(57)【要約】  良好な収差性能で広角化が可能で、低コストでの大量生産が可能な撮像レンズ。  第１レンズ基板の物体側面上に第１ａレンズ部が形成されると共に、第１レンズ基板の像側面上に第１ｂレンズ部が形成され、第１ｂレンズ部の像側面は像側に凸面形状を有する第１レンズブロックと、第２レンズ基板の物体側面上に第２ａレンズ部が形成されるか、または２レンズ基板の像側面上に第２ｂレンズ部が形成された第２レンズブロックとを備え、開口絞りが第１レンズブロックの第１ｂレンズ部より物体側に配置され、以下の条件式を満足することを特徴とする。  ０．５＜ｆ１ｂ／ｆ＜１．５  但し、ｆ１ｂ：前記第１ｂレンズ部の空気中での焦点距離、ｆ：全系の焦点距離
2010146899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
平行平板である第１レンズ基板と、その物体側面及び像側面にそれぞれ形成された二つの第１レンズ部とを備え、前記第１レンズ基板と前記第１レンズ部は屈折率とアッベ数のうち少なくとも一方が異なって、正の屈折力を有する第１レンズブロックと、
平行平板である第２レンズ基板と、その物体側面若しくは像側面の何れか一方の面に形成された第２レンズ部とを備え、前記第２レンズ基板と前記第２レンズ部は屈折率とアッベ数のうち少なくとも一方が異なっている第２レンズブロックと、
を有する撮像レンズであって、
前記第１レンズ基板の物体側面上に第１ａレンズ部が形成されると共に、前記第１レンズ基板の像側面上に第１ｂレンズ部が形成され、前記第１ｂレンズ部の像側面は像側に凸面形状を有し、
前記第２レンズ基板の物体側面上に第２ａレンズ部が形成されるか、または前記第２レンズ基板の像側面上に第２ｂレンズ部が形成され、
開口絞りが前記第１レンズブロックの前記第１ｂレンズ部より物体側に配置され、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．５＜ｆ１ｂ／ｆ＜１．５
但し、
ｆ１ｂ：前記第１ｂレンズ部の空気中での焦点距離
ｆ    ：全系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．３０＜Ｐａｉｒ／Ｐ＜２．０
但し、
Ｐａｉｒは第１レンズブロックと第２レンズブロック間の空気レンズのパワーで、以下の式で求められる。
Ｐａｉｒ＝（１−Ｎ１ｉ）／Ｒ１ｉ＋（Ｎ２ｏ−１）／Ｒ２ｏ−Ｄ・｛（１−Ｎ１ｉ）・（Ｎ２ｏ−１）／（Ｒ１ｉ・Ｒ２ｏ）｝
但し、
Ｒ１ｉ：第１レンズブロックの最も像側の面の曲率半径
Ｒ２ｏ：は第２レンズブロックの最も物体側の面の曲率半径
Ｎ１ｉ：第１レンズブロックの最も像側の面のｄ線の屈折率
Ｎ２ｏ：第２レンズブロックの最も物体側の面のｄ線の屈折率
Ｄ    ：第１レンズブロックと第２レンズブロックとの光軸上の距離
【請求項３】
前記第２レンズ基板の物体側面上に前記第２ａレンズ部が形成され、前記第２ａレンズ部の物体側面は光軸近傍において物体側に凸面形状を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ。
０．０＜ｆ１／ｆ２＜０．８
但し、
ｆ１：前記第１レンズブロックの合成焦点距離
ｆ２：前記第２レンズブロックの合成焦点距離
【請求項４】
前記第２レンズ基板の物体側面上に前記第２ａレンズ部が形成され、前記第２ａレンズ部の物体側面は光軸近傍において物体側に凹面形状を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ。
０．０＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．８
但し、
ｆ１：第１レンズブロックの合成焦点距離
ｆ２：第２レンズブロックの合成焦点距離
【請求項５】
前記第２レンズ基板の像側面上に前記第２ｂレンズ部が形成され、前記第２ｂレンズ部の像側面は光軸近傍において像側に凹面形状を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ。
０．４＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．８
但し、
ｆ１：第１レンズブロックの合成焦点距離
ｆ２：第２レンズブロックの合成焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の撮像レンズ。
０．５＜（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ−Ｒ１ｂ）＜１．５
但し、
Ｒ１ａ：第１ａレンズ部の曲率半径
Ｒ１ｂ：第１ｂレンズ部の曲率半径
【請求項７】
前記第２レンズ基板のうち、物体側基板面若しくは像側基板面の何れか一方の前記第２レンズ部を備えない基板面上にＩＲカットコートを施したことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ基板及び前記第２レンズ基板はガラス材料より形成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ部及び第２レンズ部は樹脂材料より形成されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記樹脂材料は硬化型樹脂材料であることを特徴とする請求項９に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記樹脂材料は３０ナノメートル以下の無機微粒子が分散されていることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
被写体像を結像させる撮像レンズ部、またはこれを含む固体撮像素子を複数製造する製造方法において、格子状のスペーサ部材を介してレンズ基板同士を接合する工程と、一体化された前記レンズ基板及び前記スペーサ部材を前記スペーサ部材の格子枠で切断する工程と、を有する製造方法により製造されたことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）型イメージセンサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像装置に用いられる撮像レンズに関し、より詳しくは、大量生産に適したウェハスケールのレンズを用いた撮像レンズ、該撮像レンズを備えた撮像装置、及び該撮像装置を備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトで薄型の撮像装置が、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等のコンパクトで薄型の電子機器である携帯端末に搭載されるようになり、これにより遠隔地へ音声情報だけでなく画像情報も相互に伝送することが可能となっている。【０００３】
これらの撮像装置に使用される撮像素子としては、ＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子が使用されている。また、近年では、これら撮像素子上に被写体像を形成するためのレンズは、低コスト化のために、大量生産に適した樹脂で形成されるレンズが用いられるようになってきた。特にＶＧＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ａｒｒａｙ）クラスの撮像素子に用いられる撮像レンズには、高い量産性と更なる低コスト化が求められている。また、コンパクト化を図るために固体撮像素子も小型化され、それに伴い、素子のサイズも小さくなり、撮像レンズの高性能化が求められている。更に、室内等の狭い場所でも広い範囲が撮影できるように撮像レンズの広角化も求められている。【０００４】
このような、携帯端末に内蔵される撮像装置に用いる撮像レンズとして、プラスチックレンズ２枚構成の光学系が一般的によく知られている。しかしながら、これらの撮像レンズに対する更なる量産性と高性能化に対する要求が厳しくなってゆく中でその両立は益々困難となっている。【０００５】
このような問題点を克服するため、平行平板である数インチのガラス基板上にレプリカ法によってレンズ要素を同時に大量に形成し、これらのレンズ要素が多数形成されたガラス基板（レンズウェハ）をセンサウェハと組み合わせた後に切り離し、レンズモジュールを大量生産する手法が提案されている。こうした製法によって製造されたレンズをウェハスケールレンズと呼び、レンズモジュールをウェハスケールレンズモジュールと呼ぶ。【０００６】
また、レンズモジュールを大量生産する手法と共に、レンズモジュールを低コストで且つ大量に基板に実装する方法として、近年では予め半田がポッティングされた基板に対しＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップや、その他の電子部品と共に、レンズモジュールを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品とレンズモジュールとを基板に同時実装するという手法が提案されており、リフロー処理に耐え得る耐熱性に優れた撮像レンズも求められている。【０００７】
このような撮像レンズとして、レンズ基板の物体側面及び像側面の両面にレンズ部が形成された１組のレンズブロックを有するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００８】
また、良好な収差補正の確保を狙い、２組のレンズブロックを有する撮像レンズが特許公報に開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３９２６３８０号明細書
【特許文献２】特開２００８−２３３８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に示す撮像レンズにおいては、１組のレンズブロックから成るため、ペッツバール和を小さくすることが難しく、像面湾曲の補正が十分できず、画面周辺部まで良好な性能を確保することができない。【００１１】
