(57)【要約】  リークレス蓄圧式燃料供給装置において高圧燃料の漏れの有無を容易に診断することができる燃料漏れ診断装置及び燃料漏れ診断方法を提供する。  高圧燃料を圧送する高圧ポンプと、高圧ポンプから圧送される高圧燃料が蓄積されるコモンレールと、コモンレールに蓄積された高圧燃料を内燃機関の気筒に噴射する燃料噴射弁と、を含む高圧燃料系を備えたリークレス蓄圧式燃料供給装置における、高圧燃料系からの燃料漏れの有無を診断するための燃料漏れ診断装置において、高圧燃料系内の圧力を検出し記憶する圧力検出部と、内燃機関の停止期間中に、高圧燃料系内に燃料を保持するための保持制御部と、燃料を高圧燃料系内に保持し始めたとき以降の高圧燃料系内の圧力変化を見ることにより、燃料漏れの有無を判定する燃料漏れ判定部と、を備えることを特徴とする。
2010029791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧燃料を圧送する高圧ポンプと、前記高圧ポンプから圧送される前記高圧燃料が蓄積されるコモンレールと、前記コモンレールに蓄積された前記高圧燃料を内燃機関の気筒に噴射する燃料噴射弁と、を含む高圧燃料系を備え、前記燃料噴射弁は、噴射孔を開閉するノズルニードルと、前記高圧燃料が供給されて前記高圧燃料の圧力により前記ノズルニードルに背圧を負荷する背圧室と、前記背圧室の前記高圧燃料を逃がすことで前記ノズルニードルをリフトさせて前記噴射孔を開口させる背圧逃し機構と、を備えるとともに、前記背圧室の前記高圧燃料以外の燃料のリーク通路を持たない構造であるリークレス蓄圧式燃料供給装置における、前記高圧燃料系からの燃料漏れの有無を診断するための燃料漏れ診断装置において、
前記高圧燃料系内の圧力を検出し記憶する圧力検出部と、
前記内燃機関の停止期間中に、前記高圧燃料系内に前記燃料を保持するための保持制御部と、
前記燃料を前記高圧燃料系内に保持し始めたとき以降の前記高圧燃料系内の圧力変化を見ることにより、前記燃料漏れの有無を判定する燃料漏れ判定部と、
を備えることを特徴とする燃料漏れ診断装置。
【請求項２】
前記燃料漏れ判定部は、前記燃料を前記高圧燃料系内に保持し始めてから所定時間経過後の前記高圧燃料系内の圧力を、所定の閾値と比較することで前記燃料漏れの有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の燃料漏れ診断装置。
【請求項３】
前記燃料漏れ判定部は、前記燃料を前記高圧燃料系内に保持し始めてからの前記高圧燃料系内の圧力低下量又は圧力低下割合を、所定の基準値と比較することで前記燃料漏れの有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の燃料漏れ診断装置。
【請求項４】
前記内燃機関の停止期間は、前記内燃機関のアイドリングストップ制御時であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料漏れ診断装置。
【請求項５】
前記内燃機関の冷却に用いられるクーラントの温度又は前記高圧燃料系内の高圧燃料の温度が前記内燃機関の停止時の温度から所定値以上低下したときに、前記燃料漏れ判定部における前記判定を中止させる診断中止指示部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料漏れ診断装置。
【請求項６】
高圧燃料を圧送する高圧ポンプと、前記高圧ポンプから圧送される前記高圧燃料が蓄積されるコモンレールと、前記コモンレールに蓄積された前記高圧燃料を内燃機関の気筒に噴射する燃料噴射弁と、を含む高圧燃料系を備え、前記燃料噴射弁は、噴射孔を開閉するノズルニードルと、前記高圧燃料が供給されて前記高圧燃料の圧力により前記ノズルニードルに背圧を負荷する背圧室と、前記背圧室の前記高圧燃料を逃がすことで前記ノズルニードルをリフトさせて前記噴射孔を開口させる背圧逃し機構と、を備えるとともに、前記背圧室の前記高圧燃料以外の燃料のリーク通路を持たない構造であるリークレス蓄圧式燃料供給装置における、前記高圧燃料系からの燃料漏れの有無を診断するための燃料漏れ診断方法において、
前記高圧燃料系内に前記燃料を保持しながら前記高圧燃料系の圧力変化を見ることにより、前記燃料漏れの有無を判定することを特徴とする燃料漏れ診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料漏れ診断装置及び燃料漏れ診断方法に関し、特に、リークレス蓄圧式燃料供給装置における高圧燃料系からの燃料漏れを診断する燃料漏れ診断装置及び燃料漏れ診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の燃料供給装置として、高圧ポンプによって圧送されコモンレール内に蓄積された高圧燃料を、燃料噴射弁によって内燃機関の各気筒内に噴射するように構成された蓄圧式燃料供給装置が使用されている。
このような蓄圧式燃料供給装置に用いられる燃料噴射弁として、噴射孔を開閉するノズルニードルと、高圧燃料が供給されてその圧力によりノズルニードルに背圧を負荷する背圧室と、背圧室内の高圧燃料を逃がすための背圧逃し機構と、を備えた燃料噴射弁が知られている。この燃料噴射弁では、コモンレールからの高圧燃料の一部が背圧室に供給され、開閉弁等を有する背圧逃し機構により、背圧室内の高圧燃料を還流通路に逃がすことで、ノズルニードルがリフトして噴射孔が開口し、噴射孔から内燃機関の気筒へ高圧燃料が噴射される。【０００３】
これまで、背圧逃し機構の開閉制御を行う手段として、電磁ソレノイドが採用された燃料噴射弁が多く使用されている。電磁ソレノイド式の燃料噴射弁の場合、背圧逃し機構によって逃がされる高圧燃料以外にも、ノズルニードルやバルブピストン等の摺動部分から低圧部に漏れ出すリーク燃料が還流通路に戻されるようになっている。背圧室内の高圧燃料が背圧逃し機構によって逃がされたときにのみ排出されるのに対して、このリーク燃料は、燃料噴射弁内に高圧燃料が存在している場合に漏れ出すようになっている。【０００４】
