(57)【要約】  本発明の地下外壁構造は、それぞれの側端縁に設けられる継手部で互いに連結され、地盤に埋め込まれることで地盤側と地下室空間側とを区画する第１の鋼矢板および第２の鋼矢板と、前記継手部の前記地下室空間側を跨ぐように前記第１の鋼矢板と前記第２の鋼矢板の両方に接合される連結部材とを備え、前記連結部材が前記第１の鋼矢板と第２の鋼矢板の埋め込み方向に沿って設けられている。
2010092782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの側端縁に設けられる継手部で互いに連結され、地盤に埋め込まれることで地盤側と地下室空間側とを区画する第１の鋼矢板および第２の鋼矢板と；
前記継手部の前記地下室空間側を跨ぐように前記第１の鋼矢板と前記第２の鋼矢板の両方に接合される連結部材と；
を備え、
前記連結部材が前記第１の鋼矢板と前記第２の鋼矢板の埋め込み方向に沿って設けられていることを特徴とする地下外壁構造。
【請求項２】
前記連結部材は、
前記第１の鋼矢板と前記第２の鋼矢板の各々に接合される一対の接合部と；
前記継手部の前記地下室空間側を覆うカバー部と；
を備え、
前記カバー部と前記継手部との間に隠蔽空間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の地下外壁構造。
【請求項３】
前記一対の接合部は、前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板と前記連結部材とを溶接した溶接接合部であって、前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板の埋め込み方向に沿って連続して設けられるか、または前記埋め込み方向に沿って断続的に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の地下外壁構造。
【請求項４】
前記カバー部は、断面Ｌ字形、断面Ｕ字形または断面半円筒形を有する鋼材であることを特徴とする請求項２に記載の地下外壁構造。
【請求項５】
前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板の前記地下室空間側における所定の高さ位置には、前記埋め込み方向に対し略垂直方向に延びる排水溝が設けられ、前記隠蔽空間の下端部が前記排水溝に連通されていることを特徴とする請求項２に記載の地下外壁構造。
【請求項６】
前記カバー部は、断面Ｌ字形、断面Ｕ字形または断面半円筒形を有する鋼材であることを特徴とする請求項３に記載の地下外壁構造。
【請求項７】
前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板の前記地下室空間側における所定の高さ位置には、前記埋め込み方向に対し略垂直方向に延びる排水溝が設けられ、前記隠蔽空間の下端部が前記排水溝に連通されていることを特徴とする請求項３に記載の地下外壁構造。
【請求項８】
前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板の前記地下室空間側における所定の高さ位置には、前記埋め込み方向に対し略垂直方向に延びる排水溝が設けられ、前記隠蔽空間の下端部が前記排水溝に連通されていることを特徴とする請求項４に記載の地下外壁構造。
【請求項９】
前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板の前記地下室空間側における所定の高さ位置には、前記埋め込み方向に対し略垂直方向に延びる排水溝が設けられ、前記隠蔽空間の下端部が前記排水溝に連通されていることを特徴とする請求項５に記載の地下外壁構造。
【請求項１０】
前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板の前記地下室空間側における所定の高さ位置には、前記埋め込み方向に対し略垂直方向に延びる排水溝が設けられ、前記隠蔽空間の下端部が前記排水溝に連通されていることを特徴とする請求項６に記載の地下外壁構造。
