(57)【要約】【課題】これまでにはない別のアプローチによって、流体の圧送効率改善や、回転部品及び摺動部品の滑り性改善に寄与するシステムを提供する。【解決手段】本発明の部材１は、金属層１１と、放射線発生層１２とが積層された積層構造である。金属層１１は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含み、放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む。放射線発生層１２が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である。上記部材１は、流体の圧送効率改善のほか、回転部品及び摺動部品の滑り性改善に対して好適に用いられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む放射線発生層とが積層された積層構造であり、
前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、圧送効率改善部材。
【請求項２】
流体又は粉粒体を圧送する圧送装置、あるいは前記圧送装置に接続された前記流体又は前記粉粒体の輸送管に、請求項１に記載の圧送効率改善部材が設けられている、流体の圧送システム。
【請求項３】
本体部と、前記本体部から延出する導線部とを備え、
前記本体部は、
放射性物質を含有する天然鉱石を含む放射線発生層と、
酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む第１金属層と、
０℃における体積電気抵抗率が４．７μΩ・ｃｍ以下である金属、又は前記体積電気抵抗率が５μΩ・ｃｍ以下である金属の合金を含む第２金属層と、
を有し、
前記導線部は、前記第２金属層から延出し、流体又は粉粒体を圧送する圧送装置と電気的に接続可能な改善装置側接続部を有する、圧送効率改善装置。
【請求項４】
酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む放射線発生層とが積層された積層構造であり、
前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、部品の滑り改善部材。
【請求項５】
本体部と、前記本体部から延出する導線部とを備え、
前記本体部は、
放射性物質を含有する天然鉱石を含む放射線発生層と、
酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む第１金属層と、
０℃における体積電気抵抗率が４．７μΩ・ｃｍ以下である金属、又は前記体積電気抵抗率が５μΩ・ｃｍ以下である金属の合金を含む第２金属層と、
を有し、
前記導線部は、前記第２金属層から延出し、滑り改善の対象部品、又は前記対象部品を収容する本体と電気的に接続可能な改善装置側接続部を有する、部品の滑り改善装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体又は粉粒体の圧送効率及び部品の滑り改善部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
古くから、気体や液体といった流体や粉粒体の圧送技術が用いられている。そして、圧送効率を高めるため、ポンプ等の圧送装置の機構や、圧送装置に繋がれた流体又は粉粒体の輸送管の形状、流体又は粉粒体の圧送条件等、種々の観点で検討が進められている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、機械装置の中には、回転部品、摺動部品、切削部品等、部材間で互いに摩擦する摩擦部品が設けられているところ、摩擦部品については、機械装置が駆動する間の摩擦によって、摩擦部品の損傷に繋がり得る。滑り性を改善し、摩擦部品の製品寿命を延ばすため、摩擦部品の形状改善（例えば、特許文献２参照）、潤滑油の組成改善（例えば、特許文献３参照）等、種々の観点で検討が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０２１４９３号公報
【特許文献２】特開２０１７−０９６９２５号公報
【特許文献３】特開２０１７−１８６５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
流体又は粉粒体の圧送効率改善、摩擦部品の滑り性改善については、数多く検討されているものの、よりいっそう改善するには、なお改良の余地がある。【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、これまでにはない別のアプローチによって、流体又は粉粒体の圧送効率改善や、摩擦部品の滑り性改善に寄与するシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、流体又は粉粒体の圧送装置や、圧送装置に繋がれた流体又は粉粒体の輸送管に帯電した正の電荷、機械装置に設けられた摩擦部品の摩擦帯電に起因して生じた正の電荷を低減することで、上記の目的を一挙に達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。【０００８】
本発明における第１の圧送効率改善部材は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む放射線発生層とが積層された積層構造であり、前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である。【０００９】
また、上記の部材は、流体又は粉粒体を圧送する圧送装置、あるいは前記圧送装置に接続された前記流体又は前記粉粒体の輸送管に設けられていることが好ましい。【００１０】
また、本発明における第２の圧送効率改善部材は、本体部と、前記本体部から延出する導線部とを備え、前記本体部は、放射性物質を含有する天然鉱石を含む放射線発生層と、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む第１金属層と、０℃における体積電気抵抗率が４．７μΩ・ｃｍ以下である金属、又は前記体積電気抵抗率が５μΩ・ｃｍ以下である金属の合金を含む第２金属層と、を有し、前記導線部は、前記第２金属層から延出し、流体又は粉粒体を圧送する圧送装置と電気的に接続可能な改善装置側接続部を有する。【００１１】
また、本発明における第１の部品の滑り改善部材は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む放射線発生層とが積層された積層構造であり、前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である。【００１２】
また、本発明における第２の部品の滑り改善部材は、本体部と、前記本体部から延出する導線部とを備え、前記本体部は、放射性物質を含有する天然鉱石を含む放射線発生層と、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む第１金属層と、０℃における体積電気抵抗率が４．７μΩ・ｃｍ以下である金属、又は前記体積電気抵抗率が５μΩ・ｃｍ以下である金属の合金を含む第２金属層と、を有し、前記導線部は、前記第２金属層から延出し、滑り改善の対象部品、又は前記対象部品を収容する本体と電気的に接続可能な改善装置側接続部を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明における第１の圧送効率改善部材を圧送装置の本体や、圧層装置に繋がれた流体又は粉粒体の輸送管に取り付ける。この手法は、既設の圧送装置や輸送管に作業者が後付けできる手法であり、ポンプ等の圧送装置の機構や、圧送装置に繋がれた流体の輸送管の形状の変更を要しない。【００１４】
圧送効率改善部材を所定箇所に取り付けると、圧送効率改善部材に設けられた放射線発生層は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、放射線を発生する。この放射線は、金属層を構成する酸化還元電位が０Ｖ以下の金属等をイオン化させる。そして、このイオン化によって生じる負の電荷が、流体又は粉粒体の圧送装置や、圧送装置に繋がれた流体又は粉粒体の輸送管に帯電した正の電荷を低減する。【００１５】