また、特許文献２に示す撮像レンズは、２組のレンズブロックを有する撮像レンズであって、その実施例１〜３においては、第１レンズブロック及び第２レンズブロックともレンズ基板の物体側面及び像側面の両面にレンズ部が形成された構成である。このため、収差は十分に補正なされているが、低コスト化においては十分に対応できているとは言い難い。ＶＧＡクラスの撮像素子を用いた撮像レンズにおいては、低コスト化と量産性が要求されるので、更なる改良の余地がある。その実施例４〜５においては、第１レンズブロックはレンズ基板の物体側面及び像側面の両面にレンズ部が形成され、第２レンズブロックはレンズ基板の物体側面の片側のみにレンズ部が形成された構成の撮像レンズである。このため低コスト化は図られているが、対角の半画角が３０°程度と比較的狭い画角であり、更なる広角化を行うと、良好な収差補正を行うことが難しく、製品のラインナップとして、広角化の光学系が求められている状況への十分な対応ができるとは言い難い。【００１２】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、良好な収差性能を有しながら広角化が可能であり、且つ低コストでの大量生産が可能な撮像レンズ、該撮像レンズを備えた撮像装置、及び該撮像装置を備えた携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は下記に記載した発明により達成される。【００１４】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、平行平板である第１レンズ基板と、その物体側面及び像側面にそれぞれ形成された二つの第１レンズ部とを備え、前記第１レンズ基板と前記第１レンズ部は屈折率とアッベ数のうち少なくとも一方が異なって、正の屈折力を有する第１レンズブロックと、平行平板である第２レンズ基板と、その物体側面若しくは像側面の何れか一方の面に形成された第２レンズ部とを備え、前記第２レンズ基板と前記第２レンズ部は屈折率とアッベ数のうち少なくとも一方が異なっている第２レンズブロックと、を有する撮像レンズであって、
前記第１レンズ基板の物体側面上に第１ａレンズ部が形成されると共に、前記第１レンズ基板の像側面上に第１ｂレンズ部が形成され、前記第１ｂレンズ部の像側面は像側に凸面形状を有し、前記第２レンズ基板の物体側面上に第２ａレンズ部が形成されるか、または前記第２レンズ基板の像側面上に第２ｂレンズ部が形成され、開口絞りが前記第１レンズブロックの前記第１ｂレンズ部より物体側に配置され、以下の条件式を満足することを特徴とする。【００１５】
０．５＜ｆ１ｂ／ｆ＜１．５                                  （１）
但し、
ｆ１ｂ：前記第１ｂレンズ部の空気中での焦点距離
ｆ    ：全系の焦点距離
本発明によれば、良好な収差性能を有しながら、広角化が可能であり、且つ低コストでの大量生産が可能な撮像レンズを提供することができる。【００１６】
また、レンズ基板を平行平板とすることで、加工が容易になる上に、レンズ部との界面においてパワーを持たず、面精度による像面の焦点位置への影響を低減できる。また、ウェハと略同形状とすることが可能となるため、ウェハスケールレンズの組み立てを容易にできるようになる。【００１７】
また、レンズブロックを２組構成にすることで、レンズブロックが１組構成のときと比べて諸収差の補正を行い易く、良好な描写性能を確保することができる。また、第２レンズブロックのレンズ部を基板面の片側１枚にすることによって、基板面の両側にレンズ部を形成するレンズブロック２組構成に比べて生産性が良く、低コスト化を図ることができる。【００１８】
また、第１ｂレンズ部より物体側に開口絞りを配置し、第１ｂレンズ部を像側に凸面を向けた正の屈折力とすることで、射出瞳位置を像面から遠ざけることができる。これにより、レンズ最終面を射出した光束の主光線が固体撮像素子に垂直に近い角度で入射するようになり、テレセントリック性を良好に確保することができる。【００１９】
また、レンズ部とレンズ基板の材質を異ならせることで、屈折率やアッベ数を変えることができるために設計の自由度が増え、収差を良好に補正することができる。【００２０】
条件式（１）は第１ｂレンズ部の屈折力を適切に設定する条件である。条件式（１）の下限を上回るようにすることで第１ｂレンズ部の正のパワーが強くなり過ぎず、ペッツバール和が適切に設定でき、像面湾曲の補正が容易になる。一方、条件式（１）の上限を下回るようにすることで、第１ｂレンズ部の正のパワーが弱くなり過ぎず、軸外光束のコマフレアや歪曲収差の発生を抑えることができる。【００２１】
なお、下式の条件式がより望ましい。【００２２】
０．５４＜ｆ１ｂ／ｆ＜１．３０
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式を満足する。【００２３】
０．３０＜Ｐａｉｒ／Ｐ＜２．０                              （２）
但し、
Ｐａｉｒは第１レンズブロックと第２レンズブロック間の空気レンズのパワーで、以下の式で求められる。【００２４】
Ｐａｉｒ＝（１−Ｎ１ｉ）／Ｒ１ｉ＋（Ｎ２ｏ−１）／Ｒ２ｏ−Ｄ・｛（１−Ｎ１ｉ）・（Ｎ２ｏ−１）／（Ｒ１ｉ・Ｒ２ｏ）｝
但し、
Ｒ１ｉ：第１レンズブロックの最も像側の面の曲率半径
Ｒ２ｏ：は第２レンズブロックの最も物体側の面の曲率半径
Ｎ１ｉ：第１レンズブロックの最も像側の面のｄ線の屈折率
Ｎ２ｏ：第２レンズブロックの最も物体側の面のｄ線の屈折率
Ｄ    ：第１レンズブロックと第２レンズブロックとの光軸上の距離
条件式（２）は第１レンズブロックと第２レンズブロックの間の空気レンズのパワーを適切に設定するものである。条件式（２）の下限を上回るようにすることで、第１レンズブロックと第２レンズブロックの間の空気レンズのパワーが弱くなり過ぎず、画面周辺に結像する光線を跳ね上げ、最終レンズブロックでのテレセントリック性を良好に確保することができる。一方、条件式（２）の上限を下回るようにすることで、第１レンズブロックと第２レンズブロックの間の空気レンズのパワーが強くなり過ぎず、ペッツバール和が適切に設定でき、像面湾曲の補正が容易になる。【００２５】
なお、下式の条件式がより望ましい。【００２６】
０．６０＜Ｐａｉｒ／Ｐ＜１．８２
また、本発明の撮像レンズは、前記第２レンズ基板の物体側面上に前記第２ａレンズ部が形成され、前記第２ａレンズ部の物体側面は光軸近傍において物体側に凸面形状を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。【００２７】
０．０＜ｆ１／ｆ２＜０．８                                  （３）
但し、
ｆ１：前記第１レンズブロックの合成焦点距離
ｆ２：前記第２レンズブロックの合成焦点距離
本請求項の如く構成すると、第２レンズブロックは正の屈折力を有し、正の屈折力を有する第１レンズブロックと第２レンズブロックは対称に近い構成をとるため、歪曲収差の補正が容易になる。また、第２ａレンズ部の物体側面は光軸近傍において物体側に凸面形状にすることにより、最終レンズによる画面周辺に結像する光線の跳ね上げを抑え、テレセントリック性を容易に確保することができる。【００２８】
条件式（３）の下限を上回るようにすることで、第１レンズブロックに比べ第２レンズブロックの屈折力が弱くなり過ぎず、テレセントリック性が良好に確保することができる。一方、条件式（３）の上限を下回るようにすることで、第１レンズブロックに比べ第２レンズブロックの屈折力が強くなり過ぎず、ペッツバール和が適切に設定でき、像面湾曲の補正が容易になる。【００２９】
なお、下式の条件式がより望ましい。【００３０】
０．０５＜ｆ１／ｆ２＜０．５８
また、本発明の撮像レンズは、前記第２レンズ基板の物体側面上に前記第２ａレンズ部が形成され、前記第２ａレンズ部の物体側面は光軸近傍において物体側に凹面形状を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。【００３１】
０．０＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．８                              （４）
但し、
ｆ１：第１レンズブロックの合成焦点距離
ｆ２：第２レンズブロックの合成焦点距離
本請求項の如く構成すると、第２レンズブロックの負の屈折力により、ペッツバール和が小さくできるので、像面湾曲を良好に補正することができる。【００３２】
条件式（４）の下限を上回るようにすることで、第１レンズブロックに比べ第２レンズブロックの負の屈折力が弱くなり過ぎず、ペッツバール和が適切に設定でき、像面湾曲の補正が容易になる。一方、条件式（４）の上限を下回るようにすることで、第１レンズブロックに比べ第２レンズブロックの負の屈折力が強くなり過ぎず、テレセントリック性を良好に確保することができる。【００３３】
なお、下式の条件式がより望ましい。【００３４】
０．０＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．６
また、本発明の撮像レンズは、前記第２レンズ基板の像側面上に前記第２ｂレンズ部が形成され、前記第２ｂレンズ部の像側面は光軸近傍において像側に凹面形状を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。【００３５】
０．４＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．８                              （５）
但し、
ｆ１：第１レンズブロックの合成焦点距離
ｆ２：第２レンズブロックの合成焦点距離
本請求項の如く構成すると、第２レンズブロックの負の屈折力により、ペッツバール和が小さくできるので、像面湾曲を良好に補正することができる。【００３６】
条件式（５）の下限を上回るようにすることで、第１レンズブロックに比べ第２レンズブロックの負の屈折力が弱くなり過ぎず、ペッツバール和が適切に設定でき、像面湾曲の補正が容易になる。一方、条件式（５）の上限を下回るようにすることで、第１レンズブロックに比べ第２レンズブロックの負の屈折力が強くなり過ぎず、テレセントリック性を良好に確保することができる。【００３７】
なお、下式の条件式がより望ましい。【００３８】
０．４３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．７０
さらに、下式の条件式がより望ましい。【００３９】
０．５０＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．７０
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする。【００４０】
０．５＜（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ−Ｒ１ｂ）＜１．５      （６）
但し、
Ｒ１ａ：第１ａレンズ部の曲率半径
Ｒ１ｂ：第１ｂレンズ部の曲率半径
