(57)【要約】  基材シートの少なくとも一方の面に、熱膨張性粒子を含む熱可塑性樹脂シートが形成されている太陽電池用裏面保護シート、この太陽電池モジュール用裏面保護シート有する太陽電池モジュール、及びこの太陽電池モジュールの製造方法。
2010116649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートの少なくとも一方の面に、熱膨張性粒子を含む熱可塑性樹脂シートが形成されている太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂シート中、前記熱膨張性粒子が０．１〜３０質量％の割合で含まれる請求項１記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項３】
前記熱膨張性粒子の熱膨張前の粒子直径が、５〜１５０μｍである請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項４】
前記熱膨張性粒子の熱膨張開始温度が、前記熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂の軟化温度以上である請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項５】
前記熱膨張性粒子の熱膨張開始温度が、８５〜１８０℃の範囲である請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項６】
太陽電池セルを封止した封止材の裏面に、請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートの熱可塑性樹脂シートを当てて、前記裏面保護シートを加熱することによって接着することを包含する太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
太陽電池セルと、該太陽電池セルを封止する封止材と、該封止材に積層された裏面保護シートとを有する太陽電池モジュールであって、  前記裏面保護シートは、請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シートからなり、  前記裏面保護シートは、前記熱可塑性樹脂シートを介して、前記封止材に積層されている太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用裏面保護シートに関する。さらに本発明は、前記太陽電池モジュール用裏面保護シートを備えた太陽電池モジュール及び該太陽電池モジュールの製造方法に関する。
本願は、２００９年３月３０日に、日本に出願された特願２００９−８１０３６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する装置である太陽電池モジュールは、二酸化炭素を排出せずに発電できるシステムとして注目されている。
図３は、一般的な太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。
この太陽電池モジュール１００は、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなる太陽電池セル１０４と、太陽電池セル１０４を封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）１０３と、封止材１０３のおもて面に積層された光透過性表面保護シート（フロントシート）１０１と、封止材１０３の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）１０２とから概略構成されている。なお、前記フロントシート１０１は、基材がガラス板であることもある。【０００３】
本明細書および請求の範囲においては、光透過性表面保護シート（フロントシート）１０１および裏面保護シート（バックシート）１０２を総称して、「保護シート」ということがある。【０００４】
屋外および屋内において長期間の使用に耐えうる耐候性および耐久性を太陽電池モジュールにもたせるためには、太陽電池セル１０４および封止材１０３を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、太陽電池モジュールの内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことが必要である。このため、前記太陽電池モジュール用保護シート１０１，１０２には、耐候性に優れることが求められる。【０００５】
また、裏面保護シート１０２には、太陽電池モジュール１００の光透過性表面保護シート１０１側の受光面から入射した光が、複数の太陽電池セル１０４間の隙間を通って裏面側に抜け出すことによる受光ロスを少しでも減少させるために、裏面保護シート１０２に高い光反射性を持たせ、これによって太陽電池セル１０４間の隙間を通って抜け出す光を反射して太陽電池セル１０４側に戻し、受光ロスを減じて発電効率を高める機能を付与することが要求されている。【０００６】
さらに、近年の太陽電池モジュールの高性能化により、太陽電池モジュールのシステム電圧は１０００Ｖ以上が標準となりつつあり、裏面保護シートにも高い電気絶縁性が求められている。【０００７】
従来の裏面保護シートでは、その光反射性を高めるために、熱可塑性樹脂シートに二酸化チタンを含むものが提案されている（特許文献１参照）。
また、従来の裏面保護シートでは、その光反射性および電気絶縁性を高めるために、白色プラスティックフィルムとガスバリア性蒸着フィルムとを接着する接着剤に気泡を含むものが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２７００２５号公報
【特許文献２】特開２００８−２７０２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１で提案されている、熱可塑性樹脂シートに二酸化チタンを単独で含ませた裏面保護シートでは、その光反射性は不十分である。また、特許文献２で提案されている裏面保護シートでは、接着剤中に含まれる気泡の大きさ及び数を制御することが困難であり、また、接着層に気泡を含むために接着力が弱く、層間剥離を起こしやすい傾向がある。【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、光反射性および電気絶縁性に優れる太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することを課題とする。また、該太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
すなわち、本発明は、基材シートの少なくとも一方の面に、熱膨張性粒子を含む熱可塑性樹脂シートが形成されていることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
本発明の太陽電池用裏面保護シートは、前記熱可塑性樹脂シート中、前記熱膨張性粒子が０．１〜３０質量％の割合で含まれることが好ましい。
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、前記熱膨張性粒子の熱膨張前の粒子直径が、５〜１５０μｍであることが好ましい。
