(57)【要約】制御部とデータの授受を行う親局と、共通の伝送線を介して伝送同期方式により前記親局とデータの授受を行う子局の複数を備え、複数の電源電圧レベルの電圧パルス信号が連なって構成された伝送信号における前記電源電圧レベルの電源電圧エリアに第一エリアと第二エリアが設けられる。前記子局は、前記第一エリアと前記第二エリアのいずれか一方に、所定期間、所定のレベルが維持される単一の電流信号を重畳し、前記親局は、前記第一エリアと前記第二エリアの電流値の差異に基づき前記データを抽出する。【選択図】図１
2019003287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部とデータの授受を行う親局と、共通の伝送線を介して伝送同期方式により前記親局とデータの授受を行う子局の複数を備え、
複数の電源電圧レベルのパルス信号が連なって構成された伝送信号における前記電源電圧レベルの電源電圧エリアに第一エリアと第二エリアが設けられ、
前記子局は、前記第一エリアと前記第二エリアのいずれか一方に、所定期間、所定のレベルが維持される単一の電流信号を重畳し、
前記親局は、前記第一エリアと前記第二エリアの電流値の差に基づき前記データを抽出することを特徴とする制御・監視信号伝送システム。
【請求項２】
前記電源電圧レベルのパルス信号の夫々に、前記第一エリアと前記第二エリアが設けられる請求項１に記載の制御・監視信号伝送システム。
【請求項３】
前記電源電圧レベルのパルス信号の夫々に、前記第一エリアと前記第二エリアの何れか一方が設けられ、前記電流値の差を得るための前記第一エリアと前記第二エリアの組み合わせが予め決められている請求項１に記載の制御・監視信号伝送システム。
【請求項４】
前記データの抽出において、前記電流値の差が所定の範囲内にあるかどうかが判定される請求項１、２または３に記載の制御・監視信号伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御側に設けられた親局と被制御側に設けられた複数の子局との間の信号線を省配線化し、共通の伝送線で接続し、伝送クロックで同期させるなどの伝送同期方式によりデータの伝送を行う制御・監視信号伝送システムに関する。【０００２】
施設内に配置された多数の装置を集中制御するシステムにおいて、配線の数を減らす、所謂省配線化が広く実施されている。そして、その省配線化の一般的な手法として、被制御側に設けられた複数の機器の各々を制御側に設けられた制御部に直接繋ぐパラレル接続に代えて、パラレル信号とシリアル信号の変換機能を備えた親局と複数の子局を、制御部と複数の装置にそれぞれ接続し、親局と複数の子局との間で共通の伝送線を介してシリアル信号によりデータ授受を行う方式が広く採用されている。【０００３】
また、共通の伝送線を介してシリアル信号によりデータ授受を行う方式として、伝送クロックで同期させるなどの伝送同期方式が知られているが、その伝送同期方式において、伝送信号に電源を重畳しデータ授受と電力供給を同時に行う手法が提案されている。【０００４】
例えば、特開２００２−１６６２１号公報には、クロックの１周期の後半が電源電圧とされ前半の電圧レベルが電源電圧と異なるものとされた直列のパルス状電圧信号に、クロックの１周期毎に、クロックより高い周波数の信号（以下、周波数信号という）を重畳する制御・監視信号伝送システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
伝送同期方式では、電圧レベルによる１ビット表示（所定のレベルに対する高低による論理データ“１”および“０”の表示）が採用される場合もある。しかしながら、伝送信号において電源電圧とされる領域（以下、電源電圧エリアとする）は、子局の電源となることから、一定の電圧を維持する必要があり、電圧レベルによる１ビット表示を行うことができない。そのため、電源電圧エリアを利用してデータの伝送を行う場合、そこに重畳される電流信号の有無による１ビット表示が行われている。【０００７】
ただし、電流値は、接続される子局の個数変化や子局に接続されている装置の動作により変化するため、電流信号の有無を判断するための基準値の設定が難しい。【０００８】
そこで、電流値と所定の判断基準値との比較による判断手法に代えて、電流値の変化の有無により電流信号の重畳の有無を判断する手法が提案されている。すなわち、電流値を周期的に変化させる周波数信号を用いる手法である。【０００９】