条件式（６）は、第１レンズブロックのシェーピングファクターを適切に設定するものである。条件式（６）の下限を上回るようにすることで、第１レンズブロックの正の屈折力を主に第１ｂレンズ部で担うことになり、撮像レンズ全系でのテレセントリック性確保が容易になる。また、かかる値が上限を下回るようにすることで、第１ｂレンズ部の曲率半径が極端に小さくなることがなくなり、撮像レンズ全系のバックフォーカスを確保でき、広角化にも有利である。【００４１】
なお、下式の条件式がより望ましい。【００４２】
０．５６＜（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ−Ｒ１ｂ）＜１．４７
さらに、下式の条件式がより望ましい。【００４３】
０．５６＜（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ−Ｒ１ｂ）＜１．２０
また、本発明の撮像レンズは、前記第２レンズ基板のうち、物体側基板面若しくは像側基板面の何れか一方の前記第２レンズ部を備えない基板面上にＩＲカットコートを施したことを特徴とする。【００４４】
第２レンズブロックの物体側若しくは像側基板面のうち、レンズ部のない基板面へＩＲ（Ｉｎｆｒａ  Ｒｅｄ）カットコートやＡＲ（Ａｎｔｉ−Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）コートを施すことで、光学部材の削減が可能であり、低コスト化と量産性を向上させることができる。【００４５】
また、本発明の撮像レンズは、前記第１レンズ基板及び前記第２レンズ基板はガラス材料より形成されていることを特徴とする。【００４６】
レンズ基板をガラスより形成することで、ガラスは樹脂に比べて軟化温度が高いのでリフロー処理を行っても容易に変異せず、また低コスト化できる。更に、高軟化温度のガラスを用いることがより望ましい。【００４７】
また、本発明の撮像レンズは、前記第１レンズ部及び第２レンズ部は樹脂材料より形成されていることを特徴とする。【００４８】
レンズ部を樹脂材料より形成することで、ガラスを用いる場合に比べて加工成形性が良くなり、また低コスト化できる。【００４９】
また、本発明の撮像レンズは、前記樹脂材料は硬化型樹脂材料であることを特徴とする。【００５０】
レンズ部を硬化型の樹脂材料によって形成することで、ウェハ状のレンズ基板に金型によって同時に大量にレンズ部を種々の手段によって硬化させることが可能となり、量産性を向上させることができる。【００５１】
ここで、硬化型の樹脂材料とは、熱によって硬化する樹脂材料や光によって硬化する樹脂材料等を指す。なお、硬化型の樹脂材料はＵＶ硬化型の樹脂材料であることが望ましい。ＵＶ硬化型の樹脂材料にすることにより、硬化時間を短くでき、量産性を改善できる。また、近年では耐熱性に優れた樹脂及び硬化型の樹脂材料が開発されており、リフロー処理にも耐えることができる。【００５２】
また、本発明の撮像レンズは、前記樹脂材料は３０ナノメートル以下の無機微粒子が分散されていることを特徴とする。【００５３】
樹脂材料にて構成されるレンズ部に３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることで、温度が変化しても性能の劣化や、像点位置変動を低減でき、しかも光透過率を低下させることなく、環境変化に関わらず優れた光学特性を有する撮像レンズを提供できる。【００５４】
一般に透明な樹脂材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。【００５５】
また、樹脂材料はガラス材料に比べて屈折率が低いことが欠点であったが、屈折率の高い無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、屈折率を高くできることが分かってきた。具体的には、母材となる樹脂材料に３０ナノメートル以下、望ましくは２０ナノメートル以下、更に望ましくは１５ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の屈折率を有する材料を提供できる。【００５６】
更に、樹脂材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、温度が上昇すると屈折率が上昇する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、これらの性質を打ち消しあうように作用するので、温度変化に対する屈折率変化を小さくできることも知られている。逆に、温度が上昇すると屈折率が低下する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、温度変化に対する屈折率変化を大きくできることも知られている。具体的には、母材となるプラスチック材料に３０ナノメートル以下、なお、望ましくは、母材となる樹脂材料に２０ナノメートル以下、望ましくは１５ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の温度依存性を有する材料を提供できる。【００５７】
例えば、アクリル系樹脂に酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）やニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）の微粒子を分散させることにより、高い屈折率のプラスチック材料が得られると共に、温度に対する屈折率変化を小さくすることができる。【００５８】
次に、屈折率の温度変化Ａについて詳細に説明する。屈折率の温度変化Ａは、ローレンツ・ローレンツの式に基づいて、屈折率ｎを温度ｔで微分することにより、以下の数１の式で表される。【００５９】
【数１】
2010146899.tif 000003
【００６０】
但し、
α：線膨張係数
［Ｒ］：分子屈折
樹脂材料の場合は、一般に上記数式中第１項に比べ第２項の寄与が小さく、ほぼ無視できる。例えば、ＰＭＭＡ樹脂の場合、線膨張係数αは７×１０−５であり、上記式に代入すると、ｄｎ／ｄｔ＝−１．２×１０−４［／℃］となり、実測値と概ね一致する。【００６１】
ここで、微粒子、望ましくは無機微粒子を樹脂材料中に分散させることにより、実質的に上記数式の第２項の寄与を大きくし、第１項の線膨張による変化と打ち消しあうようにさせている。具体的には、従来は−１．２×１０−４程度であった変化を、絶対値で８×１０−５未満に抑えることが望ましい。【００６２】
また、第２項の寄与を更に大きくして、母材の樹脂材料とは逆の温度特性を持たせることも可能である。つまり、温度が上昇することによって屈折率が低下するのではなく、逆に、屈折率が上昇するような素材を得ることもできる。【００６３】
混合させる割合は、屈折率の温度に対する変化の割合をコントロールするために、適宜増減できるし、複数種類のナノサイズの無機粒子をブレンドして分散させることも可能である。【００６４】
また、本発明の撮像レンズは、被写体像を結像させる撮像レンズ部、またはこれを含む固体撮像素子を複数製造する製造方法において、格子状のスペーサ部材を介してレンズ基板同士をシールする工程と、一体化された前記レンズ基板及び前記スペーサ部材を前記スペーサ部材の格子枠で切断する工程と、を有する製造方法により製造されたことを特徴とする。【００６５】
本発明により、安価な撮像レンズを量産することができる。【００６６】
また、本発明の撮像装置は、上記の撮像レンズを備えたことを特徴とする。【００６７】
本発明により、低コストで高性能を有した撮像装置を提供することができる。【００６８】
また、本発明の携帯端末は、上記の撮像装置を備えたことを特徴とする。【００６９】
本発明により、低コストで高性能を有した携帯端末を提供することができる。
【発明の効果】
【００７０】
本発明の撮像レンズ、撮像装置及び携帯端末によれば、良好な収差性能を有しながら、広角化が可能であり、かつ低コストでの大量生産が可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】撮像装置ＬＵの斜視図である。
【図２】図１を矢印Ａ−Ａ線で切断した断面図である。
【図３】撮像装置を携帯端末に装備した状態を示す図である。
【図４】撮像レンズの製造工程を示す図である。
【図５】実施例１の撮像レンズの断面図である。
【図６】実施例１の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図７】実施例２の撮像レンズの断面図である。
【図８】実施例２の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図９】実施例３の撮像レンズの断面図である。
【図１０】実施例３の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図１１】実施例４の撮像レンズの断面図である。
【図１２】実施例４の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図１３】実施例５の撮像レンズの断面図である。
【図１４】実施例５の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図１５】実施例６の撮像レンズの断面図である。
【図１６】実施例６の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図１７】実施例７の撮像レンズの断面図である。
【図１８】実施例７の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図１９】実施例８の撮像レンズの断面図である。
【図２０】実施例８の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図２１】実施例９の撮像レンズの断面図である。
【図２２】実施例９の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は撮像装置の斜視図、図２は図１を矢印Ａ−Ａ線で切断した断面図である。
【００７３】
図２に示すように、撮像装置ＬＵは、光電変換部（受光面）ＳＳを有する固体撮像素子としてのイメージセンサＳＲと、イメージセンサＳＲの光電変換部ＳＳに被写体像を撮像させる撮像レンズＬＮと、イメージセンサＳＲを保持すると共にその電気信号の送受を行う不図示の外部接続用端子を有する基板５２とを備え、これらが一体的に形成されている。なお、撮像レンズＬＮは、物体側（図２の上方）から順に、第１レンズブロックＢＫ１と、第２レンズブロックＢＫ２とから構成される。
【００７４】
