(57)【要約】  品質要件の高い通信の予測を可能にし得るために、通信装置は、ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じたことを判定する判定部と、前記第二端末の前記変化が、前記第一端末の前記変化と同期して発生していることが判定された場合に、前記第一端末において前記変化が生じる第一変化時刻に基づき、前記第二端末において前記変化が生じる第二変化時刻を導出する導出部と、を備える。
2019131404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じたことを判定する判定手段と、
前記第二端末の前記変化が、前記第一端末の前記変化と同期して発生していることが判定された場合に、前記第一端末において前記変化が生じる第一変化時刻に基づき、前記第二端末において前記変化が生じる第二変化時刻を導出する導出手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記第一端末及び前記第二端末の各々と前記装置との間に設けられた、自己及び第二通信装置、のうちの少なくともいずれかにおける、前記第二端末に関する前記通信を、前記第二変化時刻に基づき、所定の期間、優先させる制御情報を導出する制御手段をさらに備える、
請求項１に記載された通信装置。
【請求項３】
前記導出手段は、さらに、前記第二変化時刻において前記第二端末において前記変化が生じる確率を算出する、
請求項１に記載された通信装置。
【請求項４】
前記導出手段は、さらに、前記第二変化時刻において前記第二端末において前記変化が生じる確率を算出し、
前記制御手段は、前記確率に基づき前記制御情報を導出する
請求項２に記載された通信装置。
【請求項５】
前記第二通信装置が複数存在する場合において、前記第一端末に係る前記第二通信装置と前記第二端末に係る前記第二通信装置とが、同一であること又は所定の距離内にあることを、前記同期して発生していることを判定するための要素にする、請求項４に記載された通信装置。
【請求項６】
前記制御情報が、前記第二端末でない対象外端末に係る前記通信を遅延させるためのものである、請求項２又は請求項４に記載された通信装置。
【請求項７】
前記遅延を、前記対象外端末に宛てに送付される確認応答の転送先への転送についての第二の遅延により行う、請求項６に記載された通信装置。
【請求項８】
前記制御情報は、さらに、前記第二端末の位置に基づき前記制御情報を導出する、請求項２、請求項４及び請求項６のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項９】
前記第一端末に係る第一変化時刻と前記第二端末に係る前記第二変化時刻の時刻差と、前記第一端末の推定位置に基づいて、前記第二端末の位置を推定する位置推定手段を、さらに備える
請求項１乃至請求項８のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項１０】
前記位置推定手段は、さらに、接続されたネットワークを通じて公開された公開情報から前記第一端末の位置と前記第二端末の位置とを推定する、請求項９に記載された通信装置。
【請求項１１】
前記通信状態が、前記通信に係る、前記通信が行われている状態か否かの別、通信頻度、パケットのサイズ、通信遅延の増減及び通信レートのうちの少なくとも一つを含む、請求項１乃至請求項１０のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項１２】
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じたことを判定する判定手段と、
前記第二端末の前記変化が、前記第一端末の前記変化と同期して発生していることが判定された場合に、前記第一端末において前記変化が生じる第一変化時刻と、前記第二端末において前記変化が生じる第二変化時刻とを導出する導出手段と、
を備える通信装置。
【請求項１３】
前記導出手段が、前記第一変化時刻と前記第二変化時刻との差である同期時刻差を導出し、
前記第一端末及び前記第二端末の各々と前記装置との間に設けられた第二通信装置における、前記第一端末及び前記第二端末のうちの少なくとも一方である対象端末に関する前記通信を、所定の期間、優先させる制御情報を導出する制御手段をさらに備える、
を備える、請求項１２に記載された通信装置。
【請求項１４】
前記第二通信装置が基地局である、請求項１３に記載された通信装置。
【請求項１５】
前記導出手段が、前記同期時刻差を、前記第一端末において前記変化が生じる第一端末変化時刻と、対応する前記第二端末において前記変化が生じる第二端末変化時刻との差である時刻差のうち、他のものと比べて有意に頻度の高い時刻差である高頻度時刻差とする、請求項１３又は請求項１４に記載された通信装置。
【請求項１６】
所定の期間における前記第一端末及び前記第二端末の各々の前記変化の時刻から前記高頻度時刻差を導出する、請求項１５に記載された通信装置。
【請求項１７】
前記第一端末及び前記第二端末の一方に係る前記期間における前記変化の各時刻と、前記第一端末及び前記第二端末の他方に係る前記期間における前記変化の各時刻との差である変化時刻差を導出し、前記変化時刻差の数が最も多い前記変化時刻差を前記高頻度時刻差とする、請求項１６に記載された通信装置。
【請求項１８】
前記期間における前記同期時刻差の数の、前記期間における前記同期時刻差の数に対する割合である同期割合を導出する、請求項１６又は請求項１７に記載された通信装置。
【請求項１９】
前記同期割合から前記制御情報を導出する、請求項１８に記載された通信装置。
【請求項２０】
前記第一端末及び前記第二端末の各々が前記第二通信装置を介して前記装置に送付する上り情報を受信し、前記上り情報を送信先である前記装置に転送する、請求項１３乃至請求項１９のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項２１】
前記上り情報の受信の際に、前記上り情報に含まれる前記第一端末及び前記第二端末の端末識別子を取得する、請求項２０に記載された通信装置。
【請求項２２】
前記装置が前記第二通信装置を介して前記第一端末及び前記第二端末の各々に送付する下り情報を受信し、前記下り情報を送信先である前記第一端末及び前記第二端末の各々に転送する、請求項１３乃至請求項２１のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項２３】
前記下り情報の受信の際に、前記下り情報に含まれる前記第一端末及び前記第二端末の各々の端末識別子を取得する、請求項２２に記載された通信装置。
【請求項２４】
前記制御情報が、前記同期時刻差に係る前記第一変化時刻及び前記第二変化時刻のうちの早い方に対応する前記第一端末及び前記第二端末のいずれかに係る通信処理時刻から所定の時間だけ遅い時刻近傍に、前記同期時刻差に係る前記第一変化時刻及び前記第二変化時刻のうちの遅い方に対応する前記いずれかに係る前記第二通信装置における通信資源を増やすためのものである、請求項１３乃至請求項２３のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項２５】
前記時間を前記同期時刻差から導出する、請求項２４に記載された通信装置。
【請求項２６】
前記時間が前記同期時刻差である、請求項２４に記載された通信装置。
【請求項２７】
前記制御情報を、前記第二通信装置に送付する、請求項１３乃至請求項２６のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項２８】
前記制御情報が、前記第一端末及び前記第二端末のうちの前記対象端末でないものである対象外端末が前記第二通信装置との間で行う前記通信に係る通信情報の転送を第一遅延させるためのものである、請求項１３乃至請求項２７のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項２９】
前記第一遅延を、前記対象外端末に宛てに送付される確認応答の転送先への転送を第二遅延させることにより行う、請求項２８に記載された通信装置。
【請求項３０】
前記対象端末の位置である対象端末位置により前記制御情報を導出する、請求項１３乃至請求項２９のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項３１】
前記対象端末位置を、前記第一端末及び前記第二端末のうちの前記対象端末でない方の位置である第一位置の推定値と、前記同期時刻差と、接続されたネットワークを通じて公開された公開情報から推定する、請求項３０に記載された通信装置。
【請求項３２】
前記公開情報が地図情報である、請求項３１に記載された通信装置。
【請求項３３】
前記通信状態が、前記通信に係る、前記通信が行われている状態か否かの別、通信頻度、パケットのサイズ、通信遅延の増減及び通信レートのうちの少なくとも一つを含む、請求項１３乃至請求項３２のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項３４】
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じた時刻である変化時刻を取得し、
前記第一端末の前記変化時刻に含まれる第一変化時刻と、前記第二端末の前記変化時刻に含まれる第二変化時刻とが同期していることを判定した場合における、前記第一変化時刻と前記第二変化時刻との差である同期時刻差を導出し、
前記第一端末及び前記第二端末の各々と前記装置との間に設けられた第二通信装置における、前記第一端末及び前記第二端末のうちの少なくとも一方である対象端末に関する前記通信を、所定の期間、優先させる制御情報を導出する、
通信方法。
【請求項３５】
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じた時刻である変化時刻を取得する処理と、
前記第一端末の前記変化時刻に含まれる第一変化時刻と、前記第二端末の前記変化時刻に含まれる第二変化時刻とが同期していることを判定した場合における、前記第一変化時刻と前記第二変化時刻との差である同期時刻差を導出する処理と、
前記第一端末及び前記第二端末の各々と前記装置との間に設けられた第二通信装置における、前記第一端末及び前記第二端末のうちの少なくとも一方である対象端末に関する前記通信を、所定の期間、優先させる制御情報を導出する処理と、
をコンピュータに実行させる通信プログラムを記録した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項３６】
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じたことを判定し、
前記第二端末の前記変化が、前記第一端末の前記変化と同期して発生していることが判定された場合に、前記第一端末において前記変化が生じる第一変化時刻に基づき、前記第二端末において前記変化が生じる第二変化時刻を導出する、
通信方法。
【請求項３７】
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じたことを判定する処理と、
前記第二端末の前記変化が、前記第一端末の前記変化と同期して発生していることが判定された場合に、前記第一端末において前記変化が生じる第一変化時刻に基づき、前記第二端末において前記変化が生じる第二変化時刻を導出する処理とを、
コンピュータに実行させる通信プログラムを記録した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信状態を監視する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末に加えて、カメラやセンサ等の所謂ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器が、モバイル通信網を介して通信を行うようになっている。多数のＩｏＴ機器がモバイル通信網のあるセルに設置されると、設置されたセルに係る基地局が行う通信処理に混雑が生じる。特にそれらのＩｏＴ機器が動作する時間帯においてはその混雑が顕著である。従い、接続されるＩｏＴ機器の増加によって、多数のＩｏＴ機器が接続されたセルでは位置的又は時間的な通信の混雑度の偏りが顕著となっている。そのため、そのようなセルでは、特に混雑する時間帯において、サービスの実現に必要とされる通信品質要件を満たせない場合が生じている。【０００３】
モバイル通信網が混雑していても、例えば基地局のようなネットワーク機器において、各通信に必要な通信品質要件や通信の重要度に合わせた適切な通信制御を行うことで、各通信が必要とされる品質を下回る頻度を抑制できる場合がある。【０００４】
例えば、特許文献１が開示する方法は、アプリケーションに要求される性能要件に応じて設定されたパケットの許容遅延に応じて、端末に対する無線資源の割当て優先度を変更する。当該方法によれば、許容遅延に近づいたパケットに対しては優先的に無線資源が割り当てられる、そのため、当該方法は、アプリケーションに要求される性能品質を満足する可能性を向上し得る。【０００５】
また、特許文献２が開示する方法は、通信端末が動画や音声などの複数のメディアを受信している場合に、メディア間で品質劣化の度合いの相関関係を分析する。そして、当該方法は、あるメディアの品質劣化の度合いから別のメディアの品質劣化を予測する。そして、当該方法は、劣化が予測されたメディアに関しては、事前に送信する通信データ量を適正化することにより、品質劣化の抑止を試みる。【０００６】
なお、非特許文献１は、無線資源を端末に割り当てる方法の例を開示する。また、非特許文献２は、無線資源の内容の例を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０８６２１６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３０６５０号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＷＩＫＩＰＥＤＩＡ  Ｔｈｅ  Ｆｒｅｅ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ、”Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌｌｙ  ｆａｉｒ”、［２０１７年１１月１５日検索］、インターネット（ｈｔｔｐｓ：／／ｅｎ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌｌｙ＿ｆａｉｒ）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１３．１．０（２０１６−０３）、［２０１７年１２月２２日検索］、インターネット（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｒｉｂ．ｏｒ．ｊｐ／ｅｎｇｌｉｓｈ／ｈｔｍｌ／ｏｖｅｒｖｉｅｗ／ｄｏｃ／ＳＴＤ−Ｔ１０４ｖ４＿００／５＿Ａｐｐｅｎｄｉｘ／Ｒｅｌ１３／３６／３６２１１−ｄ１０．ｐｄｆ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１及び２が開示する方法は、例えばスマートフォン上で動作するアプリケーションについては、通信要件を満たすことを可能にし得ると考えられる。しかしながら、これらの方法は、カメラやセンサ等のＩｏＴ機器の通信要件は満足できない可能性がある。その理由は、ＩｏＴ機器の通信が、スマートフォンの通信とは異なる特徴を持つためである。以下に、その理由の詳細について述べる。【００１０】
スマートフォンにおいては、一台の端末で複数のアプリケーションやメディアが使用され、インターネット上のサーバからデータをダウンロードする通信である下り通信が主として行われる。一方で、カメラやセンサ等のＩｏＴ機器が行う通信は、インターネット上のサーバに対するデータアップロードである上り通信が主である。【００１１】