一方、近年では、背圧逃し機構としてピエゾアクチュエータを用いたピエゾインジェクタが用いられ始めている。ピエゾインジェクタの場合、背圧逃し機構によって逃がされる高圧燃料以外に低圧部に漏れ出すリーク燃料が存在しないような構造を採用しやすく、リークレス蓄圧式燃料供給装置として構成することが可能になる（例えば、特許文献１参照）。電磁ソレノイド式の燃料噴射弁においてもリークレスの構造を採用することが検討されている。【０００５】
このようなリークレス蓄圧式燃料供給装置では、リーク分を燃料噴射弁に供給する必要がなくなるため、高圧ポンプの容量を低減できるとともに高圧ポンプの小型化が図られる。また、アイドリングストップ制御が実施される車両等では、アイドリングストップ時に高圧燃料が漏れ出すことがなく、コモンレール内の圧力が保持され、アイドリングストップ後の内燃機関の始動性が向上する。さらに、コモンレール内の圧力が低下しにくいということは、高圧燃料が流通する領域での圧力の振幅が抑えられることであり、構成部品の耐久性の向上が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５１０８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このようなリークレス蓄圧式燃料供給装置では、各構成部品の磨耗や接続不良等の耐久劣化により高圧燃料のリークが生じると、小型化された高圧ポンプの容量が不足して、コモンレールの目標圧力（以下、「目標レール圧」と称する。）や内燃機関への要求噴射量が確保されにくくなる。また、高圧燃料のリークが生じると、アイドリングストップ後の内燃機関の再始動時に、コモンレールの圧力（以下、「レール圧」と称する。）を上昇させるために時間を要し、内燃機関の始動性が低下する。さらに、想定外の部分において高圧燃料のリークが生じると、エロージョン等によって当該部分が破損するおそれがあるだけでなく、アイドリングストップ制御時にもレール圧が低下することによる高圧燃料の圧力振幅回数の増加による耐久性の低下のおそれもある。そのため、リークレス蓄圧式燃料供給装置においては、高圧燃料の漏れの有無を正確に把握することが必要になる。【０００８】
そこで、本発明の発明者は鋭意努力し、内燃機関の停止期間中に、高圧燃料系内に燃料を保持しながら高圧燃料系内の圧力変化を見ることにより、このような問題を解決できることを見出し本発明を完成したものである。すなわち、本発明は、リークレス蓄圧式燃料供給装置において高圧燃料の漏れの有無を容易に診断することができる燃料漏れ診断装置及び燃料漏れ診断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、高圧燃料を圧送する高圧ポンプと、高圧ポンプから圧送される高圧燃料が蓄積されるコモンレールと、コモンレールに蓄積された高圧燃料を内燃機関の気筒に噴射する燃料噴射弁と、を含む高圧燃料系を備え、燃料噴射弁は、噴射孔を開閉するノズルニードルと、高圧燃料が供給されて高圧燃料の圧力によりノズルニードルに背圧を負荷する背圧室と、背圧室の高圧燃料を逃がすことでノズルニードルをリフトさせて噴射孔を開口させる背圧逃し機構と、を備えるとともに、背圧室の高圧燃料以外の燃料のリーク通路を持たない構造であるリークレス蓄圧式燃料供給装置における、高圧燃料系からの燃料漏れの有無を診断するための燃料漏れ診断装置において、高圧燃料系内の圧力を検出し記憶する圧力検出部と、内燃機関の停止期間中に、高圧燃料系内に燃料を保持するための保持制御部と、燃料を高圧燃料系内に保持し始めたとき以降の高圧燃料系内の圧力変化を見ることにより、燃料漏れの有無を判定する燃料漏れ判定部と、を備えることを特徴とする燃料漏れ診断装置が提供され、上述した問題が解決される。【００１０】
また、本発明の燃料漏れ診断装置を構成するにあたり、燃料漏れ判定部は、燃料を高圧燃料系内に保持し始めてから所定時間経過後の高圧燃料系内の圧力を、所定の閾値と比較することで燃料漏れの有無を判定することが好ましい。【００１１】
また、本発明の燃料漏れ診断装置を構成するにあたり、燃料漏れ判定部は、燃料を高圧燃料系内に保持し始めてからの高圧燃料系内の圧力低下量又は圧力低下割合を、所定の基準値と比較することで燃料漏れの有無を判定することが好ましい。【００１２】
また、本発明の燃料漏れ診断装置を構成するにあたり、内燃機関の停止期間は、内燃機関のアイドリングストップ制御時であることが好ましい。【００１３】
また、本発明の燃料漏れ診断装置を構成するにあたり、内燃機関の冷却に用いられるクーラントの温度又は高圧燃料系内の高圧燃料の温度が内燃機関の停止時の温度から所定値以上低下したときに、燃料漏れ判定部における判定を中止させる診断中止指示部を備えることが好ましい。【００１４】
また、本発明の別の態様は、高圧燃料を圧送する高圧ポンプと、高圧ポンプから圧送される高圧燃料が蓄積されるコモンレールと、コモンレールに蓄積された高圧燃料を内燃機関の気筒に噴射する燃料噴射弁と、を含む高圧燃料系を備え、燃料噴射弁は、噴射孔を開閉するノズルニードルと、高圧燃料が供給されて高圧燃料の圧力によりノズルニードルに背圧を負荷する背圧室と、背圧室の高圧燃料を逃がすことでノズルニードルをリフトさせて噴射孔を開口させる背圧逃し機構と、を備えるとともに、背圧室の高圧燃料以外の燃料のリーク通路を持たない構造であるリークレス蓄圧式燃料供給装置における、高圧燃料系からの燃料漏れの有無を診断するための燃料漏れ診断方法において、高圧燃料系内に燃料を保持しながら高圧燃料系の圧力変化を見ることにより、燃料漏れの有無を判定することを特徴とする燃料漏れ診断方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の燃料漏れ診断装置及び燃料漏れ診断方法によれば、内燃機関の停止期間中に、リークレス蓄圧式燃料供給装置であれば本来低下しにくいはずの高圧燃料系内の圧力変化に基づいて、高圧燃料系の燃料漏れの有無を容易に診断することができる。したがって、各構成部品の磨耗や接続不良等の耐久劣化が早期に発見され、修理、交換できるため、燃料噴射状態や内燃機関の始動性、さらには、各構成部品の蓄圧式燃料供給装置の耐久性の向上が図られる。【００１６】