【請求項１１】
前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板はそれぞれ、
前記地下室空間側に位置して設けられる第１フランジと；
前記第１フランジの両側端縁に連設される一対のウェブと；
前記一対のウェブの先端縁から前記第１フランジと略平行かつ外方に延び、前記地盤側に位置して設けられる一対の第２フランジと；
を備え、前記一対の第２フランジの先端縁に前記一対の継手部が設けられるハット形鋼矢板であり、
前記第２フランジに前記連結部材が接合されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の地下外壁構造。
【請求項１２】
前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板はそれぞれ、
前記地盤側に位置して設けられる第１フランジと；
前記第１フランジの両側端縁に連設される一対のウェブと；
前記一対のウェブの先端縁から前記第１フランジと略平行かつ外方に延び、前記地下室空間側に位置して設けられる一対の第２フランジと；
を備え、前記一対の第２フランジの先端縁に前記一対の継手部が設けられるハット形鋼矢板であり、
前記第２フランジに前記連結部材が接合されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の地下外壁構造。
【請求項１３】
前記第１の鋼矢板は、
前記地盤側に位置して設けられる第１フランジと；
前記第１のフランジの両側端縁に連設される一対の第１ウェブと；
を備え、前記一対の第１ウェブの先端縁に前記一対の継手部が設けられる第１のＵ形鋼矢板であり、
前記第２の鋼矢板は、
前記地下室空間側に位置して設けられる第２フランジと；
前記第２のフランジの両側端縁に連設される一対の第２ウェブと；
を備え、前記一対の第２ウェブの先端縁に前記一対の継手部が設けられる第２のＵ形鋼矢板であり、
前記第１ウェブおよび前記第２ウェブに前記連結部材が接合されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の地下外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下外壁構造に関する。本発明は得特に、複数の鋼矢板からなる壁本体を備えた地下外壁構造に関する。
本願は、２００９年２月１０日に、日本に出願された特願２００９−０２８７６９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物などの地下外壁としては、鉄筋コンクリート造の地下外壁（以下、ＲＣ壁と呼ぶ）が多用されている。このようなＲＣ壁を構築する手順としては、親杭横矢板やソイルセメント壁等の地中連続壁による仮設土留めを用いて地下掘削を行い、その後、掘削した仮設土留めの内側にＲＣ壁を構築する工法が一般的である。このような地下外壁の施工方法において、仮設土留め材は、地下外壁の構造体として見込まれておらず、ＲＣ壁の構築後に引き抜かれるかあるいは埋め殺される。したがって、施工コストの増加や工期の長期化につながってしまうという不都合がある。【０００３】
このような不都合を改善するために、仮設土留め材とＲＣ壁とを一体化した合成構造によって、仮設土留め材を地下外壁の構造体として利用する技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
特許文献１に記載の地下壁構造では、仮設土留めであるソイルセメント壁内に埋設される芯材であるＨ形鋼のフランジに頭付きスタッドを取り付け、この頭付きスタッドを埋め込むようにして後打ちのＲＣ壁を構築することで、Ｈ形鋼とＲＣ壁とが連結される。このように仮設土留め材の芯材とＲＣ壁とを連結することで、土圧や水圧などの地下外壁の面外から作用する外力に対し、芯材およびＲＣ壁が一体的に抵抗することができる。すなわち、芯材によってＲＣ壁を補強することができ、仮設土留め材の芯材を地下外壁の構造体の一部として利用できるようになっている。【０００４】
