(57)【要約】内部に機関室（３）を有する船体（２）と、機関室（３）内に設けられて、気化した際に空気よりも比重の大きい燃料によって駆動される主機関（４）と、機関室（３）に設けられた床（１８）と、床（１８）に向かって開口する排気導入口（９）と、船体（２）の外部で開口する排気排出口（１０）と、を有する排気ダクト（８）と、排気ダクト（８）内に設けられて、排気導入口（９）を介して床（１８）の上面が負圧となるように吸引する排気ファン（２４）と、を備える船舶（１）を提供する。
2018186050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に機関室を有する船体と、
前記機関室内に設けられて、気化した際に空気よりも比重の大きい燃料によって駆動される主機関と、
前記機関室に設けられた床と、
前記床に向かって開口する排気導入口と、前記船体の外部で開口する排気排出口と、を有する排気ダクトと、
前記排気ダクト内に設けられて、前記排気導入口を介して前記床の上面が負圧となるように吸引する排気ファンと、を備える船舶。
【請求項２】
前記機関室内で開口する給気排出口と前記船体の外部で開口する給気導入口と、を有する給気ダクトと、
前記給気ダクト内に設けられて、前記船体の外部の空気を前記給気導入口を介して前記機関室内に導入する給気ファンと、を備える請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記排気ダクトと前記給気ダクトとは独立して形成されている請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
前記床は、前記機関室を複数の階に区画し、
前記排気導入口は、前記階の下部に開口している請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項５】
前記床は、前記主機関に固定され、貫通孔を有する足場であり、
前記排気導入口は、前記足場の前記貫通孔の下方に開口している請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項６】
前記足場上の気体を前記主機関側に押し戻すようにシールエアを噴出するシールエア噴出装置を備える請求項５に記載の船舶。
【請求項７】
前記排気ダクトと前記給気ダクトとは給排気ダクトとして一体に形成されている請求項２に記載の船舶。
【請求項８】
前記給排気ダクトの前記排気排出口に配置され、一方向に回転させることによって前記機関室内に前記船体の外部の空気が導入され、他方向に回転させることによって前記船体の外部に前記機関室内の空気が排出されるインペラを有する可逆式ファンを有する請求項７に記載の船舶。
【請求項９】
前記主機関の排ガスのエネルギーで駆動する過給機と、
前記過給機と前記船体の外部とを連通する主機関給気ダクトと、を備える請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項１０】
前記燃料は、液化石油ガスである請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に関する。
本願は、２０１７年４月７日に日本に出願された特願２０１７−０７６９０３号について優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンなどの主機関を備えている船舶として、給気ダクトと排気ダクトとを有し、機関室の換気を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。当該船舶では、給気ダクトを介して、船舶の機関室に燃焼用空気を供給するとともに、機関室内で発生した熱気を含む空気を船体の外部に排出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８４９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、船舶の分野においては、硫黄酸化物（ＳＯｘ）などの有害物質や大気汚染物質の排出規制が強化される傾向にあり、硫黄分をほとんど含まない燃料を使用する船舶が望まれている。【０００５】
しかしながら、液化石油ガス（ＬＰＧ，Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｇａｓ）などの硫黄分をほとんど含まない燃料は、気化した場合に空気より比重が大きいため、機関室に供給された配管等から万が一漏れた場合、機関室から排出出来ずに機関室内に留まるという懸念がある。【０００６】
