(57)【要約】  本発明の加熱調理器（１）は、上ヒータ（１５ａ）が、当該上ヒータ（１５ａ）を加熱室（１０）の底面に投影した投影位置と、当該加熱室（１０）の底面の中心位置とがずれた位置に配置され、カバー（１６）が、上記投影位置から、上記中心位置を越えた位置に向かって、上ヒータ（１５ａ）が放射する熱を反射する第１反射板（１６ａ）を有している。これにより、被加熱物に対してヒータによる加熱を十分に行うことができる。
2019087419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともヒータ加熱機能を備えた加熱調理器であって、
加熱室に設けられたヒータと、
上記ヒータを覆い、当該ヒータが放射する熱を上記加熱室内に向かって反射するヒータカバーと、を備え、
上記ヒータは、当該ヒータを上記加熱室の底面に投影した投影位置と、当該加熱室の底面の中心位置とがずれた位置になるように配置され、
上記ヒータカバーは、
上記投影位置から、上記中心位置を越えた位置に向かって、上記ヒータが放射する熱を反射する第１反射面を有していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
上記ヒータカバーは、上記第１反射面を有する反射パネルを少なくとも含み、
上記第１反射面は、上記反射パネルの一部を凹ませて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
上記ヒータカバーは、
上記第１反射面で熱を反射する位置よりも上記投影位置に近い位置に、上記ヒータが放射した熱を反射する第２反射面を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
上記ヒータカバーは、上記第２反射面を有する反射パネルを含み、
上記第２反射面は、上記第１反射面と対向する位置に設けられ、上記反射パネルの一部を凹ませて形成されていることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
上記ヒータは、２本の円筒状ヒータからなり、
上記２本の円筒状ヒータの一方は、上記第１反射面に近接して配置され、他方は、上記第２反射面に近接して配置されていることを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
上記ヒータは、発熱体と、当該発熱体を覆うヒータパイプとからなり、
上記ヒータパイプの外表面及び内表面に耐熱塗装が施されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
上記ヒータの温度を測定するサーミスタを備え、
上記サーミスタは、当該サーミスタの温度測定部位を備えた先端部が、上記ヒータの長手方向に対して垂直となる向きにおいて、上記ヒータカバー内に配置されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータ加熱機能を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なヒータ加熱機能および高周波加熱機能を備えた加熱調理器として、例えば特許文献１に開示されたヒータ付き高周波加熱調理器がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００４−３６０９６３号公報（２００４年１２月２４日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されたヒータ付き高周波加熱調理器のように、ヒータ加熱機能と高周波加熱機能の両方を備えている加熱調理器では、加熱室内の上部に、高周波加熱機能を実現するためのマイクロ波入射手段を備えているため、ヒータ加熱を行なうために加熱室の上部のヒータの位置が当該加熱室の中心からずれた位置に配置される。このため、加熱室の中心位置からずれ、且つ加熱室の上部に配置されたヒータから遠い位置では、被加熱物が十分に加熱されないという問題が生じる。【０００５】
