(57)【要約】  内視鏡装置１は、被検体に挿入される第１の挿入部１１に連設された第１の操作部１２を備えた内視鏡１０と、第１の挿入部１１を介して被検体に挿入される第２の挿入部２１に連設された第２の操作部２２を備え、第２の操作部２２に少なくとも１つの係止部４１が設けられた医療デバイス２０と、柔軟性を備え、少なくとも３つの端部３４，３５，３６のうちの少なくとも１つが係止部に係止される被係止部３８を有し、内視鏡１０に巻き付けて、医療デバイスの第２の操作部を少なくとも３つの端部が第２の操作部に接続した状態で保持固定する帯状体３１と、を具備する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される第１の挿入部に連設された第１の操作部を備えた内視鏡と、
前記第１の挿入部を介して前記被検体に挿入される第２の挿入部に連設された第２の操作部を備え、前記第２の操作部に少なくとも１つの係止部が設けられた医療デバイスと、
柔軟性を備え、少なくとも３つの端部のうちの少なくとも１つが前記係止部に係止される被係止部を有し、前記内視鏡に巻き付けて、前記医療デバイスの前記第２の操作部を前記少なくとも３つの端部が前記第２の操作部に接続した状態で保持固定する帯状体と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記内視鏡が前記第１の挿入部および前記第１の操作部に設けられた管路を備えた親内視鏡であって、前記医療デバイスが前記第２の挿入部が前記管路に挿入される子内視鏡である請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記帯状体は、弾性を有して、前記内視鏡に巻き付けられて前記医療デバイスを保持固定することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記第１の操作部は、前記帯状体が巻き付けられて、前記医療デバイスが保持固定される前記第１の挿入部との連結部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記連結部は、円錐台形状を含み、
前記帯状体は、前記連結部の異なる外径部分に密着する２つの帯状部を有していることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記帯状体は、前記２つの帯状部のそれぞれの長手軸の成す角が所定の角度を有して一端部分が離間しており、２つの前記一端部分が前記第２の操作部に固定されていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記帯状体は、前記少なくとも３つの端部の全てに前記係止部に係止される前記被係止部を有し、前記第２の操作部に着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡と、この内視鏡と共に使用される挿入デバイスなどの医療デバイスを備えた内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用分野においては、細長の挿入部を体腔内に挿入することにより、体腔内臓器などを観察することが出来る内視鏡が広く用いられている。【０００３】
このような内視鏡は、種々の手技、検査などに応じて、他の例えば挿入デバイスなどの医療デバイスと共に用いられる。このような内視鏡および医療デバイスを有する内視鏡装置には、例えば、胆管内や膵管内の観察や治療を行う際に用いられる内視鏡としていわゆる親子式内視鏡と呼ばれるものが実用化されている。【０００４】
この親子式内視鏡とは、親内視鏡となる通常サイズの内視鏡、例えば十二指腸用内視鏡の処置具挿通チャンネルに、ここでの医療デバイスである子内視鏡である細径の内視鏡を挿通させて胆管内や膵管内の観察や治療を行うようにするものである。【０００５】
このような従来の親子式内視鏡については、例えば、米国特許ＵＳ７，９２２，６５０Ｂ２によって種々の形態のものが提案されており、また実用化されている。【０００６】
米国特許ＵＳ７，９２２，６５０Ｂ２によって開示されている従来の親子式内視鏡は、親内視鏡の操作部に子内視鏡をバンドによって固定するものとなっている。【０００７】
