(57)【要約】各監視端末（１）が、他の監視端末（１）毎に、自端末の監視エリアからの移動時間を示す移動時間分布データが精度よく生成でき、また、検出した不審者に対する対応指示を迅速、且つ適正に行う。監視システムを構成する、各監視カメラ端末（１）は、自端末に割り当てられている監視エリアを撮像し、その撮像画像を処理し、監視エリア内を移動している対象者を追跡する。また、追跡した対象者について、追跡開始時刻、追跡終了時刻、およびこの対象者の特徴情報を対応付けた追跡情報を作成し、これを記憶部（１４）に記憶するとともに、他の監視カメラ端末（１）に通知する。そして、自端末が記憶している追跡情報と、他の監視カメラ端末（１）から通知された追跡情報とに基づいて、自端末の監視エリアから、他の監視カメラ端末（１）毎に、その監視エリアまでの移動時間の分布を集計した移動時間分布データを生成する。
2010116969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視端末を通信可能に接続した監視システムにおいて、
各監視端末は、
自端末に割り当てられている監視エリアを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像画像を処理し、前記監視エリア内を移動している対象者を追跡する追跡手段と、
前記追跡手段が追跡した対象者について、追跡開始時刻、追跡終了時刻、およびこの対象者の特徴情報を対応付けた追跡情報を作成する追跡情報作成手段と、
前記追跡情報作成手段が作成した追跡情報を記憶する追跡情報記憶手段と、
前記追跡情報作成手段が作成した追跡情報を他の監視端末に通知する追跡情報通知手段と、
前記追跡情報記憶手段に記憶している追跡情報と、他の監視端末から通知された追跡情報と、を用いて、自端末の監視エリアから、各監視端末の監視エリアまでの対象者の移動時間の分布を集計した移動時間分布データを生成する移動時間分布データ生成手段と、を備え、
前記移動時間分布データ生成手段は、各監視端末について、その監視端末から通知された追跡情報毎に、その追跡情報に含まれている対象者の特徴情報を用いて、該当する対象者の追跡情報を前記追跡情報記憶手段に記憶しているかどうかを検索し、該当する対象者の追跡情報が検索された場合、今回検索された追跡情報の追跡終了時刻と、この通知された追跡情報の追跡開始時刻との時間差である第１の移動時間、および、今回検索された追跡情報の追跡開始時刻と、この通知された追跡情報の追跡終了時刻との時間差である第２の移動時間を算出し、ここで算出した第１の移動時間から第２の移動時間までの時間幅の分布を集計した移動時間分布データを生成する、
監視システム。
【請求項２】
各監視端末は、
自端末の監視エリア内における、監視対象者の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段が自端末の監視エリア内に監視対象者がいると判定したとき、携帯端末を所持している登録者の位置を検出する登録者位置検出手段と、
前記登録者検出手段が検出した登録者が所持している携帯端末に対して、自端末の監視エリア内にいる監視対象者に対する対応指示を出力する対応指示出力手段と、
を備えている、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
各監視端末は、
監視対象者毎に、その監視対象者の顔の特徴量を対応付けた監視対象者情報を記憶する監視対象者情報記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記撮像手段の撮像画像を処理し、撮像されている人物の顔の特徴量と、前記監視対象者情報記憶手段が記憶する監視対象者の顔の特徴量と、を照合した照合結果に基づいて、自端末の監視エリア内における監視対象者の有無を判定する、
請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
各監視端末は、
登録者毎に、その登録者の顔の特徴量を対応付けた登録者情報を記憶する登録者情報記憶手段と、
前記撮像手段の撮像画像を処理し、撮像されている人物の顔の特徴量と、前記登録者情報記憶手段が記憶する登録者の顔の特徴量と、を照合し、自端末の監視エリア内における登録者の有無を検出する登録者検出手段と、を備え、
前記登録者位置検出手段は、他の監視端末に対して、監視エリア内における登録者の有無を問い合わせる、
請求項２、または３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記対応指示出力手段は、前記移動時間分布データ作成手段が作成した移動時間分布データを用いて推定される、自端末の監視エリアからの移動時間が最短である位置にいる登録者の携帯端末に対して、自端末の監視エリア内にいる監視対象者に対する対応指示を出力する、
請求項２〜４のいずれかに記載の監視システム。
【請求項６】
各監視端末は、
他の監視端末から、自端末の監視エリア内における登録者の有無にかかる問い合わせがあったとき、自端末の監視エリア内に登録者がいれば、前記移動時間分布データ作成手段が作成した移動時間分布データを用いて推定される、自端末の監視エリアから、今回問い合わせがあった監視端末の監視エリアまでの移動時間を通知する移動時間通知手段を備え、
前記対応指示出力手段は、前記移動時間通知手段による他の監視端末からの通知に基づいて、自端末の監視エリアまでの移動時間が最短である位置にいる登録者の携帯端末に対して、自端末の監視エリア内にいる監視対象者に対する対応指示を出力する、
請求項４に記載の監視システム。
【請求項７】
各監視端末は、
前記判定手段が自端末の監視エリア内にいると判定した監視対象者の移動先を、前記移動時間分布データ作成手段が作成した移動時間分布データを用いて推定する移動先推定手段を備え、
前記対応指示出力手段は、前記登録者検出手段が検出した登録者が所持している携帯端末に対して、前記移動先推定手段が推定した監視対象者の移動先への移動を指示する、請求項２〜４のいずれかに記載の監視システム。
【請求項８】
他の監視端末と通信可能に接続される監視端末において、
