(57)【要約】  本発明は、油の捕集効率が高く、かつ広汎な場面で油を捕集できる樹脂構造体、および当該樹脂構造体の製造方法を提供することを目的とする。上記目的は、樹脂フィルムが一方向に折り込まれてなるフィルム折込体を含む樹脂構造体であって、上記フィルム折込体は、上記折り込まれた樹脂フィルムの、上記折り込まれた方向とは直交する方向の端部同士が部分的に接着されることにより、液体取込面が形成されている、樹脂構造体によって達成される。上記樹脂構造体は、油を含む液体を上記液体取込面に接触させたときに、上記液体を上記樹脂構造体の内部に侵入させ、かつ上記油を捕集する。
2019078194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムが一方向に折り込まれてなるフィルム折込体を含む樹脂構造体であって、
前記フィルム折込体は、前記折り込まれた樹脂フィルムの、前記折り込まれた方向とは直交する方向の端部同士が部分的に接着されることにより、液体取込面が形成されており、
前記樹脂構造体は、油を含む液体を前記液体取込面に接触させたときに、前記液体を前記樹脂構造体の内部に侵入させ、かつ前記油を捕集する、
樹脂構造体。
【請求項２】
前記フィルム折込体は、前記液体取込面に開口し、かつ前記樹脂フィルムを側壁とする、複数の空隙を有する、
請求項１に記載の樹脂構造体。
【請求項３】
前記フィルム折込体は、前記液体取込面から前記液体を前記空隙に侵入させ、かつ、前記側壁からの前記液体の前記空隙への侵入を制限する、請求項１または２に記載の樹脂構造体。
【請求項４】
前記樹脂構造体の外周部で複数の前記フィルム折込体を巻回する巻回体を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項５】
前記巻回体は、樹脂フィルムからなる、請求項４に記載の樹脂構造体。
【請求項６】
前記巻回体は、前記フィルム折込体を構成する前記樹脂フィルムの端部から連続して延在する樹脂フィルムである、請求項５に記載の樹脂構造体。
【請求項７】
前記樹脂フィルムの端部は、熱融着により接着されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項８】
前記樹脂構造体の空間充填率は、１．７ｖｏｌ％より多く２２．３ｖｏｌ％以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項９】
前記樹脂フィルムは、親油疎水性を有する樹脂組成物からなるフィルムである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項１０】
前記樹脂フィルムは、ポリ塩化ビニリデン樹脂を含む樹脂組成物からなるフィルムである、請求項９に記載の樹脂構造体。
【請求項１１】
前記樹脂フィルムは、厚みが５μｍ以上４０μｍ以下のフィルムである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項１２】
油捕集体である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項１３】
油水分離膜である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項１４】
樹脂フィルムを一方向に折り込む工程と、
前記折り込まれた樹脂フィルムを、前記折り込まれた方向とは直交する方向に切断する工程と、
前記切断により生じた断面において、前記樹脂フィルムの前記折り込まれた方向とは直交する方向の端部同士を、同一の樹脂フィルム内で接着する工程と、を有する、
樹脂構造体の製造方法。
【請求項１５】
前記折り込まれた樹脂フィルムを集合させる工程を有し、
前記切断する工程は、前記集合された樹脂フィルムを同時に切断する工程であり、
前記接着する工程は、前記集合された樹脂フィルムの前記折り込まれた方向とは直交する方向の端部同士を、前記複数のフィルム折込体間で接着する工程である、
請求項１４に記載の樹脂構造体の製造方法。
【請求項１６】
前記切断する工程および前記接着する工程は、加熱カッターにより前記樹脂フィルムを切断し、かつ同時に前記端部同士を熱溶着させる工程であり、
前記切断および熱溶着と同時に、前記樹脂フィルムに、前記樹脂フィルムの前記折り込まれた方向とは直交する方向の端部側から送風する、
請求項１４または１５に記載の樹脂構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂構造体および樹脂構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭で料理の際に排水される家庭排水の油分、業務用厨房などに設置されるグリストラップに集められた油分、ならびに、海洋、港湾および河川などへの油流出油分を、水から分離して回収することが求められている。【０００３】
たとえば、特許文献１には、ポリプロピレンの長繊維により構成される不織布が円筒状に束ねられたフィルター素材を、容器の胴部に渦巻状に充填してなる、オイルフィルターが記載されている。【０００４】
また、特許文献２には、繊維またはリボン状物が複数本束ねられた物の一部をロープ状部材に固定してなる油状物質吸着材が記載されている。特許文献２には、上記繊維またはリボン状物はポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を原料としたものであればよいと記載されている。また、特許文献２には、繊維またはリボン状物の束は、熱的結束などにより、ロープ状部材に固定されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭４９−１１５０９０号公報
【特許文献２】特開２００１−１０７０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および特許文献２に記載のように、油への親和性を有する樹脂を使用して、油を選択的に捕集する方法が知られている。しかし、特許文献１に記載のオイルフィルターは、油の捕集効率がさほど高くなく、また特許文献２に記載の油状物質吸着材は、使用できる場面が限定されており、海や川などの広い場所でしか使用できなかった。【０００７】
上記問題に鑑み、本発明は、油の捕集効率が高く、かつ広汎な場面で油を捕集できる樹脂構造体、および当該樹脂構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための本発明の一態様に関する樹脂構造体は、樹脂フィルムが一方向に折り込まれてなるフィルム折込体を含む樹脂構造体であって、上記フィルム折込体は、上記折り込まれた樹脂フィルムの、上記折り込まれた方向とは直交する方向の端部同士が部分的に接着されることにより、液体取込面が形成されている、樹脂構造体である。上記樹脂構造体は、油を含む液体を上記液体取込面に接触させたときに、上記液体を上記樹脂構造体の内部に侵入させ、かつ上記油を捕集する。【０００９】
また、上記の課題を解決するための本発明の一態様に関する樹脂構造体の製造方法は、樹脂フィルムを一方向に折り込む工程と、上記折り込まれた樹脂フィルムを、上記折り込まれた方向とは直交する方向に切断する工程と、上記切断により生じた断面において、上記樹脂フィルムの上記折り込まれた方向とは直交する方向の端部同士を、同一の樹脂フィルム内で接着する工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、油の捕集効率が高く、かつ広汎な場面で油を捕集できる樹脂構造体、および当該樹脂構造体の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に関する樹脂構造体を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に関する樹脂構造体の製造方法において、リングに上記樹脂フィルムを通過させて樹脂フィルムを折り込む様子を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に関する樹脂構造体の製造方法において、複数のフィルム折込体前駆体を束ねた様子を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に関する樹脂構造体の製造方法において使用する、加熱カッターを示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に関する樹脂構造体の製造方法において、樹脂構造体前駆体を切断する様子を示す模式図である。