これにより、正に帯電した圧送装置本体や輸送管における流体又は粉粒体との接触表面と、正に帯電している流体又は粉粒体との間の摩擦抵抗を抑えることができ、その結果、流体を安定した圧力で圧送することがきる。また、流体又は粉粒体の空力特性や流動特性が悪化することを抑制できるため、流体又は粉粒体の圧送速度を上げることが可能になる。【００１６】
本発明における第２の圧送効率改善部材を、流体又は粉粒体を圧送する圧送装置と電気的に接続する場合についても、第１の圧送効率改善部材を用いる場合と同様の効果が得られる。【００１７】
また、本発明における第１の部品の滑り改善部材を、機械装置の回転部品、摺動部品、切削部品等といった、部材間で互いに摩擦する摩擦部品、あるいは当該摩擦部品を収納する本体に取り付ける。この手法は、既設の機械装置の所定箇所に作業者が後付けできる手法であり、摩擦部品の形状変更を要しない。また、滑り改善部材は、所定箇所に一度取り付ければ足り、消耗品である潤滑油の継続的な消費量を抑えられる。【００１８】
機械装置の中には、回転部品、摺動部品、切削部品等といった、部材間で互いに摩擦する摩擦部品が設けられているところ、当該摩擦部品については、機械装置が駆動する間に摩擦部品を構成する部材間で摩擦が生じており、この摩擦に起因する摩擦帯電によって、一方の部品が正に帯電する。上記した滑り改善部材を所定箇所に取り付けると、滑り改善部材に設けられた放射線発生層は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、放射線を発生する。この放射線は、金属層を構成する酸化還元電位が０Ｖ以下の金属等をイオン化させる。そして、このイオン化によって生じる負の電荷が、正に帯電した部材において帯電する正の電荷を低減する。【００１９】
これにより、正に帯電した部品と他方の部品との間の摩擦抵抗を抑えることができ、回転部品であれば、その回転のぶれを抑えられて安定し、より高い精度で回転させることができる。また、回転時のストレスを軽減し、より高い回転を実現できる。摺動部品についても同様に、摺動のぶれを抑えられて安定し、より高い精度で摺動させることができる。また、摺動時のストレスを軽減できる。切削部品についてもまた、切削のぶれを抑えられて安定し、より高い精度で切削させることができる。【００２０】
以上より、第１の部品の滑り改善部材を使用することで、結果として機械工具の損耗摩耗、耐久性の向上、潤滑油の使用量抑制及び劣化防止に繋がる。【００２１】
また、本発明における第２の部品の滑り改善部材を、滑り改善の対象部品、又は対象部品を収容する本体と電気的に接続する場合についても、第１の部品の滑り改善部材を用いる場合と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態の圧送効率改善部材１を説明するための概略模式図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の圧送効率改善部材１００を説明するための概略模式図である。
【図３】第２の実施形態に関する第１の変形例の圧送効率改善部材１００’を説明するための概略模式図である。
【図４】第２の実施形態に関する第２の変形例の圧送効率改善部材１００’’を説明するための概略模式図である。
【図５】第２の実施形態に関する第３の変形例の圧送効率改善部材１００’’’を説明するための概略模式図である。
【図６】第２の実施形態に関する第４の変形例の圧送効率改善部材１００’’’’を説明するための概略模式図である。
【図７】第２の実施形態に関する第５の変形例の圧送効率改善部材１００’’’’’を説明するための概略模式図である。
【図８】試験例１で作製した評価装置２０１の模式図である。
【図９】試験例２におけるドリルの回転加速度の計時変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２４】
＜＜第１の実施形態＞＞
＜圧送効率改善部材＞
図１は、本実施形態の圧送効率改善部材１を説明するための概略模式図である。圧送効率改善部材１は、少なくとも、金属層１１と、放射線発生層１２とを備える。
【００２５】
圧送効率改善部材１は、可撓性であることが好ましい。可撓性であると、圧送効率改善部材１を装着する箇所の表面が曲面であっても、圧送効率改善部材１を装着する箇所の表面に密着するように圧送効率改善部材１を取り付けることができる。
【００２６】
〔金属層１１〕
金属層１１は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金であって、合金としての酸化還元電位が０Ｖ以下である合金を含んで構成される。金属層１１を構成する材料が特定の材料であることから、放射線発生層１２によって発生される放射線量が０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下と、極めて低いにも関わらず、放射線発生層１２で発生する放射線によって、金属層１１を構成する金属等を好適にイオン化させることができ、そのイオン化によって生じる負の電荷を輸送機関の各部に送ることで、輸送機関に帯電した正の電荷を好適に低減できると考えられる。
【００２７】
酸化還元電位が０Ｖ以下の金属として、リチウム（−３．０４５Ｖ）、セシウム（−２．９２３Ｖ）、ルビジウム（−２．９２４Ｖ）、カリウム（−２．９２５Ｖ）、バリウム（−２．９２Ｖ）、ストロンチウム（−２．８９Ｖ）、カルシウム（−２．８４Ｖ）、ナトリウム（−２．７１４Ｖ）、マグネシウム（−２．３５６Ｖ）、トリウム（−１．９０Ｖ）、ベリリウム（−１．８５Ｖ）、アルミニウム（−１．６７６Ｖ）、チタン（−１．６３Ｖ）、ジルコニウム（−１．５３４Ｖ）、マンガン（−１．１８Ｖ）、タンタル（−０．８１Ｖ）、亜鉛（−０．７６２６Ｖ）、クロム（−０．７４Ｖ）、鉄（−０．４４Ｖ）、カドミウム（−０．４０２５Ｖ）、コバルト（−０．２７７Ｖ）、ニッケル（−０．２５７Ｖ）、スズ（−０．１３７５Ｖ）、鉛（−０．１２６３Ｖ）等が挙げられる。
【００２８】
負の電荷をより好適に生成させるため、金属層１１を構成する金属又は合金の酸化還元電位は、−０．４Ｖ以下であることが好ましく、−１．０Ｖ以下であることがより好ましく、−１．５Ｖ以下であることがさらに好ましく、−２．０Ｖ以下であることがよりさらに好ましく、−２．５Ｖ以下であることが特に好ましい。
【００２９】
本実施形態において、金属層１１は、板状又は箔状であることが好ましい。板状又は箔状であることから、粉体状に比べて表面積が小さい。その結果、粉体状に比べて金属又は合金が自然発火しづらいため、酸化還元電位が低い金属又は合金であっても、比較的容易に取り扱うことができる。
【００３０】
他方、酸化還元電位が０Ｖを超える金属では、放射線発生層１２によって発生される放射線量を０．２μＳｖ／ｈよりも高くしないと、負の電荷を好適に生成できないため、好ましくない。
【００３１】
金属層１１の厚さの下限は、金属層１１のイオン化によって負の電荷を好適に生成できる程度であれば、特に限定されない。金属層１１の厚さの下限は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００３２】
金属層１１の厚さの上限は、特に限定されない。金属層１１の厚さの上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００３３】
〔放射線発生層１２〕
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含む。
【００３４】
天然鉱石は、放射性物質を含有する材料であれば、特に限定されず、モナザイト（モナズ石）、ラジウム鉱石、リン鉱石、コロンバイト、タンタライト、ストロベライト、パイロクロール、バストネサイト、セリウムコンセントレート、ジルコン、ゴム石、デービド鉱、ブランネル石、センウラン鉱（ピッチブレンド）、ニンギョウ石、リンカイウラン石、カルノー石、ツャムン石、メタチャムン石、チャヤームン鉱、シュレーキンゲル鉱、ジルケル鉱、ゼノタイム、トロゴム石、オーエル石、バクハン石、カツレン石、タングステン鉱、ホウトリウム石、ブロッカイト、ウラノフェン、リンドウウラン石、コフィン石、ウラントール石、ウランホウトリウム鉱、トール石、及びフランセビル石等が挙げられる。
