(57)【要約】  本発明に係る水生生物付着防止剤は、塩基性硫酸マグネシウムを含有することを特徴とする。また、本発明に係る水生生物付着防止方法は、塩基性硫酸マグネシウムを含有する水生生物付着防止剤を使用して水生生物の付着を防止することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性硫酸マグネシウムを含有することを特徴とする水生生物付着防止剤。
【請求項２】
請求項１に記載の水生生物付着防止剤を含有することを特徴とする水生生物付着防止用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の水生生物付着防止剤を含有する事を特徴とする水生生物付着防止用塗料。
【請求項４】
水生生物付着防止剤を１〜７０質量％含有する請求項３に記載の水生生物付着防止用塗料。
【請求項５】
水生生物付着防止剤を３〜７０質量％含有する請求項３に記載の水生生物付着防止用塗料。
【請求項６】
請求項２に記載の水生生物付着防止用樹脂組成物を用いてなる成形体。
【請求項７】
請求項１に記載の水生生物付着防止剤を使用して水生生物の付着を防止することを特徴とする水生生物付着防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水生生物付着防止剤、水生生物付着防止用樹脂組成物、水生生物付着防止用塗料及び水生生物付着防止用樹脂組成物を用いてなる成形体、並びに水生生物付着防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶や各種港湾施設、あるいは漁網、生簀等の漁獲施設等、海水や淡水に曝されているものには、各種海草、フジツボ、イガイ等の水生生物が付着棲息し、これら施設等の機能低下や耐久性の劣化をもたらしている。【０００３】
水生生物の付着を防止するための水生生物付着防止剤として、亜酸化銅を有効成分として含有するものが従来用いられている。しかしながら、亜酸化銅は水生生物に対し毒性があり、水生生物を殺傷することにより付着を防止するものである。また、亜酸化銅より溶出した銅は分解することなく環境中に残留するため、環境汚染が問題視されている。以上のことから、亜酸化銅を含有せず、生体や環境への影響が少ない代替材料の開発が求められている。【０００４】
特許文献１には、海水中に溶存している陽イオンと陰イオンとから成る塩を塗料成分の一部として含有することで、水生生物が忌避する環境を生成して水生生物の付着を防止することが記載されている。海水中に溶存している塩として、塩化ナトリウム、塩化カリウム、又は硫酸マグネシウムを含有する水生生物の付着防止剤が開示されている。【０００５】
また、特許文献２には、被覆対象物表面を覆う被覆材に塩基性物質を担持させ、被覆材の表面に作用する水分の塩基性度を高めることにより水生生物の付着を防止する水生生物付着防止被覆材が開示されている。被覆材に担持される塩基性物質として、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、水酸化ランタン等の水酸化物が好ましいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−６５４３３号公報
【特許文献２】特開平９−２５５８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の付着防止剤は、有効成分として水溶性の塩を用いているため、付着防止効果の持続性が良くないという問題がある。また、特許文献２に記載の水生生物付着防止被覆材は、実施例に記載のように、有効成分として強塩基である水酸化カルシウムを用いていることから、水生生物や、水酸化カルシウムを担持する樹脂に対し悪影響を及ぼす虞がある。【０００８】
そこで、本発明は、生体及び環境への安全性が高く、且つ水生生物付着防止効果の持続性に優れる水生生物付着防止剤、水生生物付着防止用樹脂組成物、水生生物付着防止用塗料及び水生生物付着防止用樹脂組成物を用いてなる成形体、並びに水生生物付着防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の目的を達成するため、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、有効成分として塩基性硫酸マグネシウムを使用することで、生体及び環境への安全性が高く、且つ水生生物付着防止効果の持続性が良くなることを見出した。【００１０】
