(57)【要約】  破損や破損した箇所を特定する検知システムを提供する。  検知システム１は、発電部１０と、ケーブルｃ１、ｃ２を介して、発電部１０からの第１電力供給を受ける蓄電部３０と、第１電力供給がない状況下で、ケーブルの少なくとも一部を介して、発電部１０に対して微弱の電流が流される期間において、微弱の電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、情報の出力と情報の発信の少なくとも一方を行う検知部６１〜６４とを備える。
2020036033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置と、
ケーブルを介して、前記第１装置からの第１電力供給を受ける、若しくは前記第１装置に第２電力供給を行う第２装置と、
前記第１電力供給と前記第２電力供給がない状況下で、前記ケーブルの少なくとも一部を介して、前記第１装置に対して微弱の電流が流される期間において、前記微弱の電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、情報の出力と前記情報の発信の少なくとも一方を行う検知部とを備える、検知システム。
【請求項２】
前記第１装置は、ソーラーパネルを含む発電部であり、
前記第２装置は、前記発電部で得られた電力を蓄積する蓄電部と、前記発電部で得られた電力を交流に変換するインバーターの少なくとも一方であって、前記第１電力供給を受けるものである、請求項１に記載の検知システム。
【請求項３】
前記第１装置に対して供給される微弱の電力は、前記第１装置が発電を行わない時に、第１回路部を介して、前記第２装置から供給されるものであり、
前記第２装置から前記１回路部を介して前記第１装置に供給する際に必要な単位時間あたりの電力が、前記第１装置が発電出来る単位時間あたりの電力の１００分の１以下となるような、前記微弱の電流が前記ケーブルに流れるように、前記第１回路部は、前記第２装置から前記第１回路部を介して前記第１装置に供給される電力の制御を行う、請求項２に記載の検知システム。
【請求項４】
前記第１装置は、負荷試験装置であり、
前記第２装置は、前記負荷試験装置に対応する試験対象電源であって、前記第２電力供給を行うものであり、
前記第１装置に対して供給される微弱の電力は、前記試験対象電源の負荷試験を行わない時に、第２回路部を介して、商用電源から供給されるものであり、
前記商用電源から前記第２回路部を介して前記第１装置に供給する際に必要な単位時間あたりの電力が、負荷試験時に前記第２装置から前記第１装置に供給する単位時間あたりの電力の１００分の１以下となるような、微弱の電流が前記ケーブルに流れるように、前記第２回路部は、前記商用電源から前記第２回路部を介して前記第１装置に供給される電力の制御を行う、請求項１に記載の検知システム。
【請求項５】
前記第１装置と前記第２装置の間を移動し、前記第１装置と前記第２装置と前記ケーブルの少なくとも１つの撮影を行う移動装置を更に備える、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の検知システム。
【請求項６】
前記検知部は、前記第１装置と前記第２装置の間に複数設けられ、
前記情報の発信が行われた場合に、前記移動装置は、前記複数の検知部のうち、前記情報の発信を先に行ったものの近くに移動して、前記撮影を行う、請求項５に記載の検知システム。
【請求項７】
前記移動装置から前記撮影で得られた画像データを受信する情報出力装置を更に備え、
前記情報出力装置は、前記情報の発信が行われた場合に、前記複数の検知部のうち、前記情報の発信を先におこなったものの近くにおける前記撮影で得られた第１画像と、前記撮影が行われた場所の過去の第２画像と、前記第１画像と前記第２画像の比較結果に関する情報とを表示する、請求項６に記載の検知システム。
【請求項８】
前記移動装置から前記撮影で得られた画像データを受信する情報出力装置を更に備え、
前記情報出力装置は、前記情報の発信が行われた場合に、前記複数の検知部のうち、前記情報の発信を先に行ったものの近くにおける前記撮影で得られた第１画像と、前記第１画像よりも広い画角で撮影されて得られた第３画像とを表示する、請求項６に記載の検知システム。
【請求項９】
前記第１電力供給と前記第２電力供給のいずれかがある状況下で、前記第１装置に対して流される電流が前記所定量だけ流れない状態となった場合に、前記第１装置に対して前記微弱の電流が流され、
さらに、前記微弱の電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、前記検知部は、前記情報の出力と前記情報の発信の少なくとも一方を行う、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の検知システム。
【請求項１０】
第１装置と、
ケーブルを介して、前記第１装置からの第１電力供給を受ける、若しくは前記第１装置に第２電力供給を行う第２装置と、
前記第１装置に電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、情報の出力と前記情報の発信の少なくとも一方を行う検知部と、
前記第１装置と前記第２装置の間を移動し、前記第１装置と前記第２装置と前記ケーブルの少なくとも１つの撮影を行う移動装置とを備え、
前記検知部は、前記第１装置と前記第２装置の間に複数設けられ、
前記情報の発信が行われた場合に、前記移動装置は、前記複数の検知部のうち、前記情報の発信を先に行ったものの近くに移動して、前記撮影を行う、検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１のように、ソーラーパネルを含む発電装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３０８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ソーラーパネルやケーブルが盗難などで破損させられる問題があった。【０００５】
したがって本発明の目的は、破損や破損した箇所を特定する検知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る検知システムは、第１装置と、ケーブルを介して、第１装置からの第１電力供給を受ける、若しくは第１装置に第２電力供給を行う第２装置と、第１電力供給と第２電力供給がない状況下で、ケーブルの少なくとも一部を介して、第１装置に対して微弱の電流が流される期間において、微弱の電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、情報の出力と情報の発信の少なくとも一方を行う検知部とを備える。【０００７】