カメラや温度センサ等の情報処理端末は、周辺環境の状況を観測し、その結果をインターネット上のサーバにアップロードする。モバイル通信網の基地局において通信制御を行う場合、下り通信に関しては、基地局に到着したパケットに応じて、例えば、特許文献１の開示する方法により、優先度の高いパケットに対して無線資源を通信要件に応じて割り当てる通信制御が可能となる。【００１２】
しかしながら、上り通信に関しては、パケットに応じた通信制御は困難である。上り通信においては、情報処理端末は、基地局に対し、送信するパケットが存在することのみを通知する。その後、情報処理端末は、基地局に対し、データを送信するための無線資源を割り当てる。そのため、基地局は、無線資源を情報処理端末に割り当てる際に、情報処理端末が送信するパケットが、どの情報処理端末が送付するパケットであるかの情報を有していない。従い、基地局は、上り通信においては、特許文献１が開示する方法は、パケットを送付する情報処理端末によりパケットの通信処理に用いられる通信資源の割当量を変えて、その通信処理に係る通信が品質要件を満たすようにすることができない。【００１３】
一方で、基地局は、品質要件の高いパケットが端末から送信される予定であるという情報が事前にあれば、品質要件の高いパケットを送信しようとしている端末に対して優先的に無線資源を割り当てることが可能となる。その結果、通信の品質要件を満たすことが可能となる。しかしながら、通信品質要件を満たすために、品質要件の高い通信を予測する方法は知られていない。【００１４】
本発明は、品質要件の高い通信の予測を可能にし得る通信装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の通信装置は、ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じたことを判定する判定部と、前記第二端末の前記変化が、前記第一端末の前記変化と同期して発生していることが判定された場合に、前記第一端末において前記変化が生じる第一変化時刻に基づき、前記第二端末において前記変化が生じる第二変化時刻を導出する導出部と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の通信装置等は品質要件の高いパケットの予測を可能にし得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態の通信システムの構成例を表す概念図である。
【図２】通信装置の構成例を表す概念図である。
【図３】導出部の構成例を表す概念図である。
【図４】通信制御部の構成例を表す概念図である。
【図５】通信情報群の例を表す図である。
【図６】同期情報群の例を表す図である。
【図７】通信処理部が行う処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図８】導出部が行う処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図９】Ｓ２０８の処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図１０】優先度情報群の更新処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図１１】優先度情報群基地局への送付処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図１２】通信情報群の例を表す図である。
【図１３】通信状態情報の一部を表すイメージ図である。
【図１４】導出した時刻差のヒストグラムの例を表す図である。
【図１５】第二実施形態の通信システムの構成例を表す概念図である。
【図１６】第二実施形態の導出部の構成例を表す概念図である。
【図１７】挿入する処理を表す概念図である。
【図１８】第三実施形態の通信制御部の構成例を表す概念図である。
【図１９】第三実施形態の通信処理部が行う確認応答の転送処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図２０】第四実施形態の通信システムの構成例を表す概念図である。
【図２１】第四実施形態の通信制御部の構成例を表す概念図である。
【図２２】Ｓ３０５の処理を置き換える処理の処理フロー例を表す概念図である。
【図２３】各実施形態の通信装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を表す概念図である。
【図２４】実施形態の通信装置の最小限の構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第一実施形態＞
［構成と動作］
図１は、第一実施形態の通信システムの例である通信システム１００の構成を表す概念図である。
【００１９】
通信システム１００は、通信装置１０と、基地局２０と、サーバ装置４０と、ｎ台の端末である端末３０−１乃至３０−ｎとを備える。なお、実施形態の説明においては、端末３０−１乃至３０−ｎの各々又は端末３０−１乃至３０−ｎのうちの複数台を、単に端末ということもある。
【００２０】
なお、図示は省略するが、通信システム１００は、サーバ装置４０を複数台備えてもよい。また、通信装置１０は必ずしも独立した機器である必要はない。通信装置１０は、例えば、基地局２０やサーバ装置４０に組み込まれていてもよい。
【００２１】
通信装置１０は、端末とサーバ装置４０の間で行われる通信の通信状態を監視する。そして、通信装置１０は、後述のように、通信状態の変化のタイミングから、各端末に係る通信に関する優先度の時間変化を指定する情報である優先度情報を導出し、基地局２０に送付する。
【００２２】
通信装置１０は、各端末とサーバ装置４０間の通信を監視可能な位置に配置される。当該位置は、例えば基地局２０近傍やサーバ装置４０の近傍である。
【００２３】
基地局２０は、例えば、ＬＴＥなどの無線通信により端末とデータの送受信を行う。ここで、ＬＴＥは、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎの略である。基地局２０は、端末とサーバ装置４０間の通信を中継する。
【００２４】
基地局２０は、基地局２０が備える、各端末が行う通信に係る通信資源の割当てを行う。各端末は、基地局２０により割り当てられた通信資源を利用してデータの送受信を行う。
【００２５】
基地局２０は、また、通信装置１０から優先度情報を送付された場合は、当該優先度情報に基づき、各端末に対する通信資源の割当量を変化させる。優先度情報については後述する。
【００２６】
各端末は、所定の情報処理を行う情報処理端末である。各端末は、基地局２０を介してサーバ装置４０に対してデータを送信する。当該データは、端末が取得又は生成したものである。端末は、例えば、ネットワークカメラや、人感センサ、加速度センサなど、端末の周りの何らかの物理量を観測可能な機器である。なお、ネットワークカメラなどは一例にすぎず、端末の種類は任意である。端末は、例えば、ネットワークカメラや加速度センサから、有線又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線技術によって送信されたデータを受信し、サーバ装置４０に中継する機器でもよい。
【００２７】
サーバ装置４０は、端末と通信を行う通信機器である。サーバ装置４０は、少なくとも、端末が送信したデータを受信する。
【００２８】
図２は、図１に表す通信装置１０の例である通信装置１０ａの構成を表す概念図である。
【００２９】
通信装置１０ａは、通信処理部１０１と、導出部１０４と、通信制御部１０５と、記録部１０６とを備える。
【００３０】
通信処理部１０１は、基地局２０からサーバ装置４０に送付されたパケット又はサーバ装置４０から基地局２０に送付されたパケットを受信する。通信処理部１０１は、受信したパケットから通信情報を取得する。そして、通信処理部１０１は、取得した通信情報を、記録部１０６が保持する通信情報群２０１に格納させる。
【００３１】
前記通信情報は、例えば、パケットの受信時刻、パケットの送信元と送信先を表す情報及びパケットサイズを含む情報である。ここで、送信元と送信先に関する前記情報は、例えば、送信元と送信先に関するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスである。
【００３２】
通信処理部１０１が記録部１０６に記録させる通信情報の例は、図５を参照して、後述する。
【００３３】
通信処理部１０１は、また、各端末について、基地局２０とサーバ装置４０との間で行われる通信状態を表す通信状態情報を取得する。前記通信状態情報は、例えば、端末が通信を行っている通信状態か否かの別、通信頻度、パケットのサイズ、通信遅延の増減、通信レート、及びそれらの任意の組合せである。通信処理部１０１は、取得した前記通信状態情報を、通信状態情報群２０３に格納させる。通信処理部１０１は、各端末について、時刻の経過と共に順次取得する前記通信状態情報を、例えば最後に取得した時刻からさかのぼる少なくとも一定期間分は、記録部１０６の通信状態情報群２０３に保持させる。
【００３４】
通信処理部１０１は、また、基地局２０から送付されたパケットをサーバ装置４０に転送する。通信処理部１０１は、また、サーバ装置４０から送付されたパケットを基地局２０に転送する。
【００３５】
導出部１０４は、記録部１０６が保持する通信情報群２０１に含まれる通信情報により、二台の端末を特定する。以下、特定した二台の端末を端末対と、端末対の各々の端末を特定端末と、それぞれ、いうことにする。
【００３６】
ここで、端末が「１０．０．０．０／２４」の範囲内のＩＰアドレスである１０．０．０．１から１０．０．０．２５４の範囲のＩＰアドレスを有するものとする。その場合、導出部１０４は、通信情報群２０１の通信情報を検索する。そして、導出部１０４は、通信情報に含まれるパケットの送信元又は送信先として記録されたＩＰアドレスの中から「１０．０．０．０／２４」の範囲に含まれるＩＰアドレスを検索する。導出部１０４は、該当する２つのＩＰアドレスを特定することにより、前記端末対を特定する。
【００３７】
導出部１０４は、また、選択した前記端末対についての通信状態情報の各々について、直近の一定期間中において通信状態の変化が生じた時刻である変化時刻を特定する。前述のように、端末の通信状態は、例えば、その端末に係る、通信状態か否かの別、通信頻度、パケットのサイズ、通信遅延の増減、通信レート及びそれらの任意の組合せ、である。
【００３８】
ここで、導出部１０４は、通信状態の変化の有無の判定を、端末が通信状態か否かを判定することにより行うものとする。その場合、導出部１０４は、通信状態から通信が行われない状態に変換した時刻と、通信が行われない状態から通信状態に変化した時刻とを、前記変化時刻として特定する。
【００３９】
例えば、端末が、動きを検知した場合のみ観測値である加速度を送信する加速度センサを備えるとする。その場合、前記変化時刻は、加速度センサからの通信が開始した時刻と停止した時刻とである。
【００４０】
また、導出部１０４は、前記通信状態情報が通信頻度である場合、通信頻度が変化した時刻が前記変化時刻である。
【００４１】
例えば、ある端末が１分周期でサーバ装置４０に対しパケットを送信しており、パケット送信周期が１秒に変化したとする。その場合、その通信頻度が変化した時刻が前記変化時刻に含まれる。
【００４２】
加速度センサには、動きを検知した場合のみ観測値である加速度を高頻度で送信し、動きがない場合は観測値を低頻度で送信するものがある。この場合、導出部１０４は端末の通信頻度の変化を判定した時刻を、端末の通信状態が変化した時刻として特定する。
【００４３】
導出部１０４は、端末が周期的に通信している場合に、周期から計算される時刻と異なる時刻に通信が行われた場合に、当該時刻を前記変化時刻として特定してもよい。例えば、端末が１分周期に通信しており、直前の通信が「１３：０６：５３」であるとする。そして、次の通信が「１３：０７：１１」に観測されたとする。その場合、時刻「１３：０７：１１」は時刻「１３：０６：５３」から１分経過していないので、周期から計算される時刻と異なる時刻に通信が行われたことになる。その場合、導出部１０４は、時刻「１３：０７：１１」を前記変化時刻として特定する。
【００４４】
また、導出部１０４は、端末が送受信する単位時間当たりの通信量が変化した時刻を、前記変化時刻として抽出しても構わない。
【００４５】
例えば、端末が０．１Ｍｂｐｓでデータを送信しており、その後、１Ｍｂｐｓに変化したとする。その場合、導出部１０４は、その単位時間当たりの通信量が変化した時刻を、前記変化時刻として特定する。
【００４６】
ネットワークカメラには、画像に変化が生じた場合に通信レートが変化するものがある。導出部１０４が通信状態として通信レートを用いることで、このような機器のセンシング対象の変化に伴う通信状態の変化を検知する。そして、導出部１０４は、端末の通信状態が変化した時刻を、前記変化時刻として特定する。
【００４７】
前述のように、導出部１０４は、前記端末対の各々についての、所定の期間内において通信状態が変化した時刻である変化時刻を特定する。前記期間は、例えば、後述の図１４に表すヒストグラムを得るために必要な期間であり、例えば、５分間である。
【００４８】
ある対象端末についての導出部１０４による変化時刻の特定方法の詳細例は、例えば、次のようなものである。
【００４９】
図２に表す通信処理部１０１は、図１に表す端末３０−１乃至３０−ｎのいずれかを対象とする対象端末からパケットを受信したかについての判定を継続的に行うものとする。そして、前記対象端末からパケットを受信した受信時刻を順次記録するものとする。ここでは、この順次記録された受信時刻群が前記対象端末の通信状態情報である。
【００５０】
導出部１０４は、記録部１０６から読み込んだ受信時刻群において、受信時刻が時間Ｔ１以上存在しない期間を通信無期間として特定する。通信処理部１０１は、通信無期間以外の期間は通信有期間とする。
【００５１】
そして、通信処理部１０１は、前記通信有期間から前記通信無期間に切り替わる時刻と、前記通信無期間から前記通信有期間に切り替わる時刻とを、前記変化時刻として特定する。
【００５２】
次に、導出部１０４は、一方の端末の前記変化時刻からなる群の少なくとも一部の前記変化時刻が、他方の端末の前記変化時刻からなる群の少なくとも一部の前記変化時刻と同期しているかについての判定を行う。以下において、一方の端末の前記変化時刻からなる群の少なくとも一部の前記変化時刻が、他方の端末の前記変化時刻からなる群の少なくとも一部の前記変化時刻と同期していることを、単に、「同期」していると記すこともある。また、導出部１０４は、変化時刻についての同期時刻差を導出する。前記同期時刻差は、互いに同期している、前記一方の端末の前記変化時刻と前記他方の端末の前記変化時刻との、時刻差である。第一端末の変化時刻より第二端末の変化時刻が進んでいる場合の前記同期時刻差は負の値になる。
【００５３】
前記同期時刻差は、例えば、高頻度時刻差である。前記高頻度時刻差は、前記端末対のうちの一方である第一端末の変化時刻から、他方である第二端末の変化時刻が遅れている時間のうち有意に数が多いものである。ここで、有意に数が多いとは、予め設定した閾値よりも数が多いことをいう。第一端末の変化時刻より第二端末の変化時刻が進んでいる場合の前記高頻度時刻差は負の値になる。
【００５４】
前述の特定した前記変化時刻が一方の端末と他方の端末とで同期しているかについての判定及び前記高頻度時刻差の導出方法の具体例は、図１０を参照して後述する。
【００５５】
そして、導出部１０４は、特定した変化時刻が、一方の端末と他方の端末とで同期している割合を表す同期割合とを算出する。同期割合の導出方法の具体例は、図１０を参照して後述する。
【００５６】
そして、導出部１０４は、第一端末の端末ＩＤと第二の端末の端末ＩＤとからなる端末ＩＤ対と、前記高頻度時刻差と前記同期割合とからなる要素情報とを組み合わせた同期情報を導出する。ここで、ＩＤはＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒの略である。なお、前記端末ＩＤ対においてはどちらが第一端末の端末ＩＤでどちらが第二端末の端末ＩＤかが識別できるものとする。また、前記要素情報においては、どちらが前記高頻度時刻差でどちらが前記同期割合かが識別できるものとする。導出部１０４は、導出した同期情報を、図２に表す同期情報群２０２に格納させる。