【００３５】
金属層１１を構成する金属等をより好適にイオン化させるため、放射線発生層１２によって発生される放射線量の下限は、０．０２μＳｖ／ｈ以上であることが好ましく、０．０５μＳｖ／ｈ以上であることがより好ましく、０．１μＳｖ／ｈ以上であることが特に好ましい。
【００３６】
放射線発生層１２によって発生される放射線量の上限は、０．２μＳｖ／ｈ以下であることが好ましく、０．１５μＳｖ／ｈ以下であることがより好ましく、０．１μＳｖ／ｈ以下であることが特に好ましい。放射線量の上限を規定することで、放射線を利用することの安全性をよりいっそう高めることができる。
【００３７】
また、放射線発生源に相当する天然鉱石の使用量を抑えられることから、鉱物資源の有効利用、コストダウンにもつながる。
【００３８】
なお、本実施形態において、放射線量の値は、ＮａＩシンチレーション式サーベイメータを用いたときのバックグラウンド（放射線発生層１２に天然鉱石が含まれていないときの線量）を含む値であるものとする。
【００３９】
天然鉱石の含有量の下限は、装置に内在する、活性化の対象となる物質を活性化させるのに十分な量の放射線を発生させることができれば、特に限定されない。天然鉱石の含有量の下限は、放射線発生層１２を構成する材料１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、０．１質量部以上であることがより好ましく、１質量部以上であることが特に好ましい。
【００４０】
天然鉱石の含有量の上限は、放射線発生層１２によって発生される放射線量を０．２μＳｖ／ｈ以下にすることができれば、特に限定されない。天然鉱石の含有量の上限は、放射線発生層１２を構成する材料１００質量部に対して、９０質量部以下であることが好ましく、８５質量部以下であることがより好ましく、８０質量部以下であることが特に好ましい。
【００４１】
放射線発生層１２の厚さの下限は、装置に内在する、活性化の対象となる物質を活性化させるのに十分な量の放射線を発生させることができれば、特に限定されない。放射線発生層１２の厚さの下限は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【００４２】
放射線発生層１２の厚さの上限は、特に限定されない。放射線発生層１２の厚さの上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００４３】
放射線発生層１２は、上記天然鉱石と、樹脂との混合物である樹脂組成物であることが好ましい。
【００４４】
樹脂の種類は、特に限定されるものでない。樹脂として、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂から選択された組み合わせによる共重合体が挙げられる。中でも、可撓性に優れることから、樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂であることが好ましい。
【００４５】
なお、放射線発生層１２において、本実施形態に記載の発明に影響を及ぼさない範囲で、一般に広く用いられる添加剤が含まれていてもよい。添加剤として、粘度調整剤、加工助剤、安定剤、難燃剤、防災剤、老化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、着色剤、発泡剤等が挙げられる。
【００４６】
必須ではないが、放射線発生層１２において、酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下である合金の粉体が含まれていることが好ましい。このような金属又は合金の粉体が放射線発生層１２に含まれていることで、放射線発生層１２で発生した放射線が金属又は合金の粉体に衝突して乱反射を引き起こし、放射線が金属層１１に向けられたときに、金属層１１に対して特定の入射角及び反射角で反射する放射線の量が増え、結果として物質のよりいっそうの活性化に繋がり得ると考えられる。
【００４７】
以下で説明するとおり、放射線発生層１２を調製する際の金属又は合金の粉体の取扱いを容易にするため、放射線発生層１２に含まれる金属又は合金の粉体の酸化還元電位は、−１．０Ｖ以上であることがより好ましく、−０．７５Ｖ以上であることがさらに好ましく、−０．５Ｖ以上であることがよりさらに好ましく、−０．４Ｖ以上であることが特に好ましい。
【００４８】
ところで、放射線発生層１２で発生した放射線の乱反射を促すためには、放射線発生層１２に含まれる金属又は合金の粉体の粒子径は、できるだけ小さい方が好ましい。他方、粒子径が小さいほど金属又は合金の表面積が大きくなり、結果として、金属又は合金の自然発火を防ぐための対策を要することになる。金属又は合金の粉末の取扱いを容易にするため、放射線発生層１２において、金属又は合金の粉体に関し、酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことが好ましい。そして、酸化還元電位が−１．０Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがより好ましく、酸化還元電位が−０．７５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがさらに好ましく、酸化還元電位が−０．５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがよりさらに好ましく、酸化還元電位が−０．４Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことが特に好ましい。
【００４９】
なお、本実施形態において、「実質的に含まれていない」とは、樹脂組成物を調製する際に、上記金属又は上記合金の粉体が自然発火し、調製装置をはじめとした周囲環境に影響を及ぼすリスクを伴う量をいうものとする。
【００５０】
〔繰り返し構造であってもよいこと〕
流体の圧送効率改善部材１は、金属層１１と、放射線発生層１２とが繰り返された構造であってもよい。すなわち、流体の圧送効率改善部材１は、金属層１１、放射線発生層１２、金属層１１、放射線発生層１２、金属層１１、放射線発生層１２、・・・のように、金属層１１と、放射線発生層１２とが複数回繰り返された構造であってもよい。
【００５１】
＜流体又は粉粒体の圧送システム＞
本実施形態の圧送効率改善部材１は、流体又は粉粒体を圧送する圧送装置、あるいは圧送装置に接続された流体又は粉粒体の輸送管に設けられていることが好ましい。
【００５２】
本実施形態において、流体の種類は、帯電が生じ得るものであれば、気体であっても、液体であっても特に限定されない。また、粉粒体についても、帯電が生じ得るものであれば、形状、材質、粒径等は、特に限定されない。
【００５３】
圧送効率改善部材１を圧送装置の本体や、圧層装置に繋がれた流体又は粉粒体の輸送管に取り付ける。取り付けの際、金属層１１が本体や輸送管の流体又は粉粒体との接触面に接するように取り付けてもよいし、放射線発生層１２が当該接触面に接するように取り付けてもよい。
この手法は、既設の圧送装置や輸送管に作業者が後付けできる手法であり、ポンプ等の圧送装置の機構や、圧送装置に繋がれた流体又は粉粒体の輸送管の形状の変更を要しない。
【００５４】
圧送効率改善部材１を所定箇所に取り付けると、圧送効率改善部材１に設けられた放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、放射線を発生する。この放射線は、金属層１１を構成する酸化還元電位が０Ｖ以下の金属等をイオン化させる。そして、このイオン化によって生じる負の電荷が、流体又は粉粒体の圧送装置や、圧送装置に繋がれた流体又は粉粒体の輸送管に帯電した正の電荷を低減する。
【００５５】