すなわち、本発明に係る水生生物付着防止剤は、塩基性硫酸マグネシウムを含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、生体及び環境への安全性が高く、且つ水生生物付着防止効果の持続性に優れる水生生物付着防止剤を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る水生生物付着防止剤は、有効成分として、塩基性硫酸マグネシウムを含有する。塩基性硫酸マグネシウムは、ＭｇＳＯ４・５Ｍｇ（ＯＨ）２・３Ｈ２Ｏで示される化合物である。塩基性硫酸マグネシウムは、従来有効成分として用いられている亜酸化銅等と比較して毒性が低いため、水生生物を殺傷することなく、付着のみを防止することができる。また、塩基性硫酸マグネシウムは、人体内での残留性が低く、発がん性を有しないため、人体においても安全であり、当該塩基性硫酸マグネシウムを含有する水生生物付着防止剤を製造、使用する際の取り扱いも容易である。さらに、環境中での分解性も高く、残留性が低いため、環境への影響も少ない。
【００１３】
本発明に係る水生生物付着防止剤中の塩基性硫酸マグネシウムの水への溶解度は０．０４６ｇ／Ｌ（２０℃）である。塩基性硫酸マグネシウムの水への溶解度が０．０４６ｇ／Ｌであることにより、硫酸マグネシウムや塩化ナトリウム、塩化カリウム等の水溶性塩と比較して溶解度が低いため、水生生物付着防止効果の持続性に優れ、水酸化マグネシウムを使用した場合と比較して溶解度が高いため、より優れた水生生物付着防止効果を示す。
【００１４】
また、塩基性硫酸マグネシウム水溶液のｐＨは９．５である。塩基性硫酸マグネシウム水溶液のｐＨが９．５であることにより、水酸化マグネシウムや水酸化カルシウム、水酸化バリウムを使用した場合と比較して塩基性が低いため、水生生物に対する安全性が高く、硫酸マグネシウムや塩化ナトリウム、塩化カリウム等の塩を使用した場合と比較して塩基性が高いため、優れた水生生物付着防止効果を示す。また、ｐＨが９．５であることにより、水生生物付着防止剤中の他の成分、例えば樹脂等への影響も少ない。
【００１５】
本発明に係る水生生物付着防止剤中の塩基性硫酸マグネシウムとしては、繊維状塩基性硫酸マグネシウムを用いることが好ましい。繊維状塩基性硫酸マグネシウムの平均繊維長は１〜１００μｍであり、１〜５０μｍであることが好ましく、８〜３０μｍであることが特に好ましい。平均繊維長が８〜３０μｍであることにより、水生生物付着防止剤に強度を付与することができ、持続性が向上する。また、繊維状であることにより、塗料等の液状樹脂に添加した場合、チキソトロピック性を付与することができるため、施工性が向上し、液だれを防止することができる。
【００１６】
本発明に係る水生生物付着防止剤中の繊維状塩基性硫酸マグネシウムの平均繊維径は０．０１〜５μｍであり、０．１〜３μｍであることが好ましく、０．３〜２．０μｍであることが特に好ましい。繊維状塩基性硫酸マグネシウムの平均繊維長及び平均繊維径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による拡大画像から、繊維状塩基性硫酸マグネシウム１００本の繊維長及び繊維径を測定し、その個数平均値を求めることにより算出することができる。
【００１７】
本発明に係る水生生物付着防止剤中の塩基性硫酸マグネシウムは、公知の方法により製造することができ、例えば、水酸化マグネシウムと硫酸とを原料として生成することができる。具体的には、硫酸マグネシウム水溶液に水酸化マグネシウム又は酸化マグネシウムを分散させて水熱反応させる方法、可溶性硫酸塩含有水溶液に酸化マグネシウム粉末を分散させた分散液を加熱反応させて繭状物を生成させ、これを強い剪断力で解砕する方法、塩基性硫酸マグネシウムの種粒子と水酸化マグネシウム粒子とを分散させた分散液を硫酸マグネシウム水溶液に混合して加熱することで塩基性硫酸マグネシウムを種粒子の表面に析出させる方法などを挙げることができる。
【００１８】
本発明に係る水生生物付着防止剤中の塩基性硫酸マグネシウムの含有量は、特に限定されるものではないが、水生生物付着防止剤全体を１００質量％として、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％であることがより好ましい。
【００１９】
本発明の水生生物付着防止剤は、塩基性硫酸マグネシウム以外の有効成分として、従来水生生物付着防止剤の有効成分として用いられている公知の化合物を含有することができる。このような化合物としては、例えば銅粉、チオシアン酸第一銅、硫酸銅、硫酸亜鉛、硫酸ニッケルなどの無機化合物；オキシン銅、酢酸銅、ナフテン酸銅、銅ピリチオンなどの有機銅系化合物；酢酸ニッケル、ジメチルジチオカルバミン酸ニッケルなどの有機ニッケル系化合物；酢酸亜鉛、カルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジンクピリチオンなどの有機亜鉛系化合物、Ｎ−トリクロロメチルチオフタルイミド、Ｎ−フルオロジクロロメチルチオフタルイミドなどのＮ−トリハロメチルチオフタルイミド；ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスルフィド、Ｎ−メチルジチオカルバミン酸アンモニウム、エチレンビス（ジチオカルバミン酸）アンモニウムなどのジチオカルバミン酸；Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−４−トリルマレイミド、ｎ−３−クロロフェニルマレイミドなどのＮ−アリールマレイミド；３−ベンジリデンアミノ−１，３−チアゾリジン−２，４−ジオン、３−（４−メチルベンジリデンアミノ）−１，３−チアゾリジン−２，４−ジオンなどの３−置換アミノ−１，３−チアゾリジン−２，４−ジオン；ジチオシアノメタン、ジチオシアノエタン、２，５−ジチオシアノチオフェンなどのジチオシアノ系化合物；２−メチルチオ−４−ｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−Ｓ−トリアジンなどのトリアジン系化合物；２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルＮ’−ジクロロフェニル尿素、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−フェニル−（Ｎ−フルオロジクロロメチルチオ）スルファミド、テトラメチルチウラムジスルフィド、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート、２−（メトキシカルボニルアミノ）ベンズイミダゾール、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジン、ジヨードメチルパラトリルスルホン、フェニル（ビスピリジン）ビスマスジクロライド、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール、ピリジントリフェニルボランなどを使用することができる。
【００２０】
上記のような塩基性硫酸マグネシウム以外の有効成分の含有量は、特に制限なく任意の量を含むことができる。
【００２１】
本発明に係る水生生物付着防止剤は、上記塩基性硫酸マグネシウム及びその他の有効成分を担持するための分散媒を使用することができる。分散媒として特に限定はなく、液体又は固体の分散媒を使用することができる。分散媒として、例えば溶媒、樹脂、油脂、セラミック、セメント、モルタル、コンクリート、金属等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
溶媒としては、公知のあらゆる溶媒を使用することができ、例えば水、石油系混合溶媒、ミネラルスピリット、アルコール系溶媒、炭化水素系溶媒、芳香族化合物系溶媒、ケトン化合物系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、ハロゲン系溶媒、非プロトン性極性溶媒などを挙げることができる。これらのうち１種を単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００２３】
樹脂として特に限定はないが、水生生物付着防止効果の持続性という観点から、耐水性、耐久性、耐候性に優れるものを使用することが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリル樹脂、フェノール樹脂、ゴム系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリアセタール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、種々のゴム及び熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらのうち１種を単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００２４】
また、本発明に係る水生生物付着防止剤は、本発明の効果を阻害しない程度に、任意の添加剤を含有することができる。添加剤として、例えば分散剤、乳化剤、乾燥剤、増粘剤、熱安定剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、界面活性剤、染料、顔料、触媒、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、充填剤、架橋剤、発泡剤、ワックス、油脂、脂肪酸、各種溶媒等を、任意の配合割合で含有させることができる。これらのうち１種を単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００２５】
