(57)【要約】  粘度平均分子量が１３，０００〜２２，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ）と、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂成分と、ガラス充填剤（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物。ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含み、熱可塑性樹脂成分１００質量部に対してガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部含む。この熱可塑性樹脂組成物を断熱金型で射出成形するか、ヒート＆クール成形して成形品を製造する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量が１３，０００〜２２，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ）と、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂成分と、ガラス充填剤（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含み、該熱可塑性樹脂成分１００質量部に対してガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ガラス充填剤（Ｃ）が、扁平率１．５〜８の断面形状を持つガラス繊維と、平均厚みが０．１〜１０μｍのガラスフレークのいずれか一方又は双方であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
【請求項４】
該成形品の全表面の３０％以上の面積を占める成形品表面の表面粗さＲａが０．１μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の成形品。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるシート。
【請求項６】
厚みが０．２〜２ｍｍであることを特徴とする請求項５に記載のシート。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を、キャビティ表面にセラミックス層を具備する金型で射出成形することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を、キャビティ表面側から、金属層、次いで熱硬化性樹脂層を具備する金型で射出成形することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形して成形品を製造する方法であって、急速加熱冷却金型を用い、金型キャビティ表面温度が１３０℃以上のときに射出工程を行い、金型キャビティ表面温度が８０℃以下のときに型開き工程を行うことを特徴とする成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂組成物及び成形品の製造方法に関する。詳しくは、本発明はガラス繊維等のガラス充填剤を充填したガラス強化熱可塑性樹脂組成物において、透明性を改善した熱可塑性樹脂組成物と、この熱可塑性樹脂組成物を用いて透明性により優れた成形品を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、耐衝撃性、透明性等に優れた樹脂として、多くの分野で幅広く用いられている。中でもガラス繊維等のガラス充填剤を充填したガラス強化ポリカーボネート樹脂組成物は、寸法安定性、剛性（曲げ強度）、耐熱性等の特性に優れることから、カメラ、ＯＡ機器、通信機器、精密機器、電気電子部品、自動車部品、一般機械部品等の産業分野で幅広く使用されている。【０００３】
ガラス強化ポリカーボネート樹脂組成物は、ガラスとポリカーボネート樹脂との屈折率の差に起因して透明性が大きく低下する。【０００４】
特許文献１には、脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する脂肪族カーボネート繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂に、特定のガラス組成のガラス繊維を組み合わせることで、ポリカーボネート樹脂の屈折率とガラス繊維の屈折率との差を小さくして、透明性を改善したポリカーボネート樹脂組成物が提案されている。特許文献１のポリカーボネート樹脂組成物では、ポリカーボネート樹脂及びガラス繊維として特定のものを用いる必要があり、材料が限定される。【０００５】
特許文献２には、透明性、衝撃強度、表面硬度に優れる熱可塑性樹脂組成物として、ポリカーボネート樹脂と、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂と、リン系酸化防止剤とを所定の割合で含むものが記載されている。特許文献２には、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の配合で表面硬度が向上することが示されているのみであり、ガラス繊維の配合についての記載はなく、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂がガラス繊維を配合することによるポリカーボネート樹脂の透明性の低下を改善する効果を奏することを示唆する記載はない。【０００６】
本発明の成形品の製造方法で使用される断熱金型やヒート＆クール成形法については従来知られているが（例えば断熱金型については、特許文献３，４、ヒート＆クール成形については特許文献５）。しかし、これらを採用することでガラス強化熱可塑性樹脂成形品の透明性の向上を図ることができることは知られていない。【０００７】
【特許文献１】特許第６１３１２６４号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１６５５６号公報
【特許文献３】特開２００１−３００９４１号公報
【特許文献４】特開２０１４−４６５９０号公報
【特許文献５】特開昭６０−５４８２８号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、ポリカーボネート樹脂にガラス繊維等のガラス充填剤を充填したガラス強化熱可塑性樹脂組成物における透明性を改善した熱可塑性樹脂組成物及びその成形品と、この熱可塑性樹脂組成物を用いて透明性により優れた成形品を製造する方法を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明者は、特定の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂に特定のポリエステル樹脂を所定の割合で配合すると、樹脂マトリクスの屈折率をガラス繊維の屈折率に近づけることができ、ガラス強化熱可塑性樹脂成形品の透明性を改善することができることを見出した。
また、本発明者は、このようにポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂を併用したガラス強化熱可塑性樹脂組成物を特定の方法で射出成形することにより、透明性をより一層改善することができることを見出した。
【００１０】
本発明は以下を要旨とする。
【００１１】
［１］  粘度平均分子量が１３，０００〜２２，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ）と、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂成分と、ガラス充填剤（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含み、該熱可塑性樹脂成分１００質量部に対してガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【００１２】
［２］  ガラス充填剤（Ｃ）が、扁平率１．５〜８の断面形状を持つガラス繊維と、平均厚みが０．１〜１０μｍのガラスフレークのいずれか一方又は双方であることを特徴とする［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１３】
［３］  ［１］又は［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
【００１４】
［４］  該成形品の全表面の３０％以上の面積を占める成形品表面の表面粗さＲａが０．１μｍ以下であることを特徴とする［３］に記載の成形品。
【００１５】
［５］  ［１］又は［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるシート。
【００１６】
［６］  厚みが０．２〜２ｍｍであることを特徴とする［５］に記載のシート。
【００１７】