また、本発明の燃料漏れ診断装置において、燃料漏れ判定部が、高圧燃料系内の圧力を閾値と比較して燃料漏れの有無を判定することにより、本来圧力が低下しにくいリークレス蓄圧式燃料供給装置において生じた燃料漏れの有無を確実に判別することができる。【００１７】
また、本発明の燃料漏れ診断装置において、燃料漏れ判定部が、高圧燃料系内の圧力低下量又は圧力低下割合を、所定の基準値と比較して燃料漏れの有無を判定することにより、燃料漏れの有無を確実に判別できるとともに、燃料漏れの程度を診断することができる。【００１８】
また、本発明の燃料漏れ診断装置において、内燃機関の停止期間が、内燃機関のアイドリングストップ制御時であることにより、内燃機関が搭載された車両の運転時であって、かつ、高圧燃料系に高圧燃料が保持される制御が行われる時を利用して、燃料漏れの有無を診断することができる。したがって、バッテリー等の浪費が抑えられるとともに、診断のために要する時間を省くことができる。【００１９】
また、本発明の燃料漏れ診断装置において、クーラントの温度又は高圧燃料の温度が内燃機関の停止時から所定値以上低下した時に、燃料漏れ判定部の判定を中止させる診断中止指示部を備えることにより、温度変化による高圧燃料系内の高圧燃料の収縮によって圧力が低下した場合に燃料漏れを生じていると判定されることが避けられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の燃料漏れ診断装置（制御装置）を備えた蓄圧式燃料供給装置の構成例を説明するための図である。
【図２】ピエゾインジェクタの構成について説明するための断面図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる燃料漏れ診断装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【図４】アイドリングストップ制御時の内燃機関の回転数変化とレール圧変化とを示すチャート図である。
【図５】第１の実施の形態にかかる燃料漏れ診断方法の一例を説明するためのフローである。
【図６】別の燃料漏れ診断方法を説明するためのチャート図である。
【図７】さらに別の燃料漏れ診断方法を説明するためのチャート図である。
【図８】第２の実施の形態にかかる燃料漏れ診断装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【図９】第２の実施の形態にかかる燃料漏れ診断方法の一例を説明するためのフローである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、適宜図面を参照して、本発明の燃料漏れ診断装置及び燃料漏れ診断方法に関する実施の形態について具体的に説明する。ただし、かかる実施形態は本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の範囲内で任意に変更することが可能である。なお、それぞれの図中、同じ符号を付してあるものについては同一の部材が示され、適宜説明が省略されている。
【００２２】
［第１の実施の形態］
１．リークレス蓄圧式燃料供給装置
（１）基本的構成
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる燃料漏れ診断装置（制御装置）１００が備えられたリークレス蓄圧式燃料供給装置（以下、単に「蓄圧式燃料供給装置」と称する。）５０の構成例を示す概略図である。
この蓄圧式燃料供給装置５０は、燃料タンク１と、低圧ポンプ２と、燃料フィルタ３と、高圧ポンプ５と、コモンレール１０と、燃料噴射弁としてのピエゾインジェクタ１３等を主たる要素として備えている。それぞれの構成要素は燃料配管で接続されており、燃料タンク１から高圧ポンプ５の加圧室５ａまでの低圧燃料が流動する燃料供給通路１８ａ〜１８ｄが実線で示され、加圧室５ａからコモンレール１０までの高圧燃料が流動する高圧燃料通路３７と、コモンレール１０から各ピエゾインジェクタ１３までの高圧燃料が流動する高圧燃料通路３９が太線で示されている。また、高圧ポンプ５、圧力制御弁１２、及びピエゾインジェクタ１３から燃料タンク１までの燃料還流通路３０ａ〜３０ｃが破線で示されている。図中の矢印は各通路における燃料の進行方向を示している。
ここでは、高圧ポンプ５の燃料吐出弁９より下流側のコモンレール１０、ピエゾインジェクタ１３及びこれらを接続する高圧燃料通路３７、３９により、高圧燃料系４０が構成されている。
【００２３】
この蓄圧式燃料供給装置５０では、燃料タンク１内の燃料が低圧ポンプ２によって高圧ポンプ５に向けて送られる。このとき、加圧室５ａに送られる燃料の流量は、内燃機関の運転状態や目標レール圧に応じて、電磁式の比例制御弁からなる流量制御弁８によって調節される。また、流量制御弁８より上流側の燃料供給通路１８ｂ内の圧力が所定値に維持されるように、燃料供給通路１８ｂにはオーバーフローバルブ１４が接続され、余剰の燃料が燃料タンク１に戻される。
【００２４】
流量制御弁８によって流量が調節されて供給される燃料は、プランジャ７が下降することで加圧室５ａに負圧が生じると、燃料吸入弁６を介して加圧室５ａに流れ込む。その後、カム１５によってプランジャ７が上昇させられて加圧室５ａ内の燃料が加圧されると、燃料吐出弁９が開かれ、コモンレール１０に向けて高圧燃料が圧送される。
【００２５】
コモンレール１０では、高圧ポンプ５から圧送された高圧燃料が蓄積される。このコモンレール１０には圧力センサ２１が取り付けられており、レール圧が目標レール圧となるように、制御装置１００による圧力制御弁１２や流量制御弁８のフィードバック制御が行われる。その結果、コモンレール１０からは、目標レール圧の高圧燃料が複数のピエゾインジェクタ１３に対して供給された状態になる。
【００２６】
ピエゾインジェクタ１３には、噴射孔を開閉するための背圧逃し機構６０が備えられている。ピエゾインジェクタ１３では、コモンレール１０から高圧燃料が供給されている状態で、制御装置１００による背圧逃し機構６０のピエゾアクチュエータ５１への通電制御が行われ、噴射孔が開閉されることで、様々な噴射パターンで図示しない内燃機関の気筒に高圧燃料が噴射される。
【００２７】
（２）燃料噴射弁（ピエゾインジェクタ）