第１レンズブロックＢＫ１は、平行平板であるガラス製の第１レンズ基板ＬＳ１と、第１レンズ基板ＬＳ１の物体側に固着された樹脂製の第１ａレンズ部Ｌ１ａと、第１レンズ基板ＬＳ１の像面側に固着された樹脂製の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂとからなる。一方、第２レンズブロックＢＫ２は、平行平板であるガラス製の第２レンズ基板ＬＳ２と、第２レンズ基板ＬＳ２の物体側に固着された樹脂製の第２ａレンズ部Ｌ２ａとからなり、像面側にはレンズ部がない。但し、第２レンズ基板ＬＳ２の物体側にレンズ部がなく、二点鎖線で示す如く第２レンズ基板ＬＳ２の像面側に樹脂製の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂが固着されている第２レンズブロックＢＫ２でもよい。
【００７５】
そして、第１レンズ基板ＬＳ１と、第１ａレンズ部Ｌ１ａ及び第１ｂレンズ部Ｌ１ｂとは、屈折率及びアッベ数のうち少なくとも一方が異なっており、第２レンズ基板ＬＳ２と、第２ａレンズ部Ｌ２ａ若しくは第２ｂレンズ部Ｌ２ｂとは、屈折率及びアッベ数のうち少なくとも一方が異なっている。
【００７６】
イメージセンサＳＲは、撮像レンズＬＮにより受光面ＳＳ上に形成された光学像を電気的な信号に変換する。例えば、複数の画素を有するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサが用いられる。
【００７７】
イメージセンサＳＲは、その受光側の平面の中央部に、画素（光電変換素子）が２次元的に配置された、受光部としての光電変換部ＳＳが形成されており、不図示の信号処理回路に接続されている。かかる信号処理回路は、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、このデジタル信号を用いて画像信号出力を形成する信号処理部等から構成されている。また、イメージセンサＳＲの受光側の平面の外縁近傍には、不図示の多数のパッドが配置されており、不図示のワイヤを介して基板５２に接続されている。イメージセンサＳＲは、光電変換部ＳＳからの信号電荷をデジタルＹＵＶ信号等の画像信号等に変換し、不図示のワイヤを介して基板５２上の所定の回路に出力する。ここで、Ｙは輝度信号、Ｕ（＝Ｒ−Ｙ）は赤と輝度信号との色差信号、Ｖ（＝Ｂ−Ｙ）は青と輝度信号との色差信号である。
【００７８】
基板５２は、不図示の外部接続用端子を介して外部回路（例えば、撮像装置を実装した携帯端末の制御回路）と接続し、外部回路からイメージセンサＳＲを駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、デジタルＹＵＶ信号を外部回路へ出力したりすることを可能とする。
【００７９】
イメージセンサＳＲの上部は、基板５２の上面に固定された平行平板ＰＴにより封止されている。平行平板ＰＴの上面には、スペーサ部材Ｂ２の下端が固定されている。更に、スペーサ部材Ｂ２の上端には、第２レンズブロックＢＫ２が固定され、第２レンズブロックＢＫ２の上面には、別のスペーサ部材Ｂ１の下端が固定され、スペーサ部材Ｂ１の上端には、第１レンズブロックＢＫ１が固定されている。
【００８０】
撮像レンズＬＮを備えた撮像装置ＬＵは被写体の静止画及び動画を撮影するカメラの主たる構成要素である。
【００８１】
カメラの例としては、デジタルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ、車載カメラ及びテレビ電話用カメラが挙げられる。また、カメラは、パーソナルコンピュータ、携帯端末（例えば、携帯電話、モバイルコンピュータ等のコンパクトで携帯可能な情報機器端末）、これらの周辺機器（スキャナー、プリンター等）及びその他のデジタル機器等に内蔵または外付けされてもよい。
【００８２】
図３は、画像入力機能付きデジタル機器の一例である携帯端末ＣＵのブロック図である。携帯端末ＣＵに搭載されている撮像装置ＬＵは、撮像レンズＬＮ、平行平板ＰＴ及びイメージセンサＳＲを含む。
【００８３】
撮像レンズＬＮで形成される光学像は、撮像素子ＳＲの画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的ローパスフィルター（図３の平行平板ＰＴ）を通過する。この通過により、電気的な信号に変換される場合に発生するいわゆる折り返しノイズが最小化されるように、空間周波数特性が調整される。
【００８４】
そして、この空間周波数特性の調整により、色モアレの発生が抑えられる。但し、解像限界周波数周辺の性能が抑えられれば、光学的ローパスフィルタを用いなくても、ノイズが発生しない。また、ノイズのあまり目立たない表示系（例えば、携帯電話の液晶画面等）を用いて、ユーザーが撮影や鑑賞を行う場合、光学的ローパスフィルタは不要である。
【００８５】
平行平板ＰＴは、光学的ローパスフィルタ以外に、赤外カットフィルタ等の光学フィルタや、イメージセンサＳＲのカバーガラスに相当することもある。
【００８６】
ところで、携帯端末ＣＵは、撮像装置ＬＵの他に、信号処理部１、制御部２、メモリ３、操作部４、及び表示部５を有する。
【００８７】
信号処理部１は、イメージセンサＳＲで生成された信号に対して所定のデジタル画像処理及び画像圧縮処理を必要に応じて施す。そして、処理が施された信号は、デジタル映像信号として半導体メモリや光ディスク等のメモリ３に記録されたり、ケーブルを介して赤外線信号に変換され、他の機器に伝送されたりする。
【００８８】
制御部２は、マイクロコンピュータであり、撮影機能、画像再生機能等の機能制御等を集中的に行う。例えば、制御部２は、被写体の静止画撮影及び動画撮影のうちの少なくとも一方を行うように、撮像装置ＬＵを制御する。
【００８９】
メモリ３は、例えば、撮像素子ＳＲで生成されるとともに信号処理部１にて処理された信号を記憶する。
【００９０】
操作部４は、操作ボタン（例えばレリーズボタン）、操作ダイヤル（例えば撮影モードダイヤル）等の操作部材を含む部分であり、操作者の操作入力した情報を制御部２に伝達する。
【００９１】
表示部５は、液晶モニター等のディスプレイを含む部分であり、イメージセンサＳＲによって変換された画像信号またはメモリ３に記録されている画像情報を用いて画像表示を行う。
【００９２】
次に、撮像レンズＬＮの製造方法について図４を参照して説明する。
【００９３】
先ず、図４（ａ）の断面図において、平行平板であってガラスから成るレンズ基板ＬＳに複数のレンズ部Ｌが固着され、複数のレンズブロックＢＫを並べた状態のレンズブロックユニットＵＴをレプリカ法で製造する。
【００９４】
レプリカ法は、レンズ基板上に、金型を用いて硬化性の樹脂材料をレンズ形状にして転写する。これにより、レンズ基板上に多数のレンズ部を同時に製造することができる。
【００９５】
このようにして製造されたレンズブロックユニットＵＴから撮像レンズＬＮを製造する工程を、図４（ｂ）の概略断面図で示す。
【００９６】
第１レンズブロックユニットＵＴ１は、平行平板である第１レンズ基板ＬＳ１と、その一方の平面に固着された複数の第１ａレンズ部Ｌ１ａと、他方の平面に固着された複数の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂとで構成される。
【００９７】
第２レンズブロックユニットＵＴ２は、平行平板である第２レンズ基板ＬＳ２と、その一方の平面に固着された複数の第２ａレンズ部Ｌ２ａとで構成される。
【００９８】
格子状のスペーサ部材Ｂ１は、第１レンズ基板ＬＳ１と第２レンズ基板ＬＳ２との間に介在し、第１レンズブロックユニットＵＴ１と第２レンズブロックユニットＵＴ２の間隔を一定に保つ。更に、格子状のスペーサ部材Ｂ２は、平行平板ＰＴと第２レンズ基板ＬＳ２との間に介在し、平行平板ＰＴとレンズブロックユニットＵＴ２との間隔を一定に保つ。そして、スペーサ部材Ｂ１，Ｂ２の格子の穴の部分に、各レンズ部Ｌ１ａ〜Ｌ２ａが位置する。
【００９９】
このようにして一体化した状態で、第１レンズ基板ＬＳ１、第２レンズ基板ＬＳ２、スペーサ部材Ｂ１，Ｂ２及び平行平板ＰＴが、スペーサ部材Ｂ１，Ｂ２の格子枠の破線Ｑの位置に沿って切断され、図４（ｃ）に示すように複数の撮像レンズＬＮが製造される。
【０１００】
この結果、撮像レンズＬＮ毎のレンズ間隔の調整及び組み立てが不要になり、撮像レンズＬＮの大量生産が可能となる。
【０１０１】
しかも、スペーサ部材Ｂ１，Ｂ２が格子形状であるので、スペーサ部材Ｂ１，Ｂ２が、複数のレンズブロックＢＫ１，ＢＫ２が組み込まれた部材から撮像レンズＬＮを切り離す場合の印にもなる。従って、複数のレンズブロックＢＫ１，ＢＫ２の組み込まれた部材から撮像レンズＬＮが簡単に切り離されて手間が掛からず、撮像レンズを安価に大量生産できる。
【０１０２】
以上の如く撮像レンズＬＮの製造方法は、格子状のスペーサ部材を介してレンズ基板同士を接合する工程と、一体化されたレンズ基板及びスペーサ部材をスペーサ部材の格子枠で切断する工程と、を有する。
【０１０３】
なお、以上の説明においては、第１レンズ基板ＬＳ１と第２レンズ基板ＬＳ２との間にスペーサ部材Ｂ１を介在させることにより第１レンズブロックユニットＵＴ１と第２レンズブロックユニットＵＴ２の間隔を一定に保つように構成したが、スペーサ部材Ｂ１を用いる代わりに、第１ｂレンズ部Ｌ１ｂ及び第２ａレンズ部Ｌ２ａをそれぞれ第１レンズ基板ＬＳ１及び第２レンズ基板ＬＳ２に製造する際に、第１ｂレンズ部Ｌ１ｂの周囲及び第２ａレンズ部Ｌ２ａにスペーサ部を硬化性樹脂により一体的に製造するようにしてもよい。
【実施例】
【０１０４】
次に、上述した実施の形態に好適な撮像レンズの実施例について説明する。但し、以下に示す実施例により本発明が限定されるものではない。実施例における各符号の意味は以下の通りである。【０１０５】
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ：バックフォーカス
Ｆ  ：Ｆナンバー
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長（固体撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
ω  ：半画角
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（像面から射出瞳までの距離）
Ｈ１：前側主点位置（第１面から前側主点までの距離）
Ｈ２：後側主点位置（最終面から後側主点までの距離）
Ｒ  ：屈折面の曲率半径
Ｄ  ：軸上面間隔
Ｎｄ：レンズ材料のｄ線の常温での屈折率
νｄ：レンズ材料のｄ線の常温でのアッベ数
＊  ：非球面
但し、各レンズ部の焦点距離は、レンズ基板の物体側に形成されるレンズ部の場合は、そのレンズの物体側及び像側が空気で満たされるという状態のもとで求められた値である。また、レンズ基板の像側に形成されるレンズ部の場合も、そのレンズの物体側及び像側が空気で満たされるという状態のもとで求められた値である。【０１０６】