自端末に割り当てられている監視エリアを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像画像を処理し、前記監視エリア内を移動している対象者を追跡する追跡手段と、
前記追跡手段が追跡した対象者について、追跡開始時刻、追跡終了時刻、およびこの対象者の特徴情報を対応付けた追跡情報を作成する追跡情報作成手段と、
前記追跡情報作成手段が作成した追跡情報を記憶する追跡情報記憶手段と、
前記追跡情報作成手段が作成した追跡情報を他の監視端末に通知する追跡情報通知手段と、
前記追跡情報記憶手段に記憶している追跡情報と、他の監視端末から通知された追跡情報と、を用いて、自端末の監視エリアから、各監視端末の監視エリアまでの対象者の移動時間の分布を集計した移動時間分布データを生成する移動時間分布データ生成手段と、を備え、
前記移動時間分布データ生成手段は、各監視端末について、その監視端末から通知された追跡情報毎に、その追跡情報に含まれている対象者の特徴情報を用いて、該当する対象者の追跡情報を前記追跡情報記憶手段に記憶しているかどうかを検索し、該当する対象者の追跡情報が検索された場合、今回検索された追跡情報の追跡終了時刻と、この通知された追跡情報の追跡開始時刻との時間差である第１の移動時間、および、今回検索された追跡情報の追跡開始時刻と、この通知された追跡情報の追跡終了時刻との時間差である第２の移動時間を算出し、ここで算出した第１の移動時間から第２の移動時間までの時間幅の分布を集計した移動時間分布データを生成する、
監視端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、公共の場所における不審者の検出や監視、さらには、警備員に対して検出した不審者への対応指示を行う監視システム、および、この監視システムに適用される監視端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共の場所では、複数の監視カメラ端末を用いて、不審者の検出や、検出した不審者の監視（追跡）が行える監視システムが利用されている。ここで言う不審者とは、監視する必要がある人物（監視対象者）であり、単に特異な行動をとった人物だけでなく、指名手配されている人物等も含まれている。この監視システムでは、不審者の確認が監視室で行えるように、各監視カメラ端末の撮像画像を、監視室に設置した表示装置に表示している。【０００３】
また、この表示装置の画面を確認している監視員の負担を軽減するために、各監視カメラ端末の撮像エリア（監視エリア）の対応関係を用い、不審者の移動に応じて、撮像画像を表示する監視カメラ端末を自動的に切り替えることが行われている（特許文献１参照）。さらに、この特許文献１では、各監視カメラ端末で移動体の特徴を抽出し、相関の高い特徴が検出される時間の差を元に、監視カメラ端末間の対応関係（連結関係情報）の推定を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１９５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の監視システムは、警備員に対して行う、検出した不審者への対応指示について、ほとんど考慮していない。簡単に言えば、従来の監視システムは、不審者を検出すると、検出した不審者を追跡しながら、その不審者の撮像画像を監視室の表示装置に表示しているだけであった。警備員に対する検出した不審者への対応指示は、監視室で不審者の撮像画像を確認している監視員が行っていた。【０００６】
監視員は、この不審者に最も早く接触できる警備員に対して対応指示を与えるのがよい。このため、監視員は、検出した不審者に対する対応指示を迅速、且つ適正に行うには、常に、警備員の位置を把握しておく必要があるとともに、警備員の位置と、不審者の位置との間における移動時間等も把握しておかなければならない。このことから、監視員の負担が大きいとともに、警備員に対する監視員の対応指示の遅れ等によって、検出した不審者を取り逃すことがあった。【０００７】
この発明の目的は、各監視端末が、他の監視端末毎に、自端末の監視エリアからの移動時間を示す移動時間分布データが精度よく生成できる監視システム、およびこの監視システムに適用される監視端末を提供することにある。【０００８】
また、この発明は、上記移動時間分布データを用いて、検出した不審者に対する対応指示が迅速、且つ適正に行える監視システムを提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の監視システムは、上記目的を達するために、以下のように構成している。【００１０】
この監視システムは、複数の監視端末を無線、または有線で通信可能に接続している、所謂センサネットワークシステムである。【００１１】
各監視端末は、撮像手段、追跡手段、追跡情報作成手段、追跡情報記憶手段、追跡情報通知手段、移動時間分布データ生成手段、を備えている。撮像手段が自端末に割り当てられている監視エリアを撮像する。追跡手段が、撮像手段の撮像画像を処理し、監視エリア内を移動している対象者を追跡する。また、追跡情報作成手段は、追跡手段が追跡した対象者について、追跡開始時刻、追跡終了時刻、およびこの対象者の特徴情報を対応付けた追跡情報を作成する。また、追跡情報記憶手段が、追跡情報作成手段が作成した追跡情報を記憶する。追跡情報通知手段が、追跡情報を他の監視端末に通知する。さらに、移動時間分布データ生成手段が、自端末の監視エリアから、各監視端末の監視エリアまでの対象者の移動時間の分布を集計した移動時間分布データを生成する。この移動時間分布データ生成手段は、以下に示す処理で移動時間分布データを生成する。【００１２】