図２は、燃料噴射弁の一例として、ピエゾアクチュエータ５１を含む背圧逃し機構６０を備えたピエゾインジェクタ１３の構成例を示している。このピエゾインジェクタ１３は、ノズルニードル８３の後端部側に負荷される背圧室９１内の高圧燃料を、背圧逃し機構６０によって逃すことにより、燃料の噴射が行われるように構成されたものである。
【００２８】
図２に示すピエゾインジェクタ１３において、ピエゾスタック５１Ａが伸張されていない状態でインジェクタハウジング６１の高圧通路６１ｂから高圧燃料が導入されると、オリフィスプレート７５の第１の孔７５ａを介してノズルニードル８３の周囲から噴射孔７９ｂ側に高圧燃料が導かれる。また、高圧燃料は第１の絞り孔７５ｂを介して背圧室９１にも供給されるとともに、第２の絞り孔７５ｃを介して弁プレート７１の軸方向孔７１ａにも導かれる。このとき、軸方向孔７１ａの縮径部７１ｂは弁部材７３によって閉じられているため、高圧燃料はさらに第３の絞り孔７５ｄを介して、ノズルニードル８３の周囲から噴射孔７９ｂ側に導かれる。
この状態では、ノズルニードル８３を噴射孔７９ｂ側に押圧する力とニードルスプリング８９の付勢力との総和が、噴射孔７９ｂ側とは反対側に押圧する力に勝るため、ノズルニードル８３は弁座にシートし、噴射孔７９ｂは塞がれている。
【００２９】
一方、ピエゾアクチュエータ５１に通電しピエゾスタック５１Ａを伸張させると、ピエゾスタック５１Ａの変位が変位増幅ピストン６５に伝達され、さらに、変位増幅室６６で増幅されてバルブピストン６７に伝達される。バルブピストン６７によって弁部材７３が押圧されると、弁部材７３が弁プレート７１の軸方向孔７１ａの縮径部７１ｂから離間して縮径部７１ｂが開放される一方、オリフィスプレート７５の第３の絞り孔７５ｄが塞がれる。そうすると、背圧室９１内でノズルニードル８３の後端部に負荷されていた背圧が変位増幅室６６側に逃されるため、ノズルニードル８３を噴射孔７９ｂとは反対側に押圧する力がニードルスプリング８９の付勢力を上回り、ノズルニードル８３が弁座からリフトし、噴射孔７９ｂが開放される。
ノズルニードル８３の背圧制御に用いられ、変位増幅室６６側に逃された燃料は、燃料逃し通路６１ｃを介して燃料還流通路３０ｃに流され、燃料タンクに戻される。
【００３０】
このように構成されたピエゾインジェクタ１３では、ピエゾアクチュエータ５１の逃し制御によって背圧室９１内の高圧燃料が逃される以外に、高圧燃料が低圧側にリークする部分がない構成となっている。したがって、ピエゾスタック５１Ａが伸張しておらず、弁プレート７１の縮径部７１ｂが弁部材７３によって閉じられている状態では、ピエゾインジェクタ１３からのリーク燃料は存在しないか、極めて少量になる。換言すれば、ピエゾスタック５１Ａが伸張しておらず、かつ、コモンレール１０に接続された圧力制御弁１２が閉じていれば、レール圧が低下しにくい状態が形成される。したがって、高圧ポンプ５が小型化されている場合であっても、目標レール圧や要求噴射量が確保され、また、アイドリングストップ制御における内燃機関の再始動時の始動性の低下が防止される。
【００３１】
なお、本実施形態では燃料噴射弁としてピエゾインジェクタ１３が用いられているが、背圧制御によって背圧室９１内の高圧燃料が逃される以外に高圧燃料が低圧側にリークする部分がない構成のものであれば電磁ソレノイド式のインジェクタであっても構わない。
【００３２】
２．制御装置（燃料漏れ診断装置）
（１）全体構成
図３は、図１に示す制御装置１００の構成のうち、燃料漏れ診断に関する部分を機能的なブロックに表した図を示している。
この制御装置１００は、公知の構成のマイクロコンピュータを中心に構成されており、圧力検出部１０１と、アイドリングストップ判定部１０２と、エンジンスイッチ検出部１０３と、診断実施スイッチ検出部１０４と、診断開始判定部１０５と、レール圧・噴射制御部（保持制御部）１０６と、燃料漏れ判定部１０７を備えている。これらの各部は、具体的には、マイクロコンピュータによるプログラムの実行により実現される。
【００３３】
（２）圧力検出部
圧力検出部１０１は、コモンレール１０に設けられた圧力センサ２１のセンサ値（レール圧）Prailを読込み、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）に記憶する。また、読み込まれたレール圧Prailは、レール圧・噴射制御部１０６及び燃料漏れ判定部１０７にも出力される。
【００３４】
（３）アイドリングストップ判定部
アイドリングストップ判定部１０２は、内燃機関の回転数Neやアクセルペダルの操作量Acc、ブレーキペダルの操作量Brk、クラッチ位置C、ギア位置G等の情報に基づき、内燃機関のアイドリングストップ制御を行うか否かを判別する。このアイドリングストップ判定部１０２が、アイドリングストップ制御を行うと判定した場合には、診断開始判定部１０５に対してアイドリングストップ制御が行われることを示す信号Isを出力するとともに、レール圧・噴射制御部１０６に対して内燃機関の停止信号Esを出力する。
【００３５】
（４）エンジンスイッチ検出部
エンジンスイッチ検出部１０３は、内燃機関のイグニションスイッチのＯＮ−ＯＦＦを検出する。このエンジンスイッチ検出部１０３が、イグニションスイッチがＯＦＦにされたことを検出すると、診断開始判定部１０５に対してイグニションスイッチがＯＦＦにされたことに伴い内燃機関が停止されることを示す信号Seを出力するとともに、レール圧・噴射制御部１０６に対して内燃機関の停止信号Esを出力する。
【００３６】
（５）診断実施スイッチ検出部
診断実施スイッチ検出部１０４は、診断実施スイッチのＯＮ−ＯＦＦを検出する。例えば、車両のディーラー等において燃料漏れ診断を実施する際に診断実施スイッチがＯＮにされ、この診断実施スイッチ検出部１０４が、診断実施スイッチがＯＮにされたことを検出すると、診断開始判定部１０５に対して、診断実施に伴い内燃機関が停止されることを示す信号Deを出力するとともに、レール圧・噴射制御部１０６に対して内燃機関の停止信号Esを出力する。
【００３７】
（６）診断開始判定部