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、前記熱膨張性粒子の熱膨張開始温度が、前記熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂の軟化温度以上であることが好ましい。
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、前記熱膨張性粒子の熱膨張開始温度が、８５〜１８０℃の範囲であることが好ましい。
また、本発明は、太陽電池セルを封止した封止材の裏面に、前記太陽電池モジュール用裏面保護シートを、加熱することによって接着することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法である。
また、本発明は、太陽電池セルと、該太陽電池セルを封止する封止材と、該封止材に積層された裏面保護シートとを有する太陽電池モジュールであって、
前記裏面保護シートは、上記本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートからなり、
前記裏面保護シートは、前記熱可塑性樹脂シートを介して、前記封止材に積層されている太陽電池モジュールである。【００１２】
本明細書および請求の範囲において、太陽電池モジュール用裏面保護シートを構成する熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂の軟化温度は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９で定められるビカット軟化温度（ビカット軟化点）である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは、基材シートの少なくとも一方の面に、熱膨張性粒子を含む熱可塑性樹脂シートが形成されているため、該熱可塑性樹脂シート中に、大きさ、数、及び分散性が制御された空隙を形成することができ、光反射性および電気絶縁性に優れる。
また、本発明の前記太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールでは、太陽電池セル間の隙間を通って抜け出す光を反射して太陽電池セル側に戻す反射効率が高くなり、該太陽電池モジュールは発電効率に優れる。さらに該太陽電池モジュールは、１０００Ｖ以上のシステム電圧に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第一の実施形態の断面図
【図２】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第二の実施形態の断面図
【図３】太陽電池モジュールの構成を示した模式図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図を用いて説明する。
【００１６】
＜第一の実施形態＞
図１は、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート（以下では、裏面保護シートということがある。）の第一の実施形態を示す概略断面図である。
図１に示す、本発明の裏面保護シート１０２は、基材シート２４の少なくとも一方の面に、熱膨張性粒子を含む熱可塑性樹脂シート２６が形成されている。
【００１７】
裏面保護シート１０２において、熱膨張性粒子を含む熱可塑性樹脂シート２６は、基材シート２４の一方の面のみ形成されていてもよく（図１）、基材シート２４の両方の面に形成されていてもよい。
【００１８】
基材シート２４としては、本発明の効果を損なわない範囲で、公知の太陽電池モジュール用裏面保護シートに使用される材料を用いることができ、例えば金属箔および樹脂フィルム等を用いることができる。
【００１９】
基材シート２４における金属フィルムとしては、例えばアルミニウムフィルム、銅フィルム、鉄フィルムなどの金属フィルムが挙げられ、アルミニウムフィルムが好適である。
この場合、当該裏面保護シート１０２の耐候性、水蒸気バリア性をより向上させることができる。ただし、該金属箔を基材シート２４として用いる場合には、当該裏面保護シート１０２の電気絶縁性を高めるために、当該熱可塑性樹脂シート２６の厚さ等を適宜調整すること、及び／又は当該熱可塑性樹脂シート２６に加えて、さらに電気絶縁性の高い樹脂シートを積層することが通常必要である。
【００２０】
基材シート２４における樹脂フィルムとしては、太陽電池モジュール用保護シートにおける樹脂フィルムとして一般に用いられるものが使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート(ＰＥＮ)などのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ポリｍ−フェニレンイソフタルアミド、ポリｐ−フェニレンテレフタルアミドなどのアミド系樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アセタール系樹脂、カーボネート系樹脂、ウレタン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ビニルアルコール系樹脂等の樹脂からなるシートおよびこれら樹脂の混合物からなるフィルムが挙げられる。また、前記基材シート２４は、単一の樹脂フィルムであってもよく、異なる樹脂フィルムが複数積層されたものであってもよい。
これらのなかでも、ポリエステル系樹脂からなるフィルムが好適であり、ＰＥＴフィルムがより好適である。また、前記ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ等のポリエステル系樹脂フィルムからなる基材シート２４は、公知の方法で耐加水分解性が付与されたものであることが、より好ましい。これらの好適な樹脂フィルムを基材シート２４として用いた場合、当該裏面保護シート１０２の水蒸気バリア性、電気絶縁性、耐熱性、耐薬品性をより向上させることができる。
【００２１】
なお、上記樹脂フィルムは、有機フィラー、無機フィラー、紫外線吸収剤等の各種添加剤を含んだものであってもよい。また、基材シート２４の表面には、耐候性、耐湿性等を高めるための蒸着層がさらに設けられていてもよい。蒸着層は、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法により形成される。蒸着層は無機酸化物から構成されるものであり、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）や酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）などの金属酸化物からなるものが好適である。蒸着層は、一種の金属酸化物からなるものであっても、複数種の金属酸化物からなるものであってもよい。なお、蒸着処理は、前記基材シート２４の両面に行ってもよく、いずれか一方の面にのみ行ってもよい。  
【００２２】