まず、他の監視端末毎に、その監視端末から通知された各追跡情報について、その追跡情報に含まれている対象者の特徴情報を用いて、該当する対象者の追跡情報を追跡情報記憶手段に記憶しているかどうかを検索する。すなわち、処理対象の追跡情報が自端末の追跡手段が追跡した対象者にかかるものであるかどうかを判定する。移動時間分布データ生成手段は、該当する対象者の追跡情報が検索されると、すなわち処理対象の追跡情報が自端末の追跡手段が追跡した対象者にかかるものであると、今回検索された追跡情報の追跡終了時刻と、この通知された追跡情報の追跡開始時刻との時間差である第１の移動時間、および、今回検索された追跡情報の追跡開始時刻と、この通知された追跡情報の追跡終了時刻との時間差である第２の移動時間を算出する。第１の移動時間は、対象者が自端末の監視エリアで検出されたタイミングと、この処理対象の追跡情報を通知してきた監視端末の監視エリアで検出されたタイミングとの最短時間である。第２の移動時間は、対象者が自端末の監視エリアで検出されたタイミングと、この処理対象の追跡情報を通知してきた監視端末の監視エリアで検出されたタイミングとの最長時間である。移動時間分布データ生成手段は、他の監視端末毎に、その監視端末から通知された各追跡情報について算出した第１の移動時間から第２の移動時間までの時間幅の分布を集計した移動時間分布データを生成する。【００１３】
この移動時間分布データは、集計する対象者の人数が多くなるにつれて、その精度が高くなる。なお、対象者は、自端末の監視エリア内に入った人物の中から適当に選択すればよい。【００１４】
また、各監視端末は、監視対象者（不審者等）を検出したときに、登録者（警備員等）に対して、検出した監視対象者に対する対応を指示する構成としてもよい。例えば、自端末の監視エリア内における、監視対象者の有無を判定する判定手段を設ける。また、携帯端末を所持している登録者（警備員等）の位置を検出する登録者位置検出手段を設ける。この判定手段は、例えば、撮像画像中のいずれかの人物について、外部機器から不審者として指定する入力を受け付けたかどうかを判定する構成であってもよいし、監視対象者毎に顔の特徴量を記憶しておき、撮像画像中の人物の顔の特徴量と、記憶している監視対象者の顔の特徴量と、の照合によって判定する構成であってもよい。また、登録者位置検出手段は、例えば、登録者毎に顔の特徴量を記憶しておき、撮像画像中の人物の顔の特徴量と、記憶している監視対象者の顔の特徴量と、の照合によって、監視エリア内に位置する登録者を検出する構成とすればよい。この場合、不審者を検出した監視端末は、他の監視端末に対して、登録者の有無を問い合わせる機能を設ければよい。これにより、自端末の監視エリア内だけでなく、他の監視端末の監視エリアについても、登録者の存在が検知できる。【００１５】
そして、移動時間分布データ作成手段が作成した移動時間分布データを用いて推定される、自端末の監視エリアからの移動時間が最短である位置にいる登録者や、自端末の監視エリアまでの移動時間が最短である位置にいる登録者の携帯端末に対して、自端末の監視エリア内にいる監視対象者に対する対応指示を出力する対応指示出力手段を設ければよい。これにより、検出した監視対象者に対する対応指示が迅速、且つ適正に行える。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、各監視端末が、他の監視端末毎に、自端末の監視エリアからの移動時間を示す移動時間分布データが精度よく生成できる。また、この移動時間分布データを用いて、検出した不審者に対する対応指示が迅速、且つ適正に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】監視システムの構成を示す概略図である。
【図２】監視カメラ端末の主要部の構成を示す図である。
【図３】ＰＤＡの主要部の構成を示す図である。
【図４】移動時間分布データ作成処理を示すフローチャートである。
【図５】移動時間分布データの初期値を示す図である。
【図６】追跡情報を示す図である。
【図７】移動時間分布データ生成処理を説明する図である。
【図８】移動時間分布データ生成処理を説明する図である。
【図９】監視処理を示すフローチャートである。
【図１０】監視処理を説明する図である。
【図１１】移動時間分布データを示す図である。
【図１２】監視処理を示すフローチャートである。
【図１３】別の監視処理を示すフローチャートである。
【図１４】別の監視処理を示すフローチャートである。
【図１５】別の監視処理を示すフローチャートである。
【図１６】別の監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態である監視システムについて説明する。
【００１９】
図１は、この監視システムの構成を示す概略図である。この監視システムは、複数の監視カメラ端末１、および複数の携帯端末２（以下、ＰＤＡ２と言う。）を有している。監視カメラ端末１、およびＰＤＡ２の台数は、本監視システムにより監視する監視対象エリアの大きさや、警備員の人数によって決めればよい。図１では、５台の監視カメラ端末１（１ａ〜１ｅ）、および２台のＰＤＡ２（２ａ、２ｂ）を図示している。各監視カメラ端末１は、自端末に割り当てられている監視エリアを撮像する位置に取り付けられている。監視カメラ端末１ａ〜１ｅは、アドホック型の無線ネットワークシステムを構築している。各監視カメラ端末１は、自端末の無線通信エリア内に位置している端末とは直接通信し、自端末の無線通信エリア内に位置していない端末とは、他の端末を介して通信する。また、ＰＤＡ２は、不審者に対応する警備員等が携帯する端末である。警備員は、ＰＤＡ２を所持して、監視対象エリア内を巡回する。また、各監視カメラ端末１は、自端末の監視エリア内に位置するＰＤＡ２と無線で通信できる。
【００２０】
なお、監視カメラ端末１ａ〜１ｅ間の通信は、無線でなく、有線であってもよい。
【００２１】
図２は、監視カメラ端末の主要部の構成を示す図である。監視カメラ端末１は、制御部１１と、撮像部１２と、画像処理部１３と、記憶部１４と、タイマ１５と、通信部１６と、を備えている。制御部１１は、監視カメラ端末１本体各部の動作を制御する。撮像部１２は、ＣＣＤカメラを有し、自端末に割り当てられている監視エリアを撮像する。撮像部１２は、１秒間に数十フレーム（例えば、３０フレーム）の撮像画像を画像処理部１３に入力する。画像処理部１３は、撮像部１２から入力された撮像画像を処理し、撮像されている人物の認識等を行う。記憶部１４は、監視カメラ端末１本体を動作させる動作プログラムや、後述する追跡情報、移動時間分布データ、監視対象者情報、登録者情報、この監視システムにおける監視カメラ端末１の接続にかかるネットワークトポロジー等を記憶する。タイマ１５は、現在時刻を計時する。通信部１６は、このネットワークに存在する他の監視カメラ端末１や、ＰＤＡ２との間における無線通信を行う。