また、特許文献２に記載の技術は、仮設土留め材の一つである鋼矢板とＲＣ壁とを一体化した合成構造に関する。この合成構造においては、鋼矢板に固定した孔あき鋼板ジベルを介してＲＣ壁と鋼矢板とが連結される。このように、鋼矢板を地下外壁の構造体として利用することで、ＲＣ壁の構築後に鋼矢板を引き抜く必要がなくなる。また、鋼矢板による補強分だけＲＣ壁の躯体数量の低減が見込める。従って、施工コストの削減や工期短縮を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特許第３５７８２１０号公報
【特許文献２】日本国特許第３６１４０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に記載された従来の合成構造の地下外壁において、仮設土留めを構成する芯材や鋼矢板は、面外方向に作用する荷重に対してＲＣ壁の補強材として抵抗することが可能であるものの、地震時の面内荷重に対して抵抗することはできない。このため、地震時の面内荷重に対して抵抗するためにはＲＣ壁が必須であり、従来の地下外壁構造としては、仮設土留めを用いて地下掘削を行った後にＲＣ壁を構築することから、大幅な施工コスト削減や工期短縮を期待することができない。
一方、大幅なコスト削減や工期短縮を行うためには、従来の地下外壁構造においてＲＣ壁を構築せずに、複数の鋼矢板のみで地下外壁を構成することも考えられる。しかしながら、この場合には、鋼矢板同士の連結部（継手部）が長手方向（上下方向）に拘束されていないため、地震時の面内荷重に対してせん断力を十分伝達できず、鋼矢板単独で構成した地下外壁を耐震壁として利用することができない。
ここで、鋼矢板の連結部におけるせん断耐力を向上させる方法として、例えば、連結部を直接溶接する方法や、連結部に丸棒を噛ませて溶接する方法などが考えられる。しかし、鋼矢板の連結部を直接溶接する方法では、連結部の嵌合状況に応じて溶接を行う間隙部の大きさが異なる。従って、高度な喉厚管理や強度管理を必要とするため、実施工への適用が困難であるという問題がある。また、隣り合う鋼矢板の継手部の現場溶接の精度は溶接者の技術に強く依存するため品質管理が難しく、地震等に対する安全性は不十分である。【０００７】
本発明の目的は、地震時の面内荷重に対して抵抗するためのＲＣ壁を必要とせず、鋼矢板単独で地下外壁を構築できるように施工・強度管理が容易な継手拘束手段を用いて、耐震壁としての機能を持たせた地下外壁構造を提供すること、および大幅なコスト削減が実現できる地下外壁構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決するために以下の手段を採用した。
（１）本発明の一態様は、それぞれの側端縁に設けられる継手部で互いに連結され、地盤に埋め込まれることで地盤側と地下室空間側とを区画する第１の鋼矢板および第２の鋼矢板と；前記継手部の前記地下室空間側を跨ぐように前記第１の鋼矢板と前記第２の鋼矢板の両方に接合される連結部材と；を備える地下外壁構造である。前記連結部材は、前記第１の鋼矢板と前記第２の鋼矢板の埋め込み方向に沿って設けられている。
（２）上記（１）に記載の地下外壁構造では、前記連結部材が、前記第１の鋼矢板と前記第２の鋼矢板の各々に接合される一対の接合部と；前記継手部の前記地下室空間側を覆うカバー部と；を備え、前記カバー部と前記継手部との間に隠蔽空間が形成されていても良い。
（３）上記（２）に記載の地下外壁構造では、前記一対の接合部が、前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板と前記連結部材とを溶接した溶接接合部であって、前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板の埋め込み方向に沿って連続して設けられるか、または前記埋め込み方向に沿って断続的に設けられていても良い。