基材シート２４の厚さとしては、太陽電池システムが要求する電気絶縁性に基づいて調節すればよく、通常、当該シートの厚さは１０〜３００μｍの範囲であることが好ましい。より具体的には、前記樹脂フィルムが耐加水分解性が付与されたＰＥＴフィルムである場合には、軽量性および電気絶縁性の観点から、該ＰＥＴフィルムの厚さは１０〜３００μｍの範囲であることが好ましく、３０〜２００μｍの範囲であることがより好ましい。
【００２３】
本発明の裏面保護シート１０２における熱可塑性樹脂シート２６を構成する熱可塑性樹脂としては、つぎの２つの条件を満たすものであればよく、特に限定されない。
条件（１）：後述する熱膨張性粒子を分散させた状態で含有できること。
条件（２）：該熱可塑性樹脂の軟化温度以上に加熱された状態の熱可塑性樹脂シート２６において、該熱膨張性粒子の膨張によって、当該熱可塑性樹脂シート２６内に空隙が形成されること。
【００２４】
前記条件（１）および条件（２）を満たす熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ポリｍ−フェニレンイソフタルアミド、ポリｐ−フェニレンテレフタルアミドなどのアミド系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート(ＰＥＮ)などのポリエステル系樹脂、アセタール系樹脂、カーボネート系樹脂、ブタジエン系樹脂、エステルウレタン系樹脂、アクリロニトリル‐スチレン共重合樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート‐ブタジエン‐スチレン共重合樹脂（ＭＢＳ樹脂）、エチレン‐メチルメタクリレート共重合樹脂（ＥＭＭＡ樹脂）、エチレン‐酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）等の樹脂が挙げられる。
【００２５】
熱可塑性樹脂シート２６としては、熱接着性を有していることが好ましい。この場合、裏面保護シート１０２における当該熱可塑性樹脂シート２６が形成された面を、太陽電池モジュール１００の封止材１０３の封止面に熱接着することが可能となる。
ここで、熱接着性とは、加熱処理によって接着性を発現する性質のことである。該加熱処理における温度としては、通常５０〜２００℃の範囲である。
【００２６】
前記熱接着性を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、ＥＶＡおよびポリオレフィンを主成分とするポリマーからなる樹脂が好ましく、ＥＶＡを主成分とするポリマーからなる樹脂であることがより好ましい。
一般に、封止材１０３がＥＶＡからなる封止樹脂であることが多く、この場合、熱可塑性樹脂シート２６が前記ＥＶＡを主成分とするポリマーからなる樹脂であることにより、前記封止材１０３と前記熱可塑性樹脂シート２６との適合性および接着性を向上させることができる。  
【００２７】
本発明の裏面保護シート１０２において、熱可塑性樹脂シート２６を構成する熱可塑性樹脂としてＥＶＡを用いる場合、酢酸ビニル含量は、３〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がより好ましい。これらの好適な範囲内であると、前記条件（１）および条件（２）をいっそう十分に満たすことができる。
【００２８】
また、本発明の裏面保護シート１０２において、熱可塑性樹脂シート２６を構成する熱可塑性樹脂の軟化温度としては、０℃以上が好ましく、２５℃以上がより好ましく、４０℃以上がさらに好ましい。上限は１００℃が好ましく、８０℃がより好ましく、６０℃が更に好ましい。これらの好適な範囲内であると、前記条件（２）をいっそう十分に満たすことができる。
【００２９】
熱可塑性樹脂シート２６を構成する熱可塑性樹脂としては、前記条件（１）および条件（２）を満たす限り、１種単独の熱可塑性樹脂からなるものであってもよく、２種以上の熱可塑性樹脂を混合してなるものであってもよい。
【００３０】
本発明の裏面保護シート１０２における熱可塑性樹脂シート２６に含まれる熱膨張性粒子としては、つぎの２つの条件を満たすものであればよく、特に限定されない。
条件（Ａ）：前述の熱可塑性樹脂に分散された状態で含有されること。
条件（Ｂ）：前述の熱可塑性樹脂の軟化温度以上に加熱された状態の熱可塑性樹脂シート２６において、加熱処理による温度上昇によって膨張し、当該熱可塑性樹脂シート２６内に空隙を形成できること。
【００３１】
本発明の裏面保護シート１０２の熱可塑性樹脂シート２６に含まれる熱膨張性粒子は、加熱処理による温度上昇によって膨張する性質を有する。
【００３２】
熱可塑性樹脂シート２６が形成された裏面保護シート１０２を加熱処理することによって、該熱膨張性粒子が膨張して、該熱膨張性粒子の周辺の熱可塑性樹脂を押し広げて空隙を形成する。その後、加熱処理を止めて、当該熱可塑性樹脂シート２６が室温に戻されると、熱可塑性樹脂シートの硬度が通常の状態に戻り、空隙構造が保たれる。
【００３３】
熱可塑性樹脂シート２６に含まれる該熱膨張性粒子の個数（濃度）を調節することによって、加熱処理によって当該熱可塑性樹脂シート２６内に形成される空隙の個数（密度）を容易に調節することができる。さらに、熱可塑性樹脂シート２６に含まれる該熱膨張性粒子の大きさ（粒子直径）を調節することによって、加熱処理によって当該熱可塑性樹脂シート２６内に形成される空隙の大きさを容易に調節することができる。その結果、当該裏面保護シート１０２の光反射性および電気絶縁性を容易に制御することができるので、有利である。
【００３４】
また、裏面保護シート１０２における該熱可塑性樹脂シート２６が形成された面を太陽電池モジュール１００の封止材１０３の封止面に熱接着する際の加熱処理によって、該熱接着と同時に、該熱可塑性樹脂シート２６に加熱処理をすることができ、該熱可塑性樹脂シート２６内に前記空隙構造を形成することが可能となるので、太陽電池モジュール１００の製造工程を短縮する観点から有利である。
【００３５】
本発明の裏面保護シート１０２において、熱可塑性樹脂シート２６中、前記熱膨張性粒子が０．１〜３０質量％の割合で含まれることが好ましく、０．５〜２５質量％の割合で含まれることがより好ましく、１．０〜２０質量％の割合で含まれることがさらに好ましい。ここで、前記割合（含有率）は、熱可塑性樹脂シート２６に含まれる固形成分の質量の総和を１００質量％としたときの割合である。前記固形成分には、熱膨張性粒子、樹脂、および後述する顔料等が挙げられる。ただし、熱膨張性粒子が液体成分を内包するものである場合は、その内包される液体の質量は前記熱膨張性粒子の質量に含まれるものであるから、前記固形成分の質量に含まれるものとする。
前記熱膨張性粒子の熱可塑性樹脂シート２６に含まれる割合が、上記範囲の下限値以上であると、前記熱可塑性樹脂シート２６に十分な個数の空隙（気泡）を形成することができ、その結果、前記裏面保護シート１０２の光反射性および電気絶縁性をより高めることができる。上記範囲の上限値以下であると、前記熱可塑性樹脂シート２６の強度を維持することができ、また、加熱処理によって形成される空隙（気泡）が互いに独立した空隙（独立気泡）として形成されやすい。
【００３６】
本発明の裏面保護シート１０２において、前記熱膨張性粒子の粒子直径は、５〜１５０μｍが好ましく、５〜１００μｍがより好ましく、１０〜８０μｍがさらに好ましい。