この発明は、気化した際に空気より比重の大きい燃料を使用した場合においても、漏洩時の換気を容易に行うことができる船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、船舶は、内部に機関室を有する船体と、前記機関室内に設けられて、気化した際に空気よりも比重の大きい燃料によって駆動される主機関と、前記機関室に設けられた床と、前記床に向かって開口する排気導入口と、前記船体の外部で開口する排気排出口と、を有する排気ダクトと、前記排気ダクト内に設けられて、前記排気導入口を介して前記床の上面が負圧となるように吸引する排気ファンと、を備える。【０００８】
このような構成によれば、主機関の燃料として、気化した際に空気よりも比重の大きい燃料を使用した場合においても、床の上面に溜まる気化した燃料を含む気体を船体の外部に排出することができる。【０００９】
上記船舶において、前記機関室内で開口する給気排出口と前記船体の外部で開口する給気導入口と、を有する給気ダクトと、前記給気ダクト内に設けられて、前記船体の外部の空気を前記給気導入口を介して前記機関室内に導入する給気ファンと、を備えてよい。【００１０】
前記船舶において、前記排気ダクトと前記給気ダクトとは独立して形成されてよい。【００１１】
このような構成によれば、給気と排気のバランスを取って、機関室の内部の温度などの環境を最適に保つことができる。【００１２】
上記船舶において、前記床は、前記機関室を複数の階に区画し、前記排気導入口は、前記階の下部に開口してよい。【００１３】
このような構成によれば、各階の床の下部に溜まった気化した燃料を含む気体を船体の外部に排出することができる。【００１４】
上記船舶において、前記床は、前記主機関に固定され、貫通孔を有する足場であり、前記排気導入口は、前記足場の前記貫通孔の下方に開口してよい。【００１５】
このような構成によれば、足場に溜まる気化した燃料を含む気体を貫通孔を介して船体の外部に排出することができる。【００１６】
上記船舶において、前記足場上の気体を前記主機関側に押し戻すようにシールエアを噴出するシールエア噴出装置を備えてよい。【００１７】
このような構成によれば、足場に溜まる気体を足場上に留めて、気体が船内に拡散することを抑制することができる。【００１８】
前記船舶において、前記排気ダクトと前記給気ダクトとは給排気ダクトとして一体に形成されてよい。【００１９】
前記船舶において、前記給排気ダクトの前記排気排出口に配置され、一方向に回転させることによって前記機関室内に前記船体の外部の空気が導入され、他方向に回転させることによって前記船体の外部に前記機関室内の空気が排出されるインペラを有する可逆式ファンを有してよい。【００２０】
このような構成によれば、低コストで機関室を換気するシステムを製造することができる。【００２１】
上記船舶において、前記主機関の排ガスのエネルギーで駆動する過給機と、前記過給機と前記船体の外部とを連通する主機関給気ダクトと、を備えてよい。【００２２】
このような構成によれば、過給機用の主機関給気ダクトを、給気ダクトに対して独立して設けることによって、給気ダクトと排気ダクトによる給気と排気のバランスを取りやすくすることができる。【００２３】
上記船舶において、前記燃料は、液化石油ガスであってよい。
このような構成によれば、液化石油ガスには、硫黄分がほとんど含まれていないため、硫黄酸化物（ＳＯｘ）対策に適した船舶とすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、主機関の燃料として、気化した際に空気よりも比重の大きい燃料を使用した場合においても、床の上面に溜まる気化した燃料を含む気体を船体の外部に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一の実施形態の船舶の船首尾方向から見た断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態の船舶の船首尾方向から見た拡大断面図である。
【図３】本発明の第三の実施形態の船舶の船首尾方向から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第一実施形態〕
以下、本発明の第一実施形態の船舶について図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態の船舶１は、内部に機関室３を有する船体２と、機関室３内に設けられている主機関４と、主機関４の排ガスのエネルギーで駆動する過給機１４と、機関室３に燃焼用空気を供給する給気ダクト５と、機関室３内の気体を排出する排気ダクト８と、制御装置２８と、を備えている。給気ダクト５と排気ダクト８とは、独立して形成されている。
給気ダクト５及び排気ダクト８は、機関室３を換気するシステムとして機能する。
なお、以下の説明において、図１の紙面に直交する方向を船舶１の船首尾方向とする。図１の左右方向を船舶１の幅方向Ｗとする。