診断開始判定部１０５は、蓄圧式燃料供給装置５０が燃料漏れ診断を実行する状態にあるか否かを判別する。燃料漏れ診断を行うか否かの条件は一つであってもよく、複数であってもよい。本実施形態では、内燃機関のアイドリングストップ制御が実行されること、内燃機関のイグニッションスイッチがＯＦＦにされること、診断実施スイッチがＯＮにされることの三つの条件のうちのいずれか一つの条件が成立したときに、燃料漏れ診断を実行すると判定される。この診断開始判定部１０５は、これらの条件が成立した時点で、燃料漏れ診断を実行する信号Dsを、レール圧・噴射制御部１０６及び燃料漏れ判定部１０７に出力する。
【００３８】
（７）レール圧・噴射制御部（保持制御部）
レール圧・噴射制御部１０６は、レール圧Prailの制御及び燃料噴射制御を行う部分であり、内燃機関の通常運転モードにおいては、圧力検出部１０１から出力されたレール圧Prailに基づき、流量制御弁８や圧力制御弁１２のフィードバック制御を行うとともに、ピエゾインジェクタ１３の通電制御を行う。
【００３９】
また、レール圧・噴射制御部１０６は、燃料漏れ診断時においては、レール圧Prailの保持制御部として機能する。保持制御部としてのレール圧制御部１０６は、診断開始判定部１０５で蓄圧式燃料供給装置が燃料漏れ診断を実行する状態にあると判定された時点で、高圧燃料系４０内に燃料を保持する制御を行う。高圧燃料系４０に燃料を保持する制御が開始されると、レール圧・噴射制御部１０６は燃料漏れ判定部１０７に対して保持開始信号Pkを出力する。
【００４０】
この高圧燃料系４０内に燃料を保持する制御は、高圧ポンプ５からの高圧燃料の供給が停止されることと併せて、ピエゾインジェクタ１３及びコモンレール１０に接続された圧力制御弁１２を全閉し、高圧燃料系４０を閉塞することで行われる。アイドリングストップ制御時には、もともと、同様の状態で高圧燃料系４０内に燃料が保持されて高圧燃料系４０が閉塞されるため、この制御がそのまま利用される。
【００４１】
具体的には、内燃機関の停止指示信号Esが出力され内燃機関への燃料噴射を停止すると、高圧ポンプ５からの燃料の圧送が停止されるとともに、燃料吐出弁９が逆止弁となって、加圧室５ａの下流の高圧燃料通路３７内が逆流不能に閉塞される。また、コモンレール１０に接続された圧力制御弁１２が全閉されることで、高圧燃料がコモンレール１０から燃料タンク１へ還流不能に閉塞される。さらに、各ピエゾインジェクタ１３では、ピエゾスタック５１Ａが伸張していない状態にされて背圧室９１の圧力が確保されることで、ノズルニードル８３が噴射孔７９ｂ側に押圧されて噴射孔７９ｂが閉塞される。これにより高圧燃料系４０が内部に燃料を保持した状態で閉塞される。
【００４２】
高圧燃料系４０内に保持される燃料は、内燃機関の停止時に高圧燃料系４０内に存在した状態の圧力でそのまま保持してもよく、あらかじめ定められた圧力に調圧した状態で保持してもよい。高圧燃料をあらかじめ定められた圧力に調圧するには、例えば、内燃機関の停止前に一旦レール圧を上昇させた後、内燃機関の停止後に、レール圧Prailに基づき、圧力制御弁１２を用いて調圧することなどで行うことができる。
【００４３】
さらに、本実施形態の制御装置１００のレール圧・噴射制御部１０６では、後述する燃料漏れ診断が行われたときにレール圧Prailが所定値（第２の閾値Ｐ３）を下回った場合には、内燃機関の再始動時に、レール圧Prailが所定値（第２の閾値Ｐ３）に到達するまでは燃料噴射が行われない。そして、クランキング状態で高圧ポンプ５が駆動し、レール圧Prailが所定値（第２の閾値Ｐ３）に到達した後、内燃機関への燃料噴射が許可され、内燃機関が始動する。レール圧Prailが所定値以上になるまで内燃機関への燃料噴射の開始を許可しないことで、内燃機関の異常運転や異常運転に伴う内燃機関の損傷等が防止される。
【００４４】
（８）燃料漏れ判定部
燃料漏れ判定部１０７は、高圧燃料系４０内に燃料を保持し始めたとき以降の高圧燃料系４０内の圧力変化に基づいて、高圧燃料系４０からの燃料漏れの有無を判定する。本実施形態の制御装置１００の燃料漏れ判定部１０７は、高圧燃料系４０内に燃料を保持し始めた後、内燃機関が完全に停止してから所定時間tm経過後に、圧力検出部１０１で読み込まれるレール圧Prailが所定の第１の閾値Ｐ２以下になるまで低下したか否かを判別することによって、高圧燃料系４０からの燃料漏れの有無を判定する。
【００４５】
また、本実施形態の制御装置１００の燃料漏れ判定部１０７は、内燃機関が停止してから所定時間tm経過後のレール圧Prailが、第１の閾値Ｐ２以下まで低下していない場合であっても、第１の閾値Ｐ２よりも高い値に設定された第２の閾値Ｐ３以下になっている場合には、高圧燃料系４０からの燃料漏れが進行しはじめているおそれがあると判定する。
図示していないが、この燃料漏れ判定部１０７での判定結果に基づき、高圧燃料系４０からの燃料漏れが生じている場合、あるいはそのおそれがある場合には、制御装置１００は運転者等に知らせるために警告表示等を行う。
【００４６】
上述の所定時間tmは、あらかじめ設定された規定時間であってもよいが、アイドリングストップ制御の場合であれば、内燃機関の再始動時にレール圧Prailを検出して第１の閾値Ｐ２と比較することもできる。この第１の閾値Ｐ２は、あらかじめ設定された値でもよいが、高圧燃料系４０内に燃料を保持する制御を開始した時点で検出されるレール圧Ｐ１に基づき、個々に設定されるものであってもよい。
【００４７】
３．燃料漏れ診断のタイミングチャート
図４は、アイドリングストップ制御が実行されたときを例にとった内燃機関の回転数Neの時間的変化とレール圧Prailの時間的変化を示す。図４中、実線Ａは内燃機関の回転数Neを示し、実線Ｂ（Ｂ１）、破線Ｂ２、点線Ｂ３、一点鎖線Ｂ４は圧力センサ２１により検出されるレール圧Prailを示す。また、Ｐ１はアイドル運転での必要圧力であり、Ｐ２は第１の閾値（燃料漏れ判定値）であり、Ｐ３は第２の閾値（燃料噴射許可圧力）である。