これにより、通常の電力供給が行われない時に、ケーブルの断線などが生じた場合にも、早期に異常が発生したことや、異常が発生した箇所を特定することが可能になる。【０００８】
好ましくは、第１装置は、ソーラーパネルを含む発電部であり、第２装置は、発電部で得られた電力を蓄積する蓄電部と、発電部で得られた電力を交流に変換するインバーターの少なくとも一方であって、第１電力供給を受けるものである。【０００９】
これにより、発電部１０による発電が行われない時（発電部１０における通常の電力供給が行われない時）に、ケーブルの断線などが生じた場合にも、早期に異常が発生したことや、異常が発生した箇所を特定することが可能になる。【００１０】
さらに好ましくは、第１装置に対して供給される微弱の電力は、第１装置が発電を行わない時に、第１回路部を介して、第２装置から供給されるものであり、第２装置から１回路部を介して第１装置に供給する際に必要な単位時間あたりの電力が、第１装置が発電出来る単位時間あたりの電力の１００分の１以下となるような、微弱の電流がケーブルに流れるように、第１回路部は、第２装置から第１回路部を介して第１装置に供給される電力の制御を行う。【００１１】
また、好ましくは、第１装置は、負荷試験装置であり、第２装置は、負荷試験装置に対応する試験対象電源であって、第２電力供給を行うものであり、第１装置に対して供給される微弱の電力は、試験対象電源の負荷試験を行わない時に、第２回路部を介して、商用電源から供給されるものであり、商用電源から第２回路部を介して第１装置に供給する際に必要な単位時間あたりの電力が、負荷試験時に第２装置から第１装置に供給する単位時間あたりの電力の１００分の１以下となるような、微弱の電流がケーブルに流れるように、第２回路部は、商用電源から第２回路部を介して第１装置に供給される電力の制御を行う。【００１２】
これにより、負荷試験が行われない時（負荷試験装置１００における通常の電力供給が行われない時）に、ケーブルの断線などが生じた場合にも、早期に異常が発生したことや、異常が発生した箇所を特定することが可能になる。【００１３】
さらに好ましくは、第１装置と第２装置の間を移動し、第１装置と第２装置とケーブルの少なくとも１つの撮影を行う移動装置を更に備える。【００１４】
これにより、移動装置を移動させ、移動箇所の撮影をすることで、異常発生箇所を早期に特定することが可能になる。【００１５】
さらに好ましくは、検知部は、第１装置と第２装置の間に複数設けられ、情報の発信が行われた場合に、移動装置は、複数の検知部のうち、情報の発信を先に行ったものの近くに移動して、撮影を行う。【００１６】
複数箇所に設けた検知部により、電流（若しくは電圧）が低くなった場合に、異常を検知することが出来る。
また、異常を先に検知した検知部の近辺に、移動装置を移動させ、当該近辺の撮影をすることで、異常発生箇所を早期に特定することが可能になる。【００１７】
さらに好ましくは、移動装置から撮影で得られた画像データを受信する情報出力装置を更に備え、情報出力装置は、情報の発信が行われた場合に、複数の検知部のうち、情報の発信を先におこなったものの近くにおける撮影で得られた第１画像と、撮影が行われた場所の過去の第２画像と、第１画像と第２画像の比較結果に関する情報とを表示する。【００１８】
異常を先に検知した検知部の近辺に、移動装置を移動させ、当該近辺の撮影をし、現在の画像（第１画像ｐ１）と過去の画像（第２画像ｐ２）とを比較することで、異常発生箇所を早期に特定することが可能になる。【００１９】
また、好ましくは、移動装置から撮影で得られた画像データを受信する情報出力装置を更に備え、情報出力装置は、情報の発信が行われた場合に、複数の検知部のうち、情報の発信を先に行ったものの近くにおける撮影で得られた第１画像と、第１画像よりも広い画角で撮影されて得られた第３画像とを表示する。【００２０】
異常を先に検知した検知部の近辺に、移動装置を移動させ、当該近辺の撮影をし、異常発生箇所の周囲の画像（第３画像ｐ３）を撮影することで、断線の原因（人、動物、物など）に関する情報を取得出来る可能性も高くなる。【００２１】
また、好ましくは、第１電力供給と第２電力供給のいずれかがある状況下で、第１装置に対して流される電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、第１装置に対して微弱の電流が流され、さらに、微弱の電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、検知部は、情報の出力と情報の発信の少なくとも一方を行う。【００２２】
これにより正常運転時の一時的な電流値低下（若しくは電圧低下）を異常と判断せずに、正確に異常検知などを行うことが可能になる。【００２３】
本発明に係る検知システムは、第１装置と、ケーブルを介して、第１装置からの第１電力供給を受ける、若しくは第１装置に第２電力供給を行う第２装置と、第１装置に電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、情報の出力と情報の発信の少なくとも一方を行う検知部と、第１装置と第２装置の間を移動し、第１装置と第２装置とケーブルの少なくとも１つの撮影を行う移動装置とを備え、検知部は、第１装置と第２装置の間に複数設けられ、情報の発信が行われた場合に、移動装置は、複数の検知部のうち、情報の発信を先に行ったものの近くに移動して、撮影を行う。【００２４】
複数箇所に設けた検知部により、電流（若しくは電圧）が低くなった場合に、異常を検知することが出来る。
また、異常を先に検知した検知部の近辺に、移動装置を移動させ、当該近辺の撮影をすることで、異常発生箇所を早期に特定することが可能になる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように本発明によれば、破損や破損した箇所を特定する検知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態における検知システムの構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における検知システムの構成を示す模式図である。
【図３】第１実施形態における検知システムの第１検知部を含む領域の構成を示す模式図である。
【図４】通常時に情報出力装置で表示される画面例である。
【図５】異常時に情報出力装置で表示される画面例である。
【図６】第１実施形態における検知システムであって、各ソーラーパネルの近傍にも検知部が設けられたものの構成を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態における検知システムであって、検知部のそれぞれに発電装置が設けられたものの、第１検知部を含む領域の構成を示す模式図である。