【００５７】
導出部１０４は、以上説明した処理を、前記端末ＩＤ対の各々について行う。
【００５８】
ここで、例えば、端末３０−１において通信状態の変化が１００回発生したとする。そして、端末３０−１の各変化時刻の、高頻度時刻差である１０秒後に、端末３０−２において、通信状態変化が７０回発生したとする。この場合、端末３０−１の１００個の変化時刻のうち７０個が端末３０−２の変化時刻と同期している。従い、この場合は、前記同期割合を、７０を１００で除した０．７とする。そして、導出部１０４は、（１０秒、０．７）という要素情報を導出し、端末３０−１の端末ＩＤと端末３０−２の端末ＩＤとに係る前記端末ＩＤ対と関連付けた同期情報を作成する。そして、導出部１０４は、導出した同期情報を、同期情報群２０２に格納させる。なお、同期情報群２０２の例は、図６を参照して後述する。
【００５９】
通信制御部１０５は、記録部１０６が保持する同期情報群２０２に基づき、各端末が行う通信に関する優先度情報を導出する。優先度情報については次の段落で説明する。通信制御部１０５は、導出した優先度情報をその優先度情報に係る端末の端末ＩＤと関連付けて、優先度情報群２０４に格納させる。その際、通信制御部１０５は、優先度情報群２０４に格納させようとする優先度情報に係る端末ＩＤの優先度情報が既に優先度情報群２０４に格納されている場合は、既に格納されている優先度情報を、格納させようとする優先度情報により更新させる。
【００６０】
前記優先度情報は、例えば、図１に表す基地局２０が第一パケットに係る通信処理を行った場合に、その送信時刻から所定の時間が経過した後に、基地局２０に、第二パケットの通信処理のための通信資源を優先的に確保させる内容のものである。なお、上記通信資源の優先的確保に相当する、無線リソースの優先的割当ての例については、特許文献１に開示がある。また、無線リソースの内容の例については、非特許文献２に開示がある。
【００６１】
また、例えば、非特許文献１において、ＬＴＥにおいては、基地局が、Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒという方法により、端末に通信用資源を割り当てることが開示されている。非特許文献１のＷｅｉｇｈｔｅｄ  ｆａｉｒ  ｑｕｅｕｉｎｇの項目の次に、ｗｅｉｇｈｔｅｄ  ｆａｉｒ  ｑｕｅｕｉｎｇの重みを調整することで、Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒが実現できることが記載されている。従い、例えば、通信装置１０は、基地局２０に、上記重みに通信装置１０が導出した優先度を加算させることで、基地局２０がその端末に割り当てる通信資源を調整することができる。
【００６２】
上記方法の他、通信装置１０は、基地局２０に、優先度が最も高い端末に全ての通信資源を割り当てさせることにより、端末に割当てる通信資源の調整を行っても構わない。
【００６３】
前記優先度情報は、例えば、優先させる端末の端末ＩＤと、前記優先を行う時刻の範囲とを含む。前記優先度情報は、上記に加えてその端末に係る通信を優先させる程度を表す優先度を含んでも構わない。
【００６４】
ここで、前記第一パケットは前記第一端末に係るパケットである。前記第一パケットには、基地局２０が前記第一端末に送信するパケットと、基地局２０が前記第一端末から受信したパケットの両方が含まれる。
【００６５】
また、前記第二パケットは、前記第二端末に係るパケットである。前記第二パケットには、基地局２０が前記第二端末に送信するパケットと、基地局２０が前記第二端末から受信したパケットの両方が含まれる。
【００６６】
また、前記時間は、例えば、前記第一端末と前記第二端末とについて導出した前述の同期情報に含まれる時間である。ここでは、前記第一端末に係る前記変化時刻が前記第二端末に係る前記変化時刻と同期していることを前提としている。また、ここでは、前記第二端末に係る前記変化時刻の方が、前記第一端末に係る前記変化時刻より、前記高頻度時刻差だけ、遅れていることを前提としている。
【００６７】
前記時間は、必ずしも前記高頻度時刻差と等しくなく、前記高頻度時刻差から導出された所定の値でもよい。
【００６８】
前記第一端末のパケットに係る処理が基地局２０で行われた場合は、その時刻より、前記高頻度時刻差と結びついた所定の時間だけ遅れた時刻に前記第二端末に係るパケットに関する処理が基地局２０で行われる可能性が高い。そのため、通信装置１０は、その情報を基地局２０に知らせ、基地局２０が前記第二端末に係るパケットに関する通信処理のために必要な通信資源を確保することを可能にするのである。
【００６９】
通信制御部１０５は、導出した前記優先度情報を、図２に表す優先度情報群２０４に格納させる。
【００７０】
通信制御部１０５は、所定のタイミングで優先度情報群２０４を、図１に表す基地局２０に送付させる。基地局２０は、送付された優先度情報群２０４に含まれる各優先度情報に従いパケットに係る通信処理に割り当てる基地局２０における通信資源を確保する。
【００７１】
記録部１０６は、前述のように、通信情報群２０１と、同期情報群２０２と、通信状態情報群２０３と、優先度情報群２０４とを保持する。記録部１０６は、初期状態においては、内容が空のこれらの情報群を保持する。
【００７２】
記録部１０６は、また、通信処理部１０１、導出部１０４及び通信制御部１０５の各々が前述の処理を行うために必要なプログラムや情報を保持する。
【００７３】
記録部１０６は、また、通信処理部１０１、導出部１０４及び通信制御部１０５の各々が指示する情報を記録する。
【００７４】
記録部１０６は、また、通信処理部１０１、導出部１０４及び通信制御部１０５の各々が指示する情報を指示された送付先に送付する。
【００７５】
図３は、図２に表す導出部１０４の構成例を表す概念図である。
【００７６】
図３に表す導出部１０４は、端末選択部１１１と、通信状態変化検知部１１２と、同期情報生成部１１３とを備える。
【００７７】
端末選択部１１１は、前述の導出部１０４が行う動作のうち、前記端末対の前記特定に係る部分を行う。
【００７８】
通信状態変化検知部１１２は、前述の導出部１０４が行う動作のうち、前記通信状態変化の検知に係る部分を行う。
【００７９】
同期情報生成部１１３は、前述の導出部１０４が行う動作のうち、前記同期情報の生成に係る部分を行う。
【００８０】
図４は、図２に表す通信制御部１０５の構成例を表す概念図である。
【００８１】
図４に表す通信制御部１０５は、優先度生成部１５１を備える。
【００８２】
優先度生成部１５１は、図２に表す通信制御部１０５が行う前記優先度情報の生成に関する動作を行う部分である。
【００８３】
図５は、図２に表す通信情報群２０１の例である通信情報群２０１ａを表す図である。
【００８４】
通信情報群２０１ａを構成する各行が前述の通信情報である。
【００８５】
各通信情報は、通信処理部１０１がパケットを取得した時刻、パケットの送信元アドレス、送信元ポート、送信先アドレス、送信先ポート、及び、パケットのサイズを含む。
【００８６】
図５の１行目に記載された通信情報に係るパケットは、「１０．０．０．１」のＩＰアドレスを有する端末から、送信元ポート「１９４７２」を用いて、送付されたものである。当該パケットは、また、「１０．１．１．１」のＩＰアドレスを有するサーバ装置４０のポート「８０」に向けて送信されたものである。通信処理部１０１は、当該「パケットを、時刻「１３：０１：３１．２４３」に取得した。
【００８７】
なお、通信情報は、上記以外の情報を含んでも構わない。また、通信情報は、例えば、送信元や送信先を示す情報として、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを含んでもよい。また、通信情報は、パケットに含まれるヘッダ情報、例えば、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダやＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダを含んでも良い。また、通信情報は、パケットのデータそのものを含んでもよい。
【００８８】
通信情報にパケットのヘッダ情報などを含む場合は、ヘッダ情報に基づき、より高精度で端末通信状態を推定することが可能になる。
【００８９】
図６は、図２に表す同期情報群２０２の例である同期情報群２０２ａを表す図である。
【００９０】
同期情報群２０２ａは、同期情報２０６ａ乃至２０６ｃを含む。
【００９１】
同期情報２０６ａ乃至２０６ｃの各々は、前記端末対に係る端末ＩＤ対と、前記高頻度時刻差と前記同期割合とからなる前記要素情報とを組み合わせたものである。
【００９２】
同期情報２０６ａは、１０．０．０．１と１０．０．０．２で識別される前記端末対において、通信状態変化の同期が、１０秒差で０．７の確率で発生することを表す。
【００９３】
また、同期情報２０６ｂは、一つの端末ＩＤ対に対して複数の要素情報が組み合わされた例を表す。
［処理フロー例］
図７は、図２に表す通信処理部１０１が行う処理の処理フロー例を表す概念図である。
【００９４】
通信処理部１０１は、例えば、外部からの開始情報の入力により図７に表す処理を行う。
【００９５】
そして、通信処理部１０１は、Ｓ１０１の処理として、図１に表す基地局２０又はサーバ装置４０からパケットの送付を受信したかについての判定を行う。
【００９６】
通信処理部１０１は、Ｓ１０１の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ１０２の処理を行う。
【００９７】
一方、通信処理部１０１は、Ｓ１０１の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ１０１の処理を再度行う。
【００９８】
通信処理部１０１は、Ｓ１０２の処理を行う場合は、同処理として、受信したパケットに含まれる、パケットの受信時刻、パケットの送信元と送信先を表す情報及びパケットサイズを抽出し、それらを含む前述の通信情報を生成する。
【００９９】
次に、通信処理部１０１は、Ｓ１０３の処理として、Ｓ１０２の処理により生成した通信情報により、図２に表す通信情報群２０１を更新させる。
【０１００】
そして、通信処理部１０１は、Ｓ１０４の処理として、通信状態情報を生成する。当該通信状態情報は、例えば、Ｓ１０２の処理により受信したパケットに係る端末について、そのパケットの受信時刻において、前記通信状態であることを表す情報である。
【０１０１】
そして、通信処理部１０１は、Ｓ１０５の処理として、記録部１０６が保持する通信状態情報群２０３を、Ｓ１０４の処理により生成した通信状態情報で更新させる。
【０１０２】
次に、通信処理部１０１は、Ｓ１０６の処理として、Ｓ１０２の処理により受信したパケットを、図１に表す基地局２０又はサーバ装置４０に転送する。
【０１０３】
そして、通信処理部１０１は、Ｓ１０７の処理として、図７に表す処理を終了するかについての判定を行う。通信処理部１０１は、当該判定を、例えば、外部からの終了情報の入力の有無を判定することにより行う。
【０１０４】
通信処理部１０１は、Ｓ１０７の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図７に表す処理を終了する。
【０１０５】
一方、通信処理部１０１は、Ｓ１０７の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ１０１の処理を再度行う。
【０１０６】
図８は、図２に表す導出部１０４が行う処理の処理フロー例を表す概念図である。
【０１０７】
導出部１０４は、例えば外部からの開始情報の入力により図８に表す処理を開始する。
【０１０８】
そして、導出部１０４は、Ｓ２０１の処理として、図２に表す通信情報群２０１の通信情報に含まれる端末のリストを作成し、図２に表す記録部１０６に保持させる。
【０１０９】
そして、導出部１０４は、Ｓ２０１の処理により生成したリストに含まれる、Ｓ２０３の処理がまだ行われていない端末対があるかについての判定を行う。
【０１１０】
導出部１０４は、Ｓ２０２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ２０３の処理を行う。
【０１１１】
一方、導出部１０４は、Ｓ２０２の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２０９の処理を行う。
【０１１２】
導出部１０４は、Ｓ２０３の処理を行う場合は、同処理として、同処理をまだ行っていない、前記端末リストに含まれる前記端末対を特定する。
【０１１３】
そして、導出部１０４は、Ｓ２０４の処理として、図２に表す通信状態情報群２０３から、第一端末の通信状態情報を直近の所定期間分読み込む。
【０１１４】
そして、導出部１０４は、Ｓ２０５の処理として、その期間の第一端末に係る前記変化時刻である第一変化時刻を特定し、記録部１０６に保持させる。ただし、導出部１０４は、その期間の第一変化時刻が特定できない場合は、第一変化時刻がない旨を表す情報を記録部１０６に保持させる。
【０１１５】
次に、導出部１０４は、Ｓ２０６の処理として、図２に表す記録部１０６の保持する通信状態情報群２０３から、第二端末の通信状態情報を、Ｓ２０４の説明で述べた前記期間分読み込む。
【０１１６】
そして、導出部１０４は、Ｓ２０７の処理として、その期間の第二端末に係る前記変化時刻である第二変化時刻を特定し、記録部１０６に保持させる。ただし、導出部１０４は、その期間の第二変化時刻が特定できない場合は、第二変化時刻がない旨を表す情報を記録部１０６に保持させる。
【０１１７】
次に、導出部１０４は、Ｓ２０８の処理として、Ｓ２０５の処理により特定した第一変化時刻の各々とＳ２０７の処理により特定した第二変化時刻の各々とが同期しているかについての判定を行う。導出部１０４は、さらに、同処理として、同期情報の導出を行う。Ｓ２０８の処理の詳細例は、図９を参照して後述する。
【０１１８】
導出部１０４は、Ｓ２０９の処理を行う場合は、同処理として、Ｓ２０１の処理により作成した端末リストを記録部１０６に削除させる。
【０１１９】
そして、導出部１０４は、Ｓ２１０の処理として、図８に表す処理を終了するかについての判定を行う。導出部１０４は、当該判定を、例えば、外部からの終了情報の入力の有無を判定することにより行う。
【０１２０】
導出部１０４は、Ｓ２１０の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図８に表す処理を終了する。
【０１２１】
一方、導出部１０４は、Ｓ２１０の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２０１の処理を再度行う。
【０１２２】
図９は、図８に表すＳ２０８の処理の処理フロー例を表す概念図である。
【０１２３】
導出部１０４は、図８に表すＳ２０７の処理の次にＳ５０１の処理を行う。
【０１２４】
導出部１０４は、Ｓ５０１の処理を行う場合は、同処理として、図８に表す直近のＳ２０５の処理により第一変化時刻が特定され、さらに、直近のＳ２０７の処理により第二変化時刻が特定されたかについての判定を行う。
【０１２５】
導出部１０４は、Ｓ５０１の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ５０２の処理を行う。
【０１２６】
一方、導出部１０４は、Ｓ５０１の処理による判定結果がｎｏの場合は、図８に表すＳ２０２の処理を再度行う。
【０１２７】
導出部１０４は、Ｓ５０２の処理を行う場合は、同処理として、Ｓ５０３の処理をまだ行っていない第一変化時刻があるかについての判定を行う。
【０１２８】
導出部１０４は、Ｓ５０２の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ５０３の処理を行う。
【０１２９】
一方、導出部１０４は、Ｓ５０２の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ５０５の処理を行う。
【０１３０】
導出部１０４は、Ｓ５０３の処理を行う場合は、同処理として、同処理をまだ行っていない第一変化時刻を一つ特定する。
