(57)【要約】  ハブベアリングに負荷をかけずに、内輪を効率よく拘束することができるハブベアリングの内輪拘束装置を提供すること。  内輪拘束装置２は、複数の駒（２０ａ）を、環状に配列せしめ、縮径することでハブベアリング（１）の内輪（１２）を拘束する拘束リング（２０）と、ハブベアリング（１）と同軸の環状で、軸方向に移動可能に設けられ、拘束リング（２０）よりも軸方向のハブベアリング（１）側の位置で、拘束リング（２０）を支持する支持プレート（３０）と、支持プレート（３０）と軸方向に相対移動可能に連結され、支持プレート（３０）に接近することで拘束リング（２０）に縮径方向への圧力を加える環状の作動プレート（４０）と、を備える。
2018179192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、前記軸体の外周に設けられた内輪と、前記内輪の外周に設けられており、複数の転動体により回転自在な外輪とを備えた車両用のハブベアリングの製造時に、前記内輪を拘束する内輪拘束装置であって、
複数の駒を、前記軸体と同軸の環状を形成すように配列せしめ、縮径することにより前記内輪の外周部を拘束する拘束リングと、
前記軸体と同軸の環状をなし、前記軸体の軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記拘束リングよりも前記軸方向の前記車両用のハブベアリング側の位置で、前記複数の駒を環状に配列せしめ、前記拘束リングを縮径及び拡径可能とするように、前記複数の駒をそれぞれ移動可能に支持する支持プレートと、
前記拘束リングの外周に配置され、前記支持プレートと前記軸方向に相対移動可能に連結され、且つ前記支持プレートに相対接近することで前記拘束リングの前記複数の駒にそれぞれ縮径方向へ圧力を加える環状の作動プレートと、
を備える、車両用のハブベアリングの内輪拘束装置。
【請求項２】
前記軸方向は鉛直方向であり、
前記支持プレートは、上面の少なくとも一部に、前記駒の下面に当接し、前記駒をそれぞれ前記内輪の軸心に対して直交方向に移動可能に支持する支持面を備える、請求項１に記載の車両用のハブベアリングの内輪拘束装置。
【請求項３】
前記拘束リングの内周部と前記内輪の前記外周部とが相対向し、前記拘束リングが前記内輪を拘束する位置で、前記支持プレートの前記車両用のハブベアリング側への前記軸方向の移動を規制する規制部を備える、請求項１又は２に記載の車両用のハブベアリングの内輪拘束装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記支持プレートから前記軸方向かつ前記外輪へ向かって円筒状に突出し、前記支持プレートの周方向全周にわたり、前記支持プレートと前記外輪の端部との前記軸方向への相対移動を規制する突出部を備える、請求項３に記載の車両用のハブベアリングの内輪拘束装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記製造時に、前記車両用のハブベアリングが載置される基板に設けられ、前記車両用のハブベアリングを囲む円筒状をなし、前記支持プレートの周方向全周にわたり、前記支持プレートと前記基板との前記軸方向への相対移動を規制する円筒部を備える、請求項３に記載の車両用のハブベアリングの内輪拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
車両用のハブベアリングの製造時に、車両用のハブベアリングの内輪を拘束する内輪拘束装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に用いられるハブベアリングは、軸体と、軸体の外周に設けられた内輪と、内輪の外周に設けられて複数の転動体により回転自在な外輪とで構成されたものがある。この種のハブベアリングは、軸体の外周に内輪を嵌合した後に軸体の端部をカシメ加工することで、内輪を抜け止め固定している。【０００３】
ハブベアリングは、その製造時に軸体の端部をカシメ加工する際、内輪の外周を拘束することが行われている。これによりハブベアリングは、カシメの応力による内輪の変形が防止される（例えば、特許文献１参照。）。【０００４】