本発明に係る水生生物付着防止剤は、例えば水生生物付着防止用樹脂組成物、水生生物付着防止用塗料、水生生物付着防止用水中構造物、水生生物付着防止用コーティング、水生生物付着防止用接着剤等のあらゆる形態で、水中で用いられる種々の防汚目的物に使用することができる。防汚目的物としては、例えば、船底、スクリュウ、取水管、ブイ、鎖、いかだ、アンカー、魚網、魚礁、養殖生け簀用網、係留ロープ、海中建造物、護岸材、浮き岸壁、固定岸壁、海洋ケーブル、送電線、各種工業プラントの海水取水管や送水管、水槽、ろ過砂、泡用の管などが挙げられる。
【００２６】
水生生物付着防止用樹脂組成物は、本発明に係る水生生物付着防止剤及び樹脂を含有する。水生生物付着防止用樹脂組成物に用いられる樹脂として、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等、特に限定はなく、例えばポリプロピレン、ポリブテン、ポリエチレンなどのオレフィン樹脂、塩化ゴム樹脂、塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、各種変性アルキド樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、酢酸ビニルなどのビニル樹脂、アクリル樹脂、各種合成ゴム、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリイミド樹脂、アミノ樹脂などが挙げられる。
【００２７】
水生生物付着防止用樹脂組成物における塩基性硫酸マグネシウムの含有量は、水生生物付着防止用樹脂組成物全体の重量に対して０．１〜７５質量％とするのが好ましく、水生生物付着防止効果と樹脂組成物の機械強度等の物性のバランスの点から、１〜５０質量％とするのがより好ましい。０．１質量％未満では水生生物付着防止効果をほとんど示さない傾向があり、７５質量％を超えると樹脂成形物の機械強度等の物性が低下する傾向がある。また、水生生物付着防止用樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない程度に、可塑剤等の添加剤を含有していてもよい。
【００２８】
水生生物付着防止用樹脂組成物の製造方法として特に制限はなく、公知の方法により製造することができる。例えば、水生生物付着防止用樹脂組成物は、各成分を混練することにより調製することができる。混練の方法として特に限定はなく、例えば二軸混練機、バンバリーミキサー、ニーダー、ヘンシェルミキサー等の混練機を用いる方法、二軸押出機、単軸押出機等の押出機を用いる方法、混合機と押出機を組み合わせて製造する方法等を挙げることができる。
【００２９】
また、水生生物付着防止用樹脂組成物は、射出成形機などを用いて成形し、成形体とすることができる。成形体の形状として、例えば板状、シート状、パイプ状、綱状、網状、海水や淡水中で用いられる様々な防汚目的物の形状とすることができる。また、水生生物付着防止用樹脂組成物を用いてなる成形体を、防汚目的物の表面に貼り付け等の方法により設けることもできる。また、上記方法により得られた成形体は、適宜その表面を研磨して用いてもよい。
【００３０】
以上のように、本発明の水生生物付着防止剤及び水生生物付着防止方法、水生生物付着防止用樹脂組成物及びそれを用いてなる成形体は、生体及び環境への安全性が高く、且つ持続性に優れた付着防止効果を示す。
【００３１】
また、本発明に係る水生生物付着防止剤は、これを含有する水生生物付着防止用塗料とすることができる。水生生物付着防止用塗料は、本発明に係る水生生物付着防止剤の他、樹脂などの塗膜形成成分、溶媒、顔料、可塑剤などの塗料に一般に用いられる成分、及び必要に応じて公知の他の有効成分等を含有する。水生生物付着防止用塗料は、例えばペイントコンディショナーやホモミキサー等を用いて、上記の各成分を混合分散することにより調製することができる。
【００３２】
水生生物付着防止用塗料に用いられる樹脂などの塗膜形成成分としては、各種天然樹脂や合成樹脂を使用することができ、具体的には、ロジン、ボイル油、クロロプレンゴムなどの塩化ゴム樹脂、塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、各種変性アルキド樹脂、酢酸ビニルなどのビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリブテン等のオレフィン樹脂、各種合成ゴム、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリイミド樹脂、エチルアクリレート−スチレン共重合樹脂、メチルアクリレート−酢酸ビニル共重合樹脂等などの合成樹脂乳濁液、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合ゴムなどの合成ゴム乳濁液等が挙げられる。これらの樹脂のうち１種を単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００３３】
