(57)【要約】  インクジェット方式の液体吐出ヘッドに対して、絶縁性を高める保護膜を形成するインクジェット用液体組成物、画像形成方法、保護膜形成方法、保存方法及び使用に関する。〔１〕０．０１質量％以上１．５０質量％以下の式（１）で示される化合物又はその塩と、０．０５質量％以上３５質量％以下の式（２）で示される化合物と、水とを含有するインクジェット用液体組成物、〔２〕〔１〕に記載のインクジェット用液体組成物を、吐出エネルギー発生素子を有するインクジェット方式の液体吐出ヘッドから吐出して画像を形成する、インクジェット画像形成方法、〔３〕吐出エネルギー発生素子を有するインクジェット方式の液体吐出ヘッドの保護膜形成方法であって、前記吐出エネルギー発生素子を〔１〕の液体組成物で接液させ、前記吐出エネルギー発生素子に電圧印加する工程を有する保護膜形成方法、〔４〕吐出エネルギー発生素子を有するインクジェット方式の液体吐出ヘッドの保存方法であって、前記吐出エネルギー発生素子を〔１〕の液体組成物で接液させ、前記吐出エネルギー発生素子に電圧印加する工程と、前記電圧印加する工程後、前記液体吐出ヘッドにインクを充填する工程と、を有する保存方法、及び〔５〕〔１〕に記載の液体組成物の充填液又はインクとしての使用。    Ｒ1−Ｏ−（ＡＯ）j（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｂ−ＣＯＯＨ        （１）    Ｒ2−Ｏ−（ＡＯ）k（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｈ        （２）
2019038894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．０１質量％以上１．５質量％以下の式（１）で表される化合物又はその塩と、０．０５質量％以上３５質量％以下の式（２）で表される化合物と、水とを含有するインクジェット用液体組成物。
Ｒ1−Ｏ−（ＡＯ）j（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｂ−ＣＯＯＨ（１）
〔式中、Ｒ1は、炭素数２以上８以下の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基、又は炭素数３以上８以下の脂環式炭化水素基を示し、ＡＯは、炭素数３又は４のアルキレンオキシ基、Ｂは、炭素数１以上３以下のアルキレン基を示す。ｊ、ｎは、平均付加モル数を示し、ｊは０以上１以下であり、ｎは５以上２０以下である。ｊ＞０である場合、（ＡＯ）及び（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）は、いかなる配列順序であってもよい。〕
Ｒ2−Ｏ−（ＡＯ）k（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｈ        （２）
〔式中、Ｒ2は、炭素数２以上８以下の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基、又は炭素数３以上８以下の脂環式炭化水素基を示し、ＡＯは炭素数３又は４のアルキレンオキシ基を示す。ｋ、ｍは、平均付加モル数を示し、ｋは０以上１以下であり、ｍは６以上２１以下である。ｋ＞０である場合、（ＡＯ）及び（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）は、いかなる配列順序であってもよい。〕
【請求項２】
前記式（１）で示される化合物と前記式（２）で表される化合物との質量比〔（１）で示される化合物／（２）で示される化合物〕は、０．００１以上０．３０以下である、請求項１に記載のインクジェット用液体組成物。
【請求項３】
前記式（１）で示される化合物と前記式（２）で表される化合物の合計含有量は、１質量％以上３０質量％以下である、請求項１又は２に記載のインクジェット用液体組成物。
【請求項４】
ｎ及びｍは以下の関係（Ａ）を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット用液体組成物。
ｍ−５  ≦  ｎ  ≦  ｍ＋５    （Ａ）
【請求項５】
Ｒ1の炭素数と、Ｒ2の炭素数の差が２以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット用液体組成物。
【請求項６】
水の含有量が、３０質量％以上９５質量％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット用液体組成物。
【請求項７】
ｐＨが７以上１１以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット用液体組成物。
【請求項８】
着色剤を更に含む、請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット用液体組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット用液体組成物を、吐出エネルギー発生素子を有するインクジェット方式の液体吐出ヘッドから吐出して画像を形成する、インクジェット画像形成方法。
【請求項１０】
吐出エネルギー発生素子を有するインクジェット方式の液体吐出ヘッドの保護膜形成方法であって、
前記吐出エネルギー発生素子を請求項１〜８のいずれかに記載の液体組成物で接液させ、前記吐出エネルギー発生素子に電圧印加する工程を有する保護膜形成方法。
【請求項１１】
前記吐出エネルギー発生素子が、圧電素子又は電気熱変換素子である、請求項１０に記載の保護膜形成方法。
【請求項１２】
前記吐出エネルギー発生素子が、金属製又は導電性金属酸化物製の電極を有する、請求項１０又は１１に記載の保護膜形成方法。
【請求項１３】
前記液体吐出ヘッドが、液体を吐出するための吐出口を有するノズルプレートと、前記吐出エネルギー発生素子とを備え、
前記吐出エネルギー発生素子が、圧力室が形成された基板と、前記基板の片面に形成された第１電極と、前記第１電極の上に形成された圧電体と、前記圧電体の上に形成された第２電極とを有し、
前記電圧印加する工程が、前記圧力室内に液体組成物を充填し前記吐出エネルギー発生素子に電圧印加する工程である、請求項１０〜１２のいずれかに記載の保護膜形成方法。
【請求項１４】
吐出エネルギー発生素子を有するインクジェット方式の液体吐出ヘッドの保存方法であって、
前記吐出エネルギー発生素子を請求項１〜８のいずれかに記載の液体組成物で接液させ、前記吐出エネルギー発生素子に電圧印加する工程と、
前記電圧印加する工程後、前記液体吐出ヘッドにインクを充填する工程と、を有する保存方法。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれかに記載の液体組成物の充填液又はインクとしての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用液体組成物、画像形成方法、保護膜形成方法、保存方法及び使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、液体吐出ヘッドの非常に微細な吐出口からインク液滴を記録媒体に直接吐出し、付着させて、文字や画像を得る記録方式である。この方式は、フルカラー化が容易で、かつ安価であり、記録媒体として普通紙が使用可能、記録媒体に対して非接触で印刷可能、という数多くの利点があるため普及が著しい。【０００３】
インクジェット記録方式に用いられるインク組成物には様々な種類があるが、例えば、水を主たる成分とする水性インク組成物が知られている。そして、水性インク組成物による液体吐出ヘッドの腐食防止のため、部材をコーティングすることが検討されている。
例えば、特許文献１では、圧力発生部材を耐湿コートすることによって、インクとの接触で破壊されるおそれの無い圧力発生部材をもつ、インクジェットヘッドとして、圧力発生部材のインク接触面がコーティング材料で覆われていることを特徴とするインクジェットヘッドが記載されている。
また、腐食防止剤を含有してなる水系インクも検討されている。例えば、特許文献２には、腐食防止剤としてアセチレンアルコール、アミン系化合物及び亜硝酸塩等が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１７３３３９号公報
【特許文献２】特開２００１−１８７８４９号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、下記の〔１〕〜〔５〕に関する。
〔１〕  ０．０１質量％以上１．５質量％以下の式（１）で表される化合物又はその塩と、０．０５質量％以上３５質量％以下の式（２）で表される化合物と、水とを含有するインクジェット用液体組成物。
Ｒ1−Ｏ−（ＡＯ）j（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｂ−ＣＯＯＨ        （１）
〔式中、Ｒ1は、炭素数２以上８以下の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基、又は炭素数３以上８以下の脂環式炭化水素基を示し、ＡＯは、炭素数３又は４のアルキレンオキシ基、Ｂは、炭素数１以上３以下のアルキレン基を示す。ｊ、ｎは、平均付加モル数を示し、ｊは０以上１以下であり、ｎは５以上２０以下である。ｊ＞０である場合、（ＡＯ）及び（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）は、いかなる配列順序であってもよい。〕
Ｒ2−Ｏ−（ＡＯ）k（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｈ        （２）
〔式中、Ｒ2は、炭素数２以上８以下の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基、又は炭素数３以上８以下の脂環式炭化水素基を示し、ＡＯは炭素数３又は４のアルキレンオキシ基を示す。ｋ、ｍは、平均付加モル数を示し、ｋは０以上１以下であり、ｍは６以上２１以下である。ｋ＞０である場合、（ＡＯ）及び（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）は、いかなる配列順序であってもよい。〕
〔２〕〔１〕に記載のインクジェット用液体組成物を、吐出エネルギー発生素子を有するインクジェット方式の液体吐出ヘッドから吐出して画像を形成する、インクジェット画像形成方法。
〔３〕吐出エネルギー発生素子を有するインクジェット方式の液体吐出ヘッドの保護膜形成方法であって、
前記吐出エネルギー発生素子を［１］の液体組成物で接液させ、前記吐出エネルギー発生素子に電圧印加する工程を有する保護膜形成方法。
〔４〕吐出エネルギー発生素子を有するインクジェット方式の液体吐出ヘッドの保存方法であって、
前記吐出エネルギー発生素子を〔１〕の液体組成物で接液させ、前記吐出エネルギー発生素子に電圧印加する工程と、
前記電圧印加する工程後、前記液体吐出ヘッドにインクを充填する工程と、を有する保存方法。
〔５〕〔１〕に記載の液体組成物の充填液又はインクとしての使用。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る記録ヘッド１の構成例を示す断面図である。
【図２】図２は、第２実施形態に係る記録ヘッド２の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
インクジェット方式の液体吐出ヘッドの製造は、金属又は金属酸化物等を半導体プロセス等に用いられる微細加工技術で積層することで微細な構造を設けることから、インクは金属又は金属酸化物と接触する構造となっている。このため、インクとして水性インクを適用することは腐食等で液体吐出ヘッドを構成する金属又は金属酸化物等が変質する課題がある。
更には、液体吐出ヘッドは、ピエゾ方式であれば圧電素子に、サーマル方式であれば電気熱変換素子に通電を行うための電極が内部に構成されており、印荷される電圧は水の電気分解が発生する１．２３Ｖ（ｖｓ  ＳＨＥ）以上であることから、電極から漏れた電流は容易にインク中の水の電気分解を誘発し、水素ガス又は酸素ガスを発生する。さらには、塩素を含むインクでは、電気分解により腐食性の高い塩素ガスを発生させる。
この課題に対し、特許文献１では、圧力発生部材のインク接触面がコーティング材料で覆われていることを特徴とするインクジェットヘッドが記載されているが、エポキシ、シリコーン、ＳｉＯ2、ＳｉＮ、Ｔａ2Ｏ5等のコーティング材料により、保護膜を設けていても、製造プロセスにおける品質ばらつきのみならず、吐出時の圧電素子の変形やヒーターの熱膨張によって保護膜の微細な亀裂発生や保護膜と電極ないし駆動素子間の剥がれが誘発され、保護膜は想定されていた性能を発現しないことがある。
また、このような保護膜を設けることは１ノズルあたりの液体吐出ヘッドの構造が肥大化することと製造プロセス増による製造コストのアップに相当するため、インクジェット記録装置の初期費用及び運転維持費用に反映され、高精細画像印刷物をできるだけ安価に消費者に届けるという点からも望ましくない。
また、特許文献２の水系インクは、吐出安定性の点からインクを酸性にする必要があった。
本発明は、インクジェット方式の液体吐出ヘッドに対して、絶縁性を高める保護膜を形成するインクジェット用液体組成物、画像形成方法、保護膜形成方法、保存方法及び使用に関する。
【０００８】
本発明者らは、式（１）で表される化合物と、式（２）で表される化合物とを含有する液体組成物を用いることで、インクジェット方式の液体吐出ヘッドに対し、液体組成物への絶縁性を高める保護膜を形成できることを見出した。
すなわち、本発明は、前述の〔１〕〜〔５〕に関する。
本発明によれば、インクジェット方式の液体吐出ヘッドに対して、絶縁性を高める保護膜を形成するインクジェット用液体組成物、画像形成方法、保護膜形成方法、保存方法及び使用を提供することができる。
【０００９】
［インクジェット用液体組成物］
本発明のインクジェット用液体組成物（以下、単に「液体組成物」ともいう）は、０．０１質量％以上１．５質量％以下の式（１）で表される化合物又はその塩（以下、単に「化合物１」ともいう）と、０．０５質量％以上２０質量％以下の式（２）で表される化合物（以下、単に「化合物２」ともいう）と、水とを含有する。
Ｒ1−Ｏ−（ＡＯ）j（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｂ−ＣＯＯＨ        （１）
〔式中、Ｒ1は、炭素数２以上８以下の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基、又は炭素数３以上８以下の脂環式炭化水素基を示し、ＡＯは、炭素数３又は４のアルキレンオキシ基、Ｂは、炭素数１以上３以下のアルキレン基を示す。ｊ、ｎは、平均付加モル数を示し、ｊは０以上１以下であり、ｎは５以上２０以下である。ｊ＞０である場合、（ＡＯ）及び（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）は、いかなる配列順序であってもよい。〕
Ｒ2−Ｏ−（ＡＯ）k（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｈ        （２）
〔式中、Ｒ2は、炭素数２以上８以下の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基、又は炭素数３以上８以下の脂環式炭化水素基を示し、ＡＯは炭素数３又は４のアルキレンオキシ基を示す。ｋ、ｍは、平均付加モル数を示し、ｋは０以上１以下であり、ｍは６以上２１以下である。ｋ＞０である場合、（ＡＯ）及び（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）は、いかなる配列順序であってもよい。〕