本発明の一態様は、加熱室の上部に配置されたヒータの位置が当該加熱室の中心からずれた位置にあっても、被加熱物に対してヒータによる加熱を十分に行える加熱調理器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る加熱調理器は、少なくともヒータ加熱機能を備えた加熱調理器であって、加熱室の上部に設けられたヒータと、上記ヒータの上面を覆い、当該ヒータが放射する熱を上記加熱室内に向かって反射するヒータカバーと、を備え、上記ヒータは、当該ヒータを上記加熱室の底面に投影した投影位置と、当該加熱室の底面の中心位置とがずれた位置に配置され、上記ヒータカバーは、上記投影位置から、上記中心位置を越えた位置に向かって、上記ヒータが放射する熱を反射する第１反射面を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、加熱室の上部に配置されたヒータの位置が当該加熱室の中心からずれた位置にあっても、被加熱物に対してヒータによる加熱を十分に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る加熱調理器の前面パネルを取り外した状態の概略正面断面図である。
【図２】図１に示す加熱調理器の側面パネルを取り外した状態の概略横断面図である。
【図３】図１に示す加熱調理器の加熱室の天面側を示す図である。
【図４】図２に示す加熱調理器においてドアを取り外して、導波管、カバーが露出するように示した概略斜視図である。
【図５】図１に示す加熱調理器を模式的に記載した模式図である。
【図６】図５に示す加熱調理器の比較のための加熱調理器を模式的に記載した模式図である。
【図７】（ａ）はヒータパイプの外面のみ塗装された上ヒータ、下ヒータの概略構成を示す図であり、（ｂ）はヒータパイプの外面および内面が塗装された図である。
【図８】加熱室の上部に配置された上ヒータの温度を測定するサーミスタの配置位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態では、ヒータ加熱機能と高周波加熱機能とを備えた加熱調理器について説明する。
【００１０】
（加熱調理器の概要）
図１は、加熱調理器１の前面パネル（図示せず）を取り外した状態の概略正面断面図である。図２は、加熱調理器１の側面パネル（図示せず）を取り外した状態の概略横断面図である。
【００１１】
加熱調理器１は、図１に示すように、加熱室１０内のトレイ１１上の被加熱物（例えば食品）１２を、高周波加熱機能、ヒータ加熱機能の何れかを実行することにより加熱するようになっている。
【００１２】
高周波加熱機能を実行するため、加熱調理器１は、図１に示すように、高周波を発生するマグネトロン１３と、加熱室１０の上部に設けられ、マグネトロン１３で発生した高周波を加熱室１０に導くための導波管１４とを備えている。導波管１４の開口部１４ａから放出された高周波は、加熱室１０内のトレイ１１上の被加熱物１２に直接照射されるもの、加熱室１０の内壁面１０ａに反射された後、トレイ１１上の被加熱物１２に照射されるものがある。図１中の矢印が導波管１４によって加熱室１０に導かれた高周波の一例を示している。なお、導波管１４の詳細については後述する。
【００１３】
ヒータ加熱機能を実行するため、加熱調理器１は、図２に示すように、加熱室１０の上部および下部にヒータ１５を２本ずつ備えている。上部の２本のヒータ１５は、外側をカバー（ヒータカバー）１６で覆われている。このカバー１６は、熱を反射できる素材からなり、ヒータ１５で発生した熱を反射して加熱室１０内のトレイ１１に向かって放射できる構造となっている。また、下部の２本のヒータ１５は、外側をカバー１７で覆われている。このカバー１７も、カバー１６と同様に、熱を反射できる素材からなり、ヒータ１５で発生した熱を反射して加熱室１０内のトレイ１１に向かって放射できる構造となっている。
【００１４】
なお、トレイ１１は、セラミックス製であり、被加熱物１２の載置面が凹凸形状となっている。なお、トレイ１１については、高周波を透過する材質であれば、セラミックス製でなくてもよい。また、トレイ１１の被加熱物１２の載置面は凹凸形状でなくてもよい。
【００１５】
また、カバー１６の詳細については後述する。
【００１６】
（導波管１４の詳細）
図３は、加熱室１０の天面側を示す図である。
【００１７】
導波管１４には、図１に示すように、加熱室１０の底面に対向した位置に開口部１４ａが形成され、且つ、図３に示すように、上記開口部１４ａの形成面に対向した位置に当該加熱室１０内に向かって突出した突起部１８が設けられている。
【００１８】