【０１３１】
そして、導出部１０４は、Ｓ５０４の処理として、直近のＳ５０３の処理により特定した第一変化時刻と、図８に表す直近のＳ２０７の処理により特定した第二変化時刻の各々との差である時刻差を導出する。導出部１０４は、導出した各時刻差に、各時刻差の導出に用いた第一変化時刻及び第二変化時刻を関連付けた時刻差情報を作成し、図示しない時刻差情報群に格納させる。その際、導出部１０４は、記録部１０６が時刻差情報群を保持していない場合は、内容が空の時刻差情報群を記録部１０６に作成させ、その時刻差情報群に、作成した時刻差情報の各々を格納させる。
【０１３２】
そして、導出部１０４は、Ｓ５０２の処理を再度行う。
【０１３３】
導出部１０４は、Ｓ５０５の処理を行う場合は、同処理として、図２に表す記録部１０６が保持している前記時刻差情報群に含まれる各時刻差情報の時刻差の値の各々について、その値の時刻差情報が前記時刻差情報群に含まれている数を数える。
【０１３４】
そして、導出部１０４は、Ｓ５０６の処理としてＳ５０５の処理により数を数えた時刻差の値に、他の時刻差の値と比較して顕著に時刻差の値の数が多いものがあるかについての判定を行う。導出部１０４は、当該判定を、例えば、各時刻差の値についての前記数の偏差値を導出し、その偏差値が所定の閾値Ｔｈ３以上のものがあるかを判定することにより行う。
【０１３５】
導出部１０４は、Ｓ５０６の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ５０７の処理を行う。
【０１３６】
一方、導出部１０４は、Ｓ５０６の処理による判定結果がｎｏの場合は、図８に表すＳ２０２の処理を再度行う。
【０１３７】
導出部１０４は、Ｓ５０７の処理を行う場合は、同処理として、最も前記数が多い時刻差の値である最頻時刻差の値を特定し、記録部１０６に記録させる。導出部１０４は、同処理として、また、記録部１０６が保持する時刻差情報群に含まれる、前記最頻時刻差を含む時刻差情報の数を特定し、記録部１０６に保持させる。
【０１３８】
次に、導出部１０４は、Ｓ５０８の処理として、第一変化時刻と第二変化時刻とが同期している旨を表す情報を、記録部１０６に記録させる。
【０１３９】
次に、導出部１０４は、Ｓ５０９の処理として、直近のＳ５０７の処理により特定した数を、図８に表す直近のＳ２０７の処理により特定した第二変化時刻の総数で除した値を同期割合として導出し、記録部１０６に記録させる。
【０１４０】
そして、導出部１０４は、Ｓ５０９の処理として、直近のＳ５０７の処理により導出した最頻時刻差を前記高頻度時刻差とする。そして、導出部１０４は、前記高頻度時刻差と直近のＳ５０９の処理により導出した同期割合とからなる前記要素情報を生成する。そして、導出部１０４は、当該要素情報と、第一端末及び第二端末の端末ＩＤ対とを組み合わせた前記同期情報を、図２に表す同期情報群２０２に格納させる。
【０１４１】
そして、導出部１０４は、図８に表すＳ２０２の処理を行う。
【０１４２】
図１０は、図２に表す通信制御部１０５が行う図２に表す優先度情報群２０４の更新処理の処理フロー例を表す概念図である。
【０１４３】
通信制御部１０５は、例えば、外部からの開始情報の入力により図１０に表す処理を開始する。
【０１４４】
そして、通信制御部１０５は、Ｓ３０１の処理として、優先度情報群２０４の更新のタイミングになったかについて判定する。当該タイミングは、例えば、等時間間隔で予め定められていても良い。その場合は、通信制御部１０５はタイマ等の利用により当該タイミングになったことを判定する。前記タイミングは、あるいは、例えば、外部からの通知情報により通知されるものであっても良い。その場合は、通信制御部１０５は、その通知情報により当該タイミングになったことを判定する。
【０１４５】
通信制御部１０５は、Ｓ３０１の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ３０２の処理を行う。
【０１４６】
一方、通信制御部１０５は、Ｓ３０１の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ３０１の処理を再度行う。
【０１４７】
通信制御部１０５は、Ｓ３０２の処理を行う場合は、同処理として、図２に表す記録部１０６から同期情報群２０２の読み込みを行う。
【０１４８】
そして、通信制御部１０５は、Ｓ３０３の処理として、Ｓ３０２の処理により読み込んだ同期情報群に、Ｓ３０４の処理をまだ行っていない同期情報があるかについての判定を行う。
【０１４９】
通信制御部１０５は、Ｓ３０３の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ３０４の処理を行う。
【０１５０】
一方、通信制御部１０５は、Ｓ３０３の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ３０６の処理を行う。
【０１５１】
通信制御部１０５は、Ｓ３０４の処理を行う場合は、同処理として、Ｓ３０２の処理により読み込んだ同期情報から、各端末についての前述の優先度情報を導出する。
【０１５２】
そして、通信制御部１０５は、Ｓ３０５の処理として、Ｓ３０４の処理により導出した優先度情報を、図２に表す優先度情報群２０４に格納させる。ただし、通信制御部１０５は、その端末対についての優先度情報が既にある場合は、その優先度情報をＳ３０４の処理により導出した優先度情報で置き換える。
【０１５３】
通信制御部１０５は、Ｓ３０６の処理を行う場合は、同処理として、Ｓ３０２の処理により読み込んだ同期情報群２０２を消去する。そして、通信制御部１０５は、Ｓ３０７の処理を行う。
【０１５４】
通信制御部１０５は、Ｓ３０７の処理を行う場合は、同処理として、図１０に表す処理を終了するかについての判定を行う。通信制御部１０５は、当該判定を、例えば、外部からの終了情報の入力の有無を判定することにより行う。
【０１５５】
通信制御部１０５は、Ｓ３０７の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１０に表す処理を終了する。
【０１５６】
一方、通信制御部１０５は、Ｓ３０７の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ３０１の処理を再度行う。
【０１５７】
図１１は、通信制御部１０５が行う、図２に表す優先度情報群２０４の図１に表す基地局２０への送付処理の処理フロー例を表す概念図である。
【０１５８】
通信制御部１０５は、例えば、外部からの開始情報の入力により図１１に表す処理を開始する。
【０１５９】
そして、通信制御部１０５は、Ｓ４０１の処理として、優先度情報群２０４の更新のタイミングになったかについて判定する。当該タイミングは、例えば、等時間間隔で予め定められていても良い。その場合は、通信制御部１０５はタイマ等の利用により当該タイミングになったことを判定する。あるいは、当該タイミングは、あるいは、例えば、外部からの通知情報により通知されるものであっても良い。その場合は、通信制御部１０５は、その通知情報により当該タイミングになったことを判定する。
【０１６０】
通信制御部１０５は、Ｓ４０１の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ４０２の処理を行う。
【０１６１】
一方、通信制御部１０５は、Ｓ４０１の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ４０１の処理を再度行う。
【０１６２】
通信制御部１０５は、Ｓ４０２の処理を行う場合は、同処理として、図２に表す記録部１０６から優先度情報群２０４の読み込みを行う。
【０１６３】
そして、通信制御部１０５は、Ｓ４０３の処理として、Ｓ４０２の処理により読み込んだ優先度情報群２０４を、図２に表す通信処理部１０１に、基地局２０へ送付させる。
【０１６４】
そして、通信制御部１０５は、Ｓ４０４の処理として、図１１に表す処理を終了するかについての判定を行う。通信制御部１０５は、当該判定を、例えば、外部からの終了情報の入力の有無を判定することにより行う。
【０１６５】
通信制御部１０５は、Ｓ４０４の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１１に表す処理を終了する。
【０１６６】
一方、通信制御部１０５は、Ｓ４０４の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ４０１の処理を行う。
［具体例］
次に、以上説明した処理フローに基づき通信装置１０が行う動作の具体例を説明する。
【０１６７】
通信装置１０の通信処理部１０１は、情報処理端末とサーバ装置４０間の通信を監視し、新たなパケットを受信するまで待機する（図７のＳ１０１）。通信処理部１０１は、新たなパケットを受信しなかった場合（Ｓ１０１のｎｏ）は、再度新たなパケットを受信するまで待機を続ける（Ｓ１０１）。
【０１６８】
通信処理部１０１は、新たなパケットを受けたことを判定した場合（Ｓ１０１のｙｅｓ）は、そのパケットを受信し、受信したパケットから通信情報を生成する（Ｓ１０２）。
【０１６９】
当該通信情報は、例えば、図５に表すようにパケットの受信時刻、送信元アドレス、送信先ポート、送信先アドレス、送信先ポート、パケットサイズの組である。ここで、パケットを観測した時刻が「１３：０１：３５．３４２」、送信元アドレスが「１０．０．０．２」、送信元ポートが「２３９８９」、送信先アドレスが「１０．１．１．１」、送信先ポートが「４４３」、パケットサイズが「５２０」であったとする。その場合、通信情報は、（１３：０１：３５．３４２，１０．０．０．２，２３９８９，１０．１．１．１，４４３，５２０）となる。
【０１７０】
次に、通信処理部１０１は、生成した通信情報を格納させる（Ｓ１０３）。通信処理部１０１は、通信情報群２０１を表として記録部１０６に保持させている場合は、新たに生成した通信情報（１３：０１：３５．３４２，１０．０．０．２，２３９８９，１０．１．１．１，４４３，５２０）を表の最終行に追加する。その場合の通信情報群２０１は、図１２に表す表のようになる。
【０１７１】
その後、通信処理部１０１は、受信したパケットをそのパケットに含まれる送付先に転送する（Ｓ１０５）。
【０１７２】
通信処理部１０１は、終了する場合（Ｓ１０７のｙｅｓ）を除いて、Ｓ１０１乃至Ｓ１０７の処理を繰り返す。
【０１７３】
一方で、導出部１０４は、端末対を選択する（図８に表すＳ２０１、Ｓ２０２のｙｅｓ及びＳ２０３）。選択する端末は、図２に表す通信情報群２０１に格納された通信情報に含まれる端末である。
【０１７４】
例えば、端末が「１０．０．０．１」から「１０．０．０．２５４」の範囲のいずれかのＩＰアドレスを有するとする。その場合、導出部１０４は、その範囲内の任意のＩＰアドレスの内、通信情報群２０１に格納された通信情報に含まれる送信元アドレス及び送信先アドレスの中から二つのＩＰアドレスを選択する。ここで、導出部１０４が、「１０．０．０．１」及び「１０．０．０．２」を選択したとし、それぞれが、端末３０−１及び３０−２のＩＰアドレスであったとする。なお、導出部１０４において、端末のＩＰアドレス範囲が、通信装置１０の管理者により、予め設定されているものとする。
【０１７５】
次に、導出部１０４は、記録部１０６が保持する通信状態情報群２０３に含まれる通信状態情報を参照する。そして、導出部１０４は、Ｓ２０３の処理により特定した第一端末である３０−１のＩＰアドレスである「１０．０．０．１」と関連付けられた通信状態情報の直近の所定の時間範囲に相当する部を抽出する。
【０１７６】
導出部１０４は、抽出した通信状態情報において、選択した第一端末の通信状態が変化した時刻を特定する（Ｓ２０５）。
【０１７７】
以下、導出部１０４は、端末３０−１の通信状態として通信状態か否かを用いるものとして説明する。
【０１７８】
図１３は、図８に表すＳ２０４の処理により読み込んだ端末３０−１の通信状態情報の一部を表すイメージ図である。
【０１７９】
導出部１０４は、パケット受信時刻（例えば、ｔ２）から所定の時間Ｔ１の間通信が行われない場合に、当該受信時刻に通信有の状態から通信無の状態に遷移していたことを判定する。導出部１０４は、通信無の状態から通信有への状態の検知を、例えばタイマ等を用いて、パケット受信時刻から時間Ｔ１の間パケットの受信がないことを判定する。
【０１８０】
また、導出部１０４は、通信無の状態から最初に通信を行った時刻（例えば、図１３のｔ３）を、通信無の状態から通信有の状態に遷移した時刻と判定する。
【０１８１】
なお、導出部１０４は、端末３０−１についてのパケット受信時刻から、時間Ｔ１を経過せずに他のパケットを受信した場合（例えば、図１３のｔ４とｔ５）は、通信有の状態が継続していることを判定する。
【０１８２】
導出部１０４が上記のような判定を行うのは、端末が１つの情報を送信する場合に、サーバ装置４０との間で、コネクションの確立や認証情報の交換など、短い時間のうちに複数回のパケット交換が行われるためである。このような場合、情報送信に付随して発生する通信の間は通信が継続していると判断することで、より精度良く通信状態の変化を判断することができる。
【０１８３】
導出部１０４は、Ｓ２０５の処理において、通信無の状態から通信有の状態に変化した時刻（ｔ０、ｔ３、ｔ６、・・・）を前述の変化時刻として特定する。
【０１８４】
次に、導出部１０４は、Ｓ２０３の処理により特定した第二端末である端末３０−２に対してもＳ２０４及びＳ２０５の処理と同様の処理であるＳ２０６及びＳ２０７の処理を行う。そして、導出部１０４は、前記変化時刻として、ｔ’０、ｔ’１、ｔ’２、…を端末３０−２の前記変化時刻として特定する。
【０１８５】
次に、導出部１０４は、Ｓ２０５とＳ２０７の処理により特定した変化時刻に基づき、第一端末の通信変化と第二端末の変化時刻が同期しているかについての判定を行う（Ｓ２０８）。
【０１８６】
導出部１０４は、当該判定を、次のようにして行う。
【０１８７】
導出部１０４は、まず、端末３０−１の変化時刻を一つ選択する（図９のＳ５０１のｙｅｓ、Ｓ５０２のｙｅｓ及びＳ５０３）。ここでは、選択した時刻を時刻ｔ０とする。
【０１８８】
そして、導出部１０４は、時刻ｔ０と端末３０−２の各変化時刻との時刻差を算出する（Ｓ５０４）。導出部１０４が算出した時刻が、ｔ’０−ｔ０、ｔ’１−ｔ０、・・・であるものとする。
【０１８９】
そして、導出部１０４は、時刻ｔ０以外の端末３０−１の変化時刻に関しても同様に端末３０−２の変化時刻との時刻差を算出する（Ｓ５０２のｙｅｓ、Ｓ５０３及びＳ５０４）。そして、導出部１０４は、算出した時刻差のヒストグラムを導出する（Ｓ５０５）。当該ヒストグラムは、例えば、図１４に表すようなものになる。
【０１９０】
次に、導出部１０４は、導出したヒストグラムを参照し、他の時刻差に比べて顕著にカウント数が多い時刻差が存在するかを判定する。導出部１０４は、例えば、カウント数の平均をμ、標準偏差をσとすると、μ＋３σ以上のカウント数となる時刻差が存在するかを判定する（図９のＳ５０６）。
【０１９１】
そして、導出部１０４は、他の時刻差に比べて顕著にカウント数が多い時刻差が存在することを判定した場合（Ｓ５０６のｙｅｓ）は、端末３０−１と端末３０−２の通信状態変化は同期していることを判定する（Ｓ５０８）。図１４に表すヒストグラムでは、時刻差ｇが、他の時刻差に比べて顕著にカウント数が多いことが判定され得る。そのため、導出部１０４は、端末３０−１と端末３０−２の変化時刻が同期していることを判定する（Ｓ５０８）。
【０１９２】
導出部１０４は、さらに、選択した２つの端末に関する同期情報を算出する（Ｓ５０７乃至Ｓ５１０）。導出部１０４が算出するのは、端末３０−１と３０−２間で同期して発生する通信状態変化の時刻差と、同期割合である。
【０１９３】
導出部１０４は、通信状態変化の時刻差を、図１４に表すヒストグラムからもとめることができる。図１４に表すヒストグラムで、最もカウント数の多い時刻差は時刻差ｇである。そのため、導出部１０４は、時刻差ｇを同期情報に含める高頻度時刻差とする。
【０１９４】