［７］  ［１］又は［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物を、キャビティ表面にセラミックス層を具備する金型で射出成形することを特徴とする成形品の製造方法。
【００１８】
［８］  ［１］又は［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物を、キャビティ表面側から、金属層、次いで熱硬化性樹脂層を具備する金型で射出成形することを特徴とする成形品の製造方法。
【００１９】
［９］  ［１］又は［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形して成形品を製造する方法であって、急速加熱冷却金型を用い、金型キャビティ表面温度が１３０℃以上のときに射出工程を行い、金型キャビティ表面温度が８０℃以下のときに型開き工程を行うことを特徴とする成形品の製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂にガラス繊維等のガラス充填剤を充填して寸法安定性、剛性（曲げ強度）、耐熱性等を高めたガラス強化熱可塑性樹脂組成物の欠点であった透明性を顕著に改善して、透明性に優れたガラス強化熱可塑性樹脂組成物及びその成形品を提供することができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形品によれば、自動車や建物等の窓等を含めたガラス代替材料として、その他透明性が要求される用途に、ガラス強化熱可塑性樹脂組成物の適用範囲を大幅に拡大することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
〔熱可塑性樹脂組成物〕
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、粘度平均分子量が１３，０００〜２２，０００のポリカーボネート樹脂（Ａ）と、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂成分と、ガラス充填剤（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含み、該熱可塑性樹脂成分１００質量部に対してガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部含むことを特徴とする。
【００２３】
［メカニズム］
本発明の熱可塑性樹脂組成物では、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）をポリカーボネート樹脂（Ａ）に対して所定の割合で混合して用いることにより、樹脂マトリクスの屈折率をガラスの屈折率に近づけることができ、樹脂マトリクスの屈折率とガラス充填剤（Ｃ）の屈折率の差に起因する透明性の低下の問題を軽減することができる。
【００２４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ガラスよりも屈折率が大きく、ポリカーボネート樹脂（Ａ）にガラス充填剤（Ｃ）を充填したガラス強化ポリカーボネート樹脂組成物では、この屈折率差に起因して透明性が大きく低下する。ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対して、屈折率の小さいポリエステル樹脂（Ｂ）を所定の割合で配合することにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）で形成される樹脂マトリクスの屈折率を、用いるガラス充填剤（Ｃ）の屈折率に近づけることができ、透明性を顕著に改善することができる。
【００２５】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、透明性、耐衝撃性、耐熱性等の面から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２６】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができる。溶融法を用いた場合には、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００２７】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００２８】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を、以下の分岐剤、即ち、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物や、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００２９】
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。
【００３０】
芳香族ポリカーボネート樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３１】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよい。一価の芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１３，０００〜２２，０００、好ましくは１３，０００〜２０，０００である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が上記下限よりも小さいと熱可塑性樹脂組成物製造時のストランドの引き取りが安定せずにペレット化が困難となる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が上記上限よりも大きいとポリエステル樹脂（Ｂ）との相溶性が低下して透明性に優れた成形品を得ることができない。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。この場合、混合物の粘度平均分子量が上記範囲となるように用いる。
【００３４】
［ポリエステル樹脂（Ｂ）］
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｂ）は、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下「ＣＨＤＭ」と称す場合がある。）残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（以下「ＴＭＣＤ」と称す場合がある。）残基を含む非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）である。
【００３５】
「残基」とは、ポリエステル樹脂の製造原料として用いられる化合物に由来して、ポリエステル樹脂中に取り込まれる構造部分をさす。
ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分（ジカルボン酸或いはその誘導体）とジオールとをエステル化反応又はエステル化交換反応して得られるものであるが、本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｂ）は、ジカルボン酸成分として少なくともテレフタル酸成分（テレフタル酸或いはその誘導体）を用い、ジオールとして少なくともＣＨＤＭとＴＭＣＤを用いて製造されたものである。
【００３６】
ＣＨＤＭはシス、トランス、或いはこれらの混合物のいずれであってもよい。ＴＭＣＤについてもシス、トランス、或いはこれらの混合物でのいずれあってもよい。
【００３７】
ポリエステル樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（Ｂ）に含まれる全ジオール残基に占めるＣＨＤＭ残基とＴＭＣＤ残基の合計の割合が８５モル％以上、特に９０〜１００モル％、とりわけ９５〜１００モル％であることが、透明性、耐熱性の観点から好ましい。
【００３８】
ポリエステル樹脂（Ｂ）は、ＣＨＤＭ残基とＴＭＣＤ残基の合計１００モル％に占めるＣＨＤＭ残基の割合が１０〜９０モル％で、ＴＭＣＤ残基の割合が９０〜１０モル％であることが好ましく、ＣＨＤＭ残基の割合が２０〜８５モル％でＴＭＣＤ残基の割合が１５〜８０モル％であることがより好ましく、ＣＨＤＭ残基の割合が３０〜８０モル％でＴＭＣＤ残基の割合が２０〜７０モル％であることが特に好ましい。全ジオール残基に占めるＣＨＤＭ残基またはＴＭＣＤ残基の比率が１００モル％に近づくと、ポリエステル樹脂（Ｂ）が結晶性となり、透明性が低下するため好ましくない。ＣＨＤＭ残基とＴＭＣＤ残基とを上記割合で含むことで、透明性、耐熱性を向上させることができるため好ましい。
【００３９】
ポリエステル樹脂（Ｂ）がジオール残基としてＣＨＤＭ残基及びＴＭＣＤ残基以外の他のジオール残基を含む場合、他のジオール残基を構成するジオールとしては、２〜１６個の炭素原子を含むジオール、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ｐ−キシレングリコール等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００４０】