ところが、周波数信号は、周波数が１ＭＨｚ程度の高周波になると、伝送線のインダクタンスにより、電流変化の振幅が減少することがあった。更に、周波数信号は、過渡現象により振幅が不安定なものになることがあった。そのため、周波数信号による電流値の変化の有無が不明となり、電流信号が重畳されたことを検出できない場合があった。【００１０】
また、親局とデータの伝送を行う子局が接続されている伝送線（本線とする）から別の伝送線（分岐線とする）が分岐している場合、電流変化が無いときに分岐線に溜まった電荷は、電流が変化する極短い時間、本線に接続された子局に対する親局以外の電流源となってしまう。そのため、電流変化の周期が短い場合には、親局で検出される電流値が減少し、電流信号が重畳されているにも関わらず、電流信号が重畳されたことを検出できない場合があった。【００１１】
そこで、本発明は、直列のパルス状をなす伝送信号における電源電圧エリアを利用したデータ伝送の信頼性を高めることを可能とする制御・監視信号伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にかかる制御・監視信号伝送システムは、制御部とデータの授受を行う親局と、共通の伝送線を介して伝送同期方式により前記親局とデータの授受を行う子局の複数を備え、複数の電源電圧レベルの電圧パルス信号が連なって構成された伝送信号における前記電源電圧レベルの電源電圧エリアに第一エリアと第二エリアが設けられる。【００１３】
前記子局は、前記第一エリアと前記第二エリアのいずれか一方に、所定期間、所定のレベルが維持される単一の電流信号を重畳し、前記親局は、前記第一エリアと前記第二エリアの電流値の差異に基づき前記データを抽出する。【００１４】
なお、本発明において、所定期間、所定のレベルが維持される単一の電流信号とは、電流が継続して流れる状態となる信号、すなわち、直流電流の信号を意味し、電流を重畳する状態（ＯＮ状態）と電流を重畳しない状態（ＯＦＦ状態）が複数回繰り返される周波数信号は含まれない。なお、電流は継続して流れればよく、所定のレベルに対し許容範囲内で変動してもよい。また、電流が流れる期間は、電流信号が重畳されるエリア（第一エリア或いは第二エリア）の幅より短い期間であってもよい。【００１５】
前記電源電圧レベルのパルス信号の夫々に、前記第一エリアと前記第二エリアが設けられてもよい。【００１６】
前記電源電圧レベルのパルス信号の夫々に、前記第一エリアと前記第二エリアの何れか一方が設けられ、前記電流値の差を得るための前記第一エリアと前記第二エリアの組み合わせが予め決められていてもよい。【００１７】
前記データの抽出において、前記電流値の差が所定の範囲内にあるかどうかが判定されてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、電源電圧レベルのパルス信号に設けられた第一エリアと第二エリアのいずれか一方のエリアに電流信号を重畳するため、伝送線の分岐など設置状態により電流値が変化する場合でも、第一エリアと第二エリアの電流値には必ず差異が生じることになる。そのため、電流信号が重畳されたことを認識して、第一エリアと第二エリアの電流値の差異に基づき、電流信号が意図するデータを抽出することができる。【００１９】
また、子局から出力されたデータ（監視データ）の電流信号の論理を判断するための基準値が、子局が電流信号を重畳しないときとなる。従って、親局側で検出される電流値が、子局が接続される個数により変化するとともに、子局の論理状態によっても変化するものであっても、基準値は個々の子局に応じて常にリフレッシュされた値となり、確実な論理判定が得られることになる。従って、直列のパルス状をなす伝送信号における電源電圧エリアを利用したデータ伝送の信頼性を高めることができる。【００２０】
第一エリアおよび第二エリアは、使用する環境や条件に応じて設定すればよいが、電源電圧レベルのパルス信号の夫々に設けることにより、監視データの電流信号の論理を判断するための基準値が、電源電圧エリア毎にリフレッシュされるため、接続される子局の個数変化や子局に接続されている装置の動作変化で生じる電流値の変化による論理判断への影響を極めて小さなものとし、信頼性を更に高めることができる。【００２１】
一方、電源電圧レベルのパルス信号の夫々に、第一エリアと第二エリアの何れか一方を設け、電流値の差を得るための第一エリアと第二エリアの組み合わせを予め決めておくことにより、第一エリアおよび第二エリアの夫々の期間を最長で電源電圧エリアと同じ長さまで伸ばすことができる。そのため、電流信号を検出するための処理に要する時間を長くすることができ、信頼性を更に高めることができる。【００２２】