特許文献１では、ハブベアリングの内輪外周に当接せしめる分割リングと、分割リングの各ピースを環状に連結する連結プレートとを有する。また、分割リングと連結プレートとの外周に設けられ、ハブベアリングの軸体の軸方向に加圧されることにより、分割リングに中心向きの圧力を加えるベースプレートを備えたカシメ補助治具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４７２６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された従来技術では、ベースプレートを加圧する際、分割リングを軸方向にハブベアリングの内輪や外輪に当接させた状態で加圧する。このため、径方向の中心向きに移動する分割リングの各ピースとハブベアリングの内輪や外輪とには摩擦が生じる。摩擦が生じると、分割リングの各ピースは中心向きの移動が妨げられることになる。このため従来技術では、分割リングでハブベアリングの内輪を拘束するのに、ベースプレートの大きな加圧が必要である。これによりハブベアリングには内輪や外輪に軸方向に大きな負荷がかかる問題があった。
そこで本発明は、ハブベアリングの内輪及び外輪に軸方向の負荷をかけずに、内輪の外周を効率よく拘束することができる車両用のハブベアリングの内輪拘束装置を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の車両用のハブベアリングの内輪拘束装置は、軸体と、前記軸体の外周に設けられた内輪と、前記内輪の外周に設けられており、複数の転動体により回転自在な外輪とを備えた車両用のハブベアリングの製造時に、前記内輪を拘束する内輪拘束装置であって、複数の駒を、前記軸体と同軸の環状を形成すように配列せしめ、縮径することにより前記内輪の外周部を拘束する拘束リングと、前記軸体と同軸の環状をなし、前記軸体の軸方向に沿って移動可能に設けられ、前記拘束リングよりも前記軸方向の前記車両用のハブベアリング側の位置で、前記複数の駒を環状に配列せしめ、前記拘束リングを縮径及び拡径可能とするように、前記複数の駒をそれぞれ移動可能に支持する支持プレートと、前記拘束リングの外周に配置され、前記支持プレートと前記軸方向に相対移動可能に連結され、且つ前記支持プレートに相対接近することで前記拘束リングの複数の前記駒にそれぞれ縮径方向へ圧力を加える環状の作動プレートと、を備えることを要旨とする。【０００８】
発明の車両用のハブベアリングの内輪拘束装置によれば、拘束リングの複数の駒を、拘束リングよりも車両用のハブベアリング側に配置した支持プレートにより支持している。これにより、車両用のハブベアリングの内輪を拘束する際に、拘束リングの複数の駒は、車両用のハブベアリングの内輪や外輪に、車両用のハブベアリングの軸方向に当接しないですむ。従って、本発明は、拘束リングの複数の駒と車両用のハブベアリングの内輪や外輪との間に摩擦が生じない。よって、本発明は、車両用のハブベアリングの内輪及び外輪に軸方向の負荷をかけずに、内輪の外周を効率よく拘束することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用した第一実施形態の内輪拘束装置及びハブベアリングの縦断面で、非拘束状態を示す断面図である。
【図２】図１に対応して拘束状態を示す断面図である。
【図３】第一実施形態の内輪拘束装置の拘束リング及び支持プレートを示す概略平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う位置での断面図である。
【図５】図２に対応して内輪拘束装置によりハブベアリングの内輪を拘束する過程を示す要部断面図である。
【図６】図４に対応して内輪を拘束した状態を示す要部断面図である。
【図７】本発明を適用した第二実施形態の内輪拘束装置を備えたカシメ装置の一部を断面とした概略側面図である。
【図８】第二実施形態の内輪拘束装置及びハブベアリングの縦断面で、非拘束状態を示す断面図である。
【図９】図８に対応して拘束状態を示す断面図である。
【図１０】第二実施形態の内輪拘束装置の拘束リング及び支持プレートを示す概略平面図である。
【図１１】図９に対応して内輪拘束装置によりハブベアリングの内輪を拘束する過程を示す要部断面図である。
【図１２】図１０に対応して内輪を拘束した状態を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〈１．第一実施形態〉
〈１−１．車両用のハブベアリング１の構成〉