例えば、任意のｔ１の時点でアイドリングストップ判定部１０２によってアイドリングストップ制御の実行が指示されると、内燃機関の停止信号Esが出力されて、内燃機関の回転数Neが低下し始め、ｔ２の時点で内燃機関が完全に停止する。ｔ１の時点では、同時に、レール圧・噴射制御部１０６によって高圧燃料系４０を閉塞し、高圧燃料系４０内に燃料を保持させる制御を行う。このとき、高圧燃料系４０からの燃料漏れが全くなければ、レール圧Prailはｔ１の時点でのレール圧（図４ではＰ１）のまま変化せず、実線Ｂ１のように一定に維持される。通常は、ごく微量のリーク燃料が存在するため、破線Ｂ２に示すようにレール圧Prailが緩やかに低下する。高圧燃料系４０からの燃料漏れが全くない場合、あるいは、ごく微量のリーク燃料しかない場合には、レール圧Prailの低下量は小さく、アイドリングストップ制御が解除されるｔ４の時点で内燃機関を再始動する際には、レール圧Prailが第２の閾値（燃料噴射許可圧力）Ｐ３を越えているため、レール圧Prailが速やかにアイドル運転での必要圧力Ｐ１まで上昇するとともに、直ちに内燃機関への燃料噴射が行われて内燃機関が始動する。
【００４８】
ところが、高圧燃料系４０に燃料漏れが発生している場合には、点線Ｂ３に示すように内燃機関の停止時点ｔ１以後にレール圧Prailが顕著に低下する。そのため、アイドリングストップ制御が解除されるｔ４の時点で内燃機関を再始動する際に、内燃機関への燃料噴射が許可される第２の閾値Ｐ３にレール圧Prailが到達するためにはｔ７の時点までの時間を要する。したがって、内燃機関の始動が遅れるとともに、レール圧Prailがアイドル運転での必要圧力Ｐ１に到達するまで（ｔ８）に時間がかかることになる。
【００４９】
また、高圧燃料系４０からの燃料漏れが顕著に発生しているわけではないが、軽度の燃料漏れが発生している場合には、一点鎖線Ｂ４に示すように内燃機関の停止時点ｔ１以後、レール圧Prailが徐々に低下する。この場合でも、アイドリングストップ制御が解除されるｔ４の時点からｔ５の時点まで、内燃機関への燃料噴射が許可される第２の閾値Ｐ３にレール圧Prailが到達するためにわずかながら時間を要する。したがって、内燃機関の始動が遅れるとともに、レール圧Prailがアイドル運転での必要圧力Ｐ１に到達するまで（ｔ６）に時間がかかることになる。
【００５０】
このような高圧燃料系４０からの燃料漏れを検知するために、本実施形態の制御装置１００の燃料漏れ判定部１０７では、内燃機関が完全に停止した状態ｔ２から、所定時間tm経過後のｔ３の時点で、レール圧Prailが第１の閾値Ｐ２又は第２の閾値Ｐ３以下まで低下したか否かを判別することで、高圧燃料系４０の燃料漏れ診断を行う。高圧燃料系４０からの燃料漏れが全くない場合（Ｂ１）、あるいは、ごく微量のリーク燃料しかない場合（Ｂ２）には、ｔ３の時点でのレール圧Prailが第１の閾値Ｐ２以下になることがないことはもちろん、第２の閾値Ｐ３以下になることもない。
【００５１】
一方、高圧燃料系４０からの顕著な燃料漏れが発生している場合（Ｂ３）には、ｔ３の時点でのレール圧Prailが第１の閾値Ｐ２以下まで低下しており、燃料漏れの発生が検出される。さらに、レール圧Prailが第１の閾値Ｐ２以下まで低下していない場合であっても、ｔ３の時点でのレール圧Prailが第２の閾値Ｐ３以下まで低下している場合（Ｂ４）には、軽度の燃料漏れが発生しているものとして検出される。
【００５２】
４．燃料漏れ診断方法
次に、本実施形態の制御装置１００によって行われる高圧燃料系４０の燃料漏れ診断方法について、図５のフローに基づいて説明する。
この燃料漏れ診断では、まず、ステップＳ１０で、アイドリングストップ制御が実行されること、イグニションスイッチがＯＦＦにされること、診断実施スイッチがＯＮにされることのうちのいずれか一つの条件に該当するか否かの判別が行われる。いずれかの条件に該当するまで、繰り返しこの判別が行われる。
【００５３】
ステップＳ１０において、いずれかの条件に該当すると判定された場合には、ステップＳ１１でレール圧Prail1を検出した後、ステップＳ１２で内燃機関を停止させる。次いで、ステップＳ１３でタイマを作動させた後、ステップＳ１４では、高圧燃料系４０内に燃料を保持する制御が行われる。具体的には、燃料噴射弁１３からの噴射が停止されるとともに、コモンレール１０に接続された圧力制御弁１２が全閉にされる。
【００５４】
次いで、ステップＳ１５では、タイマが所定時間tmを経過するまで、タイマが所定時間tmを経過したか否かの判別が繰り返し行われる。タイマが所定時間tmを経過すると、ステップＳ１６でレール圧Prail2を検出した後、ステップＳ１７でレール圧Prail2が第１の閾値Ｐ２以下になっているか否かの判別が行われる。レール圧Prail2が第１の閾値Ｐ２以下になっている場合には顕著な燃料漏れが発生しているため、ステップＳ１８で燃料漏れERROR信号を出力するとともに、例えば、燃料漏れの発生を示す警告表示をした上で本ルーチンを終了する。
【００５５】
一方、ステップＳ１７において、レール圧Prail2が第１の閾値Ｐ２を超えていれば、顕著な燃料漏れが発生していないため、次に、軽度な燃料漏れが発生しているかを判別するステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、レール圧Prail2が第２の閾値Ｐ３以下になっているか否かの判別が行われる。レール圧Prail2が第２の閾値Ｐ３以下になっている場合には軽度な燃料漏れが発生していると推定されるため、ステップＳ２０で燃料漏れALERT信号を出力するとともに、例えば、燃料漏れのおそれがあることを示す警告表示をした上で本ルーチンを終了する。一方、レール圧Prail2が第２の閾値Ｐ３を超えていれば軽度の燃料漏れのおそれもないため、ステップＳ２１でOK信号を出力して本ルーチンを終了する。
【００５６】
以上のような燃料漏れ診断方法によれば、内燃機関の停止期間中の高圧燃料系４０の圧力変化に基づき、高圧燃料系４０からの燃料漏れの有無が診断されるため、作業者等が特別な診断作業を行うことなく、高圧燃料系４０の高圧燃料の漏れの有無の自己診断が行われ、高圧燃料系４０からの燃料漏れが早期に発見される。
【００５７】
また、制御装置１００が、高圧燃料系４０内に燃料を保持するとともに、高圧燃料系４０内の圧力変化を検出することによって、高圧燃料系４０からの燃料漏れを診断可能に構成されているので、高圧燃料系４０に供給されている高圧燃料を利用して燃料漏れを診断することができ、燃料漏れ診断が容易に実行可能である。