各実施例において非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして、以下の数２の式で表される。【０１０７】
【数２】
2010146899.tif 000004
【０１０８】
但し、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
また、以降において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０−０２）を、Ｅ（例えば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。また、レンズデータの面番号は第１レンズの物体側を１面として順に付与した。なお、実施例に記載の長さを表す数値の単位は全てｍｍとする。
（実施例１）
・全体諸元を以下に示す。【０１０９】
ｆ＝１．３８ｍｍ
ｆＢ＝０．２５ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝１．８ｍｍ
ω＝３７°
ＥＮＴＰ＝０．１１ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．４１ｍｍ
Ｈ１＝０．４１ｍｍ
Ｈ２＝−１．０４ｍｍ
・面データを以下に示す。【０１１０】
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１（＊）       1.920       0.17      1.572     35         0.31
２（絞り）      ∞         0.49      1.520     62         0.23
３              ∞         0.35      1.514     57         0.42
４（＊）      -0.421       0.06                           0.47
５（＊）      -0.753       0.05      1.572     35         0.50
６              ∞         0.30      1.520     62         0.54
７              ∞         0.20                           0.62
８              ∞         0.35      1.516     64         0.70
９              ∞         0.35                           0.79
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.00000E+00,A4=0.61999E+00,A6=-0.22885E+02,A8=0.25788E+03,A10=-0.10428E+04,A12=0.00000E+00
第２面
K=-0.14092E+01,A4=0.10405E+01,A6=0.22778E+01,A8=-0.45239E+02,A10=0.13002E+03,A12=-0.93639E+02
第３面
K=0.00000E+00,A4=0.27083E+01,A6=-0.77844E+01,A8=0.13377E+02,A10=-0.23199E+02,A12=0.39765E+02
・レンズブロックデータを以下に示す。【０１１１】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          0.78
2            5       7         -1.32
・各条件式に対応する値を以下に示す。
（１）ｆ１ｂ／ｆ＝０．５９５
（２）Ｐａｉｒ／Ｐ＝０．７０４
（４）ｆ１／｜ｆ２｜＝０．５９４
（６）（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ−Ｒ１ｂ）＝０．６４１
図５は実施例１の撮像レンズの断面図である。物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴが設けられている。第１レンズブロックＢＫ１は物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１及び像側に凸の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより構成され、正の屈折力を有している。第２レンズブロックＢＫ２は物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ及び第２レンズ基板ＬＳ２より構成され、負の屈折力を有している。また、レンズ部における空気と接する全ての面は非球面形状である。平行平板ＰＴは光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラス等に相当する。そして、物体の像は撮像面ＩＭに結像する。【０１１２】
図６は、実施例１の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例２）
・全体諸元を以下に示す。【０１１３】
ｆ＝１．３２ｍｍ
ｆＢ＝０．０５ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝１．８ｍｍ
ω＝３６°
ＥＮＴＰ＝０．０３ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．４０ｍｍ
Ｈ１＝０．６６ｍｍ
Ｈ２＝−１．１９ｍｍ
・面データを以下に示す。【０１１４】
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１＊         -13.100       0.05      1.572     35         0.25
２（絞り）      ∞         0.30      1.520     62         0.23
３              ∞         0.21      1.514     57         0.36
４（＊）      -0.877       0.68                           0.41
５（＊）       1.802       0.13      1.572     35         0.70
６              ∞         0.30      1.520     62         0.71
７              ∞         0.20                           0.77
８              ∞         0.35      1.516     64         0.82
９              ∞         0.14                           0.88
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.00000E+00,A4=0.30628E+01,A6=-0.11599E+03,A8=0.17438E+04,A10=-0.97206E+04,A12=0.00000E+00
第２面
K=-0.30000E+02,A4=-0.43177E+01,A6=0.24255E+02,A8=-0.70413E+02,A10=-0.75003E+02,A12=0.59069E+03
第３面
K=0.00000E+00,A4=-0.60431E+00,A6=0.24792E+01,A8=-0.72413E+01,A10=0.99916E+01,A12=-0.52555E+01
・レンズブロックデータを以下に示す。【０１１５】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          1.81
2            5       7          3.15
・各条件式に対応する値を以下に示す。
（１）ｆ１ｂ／ｆ＝１．２９０
（２）Ｐａｉｒ／Ｐ＝１．０４６
（３）ｆ１／ｆ２＝＝０．５７５
（６）（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ−Ｒ１ｂ）＝１．１４３
図７は実施例２の撮像レンズの断面図である。物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴが設けられている。第１レンズブロックＢＫ１は物体側に凹の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１及び像側に凸の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより構成され、正の屈折力を有している。第２レンズブロックＢＫ２は物体側に凸の第２ａレンズ部Ｌ２ａ及び第２レンズ基板ＬＳ２より構成され、正の屈折力を有している。また、レンズ部における空気と接する全ての面は非球面形状である。平行平板ＰＴは光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラス等に相当する。そして、物体の像は撮像面ＩＭに結像する。【０１１６】
図８は、実施例２の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例３）
・全体諸元を以下に示す。【０１１７】
ｆ＝１．４３ｍｍ
ｆＢ＝０．２２ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝１．８ｍｍ
ω＝３６°
ＥＮＴＰ＝０．０４ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．５６ｍｍ
Ｈ１＝０．４１ｍｍ
Ｈ２＝−１．０７ｍｍ
・面データを以下に示す。【０１１８】
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１＊           4.170       0.06      1.560     37         0.27
２（絞り）      ∞         0.71      1.520     62         0.25
３              ∞         0.35      1.513     55         0.52