これにより、正に帯電した圧送装置本体や輸送管における流体又は粉粒体との接触表面と、正に帯電している流体又は粉粒体との間の摩擦抵抗を抑えることができ、その結果、流体又は粉粒体を安定した圧力で圧送することがきる。また、流体又は粉粒体の空力特性や流動特性が悪化することを抑制できるため、流体又は粉粒体の圧送速度を上げることが可能になる。
【００５６】
＜他の用途：部品の滑り改善部材＞
これまで、圧送効率改善部材１を、圧送装置から流れる流体又は粉粒体の圧送効率改善のために用いる場合について説明した。この部材は、圧送効率改善のほか、機械装置の中に設けられる回転部品、摺動部品、切削部品等、部材間で互いに摩擦する摩擦部品の滑り改善の用途にも応用可能である。
【００５７】
圧送効率改善部材１と同じ層構成にて、部品の滑り改善部材を、機械装置の回転部品や、摺動部品、切削部品等といった部材間で互いに摩擦する摩擦部品、あるいは当該摩擦部品を収納する本体に取り付ける。この手法は、既設の機械装置の所定箇所に作業者が後付けできる手法であり、回転部品や摺動部品、切削部品等といった摩擦部品の形状変更を要しない。また、滑り改善部材は、所定箇所に一度取り付ければ足り、消耗品である潤滑油の継続的な消費量を抑えられる。
【００５８】
機械装置の中には、回転部品、摺動部品、切削部品等といった部材間で互いに摩擦する摩擦部品が設けられているところ、当該摩擦部品については、機械装置が駆動する間に部材間で摩擦が生じており、この摩擦に起因する摩擦帯電によって、一方の部品が正に帯電する。上記した滑り改善部材を所定箇所に取り付けると、滑り改善部材に設けられた放射線発生層は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、放射線を発生する。この放射線は、金属層を構成する酸化還元電位が０Ｖ以下の金属等をイオン化させる。そして、このイオン化によって生じる負の電荷が、正に帯電した部材において帯電する正の電荷を低減する。
【００５９】
これにより、正に帯電した部品と他方の部品との間の摩擦抵抗を抑えることができ、回転部品であれば、その回転のぶれを抑えられて安定し、より高い精度で回転させることができる。また、回転時のストレスを軽減し、より高い回転を実現できる。摺動部品についても同様に、摺動のぶれを抑えられて安定し、より高い精度で摺動させることができる。また、摺動時のストレスを軽減できる。切削部品についてもまた、切削のぶれを抑えられて安定し、より高い精度で切削させることができる。
【００６０】
以上より、圧送効率改善部材１と同じ層構成にて、部品の滑り改善部材として使用することで、結果として機械工具の損耗摩耗、耐久性の向上、潤滑油の使用量抑制及び劣化防止に繋がる。
【００６１】
なお、本明細書において、「滑り」の用語は、滑り性、潤滑性、耐磨耗性、摺動性の全てを包含する意味として用いられているものとする。
【００６２】
なお、第１の実施形態には、少なくとも以下の発明が開示されている。
（１）酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む放射線発生層とが積層された積層構造であり、
前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、圧送効率改善部材。
【００６３】
（２）前記金属層は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金であって、前記合金としての酸化還元電位が０Ｖ以下である合金を含む板状又は箔状であり、
前記放射線発生層に含まれる前記混合物は、酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下である合金の粉体をさらに含み、
前記混合物には、酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ未満である合金の粉体が実質的に含まれていない、（１）に記載の圧送効率改善部材。
帯電電荷低減部材。
【００６４】
（３）可撓性である、（１）又は（２）に記載の圧送効率改善部材。
【００６５】
（４）流体又は粉粒体を圧送する圧送装置、あるいは前記圧送装置に接続された前記流体又は前記粉粒体の輸送管に、（１）から（３）のいずれかに記載の圧送効率改善部材が設けられている、流体又は粉粒体の圧送システム。
【００６６】
（５）酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む放射線発生層とが積層された積層構造であり、
前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、部品の滑り改善部材。
【００６７】
（６）前記金属層は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金であって、前記合金としての酸化還元電位が０Ｖ以下である合金を含む板状又は箔状であり、
前記放射線発生層に含まれる前記混合物は、酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下である合金の粉体をさらに含み、
前記混合物には、酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ未満である合金の粉体が実質的に含まれていない、（５）に記載の部品の滑り改善部材。
【００６８】
（７）可撓性である、（５）又は（６）に記載の部品の滑り改善部材。
【００６９】
＜＜第２の実施形態＞＞
以下では、本発明の第２の実施形態について説明する。
＜流体の圧送効率改善装置＞
図２は、本発明の第２の実施形態に係る圧送効率改善装置１０１を説明するための概略模式図である。圧送効率改善装置１０１は、本体部１１０と、この本体部１１０から延出する導線部１２０とを備える。
【００７０】
〔本体部１１０〕
本体部１１０は、少なくとも、放射線発生層１１１と、第１金属層１１２と、第２金属層１１３とを有する。
【００７１】
また、必須ではないが、放射線発生層１１１の表面（一方の面）には、第１磁石１１４Ａが設けられ、第２金属層１１３の裏面（他方の面）には、第２磁石１１４Ｂが設けられることが好ましい。これらの部材（放射線発生層１１１、第１金属層１１２、第２金属層１１３、第１磁石１１４Ａ、第２磁石１１４Ｂ）は、いずれも収容体１１５に収容されている。
【００７２】
［放射線発生層１１１］
放射線発生層１１１は、放射性物質を含有する天然鉱石を含む。
【００７３】
天然鉱石は、放射性物質を含有する材料であれば、特に限定されず、モナザイト（モナズ石）、ラジウム鉱石、リン鉱石、コロンバイト、タンタライト、ストロベライト、パイロクロール、バストネサイト、セリウムコンセントレート、ジルコン、ゴム石、デービド鉱、ブランネル石、センウラン鉱（ピッチブレンド）、ニンギョウ石、リンカイウラン石、カルノー石、ツャムン石、メタチャムン石、チャヤームン鉱、シュレーキンゲル鉱、ジルケル鉱、ゼノタイム、トロゴム石、オーエル石、バクハン石、カツレン石、タングステン鉱、ホウトリウム石、ブロッカイト、ウラノフェン、リンドウウラン石、コフィン石、ウラントール石、ウランホウトリウム鉱、トール石、及びフランセビル石等が挙げられる。
【００７４】
第１金属層１１２を構成する金属等をより好適にイオン化させるため、放射線発生層１１１によって発生される放射線量の下限は、０．０２μＳｖ／ｈ以上であることが好ましく、０．０５μＳｖ／ｈ以上であることがより好ましく、０．１μＳｖ／ｈ以上であることが特に好ましい。
【００７５】
放射線発生層１１１によって発生される放射線量の上限は、０．２μＳｖ／ｈ以下であることが好ましく、０．１５μＳｖ／ｈ以下であることがより好ましく、０．１μＳｖ／ｈ以下であることが特に好ましい。放射線量の上限を規定することで、放射線を利用することの安全性をよりいっそう高めることができる。
【００７６】
また、放射線発生源に相当する天然鉱石の使用量を抑えられることから、鉱物資源の有効利用、コストダウンにもつながる。
【００７７】
なお、本実施形態において、放射線量の値は、ＮａＩシンチレーション式サーベイメータを用いたときのバックグラウンド（放射線発生層１１１に天然鉱石が含まれていないときの線量）を含む値であるものとする。