ポリエステル樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（Ｂ）に含まれる全ジカルボン酸残基に占めるテレフタル酸残基の割合が５０モル％以上、特に８０モル％以上、とりわけ９０〜１００モル％であることが、入手性の観点から好ましい。
【００４１】
ポリエステル樹脂（Ｂ）が、テレフタル酸残基以外の他のジカルボン酸残基を含む場合、他のジカルボン酸残基を構成するジカルボン酸としては、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，４−、１，５−、２，６−、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−スチルベンジカルボン酸の芳香族ジカルボン酸や、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アザレン酸等の脂肪族ジカルボン酸の１種又は２種以上が挙げられる。
【００４２】
ポリエステル樹脂（Ｂ）は、１種のみを用いてもよく、ＣＨＤＭ残基とＴＭＣＤ残基の組成や物性等の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００４３】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の割合］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とを、これらの合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含む。この範囲よりもポリカーボネート樹脂（Ａ）が多く、ポリエステル樹脂（Ｂ）が少なくても、逆にポリエステル樹脂（Ｂ）が多く、ポリカーボネート樹脂（Ａ）が少なくても、樹脂マトリクスの屈折率をガラス充填剤（Ｃ）の屈折率に近づけることができず、透明性に優れた成形品を得ることができない。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、特にポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２６〜６０質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を４０〜７４質量部含むことが好ましく、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を２７〜５５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を４５〜７３質量部含むことが更に好ましい。
【００４５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との混合割合は、用いるガラス充填剤（Ｃ）の屈折率と樹脂マトリクスの屈折率とが近似するように設計することが好ましい。従って、用いるガラス充填剤（Ｃ）の屈折率に応じて、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の混合割合は適宜調整することが好ましい。
【００４６】
［その他の樹脂成分］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、熱可塑性樹脂成分として、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）以外の他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物が含有し得る他の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外のポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂（Ｂ）以外のポリエステル樹脂や熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００４８】
これらの他の熱可塑性樹脂の含有割合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とを併用することによる本発明の効果、即ち透明性の改善効果を有効に得る上で、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）と他の熱可塑性樹脂との合計である全熱可塑性樹脂成分１００質量部中に１０質量部以下、特に５質量部以下であることが好ましい。
【００４９】
［ガラス充填剤（Ｃ）］
本発明で用いるガラス充填剤（Ｃ）の形態には特に制限はなく、ガラス繊維、ガラスパウダー、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ガラスビーズなど様々な形態のものを用いることができる。ガラス充填剤（Ｃ）はこれらの１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。透明性と補強効果の観点からガラス繊維及び／又はガラスフレークを用いることが好ましく、ガラス繊維又はガラスフレークを用いることがより好ましく、ガラス繊維を用いることが特に好ましい。
【００５０】
ガラス充填剤（Ｃ）のガラス組成には特に制限はないが、好ましくは無アルカリガラス（Ｅガラス）である。
【００５１】
ガラス充填剤（Ｃ）として用いるガラス繊維は、断面（ガラス繊維の繊維長さ方向に直交する断面）形状が、円形のものよりも、断面形状が扁平のガラス繊維（以下、「扁平断面ガラス繊維」と称す場合がある。）の方が、成形時の配向性に優れ、寸法安定性等の向上効果に優れる上に、成形品の透明性の向上にも有効であることから好ましい。
【００５２】
ガラス繊維の断面形状は、繊維の長さ方向に直交する断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするときの長径／短径比（Ｄ２／Ｄ１）で示される扁平率で表される。本発明で用いるガラス繊維の扁平率はその平均値で１．５〜８であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。
【００５３】
本発明で用いる扁平断面ガラス繊維の断面の長径Ｄ１の平均値は、通常１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍ、より好ましくは２０〜３５μｍ、さらに好ましくは２４〜３０μｍ、特に好ましくは２５〜３０μｍである。
【００５４】
扁平断面ガラス繊維の断面形状は、扁平状（略長方形状）の他、楕円状、繭状、三つ葉状、及びこれに類する形状の非円形形状が含まれるが、扁平状又は楕円状が好ましく、扁平状が特に好ましい。
【００５５】
本発明で用いるガラス繊維の平均繊維長と平均繊維径の比（アスペクト比）は、通常２〜１０００、好ましくは２．５〜７００、より好ましくは３〜６００である。ガラス繊維のアスペクト比が２以上であれば、機械的強度の向上効果に優れ、６００以下であれば、ソリや異方性を抑え、成形品外観の低下を防止することができる。
【００５６】
ガラス繊維の平均繊維径（直径）とは、円形断面のガラス繊維であれば、その直径が該当する。その他の断面形状のガラス繊維では、その断面形状を同一面積の真円形に換算したときの数平均繊維径（直径）をいう。ガラス繊維の平均繊維長とは、繊維の長軸方向の長さの数平均値をいう。ガラス繊維の平均繊維長、平均繊維径は、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察により任意に選択した１００個程度のガラス繊維について測定した繊維長と繊維径の平均値として求めることができるが、市販品についてはカタログ値を採用することができる。
【００５７】
ガラスフレークとは、通常、平均粒径が１０〜４０００μｍ、平均厚みが０．１〜１０μｍで、アスペクト比（平均最大径／平均厚みの比）が２〜１０００程度の鱗片状のガラス粉末である。本発明で用いるガラスフレークは、平均粒径２０００μｍ以下、特に１００〜１５００μｍで、平均厚みが０．１〜１０μｍ、特に０．４〜６μｍで、アスペクト比が１０〜８００、特に５０〜６００のものが好ましい。
【００５８】
ガラス充填剤（Ｃ）は、樹脂マトリクスとの接着性を改良すると共に、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分解を抑制するために、シランカップリング剤等の表面処理剤で表面処理したものを用いてもよい。市販のガラス繊維やガラスフレークは、予め表面処理剤で表面処理されているものが多いため、表面処理品を用いる場合は、表面処理剤を更に用いる必要はない。