更に、データの抽出において、電流値の差が所定の範囲内にあるかどうかを判定することにより、伝送異常の有無を判断することが可能となり、信頼性を更に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る制御・監視信号伝送システムの実施形態における伝送信号のタイムチャート図である。
【図２】同実施形態のシステム構成図である。
【図３】親局の機能ブロック図である。
【図４】伝送信号の伝送手順を示す模式図である。
【図５】入力子局の機能ブロック図である。
【図６】出力子局の機能ブロック図である。
【図７】本発明に係る制御・監視信号伝送システムの他の実施形態における伝送信号のタイムチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に係る制御・監視信号伝送システムの実施形態を説明する。
この制御・監視信号伝送システムは、工場などの施設内に配置された多数の装置機器を制御部において集中制御するためのものである。図２に示すように、制御部１および共通データ信号線ＤＰ、ＤＮ（以下、伝送線とする）に接続された親局２と、被制御側となる施設内に配置され伝送線に接続された入力子局４、出力子局５および入出力子局６の複数で構成される。なお、図２においては、図示の便宜上、各々の子局が一つずつ示されているが、伝送線に接続される子局の種類や数に制限は無い。
【００２５】
入力子局４が接続される入力部７、出力子局５が接続される出力部８および入出力子局６が接続される入出力部９は、被制御側となる施設内に配置された装置である。
【００２６】
入力部７に相当するものとして、例えば、リードスイッチ、マイクロスイッチ、押釦スイッチ、光電スイッチ、その他各種センサを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
出力部８に相当するものとして、例えば、アクチュエータ、（ステッピング）モータ、ソレノイド、電磁弁、リレー、サイリスタ、ランプを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
入出力部９は、入力部７と出力部８の双方の機能を備える装置機器である。例えば、温調、タイマ、カウンタ等の装置機器で、親局２に対し情報を送信する機能と、親局２から送信されたデータに基づき出力動作を行う機能の双方を備えるものを挙げることができる。
【００２９】
なお、入力部７は、入力子局４と一体化された入力部一体型子局７０であってもよい。また、出力部８は、出力子局５と一体化された出力部一体型子局８０であってもよい。
【００３０】
制御部１は、演算処理機能を持つ管理判断手段１１と入出力ユニット１２を備える。管理判断手段１１は、入出力ユニット１２を介して親局２からデータを受け取り、内部に記憶されたプログラムに基づいて必要な演算処理を行う。
【００３１】
＜親局の構成＞
親局２は、図３に示すように、出力データ部２１、管理データ部２２、タイミング発生部２３、親局出力部２４、親局入力部２５、入力データ部２６を備える。そして、伝送線に接続され、一連のパルス状信号である制御信号を伝送線に重畳するとともに、入力子局４および入出力子局６から伝送線に重畳された監視信号から抽出された監視データを制御部１の入出力ユニット１２へ送出する。
【００３２】
出力データ部２１は、制御部１から受けたデータをシリアルデータとして親局出力部２４へ引き渡す。
【００３３】
管理データ部２２は、子局情報テーブルを記憶する不揮発性機能を持つ記憶手段２９を備える。そして、制御部１から受けたデータと子局情報テーブルに基づき、後述の管理制御データ領域において子局への指示に必要となるデータをシリアルデータとして親局出力部２４へ引き渡す。
【００３４】
子局情報テーブルは、監視データとして得られない子局側の情報を伝送線に出力させる、入力子局４、出力子局５または入出力子局６を指定するための管理制御アドレスデータを含んでいる。なお、この実施形態では、管理制御アドレスデータとして入力子局４、出力子局５および入出力子局６のアドレスデータである先頭アドレス番号に、種別の識別子を加えたデータが用いられている。
【００３５】
タイミング発生部２３は、発振回路（ＯＳＣ）３１とタイミング発生手段３２からなり、発振回路（ＯＳＣ）３１を基にタイミング発生手段３２が、このシステムのタイミングクロックを生成し親局出力部２４、親局入力部２５に引き渡す。
【００３６】
親局出力部２４は、制御データ発生手段３３とラインドライバ３４からなる。制御データ発生手段３３が、出力データ部２１から受けたデータと、タイミング発生部２３から受けたタイミングクロックに基づき、ラインドライバ３４を介して伝送線に一連のパルス状信号として伝送信号を重畳する。