【００２７】
船体２は、本体部１２と、船橋部１３と、を有している。船橋部１３は、本体部１２の幅方向Ｗの中央で上方に突出するように設けられている。
【００２８】
主機関４は、例えば、ディーゼルエンジンである。主機関４の主軸は、図示しないプロペラを回転させる。船舶１は、補機として、図示しない発電機、ボイラーなどを備えている。
主機関４は、主軸が収容されている主軸収容部１５と、複数のシリンダが収容されているシリンダ部１６と、を有している。各々のシリンダには、ピストンが収容されている。主機関４の主軸は、船首尾方向に延在している。複数のシリンダは、船首尾方向に配列されている。
【００２９】
船舶１は、過給機１４に船体２の外部の空気を導入する主機関給気ダクト１１を有している。主機関給気ダクト１１は、上下方向に延在する管状部材であり、上端が船体２の外部に開口し、下端が過給機１４に接続されている。
【００３０】
主機関４の燃料は、液化石油ガス（ＬＰＧ，Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｇａｓ）である。ＬＰＧは、プロパン・ブタンなどを主成分とするガス燃料である。即ち、主機関４は、ＬＰＧによって駆動される。
ＬＰＧは、常温、かつ、大気圧の雰囲気化で気化する。ＬＰＧは、気化した際に空気よりも比重が大きい。即ち、気化したＬＰＧは、下方に滞留する性質を有する。
主機関４の燃料は、ＬＰＧに限ることはなく、メタノール、エタノール、ジメチルエーテルなどの採用も可能である。
【００３１】
機関室３の内部には、複数の床１８が設けられている。複数の床１８によって、機関室３の内部は、階層化されている。床１８は、機関室３を複数の階１９に区画している。床１８は、船体２の内面２ａから船体２の幅方向Ｗの中央に向かって延在している。床１８の主面は、上下方向に直交している。
【００３２】
また、主機関４には、床として機能する足場２０が設けられている。足場２０は、主機関４に固定されている。足場２０は、船首尾方向に延在する主機関４の上下方向の中央付近に設けられている。足場２０は、主機関４の側面に沿って船首尾方向に延在している。足場２０の端部には、手摺２１が設けられている。足場２０は、例えば、金網によって形成することができる。足場２０の主面は上下方向に直交している。
【００３３】
給気ダクト５は、上下方向に延在する円管状または矩形管状部材である。給気ダクト５の上方の端部は、船体２の外部の空気を導入する給気導入口６である。即ち、給気ダクト５は、船体２の外部に連通している。給気ダクト５は、本体部１２で主機関４を避けるように上下方向に延在している。
給気ダクト５の下方の端部は、最下層の床１８の裏の近傍に位置している。
【００３４】
給気ダクト５は、機関室３内で開口する複数の給気排出口７を有している。給気排出口７は、各階１９の上部に、下方に向けて船体２の外部の空気を吹き付けるように配置されている。
また、主機関４用の給気排出口７Ｂは、主機関４に向けて船体２の外部の空気を吹き付けるように配置されている。
【００３５】
給気ダクト５は、給気ダクト５内に設けられた給気ファン２３を有している。給気ファン２３は、モーター、及びモーターによって回転するインペラを有し、給気ダクト５内の気体にエネルギーを与える装置である。給気ファン２３によって、機関室３内に船体２の外部の空気が導入される。
【００３６】
排気ダクト８は、船体２の内面に沿うように延在する円管状または矩形管状部材である。排気ダクト８の上方の端部は、船体２の外部で開口して気体を排出する排気排出口１０である。即ち、排気ダクト８は、船体２の外部に連通している。排気ダクト８は、機関室３内の床１８に向かって開口し、機関室３内の気体を取り込む複数の排気導入口９を有している。
【００３７】
排気ダクト８は、排気ダクト８内に設けられた排気ファン２４を有している。排気ファン２４は、モーター及びインペラを有し、排気ダクト８内の気体にエネルギーを与える装置である。排気ファン２４は、防爆仕様であり、モーター、インペラなどの構成部品は、アルミニウムなどの火花が発生しにくい材料によって形成されている。また、排気ファン２４には、静電気の帯電を防止するために、接地端子が設けられている。排気ファン２４によって、機関室３内の気体が船体２の外部に排出される。
排気ファン２４は、床１８の上面が負圧となるように気体を吸引する。
【００３８】
排気ファン２４の下流側には、ガス検知器２７が配置されている。ガス検知器２７は、排気ダクト８を流れる気体に、ＬＰＧの可燃性ガスが含まれているか否かを検知するセンサである。
ガス検知器２７は制御装置２８に電気的に接続されており、制御装置２８は、ガス検知器２７によって測定された可燃性ガスの濃度を参照する。