【００１０】
本発明の液体組成物が、インクジェット方式の液体吐出ヘッドに対して、絶縁性を高める保護膜を形成することができる理由は定かではないが、以下のように考えられる。
液体吐出ヘッドの部材に用いられる金属又は導電性金属酸化物、又は、絶縁素材であっても薄膜のため実質的に絶縁性が得られない化合物等を有する電極は、電圧印加によって陰極側と陽極側に分かれ、それぞれの特性を示すようになる。また、それぞれ巨視的には陰極、陽極の性質を帯びたとしても、微視的には局所的に陰極、陽極が生じ、それぞれの特性を示すようになる。
本発明の液体組成物に含まれる、化合物１（つまり、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸又はその塩）のカルボキシ基が、微視的な陽極表面に配向し、電極表面が化合物１により被覆されると考えられる。
しかしながら、緻密に配向しようと電極表面に集まった化合物１はカルボキシ基の同極同士の反発によって配向が乱され、この結果、化合物１単独では電極表面に緻密な保護膜を形成できていないと考えられる。
これに対し、本発明では化合物１に対し、構造の類似した化合物２を所定量併用することで、電極表面の限られた吸着部位に化合物１のカルボキシ基が配向し、その空隙を構造の類似した化合物２が埋めることで、金属又は導電性金属酸化物表面に緻密な保護膜を形成すると考えられる。この保護膜は腐食の原因である酸素及び酸の発生を防ぐのみならず、電気陰性度の高さから陰極部位であっても強固に金属ないし導電性金属酸化物表面に吸着可能な塩素イオンに代表されるハロゲンイオンの吸着を阻害すると考えられる。
これによって、電極表面への酸素、水、塩素の接近を阻害することで、絶縁性を高める保護膜を形成することができると考えられる。
以下、液体組成物の各成分について詳細に説明する。
【００１１】
「インクジェット用」とは、インクジェット記録装置のインクタンク内に導入される用途を意味する。インクジェット用液体組成物には、インクジェットヘッドの液体吐出ヘッド内等に充填される、インク、装置の出荷又は維持管理に用いられる充填液が含まれる。
本発明の組成物は、０．０１質量％以上１．５質量％以下の式（１）で表される化合物又はその塩と、０．０５質量％以上２０質量％以下の式（２）で表される化合物とを配合してなるインクジェット用液体組成物であってもよい。インクジェット用液体組成物が式（１）で表される化合物又はその塩と式（２）で表される化合物とを配合してなる場合、明細書中の「含有量」は、「配合量」と置き換えて読む。
【００１２】
＜化合物１＞
化合物１は、式（１）で表される化合物又はその塩である。
Ｒ1−Ｏ−（ＡＯ）j（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｂ−ＣＯＯＨ        （１）
〔式中、Ｒ1は、炭素数２以上８以下の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基、又は炭素数３以上８以下の脂環式炭化水素基を示し、ＡＯは、炭素数３又は４のアルキレンオキシ基、Ｂは、炭素数１以上３以下のアルキレン基を示す。ｊ、ｎは、平均付加モル数を示し、ｊは０以上１以下であり、ｎは５以上２０以下である。ｊ＞０である場合、（ＡＯ）及び（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）は、いかなる配列順序であってもよい。〕
【００１３】
Ｒ1は、好ましくは直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基である。Ｒ1の脂肪族炭化水素基は、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、好ましくは直鎖脂肪族炭化水素である。
Ｒ1の脂肪族炭化水素基は、飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基であり、好ましくは飽和脂肪族炭化水素基である。
Ｒ1の脂肪族炭化水素基の炭素数は、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、更に好ましくは５以上であり、そして、好ましくは７以下、より好ましくは６以下である。
Ｒ1としては、例えば、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基が挙げられる。これらの中でも、エチル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基が好ましく、エチル基、ブチル基、ヘキシル基がより好ましく、ヘキシル基が更に好ましく、ｎ−ヘキシル基が更に好ましい。
Ｂとしては、例えば、メチレン基、エチレン基及びプロピレン基が挙げられる。これらの中でも、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、メチレン基が好ましい。
ＡＯとしては、例えば、プロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基が挙げられる。
ｎは、（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）の平均付加モル数を示し、保護膜の絶縁性を高める観点から、５以上２０以下である。
ｎは、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、好ましくは１９以下、より好ましくは１７以下、更に好ましくは１５以下、更に好ましくは１３以下、更に好ましくは１１以下であり、そして、好ましくは６以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは８以上である。
ｊは、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、好ましくは０である。
式（１）で表される化合物の塩としては、アルカリ金属塩、アミン塩、アンモニウム塩が挙げられる。アルカリ金属塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩が挙げられる。アミン塩としては、例えば、プロピルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等の１級から３級の有機アミン塩が挙げられる。
【００１４】
化合物１としては、好ましくは、下記の化合物１−１〜化合物１−６又はその塩が挙げられる。
化合物１−１：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）9−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１−２：ＣＨ3ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）9−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１−３：ｎ−Ｂｕ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）9−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１−４：ｎ−Ｏｃｔ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）9−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１−５：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１−６：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）19−ＣＨ2ＣＯＯＨ
ただし、上記「ｎ−Ｈｅｘ」はｎ−ヘキシル基、「ｎ−Ｂｕ」はｎ−ブチル基、「ｎ−Ｏｃｔ」はｎ−オクチル基である。なお、（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）の数値は、平均付加モル数を示す。
【００１５】
化合物１の含有量は、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、液体組成物中、０．０１質量％以上１．５質量％以下である。これらの量は配合量であってもよい。また、化合物１の塩を用いる場合、化合物１の含有量は、酸型で計算する。
化合物１の含有量は、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、液体組成物中、好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上、更に好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．０８質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上であり、そして、好ましくは１．２質量％以下、より好ましくは１量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下である。
【００１６】
＜化合物２＞
化合物２は、式（２）で表される化合物である。
Ｒ2−Ｏ−（ＡＯ）k（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｈ        （２）
〔式中、Ｒ2は、炭素数２以上８以下の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基、又は炭素数３以上８以下の脂環式炭化水素基を示し、ＡＯは炭素数３又は４のアルキレンオキシ基を示す。ｋ、ｍは、平均付加モル数を示し、ｋは０以上１以下であり、ｍは６以上２１以下である。ｋ＞０である場合、（ＡＯ）及び（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）は、いかなる配列順序であってもよい。〕
【００１７】
Ｒ2は、上述のＲ1と同様の置換基が例示される。
ＡＯは、上述のＡＯと同様の置換基が例示される。
ｍは、（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）の平均付加モル数を示し、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、ｍは６以上２１以下である。
ｍは、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下、更に好ましくは１２以下であり、そして、好ましくは７以上、より好ましくは８以上、更に好ましくは９以上、更に好ましくは１０以上である。
ｋは、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、０が好ましい。
【００１８】
化合物２としては、好ましくは、下記の化合物２−１〜化合物２−６が挙げられる。
化合物２−１：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−Ｈ
化合物２−２：ＣＨ3ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−Ｈ
化合物２−３：ｎ−Ｂｕ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−Ｈ
化合物２−４：ｎ−Ｏｃｔ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−Ｈ
化合物２−５：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）6−Ｈ
化合物２−６：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20−Ｈ
ただし、上記「ｎ−Ｈｅｘ」はｎ−ヘキシル基、「ｎ−Ｂｕ」はｎ−ブチル基、「ｎ−Ｏｃｔ」はｎ−オクチル基である。なお、（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）の数値は、平均付加モル数を示す。
【００１９】
化合物２の含有量は、保護膜の絶縁性を高める観点から、液体組成物中、０．０５質量％以上３５質量％以下である。これらの量は配合量であってもよい。
化合物２の含有量は、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、液体組成物中、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
【００２０】
化合物１及び化合物２の組み合わせに関して、以下の態様が好ましい。
Ｒ1及びＲ2は、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、好ましくはＲ1の炭素数Ｒ2の炭素数の差が２以下であり、より好ましくは同じ炭素数を有する。
Ｒ1及びＲ2は、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、好ましくは直鎖脂肪族炭素基である。
ｎ及びｍは、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、好ましくは以下の関係（Ａ）を有し、より好ましくは以下の関係（Ａ−１）を有し、更に好ましくは以下の関係（Ａ−２）を有し、より更に好ましくは以下の関係（Ａ−３）を有する。
ｍ−５  ≦  ｎ  ≦  ｍ＋５    （Ａ）
ｍ−１  ≦  ｎ  ≦  ｍ＋１    （Ａ−１）
ｍ−１  ≦  ｎ  ≦  ｍ    （Ａ−２）
ｍ−１  ＝  ｎ    （Ａ−３）
【００２１】
化合物１及び化合物２のポリアルキレングリコール鎖の平均付加モル数（ｎ，ｍ，ｊ，ｋ）測定は1Ｈ−ＮＭＲにより求める。ポリエチレングリコール鎖であればケミカルシフト３．３〜３．７ｐｐｍ、ポリプロピレングリコール鎖であればケミカルシフト１．０〜１．２ｐｐｍなどの各シグナルの面積比から平均付加モル数を計算する。測定する化合物は５質量％の重クロロホルム溶液を調整し、テトラメチルシランを更に０．０５ｖｏｌ％含有させる。
測定条件は、４００ＭＨｚのＮＭＲ装置（例えば、「Ｍｅｒｃｕｒｙ−４００」（アジレントテクノロジー社製）を使用し、観測幅；６４１０．３Ｈｚ、データポイント；６４Ｋ、パルス幅；４．５μＳ（４５°パルス）、パルス遅延時間；１０ｓ、積算回数；１０回、測定温度；室温（２５℃）、スピン無しで行う。
【００２２】
化合物１と化合物２の合計含有量は、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、液体組成物中、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．２質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、そして、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
【００２３】
化合物１と化合物２との質量比〔化合物１／化合物２〕は、保護膜の絶縁性をより向上させる観点から、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．００４以上、更に好ましくは０．０１以上、更に好ましくは０．０２以上であり、そして、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．２０以下、更に好ましくは０．１５以下、更に好ましくは０．１０以下、更に好ましくは０．０５以下である。
【００２４】
＜水＞
液体組成物は、水を含有する。