【図６】図６は、複数の樹脂構造体を束ねて花形等の形状とした様子を示す写真である。
【図７】図７は、グリストラップの第２槽において複数の樹脂構造体を油水分離膜として使用する態様を示す模式図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に関する樹脂構造体を示す模式図である。
【図９】図９は、本発明の第３の実施形態に関する樹脂構造体を示す模式図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）は、本発明の第３の実施形態に関する樹脂構造体の製造方法において、フィルム原反から樹脂フィルムを所定の長さだけ引き出し、端部から折り込んでいく様子を示す模式図である。
【図１１】図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、本発明の第３の実施形態に関する樹脂構造体の製造方法において得られるフィルム折込体前駆体を示す模式図である。
【図１２】図１２（ａ）は、本発明の実施例３における、回転機で回転させる前の樹脂構造体の写真であり、図１２（ｂ）は、本発明の実施例３における、回転機で回転させた後の樹脂構造体の写真である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例５で得られたフィルム充填率と樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量との関係をプロットして、樹脂構造体の高さごとに各プロットを結んだグラフである。
【図１４】図１４は、本発明の実施例６において、測定機器を用いて形状保持力の測定を行う状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の樹脂構造体に関する複数の実施形態を説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
（樹脂構造体）
図１は、第１の実施形態に関する樹脂構造体を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態に関する樹脂構造体２は、樹脂フィルムが一方向に折り込まれてなるフィルム折込体４を含む。図１では、樹脂構造体２は、複数のフィルム折込体４により構成されているが、ひとつのフィルム折込体４により構成されてもよい。
【００１４】
フィルム折込体４は、樹脂フィルムを一方向に折り込んで形成される。樹脂フィルムの折り込み方法は特に限定されず、規則的に折り込んでもよいし、不規則に折り込んでもよい。このとき、折り込み線を形成する必要はない。上記樹脂フィルムは、折り込まれた樹脂フィルム同士が部分的に接触するものの、同一の樹脂フィルムの面同士が過度に密着してしまわない程度に一方向にまとめられて縮められ、皺が形成される程度に折り込まれればよい。
【００１５】
フィルム折込体４は、一方向に折り込まれた樹脂フィルムが、上記折り込まれた方向と略平行な方向に切断され（図５参照）、かつ、上記切断により生じた、上記折り込まれた方向とは直交する方向の端部同士が、同一の樹脂フィルム内で部分的に接着されている。これにより、フィルム折込体４は、上記切断により生じた端部に、上記端部同士が部分的に接着している面（液体取込面５）が形成されている。
【００１６】
液体取込面５は、上記部分的な接着により強度を付与されている。これにより、フィルム折込体４は、結束部材などがなくても折り込まれた形状を維持することができる。また、液体取込面５は、樹脂フィルムの端部同士が部分的に接着していない部分に複数の開口が形成されている。これにより、フィルム折込体４は、液体取込面５の上記複数の開口から、フィルム折込体４の内部に液体を浸入させることができる。
【００１７】
上記接着は、液体取込面５に所定の強度を付与しつつ、液体取込面５の一部に液体を侵入させるための複数の開口が形成されるような接着であればよい。上記接着の例には、熱による樹脂フィルムの端部同士の融着、および接着剤の付与による樹脂フィルムの端部同士の接着などが含まれる。
【００１８】
また、フィルム折込体４は、液体取込面５よりも内部において、折り込まれた樹脂フィルムによる壁４ａが液体取込面５に略垂直な方向に延在しており、壁４ａの間には、液体取込面５に開口し、かつ樹脂フィルムを側壁とする複数の空隙が形成されている。上記複数の空隙は、液体取込面５に略垂直な方向へ延在する、液体取込面５の開口から液体が侵入できる空間（流路）となり得る。なお、上記空隙は、それぞれが液体の通過方向に対して略一定の径を有することが好ましい。
【００１９】
一方で、フィルム折込体４は、一般に液体透過性が低い樹脂フィルムによって上記空隙の側壁が構成されているため、液体取込面５を上面としたときに側面となる方向からの上記空隙への液体の侵入を制限する。
【００２０】
このような構造を有する樹脂構造体２は、油を含む液体を液体取込面５に接触させたときに、上記液体を液体取込面５から樹脂構造体２の内部に侵入させ、かつ、上記液体に含まれる油を樹脂構造体２の内部で捕集することができる。上記油を含む液体は、油のみからなる液体でもよいし、油と水などを含む混合液であってもよい。上記液体が油と水を含む混合液であるとき、樹脂構造体２は、上記混合液を液体取込面５から樹脂構造体２の内部に侵入させ、かつ、上記油を樹脂構造体２の内部で選択的に捕集することができる。上記油の捕集は、油に対する樹脂フィルムの親和性が高いことによるものと考えられる。特に、上記油に対する樹脂フィルムの親和性は、水に対する樹脂フィルムの親和性よりも高いため、樹脂構造体２は、油と水を含む混合液のうち油を選択的に捕集できると考えられる。
【００２１】
なお、樹脂構造体２は、固体状の油や、ほこりおよび室内外の汚れなどに含まれる油なども、たとえば樹脂構造体２の液体取込面５を上記ほこりおよび汚れなどに接触させ、かつ擦擦して摩擦熱によりこれらの油を液化させることで、樹脂構造体２の内部に侵入させて捕集することができる。
【００２２】
なお、樹脂構造体２を実際に使用する際には、上記液体状の油または混合液を液体取込面５に注いで付与してもよいが、上記油を含む液体に樹脂構造体２を浸漬させたり、薄い膜状に広がった上記油または混合液の上に液体取込面５を単に接触させたりするのみでもよい。樹脂構造体２は、おそらくは毛細管現象により、特に圧力等を印加しなくても、上記複数の開口から上記油を含む液体を樹脂構造体２の内部に侵入させることができる。
【００２３】
フィルム折込体４の高さ（厚み：折り込まれた方向と略直交する方向へのフィルム折込体４の長さ）は、フィルム折込体４の作製を容易にする観点からは０．３ｃｍ以上であることが好ましく、同時に油の捕集効率をより高める観点からは０．３ｃｍ以上３．０ｃｍ未満であることが好ましく、０．３ｃｍ以上２．０ｃｍ未満であることがより好ましく、０．３ｃｍ以上１．２ｃｍ未満であることがさらに好ましく、０．５ｃｍ以上１．２ｃｍ未満であることがさらに好ましい。なお、上記高さが０．３ｃｍ以上３．０ｃｍ未満であることは、樹脂構造体２をコンパクトなサイズとする観点からも好ましい。一方で、フィルム折込体４は、樹脂フィルムの端部が部分的に接着していることにより、３．０ｃｍ未満のような高さでも、フィルム折込体４は、結束部材などがなくても折り込まれた形状を維持することができる。