４（＊）      -0.476       0.05                           0.55
５              ∞         0.25      1.520     62         0.61
６              ∞         0.05      1.572     35         0.63
７（＊）       0.878       0.30                           0.65
８              ∞         0.35      1.516     64         0.71
９              ∞         0.37                           0.80
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.00000E+00,A4=0.34829E+01,A6=-0.11577E+03,A8=0.15263E+04,A10=-0.73201E+04,A12=0.00000E+00
第２面
K=-0.94927E+00,A4=0.99932E+00,A6=0.24701E+00,A8=-0.17008E+02,A10=0.57922E+02,A12=-0.63853E+02
第３面
K=-0.84601E+00,A4=-0.11522E+01,A6=0.15363E+01,A8=0.84841E+00,A10=-0.21374E+01,A12=-0.82673E+01,A14=0.20084E+02,A16=-0.11450E+02
・レンズブロックデータを以下に示す。【０１１９】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          0.90
2            5       7         -1.54
・各条件式に対応する値を以下に示す。
（１）ｆ１ｂ／ｆ＝０．６４８
（２）Ｐａｉｒ／Ｐ＝１．５４３
（５）ｆ１／｜ｆ２｜＝０．５８９
（６）（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ−Ｒ１ｂ）＝０．７９５
図９は実施例３の撮像レンズの断面図である。物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴが設けられている。第１レンズブロックＢＫ１は物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１及び像側に凸の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより構成され、正の屈折力を有している。第２レンズブロックＢＫ２は第２レンズ基板ＬＳ２及び像側に凹の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂより構成され、負の屈折力を有している。また、レンズ部における空気と接する全ての面は非球面形状である。平行平板ＰＴは光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラス等に相当する。そして、物体の像は撮像面ＩＭに結像する。【０１２０】
図１０は、実施例３の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例４）
・全体諸元を以下に示す。【０１２１】
ｆ＝１．３８ｍｍ
ｆＢ＝０．０５ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝１．８ｍｍ
ω＝３５°
ＥＮＴＰ＝０．０３ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．７８ｍｍ
Ｈ１＝０．４２ｍｍ
Ｈ２＝−１．２４ｍｍ
・面データを以下に示す。【０１２２】
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１＊        −14.606       0.05      1.572     35         0.26
２（絞り）      ∞         0.30      1.520     62         0.24
３              ∞         0.27      1.514     57         0.37
４（＊）     −0.682       0.60                           0.37
５（＊）   −164.340       0.05      1.572     35         0.60
６              ∞         0.30      1.520     62         0.62
７              ∞         0.20                           0.70
８              ∞         0.35      1.516     64         0.79
９              ∞         0.14                           0.88
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.00000E+00,A4=0.19436E+01,A6=-0.74329E+02,A8=0.92248E+03,A10=-0.43084E+04,A12=0.00000E+00
第２面
K=-0.12776E+02,A4=-0.40505E+01,A6=0.15247E+02,A8=-0.32338E+01,A10=-0.29577E+03,A12=0.80847E+03
第３面
K=0.00000E+00,A4=-0.75883E+00,A6=0.43605E+01,A8=-0.18160E+02,A10=0.35912E+02,A12=-0.26932E+02
・レンズブロックデータを以下に示す。【０１２３】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          1.38
2            5       7       -287.27
・各条件式に対応する値を以下に示す。
（１）ｆ１ｂ／ｆ＝０．９６１
（２）Ｐａｉｒ／Ｐ＝１．０３７
（４）ｆ１／｜ｆ２｜＝０．００４
（６）（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ−Ｒ１ｂ）＝１．０９８
図１１は実施例４の撮像レンズの断面図である。物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴが設けられている。第１レンズブロックＢＫ１は物体側に凹の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１及び像側に凸の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより構成され、正の屈折力を有している。第２レンズブロックＢＫ２は物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ及び第２レンズ基板ＬＳ２より構成され、負の屈折力を有している。また、レンズ部における空気と接する全ての面は非球面形状である。平行平板ＰＴは光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラス等に相当する。そして、物体の像は撮像面ＩＭに結像する。【０１２４】
図１２は、実施例４の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例５）
・全体諸元を以下に示す。【０１２５】
ｆ＝１．３９ｍｍ
ｆＢ＝０．１ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝１．８ｍｍ
ω＝３５°
ＥＮＴＰ＝０．２４ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．５９ｍｍ
Ｈ１＝０．５４ｍｍ
Ｈ２＝−１．２１ｍｍ
・面データを以下に示す。【０１２６】
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１（＊）       6.804       0.05      1.572     35         0.38
２              ∞         0.30      1.520     62         0.36
３（絞り）      ∞         0.35      1.514     57         0.24
４（＊）     −0.899       0.56                           0.35
５（＊）       4.174       0.05      1.572     35         0.50
６              ∞         0.30      1.520     62         0.55
７              ∞         0.20                           0.68
８              ∞         0.35      1.516     64         0.76
９              ∞         0.19                           0.86
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.00000E+00,A4=-0.35525E+00,A6=0.17665E+01,A8=-0.36068E+02,A10=0.15355E+03,A12=0.00000E+00
第２面
K=0.75040E+00,A4=-0.96660E+00,A6=0.24283E+02,A8=-0.34200E+03,A10=0.23175E+04,A12=-0.59912E+04
第３面
K=0.00000E+00,A4=-0.74905E+00,A6=0.41189E+01,A8=-0.15009E+02,A10=0.27010E+02,A12=-0.19673E+02
・レンズブロックデータを以下に示す。【０１２７】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          1.58
2            5       7          7.30