【００２２】
図３は、ＰＤＡの主要部の構成を示す図である。ＰＤＡ２は、制御部２１と、表示部２２と、通信部２３と、を備えている。制御部２１は、ＰＤＡ２本体各部の動作を制御する。表示部２２は、監視カメラ端末１から送信されてきた、移動指示や撮像画像を表示する。通信部２３は、監視カメラ端末１との間における無線通信を行う。
【００２３】
各監視カメラ端末１は、他の監視カメラ端末１毎に、自端末の監視エリアから、その他の監視カメラ端末１の監視エリアまでの移動時間を示す移動時間分布データを生成する機能を有する。また、各監視カメラ端末１は、自端末の監視エリア内における不審者（この発明で言う監視対象者）の有無を判定する機能を有する。さらに、各監視カメラ端末１は、自端末の監視エリア内に不審者が位置している場合に、当該不審者の対応を、ＰＤＡ２を所持している警備員（この発明で言う登録者）に指示する機能を有している。
【００２４】
まず、移動時間分布データを生成する機能について説明する。この移動時間分布データの生成は、一定の期間を設けて行う構成であってもよいが、計測対象者の人数が多くなるにつれて、その精度が高くなることから、バックグランドで常時行う構成とするほうが好ましい。この移動時間分布データは、記憶部１４に記憶されている。図４は、移動時間分布データ生成処理を示すフローチャートである。ここでは、監視カメラ端末１ａを例にして説明する。図５は、移動時間分布データの初期値を示す図である。この移動時間分布データは、図５に示すように、自端末を含む、監視カメラ端末１毎に、予め定めた時間区間（図５では、１０ｓ〜３０ｓ、３０ｓ〜５０ｓ、５０ｓ〜７０ｓ、７０ｓ〜９０ｓの４つの時間区間）に対して、要素値を登録したテーブルデータである。この移動時間分布データ生成処理は、上記要素値を更新する処理である。図５は、初期値であるので、全ての要素値が「０」である。
【００２５】
監視カメラ端末１ａは、画像処理部１３が撮像部１２から入力されている監視エリアの撮像画像をフレーム毎に処理し、撮像されている人物の有無を判定する（Ｓ１）。監視カメラ端末１ａは、撮像されている人物がいれば、この人物を計測対象者（この発明で言う対象者）に設定するかどうかを判定する（Ｓ２）。Ｓ２では、すでに計測対象者に設定されている人物や、何らかの理由で計測対象者に設定するのが不適当な人物（例えば、幼児や子供）であれば、この人物を計測対象者に設定しないと判定する。監視カメラ端末１ａは、Ｓ２で新たに計測対象者に設定した人物がいれば、この人物について追跡を開始する（Ｓ３）。Ｓ３では、この人物の追跡開始時刻を、現時点でタイマ１５が計時している時刻にする。
【００２６】
また、監視カメラ端末１ａは、追跡している人物（すでに計測対象者に設定されていた人物）が自端末の監視エリア外に移動したかどうかを判定する（Ｓ４）。監視カメラ端末１ａは、追跡していた人物が自端末の監視エリア外に移動したと判定すると、この人物の追跡を終了する（Ｓ５）。Ｓ４では、追跡していた人物が、今回処理した撮像部１２の撮像画像に撮像されていなければ、この人物が監視エリア外に移動したと判定する。また、Ｓ５では、この人物の追跡終了時刻を、現時点でタイマ１５が計時している時刻にする。
【００２７】
監視カメラ端末１ａは、Ｓ５で追跡を終了した人物について、追跡情報を作成する（Ｓ６）。この追跡情報は、図６に示すように、自端末のＩＤ（ここでは、１ａとしている。）、追跡開始時刻（１０：０３：４５）、追跡終了時刻（１０：０４：２５）、および追跡時に取得した計測対象者の顔画像を対応付けたものである。Ｓ６が、この発明で言う、追跡情報作成手段に相当する。監視カメラ端末１ａは、Ｓ６で作成した追跡情報を、他の監視カメラ端末１ｂ〜１ｅに通知する（Ｓ７）。Ｓ７が、この発明で言う、追跡情報通知手段に相当する。
【００２８】
なお、ここでは、計測対象者の顔画像を追跡情報に含ませるとしたが、人物の同定が行える情報であればよく、体型や服装等の特徴に置き換えてもよい。
【００２９】
また、監視カメラ端末１ａは、Ｓ６で作成した追跡情報を、記憶部１４に記憶する（Ｓ８）。さらに、今回記憶部１４に記憶した追跡情報に基づいて、移動時間分布データを更新し（Ｓ９）、Ｓ１に戻る。Ｓ９では、今回追跡を完了した人物の追跡情報に基づいて、自端末の監視エリアにおける人物の滞留時間を示す要素値を更新する。具体的には、監視カメラ端末１ａは、追跡開始時刻（１０：０３：４５）から、追跡終了時刻（１０：０４：２５）までの経過時間（４０ｓ）を滞留時間として算出する。そして、監視カメラ端末１ａは、移動時間分布データにおける、算出した滞留時間以下の時間を含む時間区分（ここでは、１０〜３０（ｓ）と、３０〜５０（ｓ）になる。）の全てについて、その要素値を１カウントアップする（図７参照）。
【００３０】
また、監視カメラ端末１ａは、他の監視カメラ端末１ｂ〜１ｅから、追跡情報が通知されると（Ｓ１１）、今回通知された追跡情報に含まれている計測対象者の顔画像を用いて、該当する計測対象者の追跡情報を記憶部１４に記憶しているかどうかを判定する（Ｓ１２）。上述したように、記憶部１４には、自端末において、監視エリアでの移動を追跡した計測対象者の追跡情報を記憶している。監視カメラ端末１ａは、該当する計測対象者の追跡情報を記憶部１４に記憶していなければ、Ｓ１に戻る。
【００３１】
一方、監視カメラ端末１ａは、該当する計測対象者の追跡情報を記憶部１４に記憶していると、この計測対象者について、自端末での追跡終了時刻と、今回通知された追跡情報に含まれている追跡開始時刻との時間差（以下、最小時間差と言う。）、および、自端末での検出開始時刻と、今回通知された追跡情報に含まれている検出終了時刻との時間差（以下、最大時間差と言う。）を算出する（Ｓ１３）。最小時間差が、この発明で言う第１の移動時間に相当し、最大時間差が、この発明で言う第２の移動時間に相当する。そして、監視カメラ端末１ａは、Ｓ１３で算出した最小時間差、および最大時間差に基づいて、移動時間分布データを更新し（Ｓ１４）、Ｓ１に戻る。