【００２４】
なお、フィルム折込体４を構成する樹脂フィルムの厚みは、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
図１においては、いずれも略同じ形状を有する複数のフィルム折込体４が集合して、樹脂構造体２が形成されている。本実施形態では、上記複数のフィルム折込体４は、それぞれのフィルム折込体４の液体取込面５が同一平面に位置し、かつ、それぞれのフィルム折込体４の上記折り込まれた樹脂フィルムによる壁４ａが略同一方向に延在するように配置される。なお、図１では複数のフィルム折込体４がそれぞれの形状（略円筒状）を保ったまま、互いに接して配置されているが、複数のフィルム折込体４を構成する樹脂フィルムがより密にからまり合って、外見からは複数のフィルム折込体４を個別に分離して判別できなくてもよい。
【００２６】
また、上記複数のフィルム折込体４は、上記折り込まれた方向とは直交する方向の端部同士が、複数のフィルム折込体４の間でも部分的に接着されている。これにより、樹脂構造体２は、結束部材などがなくても所定の形状（図１では略円柱状）を維持することができる。上記複数のフィルム折込体４の間での部分的な接着は、複数の液体取込面５が集合してなる樹脂構造体２の端面のうち全面にわたって行われていてもよいし、部分的に（たとえば上記樹脂構造体２の端面の周縁部のみに）行われてもよい。
【００２７】
また、樹脂構造体２は、一方の端部のみに上記部分的な接着が行われた液体取込面５を有してもよいし、両方の端部に上記部分的な接着が行われた液体取込面５を有してもよい。
【００２８】
樹脂構造体２の全体積に対する、樹脂フィルムの充填率は、１．７ｖｏｌ％より大きく２２．３ｖｏｌ％未満であることが好ましく、油の捕集効率をより高める観点からは、２．２ｖｏｌ％以上１３．４ｖｏｌ％以下であることがより好ましく、油の捕集効率をより高めつつ形状保持性を高める観点からは、３．１ｖｏｌ％以上８．９ｖｏｌ％以下であることがさらに好ましい。
【００２９】
たとえば、図１に示すように複数のフィルム折込体４が集合して略円柱状の樹脂構造体２を構成するときなどには、上記樹脂フィルムの充填率は、以下の式で求めてもよい。
フィルム充填率＝｛〔樹脂フィルムの厚さ（ｃｍ）×幅（ｃｍ）×長さ（ｃｍ）〕×フィルム折込体４の数〕／〔樹脂構造体２の半径（ｃｍ）2×円周率π×高さ（ｃｍ）〕｝×１００
【００３０】
あるいは、樹脂構造体２を構成する樹脂フィルムを溶融および再固化させるなどして上記樹脂フィルムを構成する樹脂組成物の比重を求め、上記樹脂組成物を樹脂構造体２の形状のバルク状に成形したときの上記比重から計算される質量と、樹脂構造体２の実際の質量と、の比率を上記フィルム充填率としてもよい。
【００３１】
（樹脂フィルム）
上記樹脂フィルムは、樹脂および任意に添加される添加剤を含む樹脂組成物をフィルム状に成形してなるものであればよい。
【００３２】
上記樹脂の種類は特に限定されないが、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（以下、単に「ＰＶＤＣ樹脂」ともいう。）、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、およびポリオレフィンなどの親油疎水性樹脂であることが好ましい。上記ポリオレフィンの例には、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどが含まれる。上記樹脂組成物は、これらのうち一種類の樹脂のみを含んでもよいし、二種類以上の樹脂を含んでもよい。
【００３３】
これらの樹脂のうち、自己粘着性を有しており、折り込んだ後の形状保持力と弾性回復力とを備えていることから、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリエチレン、およびポリ塩化ビニルが好ましく、特に自己粘着性が高いことから、ポリ塩化ビニリデン系樹脂がより好ましい。
【００３４】
上記ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ樹脂）は、塩化ビニリデンと、塩化ビニリデンと共重合可能なコモノマーと、の共重合体であることが好ましい。
【００３５】
上記ＰＶＤＣ樹脂中の塩化ビニリデンの含有量は、６０質量％以上９８質量％以下であることが好ましく、６５質量％以上９７質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以上９５質量％以下であることがさらに好ましく、７５質量％以上９０質量％以下であることが特に好ましい。一方で、上記ＰＶＤＣ樹脂中の上記コモノマーの含有量は、２質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３５質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましく、１０質量％以上２５質量％以下であることが特に好ましい。上記コモノマーの含有量が２質量％以上であると、ＰＶＤＣ樹脂をより十分に内部可塑化することができ、ＰＶＤＣ樹脂の溶融加工性をより高めることができる。上記コモノマーの含有量が４０質量％以下であると、樹脂フィルムのガスバリア性および水蒸気バリア性をより高めることができる。
【００３６】
上記コモノマーの例には、塩化ビニル（ＶＣ）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、およびアクリル酸ステアリルなどを含むアルキル基の炭素数が１以上１８以下であるアクリル酸アルキルエステル化合物、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、およびメタクリル酸ステアリルなどを含むアルキル基の炭素数が１以上１８以下であるメタクリル酸アルキルエステル化合物、アクリロニトリル、およびメタクリロニトリルなどを含むシアン化ビニル化合物、スチレンなどを含む芳香族ビニル化合物、酢酸ビニルなどを含む炭素数が１以上１８以下である脂肪族カルボン酸のビニルエステル化合物、アルキル基の炭素数が１以上１８以下であるアルキルビニルエーテル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、およびイタコン酸などを含むビニル重合性不飽和カルボン酸、マレイン酸、フマル酸、およびイタコン酸などを含むビニル重合性不飽和ジカルボン酸のアルキルエステル（部分エステルを含む。）、アクリル酸グリシジル、およびメタクリル酸グリシジルなどを含むエポキシ基含有ビニルモノマー、ブタジエン、およびイソプレンなどを含むジエン系モノマー、クロロプレンなどを含む塩素化ジエン系モノマー、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジアクリレート、およびエチレングリコールメタクリレートなどを含む分子内に２個以上の重合性二重結合を有する多官能性モノマーなどが含まれる。これらのコモノマーは１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。これらのコモノマーのうち、塩化ビニル（ＶＣ）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、およびアクリル酸ラウリルが好ましく、塩化ビニル（ＶＣ）がより好ましい。
【００３７】
上記樹脂フィルムは、業務用または家庭用のラップフィルムまたは食品用ラップフィルムであってもよい。上記ラップフィルムは、巻かれていない状態のラップフィルムであってもよく、ラップフィルムを円筒状等に巻いたものであってもよい。また、複数枚のラップフィルムを積層して形成させたラップフィルムの積層体であってもよい。