【図８】第２実施形態における検知システムの構成を示す斜視図である。
【図９】第１通信部から移動装置へ情報発信を行うまでの手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、第１実施形態について、図を用いて説明する。
なお、実施形態は、以下の実施形態に限られるものではない。また、一つの実施形態に記載した内容は、原則として他の実施形態にも同様に適用される。また、各実施形態及び各変形例は、適宜組み合わせることが出来る。
【００２８】
第１実施形態における検知システム１は、発電部１０、チャージコントローラー２０、蓄電部３０、インバーター４０、第１回路部５０、検知部６０、移動装置７０、情報出力装置９０を備える（図１〜図７参照）。
【００２９】
第１実施形態では、発電部１０が特許請求の範囲における第１装置に相当し、蓄電部３０とインバーター４０の少なくとも一方が特許請求の範囲における第２装置に相当し、発電部１０からチャージコントローラー２０を介した蓄電部３０への充電用の電力供給が特許請求の範囲における第１電力供給に相当する。
【００３０】
発電部１０は、ソーラーパネルを含み、太陽光などによる光エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置である。
発電部１０は、第１ケーブルｃ１、第２ケーブルｃ２を介して、チャージコントローラー２０と接続される。
発電部１０で得られた電力は、蓄電部３０の充電や、検知部６０のそれぞれに設けられた蓄電装置（第１蓄電装置など）の充電や、インバーター４０の後段に設けられた電気機器の駆動や、商用電源への供給（売電）などに用いられる。
【００３１】
第１実施形態では、発電部１０が４枚のソーラーパネルを含む例を示すが、ソーラーパネルの数はこれに限るものではない。
【００３２】
チャージコントローラー２０は、蓄電部３０の電圧を監視し、発電部１０から蓄電部３０への過充電を防止する充放電コントローラーである。
なお、チャージコントローラー２０に代えて、蓄電部３０から発電部１０に電流が流れる逆流現象を防止するブロッキングダイオードが設けられる形態であってもよい。
【００３３】
蓄電部３０は、発電部１０で得られた電力を蓄積する。
【００３４】
インバーター４０は、発電部１０で得られた電力、若しくは蓄電部３０に蓄積された電力を、交流に変換し、後段の商用電源や、交流駆動の電気機器に供給する。
なお、インバーター４０に代えて、発電部１０で得られた電力、若しくは蓄電部３０に蓄積された電力を分配し、複数の直流駆動の電気製品に供給する分配器を設ける形態であってもよい。
【００３５】
第１回路部５０は、電気回路５０ａとスイッチ５０ｂを有する。
電気回路５０ａは、蓄電部３０に蓄積された電力に基づいて、第１ケーブルｃ１及び第２ケーブルｃ２に微弱電流を流す。
スイッチ５０ｂは、発電部１０と接続する部材をチャージコントローラー２０と電気回路５０ａとで切り替える。
【００３６】
スイッチ５０ｂは、第１状態の時に、発電部１０とチャージコントローラー２０とが電気的に接続されるようにスイッチ制御され、発電部１０で得られた電力がチャージコントローラー２０に供給され、蓄電部３０から電気回路５０ａを介した発電部１０への電力供給が停止される。
スイッチ５０ｂは、第２状態の時に、発電部１０と電気回路５０ａとが電気的に接続されるようにスイッチ制御され、蓄電部３０に蓄積された電力が電気回路５０ａを介して、発電部１０に供給され、発電部１０からチャージコントローラー２０への電力供給が停止される。
【００３７】
スイッチ５０ｂは、発電部１０が発電出来る時間帯に第１状態にされ、発電部１０が発電出来ない時間帯に第２状態にされる。
【００３８】
具体的には、予め設定された第１時間帯（例えば、午前６時から午後６時まで）は第１状態になり、予め設定された第２時間帯（例えば、午後６時から翌日の午前６時まで）は第２状態になるように、第１回路部５０のスイッチの制御が行われる。
【００３９】
第２時間帯の間に、蓄電部３０から電気回路５０ａを介して発電部１０に供給する際に必要な単位時間あたりの電力が、第１時間帯の間に、発電部１０が発電出来る単位時間あたりの電力の１００分の１以下となるような、微弱の電流が第１ケーブルｃ１などに流れるように、電気回路５０ａは、蓄電部３０から電気回路５０ａを介して発電部１０に供給される電力の制御を行う。
また、第２時間帯の間に、蓄電部３０から電気回路５０ａを介して発電部１０に供給する際に必要な単に時間あたりの電力が、夜間など通常発電部１０が殆ど発電出来ない時に発電部１０から出力される電力よりも大きくなるように、電気回路５０ａは、蓄電部３０から電気回路５０ａを介して発電部１０に供給される電力の制御を行うのが望ましい。
【００４０】
スイッチ５０ｂのスイッチ制御は、第１回路部５０の電気回路５０ｂで行われる形態であってもよいし、外部の制御装置で行われる形態であってもよい。
【００４１】
第１時間帯や第２時間帯は、固定的なものであってもよいし、月日や地域によって変動する日照時間によって変動させるものであってもよい。
例えば、北半球であれば夏の日照時間が長い間は、第１時間帯を長くし、冬の日照時間が短い間は、第１時間を短くする形態が考えられる。
また、太陽光の照度を検知するセンサーを設け、照度が閾値よりも低い場合は発電出来ない状態であると判断して第２状態になり、照度が閾値よりも高い場合は発電出来る状態であると判断して第１状態になるように、スイッチ５０ｂのスイッチの制御が行われてもよい。
【００４２】
発電部１０により発電が行われている間は、発電部１０で得られた電力に基づいて、第１ケーブルｃ１及び第２ケーブルｃ２に電流が流れる。すなわち、発電部１０から、チャージコントローラー２０を介して、蓄電部３０への充電が行われる。
この間、第１回路部５０のスイッチ５０ｂは第１状態にされており、蓄電部３０から、電気回路５０ａを介した、発電部１０への電圧印加は行われない。
【００４３】
発電部１０により発電が行われていない間は、蓄電部３０に蓄積された電力に基づいて、第１ケーブルｃ１及び第２ケーブルｃ２（の少なくとも一部）に電流が流れる。すなわち、蓄電部３０から、電気回路５０ａを介して、発電部１０への電圧印加が行われる。
ただし、発電部１０に流れる電流は微少であり、電流が流れることによって発電部１０が何かを出力することはない。
また、蓄電部３０に蓄積された電力が大幅に減少することはない。
【００４４】
なお、電気回路５０ａを介した、発電部１０への電圧印加は、蓄電部３０によるものに限らず、他の電源からによるものであってもよい。
【００４５】
検知部６０は、第１検知部６１〜第４検知部６４を有する。