水の含有量は、液体組成物中、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下である。
【００２５】
＜着色剤＞
液体組成物は、着色剤を含有していてもよい。着色剤を含有することで、例えば、インクとして使用できる。その他、着色剤を含有する充填液として使用し、液体吐出ヘッドの目詰まりの状態を確認することもできる。
着色剤は、顔料又は染料のいずれであってもよい。
【００２６】
〔顔料〕
顔料は、無機顔料又は有機顔料のいずれであってもよい。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、金属酸化物が挙げられる。
黒色インクにおいては、カーボンブラックが好ましい。
カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、サーマルランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックが挙げられる。
【００２７】
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、ジアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、アントラキノン顔料、キノフタロン顔料が挙げられる。
色相は特に限定されず、イエロー、マゼンタ、シアン、赤色、青色、オレンジ、グリーン等の有彩色顔料をいずれも用いることができる。
【００２８】
顔料は、自己分散型顔料であってもよい。
自己分散型顔料とは、親水性官能基（カルボキシ基、スルホン酸基等のアニオン性親水基、又は第４級アンモニウム基等のカチオン性親水基）の１種以上を直接又は他の原子団を介して顔料の表面に結合することで、分散剤を用いることなく水性媒体に分散可能である顔料を意味する。ここで、他の原子団としては、例えば、炭素数１以上１２以下のアルカンジイル基、フェニレン基又はナフチレン基が挙げられる。
親水性官能基の量は特に限定されないが、自己分散型顔料１ｇ当たり１００μｍｏｌ以上３，０００μｍｏｌ以下が好ましく、親水性官能基がカルボキシ基の場合は、自己分散型顔料１ｇ当たり２００μｍｏｌ以上７００μｍｏｌ以下が好ましい。
自己分散型顔料の市販品としては、例えば、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ」シリーズの「２００」、「３００」、「３５２Ｋ」、「２５０Ｃ」、「２６０Ｍ」、「２７０Ｙ」、「４５０Ｃ」、「４６５Ｍ」、「４７０Ｙ」、「４８０Ｖ」（キャボット社製）、「ＢＯＮＪＥＴ」シリーズの「ＣＷ−１」、「ＣＷ−２」（オリヱント化学工業株式会社製）、「Ａｑｕａ−Ｂｌａｃｋ  １６２」（東海カーボン株式会社製）、「ＳＤＰ−１００」、「ＳＤＰ−１０００」、「ＳＤＰ−２０００」（ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製）等が挙げられる。
上記の顔料は、単独で又は２種以上を任意の割合で混合して用いることができる。
【００２９】
〔染料〕
染料としては、例えば、水溶性染料、水分散性染料、溶剤溶解性染料、溶剤分散性染料が挙げられる。これらの中でも、水溶性染料が好ましい。
水溶性染料としては、例えば、アゾ染料、アゾメチン染料、キサンテン染料、キノン染料が挙げられる。また、水溶性染料としては、例えば、直接染料、酸性染料、反応性染料、塩基性染料が挙げられる。
【００３０】
＜直接染料＞
直接染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１、４、８、１１、１２、２４、２６、２７、２８、３３、３９、４４、５０、５８、８５、８６、１００、１１０、１２０、１３２、１４２、１４４；Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、２、４、９、１１、１３、１７、２０、２３、２４、２８、３１、３３、３７、３９、４４、４７、４８、５１、６２、６３、７５、７９、８０、８１、８３、８９、９０、９４、９５、９９、２２０、２２４、２２７、２４３；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、６、８、１５、２２、２５、７１、７６、７８、８０、８６、８７、９０、９８、１０６、１０８、１２０、１２３、１６３、１６５、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９９、２００、２０１、２０２、２０３、２０７、２３６、２３７；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック２、３、７、１７、１９、２２、３２、３８、５１、５６、６２、７１、７４、７５、７７、１０５、１０８、１１２、１１７、１５４が挙げられる。
【００３１】
＜酸性染料＞
酸性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー２、３、７、１７、１９、２３、２５、２９、３８、４２、４９、５９、６１、７２、９９；Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ５６、６４；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、８、１４、１８、２６、３２、３７、４２、５２、５７、７２、７４、８０、８７、１１５、１１９、１３１、１３３、１３４、１４３、１５４、１８６、２４９、２５４、２５６；Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット１１、３４、７５；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、７、９、２９、８７、１２６、１３８、１７１、１７５、１８３、２３４、２３６、２４９；Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン９、１２、１９、２７、４１；Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１、２、７、２４、２６、４８、５２、５８、６０、９４、１０７、１０９、１１０、１１９、１３１、１５５が挙げられる。
【００３２】
＜反応性染料＞
反応性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー１、２、３、１３、１４、１５、１７、３７、４２、７６、９５、１６８、１７５；Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド２、６、１１、２１、２２、２３、２４、３３、４５、１１１、１１２、１１４、１８０、２１８、２２６、２２８、２３５；Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー７、１４、１５、１８、１９、２１、２５、３８、４９、７２、７７、１７６、２０３、２２０、２３０、２３５；Ｃ．Ｉ．リアクティブオレンジ５、１２、１３、３５、９５；Ｃ．Ｉ．リアクティブブラウン７、１１、３３、３７、４６；Ｃ．Ｉ．リアクティブグリーン８、１９；Ｃ．Ｉ．リアクティブバイオレット２、４、６、８、２１、２２、２５；Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、８、３１、３９が挙げられる。
【００３３】
＜塩基性染料＞
塩基性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１１、１４、２１、３２；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、２、９、１２、１３；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット３、７、１４；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、９、２４、２５、ベーシックブルー３、９、２４、２５；Ｃ．Ｉ．フードブラック１、２、２８７又はこれらの変性体が挙げられる。
【００３４】
〔着色剤粒子〕
着色剤は、着色剤粒子として用いてもよい。
着色剤粒子としては、着色剤及びポリマーを含むポリマー粒子が挙げられる。
ポリマーとしては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、ビニル系ポリマー等が挙げられるが、着色剤粒子の分散安定性を向上させる観点から、ビニル系ポリマーが好ましい。
【００３５】
＜ビニル系ポリマー＞
ビニル系ポリマーとしては、例えば、疎水性モノマー（ａ）と、イオン性モノマー（ｂ）とを含むモノマー混合物（以下、「モノマー混合物」ともいう）の付加共重合体が挙げられる。また、ビニル系ポリマーのモノマー混合物には、ノニオン性モノマー（ｃ）を更に含んでいてもよい。
【００３６】
（疎水性モノマー（ａ））
疎水性モノマー（ａ）としては、例えば、芳香族基含有モノマー、アルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
芳香族基含有モノマーとしては、例えば、スチレン系モノマー、芳香族基含有（メタ）アクリレート等の炭素数６以上２２以下の芳香族基を有するビニルモノマーが挙げられる。
スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、２−メチルスチレンが挙げられる。これらの中でも、スチレンが好ましい。
芳香族基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの中でも、ベンジル（メタ）アクリレートが好ましい。
これらの中でも、着色剤粒子の分散安定性を向上させる観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートが好ましく、芳香族基含有（メタ）アクリレート、及びスチレン系モノマーを併用することも好ましい。
【００３７】
アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素数は、好ましくは１以上、より好ましくは６以上であり、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは１８以下である。
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（イソ）プロピル（メタ）アクリレート、（イソ又はターシャリー）ブチル（メタ）アクリレート、（イソ）アミル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、（イソ）オクチル（メタ）アクリレート、（イソ）デシル（メタ）アクリレート、（イソ）ドデシル（メタ）アクリレート、（イソ）ステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。
なお、「（イソ又はターシャリー）」及び「（イソ）」は、これらの接頭辞が存在する場合としない場合の双方を意味し、これらの接頭辞が存在しない場合には、ノルマルを示す。
【００３８】
疎水性モノマー（ａ）として、マクロモノマーを用いてもよい。
マクロモノマーは、片末端に重合性官能基を有する数平均分子量５００以上１００，０００以下の重合体である。マクロモノマーの数平均分子量は、好ましくは１，０００以上１０，０００以下である。なお、数平均分子量は、溶媒として１ｍｍｏｌ／Ｌのドデシルジメチルアミンを含有するクロロホルムを用いて、標準物質としてポリスチレンを用いて、ゲル浸透クロマトグラフィー法により測定される値である。
重合性官能基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基が好ましく、メタクリロイルオキシ基がより好ましい。
マクロモノマーとしては、着色剤粒子の分散液の分散安定性を向上させる観点から、疎水性モノマー重合体系マクロモノマー及びシリコーン系マクロモノマーが好ましく、疎水性モノマー重合体系マクロモノマーがより好ましい。
疎水性モノマー重合体系マクロモノマーを構成する疎水性モノマーとしては、前述の疎水性モノマーが挙げられ、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレートが好ましく、スチレンがより好ましい。
ポリスチレン系マクロマーの市販品としては、例えば、「ＡＳ−６（Ｓ）」、「ＡＮ−６（Ｓ）」、「ＨＳ−６（Ｓ）」（東亞合成株式会社製）が挙げられる。
シリコーン系マクロマーとしては、片末端に重合性官能基を有するオルガノポリシロキサン等が挙げられる。
【００３９】
（イオン性モノマー（ｂ））
イオン性モノマー（ｂ）としては、例えば、アニオン性モノマー、カチオン性モノマーが挙げられる。着色剤粒子の分散安定性を向上させる観点から、アニオン性モノマーが好ましい。
アニオン性モノマーとしては、例えば、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマーが挙げられる。
カルボン酸モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸が挙げられる。
スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。
リン酸モノマーとしては、例えば、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェートが挙げられる。
これらの中でも、着色剤粒子の分散安定性を向上させる観点から、カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル酸、メタクリル酸がより好ましく、メタクリル酸が更に好ましい。
【００４０】
（ノニオン性モノマー（ｃ））
ノニオン性モノマー（ｃ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリプロピレングリコール（ａ＝２〜３０、ａはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す。以下同じ）（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；メトキシポリエチレングリコール（ａ＝１〜３０）（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；フェノキシ（エチレングリコール／プロピレングリコール共重合）（ａ＝１〜３０、その中のエチレングリコール：１〜２９）（メタ）アクリレート等のアリールオキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
これらの中でも、ポリプロピレングリコール（ａ＝２〜３０）（メタ）アクリレート、フェノキシ（エチレングリコール／プロピレングリコール共重合）（メタ）アクリレートが好ましく、これらを併用することがより好ましい。
ノニオン性モノマー（ｃ）の市販品としては、例えば、「ＮＫエステル」シリーズの「Ｍ−２０Ｇ」、「４０Ｇ」、「９０Ｇ」、「ＥＨ−４Ｅ」（新中村化学工業株式会社製）、「ブレンマー」シリーズの「ＰＥ−９０」、「２００」、「３５０」、「ＰＭＥ−１００」、「ＰＭＥ−２００」、「ＰＭＥ−４００」、「ＰＰ−５００」、「ＰＰ−８００」、「ＡＰ−１５０」、「ＡＰ−４００」、「ＡＰ−５５０」、「５０ＰＥＰ−３００」、「５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ」、「４３ＰＡＰＥ−６００Ｂ」（日油株式会社製）等が挙げられる。
【００４１】