上記範囲であると、前記熱膨張性粒子を前記熱可塑性樹脂シート２６内に十分に分散させることができ、また、前記熱可塑性樹脂シート２６内に、熱膨張後に形成される空隙の大きさが、前記裏面保護シート１０２の光反射性および電気絶縁性を高める観点から、好適なものとなる。
【００３７】
本発明の裏面保護シート１０２において、前記熱膨張性粒子の熱膨張開始温度（熱膨張が開始される温度）は、熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂の軟化温度以上であることが好ましい。
具体的には、前記熱膨張開始温度は、熱可塑性樹脂の軟化温度よりも１℃以上高い温度が好ましく、５℃以上高い温度がより好ましく、１０℃以上高い温度がさらに好ましい。
さらに具体的には、前記熱膨張開始温度は、８５〜１８０℃が好ましく、８５〜１６０℃がより好ましく、８５〜１４０℃がさらに好ましい。
上記範囲の下限値以上であると、前記裏面保護シート１０２を前記下限値よりも高い温度で加熱処理することによって、前記熱可塑性樹脂シート２６内に、より十分に空隙を形成することができ、その結果、前記裏面保護シート１０２の光反射性および電気絶縁性をより高めることができる。上記範囲の上限値以下であると、前記熱可塑性樹脂シート２６の強度を維持することができ、また、加熱処理によって形成される空隙（気泡）が互いに独立した空隙（独立気泡）として形成されやすい。
【００３８】
前記熱膨張性粒子としては、殻内に熱膨張性物質を内包したカプセル状の粒子（以下、マイクロカプセルという。）が好ましいものとして挙げられる。
【００３９】
前記マイクロカプセルの外殻を構成する物質としては、内包する熱膨張性物質の体積が加熱処理によって膨張した際の膨張圧力によって、前記マイクロカプセルの体積が増加するものであれば特に限定されず、熱可塑性物質などが一般的であり、例えば、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスルホンなどの樹脂が好ましいものとして挙げられる。
【００４０】
前記マイクロカプセルに内包する熱膨張性物質としては、加熱処理によってガス化して膨張し、それに伴ってマイクロカプセルを膨張させることができるものであれば特に限定されず、例えば、イソブタン、プロパン、ペンタン等の有機化合物が好ましいものとして挙げられる。前記有機化合物は、該加熱処理によって容易にガス化して膨張するので好適である。また、前記熱膨張性物質として水を用いることもできる。
【００４１】
前記マイクロカプセルは、コアセルベーション法、界面重合法などの公知慣用の方法によって製造することができる。また、市販のマイクロカプセルを用いることもでき、例えば、松本油脂製薬株式会社製のマツモトマイクロスフェアー（商品名）、株式会社クレハ製のクレハマイクロスフェアー（商品名）、大日精化工業株式会社製のダイフォーム（商品名）等を好適に用いることができる。
【００４２】
前記マイクロカプセルの熱膨張開始温度（熱膨張が開始される温度）が、前記熱可塑性樹脂シート２６を構成する熱可塑性樹脂の軟化温度以上であることが好ましい。
具体的には、前記熱膨張開始温度は、熱可塑性樹脂の軟化温度よりも１℃以上高い温度が好ましく、５℃以上高い温度がより好ましく、１０℃以上高い温度がさらに好ましい。
より具体的には、前記熱膨張開始温度は、８５〜１８０℃が好ましく、８５〜１６０℃がより好ましく、８５〜１４０℃がさらに好ましい。
上記範囲の下限値以上であると、前記裏面保護シート１０２を前記下限値よりも高い温度で加熱処理することによって、前記熱可塑性樹脂シート２６内に、より十分に空隙を形成することができ、その結果、前記裏面保護シート１０２の光反射性および電気絶縁性をより高めることができる。上記範囲の上限値以下であると、前記熱可塑性樹脂シート２６の強度を維持することができ、また、加熱処理によって形成される空隙（気泡）が互いに独立した空隙（独立気泡）として形成されやすい。
【００４３】
前記マイクロカプセルの最大膨張温度（マイクロカプセルの粒子径が最大になる温度）が、前記熱可塑性樹脂シート２６を構成する熱可塑性樹脂の軟化温度よりも１〜１６５℃の範囲で高いことが好ましい。具体的には、前記最大膨張温度は、１１０〜２７０℃であることがより好ましい。
前記最大膨張温度が上記範囲であると、加熱処理によって形成される空隙（気泡）が互いに独立した空隙（独立気泡）として形成されやすい。
【００４４】
本発明の裏面保護シート１０２の熱可塑性樹脂シート２６において、加熱処理後に形成される空隙は、独立気泡であることが好ましい。
前記空隙（気泡）が互いに独立した空隙（独立気泡）であると、前記熱可塑性樹脂シート２６の強度を十分に維持することができ、また前記裏面保護シート２６の光反射性および電気絶縁性をさらに高めることができる。
【００４５】
本発明の裏面保護シート１０２の熱可塑性樹脂シート２６には、前記熱膨張性粒子に加えて、無機粒子等の顔料を含有していてもよい。前記顔料を含むことにより、裏面保護シート１０２の光反射性及び水蒸気バリア性等をより一層高めることができ、また、裏面保護シート１０２に紫外線遮蔽、着色等の機能を付加することができる。
前記顔料としては、公知の太陽電池モジュール用保護シートに用いられる顔料を用いることができ、例えば、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、石膏、アルミナ、カーボンブラック等が挙げられる。
【００４６】
熱可塑性樹脂シート２６における、前記顔料の含有率は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に限定されないが、５〜６０質量％であることが好ましく１０〜４０質量％であることがより好ましい。
【００４７】
本発明の裏面保護シート１０２において、基材シート２４に熱可塑性樹脂シート２６が形成される方法は、本発明の効果を損なわないものであれば特には限定されない。例えば、熱膨張性粒子を含む熱接着性樹脂を溶剤に溶解または分散した塗工液を基材シート２４に塗布した後、乾燥して塗膜として当該熱可塑性樹脂シート２６を形成させてもよいし、基材シート２４と熱可塑性樹脂シート２６との間に設けた接着層を介して形成させてもよい。
【００４８】
前記塗工液は、溶媒に、前記熱膨張性粒子および顔料を含む熱接着性樹脂を溶解または分散して調製することが好ましい。この際用いられる溶媒としては、公知の溶媒の中から適宜選択して用いることができる。このような溶媒としてはメチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン、キシレン、メタノール、イソプロパノール、エタノール、ヘプタン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、ｎ−ブチルアルコール、および水からなる群から選択されるいずれか１種または２種以上含む溶媒が好適に用いられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
当該塗工液の固形分濃度としては、３０〜９５質量％とするのが好ましく、３５〜８５質量％とするのがより好ましい。
【００４９】
基材シート２４と熱可塑性樹脂シート２６との間に接着層を設ける場合、前記接着層としては、基材シート２４および熱可塑性樹脂シート２６に対して接着性を有する接着剤を含むものであることが好ましい。