【００３７】
伝送手順は、図４に示すように、伝送信号のエンド信号ＥＮＤと次のエンド信号ＥＮＤの間の、制御・監視データ領域、そして管理データ領域と続く１フレームサイクルであり、複数のパルス信号が連なって構成される。
【００３８】
伝送信号を構成するパルス信号は、図１に示すように、閾値Ｖｓｔより高い電源電圧レベルＶｐの電源電圧エリアと、閾値Ｖｓｔよりも低い電位レベルの低電位エリアで構成される。なお、図１において、過渡現象による影響は極めて小さいため省略されている。
【００３９】
電源電圧エリアは伝送クロック信号に相当し、この実施形態では電源電圧レベルＶｐが＋２４Ｖとされている。なお、電源電圧レベルに制限はなく、使用環境や使用状態に応じて適宜決めることができる。負電源であってもよい。
【００４０】
また、この実施形態では、電源電圧エリアが１周期の後半と、低電位エリアが１周期の前半とされているが、その順番に制限はなく、これらの順番を逆にしてもよい。電源電圧レベルを負電源とする場合も同様である。なお、この実施形態での低電位エリアは、負電源の場合、電源電圧エリアに対し高電位のエリアとなる。
【００４１】
低電位エリアの電位は、制御信号のデータを表すものとなっている。すなわち、低電位エリアは制御データ領域を構成し、その制御データ領域が、図４における制御・監視データ領域の上段に相当するものとなっている。
【００４２】
この実施形態では、閾値Ｖｃｔより低い電位が論理データ“１”を表し、閾値Ｖｃｔより高い電位が論理データ“０”を表している。この実施形態において閾値Ｖｃｔは６Ｖに設定されているが、その大きさに制限はなく、使用状況や使用環境に応じて設定すればよい。
【００４３】
電源電圧エリアは第一エリア（この実施形態では電源電圧エリアの前半）と第二エリア（この実施形態では電源電圧エリアの後半）に時分割され、いずれか一方のエリアに電流信号が重畳される。そして、第一エリアと第二エリアに電流信号を重畳するパターンは監視信号のデータを表し、そのデータは第一エリアと第二エリアの電流値の差に基づき抽出されるものとなっている。すなわち、電源電圧エリアは監視データ領域を構成し、その監視データ領域が、図４における制御・監視データ領域の下段に相当するものとなっている。
【００４４】
エンド信号ＥＮＤは、パルス信号の時間幅より長く、低電位エリアの電位レベルとなっている。なお、エンド信号ＥＮＤの長さは使用条件等を考慮し適宜決めることができる。また、エンド信号ＥＮＤの後には、制御・監視データ領域に含まれない電源電圧エリア（以下、「無アドレス領域」と称する）が設けられている。
【００４５】
図４に示すように、制御・監視データ領域は、制御データ領域（図４における制御・監視データ領域の上段）と、監視データ領域（図４における制御・監視データ領域の下段）で構成されている。そして、制御データ領域は出力データで構成され、監視データ領域は入力データで構成されている。
【００４６】
制御・監視データ領域の後には、図４に示すように、管理データ領域が設けられている。なお、図４において、上段は親局２からデータが出力される領域（以下、管理制御データ領域とする）を、下段は親局２へデータが入力される領域（以下、管理監視データ領域とする）を示すものとなっている。
【００４７】
管理制御データ領域には、入力子局４、出力子局５、入出力子局６に対して情報を要求する等の指示をなす第一管理制御データＩＳＴｏ、および、子局アドレスを指定する第二管理制御データＩＤＸｏが、親局２から重畳される。また、管理監視データ領域には、第二管理制御データＩＤＸｏで指定された入力子局４、出力子局５、入出力子局６から第一管理制御データＩＳＴｏに対応する第一管理監視データＳＴｉ及び第二管理監視データＩＤＸｉが重畳される。
【００４８】
親局入力部２５は監視信号検出手段３５と監視データ抽出手段３６で構成される。監視信号検出手段３５は、入力子局４、出力子局５または入出力子局６から伝送線に重畳された監視信号を検出し、内蔵しているＡ／Ｄ変換器にて電流値のデジタル値を検出する。
【００４９】
この実施形態の監視信号検出手段３５では、電源電圧エリアの第一エリアが終了するタイミングで第一エリアの電流値のデジタル値を確定し、監視データ抽出手段３６に引き渡す。また、第二エリアの終了時に第二エリアの電流値のデジタル値を確定し、監視データ抽出手段３６に引き渡す。ただし、第一エリアおよび第二エリアの電流値のデジタル値を確定するタイミングに制限はなく、使用状態や使用環境に応じて決めることができる。