以下、図１乃至図６を参照しつつ本発明の第一実施形態を説明する。車両用のハブベアリング１は、例えば、自動車の車輪を車体側の懸架装置に対して回転自在に支持するものである。図１、図２に示すように、ハブベアリング１は、軸体１１と、軸体１１の外周に設けられた内輪１２と、内輪１２の外周に設けられており、複数の転動体１３により回転自在な外輪１４とを備えている。ハブベアリング１は、例えばアンギュラ玉軸受けとして機能するもので、軸体１１及び内輪１２に対して外輪１４が相対回転可能な構成である。
【００１１】
軸体１１は、円柱状、又は円筒状をなす。軸体１１は、軸方向の一方の端部（図において下側）に、円筒状に設けられたボス部１１１と、大径の連結フランジ１１２を備えている。連結フランジ１１２は、図示しない車輪やブレーキロータと連結するものである。
【００１２】
軸体１１には、他方の端部（図において上側に）、小径部１１３を備えている。小径部１１３には、その外周に密着するように内輪１２が嵌合されている。また、軸体１１は、他方の端部の端縁に、内輪１２の抜け止め用にカシメ加工されたカシメ部１１４を有する。カシメ部１１４は、円筒状に形成された他方の端部の端縁が、径方向外側へ広げられるようにカシメ加工されている。
【００１３】
軸体１１は、連結フランジ１１２寄りの外周の位置に周方向に軌道輪を備え、軌道輪に沿って周方向に複数の転動体１３が配置されている。また内輪１２は、軸方向の一方の端部の外周に周方向に軌道輪を備え、軌道輪に沿って周方向に複数の転動体１３が配置されている。そして、軸体１１及び内輪１２には、複数の転動体１３を介して外輪１４が回転可能に設けられている。
【００１４】
外輪１４は、円筒状をなす。外輪１４は、内輪１２の外周を含むように、軸体１１の他方の端部からほぼ連結フランジ１１２の手前に至るまでの軸体１１の外周を囲むように設けられている。外輪１４は、内輪１２側の他方の端部に、大径に設けられた取付フランジ１４１を備えている。取付フランジ１４１は、ハブベアリング１を車体側の懸架装置に取り付けるものである。
【００１５】
外輪１４は、軸方向の一方の端部の内周に周方向に軌道輪を備え、軌道輪に軸体１１の外周の複数の転動体１３を係合することにより回転可能である。また外輪１４は、他方の端部の内周に周方向に軌道輪を備え、軌道輪に、内輪１２の外周に設けられた複数の転動体１３を係合することにより回転可能である。
【００１６】
〈１−２．カシメ装置Ｋの構成〉
次に、ハブベアリング１のカシメ部１１４をカシメ加工するカシメ装置Ｋの構成を説明する。カシメ装置Ｋは、基台５０の上部に、ハブベアリング１を載置する載置台５１を有する。載置台５１には、ハブベアリング１が縦方向に載置される。この場合、載置台５１には、上面中央に設けられた円形の凹部に、ハブベアリング１のボス部１１１が嵌合される。そして載置台５１は、凹部周辺の上面にハブベアリング１の連結フランジ１１２を載置した状態で、ハブベアリング１を安定姿勢で支持する。
【００１７】
カシメ装置Ｋは、基台５０の上部の載置台５１の左右両側位置に、載置台５１からのハブベアリング１の浮き上がりを防ぐ保持機構８０を有する。保持機構８０は、ハブベアリング１の連結フランジ１１２の上部に張り出してハブベアリング１を保持する保持アーム８１を備えている。保持機構８０は、例えばエアシリンダ等により保持アーム８１を、非保持位置（図１参照）と保持位置（図２の実線参照）とに進退可能に作動させる。保持アーム８１は、保持位置でアーム先端がハブベアリング１の連結フランジ１１２上に突出して、ハブベアリング１の浮き上がりを防ぐ。
【００１８】
カシメ装置Ｋは、載置台５１に載置されたハブベアリング１の上方位置に、カシメ治具９を備えている。カシメ治具９は、ローリングカシメ方式によりカシメ加工する構成である。カシメ治具９は、ハブベアリング１の軸体１１の中心軸ＣＬと同軸に配置され、中心軸ＣＬに沿って軸方向に上下に移動可能である。
【００１９】
〈１−３．内輪拘束装置２の構成〉
カシメ装置Ｋは、カシメ治具９の下方位置で、カシメ治具９とハブベアリング１との間に、内輪拘束装置２を備えている。以下、図１乃至図４を参照して、内輪拘束装置２を説明する。図１乃至図３に示すように、内輪拘束装置２は、ハブベアリング１の軸体１１のカシメ部１１４のカシメ加工時に、ハブベアリング１の内輪１２の外周部１２１を拘束する装置である。内輪拘束装置２は、全体的に環状をなし、載置台５１に載置されたハブベアリング１の中心軸ＣＬと同軸に設けられている。内輪拘束装置２は、油圧シリンダ機構などを用いた昇降装置６０により中心軸ＣＬの軸方向に沿って昇降動可能である。