前記接着剤としては、本発明の効果を損なわないものであれば特に制限されず、例えばアクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、エステル系接着剤などが挙げられる。その接着性を向上させるために、基材シート２４および熱可塑性樹脂シート２６の接着層側の面をコロナ処理および／または化学薬品処理してもよい。
【００５０】
前記塗工液を基材シート２４に塗布する方法としては、バーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアドクターコート法、ドクターブレードコート法など、従来公知の塗工方法によって行うことができる。
【００５１】
熱可塑性樹脂シート２６として基材シート２４上に形成された塗膜を乾燥させる場合の温度は、本発明の効果を損なわない温度であればよく、基材シート２４への影響及びを熱膨張性粒子への影響を低減する観点からは、５０〜１２０℃の範囲であることが好ましい。
【００５２】
本発明の裏面保護シート１０２における熱可塑性樹脂シート２６の厚さとしては、太陽電池システムが要求する電気絶縁性に基づいて調節すればよく、通常、当該シートの厚さは、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１５０μｍがより好ましく、３０〜１００μｍがさらに好ましい。ただし、前記熱可塑性樹脂シート２６の厚さは、前記熱膨張性粒子の直径（厚さ）よりも厚い。
また、前記熱可塑性樹脂シート２６の厚さと前記基材シート２４の厚さとの和は、太陽電池システムが要求する電気絶縁性に対応する観点および軽量性の観点から、１５０〜３００μｍが好ましく、１５０〜２５０μｍがより好ましい。
【００５３】
本発明の裏面保護シート１０２の電気絶縁性は、部分放電試験によって測定される部分放電開始電圧によって定められる。
前記部分放電試験は、ＥＮ５０１７８の規格に準拠した代替試験法によって測定できる。
本発明の裏面保護シート１０２の前記部分放電開始電圧としては、１３００Ｖ以上が好ましく、１５００Ｖ以上がより好ましく、１６００Ｖ以上であることがさらに好ましい。
上記の好適な部分放電開始電圧の測定値を有する裏面保護シート１０２であると、該裏面保護シート１０２を用いてなる太陽電池モジュールのシステム電圧が１０００Ｖ以上であっても十分に対応することができる。
【００５４】
本発明の裏面保護シート１０２の光反射性は、その熱可塑性樹脂シート２６が形成されている側（基材シート２４が積層されている側の反対側）から、光を照射した場合に、反射される光の量（反射率）を測定することによって定められる。
前記反射率は、標準試料から反射される光の量を基準（１００％の反射率）とした場合の、測定試料から反射される光の量の割合である。ここで、標準試料としては、硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）からなる標準版が用いられる。
また、前記反射される光とは、鏡面反射される光の量および拡散反射される光の量の総和である。
【００５５】
前記反射率は、次の２つの波長範囲を１ｎｍ間隔で測定して得られた反射率の値の平均値（平均反射率）として求められる。
（１）波長範囲：３００〜８００ｎｍ
（２）波長範囲：８００〜１２００ｎｍ
【００５６】
上記２つの波長範囲とした根拠は、アモルファスシリコンからなる太陽電池セル、及び結晶シリコンからなる太陽電池セルは、一般に、順に上記（１）の波長範囲の光、及び上記（２）の波長範囲の光を、それぞれ効率よく光電変換することである。
【００５７】
本発明の裏面保護シート１０２の熱可塑性樹脂シート２６中に、酸化チタン等の光反射性の高い顔料を含まない場合、その裏面保護シート１０２の前記平均反射率としては、次の範囲が好ましい。すなわち、前記波長範囲（１）においては、前記平均反射率は１０％以上が好ましく、１２％以上がより好ましく、１３％以上がさらに好ましい。前記波長範囲（２）においては、前記平均反射率は１０％以上が好ましく、１２％以上がより好ましく、１３．５％以上がさらに好ましい。
上記の好適な平均反射率を有する裏面保護シート１０２であると、該裏面保護シート１０２を用いてなる太陽電池モジュールの発電効率をより高めることができる。
【００５８】
以上で説明した第一の実施形態としての、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート１０２は、基材シート２４の少なくとも一方の面に、前記熱膨張性粒子を含む熱可塑性樹脂シート２６が形成されているため、前記熱可塑性樹脂シート２６内に空隙を形成することができ、その結果、前記太陽電池モジュール用裏面保護シート１０２の光反射性および電気絶縁性が高められる。
したがって、当該太陽電池モジュール用裏面保護シート１０２を用いてなる太陽電池モジュール１００では、太陽電池セル１０４間の隙間を通って抜け出す光を反射して太陽電池セル１０４側に戻す反射効率が高められ、該太陽電池モジュールの発電効率が高められる。さらに該太陽電池モジュールは、１０００Ｖ以上のシステム電圧に対応することができる。
【００５９】
＜第二の実施形態＞
図２は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第二の実施形態を示す概略断面図である。
図２に示すように、本発明の裏面保護シート１０２は、基材シート２４の、熱膨張性粒子を含む熱可塑性樹脂シート２６が形成された面とは反対側の面に、さらにフッ素含有樹脂コート層２２が形成されていることが好ましい。
前記フッ素含有樹脂コート層２２を形成することにより、本発明の裏面保護シート１０２の耐候性をより向上させることができる。
【００６０】
前記フッ素含有樹脂コート層２２と基材シート２４との間に、さらに熱可塑性樹脂シート２６が形成されていてもよい。すなわち、基材シート２４の両面に熱可塑性樹脂シート２６が形成され、その熱可塑性樹脂シート２６の一方の面に、フッ素含有樹脂コート層２２が形成されてもよい。
【００６１】
フッ素含有樹脂コート層２２としては、フッ素を含む層であれば特に制限されない。このフッ素を含む層を形成するものとしては、例えば、フッ素含有樹脂を有するシート、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜などが挙げられる。これらの中でも、太陽電池モジュール用裏面保護シート１０２の軽量化のため、フッ素含有樹脂コート層２２をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。
【００６２】
フッ素含有樹脂コート層２２がフッ素含有樹脂を有するシートである場合、接着層を介して、基材シート２４にフッ素含有樹脂コート層２２が形成される。該接着層は、基材シート２４に対する接着性を有する接着剤から構成される。
この接着層を構成する接着剤としては、ポリアクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
一方、フッ素含有樹脂コート層２２がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料を基材シート２４に直接塗布することにより、基材シート２４にフッ素含有樹脂コート層２２が形成される。