突起部１８は、導波管１４を伝送した高周波を反射して、開口部１４ａから加熱室１０内に放出させるものである。従って、突起部１８は、高周波を反射させる素材、例えばステンレス等の金属からなり、加熱室１０側を頂点とする略円錐形状となっている。なお、突起部１８は、円錐に近い形状であればよく、導波管１４を伝送した高周波を加熱室１０内に適切に放出できる形状であればよい。また、突起部１８の先端の形状は、針状に尖っていてもよいが、少し平らに形成された形状であってもよい。このように、突起部１８の先端が平らであることで、突起部１８にて反射した高周波が加熱室１０内の一点に集中せず、好ましい。
【００１９】
従って、突起部１８は、加熱室１０側を頂点とする円錐形状、円錐台形状、多角錐形状、または多角錐台形状であればよい。
【００２０】
導波管１４には、突起部１８よりも上流側（高周波の伝送方向の上流側）に、当該導波管１４を伝送される高周波の位相を調整するための位相調整部材１９がさらに設けられている。この位相調整部材１９は、突起部１８と同様に、ステンレス等の金属からなり、導波管１４内で突出した円柱状となっている。
【００２１】
この位相調整部材１９を設けることで、マグネトロン１３で発生した高周波の位相が調整され、突起部１８にて反射され、導波管１４の開口部１４ａから加熱室１０に放射される。これにより、加熱室１０内に、導波管１４から伝送された高周波を効率良く放射することができるので、より効果的に被加熱物１２を加熱することができる。
【００２２】
なお、位相調整部材１９は、円柱状に限定されるものではなく、円錐状であってもよく、導波管１４の内面から突出した形状であればよく、また、突起部１８が反射する高周波の位相に合わせる位置に設けられていればよい。
【００２３】
突起部１８は、加熱室１０の底面中央に対向する導波管１４内の位置に設けられていることが好ましい。これにより、加熱室１０内への高周波の拡散をより効率よく行なうことができるので、加熱室１０内にセットされた被加熱物１２をよりムラ無く温めることが可能となる。
【００２４】
なお、突起部１８は、ステンレス等の金属以外の素材、例えばセラミックスで形成されてもよい。突起部１８がセラミックスで形成された場合、加熱室１０に被加熱物１２がセットされていない状態で高周波を放射したときの加熱室１０からの戻りの高周波を当該突起部１８によって吸収することが可能となるので、戻りの高周波によるマグネトロン１３の破損を回避することが可能となる。
【００２５】
（カバー１６の詳細）
図４は、図２に示す加熱調理器１においてドア２１を取り外して、導波管１４、カバー１６が露出するように示した概略斜視図である。
【００２６】
図２および図４に示すように、２本の上ヒータ（ヒータ）１５ａ・１５ａは、円筒状のヒータであり、被加熱物１２を加熱室１０に出し入れする方向と直交する長手方向に延設されている。また、加熱室１０の上部には、図２に示すように、ドア２１から遠い位置から、導波管１４、上ヒータ１５ａ・１５ａが設けられている。このため、上ヒータ１５ａ・１５ａは、加熱室１０の中心位置の直上からドア２１側にずれた位置に配置されている。換言すれば、上ヒータ１５ａ・１５ａは、当該上ヒータ１５ａ・１５ａを加熱室１０の底面に投影した投影位置と、当該加熱室１０の底面の中心位置とがずれた位置に配置されている。なお、本実施形態では、上ヒータ１５ａとして、円筒状ヒータを用いる。
【００２７】
カバー１６は、図２に示すように、加熱室１０を開閉するドア２１に近い側に配置された上ヒータ１５ａ側において、当該ドア２１側に向かって下側に傾斜した第１反射板（第１反射面）１６ａと、上記ドア２１に遠い側に配置された上ヒータ１５ａ側において、当該ドア２１側と反対側に向かって下側に傾斜した第２反射板（第２反射面）１６ｂと、２本の上ヒータ１５ａ・１５ａの上部に配置され、第１反射板１６ａと第２反射板１６ｂとの間に形成された第３反射板１６ｃとで構成されている。従って、２本の上ヒータ１５ａ・１５ａのうち、一方は、第１反射板１６ａに近接して配置され、他方は、第２反射板１６ｂに近接して配置されている。
【００２８】
なお、上記構成のカバー１６では、第１反射板１６ａと第２反射板１６ｂとの間に第３反射板１６ｃを設けた構成を示しているが、これに限定されるものではない。カバー１６は、第１反射板１６ａと第２反射板１６ｂとが互いに対向する位置に設けられていればよく、第３反射板１６ｃを備えていない構成であってもよい。
【００２９】