【００２０】
内輪拘束装置２は、縮径及び拡径可能で、縮径することによりハブベアリング１の内輪１２の外周部１２１を拘束する拘束リング２０と、拘束リング２０を支持する支持プレート３０と、拘束リング２０を縮径方向に作動させる作動プレート４０とを備えている。拘束リング２０、支持プレート３０、及び作動プレート４０は環状をなしており、ハブベアリング１の中心軸ＣＬと同軸となるように組み付けられている。
【００２１】
拘束リング２０は、周方向に分割された（図例では６分割）複数の駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆで構成されている。複数の駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆは、同一の構成を有し、駒２０ａを中心に構成を説明する。駒２０ａは、円弧状の内周を備えたほぼ矩形の板部材からなる。駒２０ａは、円弧状の内周によりハブベアリング１の内輪１２の外周部１２１に当接する当接部２１を有する。当接部２１は、平面視で、内輪１２の外周部１２１に沿う円弧状である。また当接部２１は、板部材より下方へ張り出している。そして当接部２１は、内輪１２の外周部１２１に対応する垂直面をなし、内輪１２の外周部１２１の周方向に沿って当接可能である。
【００２２】
駒２０ａは、外周側の端面に外周傾斜面２２を備えている。外周傾斜面２２は、板部材の上面の外周端縁に対し、下面の外周端縁が外側に位置する形状の傾斜面をなす。例えば、図１及び図２において、駒２０ａの外周傾斜面２２は、右斜め下方へ向かう傾斜面をなす。駒２０ｄの外周傾斜面２２は、左斜め下方へ向かう傾斜面をなす。また駒２０ａの外周傾斜面２２は鉛直方向に対して約１０度の傾斜角を有する。
【００２３】
支持プレート３０は、拘束リング２０よりもハブベアリング１側の位置に設けられている。支持プレート３０は、複数の各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆを下側から支持する構成である。支持プレート３０は、複数の各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆに対応する複数の支持面３１を備える。支持面３１は、支持プレート３０の肉厚の仕切部３２で囲まれた溝部の溝底により構成されている（図４参照）。そして各支持面３１は、中心軸ＣＬに対してほぼ直交する平面状で、中心軸ＣＬから放射状に形成されている（図３参照）。
【００２４】
このように、支持プレート３０は、その放射状の複数の支持面３１により各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆをそれぞれ環状に配置せしめて、拘束リング２０を形成する。また、支持プレート３０は、支持面３１を各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆの下面に当接し、各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆをそれぞれ中心軸ＣＬに対して直交する径方向に移動可能に支持する。これにより、支持プレート３０は、拘束リング２０を縮径及び拡径可能に支持する。
【００２５】
支持プレート３０は、各支持面３１と各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆとをガイドピン２３により連結し、駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆの浮き及び脱落を防止している。例えば、駒２０ａには、そのほぼ中央に上下方向に貫通ガイド穴を設ける。貫通ガイド穴は、駒２０ａの移動方向に沿う長穴とする。そして貫通ガイド穴には上方よりガイドピン２３を貫通せしめて、ガイドピン２３の貫通端を支持プレート３０の支持面３１に締結して脱落防止をなす。また各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆには、貫通ガイド穴に拘束リング２０を拡径方向に付勢する付勢部材２４が設けられている。