【００５９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ガラス繊維等のガラス充填剤（Ｃ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して１０〜４５質量部含む。ガラス充填剤（Ｃ）の含有量が１０質量部未満では、ガラス充填剤（Ｃ）を配合したことによる剛性等の向上効果を十分に得ることができない。ガラス充填剤（Ｃ）の含有量が４５質量部を超えると、ガラス充填剤（Ｃ）の高配合に起因してガラス充填剤（Ｃ）の表面浮きによる透明性や成形品外観の低下、耐衝撃性の低下が問題となる上に、熱可塑性樹脂組成物の溶融押出（ペレット化）が困難になる場合がある。ガラス充填剤（Ｃ）は、熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して１２〜４３質量部、特に１５〜４０質量部配合することが好ましい。
【００６０】
［その他の添加剤］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、リン系熱安定剤等の安定剤（Ｄ）、離型剤（Ｅ）、紫外線吸収剤、帯電防止剤、着色剤（染顔料）、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、摺動性改質剤、耐衝撃性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、難燃剤、滴下防止剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物に好適な添加剤の一例について具体的に説明する。
【００６１】
＜安定剤（Ｄ）＞
安定剤（Ｄ）としては、以下のリン系熱安定剤、フェノール系酸化防止剤、有機リン酸エステル化合物等が挙げられる。
【００６２】
（リン系熱安定剤）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、リン系熱安定剤を含有していてもよい。リン系熱安定剤は一般的に、樹脂成分を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形品使用時の耐熱安定性の向上に有効である。
【００６３】
リン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル（ただし、後述の有機リン酸エステル化合物を除く。）等が挙げられる。中でも３価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【００６４】
ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）、テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００６５】
ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００６６】
亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【００６７】
リン系熱安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物がリン系熱安定剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して通常０．０１〜３質量部、特に０．０２〜１質量部、とりわけ０．０３〜０．５質量部が好ましい。リン系熱安定剤の配合量が上記下限値以上であると、リン系熱安定剤を配合することによる熱安定性の向上効果を十分に得ることができる。リン系熱安定剤の配合量は多過ぎてもその効果は頭打ちとなり、経済的でないので上記上限以下とする。
【００６９】
（フェノール系酸化防止剤）
本発明の熱可塑性樹脂組成物はフェノール系酸化防止剤を含有していてもよい。フェノール系酸化防止剤を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下を抑制することができる。
【００７０】
フェノール系酸化防止剤しては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【００７１】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。フェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−５０」等が挙げられる。
【００７２】
フェノール系酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物がフェノール系酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して通常０．０２〜３質量部、特に０．０３〜１質量部、とりわけ０．０４〜０．５質量部が好ましい。フェノール系酸化防止剤の配合量が上記下限値以上であると、フェノール系酸化防止剤を配合することによる上記の効果を有効に得ることができる。フェノール系酸化防止剤の配合量は多過ぎてもその効果は頭打ちとなり、経済的でないので上記上限以下とする。
【００７４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、リン系熱安定剤とフェノール系酸化防止剤とを共に含有することが好ましく、この場合、リン系熱安定剤とフェノール系酸化防止剤とを、リン系熱安定剤：フェノール系酸化防止剤＝１：０．２〜３の質量比で、合計量としてポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部中に対して０．０４〜２質量部含有することが好ましい。
【００７５】
（有機リン酸エステル化合物）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱安定性の向上のために下記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物を含有していてもよい。
（ＲＯ）ｎＰ（Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ          …（１）
一般式（１）中、Ｒは総炭素数が２〜２５の、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。ｎは１又は２を表す。ｎが２の場合に２つのＲは同一であってもよく、相互に異なっていてもよい。
【００７６】
一般式（１）におけるＲが表す非置換のアルキル基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基及びステアリル基などが挙げられる。置換基を有するアルキル基としては、ブチル基やアリル基、メタリル基などの鎖状炭化水素基がエーテル結合やエステル結合によりアルキル基に結合したものが挙げられる。Ｒとしてはこれらの置換基を有するアルキル基を用いることが好ましい。また置換基の炭素も含めたＲにおける総炭素数は５以上であることが好ましい。
【００７７】
有機リン酸エステル化合物は一般式（１）におけるＲやｎが異なる化合物の混合物であってもよい。
【００７８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物が有機リン酸エステル化合物を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して通常０．０２〜３質量部、特に０．０３〜１質量部、とりわけ０．０４〜０．５質量部が好ましい。有機リン酸エステル化合物の配合量が上記下限値以上であると、有機リン酸エステル化合物を配合することによる熱安定性の向上効果を十分に得ることができる。有機リン酸エステル化合物の配合量は多過ぎてもその効果は頭打ちとなり、経済的でないので上記上限以下とする。
【００７９】
＜離型剤（Ｅ）＞
離型剤（Ｅ）としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、及びポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【００８０】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸が挙げられる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００８１】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族は、脂環式化合物も含有する。係るアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００８２】
上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００８３】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００８４】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素には、脂環式炭化水素も含まれる。これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【００８５】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【００８６】