【００３８】
上記添加剤の例には、可塑剤、安定剤、粘着剤、粘着付与剤、顔料、滑剤、抗酸化剤、フィラー、および界面活性剤などが含まれる。
【００３９】
なお、樹脂構造体２は、いずれの同一の樹脂組成物からなる複数のフィルム折込体４が集合してなるものであってもよいし、部分的に異なる樹脂組成物からなるフィルム折込体４を含むものであってもよい。
【００４０】
（樹脂構造体の製造方法）
樹脂構造体２は、樹脂フィルムを一方向に折り込む工程（第１工程）と、上記折り込まれた樹脂フィルムを、上記折り込まれた方向とは直交する方向に切断する工程（第２工程）と、上記切断により生じた断面において、前記樹脂フィルムの前記折り込まれた方向とは直交する方向の端部同士を、同一の樹脂フィルム内で接着する工程（第３工程）と、を有する方法により、製造することができる。
【００４１】
上記第１工程では、樹脂フィルムを一方向に折り込む。樹脂フィルムは、上述した樹脂組成物を、たとえば厚みが５μｍ以上４０μｍ以下となるように公知の方法でフィルム状に成形して、製造すればよい。また、市販の樹脂フィルムを購入するなどして、上記樹脂フィルムを用意してもよい。
【００４２】
上記折り込み方法は特に限定されないが、自己粘着性が高い樹脂フィルムが折り込むときに同一の樹脂フィルムの面同士で密着してしまうことによる、空隙のつぶれを抑制する観点からは、樹脂フィルムの幅よりも小さい開口径を有するリングなどに上記樹脂フィルムを窄めて通過させて、上記樹脂フィルムを紐状に成形する方法が好ましい。
【００４３】
図２は、リングに上記樹脂フィルムを通過させて上記樹脂フィルムを折り込む様子を示す模式図である。まず、樹脂フィルムがロール状に巻回されたフィルム原反１０とリング１２を用意する。本実施形態では、フィルム原反１０は、幅が３０ｃｍ程度の市販されている樹脂フィルムである。また、リング１２は、中央に内径１５ｍｍの開口部１２ａを有する筒状の長さ１４ｍｍの金属製リングである。
【００４４】
図２に示すように、フィルム原反１０から樹脂フィルム１４を繰り出して窄め、リング１２の開口部１２ａを通過させて紐状に成形する。その後、この紐状に成形された樹脂フィルム１６を所定の長さにカットしてフィルム折込体前駆体４’を作成する。この作業を繰り返すことにより、複数のフィルム折込体前駆体４’が得られる。
【００４５】
上記第２工程では、フィルム折込体前駆体４’を、フィルム折込体４の高さに切断する。複数のフィルム折込体４を集合させた樹脂構造体２を製造するときは、複数のフィルム折込体前駆体４’を束ねて、同時に切断することが好ましい。図３は、複数のフィルム折込体前駆体４’を束ねた様子を示す模式図である。図３では、複数のフィルム折込体前駆体４’を束ねて樹脂構造体前駆体２’とし、樹脂構造体前駆体２’を、たとえば塩化ビニル製パイプなどの管６内に充填させる。このようにすれば、複数のフィルム折込体前駆体４’を管６から繰り出して、同時に切断することが容易となる。なお、１つのフィルム折込体前駆体４’から樹脂構造体２を作製するときは、１つのフィルム折込体前駆体４’をそのまま樹脂構造体前駆体２’としてもよい。
【００４６】
上記第３工程では、上記切断されたフィルム折込体前駆体４’の段部を接着させる。このとき、上記フィルム折込体前駆体４’の端部は、同一の樹脂フィルム内で接着させる。複数のフィルム折込体４を集合させた樹脂構造体２を製造するときは、上記集合されたフィルム折込体前駆体４’の上記折り込まれた方向とは直交する方向の端部同士を、前記複数のフィルム折込体前駆体４’間で接着させる。
【００４７】
上記接着は、熱による融着でもよいし、接着剤による接着でもよい。本実施形態では、上記第２工程で、加熱カッターによりフィルム折込体前駆体４’を切断することで、第２工程と第３工程とを同時に行うことが好ましい。このとき、フィルム折込体前駆体４’に対し、樹脂フィルムの折り込まれた方向とは直交する方向の端部側から送風することで、切断される端部を部分的に接着（融着）させ、かつ部分的に接着（融着）しない複数の開口を形成することができる。
【００４８】
図４は、本実施形態において使用する、加熱カッターを示す模式図である。加熱カッター８は、切断される樹脂構造体前駆体２’を充填させた管６を載置するテーブル１５、樹脂構造体前駆体２’のカットを行う切断線１８、切断線１８を加熱する温度を調節する温度調節部１３、および切断中の樹脂構造体前駆体２’に空気を送風する送風部１９が設けられている。なお、切断線１８としては、発泡スチロールを加熱しながら切断するために一般的に使用されるニクロム線などであってもよいし、鉄クロム線、ステンレス線、および鉄・クロム・アルミニウム合金などの電熱線であってもよい。
【００４９】
加熱カッター８を使用して樹脂構造体２を作製する作業者は、加熱カッター８の電源をオンにした後、温度調節部１３により、切断線１８を加熱させる（加熱工程）。上記加熱は、樹脂組成物の融点などにもよるが、切断線１８の温度が１２０℃以上２５０℃以下になる程度に行えばよい。
【００５０】
作業者は次に、図示しないスイッチにより、送風部１９を起動させ、送風部１９から切断線１８の方向（図中矢印Ａの方向）に向けて空気を送風させる。送付される空気の風速は、毎秒６ｍ以上毎秒１２ｍ以下であることが好ましく、毎秒７ｍ以上毎秒１１ｍ以下であることがより好ましい。
【００５１】
この状態で、作業者は、図５に示すように、樹脂構造体前駆体２’の一方の端部を管６から突出させる。そして、樹脂構造体前駆体２’の上記突出した側の端部が切断線１８側を向くように、管６をテーブル１５に配置する。次に、樹脂構造体前駆体２’の側面を加熱された切断線１８に接触させた後、管６を上記樹脂フィルムが折り込まれた方向と略直交する方向（図中矢印Ｂの方向）に移動させ、樹脂構造体前駆体２’を切断する。上記切断は、切断線１８に対する樹脂構造体前駆体２’の移動速度が毎秒０．３ｃｍ以上毎秒１．０ｃｍ以下の範囲になるように管６を移動させることが好ましく、毎秒０．４ｃｍ以上毎秒０．８ｃｍ以下の範囲になるように管６を移動させることがより好ましい。
【００５２】
上記送風により、樹脂構造体前駆体２’の上記切断される端部は、切断と同時に冷却される。そのため、樹脂フィルムが過剰に溶解して切断された端部の全面が融着することはなく、樹脂フィルムの融着による開口の封止が制限される。また、上記送風により、切断された後の樹脂フィルムの端部はすぐに冷却されるため、切断後の樹脂フィルムの端部同士の融着も抑制される。これにより、製造される樹脂構造体２の上記切断により形成された端部には、樹脂フィルムの端部同士が部分的に接着し、かつ部分的に接着しない複数の開口を有する、液体取込面５が形成される。
【００５３】
なお、このときの切断線１８の温度、風速、および管６の移動速度などを適切に制御することで、液体取込面５が有する開口の大きさを変化させて、毛細管現象による液体の浸入しやすさ、油の捕集効率、および樹脂構造体２の強度などを変化することもできる。なお、本発明者らの知見によれば、切断線１８による切断時に送風を行わなかった場合、樹脂フィルムの切断された端部のより広い面積が融着してしまい、液体の浸入しやすさが低下して油の捕集効率も低下する。
【００５４】
このようにして、フィルム折込体前駆体４’を繰り出しつつ、送風しながらの加熱した切断線１８による切断を繰り返し行うことで、両方の端部に上記部分的な接着が行われた液体取込面５を有する樹脂構造体２が得られる。一方で、フィルム折込体前駆体４’を繰り出しつつ、加熱した切断線１８による切断と、加熱しない切断線１８による切断と、を交互に行うことで、一方の端部のみに上記部分的な接着が行われた液体取込面５を有する樹脂構造体２が得られる。
【００５５】
なお、このとき、空気に換えて、窒素ガスやアルゴンガスなどの不活性気体を吹き付けてもよい。
【００５６】
（用途）
樹脂構造体２は、油捕集体として、家庭のキッチン、業務用厨房、海洋、港湾、河川などにおいて、油の捕集に使用することができる。