【００７８】
天然鉱石の含有量の下限は、装置に内在する、活性化の対象となる物質を活性化させるのに十分な量の放射線を発生させることができれば、特に限定されない。天然鉱石の含有量の下限は、放射線発生層１１１を構成する材料１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、０．１質量部以上であることがより好ましく、１質量部以上であることが特に好ましい。
【００７９】
天然鉱石の含有量の上限は、放射線発生層１１１によって発生される放射線量を０．２μＳｖ／ｈ以下にすることができれば、特に限定されない。天然鉱石の含有量の上限は、放射線発生層１１１を構成する材料１００質量部に対して、９０質量部以下であることが好ましく、８５質量部以下であることがより好ましく、８０質量部以下であることが特に好ましい。
【００８０】
放射線発生層１１１の厚さの下限は、装置に内在する、活性化の対象となる物質を活性化させるのに十分な量の放射線を発生させることができれば、特に限定されない。放射線発生層１１１の厚さの下限は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【００８１】
放射線発生層１１１の厚さの上限は、特に限定されない。放射線発生層１１１の厚さの上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００８２】
放射線発生層１１１は、上記天然鉱石と、樹脂との混合物である樹脂組成物であることが好ましい。
【００８３】
樹脂の種類は、特に限定されるものでない。樹脂として、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂から選択された組み合わせによる共重合体が挙げられる。
【００８４】
なお、放射線発生層１１１において、本実施形態に記載の発明に影響を及ぼさない範囲で、一般に広く用いられる添加剤が含まれていてもよい。添加剤として、粘度調整剤、加工助剤、安定剤、難燃剤、防災剤、老化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、着色剤、発泡剤等が挙げられる。
【００８５】
必須ではないが、放射線発生層１１１において、酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下である合金の粉体が含まれていることが好ましい。このような金属又は合金の粉体が放射線発生層１１１に含まれていることで、放射線発生層１１１で発生した放射線が金属又は合金の粉体に衝突して乱反射を引き起こし、放射線が第１金属層１１２に向けられたときに、第１金属層１１２に対して特定の入射角及び反射角で反射する放射線の量が増え、結果として物質のよりいっそうの活性化に繋がり得ると考えられる。
【００８６】
以下で説明するとおり、放射線発生層１１１を調製する際の金属又は合金の粉体の取扱いを容易にするため、放射線発生層１１１に含まれる金属又は合金の粉体の酸化還元電位は、−１．０Ｖ以上であることがより好ましく、−０．７５Ｖ以上であることがさらに好ましく、−０．５Ｖ以上であることがよりさらに好ましく、−０．４Ｖ以上であることが特に好ましい。
【００８７】
ところで、放射線発生層１１１で発生した放射線の乱反射を促すためには、放射線発生層１１１に含まれる金属又は合金の粉体の粒子径は、できるだけ小さい方が好ましい。他方、粒子径が小さいほど金属又は合金の表面積が大きくなり、結果として、金属又は合金の自然発火を防ぐための対策を要することになる。金属又は合金の粉末の取扱いを容易にするため、放射線発生層１１１において、金属又は合金の粉体に関し、酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことが好ましい。そして、酸化還元電位が−１．０Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがより好ましく、酸化還元電位が−０．７５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがさらに好ましく、酸化還元電位が−０．５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがよりさらに好ましく、酸化還元電位が−０．４Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことが特に好ましい。
【００８８】
なお、本実施形態において、「実質的に含まれていない」とは、樹脂組成物を調製する際に、上記金属又は上記合金の粉体が自然発火し、調製装置をはじめとした周囲環境に影響を及ぼすリスクを伴う量をいうものとする。
【００８９】
［第１金属層１１２］
第１金属層１１２は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金であって、合金としての酸化還元電位が０Ｖ以下である合金を含んで構成される。第１金属層１１２を構成する材料が特定の材料であることから、放射線発生層１１１によって発生される放射線量が０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下と、極めて低いにも関わらず、放射線発生層１１１で発生する放射線によって、第１金属層１１２を構成する金属等を好適にイオン化させることができ、そのイオン化によって生じる負の電荷を車両の各部に送ることで、車両に帯電した正の電荷を好適に低減できると考えられる。
【００９０】
酸化還元電位が０Ｖ以下の金属として、リチウム（−３．０４５Ｖ）、セシウム（−２．９２３Ｖ）、ルビジウム（−２．９２４Ｖ）、カリウム（−２．９２５Ｖ）、バリウム（−２．９２Ｖ）、ストロンチウム（−２．８９Ｖ）、カルシウム（−２．８４Ｖ）、ナトリウム（−２．７１４Ｖ）、マグネシウム（−２．３５６Ｖ）、トリウム（−１．９０Ｖ）、ベリリウム（−１．８５Ｖ）、アルミニウム（−１．６７６Ｖ）、チタン（−１．６３Ｖ）、ジルコニウム（−１．５３４Ｖ）、マンガン（−１．１８Ｖ）、タンタル（−０．８１Ｖ）、亜鉛（−０．７６２６Ｖ）、クロム（−０．７４Ｖ）、鉄（−０．４４Ｖ）、カドミウム（−０．４０２５Ｖ）、コバルト（−０．２７７Ｖ）、ニッケル（−０．２５７Ｖ）、スズ（−０．１３７５Ｖ）、鉛（−０．１２６３Ｖ）等が挙げられる。
【００９１】
負の電荷をより好適に生成させるため、第１金属層１１２を構成する金属又は合金の酸化還元電位は、−０．４Ｖ以下であることが好ましく、−１．０Ｖ以下であることがより好ましく、−１．５Ｖ以下であることがさらに好ましく、−２．０Ｖ以下であることがよりさらに好ましく、−２．５Ｖ以下であることが特に好ましい。
【００９２】
本実施形態において、第１金属層１１２は、板状又は箔状であることが好ましい。板状又は箔状であることから、粉体状に比べて表面積が小さい。その結果、粉体状に比べて金属又は合金が自然発火しづらいため、酸化還元電位が低い金属又は合金であっても、比較的容易に取り扱うことができる。
【００９３】
他方、酸化還元電位が０Ｖを超える金属では、放射線発生層１１１によって発生される放射線量を０．２μＳｖ／ｈよりも高くしないと、負の電荷を好適に生成できないため、好ましくない。
【００９４】
第１金属層１１２の厚さの下限は、第１金属層１１２のイオン化によって負の電荷を好適に生成できる程度であれば、特に限定されない。第１金属層１１２の厚さの下限は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００９５】
第１金属層１１２の厚さの上限は、特に限定されない。第１金属層１１２の厚さの上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００９６】
［第２金属層１１３］
第２金属層１１３は、０℃における体積電気抵抗率が５μΩ・ｃｍ以下である金属、又はその金属の合金であって、合金としての０℃における体積電気抵抗率が５μΩ・ｃｍ以下である合金を含んで構成される。
【００９７】