また、制御装置２８は、排気ファン２４に電気的に接続されている。制御装置２８は、ガス検知器２７に検知された可燃ガスの濃度が所定値以上になった場合に、排気ファン２４の回転数を上昇させる制御を行う。
【００３９】
排気ダクト８は、船橋部１３に配置されている排気ダクト第一部８ａと、本体部１２に配置されている排気ダクト第二部８ｂ及び排気ダクト第三部８ｃと、を有している。排気ダクト第一部８ａと排気ダクト第二部８ｂと排気ダクト第三部８ｃとは、直列的に接続されている。
排気ダクト第一部８ａは、船橋部１３で上下方向に延在している。排気ダクト第二部８ｂは、本体部１２の甲板１２ａの下面に沿うように幅方向Ｗに延在している。排気ダクト第三部８ｃは、本体部１２の側面の内面２ａに沿うように延在している。
【００４０】
排気導入口９は、各階１９の下部に開口している。ここで、各階１９の下部とは、階１９の高さをＨとすると、床１８の上面からＨ／３までの範囲である。
排気導入口９は、船舶１の幅方向Ｗの中心に向かって開口している。即ち、排気導入口９は、船舶１の幅方向Ｗの中央から幅方向Ｗの外側に向かって流れる気体を取り込み易い形状である。
図２には、一対の給気ダクト５及び排気ダクト８のみを示しているが、給気ダクト５及び排気ダクト８は、船首尾方向に複数配列されている。
【００４１】
ここで、船舶１の一方の舷の最上階１９Ａについて注目すると、この階１９Ａに対応する給気排出口７と排気導入口９とは、協働して空気を換気するように構成されている。
具体的には、船体２の幅方向Ｗの中央近傍に配置された給気排出口７Ａから、船体２の幅方向Ｗの外側に向かって空気が排出される。給気排出口７Ａから排出された空気を含む気体は、船体２の幅方向Ｗの外側に配置された排気導入口９Ａから取り込まれる。即ち、給気排出口７Ａから空気が排出される方向に排気導入口９Ａが配置されている。これにより、効率よく換気を行うことができる。
【００４２】
次に、本実施形態の船舶１の給気ダクト５及び排気ダクト８の作用について説明する。
主機関４又は過給機１４からＬＰＧが気化した気体が漏洩した場合、ＬＰＧは気化した際に空気よりも比重の大きい燃料であることによって、気体は、床１８の上面に溜まる。換言すれば、気化したＬＰＧは、上方に排出されることなく、船内に留まる。
床１８の上面は、排気ダクト８の排気ファン２４によって負圧とされている。これにより、床１８の上面に溜められた気体は、排気導入口９を介して排気ダクト８に導入される。排気ダクト８に導入された気体は、排気排出口１０を介して、船体２の外部に排出される。
【００４３】
上記実施形態によれば、主機関４の燃料として、ＬＰＧなどの気化した際に空気よりも比重の大きい燃料を使用した場合においても、床１８の上面に溜まる気化した燃料を含む気体を船体２の外部に排出することができる。
【００４４】
また、給気ファン２３を有する給気ダクト５を設けて、能動的に船体２の外部の空気を給気する構成とすることによって、給気と排気のバランスを取って、機関室３の内部の温度などの環境を最適に保つことができる。
【００４５】
また、排気ダクト８の排気導入口９を各階１９の床１８の下部に開口させることによって、各階１９の床１８の下部に溜まった気化した燃料を含む気体を船体２の外部に排出することができる。
【００４６】
また、過給機１４用の主機関給気ダクト１１を、給気ダクト５に対して独立して設けることによって、給気ダクト５と排気ダクト８による給気と排気のバランスを取りやすくすることができる。
【００４７】
また、燃料として液化石油ガスを採用することによって、液化石油ガスには、硫黄分がほとんど含まれていないため、硫黄酸化物（ＳＯｘ）対策に適した船舶１とすることができる。
【００４８】
また、ガス検知器２７によって測定された可燃性ガスの濃度に基づいて排気ファン２４の回転数を制御することによって、ＬＰＧが漏出した場合に排気能力を向上させることができる。
【００４９】
〔第二実施形態〕
以下、本発明の第二実施形態の船舶について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
本実施形態の船舶は、主機関４に設けられた足場２０に溜まった気体を排出する排出ダクトを有している。
【００５０】
図２に示すように、本実施形態の足場２０には、上下方向に貫通する複数の貫通孔２２が形成されている。貫通孔２２は、足場２０の延在方向（主に船首尾方向）に沿って複数が配列されている。貫通孔２２は、足場２０の主機関４側に配置されている。
【００５１】
本実施形態の足場２０の手摺２１には、足場２０上の気体を主機関４側に押し戻すようにシールエアを噴出するシールエア噴出装置２６が固定されている。即ち、シールエア噴出装置２６のシールエア噴出口は、足場２０の上面の気体を主機関４側に押し戻すように指向されている。