【００２６】
支持プレート３０は、内周の下面に、下方へ突出する肉厚の突出部３３を備えている。突出部３３は、内輪拘束装置２と一連に支持プレート３０がハブベアリングへ向けて下降した際に、突出部３３がハブベアリング１の外輪１４の取付フランジ１４１の上面に当接して、支持プレート３０の下降を規制する規制部である。
【００２７】
作動プレート４０は、拘束リング２０及び支持プレート３０の外周に設けられている。作動プレート４０は、拘束リング２０及び支持プレート３０の外周に位置する肉厚の本体部４１を有する。また作動プレート４０は、本体部４１の内周上部から中心軸ＣＬ方向へ張り出して拘束リング２０及び支持プレート３０の上方に被さる肉薄の内側部４２を有する。更に作動プレート４０は、本体部４１の内周面に、拘束リング２０の各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆの外周傾斜面２２に対応する内周テーパー面４３を有する。内周テーパー面４３は本体部４１の上部内周径よりも下部内周径が漸次拡径する傾斜状に形成されている。外周傾斜面２２と同様に、内周テーパー面４３は鉛直方向に対して約１０度の傾斜角を有する。
【００２８】
作動プレート４０は、本体部４１の内周側に拘束リング２０及び支持プレート３０を配した状態で、支持プレート３０と、中心軸ＣＬの軸方向に沿って相対移動可能に連結されている。例えば、作動プレート４０は、内側部４２に下方へ突出する複数の連結ピン４５を、支持プレート３０の仕切部３２に貫通させて移動可能に連結している。
【００２９】
また作動プレート４０は、本体部４１の下面にストッパ４４を備え、作動プレート４０に対する支持プレート３０の下降の範囲の下限を規制している。ストッパ４４は、環状で、作動プレート４０の本体部４１の下面に締結されている。ストッパ４４は、内周部が作動プレート４０の本体部４１の内周よりも小径に形成されている。ストッパ４４は内周部が、支持プレート３０の下面外周に当接して、支持プレート３０の下降を規制する。
【００３０】
支持プレート３０と作動プレート４０とを連結することにより、拘束リング２０は、各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆの外周傾斜面２２が、作動プレート４０の本体部４１の内周テーパー面４３に、常に当接している。
【００３１】
〈１−４．内輪拘束装置２の拘束動作〉
図５及び図６を参照して、内輪拘束装置２によるハブベアリング１の内輪１２の拘束動作を説明する。先ず、昇降装置６０（図１）により内輪拘束装置２をハブベアリング１に向けて下降させる。この場合、内輪拘束装置２は、作動プレート４０が昇降装置６０により引き下げられ、作動プレート４０と一体に支持プレート３０と拘束リング２０とが下降する。
【００３２】
内輪拘束装置２は下降すると、図５に示すように、支持プレート３０の下面の突出部３３がハブベアリング１の外輪１４の取付フランジ１４１に当接する。これにより、支持プレート３０は下降が規制される。このとき、拘束リング２０は内周の当接部２１が、ハブベアリング１の内輪１２の外周部１２１と対面する。
【００３３】
支持プレート３０の下降が規制されても、作動プレート４０は、下降が継続される。更に作動プレート４０が下降すると、作動プレート４０は、拘束リング２０と支持プレート３０に対して下方へ変位し、内側部４２が軸方向に沿って支持プレート３０と接近するように相対的に移動する。この相対移動により、作動プレート４０は、内周テーパー面４３が、支持プレート３０で支持された拘束リング２０の各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆを内側へ押圧する。そして、各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆは、中心軸ＣＬ（図１乃至図３参照）に対して直交する径方向の内方に変位し（例えば、変位量は１乃至２ｍｍ程度。）、拘束リング２０が縮径する。
【００３４】
そして、図６に示すように、縮径した拘束リング２０の内周の当接部２１がハブベアリング１の内輪１２の外周部１２１に当接し、且つ押し付けられる。そして、作動プレート４０から拘束リング２０に中心軸ＣＬ向きの圧力が加えられ、内輪１２の外周部１２１が拘束リング２０によって拘束される。
【００３５】