一方、同期割合は、第一端末の変化時刻の総数Ｎ１と、第一及び第二端末の変化時刻の同期回数ＮＣを用いて、同期回数ＮＣ／総数Ｎ１により算出する（Ｓ５０９及びＳ５１０）。同期回数ＮＣは、図１２のヒストグラムによる時刻差ｇのカウント数とする。
【０１９５】
なお、上記の同期情報の導出方法は例にすぎず、導出部１０４は、他の方法を用いて同期情報を導出してもよい。例えば、導出部１０４は、時刻差ｇの位置のヒストグラムのカウント数から、ヒストグラムの他の時刻差のカウント数の平均値μを引くことにより同期回数ＮＣを算出してもよい。このようにすることで、導出部１０４は、一層精度良く同期確率を算出することができる。また、導出部１０４は、複数の時間が存在する場合には、複数の高頻度時刻差情報を導出してもよい。
【０１９６】
次に、導出部１０４は、導出した同期情報を同期情報群２０２に格納する（図９のＳ５１０）。導出部１０４は、１０．０．０．１及び１０．０．０．２の端末ＩＤを有する端末３０−１と３０−２の前記変化時刻が、１０秒の時刻差で０．７の確率で同期する場合、図６に示した前述の同期情報２０６ａを同期情報群２０２に格納する。
【０１９７】
その後、導出部１０４は、他の端末の組合せが存在するか否か判定する（図８のＳ２０２）。導出部１０４は、他の端末の組合せが存在しない場合（Ｓ２０２のｎｏ）は処理を終了する（Ｓ２１１及びＳ２１２のｙｅｓ）。
【０１９８】
導出部１０４は、他の端末の組合せが存在する場合（Ｓ２０２のｙｅｓ）は、通信処理部１０１が未選択の端末の組合せを新たに特定し（Ｓ２０３）、以降、Ｓ２０４以下の処理を繰り返す。
【０１９９】
なお、選択した第一と第二端末の通信状態変化が同期していないと判定された場合（図９のＳ５０６のｎｏ）は、図８のＳ２０２に進み、以降の処理を実行する。
【０２００】
本実施形態の通信装置は、複数の情報処理端末間で通信状態の変化が時間差をもって同期することに基づいて通信制御を行う。より詳細に説明すると、カメラやセンサ等のセンシング用の情報処理端末は、複数の情報処理端末を近傍の異なった場所に設置する場合が多い。これらの機器は、センシング対象の変化（例えば、人の通過など）を検知すると送信するデータ量を増加させるなど、通信状態が変化する。このような通信状態の変化は、センシング対象の位置的な変化（例えば、人の移動）に追随して、一定の時間差をおいて、複数の機器間で同期して発生する。複数の情報処理装置間の通信状態変化の同期関係を分析することで、近い将来にセンシング対象の変化に検知した通信が行われることを予測することが可能となる。当該通信は、第一情報処理端末において、センシング対象の変化（人の通過など）を検知したことに伴って通信状態が変化した時、同期関係を有する別の情報処理端末において行われるものである。
【０２０１】
前述のようにセンシング対象の変化に伴う通信は他の通信に比べ、重要度が高く、予測に基づいて端末３０−２に対して無線資源を優先的に割り当てるように通信制御を行うことで、重要度の高い通信を優先することが可能となる。
［効果］
本実施形態の通信装置は、各端末が基地局を介してサーバと行う通信の通信状態を監視する。当該監視対象の通信は、上り方向と下り方向の両方である。そして、前記通信装置は、前記端末対に係る変化時刻が同期している場合に、同期している変化時刻の前記端末対についての前記高頻度時刻差を導出する。前記変化時刻は、各端末についての上り方向及び下り方向の通信に係る通信状態が変化する時刻である。ここで、第二端末の前記変化時刻が第一端末の前記変化時刻におおむね同期しつつ、高頻度時刻差だけ遅れているとする。その場合、前記通信装置は、前記基地局に対し、第一端末に係るパケットの通信処理を行った場合には、その処理時刻から前記高頻度時刻差後に第二端末に係るパケットの通信処理を行うための通信資源を確保させる。基地局が必要な通信資源を確保した場合には、通信品質が向上する。また、通信資源の確保は、端末からの上り方向の通信についても行われる。
【０２０２】
前記通信装置は、上記により、そのため、前記通信装置は、端末からの上り方向の通信の通信品質を改善し得る。
＜第二実施形態＞
第二実施形態は、通信状態の変化が同期している可能性が高い端末対に対し、前記同期の有無についての判定を行う通信装置についての実施形態である。
［構成と動作］
図１５は、第二実施形態の通信システムの例である通信システム１００の構成を表す概念図である。
【０２０３】
通信システム１００は、通信装置１０と、基地局２０−１及び２０−２と、サーバ装置４０と、端末情報管理装置５０と、ｎ台の端末である端末３０−１乃至３０−ｎとを備える。
【０２０４】
通信システム１００は、端末情報管理装置５０が追加されている点と、基地局２０が基地局２０−１及び２０−２に置き換わっている点が、図１に表す通信システム１００と異なる。
【０２０５】
なお、以下において、基地局２０−１及び２０−２の各々を単に基地局ということもある。
【０２０６】
通信装置１０は、情報処理端末とサーバ装置４０間で行われる通信の監視と分析を行い、各端末の優先度情報をいずれかの基地局に通知する。
【０２０７】
端末情報管理装置５０は、端末に関する情報である端末情報を管理する。端末情報管理装置５０は、通信装置１０からの要求に従い、前記端末情報を通信装置１０に送付する。
【０２０８】
前記端末情報は、端末を一意に識別する端末ＩＤと、判定材料情報とを含む。前記判定材料情報は、特定した前記端末対の通信状態が同期する確率が高いか否かの判定を行う材料となり得る情報である。
【０２０９】
前記判定材料情報は、例えば、端末が接続する基地局を一意に識別する基地局ＩＤである。同一の基地局に接続する端末は近い位置にあるため、例えば人といったセンシング対象の移動などにともない互いに同期して通信状態が変化する可能性が高い。そのため、基地局ＩＤは、特定した前記端末対の通信状態が同期する確率が高いか否かの判定を行う材料となり得る前記判定材料情報に含まれる。
【０２１０】
基地局は、サーバ装置４０から送付されたパケットを、そのパケットに含まれる送付先の端末に送付する。基地局は、また、端末から送付されたパケットを、サーバ装置４０に送付する。
【０２１１】
上記を除いて、通信システム１００の説明は、図１に表す第一実施形態の通信システム１００の説明と同じである。ただし、第一実施形態の通信システム１００の説明において、基地局２０を基地局と、それぞれ、読み替える。また、第一実施形態の説明と上記説明とが矛盾する場合は、上記説明を優先する。
【０２１２】
図１５に表す第二実施形態の通信装置の構成例は図２に表す通信装置１０ａの構成と同じである。
【０２１３】
ただし、図２に表す第二実施形態の通信装置１０ａの説明は、以下の点が、第一実施形態の通信装置１０ａの説明と異なる。以下、第二実施形態の通信装置１０ａの説明のうち、第一実施形態の通信装置１０ａの説明と異なるところを主に述べる。
【０２１４】
第二実施形態の通信処理部１０１は、導出部１０４からの指示に従い、図１に表す端末情報管理装置５０に対し、端末に関する端末情報を要求する。例えば、通信処理部１０１は、端末３０−１に関する端末情報を要求する場合、端末３０−１の端末ＩＤを含む端末情報取得要求を端末情報管理装置５０に送付する。
【０２１５】
前記端末情報取得要求は、例えば、ＵＲＬとして「ｈｔｔｐ：／／１０．２．０．１／３０−１／」を指定したＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストによって送信される。ここで、「１０．２．０．１」は端末情報管理装置５０のＩＰアドレスであり、「３０−１」は端末３０−１の端末ＩＤである。
【０２１６】
前記端末情報取得要求を受信した図１５に表す端末情報管理装置５０は、端末３０−１が接続する基地局２０の基地局ＩＤを、通信処理部１０１に送付する。端末情報管理装置５０は、例えば、ＨＴＴＰ２００ＯＫレスポンスのボディに基地局２０−１の基地局ＩＤである「２０−１」を記載して、通信処理部１０１に送付する。なお、ここで示した端末情報の取得方法は一例にすぎず、通信処理部１０１は、他の方法により端末情報管理装置５０から端末情報を取得してもよい。端末情報管理装置５０と通信処理部１０１とは、例えば、Ｄｉａｍｅｔｅｒプロトコルのような他のプロトコルに従う方法により、端末情報を授受してもよい。また、端末ＩＤや基地局ＩＤは他の形式のものであってよい。
【０２１７】
通信処理部１０１は、取得した前記端末情報を、導出部１０４に送付する。
【０２１８】
導出部１０４は、通信処理部１０１から送付された前記端末情報に基づき、第一実施形態において説明した端末ＩＤ対を選択する。導出部１０４は、例えば、前記端末情報に基づき同一の基地局に接続する端末の端末ＩＤ対を作成する。
【０２１９】
同一の基地局に接続する端末は近い位置にあるため、例えば人のようなセンシング対象の移動などにともない互いに同期して通信状態が変化する可能性が高い。従い、導出部１０４が、同一の基地局に接続する端末の組を選択することにより、第一実施形態において説明した前記変化時刻が同期する可能性の高い端末ＩＤの組合せを、前記端末ＩＤ対にすることが可能となる。
【０２２０】
図２に表す第二実施形態の通信装置１０ａの説明は、上記を除いて、図２に表す第一実施形態の通信装置１０ａの説明と同じである。上記説明と第一実施形態の説明とが矛盾する場合は、上記説明を優先する。
【０２２１】
図１６は、図２に表す第二実施形態の導出部１０４の構成例を表す概念図である。
【０２２２】
図１６に表す導出部１０４は、図５に表す第一実施形態の導出部１０４が備える構成に加えて、端末情報取得部１１４を備える。
【０２２３】
端末情報取得部１１４は、前述の図２に表す第二実施形態の導出部１０４が行う動作のうち、前記端末情報の取得に関する部分を行う。
【０２２４】
図１６に表す導出部１０４の上記以外の説明は、図５に表す第一実施形態の導出部１０４の説明と同じである。第一実施形態の説明と上記説明とが矛盾する場合は、上記説明を優先する。
［処理フロー例］
図２に表す第二実施形態の導出部１０４が行う処理は、図８に表す第一実施形態の導出部１０４が行う処理のＳ２０３の処理とＳ２０４の処理との間に図１７に表す処理を挿入したものである。図１７は、挿入する処理を表す概念図である。
【０２２５】
第二実施形態の導出部１０４は、図８に表すＳ２０３の処理の次に、Ｓ２０３−２の処理として、直近のＳ２０３の処理により特定した前記端末対の各端末の端末情報を図１５に表す端末情報管理装置５０に対し、通信処理部１０１から要求させる。
【０２２６】
そして、導出部１０４は、Ｓ２０３−３の処理として、端末情報管理装置５０から端末情報の送付を受けたかについて判定する。
【０２２７】
導出部１０４は、Ｓ２０３−３の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ２０３−４の処理を行う。
【０２２８】
一方、導出部１０４は、Ｓ２０３−３による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ２０３−３の処理を再度行う。
【０２２９】
導出部１０４は、Ｓ２０３−４の処理を行う場合は、端末情報管理装置５０から送付を受けた端末情報に含まれる基地局ＩＤが、Ｓ２０３の処理により特定した前記端末対で同じかについての判定を行う。
【０２３０】
導出部１０４は、Ｓ２０３−４の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図８に表すＳ２０４の処理を行う。
【０２３１】
一方、導出部１０４は、Ｓ２０３−４の処理による判定結果がｎｏの場合は、図８に表すＳ２０２の処理を行う。
【０２３２】
第二実施形態の導出部１０４が行う処理の処理フロー例は、上記を除いて、図８に表す第一実施形態の導出部１０４が行う処理の処理フロー例と同じである。上記説明と第一実施形態の説明とが異なる場合には、上記説明を優先する。
［具体例］
次に、第二実施形態の導出部１０４が行う前記端末対を特定する動作の具体例を説明する。
【０２３３】
導出部１０４は、まず、図２に表す記録部１０６が保持する通信情報群２０１に含まれる端末から前記端末対を特定する（図８のＳ２０２のｙｅｓ及びＳ２０３）。以下、導出部１０４は、端末３０−１及び３０−２を特定したとして説明する。
【０２３４】
導出部１０４は、通信処理部１０１に、図１５に表す端末情報管理装置５０から、端末３０−１及び３０−２の各々の端末情報を取得させる（図１７のＳ２０３−２及びＳ２０３−３のｙｅｓ）。
【０２３５】
具体的には、導出部１０４は、端末３０−１及び３０−２の端末ＩＤを指定した端末情報取得要求を、通信処理部１０１に、端末情報管理装置５０に対して送付させる（図１７のＳ２０３−２）。端末情報管理装置５０は、受信した端末情報要求において指定された端末ＩＤに対応する端末の端末情報を、通信処理部１０１に返信する。当該端末情報は、端末が接続する基地局の基地局ＩＤを含む。当該端末情報は、導出部１０４に送付される。
【０２３６】
ここでは、端末３０−１、３０−２共に基地局２０−１に接続しており、基地局２０−１の基地局ＩＤを含む二つの端末情報が通信処理部１０１に返信されたとして、以下、説明する。
【０２３７】
導出部１０４は、取得した端末情報に基づき選択した前記端末対の各々に対応する端末情報に含まれる基地局ＩＤが同一であることを判定する（Ｓ２０３−４のｙｅｓ）。
【０２３８】
そして、導出部１０４は、図８に表すＳ２０４の処理以降の処理を行う。
【０２３９】
以上の第二実施形態の通信装置については、主に、前記判定材料情報が、各端末が接続される基地局ＩＤである場合について説明した。しかしながら、前記判定材料情報は、端末が接続される基地局ＩＤに限定されない。前記判定材料情報は、特定の前記端末対について、通信状態変化が同期する確率が高いことを導き出せるものであれば、任意である。
【０２４０】
例えば、各端末が接続する基地局が所定の距離以下に存在することを前記判定材料情報としても構わない。端末対の各々が接続する基地局が近くにあることにより、端末対の通信状態変化が同期する確率が高くなるためである。
［効果］
第二実施形態の通信装置は、第一実施形態の通信装置と同様の構成を備え、第一実施形態の通信装置と同様の効果を奏する。
【０２４１】
第二実施形態の通信装置は、通信状態の変化が同期している可能性が高いことが前記判定材料情報から導かれる前記端末対を選択し、それらの端末について、通信状態の変化が同期しているか否かの判定を行う。
【０２４２】
そのため、前記通信装置は、通信状態が同期している確率が低い端末の対に対して、通信状態の変化が同期しているか否かの判定を行う無駄を省くことができる。また、前記通信装置は、通信状態の変化が偶然似ているだけで実際は同期していない端末対を、誤って、通信状態の変化が同期していると判定する確率を低減することを可能にする。
＜第三実施形態＞
第一実施形態及び第二実施形態の通信システムは、通信装置が情報処理端末の通信優先度を基地局に通知し、当該通知に基づき基地局が各端末に係る通信の通信制御を行う。これに対し、第三実施形態の通信システムでは、通信装置が端末に係る通信の通信制御を行う。
［構成と動作］
第三実施形態の通信システムの構成例は、図１に表す第一実施形態の通信システム１００の構成と同じである。
【０２４３】
ただし、図１に表す第三実施形態の通信システム１００の通信装置１０は、通信装置１０が導出した前述の優先度情報に基づき、各端末についての前述の通信制御を行う。当該通信制御の内容は後述する。
【０２４４】
なお、図１に表す通信システム１００は、第三実施形態の通信システムを表す例にすぎず、第三実施形態の通信システム他の構成であってもよい。通信システム１００、例えば、基地局２０や、サーバ装置４０を複数備えても構わない。
【０２４５】
図１に表す第三実施形態の通信装置の構成例は、図２に表す第一実施形態の通信装置１０ａと同じである。ただし、図２に表す第三実施形態の通信装置１０ａの説明は、以下の点において、第一実施形態の通信装置１０ａの説明と異なる。
【０２４６】
第三実施形態の通信制御部１０５は、第一実施形態における通信制御部１０５と同様に端末の通信優先度を導出する。そして、第三実施形態の通信制御部１０５は、前記通信優先度から生成した優先度情報を、図２に表す優先度情報群２０４に格納させる。前記優先度情報は、例えば、通信を優先させる端末以外の各端末に係るデータに遅延を生じさせる遅延情報を含む。
【０２４７】