第１検知部６１〜第４検知部６４は、発電部１０とチャージコントローラー２０の間のケーブル（第１ケーブルｃ１と第２ケーブルｃ２の少なくとも一方）に設けられ、第２時間帯、すなわち、発電部１０が発電していない時に、当該ケーブルに流れる電流と、発電部１０やチャージコントローラー２０に印加された電圧の少なくとも一方を検知する。
【００４６】
第１実施形態では、第１検知部６１〜第４検知部６４は、第１ケーブルｃ１上に設けられ、第１ケーブルｃ１に流れる電流を検知するものとして説明する。
【００４７】
第１検知部６１は、第１ケーブルｃ１上であって、発電部１０に近い位置に設けられる。
第４検知部６４は、第１ケーブルｃ１上であって、チャージコントローラー２０に近い位置に設けられる。
第２検知部６２は、第１ケーブルｃ１上であって、発電部１０とで、第１検知部６１を挟む位置、及び、チャージコントローラー２０とで、第３検知部６３と第４検知部６４を挟む位置に設けられる。
第３検知部６３は、第１ケーブルｃ１上であって、発電部１０とで、第１検知部６１と第２検知部６２を挟む位置、及びチャージコントローラー２０とで、第４検知部６４を挟む位置に設けられる。
【００４８】
第１検知部６１は、第１蓄電装置６１ａ、第１電流検知部６１ｂ、第１出力部６１ｃ、第１通信部６１ｄを有する（図３参照）。
第１蓄電装置６１ａは、蓄電部３０から供給される電力を蓄積する。
第１蓄電装置６１ａに蓄積する電力は、蓄電部３０からのものに限らず、他のもの、例えば、商用電源からのものであってもよい。
第１蓄電装置６１ａに蓄積された電力は、第１電流検知部６１ｂ、第１出力部６１ｃ、及び第１通信部６１ｄの駆動に用いられる。
第１蓄電装置６１ａを用いることにより、第１検知部６１と蓄電部３０との間が断線した場合でも、第１検知部６１における検知を継続して行える。
なお、第１蓄電装置６１ａを設けずに、蓄電部３０からの電力で直接、第１電流検知部６１ｂなどを駆動する形態であってもよい。
【００４９】
第１電流検知部６１ｂは、第１ケーブルｃ１における第１検知部６１が設置された領域に流れる電流値を検知する。
第１電流検知部６１ｂは、第１ケーブルｃ１に直接接続して電流値を計測する形態であってもよいし、非接触で電流値を計測する形態であってもよい。
【００５０】
第１出力部６１ｃは、微弱の電流が所定量だけ流れておらず、第１電流検知部６１ｂで検知した電流値が、電流閾値以下である場合に、異常であると判断して、異常に関する情報の出力として、音声、光、映像の何れかを出力する。
例えば、第１出力部６１ｃは、ＬＥＤなどの点灯装置を有し、第１電流検知部６１ｂで検知した電流値が、電流閾値以下である場合に、当該点灯装置を点灯させる。
【００５１】
第１通信部６１ｄは、第１電流検知部６１ｂで検知した電流値に関する情報を、移動装置７０に送信する。
また、第１通信部６１ｄは、微弱の電流が所定量だけ流れておらず、第１電流検知部６１ｂで検知した電流値が、電流閾値以下である場合に、異常に関する情報の発信として、第１電流検知部６１ｂで検知した電流値が電流閾値以下である旨に関する情報を、移動装置７０に送信する。
【００５２】
なお、第１電流検知部６１ｂで検知した電流値に関する情報、及び異常に関する情報などは、移動装置７０に送信されるだけでなく、情報出力装置９０に送信される形態であってもよい。
【００５３】
第２検知部６２は、第１検知部６１と同様に、第２蓄電装置６２ａ、第２電流検知部６２ｂ、第２出力部６２ｃ、第２通信部６２ｄを有する（図３参照）。
第３検知部６３は、第１検知部６１や第２検知部６２と同様に、第３蓄電装置６３ａ、第３電流検知部６３ｂ、第３出力部６３ｃ、第３通信部６３ｄを有する（不図示）。
第４検知部６４は、第１検知部６１や第２検知部６２や第３検知部６３と同様に、第４蓄電装置６４ａ、第４電流検知部６４ｂ、第４出力部６４ｃ、第４通信部６４ｄを有する（不図示）。
【００５４】
移動装置７０は、移動装置用蓄電装置７１、移動手段７３、撮像装置７５、比較部７７、通信装置７９を有する。
【００５５】
移動装置用蓄電装置７１は、移動装置７０の各部に電力を供給するために使用される。
移動装置用蓄電装置７１への蓄電は、移動装置７０を蓄電部３０などの電源に近いところに移動させた状態で行われる。
移動装置用蓄電装置７１に蓄積する電力は、蓄電部３０からのものに限らず、他のもの、例えば、商用電源からのものであってもよい。
【００５６】
移動手段７３は、移動装置７０を、ケーブル（第１ケーブルｃ１、第２ケーブルｃ２）がある領域に沿って、発電部１０と蓄電部３０の間で移動させるための装置である。
移動手段７３は、例えば、歩行ロボットで用いられる歩行装置、車両で用いられる回転移動装置、ドローンで用いられる空中浮遊装置などが考えられる。
第１実施形態では、移動手段７３が空中浮遊装置であるとして説明する。
【００５７】
異常が発生する前の通常時は、移動手段７３は、一定時間ごと（たとえば、１時間ごと）に、ケーブルがある領域に沿って、発電部１０と蓄電部３０の間を移動し、撮像装置７５は撮影（第１撮影）を行う。
【００５８】
具体的には、撮像装置７５は、当該第１撮影として、発電部１０、チャージコントローラー２０、蓄電部３０、第１検知部６１〜第４検知部６４がある箇所、発電部１０と第１検知部６１の間のケーブル、第１検知部６１と第２検知部６２の間のケーブル、第２検知部６２と第３検知部６３の間のケーブル、第３検知部６３と第４検知部６４の間のケーブル、第４検知部６４とチャージコントローラー２０の間のケーブル、及びチャージコントローラー２０と蓄電部３０の間のケーブルなどの画像データを取得する。
【００５９】
異常が発生した場合には、移動手段７３は、第１出力部６１ｃ〜第４出力部６４ｃのうち、最初に出力があったものの近くに移動し、撮像装置７５は撮影（第２撮影）を行う。
具体的には、撮像装置７５は、当該第２撮影として、第１出力部６１ｃ〜第４出力部６４ｃのうち、最初に出力があったものの近傍にある発電部１０、検知部６０のいずれか、チャージコントローラー２０、及びケーブルなどの画像データを取得する。
【００６０】
その後に、発電部１０がある場所に移動し、撮像装置７５は撮影（第３撮影）を行う。
具体的には、撮像装置７５は、当該第３撮影として、発電部１０、及び発電部１０近傍のケーブルなどの画像データを取得する。
【００６１】
その後に、発電部１０と蓄電部３０の間を移動し、撮像装置７５は、通常時と同様の撮影（第１撮影）を行う。
【００６２】
撮像装置７５は、第１ケーブルｃ１及び第２ケーブルｃ２における移動装置７０が近づいた箇所を撮影する。
撮影は、異常が発生した場合だけでなく、異常が発生する前の通常時も行われる。
撮像装置７５は、撮影の際に、撮影場所に関する情報を画像データとともに取得する。
【００６３】