【００６４】
当該フッ素含有樹脂の好ましい例としては、旭硝子株式会社製のＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）、セントラル硝子株式会社製のＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ（商品名）、ＤＩＣ株式会社製のＦＬＵＯＮＡＴＥ（商品名）等のクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類や、ダイキン工業株式会社製のＺＥＦＦＬＥ（商品名）等のテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類や、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＺｏｎｙｌ（商品名）、ダイキン工業株式会社製のＵｎｉｄｙｎｅ（商品名）等のフルオロアルキル基を有するポリマー、およびフルオロアルキル単位を主成分としたポリマー類が挙げられる。これらの中でも、耐候性および顔料分散性等の観点から、ＣＴＦＥを主成分としたポリマーおよびＴＦＥを主成分としたポリマーがより好ましく、なかでも前記ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名）および前記ＺＥＦＦＬＥ（商品名）が最も好ましい。
【００６５】
前記塗料としては、前記フッ素含有樹脂の他に、架橋剤（硬化剤）、触媒（架橋促進剤）、および溶媒を含んでいてもよく、さらに必要であれば、顔料および充填剤などの無機化合物を含んでいてもよい。
【００６６】
前記塗料に含まれる溶媒としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えばメチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン、キシレン、メタノール、イソプロパノール、エタノール、ヘプタン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、またはｎ−ブチルアルコールのうち、いずれか１種以上を有する溶媒を好ましく用いることができる。なかでも、塗料中の含有成分の溶解性および塗膜中への残留性の低さ（低い沸点温度）の観点から、前記溶媒はキシレン、シクロヘキサノン、またはＭＥＫのうち、いずれか１種以上を有するものであることがより好ましい。
【００６７】
前記塗料に含んでいてもよい顔料その他の添加剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されない。例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、ペリレン顔料、色素、染料、マイカ、ポリアミドパウダー、窒化ホウ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ、紫外線吸収剤、防腐剤、乾燥剤等が挙げられる。
【００６８】
前記塗膜は耐候性、耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により硬化していることが好ましい。該架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類、およびメラミン類が好ましく用いられるものとして挙げられる。当該太陽電池モジュール用保護シートを屋外において３０年以上使用することを想定した場合、耐候性の観点からは、前記架橋剤として、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
また、触媒としては、例えば、ジブチルジラウリン酸スズ、ジオクチルジラウリン酸スズが用いられ、この触媒はフッ素含有樹脂とイソシアネートとの架橋を促進するために用いられる。
【００６９】
図２で例示する本発明の裏面保護シート１０２において、前記塗料を基材シート２４または熱可塑性樹脂シート２６に塗布する方法としては、公知の方法で行うことができ、例えばバーコーター（ロッドコーター）で所望の膜厚になるように塗布すればよい。
前記塗料が硬化して形成されるフッ素含有樹脂コート層２２の膜厚としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、例えば５μｍ以上の膜厚とすればよい。耐候性および軽量性の観点から、フッ素含有樹脂コート層２２の膜厚としては、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。
【００７０】
前記塗布した塗料の乾燥プロセスにおける温度は、本発明の効果を損なわない温度であればよく、基材シート２４および熱可塑性樹脂シート２６への熱による影響を低減する観点から、５０〜１２０℃の範囲であることが好ましい。
なお、前記乾燥プロセスにおける温度は、前記熱膨張性粒子の熱膨張開始温度よりも低い温度で短時間で行うことが好ましい。
【００７１】
以上で説明した第二の実施形態としての、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート１０２は、基材シート２４の少なくとも一方の面に、前記熱膨張性粒子を含む熱可塑性樹脂シート２６が形成され、さらに、フッ素含有樹脂コート層２２が形成されているため、前記太陽電池モジュール用裏面保護シート１０２の耐候性がさらに高められる。
したがって、前記第二の実施形態としての太陽電池モジュール用裏面保護シート１０２を用いてなる太陽電池モジュール１００では、前記第一の実施形態の裏面保護シート１０２を用いてなる太陽電池モジュール１００の有する優れた効果に加えて、さらに耐候性がより高められるという効果を有する。
【００７２】
本発明の太陽電池モジュール１００は、前記本発明の太陽電池用裏面保護シート１０２を用いてなる太陽電池モジュールである。
本発明の裏面保護シート１０２を、従来公知の太陽電池モジュールを構成する部品および材料と組み合わせて用いることによって、本発明の太陽電池モジュール１００として製造される。
本発明の太陽電池モジュール１００は、例えば、図３に示すように、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなる太陽電池セル１０４と、該太陽電池セル１０４を封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）１０３と、封止材１０３のおもて面に積層された光透過性表面保護シート（フロントシート）１０１と、封止材１０３の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）１０２とから主に構成される。
封止材１０３としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素化ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などの透明な樹脂を主成分とする接着剤を使用することができる。
【００７３】