疎水性モノマー（ａ）、イオン性モノマー（ｂ）、ノニオン性モノマー（ｃ）は、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
ポリマー製造時における、モノマー混合物中における含有量（未中和量としての含有量。以下同じ）は、次のとおりである。
疎水性モノマー（ａ）の含有量は、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７５質量％以下である。
イオン性モノマー（ｂ）の含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１３質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２３質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
ノニオン性モノマー（ｃ）の含有量は、好ましくは０質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
【００４２】
＜ビニル系ポリマーの製造＞
ビニル系ポリマーは、上記の疎水性モノマー（ａ）、イオン性モノマー（ｂ）、更に必要に応じてノニオン性モノマー（ｃ）、及びその他のモノマーの混合物を公知の重合法により共重合させることによって製造される。重合法としては溶液重合法が好ましい。
溶液重合法で用いる有機溶剤に制限はないが、モノマーの共重合性の観点から、メチルエチルケトン、トルエン、メチルイソブチルケトン等が好ましい。
重合の際には、重合開始剤や重合連鎖移動剤を用いることができる。重合開始剤としては、アゾ化合物が好ましく、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）がより好ましい。重合連鎖移動剤としては、メルカプタン類が好ましく、２−メルカプトエタノールがより好ましい。
【００４３】
重合温度は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは７０℃以上であり、そして、好ましくは９０℃以下、より好ましくは８５℃以下である。重合時間は、好ましくは１時間以上、より好ましくは４時間以上、更に好ましくは６時間以上であり、そして、好ましくは２０時間以下、より好ましくは１５時間以下、更に好ましくは１０時間以下である。また、重合は、窒素ガス、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
重合反応の終了後、反応溶液から再沈澱、膜分離、クロマトグラフ法、抽出法等により、未反応のモノマー等を除去することができる。
【００４４】
＜ポリマーの重量平均分子量＞
ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは５，０００以上、より好ましくは１０，０００以上、更に好ましくは３０，０００以上、更に好ましくは４０，０００以上、更に好ましくは５０，０００以上であり、そして、好ましくは５００，０００以下、より好ましくは３００，０００以下、更に好ましくは２００，０００以下、更に好ましくは１５０，０００以下、更に好ましくは１００，０００以下である。なお、重量平均分子量は、実施例に記載の方法により求めることができる。
【００４５】
［着色剤粒子の分散液の製造］
着色剤とポリマーを含有する着色剤粒子の分散液は、下記の工程（１）及び工程（２）を有する方法により、効率的に製造することができる。
工程（１）：ポリマー、有機溶剤、着色剤、及び水を含有する混合物を分散処理して、分散処理物を得る工程
工程（２）：工程（１）で得られた分散処理物から有機溶剤を除去して、着色剤粒子の分散液を得る工程
【００４６】
＜工程（１）＞
（有機溶剤）
工程（１）の有機溶剤は、水に対する溶解性が低い有機溶剤が好ましい。有機溶剤は、２０℃の水に対する溶解度が、好ましくは４０質量％未満である。
有機溶剤としては、例えば、アルコール溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤が挙げられる。着色剤への濡れ性及び着色剤へのポリマーの吸着性を向上させる観点から、メチルエチルケトンが好ましい。
工程（１）でのポリマーと有機溶剤の質量比［ポリマー／有機溶剤］は、着色剤の濡れ性及び着色剤へのポリマーの吸着性を向上させる観点から、好ましくは０．１０以上、より好ましくは０．２０以上、更に好ましくは０．２５以上であり、そして、好ましくは０．６０以下、より好ましくは０．５０以下、更に好ましくは０．４５以下である。
【００４７】
（中和剤）
着色剤粒子の分散安定性を向上させる観点から、中和剤を用いることが好ましい。
中和剤を用いる場合、着色剤粒子の分散液のｐＨが７以上１１以下になるように中和することが好ましい。
中和剤としては、例えば、アルカリ金属の水酸化物、アンモニア、有機アミンが挙げられる。これらの中でもアルカリ金属の水酸化物、アンモニアが好ましく、アルカリ金属の水酸化物がより好ましい。アルカリ金属の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウムが挙げられる。これらの中でも、水酸化ナトリウムが好ましい。
中和剤は、十分に中和を促進させる観点から、中和剤水溶液として用いることが好ましい。中和剤水溶液の濃度は、好ましくは３質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
ポリマーの中和度は、着色剤粒子の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは１００モル％以上であり、そして、好ましくは８００モル％以下、より好ましくは６００モル％以下、更に好ましくは４００モル％以下である。
ここで中和度とは、中和剤のモル当量をポリマーの酸基のモル量で除したものである。値が１００モル％を超える場合は、酸基の量に対して中和剤が過剰量であることを意味する。
中和剤としてアンモニア等の揮発性塩基を用いた場合、工程（１）におけるポリマーの中和度を高くした場合であっても、工程（２）を経て得られる着色剤粒子の分散液及び液体組成物のｐＨを、所望の範囲内に調整しやすくなる。
例えば、工程（１）ではポリマーの酸基のモル量に対し過剰に揮発性塩基を投入し、工程（２）では揮発性塩基を除去することで、インクとして所望のｐＨを得ることができる。揮発性塩基を用いる場合、揮発性塩基の量は、好ましくは１モル％以上、より好ましくは１０モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上であり、そして、好ましくは６００モル％以下、より好ましくは５００モル％以下、更に好ましくは４００モル％以下である。
【００４８】
着色剤の含有量は、着色剤粒子の分散安定性を向上させる観点から、工程（１）の混合物中、好ましくは５質量％以上、より好ましくは８質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００４９】
ポリマーの含有量は、着色剤粒子の分散安定性を向上させる観点から、工程（１）の混合物中、好ましくは１．５質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは２．５質量％以上であり、そして、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは７質量％以下である。
【００５０】
有機溶剤の含有量は、着色剤の濡れ性及び着色剤へのポリマーの吸着性を向上させる観点から、工程（１）の混合物中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１３質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００５１】
水の含有量は、着色剤粒子の分散安定性を向上させる観点から、工程（１）の混合物中、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは５５質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上であり、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７５質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下である。
【００５２】
工程（１）の顔料とポリマーの質量比〔顔料／ポリマー〕は、着色剤粒子の分散安定性を向上させることから、好ましくは５０／５０以上、より好ましくは６０／４０以上、更に好ましくは７０／３０以上であり、そして、好ましくは８０／２０以下、より好ましくは７５／２５以下、更に好ましくは６５／４５以下である。
【００５３】
工程（１）において、分散処理物を得る分散方法に特に制限はない。本分散だけで顔料粒子の平均粒径を所望の粒径となるまで微粒化することもできるが、好ましくは予備分散させた後、さらに剪断応力を加えて本分散を行い、顔料粒子の平均粒径を所望の粒径とするよう制御することが好ましい。
予備分散に用いる装置としては、例えば、アンカー翼、ディスパー翼等を有する混合撹拌装置が挙げられる。これらの中でも、ディスパー翼等を有する混合撹拌装置が好ましい。
工程（１）の予備分散における温度は、好ましくは０℃以上であり、そして、好ましくは４０℃以下、より好ましくは２０℃以下、更に好ましくは１０℃以下である。
予備分散の処理時間は、好ましくは１時間以上、より好ましくは２時間以上であり、そして、好ましくは３０時間以下、更に好ましくは１０時間以下、更に好ましくは５時間以下である。
【００５４】
本分散に用いる装置としては、例えば、ロールミル、ニーダー等の混練機；高圧ホモジナイザー；ペイントシェーカー、ビーズミル等のメディア式分散機が挙げられる。
高圧ホモジナイザーの市販品としては、例えば、「マイクロフルイダイザー」（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社）が挙げられる。
メディア式分散機の市販品としては、例えば、「ウルトラ・アペックス・ミル」（寿工業株式会社製）、「ピコミル」（浅田鉄工株式会社製）が挙げられる。
これらの装置は複数を組み合わせることもできる。
これらの中では、顔料を小粒子径化する観点から、高圧ホモジナイザーを用いることが好ましい。
高圧ホモジナイザーを用いる場合、以下の処理条件が好ましい。
処理圧力は、好ましくは６０ＭＰａ以上、より好ましくは１００ＭＰａ以上であり、そして、好ましくは２５０ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以下である。
パス回数は、好ましくは３以上、より好ましくは１０以上であり、そして、好ましくは３０以下、より好ましくは２５以下である。
【００５５】
＜工程（２）＞
工程（２）の有機溶剤の除去は、公知の方法で行うことができる。
有機溶剤を除去する過程で凝集物が発生することを抑制する観点から、有機溶剤を除去する前に、分散処理物に水を添加してもよい。水の添加量は、例えば、有機溶剤除去後の分散液の不揮発成分濃度が、後述の好適範囲となる量である。
【００５６】
有機溶剤を除去するための装置としては、例えば、回分単蒸留装置、減圧蒸留装置、フラッシュエバポレーター等の薄膜式蒸留装置、回転式蒸留装置、攪拌式蒸発装置等が挙げられる。
有機溶剤の除去温度は、好ましくは４０℃以上であり、そして、好ましくは８０℃以下、より好ましくは７０℃以下、更に好ましくは６５℃以下である。
上記温度における圧力は、好ましくは０．００１ＭＰａ以上、より好ましくは０．００２ＭＰａ以上であり、そして、好ましくは０．０５ＭＰａ以下、より好ましくは０．０２ＭＰａ以下である。
除去時間は、好ましくは１時間以上、より好ましくは５時間以上であり、そして、好ましくは２４時間以下、より好ましくは１２時間以下である。
分散液中の有機溶剤は実質的に除去されていることが好ましいが、本発明の目的を損なわない限り、残存していてもよい。残留有機溶剤の量は０．１質量％以下が好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。
分散液の不揮発成分濃度（固形分濃度）は、着色剤粒子の分散液の分散安定性を向上させる観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
なお、上記分散液に含有される水の一部が有機溶剤と同時に除去されてもよい。
【００５７】
着色剤粒子の分散液中の着色剤粒子の体積平均粒径は、好ましくは４０ｎｍ以上、より好ましくは５０ｎｍ以上、更に好ましくは６０ｎｍ以上であり、そして、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１５０ｎｍ以下、更に好ましくは１３０ｎｍ以下である。体積平均粒径は、後述する実施例に記載した方法にて測定することができる。
【００５８】
着色剤の含有量は、液体組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
【００５９】
＜有機溶剤＞
液体組成物は、インクの乾燥を防止する観点から、有機溶剤を含有することが好ましい。
有機溶剤としては、例えば、化合物２以外のグリコールエーテル、多価アルコール、一価アルコール、これらのアルコールのアルキルエーテル、含窒素複素環化合物、アミド、アミン、含硫黄化合物が挙げられる。これらの中でも、グリコールエーテル、多価アルコール、含窒素複素環化合物が好ましい。
【００６０】
グリコールエーテルとしては、例えば、化合物２以外のアルキレングリコールモノアルキルエーテル、アルキレングリコールジアルキルエーテルが挙げられる。これらの中でも、化合物２以外のアルキレングリコールモノアルキルエーテルが好ましい。アルキレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素数は、好ましくは１以上、より好ましくは２以上、更に好ましくは３以上であり、そして、好ましくは６以下、より好ましくは４以下である。アルキレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基は、直鎖及び分岐鎖のものが挙げられる。
化合物２以外のアルキレングリコールモノアルキルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールイソブチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテルが挙げられる。これらの中でも、インクの乾燥を防止する観点から、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールイソブチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテルが好ましく、エチレングリコールイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールイソブチルエーテルがより好ましい。
【００６１】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等の１，２−アルカンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオールが挙げられる。
【００６２】
含窒素複素環化合物としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタムが挙げられる。これらの中でも、インクの乾燥を防止する観点から、２−ピロリドンが好ましい。
【００６３】
有機溶剤は、インクの乾燥を防止する観点から、ジエチレングリコールブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ヘキサンジオール等の炭素数２以上６以下のアルカンジオールが好ましく、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールがより好ましい。