移動装置７０は、発電部１０と蓄電部３０の間で、第１撮影〜第３撮影を行う場所を予め設定しており、移動手段７３は予め設定された場所に移動し、撮像装置７５は当該場所で撮影（第１撮影〜第３撮影）を行う。
【００６４】
比較部７７は、撮像装置７５で得られた画像で、同じ場所で撮影したものを比較し、比較結果に基づいて、当該撮影箇所が異常箇所であるか否かを判断する。
具体的には、比較部７７は、撮像装置７５で得られた画像で、同じ場所で撮影した最新のもの（第１画像ｐ１）と、約１日前（例えば、２４時間前）のもの（第２画像ｐ２）とを比較し、変化度合いが大きいと判断した場合は、当該撮影場所が異常箇所であると判断する。
【００６５】
さらに具体的には、比較部７７は、第１画像ｐ１の輝度値（各ピクセルの輝度の平均値若しくは合計値）と、第２画像ｐ２の輝度値（各ピクセルの輝度の平均値若しくは合計値）とを比較し、差異の絶対値が輝度閾値よりも小さければ、変化度合いが小さいと判断し、輝度閾値以上であれば、変化度合いが大きいと判断する。
【００６６】
なお、撮像装置７５は、可視光カメラであってもよいが、赤外線カメラであってもよい。
撮像装置７５が赤外線カメラの場合は、赤外線画像もしくは、赤外線エネルギー量を温度に換算した赤外線熱画像を使って、第１画像ｐ１と第２画像ｐ２の比較が行われる。
この場合には、可視光カメラでは捉えにくい被写体の温度変化を映像化して、異常箇所を視認することが可能になる。
【００６７】
なお、比較部７７による異常か否かの判断は、移動装置７０で行われる形態であってもよいし、情報出力装置９０で行われる形態であってもよい。
【００６８】
比較部７７が、異常箇所であると判断した場合には、当該異常箇所であると判断した撮影場所について、撮像装置７５は、ケーブルだけでなく、周囲も撮影して当該周囲の画像（第３画像ｐ３）も取得する。
すなわち、第３画像ｐ３は、第１画像ｐ１よりも画角が広い状態で撮影されて得られた画像である。
第３画像ｐ３は、異常箇所であると判断されたケーブルを含む画像に限らず、当該異常箇所であると判断された撮影場所で当該ケーブルを含まない領域の画像であってもよい。
【００６９】
なお、異常時だけでなく、通常時も、比較部７７が、第１画像ｐ１と第２画像ｐ２の比較を行い、当該撮影場所が異常箇所であるか否かを判断する形態であってもよい。
この場合には、ケーブルが断線する前段階、すなわち検知部６０で異常を検出する前段階でも、不審者がケーブルに近づいたりしている状況を、撮影により異常箇所であると判断することが可能になる。
【００７０】
通信装置７９は、検知部６０と通信したり、情報出力装置９０と通信したりする。
異常が発生する前の通常時は、通信装置７９は、撮像装置７５による撮影で得られた画像データを、情報出力装置９０に送信する。
当該画像データは、異常が発生した場合の比較画像（第２画像ｐ２）として用いられる。
【００７１】
異常が発生した場合には、通信装置７９は、当該画像データ、及び、比較部７７において異常箇所であると判断した場所について第１画像ｐ１と第２画像ｐ２と第３画像ｐ３に関する画像データを、情報出力装置９０に送信する。
【００７２】
情報出力装置９０は、管理者のパソコンなどで、発電部１０や蓄電部３０が設置された箇所から離れた場所に設けられる。
【００７３】
異常が発生する前の通常時は、情報出力装置９０は、通信装置７９から受信した画像データに対応する画像を表示する（図４参照）。
このとき、情報出力装置９０は、画像データに対応する画像と、画像データに対応する日時（撮影日時）と撮影場所と異常の有無（ステイタス）に関する情報を表示する。
【００７４】
図４は、画像データに対応する画像として、撮影場所の第１ケーブルｃ１と第２ケーブルｃ２がいずれも断線していない状態の画像が表示され、撮影日時などに関する情報として、撮影日時が２０１８年８月８日２０時１０分で、撮影場所が第１検知部６１の付近で、ステイタスが異常なしであることが表示された例を示す。
【００７５】
異常が発生した場合には、情報出力装置９０は、通信装置７９から受信した第１画像ｐ１と第２画像ｐ２と第３画像ｐ３を表示する（図５参照）。
このとき、情報出力装置９０は、第１画像ｐ１と第２画像ｐ２と第３画像ｐ３と、第２画像ｐ２に対応する日時（撮影日時）と撮影場所と異常の有無（ステイタス）に関する情報を表示する。
なお、異常の有無に関する情報は、通常時よりも強調した状態で表示されるのが望ましい。
【００７６】
図５は、第１画像ｐ１として、撮影場所の第１ケーブルｃ１が断線した状態の画像が表示され、第２画像ｐ２として、当該撮影場所で約１日前に撮影した第１ケーブルｃ１と第２ケーブルｃ２がいずれも断線していない状態の画像が表示され、第３画像ｐ３として、当該撮影場所の周囲（発電部１０や第１検知部６１を含む領域）の画像が表示され、撮影日時などに関する情報として、撮影日時が２０１８年８月８日２０時３０分で、撮影場所が第１検知部６１付近で、ステイタスが異常有りであることが表示された例を示す。
【００７７】
夜間など、発電部１０が発電を行わない時間帯（第２時間帯）には、通常、第１ケーブルｃ１や第２ケーブルｃ２に電流は流れないが、第１実施形態では、蓄電部３０から第１回路部５０を介して、微弱電流が流されるため、かかる時間帯でも、電流値などの変化に基づく異常検知を行うことが可能になる。
すなわち、発電部１０による発電が行われない時（発電部１０における通常の電力供給が行われない時）に、ケーブルの断線などが生じた場合にも、早期に異常が発生したことや、異常が発生した箇所を特定することが可能になる。
【００７８】
発電部１０やケーブル（第１ケーブルｃ１、第２ケーブルｃ２）の少なくとも一部が盗み出された場合には、発電部１０とチャージコントローラー２０の間のどこかで断線が生じる可能性が高い。
【００７９】
断線が生じれば、第１ケーブルｃ１や第２ケーブルｃ２に流れる電流や、発電部１０若しくはチャージコントローラー２０に印加される電圧はゼロになる。
また、断線が生じた箇所に近い箇所から電流や電圧がゼロになる可能性が高い。
例えば、発電部１０と第１検知部６１の間で断線が生じた場合には、第１検知部６１が第２検知部６２〜第４検知部６４よりも先に異常を検知する可能性が高い。
【００８０】
第１実施形態では、複数箇所に設けた検知部６０（第１検知部６１〜第４検知部６４）により、電流（若しくは電圧）が低くなった場合に、異常を検知することが出来る。
また、異常を先に検知した検知部の近辺に、移動装置７０を移動させ、当該近辺の撮影をし、現在の画像（第１画像ｐ１）と過去の画像（第２画像ｐ２）とを比較することで、異常発生箇所を早期に特定することが可能になる。
また、異常発生箇所の周囲の画像（第３画像ｐ３）を撮影することで、断線の原因（人、動物、物など）に関する情報を取得出来る可能性も高くなる。