水生生物付着防止用塗料に用いられる溶媒としては、塗膜形成成分との反応性がなく、樹脂を溶解又は分散するものであれば特に制限はなく、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチルなどのエステル系溶媒、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、へキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル系溶媒、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなどの鎖状エーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、四塩化炭素などのハロゲン系溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの非プロトン性極性溶媒等が使用できる。これらの溶媒のうち１種を単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。
【００３４】
水生生物付着防止用塗料に用いられる顔料としては、例えば、べんがら、酸化チタン、酸化鉄、カーボンブラックなどの無機顔料、アゾ系、シアニン系、フタロシアニン系、キナクリドン系などの有機顔料、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、アルミナ、ゼオライト、炭酸カルシウム、タルクなどの体質顔料、アルミニウムペースト、ガラスビーズ、マイカなどの特殊機能顔料等を用いることができる。
【００３５】
水生生物付着防止用塗料に用いられる可塑剤としては、塗膜形成成分との反応性がないものであれば特に制限はなく、例えば、パルミチン酸エチル、ステアリン酸エチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、トリオクチルホスフィンオキシド、トリフェニルホスフィンオキシド、トリオクチルホスフェート等が使用できる。これらの可塑剤は、単独で又は２種類以上組み合わせて使用することができる。
【００３６】
水生生物付着防止用塗料における塩基性硫酸マグネシウムの含有量は、１〜７０質量％、好ましくは３〜２０質量％、より好ましくは３〜１５質量％、さらに好ましくは４〜１２質量％である。１質量％未満では水生生物付着防止効果をほとんど示さない傾向があり、７０質量％を超えると良好な塗膜が形成されにくい傾向がある。
【００３７】
上記顔料の使用量は特に制限はないが、使用する場合、水生生物付着防止用塗料における塗膜形成成分１００重量部に対して２００重量部以下であることが好ましい。２００重量部を超えると、塗膜の安定性に劣る傾向があるため好ましくない。
【００３８】
水生生物付着防止用塗料は、防汚目的物の表面に塗布、含浸、吹付けなどの方法により、塗膜として用いることができる。
【００３９】
また、本発明に係る水生生物付着防止剤は、これを含有する水生生物付着防止用構造物とすることができる。水生生物付着防止用構造物は、本発明に係る水生生物付着防止剤をモルタルやセメント、コンクリート等に混合して成形することにより製造できる。水生生物付着防止用構造物として、具体的には、港湾設備、海底油田の付属設備、ダムの付属設備、化学工業プラントの熱交換器冷却水の取水路などが挙げられる。
【００４０】
また、水生生物の付着繁殖を防止する目的で、本発明の水生生物付着防止剤を懸濁液として、導排水路管等の中へ直接流してもよい。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、これらは本発明の目的を限定するものではない。【００４２】
以下の材料を用いて、実施例及び比較例に係る水生生物付着防止用樹脂組成物を作成した。
繊維状塩基性硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４・５Ｍｇ（ＯＨ）２・３Ｈ２Ｏ）・・・宇部マテリアルズ株式会社製、モスハイジ（登録商標）  Ａ−１（顆粒品）、Ｐ粉状品（非造粒品）、何れも平均繊維長１５μｍ、平均繊維径０．５μｍ
ポリプロピレン樹脂・・・ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）：４５ｇ／１０分【００４３】
［実施例１］
（試験板の作成）
ポリプロピレン樹脂を９０質量％、繊維状塩基性硫酸マグネシウム［ＭＯＳ・ＨＩＧＥ  Ａ−１、宇部マテリアルズ(株)製、平均繊維長：１５μｍ、平均繊維径：０．５μｍ］を１０質量％の割合で混合した。得られた混合物を、二軸混練押出機を用いて溶融混練し、溶融混練物をストランド状に押し出した後、切断して、樹脂ペレットを作成した。当該樹脂ペレットを射出成型機にて射出成形することにより、１５ｍｍ×３０ｍｍの平板を作成した。繊維状塩基性硫酸マグネシウムを樹脂表面に出す目的で、５００番のＳｉＣ耐水研磨紙にて平板の表面を研磨し、実施例１に係る試験板とした。【００４４】