本実施形態のシールエア噴出装置２６の圧縮空気源は、空気圧縮機であるが、機関室３内に装備されている空気槽から圧縮空気を供給する構成としてもよい。
なお、シールエア噴出装置２６は、足場２０の手摺２１に固定する必要はなく、ブラケットなどの支持部材を介して主機関４に固定してもよいし、船体側に固定してもよい。
【００５２】
本実施形態の排気ダクト８Ｂの排気導入口９は、足場２０の貫通孔２２の下方で、足場２０に向かって開口している。本実施形態の排気導入口９は、排気ファン２４の吸引力によって、足場２０の上面が負圧となるような位置に配置されている。排気ダクト８Ｂの排気導入口９は、足場２０の貫通孔２２を貫通させて足場２０の上方まで突出させてもよい。
【００５３】
次に、本実施形態の船舶の排気ダクト８Ｂの作用について説明する。
主機関４又は過給機１４からＬＰＧが気化した気体が漏洩した場合、気体は、足場２０の上面に溜まる。足場２０の上面に溜まった気体は、シールエア噴出装置２６によって噴出されたシールエアによって、主機関４側に押し戻される。これにより、気体は、足場２０上に留められる。
足場２０の上面は、排気ダクト８Ｂの排気ファン２４によって負圧とされている。これにより、足場２０上に留められた気体は、足場２０に形成されている貫通孔２２及び排気導入口９を介して排気ダクト８Ｂに導入される。排気ダクト８Ｂに導入された気体は、排気排出口１０を介して、船体２の外部に排出される。
【００５４】
上記実施形態によれば、足場２０に溜まる気化した燃料を含む気体を貫通孔２２を介して船体２の外部に排出することができる。
また、足場２０上の気体を主機関４側に押し戻すようにシールエアを噴出するシールエア噴出装置２６を設けることによって、足場２０に溜まる気体を足場２０上に留めて、気体が船内に拡散することを抑制することができる。
【００５５】
〔第三実施形態〕
以下、本発明の第三実施形態の船舶について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べる。
図３に示すように、本実施形態の船舶１Ｃは、内部に機関室３を有する船体２と、機関室３内に設けられている主機関４と、主機関４の排ガスのエネルギーで駆動する過給機１４と、主機関４に燃料を供給する燃料供給装置３０と、機関室３に燃焼用空気を供給する給排気ダクト５０と、を備えている。
【００５６】
給排気ダクト５０は、機関室３を換気するシステムとして機能し、通常は機関室３に燃焼用空気を供給し、非常時において機関室３内の気体を排出するダクトである。
【００５７】
燃料供給装置３０は、主機関４に燃料を供給する装置であり、液化石油ガスが貯留されているメインタンク３１と、例えば、約一日分の容量を持つサービスタンク３２と、サービスタンク３２から導入される液化石油ガスを昇圧する昇圧装置３３と、主機関４への燃料供給／遮断を行うフューエルバルブトレイン３４（Ｆｕｅｌ  Ｖａｌｖｅ  Ｔｒａｉｎ：ＦＶＴ）と、燃料を主機関４に導入する燃料供給管３５と、を有している。
【００５８】
サービスタンク３２、昇圧装置３３、及びＦＶＴ３４は、ガス機器室３６に収容されている。ガス機器室３６には、ガス機器室３６内の気体を排出する排気ダクト３７と、ガス機器室３６内に外気を導入する導入口４０と、が設けられている。排気ダクト３７は、排気ダクト３７内に設けられた排気ファン３８を有している。排気ファン３８によって、ガス機器室３６内の気体が船体２の外部に排出される。
【００５９】
ガス機器室３６の床近傍には、ガス検知器３９が配置されている。ガス機器室３６には、ガス検知器３９に検知された可燃ガスの濃度が所定値以上になった場合に、その情報を表示する表示装置（図示せず）が設けられている。作業者は、表示装置の情報に基づいて可燃ガスの濃度が所定値以上になった場合に、排気ファン３８を動作させて、排気ダクト３７を介して可燃ガスを排出することができる。
【００６０】
なお、図３においては、メインタンク３１、ガス機器室３６などが船体２の外部に描かれているが、これらの構成要素は船体２の内部に格納されている。
本実施形態の船橋部１３の側面には、ルーバー４２が設けられている。ルーバー４２は、機関室３内の気体を排出する排出口として機能する。
【００６１】
燃料供給管３５は、二重管によって形成されている。即ち、燃料供給管３５は、燃料が導入される内側管と、内側管の外周側に設けられる外側管と、を有している。内側管と外側管との間の空間は、排気ファン４３によって負圧に保たれている。内側管と外側管との間の気体を、船体２の外部に導く配管４４には、排気ファン４３とともにガス検知器４５が設けられている。即ち、本実施形態の燃料供給装置３０は、燃料供給管３５の内側管からガス燃料の漏洩を検知する機能を有している。
【００６２】