【００８１】
また、蓄電部３０に蓄積された電力を用いて、発電部１０などに微弱電流を流すので、外部からの電力供給を受けずに、異常の検知を行うことが出来る。
【００８２】
なお、発電部１０が複数のソーラーパネルで構成され、第１ケーブルｃ１や第２ケーブルｃ２が分岐してそれぞれのソーラーパネルに接続される場合には、当該分岐する領域からそれぞれのソーラーパネルの間にも、検知部６０が設けられてもよい（図６参照）。
図６は、第１ケーブルｃ１や第２ケーブルｃ２が分岐する領域Ｄ１と、４つのソーラーパネルの間に、４つの検知部（第５１検知部６５１〜第５４検知部６５４）が設けられ、全ての検知部６０（第１検知部６１〜第４検知部６４、第５１検知部６５１〜第５４検知部６５４）がそれぞれで発電装置を有する例を示す。
【００８３】
また、検知部のそれぞれは、蓄電部３０など、検知部から離れた位置に設置された電源から供給された電力に基づいて駆動する形態を説明したが、検知部のそれぞれがソーラーパネルなど発電装置を有し、蓄電部３０などからの電力供給を受けずに駆動する形態であってもよい（図７参照）。
図７は、第１検知部６１が第１発電装置６１ｅを有し、第２検知部６２が第２発電装置６２ｅを有する例を示す。
【００８４】
この場合には、外部からの電力供給を受けずに、単独で駆動でき、電流値の変化などを移動装置７０に伝えることが可能になる。
【００８５】
第１実施形態では、発電部１０と蓄電部３０（若しくはインバーター４０）と、ケーブル（第１ケーブルｃ１など）を含む太陽光発電装置に検知システム１を使用する例を説明したが、検知システム１を用いる装置は、太陽光発電装置に限るものではない。
例えば、発電機などの試験対象電源３００と、試験対象電源３００の負荷試験を行う負荷試験装置１００と、試験対象電源３００と負荷試験装置１００を接続するケーブル（第１ケーブルｃ１、第２ケーブルｃ２）を含むシステムに、検知システム１を用いても良い（第２実施形態、図８参照）。
【００８６】
第２実施形態では、負荷試験装置１００が特許請求の範囲における第１装置に相当し、試験対象電源３００が特許請求の範囲おける第２装置に相当し、試験対象電源３００から負荷試験装置１００への負荷試験用の電力供給が特許請求の範囲における第２電力供給に相当する。
【００８７】
負荷試験時は、試験対象電源３００から負荷試験装置１００に電力が供給される。
負荷試験を行わない時（第２電力供給がない時）は、商用電源から第２回路部５００を介して、第１ケーブルｃ１などに微弱な電流が流れるように、負荷試験装置１００に電力が供給される。
【００８８】
商用電源から第２回路部５００の電気回路を介して負荷試験装置１００に供給する際に必要な単位時間あたりの電力が、負荷試験時に試験対象電源３００から負荷試験装置１００に供給する単位時間あたりの電力の１００分の１以下となるような、微弱の電流が第１ケーブルｃ１などに流れるように、第２回路部５００は、商用電源から第２回路部５００の電気回路を介して負荷試験装置１００に供給される電力の制御を行う。
【００８９】
検知部６０のそれぞれは、微弱の電流が所定量だけ流れておらず、検知した電流値が、電流閾値以下である場合に、異常であると判断して、異常に関する情報の出力として、音声、光、映像の何れかを出力する。
また、検知部６０のそれぞれは、微弱の電流が所定量だけ流れておらず、検知した電流値が、電流閾値以下である場合に、異常に関する情報の発信として、検知した電流値が電流閾値以下である旨に関する情報を、移動装置７０に送信する。
なお、負荷試験装置１００に供給される電力が交流の場合には、検知した電流値は、瞬時値ではなく、最大値、平均値、実効値のいずれかが用いられる。
【００９０】
これにより、負荷試験が行われない時（負荷試験装置１００における通常の電力供給が行われない時）に、ケーブルの断線などが生じた場合にも、早期に異常が発生したことや、異常が発生した箇所を特定することが可能になる。
【００９１】
第１実施形態では、夜間など発電部１０による発電が行われない時間帯（第２時間帯）に、微弱な電流を流して、ケーブルなどの異常を検知する形態を説明した。
第２実施形態では、負荷試験が行われない時に、微弱な電流を流して、ケーブルなどの異常を検知する形態を説明した。
【００９２】
しかしながら、複数の検知部６０を用いて、異常が発生したことや、異常が発生した位置を特定する形態は、昼間など発電部１０による発電が行われる時間帯や、負荷試験が行われる時にも行われても良い。
【００９３】
この場合には、太陽の照射量によって、若しくは試験対象電源から供給される電力によって、ケーブルに流れる電流が大きく変動するし、瞬間的に流れる電流がゼロになることも考えられる。
【００９４】
このため、瞬間的な電流値や電圧値だけでなく、時系列の電流波形若しくは電圧波形を計測し、正常時の波形パターンや異常時の波形パターンと計測した波形とを比較して、異常か否かが判断されるのが望ましい。
【００９５】
また、誤動作を回避するため、検知部６０のいずれかが電流値（若しくは電圧値）が低くなったことを検知した際に、一時的に、スイッチ５０ｂを第１状態から第２状態に切り替えるスイッチ制御を行い、蓄電部３０から電気回路５０ａを介した発電部１０への電力供給を行ってもよい。
この場合に、検知部６０による電流検知（若しくは電圧検知）で、電流値（若しくは電圧値）が低い状態であれば、異常が発生したと判断され、そうでなければ、電流低下や電圧低下が一時的なものであるとして、第２状態から第１状態に切り替えるスイッチ制御が行われる（図９のフローチャート参照）。
具体的には、検知部６０それぞれの通信部（第１通信部６１ｄ〜第４通信部６４ｄ）は、移動装置７０への情報発信の前段階で、第１回路部５０（若しくは第２回路部５００）に第１状態から第２状態への切り替え指示や第２状態から第１状態への切り替え指示に関する情報を発信する。
【００９６】
例えば、第１通信部６１ｄは、微弱の電流が所定量だけ流れておらず、第１電流検知部６１ｂで検知した電流値が、電流閾値以下である場合に、第１回路部５０（若しくは第２回路部５００）に第１状態から第２状態に切り替えるスイッチ制御を行う指示に関する情報を送信する（図９のステップＳ１１、Ｓ１２参照）。
これにより、第１状態から第２状態に切り替えられる。
すなわち、第１実施形態であれば、発電部１０からチャージコントローラー２０を介して蓄電部３０への充電が行われる状態（第１状態）から、蓄電部３０から電気回路５０ａを介して発電部１０に微弱電流が流される状態（第２状態）に切り替えられる。
また、第２実施形態であれば、試験対象電源３００から負荷試験装置１００への電力供給が行われる状態（第１状態）から、商用電源から第２回路部５００の電気回路を介して負荷試験装置１００に微弱電流が流される状態（第２状態）に切り替えられる。