第２金属層１１３を構成する金属又は合金は、第１金属層を構成する金属又は合金の導電性よりも高い導電性を有することが好ましい。中でも、第１金属層１１を構成する金属等のイオン化によって生成した負の電荷を、第２金属層１１３、導線部１２０を経由して、より好適に車両の各部に送ることができるようにするため、第２金属層１１３を構成する金属又は合金は、導電性が高ければ高いほど好ましい。
【００９８】
導電性の高さを示す指標として、０℃における体積電気抵抗率が挙げられる。そして、導電性が高い金属として、銀（Ａｇ，体積電気抵抗率：１．５μΩ・ｃｍ）、銅（Ｃｕ，体積電気抵抗率：１．６μΩ・ｃｍ）、金（Ａｕ，体積電気抵抗率：２．１μΩ・ｃｍ）、アルミニウム（Ａｌ，体積電気抵抗率：２．５μΩ・ｃｍ）、ベリリウム（Ｂｅ，体積電気抵抗率：２．８μΩ・ｃｍ）、カルシウム（Ｃａ，体積電気抵抗率：３．２μΩ・ｃｍ）、マグネシウム（Ｍｇ，体積電気抵抗率：３．９μΩ・ｃｍ）、ナトリウム（Ｎａ，体積電気抵抗率：４．２μΩ・ｃｍ）、ロジウム（Ｒｈ，体積電気抵抗率：４．３μΩ・ｃｍ）、イリジウム（Ｉｒ，体積電気抵抗率：４．７μΩ・ｃｍ）等が挙げられる。
【００９９】
中でも、より高い導電性を有し、第１金属層１１を構成する金属等のイオン化によって生成した負の電荷を、より好適に車両の各部に送ることができることから、第２金属層１１３を構成する金属又は合金の０℃における体積電気抵抗率は、４μΩ・ｃｍであることがより好ましく、３μΩ・ｃｍ以下であることがさらに好ましく、２．５μΩ・ｃｍ以下であることがよりさらに好ましく、２μΩ・ｃｍ以下であることが特に好ましい。
【０１００】
第２金属層１１３の厚さの下限は、第１金属層１１を構成する金属等のイオン化によって生成した負の電荷を、第２金属層１１３、導線部１２０を経由して、より好適に車両の各部に送ることができる程度であれば、特に限定されない。第２金属層１１３の厚さの下限は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【０１０１】
第２金属層１１３の厚さの上限は、特に限定されない。第２金属層１１３の厚さの上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【０１０２】
［第１磁石１１４Ａ及び第２磁石１１４Ｂ］
必須ではないが、放射線発生層１１１の表面（一方の面）には、第１磁石１１４Ａが設けられ、第２金属層１１３の裏面（他方の面）には、第２磁石１１４Ｂが設けられることが好ましい。そして、第１磁石１１４Ａと第２磁石１１４Ｂとは、同じ極どうしで向かい合っている。
【０１０３】
第１磁石１１４Ａと第２磁石１１４Ｂとは、同じ極どうしで向かい合っていることから、磁力反発作用が生じる。この磁力反発作用により、本体部１１０の内部にある静電気の除去能力をより高めることができる。
【０１０４】
第１磁石１１４Ａ及び第２磁石１１４Ｂの種類は特に限定されないが、メンテナンスフリーであることから、第１磁石１１４Ａ及び第２磁石１１４Ｂは、いずれも永久磁石であることが好ましい。
【０１０５】
なお、図１では、第１磁石１１４Ａと第２磁石１１４ＢとがＮ極どうしで向かい合っているが、これに限られるものではない。第１磁石１１４Ａと第２磁石１１４Ｂとは、同じ極どうしで向かい合っていれば足りるが、磁力線がＮ極からＳ極に向かって流れていることから、より効率よく磁力を利用するためには、Ｎ極どうしで向かい合っているほうがより好ましい。
【０１０６】
［収容体１１５］
放射線発生層１１１、第１金属層１１２、第２金属層１１３、第１磁石１１４Ａ、第２磁石１１４Ｂ）は、いずれも収容体１１５に収容されている。収容体の材質は、特に限定されない。
【０１０７】
〔導線部１２０〕
導線部１２０は、第２金属層１１３から延出する。そして、導線部１２０の先端２０Ａは、流体又は粉粒体を圧送する圧送装置と電気的に接続可能な改善装置側接続部として機能する。
【０１０８】
上記改善装置側接続部の形状は、圧送装置と電気的に接続可能である範囲において特に限定されない。図１にあるようにＵ字型の形状であってもよい。
【０１０９】
本実施形態において、ユーザは、圧送効率改善装置１０１の導線部１２０の先端２０Ａを、流体又は粉粒体を圧送する圧送装置と電気的に接続する。この手法は、既設の圧送装置や輸送管に作業者が後付けできる手法であり、ポンプ等の圧送装置の機構や、圧送装置に繋がれた流体又は粉粒体の輸送管の形状の変更を要しない。
【０１１０】
圧送効率改善部材を所定箇所に取り付けると、圧送効率改善装置１０１に設けられた放射線発生層１１１は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、放射線を発生する。この放射線は、第１金属層１１２を構成する酸化還元電位が０Ｖ以下の金属等をイオン化させる。そして、このイオン化によって生じる負の電荷が、流体又は粉粒体の圧送装置や、圧送装置に繋がれた流体又は粉粒体の輸送管に帯電した正の電荷を低減する。
【０１１１】
これにより、正に帯電した圧送装置本体や輸送管における流体との接触表面と、正に帯電している流体との間の摩擦抵抗を抑えることができ、その結果、流体を安定した圧力で圧送することがきる。また、流体の空力特性や流動特性が悪化することを抑制できるため、流体又は粉粒体の圧送速度を上げることが可能になる。
【０１１２】
＜他の用途：部品の滑り改善部材＞
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、圧送効率改善部材１０１と同構成の部材は、圧送効率改善のほか、機械装置の中に設けられる回転部品や摺動部品、切削部品等、部材間で互いに摩擦する摩擦部品の滑り改善の用途にも応用可能である。
【０１１３】
圧送効率改善部材１と同じ層構成にて、部品の滑り改善部材を、滑り改善の対象部品、又は前記対象部品を収容する本体と電気的に接続する。滑り改善部材に設けられた放射線発生層は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、放射線を発生する。この放射線は、金属層を構成する酸化還元電位が０Ｖ以下の金属等をイオン化させる。そして、このイオン化によって生じる負の電荷が、正に帯電した部材において帯電する正の電荷を低減する。
【０１１４】
これにより、正に帯電した部品と他方の部品との間の摩擦抵抗を抑えることができ、回転部品であれば、その回転のぶれを抑えられて安定し、より高い精度で回転させることができる。また、回転時のストレスを軽減し、より高い回転を実現できる。摺動部品についても同様に、摺動のぶれを抑えられて安定し、より高い精度で摺動させることができる。また、摺動時のストレスを軽減できる。切削部品についてもまた、切削のぶれを抑えられて安定し、より高い精度で切削させることができる。
【０１１５】
以上より、圧送効率改善部材１０１と同じ層構成にて、部品の滑り改善部材として使用することで、結果として機械工具の損耗摩耗、耐久性の向上、潤滑油の使用量抑制及び劣化防止に繋がる。
【０１１６】
なお、第２の実施形態には、少なくとも以下の発明が開示されている。
（１）本体部と、前記本体部から延出する導線部とを備え、
前記本体部は、
放射性物質を含有する天然鉱石を含む放射線発生層と、
酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む第１金属層と、
０℃における体積電気抵抗率が４．７μΩ・ｃｍ以下である金属、又は前記体積電気抵抗率が５μΩ・ｃｍ以下である金属の合金を含む第２金属層と、
を有し、
前記導線部は、前記第２金属層から延出し、流体又は粉粒体を圧送する圧送装置と電気的に接続可能な改善装置側接続部を有する、圧送効率改善装置。
【０１１７】
（２）前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、（１）に記載の圧送効率改善装置。
【０１１８】
（３）前記放射線発生層の表面には、第１磁石が設けられ、
前記第２金属層の裏面には、第２磁石が設けられ、
前記第１磁石と前記第２磁石とは、同じ極どうしで向かい合っている、（１）又は（２）に記載の圧送効率改善装置。
【０１１９】