給排気ダクト５０は、上下方向に延在する給排気ダクト本体５１と、給排気ダクト本体５１から側方に分岐する複数の給排気ダクト延長部５２と、を有している。給排気ダクト本体５１と給排気ダクト延長部５２は、円管状または矩形管状部材である。
【００６３】
給排気ダクト本体５１の上方の端部は、船体２の外部の空気を導入するとともに船体２の内部の気体を排出する給排気口５３である。即ち、給排気ダクト５０は、船体２の外部に連通している。給排気ダクト５０の、本体部１２で主機関４を避けるように上下方向に延在している。
【００６４】
給排気ダクト本体５１は、機関室３内の最下階１９Ｂの床１８に向かって開口し、機関室３内の気体を取り込む排気導入口５４を有している。
排気導入口５４は、最下階１９Ｂの下部に開口している。ここで、最下階１９Ｂの下部とは、最下階１９Ｂの高さをＨとすると、床１８の上面からＨ／３までの範囲である。
【００６５】
排気導入口５４には、排気導入口５４を開閉する開閉装置５５が設けられている。開閉装置５５は、回転軸と、回転軸を中心に回動する開閉部材とからなる、所謂バタフライ式のダンパによって形成されている。
【００６６】
給排気ダクト延長部５２は、給排気ダクト本体部５１から分岐され、各階１９の天井に沿って延在している。
【００６７】
給排気ダクト５０は、機関室３内で開口する複数の給気排出口５７を有している。給気排出口５７は、各階１９の上部に、下方に向けて船体２の外部の空気を吹き付けるように配置されている。
また、主機関４用の給気排出口５７Ｂは、主機関４に向けて船体２の外部の空気を吹き付けるように配置されている。
【００６８】
給排気ダクト５０は、給気ダクト５０内に設けられた可逆式ファン５９を有している。可逆式ファン５９は、モーター、及びモーターによって回転するインペラを有し、給排気ダクト５０内の気体にエネルギーを与える装置である。
可逆式ファン５９のインペラは、可逆性を有する形状をなし、一方向に回転させることによって機関室３内に船体２の外部の空気が導入され、他方向に回転させることによって船体２の外部に機関室３内の空気が排出される。即ち、本実施形態の給気ダクト５０は、船体２の外部に機関室３内の空気を排出する排気ダクトと、機関室３内に船体２の外部の空気を導入する給気ダクトとが一体に形成されているものである。
【００６９】
最下階１９Ｂの床近傍であって主機関４の基部の周囲には、ガス検知器６０が配置されている。ガス検知器６０は、主機関４の基部の周囲に、ＬＰＧの可燃性ガスが含まれているか否かを検知するセンサである。
ガス検知器６０に検知された可燃性ガスの濃度が所定値以上になった場合、その情報は、例えば、ガス機器室３６の表示装置に表示することができる。作業者は、表示装置の情報に基づいて可燃性ガスの濃度が所定値以上になった場合に、排気ファン３８を船体２の外部に機関室３内の空気が排出されるように動作させて、給排気ダクト５０を介して可燃性ガスを排出することができる。
なお、図３には、一対の給排気ダクト５０のみを示しているが、給排気ダクト５０は、船首尾方向に複数配列されている。
【００７０】
次に、本実施形態の船舶１の給排気ダクト５０の運用方法について説明する。
通常の運転時においては、可逆式ファン５９のインペラは、機関室３内に船体２の外部の空気を導入する方向に回転している。また、給排気ダクト５０の排気導入口５４に設けられている開閉装置５５は、閉状態とされている。
これにより、給排気ダクト５０を介して、機関室３内に船体２の外部の空気が導入され、また、ルーバー４２を介して機関室３内の空気が自然排出される。
【００７１】
主機関４又は過給機１４からＬＰＧが気化した気体である可燃性ガスが漏洩した場合、可燃性ガスは、最下階１９Ｂの床１８の上面に溜まる。
可燃性ガスが最下階１９Ｂの床１８の上面に溜まることによって、ガス検知器６０が可燃性ガスの漏洩を検知する。検知されたという情報は、表示装置に表示される。作業者は、表示装置の情報に基づいて開閉装置５５を開状態とするとともに、可逆式ファン５９のインペラを船体２の外部に機関室３内の空気を排出する方向に回転させて給排気ダクト５０を介して可燃ガスを排出する。
【００７２】
上記実施形態によれば、主機関４の燃料として、ＬＰＧなどの気化した際に空気よりも比重の大きい燃料を使用した場合においても、最下階１９Ｂの床１８の上面に溜まる気化した燃料を含む気体を船体２の外部に排出することができる。
【００７３】
また、給排気ダクト５０に設けられているファンを可逆式ファン５９とし、給排気ダクト５０で給気及び排気を行うことによって、より、低コストで機関室３を換気するシステムを製造することができる。
【００７４】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明によれば、主機関の燃料として、気化した際に空気よりも比重の大きい燃料を使用した場合においても、床の上面に溜まる気化した燃料を含む気体を船体の外部に排出することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ｃ  船舶