切り替え後、第１通信部６１ｄは、微弱の電流が所定量だけ流れておらず、第１電流検知部６１ｂで検知した電流値が、電流閾値以下である場合に、第１回路部５０（若しくは第２回路部５００）に、異常に関する情報の発信として、第１電流検知部６１ｂで検知した電流値が電流閾値以下である旨に関する情報を、移動装置７０に送信する（図９のステップＳ１３、Ｓ１４参照）。
切り替え後、第１通信部６１ｄは、微弱の電流が所定量だけ流れておらず、第１電流検知部６１ｂで検知した電流値が、電流閾値以下でない場合に、第１回路部５０（若しくは第２回路部５００）に、第２状態から第１状態に切り替えるスイッチ制御を行う指示に関する情報を送信する（図９のステップＳ１３、Ｓ１５参照）。
この場合は、ステップＳ１１で検知した電流値低下は一時的なものであるとして、元の第１状態に戻される。
【００９７】
第１電力供給（発電部１０から蓄電部３０への電力供給）と第２電力供給（試験対象電源３００から負荷試験装置１００への電力供給）のいずれかがある状況下で、第１装置（発電部１０若しくは負荷試験装置１００）に対して流される電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、当該第１装置に対して微弱の電流が流される。かかる状況で、さらに微弱の電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、検知部６０は、移動装置７０に対しての情報の発信などを行う。
【００９８】
これにより正常運転時の一時的な電流値低下（若しくは電圧低下）を異常と判断せずに、正確に異常検知などを行うことが可能になる。
【００９９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１００】
１  検知システム
１０  発電部
２０  チャージコントローラー
３０  蓄電部
４０  インバーター
５０  第１回路部
５０ａ  電気回路
５０ｂ  スイッチ
６０  検知部
６１〜６４  第１検知部〜第４検知部
６１ａ〜６４ａ  第１蓄電装置〜第４蓄電装置
６１ｂ〜６４ｂ  第１電流検知部〜第４電流検知部
６１ｃ〜６４ｃ  第１出力部〜第４出力部
６１ｄ〜６４ｄ  第１通信部〜第４通信部
６５１〜６５４  第５１検知部〜第５４検知部
７０  移動装置
７１  移動装置用蓄電装置
７３  移動手段
７５  撮像装置
７７  比較部
７９  通信装置
９０  情報出力装置
１００  負荷試験装置
３００  試験対象電源
５００  第２回路部
ｃ１、ｃ２  第１ケーブル、第２ケーブル
ｐ１、ｐ２、ｐ３  第１画面、第２画面、第３画面
【図１】
2020036033.tif 000003
【図２】
2020036033.tif 000004
【図３】
2020036033.tif 000005
【図４】
2020036033.tif 000006
【図５】
2020036033.tif 000007
【図６】
2020036033.tif 000008
【図７】
2020036033.tif 000009
【図８】
2020036033.tif 000010
【図９】
2020036033.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置と、
ケーブルを介して、前記第１装置からの第１電力供給を受ける、若しくは前記第１装置に第２電力供給を行う第２装置と、
前記第１電力供給と前記第２電力供給がない状況下で、前記ケーブルの少なくとも一部を介して、前記第１装置に対して微弱の電流が流される期間において、前記微弱の電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、情報の出力と前記情報の発信の少なくとも一方を行う検知部とを備え、
前記第１装置と前記第２装置の間を移動し、前記第１装置と前記第２装置と前記ケーブルの少なくとも１つの撮影を行う移動装置を更に備え、
前記検知部は、前記第１装置と前記第２装置の間に複数設けられ、
前記情報の発信が行われた場合に、前記移動装置は、前記複数の検知部のうち、先に前記微弱の電流が前記所定量だけ流れない状態となったものの近くに移動して、前記撮影を行う、検知システム。
【請求項２】
前記第１装置は、ソーラーパネルを含む発電部であり、
前記第２装置は、前記発電部で得られた電力を蓄積する蓄電部と、前記発電部で得られた電力を交流に変換するインバーターの少なくとも一方であって、前記第１電力供給を受けるものである、請求項１に記載の検知システム。
【請求項３】
前記第１装置に対して供給される微弱の電力は、前記第１装置が発電を行わない時に、第１回路部を介して、前記第２装置から供給されるものであり、
前記第２装置から前記１回路部を介して前記第１装置に供給する際に必要な単位時間あたりの電力が、前記第１装置が発電出来る単位時間あたりの電力の１００分の１以下となるような、前記微弱の電流が前記ケーブルに流れるように、前記第１回路部は、前記第２装置から前記第１回路部を介して前記第１装置に供給される電力の制御を行う、請求項２に記載の検知システム。
【請求項４】
前記第１装置は、負荷試験装置であり、
前記第２装置は、前記負荷試験装置に対応する試験対象電源であって、前記第２電力供給を行うものであり、
前記第１装置に対して供給される微弱の電力は、前記試験対象電源の負荷試験を行わない時に、第２回路部を介して、商用電源から供給されるものであり、
前記商用電源から前記第２回路部を介して前記第１装置に供給する際に必要な単位時間あたりの電力が、負荷試験時に前記第２装置から前記第１装置に供給する単位時間あたりの電力の１００分の１以下となるような、微弱の電流が前記ケーブルに流れるように、前記第２回路部は、前記商用電源から前記第２回路部を介して前記第１装置に供給される電力の制御を行う、請求項１に記載の検知システム。
【請求項５】
前記移動装置から前記撮影で得られた画像データを受信する情報出力装置を更に備え、
前記情報出力装置は、前記情報の発信が行われた場合に、前記複数の検知部のうち、前記情報の発信を先におこなったものの近くにおける前記撮影で得られた第１画像と、前記撮影が行われた場所の過去の第２画像と、前記第１画像と前記第２画像の比較結果に関する情報とを表示する、請求項１に記載の検知システム。
【請求項６】
前記移動装置から前記撮影で得られた画像データを受信する情報出力装置を更に備え、
前記情報出力装置は、前記情報の発信が行われた場合に、前記複数の検知部のうち、前記情報の発信を先に行ったものの近くにおける前記撮影で得られた第１画像と、前記第１画像よりも広い画角で撮影されて得られた第３画像とを表示する、請求項１に記載の検知システム。
【請求項７】