ハブベアリング１は、内輪１２が拘束された後、軸体１１の他方の端部の端縁（カシメ部１１４）がカシメ加工される。加工後、内輪拘束装置２は上昇して拘束を解除する。このとき、保持機構８０が作動し、保持アーム８１の先端がハブベアリング１の連結フランジ１１２上に張り出し、内輪拘束装置２の上昇に伴うハブベアリング１の浮き上がりを防ぐ（図２参照）。
【００３６】
〈２．第二実施形態〉
図７乃至１２に基づいて本発明の第二実施形態を説明する。尚、本実施形態の基本的な構成は第一実施形態のそれとほぼ同じであり、相違点を中心に説明する。また図において同一部材は同一符号で示し、同一部材の説明を省略する。
【００３７】
〈２−１．カシメ装置Ｋ１の構成〉
カシメ装置Ｋ１は、図７に示すように、ハブベアリング１を装置に着脱する位置と、カシメ加工する位置とが異なり、両位置間を移動させる構成である。カシメ装置Ｋ１は、図７乃至図９に示すように、基台５０に左右一対のスライドレール５２を備えている。各スライドレール５２はロアレールとこれに対してスライド移動可能なアッパレールとを備える。両スライドレール５２はアッパレール上に設置した移動台５３を移動可能に支持している。移動台５３には、基板５４を介して、ハブベアリング１を載置する載置台５１が設置されている。
【００３８】
基板５４は、載置台５１に載置されたハブベアリング１の中心軸ＣＬと同軸をなす円形の板体で形成されている。基板５４には、その外周縁から上方へ立ち上がる円筒部５６が一体に形成されている。円筒部５６は、その上端縁が、内輪拘束装置２Ａの下降時に、下降する内輪拘束装置２Ａの支持プレート３０ａに当接して、支持プレート３０ａの下降を規制する規制部の役割を果たす。
【００３９】
カシメ装置Ｋ１は、ハブベアリング１をカシメ加工する位置において、装置の奥の壁面５０ａからスライドレール５２と平行に延びる左右一対の保持具８５を備えている。保持具８５は、丸棒又は丸パイプで形成されており、ハブベアリング１の軸体１１の連結フランジ１１２上に突出して、ハブベアリング１の浮き上がりを防ぐ役割を果たす。
【００４０】
〈２−２．内輪拘束装置２Ａの構成〉
図８乃至図１０に示すように、内輪拘束装置２Ａは、拘束リング２０、拘束リング２０を支持する支持プレート３０ａ、及び拘束リング２０を縮径方向に作動させる作動プレート４０ａを備えている。拘束リング２０は、第一実施形態のそれと同様の基本構造を備えている。
【００４１】
支持プレート３０ａは、作動プレート４０ａとほぼ同一の外径に形成されている。支持プレート３０ａは、内周部が外周部よりも一段高く形成されている。支持プレート３０ａは、一段高い内周部に支持面３１を備え、支持面３１により拘束リング２０の周方向に分割された複数の駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆを支持している。また支持プレート３０ａは、外周部の下面に、基板５４の円筒部５６に対応する接触部３５を備えている。
【００４２】
作動プレート４０ａは、拘束リング２０及び支持プレート３０ａの内周部の外周に設けられている。作動プレート４０ａは、本体部４１が拘束リング２０の外周及び支持プレート３０ａの内周部を込むように設けられている。作動プレート４０ａは、内側部４２が拘束リング２０及び支持プレート３０ａの内周部の上方を覆うように設けられている。そして作動プレート４０ａは、本体部４１の内周テーパー面４３が、拘束リング２０の各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆの外周傾斜面２２に当接している。
【００４３】
作動プレート４０ａは、本体部４１の外周が、これと対向する支持プレート３０ａの外周部と、中心軸ＣＬの軸方向に沿って相対移動可能に連結されている。例えば、作動プレート４０ａは、本体部４１の外周と支持プレート３０ａの外周部とを一連に、中心軸ＣＬと平行に複数の連結ストッパピン４６を貫通せしめて、移動可能に連結している。連結ストッパピン４６は、作動プレート４０ａの上方へ突出する上端及び支持プレート３０ａの下方へ突出する下端が大径をなし、作動プレート４０ａと支持プレート３０ａの相対移動の範囲を規制するストッパの役割を果たす。
【００４４】
〈２−３．内輪拘束装置２Ａの拘束動作〉