しかしながら、従来の内視鏡装置として親子式内視鏡では、親内視鏡の操作部の挿入部の連結部分に設けられた円筒状または円錐台形状の折れ止め部分に帯状の１つのバンドを用いて医療デバイスである子内視鏡の操作部を固定しており、子内視鏡の固定が不安定であるという課題があった。これにより、子内視鏡が親内視鏡からずれ落ちる可能性があったり、子内視鏡の親内視鏡への固定の状態によっては子内視鏡の操作がし難かったりするという問題があった。【０００８】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡に装着する医療デバイスを安定的に固定でき、医療デバイスがずれ落ちることなく操作性が向上する内視鏡装置を提供することを目的としている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様における内視鏡装置は、被検体に挿入される第１の挿入部に連設された第１の操作部を備えた内視鏡と、前記第１の挿入部を介して前記被検体に挿入される第２の挿入部に連設された第２の操作部を備え、前記第２の操作部に少なくとも１つの係止部が設けられた医療デバイスと、柔軟性を備え、少なくとも３つの端部のうちの少なくとも１つが前記係止部に係止される被係止部を有し、前記内視鏡に巻き付けて、前記医療デバイスの前記第２の操作部を前記少なくとも３つの端部が前記第２の操作部に接続した状態で保持固定する帯状体と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態の内視鏡装置の構成を示す平面図
【図２】同、子内視鏡の構成を示す左側面図
【図３】同、子内視鏡の構成を示す正面図
【図４】同、子内視鏡の構成を示す背面図
【図５】同、子内視鏡の構成を示す上面図
【図６】同、子内視鏡の構成を示す斜視図
【図７】同、固定バンドの構成を示す平面図
【図８】同、固定バンドの構成を示す側面図
【図９】同、固定バンドの構成を示す上面図
【図１０】同、固定バンドの端部を操作部の外装ケース体に固定する前の状態を示す模式断面図
【図１１】同、固定バンドの端部を操作部の外装ケース体に固定した状態を示す模式断面図
【図１２】同、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図
【図１３】同、子内視鏡が親内視鏡に固定された状態を示す内視鏡装置の側面図
【図１４】同、子内視鏡が親内視鏡に固定された状態を示す内視鏡装置の背面図
【図１５】第１の変形例に係り、子内視鏡の操作部に着脱自在な固定バンドを示す斜視図
【図１６】第２の変形例に係り、固定バンドの構成を示す平面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。  
なお、以下の説明に用いる図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、および各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。また、以下の説明においては、図の紙面に向かって見た上下方向を構成要素の上部および下部として説明している場合がある。
図１は、内視鏡装置の構成を示す平面図、図２は子内視鏡の構成を示す左側面図、図３は子内視鏡の構成を示す正面図、図４は子内視鏡の構成を示す背面図、図５は子内視鏡の構成を示す上面図、図６は子内視鏡の構成を示す斜視図、図７は固定バンドの構成を示す平面図、図８は固定バンドの構成を示す側面図、図９は固定バンドの構成を示す上面図、図１０は固定バンドの端部を操作部の外装ケース体に固定する前の状態を示す模式断面図、図１１は固定バンドの端部を操作部の外装ケース体に固定した状態を示す模式断面図、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図、図１３は子内視鏡が親内視鏡に固定された状態を示す内視鏡装置の側面図、図１４は子内視鏡が親内視鏡に固定された状態を示す内視鏡装置の背面図である。【００１２】
先ず、本実施の形態の内視鏡装置について以下に説明する。なお、ここでの内視鏡装置は、親内視鏡と、医療デバイスである子内視鏡と、を備える親子式内視鏡を例示する。【００１３】
本実施形態の内視鏡装置である親子式内視鏡１は、内視鏡である親内視鏡１０と、この親内視鏡１０に固定される医療デバイスである子内視鏡２０と、によって構成される。なお、ここでの子内視鏡２０は、実施形態の一例として、例えば使用後に破棄されるディスポーザブルの医療デバイスである。【００１４】
親内視鏡１０は、被検体に挿入される細長形状の挿入部１１と、この挿入部１１の基端側を連結する後述の折れ止め部（１２ａ）が設けられた操作部１２と、によって構成される。【００１５】
挿入部１１は、外径直径が１０ｍｍ程度、長さは約１．２ｍ程度に形成されていて、先端側から順に先端部本体１３、湾曲部１４および可撓管部１５が連接して構成されている。【００１６】