【００５７】
家庭のキッチンで使用するとき、三角コーナーの内部などに油捕集体としての樹脂構造体２を配置して、家庭排水の油分を吸収してもよく、キッチンその他の排水管の内部に油捕集体としての樹脂構造体２を配置して、排水中の油を捕集してもよい。樹脂構造体２は排水管の断面形状などにあわせて変形しやすいため、三角コーナーや排水管への配置および取出しが容易である。
【００５８】
また、フライパンなどの調理器具、食器類、ＩＨヒーターの天板、魚焼きグリル、ガスコンロ、ステンレス製作業台やシンク、タイルなどに付着した油分を拭き取るために、樹脂構造体２を使用してもよい。油分を拭き取る際には、樹脂構造体２に少量の水を含ませると効率よく油を浮かせて拭き取ることができる。このとき、図６に示すように、複数の樹脂構造体２を束ねて花形等の所定の形状としてもよい。花形の形状とした樹脂構造体２００は、各花びらの間に指が入り、握った際にフィット感が生じるため、作業者の作業性が良好である。一方、樹脂構造体２は適度な柔軟性と形状安定性とを有するため、作業者が手で絞るなどして水や油を樹脂構造体２００から容易に除去することができ、かつその後に油捕集体２００を元の形状に回復させやすい。なお、図６では、後述する第２の実施形態のように複数のフィルム折込体を巻回体で巻回した樹脂構造体を束ねて油捕集体２００としているが、第１の実施形態のように巻回体を用いない樹脂構造体を束ねて油捕集体としてもよい。
【００５９】
また、業務用厨房のグリストラップに樹脂構造体２を配置し、グリストラップに溜まった廃液に含まれる油分を吸収してもよい。グリストラップにどの程度の油分が溜まったのかは視認しづらく、油分回収を専門業者に依頼することが多いが、樹脂構造体２をグリストラップに散布するだけで、容易にかつ低コストで、溜まった油分を回収することもできる。
【００６０】
また、海洋、港湾、河川等の水面に多数の樹脂構造体２を散布することにより、これらの水面に流出した油分を回収することもできる。
【００６１】
あるいは、樹脂構造体２は、油水分離膜として使用することもできる。図７は、グリストラップの第２槽において複数の樹脂構造体２を油水分離膜として使用する態様を示す模式図である。
【００６２】
図７に示すように、一般的なグリストラップ７０は、厨房などからの排水が投入される第１槽７１、油と水とを分離させる第２槽７２、および油から分離された水を回収する第３槽７３を有する。第１槽７１と第２槽７２とは底部側で連通しており、第２槽７２と第３槽７３とは液面側で連通している。なお、図７では、処理される排水の流通方向を矢印で示している。
【００６３】
第１槽７１は、排水が投入される投入口７４、および網目状のバスケット７５を有する。投入口７４から投入された排水は、バスケット７５で投入された排水の中に含まれる残飯や野菜くずなどを取り除かれ、第１槽７１と第２槽７２とを連通する底部側に移動する。上記底部では、汚泥などの固形物が沈殿し、水と油とを含む液体が第２槽７２の液面側に移動する。
【００６４】
第２槽７２は、比重がより小さい油を液面側に浮上させて、油と水とを分離させる。このとき、比重がより小さい油は、第２槽７２の液面側に留まって油層７７を形成し、比重がより大きい水は、油層７７より底部側に水層７８を形成して、その後、第２槽７２の底部側から第３槽７３へと移動する。
【００６５】
第３槽７３は、固形物および油を水からさらに分離させる。第２槽７２と第３槽７３とを連通する底部でも、汚泥などの固形物が沈殿し、水と油とを含む液体が第３槽７３の液面側に移動する。その後、第３槽７３で、比重がより小さい油が液面側に浮上して油と水とが分離し、水のみがトラップ管７６から下水道などへと放流される。
【００６６】
第２槽７２では、液面側に分離した油の酸化による異臭の発生や、油による詰まりの発生、液面側への油の蓄積による阻集効率の低下などを防ぐため、定期的に油を回収することが求められている。しかし、たとえばバケツや柄杓などで油を回収しようとするとき、液面側から第２槽７２を観察しても、蓄積した油の量（深さ）が目視では判別しにくいため、どの程度まで油をすくえばよいのか、判断しにくい。
【００６７】
ここで、樹脂構造体２を構成する樹脂は、比重が油よりも大きい。たとえば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む樹脂組成物からなるフィルムの比重はおよそ１．７であり、食用油や重油などの一般的な油の比重は０．９である。また、樹脂構造体２は、その内部には大きい体積の空隙が存在するので、樹脂よりも多い量の油を樹脂構造体２の内部に侵入させて捕集することができる。そして、充分な量の油を空隙の内部に捕集した樹脂構造体２は、そのみかけの比重（樹脂構造体２と捕集された油との平均比重）が、油よりも大きく水よりも小さくなる。
【００６８】
そのため、樹脂構造体２を第２槽７２に投入すると、油を捕集した樹脂構造体２は、油層７７と水層７８との界面に留まり、これらを分離する油水分離膜として作用する。そのため、液面側から第２槽７２に投入すると、油水分離膜としての樹脂構造体２が障壁となるため、バケツや柄杓などを入れる深さが判別しやすくなり、油のみの効率的な回収が容易となる。
【００６９】
このとき、上述した樹脂を含む樹脂組成物から作製された樹脂構造体２であれば、油を捕集した後のみかけの比重が油よりも大きく水よりも小さくなるため、油水分離膜として良好に使用することができる。油水分離膜として油層と水層との界面により留まりやすくする観点からは、樹脂組成物を構成する樹脂の比重は１．２以上１．８以下であることが好ましく、１．３以上１．７以下であることがより好ましい。このような比重を有する樹脂の例には、ＰＶＤＣ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエステルなどが含まれる。
【００７０】
また、このとき、油層と水層との界面に留まる樹脂構造体２を目視で判別しやすくする観点から、樹脂構造体２は着色されていてもよい。
【００７１】
また、上記油水分離膜としての樹脂構造体２は、グリストラップの第２槽のみならず、油と水とを含む液体が滞留して油層と水層とが形成される公知の液槽において、油層と水層とを分離するために用いることができる。
【００７２】
［第２の実施形態］
（樹脂構造体）
図８は、第２の実施形態に関する樹脂構造体を示す模式図である。図８に示すように、本実施形態に関する樹脂構造体２２は、樹脂フィルムが一方向に折り込まれてなる複数のフィルム折込体４と、上記複数のフィルム折込体４を巻回する巻回体７と、を有する。なお、フィルム折込体４の構成は第１の実施形態と同様である。その他、第１の実施形態と重複する部分については説明を省略する。
【００７３】
巻回体７は、複数のフィルム折込体４を巻回することで、フィルム折込体４の樹脂フィルム同士が使用中に分離することを抑制し、樹脂構造体２の強度をより高める。巻回体７は、フィルム折込体４には接着されずに巻回していてもよいし、フィルム折込体４の液体取込面５と巻回体７の端部とが融着するなどして、フィルム折込体４に接着されていてもよい。
【００７４】
巻回体７の材料は特に限定されず、樹脂フィルム、筒状に成形された金属、紐、紙などとすることができるが、作製を容易にする観点からは、樹脂フィルムであることが好ましい。
【００７５】
特に樹脂構造体２２の注水面５の平面方向への大きさを大きくしようとするときは、巻回体７により樹脂構造体２２の強度をより高くすることで、樹脂構造体２２の形状維持性などをより高めることができる。
【００７６】
なお、巻回体を有する樹脂構造体についてのフィルム充填率は、巻回体を構成する樹脂フィルムの体積を含めずに求めた値とする。
【００７７】
（樹脂構造体の製造方法）
巻回体７を有する樹脂構造体２２は、第１の実施形態と同様に樹脂構造体を作製した後、樹脂構造体の外周を巻回体７で巻回して、製造することができる。
【００７８】