本発明の裏面保護シート１０２を、図３における裏面保護シート１０２として使用し、太陽電池セル１０４を内包する封止材１０３からなる封止面に積層させることにより、当該太陽電池モジュール１００内の太陽電池セル１０４および封止材１０３を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、当該太陽電池モジュール１００の内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことができる。
本発明の裏面保護シート１０２がフッ素含有樹脂コート層２２を有する場合、前記フッ素含有樹脂コート層は外側（封止材１０３に面しない側）に向けられて、熱可塑性樹脂シート２６を前記封止面に積層させる。該積層方法としては、真空熱圧着等、公知の方法を適用することができる。
また、前記熱可塑性樹脂シート２６に含まれる前記熱膨張性粒子によって、前記熱可塑性樹脂シート２６内に空隙が形成された状態で、太陽電池モジュールの裏面保護シート１０２として機能する。
【００７４】
本発明の太陽電池モジュール１００の製造方法は、太陽電池セル１０４を封止した封止材１０３の裏面に、太陽電池モジュール用裏面保護シート１０２を、加熱することによって接着する。
前記封止材１０３の裏面とは、太陽電池モジュール１００の光透過性表面保護シート１０１が積層された封止材１０３のおもて面とは反対側の面のことである。本明細書および特許請求の範囲では、裏面保護シート１０２を接着して積層する封止材１０３の面を裏面という。また、該裏面を単に封止面ということがある。
裏面保護シート１０２を構成する熱可塑性樹脂シート２６を封止材１０３の裏面に接して圧着させた状態で、加熱装置によって裏面保護シート１０２全体を加熱することにより、裏面保護シート１０２を構成する熱可塑性樹脂シート２６の中の熱膨張性粒子を膨張させると共に、このシート２６に熱接着性を発現させ、圧着している封止材１０３の裏面に接着させることができる。
【００７５】
加熱装置によって裏面保護シート１０２全体を加熱する温度（加熱処理温度）としては、熱可塑性樹脂シート２６に含まれる熱膨張性粒子の熱膨張開始温度よりも１℃以上高い温度が好ましく、５℃以上高い温度がより好ましく、１０℃以上高い温度がさらに好ましい。より具体的には、例えば前記熱膨張開始温度が１２０℃の場合には、前記加熱処理温度は１２１℃以上が好ましく、１２５℃以上がより好ましく、１３０℃以上がさらに好ましい。上記範囲の加熱処理温度であることにより、裏面保護シート１０２を封止材１０３の裏面に十分熱接着することができると同時に、裏面保護シート１０２を構成する熱可塑性樹脂シート２６に含まれる熱膨張性粒子を十分に熱膨張させることができるため、熱可塑性樹脂シート２６中に空隙を十分に形成することができる。その結果、裏面保護シート１０２の光反射性および電気絶縁性が向上することは、前述のとおりである。
【００７６】
また、前記熱膨張性粒子が、その膨張率が最大になる温度（最大膨張温度）を有する場合には、前記加熱処理温度は、その最大膨張温度よりも１℃以上低い温度が好ましい。より具体的には、例えば前記最大膨張温度が１８０℃の場合には、前記加熱処理温度は１７９℃以下が好ましい。上記範囲の加熱処理温度であることにより、裏面保護シート１０２を封止材１０３の裏面に十分熱接着することができると同時に、裏面保護シート１０２を構成する熱可塑性樹脂シート２６に含まれる熱膨張性粒子を十分に熱膨張させることができ、また、その熱膨張性粒子の過度の熱膨張や破裂を抑制することができるため、熱可塑性樹脂シート２６中に空隙を十分に形成し、かつ、その形成された個々の空隙が互いに独立しやすいので、熱可塑性樹脂シート２６の強度を十分に維持することができる。その結果、裏面保護シート１０２の光反射性および電気絶縁性が向上することは、前述のとおりである。
【００７７】
前記加熱装置による加熱処理の時間としては、裏面保護シート１０２を構成する熱可塑性樹脂シート２６およびそれに含まれる熱膨張性粒子の種類に合わせて、適宜調整すればよい。通常は、１５分〜６０分程度で行うことができる。
前記加熱装置としては、一般の太陽電池モジュールの製造に用いられる公知の加熱装置を使用することができる。
【００７８】
本発明は、また、太陽電池セルを封止した封止材の裏面に、上記第一又は第二の太陽電池モジュール用裏面保護シートの熱可塑性樹脂シートを当てて、前記裏面保護シートを加熱することによって接着することを包含する太陽電池モジュールの製造方法を提供する。
本発明は、また、太陽電池セルと、該太陽電池セルを封止する封止材と、該封止材に積層された裏面保護シートとを有する太陽電池モジュールであって、
前記裏面保護シートは、上記第一又は第二の太陽電池モジュール用裏面保護シートからなり、
前記裏面保護シートは、前記熱可塑性樹脂シートを介して、前記封止材に積層されている太陽電池モジュールを提供する。
【実施例】
【００７９】
次に実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００８０】
実施例１
（太陽電池モジュール用裏面保護シートの作製）
水に分散されたポリエチレン-酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（ポリエチレン／酢酸ビニル＝３０／７０、固形分５５質量％、ビカット軟化温度＜３０℃）［製品名：スミカフレックス４０１ＨＱ（住化ケムテックス株式会社製）］１００質量部に、熱膨張開始温度が１２２℃の熱膨張性粒子［製品名：クレハマイクロスフェアーＨ８５０Ｄ（株式会社クレハ製）、熱膨張前平均粒子直径３６μｍ、最大膨張温度１８０℃］６．１１質量部を添加し、ディスパー［装置名：Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（プライミクス株式会社製）］を用いて１０分間攪拌し、分散溶液（Ａ）として調製した。
つづいて、厚さ１２５μｍの耐加水分解ＰＥＴシート［製品名：メリネックス２３８（ＤｕＰｏｎｔ ＴｅｉｊｉｎＦｉｌｍｓ社製）］の上に、前記分散溶液（Ａ）をアプリケーターによって塗布し、９０℃で２分間乾燥させて厚さ３０μｍの、前記熱膨張性粒子を含む熱可塑性樹脂シートを製膜し、太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【００８１】
（評価用シートの作製）
つぎに、厚さ４００μｍのＥＶＡシート［製品名：Ｕｌｔｒａ  Ｐｅａｒｌ（ザンビック株式会社製）］に、実施例及び比較例で作製した太陽電池モジュール用裏面保護シートの熱可塑性樹脂シート側を接して重ねた後、ガラス板で挟み、その上から１００ｇの分銅をのせて圧着し、１５０℃のオーブンで３０分間の加熱処理を行い、熱膨張粒子を含有する保護シートの場合は、その熱望量粒子を膨張させ、該太陽電池モジュール用裏面保護シートの熱可塑性樹脂シートの面と該ＥＶＡシートとを熱接着した。これを評価用シートとした。
なお、該ＥＶＡシートは、図３の太陽電池モジュール１００の封止材１０３に見立てたものである。【００８２】
実施例２
前記熱膨張性粒子（クレハマイクロスフェアーＨ８５０Ｄ）の添加量を２．８９質量部に変更した以外は、実施例１と同様に、太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び該太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いた評価用シートを作製した。【００８３】
実施例３