離型剤（Ｅ）を用いる場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物中のその含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対し、通常０．０５〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。離型剤の含有量が上記下限値以上であると離型性改善の効果を十分に得ることができる。離型剤の含有量が上記上限値以下であると離型剤の過剰配合による耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題を防止することができる。
【００８７】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤を含有することで、本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐候性を向上させることができ、耐候性の向上で透明性の低下を防止することができる。
【００８８】
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の熱可塑性樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００８９】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
ベンゾトリアゾール化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【００９０】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
ベンゾフェノン化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【００９１】
サリシレート化合物の具体例としては、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられる。
サリシレート化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【００９２】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
シアノアクリレート化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【００９３】
オギザニリド化合物の具体例としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられる。
オキザリニド化合物の市販品としては、例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【００９４】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。
マロン酸エステル化合物の市販品としては、例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【００９５】
紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して、通常０．００１〜３質量部、好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは０．１〜０．５質量部、さらに好ましくは０．１〜０．４質量部である。紫外線吸収剤の含有量が上記下限値以上であると、耐候性の向上効果を十分に得ることができる。紫外線吸収剤の含有量が上記上限値以下であれば、モールドデボジット等による金型汚染を防止することができる。
【００９７】
＜帯電防止剤＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、所望によって帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されないが、好ましくは下記一般式（２）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩が挙げられる。
【００９８】
【化１】
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【００９９】
一般式（２）中、Ｒ３は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、置換基を有していても良い。Ｒ４〜Ｒ７は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。
【０１００】
一般式（２）中のＲ３は、炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であるが、透明性や耐熱性、ポリカーボネート樹脂（Ａ）等の熱可塑性樹脂成分への相溶性の観点からアリール基の方が好ましく、炭素数１〜３４、好ましくは５〜２０、特に１０〜１５のアルキル基で置換されたアルキルベンゼン又はアルキルナフタリン環から誘導される基が好ましい。一般式（２）中のＲ４〜Ｒ７は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であるが、好ましくは炭素数２〜８のアルキル基であり、更に好ましくは３〜６のアルキル基であり、特にブチル基が好ましい。
【０１０１】
スルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。
【０１０２】
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物が帯電防止剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部が好ましく、より好ましくは０．２〜３．０質量部、更に好ましくは０．３〜２．０質量部、特に好ましくは０．５〜１．８質量部である。帯電防止剤の含有量が０．１質量部未満では帯電防止の効果は得られない。帯電防止剤の含有量が５．０質量部を超えると透明性や機械的強度が低下し、成形品表面にシルバーや剥離が生じて外観不良を引き起こし易い。
【０１０４】
＜着色剤＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、所望によって着色剤として各種の染顔料を含有していてもよい。染顔料を含有することで、本発明の熱可塑性樹脂組成物の隠蔽性、耐候性を向上させることができる。また、着色剤を含有することで、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品のデザイン性を向上させることができる。
【０１０５】
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
【０１０６】
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【０１０７】
有機顔料及び有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノリン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；シアニン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０１０８】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１０９】
上記の着色剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１０】
着色剤は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリカーボネート樹脂（Ａ）や他の樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【０１１１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物が着色剤を含有する場合、その含有量は、必要な意匠性に応じて適宜選択すればよいが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂成分１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上で、通常３質量部以下、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。着色剤の含有量が上記下限値未満の場合は、着色効果が十分に得られない可能性がある。着色剤の含有量が上記上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
【０１１２】
［熱可塑性樹脂組成物の製造方法］