［第３の実施形態］
（樹脂構造体）
図９は、第３の実施形態に関する樹脂構造体を示す模式図である。図９に示すように、本実施形態に関する樹脂構造体２３は、樹脂フィルムが一方向に折り込まれてなる複数のフィルム折込体４と、上記複数のフィルム折込体４を巻回する巻回体７’と、を有する。なお、フィルム折込体４の構成は第１の実施形態と同様である。その他、第１の実施形態または第２の実施形態と重複する部分については説明を省略する。
【００７９】
巻回体７’は、フィルム折込体４を構成する樹脂フィルムと同一種の樹脂フィルムからなる。巻回体７’は、フィルム折込体４を構成する樹脂フィルムの端部から連続して延在する樹脂フィルムで、フィルム折込体４の外周を巻回させたものである。巻回体７’は、フィルム折込体４とは分離して巻回していてもよいし、フィルム折込体４の液体取込面５と巻回体７’の端部とが融着するなどして、フィルム折込体４に接着されていてもよい。
【００８０】
なお、図９では、１枚の樹脂フィルムからフィルム折込体４および巻回体７’を形成して、１枚の樹脂フィルムから樹脂構造体２３を形成しているが、第１の実施形態および第２の実施形態のように、複数のフィルム折込体４を用いて樹脂構造体２３を形成してもよい。このとき、複数のフィルム折込体４のうち１つのフィルム折込体４を構成する樹脂フィルムの端部から連続して延在する樹脂フィルムを、上記複数のフィルム折込体４の外周を巻回する巻回体７’とすればよい。
【００８１】
また、図９では折り込まれた樹脂フィルムが渦巻き状に配置されているが、樹脂フィルムがより密にからまり合って、外見からは樹脂フィルムの配置を判別できなくてもよい。
【００８２】
（樹脂構造体の製造方法）
樹脂構造体２３は、第１の実施形態と同様に、樹脂フィルムを一方向に折り込む工程（第１工程）と、上記折り込まれた樹脂フィルムを、上記折り込まれた方向とは直交する方向に切断する工程（第２工程）と、上記切断により生じた断面において、前記樹脂フィルムの前記折り込まれた方向とは直交する方向の端部同士を、同一の樹脂フィルム内で接着する工程（第３工程）と、を有する方法により、製造することができる。
【００８３】
図１０および図１１は、本実施形態において、上記第１工程で樹脂フィルムを折り込む様子を示す模式図である。まず、図１０（ａ）に示すように、樹脂フィルムがロール状に巻回されたフィルム原反１０から樹脂フィルム１４を所定の長さだけ引き出し、引き出された樹脂フィルム１４をＭＤ方向（図のα方向）に端部から折り込んでいく。たとえば、折り込む前の長さが１ｍの樹脂フィルム１４を、その長さが１０ｃｍ程度になるように折り込む。
【００８４】
その後、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）に示すように、折り込まれた樹脂フィルムをＭＤ方向に巻いていく。その後、樹脂フィルムを折り込まれていない部分で切断することで、図１１（ａ）に示すように、折り込まれていない樹脂フィルム１４がその端部から連続して延在するフィルム折込体前駆体４’が得られる。
【００８５】
次に、折り込まれていない樹脂フィルム１４をフィルム折込体前駆体４’に巻回することで、図１１（ｂ）に示すような束状の樹脂構造体前駆体２３’が得られる。複数のフィルム折込体４を有する樹脂構造体２３を製造するときは、このときに複数のフィルム折込体４を折り込まれていない樹脂フィルム１４で巻回すればよい。このとき、樹脂フィルム１４は、自己粘着力によりフィルム折込体前駆体４’に密着して剥離しないため、結束部材などがなくても樹脂構造体前駆体２３’の所定の径を維持することができる。
【００８６】
その後、第１の実施形態と同様に第２工程および第３工程を行うことで、端部に液体取込面５を有する樹脂構造体２３を製造することができる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例を参照して本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例の記載に限定されない。【００８８】
［実施例１］
１．樹脂構造体の作製
１−１．樹脂構造体１（第１の実施形態参照）
ＰＶＤＣ樹脂を含む樹脂組成物からなる市販の樹脂フィルムが巻かれた原反フィルムを用意した。樹脂フィルムの幅は３０ｃｍ、厚みは１０．５μｍだった。【００８９】
上記フィルム原反から樹脂フィルムを繰り出して窄め、中央に内径１５ｍｍの開口部を有する筒状の長さ１４ｍｍの金属製リングの、上記開口部を通過させて、紐状に成形した後、所定の長さにカットした（図２参照）。このようにして折り込まれた１０本の紐状の樹脂フィルム（フィルム折込体前駆体）を束ねて内径が３ｃｍである塩化ビニル製パイプの管内に充填させた（図２参照）。【００９０】
その後、束ねられた１０本の紐状の樹脂フィルムを管の端部から１．５ｃｍ繰り出し、図４に示す加熱カッターを用いて、送風しながら図５中Ｂ方向に管を移動させて、加熱された切断線によって、束ねられた１０本の紐状の樹脂フィルムを同時に切断した。送風部からは、風速を毎秒７ｍとして空気を送風した。切断線に対する管の移動速度は、毎秒０．６ｃｍとした。【００９１】
これにより、一方の端部が融着した、直径３．０ｃｍ、高さ１．５ｃｍの円柱状の樹脂構造体１が得られた。使用した樹脂フィルムの体積を樹脂構造体１の体積で除算して得られる、樹脂構造体１のフィルム充填率は、４．５ｖｏｌ％であった。【００９２】
１−２．樹脂構造体２（第２の実施形態参照）
樹脂構造体１と同様に作製した樹脂構造体の外周を、同一の樹脂フィルムで巻回して、樹脂構造体２を得た。使用した樹脂フィルムの体積（巻回に使用した樹脂フィルムを除く）を樹脂構造体２の体積で除算して得られる、樹脂構造体２のフィルム充填率は、４．５ｖｏｌ％であった。【００９３】
１−３．樹脂構造体３（第３の実施形態参照）
上記原反フィルムから、長さ３００ｃｍの樹脂フィルムを引き出し、引き出された樹脂フィルムをＭＤ方向に端部から折り込んだ。折り込まれた樹脂フィルムをＭＤ方向に巻いていき、さらに折り込まれていない樹脂フィルムを引き出して、折り込み部分から３０ｃｍの長さで切断した。その後、上記折り込んだ樹脂フィルムを直径３ｃｍの円状に巻いていき、さらに上記折り込まれていない樹脂フィルムでその外周を巻回して、内径が３ｃｍである塩化ビニル製パイプの管内に充填させた。【００９４】
その後、樹脂構造体１と同様に切断して、直径３．０ｃｍ、高さ１．５ｃｍの円柱状の樹脂構造体３が得られた。使用した樹脂フィルムの体積を樹脂構造体３の体積で除算して得られる、樹脂構造体３のフィルム充填率は、４．５ｖｏｌ％であった。【００９５】
１−４．比較油捕集材
ＰＶＤＣ樹脂を含む樹脂組成物からなる市販の樹脂フィルムを１０枚重ねにして、粉砕機（ホーライ社製粉砕機ＵＯ−３６０Ｆ、メッシュ径φ７．５ｍｍ）を用いて、粉砕回転数を６４５ｒｐｍに設定して粉砕した。得られたラップフィルムの粉砕品を２０±０．５ｇ計量し、編物からなる、一端開口の袋状体である株式会社クレハ製「ダストマン兼用」（サイズ：横１００ｍｍ、縦２１５ｍｍ、材質：ポリエステル）に封入し、その開口部を集束して縛った。これにより、比較油捕集材が得られた。【００９６】
２．油捕集量の測定
２−１．樹脂構造体１〜樹脂構造体３の油捕集量の測定
上記得られた樹脂構造体１〜樹脂構造体３の重量を測定した。【００９７】
その後、樹脂構造体１〜樹脂構造体３を、サラダ油（日清オイリオグループ株式会社製の食用調合油）に、その全体が完全に沈むようにして浸漬させた。２４時間後に樹脂構造体１〜樹脂構造体３を取り出し、金網上に０．５時間静置して油切りを行った後の樹脂構造体１〜樹脂構造体３の重量を測定した。【００９８】
なお、これらはすべて２３℃の環境下で行った。【００９９】