（４）前記改善装置側接続部の数は、１つであり、
前記改善装置側接続部は、前記圧送装置と電気的に接続可能な１又は複数の圧送装置接続部のうちの１つと連結可能である、（１）から（３）のいずれかに記載の圧送効率改善装置。
【０１２０】
（５）本体部と、前記本体部から延出する導線部とを備え、
前記本体部は、
放射性物質を含有する天然鉱石を含む放射線発生層と、
酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む第１金属層と、
０℃における体積電気抵抗率が４．７μΩ・ｃｍ以下である金属、又は前記体積電気抵抗率が５μΩ・ｃｍ以下である金属の合金を含む第２金属層と、
を有し、
前記導線部は、前記第２金属層から延出し、滑り改善の対象部品、又は前記対象部品を収容する本体と電気的に接続可能な改善装置側接続部を有する、部品の滑り改善装置。
【０１２１】
（６）前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、（５）に記載の部品の滑り改善装置。
【０１２２】
（７）前記放射線発生層の表面には、第１磁石が設けられ、
前記第２金属層の裏面には、第２磁石が設けられ、
前記第１磁石と前記第２磁石とは、同じ極どうしで向かい合っている、（５）又は（６）に記載の部品の滑り改善装置。
【０１２３】
（８）前記改善装置側接続部の数は、１つであり、
前記改善装置側接続部は、前記滑り改善の対象部品、又は前記対象部品を収容する本体と電気的に接続可能な１又は複数の滑り改善装置接続部のうちの１つと連結可能である、（５）から（７）のいずれかに記載の部品の滑り改善装置。
【０１２４】
＜第２の実施形態についての変形例＞
ところで、本実施形態では、改善装置側接続部として機能する導線部１２０の先端２０Ａの数は、１つであり、改善装置側接続部は、圧送装置と電気的に接続可能な１又は複数の圧送装置側接続部のうちの１つと連結可能である。
【０１２５】
他方で、図３に示すように、導線部１２０を、圧送装置の複数箇所と電気的に接続可能にしてもよい。そうすることで、流体の圧送効率改善装置１０１で発生した電子を、圧送装置の複数箇所に直接送りこむことができ、帯電電荷のより高い低減効果を期待できる。
【０１２６】
また、図４、図５に示すように、放射線発生層１１１と、第１金属層１１２と、第２金属層１１３との組合せを、収容体１１５の内部に複数収容させてもよい。そうすることで、流体の圧送効率改善装置１０１で発生する電子の量を増やすことができ、結果として、帯電電荷のより高い低減効果を期待できる。
【０１２７】
また、図２から図５において、各部の順序は、一方の面から、放射線発生層１１１、第１金属層１１２、第２金属層１１３の順に配置されていたが、これに限るものではない。図６に示すように、放射線発生層１１１と第１金属層１１２との順序が逆で、一方の面から、第１金属層１１２、放射線発生層１１１、第２金属層１１３の順に配置されていてもよい。また、図７に示すように、一方の面から、第１金属層１１２、放射線発生層１１１、第２金属層１１３、放射線発生層１１１、第１金属層１１２の順に配置されていてもよい。
【０１２８】
本実施形態に記載の装置は、放射線発生層１１１に含まれる放射性物質と、第１金属層１１２を構成する金属又は合金との組み合わせでエネルギーを出し、第２金属層１１３を構成する金属又は合金を活性化させ、電子を圧送装置の内部に送りこむものであり、エネルギーに指向性があるわけではない。そのため、放射線発生層１１１と第１金属層１１２との順序は、特に限定されない。
【０１２９】
また、これらの変形例についても、第２の実施形態と同様に、圧送効率改善装置としてだけではなく、部品の滑り改善装置としても応用可能である。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるもので
はない。【０１３１】
＜試験例１＞  圧送効率改善効果の評価
〔評価装置の作製〕
本実施形態に記載の圧送効率改善部材を用いたときの圧送効率改善効果を評価するため、まず、図８に示す評価装置２０１を作製した。縦１７５ｍｍ、横１７５ｍｍ、高さ１２５ｍｍの筐体２１１の上面中央にインサートホール２１１Ａを設け、背面にドレンホール（図示省略）を設けた。【０１３２】
そして、床下に、サンドブラストのメディア（ガラスチップ，平均粒子径：１０００μｍ）を４０ｋｇ程度収容可能な収容容器（図示せず）と、収容容器に収容されたメディアを筐体２１１の内部に圧送するコンプレッサー（図示せず，一段圧縮機ＦＳ−３，株式会社富士コンプレッサー製作所）とを設けた。【０１３３】
そして、筐体２１１を機械式上皿はかり２１２の上に載置し、ノズル２１３の根元と、略先端とにインテークホース２１４及びバキュームホース２１５を接続した後、インサートホール２１１Ａにノズル２１３の先端を嵌装した。嵌装の際、ノズル２１３の先端から筐体１１の底面までの距離を１２０ｍｍに設定した。【０１３４】
そして、収容容器（図示せず）の内部に、サンドブラストのメディア（ガラスチップ，平均粒子径：１０００μｍ，４０ｋｇ）を充填した。また、コンプレッサー（図示せず）に圧縮空気を供給した。圧縮空気の供給は、コンプレッサーの圧力が１０Ｋｇ／ｃｍ３になるまで行った。その後、機械式上皿はかり２１２の目盛りを８０ｇの位置に設定し、本試験では、８０ｇの位置をゼロ点とした。このようにして、本試験での評価装置２０１を得た。【０１３５】
ここで、インテークホース２１４は、コンプレッサー（図示せず）と筐体２１１との間を接続し、バキュームホース２１５は、収容容器（図示せず）と筐体２１１との間を接続する。ノズル２１３が操作されると、コンプレッサー（図示せず）に充填された圧縮空気がインテークホース２１４を通じて筐体２１１の内部に向けて供給される。そうすると、収容容器（図示せず）に収容されるサンドブラストが汲み上げられ、バキュームホース２１５を通じて収容容器（図示せず）から筐体２１１に向けて供給される。【０１３６】
〔実施例１〕
筐体２１１の上面に左右１箇所ずつ、インテークホース２１４に２箇所、及びバキュームホース２１５に２箇所の計６箇所に、図１に示した層構成を有する圧送効率改善部材１を取り付けた。そして、ノズル２１３を操作し、収容容器（図示せず）から筐体２１１に向けてサンドブラストを噴射させた。噴射は、コンプレッサーの圧力が１０Ｋｇ／ｃｍ３から８Ｋｇ／ｃｍ３に減少するまで行った。【０１３７】
〔比較例１〕
圧送効率改善部材１を取り付けなかったこと以外は、実施例と同じ手法にてサンドブラストの噴射を行った。【０１３８】
〔結果〕
［実施例］
実施例では、噴射を開始したとき、機械式上皿はかり２１２の針が振り切れ、機械式上皿はかり２１２が示す瞬間最大値を計測することはできなかった（５５０ｇ超）。そして、開始してから５秒を過ぎると、目盛りは３４０ｇ〜３９０ｇあたりを推移した。【０１３９】
圧縮空気の供給を行う度に機械式上皿はかり２１２の針が揺れるものの、安定状態が強く、針のゆれが穏やかであった。そして、噴射開始後２０秒を過ぎたあたりから、コンプレッサーの圧力が下がらず、機械式上皿はかり２１２が示す値は、３５０ｇ〜４００ｇあたりに上昇した。【０１４０】
そして、噴射開始後３５秒を過ぎたあたりでは、圧縮空気の供給を行う際の機械式上皿はかり２１２の針の動きは激しいが、その後は常に安定方向で、全体的に針の動きが穏やかであった。その後、噴射開始後４１秒で計測を終了した。計測終了時、収容容器（図示せず）の底面に提供されたメディアの量は、９６ｇであり、舞い上がる粉塵も非常に少なかった。【０１４１】
［比較例］
比較例では、噴射を開始したとき、機械式上皿はかり２１２の針は、４６０ｇを示しており、その後、噴射を開始してから１０秒経過したあたりでは、３００ｇ〜３４０ｇを示していた。全体として、針の指示値は、不安定であった。【０１４２】
噴射を開始してから２０秒経過したあたりから、コンプレッサーから供給される圧縮空気の圧力や勢いが衰え始めた。衰え始めた所で、針の指示値は、安定し始めたが、依然として不安定な状態は、続いていた。【０１４３】