本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造するための混練条件は、熱可塑性樹脂組成物に用いる各成分の種類や配合割合により異なり、一概に言えないが、ガラス充填剤（Ｃ）として特にガラス繊維を用いる場合は、これを他の成分とは別に溶融混練することが好ましい。特に、ガラス繊維は、押出機を用いて溶融混練する際にサイドフィード法を用いてポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）等他の成分が十分に溶融混練された溶融混練物に対して押出機の途中から供給して溶融混練することが、溶融混練時のガラス繊維の切断や折曲を防止してガラス繊維の形状を維持することができ好ましい。
【０１１３】
この場合、ガラス繊維は、樹脂成分が十分に溶融混練された状態で供給されることが好ましいため、この点においては、押出機の下流側でサイドフィードすることが好ましいが、このサイドフィード位置が過度に下流側であると、ガラス繊維が樹脂組成物中で十分に分散されないうちに押出される結果となる。このような観点から、ガラス繊維は、特に押出機の上流（ホッパー部位）から、バレル長さＬの１／５〜４／５程度の下流位置にサイドフィードすることが好ましい。
【０１１４】
溶融押出しに用いる押出機のＬ／Ｄ（バレル長さ／スクリュー径）は特に制限はなく、通常２５〜５０程度である。スクリュー回転数は１５０〜６００ｒｐｍ、シリンダー温度は２５０〜３００℃程度に設定することが好ましい。
【０１１５】
押出機から溶融押出しされたストランドを水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いて切断することにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物のペレットを得ることができる。
【０１１６】
［熱可塑性樹脂成形品］
本発明の熱可塑性樹脂組成物から成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、多色射出成形法、ガスアシスト射出成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱冷却金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などを採用することができる。各種射出成形法においてはホットランナー方式を用いた成形法を選択することもできる。
【０１１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を他の熱可塑性樹脂組成物と多色複合成形して複合成形品とすることもできる。
【０１１８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を射出成形する際、金型内に金属部材を挿入しておき、その金型内に熱可塑性樹脂組成物を射出成形することにより、金属部材との複合成形品とすることができる。
【０１１９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を射出成形する際、金型内にガラス部材を挿入しておき、その金型内に熱可塑性樹脂組成物を射出成形することにより、ガラス部材との複合成形品とすることができる。
【０１２０】
本発明の成形品は、その全表面積の３０％以上の面積を占める成形品表面の表面粗さＲａが０．１μｍ以下の表面平滑性を有することが好ましい。このような表面平滑性を有することで、成形品表面での光の散乱が防止され、より優れた透明性を得ることができる。この光の散乱を防止することによる透明性の向上の観点から、表面粗さＲａが０．１μｍ以下となる平滑面は、成形品の意匠面であることが好ましい。
表面粗さＲａが０．１μｍ以下の平滑表面の面積は、大きい程透明性の観点から好ましく、成形品の全表面の５０％以上の面積であることがより好ましい。透明性の観点からこの面積は、成形品の形状や用途によっても異なるが、成形品の全表面の面積の７０％以上であれば十分であるが、その上限は通常１００％である。
【０１２１】
より透明性に優れた成形品を得るために、本発明の熱可塑性樹脂組成物を射出成形して成形品を製造する方法としては、以下の通り、本発明の成形品の製造方法に従って、断熱金型を用いて射出成形するか、或いは、急速加熱冷却金型を用いてヒート＆クール成形により射出成形することが好ましい。
【０１２２】
〔成形品の製造方法〕
本発明の成形品の製造方法の一態様は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を断熱金型、即ち、キャビティ表面にセラミックス層を具備する金型、或いは、キャビティ表面側から、金属層、次いで熱硬化性樹脂層を具備する金型で射出成形することを特徴とする。
【０１２３】
本発明の成形品の製造方法の別の態様は、急速加熱冷却金型を用いて、金型キャビティ表面温度が１３０℃以上のときに射出工程を行い、金型キャビティ表面温度が８０℃以下のときに型開き工程を行う（以下、この方法を「ヒート＆クール成形」と称す。）ことを特徴とする。
【０１２４】
［メカニズム］
上記いずれの成形品の製造方法においても、成形品表面へのガラス充填剤（Ｃ）の浮きが防止され、平滑表面が形成されることで成形品表面の光の散乱が抑制される結果、透明性が改善される。
【０１２５】
断熱金型を用いた場合、金型内に射出された溶融樹脂の放熱が防止され、ガラス充填剤（Ｃ）よりも流動し易い樹脂が成形品の表層部で流動することで、ガラス充填剤（Ｃ）の表面浮きが防止される。
【０１２６】
ヒート＆クール成形においても、キャビティ内に射出された溶融樹脂を徐冷することが可能となり、ガラス充填剤（Ｃ）の表面浮きを防止することができる。
【０１２７】
［断熱金型を用いる成形法］
本発明で用いる断熱金型は、キャビティ表面にセラミックス層を有する金型（以下「セラミックス断熱金型」と称す場合がある。）、或いはキャビティ側から金属層、次いで熱硬化性樹脂層が形成された金型（以下「樹脂断熱金型」と称す場合がある。）である。
【０１２８】
セラミックス断熱金型としては、セラミックス製の被覆板（入れ子）を金属製の金型本体のキャビティ表面に設けたものが挙げられる。セラミックスの材質としては、断熱性、耐熱性、安定性に優れたものであれば良く、特に制限はないが、熱伝導率として５Ｗ／ｍ・Ｋ以下のセラミックスが好ましく、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２：ジルコニア）等が挙げられる。ジルコニアは、部分安定化剤として、カルシア（酸化カルシウム，ＣａＯ）、イットリア（酸化イットリウム，Ｙ２Ｏ３）、マグネシア（酸化マグネシウム，ＭｇＯ）、シリカ（酸化珪素，ＳｉＯ２）、セリア（酸化セリウム，ＣｅＯ２）の１種又は２種以上を含む部分安定化ジルコニアであってもよく、導電性付与剤として、Ｆｅ２Ｏ３、ＮｉＯ、Ｃｏ３Ｏ４、Ｃｒ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＴｉＮ、ＴｉＣ、ＷＣ、ＴａＣ等の１種又は２種以上を含む導電性ジルコニアであってもよい。
【０１２９】
セラミックス層の厚さは、必要とする断熱性を得ることができる程度であればよく、特に制限はないが、通常０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜７ｍｍ、更に好ましくは２〜５ｍｍである。セラミックス層の厚さが薄過ぎると十分な断熱性を得ることができず、通常の金型を用いた場合に比べて透明性の改善効果が小さい。セラミックス層の厚さが厚過ぎると、断熱効果が大きくなり過ぎ、キャビティ内の溶融樹脂の冷却に時間を要し、成形サイクルが長くなる。
【０１３０】
樹脂断熱金型としては、金属製の金型本体のキャビティ表面に、熱硬化性樹脂層を介して金属層を設けたものが挙げられる。熱硬化性樹脂層は断熱層として機能すると共に、金型本体と金属層との接着層として機能する。熱硬化性樹脂としては、エポキシアクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミドなどが挙げられる。これらの熱硬化性樹脂の熱伝導率は、通常０．３〜３Ｗ／ｍ・Ｋ程度である。
【０１３１】
熱硬化性樹脂には、強化剤としてガラスビーズ等の無機粒子が含有されていても良い。無機粒子の形状は球形が好ましく、その平均粒径は１〜１００μｍ程度である。熱硬化性樹脂層中の無機粒子の含有率は６０〜９０質量％が好ましい。
【０１３２】
熱硬化性樹脂層の厚さは、熱硬化性樹脂の断熱性（熱伝導率）によっても異なるが、好ましくは０．２〜１．５ｍｍ程度である。
【０１３３】
キャビティ表面を構成する金属層の構成材料としては、具体的には、合金工具鋼、ダイス鋼、工具鋼、マルテンサイト系ステンレス鋼等の鋼材、あるいは、クロム、亜鉛、ニッケル、ダイヤモンド等の薄膜が挙げられる。好ましくは、焼き入れ処理等の加工処理を施した鋼材である。金属層の厚みは、通常０．２〜１．５ｍｍ程度である。
【０１３４】
金属層はメッキ等により熱硬化性樹脂層表面に形成することもできるが、焼き入れ鋼等の薄板を熱硬化性樹脂で接着してもよい。
【０１３５】
金属層と熱硬化性樹脂層との間には、必要に応じてセラミックスよりなる補強層を形成してもよい。