【００５８】
さらに、燃料漏れを診断する内燃機関の停止期間が、内燃機関のアイドリングストップ制御時であれば、内燃機関が搭載された車両の運転時であって、高圧燃料系４０内に燃料が保持される制御が行われる時を利用して、高圧燃料系４０の燃料漏れを診断することができる。したがって、バッテリー等の浪費が抑えられるとともに、診断のために要する時間を省くことができる。
【００５９】
５．燃料漏れ診断方法の別の例
（１）別の燃料漏れ診断方法１
燃料漏れの有無を判定する他の方法としては、例えば、高圧燃料系内に燃料を保持し始めてから所定時間経過するまでの圧力低下量又は圧力低下割合を所定の基準値と比較することが挙げられる。
この方法では、例えば、図６に示すように、高圧燃料系内に燃料を保持する制御を開始するときにレール圧Prail3が読み込まれ、当該レール圧Prail3に基づいて、所定時間tmの経過後の許容可能な基準圧力低下量D0又は基準圧力低下割合R0が設定される。所定時間tmの経過後には、レール圧Prail4が読み込まれ、保持制御開始時のレール圧Prail1からの圧力低下量D又は圧力低下割合Rが算出される。そして、圧力低下量D又は圧力低下割合Rが基準圧力低下量D0又は基準圧力低下割合R0と比較され、燃料漏れの有無が判定される。
【００６０】
このように燃料漏れ診断が行われることによって、燃料漏れ診断開始時点のレール圧がばらついていても燃料漏れ診断が正確に行われる。これらの基準圧力低下量D0又は基準圧力低下割合R0についても、あらかじめ設定された値でもよく、あるいは、高圧燃料系内に燃料を保持する制御を開始した時点で検出されるレール圧に基づき、個々に設定されるものであってもよい。また、図示されてはいないが、図４に示す燃料漏れ診断と同様に、顕著な燃料漏れだけでなく軽度の燃料漏れの発生も検出できるように、（第１の）基準圧力低下量D0又は（第１の）基準圧力低下割合R0以外にも、第１の基準圧力低下量D0又は第１の基準圧力低下割合R0の値よりも小さい値である、第２の基準圧力低下量又は第２の基準圧力低下割合が設定されていてもよい。
【００６１】
（２）別の燃料漏れ診断方法２
また、燃料漏れの有無を判定する他の方法としては、例えば、高圧燃料系内に燃料を保持し始めた以降における高圧燃料系内の圧力の低下パターンを所定の基準パターンと比較することが挙げられる。
この方法では、例えば、図７に示すように、高圧燃料系内に燃料を保持する制御を開始するときにレール圧Prail5が読み込まれ、当該レール圧Prail5に基づいて、レール圧低下の基準パターンＸが設定される。そして、レール圧Prailが継続的に読み込まれるとともに、当該レール圧の低下パターンＢ（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）が基準パターンＸと比較され、レール圧の低下の仕方が、基準パターンＸの低下の仕方よりも速いか否かによって、燃料漏れの有無が判定される。
【００６２】
このように燃料漏れ診断が行われることによって、燃料漏れ診断開始時点のレール圧及び燃料漏れの程度に応じたレール圧の低下パターンが検出され、高圧燃料系からの燃料漏れの度合いが正確に把握される。ただし、この基準パターンについても、あらかじめ設定されたパターンでもよく、あるいは、高圧燃料系内に燃料を保持する制御を開始した時点で検出されるレール圧に基づき、個々に設定されるものであってもよい。また、図示されてはいないが、図４に示す燃料漏れ診断と同様に、顕著な燃料漏れだけでなく軽度の燃料漏れの発生も検出できるように、（第１の）基準パターンＸ以外にも、第１の基準パターンＸよりもレール圧の低下の仕方が緩やかな第２の基準パターンが設定されていてもよい。
【００６３】
（３）別の燃料漏れ診断方法３
さらに、燃料漏れを診断する他の方法としては、例えば、アイドリングストップ制御が実行された場合や診断開始スイッチがＯＮにされた場合などにおいては、内燃機関が停止してから所定時間経過後に内燃機関が再始動する際に、レール圧が所定値まで復帰させられるまでの時間や、圧力制御弁への通電量を所定の（第１の）閾値と比較することが挙げられる。
この方法は、図示しないものの、例えば、内燃機関の再始動時に復帰させられるレール圧の復帰値があらかじめ設定され、内燃機関の再始動後にレール圧が復帰値まで上昇するまでの時間や、圧力制御弁への通電量が（第１の）閾値と比較され、燃料漏れの有無が判定される。例えば、非通電状態で全開となる圧力制御弁が用いられる場合には、燃料漏れ量が多いほど、レール圧が復帰値まで上昇するまでの圧力制御弁への通電量が多くなる。また、燃料漏れ量が多いほど、レール圧が復帰値まで上昇するまでの時間が長くなる。
【００６４】
このように燃料漏れ診断が行われることによっても高圧燃料系からの燃料漏れを診断することができるため、燃料漏れ判定部の構成の多様化が図られる。また、図４に示す燃料漏れ診断と同様に、顕著な燃料漏れだけでなく軽度の燃料漏れの発生も検出できるように、第１の閾値以外にも、通電量の値が第１の閾値よりも小さい第２の閾値が設定されていてもよい。
【００６５】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態で説明したものと同様のリークレス蓄圧式燃料供給装置に備えられる燃料漏れ診断装置（制御装置）１３０であって、基本的には第１の実施の形態の制御装置１００と同様の構成を備えるとともに、温度変化に起因する高圧燃料の収縮による高圧燃料系４０内の圧力の低下によって、燃料漏れが発生していると誤って判定されないように構成されている。
【００６６】
１．制御装置（燃料漏れ診断装置）
（１）全体構成
図８は、本実施形態の制御装置１３０の構成のうち、燃料漏れ診断に関する部分を機能的なブロックに表した図を示している。
この制御装置１３０は、公知の構成のマイクロコンピュータを中心に構成されており、圧力検出部１０１と、アイドリングストップ判定部１０２と、エンジンスイッチ検出部１０３と、診断実施スイッチ検出部１０４と、診断開始判定部１０５と、レール圧・噴射制御部（保持制御部）１０６と、燃料漏れ判定部１０７と、診断中止指示部１０８を備えている。これらの各部は、具体的には、マイクロコンピュータによるプログラムの実行により実現される。