【００５０】
監視データ抽出手段３６は、監視信号検出手段３５における監視信号の検出結果に基づき、対応するデータ値を入力データ部２６に引き渡す。この実施形態では、監視信号検出手段３５から引き渡された第一エリアの電流値のデジタル値を一時記憶し、監視信号検出手段３５から第二エリアの電流値のデジタル値が引き渡されたとき、それら電流値のデジタル値の差を比較演算する。そして、第一エリアの電流値のデジタル値が第二エリアの電流値のデジタル値より大きく、その差分値が、予め設定された判定幅の中にある場合には論理データ“１”を、入力データ部２６に引き渡す。また、第一エリアの電流値のデジタル値が第二エリアの電流値のデジタル値より小さく、その差分が前記判定幅の中にある場合には論理データ“０”を、入力データ部２６に引き渡す。
【００５１】
判定幅とは、信号が正常に伝送されている状態において、電源電圧エリアに電流信号を重畳したときに想定される電流値の変化分であり、使用状態や使用環境に応じて決めることができる。
【００５２】
なお、第一エリアの電流値のデジタル値と第二エリアの電流値のデジタル値の差分がこの判定幅の下限値より小さくなる場合は、第一エリアの電流値のデジタル値と第二エリアの電流値のデジタル値に実質的な差異の無いことを意味する。すなわち、断線などにより電流信号が重畳されない、或いは短絡により常に電流信号が重畳され続ける等の異常状態を意味する。そこで、監視データ抽出手段３６は、第一エリアの電流値のデジタル値と第二エリアの電流値のデジタル値の差分がこの判定幅の下限値より小さくなるとき、伝送異常であることを示すデータを、入力データ部２６に引き渡す。
【００５３】
また、第一エリアの電流値のデジタル値と第二エリアの電流値のデジタル値の差分がこの判定幅の上限値より大きくなる場合は、意図しない電流信号であることを意味する。すなわち、ノイズの発生や設定誤り等の意図しない状態である可能性を意味する。そこで、監視データ抽出手段３６は、第一エリアの電流値のデジタル値と第二エリアの電流値のデジタル値の差分がこの判定幅の上限値より大きくなるときにも、伝送異常であることを示すデータを、入力データ部２６に引き渡す。
【００５４】
入力データ部２６は、監視データ抽出手段３６から受け取った直列の入力データを並列（パラレル）データに変換し、監視データおよび管理監視データとして制御部１の入出力ユニット１２へ送出する。
【００５５】
＜入力子局の構成＞
入力子局４は、図５に示すように、伝送受信手段４１、管理制御データ抽出手段４２、アドレス抽出手段４３、アドレス設定手段４４、管理監視データ送信手段４５、入力手段４６および監視データ送信手段４７を有する子局入力部４０を備える。また、子局入力部４０と伝送線の間に配置される子局ラインレシーバ４８および子局ラインドライバ４９を備える。
【００５６】
なお、この実施形態の入力子局４は、内部回路としてマイクロコンピュータ・コントロール・ユニットであるＭＣＵを備えており、このＭＣＵが子局入力部４０として機能するものとなっている。
【００５７】
処理において必要となる演算や記憶は、このＭＣＵの備えるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを使用して実行されるが、子局入力部４０を構成する上記各手段のそれぞれの処理におけるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭとの関係は、説明の便宜上、図示を省略するものとする。
【００５８】
伝送受信手段４１は、伝送線に伝送される伝送信号を、子局ラインレシーバ４８を介して受け、これを管理制御データ抽出手段４２、アドレス抽出手段４３および管理監視データ送信手段４５に引き渡す。
【００５９】
管理制御データ抽出手段４２は、アドレス設定手段４４で設定された自局アドレスに自局種別の識別子を付加した管理制御アドレスと一致するアドレスに対する管理制御信号のデータ（管理制御データ）を、伝送信号を構成するパルス信号の管理データ領域から抽出する。抽出された管理制御データは、そのデータに基づいた処理を実行する、図示しない処理手段に引き渡される。
【００６０】
アドレス抽出手段４３では、エンド信号ＥＮＤを受けた後、無アドレス領域が終了となるタイミング（この実施形態では立ち下がり）を起点として、伝送信号を構成するパルス信号のカウントが行われる。なお、このカウント値がアドレス設定手段４４で設定された自局アドレスデータと一致するタイミングは、伝送信号の自局に割り当てられたデータ領域が開始するタイミング（以下、「自局領域開始タイミング」とする）となる。