当該遅延情報は、例えば、通信を優先させる端末以外の各端末についての確認応答を遅延させる遅延時間ｄを表す情報である。
【０２４８】
インターネットで通常使われるプロトコルであるＴＣＰでは、端末からサーバ装置４０へデータを送信する場合、データが届いたことを示す確認応答をサーバ装置４０から端末に対して返信する。端末は、確認応答を受信後、続くデータをサーバ装置４０に送信する。そのため、通信処理部１０１は、サーバ装置４０から送信される確認応答の端末への転送を遅延させることで、端末から送信される通信データに遅延を生じさせることが可能である。
【０２４９】
前記優先度情報が前記遅延情報として遅延時間Ｔｄを含む場合、通信制御部１０５は、遅延時間Ｔｄと遅延させる端末の端末ＩＤとの組合せを、前記優先度情報として、記録部１０６に保持させる。
【０２５０】
通信処理部１０１は、記録部１０６から読み込んだ前記優先度情報に従い、通信を優先させる端末以外の各端末とサーバ装置４０間の通信データを遅延させる。
【０２５１】
前記優先度情報が遅延時間ｄである場合、通信処理部１０１は、優先対象とする端末以外の端末に係る通信に遅延時間ｄに応じた遅延を生じさせる。
【０２５２】
図１８は、図２に表す第三実施形態の通信制御部１０５の構成例を表す概念図である。
【０２５３】
図１８に表す通信制御部１０５は、図４に表す第一実施形態の通信制御部１０５が備える構成に加えて、遅延時間導出部１５２を備える。
【０２５４】
遅延時間導出部１５２は、通信制御部１０５が行う、前述の遅延時間導出動作を行う。
【０２５５】
図１８に表す通信制御部１０５の説明は上記を除いて図４に表す第一実施形態の通信制御部１０５の説明と同じである。上記説明と第一実施形態の説明とが矛盾する場合は、上記説明を優先する。
［処理フロー例］
図１９は、図２に表す第三実施形態の通信処理部１０１が行う確認応答の転送処理の処理フロー例を表す概念図である。
【０２５６】
通信処理部１０１は、例えば、外部からの開始情報の入力により、図１９に表す処理を開始する。
【０２５７】
そして、通信処理部１０１は、Ｓ６０１の処理として、確認応答をサーバ装置４０から受信したかについての判定を行う。
【０２５８】
通信処理部１０１は、Ｓ６０１の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ６０２の処理を行う。
【０２５９】
一方、通信処理部１０１は、Ｓ６０１の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ６０１の処理を再度行う。
【０２６０】
通信処理部１０１は、Ｓ６０２の処理を行う場合は、同処理として、Ｓ６０１の処理により受信したことを判定した確認応答を保持する。ここで、通信処理部１０１は、確認応答を他のパケットと区別して保持し得る保持部を備えていることを前提としている。
【０２６１】
そして、通信処理部１０１は、Ｓ６０４の処理として、Ｓ６０２の処理により保持した確認応答の送付先の端末を対象とする遅延時間Ｔｄを、図２に表す記録部１０６が保持しているかについての判定を行う。
【０２６２】
通信処理部１０１は、Ｓ６０４の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ６０５の処理を行う。
【０２６３】
一方、通信処理部１０１は、Ｓ６０４の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ６０７の処理を行う。
【０２６４】
通信処理部１０１は、Ｓ６０５の処理を行う場合は、同処理として、時間の測定を開始する。ここで、通信処理部１０１は、タイマを利用できることを前提としている。
【０２６５】
そして、通信処理部１０１は、Ｓ６０６の処理として、Ｓ６０５の処理により時間の測定を開始してから遅延時間Ｔｄが経過したかについての判定を行う。
【０２６６】
通信処理部１０１は、Ｓ６０６の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、Ｓ６０７の処理を行う。
【０２６７】
一方、通信処理部１０１は、Ｓ６０６の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ６０６の処理を再度行う。
【０２６８】
通信処理部１０１は、Ｓ６０７の処理を行う場合は、同処理として、直近のＳ６０２の処理により保持した確認応答を確認応答の送付先の端末に宛てて送信する。
【０２６９】
そして、通信処理部１０１は、Ｓ６０８の処理として、図１９に表す処理を終了するかについての判定を行う。通信処理部１０１は、当該判定を、例えば、外部からの終了情報の入力の有無を判定することにより行う。
【０２７０】
通信処理部１０１は、Ｓ６０８の処理による判定結果がｙｅｓの場合は、図１９に表す処理を終了する。
【０２７１】
一方、通信処理部１０１は、Ｓ６０６の処理による判定結果がｎｏの場合は、Ｓ６０１の処理を再度行う。
［具体例］
次に、第三実施形態に係る通信装置１０の動作の具体例を説明する。
【０２７２】
最初に通信処理部１０１がサーバ装置４０から端末宛てに送信した確認応答を受信する（Ｓ６０１のｙｅｓ）。ここで受信した確認応答は端末３０−１宛てのものであったとする。
【０２７３】
次に、通信処理部１０１は、受信した確認応答の送付先端末である端末３０−１についての遅延時間Ｔｄの設定があるかについての判定を行う（Ｓ６０４）。
【０２７４】
なお、遅延時間Ｔｄは、通信優先度から導出され端末と対応付けられて設定されているものとする。例えば、通信優先度が通常であることを意味する１である場合、例えば１０ｍｓの遅延時間が設定させている。通信優先度が１より大きい場合は、例えば、遅延時間Ｔｄとして０が設定されている。なお、遅延時間の当該導出方法は例にすぎず他の方法でも構わない。
【０２７５】
通信処理部１０１は、前記遅延時間Ｔｄの設定がないことを判定した場合（Ｓ６０４のｎｏ）は、確認応答を遅延させずに送信する（Ｓ６０７）。一方、通信処理部１０１は、前記遅延時間Ｔｄの設定があることを判定した場合（Ｓ６０４のｙｅｓ）は、通信制御を行う（Ｓ６０４のｙｅｓ、Ｓ６０５乃至Ｓ６０７）。
【０２７６】
すなわち、通信処理部１０１は、時間の測定を開始する（Ｓ６０５）。
【０２７７】
通信処理部１０１は、導出した遅延時間Ｔｄ分だけ、確認応答の送信を待機し（Ｓ６０６）、その後、端末３０−１に向けて確認応答を転送する（Ｓ６０７）。
【０２７８】
図２に表す第三実施形態の通信装置１０ａの各構成が行う処理の処理フロー例は、上記を除いて、図７乃至図１０に表す各処理フロー例と同じである。図２に表す第三実施形態の通信装置１０ａが行う処理の処理フロー例には図１１に表す処理は含まれない。
【０２７９】
また、図１９に関する上記説明と第一実施形態の説明とが矛盾する場合は、図１９に関する上記説明を優先する。
【０２８０】
なお、図示は省略するが、第三実施形態の通信制御部１０５は、以上説明したように通信状況の変化タイミングの遅い方の端末に係る通信量を減少させると同時に、第一実施形態で説明した処理を行っても構わない。当該処理は、通信状況の変化タイミングの遅い方の端末に係るパケットの通信処理から高頻度時刻差に連動した所定の時刻後近傍において、タイミングの遅い方の端末に係る通信資源量を増加させる制御情報を基地局に送付するものである。
［効果］
第三実施形態の通信装置は、端末の通信状態変化の同期時間に基づき導出した通信優先度に基づき、通信を優先させる端末以外の各端末の通信に係る通信データを遅延させるための優先度情報を導出する。そして、前記通信装置は、前記優先度情報により、通信を優先させる端末以外の各端末の通信に係る通信データを遅延させる。これにより、通信を優先させる端末に係る通信は基地局により優先される。そのため、前記通信装置は、基地局に通信優先度を通知することなく、重要度の高い通信の品質を確保することを可能とする。
【０２８１】
上記により、例えば、基地局などモバイル通信網装置を直接管理しない仮想移動体通信事業者等が、基地局等に通信優先度を通知することなく、重要度の高い通信の品質を確保することが可能になる。
＜第四実施形態＞
第四実施形態の通信装置は、端末の通信状態変化の前述の高頻度時刻差を用いて、端末の位置を推定する。当該通信装置は、さらに、推定した端末の位置に基づき、通信優先度を設定する。例えば、路車間通信などでは、路上の通信機器から車に情報を通知する場合、交差点などに配置された機器からの通信がより重要度が高いと考えられる。前記通信装置は、位置を考慮して通信重要度を算出することで、より的確な通信制御を可能にする。
［構成と動作］
図２０は、第四実施形態の通信システムの例である通信システム１００の構成を表す概念図である。
【０２８２】
第四実施形態の通信システム１００は、図１に表す第二実施形態の通信システム１００に、端末情報管理装置５１と、情報公開装置６０とを追加したものである。
【０２８３】
なお、図２０は第四実施形態の通信システムの例を表すものであり、第四実施形態の通信システムとしては、他の構成も想定され得る。例えば、第四実施形態の通信システムは、基地局２０やサーバ装置４０を複数備えても構わない。
【０２８４】
端末情報管理装置５１は、各端末についての端末情報を管理する。
【０２８５】
第四実施形態の端末情報は、例えば、各端末が接続する基地局の基地局ＩＤと、その端末の管理者に関する管理者情報を含む。当該管理者は、端末の所有者等である。
【０２８６】
情報公開装置６０は、例えば、インターネットに接続されるサーバである。情報公開装置６０は、例えば、地図情報などのオープンデータを配信する。
【０２８７】
上記を除いて、図２０の説明は、図１に表す第一実施形態の通信システム１００の説明と同じである。図２０の上記説明と第一実施形態の説明とが矛盾する場合は、図２０についての上記説明を優先する。
【０２８８】
図２０に表す第四実施形態の通信装置１０の構成例は、図２に表す第一実施形態の通信装置１０ａの構成例と同じである。
【０２８９】
図２に表す第四実施形態の通信装置１０が行う動作は、以下の点において、第一実施形態の通信装置１０が行う動作と異なる。
【０２９０】
導出部１０４は、端末情報管理装置５１に対し、各端末に関する端末情報を要求し、取得する。当該端末情報の各々は、第二実施形態において説明した端末情報が備える、端末の端末ＩＤと端末が接続する基地局２０の基地局ＩＤとに、端末の管理者に関する管理者情報を組み合わせた情報である。当該管理者は、例えば、端末の所有者である。前記管理者情報は、例えば、管理者の名称、住所等を含む。前記端末情報は、上記に加えて、端末の機器種別等を含んでもよい。
【０２９１】
導出部１０４は、また、図２０に表す情報公開装置６０から、地図情報などの公開情報を取得する。
【０２９２】
導出部１０４は、また、導出した同期情報に基づき、端末間の距離を推定する。導出部１０４は、さらに、推定した端末間の距離と、取得した端末情報及び公開情報に基づき端末の位置を推定する。
【０２９３】
導出部１０４は、端末間の距離を、例えば、同期情報に基づき導出する。
【０２９４】
例えば、端末３０−１及び端末３０−２が所定の情報を取得するセンシング対象が速度１ｍ／ｓで移動することが事前に分かっているとする。そして、端末３０−１と３０−２の通信状態変化が１０秒の高頻度時刻差で同期するとする。この場合、高頻度時刻差の１０秒に速度１ｍ／ｓを乗算することにより、端末間の距離を算出する。
【０２９５】
なお、前記速度は例にすぎず、他の速度でもよい。また、前記速度は、端末の機器種別により異なる値が設定されていてもよい。端末の通信状態変化の同期は、センシング対象の移動にともない発生することが想定され得る。そのため、導出部１０４は、センシング対象と想定される物の移動速度に同期時間を乗ずることで、端末間の距離を推定し得る。
【０２９６】
導出部１０４は、端末の位置を、推定した端末間の距離と、取得した端末情報と公開情報に基づき導出する。例えば、端末３０−１と３０−２の距離が１０ｍと推定されたとする。その場合において、端末の端末情報として管理者の住所が取得可能とする。その場合、端末の位置として、管理者の住所を用い得る。ここでは、端末３０−１の管理者の住所が取得可能であったとし、端末３０−１の位置が、当該住所が示す地点Ａと推定されるものとする。
【０２９７】
導出部１０４は、取得した公開情報、具体的には地図情報を用いて地点Ａから１０ｍの距離にある道路上の地点Ｂを端末３０−２の位置と推定する。このように、機器ごとに取得可能な情報に差がある場合でも、取得可能な各種情報を組み合わせて用いることで、端末の位置を推定することができる場合がある。
【０２９８】
端末の端末情報として、端末３０−１及び３０−２の各々が設置されている可能性のある場所の管理者の名称を取得することが可能であったとする。その場合、導出部１０４は、取得した公開情報である地図情報から、前記管理者の名称に基づき、前記管理者が管理する複数の前記場所を抽出する。導出部１０４は、その後、抽出した前記場所から、前記場所間の距離が端末３０−１と３０−２との距離と合致する、二つの前記場所を抽出する。そして、導出部１０４は、その二つの前記場所の位置を、端末３０−１及び３０−２の各々の位置とする。
【０２９９】
例えば、各端末が前記場所であるコインパーキングに設置されており、そのコインパーキングを運営する企業名が端末情報として取得できたとする。その場合、導出部１０４は、公開された地図情報から、その企業の管理するコインパーキングの位置を複数抽出する。そして、導出部１０４は、抽出したコインパーキングの位置から、コインパーキング間の距離を導出する。そして、導出部１０４は、端末間の距離と合致するコインパーキング間の距離のコインパーキングの組合せを選択することで、各端末の位置を特定する。
【０３００】
第四実施形態の通信制御部１０５は、同期情報と導出部１０４が推定した端末の位置に応じて端末の通信優先度を設定する。
【０３０１】
第四実施形態の通信制御部１０５は、第一実施形態で説明した方法により、同期情報から端末の通信優先度を算出する。その後、第四実施形態の通信制御部１０５は、推定した端末の位置の重要度に基づき、通信優先度を補正する。
【０３０２】
例えば、優先度情報による制御対象のある端末が、移動しながら周囲の所定の情報を取得し、取得した前記情報を基地局２０経由でサーバ装置４０に送付するものであるとする。そして、その端末は、第一位置範囲と第二位置範囲の両方を移動する可能性があるが、前記第一位置範囲において取得する前記情報の方が前記第二位置範囲において取得する前記情報より重要であるとする。
【０３０３】
その場合、通信制御部１０５は、その端末が前記第一位置範囲にある場合は、その端末が前記第一位置範囲にあることの重要度に応じた補正値ｆ（Ｐ）を通信優先度補正値とし、算出した通信優先度に加算する。補正値ｆ（Ｐ）は、端末の管理者により予め設定されるものとする。
【０３０４】
例えば、前記第一位置範囲が交差点から５ｍ以内の位置範囲であり、前記第二位置範囲がそれ以外の範囲であるとする。その場合、前記管理者は、例えば、第一位置範囲に対して補正値ｆ（Ｐ）＝０．５を設定し、前記第二位置範囲については、例えば、補正値ｆ（Ｐ）＝０を設定する。
【０３０５】
なお、ここで説明した通信優先度の補正方法は例にすぎず他の方法によっても構わない。
【０３０６】
図２に表す第四実施形態の通信装置１０ａの説明は、上記を除いて、第一実施形態の通信装置１０ａの説明と同じである。なお、上記説明と第一実施形態の説明とが矛盾する場合は、上記説明を優先する。
【０３０７】
図２に表す第四実施形態の導出部１０４の構成例及びその説明は、図３に表す第一実施形態の導出部１０４の構成及びその説明と同じである。
【０３０８】
また、図２１は、図２に表す第四実施形態の通信制御部１０５の構成例を表す概念図である。
【０３０９】
図２１に表す通信制御部１０５は、図５に表す第一実施形態の通信制御部１０５が備える構成に加えて、端末情報取得部１５３と位置推定部１５４とを備える。
【０３１０】
端末情報取得部１５３は、図２に表す第四実施形態の通信制御部１０５が行う前述の動作のうち、前記端末情報の取得に関する部分を行う。
【０３１１】
位置推定部１５４は、図２に表す第四実施形態の通信制御部１０５が行う前述の動作のうち、端末間の距離及び二台の端末の位置の導出の部分を行う。