【００３２】
Ｓ１４では、今回追跡情報を通知してきた他の監視カメラ端末１ｂ〜１ｅについて、自端末の監視エリアからの移動時間を示す要素値を更新する。例えば、自端末が記憶している、追跡開始時刻（１０：０３：４５）、追跡終了時刻（１０：０４：２５）の追跡情報の計測対象者について、監視カメラ端末１ｂから、追跡開始時刻（１０：０５：１０）、追跡終了時刻（１０：０６：００）の追跡情報の通知があった場合、算出される最小時間差は４５ｓになり、最大時間差は１３５ｓになる。監視カメラ端末１ａは、今回追跡情報を通知してきた監視カメラ端末１ｂについて、今回算出した最小時間差〜最大時間差の間の時間を含む全ての時間区分（ここでは、３０〜５０（ｓ）、５０〜７０（ｓ）、７０〜９０（ｓ））について、その要素値を１カウントアップする（図８参照）。
【００３３】
監視カメラ端末１ａは、この図４に示す処理を繰り返すことで、移動時間分布データを精度よく生成することができる。この移動時間分布データでは、自端末の監視エリア内における人物の滞留時間については、その時間幅の分布を集計しているので（滞留時間以下の時間を含む時間区分の要素値を１カウントアップしているので）、対応する時間が短い時間区分ほど、その要素値が大きくなる。一方、自端末の監視エリアから、他の監視カメラ端末１ｂ〜１ｅの監視エリアまでの、人物の移動時間については、最小時間差〜最大時間差の時間幅の分布を集計しているので、平均的な移動時間に対応する時間区分の要素値が大きくなる。
【００３４】
なお、記憶部１４に記憶した追跡情報については、検出終了時刻から一定時間、例えば２〜３分経過した時点で削除すればよい。これにより、他の監視カメラ端末１ｂ〜１ｅから通知された追跡情報と、照合する追跡情報の総数が抑えられるとともに、記憶部１４の記憶容量も抑えられる。
【００３５】
また、上記説明では、監視カメラ端末１ａを例にして、移動時間分布データの生成処理を説明したが、他の監視カメラ端末１ｂ〜１ｅも、同様に移動時間分布データを生成し、記憶部１４に記憶する。
【００３６】
次に、この監視システムにおいて、不審者を検出し、その不審者に対する対応を警備員に指示する監視処理について説明する。警備員は、ＰＤＡ２を所持している。また、各監視カメラ端末１は、上述の移動時間分布データ生成処理によって、生成した移動時間分布データを記憶部１４に記憶している。図９は、この監視処理を示すフローチャートである。各監視カメラ端末１が、図９に示す監視処理を行う。
【００３７】
監視カメラ端末１は、自端末の監視エリア内に不審者がいるかどうかを判定する（Ｓ２１）。Ｓ２１では、例えば、画像処理部１３において、撮像部１２の撮像画像を処理し、撮像されている人物の行動を解析する。そして、その行動が特異である人物がいれば、その人物を不審者と判定する。
【００３８】
また、監視対象者情報として、要注意人物の顔の特徴量を記憶部１４に記憶しておく。監視カメラ端末１は、画像処理部１３において、撮像部１２によって撮像された人物の顔画像の特徴量と、監視対象者情報に登録されている要注意人物の顔の特徴量と、を照合し、要注意人物が撮像されているかどうかを判定する。そして、要注意人物が撮像されていれば、その要注意人物を不審者として検出する。
【００３９】
さらに、不審者の検出は、他の機器やセンサ等を用いて行い、これを監視カメラ端末１に通知する構成であってもよい。また、各監視カメラ端末１の撮像画像を確認している監視員が、不審者の検出を行い、この監視員が不審者を検出したときに、これを監視カメラ端末１に通知する入力を行うようにしてもよい。この場合には、監視カメラ端末１は、不審者の検出にかかる通知があったときに、自端末の監視エリア内に不審者がいると判定する。
【００４０】
監視カメラ端末１は、監視エリア内に不審者がいると判定すると、自端末の監視エリア内に警備員がいるかどうかを判定する（Ｓ２２）。各監視カメラ端末１は、ＰＤＡ２毎に、そのＰＤＡ２のＩＤと、そのＰＤＡ２を所持している警備員の顔の特徴量と、を対応付けた登録者情報を記憶部１４に記憶している。監視カメラ端末１は、画像処理部１３において、撮像部１２によって撮像されている監視エリア内の人物の顔画像の特徴量と、登録者情報に登録されている警備員の顔の特徴量と、を照合し、自端末の監視エリア内における警備員の有無を判定する。
【００４１】
なお、監視カメラ端末１は、ＰＤＡ２との無線通信により、そのＰＤＡ２の位置を取得する構成としてもよいが、この場合には、ＰＤＡ２にＧＰＳ等の位置検知機能を設ける必要がある。
【００４２】
監視カメラ端末１は、Ｓ２２で自端末の監視エリア内に警備員が位置していると判定すると、その警備員が所持しているＰＤＡ２に対して、今回検出した不審者の顔画像、およびこの不審者がいる監視エリア（この場合は、この警備員がいる監視エリア）を示す情報を含む対応指示を通知する（Ｓ２３）。ＰＤＡ２は、自端末に通知された対応指示を表示部２２に表示する。また、ＰＤＡ２は、対応指示の通知の受信を音声等で報知する機能を有していてもよい。これにより、監視カメラ端末１は、不審者を検出したときに、自端末の監視エリア内に警備員がいれば、その警備員に対して迅速、且つ適正な対応指示が行える。
【００４３】
一方、監視カメラ端末１は、Ｓ２２で自端末の監視エリア内に警備員が位置していないと判定すると、Ｎを１にセットする（Ｓ２４）。このＮは、不審者の検出を通知する、他の監視カメラ端末１の選択に用いるパラメータである。まず、監視カメラ端末１は、他の監視カメラ端末１の中で、自端末の監視エリアからの移動時間がＮ番目である監視エリアが割り当てられている監視カメラ端末１を選択する（Ｓ２５）。Ｓ２５では、記憶部１４に記憶している移動時間分布データを用いて、他の監視カメラ端末１の選択を行う。
【００４４】