挿入部１１の内部には、図示しない管路である処置具挿通チャンネルが形成されている。この処置具挿通チャンネルは、操作部１２に設けられる処置具挿通部１６から先端部本体１３まで挿通している。処置具挿通部１６には、ディスポーザブルの鉗子栓１６ａが着脱自在となっている。【００１７】
なお、処置具挿通チャンネルには、例えば処置具などのほか、子内視鏡２０の挿入部２１を挿通させることができるようになっている。【００１８】
先端部本体１３の内部には、処置具挿通チャンネル（不図示）に挿通させ、その先端部分の側方に設けられた開口から突出する処置具、子内視鏡２０の挿入部２１などを起上させるための図示しない処置具起上台が設けられている。即ち、親内視鏡１０は、側視／斜視型の内視鏡となっている。【００１９】
挿入部１１の先端部本体１３または操作部１２内には、ここでは図示しないが、対物光学系、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどのイメージセンサなどを内蔵した撮像ユニット、ライトガイドバンドルによって伝送された照明光を照射する照明光学系などが配設されている。【００２０】
操作部１２は、親内視鏡１０を操作するのに必要な各種の操作部材と、この親内視鏡１０のコントロールを行う内視鏡ユニット（図示せず）との間の接続を行うユニバーサルケーブル１７などを有して構成される。このユニバーサルケーブル１７の延出端には、光源装置などの外部機器（不図示）に着脱自在な内視鏡コネクタ１７ａが設けられている。【００２１】
挿入部１１の可撓管部１５は、受動的に湾曲可能な可撓性を有する管状部材によって構成されている。この可撓管部１５の内部には、撮像ケーブル、ライトガイドバンドル、処置具挿通チャンネルおよび送気送水用チューブが挿通されている（何れも不図示）。操作部１２の操作部材としては、湾曲部１４を湾曲操作する一対の湾曲操作ノブ１８、処置具起上台を倒置させたり起上させたりするための操作レバー１９などが設けられている。【００２２】
挿入部１１の湾曲部１４は、術者である使用者などの一対の湾曲操作ノブ１８の回動操作入力に応じて、上下左右方向（ＵＰ−ＤＯＷＮ／ＲＩＧＨＴ−ＬＥＦＴ）を含む挿入軸Ｏ周りの全周方向へと能動的に湾曲させ得るように構成されている。【００２３】
ここで、本実施の形態の親内視鏡１０と共に使用される医療デバイスである子内視鏡２０の構成について、以下に詳しく説明する。  
図１から図６に示す、子内視鏡２０は、細長形状の挿入部２１と、この挿入部２１の基端側に連設される操作部２２とによって構成される。【００２４】
挿入部２１は、外径直径が３〜４ｍｍ程度、長さは約２ｍ程度に形成されていて、先端側から順に観察窓、照明窓（不図示）などが配置された先端部本体２３と、湾曲部２４と、可撓管部２５とが連接して構成されている。【００２５】
挿入部２１の先端部本体２３または操作部２２内には、親内視鏡１０と同様に、ここでは図示しないが、対物光学系、ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどのイメージセンサなどを内蔵した撮像ユニット、照明光を照射するＬＥＤ光源、照明光学系などが配設されている。【００２６】
操作部２２は、湾曲部２４を湾曲操作する一対の湾曲操作ノブ２６と、その他、子内視鏡２０を操作するのに必要な各種の操作部材と、が設けられている。【００２７】
また、子内視鏡２０の操作部２２には、後述する固定バンド３１を着脱自在に係止する係止部であるフック部４１が設けられており、一対の湾曲操作ノブ２６とは反対側の親内視鏡１０の操作部１２への装着側となる外装部分に凹部４２が形成されている。【００２８】
挿入部２１の湾曲部２４は、親内視鏡１０と同様に、術者である使用者などの一対の湾曲操作ノブ２６の回動操作入力に応じて、上下左右方向（ＵＰ−ＤＯＷＮ／ＲＩＧＨＴ−ＬＥＦＴ）を含む挿入軸Ｏ周りの全周方向へと能動的に湾曲させ得るように構成されている。【００２９】
なお、子内視鏡２０の挿入部２１には、造影剤などを注入するための図示しないチャンネルが設けられている。このチャンネルは、先端が先端部本体２３で開口し、基端が操作部２２に設けられた口金２７で開口している。なお、フック部４１は、口金２７と離反する操作部２２の外装部に設けられている。【００３０】
また、操作部２２からは、撮像用、給電用などのケーブル、送気送水チューブ、吸引チューブなどのケーブル／チューブ類２８が延設されている。【００３１】
ここで、子内視鏡２０の操作部２２には、親内視鏡１０の操作部１２に巻き付けて固定するための柔軟性を有した帯状体である固定バンド３１が設けられている。【００３２】