【０３１２】
優先度生成部１５１は、図５に表す第一実施形態の優先度生成部１５１が行う優先度情報導出に関する動作に加えて、図２に表す第四実施形態の通信制御部１０５が行う前述の優先度情報の補正に関する動作を行う。
［処理フロー例］
図２に表す第四実施形態の通信制御部１０５が行う優先度情報群２０４の更新処理の処理フロー例は、図１０に表すＳ３０５の処理を、図２２に表す処理で置き換えたものである。
【０３１３】
図２２は、Ｓ３０５の処理を置き換える処理の処理フロー例を表す概念図である。
【０３１４】
通信制御部１０５は、図１０に表すＳ３０４の処理の次に、Ｓ７０１の処理を行う。
【０３１５】
通信制御部１０５は、Ｓ７０１の処理を行う場合は、同処理として、図１０に表すＳ３０４の処理により導出した優先度情報に含まれる二つの端末を特定する。前述のように優先度情報は、一方の端末に係るパケットの通信処理後に他方の端末に係るパケットの通信処理を優先する内容のものである。通信制御部１０５は、その二台の端末を特定する。
【０３１６】
そして、通信制御部１０５は、Ｓ７０２の処理として、同期情報により二台の端末間の距離を導出する。当該導出の方法の例は前述の通りである。
【０３１７】
そして、通信制御部１０５は、Ｓ７０３の処理として、Ｓ７０１の処理により特定した二台の端末の端末情報を、図２に表す通信処理部を通じて、図２０に表す端末情報管理装置５１から取得する。当該端末情報の例は、前述の通りである。
【０３１８】
次に、通信制御部１０５は、Ｓ７０４の処理として、公開情報を、図２に表す通信処理部を通じて、図２０に表す情報公開装置６０から取得する。当該公開情報は、前述のように、例えば、地図情報である。
【０３１９】
そして、通信制御部１０５は、Ｓ７０５の処理として、Ｓ７０２の処理により導出した距離と、Ｓ７０３の処理により取得した端末情報と、Ｓ７０４の処理により取得した公開情報とにより、例えば前述の方法により、二台の端末の各々の位置を導出する。
【０３２０】
そして、通信制御部１０５は、Ｓ７０６の処理として、Ｓ７０５の処理により導出した二台の端末の各々の位置により、図１０に表すＳ３０４の処理により導出した優先度情報を補正する。
【０３２１】
そして、通信制御部１０５は、Ｓ７０７の処理として、Ｓ７０６の処理により補正した優先度情報を、図２に表す記録部１０６に保持させる。
【０３２２】
そして、通信制御部１０５は、図１０に表すＳ３０７の処理を行う。
【０３２３】
図２に表す第四実施形態の通信装置１０ａの各部分が行う処理の処理フロー例は、上記を除いて、図７乃至図１１に表す、第一実施形態の通信装置１０ａの各部分が行う処理と同じである。また、上記説明と第一実施形態の説明とが矛盾する場合は、上記説明を優先する。
［具体例］
次に、図２に表す第四実施形態の通信装置１０ａが行う動作の具体例について説明する。ここでは、通信装置１０ａは、端末３０−１の通信状態の変化を検知し、端末３０−１と同期して通信状態の変化が生じる端末３０−２の通信制御を行うものとして説明する。
【０３２４】
まず、図２に表す通信制御部１０５が、端末３０−１の通信状態変化を検知し、端末３０−２の通信優先度を導出するまでの動作（図１０のＳ３０２、Ｓ３０３のｙｅｓ、Ｓ３０４）は、第一実施形態の通信制御部１０５の動作例と同じである。
【０３２５】
図２に表す第四実施形態の通信制御部１０５は、Ｓ３０４の後に、端末３０−２の位置を推定し、位置に基づき導出した通信優先度を補正する（図２２のＳ７０１乃至Ｓ７０７）。
【０３２６】
通信制御部１０５は、まず、端末３０−１と端末３０−２間の同期情報に基づき、端末３０−１と３０−２間の距離を推定する（Ｓ７０１及びＳ７０２）。導出部１０４は、前記同期情報が、例えば、１０秒差で同期するというものであった場合は、１０秒に所定の速度（ここでは１ｍ／ｓとする）を乗算して、二台の端末間の距離を導出する。本例では当該距離が１０ｍと導出されたとする。
【０３２７】
その後、通信制御部１０５は、端末３０−１と３０−２について端末情報を、図２０に表す端末情報管理装置５１から取得する（Ｓ７０３）。ここでは、端末３０−１に関する端末情報に管理者住所である地点Ａが含まれているものとする。一方、端末３０−２に関する端末情報には、端末３０−２に関する位置を表す情報は含まれていないものとする。
【０３２８】
次に、通信制御部１０５は、図２０に表す情報公開装置６０から公開情報を取得する（Ｓ７０４）。ここでは、通信制御部１０５は、公開情報として地図情報を取得したとする。
【０３２９】
通信制御部１０５は、導出した二台の端末間の距離と、取得した端末情報及び公開情報とにより、端末３０−２の位置を導出する（Ｓ７０５）。ここでは、通信制御部１０５は、端末３０−１の推定位置である地点Ａから、１０ｍの距離の道路上の位置である地点Ｂを端末３０−２の位置として導出したとする。
【０３３０】
通信制御部１０５は、導出した端末３０−２の位置から図１０に表すＳ３０４の処理により導出した通信優先度を補正する（Ｓ７０６）。
【０３３１】
例えば、端末３０−２が、移動しながら周囲の所定の情報を取得し、取得した前記情報を基地局２０経由でサーバ装置４０に送付するものであるとする。そして、端末３０−２は、交差点から５ｍ以内の位置範囲とそれ以外の両方を移動する可能性があるが、交差点から５ｍ以内の位置範囲において取得する前記情報の方がそれ以外において取得する前記情報より重要であるとする。
【０３３２】
また、例えば、通信制御部１０５が導出した優先度が１．７であり、端末３０−２の管理者が、端末３０−２の位置が交差点から５ｍ以内の場合について予め設定した補正値が０．５であるとする。
【０３３３】
その場合、通信制御部１０５は、端末３０−２が交差点から５ｍ以内の位置範囲にある場合は、補正値０．５を補正前の優先度１．７に加算した２．２を、補正後の優先度とする。通信制御部１０５は、補正後の通信優先度を、図２に表す優先度情報群２０４に格納させる（Ｓ７０７）。
【０３３４】
そして、通信制御部１０５は、図２に表す通信処理部１０１に、所定のタイミングで通信優先度を図２０に表す基地局２０に送付させる（図１１のＳ４０１乃至Ｓ４０３）。
［効果］
第四実施形態の通信装置は、第一実施形態の通信装置が備える構成を備えることから、まず、第一実施形態の通信装置と同様の効果を奏する。
【０３３５】
第四実施形態の通信装置は、それに加えて、端末の通信状態変化の同期時間から端末の位置を推定し、さらに、推定した端末の位置により通信優先度を設定する。これにより、第四実施形態の通信装置は、端末の位置に応じた端末の通信優先度の設定を行うことを可能にする。それにより、第四実施形態の通信装置は、第一実施形態の通信装置と比較して一層精度の高い通信制御を可能にする。
【０３３６】
図２３は、各実施形態の通信装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を表す概念図である。情報処理装置９０は、通信インタフェース９１、入出力インタフェース９２、演算装置９３、記憶装置９４、不揮発性記憶装置９５及びドライブ装置９６を備える。
【０３３７】
通信インタフェース９１は、各実施形態の通信装置が、有線あるいは／及び無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、通信装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース９１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【０３３８】
入出力インタフェース９２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【０３３９】
演算装置９３は、汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９３は、例えば、不揮発性記憶装置９５に記憶された各種プログラムを記憶装置９４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【０３４０】
記憶装置９４は、演算装置９３から参照可能な、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置９４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【０３４１】
不揮発性記憶装置９５は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記憶することが可能である。
【０３４２】
ドライブ装置９６は、例えば、後述する記録媒体９７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０３４３】
記録媒体９７は、例えば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０３４４】
本発明の各実施形態は、例えば、図２３に例示した情報処理装置９０により通信装置を構成し、この通信装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【０３４５】
この場合、通信装置に対して供給したプログラムを、演算装置９３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、通信装置の全てではなく、一部の機能を情報処理装置９０で構成することも可能である。
【０３４６】
さらに、上記プログラムを記録媒体９７に記録しておき、通信装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置９５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して通信装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【０３４７】
図２４は、実施形態の通信装置の最小限の構成である通信装置１０ｘの構成を表すブロック図である。
【０３４８】
通信装置１０ｘは、判定部１０４ａｘと、導出部１０４ｂｘとを備える。
【０３４９】
判定部１０４ａｘは、ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じたことを判定する。
【０３５０】
導出部１０４ｂｘは、前記第一端末において前記変化が生じる第一変化時刻に基づき、前記第二端末において前記変化が生じる第二変化時刻を導出する。導出部１０４ｂｘは、前記導出を、前記第二端末の前記変化が、前記第一端末の前記変化と同期して発生していることが判定された場合に行う。
【０３５１】
前記第一端末や前記第二端末等の情報処理端末は、互いに、近傍の異なった場所に設置される場合が多い。これらの情報処理端末においては、所定の情報を取得等の情報処理を行う際に通信状態が変化する。すなわち、通信状態が変化する通信は、前記情報処理に係る重要な通信である。
【０３５２】
このような通信状態の変化は、例えば、前記情報処理の処理対象の位置的な変化に追随して、一定の時間差をおいて、複数の情報処理端末間で同期して発生する場合が多い。すなわち、二台の情報処理端末において、前記通信状態の変化が同期して生じている場合、それらの通信は、いずれも重要な通信である可能性が高いことを意味する。
【０３５３】
そのため、前記変化時刻が同期している前記第一端末と前記第二端末とが行う通信は重要な可能性が高い。
【０３５４】
ここで、重要度の高い通信は要求される通信品質の品質要件が高いことは明らかである。
【０３５５】
以上により、通信装置１０ｘは、品質要件の高い通信を予測することを可能にする。
【０３５６】
そのため、通信装置１０ｘは、前記構成により、［発明の効果］の項に記載した効果を奏する。
【０３５７】
なお、図２４に表す判定部１０４ａｘは、例えば、図３に表す通信状態変化検知部１１２における、通信状態に変化が生じたことを判定する部分である。また、導出部１０４ｂｘは、図３に表す同期情報生成部１１３における、前記第一変化時刻と前記第二変化時刻との導出を行う部分である。また、前記装置は、例えば、図１、図１５及び図２０に表すサーバ装置４０である。また、前記第二通信装置は、例えば、図１、図１５及び図２０に表す基地局２０である。また、前記第一変化時刻は、例えば、同期している一対の変化時刻のうち、タイミングが早い方である。また、前記第二変化時刻は、例えば、同期している一対の変化時刻のうち、タイミングが遅い方である。前記第二変化時刻の前記導出は、例えば、前記第一変化時刻に前記同期時刻差や前記高頻度時刻差を加算することにより行う。
【０３５８】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で更なる変形、置換、調整を加えることができる。例えば、各図面に示した要素の構成は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【０３５９】
また、前記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記述され得るが、以下には限られない。
（付記１）
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じたことを判定する判定手段と、
前記第二端末の前記変化が、前記第一端末の前記変化と同期して発生していることが判定された場合に、前記第一端末において前記変化が生じる第一変化時刻に基づき、前記第二端末において前記変化が生じる第二変化時刻を導出する導出手段と、
を備える通信装置。
（付記２）
前記第一端末及び前記第二端末の各々と前記装置との間に設けられた、自己及び第二通信装置、のうちの少なくともいずれかにおける、前記第二端末に関する前記通信を、前記第二変化時刻に基づき、所定の期間、優先させる制御情報を導出する制御手段をさらに備える、
付記１に記載された通信装置。
（付記３）
前記導出手段は、さらに、前記第二変化時刻において前記第二端末において前記変化が生じる確率を算出する、
付記１に記載された通信装置。
（付記４）
前記導出手段は、さらに、前記第二変化時刻において前記第二端末において前記変化が生じる確率を算出し、
前記制御手段は、前記確率に基づき前記制御情報を導出する
付記２に記載された通信装置。
（付記５）
前記第二通信装置が複数存在する場合において、前記第一端末に係る前記第二通信装置と前記第二端末に係る前記第二通信装置とが、同一であること又は所定の距離内にあることを、前記同期して発生していることを判定するための要素にする、付記４に記載された通信装置。
（付記６）
前記制御情報が、前記第二端末でない対象外端末に係る前記通信を遅延させるためのものである、付記２又は付記４に記載された通信装置。
（付記７）
前記遅延を、前記対象外端末に宛てに送付される確認応答の転送先への転送についての第二の遅延により行う、付記６に記載された通信装置。
（付記８）
前記制御情報は、さらに、前記第二端末の位置に基づき前記制御情報を導出する、付記２、付記４及び付記６のうちのいずれか一に記載された通信装置。
（付記９）
前記第一端末に係る第一変化時刻と前記第二端末に係る前記第二変化時刻の時刻差と、前記第一端末の推定位置に基づいて、前記第二端末の位置を推定する位置推定手段を、さらに備える
付記１乃至付記８のうちのいずれか一に記載された通信装置。
（付記１０）
前記位置推定手段は、さらに、接続されたネットワークを通じて公開された公開情報から前記第一端末の位置と前記第二端末の位置とを推定する、付記９に記載された通信装置。
（付記１１）
前記通信状態が、前記通信に係る、前記通信が行われている状態か否かの別、通信頻度、パケットのサイズ、通信遅延の増減及び通信レートのうちの少なくとも一つを含む、付記１乃至付記１０のうちのいずれか一に記載された通信装置。
（付記１２）
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じたことを判定する判定手段と、
前記第二端末の前記変化が、前記第一端末の前記変化と同期して発生していることが判定された場合に、前記第一端末において前記変化が生じる第一変化時刻と、前記第二端末において前記変化が生じる第二変化時刻とを導出する導出手段と、
を備える通信装置。