上述したように、移動時間分布データは、自端末の監視エリアから、その監視カメラ端末１の監視エリアまでの移動時間を示すデータである。例えば、図１０に示すように、監視カメラ端末１ａが監視エリア内に位置する不審者を検出し、このときに、ＰＤＡ２を所持している警備員が、監視カメラ端末１ｄの監視エリアと、監視カメラ端末１ｅの監視エリアに位置している状況とする。また、監視カメラ端末１ａは、図１１に示す移動時間分布データを記憶部１４に記憶しているものとする。監視カメラ端末１ａは、他の監視カメラ端末１毎に、移動時間分布データにおける、その端末の要素値が最大である時間区分を、自端末の監視エリアからの移動時間とする。図１１に示す例では、監視カメラ端末１ａは、監視カメラ端末１ｂの監視エリアまでの移動時間を５０〜７０ｓ、監視カメラ端末１ｃの監視エリアまでの移動時間を１０〜３０ｓ、監視カメラ端末１ｄの監視エリアまでの移動時間を３０〜５０ｓ、監視カメラ端末１ｅの監視エリアまでの移動時間を７０〜９０ｓとする。したがって、監視カメラ端末１ａは、監視カメラ端末１ｃを自端末の監視エリアからの移動時間が最も短い監視エリアが割り当てられている端末であると判断する。また、監視カメラ端末１ｄを自端末の監視エリアからの移動時間が２番目に短い監視エリアが割り当てられている端末、監視カメラ端末１ｂを自端末の監視エリアからの移動時間が３番目に短い監視エリアが割り当てられている端末、監視カメラ端末１ｅを自端末の監視エリアからの移動時間が４番目に短い監視エリアが割り当てられている端末であると判断する。
【００４５】
監視カメラ端末１は、Ｓ２５で選択した他の監視カメラ端末１に対して、その端末の監視エリア内における警備員の有無を問い合わせる（Ｓ２６）。この問い合わせには、自端末のＩＤ、今回検出した不審者の顔画像が含まれている。
【００４６】
図１２は、Ｓ２６にかかる問い合わせを受信した監視カメラ端末の動作を示すフローチャートである。この処理は、図９に示す監視処理と、並行して実行している。監視カメラ端末１は、Ｓ２６にかかる問い合わせを受信すると（Ｓ３１）、自端末の監視エリア内に警備員がいるかどうかを判定する（Ｓ３１、Ｓ３２）。各監視カメラ端末１は、警備員の顔画像と、その警備員が所持しているＰＤＡ２のＩＤと、を対応付けた登録者情報を記憶している。Ｓ３２では、監視カメラ端末１は、上述のＳ２２と同様に、画像処理部１３において、撮像部１２によって撮像されている監視エリア内の人物の顔画像の特徴量と、登録者情報に登録されている警備員の顔の特徴量と、を照合し、自端末の監視エリア内における警備員の有無を判定する。
【００４７】
監視カメラ端末１は、Ｓ３２で自端末の監視エリア内に警備員がいると判定すると、その警備員が所持しているＰＤＡ２に対して、Ｓ３１で受信した問い合わせに含まれている不審者の顔画像、およびこの不審者がいる監視エリア（ここでは、今回の問い合わせを送信してきた監視カメラ端末１ａのＩＤ）を示す情報を含む対応指示を送信する（Ｓ３３）。そして、監視カメラ端末１は、今回問い合わせを送信してきた監視カメラ端末１に対して、自端末の監視エリア内における警備員の有無にかかる判定結果を送信する（Ｓ３４）。
【００４８】
なお、監視カメラ端末１は、Ｓ３２で、自端末の監視エリア内に警備員がいないと判定すると、Ｓ３３にかかる処理を行わない。
【００４９】
今回不審者を検出した監視カメラ端末１は、Ｓ２６にかかる問い合わせの判定結果が、警備員がいないとするものであれば（Ｓ２７）、Ｎを１カウントアップし（Ｓ２８）、Ｓ２５以降の処理を実行する。また、Ｓ２６にかかる問い合わせの判定結果が、警備員がいるとするものであれば（Ｓ２７）、本処理を終了する。
【００５０】
図１０、および図１１に示す状況では、不審者を検出した監視カメラ端末１ａは、監視カメラ端末１ｃに対して、監視エリア内に警備員が位置しているかどうかの問い合わせを行う。そして、この監視カメラ端末１ｃから、警備員が位置していない旨の返信を受信した後、監視カメラ端末１ｄに対して、再度Ｓ２６にかかる問い合わせを行う。監視カメラ端末１ｄは、自端末の監視エリア内に位置する警備員を検出し、この警備員が所持しているＰＤＡ２ａに対して、不審者の対応指示を通知する。これにより、ＰＤＡ２ａを所持している警備員が、今回検出された不審者に対応する。また、監視カメラ端末１ａは、監視カメラ端末１ｃから、警備員が位置している旨の返信を受信し、本処理を終了する。
【００５１】
このように、不審者を検出したときに、自端末の監視エリア内に警備員がいない状況であっても、ＰＤＡ２を所持している警備員の中で、自端末の監視エリアからの移動時間が最も短い場所（監視エリア）にいる警備員に対して、不審者の対応を指示することができる。すなわち、検出した不審者に対する対応指示が迅速、且つ適正に行える。また、警備員に対する不審者の対応指示が、人手を介さずに自動的に行えるので、監視員等の負担も低減できる。
【００５２】
次に、別の例にかかる監視処理について説明する。上記の例にかかる監視処理は、不審者を検出した監視カメラ端末１が、自端末の監視エリアからの移動時間が最短の警備員を検出し、この警備員に対して対応を指示する処理としたが、ここでは、自端末までの移動時間が最短である警備員を検出し、この警備員に対して不審者の対応を指示する監視処理である。
【００５３】
なお、２つの監視カメラ端末１の監視エリア間の移動時間は、一方の監視カメラ端末１から他方の監視カメラ端末１への移動時間と、他方の監視カメラ端末１から一方の監視カメラ端末１への移動時間とは、その間の経路に階段や坂等があると、同じにならない場合がある。
【００５４】
図１３は、この例にかかる監視処理を示すフローチャートである。監視カメラ端末１は、監視エリア内における不審者の有無を判定し（Ｓ４１）、不審者がいれば、自端末の監視エリア内に警備員がいるかどうかを判定する（Ｓ４２）。そして、自端末の監視エリア内に警備員がいれば、この警備員が所持しているＰＤＡ２に対して、今回検出した不審者に対する対応指示を通知し、（Ｓ４３）、本処理を終了する。このＳ４１〜Ｓ４３にかかる処理は、上述のＳ２１〜Ｓ２３にかかる処理と同じであるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５５】