なお、ポリエチレングリコールの平均分子量は、好ましくは２００以上、より好ましくは４００以上であり、そして、好ましくは２，０００以下、より好ましくは１，０００以下である。ポリプロピレングリコールの平均分子量は、好ましくは３００以上、より好ましくは４００以上であり、そして、好ましくは１，０００以下、より好ましくは８００以下である。
【００６４】
有機溶剤の含有量は、インクの連続吐出安定性を向上させる観点から、液体組成物中、好ましくは５質量％以上、より好ましくは８質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
【００６５】
＜界面活性剤＞
液体組成物は、連続吐出安定性を向上させる観点から、化合物２以外の界面活性剤を含有してもよい。
界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤が好ましい。
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、（１）炭素数８以上２２以下の飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐鎖の高級アルコール、多価アルコール、又は芳香族アルコールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド又はブチレンオキシド（以下総称して、「アルキレンオキシド」という）を付加したポリオキシアルキレンのアルキルエーテル（ただし、化合物２を除く）、アルケニルエーテル、アルキニルエーテル又はアリールエーテル、（２）炭素数８以上２２以下の飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐鎖の炭化水素基を有する高級アルコールと多価脂肪酸とのエステル、（３）炭素数８以上２０以下の直鎖又は分岐鎖の、アルキル基又はアルケニル基を有する、ポリオキシアルキレン脂肪族アミン、（４）炭素数８以上２２以下の高級脂肪酸と、多価アルコールのエステル化合物又はそれにアルキレンオキシドを付加した化合物、（５）ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤等が挙げられる。
ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤は、シリコーンオイルの側鎖及び／又は末端の炭化水素基を、ポリエーテル基で置換された構造を有するものである。該ポリエーテル基としては、ポリエチレンオキシ基、ポリプロピレンオキシ基、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基（トリメチレンオキシ基又はプロパン−１，２−ジイルオキシ基）がブロック状又はランダムに付加したポリアルキレンオキシ基が好適であり、シリコーン主鎖にポリエーテル基がグラフトした化合物、シリコーンとポリエーテル基がブロック状に結合した化合物等を用いることができる。
ノニオン性界面活性剤の市販品としては、例えば、「サーフィノール」シリーズの「４２０」、「４４０」、「４６５」、「４８５」（以上、エアープロダクツ社製）、「アセチレノール」シリーズの「Ｅ００」、「Ｅ１３Ｔ」、「Ｅ４０」、「Ｅ６０」、「Ｅ１００」、「Ｅ２００」（川研ファインケミカル株式会社製）、ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物「エマルゲン１２０」（花王株式会社製、エチレンオキシド平均付加モル数＝１２）が挙げられる。
【００６６】
界面活性剤の含有量は、液体組成物中、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．２質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上であり、そして、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは２．５質量％以下である。
【００６７】
液体組成物には、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジへの適合性、保存安定性、その他諸特性向上を目的として、それぞれの目的に適合する、粘度調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、染料溶解助剤、消泡剤、金属キレート剤等を添加することもできる。
【００６８】
＜液体組成物の物性＞
液体組成物のｐＨは、好ましくは７以上、より好ましくは８以上、更に好ましくは８．５以上であり、そして、好ましくは１１以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは９．５以下である。
液体組成物のｐＨは、温度２０℃の条件下、ｐＨメーター（例えば、堀場製作所株式会社製「Ｄ−５１」等）を用いて測定した値を意味する。
【００６９】
液体組成物の粘度は、好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは７ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは４ｍＰａ・ｓ以下である。
Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製）を用い、標準ローター（１°３４′×Ｒ２４）を使用し、測定温度２０℃、測定時間１分、回転数２０〜１００ｒｐｍのうち、該インクで装置が許容する最高回転数の条件で測定する。
【００７０】
＜液体組成物の用途＞
液体組成物は、インクジェット方式の液体吐出ヘッドの吐出エネルギー発生素子の保護膜形成用として用いられる。用途としては、インクジェット方式の液体吐出ヘッドの吐出エネルギー発生素子のインクに対する絶縁性を高めるための使用が挙げられる。
なお、液体吐出ヘッドとしては、主に、インクジェット方式の記録ヘッドが挙げられるが、バイオチップ作製や電子回路印刷用途の液体吐出ヘッド等にも適用できる。液体吐出ヘッドとしては、インクジェット記録ヘッドの他にも、例えばカラーフィルター製造用ヘッド等も挙げられる。
液体組成物は、より具体的には、充填液又はインク等として用いることができる。そして、液体組成物は、液体吐出ヘッドの部材と接液する状態で用いられる。
充填液としては、例えば、インクジェット記録ヘッドの充填液が挙げられる。また、インクとしては、インクジェット記録用インクが挙げられる。
充填液は、前述の着色剤を含まなくてもよいが、着色剤を含む場合、保管一定期間経過後、液体吐出ヘッドから充填液を吐出することで後述のヘッド状態確認方法に応用することができる。
インクジェット方式は、ピエゾ方式であってもよいし、サーマル方式であってもよい。ピエゾ方式の場合、吐出エネルギー発生素子は圧電素子を含み、サーマル方式の場合、吐出エネルギー発生素子は電気熱変換素子を含む。
ピエゾ方式の場合、液体吐出ヘッドは、例えば、液体を吐出するための吐出口を有するノズルプレートと、吐出エネルギー発生素子とを備える。この場合、吐出エネルギー発生素子は、圧力室が形成された基板と、当該基板の片面に形成された第１電極と、当該第１電極の上に形成された圧電体と、当該圧電体の上に形成された第２電極とを有する。
【００７１】
吐出エネルギー発生素子の電極は、好ましくは金属製、導電性金属酸化物製、又は導電性金属窒化物製であり、より好ましくは金属製、導電性金属酸化物製であり、更に好ましくは金属製である。
電極に用いられる金属としては、例えば、銅、アルミニウム、金、白金、銀、モリブデン、ルテニウム、ゲルマニウム、インジウム、ストロンチウムが挙げられる。
電極に用いられる導電性金属酸化物としては、例えば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、Ｉｎ2Ｏ3、Ｓｂ−Ｉｎ2Ｏ3、Ｎｂ−ＴｉＯ2、ＺｎＯ、Ａｌ−ＺｎＯ、Ｇａ−ＺｎＯ、インジウムガリウム亜鉛複合酸化物（ＩＧＺＯ）、ＲｕＯ2、ＩｒＯ2、Ｎｂ−ＳＴＯ、ＳｒＲｕＯ2、ＬａＮｉＯ3、ＢａＰｂＯ3、Ｌａ2-xＳｒxＣｏＯ4（ＬＳＣＯ）、Ｌａ1-xＳｒxＭｎＯ3（ＬＳＭＯ）、ＹＢａ2Ｃｕ3Ｏ7（ＹＢＣＯ）が挙げられる。
電極に用いられる導電性金属窒化物としては、例えば、窒化チタンが挙げられる。
基板の材料としては、例えば、シリコン、酸化ケイ素、ステンレス（ＳＵＳ）、イットリウム安定化ジルコニア（ＹＳＺ）、アルミナ、サファイヤ、ＳｉＣ、及びＳｒＴｉＯ3等の基板が挙げられる。また、基板としては、シリコン基板上にＳｉＯ2膜とＳｉ活性層とが順次積層されたＳＯＩ基板等の積層基板を用いてもよい。
圧電体は、気相成長法にて基板温度を上げて成膜中に結晶化させる方法で形成される。圧電体の材料としては、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、Ｎｂ（ニオブ）をドープしたチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）が挙げられる。
【００７２】
［インクジェット画像形成方法］
インクジェット画像形成方法は、液体組成物を、吐出エネルギー発生素子を有するインクジェット方式の液体吐出ヘッドから吐出して画像を形成する。液体吐出ヘッドからの吐出は、記録媒体に対して行う。液体吐出ヘッドとしては、例えば、後述の記録ヘッド１が挙げられる。着色剤を含む液体組成物を用いて画像形成することにより、液体吐出ヘッドの腐食を防止しつつ、記録媒体上に文字や画像を形成した印刷物を得ることができる。
【００７３】
［液体吐出ヘッドの保護膜形成方法］
インクジェット方式の液体吐出ヘッドの保護膜形成方法は、例えば、吐出エネルギー発生素子を前述の液体組成物で接液させ、吐出エネルギー発生素子に電圧印加する工程を有する。
当該電圧印加する工程は、例えば、液体吐出ヘッドに液体組成物を充填し、吐出エネルギー発生素子に電圧印加し、液体組成物を吐出することで行うことも可能である。
このように電圧印加を行うことで、液体吐出ヘッドの吐出エネルギー発生素子に保護膜が形成され、吐出エネルギー発生素子のインクに対する絶縁性が高まる。これにより、水の電気分解により発生する酸素及び酸の発生を抑制し、液体吐出ヘッドの腐食を防止することができる。
【００７４】
以下、図面を用いて、本発明の保護膜形成方法を適用することのできる記録ヘッド１について、より具体的に説明する。ここでは、液体吐出ヘッドとして、圧電方式によるインクジェットヘッドを有する記録ヘッドについて説明する。
図１は第１実施形態に係る記録ヘッド１の構成例を示す断面図である。
記録ヘッド１は、インクジェットヘッド１０及びノズルプレート２０を備える。
インクジェットヘッド１０は、圧力室１３が形成されたシリコン基板（以下、「Ｓｉ基板」ともいう）１１の上に、金属酸化物層１４が積層され、更に第１電極層１６が積層されている。第１電極層１６の上に圧電体層１７が積層され、圧電体層１７の上に第２電極層１８が積層されている。Ｓｉ基板１１の一部は、振動板１２として機能するよう厚みが残されている。
インクジェットヘッド１０は、Ｓｉ基板１１の圧電体層１７の形成面とは反対の面に、ノズルプレート２０が接合されている。ノズルプレート２０には、液体組成物（インク）の吐出口２１が形成されている。
なお、図１には示されていないが、Ｓｉ基板１１には、圧力室１３に液体組成物を供給するためのインク供給流路（共通流路や個別供給路など）が形成される。また、図１では、Ｓｉ基板１１の下面に直接ノズルプレート２０を接合した例を示したが、Ｓｉ基板１１とノズルプレート２０の間に、他の流路構造が形成された流路プレートが積層されてもよい。
第１電極層１６と第２電極層１８は、駆動回路（駆動ＩＣ）３０のグランド端子、又は、駆動回路３０の駆動電圧出力端子に接続される。駆動回路３０は、電極間に挟まれた圧電体層１７を変形させる駆動用の電力（駆動電圧）を供給する。
【００７５】
図１では１つの吐出口２１とこれに連通する圧力室１３及びその圧力室１３に対応した吐出エネルギー発生素子を含んだ吐出機構の要素を示しているが、インクジェットヘッド１０には、同様の構成を有する吐出機構（液滴吐出素子）が複数設けられている。
ノズルプレート２０の吐出面（ノズル面）における複数の吐出口２１の配列形態は特に限定されない。例えば、複数のノズルが一列に並んだ一次元配列、複数のノズルが２列に並んだ千鳥配列、或いは３列以上のノズル列が組み合わされて２次元配列された形態など、様々なノズル配列があり得る。
【００７６】
インクジェットヘッド１０は、Ｓｉ基板１１の上に、金属酸化物層１４を積層され、更に第１電極層１６が積層される。次いで第１電極層１６の上に圧電体層１７が積層され、圧電体層１７の上に第２電極層１８が積層され、次いで下面からＳｉ基板１１の一部をエッチングし、Ｓｉ基板１１の一部を振動板１２とし、エッチングした領域が圧力室１３となる。以上のようにインクジェットヘッド１０は、積層構造を有するＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）デバイスである。当該インクヘッド１０の底部に、ノズルプレート２０を設けることで、記録ヘッド１が得られる。
【００７７】
インク供給流路から、圧力室１３に液体組成物が充填され、圧電駆動によって振動板１２が撓み変形し、圧力室１３の容積が変化することによって、圧力が変動し、吐出口２１からインク滴が吐出される。すなわち、インクジェットヘッド１０は、ノズルから液体を吐出させるエネルギーを発生させる吐出エネルギー発生素子として動作する。
【００７８】
インクジェットヘッド１０において、液体組成物と第１電極層１６の間に金属酸化物層１４及び振動板１２が備えられ、使用時においても液体組成物と第１電極層１６は隔離されているようにも思われる。しかしながら、インクジェットヘッド１０において、第１電極層１６、金属酸化物層１４及び振動板１２の厚さは圧電体層１７で発生させた圧力の伝達効率に大きく影響するため、厚さが薄いことが好ましい。これら、金属酸化物層１４及び振動板１２は絶縁性であるが、厚さが薄いとエッチング工程やスパッタリング工程の厚さばらつきの影響を受け、膜欠陥が生じやくなる。また製造時に膜欠陥がない場合でも、繰り返しの駆動によるヘッドの変形で新たな膜欠陥が生じることがある。生産速度を確保しながら金属酸化物層１４及び振動板１２の薄膜化を行う場合、成膜時の膜欠陥や膜厚ばらつきが生じやすくなり、この膜欠陥から第１電極層１６が腐食されることがみられた。
【００７９】
これに対し、本発明の液体組成物を記録ヘッド内に充填し、第１電極層１６と第２電極層１８に電圧印加することで、金属酸化物層１４及び振動板１２の膜欠陥に応じて、化合物１と化合物２が保護膜を形成し、第１電極層１６からの電極反応による腐食を抑制することができると考えられる。
【００８０】
図２は、第２実施形態に係る記録ヘッド２の構成例を示す断面図である。
図２において、図１に示した構成と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
記録ヘッド２においては、第１実施形態に係る記録ヘッド１における金属酸化物層１４及び振動板１２を有しておらず、第１電極層１６が、圧力室１３に露出する。記録ヘッド２においては、圧電体層１７の変形によって生じた圧力は高効率で液体組成物へ伝播できるが、第１電極層１６と圧力室１３内に充填された液体組成物間の絶縁性を担う層がないことから、通電による第１電極層１６からの電極反応による腐食が考えられる。
これに対し、本発明の液体組成物を記録ヘッド内に充填し、第１電極層１６と第２電極層１８に電圧印加することで、第１電極層１６の下部面表層に化合物１と化合物２が保護層を形成し、第１電極層１６からの電極反応による腐食を抑制することができると考えられる。