上記油切りを行った後の樹脂構造体１〜樹脂構造体３の重量から、サラダ油に浸漬させる前の樹脂構造体１〜樹脂構造体３の重量のそれぞれを減算して、樹脂構造体１〜樹脂構造体３の重量それぞれの油捕集量を求めた。さらに、上記油捕集量を、樹脂構造体１〜樹脂構造体３を使用した樹脂フィルムの体積に樹脂フィルムの密度を乗算して得られる樹脂構造体１〜樹脂構造体３の計算上の重量で除算して、樹脂構造体１〜樹脂構造体３のそれぞれの、樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量を求めた。【０１００】
２−２．比較油捕集材の油捕集量の測定
ビーカーに満たした２００ｍＬのサラダ油に比較油捕集材を液没させ、３０分間放置した。合成樹脂の粉状体を入れていない「ダストマン兼用」も同様に、ビーカーに満たした２００ｍＬのサラダ油へ液没させ、３０分間放置した。その後、比較油捕集材をサラダ油から引き揚げて、宙づり状態で３０分間放置した後、新東科学社製スリーワンモーターＢＬｈ−６００を用いて１２０ｒｐｍで1分間、回転面が地面に対して垂直になるように回転させて油切りを行った。合成樹脂の粉状体を入れていない「ダストマン兼用」も同様に、サラダ油から引き揚げて、宙づり状態で放置した後、油切りを行った。【０１０１】
油切りを行った後の比較油捕集材および合成樹脂の粉状体を入れていない「ダストマン兼用」の重量を求め、前者の重量から後者の重量を減算して、比較油捕集材が捕集した油の重量を求めた。比較油捕集材が捕集した油の重量を、最初に計量した合成樹脂の粉状体の重量で除算して、合成樹脂の粉状体１ｇ当たりの油捕集量を求めた。【０１０２】
表１に、樹脂構造体１〜樹脂構造体３についての、巻回体の有無、円柱状の形状の直径および高さ、樹脂フィルム充填率、ならびに樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量（表１では単に「油捕集量」と表す。）を示す。【０１０３】
【表１】
2019078194.tif 000003
【０１０４】
なお、比較油捕集材の油捕集量は０．４ｇ／ｇである。表１に示すように、樹脂構造体１〜樹脂構造体３のいずれも、比較油捕集材よりも高い油捕集量を有していた。【０１０５】
［実施例２］
樹脂構造体３と同様にして、樹脂構造体４〜樹脂構造体２３を作製した。このとき、引き出して折り込んだ樹脂フィルムの長さ、および巻回するための折り込まない樹脂フィルムの長さを変更して、円柱状の形状の直径（６ｃｍまたは３ｃｍ）、および樹脂フィルムの充填率を樹脂構造体ごとに変化させた。【０１０６】
なお、このとき、フィルム充填率が１．１ｖｏｌ％の樹脂構造体を作製しようとしたが、樹脂フィルムの量が少なすぎて作製できなかった。【０１０７】
樹脂構造体４〜樹脂構造体２３について、実施例１と同様に油捕集量を求めた。また、油切りを行った後の樹脂構造体の重量からサラダ油に浸漬させる前の樹脂構造体の重量を減算した値（捕集した油の重量）を使用したサラダ油の密度（０．９１ｇ／ｃｍ３）で除算して捕集された油の体積（単位：ｃｍ３）を求めた。【０１０８】
樹脂構造体の体積から、樹脂構造体の作製に使用した樹脂フィルムの体積を減算して、空隙の全体積（単位：ｃｍ３）を求めた。捕集された油の体積を空隙の全体積で除算して、それぞれの樹脂構造体ごとの、油の捕集効率を求めた。【０１０９】
表２および表３に、樹脂構造体４〜樹脂構造体２３についての、円柱状の形状の直径および高さ、樹脂フィルム充填率、樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量（表２および表３では単に「油捕集量」と表す。）、捕集された油の体積、空隙の全体積、ならびに油の捕集効率を示す。【０１１０】
【表２】
2019078194.tif 000004
【０１１１】
【表３】
2019078194.tif 000005
【０１１２】
表２および表３に示すように、フィルム充填率が大きくなるほど、樹脂構造体による油の捕集効率も高まっていた。なお、フィルム充填率を２２．３ｖｏｌ％にすると、おそらくは液体取込面の開口のサイズが小さくなりすぎ、油が液体取込面から樹脂構造体の内部に十分に侵入できなかったため、油の捕集効率が低下した。【０１１３】
［実施例３］
樹脂構造体１と同様にして、直径８．０ｃｍ、高さ２．０ｃｍの円柱状の樹脂構造体２４を得た。使用した樹脂フィルムの体積を樹脂構造体２４の体積で除算して得られる、樹脂構造体２４のフィルム充填率は、４．５ｖｏｌ％であった。【０１１４】
樹脂構造体２と同様にして、直径８．０ｃｍ、高さ２．０ｃｍの円柱状の樹脂構造体２５を得た。使用した樹脂フィルムの体積を樹脂構造体２５の体積で除算して得られる、樹脂構造体２５のフィルム充填率は、４．５ｖｏｌ％であった。【０１１５】
樹脂構造体２４および樹脂構造体２５を六角回転機に投入して、常温で回転速度３０ｒｐｍで３０分回転させた。【０１１６】
図１２に、回転前後の樹脂構造体２４および樹脂構造体２５の写真を示す。図１２（ａ）のサンプル１’は、回転させる前の樹脂構造体２４の写真であり、図１２（ａ）のサンプル２’は、回転させる前の樹脂構造体２５の写真である。図１２（ｂ）のサンプル１’は、回転させた後の樹脂構造体２４の写真であり、図１２（ｂ）のサンプル２’は、回転させた後の樹脂構造体２５の写真である。【０１１７】
外周を巻回体で巻回した樹脂構造体２５は、巻回体を有さない樹脂構造体２４よりも回転後のほつれが少なく、耐久性が高く、形状保持性に優れていた。【０１１８】
［実施例４］
樹脂構造体１と同様にして、直径３．０ｃｍの円柱状の樹脂構造体を得た。このとき、樹脂構造体の作製に使用する紐状の樹脂フィルム（フィルム折込体前駆体）の数、および切断時に管から繰り出した樹脂フィルムの長さを変えて、フィルム充填率が３．６ｖｏｌ％または４．５ｖｏｌ％、高さが１．５ｃｍ、１．０ｃｍまたは０．５ｃｍの樹脂構造体２６〜樹脂構造体３１を得た。【０１１９】
さらに、樹脂構造体２６〜樹脂構造体３１をそれぞれ７個ずつ花形に集合させて束ね（図６参照）、樹脂構造体３２〜樹脂構造体３７を得た。【０１２０】
樹脂構造体２６〜樹脂構造体３７の樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量および油の捕集効率を、実施例１および実施例２と同様に求めた。【０１２１】
表４および表５に、樹脂構造体２６〜樹脂構造体３７についての、円柱状の形状の直径および高さ、樹脂フィルム充填率、樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量（表４および表５では単に「油捕集量」と表す。）、ならびに油の捕集効率を示す。【０１２２】
【表４】
2019078194.tif 000006
【０１２３】
【表５】
2019078194.tif 000007
【０１２４】
表４および表５から明らかなように、高さ（厚み）が０．３ｃｍ以上１．２ｃｍ以下であるときに、樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量、および油の捕集効率がともに高くなっていた。【０１２５】
また、表５から明らかなように、複数の樹脂構造体を集合させてサイズを大きくしても、樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量、および油捕集効率はいずれも高かった。【０１２６】
［実施例５］
樹脂構造体１と同様にして、直径３．０ｃｍの円柱状の樹脂構造体を得た。このとき、樹脂構造体の作製に使用する紐状の樹脂フィルム（フィルム折込体前駆体）の数、および切断時に管から繰り出した樹脂フィルムの長さを変えて、フィルム充填率が３．１ｖｏｌ％、３．６ｖｏｌ％、４．０ｖｏｌ％、または４．５ｖｏｌ％であり、かつ高さが０．５ｃｍまたは１．５ｃｍである８個の樹脂構造体、フィルム充填率が３．１ｖｏｌ％、３．３ｖｏｌ％、４．０ｖｏｌ％、４．５ｖｏｌ％であり、かつ高さが１．５ｃｍである４個の樹脂構造体、ならびに、フィルム充填率が４．５ｖｏｌであり、かつ高さが０．３ｃｍ、３．０ｃｍ、または６．０ｃｍである３個の樹脂構造体を作製した。【０１２７】