（４）上記（２）又は（３）に記載の地下外壁構造では、前記カバー部が、断面Ｌ字形、断面Ｕ字形または断面半円筒形を有する鋼材であっても良い。
（５）上記（２）〜（４）のいずれかに記載の地下外壁構造では、前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板の前記地下室空間側における所定の高さ位置には、前記埋め込み方向に対し略垂直方向に延びる排水溝が設けられ、前記隠蔽空間の下端部が前記排水溝に連通されていても良い。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の地下外壁構造では、前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板がそれぞれ、前記地下室空間側に位置して設けられる第１フランジと；前記第１フランジの両側端縁に連設される一対のウェブと；前記一対のウェブの先端縁から前記第１フランジと略平行かつ外方に延び、前記地盤側に位置して設けられる一対の第２フランジと；を備え、前記一対の第２フランジの先端縁に前記一対の継手部が設けられるハット形鋼矢板であり、前記第２フランジに前記連結部材が接合されていても良い。
（７）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の地下外壁構造では、前記第１の鋼矢板および前記第２の鋼矢板はそれぞれ、前記地盤側に位置して設けられる第１フランジと；前記第１フランジの両側端縁に連設される一対のウェブと；前記一対のウェブの先端縁から前記第１フランジと略平行かつ外方に延び、前記地下室空間側に位置して設けられる一対の第２フランジと；を備え、前記一対の第２フランジの先端縁に前記一対の継手部が設けられるハット形鋼矢板であり、前記第２フランジに前記連結部材が接合されていても良い。
（８）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の地下外壁構造では、前記第１の鋼矢板が、前記地盤側に位置して設けられる第１フランジと；前記第１のフランジの両側端縁に連設される一対の第１ウェブと；を備え、前記一対の第１ウェブの先端縁に前記一対の継手部が設けられる第１のＵ形鋼矢板であり、前記第２の鋼矢板が、前記地下室空間側に位置して設けられる第２フランジと；前記第２のフランジの両側端縁に連設される一対の第２ウェブと；を備え、前記一対の第２ウェブの先端縁に前記一対の継手部が設けられる第２のＵ形鋼矢板であり、前記第１ウェブおよび前記第２ウェブに前記連結部材が接合されていても良い。
【発明の効果】
【０００９】
上記（１）に記載の構成によれば、隣り合う鋼矢板の継手部を跨いで連結部材を接合し、この連結部材で鋼矢板同士を連結することで、隣り合う鋼矢板の継手部における上下方向（埋め込み方向）の相対変形、つまり鋼矢板同士のせん断変形を拘束することができる。従って、複数の鋼矢板を連結した壁本体が、その面内せん断力に対して十分抵抗できるようになり、壁本体を耐震壁として機能させることができる。これにより、従来のようなＲＣ壁を鋼矢板からなる壁本体の内側（空間側）に構築しなくてもよくなり、ＲＣ壁の構築に要するコストや工期を大幅に削減することが可能となる。
また、鋼矢板の継手部を跨ぐ前面側（地下空間側）に連結部材を設けることで、連結部材の接合作業を前面側から実施することができ、鋼矢板の埋め込み後に前面側の地盤を掘削してから連結部材を後付けで接合することができる。従って、鋼矢板の埋め込み前にその表面から突出する余計な部材を設ける必要がないため、鋼矢板の埋め込み抵抗の増加を防止して良好な施工性が確保できる。【００１０】
上記（２）に記載の構成によれば、連結部材のカバー部で鋼矢板の継手部前面側（地下室空間側）を覆うことで、前面側から継手部を隠蔽することができる。このため、前面側の空間を地下室などに利用する際に壁本体に仕上げ材等を設けなくても、外観を良好にすることができる。さらに、壁本体の背面側に背面地盤がある場合には、この地盤中の地下水が継手部の間から前面側にしみ出す懸念があるが、カバー部で継手部を覆うことで、しみ出した地下水が前面側から見えなくでき、この場合にも壁本体の外観を良好にすることができる。【００１１】