【０１３６】
セラミックス断熱金型、樹脂断熱金型といった断熱金型を用いて本発明の熱可塑性樹脂組成物を射出成形する際の成形条件は、通常の金型を用いる場合と同様でよく、射出成形機のシリンダー温度２８０〜３２０℃、金型温度６０〜１００℃の射出成形条件を採用することができる。
【０１３７】
［ヒート＆クール成形法］
ヒート＆クール成形法で用いる急速加熱冷却金型とは、金型温調装置により、金型の媒体通路に循環させる熱媒体と冷媒体の切り換えを瞬時に行うことができるものである。ヒート＆クール成形法は、このような急速加熱冷却金型を用いて、少なくとも型開き後から溶融樹脂の充填完了前までの間に金型の媒体通路に熱媒体を供給し、少なくとも溶融樹脂の充填完了後から型開き前までの間に金型の媒体通路に冷媒体を供給することで、所定の金型キャビティ温度以上で射出工程を行い、射出工程終了と同時に熱媒体を冷媒体に切り換えて所定の金型キャビティ温度以下で型開き工程を行うものである。
【０１３８】
本発明におけるヒート＆クール成形法では、温度２００〜３２０℃程度の熱媒体により金型キャビティ温度が１３０℃以上、好ましくは１３０〜１６０℃となったときに溶融樹脂を射出する射出工程を行い、この射出工程終了と同時に熱媒体を温度４０〜６０℃程度の冷媒体に切り換え、金型キャビティ温度が８０℃以下、好ましくは５０〜８０℃となったときに型開きを行う。
【０１３９】
射出工程終了と同時に熱媒体を冷媒体に切り換えることで、射出工程終了から型開きまでの保持時間は５０秒以下、特に１５〜４０秒程度とすることが好ましい。
【０１４０】
熱可塑性樹脂組成物を射出成形する際の射出成形機のシリンダー温度は、２８０〜３２０℃という通常の温度条件を採用すればよい。
【０１４１】
〔用途〕
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその射出成形品は、ガラス充填剤（Ｃ）を配合したことによる優れた寸法安定性、剛性（曲げ強度）、耐熱性等の各種特性を得た上で、透明性にも優れる。
【０１４２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその射出成形品は、カメラ、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、携帯電話・タブレットなどの情報端末機器、精密機器、電気・電子部品、自動車等の車輌部品、一般機械部品、建築部材、レジャー用品、雑貨、各種容器、保護筐体、照明器具等、各種の製品に好適に用いることができる。中でも、透明性が重視されるカメラ、ＯＡ機器、ＡＶ機器、携帯電話・タブレットなどの情報端末機器、電気・電子部品、自動車部品、鉄道車輌部品、航空機部品、建築部材、保護筐体として好適である。ＯＡ機器、ＡＶ機器、情報端末機器の具体的な用途例として、タッチパネルディスプレイ用カバーなどが挙げられる。
【０１４３】
〔シート〕
本発明のシートは、本発明の熱可塑性樹脂組成物よりなるものである。
【０１４４】
ここで、「シート」とは、一般に、薄く、その厚さが長さと幅に対して小さく平らなものをさし、「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、シートよりも更に薄く、通常、ロールの形で提供されるものをいう。「シート」と「フィルム」とは明確に区別されるものではなく、本発明の「シート」は「フィルム」を含むものである。
【０１４５】
本発明のシートを製造する方法としては、特に制限はないが、溶融押出法（例えば、Ｔダイ成形法）が好適に用いられる。その際のシート成形条件にも特に制限はないが、２本の鏡面仕上げされた冷却ロールをＴダイ近傍に備えた押出成形機を用い、Ｔダイから吐出されたシート状の溶融樹脂を１００〜１４０℃に温調した２本の冷却ロールで挟むことで、シートの表面平滑性が向上し、より透明性の高いシートを得ることができる。冷却ロール間の挟み圧力が高い程、シートの表面平滑性が向上し、より透明性の高いシートを得ることができる。
【０１４６】
本発明のシートの厚みは好ましくは０．２〜２ｍｍ、より好ましくは０．２５〜１．９ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜１．８ｍｍである。厚みが上記下限以上であることにより、剛性を確保することができる。厚みが上記上限以下であることにより、透明性に優れたシートを得ることができる。
【０１４７】
本発明のシートは、当該シート単体で使用することもできるが、非強化の熱可塑性樹脂の表面層として積層して用いることもできる。
【０１４８】
本発明のシートの用途としては、特に制限はないが、カメラ、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、携帯電話・タブレットなどの情報端末機器、精密機器、電気・電子部品、自動車等の車輌部品、一般機械部品、建築部材、レジャー用品、雑貨、各種容器、保護筐体、照明器具等に用いられるシート部材等が挙げられる。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。【０１５０】
以下の実施例及び比較例において使用した各成分は以下の表１Ａ，１Ｂの通りである。【０１５１】
【表１Ａ】
2019146807.tif 000003
【０１５２】
【表１Ｂ】
2019146807.tif 000004
【０１５３】
〔射出成形品の実施例と比較例〕
［実施例Ｉ−１〜２６、比較例Ｉ−１〜１８］
＜熱可塑性樹脂組成物ペレットの製造＞
表１Ａ，１Ｂに記したガラス充填剤（Ｃ）以外の各成分を、表２〜７に記した割合（質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた東芝機械社製二軸押出機（ＴＥＭ２６ＳＸ）に上流のフィーダーより供給し、さらにガラス充填剤（Ｃ）をバレルの途中より供給して（押出機の上流（ホッパー部位）から、バレル長さＬの３／５の下流位置）、回転数２５０ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練した。押出機からストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。なお、比較例Ｉ−８、１６については、ストランドの振動が大きく、引き取りが困難であったため、ペレットを得ることができなかった。【０１５４】
＜一般金型を用いた平板の作製＞
上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製射出成形機（ＳＥ５０ＤＵＺ型）を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度１００℃の条件で射出成形し、長さ５０ｍｍ、幅４０ｍｍ、厚さ２ｍｍの平板を成形した。金型として、固定側キャビティ及び可動側キャビティを構成する入れ子の材質がＳＵＳ４２０Ｊ２である金型を使用した。【０１５５】
＜断熱金型を用いた平板の作製＞
上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、ファナック社製射出成形機（Ｓ−２０００ｉ１５０Ｂ型）を用いて、シリンダー温度２９０℃、金型温度１００℃の条件で射出成形し、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの平板を成形した。金型として、固定側キャビティ及び可動側キャビティ表面に、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）の板を備えた断熱金型を使用した。【０１５６】
＜ヒート＆クール成形による平板の作製＞
上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、ファナック社製射出成形機（Ｓ−２０００ｉ１５０Ｂ型）を用いて、シリンダー温度２９０℃の条件で射出成形し、長さ５０ｍｍ、幅４０ｍｍ、厚さ２ｍｍの平板を成形した。このとき、金型温調装置として松井製作所社製ＭＣＪ−ＯＭ−２５０ＡＡを用いた急速加熱冷却金型により、３００℃の油を金型流路に循環させ、金型のキャビティ表面温度が１６０℃に到達したときに３００℃の油の循環を止め、その後射出工程を行った。射出工程終了と同時に、４０℃の油を金型流路に循環させ、金型のキャビティ表面温度が８０℃に到達したときに型開き工程を行い、上述の形状の成形品を得た。金型として、固定側キャビティ及び可動側キャビティを構成する入れ子の材質がＳＵＳ４２０Ｊ２である金型を使用した。射出工程終了から型開きまでの保持時間は２５秒であった。【０１５７】
＜射出成形品のヘイズの測定＞
日本電色工業社製ヘーズメーターＮＤＨ４０００を用い、上述の方法で得られた平板のヘイズを測定した。ヘイズが小さい程透明性が優れることを意味している。断熱金型を用いて成形した射出成形品、及びヒート＆クール成形で得られた射出成形品の場合、ヘイズは１５％以下であることが好ましい。一般金型を用いて成形した射出成形品の場合、ヘイズは５５％以下であることが好ましい。
ヘイズの測定結果を表２〜７に示す。
比較例Ｉ−１８は白濁し、測定不可であった。【０１５８】