噴射を開始してから３３秒経過すると、コンプレッサーから供給される圧縮空気の圧力は、明らかに下がり、機械式上皿はかり２１２の針は、２７０ｇ〜３２０ｇを示していた。その後、噴射開始後４１秒で計測を終了した。計測終了時、収容容器（図示せず）の底面に提供されたメディアの量は、５４ｇであった。【０１４４】
比較例では、全体的に不安定で徐々に圧が下がる感じで、高い圧力を維持している時間が短く、常に針が動いている状態であった。【０１４５】
［考察］
実施例１及び比較例１から分かりとおり、本試験によって、圧送効率改善部材１の装着の有無によって圧送効率に大きな違いが出た。実施例では、メディア量、噴射圧、安定性のいずれにも優位性があり、噴射開始時の瞬間圧力、安定性は、特に優れていた。筐体２１１の内部での粉塵の舞いが非常に少なく、規則的であった。このことから、粉塵（ダスト）だけを効率よく回収することもでき得る。【０１４６】
＜試験例２＞  部品の滑り改善効果の評価
本実施形態に記載の滑り改善部材を用いたときの部品の滑り改善効果を評価した。【０１４７】
〔実施例２〕
卓上旋盤（製品名：ＣＴ−９１８ＡＭ，コトブキ社製）にドリル（ＫＯＢＥＬＣＯ社製１０．５ｍｍドリル）を取り付けた。そして、卓上旋盤の心押し軸固定ノブに、図２に記載の構造を有する滑り改善装置１０１の導線部１２０の先端２０Ａを電気的に接続させた。【０１４８】
そして、卓上旋盤に装着したドリルを、送り速度１ｍｍ／秒に設定して３０秒間回転させ、下穴（径６φ，深さ５ｍｍ）を有する丸棒状の冷間圧造用炭素鋼（ＪＩＳ  Ｇ  ３５０７）に穴（径１０．５φ）を空けた。卓上旋盤の作動中において、ドリルの回転数と、回転加速度とを、デジタルタコメーター（製品名：ＤＴ−２２３４Ｃ＋，ＺＥＳＴ社製）と、ショックレコーダー（製品名：Ｇ−ＭＥＮ  ＤＲ２０，スリック社製）とを用いて測定した。【０１４９】
〔比較例２〕
卓上旋盤の心押し軸固定ノブに滑り改善装置１０１を装着しなかったこと以外は、実施例２と同じ手法にて丸棒状の冷間圧造用炭素鋼に６φの下穴を空けた。そして、卓上旋盤の作動中において、ドリルの回転数と、回転加速度とを測定した。【０１５０】
〔結果及び考察〕
実施例２においては、ドリルの回転数は、２６７．８ＲＰＭ〜２６８．０ＲＰＭの範囲内にあった。また、ドリルの回転加速度の計時変化を図９（Ａ）に示す。図９（Ａ）の横軸は、卓上旋盤の操作開始時から経過した時間（単位：秒）を示し、縦軸は、ドリルの回転加速度（単位：Ｇ）を示す。なお、回転加速度の単位：Ｇは、重力加速度を基準としており、１Ｇ＝９．８ｍ／ｓ２である。また、卓上旋盤の操作を開始してから３０秒間の間の重力加速度の平均値は約０．５Ｇであり、最大値は０．６Ｇであった。【０１５１】
それに対し、比較例２においては、ドリルの回転数は、２６７．３ＲＰＭ〜２６７．０５ＰＭの範囲内にあった。また、ドリルの回転加速度の計時変化を図９（Ｂ）に示す。また、卓上旋盤の操作を開始してから３０秒間の間の重力加速度の平均値は約０．７Ｇであり、最大値は０．８Ｇであった。【０１５２】
実施例２では、卓上旋盤の操作開始時から非常に軽快であり、静音であり、振動、刃ぶれが無く、刃先が飲み込まれるように入った。また、切削カスが切れたり、断片したりすることはなく、切断カスが糸状に連続して出た。【０１５３】
実施例２は、比較例２に比べてドリルの回転数が大きく、回転加速度が小さいことから、実施例２においてドリルによる切削加工によって生じる摩擦熱が比較例２において生じる摩擦熱よりも小さいと推測される。そのためか、刃先のタレも感じず、どんどん刃が入る印象であった。【０１５４】
また、実際の作業では、測定によって得られた数値よりも大幅な加工性向上がみられるという印象があった。具体的には、送りハンドルが非常に軽快で、粘ったりタレたりといった感覚がなかった。【０１５５】
それに対し、比較例２では、切り始めから強い振動と刃ブレが生じ、もともとの冷間圧造用炭素鋼に下穴が空いていたにも関わらず、刃が入らない感じであった。また、切削カスも断片的で切れづらい印象が非常に強かった。【０１５６】
比較例２は、実施例２に比べてドリルの回転数が小さく、回転加速度が大きいことから、比較例２においてドリルによる切削加工によって生じる摩擦熱が実施例２において生じる摩擦熱よりも大きいと推測される。そのためか、刃がタレ、送りハンドルの感触が非常に硬いと感じられた。
【符号の説明】
【０１５７】
１      第１の実施形態に係る輸送機関用帯電電荷低減部材
１１    金属層
１２    放射線発生層
１０１  第２の実施形態に係る帯電電荷低減装置
１１０  本体部
１１１  放射線発生層
１１１  第１金属層
１１３  第２金属層
１１４Ａ  第１磁石
１１４Ｂ  第２磁石
１１５  収容体
１２０  導線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体を圧送する圧送装置、あるいは前記圧送装置に接続された前記粉粒体の輸送管に、圧送効率改善部材が設けられており、
前記圧送効率改善部材は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む放射線発生層とが積層された積層構造であり、
前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、粉粒体の圧送システム。
【請求項２】
流体又は粉粒体を圧送する圧送装置、あるいは前記圧送装置に接続された前記流体又は前記粉粒体の輸送管に圧送効率改善部材を取り付ける工程を含み、
前記圧送効率改善部材は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む放射線発生層とが積層された積層構造であり、
前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、流体又は粉粒体の圧送効率改善方法。
【請求項３】
本体部と、前記本体部から延出する導線部とを備え、
前記本体部は、
放射性物質を含有する天然鉱石を含む放射線発生層と、
酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む第１金属層と、
０℃における体積電気抵抗率が４．７μΩ・ｃｍ以下である金属、又は前記体積電気抵抗率が５μΩ・ｃｍ以下である金属の合金を含む第２金属層と、
を有し、
前記導線部は、前記第２金属層から延出し、流体又は粉粒体を圧送する圧送装置と電気的に接続可能な改善装置側接続部を有する、圧送効率改善装置。
【請求項４】
機械装置における部材間で互いに摩擦する摩擦部品、あるいは前記摩擦部品を収納する本体に、部品の滑り改善部材が設けられており、
前記滑り改善部材は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む放射線発生層とが積層された積層構造であり、
前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、部品の滑り改善システム。
【請求項５】
機械装置における部材間で互いに摩擦する摩擦部品、あるいは前記摩擦部品を収納する本体に、部品の滑り改善部材を取り付ける工程を含み、
前記滑り改善部材は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む放射線発生層とが積層された積層構造であり、
前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、部品の滑り改善方法。
【請求項６】
本体部と、前記本体部から延出する導線部とを備え、
前記本体部は、
放射性物質を含有する天然鉱石を含む放射線発生層と、
酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む第１金属層と、
０℃における体積電気抵抗率が４．７μΩ・ｃｍ以下である金属、又は前記体積電気抵抗率が５μΩ・ｃｍ以下である金属の合金を含む第２金属層と、
を有し、
前記導線部は、前記第２金属層から延出し、滑り改善の対象部品、又は前記対象部品を収容する本体と電気的に接続可能な改善装置側接続部を有する、部品の滑り改善装置。
【国際調査報告】
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