・各条件式に対応する値を以下に示す。
（１）ｆ１ｂ／ｆ＝１．２５４
（２）Ｐａｉｒ／Ｐ＝０．９３４
（３）ｆ１／ｆ２＝０．２１６
（６）（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ−Ｒ１ｂ）＝０．７６７
図１３は実施例５の撮像レンズの断面図である。物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴが設けられている。第１レンズブロックＢＫ１は物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１及び像側に凸の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより構成され、正の屈折力を有している。第２レンズブロックＢＫ２は物体側に凸の第２ａレンズ部Ｌ２ａ及び第２レンズ基板ＬＳ２より構成され、正の屈折力を有している。また、レンズ部における空気と接する全ての面は非球面形状である。平行平板ＰＴは光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラス等に相当する。そして、物体の像は撮像面ＩＭに結像する。【０１２８】
図１４は、実施例５の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例６）
・全体諸元を以下に示す。【０１２９】
ｆ＝１．４７ｍｍ
ｆＢ＝０．０５ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝１．８ｍｍ
ω＝３５°
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．７０ｍｍ
Ｈ１＝０．２９ｍｍ
Ｈ２＝−１．３３ｍｍ
・面データを以下に示す。【０１３０】
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１（＊）       1.952       0.08      1.572     35         0.34
２              ∞         0.30      1.520     62         0.36
３（絞り）      ∞         0.35      1.514     57         0.38
４（＊）     −0.540       0.12                           0.40
５（＊）     −0.965       0.05      1.572     35         0.50
６              ∞         0.71      1.520     62         0.55
７              ∞         0.20                           0.72
８              ∞         0.35      1.516     64         0.79
９              ∞         0.14                           0.88
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.00000E+00,A4=-0.23784E+00,A6=0.21522E+01,A8=-0.88974E+02,A10=0.47764E+03,A12=0.00000E+00
第２面
K=-0.16695E+01,A4=0.17493E+00,A6=-0.11466E+02,A8=0.87190E+02,A10=-0.35682E+03,A12=0.54610E+03
第３面
K=0.00000E+00,A4=0.83711E+00,A6=-0.53064E+01,A8=0.12847E+02,A10=-0.23813E+02,A12=0.34485E+02
・レンズブロックデータを以下に示す。【０１３１】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          0.90
2            5       7         -1.69
・各条件式に対応する値を以下に示す。
（１）ｆ１ｂ／ｆ＝０．７１５
（２）Ｐａｉｒ／Ｐ＝０．６１６
（４）ｆ１／｜ｆ２｜＝０．５３４
（６）（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ−Ｒ１ｂ）＝０．５６６
図１５は実施例６の撮像レンズの断面図である。物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴが設けられている。第１レンズブロックＢＫ１は物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１及び像側に凸の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより構成され、正の屈折力を有している。第２レンズブロックＢＫ２は物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ及び第２レンズ基板ＬＳ２より構成され、負の屈折力を有している。また、レンズ部における空気と接する全ての面は非球面形状である。平行平板ＰＴは光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラス等に相当する。そして、物体の像は撮像面ＩＭに結像する。【０１３２】
図１６は、実施例６の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例７）
・全体諸元を以下に示す。【０１３３】
ｆ＝１．６３ｍｍ
ｆＢ＝０．５６ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝１．８ｍｍ
ω＝３１°
ＥＮＴＰ＝０．０３ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．１９ｍｍ
Ｈ１＝０．４１ｍｍ
Ｈ２＝−０．９５ｍｍ
・面データを以下に示す。【０１３４】
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１（＊）     -14.966       0.05      1.560     37         0.31
２（絞り）      ∞         0.33      1.520     62         0.29
３              ∞         0.28      1.513     55         0.42
４（＊）      -0.460       0.05                           0.45
５              ∞         0.25      1.520     62         0.48
６              ∞         0.05      1.572     35         0.50
７（＊）       0.881       0.30                           0.51
８              ∞         0.35      1.516     64         0.58
９              ∞         0.69                           0.67
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.00000E+00,A4=0.13135E+01,A6=-0.49314E+02,A8=0.39692E+03,A10=-0.12499E+04,A12=0.00000E+00
第２面
K=-0.25293E+00,A4=0.22415E+01,A6=-0.15601E+02,A8=0.13032E+03,A10=-0.54469E+03,A12=0.98171E+03
第３面
K=-0.52902E+01,A4=-0.58398E+00,A6=0.38125E+01,A8=-0.56515E+01,A10=-0.29654E+02,A12=0.15772E+03,A14=-0.27358E+03,A16=0.15755E+03
・レンズブロックデータを以下に示す。【０１３５】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          0.91
2            5       7         -1.54
・各条件式に対応する値を以下に示す。
（１）ｆ１ｂ／ｆ＝０．５５１
（２）Ｐａｉｒ／Ｐ＝１．８１６
（５）ｆ１／｜ｆ２｜＝０．５９３
（６）（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ−Ｒ１ｂ）＝１．０６３
図１７は実施例７の撮像レンズの断面図である。物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴが設けられている。第１レンズブロックＢＫ１は物体側に凹の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１及び像側に凸の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより構成され、正の屈折力を有している。第２レンズブロックＢＫ２は第２レンズ基板ＬＳ２及び像側に凹の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂより構成され、負の屈折力を有している。また、レンズ部における空気と接する全ての面は非球面形状である。平行平板ＰＴは光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラス等に相当する。そして、物体の像は撮像面ＩＭに結像する。【０１３６】
図１８は、実施例７の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例８）
・全体諸元を以下に示す。【０１３７】
ｆ＝１．３１ｍｍ
ｆＢ＝０．３１ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝２．１ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．０４ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．５９ｍｍ