なお、これらの樹脂構造体は、それぞれ７個ずつ花形に集合させて束ねて（図６参照）、実験に供した。【０１２８】
これら１５個の樹脂構造体について、実施例１と同様に樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量を求めた。【０１２９】
図１３は、本実施例で得られたフィルム充填率と樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量との関係をプロットして、樹脂構造体の高さごとに各プロットを結んだグラフである。なお、図１３に示すフィルム充填率は、直径３．０ｃｍの円柱状の樹脂構造体１個あたりのフィルム充填率である。【０１３０】
図１３から明らかなように、いずれの高さでもフィルム充填率と樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量とは同様の関係を有しており、特に高さ（厚み）が０．５ｃｍ以上１．２ｃｍ以下であるときに、樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量が高くなっていた。【０１３１】
［実施例６］
実施例１で作製した樹脂構造体１、および樹脂構造体３、ならびに樹脂構造体１の作製時に加熱しないカッターナイフで樹脂フィルムを切断した比較樹脂構造体１、および樹脂構造体３の作製時に加熱しないカッターナイフで樹脂フィルムを切断した比較樹脂構造体２について、液体取込面の表面硬さ（加圧時の形状保持力）を測定した。【０１３２】
図１４は、測定機器を用いて上記形状保持力の測定を行う状況を示す図である。図１４に示すように、テクスチャーアナライザーである測定装置３０は、サンプル（樹脂構造体または比較樹脂構造体）を載置するテーブル部３２、計測用棒状具３４、計測用棒状具３４を上下に駆動させる図示しない駆動部、および計測用棒状具３４の下端に取付けられた球状部３６を備えている。球状部３６の重さは５ｇであった。【０１３３】
図１４に示すように、テーブル部３２の、球状部３６の直下に柱状の保持具４０を載置し、保持具４０上にサンプルを液体取込面が保持具４０および球状部３６に対向するように載置した。次に、１．７ｍｍ／ｍｉｎの速度で球状部３６を降下させ、球状部３６をサンプルの液体取込面に５ｍｍ押し込んだ。【０１３４】
このとき測定された樹脂構造体１の最高表面硬さは１７０ｇ程度であり、樹脂構造体３の最高表面硬さは２５０ｇ程度であった。また、測定された比較樹脂構造体１の最高表面硬さは７０ｇ程度であり、比較樹脂構造体２の最高表面硬さは１３０ｇ程度であった。【０１３５】
また、樹脂構造体１および樹脂構造体３は、球状部３６を押し込んだときに樹脂フィルムの抜け落ちが生じなかったが、比較樹脂構造体１および比較樹脂構造体２は、球状部３６を押し込んだときに樹脂フィルムの抜け落ちが生じていた。【０１３６】
これらの結果から、樹脂フィルムの端部同士を接着（融着）させて液体取込面とすることで、薄型（高さ１．５ｃｍ）の形状にしても樹脂構造体が充分な強度を有し、高い形状保持力を有することがわかった。【０１３７】
［実施例７］
樹脂構造体２と同様にして、直径６．０ｃｍ、高さ１．５ｃｍの円柱状の樹脂構造体３８を得た。送風部からは、風速を毎秒１２ｍとして空気を送風した。切断線に対する管の移動速度は、毎秒０．３ｃｍとした。使用した樹脂フィルムの体積を樹脂構造体３８の体積で除算して得られる、樹脂構造体３８のフィルム充填率は、４．５ｖｏｌ％であった。【０１３８】
送風部から送風する空気の風速を７ｍとした以外は樹脂構造体３８と同様にして、直径６．０ｃｍ、高さ１．５ｃｍ、フィルム充填率４．５ｖｏｌ％の円柱状の樹脂構造体３９を得た。【０１３９】
送風部から空気を送風しなかった以外は樹脂構造体３８と同様にして、直径６．０ｃｍ、高さ１．５ｃｍ、フィルム充填率４．５ｖｏｌ％の円柱状の樹脂構造体４０を得た。【０１４０】
切断線に対する管の移動速度を毎秒０．６ｃｍとした以外は樹脂構造体３８と同様にして、直径６．０ｃｍ、高さ１．５ｃｍ、フィルム充填率４．５ｖｏｌ％の円柱状の樹脂構造体４１を得た。【０１４１】
切断線に対する管の移動速度を毎秒０．６ｃｍとし、送風部から送風する空気の風速を７ｍとした以外は樹脂構造体３８と同様にして、直径６．０ｃｍ、高さ１．５ｃｍ、フィルム充填率４．５ｖｏｌ％の円柱状の樹脂構造体４２を得た。【０１４２】
切断線に対する管の移動速度を毎秒０．６ｃｍとし、送風部から空気を送風しなかった以外は樹脂構造体３８と同様にして、直径６．０ｃｍ、高１．５ｃｍ、フィルム充填率４．５ｖｏｌ％の円柱状の樹脂構造体４３を得た。【０１４３】
表６に、樹脂構造体３８〜樹脂構造体４３についての、円柱状の形状の直径および高さ、樹脂フィルム充填率、樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量（表６では単に「油捕集量」と表す。）、ならびに油の捕集効率を示す。【０１４４】
【表６】
2019078194.tif 000008
【０１４５】
表６から明らかなように、加熱した切断線による切断時に、樹脂フィルムに対して送風すると、樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量および油の捕集効率がいずれも高くなっていた。これは、液体取込面に十分な大きさおよび数の開口が形成され、液体が空隙内により侵入しやすくなったためと考えられる。【０１４６】
本出願は、２０１７年１０月１６日出願の日本国出願番号２０１７−２００１９４号に基づく優先権を主張する出願であり、当該出願の明細書、特許請求の範囲および図面に記載された内容は本出願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明の樹脂構造体は、油の捕集効率がより高く、かつ様々な形状とすることができるので、油の捕集が要求される広汎な用途に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
２、２２、２３、２００  樹脂構造体
２’、２３’  樹脂構造体前駆体
４  フィルム折込体
４’  フィルム折込体前駆体
４ａ  壁
５  液体取込面
６  管
７  巻回体
７’  巻回体
８  加熱カッター
１０  フィルム原反
１２  リング
１２ａ  開口部
１３  温度調節部
１４  樹脂フィルム
１５  テーブル
１６  紐状に成形された樹脂フィルム
１８  切断線
１９  送風部
３０  測定装置
３２  テーブル部
３４  計測用棒状具
３６  球状部
４０  保持具
７０  グリストラップ
７１  第１槽
７２  第２槽
７３  第３槽
７４  投入口
７５  バスケット
７６  トラップ管
７７  油層
７８  水層
【図１】
2019078194.tif 000009
【図２】
2019078194.tif 000010
【図３】
2019078194.tif 000011
【図４】
2019078194.tif 000012
【図５】
2019078194.tif 000013
【図６】
2019078194.tif 000014
【図７】
2019078194.tif 000015
【図８】
2019078194.tif 000016
【図９】
2019078194.tif 000017
【図１０】
2019078194.tif 000018
【図１１】
2019078194.tif 000019
【図１２】
2019078194.tif 000020
【図１３】
2019078194.tif 000021
【図１４】
2019078194.tif 000022
【国際調査報告】
2019078194.tif 000023
2019078194.tif 000024
2019078194.tif 000025
2019078194.tif 000026