図１１及び図１２を参照して、内輪拘束装置２Ａによるハブベアリング１の内輪１２の拘束動作を説明する。先ず、昇降装置６０（図８）により内輪拘束装置２Ａをハブベアリング１に向けて下降させる。内輪拘束装置２Ａは、作動プレート４０ａが昇降装置６０により引き下げられ、作動プレート４０ａと一体に拘束リング２０と支持プレート３０ａが下降する。
【００４５】
内輪拘束装置２Ａは下降すると、図１１に示すように、支持プレート３０ａの外周部の下面の接触部３５が基板５４の円筒部５６に当接する。これにより、支持プレート３０ａは下降が規制される。このとき、拘束リング２０は内周の当接部２１が、ハブベアリング１の内輪１２の外周部１２１と対面する。
【００４６】
支持プレート３０ａの下降が規制されても、作動プレート４０ａは下降が継続される。更に下降すると、作動プレート４０ａは、拘束リング２０と支持プレート３０ａに対して下方へ変位し、内側部４２が軸方向に沿って支持プレート３０ａと接近するように相対的に移動する。この相対移動により、作動プレート４０ａは、内周テーパー面４３が、支持プレート３０ａで支持された拘束リング２０の各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆを内側へ押圧する。そして、各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆは、中心軸ＣＬ（図８乃至図１０参照）に対して直交する径方向の内方に変位し（例えば１乃至２ｍｍ程度の変位量）、拘束リング２０が縮径する。
【００４７】
そして、図１２に示すように、縮径した拘束リング２０の内周の当接部２１がハブベアリング１の内輪１２の外周部１２１に当接し、且つ押し付けられる。そして、作動プレート４０ａの内周テーパー面４３から拘束リング２０に中心軸ＣＬ向きの圧力が加えられ、内輪１２の外周部１２１が拘束リング２０によって拘束される。
【００４８】
ハブベアリング１は、内輪１２が拘束された後、軸体１１の他方の端部の端縁（カシメ部１１４）がカシメ加工される。加工後、内輪拘束装置２は上昇して拘束を解除する。このとき、保持具８５が、内輪拘束装置２の上昇に伴うハブベアリング１の浮き上がりを防ぐ（図７参照）。
【００４９】
〈３．実施形態の効果〉
第一実施形態及び第二実施形態において、内輪拘束装置２，２Ａは、軸体１１と、軸体１１の外周に設けられた内輪１２と、内輪の外周に設けられており、複数の転動体１３により回転自在な外輪１４とを備えた車両用のハブベアリング１の製造時に、内輪１２を拘束する装置である。内輪拘束装置２，２Ａは、複数の駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆを、軸体１１と同軸の環状を形成すように配列せしめ、縮径することにより内輪１２の外周部１２１を拘束する拘束リング２０を備える。内輪拘束装置２，２Ａは、軸体１１と同軸の環状をなし、軸体１１の軸方向に沿って移動可能に設けられ、拘束リング２０よりも軸方向の車両用のハブベアリング１側の位置で、複数の駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆを環状に配列せしめ、拘束リング２０を縮径及び拡径可能とするように、複数の駒をそれぞれ移動可能に支持する支持プレート３０，３０ａを備える。内輪拘束装置２，２Ａは、拘束リング２０の外周に配置され、支持プレート３０，３０ａと軸方向に相対移動可能に連結され、且つ支持プレート３０，３０ａに相対接近することで拘束リング２０の複数の駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆにそれぞれ縮径方向へ圧力を加える環状の作動プレート４０，４０ａを備える。
【００５０】
つまり、拘束リング２０の複数の駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆを、拘束リング２０よりも車両用のハブベアリング１側に配置した支持プレート３０，３０ａにより支持している。これにより、車両用のハブベアリング１の内輪１２を拘束する際に、拘束リング２０の複数の駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆは、車両用のハブベアリング１の内輪１２や外輪１４に、車両用のハブベアリング１の軸方向に当接しないですむ。従って、拘束リング２０の複数の駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆと車両用のハブベアリング１の内輪１２や外輪１４との間に摩擦が生じない。よって、車両用のハブベアリング１の内輪１２及び外輪１４に軸方向の負荷をかけずに、内輪１２の外周を効率よく拘束することができる。