（水生生物付着試験）
実施例１に係る試験板の裏面と、ポリプロピレン製試験容器（８０ｍｍ×８０ｍｍ×４５ｍｍ）の底面とを、ホットボンド（大洋電気産業社製）を用いて固定し、ポアサイズ０．４５μｍの混合セルロースメンブレン（東洋濾紙社製）でろ過した天然海水（塩分濃度２．９３％、ｐＨ８．１１）１００ｍＬ、及びタテジマフジツボのキプリス幼生約４０個体を投入した。試験板の試験容器への浸漬は、２２℃±２℃、暗条件下において１２日間行った。タテジマフジツボのキプリス幼生の行動及び状態について、試験開始後１、２、４、５、７、９及び１２日後に、顕微鏡を用いて目視にて観察した。試験開始１２日後の試験板への付着数及びキプリス幼生の投入数により、下記数１により付着率を求めた。実施例１に係る試験板へのフジツボ付着率は、０％であった。結果を表１に示す。【００４５】
［実施例２］
ポリプロピレン樹脂を７０質量％、繊維状塩基性硫酸マグネシウムを３０質量％としたこと以外は実施例１と同様にして試験板を作成し、水生生物付着試験を行った。結果を表１に示す。【００４６】
［実施例３］
実施例２と同様の配合にて平板を作成し、当該平板の表面を研磨せずに実施例３に係る試験板とした。実施例３に係る試験板に対し、実施例１と同様に水生生物付着試験を行った。結果を表１に示す。【００４７】
［比較例１］
繊維状塩基性硫酸マグネシウムを添加せず、ポリプロピレン樹脂を１００質量％としたこと以外は実施例１と同様にして試験板を作成し、水生生物付着試験を行った。結果を表１に示す。【００４８】
［比較例２］
試験板の代わりに３０ｍｍ×３０ｍｍのガラス板を用いて、実施例１と同様に水生生物付着試験を行った。結果を表１に示す。【００４９】
【表１】
2018194108.tif 000002
【００５０】
表１に示す結果から明らかなように、繊維状塩基性硫酸マグネシウムを含有する実施例１〜３に係る試験板は、フジツボ幼生の付着率が小さく、防汚効果に優れることがわかる。なお、すべての水生生物付着試験において、試験終了時にフジツボ幼生の胸肢突出や無反応などのダメージは見られなかった。【００５１】
［実施例４］
（１）塩基性硫酸マグネシウム含有塗料の作製
エポキシ樹脂［日新レジン（株）製、低粘度エポキシ樹脂・Ｚ-1、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂］を７９．２質量％、硬化剤［日新レジン（株）製、５０分型・硬化剤］を１５．８質量％と繊維状塩基性硫酸マグネシウム粒子［ＭＯＳ・ＨＩＧＥ  Ｐ粉状品、宇部マテリアルズ(株)製、平均繊維長：１５μｍ、平均繊維径：０．５μｍ］を５．０質量％の割合にて混合しエポキシ樹脂を主成分とする実施例４に係る塗料を得た。【００５２】
（２）試験板の作製
上記（１）で作成した塗料を、すき間３００μmのフィルムアプリケータを用いて塩ビ板（４８×４８×５ｍｍT）に塗布し、２３℃、５０％RHで４８時間、次いで５０℃で５時間硬化させ、試験板を作製した。作製した試験板は、塩基性硫酸マグネシウム粒子を樹脂表面に出す目的で、＃１２００のＳiＣ耐水研磨紙にて樹脂表面を研磨し、水生生物付着試験用の試験板とした。【００５３】
（３）水生生物付着試験
上記（２）で作成した水生生物付着試験用試験板を前記と同様に海水、フジツボキプリス幼生が投入された試験容器内（２２℃±２、暗条件下）へ浸漬した。フジツボキプリス幼生の行動及び状態については顕微鏡を用いて目視にて観察し、１４日後に塗料の塗布層表面に付着した要請の付着数より下記数１により付着率を求めた。その結果を表２に示す。【００５４】
【数１】
2018194108.tif 000003
【００５５】
［実施例５］
エポキシ樹脂を７５．０質量％、硬化剤を１５．０質量％と繊維状塩基性硫酸マグネシウム粒子を１０．０質量％の割合にて混合したこと以外は、実施例４と同様にして試験板を作製して、水生生物付着試験を行った。その結果を表２に示す。【００５６】
［実施例６］
エポキシ樹脂を７５．０質量％、硬化剤を１５．０質量％と繊維状塩基性硫酸マグネシウム粒子を１０．０質量％の割合にて混合したことと、試験片の樹脂表面を＃１２００のＳiＣ耐水研磨紙にて研磨しなかったこと以外は実施例４と同様にして試験板を作製し、水生生物付着試験を行った。その結果を表２に示す。【００５７】
［比較例３］
エポキシ樹脂を８３．３質量％、硬化剤を１６．７質量％の割合にて混合し、繊維状塩基性硫酸マグネシウム粒子を配合しないこと以外は、実施例４と同様にして試験板を作製して、水生生物付着試験を行った。その結果を表２に示す。【００５８】
【表２】
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【国際調査報告】
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