【００６７】
このうち、圧力検出部１０１、アイドリングストップ判定部１０２、エンジンスイッチ検出部１０３、診断実施スイッチ検出部１０４、診断開始判定部１０５、レール圧・噴射制御部１０６、燃料漏れ判定部１０７は、第１の実施の形態の制御装置１００の各部と同様の機能を有している。ただし、診断開始判定部１０５は、診断開始の条件が成立した時点で、燃料漏れ診断を実行する信号Dsを、レール圧・噴射制御部１０６及び燃料漏れ判定部１０７だけでなく、診断中止指示部１０８にも出力する。
【００６８】
（２）診断中止指示部
診断中止指示部１０８は、内燃機関の冷却に用いられるクーラントの温度Tw及び高圧燃料系４０内の高圧燃料の温度Tfが、燃料漏れ診断の実行開始時から所定値以上低下したときに、燃料漏れ判定部１０７に対して、燃料漏れ判定の中止信号Sを出力する。
【００６９】
具体的には、本実施形態の燃料漏れ診断装置１３０の診断中止指示部１０８は、診断開始判定部１０５から燃料漏れ診断を開始する信号Dsが出力された時点で、図示しないＲＡＭに記憶されたクーラントの温度Tw及び高圧燃料系４０内の高圧燃料の温度Tfを読み込み、そのときの値をそれぞれ基準値Tw0、Tf0として設定する。また、診断中止指示部１０８は、それ以降、継続的にクーラントの温度Tw及び高圧燃料系４０内の高圧燃料の温度Tfを読み込むとともに基準値Tw0、Tf0との偏差ΔTw、ΔTfを求め、それぞれの偏差ΔTw、ΔTfが所定値ΔTw0、ΔTf0以上になったときに、燃料漏れ判定部１０７に対して燃料漏れ判定の中止信号Sを出力する。クーラントの温度Twや高圧燃料の温度Tfは、クーラントや高圧燃料が流通する領域に設けた温度センサ等によって検出することができる。
【００７０】
それぞれの偏差ΔTw、ΔTfと比較される所定値ΔTw0、ΔTf0は、燃料の密度が変わり燃料の収縮が発生すると推定できる値に設定され、一例として、ΔTw0＝２０℃、ΔTf0＝２０℃とすることができる。また、所定値ΔTw0、ΔTf0は固定値でなくてもよく、例えば、診断開始時の基準値Tw0、Tf0に応じて設定される変数であってもよい。
【００７１】
この診断中止指示部１０８は、内燃機関の停止後の時間経過によって高圧燃料系４０内の高圧燃料の温度が低下し、燃料の密度が変わることで燃料の収縮が発生し高圧燃料系４０内の圧力が低下した時に、燃料漏れが発生していないにもかかわらず高圧燃料系４０から燃料漏れが生じていると判定されることを防ぐために設けられている。したがって、クーラントの温度Twや高圧燃料の温度Tf以外に、高圧燃料４０系の温度が低下することが推定できる情報であれば、判定基準として用いることができる。
【００７２】
２．燃料漏れ診断方法
次に、本実施形態の制御装置１３０によって行われる高圧燃料系４０の燃料漏れ診断方法について、図９のフローに基づいて説明する。
この燃料漏れ診断では、第１の実施の形態で説明した各ステップと同様に、ステップＳ１０で、アイドリングストップ制御が実行されること、イグニションスイッチがＯＦＦにされること、診断実施スイッチがＯＮにされることのうちのいずれか一つの条件に該当すると判定された場合に、ステップＳ１１でレール圧Prail1を検出した後、ステップＳ１２で内燃機関を停止させる。
【００７３】
次いで、本実施形態では、ステップＳ１３でタイマを作動させるとともに、ステップＳ３１でその時点のクーラントの温度Tw及び高圧燃料系４０内の高圧燃料の温度Tfを読込み、ステップＳ３２ではステップＳ３１で読み込んだ各温度Tw、Tfをそれぞれ基準値Tw0、Tf0に設定する。
【００７４】
次いで、第１の実施の形態で説明した各ステップと同様に、ステップＳ１４では、高圧燃料系４０内に燃料を保持する制御が行われた後、ステップＳ１５では、タイマが所定時間tmを経過するまで、タイマが所定時間tmを経過したか否かの判別が繰り返し行われる。
【００７５】
このとき、本実施形態では、タイマが所定時間tmを経過しておらず、ステップＳ１５でＮｏと判別されたときにはステップＳ３３に進み、その時点のクーラントの温度Tw及び高圧燃料の温度Tfを読込む。次いで、ステップＳ３４で、クーラントの温度Twとその基準値Tw0との偏差ΔTw（＝Tw0−Tw）及び高圧燃料の温度Tfとその基準値Tf0との偏差ΔTf（＝Tf0−Tf）を算出した後、ステップＳ３５で、それぞれの偏差ΔTw、ΔTfのうちの少なくとも一方が所定値ΔTw0、ΔTf0以上になったか否かを判別する。
【００７６】
それぞれの偏差ΔTw、ΔTfがともに所定値ΔTw0、ΔTf0未満である場合にはステップＳ１５に戻って診断が継続される。一方、それぞれの偏差ΔTw、ΔTfのうちの少なくとも一方が所定値ΔTw0、ΔTf0以上になっている場合には、燃料の収縮によって高圧燃料系４０内の圧力が低下し、燃料漏れが発生していないにもかかわらず燃料漏れが発生していると判定されるおそれがあることから、燃料漏れ診断を中止して本ルーチンを終了する。
【００７７】
ステップＳ１５でタイマが所定時間tmを経過したときには、以降のステップＳ１６〜ステップＳ２１が第１の実施の形態で説明した各ステップと同様に行われ、ステップＳ１８で燃料漏れERROR信号が出力されるか、あるいは、ステップＳ２０で燃料漏れALERT信号が出力されるか、さらに、ステップＳ２１でOK信号が出力されるかして本ルーチンを終了する。
【００７８】
以上のような燃料漏れ診断方法によれば、高圧燃料の温度の低下によって燃料が収縮し、高圧燃料系４０内の圧力が低下したことに起因して、燃料漏れ診断において誤診断されるおそれがなくなる。したがって、燃料漏れ診断の診断結果の信頼性が向上される。
なお、診断開始後のクーラントの温度や高圧燃料系内の温度を検出し、診断開始時から所定値以上低下したときに燃料漏れ診断を中止させる制御は、第１の実施の形態で説明した燃料漏れ診断の別の方法１〜３を実施する際にも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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