上記（３）に記載の構成によれば、溶接によって連結部材を鋼矢板に接合することで、溶接時の喉厚管理や強度管理を比較的容易かつ確実に行うことができる。すなわち、鋼矢板の長手方向に沿った直線状に溶接接合部を形成でき、連結部材と鋼矢板とが交差した部位を溶接すればよいため、前面側から横向き姿勢でまっすぐに溶接棒を差し入れることができることから、管理が容易なすみ肉溶接やフレア溶接が採用できる。また、溶接接合部を鋼矢板の長手方向に沿って連続的または断続的に設けることで、必要とされるせん断強度に応じて溶接長さや溶接部の脚長を適宜に設定することができる。【００１２】
上記（４）に記載の構成によれば、断面Ｌ字形、断面Ｕ字形または断面半円筒形の鋼材でカバー部を構成することで、このカバー部の開放端縁と鋼矢板の側面との交差部であり、前述のように直線状かつ前面側から作業しやすい位置に溶接接合部を設けることができ、溶接管理を容易かつ確実に行うことができる。【００１３】
上記（５）に記載の構成によれば、前述のように背面地盤からの地下水が継手部の間から前面側（地下室空間側）にしみ出したとしても、この地下水を隠蔽空間から排水溝に導いて排水することができ、隠蔽空間を排水用の樋としても機能させることができる。【００１４】
また、上記（６）〜（８）に記載の構成によれば、ハット形鋼矢板やＵ形鋼矢板によって凹凸を有した壁本体において、前面側から背面側（地盤側）に凹んだ部分に連結部材を接合することで、連結部材が前面側に突出しないようにでき、前面側の空間の有効利用を図ることができる。一方、前面側に突出した突部に連結部材を接合することで、この連結部材と前記排水溝とを直接連結することができ、その連結部分の構造を簡単化することができる。なお、凹凸のいずれの位置に連結部材を接合するかは、設計条件等に応じて適宜に選択することができる。【００１５】
以上のような本発明の地下外壁構造によれば、鋼矢板の連結部におけるせん断変形を連結部材にて拘束することが可能となるため、地震時に面内荷重を負担するＲＣ壁を構築する必要がなくなり、鋼矢板単独で地下外壁を構築できるようになる。また、連結部材で鋼矢板の継手部前面を覆うことで背面から染み出した地下水を前面側から見えなくして美観を向上させ、排水溝に導き排水することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る地下外壁を示す断面図である。
【図２Ａ】同地下外壁の横断面図である。
【図２Ｂ】同地下外壁の正面図である。
【図３Ａ】前記地下外壁の一部を拡大して示す横断面図である。
【図３Ｂ】前記地下外壁の一部を拡大して示す正面図である。
【図３Ｃ】前記地下外壁の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図４Ａ】図３Ａ〜図３Ｃとは異なる連通構造を有する地下外壁を拡大して示す横断面図である。
【図４Ｂ】図３Ａ〜図３Ｃとは異なる連通構造を有する地下外壁を拡大して示す縦断面図である。
【図５Ａ】本発明の変形例に係る地下外壁の壁本体を示す横断面図である。
【図５Ｂ】本発明の変形例に係る地下外壁の壁本体を示す横断面図である。
【図５Ｃ】本発明の変形例に係る地下外壁の壁本体を示す横断面図である。
【図６Ａ】本発明の変形例に係る地下外壁を示す横断面図である。
【図６Ｂ】本発明の変形例に係る地下外壁を示す縦断面図である。
【図７Ａ】本発明の変形例に係る地下外壁を示す部分正面図である。
【図７Ｂ】図７ＡのＡ−Ａ線に沿って得られる断面図である。
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面に基づいて説明する。尚、本発明において、鋼矢板等の上下方向（または長手方向）は、特に説明が無い限り、鋼矢板が地盤に埋め込まれる方向（略鉛直方向）を指す。