第１反射板１６ａおよび第２反射板１６ｂの傾斜角度（加熱室１０の上面に対して傾斜している角度）は異なる。第１反射板１６ａの傾斜角度は、第２反射板１６ｂの傾斜角度よりも大きくなっている。これにより、第１反射板１６ａに近い側の上ヒータ１５ａが放射する熱を反射して、トレイ１１上の被加熱物１２の第１反射板１６ａから遠い部分を加熱することが可能となる。なお、上記の第１反射板１６ａの傾斜角度については、上ヒータ１５ａの配置位置、加熱室１０の高さ、底面の大きさ、トレイ１１上の被加熱物１２の載置位置の大きさなどを考慮して、最適な角度に設定される。この場合、第１反射板１６ａの傾斜角度だけでなく、第２反射板１６ｂの傾斜角度についても、加熱室１０のトレイ１１上に載置された被加熱物１２を適切に加熱できるように調整してもよい。
【００３０】
第１反射板１６ａの傾斜は、例えば図４に示すように、当該第１反射板１６ａの両端の一部を除いた内部を傾斜させるように一枚板を内側に絞る（凹ませる）ことにより形成してもよい。この場合、第１反射板１６ａの絞り部分により、当該第１反射板１６ａの強度が増す。また、第１反射板１６ａの絞り部分は一枚の金属板（反射パネル）をプレス加工することで簡単に作ることができる。
【００３１】
さらに、加熱室１０に取り付けられる上ヒータ１５ａの両端部分は、取り付けのためヒータパイプの径よりも少し大きな領域が必要となる。このため、第１反射板１６ａは、そのままではヒータ両端部分（取付部分）に干渉してしまうような角度であっても、当該両端部分に対応する部分を除き、中央部分を凹ませることで、所望の反射角度に設定しつつ、上記干渉を回避することができる。
【００３２】
第２反射板１６ｂの傾斜も、第１反射板１６ａと同様に、当該第２反射板１６ｂの両端の一部を除いた内部を傾斜させるように一枚板を内側に絞る（へこませる）ことにより形成してもよい。
【００３３】
このように、第１反射板１６ａおよび第２反射板１６ｂの強度が増せば、カバー１６全体の強度も増す。しかも、第１反射板１６ａ、第２反射板１６ｂをプレス加工するだけで簡単にカバー１６の強度を増すことができる。
【００３４】
さらに、加熱室１０に取り付けられる上ヒータ１５ａの両端部分は、取り付けのためヒータパイプの径よりも少し大きな領域が必要となる。このため、第２反射板１６ｂは、そのままではヒータ両端部分（取付部分）に干渉してしまうような角度であっても、当該両端部分に対応する部分を除き、中央部分を凹ませることで、所望の反射角度に設定しつつ、上記干渉を回避することができる。
【００３５】
さらに、第３反射板１６ｃにおいては、図４に示すように、第１反射板１６ａ、第２反射板１６ｂとは反対に、外側に突出する突起部が形成されている。これにより、カバー１６の強度がさらに増す。
【００３６】
なお、第１反射板１６ａは、上ヒータ１５ａを加熱室１０の底面に投影した投影位置から、加熱室１０の中心位置を越えた位置に向かって、当該上ヒータ１５ａが放射する熱を反射するようにできれば、どのように加工してもよい。
【００３７】
また、第２反射板１６ｂは、加熱室１０において、第１反射板１６ａで熱を反射する位置よりも手前の位置に、上記上ヒータ１５ａが放射した熱を反射するようにできれば、どのように加工してもよい。
【００３８】
（効果）
図５は、本実施形態に係る加熱調理器１を模式的に記載した模式図である。
【００３９】
図６は、比較のための加熱調理器２を模式的に記載した模式図であり、図５に示す加熱調理器１と異なるのは上ヒータ１５ａ・１５ａを覆うカバーの形状が異なる点である。
【００４０】
加熱室１０の上部に導波管１４と上ヒータ１５ａ・１５ａが設けられ、上ヒータ１５ａ・１５ａが加熱室１０の底面の中心の直上からずれた位置にある場合、図６に示すように、従来の加熱調理器２では、カバー１１６の第１反射板１１６ａと第２反射板１１６ｂとの加熱室１０の上面に対する傾斜角は同じである。このため、上ヒータ１５ａから放射された熱は、主に当該上ヒータ１５ａの直下の位置を加熱することになる。つまり、トレイ１１上に載置された被加熱物１２の上ヒータ１５ａの直下に対応する位置にない部分について十分に加熱されない。
【００４１】
これに対して、本実施形態に係る加熱調理器１では、図５に示すように、第１反射板１６ａの傾斜角度を、第２反射板１６ｂの傾斜角度よりも大きくして、上ヒータ１５ａが放射した熱を加熱室１０内のトレイ１１に載置された被加熱物１２の第１反射板１６ａから遠ざかる位置も加熱できるようになっている。
【００４２】