前記第１電力供給と前記第２電力供給のいずれかがある状況下で、前記複数の検知部のいずれかが電流値若しくは電圧値が低くなったことを検知した際に、前記第１装置に対して前記微弱の電流が流され、
さらに、前記微弱の電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、前記検知部は、前記情報の出力と前記情報の発信の少なくとも一方を行い、前記微弱の電流が前記所定量だけ流れる場合に、前記微弱の電流を流すことが停止される、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の検知システム。
【請求項８】
第１装置と、
ケーブルを介して、前記第１装置からの第１電力供給を受ける、若しくは前記第１装置に第２電力供給を行う第２装置と、
前記第１装置に電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、情報の出力と前記情報の発信の少なくとも一方を行う検知部と、
前記ケーブルがある領域に沿って、前記第１装置と前記第２装置の間を移動し、前記第１装置と前記第２装置と前記ケーブルの少なくとも１つの撮影を行う移動装置とを備え、
前記検知部は、前記第１装置と前記第２装置の間に複数設けられ、
前記情報の発信が行われた場合に、前記移動装置は、前記複数の検知部のうち、先に前記微弱の電流が前記所定量だけ流れない状態になったものの近くに優先的に移動して、前記撮影を行う、検知システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月9日(2020.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置と、
ケーブルを介して、前記第１装置からの第１電力供給を受ける、若しくは前記第１装置に第２電力供給を行う第２装置と、
前記第１電力供給と前記第２電力供給がない状況下で、前記ケーブルの少なくとも一部を介して、前記第１装置に対して微弱の電流が流される期間において、前記微弱の電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、情報の出力と前記情報の発信の少なくとも一方を行う検知部とを備え、
前記第１装置と前記第２装置の間を移動し、前記第１装置と前記第２装置と前記ケーブルの少なくとも１つの撮影を行う移動装置を更に備え、
前記検知部は、前記第１装置と前記第２装置の間に複数設けられ、
前記情報の発信が行われた場合に、前記移動装置は、前記複数の検知部のうち、先に前記微弱の電流が前記所定量だけ流れない状態となったものの近くに移動して、前記撮影を行う、検知システム。
【請求項２】
前記第１装置は、ソーラーパネルを含む発電部であり、
前記第２装置は、前記発電部で得られた電力を蓄積する蓄電部と、前記発電部で得られた電力を交流に変換するインバーターの少なくとも一方であって、前記第１電力供給を受けるものである、請求項１に記載の検知システム。
【請求項３】
前記第１装置に対して供給される微弱の電力は、前記第１装置が発電を行わない時に、第１回路部を介して、前記第２装置から供給されるものであり、
前記第２装置から前記第１回路部を介して前記第１装置に供給する際に必要な単位時間あたりの電力が、前記第１装置が発電出来る単位時間あたりの電力の１００分の１以下となるような、前記微弱の電流が前記ケーブルに流れるように、前記第１回路部は、前記第２装置から前記第１回路部を介して前記第１装置に供給される電力の制御を行う、請求項２に記載の検知システム。
【請求項４】
前記第１装置は、負荷試験装置であり、
前記第２装置は、前記負荷試験装置に対応する試験対象電源であって、前記第２電力供給を行うものであり、
前記第１装置に対して供給される微弱の電力は、前記試験対象電源の負荷試験を行わない時に、第２回路部を介して、商用電源から供給されるものであり、
前記商用電源から前記第２回路部を介して前記第１装置に供給する際に必要な単位時間あたりの電力が、負荷試験時に前記第２装置から前記第１装置に供給する単位時間あたりの電力の１００分の１以下となるような、微弱の電流が前記ケーブルに流れるように、前記第２回路部は、前記商用電源から前記第２回路部を介して前記第１装置に供給される電力の制御を行う、請求項１に記載の検知システム。
【請求項５】
前記移動装置から前記撮影で得られた画像データを受信する情報出力装置を更に備え、
前記情報出力装置は、前記情報の発信が行われた場合に、前記複数の検知部のうち、前記情報の発信を先におこなったものの近くにおける前記撮影で得られた第１画像と、前記撮影が行われた場所の過去の第２画像と、前記第１画像と前記第２画像の比較結果に関する情報とを表示する、請求項１に記載の検知システム。
【請求項６】
前記移動装置から前記撮影で得られた画像データを受信する情報出力装置を更に備え、
前記情報出力装置は、前記情報の発信が行われた場合に、前記複数の検知部のうち、前記情報の発信を先に行ったものの近くにおける前記撮影で得られた第１画像と、前記第１画像よりも広い画角で撮影されて得られた第３画像とを表示する、請求項１に記載の検知システム。
【請求項７】
前記第１電力供給と前記第２電力供給のいずれかがある状況下で、前記複数の検知部のいずれかが電流値若しくは電圧値が低くなったことを検知した際に、前記第１装置に対して前記微弱の電流が流され、
さらに、前記微弱の電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、前記検知部は、前記情報の出力と前記情報の発信の少なくとも一方を行い、前記微弱の電流が前記所定量だけ流れる場合に、前記微弱の電流を流すことが停止される、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の検知システム。
【請求項８】
第１装置と、
ケーブルを介して、前記第１装置からの第１電力供給を受ける、若しくは前記第１装置に第２電力供給を行う第２装置と、
前記第１装置に電流が所定量だけ流れない状態となった場合に、情報の出力と前記情報の発信の少なくとも一方を行う検知部と、
前記ケーブルがある領域に沿って、前記第１装置と前記第２装置の間を移動し、前記第１装置と前記第２装置と前記ケーブルの少なくとも１つの撮影を行う移動装置とを備え、
前記検知部は、前記第１装置と前記第２装置の間に複数設けられ、
前記情報の発信が行われた場合に、前記移動装置は、前記複数の検知部のうち、先に前記電流が前記所定量だけ流れない状態になったものの近くに優先的に移動して、前記撮影を行う、検知システム。
【国際調査報告】
2020036033.tif 000012
2020036033.tif 000013
2020036033.tif 000014
2020036033.tif 000015