【００８１】
［記録ヘッドの保存方法］
インクジェット方式の記録ヘッドの保存方法は、例えば、
吐出エネルギー発生素子を前述の液体組成物で接液させ、吐出エネルギー発生素子に電圧印加する工程と、
電圧印加する工程後、記録ヘッドにインクを充填する工程と、を有する。
上述の電圧印加する工程により、記録ヘッドに保護膜を形成し、インクを充填することで、外気との接触を避けて、記録ヘッドを保存することで、使用寿命を長くすることができる。
インクとしては、インクジェット方式の印刷に用いられるインクであり、保護膜の形成の観点から、上述の液体組成物を含むインクが好ましい。
【００８２】
保存方法は、好ましくは商業印刷用インクジェット記録装置に適用されることが好ましい。商業用印刷用途では、記録ヘッドは繰り返し使用されるため、高い耐久性が要求される。印刷後、記録ヘッドに本発明の液体組成物を用いて保護膜を形成し、装置の維持管理を行うことで、記録ヘッドの耐久寿命を延長することができる。
【００８３】
［ヘッド状態確認方法］
ヘッド状態確認方法としては、吐出状態を確認する方法や記録媒体に印字する方法が適用できる。
吐出状態を確認する方法としては、規定の吐出液滴数を吐出した場合の質量変動を測定する方法、ノズル毎に液滴が吐出しているかを光学観察ないし光学センサーで確認する方法などが適用される。記録媒体に印字する方法としては、所定の印刷チャートをインクジェット用紙等に印刷し、着弾の有無や着弾乱れを観察する方法などが適用される。
【００８４】
上述した実施形態に関し、明細書は、更に以下のインクジェット用液体組成物、インクジェット画像形成方法、保護膜形成方法、液体吐出ヘッドの保存方法及び使用等を開示する。
＜１＞０．０１質量％以上１．５質量％以下の式（１）で表される化合物又はその塩と、０．０５質量％以上３５質量％以下の式（２）で表される化合物と、水とを含有するインクジェット用液体組成物。
Ｒ1−Ｏ−（ＡＯ）j（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ｂ−ＣＯＯＨ        （１）
〔式中、Ｒ1は、炭素数２以上８以下の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基、又は炭素数３以上８以下の脂環式炭化水素基を示し、ＡＯは、炭素数３又は４のアルキレンオキシ基、Ｂは、炭素数１以上３以下のアルキレン基を示す。ｊ、ｎは、平均付加モル数を示し、ｊは０以上１以下であり、ｎは５以上２０以下である。ｊ＞０である場合、（ＡＯ）及び（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）は、いかなる配列順序であってもよい。〕
Ｒ2−Ｏ−（ＡＯ）k（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｈ        （２）
〔式中、Ｒ2は、炭素数２以上８以下の直鎖若しくは分岐の脂肪族炭化水素基、又は炭素数３以上８以下の脂環式炭化水素基を示し、ＡＯは炭素数３又は４のアルキレンオキシ基を示す。ｋ、ｍは、平均付加モル数を示し、ｋは０以上１以下であり、ｍは６以上２１以下である。ｋ＞０である場合、（ＡＯ）及び（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）は、いかなる配列順序であってもよい。〕
【００８５】
＜２＞前記式（１）で示される化合物と前記式（２）で表される化合物との質量比〔（１）で示される化合物／（２）で示される化合物〕は、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．００４以上、更に好ましくは０．０１以上、更に好ましくは０．０２以上であり、そして、好ましくは０．３０以下、より好ましくは０．２０以下、更に好ましくは０．１５以下、更に好ましくは０．１０以下、更に好ましくは０．０５以下である、＜１＞に記載のインクジェット用液体組成物。
＜３＞前記式（１）で示される化合物と前記式（２）で表される化合物の合計含有量は、液体組成物中、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．２質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、そして、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である、＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット用液体組成物。
＜４＞ｎ及びｍは、好ましくは以下の関係（Ａ）を有し、より好ましくは以下の関係（Ａ−１）を有し、更に好ましくは以下の関係（Ａ−２）を有し、より更に好ましくは以下の関係（Ａ−３）を有する、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のインクジェット用液体組成物。
ｍ−５  ≦  ｎ  ≦  ｍ＋５    （Ａ）
ｍ−１  ≦  ｎ  ≦  ｍ＋１    （Ａ−１）
ｍ−１  ≦  ｎ  ≦  ｍ    （Ａ−２）
ｍ−１  ＝  ｎ    （Ａ−３）
＜５＞Ｒ1の炭素数と、Ｒ2の炭素数の差が２以下であり、好ましくはＲ1の炭素数と、Ｒ2の炭素数が同じである、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のインクジェット用液体組成物。
＜６＞水の含有量が、液体組成物中、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のインクジェット用液体組成物。
＜７＞液体組成物のｐＨが、好ましくは７以上、より好ましくは８以上、更に好ましくは８．５以上であり、そして、好ましくは１１以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは９．５以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のインクジェット用液体組成物。
＜８＞着色剤を更に含む、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のインクジェット用液体組成物。
＜９＞前記着色剤が、着色剤及びポリマーを含むポリマー粒子である、＜８＞に記載のインクジェット用液体組成物。
＜１０＞着色剤の含有量は、液体組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である、＜８＞又は＜９＞に記載のインクジェット用液体組成物。
＜１１＞有機溶剤、好ましくは化合物２以外のグリコールエーテル、多価アルコール、一価アルコール、これらのアルコールのアルキルエーテル、含窒素複素環化合物、アミド、アミン、含硫黄化合物から選ばれる少なくとも１種の有機溶剤、より好ましくは前記グリコールエーテル、多価アルコール、及び含窒素複素環化合物から選ばれる少なくとも１種の有機溶剤を更に含有する、＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載のインクジェット用液体組成物。
＜１２＞有機溶剤の含有量が、液体組成物中、好ましくは５質量％以上、より好ましくは８質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である、＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載のインクジェット用液体組成物。
【００８６】
＜１３＞＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の液体組成物の充填液又はインクとしての使用。
＜１４＞＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の液体組成物のインクジェット方式の液体吐出ヘッドの吐出エネルギー発生素子のインクに対する絶縁性を高めるための使用。
＜１５＞＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載のインクジェット用液体組成物を、吐出エネルギー発生素子を有するインクジェット方式の液体吐出ヘッドから吐出して画像を形成する、インクジェット画像形成方法。
＜１６＞吐出エネルギー発生素子を有するインクジェット方式の液体吐出ヘッドの保護膜形成方法であって、
前記吐出エネルギー発生素子、好ましくは圧電素子又は電気熱変換素子を＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の液体組成物で接液させ、前記吐出エネルギー発生素子に電圧印加する工程を有する保護膜形成方法。
＜１７＞前記吐出エネルギー発生素子が、金属製又は導電性金属酸化物製の電極を有する、＜１６＞に記載の保護膜形成方法。
＜１８＞前記液体吐出ヘッドが、液体を吐出するための吐出口を有するノズルプレートと、前記吐出エネルギー発生素子とを備え、
前記吐出エネルギー発生素子が、圧力室が形成された基板と、前記基板の片面に形成された第１電極と、前記第１電極の上に形成された圧電体と、前記圧電体の上に形成された第２電極とを有し、
前記電圧印加する工程が、前記圧力室内に液体組成物を充填し前記吐出エネルギー発生素子に電圧印加する工程である、＜１６＞又は＜１７＞に記載の保護膜形成方法。
＜１９＞吐出エネルギー発生素子を有するインクジェット方式の液体吐出ヘッドの保存方法であって、
前記吐出エネルギー発生素子を＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の液体組成物で接液させ、前記吐出エネルギー発生素子に電圧印加する工程と、
前記電圧印加する工程後、前記液体吐出ヘッドにインクを充填する工程と、を有する保存方法。
【実施例】
【００８７】
以下の製造例、実施例及び比較例において、「部」及び「％」は特記しない限り「質量部」及び「質量％」である。
なお、各種物性は、以下の方法により測定した。【００８８】
［各種物性の測定方法］
〔ポリマーの酸価〕
測定溶媒を、エタノールとエーテルとの混合溶媒から、メチルエチルケトンに変更したこと以外は、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に従って測定した。【００８９】
〔ポリマーの重量平均分子量の測定〕
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに、リン酸及びリチウムブロマイドをそれぞれ６０ｍｍｏｌ／Ｌと５０ｍｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解した液を溶離液として、標準物質としてポリスチレンを用いて、下記の条件でゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」ともいう）法により測定した。
ＧＰＣ装置：「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー株式会社製）
カラム：「ＴＳＫ−ＧＥＬ、α−Ｍ」×２本（東ソー株式会社製）
流速：１ｍＬ／ｍｉｎ【００９０】
〔分散液の固形分濃度の測定〕
３０ｍＬのポリプレピレン製容器（φ＝４０ｍｍ、高さ＝３０ｍｍ）にデシケーター中で恒量化した硫酸ナトリウム１０．０ｇを量り取り、そこへ測定試料約１．０ｇを添加して、混合させた後、正確に秤量し、１０５℃で２時間維持して、揮発分を除去し、更にデシケーター内で更に１５分間放置し、質量を測定した。揮発分除去後のサンプルの質量を固形分として、添加したサンプルの質量で除して固形分濃度とした。【００９１】
〔液体組成物の表面張力〕
表面張力計「ＣＢＶＰ−Ｚ」（協和界面科学株式会社製）を用いて、白金プレートを５ｇの液体組成物の入った円柱ポリエチレン製容器（直径３．６ｃｍ×深さ１．２ｃｍ）に浸漬させ、２０℃にて液体組成物の静的表面張力を測定した。【００９２】
〔分散液の着色剤粒子（顔料粒子）の体積平均粒径〕
着色剤粒子（顔料粒子）の分散液を、あらかじめ０．２μｍのフィルターでろ過したイオン交換水を用いて希釈し、レーザー粒径解析システム「ＥＬＳＺ−１０００」（大塚電子株式会社製）を用いて、２５℃にて、粒径測定を行った。【００９３】
［ポリマーの製造］
製造例Ｐ１：ポリマー溶液Ｐ−１
２つの滴下ロート１及び２を備えた反応容器内に、表１の「初期混合物」欄に示す成分を入れて混合し、窒素ガス置換を行い、初期混合物を得た。
一方、表１の「滴下混合物１」欄及び「滴下混合物２」欄に示す成分を調製しそれぞれ滴下ロート１及び滴下ロート２中に入れて、窒素ガス置換を行った。
窒素雰囲気下、反応容器内の初期仕込みモノマー溶液を攪拌しながら７５℃に維持し、滴下ロート１中の滴下混合物１を３時間かけて徐々に反応容器内に滴下し、次いで滴下ロート２中の滴下混合物２を２時間かけて徐々に反応容器内に滴下した。滴下終了後、反応容器内の混合溶液を７５℃で２時間攪拌した。次いで前記の重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）「Ｖ−６５」（和光純薬工業株式会社）１．５部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１０部に溶解した重合開始剤溶液を調製し、該混合溶液に加え、７５℃で１時間攪拌することで熟成を行った。前記重合開始剤溶液の調製、添加及び熟成を更に２回行った。次いで反応容器内の反応溶液を８５℃に２時間維持し、ポリマー溶液Ｐ−１を得た。得られたポリマーの一部を乾燥させ、酸価及び重量平均分子量を測定した。
このポリマーの固形分を測定し、ＭＥＫを用いて固形分濃度５０％まで希釈した。【００９４】
【表１】
2019038894.tif 000003
【００９５】
＊１  ＮＫエステルＥＨ４Ｅ：２−エチルヘキシルポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシド平均付加モル数＝４、末端：２−エチルヘキシル基）「ＮＫエステルＥＨ４Ｅ」（新中村化学工業株式会社製）
＊２  スチレンマクロマー：「ＡＳ−６Ｓ」（東亞合成株式会社製、数平均分子量：６０００、セグメント：スチレン−アクリロニトリル、トルエン溶液、固形分５１％）
＊３  ＭＥＫ：メチルエチルケトン
＊４  Ｖ−６５：２，２’‐アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）「Ｖ−６５」（和光純薬工業株式会社製）【００９６】
［顔料水系分散液の製造］
製造例ＰＤ１〜ＰＤ４＜顔料水系分散液ＰＤ−１〜ＰＤ−４の製造＞
＜工程（１）＞
容器２Ｌのディスパー「Ｔ．Ｋ．ロボミックス」（プライミクス株式会社製、撹拌部ホモディスパー２．５型、羽直径４０ｍｍ）に、表２に示す所定量のポリマーを投入し、１４００ｒｐｍの条件で撹拌しながら、表２に示す所定量のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を加え、さらにイオン交換水及び５Ｎ（１６．９質量％）水酸化ナトリウム水溶液を添加し、０℃の水浴で冷却しながら、１４００ｒｐｍで１５分間撹拌した。撹拌後、表２に示す所定量のカーボンブラック「Ｎｉｐｅｘ１６０」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を加え、６０００ｒｐｍの条件にて３時間撹拌した。得られた混合物をマイクロフルイダイザー「Ｍ−１４０Ｋ」（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製）を用いて、１８０ＭＰａの圧力にて、２０パス分散処理した。【００９７】
＜工程（２）＞