以上のように、本実施形態１の加熱調理器１によれば、加熱室１０の上部に配置された上ヒータ１５ａの位置が導波管１４によって当該加熱室１０の中心からずれた位置にあっても、被加熱物１２に対して上ヒータ１５ａによる加熱を十分に行えるという効果を奏する。
【００４３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００４４】
前記実施形態１では、高周波加熱を行なうための導波管１４を備えた加熱調理器１に、本発明を適用した例について説明したが、本発明は、高周波加熱を行なうための導波管１４を備えていない加熱調理器にも適用できる。特に、上ヒータ１５ａが加熱室１０の中心からずれている加熱調理器に適用できる。
【００４５】
このように、カバー１６の第１反射板１６ａ、第２反射板１６ｂの傾斜角度を調整することで、加熱室１０内の被加熱物１２を適切に加熱できるようにしているため、上ヒータ１５ａの配置位置は、加熱室１０の上部であればどこに設けてもよいことになる。つまり、加熱調理器１のデザインにより、上ヒータ１５ａが加熱室１０の底面の中心位置からずれた位置になっても、第１反射板１６ａ、第２反射板１６ｂの傾斜角度を調整するだけ、加熱室１０内に載置された被加熱物１２を十分に加熱することが可能となる。従って、本発明によれば、加熱調理器１の設計の自由度が増すという効果を奏する。
【００４６】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００４７】
前記実施形態１では、上ヒータ１５ａの本数を２本としているが、１本であってもよいし、３本以上の複数本であっても、これら上ヒータ１５ａを覆うカバー１６の第１反射板１６ａ、第２反射板１６ｂの傾斜角度を調整することで、加熱室１０内の被加熱物１２を十分に加熱することができる。
【００４８】
また、加熱調理器１において、加熱効率をアップさせるには、上ヒータ１５ａの本数を増やすこと、さらに、下ヒータ１５ｂの本数を増やすことが考えられる。上ヒータ１５ａや下ヒータ１５ｂの本数を増やす以外に、加熱効率をアップさせるには、上ヒータ１５ａ、下ヒータ１５ｂの輻射効率をアップさせることが考えられる。
【００４９】
（ヒータの輻射効率）
図７は、（ａ）はヒータパイプ１０２の外表面のみに耐熱塗装が施された上ヒータ１５ａ、下ヒータ１５ｂの概略構成を示す図であり、（ｂ）はヒータパイプ１０２の外表面および内表面に耐熱塗装が施された図である。ここで、上ヒータ１５ａと下ヒータ１５ｂとは基本的に同じ構成であるため、以下では、上ヒータ１５ａについて説明する。
【００５０】
上ヒータ１５ａは、図７の（ａ）（ｂ）に示すように、発熱体としてのヒータ熱線１０１と、ヒータ熱線１０１を内包し、当該ヒータ熱線１０１を絶縁および保護するためのヒータパイプ１０２と、ヒータ熱線１０１に接続された電極１０３とで構成されている。
【００５１】
ヒータパイプ１０２は、金属、ガラス、セラミック等の耐熱の材質であればどのような材質であってもよい。
【００５２】
ヒータパイプ１０２の表面には、耐熱性の塗料（耐熱塗料）が塗布されている。図７の（ａ）は、ヒータパイプ１０２の表面のうち、外表面のみを上記耐熱塗料が塗布された状態を示し、図７の（ｂ）は、ヒータパイプ１０２の外表面および内表面を上記耐熱塗料が塗布された状態を示す。
【００５３】
上記耐熱塗料はシリコン系の黒塗装液を用いる。しかしながら、耐熱塗料としては、比較的熱吸収効率のよい耐熱性の塗料であればよく、色についても黒以外に、深緑、茶などの濃い色であればよい。
【００５４】
図７の（ａ）（ｂ）に示すように、ヒータパイプ１０２の表面（外表面、内表面）に耐熱塗装を施した場合、耐熱塗装によりヒータ熱線１０１が発する熱をより多く吸収し、より多く外部に放出することで、ヒータパイプ１０２の発熱温度が下がり、輻射効率がアップする。図７の（ａ）に示すように、ヒータパイプ１０２の外面のみに耐熱塗装を施しても、耐熱塗装を施していない場合に比べて、当該ヒータパイプ１０２の発熱温度が下がり、輻射効率がアップする。しかしながら、図７の（ｂ）に示すように、ヒータパイプ１０２の外面の他に内面まで耐熱塗装を施せば、さらに、ヒータパイプ１０２の発熱温度が下がり、輻射効率がアップする。
【００５５】
（ヒータの測定）
図８は、加熱室１０の上部に配置された上ヒータ１５ａ・１５ａの温度を測定するサーミスタ２２の配置位置を示す図である。
【００５６】