（付記１３）
前記導出手段が、前記第一変化時刻と前記第二変化時刻との差である同期時刻差を導出し、
前記第一端末及び前記第二端末の各々と前記装置との間に設けられた第二通信装置における、前記第一端末及び前記第二端末のうちの少なくとも一方である対象端末に関する前記通信を、所定の期間、優先させる制御情報を導出する制御手段をさらに備える、
を備える、付記１２に記載された通信装置。
（付記１４）
前記第二通信装置が基地局である、付記１３に記載された通信装置。
（付記１５）
前記導出手段が、前記同期時刻差を、前記第一端末において前記変化が生じる第一端末変化時刻と、対応する前記第二端末において前記変化が生じる第二端末変化時刻との差である時刻差のうち、他のものと比べて有意に頻度の高い時刻差である高頻度時刻差とする、付記１３又は付記１４に記載された通信装置。
（付記１６）
所定の期間における前記第一端末及び前記第二端末の各々の前記変化の時刻から前記高頻度時刻差を導出する、付記１５に記載された通信装置。
（付記１７）
前記第一端末及び前記第二端末の一方に係る前記期間における前記変化の各時刻と、前記第一端末及び前記第二端末の他方に係る前記期間における前記変化の各時刻との差である変化時刻差を導出し、前記変化時刻差の数が最も多い前記変化時刻差を前記高頻度時刻差とする、付記１６に記載された通信装置。
（付記１８）
前記期間における前記同期時刻差の数の、前記期間における前記同期時刻差の数に対する割合である同期割合を導出する、付記１６又は付記１７に記載された通信装置。
（付記１９）
前記同期割合から前記制御情報を導出する、付記１８に記載された通信装置。
（付記２０）
前記第一端末及び前記第二端末の各々が前記第二通信装置を介して前記装置に送付する上り情報を受信し、前記上り情報を送信先である前記装置に転送する、付記１３乃至付記１９のうちのいずれか一に記載された通信装置。
（付記２１）
前記上り情報の受信の際に、前記上り情報に含まれる前記第一端末及び前記第二端末の端末識別子を取得する、付記２０に記載された通信装置。
（付記２２）
前記装置が前記第二通信装置を介して前記第一端末及び前記第二端末の各々に送付する下り情報を受信し、前記下り情報を送信先である前記第一端末及び前記第二端末の各々に転送する、付記１３乃至付記２１のうちのいずれか一に記載された通信装置。
（付記２３）
前記下り情報の受信の際に、前記下り情報に含まれる前記第一端末及び前記第二端末の各々の端末識別子を取得する、付記２２に記載された通信装置。
（付記２４）
前記制御情報が、前記同期時刻差に係る前記第一変化時刻及び前記第二変化時刻のうちの早い方に対応する前記第一端末及び前記第二端末のいずれかに係る通信処理時刻から所定の時間だけ遅い時刻近傍に、前記同期時刻差に係る前記第一変化時刻及び前記第二変化時刻のうちの遅い方に対応する前記いずれかに係る前記第二通信装置における通信資源を増やすためのものである、付記１３乃至付記２３のうちのいずれか一に記載された通信装置。
（付記２５）
前記時間を前記同期時刻差から導出する、付記２４に記載された通信装置。
（付記２６）
前記時間が前記同期時刻差である、付記２４に記載された通信装置。
（付記２７）
前記制御情報を、前記第二通信装置に送付する、付記１３乃至付記２６のうちのいずれか一に記載された通信装置。
（付記２８）
前記制御情報が、前記第一端末及び前記第二端末のうちの前記対象端末でないものである対象外端末が前記第二通信装置との間で行う前記通信に係る通信情報の転送を第一遅延させるためのものである、付記１３乃至付記２７のうちのいずれか一に記載された通信装置。
（付記２９）
前記第一遅延を、前記対象外端末に宛てに送付される確認応答の転送先への転送を第二遅延させることにより行う、付記２８に記載された通信装置。
（付記３０）
前記対象端末の位置である対象端末位置により前記制御情報を導出する、付記１３乃至付記２９のうちのいずれか一に記載された通信装置。
（付記３１）
前記対象端末位置を、前記第一端末及び前記第二端末のうちの前記対象端末でない方の位置である第一位置の推定値と、前記同期時刻差と、接続されたネットワークを通じて公開された公開情報から推定する、付記３０に記載された通信装置。
（付記３２）
前記公開情報が地図情報である、付記３１に記載された通信装置。
（付記３３）
前記通信状態が、前記通信に係る、前記通信が行われている状態か否かの別、通信頻度、パケットのサイズ、通信遅延の増減及び通信レートのうちの少なくとも一つを含む、付記１３乃至付記３２のうちのいずれか一に記載された通信装置。
（付記３４）
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じた時刻である変化時刻を取得し、
前記第一端末の前記変化時刻に含まれる第一変化時刻と、前記第二端末の前記変化時刻に含まれる第二変化時刻とが同期していることを判定した場合における、前記第一変化時刻と前記第二変化時刻との差である同期時刻差を導出し、
前記第一端末及び前記第二端末の各々と前記装置との間に設けられた第二通信装置における、前記第一端末及び前記第二端末のうちの少なくとも一方である対象端末に関する前記通信を、所定の期間、優先させる制御情報を導出する、
通信方法。
（付記３５）
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じた時刻である変化時刻を取得する処理と、
前記第一端末の前記変化時刻に含まれる第一変化時刻と、前記第二端末の前記変化時刻に含まれる第二変化時刻とが同期していることを判定した場合における、前記第一変化時刻と前記第二変化時刻との差である同期時刻差を導出する処理と、
前記第一端末及び前記第二端末の各々と前記装置との間に設けられた第二通信装置における、前記第一端末及び前記第二端末のうちの少なくとも一方である対象端末に関する前記通信を、所定の期間、優先させる制御情報を導出する処理と、
をコンピュータに実行させる通信プログラムを記録した非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記３６）
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じたことを判定し、
前記第二端末の前記変化が、前記第一端末の前記変化と同期して発生していることが判定された場合に、前記第一端末において前記変化が生じる第一変化時刻に基づき、前記第二端末において前記変化が生じる第二変化時刻を導出する、
通信方法。
（付記３７）
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じたことを判定する処理と、
前記第二端末の前記変化が、前記第一端末の前記変化と同期して発生していることが判定された場合に、前記第一端末において前記変化が生じる第一変化時刻に基づき、前記第二端末において前記変化が生じる第二変化時刻を導出する処理とを、
コンピュータに実行させる通信プログラムを記録した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【０３６０】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０３６１】
この出願は、２０１７年１２月２７日に出願された日本出願特願２０１７−２５１５４８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０３６２】
１０、１０ａ、１０ｘ    通信装置
２０、２０−１、２０−２    基地局
３０−１、３０−２、３０−ｎ    端末
４０    サーバ装置
５０    端末情報管理装置
６０    情報公開装置
９０    情報処理装置
９１    通信インタフェース
９２    入出力インタフェース
９３    演算装置
９４    記憶装置
９５    不揮発性記憶装置
９６    ドライブ装置
９７    記録媒体
１００、１００    通信システム
１０１    通信処理部
１０４、１０４ｂｘ    導出部
１０４ａｘ    判定部
１０５    通信制御部
１０６    記録部
１１１    端末選択部
１１２    通信状態変化検知部
１１３    同期情報生成部
１１４    端末情報取得部
１５１    優先度生成部
１５２    遅延時間導出部
１５３    端末情報取得部
１５４    位置推定部
２０１、２０１ａ    通信情報群
２０２、２０２ａ    同期情報群
２０３    通信状態情報群
２０４    優先度情報群
２０６ａ、２０６ｂ、２０６ｃ    同期情報
【図１】
2019131404.tif 000003
【図２】
2019131404.tif 000004
【図３】
2019131404.tif 000005
【図４】
2019131404.tif 000006
【図５】
2019131404.tif 000007
【図６】
2019131404.tif 000008
【図７】
2019131404.tif 000009
【図８】
2019131404.tif 000010
【図９】
2019131404.tif 000011
【図１０】
2019131404.tif 000012
【図１１】
2019131404.tif 000013
【図１２】
2019131404.tif 000014
【図１３】
2019131404.tif 000015
【図１４】
2019131404.tif 000016
【図１５】
2019131404.tif 000017
【図１６】
2019131404.tif 000018
【図１７】
2019131404.tif 000019
【図１８】
2019131404.tif 000020
【図１９】
2019131404.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2019131404.tif 000023
【図２２】
2019131404.tif 000024
【図２３】
2019131404.tif 000025
【図２４】
2019131404.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じたことを判定する判定手段と、
前記第二端末の前記変化が、前記第一端末の前記変化と同期して発生していることが判定された場合に、前記第一端末において前記変化が生じる第一変化時刻に基づき、前記第二端末において前記変化が生じる第二変化時刻を導出する導出手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記第一端末及び前記第二端末の各々と前記装置との間に設けられた、自己及び第二通信装置、のうちの少なくともいずれかにおける、前記第二端末に関する前記通信を、前記第二変化時刻に基づき、所定の期間、優先させる制御情報を導出する制御手段をさらに備える、
請求項１に記載された通信装置。
【請求項３】
前記導出手段は、さらに、前記第二変化時刻において前記第二端末において前記変化が生じる確率を算出し、
前記制御手段は、前記確率に基づき前記制御情報を導出する
請求項２に記載された通信装置。
【請求項４】
前記第二通信装置が複数存在する場合において、前記第一端末に係る前記第二通信装置と前記第二端末に係る前記第二通信装置とが、同一であること又は所定の距離内にあることを、前記同期して発生していることを判定するための要素にする、
請求項３に記載された通信装置。
【請求項５】
前記第一端末に係る第一変化時刻と前記第二端末に係る前記第二変化時刻の時刻差と、前記第一端末の推定位置に基づいて、前記第二端末の位置を推定する位置推定手段を、さらに備える
請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項６】
前記位置推定手段は、さらに、接続されたネットワークを通じて公開された公開情報から前記第一端末の位置と前記第二端末の位置とを推定する、
請求項５に記載された通信装置。
【請求項７】
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じたことを判定する判定手段と、
前記第二端末の前記変化が、前記第一端末の前記変化と同期して発生していることが判定された場合に、前記第一端末において前記変化が生じる第一変化時刻と、前記第二端末において前記変化が生じる第二変化時刻とを導出する導出手段と、
を備える通信装置。
【請求項８】
前記導出手段が、前記第一変化時刻と前記第二変化時刻との差である時刻差を導出し、
前記第一端末及び前記第二端末の各々と前記装置との間に設けられた第二通信装置における、前記第一端末及び前記第二端末のうちの少なくとも一方である対象端末に関する前記通信を、所定の期間、優先させる制御情報を導出する制御手段をさらに備える、
請求項７に記載された通信装置。
【請求項９】
前記導出手段が、互いに同期している、前記第一変化時刻と前記第二変化時刻との、前記時刻差である同期時刻差を、前記第一端末において前記変化が生じる第一端末変化時刻と、対応する前記第二端末において前記変化が生じる第二端末変化時刻との差である時刻差のうち、他のものと比べて有意に頻度の高い時刻差である高頻度時刻差とする、
請求項８に記載された通信装置。
【請求項１０】
所定の期間における前記第一端末及び前記第二端末の各々の前記変化の時刻から前記高頻度時刻差を導出する、請求項９に記載された通信装置。
【請求項１１】
前記第一端末及び前記第二端末の一方に係る前記期間における前記変化の各時刻と、前記第一端末及び前記第二端末の他方に係る前記期間における前記変化の各時刻との差である変化時刻差を導出し、前記変化時刻差の数が最も多い前記変化時刻差を前記高頻度時刻差とする、
請求項１０に記載された通信装置。
【請求項１２】
前記期間における前記同期時刻差の数の、前記期間における前記時刻差の数に対する割合である同期割合を導出する、
請求項１０又は請求項１１に記載された通信装置。
【請求項１３】
前記第一端末及び前記第二端末の各々が前記第二通信装置を介して前記装置に送付する上り情報を受信し、前記上り情報を送信先である前記装置に転送する、
請求項８乃至請求項１２のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項１４】
前記装置が前記第二通信装置を介して前記第一端末及び前記第二端末の各々に送付する下り情報を受信し、前記下り情報を送信先である前記第一端末及び前記第二端末の各々に転送する、請求項８乃至請求項１３のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項１５】
前記対象端末の位置である対象端末位置により前記制御情報を導出する、
請求項８乃至請求項１４のうちのいずれか一に記載された通信装置。
【請求項１６】
前記対象端末位置を、前記第一端末及び前記第二端末のうちの前記対象端末でない方の位置である第一位置の推定値と、前記同期時刻差と、接続されたネットワークを通じて公開された公開情報から推定する、
請求項１５に記載された通信装置。
【請求項１７】
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じた時刻である変化時刻を取得し、
前記第一端末の前記変化時刻に含まれる第一変化時刻と、前記第二端末の前記変化時刻に含まれる第二変化時刻とが同期していることを判定した場合における、前記第一変化時刻と前記第二変化時刻との差である時刻差を導出し、
前記第一端末及び前記第二端末の各々と前記装置との間に設けられた第二通信装置における、前記第一端末及び前記第二端末のうちの少なくとも一方である対象端末に関する前記通信を、所定の期間、優先させる制御情報を導出する、
通信方法。
【請求項１８】
ネットワークに接続された装置と通信を行う第一端末及び第二端末の各々が前記装置との間で行う通信の通信状態に変化が生じたことを判定し、
前記第二端末の前記変化が、前記第一端末の前記変化と同期して発生していることが判定された場合に、前記第一端末において前記変化が生じる第一変化時刻に基づき、前記第二端末において前記変化が生じる第二変化時刻を導出する、
通信方法。
【国際調査報告】
2019131404.tif 000027
2019131404.tif 000028