【００６１】
自局領域開始タイミングを得たアドレス抽出手段４３は、自局領域の電源電圧エリアの期間、監視データ送信手段４７を有効にする。なお、自局に割り当てられたデータ領域が、複数の伝送信号パルスで構成される場合は、自局に割り当てられたデータ領域が終了するまで、電源電圧エリアが出現する都度、その電源電圧エリアの期間、監視データ送信手段４７を有効にする。
【００６２】
管理監視データ送信手段４５は、エンド信号ＥＮＤを受けた後、無アドレス領域が終了となるタイミング（この実施形態では立ち下がり）を起点として、伝送信号を構成するパルス信号をカウントし、管理データ領域のタイミングを得る。そして、子局ラインドライバ４９を介して伝送線に管理監視信号を出力する。
【００６３】
入力手段４６は、入力部７からの入力に基づくデータを監視データ送信手段４７に引き渡す。
【００６４】
監視データ送信手段４７は、アドレス抽出手段４３により有効とされた場合に、入力手段４６から引き渡されたデータを、子局ラインドライバ４９を介して伝送線に監視信号として出力する。
【００６５】
この実施形態における管理監視信号および監視信号は、データ値が論理データ“１”に相当するとき、電源電圧エリアの開始するタイミング（この実施形態では立ち上がり）から予め設定された第一設定期間、すなわち本発明の第一エリアに電流信号が重畳され、第一設定期間終了のタイミングから第二設定期間、すなわち本発明の第二エリアには電流信号が重畳されない。また、データ値が論理データ“０”に相当するとき、電源電圧エリアの第二エリアに電流信号が重畳され、第一エリアには電流信号が重畳されない。
【００６６】
この実施形態において、第一設定期間と第二設定期間はいずれも、電源電圧エリアの半分に設定されている。ただし、第一設定期間および第二設定期間の長さ、すなわち第一エリアおよび第二エリアの長さに制限はなく、電源電圧エリア内に収まる範囲であれば、使用状況や使用環境に応じて適宜設定することができる。
【００６７】
また、電流信号が重畳されるタイミングと論理データの関係に制限はない。電源電圧エリアの第一エリアに電流信号が重畳される場合を論理データ“０”に相当するものとし、電源電圧エリアの第二エリアに電流信号が重畳される場合を論理データ“１”に相当するものとしてもよい。
【００６８】
出力子局５は、図６に示すように、伝送受信手段４１、管理制御データ抽出手段４２、アドレス抽出手段４３、アドレス設定手段４４、管理監視データ送信手段４５、制御データ抽出手段５１および出力手段５２を有する子局出力部５０を備える。
【００６９】
出力子局５も、また、前記入力子局４と同様、内部回路としてマイクロコンピュータ・コントロール・ユニットであるＭＣＵを備えており、このＭＣＵが子局出力部５０として機能するものとなっている。そして、入力子局４のＭＣＵと同様に、出力子局５の処理において必要となる演算や記憶は、このＭＣＵの備えるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを使用して実行されるものとなっている。
【００７０】
処理において必要となる演算や記憶は、このＭＣＵの備えるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを使用して実行されるが、子局出力部５０を構成する上記各手段のそれぞれの処理におけるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭとの関係は、説明の便宜上、図示を省略するものとする。また、図６において、入力子局４と実質的に同じ部分には同符号を付し、その説明を簡略化または省略する。
【００７１】
出力子局５のアドレス抽出手段４３は、エンド信号ＥＮＤを受けた後、無アドレス領域が終了となるタイミング（この実施形態では立ち下がり）を起点として、伝送信号を構成するパルス信号をカウントし、そのカウント値が自局アドレス設定手段４４で設定された自局アドレスデータと一致するタイミングで、制御データを抽出するタイミング信号を制御データ抽出手段５１に引き渡す。
【００７２】
制御データ抽出手段５１は、アドレス抽出手段４３から引き渡されたタイミング信号と伝送受信手段４１から引き渡された伝送信号から、自局アドレス設定手段４４に設定された自局アドレスに送信された制御データ値を抽出し、これを出力手段５２に引き渡す。
【００７３】
出力手段５２は、アドレス抽出手段４３から引き渡された制御データに基づいた情報を出力部８に出力し、出力部８を動作させ、或いは停止させる。
【００７４】
＜入出力子局の構成＞