ロータリーエバポレーター「Ｎ−１０００Ｓ」（東京理化器械株式会社製）を用いて、４０℃に調整した温浴中、０．０２ＭＰａの圧力で２時間保持して、有機溶剤を除去した。更に、温浴を６２℃に調整し、圧力を０．０１ＭＰａに下げて４時間保持し、有機溶剤及び一部の水を除去し、顔料濃度を２３〜２５％とした。次いで顔料と濃度を測定し、イオン交換水で顔料の濃度が２０％となる様に調整した。次いで５μｍと１．２μｍのメンブランフィルター「Ｍｉｎｉｓａｒｔ」（Ｓａｒｔｏｒｉｕｓ社製）を用いて順に濾過し、顔料水系分散液ＰＤ−１を得た。
顔料水系分散液ＰＤ−２〜ＰＤ−４は顔料水系分散液ＰＤ−１の製造において、用いた顔料を表２に記載の顔料に変えた以外は同様にして得た。【００９８】
【表２】
2019038894.tif 000004
【００９９】
Ｎｉｐｅｘ１６０：カーボンブラック「Ｎｉｐｅｘ１６０」（オリオン・エンジニアドカーボンズ株式会社製）
ＣＦＲ６１１１Ｔ：マゼンタ顔料「ＣＦＲ６１１１Ｔ」（大日精化工業株式会社製）
ＣＦＢ６３３８ＪＣ：シアン顔料「ＣＦＢ６３３８ＪＣ」（大日精化工業株式会社製）
ＫＯＹ−０１：イエロー顔料「ＫＯＹ−０１」（大日精化工業株式会社製）【０１００】
製造例Ｘ１＜自己分散カーボン分散液Ｘ−１の製造＞
自己分散カーボンブラック分散液「ＳＥＮＳＩＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ ＳＤＰ１００」（ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製、固形分濃度１５％）１０００ｇをスターラーで撹拌しながら、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液１９．３ｇを１ｇ／秒の速度で滴下した。次いでロータリーエバポレーター「Ｎ−１０００Ｓ」（東京理化器械株式会社製）を用いて、温浴を６２℃に調整し、圧力を０．０１ＭＰａに下げて４時間保持し、一部の水を除去し、顔料濃度を２３〜２５％とした。
次いで顔料の合計濃度を測定し、イオン交換水で顔料の濃度が２０％となる様に調整した。次いで５μｍと１．２μｍのメンブランフィルター「Ｍｉｎｉｓａｒｔ」（Ｓａｒｔｏｒｉｕｓ社製）を用いて順に濾過し、自己分散カーボン分散液Ｘ−１を得た。【０１０１】
［化合物１の製造］
製造例Ａ１＜化合物１−１の製造方法＞
還流管、溶存酸素濃度計「ＩｎＰｒｏ６８５０ｉ／１２／２２０」（ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ社製）及びメカニカルスターラー「テフロン（登録商標）製撹拌羽根三日月形」（ＡＳＯＮＥ社製、撹拌翼の幅７５ｍｍ×高さ２０ｍｍ×厚さ４ｍｍ）を備えた３００ｍＬの５つ口フラスコに、原料の化合物２−１（へキシルアルコールにエチレンオキシドを付加（平均付加モル数：１０．０）したもの、第一工業製薬株式会社製））１００ｇ、触媒である５％Ｐｔ−１％Ｂｉ／Ｃ（Ｅｖｏｎｉｋ社製、Ｌｏｔ．ＴＰ−２／０２３０）を原料１００部に対して触媒が５部、及び、水：原料の比が８０．９：１９．１となるようにして、イオン交換水を投入した。
上記５つ口フラスコ中に仕込んだ原料、触媒及び水を４００ｒｐｍの条件下にてメカニカルスターラーで攪拌しながら窒素流通下７０℃に昇温し、７０℃に達して１５分間は引き続き窒素を流通させた。その後、酸素に切り替えて９０ｍＬ／分の条件下にて１８時間流通し、反応させ、化合物１−１（ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）9−ＣＨ2ＣＯＯＨ）（ポリエチレングリコールアルキルエーテル酢酸）を得た。【０１０２】
反応終了後、溶液を速やかに７０℃で加圧濾過して触媒と分離した。加圧濾過は、濾過器をあらかじめ７０℃に加温しておき、そこへ反応終了後の溶液（７０℃）を流し込んで窒素を４ｋｇｆ／ｃｍ2で圧入しながら行った。
1Ｈ−ＮＭＲ分析により、得られたポリエチレングリコールアルキルエーテル酢酸におけるカルボキシル基の隣接炭素のプロトンピークを積分し、その積分値を原料であるポリオキシエチレンアルキルエーテルが全てポリエチレングリコールアルキルエーテル酢酸に変換した場合の理想の積分値で除すことによって得た。収率は９９％であり、簡便のため有り姿が１００％であるとして以後の配合を行った。【０１０３】
製造例Ａ２〜Ａ１１＜化合物１−２〜化合物１−６，化合物１ｃ−１〜１ｃ−５の製造方法＞
原料として、表３に記載の原料の化合物２に変更した以外は、製造例Ａ１と同様にして、化合物１−２〜化合物１−６，化合物１ｃ−１〜１ｃ−５を得た。収率は９９％であり、簡便のため有り姿が１００％であるとして以後の配合を行った。【０１０４】
【表３−１】
2019038894.tif 000005
【０１０５】
【表３−２】
2019038894.tif 000006
【０１０６】
表３中、化合物１、化合物２は、以下のとおりである。
化合物１−１：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）9−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１−２：ＣＨ3ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）9−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１−３：ｎ−Ｂｕ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）9−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１−４：ｎ−Ｏｃｔ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）9−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１−５：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１−６：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）19−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１ｃ−１：ＣＨ3−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）9−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１ｃ−２：ｎ−Ｄｅｃ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）9−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１ｃ−３：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）4−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１ｃ−４：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）29−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物１ｃ−５：ｎ−Ｄｏｄ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）6−ＣＨ2ＣＯＯＨ
化合物２−１：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−Ｈ（第一工業製薬株式会社製）
化合物２−２：ＣＨ3ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−Ｈ（第一工業製薬株式会社製）
化合物２−３：ｎ−Ｂｕ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−Ｈ（第一工業製薬株式会社製）
化合物２−４：ｎ−Ｏｃｔ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−Ｈ（第一工業製薬株式会社製）
化合物２−５：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）6−Ｈ（第一工業製薬株式会社製）
化合物２−６：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20−Ｈ（第一工業製薬株式会社製）
化合物２ｃ−１：ＣＨ3−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−Ｈ（第一工業製薬株式会社製）
化合物２ｃ−２：ｎ−Ｄｅｃ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−Ｈ（第一工業製薬株式会社製）
化合物２ｃ−３：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5−Ｈ（第一工業製薬株式会社製）
化合物２ｃ−４：ｎ−Ｈｅｘ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）30−Ｈ（第一工業製薬株式会社製）
化合物２ｃ−５：ｎ−Ｄｏｄ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）7−Ｈ（第一工業製薬株式会社製）
ただし、上記「ｎ−Ｈｅｘ」はｎ−ヘキシル基、「ｎ−Ｂｕ」はｎ−ブチル基、「ｎ−Ｏｃｔ」はｎ−オクチル基、「ｎ−Ｄｅｃ」はｎ−デシル基、「ｎ−Ｄｏｄ」はｎ−ドデシル基である。なお、（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）の数値は、平均付加モル数を示す。【０１０７】
［液体組成物（着色剤なし）の製造］
実施例Ｂ１〜Ｂ１４、比較例Ｂ１〜Ｂ１０＜液体組成物Ｂ−１〜Ｂ−１４、Ｂ−５１〜Ｂ−６０の製造＞
表４に示す化合物１と化合物２とトリエチレングリコール（東京化成工業株式会社製、試薬）、プロピレングリコール（東京化成工業株式会社製、試薬）、１，２−ヘキサンジオール（東京化成工業株式会社製、試薬）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（東京化成工業株式会社製、試薬）、防黴剤「プロキセルＬＶＳ」（アーチケミカルズジャパン株式会社製、１，２−ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン、有効分２０％）、界面活性剤「サーフィノール４２０」（日信化学工業株式会社製、アセチレンジオールのエチレンオキシド（１．３）付加物）、界面活性剤「サーフィノール４６０」（日信化学工業株式会社製、アセチレンジオールのエチレンオキシド（１０）付加物）、５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（東京化成工業株式会社製、試薬）及びイオン交換水を添加、混合し、得られた混合液を０．４５μｍのメンブランフィルター「Ｍｉｎｉｓａｒｔ」（Ｓａｒｔｏｒｉｕｓ社製）で濾過し、実施例に係る液体組成物Ｂ−１〜Ｂ−１４、比較例に係る液体組成物Ｂ−５１〜Ｂ−６０を得た。得られた液体組成物の２０℃におけるｐＨは８であった。【０１０８】
【表４−１】
2019038894.tif 000007
【０１０９】
【表４−２】
2019038894.tif 000008
【０１１０】
【表４−３】
2019038894.tif 000009
【０１１１】
【表４−４】
2019038894.tif 000010
【０１１２】
【表４−５】
2019038894.tif 000011
【０１１３】
表４中、化合物１、化合物２、略語は、表３と同義又は以下のとおりである。
化合物２ｃ−６：２−ＥＨ−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）4−Ｈ（第一工業製薬株式会社製）
ＴＥＧｍＢＥ：トリエチレングリコールモノブチルエーテル
ただし、上記「２−ＥＨ」は２−エチルヘキシル基である。なお、（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）の数値は、平均付加モル数を示す。【０１１４】
［液体組成物（着色剤含有）の製造］
実施例Ｃ１〜Ｃ２０，比較例Ｃ１〜Ｃ１０＜液体組成物Ｃ−１〜Ｃ−２０、液体組成物Ｃ−５１〜Ｃ−６０の製造＞
表５に示す所定量の顔料水系分散液ＰＤ−１〜ＰＤ−４，自己分散カーボン分散液Ｘ−１又は黒染料プロジェットファストブラック２（フジフィルムイメージングカラランツ製）と、表５に示す化合物１と化合物２とトリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬）、プロピレングリコール（和光純薬工業株式会社製、試薬）、１，２−ヘキサンジオール（東京化成工業株式会社製、試薬）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（和光純薬工業株式会社製、試薬）、防黴剤「プロキセルＬＶＳ」（アーチケミカルズジャパン株式会社製、１，２−ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン、有効分２０％）、界面活性剤「サーフィノール４２０」（日信化学工業株式会社製、アセチレンジオールのエチレンオキシド（１．３）付加物）、界面活性剤「サーフィノール４６０」（日信化学工業株式会社製、アセチレンジオールのエチレンオキシド（１０）付加物）、５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（和光純薬工業株式会社製、試薬）及びイオン交換水を添加、混合し、得られた混合液を０．４５μｍのメンブランフィルター「Ｍｉｎｉｓａｒｔ」（Ｓａｒｔｏｒｉｕｓ社製）で濾過し、液体組成物Ｃ−１〜Ｃ−２０、液体組成物Ｃ−５１〜Ｃ−６０を得た。得られたインクの２０℃におけるｐＨは９であった。【０１１５】
【表５−１】
2019038894.tif 000012
【０１１６】
【表５−２】
2019038894.tif 000013
【０１１７】
【表５−３】
2019038894.tif 000014
【０１１８】
【表５−４】
2019038894.tif 000015
【０１１９】
【表５−５】
2019038894.tif 000016
【０１２０】
【表５−６】
2019038894.tif 000017
【０１２１】
表５中、化合物１、化合物２、略語は、表３、表４と同様である。【０１２２】
［保護膜の形成］
実施例ＢＡ１〜ＢＡ１４，比較例ＢＡ１〜ＢＡ１０
＜銅線への通電及び通電量測定＞
フレキシブルプリント基板上に線銅箔厚０．０１８ｍｍ、幅０．０５ｍｍの銅配線を作製し、陽極とした。また陰極はスパイラル形状白金電極「ＴＣＥ−２」（株式会社東陽テクニカ製）を、参照電極はＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極「ＴＲＥ−８」（株式会社東陽テクニカ製）を用意した。２００ｍＬ容量のガラスビーカーに表６に示す液体組成物を１００ｇ秤量し、更にあらかじめ調整しておいた硫酸ナトリウム２ｍｏｌ／Ｌ水溶液を１０ｇ添加し、均一に混合させた。
次いで陽極側の銅配線を液中に１０ｍｍ浸漬し、陰極側のＴＣＥ−２はスパイラル形状部分が全て液中に浸漬するようにし、参照電極も浸漬させた。陽極と陰極は鉛直にビーカー内に浸漬し、陽極と陰極の最短距離が２０ｍｍとなるように固定させた。参照電極は陽極と陰極双方から最短距離が１５ｍｍとなる位置に固定した。
次いでポテンショスタット「ＶｅｒｓａＳＴＡＴ４」（株式会社東陽テクニカ製）の作用電極端子（ＷＥ）と電位測定用端子（ＳＥ）を陽極の上端部に、基準電極用端子（ＲＥ）を参照電極の上端部に、補助電極用端子（ＣＥ）を陰極の上端部に接続した。