固定バンド３１は、外形が略三角形状、例えば、アルファベットの略Ａ形状を成すシリコーンゴムなどの樹脂から形成されて弾性を有している。【００３３】
具体的には、固定バンド３１は、図７に示すように、第１の帯状部３２と第２の帯状部３３の長手軸Ａ，Ｂの成す角が所定の角度θに設定されたＶ字（またはＹ字）形状をなすように、第１の帯状部３２と第２の帯状部３３とに分岐しており、これら分岐した第１の帯状部３２と第２の帯状部３３の間を繋ぐ縁部が円弧状となった結合帯３７が形成されている。【００３４】
第２の帯状部３３と離間する第１の帯状部３２の端部３４には、図８および図９に示すように、一面から突出するように外向フランジ状の係止部３４ａが形成されている。同様に、第１の帯状部３２と離間する第２の帯状部３３の端部３５には、一面から突出するように外向フランジ状の係止部３５ａが形成されている。【００３５】
第１の帯状部３２と第２の帯状部３３の結合側の端部３６には、被係止部である係止孔であるフック孔３８が形成され、第１の帯状部３２と第２の帯状部３３の各端部３４，３５から離反する方向に傾斜するように盛り上がった指掛凸部３９を有している。【００３６】
このように構成された固定バンド３１は、図１０から図１２に示すように、第１の帯状部３２と第２の帯状部３３のそれぞれの端部３４，３５が子内視鏡２０の操作部２２の外装を形成する２つの外装ケース体２２ａ，２２ｂの接合ラインに沿って固定される。【００３７】
具体的には、２つの外装ケース体２２ａ，２２ｂには、接合する縁辺のそれぞれに矩形状の凹部２２ｃ，２２ｄが形成されている。そして、第１の帯状部３２と第２の帯状部３３の外向フランジ部分を内面で係止するように凹部２２ｃ，２２ｄが、それぞれの係止部３４ａ，３５ａを挟み込むように、２つの外装ケース体２２ａ，２２ｂが接合される。【００３８】
これにより、固定バンド３１は、第１の帯状部３２と第２の帯状部３３の各端部３４，３５が子内視鏡２０の操作部２２に接続される。なお、ここでの固定バンド３１は、第１の帯状部３２の端部３４が操作部２２の口金２７に沿った上方位置で接続され、第２の帯状部３３の端部３５が操作部２２の口金２７に沿った下方位置で接続される。即ち、固定バンド３１は、操作部２２の２箇所で所定の距離に離間する位置で固定される（図３参照）。【００３９】
以上のように構成された内視鏡装置である親子式内視鏡１は、図１に示したように、親内視鏡１０の操作部１２の処置具挿通部１６よりも先端側（図における下方側）となる挿入部１１側に子内視鏡２０の操作部２２が装着される。【００４０】
詳述すると、子内視鏡２０は、図１３および図１４に示すように、操作部２２が親内視鏡１０の操作部１２に設けられた挿入部１１との連結部である円錐台形状の折れ止め部１２ａに固定バンド３１が巻き付けられて保持固定される。【００４１】
このとき、固定バンド３１は、子内視鏡２０の操作部２２に設けられた係止部のフック部４１に第１の帯状部３２と第２の帯状部３３の結合側の端部３６に形成された被係止部のフック孔３８が引っ掛けられて係止されることで接続される。また、子内視鏡２０の操作部２２は、凹部４２（図５および図６参照）が折れ止め部１２ａに対向するように、親内視鏡１０の操作部１２に固定される。【００４２】
このように、子内視鏡２０は、固定バンド３１によって、第１の帯状部３２と第２の帯状部３３の離間する２つの端部３４，３５および第１の帯状部３２と第２の帯状部３３の結合側の端部３６の合計３箇所（３点）で親内視鏡１０の折れ止め部１２ａに固定される。【００４３】
また、子内視鏡２０は、本実施の形態のように折れ止め部１２ａが上方側から下方側に向けて径が細くなる円錐形状であっても、弾性を有する固定バンド３１の第１の帯状部３２と第２の帯状部３３の裏面が円錐台形状の折れ止め部１２ａの外径の異なる表面に密着し安定して固定される。【００４４】
つまり、Ｖ字（またはＹ字）形状に分岐した弾性を有する固定バンド３１が３箇所で固定されるので、折れ止め部１２ａのように親内視鏡１０の径が一定でない部分に子内視鏡２０を固定する場合であっても、１回の固定作業により径が一定でない部分に密着することができるので、単なる直線形状等の帯状のバンド一本又は複数本により親内視鏡１０に子内視鏡２０を固定する場合よりも取り付けが容易で安定性が高くなる。【００４５】
そのため、子内視鏡２０は、親内視鏡１０の操作部１２の折れ止め部１２ａからずれ落ちたりすることなく、安定して折れ止め部１２ａに固定されるため、各種操作時に動き難くなり操作性が向上する。【００４６】
以上の説明から、本実施の形態の内視鏡装置である親子式内視鏡１は、固定バンド３１によって、親内視鏡１０の操作部１２に固定する医療デバイスである子内視鏡２０を安定的に固定でき、子内視鏡２０がずれ落ちることなく安定して固定されて操作性を向上することができる構成となる。【００４７】