入出力子局６には、対応関係にある入力部７と出力部８の双方が接続されている。入出力子局６も、入力子局４および出力子局５と同様、内部回路としてマイクロコンピュータ・コントロール・ユニットであるＭＣＵを備えており、このＭＣＵが子局入出力部として機能するものとなっている。そして、入力子局４のＭＣＵおよび出力子局５のＭＣＵと同様に、入出力子局６の処理において必要となる演算や記憶は、このＭＣＵの備えるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを使用して実行されるものとなっている。
【００７５】
処理において必要となる演算や記憶は、このＭＣＵの備えるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを使用して実行されるが、子局入出力部を構成する上記各手段のそれぞれの処理におけるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭとの関係は、説明の便宜上、図示を省略するものとする。また、子局入出力部は、子局入力部４０および子局出力部５０の双方の構成を備えるものであるが、これら各構成は子局入力部４０および子局出力部５０と実質的に同じものであるため、図示およびその説明は省略する。
【００７６】
図１〜６に示す実施形態において、制御信号のデータは低電位エリアの電位によって表されるものとなっているが、制御信号のデータを表示する方法に制限はない。例えば、低電位エリアの幅により、制御信号のデータを表すものであってもよい。
【００７７】
図７は、低電位エリアの幅により制御信号のデータを表す伝送信号のタイムチャート図である。なお、図７において、図１に示す伝送信号と実質的に同じ部分には同符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
【００７８】
図７に示す伝送信号において、閾値Ｖｓｔよりも低い電位レベルＶｌの低電位エリアの幅は、制御信号のデータを表すものとなっている。そして、伝送信号を構成するパルス信号の１周期をｔ０とした場合、伝送信号を構成するパルス信号のパルス幅（５／８）ｔ０が論理データ“０”を表し、パルス幅（３／８）ｔ０が論理データ“１”を表すものとなっている。ただし、制御部１から入力される制御データの値に応じたものであれば、その長さに制限はなく適宜に決めればよい。
【００７９】
また、図７に示す伝送信号において、第一エリア（第一設定期間）および第二エリア（第二設定期間）は、幅の小さい電源電圧エリアの半分に設定されている。ただし、第一エリアおよび第二エリアの長さは、図１に示す伝送信号と同様に制限はなく、電源電圧エリア内に収まる範囲であれば、使用状況や使用環境に応じて適宜設定することができる。例えば、第一エリア終了のタイミングから電源電圧エリアの終了までの期間を第二エリアに設定してもよい。
【００８０】
図１および図７に示す伝送信号の何れにおいても、第一エリアおよび第二エリアは、電源電圧レベルＶｐのパルス信号の夫々に、すなわち、電源電圧エリア毎に設けられているが、各電源電圧エリアには、第一エリアまたは第二エリアの何れか一方のみを設けることにしてもよい。ただし、その場合は、電流値の差を得るための第一エリアと第二エリアの組み合わせを予め決めておく。
【符号の説明】
【００８１】
１    制御部
２    親局
４    入力子局
５    出力子局
６    入出力子局
７    入力部
８    出力部
９    入出力部
１１  管理判断手段
１２  入出力ユニット
２１  出力データ部
２２  管理データ部
２３  タイミング発生部
２４  親局出力部
２５  親局入力部
２６  入力データ部
２９  記憶手段
３１  発振回路（ＯＳＣ）
３２  タイミング発生手段
３３  制御データ発生手段
３４  ラインドライバ
３５  監視信号検出手段
３６  監視データ抽出手段
４０  子局入力部
４１  伝送受信手段
４２  管理制御データ抽出手段
４３  アドレス抽出手段
４４  アドレス設定手段
４５  管理監視データ送信手段
４６  入力手段
４７  監視データ送信手段
４８  子局ラインレシーバ
４９  子局ラインドライバ
５０  子局出力部
５１  制御データ抽出手段
５２  出力手段
７０  入力部一体型子局
８０  出力部一体型子局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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