ＶｅｒｓａＳＴＡＴ４の作用電極端子のアクションメニューからサイクリックボルタンメトリを選択し、初期電位を参照電極基準で０Ｖ、折り返し電位を参照電極基準で５Ｖ、終了電位を参照電極基準で５Ｖ、折り返し時保持時間を０．１秒間とし、電位掃引速度を０．０１Ｖ／秒と設定し、通電測定を行った。
通電により表面に保護膜が形成された銅線ＢＡ−１を得た。
測定された電流値のうち、折り返し時保持時間の０．１秒間に測定された電流の平均値を記録した。実施例ＢＡ２〜ＢＡ１４、比較例ＢＡ１〜ＢＡ１０も液体組成物を表６記載の配合に変えた以外は同様にして保護膜を形成した。通電により表面に保護膜が形成された銅線ＢＡ−１〜ＢＡ−１４，ＢＡ−５１〜ＢＡ−６０を得た。
但し、陽極は実施例毎に新品を用い、使用した各陽極は対応する実施例ＢＢ１〜ＢＢ１４、比較例ＢＢ１〜ＢＢ１０で使用するため、イオン交換水で洗浄後、水を切り、常温で乾燥させた。
上記通電測定により得られた電流値を銅線通電量として、表６に示した。この値が低いほど、液体吐出ヘッドに絶縁性高い保護膜が形成され、腐食抑制された液体吐出ヘッドが得られることを意味する。【０１２３】
〔評価〕
参考例Ｒ１＜評価用標準黒インクＲ−１の製造＞
自己分散カーボン分散液Ｘ−１  １２．５部、顔料分散体ＰＤ−１  １２．５部、トリエチレングリコール  １０部、プロピレングリコール  １０部、  １，２−ヘキサンジオール  ３部、トリエチレングリコールモノブチルエーテル  ３部、プロキセルＬＶＳ  ０．１部、サーフィノール４２０  ０．５部、サーフィノール４６５  ０．５部、水  ４７．９部を混合し、標準黒インクＲ−１を製造した。【０１２４】
＜インクによる銅線への通電量測定＞
上記の銅線ＢＡ−１〜ＢＡ−１４，ＢＡ−５１〜ＢＡ−６０を用いて、新たに２００ｍＬ容量のガラスビーカーに標準黒インクＲ−１を１００ｇ秤量し、実施例Ｂ１で評価に用いた陽極を用いて銅配線を液中に１０ｍｍ浸漬し、陰極側のＴＣＥ−２はスパイラル形状部分が全て液中に浸漬するようにし、参照電極も浸漬させた。陽極と陰極は鉛直にビーカー内に浸漬し、陽極と陰極の最短距離を２０ｍｍ離して固定させた。参照電極は陽極と陰極双方から最短距離が１５ｍｍとなるように固定させた。
次いで、ポテンショスタット「ＶｅｒｓａＳＴＡＴ４」（株式会社東陽テクニカ製）の作用電極端子（ＷＥ）と電位測定用端子（ＳＥ）を陽極の上端部に、基準電極用端子（ＲＥ）を参照電極の上端部に、補助電極用端子（ＣＥ）を陰極の上端部に接続した。
ＶｅｒｓａＳＴＡＴ４の作用電極端子のアクションメニューからサイクリックボルタンメトリを選択し、初期電位を参照電極基準で０Ｖ、折り返し電位を参照電極基準で５Ｖ、終了電位を参照電極基準で５Ｖ、折り返し時保持時間を０．１秒間とし、電位掃引速度を０．０１Ｖ／秒と設定し、通電測定を行った。
測定された電流値のうち、折り返し時保持時間の０．１秒間に測定された電流の平均値を記録した。
この値は、銅線ＢＡ−１〜ＢＡ−１４，ＢＡ−５１〜ＢＡ−６０に形成された保護膜が、添加剤を含まないインク（標準黒インクＲ−１）中への浸漬並びに通電によって破壊され、絶縁性が失われる度合いを評価している。即ち、実使用上はヘッドに液体組成物を充填し、あらかじめ電圧印加することで電極上に保護膜を設けておくことで、通常のインクジェットインクに置き換えた後も腐食抑制の効果が持続することを示している。【０１２５】
【表６−１】
2019038894.tif 000018
【０１２６】
【表６−２】
2019038894.tif 000019
【０１２７】
【表６−３】
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【０１２８】
【表６−４】
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【０１２９】
【表６−５】
2019038894.tif 000022
【０１３０】
［保護膜の形成］
実施例ＢＢ１〜ＢＢ１４、比較例ＢＢ１〜ＢＢ１０
＜アルミ陽極１の製造＞
幅３ｃｍ、長さ６ｃｍ、厚さ０．５ｍｍのアルミ板の表面をバフ研磨した後、ガラス製２００ｍＬのビーカーに洗剤「マジックリン（登録商標）」（花王株式会社製）１００ｇを入れた洗浄浴で超音波洗浄を１０分行い、イオン交換水ですすぎを行った。次いでポテンショスタット「ＶｅｒｓａＳＴＡＴ４」（株式会社東陽テクニカ製）の作用電極端子（ＷＥ）と電位測定用端子（ＳＥ）をアルミ板の上端部に、基準電極用端子（ＲＥ）を参照電極の上端部に、補助電極用端子（ＣＥ）を白金陰極「ＴＣＥ−２」（株式会社東陽テクニカ製）の上端部に接続した。
次いで２００ｍＬ容量のガラスビーカーにあらかじめ調整しておいた硫酸ナトリウム２ｍｏｌ／Ｌ水溶液を１００ｇ添加した。
次いで陽極側のアルミ板のうち幅３ｃｍ厚さ０．５ｍｍのアルミ板を先端から４ｃｍ幅が浸るように液中に浸漬し、陰極側のＴＣＥ−２はスパイラル形状部分が全て液中に浸漬するようにし、参照電極も浸漬させた。陽極と陰極は鉛直にビーカー内に浸漬し、陽極と陰極の最短距離が２０ｍｍとなるように固定させた。参照電極は陽極と陰極双方から最短距離が１５ｍｍとなる位置に固定させた。
ＶｅｒｓａＳＴＡＴ４の作用電極端子のアクションメニューからサイクリックボルタンメトリを選択し、初期電位を参照電極基準で０Ｖ、折り返し電位を参照電極基準で−５Ｖ、終了電位を参照電極基準で−５Ｖ、折り返し時保持時間を０．１秒間とし、電位掃引速度を０．０１Ｖ／秒と設定し、通電を行った。
次いでアルミ板を取り出し、イオン交換水で良くすすぎ、浸漬していた側の端部から長さ２ｃｍのところまで露出するように、絶縁テープで被覆し、陽極とした。これによりアルミ板は幅３ｃｍ、長さ２ｃｍ、厚さ０．５ｍｍで表面の酸化膜と汚れが除去された陽極として準備された。【０１３１】
＜アルミ板への通電及び通電量測定＞
前記アルミ陽極１を陽極とした。また陰極はスパイラル形状白金電極「ＴＣＥ−２」（株式会社東陽テクニカ製）を、参照電極はＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極「ＴＲＥ−８」（株式会社東陽テクニカ製）を用意した。
２００ｍＬ容量のガラスビーカーに表７に示す液体組成物を１００ｇ秤量し、更にあらかじめ調整しておいた硫酸ナトリウム２ｍｏｌ／Ｌ水溶液を１０ｇ添加し、１．６５％塩化ナトリウム水溶液１ｇ添加し、均一に混合させた。
次いで陽極側のアルミ板のうち幅３ｃｍ厚さ０．５ｍｍのアルミ板を先端から２ｃｍ幅が浸るように液中に浸漬し、陰極側のＴＣＥ−２はスパイラル形状部分が全て液中に浸漬するようにし、参照電極も浸漬させた。陽極と陰極は鉛直にビーカー内に浸漬し、陽極と陰極の最短距離が２０ｍｍとなるように固定させた。参照電極は陽極と陰極双方から最短距離が１５ｍｍとなる位置に固定させた。
次いでポテンショスタット「ＶｅｒｓａＳＴＡＴ４」（株式会社東陽テクニカ製）の作用電極端子（ＷＥ）と電位測定用端子（ＳＥ）を陽極の上端部に、基準電極用端子（ＲＥ）を参照電極の上端部に、補助電極用端子（ＣＥ）を陰極の上端部に接続した。
ＶｅｒｓａＳＴＡＴ４の作用電極端子のアクションメニューからサイクリックボルタンメトリを選択し、初期電位を参照電極基準で０Ｖ、昇圧時（０Ｖ→５Ｖ）の折り返し電位を参照電極基準で５Ｖ、減圧時（５Ｖ→０Ｖ）の折り返し電位を参照電極基準で０Ｖ、終了電位を参照電極基準で５Ｖ、折り返し時保持時間を０．１秒間、電位掃引速度を０．０１Ｖ／秒と設定し、昇圧と減圧を９回繰り返した後、再度昇圧し、５Ｖにおける保持時間の０．１秒間に測定された電流の平均値を記録した。通電により表面に保護膜が形成されたアルミ板ＢＢ−１を得た。
実施例ＢＢ２〜ＢＢ１４、比較例ＢＢ１〜ＢＢ１０も液体組成物を表７記載の配合に変えた以外は同様にして評価した。通電により表面に保護膜が形成されたアルミ板ＢＢ−２〜ＢＢ−１４，ＢＢ−５１，ＢＢ−６０を得た。
なお、アルミ板は実施例毎に新品を使用した。
上記記録した電流の平均値をアルミ板の通電量として表７に記載した。
この値は標準電極電位の観点で銅の＋０．３３７（ｖｓ. ＳＨＥ）よりも酸化されやすいアルミニウム  −１．６７６（ｖｓ. ＳＨＥ）を陽極として用いた場合に保護膜が形成され、絶縁性が高められるかを評価しており、他の金属部材への腐食防止特性を予測するための指標として用いることができると考えられる。また特に塩素イオンの源となる塩化ナトリウムを系内に意図的に添加した試験となっているため、電気陰性度が高いために電極表層の電気二重層に影響されず吸着し、電極を腐食させるハロゲン化物イオンを電極から除去し、金属表面を保護する度合いも同時に評価していると考えられる。【０１３２】
【表７−１】
2019038894.tif 000023
【０１３３】
【表７−２】
2019038894.tif 000024
【０１３４】
【表７−３】
2019038894.tif 000025
【０１３５】
【表７−４】
2019038894.tif 000026
【０１３６】
【表７−５】
2019038894.tif 000027
【０１３７】
［保護膜の形成］
実施例ＣＡ１〜ＣＡ２０、比較例ＣＡ１〜ＣＢ１０
＜銅線への通電及び通電量測定＞
フレキシブルプリント基板上に線銅箔厚０．０１８ｍｍ、幅０．０５ｍｍの銅配線を作製し、陽極とした。また陰極はスパイラル形状白金電極「ＴＣＥ−２」（株式会社東陽テクニカ製）を、参照電極はＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極「ＴＲＥ−８」（株式会社東陽テクニカ製）を用意した。
２００ｍＬ容量のガラスビーカーに表８に示す液体組成物を１００ｇ秤量し、更にあらかじめ調整しておいた硫酸ナトリウム２ｍｏｌ／Ｌ水溶液を１０ｇ添加し、均一に混合させた。
次いで陽極側の銅配線を液中に１０ｍｍ浸漬し、陰極側のＴＣＥ−２はスパイラル形状部分が全て液中に浸漬するようにし、参照電極も浸漬させた。陽極と陰極は鉛直にビーカー内に浸漬し、陽極と陰極の最短距離が２０ｍｍとなるように固定させた。参照電極は陽極と陰極双方から最短距離が１５ｍｍとなる位置に固定した。
次いでポテンショスタット「ＶｅｒｓａＳＴＡＴ４」（株式会社東陽テクニカ製）の作用電極端子（ＷＥ）と電位測定用端子（ＳＥ）を陽極の上端部に、基準電極用端子（ＲＥ）を参照電極の上端部に、補助電極用端子（ＣＥ）を陰極の上端部に接続した。
ＶｅｒｓａＳＴＡＴ４の作用電極端子のアクションメニューからサイクリックボルタンメトリを選択し、初期電位を参照電極基準で０Ｖ、折り返し電位を参照電極基準で５Ｖ、終了電位を参照電極基準で５Ｖ、折り返し時保持時間を０．１秒間とし、電位掃引速度を０．０１Ｖ／秒と設定し、通電測定を行った。
測定された電流値のうち、折り返し時保持時間の０．１秒間に測定された電流の平均値を記録した。通電により表面に保護膜が形成された銅線ＣＡ−１を得た。
実施例ＣＡ２〜ＣＡ２０、比較例ＣＡ１〜ＣＡ１０も液体組成物を表６記載の配合に変えた以外は同様にして評価した。通電により表面に保護膜が形成された銅線ＣＡ−２〜ＣＡ−２０，ＣＡ−５１〜ＣＡ−６０を得た。
但し、陽極は実施例毎に新品を用いた。
上記通電測定により得られた電流値を銅線通電量として、表８に示した。この値が低いほど、液体吐出ヘッドに絶縁性高い保護膜が形成され、腐食抑制された液体吐出ヘッドが得られることを意味する。【０１３８】
【表８−１】
2019038894.tif 000028
【０１３９】
【表８−２】
2019038894.tif 000029
【０１４０】
【表８−３】
2019038894.tif 000030
【０１４１】
【表８−４】
2019038894.tif 000031
【０１４２】
【表８−５】
2019038894.tif 000032
【０１４３】
【表８−６】
2019038894.tif 000033
【０１４４】
［保護膜の形成］
実施例ＣＢ１〜ＣＢ２０、比較例ＣＢ１〜ＣＢ１０
＜アルミ板への通電及び通電量測定＞
アルミ陽極１を陽極とした。また陰極はスパイラル形状白金電極「ＴＣＥ−２」（株式会社東陽テクニカ製）を、参照電極はＡｇ／ＡｇＣｌ参照電極「ＴＲＥ−８」（株式会社東陽テクニカ製）を用意した。
２００ｍＬ容量のガラスビーカーに表９に示す液体組成物を１００ｇ秤量し、更にあらかじめ調整しておいた硫酸ナトリウム２ｍｏｌ／Ｌ水溶液を１０ｇ添加し、塩化ナトリウム１．６５％水溶液１ｇ添加し、均一に混合させた。
次いで陽極側のアルミ板のうち幅３ｃｍ厚さ０．５ｍｍのアルミ板を先端から２ｃｍ幅が浸るように液中に浸漬し、陰極側のＴＣＥ−２はスパイラル形状部分が全て液中に浸漬するようにし、参照電極も浸漬させた。陽極と陰極は鉛直にビーカー内に浸漬し、陽極と陰極の最短距離が２０ｍｍとなるように固定させた。参照電極は陽極と陰極双方から最短距離が１５ｍｍとなる位置に固定させた。
次いでポテンショスタット「ＶｅｒｓａＳＴＡＴ４」（株式会社東陽テクニカ製）の作用電極端子（ＷＥ）と電位測定用端子（ＳＥ）を陽極の上端部に、基準電極用端子（ＲＥ）を参照電極の上端部に、補助電極用端子（ＣＥ）を陰極の上端部に接続した。
ＶｅｒｓａＳＴＡＴ４の作用電極端子のアクションメニューからサイクリックボルタンメトリを選択し、初期電位を参照電極基準で０Ｖ、昇圧時（０Ｖ→５Ｖ）の折り返し電位を参照電極基準で５Ｖ、減圧時（５Ｖ→０Ｖ）の折り返し電位を参照電極基準で０Ｖ、終了電位を参照電極基準で５Ｖ、折り返し時保持時間を０．１秒間、電位掃引速度を０．０１Ｖ／秒と設定し、昇圧と減圧を９回繰り返した後、再度昇圧し、５Ｖにおける保持時間の０．１秒間に測定された電流の平均値を記録した。通電により表面に保護膜が形成されたアルミ板ＣＢ−１を得た。
実施例ＣＢ２〜ＣＢ２０、比較例ＣＢ１〜ＣＢ１０も液体組成物を表９記載の配合に変えた以外は同様にして評価した。通電により表面に保護膜が形成されたアルミ板ＣＢ−２〜ＣＢ−２０，ＣＢ−５１〜ＣＢ−６０を得た。
なお、アルミ板は実施例毎に新品を使用した。
上記記録した電流の平均値をアルミ板の通電量として表９に記載した。
この値は標準電極電位の観点で銅の ＋０．３３７（ｖｓ. ＳＨＥ）よりも酸化されやすいアルミニウム  −１．６７６（ｖｓ. ＳＨＥ）を陽極として用いた場合に保護膜が形成され、絶縁性が高められるかを評価しており、他の金属部材への腐食防止特性を予測するための指標として用いることができると考えられる。また特に塩素イオンの源となる塩化ナトリウムを系内に意図的に添加した試験となっているため、電気陰性度が高いために電極表層の電気二重層に影響されず吸着し、電極を腐食させるハロゲン化物イオンを電極から除去し、金属表面を保護する度合いも同時に評価していると考えられる。【０１４５】
【表９−１】
2019038894.tif 000034
【０１４６】
【表９−２】
2019038894.tif 000035
【０１４７】
【表９−３】
2019038894.tif 000036
【０１４８】
【表９−４】
2019038894.tif 000037
【０１４９】
【表９−５】
2019038894.tif 000038
【０１５０】
【表９−６】
2019038894.tif 000039
【０１５１】
実施例及び比較例の対比により、本発明の液体組成物を用いることで、インクジェット方式の液体吐出ヘッドに対して、絶縁性を高める保護膜を形成することができることがわかる。
【符号の説明】
【０１５２】
１：記録ヘッド
１０：インクジェットヘッド
１１：シリコン基板
１２：振動板
１３：圧力室
１４：金属酸化物層
１６：第１電極層
１７：圧電体層
１８：第２電極層
２０：ノズルプレート
２１：吐出口
３０：駆動回路
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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