なお、子内視鏡２０は、親内視鏡１０の操作部１２の折れ止め部１２ａでなくとも、例えば、処置具挿通部１６と湾曲操作ノブ１８との間の操作部１２に固定バンド３１によって固定してもよいし、挿入部１１の根元部分に固定バンド３１によって固定してもよい。【００４８】
さらに、固定バンド３１は、子内視鏡２０の操作部２２に固定する端部を１つとして、２つの端部がそれぞれフック部４１に係止されて３箇所（３点）で親内視鏡１０に子内視鏡２０を固定する構成としてもよい。【００４９】
（第１の変形例）
図１５は、第１の変形例に係り、子内視鏡の操作部に着脱自在な固定バンドを示す斜視図である。  
図１５に示すように、固定バンド３１は、第１の帯状部３２と第２の帯状部３３の離間する２つの端部３４，３５のそれぞれに被係止部となる孔部５１，５２を設けて、子内視鏡２０の操作部２２に孔部５１，５２に係入する球体などの拡径ヘッドを有した係止部である係止体５３，５４に対して着脱自在な構成としてもよい。【００５０】
このような構成とすることで、子内視鏡２０は、使用前後に滅菌消毒して繰り返し使用できるリユースタイプとすることができる。なお、固定バンド３１は、使用後に破棄するディポーザブルタイプでも滅菌消毒して再利用するリユースタイプでもよい。【００５１】
（第２の変形例）
図１６は、第２の変形例に係り、固定バンドの構成を示す平面図である。
図１６に示すように、固定バンド３１は、第１の帯状部３２と第２の帯状部３３の離間する２つの端部３４，３５に離反する２つの端部３６ａ，３６ｂが離間した略Ｘ形状としてもよい。各端部３６ａ，３６ｂには、それぞれ被係止部である係止孔３８ａ，３８ｂが形成されている。【００５２】
なお、子内視鏡２０は、図示しないが操作部２２に２つの係止部であるフック部４１が設けられて、各端部３６ａ，３６ｂの係止孔３８ａ，３８ｂが引っ掛けられ、親内視鏡１０の操作部１２に固定される。【００５３】
このような構成では、子内視鏡２０は、第１の帯状部３２と第２の帯状部３３の離間する２つの端部３４，３５および２つの端部３６ａ，３６ｂの合計４箇所（４点）で親内視鏡１０に保持固定される。これにより、より安定して子内視鏡２０を親内視鏡１０に固定することができる。【００５４】
なお、固定バンド３１は、端部の数を増やせば、４箇所以上で子内視鏡２０を親内視鏡１０に保持固定でき、より安定した固定保持力が得られるものである。【００５５】
なお、図１６に示す第２の変形例と同様の効果を有する固定バンド３１の他形態として、２つの端部３４，３５をそれぞれ有する分岐した２つの帯状部が一旦１つに合流し、再び２つの端部３６ａ，３６ｂをそれぞれ有するように帯状部が２つに分岐するような略Ｘ形状としてもよい。【００５６】
上記の実施の形態では、親内視鏡１０と子内視鏡２０を有する親子式内視鏡を例示したが、これに限定されることなく、固定バンド３１の構成は内視鏡と他の医療デバイス、例えば、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）に用いられるようなカテーテル、処置具支持器具などを内視鏡に固定するものにも適用できる技術である。【００５７】
以上の実施の形態に記載した発明は、それらの形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記各形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得るものである。  
例えば、各形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、述べられている課題が解決でき、述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得るものである。【００５８】
本発明によれば、内視鏡に装着する医療デバイスを安定的に固定でき、医療デバイスがずれ落ちることなく操作性が向上する内視鏡装置を実現できる。【００５９】