不審者を検出した監視カメラ端末１は、Ｓ４２で自端末の監視エリア内に警備員がいないと判定すると、他の監視カメラ端末１毎に、警備員の有無を問い合わせる（Ｓ４４）。Ｓ４４の問い合わせには、自端末のＩＤについては含ませているが、今回検出した不審者の画像については含ませていない。
【００５６】
Ｓ４４にかかる問い合わせを受信した監視カメラ端末１は、図１４に示すように、自端末の監視エリア内に警備員がいるかどうかを判定する（Ｓ５１、Ｓ５２）。この図１４に示す処理は、図１３に示す監視処理と、並行して実行している。Ｓ５２にかかる処理は、上述のＳ４２にかかる処理と同じであるので、ここでは詳細な説明は省略する。Ｓ４４にかかる問い合わせを受信した監視カメラ端末１は、自端末の監視エリア内に警備員がいれば、自端末が記憶している移動時間分布データを用いて、この問い合わせを送信してきた監視カメラ端末１までの移動時間を推定する（Ｓ５３）。Ｓ５３では、自端末が記憶している移動時間分布データにおいて、今回問い合わせを送信してきた監視カメラ端末１の要素値が最大である時間区分を、移動時間とする。
【００５７】
Ｓ４４にかかる問い合わせを受信した監視カメラ端末１は、自端末の監視エリアにおける警備員の有無、および警備員がいた場合に、Ｓ５３で推定した移動時間を含む問い合せ結果を返信する（Ｓ５４）。
【００５８】
例えば、上述の図１０に示すように、監視カメラ端末１ａが監視エリア内に位置する不審者を検出し、このときに、ＰＤＡ２を所持している警備員が、監視カメラ端末１ｄの監視エリアと、監視カメラ端末１ｅの監視エリアに位置している状況とする。また、監視カメラ端末１ｄは、監視カメラ端末１ａの監視エリアまでの移動時間が７０〜９０ｓである移動時間分布データを記憶し、監視カメラ端末１ｅは、監視カメラ端末１ａの監視エリアまでの移動時間が５０〜７０ｓである移動時間分布データを記憶しているものとする。この場合、Ｓ４４にかかる問い合わせを行った監視カメラ端末１ａは、監視カメラ端末１ｂ、１ｃから監視エリア内に警備員がいない旨の問い合わせ結果を受信し、監視カメラ端末１ｄから、監視エリア内に警備員がおり、移動時間が７０〜９０ｓである旨の問い合わせ結果を受信し、さらに、監視カメラ端末１ｅから、監視エリア内に警備員がおり、移動時間が５０〜７０ｓである旨の問い合わせ結果を受信する。
【００５９】
今回、Ｓ４４にかかる問い合わせを行った監視カメラ端末１（今回不審者を検出した監視カメラ端末１）は、他の監視カメラ端末１からの問い合わせ結果を受信すると（Ｓ４５）、警備員がいることが検出された監視カメラ端末１の中で、通知された自端末の監視エリアまでの移動時間が最短である監視カメラ端末１を選択する（Ｓ４６）。上述の例では、Ｓ４６で、監視カメラ端末１ｅを選択する。
【００６０】
今回不審者を検出した監視カメラ端末１は、Ｓ４６で選択した監視カメラ端末１に対して、その端末の監視エリア内にいる警備員に対して、不審者の対応指示の通知を要求する（Ｓ４７）。この通知には、自端末のＩＤ、今回検出した不審者の顔画像が含まれている。
【００６１】
図１４に示すように、監視カメラ端末１は、他の監視カメラ端末１から、Ｓ４７にかかる不審者の対応指示の通知要求を受信すると、この通知要求に含まれている不審者の顔画像、およびこの不審者がいる監視エリアを、自端末の監視エリア内にいる警備員が所持しているＰＤＡ２に対して送信する（Ｓ５５、Ｓ５６）。
【００６２】
このように、不審者を検出したときに、自端末の監視エリア内に警備員がいない状況であっても、ＰＤＡ２を所持している警備員の中で、自端末の監視エリアまでの移動時間が最も短い場所（監視エリア）にいる警備員に対して、不審者の対応を指示することができる。すなわち、検出した不審者に対する対応指示が迅速、且つより適正に行える。また、警備員に対する不審者の対応指示が、人手を介さずに自動的に行えるので、監視員等の負担も低減できる。
【００６３】
さらに、別の例にかかる監視処理について説明する。この例では、検出した不審者が移動することを考慮して、警備員に対応を指示する。
【００６４】
図１５は、この監視処理を示すフローチャートである。監視カメラ端末１は、監視エリア内における不審者の有無を判定し（Ｓ６１）、不審者がいれば、所定時間（ここでは、３０〜５０ｓとする。）経過後に、その不審者が検出される可能性が予め定めた値（ここでは２５％とする。）以上である監視エリアを抽出する（Ｓ６２）。Ｓ６２では、自端末の記憶部１４に記憶している移動時間分布データを用い、該当する監視エリアを抽出する。具体的には、所定時間に対応する時間区分の全要素値の総和に対して、この時間区分の要素値が２５％を超えている監視エリアを抽出する。例えば、不審者を検出した監視カメラ端末１ａが、上述の図１１に示す移動時間分布データを記憶しているものとする。この移動時間分布データにおいて、３０〜５０ｓ経過後の時間区分における全要素値の総和は５０（１７＋９＋１９＋５＋０）であるので、この時間区分の要素値が１２．５を超える監視カメラ端末１（監視カメラ端末１ａ、および監視カメラ端末１ｃ）をＳ６２で抽出する。
【００６５】
今回不審者を検出した監視カメラ端末１は、他の監視カメラ端末１毎に、警備員の有無を問い合わせる（Ｓ６３）。Ｓ６３の問い合わせには、自端末のＩＤを問い合わせ元端末として含ませている。また、移動時間の問い合わせ端末として、Ｓ６２で抽出した監視カメラ端末１のＩＤを含ませている。上述の例では、問い合わせ元端末として監視カメラ端末１ａのＩＤが含まれており、移動時間の問い合わせ端末として監視カメラ端末１ａ、および監視カメラ端末１ｃのＩＤが含まれている。
【００６６】
Ｓ６３にかかる問い合わせを受信した監視カメラ端末１は、図１６に示すように、自端末の監視エリア内に警備員がいるかどうかを判定する（Ｓ７１、Ｓ７２）。この図１６に示す処理は、図１５に示す監視処理と、並行して実行している。Ｓ７２にかかる処理は、上述のＳ４２にかかる処理と同じであるので、ここでは詳細な説明は省略する。Ｓ６３にかかる問い合わせを受信した監視カメラ端末１は、自端末の監視エリア内に警備員がいれば、自端末が記憶している移動時間分布データを用いて、この問い合わせに含まれている移動時間の問い合わせ端末毎に、自端末の監視エリアからの移動時間を推定する（Ｓ７３）。Ｓ７３では、今回の問い合わせに含まれている移動時間の問い合わせ端末毎に、自端末が記憶している移動時間分布データにおいて、その要素値が最大である時間区分を、移動時間と推定する。