サーミスタ２２は、図８の（ｂ）に示すように、カバー１６内において、上ヒータ１５ａの長手方向に対して、上面から見て略垂直に設置されている。しかも、サーミスタ２２は、先端部の温度測定部位が上ヒータ１５ａのヒータ熱線（図７）の巻き線部に近づけるように配置されている。
【００５７】
すなわち、サーミスタ２２は、当該サーミスタ２２の温度測定部位を備えた先端部が、上ヒータ１５ａの長手方向に対して垂直となる向きにおいて、当該上ヒータ１５ａに近接するように配置されている。
【００５８】
サーミスタ２２を上記のように配置することで、ヒータ熱線の直線部の影響を少なくし、温度を安定して捉えることができる。さらに、サーミスタ２２の先端を図８の（ａ）に示すように、上ヒータ１５ａ方向に傾斜させることにより、より選択的に温度を感知することができる。
【００５９】
サーミスタ２２は、カバー１６内に設置されていることにより、上ヒータ１５ａの温度変化をより安定的に捉えることができる。
【００６０】
サーミスタ２２を加熱室１０の側面近傍に設置することにより、ユーザーによるサーミスタへの接触を防止することができる。
【００６１】
なお、サーミスタ２２の配置位置に関しては、上ヒータ１５ａに近接する位置に限定されものではなく、サーミスタ２２の温度測定部位を備えた先端部が、上ヒータ１５ａの長手方向に対して垂直となる向きにおいて、カバー１６内に配置される位置であればよい。ように配置されている。
【００６２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る加熱調理器は、少なくともヒータ加熱機能を備えた加熱調理器であって、加熱室１０に設けられたヒータ（上ヒータ１５ａ）と、上記ヒータ（上ヒータ１５ａ）を覆い、当該ヒータ（上ヒータ１５ａ）が放射する熱を上記加熱室１０内に向かって反射するヒータカバー（カバー１６）と、を備え、上記ヒータ（上ヒータ１５ａ）は、当該ヒータ（上ヒータ１５ａ）を上記加熱室１０の底面に投影した投影位置と、当該加熱室１０の底面の中心位置とがずれた位置になるように配置され、上記ヒータカバー（カバー１６）は、上記投影位置から、上記中心位置を越えた位置に向かって、上記ヒータ（上ヒータ１５ａ）が放射する熱を反射する第１反射面（第１反射板１６ａ）を有していることを特徴としている。
【００６３】
上記構成によれば、ヒータが、当該ヒータを上記加熱室の底面に投影した投影位置と、当該加熱室の底面の中心位置とがずれた位置に配置されているときに、ヒータカバーが、上記投影位置から、上記加熱室の底面の中心位置を越えた位置に向かって、上記ヒータが放射する熱を反射する第１反射面を有しているので、加熱室におけるヒータの直下位置付近と、ヒータの直下位置からずれた位置付近に対して当該ヒータの熱を反射することができる。
【００６４】
これにより、ヒータが、当該ヒータを上記加熱室の底面に投影した投影位置と、当該加熱室の底面の中心位置とがずれた位置に配置されていても、加熱室において被加熱物に対してヒータによる加熱を十分に行える。
【００６５】
本発明の態様２に係る加熱調理器は、上記態様１において、上記ヒータカバー（カバー１６）は、上記第１反射面（第１反射板１６ａ）を有する反射パネルを少なくとも含み、上記第１反射面（第１反射板１６ａ）は、上記反射パネルの一部を凹ませて形成されていてもよい。
【００６６】
上記構成によれば、第１反射面が反射パネルの一部を凹ませて形成されていることで、当該反射パネルの強度（曲げ強度など）を高めることができる。しかも、反射パネルの一部を凹ませて第１反射面を形成しているので、凹ませる度合いを調整することで、ヒータかからの熱の反射角を容易に変更することが可能となる。
【００６７】
さらに、加熱室に取り付けられるヒータの両端部分は、取り付けのためヒータパイプの径よりも少し大きな領域が必要となる。このため、第１反射板は、そのままではヒータ両端部分（取付部分）に干渉してしまうような角度であっても、当該両端部分に対応する部分を除き、中央部分を凹ませることで、所望の反射角度に設定しつつ、上記干渉を回避することができるという効果を奏する。
【００６８】
本発明の態様３に係る加熱調理器は、上記態様１または２において、上記ヒータカバー（カバー１６）は、上記第１反射面（第１反射板１６ａ）で熱を反射する位置よりも上記投影位置に近い位置に、上記ヒータ（上ヒータ１５ａ）が放射した熱を反射する第２反射面（第２反射板１６ｂ）を有していてもよい。
【００６９】