Ｈ１＝０．４４ｍｍ
Ｈ２＝−１．００ｍｍ
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１（＊）      -3.000       0.06      1.516     56         0.25
２（絞り）      ∞         0.40      1.520     62         0.22
３              ∞         0.17      1.516     56         0.30
４（＊）      -0.567       0.44                           0.34
５（＊）      -9.879       0.05      1.572     35         0.54
６              ∞         0.30      1.520     62         0.56
７              ∞         0.20                           0.65
８              ∞         0.30      1.471     66         0.74
９              ∞         0.31                           0.83
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=-0.29276E+02,A3=0.84321E+00,A4=-0.36547E+01,A6=-0.21745E+03,A8=0.15549E+05,A10=-0.43008E+06,A12=0.53067E+07,A14=-0.24029E+08
第２面
K=-0.43553E+01,A3=0.44907E+00,A4=-0.17858E+01,A6=-0.15519E+03,A8=0.44199E+04,A10=-0.46792E+05,A12=0.72397E+05,A14=0.18608E+07,A16=-0.88735E+07
第３面
K=0.00000E+00,A4=0.74946E-01,A6=-0.17721E+00,A8=-0.37130E+00,A10=0.27371E+00,A12=-0.22362E-01,A14=0.52667E-01
・レンズブロックデータを以下に示す。【０１３８】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          1.25
2            5       7        -17.27
・各条件式に対応する値を以下に示す。
（１）ｆ１ｂ／ｆ＝０．８３７
（２）Ｐａｉｒ／Ｐ＝１．１５０
（４）ｆ１／｜ｆ２｜＝０．０７２
（６）（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ−Ｒ１ｂ）＝１．４６６
図１９は実施例８の撮像レンズの断面図である。物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴが設けられている。第１レンズブロックＢＫ１は物体側に凹の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１及び像側に凸の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより構成され、正の屈折力を有している。第２レンズブロックＢＫ２は物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ及び第２レンズ基板ＬＳ２より構成され、負の屈折力を有している。また、レンズ部における空気と接する全ての面は非球面形状である。平行平板ＰＴは光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラス等に相当する。そして、物体の像は撮像面ＩＭに結像する。【０１３９】
図２０は、実施例８の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例９）
・全体諸元を以下に示す。【０１４０】
ｆ＝１．５１ｍｍ
ｆＢ＝０．３３ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝２．１ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．０３ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．４２ｍｍ
Ｈ１＝０．２５ｍｍ
Ｈ２＝−１．１６ｍｍ
・面データを以下に示す。【０１４１】
面番号      Ｒ(mm)      Ｄ(mm)      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１（＊）       9.664       0.05      1.560     37         0.28
２（絞り）      ∞         0.51      1.520     62         0.26
３              ∞         0.27      1.513     55         0.48
４（＊）      -0.600       0.24                           0.50
５              ∞         0.25      1.520     62         0.58
６              ∞         0.05      1.572     35         0.61
７（＊）       1.495       0.30                           0.63
８              ∞         0.35      1.516     64         0.73
９              ∞         0.33                           0.84
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.00000E+00,A4=-0.82238E+00,A6=0.10632E+02,A8=-0.20441E+03,A10=0.11639E+04,A12=0.00000E+00
第２面
K=-0.67191E+00,A4=0.18298E+00,A6=-0.33798E+00,A8=0.76482E+00,A10=-0.15091E+02,A12=0.30594E+02
第３面
K=0.75823E+00,A4=0.56248E-01,A6=-0.25550E+01,A8=0.12221E+02,A10=-0.25499E+02,A12=0.20845E+02,A14=0.42186E+01,A16=-0.11146E+02
・レンズブロックデータを以下に示す。【０１４２】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          1.13
2            5       7         -2.61
・各条件式に対応する値を以下に示す。
（１）ｆ１ｂ／ｆ＝０．７７６
（２）Ｐａｉｒ／Ｐ＝１．２８９
（５）ｆ１／｜ｆ２｜＝０．４３２
（６）（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ−Ｒ１ｂ）＝０．８８３
図２１は実施例９の撮像レンズの断面図である。物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴが設けられている。第１レンズブロックＢＫ１は物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１及び像側に凸の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより構成され、正の屈折力を有している。第２レンズブロックＢＫ２は第２レンズ基板ＬＳ２及び像側に凹の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂより構成され、負の屈折力を有している。また、レンズ部における空気と接する全ての面は非球面形状である。平行平板ＰＴは光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラス等に相当する。そして、物体の像は撮像面ＩＭに結像する。【０１４３】
図２２は、実施例９の撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。【０１４４】
なお、本実施例は、像側光束のテレセントリック特性については必ずしも十分な設計にはなっていない。しかし、最近の技術では、固体撮像素子の色フィルタやマイクロレンズアレイの配列の見直し等によって、シェーディングを軽減することができるようになってきている。撮像面の周辺部において、主光線と光軸とのなす角度は下記の条件式を満足することが望ましい。条件式の範囲内であれば、シェーディングが目立たない固体撮像素子も開発されている。従って、本実施例は、テレセントリック特性の要求が緩和された分について、より良好な収差補正を可能にし、固体撮像素子の高画素化に十分対応しながら、大量生産に適するウェハスケールのレンズを実現した設計例となっている。【０１４５】
２０°＜ωＣＲＡ＜３５°
但し、
ωＣＲＡ：撮像面に入射する最大像光の主光線と光軸とのなす角度
各実施例におけるωＣＲＡの値は下記の通りである。【０１４６】
実施例１  ３０°
実施例２  ２２°
実施例３  ３０°
実施例４  ３０°
実施例５  ３０°
実施例６  ２９°
実施例７  ２９°
実施例８  ２７°
実施例９  ３５°
【符号の説明】
【０１４７】
ＣＵ  携帯端末
ＬＵ  撮像装置
ＳＲ  イメージセンサ
ＬＮ  撮像レンズ
ＢＫ１  第１レンズブロック
ＢＫ２  第２レンズブロック
ＬＳ１  第１レンズ基板
ＬＳ２  第２レンズ基板
Ｌ１ａ  第１ａレンズ部
Ｌ１ｂ  第１ｂレンズ部
Ｌ２ａ  第２ａレンズ部
Ｌ２ｂ  第２ｂレンズ部
Ｓ  開口絞り
ＰＴ  平行平板
ＩＭ  撮像面
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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