図１は、本発明の実施形態に係る地下外壁１を示す断面図である。図２Ａ、図２Ｂは、地下外壁１を示す横断面図および正面図である。
図１、図２Ａ、図２Ｂに示す地下外壁１は、前面側の空間である地下室空間Ｓと背面側の背面地盤Ｇとを区画する壁構造を有する。この地下外壁１は、地盤Ｇ中に埋め込まれる複数の鋼矢板２からなる壁本体３を有する。また、地下室空間Ｓは、壁本体３で側方を囲まれるとともに、地下室床スラブ４と１階床スラブ５とによって上下が区画されている。そして、地下室床スラブ４における壁本体３に沿った位置には、排水溝４１が左右に延びて形成されている。【００１８】
本実施形態において、鋼矢板２は、熱間圧延で製造され、断面中央に位置する第１フランジ２１と、この第１フランジ２１の両側端縁に連設される一対のウェブ２２と、これら一対のウェブ２２の先端縁から第１フランジ２１と平行かつ外方に延びる一対の第２フランジ２３と、これら一対の第２フランジ２３の先端縁に設けられる一対の継手部２４とを有したハット形鋼矢板である。これらの鋼矢板２は、それぞれ第１フランジ２１が地下室空間Ｓ側に設けられ、一対の第２フランジ２３が地盤Ｇ側に位置して設けられる。そして、地盤Ｇ側に位置する継手部２４同士を嵌合させることで、隣り合う鋼矢板２同士が連結され、これにより壁本体３が連続的に形成される。【００１９】
隣り合う鋼矢板２における継手部２４を跨ぐ位置の地下室空間Ｓ側には、両方の鋼矢板２の第２フランジ２３に接合される連結部材６が鋼矢板２の長手方向（上下方向）に沿って設けられている。この連結部材６は、断面Ｌ字形の鋼材（山形鋼、アングル材）からなり、継手部２４の前面側を覆うカバー部６１と、鋼矢板２の第２フランジ２３にすみ肉溶接した溶接接合部６２とを有する。連結部材６は、アングル材を地下室空間Ｓ側に凸にして設けられる。これにより、カバー部６１と、隣り合う第２フランジ２３および継手部２４との間に隠蔽空間６３が形成される。従って、継手部２４が地下室空間Ｓ側から見えなくなる。【００２０】
連結部材６の溶接接合部６２は、アングル材の開放端縁と鋼矢板２の第２フランジ２３側面とを、地下室空間Ｓ側からすみ肉溶接して形成されている。すなわち、地盤Ｇに鋼矢板２を埋め込んだ後に地下室空間Ｓ側の地盤を掘削してから、後付けで連結部材６が鋼矢板２に接合されている。そして、溶接接合部６２は、連結部材６の長手方向に沿って断続的に設けられている。なお、溶接接合部６２としては、連結部材６の長手方向略全長に渡って連続的に設けられていてもよく、溶接接合部６２の溶接長さとして、その全長によって所定の溶接強度が確保できる長さ以上であればよい。以上のように、隣り合う鋼矢板２の継手部２４を跨いで第２フランジ２３に連結部材６を接合したことで、この連結部材６によって隣り合う鋼矢板２間のせん断変形が拘束される。【００２１】
次に、連結部材６の下端部と地下室床スラブ４の排水溝４１との連通構造を図３Ａ〜図３Ｃを参照して説明する。
図３Ａ〜図３Ｃは、地下室床スラブ４近傍の地下外壁１を拡大して示す横断面図、正面図および縦断面図である。
地下室床スラブ４において、排水溝４１は、地下外壁１における鋼矢板２の第１フランジ２１に沿って、この第１フランジ２１よりも地下室空間Ｓ側に形成されている。そして、地下室床スラブ４は、鋼矢板２のウェブ２２および第２フランジ２３によって地盤Ｇ側に凹んだ部分に入り込んで突出した床突出部４２を有して形成されている。【００２２】
連結部材６の下端部は、床突出部４２の上面位置近傍に位置して設けられる。この床突出部４２の上面には、連結部材６の下方から排水溝４１まで延びる連通溝４３が形成されている。この連通溝４３によって、連結部材６の隠蔽空間６３の下端部と排水溝４１とが連通されている。従って、地下外壁１の背面地盤Ｇの地下水が鋼矢板２の継手部２４の間から地下室空間Ｓ側にしみ出したとしても、この地下水を隠蔽空間６３内を落下させ、連通溝４３を介して排水溝４１まで導いて排水することができる。すなわち、隠蔽空間６３を排水用の縦樋としても機能させることができる。また、排水量にもよるが、樋としての機能を発揮させるためには、継手の溶接を連続とすることが望ましい。更に、せん断力に応じた必要な溶接量を確保できるように、溶接脚長が調整されることが望ましい。【００２３】