２  船体
２ａ  内面
３  機関室
４  主機関
５  給気ダクト
６  給気導入口
７  給気排出口
８  排気ダクト
８ａ  排気ダクト第一部
８ｂ  排気ダクト第二部
８ｃ  排気ダクト第三部
９  排気導入口
１０  排気排出口
１１  主機関給気ダクト
１２  本体部
１２ａ  甲板
１３  船橋部
１４  過給機
１５  主軸収容部
１６  シリンダ部
１７  船底
１８  床
１９  階
２０  足場
２１  手摺
２２  貫通孔
２３  給気ファン
２４  排気ファン
２６  シールエア噴出装置
２７  ガス検知器
２８  制御装置
３０  燃料供給装置
３１  メインタンク
３２  サービスタンク
３３  昇圧装置
３４  フューエルバルブトレイン
３５  燃料供給管
３６  ガス機器室
３７  排気ダクト
３８  排気ファン
３９  ガス検知器
４０  導入口
４２  ルーバー
４３  排気ファン
４４  配管
４５  ガス検知器
５０  給排気ダクト
５１  給排気ダクト本体
５２  給排気ダクト延長部
５３  給排気口
５４  排気導入口
５５  開閉装置
５７  給気排出口
５９  可逆式ファン
６０  ガス検知器
【図１】
2018186050.tif 000003
【図２】
2018186050.tif 000004
【図３】
2018186050.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に機関室を有する船体と、
前記機関室内に設けられて、気化した際に空気よりも比重の大きい燃料によって駆動される主機関と、
前記機関室に設けられた床と、
前記床に向かって開口する排気導入口と、前記船体の外部で開口する排気排出口とを有する排気ダクトと、
前記排気ダクト内に設けられて、前記排気導入口を介して前記床の上面が負圧となるように吸引する排気ファンと、
前記機関室内で開口する給気排出口と、前記船体の外部で開口する給気導入口とを有する給気ダクトと、
前記給気ダクト内に設けられて、前記船体の外部の空気を前記給気導入口を介して前記機関室内に導入する給気ファンとを備え、
前記排気ダクトと前記給気ダクトとは給排気ダクトとして一体に形成され、
前記給排気ダクトは、上下方向に延在する給排気ダクト本体と、該給排気ダクト本体から側方に分岐して天井に沿って延在する給排気ダクト延長部とを有している船舶。
【請求項２】
内部に機関室を有する船体と、
前記機関室内に設けられて、気化した際に空気よりも比重の大きい燃料によって駆動される主機関と、
前記機関室に設けられた床と、
前記床に向かって開口する排気導入口と、前記船体の外部で開口する排気排出口とを有する排気ダクトと、
前記排気ダクト内に設けられて、前記排気導入口を介して前記床の上面が負圧となるように吸引する排気ファンとを備え、
前記床は、前記主機関に固定され、貫通孔を有する足場であり、
前記排気導入口は、前記足場の前記貫通孔の下方に開口している船舶。
【請求項３】
前記機関室内で開口する給気排出口と、前記船体の外部で開口する給気導入口とを有する給気ダクトと、
前記給気ダクト内に設けられて、前記船体の外部の空気を前記給気導入口を介して前記機関室内に導入する給気ファンとを備える請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
前記排気ダクトと前記給気ダクトとは独立して形成されている請求項３に記載の船舶。
【請求項５】
前記床は、前記機関室を複数の階に区画し、
前記排気導入口は、前記階の下部に開口している請求項１又は請求項２に記載の船舶。
【請求項６】
前記床は、前記主機関に固定され、貫通孔を有する足場であり、
前記排気導入口は、前記足場の前記貫通孔の下方に開口している請求項１に記載の船舶。
【請求項７】
前記足場上の気体を前記主機関側に押し戻すようにシールエアを噴出するシールエア噴出装置を備える請求項２又は請求項６に記載の船舶。
【請求項８】
前記排気ダクトと前記給気ダクトとは給排気ダクトとして一体に形成されている請求項３に記載の船舶。
【請求項９】
前記給排気ダクトの前記排気排出口に配置され、一方向に回転させることによって前記機関室内に前記船体の外部の空気が導入され、他方向に回転させることによって前記船体の外部に前記機関室内の空気が排出されるインペラを有する可逆式ファンを有する請求項１又は請求項８に記載の船舶。
【請求項１０】
前記主機関の排ガスのエネルギーで駆動する過給機と、