【００６７】
Ｓ６３にかかる問い合わせを受信した監視カメラ端末１は、自端末の監視エリアにおける警備員の有無、および警備員がいた場合に、Ｓ７３で推定した端末毎の移動時間を含む問い合せ結果を返信する（Ｓ７４）。
【００６８】
例えば、上述の、図１０に示すように、監視カメラ端末１ａが監視エリア内に位置する不審者を検出し、このときに、ＰＤＡ２を所持している警備員が、監視カメラ端末１ｄの監視エリアと、監視カメラ端末１ｅの監視エリアに位置している状況とする。また、監視カメラ端末１ｄは、監視カメラ端末１ａの監視エリアまでの移動時間が７０〜９０ｓであり、監視カメラ端末１ｃまでの移動時間が１０〜３０である移動時間分布データを記憶している。また、監視カメラ端末１ｅは、監視カメラ端末１ａの監視エリアまでの移動時間が５０〜７０ｓであり、監視カメラ端末１ｃまでの移動時間が１０〜３０である移動時間分布データを記憶している。この場合、Ｓ６３にかかる問い合わせを行った監視カメラ端末１ａは、監視カメラ端末１ｂ、１ｃから監視エリア内に警備員がいない旨の問い合わせ結果を受信する。また、監視カメラ端末１ａは、監視カメラ端末１ｄから、監視エリア内に警備員がおり、監視カメラ端末１ａの監視エリアまでの移動時間が７０〜９０ｓであり、監視カメラ端末１ｃまでの移動時間が１０〜３０である旨の問い合わせ結果を受信する。さらに、監視カメラ端末１ｅから、監視エリア内に警備員がおり、監視カメラ端末１ａの監視エリアまでの移動時間が５０〜７０ｓであり、監視カメラ端末１ｃまでの移動時間が１０〜３０である旨の問い合わせ結果を受信する。
【００６９】
今回、Ｓ６３にかかる問い合わせを行った監視カメラ端末１（今回不審者を検出した監視カメラ端末１）は、他の監視カメラ端末１からの問い合わせ結果を受信すると（Ｓ６４）、Ｓ６２で抽出した各監視カメラ端末１の監視エリアに、それぞれ警備員を移動させるのに時間的に最短になる警備員の移動パターンを判断する（Ｓ６５）。
【００７０】
上述の例では、監視カメラ端末１ｄの監視エリア内にいる警備員は、監視カメラ端末１ａの監視エリアまでの移動時間が７０〜９０ｓであり、監視カメラ端末１ｃまでの移動時間が１０〜３０である。また、監視カメラ端末１ｅの監視エリア内にいる警備員は、監視カメラ端末１ａの監視エリアまでの移動時間が５０〜７０ｓであり、監視カメラ端末１ｃまでの移動時間が１０〜３０である。ここで、監視カメラ端末１ｄの監視エリア内にいる警備員を監視カメラ端末１ａの監視エリアに移動させ、監視カメラ端末１ｅの監視エリア内にいる警備員を監視カメラ端末１ｃの監視エリアに移動させる移動パターンでは、警備員の移動が完了するまでに７０〜９０ｓになる。一方、監視カメラ端末１ｅの監視エリア内にいる警備員を監視カメラ端末１ａの監視エリアに移動させ、監視カメラ端末１ｄの監視エリア内にいる警備員を監視カメラ端末１ｃの監視エリアに移動させる移動パターンでは、警備員の移動が完了するまでに５０〜７０ｓになる。したがって、この場合には、Ｓ６５で、監視カメラ端末１ｅの監視エリア内にいる警備員を監視カメラ端末１ａの監視エリアに移動させ、監視カメラ端末１ｄの監視エリア内にいる警備員を監視カメラ端末１ｃの監視エリアに移動させる移動パターンを選択する。
【００７１】
監視カメラ端末１は、Ｓ６５で判断した警備員の移動パターンに基づいて、移動させる警備員が位置する監視エリアが割り当てられている監視カメラ端末１に対して、不審者の対応指示の通知を要求する（Ｓ６６）。この通知には、今回検出した不審者の顔画像、および、その警備員に対して移動を指示する監視エリアが割り当てられている監視カメラ端末１のＩＤ等が含まれている。上述の例では、監視カメラ端末１ａは、監視カメラ端末１ｄに対して、監視カメラ端末１ｃの監視エリアへの警備員の移動を指示し、監視カメラ端末１ｅに対して、監視カメラ端末１ａの監視エリアへの警備員の移動を指示する。
【００７２】
図１６に示すように、監視カメラ端末１は、他の監視カメラ端末１から、Ｓ６６にかかる不審者の対応指示の通知要求を受信すると、この通知要求に含まれている不審者の顔画像、および移動先である監視エリアが割り当てられている監視カメラ端末１のＩＤを、自端末の監視エリア内にいる警備員が所持しているＰＤＡ２に対して送信する（Ｓ７５、Ｓ７６）。
【００７３】
このように、不審者を検出したときに、この不審者が移動することも考慮して、警備員に対応を指示することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  監視カメラ端末
２  携帯端末（ＰＤＡ）
１１  制御部
１２  撮像部
１３  画像処理部
１４  記憶部
１５  タイマ
１６  通信部
【図１】
2010116969.tif 000003
【図２】
2010116969.tif 000004
【図３】
2010116969.tif 000005
【図４】
2010116969.tif 000006
【図５】
2010116969.tif 000007
【図６】
2010116969.tif 000008
【図７】
2010116969.tif 000009
【図８】
2010116969.tif 000010
【図９】
2010116969.tif 000011
【図１０】
2010116969.tif 000012
【図１１】
2010116969.tif 000013
【図１２】
2010116969.tif 000014
【図１３】
2010116969.tif 000015
【図１４】
2010116969.tif 000016
【図１５】
2010116969.tif 000017
【図１６】
2010116969.tif 000018
【国際調査報告】
2010116969.tif 000019
2010116969.tif 000020
2010116969.tif 000021
2010116969.tif 000022