【００５１】
第一実施形態及び第二実施形態において、車両用のハブベアリング１の軸体１１の軸方向は鉛直方向である。内輪拘束装置２，２Ａにおいて、支持プレート３０，３０ａは、上面の少なくとも一部に、駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆの下面に当接し、駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆをそれぞれ内輪１２の軸心に対して直交方向に移動可能に支持する支持面３１を備える。
【００５２】
つまり、内輪拘束装置２，２Ａの支持プレート３０，３０ａは、支持面３１により、拘束リング２０の各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆを、これらの下側から支持するので、構造簡素且つ効率よく支持することができる。
【００５３】
第一実施形態及び第二実施形態において、内輪拘束装置２，２Ａは、拘束リング２０の内周部（当接部２１）と内輪１２の外周部１２１とが相対向し、拘束リング２０が内輪１２を拘束する位置で、支持プレート３０，３０ａのハブベアリング１側への軸方向の移動を規制する規制部３３，５６を備える。
【００５４】
つまり、内輪拘束装置２，２Ａでは、規制部３３，５６により、支持プレート３０，３０ａの車両用のハブベアリング１側への軸方向の移動が規制される。よって、拘束リング２０の各駒２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆは、ハブベアリング１の内輪１２及び外輪１４と軸方向に接触せずにすむ。
【００５５】
第一実施形態において、内輪拘束装置２は、規制部３３としては、支持プレート３０から軸方向かつ外輪１４側へ向かってと円筒状に突出し、支持プレート３０の周方向全周にわたり、支持プレート３０と外輪１４の端部との軸方向への相対移動を規制する突出部３３を備える。
【００５６】
つまり、内輪拘束装置２では、規制部として突出部３３を支持プレート３０と一体に成形することができ構造簡素である。また、内輪拘束装置２では、規制部として支持プレート３０の突出部３３をハブベアリング１の外輪１４の端部に当接させることで、効率よく支持プレート３０と外輪１４の端部との軸方向への相対移動を規制する。
【００５７】
第二実施形態において、内輪拘束装置２Ａは、規制部５６としては、車両用のハブベアリング１が載置される基板５４に設けられ、車両用のハブベアリング１を囲む円筒状をなし、支持プレート３０ａの周方向全周にわたり、支持プレート３０ａと基板５４との軸方向への相対移動を規制する円筒部５６を備える。
【００５８】
つまり、内輪拘束装置２Ａは、基板５４の円筒部５６に支持プレート３０ａが当接することで、支持プレート３０ａの移動が規制される。よって支持プレート３０ａは、ハブベアリング１に軸方向に全く接触することなく移動が記載されるので、ハブベアリング１には軸方向に負荷がかからない。
【００５９】
本発明は前記の実施形態に限定されるものではない。例えば、第一実施形態及び第二実施形態では、内輪拘束装置２，２Ａを下降させて、ハブベアリング１の内輪１２を拘束する構成であるが、これに限らず、ハブベアリング１を支持する基台が５０側を上昇させて拘束する構成でもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１：ハブベアリング、１１：軸体、１２：内輪、１３：転動体、１４：外輪、２，２Ａ：内輪拘束装置、２０：拘束リング、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ：駒、３０，３０ａ：支持プレート、３１：支持面、３３：突出部（規制部）、４０，４０ａ：作動プレート、５４：基板、５６：円筒部（規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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