なお、本実施形態において、連結部材６の下端部と地下室床スラブ４の排水溝４１との連通構造は、前述のものに限らず、以下の図４Ａ、図４Ｂに示す構造が採用可能である。
図４Ａ、図４Ｂに示されるように、地下室床スラブ４の床突出部４２は、その上面が地盤Ｇ側から地下室空間Ｓ側に向かって下がる勾配の傾斜面４４を有しても良い。この場合、傾斜面４４の水上側に連結部材６の下端部が位置するとともに、傾斜面４４の水下側に連続して排水溝４１が設けられる。従って、鋼矢板２の継手部２４の間からしみ出した地下水は、連結部材６の隠蔽空間６３から傾斜面４４に落下し、この傾斜面４４の勾配に沿って排水溝４１まで流れて排水される。【００２４】
以上のような本実施形態の地下外壁１によれば、以下の作用、効果が得られる。
すなわち、隣り合う鋼矢板２における継手部２４を跨いで連結部材６を接合したことで、隣り合う鋼矢板２同士が上下方向にずれるようなせん断変形が拘束され、連結した複数の鋼矢板２からなる壁本体３を耐震壁として機能させることができる。従って、壁本体３を仮設の土留めとしてではなく、本設の壁構造体として利用できるので、従来のようなＲＣ壁を構築する必要がなく、施工コストを大幅に低減させることができる。更に、ＲＣ壁を構築するための工期や仮設土留めを引き抜くための工期が不要にできることから、地下構築に要する工期を大幅に短縮化することができるとともに、耐震性を向上させることができる。【００２５】
また、鋼矢板２の地下室空間Ｓ側に連結部材６が溶接接合されるので、その溶接作業を地下室空間Ｓ側から実施することができ、鋼矢板２を地盤Ｇに埋め込んで地下室空間Ｓ側の地盤を掘削した後に、連結部材６を後付けで接合することができる。従って、鋼矢板２の埋め込み前にその表面から突出する余計な部材を設ける必要がないため、鋼矢板２の埋め込み抵抗の増加を防止して良好な施工性が確保できる。更に、連結部材６の溶接作業を良好な作業姿勢で実施でき、溶接接合部６２の品質を確保することができる。さらに、ハット形鋼矢板によって地盤Ｇ側に凹んだ位置の第２フランジ２３に連結部材６が接合されるので、鋼矢板２の凹凸を利用して連結部材６を配置し、この連結部材６が地下室空間Ｓ側に突出しないようにでき、地下室空間Ｓの有効利用を図ることができる。【００２６】
また、鋼矢板２の継手部２４が連結部材６のカバー部６１によって地下室空間Ｓ側から覆われるので、地下室空間Ｓ側から見た際の地下外壁１の外観を良好にすることができる。さらに、継手部２４がカバー部６１で隠蔽されているので、背面地盤Ｇから地下水が継手部２４からしみ出したとしても、しみ出した地下水が地下室空間Ｓ側から見えないようにでき、地下外壁１の外観をさらに良好にすることができる。【００２７】
また、連結部材６であるアングル材の開放端縁と鋼矢板２の第２フランジ２３側面との交差位置を地下室空間Ｓ側から溶接することで、この溶接部分が地下室空間Ｓ側から視認しやすく、かつ地下室空間Ｓ側から横向き姿勢でまっすぐに溶接棒を差し入れることができる。従って、溶接時ののど厚管理や強度管理が容易かつ確実に実施でき、溶接接合部６２の強度を確保しつつ作業性も向上させることができる。【００２８】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、地下外壁１について説明したが、本発明の壁構造は、地下外壁に限らず、地上に構築される壁に適用することも可能である。すなわち、鋼矢板の上端部を地盤面から地上に突出させておき、この突出した鋼矢板の継手部に跨って連結部材を接合してもよく、この場合には、鋼矢板の背面側に地盤が存在せず、外部空間または内部空間などの適宜な背面空間が位置してもよい。そして、背面側においても、前述と同様の連結部材を鋼矢板に接合してもよい。【００２９】