＜射出成形品の表面粗さの測定＞
東京精密社製ＳＵＲＦＣＯＭ  ３０００Ａを用い、カットオフ波長λｃを０．８ｍｍ、カットオフ種別をガウシアン、λｓを２．６７μｍ、評価長さを８ｍｍに設定し、上述の方法で得られた平板の表面粗さＲａを測定した。Ｒａが小さい程成形品表面が平滑であることを意味しており、透明性に優れた成形品を得るためにはＲａを０．１μｍ以下にすることが好ましい。【０１５９】
【表２】
2019146807.tif 000005
【０１６０】
【表３】
2019146807.tif 000006
【０１６１】
【表４】
2019146807.tif 000007
【０１６２】
【表５】
2019146807.tif 000008
【０１６３】
【表６】
2019146807.tif 000009
【０１６４】
【表７】
2019146807.tif 000010
【０１６５】
表２〜７より次のことが分かる。
ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合量が本発明の範囲を超えて多過ぎる比較例Ｉ−４，１１でも、少な過ぎる比較例Ｉ−３，１０でも、樹脂マトリクスの屈折率をガラス充填剤（Ｃ）の屈折率に近づけることができず、透明性が悪い。【０１６６】
粘度平均分子量が本発明の範囲を超えて大きいポリカーボネート樹脂（ａ）を用いた比較例Ｉ−１，２，５〜７，９，１２〜１４，１５では、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、ガラス充填剤（Ｃ）をそれぞれ同配合とした実施例に比べてヘイズが大きく、透明性に劣る。これらの比較例に対して、粘度平均分子量が本発明の範囲内のポリカーボネート樹脂（Ａ）を用いた実施例では、透明性が改善されている。【０１６７】
粘度平均分子量が本発明の範囲より小さいポリカーボネート樹脂（ａ）を用いた比較例Ｉ−８，１６では、ストランドの引き取りが困難でペレット化ができなかった。【０１６８】
いずれの実施例からも、ガラス充填剤（Ｃ）として扁平断面ガラス繊維を用いると、円形断面のガラス繊維を用いた場合よりも透明性が改善されることが分かる。
いずれの実施例においても、一般金型で射出成形するよりも断熱金型を用いたり、ヒート＆クール成形で射出成形したりすることで、透明性は格段に改善されることが分かる。
実施例Ｉ−２３〜２６より、ガラス充填剤（Ｃ）としてガラスフレークを用いた場合も、良好な透明性が得られることが分かる。【０１６９】
実施例Ｉ−９，１０と実施例Ｉ−１１では、扁平率が同一であっても、組成が異なることで屈折率の異なる扁平断面ガラス繊維を用いている。実施例Ｉ−９，１０に対して、実施例Ｉ−１１では、ポリエステル樹脂（Ｂ）を多く配合してヘイズはほぼ同等の結果が得られている。このことは、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の混合割合は、用いたガラス充填剤（Ｃ）の屈折率に応じて、本発明の範囲内で調整することが重要であることを示している。【０１７０】
実施例Ｉ−２０は、実施例Ｉ−６に対して、離型剤（Ｅ）を含まない例であり、実施例Ｉ−２１は実施例Ｉ−６とは異なる離型剤（Ｅ）を用いた例、実施例Ｉ−２２は２種類の離型剤（Ｅ）を併用した例であるが、いずれもほぼ同等の透明性が得られている。【０１７１】
比較例Ｉ−１７はガラス充填剤（Ｃ）を多量に配合した例であり、透明性は著しく悪化している。
比較例Ｉ−１８はポリエステル樹脂（Ｂ）を用いていないため、白濁した。【０１７２】
〔シートの実施例と比較例〕
〔実施例II−１〜１１、比較例II−１〜７〕
＜熱可塑性樹脂組成物ペレットの製造＞
熱可塑性樹脂組成物の配合を表８，９に記した割合（質量部）としたこと以外は実施例Ｉ−１と同様にして熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。【０１７３】
＜シートの作製＞
上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、単軸押出機を用いて厚み１．０ｍｍのシートを成形した。単軸押出機のスクリューとして、φ３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３８のフルフライトスクリューを使用した。Ｔダイはリップ幅３００ｍｍのものを使用した。Ｔダイより吐出された樹脂を鏡面仕上げした２本の冷却ロールで挟み、更に一方の冷却ロールに沿わせることで冷却した。冷却ロールの温度はいずれも１２０℃であった。【０１７４】
＜シートのヘイズの測定＞
日本電色工業社製ＳＨ７０００を用い、上述の方法で得られたシートのヘイズを測定した。ヘイズが小さい程透明性が優れることを意味している。シートのヘイズは７０％以下であることが好ましい。
ヘイズの測定結果を表８、９に示す。【０１７５】
なお、表８，９には、熱可塑性樹脂組成物配合が同一の射出成形品の実施例と比較例の番号を備考として併記した。
実施例II−１１は、実施例Ｉ−１５に対して離型剤（Ｅ）を含まず、同一配合の射出成形品の実施例がないものである。【０１７６】
【表８】
2019146807.tif 000011
【０１７７】
【表９】
2019146807.tif 000012
【０１７８】
表８，９より、溶融押出法によるシートにおいても、射出成形品と同様に、本発明の熱可塑性樹脂組成物配合組成とすることで、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の種類やポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）及びガラス充填剤（Ｃ）の配合が本発明の範囲外のものと比較して相対的に透明性の改善を図ることができることが分かる。【０１７９】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更が可能であることは当業者に明らかである。
本出願は、２０１８年７月１１日付で出願された日本特許出願２０１８−１３１６５８及び２０１９年１月２３日付で出願された日本特許出願２０１９−００９４７４に基づいており、その全体が引用により援用される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスフェノールＡを出発原料とする粘度平均分子量が１３，０００〜２２，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、テレフタル酸残基、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂成分と、ガラス充填剤（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物であって、
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中にポリカーボネート樹脂（Ａ）を２５〜６５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）を７５〜３５質量部含み、該熱可塑性樹脂成分１００質量部に対してガラス充填剤（Ｃ）を１０〜４５質量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ガラス充填剤（Ｃ）が、扁平率１．５〜８の断面形状を持つガラス繊維と、平均厚みが０．１〜１０μｍのガラスフレークのいずれか一方又は双方であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
【請求項４】
該成形品の全表面の３０％以上の面積を占める成形品表面の表面粗さＲａが０．１μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の成形品。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるシート。
【請求項６】
厚みが０．２〜２ｍｍであることを特徴とする請求項５に記載のシート。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を、キャビティ表面にセラミックス層を具備する金型で射出成形することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を、キャビティ表面側から、金属層、次いで熱硬化性樹脂層を具備する金型で射出成形することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物を射出成形して成形品を製造する方法であって、急速加熱冷却金型を用い、金型キャビティ表面温度が１３０℃以上のときに射出工程を行い、金型キャビティ表面温度が８０℃以下のときに型開き工程を行うことを特徴とする成形品の製造方法。
【国際調査報告】
2019146807.tif 000013
2019146807.tif 000014
2019146807.tif 000015
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