本出願は、２０１７年１０月３１日に日本国に出願された特願２０１７−２１０２２７号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内視鏡と、この内視鏡と共に使用される挿入デバイスなどを備えた内視鏡装置、医療デバイスおよび帯状体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡に装着する医療デバイスを安定的に固定でき、医療デバイスがずれ落ちることなく操作性が向上する内視鏡装置、医療デバイスおよび帯状体を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様における内視鏡装置は、被検体に挿入される第１の挿入部に連設された第１の操作部を備えた内視鏡と、前記第１の挿入部を介して前記被検体に挿入される第２の挿入部に連設された第２の操作部を備え、前記第２の操作部に少なくとも１つの係止部が設けられた医療デバイスと、柔軟性を備え、少なくとも３つの端部のうちの少なくとも１つが前記係止部に係止される被係止部を有し、前記内視鏡に巻き付けて、前記医療デバイスの前記第２の操作部を前記少なくとも３つの端部が前記第２の操作部に接続した状態で保持固定する帯状体と、を具備する。
本発明の一態様における医療デバイスは、被検体に挿入される内視鏡に設けられた内視鏡操作部に固定されるデバイス操作部を備え、前記デバイス操作部に少なくとも１つの係止部が設けられた医療デバイスであって、柔軟性を備え、少なくとも３つの端部のうちの少なくとも１つが前記係止部に係止される被係止部を有し、前記内視鏡に巻き付けて、前記少なくとも３つの端部が前記デバイス操作部に接続した状態で前記のデバイス操作部を前記内視鏡に保持固定する帯状体を具備する。
本発明の一態様における帯状体は、弾性を有するとともに少なくとも３つの端部を有し、前記少なくとも３つの端部のそれぞれが内視鏡操作部に係止される被係止部を具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される第１の挿入部に連設された第１の操作部を備えた内視鏡と、
前記第１の挿入部を介して前記被検体に挿入される第２の挿入部に連設された第２の操作部を備え、前記第２の操作部に少なくとも１つの係止部が設けられた医療デバイスと、
柔軟性を備え、少なくとも３つの端部のうちの少なくとも１つが前記係止部に係止される被係止部を有し、前記内視鏡に巻き付けて、前記医療デバイスの前記第２の操作部を前記少なくとも３つの端部が前記第２の操作部に接続した状態で保持固定する帯状体と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記内視鏡が前記第１の挿入部および前記第１の操作部に設けられた管路を備えた親内視鏡であって、前記医療デバイスが前記第２の挿入部が前記管路に挿入される子内視鏡である請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記帯状体は、弾性を有して、前記内視鏡に巻き付けられて前記医療デバイスを保持固定することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記第１の操作部は、前記帯状体が巻き付けられて、前記医療デバイスが保持固定される前記第１の挿入部との連結部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記連結部は、円錐台形状を含み、
前記帯状体は、前記連結部の異なる外径部分に密着する２つの帯状部を有していることを特徴とする請求項４に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記帯状体は、前記２つの帯状部のそれぞれの長手軸の成す角が所定の角度を有して一端部分が離間しており、２つの前記一端部分が前記第２の操作部に固定されていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記帯状体は、前記少なくとも３つの端部の全てに前記係止部に係止される前記被係止部を有し、前記第２の操作部に着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
被検体に挿入される内視鏡に設けられた内視鏡操作部に固定されるデバイス操作部を備え、前記デバイス操作部に少なくとも１つの係止部が設けられた医療デバイスであって、
柔軟性を備え、少なくとも３つの端部のうちの少なくとも１つが前記係止部に係止される被係止部を有し、前記内視鏡に巻き付けて、前記少なくとも３つの端部が前記デバイス操作部に接続した状態で前記のデバイス操作部を前記内視鏡に保持固定する帯状体を具備することを特徴とする医療デバイス。
【請求項９】
弾性を有するとともに少なくとも３つの端部を有し、前記少なくとも３つの端部のそれぞれが内視鏡操作部に係止される被係止部を具備することを特徴とする帯状体。
【国際調査報告】
2019087550.tif 000019
2019087550.tif 000020
2019087550.tif 000021
2019087550.tif 000022