また、前記実施形態では、鋼矢板２に接合する連結部材６として、断面Ｌ字形の鋼材を利用したが、連結部材６の形状は特に限定されず、図５Ａに示すような断面略Ｕ字形の鋼材（溝形鋼、チャンネル材）からなる連結部材６Ａや、図５Ｂに示すような断面半円筒形の鋼材（鋼管、パイプ）からなる連結部材６Ｂなど、適宜なものが利用可能である。さらに、壁本体３を構成する鋼矢板としては、ハット形鋼矢板（鋼矢板２）に限らず、図５Ｃに示すようなＵ型鋼矢板（第１鋼矢板２Ａおよび第２鋼矢板２Ｂ）や、Ｚ形鋼矢板、Ｉ形鋼矢板など、適宜なものが利用可能である。【００３０】
ここで、図５Ｃに示す変形例について詳述する。図５Ｃにおいて、第１鋼矢板２Ａおよび第２鋼矢板２Ｂは、それぞれフランジ２５と、このフランジ２５の両側端縁に連続する一対のウェブ２６と、これら一対のウェブ２６の先端縁に設けられる一対の継手部２７とを有したＵ形鋼矢板である。第１鋼矢板２Ａは、そのフランジ２５が背面側である地盤Ｇ側に位置して設けられ、第２鋼矢板２Ｂは、そのフランジ２５が地下室空間Ｓ側に位置して設けられる。これら第１および第２の鋼矢板２Ａ，２Ｂは交互に隣り合って互いの継手部２７を嵌合することによって連結されている。そして、連結部材６は、隣り合う第１および第２の鋼矢板２Ａ，２Ｂにおける継手部２７を跨ぐ位置のウェブ２６にそれぞれ固定されている。【００３１】
また、前記実施形態では、隣り合う鋼矢板２の第２フランジ２３および継手部２４が地盤Ｇ側に向けて配置されていたが、鋼矢板２の設置方向は特に限定されず、以下の図６Ａ、図６Ｂに示すように、第２フランジ２３および継手部２４が地下室空間Ｓ側に向けて配置されていてもよい。この場合には、連結部材６は、第２フランジ２３よりもさらに地下室空間Ｓ側に突出して第２フランジ２３に溶接接合されており、排水溝４１の上方に連結部材６が位置することから、隠蔽空間６３内を落下した地下水がそのまま連通溝４１に流れ込む。【００３２】
更に、第２フランジ部２３（又はウェブ部２６）、あるいは継手部２４（又は継手部２７）のうち、連結部材６で隠蔽される部分において、開口部７を形成しても良い。例えば、図７Ａ、図７Ｂに示すように、丸穴７１を第２フランジ部２３のうち連結部材６で隠蔽される部分に形成してもよい。この構成によれば、地盤Ｇが水分を多く含む場合に、地下空間Ｓ側に水分を排出させることができる。開口部７の大きさは、特に限定されるものではないが、土砂が漏れない程度の大きさであることが好ましい。このような構成により、耐震壁としての機能と、壁にかかる水圧を緩和させる機能とを併せて発揮することができる。また、地盤の含有水分が開口部から排出されるため、地盤を良好な状態に維持することができる。開口部７は、スリットや、継手部に形成されたノッチであってもよい。【００３３】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができる。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明によれば、地震時の面内荷重に対して抵抗するためのＲＣ壁を必要とせず、鋼矢板単独で地下外壁を構築できるように施工ならびに強度管理が容易な継手拘束手段を用いて、耐震壁としての機能を持たせた地下外壁構造を提供することならびに大幅なコスト削減が実現できる地下外壁構造を提供することができる。従って、産業上の利用可能性は大きい。
【符号の説明】
【００３５】
１…地下外壁
２…鋼矢板
２Ａ…第１鋼矢板
２Ｂ…第２鋼矢板
３…壁本体
６，６Ａ，６Ｂ…連結部材
２１…第１フランジ
２２…ウェブ
２３…第２フランジ
２４…継手部
２５…フランジ
２６…ウェブ
２７…継手部
４１…排水溝
６１…カバー部
６２…溶接接合部
６３…隠蔽空間
Ｇ…地盤
Ｓ…地下室空間  ７…開口部
７１…丸穴
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【国際調査報告】
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