前記過給機と前記船体の外部とを連通する主機関給気ダクトとを備える請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項１１】
前記燃料は、液化石油ガスである請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の船舶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、船舶は、内部に機関室を有する船体と、前記機関室内に設けられて、気化した際に空気よりも比重の大きい燃料によって駆動される主機関と、前記機関室に設けられた床と、前記床に向かって開口する排気導入口と前記船体の外部で開口する排気排出口とを有する排気ダクトと、前記排気ダクト内に設けられて、前記排気導入口を介して前記床の上面が負圧となるように吸引する排気ファンと、前記機関室内で開口する給気排出口と前記船体の外部で開口する給気導入口とを有する給気ダクトと、前記給気ダクト内に設けられて、前記船体の外部の空気を前記給気導入口を介して前記機関室内に導入する給気ファンとを備え、前記排気ダクトと前記給気ダクトとは給排気ダクトとして一体に形成され、前記給排気ダクトは、上下方向に延在する給排気ダクト本体と、該給排気ダクト本体から側方に分岐して天井に沿って延在する給排気ダクト延長部とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第二の態様によれば、船舶は、内部に機関室を有する船体と、前記機関室内に設けられて、気化した際に空気よりも比重の大きい燃料によって駆動される主機関と、前記機関室に設けられた床と、前記床に向かって開口する排気導入口と前記船体の外部で開口する排気排出口とを有する排気ダクトと、前記排気ダクト内に設けられて、前記排気導入口を介して前記床の上面が負圧となるように吸引する排気ファンとを備え、前記床は、前記主機関に固定され、貫通孔を有する足場であり、前記排気導入口は、前記足場の前記貫通孔の下方に開口している。
このような構成によれば、主機関の燃料として、気化した際に空気よりも比重の大きい燃料を使用した場合においても、床の上面に溜まる気化した燃料を含む気体を船体の外部に排出することができる。また、足場に溜まる気化した燃料を含む気体を貫通孔を介して船体の外部に排出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第二の態様において、前記船舶は、前記機関室内で開口する給気排出口と前記船体の外部で開口する給気導入口とを有する給気ダクトと、前記給気ダクト内に設けられて、前記船体の外部の空気を前記給気導入口を介して前記機関室内に導入する給気ファンとを備えてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第二の態様において、前記排気ダクトと前記給気ダクトとは独立して形成されてよい。
このような構成によれば、給気と排気のバランスを取って、機関室の内部の温度などの環境を最適に保つことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第一、第二の態様において、前記床は、前記機関室を複数の階に区画し、前記排気導入口は、前記階の下部に開口してよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第一、第二の態様において、前記船舶は、前記足場上の気体を前記主機関側に押し戻すようにシールエアを噴出するシールエア噴出装置を備えてよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第一、第二の態様において、前記船舶は、前記給排気ダクトの前記排気排出口に配置され、一方向に回転させることによって前記機関室内に前記船体の外部の空気が導入され、他方向に回転させることによって前記船体の外部に前記機関室内の空気が排出されるインペラを有する可逆式ファンを有してよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第一、第二の態様において、前記船舶は、前記主機関の排ガスのエネルギーで駆動する過給機と、前記過給機と前記船体の外部とを連通する主機関給気ダクトとを備えてよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の第一、第二の態様において、前記燃料は、液化石油ガスであってよい。
このような構成によれば、液化石油ガスには、硫黄分がほとんど含まれていないため、硫黄酸化物（ＳＯｘ）対策に適した船舶とすることができる。
【国際調査報告】
2018186050.tif 000006
2018186050.tif 000007
2018186050.tif 000008
2018186050.tif 000009