上記構成によれば、ヒータカバーが、第１反射面で熱を反射する位置よりもヒータを加熱室の底面に投影した投影位置に近い位置に、上記ヒータが放射した熱を反射する第２反射面を有していることで、第１反射面によって反射できない位置に熱の反射を行なうことができる。これにより、加熱室全体を十分に加熱することができる。
【００７０】
本発明の態様４に係る加熱調理器は、上記態様１〜３の何れか１態様において、上記ヒータカバー（カバー１６）は、上記第２反射面（第２反射板１６ｂ）を有する反射パネルを含み、上記第２反射面（第２反射板１６ｂ）は、上記第１反射面（第２反射板１６ｂ）と対向する位置に設けられ、上記反射パネルの一部を凹ませて形成されていてもよい。
【００７１】
上記構成によれば、第２反射面が反射パネルの一部を凹ませて形成されていることで、当該反射パネルの強度（曲げ強度など）を高めることができる。しかも、反射パネルの一部を凹ませて第２反射面を形成しているので、凹ませる度合いを調整することで、ヒータかからの熱の反射角を容易に変更することが可能となる。
【００７２】
さらに、加熱室に取り付けられるヒータの両端部分は、取り付けのためヒータパイプの径よりも少し大きな領域が必要となる。このため、第１反射板は、そのままではヒータ両端部分（取付部分）に干渉してしまうような角度であっても、当該両端部分に対応する部分を除き、中央部分を凹ませることで、所望の反射角度に設定しつつ、上記干渉を回避することができるという効果を奏する。
【００７３】
本発明の態様５に係る加熱調理器は、上記態様４において、上記ヒータ（上ヒータ１５ａ）は、２本の円筒状ヒータからなり、上記２本の円筒状ヒータの一方は、上記第１反射面（第１反射板１６ａ）に近接して配置され、他方は、上記第２反射面（第２反射板１６ｂ）に近接して配置されていてもよい。
【００７４】
上記構成によれば、ヒータ本数を２本とし、それぞれヒータに近接した反射面にて熱を反射させることができるため、加熱室をさらに効率良く加熱することが可能となる。
【００７５】
本発明の態様６に係る加熱調理器は、上記態様１〜５の何れか１態様において、上記ヒータ（上ヒータ１５ａ）は、発熱体（ヒータ熱線１０１）と、当該発熱体（ヒータ熱線１０１）を覆うヒータパイプ１０２とからなり、上記ヒータパイプ１０２の外表面及び内表面に耐熱塗装が施されていてもよい。
【００７６】
上記構成によれば、ヒートパイプの外表面及び内表面に耐熱塗装が施されていることで、ヒートパイプの熱透過率を高めることができる。これにより、ヒートパイプ内の発熱体が発する熱が表面の耐熱塗装により放熱しやすくなるので、ヒートパイプ自体の温度を下げることができ、且つ、輻射効率を向上させることができる。
【００７７】
本発明の態様７に係る加熱調理器は、上記態様１〜６の何れか１態様において、上記ヒータ（上ヒータ１５ａ）の温度を測定するサーミスタ２２を備え、上記サーミスタ２２は、当該サーミスタ２２の温度測定部位を備えた先端部が、上記ヒータ（上ヒータ１５ａ）の長手方向に対して垂直となる向きにおいて、上記ヒータカバー（カバー１６）内に配置されていてもよい。
【００７８】
上記構成によれば、サーミスタは、上記ヒータの長手方向に対して垂直となる向きに、温度測定部位を備えた先端部が近接する位置に配置されていることで、ヒータ内部の熱源に近接した位置で温度測定を行なうことができる。これにより、温度を安定して捉えることができる。
【００７９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  加熱調理器
２  加熱調理器
１０  加熱室
１０ａ  内壁面
１１  トレイ
１２  被加熱物
１３  マグネトロン
１４  導波管
１４ａ  開口部
１５  ヒータ
１５ａ  上ヒータ
１５ｂ  下ヒータ
１６  カバー（ヒータカバー）
１６ａ  第１反射板（第１反射面）
１６ｂ  第２反射板（第２反射面）
１６ｃ  第３反射板
１７  カバー
１８  突起部
１９  位相調整部材
２１  ドア
２２  サーミスタ
１０１  ヒータ熱線（発熱体）
１０２  ヒータパイプ
１０３  電極
１１６  カバー
１１６ａ  第１反射板
１１６ｂ  第２反射板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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