前記熱膨張性粒子（クレハマイクロスフェアーＨ８５０Ｄ）の添加量を１．４１質量部に変更した以外は、実施例１と同様に、太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び該太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いた評価用シートを作製した。【００８４】
実施例４
前記熱膨張性粒子（クレハマイクロスフェアーＨ８５０Ｄ）の添加量を０．５６質量部に変更した以外は、実施例１と同様に、太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び該太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いた評価用シートを作製した。【００８５】
実施例５
前記熱膨張性粒子（クレハマイクロスフェアーＨ８５０Ｄ）の添加量を４．２３質量部に変更し、さらに酸化チタン［製品名：タイペークＣＲ−５０（石原産業株式会社製）］２５．３９質量部を添加して、前記分散溶液（Ａ）を調製した以外は、実施例１と同様に、太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び該太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いた評価用シートを作製した。【００８６】
実施例６
実施例５で用いた熱膨張性粒子（クレハマイクロスフェアーＨ８５０Ｄ）の代わりに熱膨張開始温度が１３８℃の熱膨張性粒子［製品名：クレハマイクロスフェアーＨ９５０Ｄ（株式会社クレハ製、熱膨張前平均粒子直径２２μｍ、最大膨張温度１８３℃］を添加した以外は、実施例５と同様に、太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び該太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いた評価用シートを作製した。【００８７】
実施例７
（フッ素含有樹脂コート剤（１）の調製）
ＣＴＦＥ系共重合体（固形分６０質量％）［商品名：ＬＵＭＩＦＬＯＮ  ＬＦ２００（旭硝子株式会社製）］を１００質量部、脂肪族イソシアネート系の架橋剤（硬化剤）［商品名：スミジュールＮ３３００（住化バイエルウレタン株式会社製）、固形分濃度１００質量％］を１０質量部、ジオクチルジラウリン酸錫０．０００１質量部、酸化チタン［商品名：Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０５（Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ製））］を３０質量部、シリカ［商品名：ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ−７２０（キャボット・スペシャリティ・ケミカルズ・インク社製）１８．２質量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）を１５０質量部の量で配合したものを、ディスパー［装置名：Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（プライミクス株式会社製）］を用いて１０分間攪拌し、フッ素含有樹脂コート剤（１）として調製した。【００８８】
（太陽電池モジュール用裏面保護シートの作製）
厚さ１２５μｍの耐加水分解ＰＥＴシート［商品名：メリネックス２３８（ＤｕＰｏｎｔ ＴｅｉｊｉｎＦｉｌｍｓ社製）］に、前記フッ素含有樹脂コート剤（１）をマイヤーバーで塗布し、１３０℃で１分間乾燥させて１５μｍのフッ素含有樹脂コート層を形成させた。このフッ素含有樹脂コート層を形成した面とは反対側の面に、実施例５で調製した分散溶液（Ａ）をアプリケーターによって塗布し、９０℃で２分間乾燥させて３０μｍの、前記熱膨張性粒子を含む熱可塑性樹脂シートを製膜し、太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【００８９】
（評価用シートの作製）
つぎに、作製した太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いて、実施例５と同様に、評価用シートを作製した。【００９０】
実施例８
（フッ素含有樹脂コート剤（２）の調製）
実施例７で用いたＣＴＦＥ系共重合体の代わりにＴＦＥ系共重合体（固形分６５質量％）［商品名：ＺＥＦＦＬＥ  ＧＫ−５７０（ダイキン工業株式会社製）］を使用した以外は、実施例７と同様に、フッ素含有樹脂コート剤（２）を調製した。【００９１】
（太陽電池モジュール用裏面保護シートの作製）
前記フッ素含有樹脂コート剤（２）を使用した以外は、実施例７と同様に、太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【００９２】
（評価用シートの作製）
つぎに、作製した太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いて、実施例７と同様に、評価用シートを作製した。【００９３】
比較例１
熱膨張性粒子（クレハマイクロスフェアーＨ８５０Ｄ）を添加しない以外は、実施例１と同様に、太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び該太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いた評価用シートを作製した。【００９４】
比較例２
熱膨張性粒子（クレハマイクロスフェアーＨ８５０Ｄ）を添加しない以外は、実施例５と同様に、太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び該太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いた評価用シートを作製した。【００９５】
前記実施例１〜８および比較例１〜２で作製した評価用シートの平均反射率を以下の方法で測定した。その結果を表１に示す。【００９６】
＜平均反射率の測定方法＞
作製した評価用シートを３０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切った試験片に対して、ＥＶＡシート側から光を照射し、その平均反射率を紫外可視近赤外分光光度計［装置名：ＵＶ−３６００（株式会社島津製作所製）］を用いて測定した。この際、前記分光光度計に付属の「積分球付属装置ＩＳＲ−３１００」を使用した。【００９７】
本測定では、前記平均反射率は、次の２つの波長範囲を１ｎｍ間隔で測定して得られた反射率の値の平均値である。また、前記反射率は、ＢａＳＯ４からなる標準白板の反射率を１００％（反射基準）として、測定試料の鏡面反射を含む拡散反射を測定した相対値である。
（１）波長３００〜８００ｎｍの範囲の平均反射率（％）
（２）波長８００〜１２００ｎｍの範囲の平均反射率（％）【００９８】
【表１】
2010116649.tif 000003
【００９９】
表１に示した、酸化チタン含有量および熱膨張性粒子含有量は、各試験例で製膜した熱可塑性樹脂シートを構成する、固形成分である酸化チタン、熱膨張性粒子、および熱可塑性樹脂の質量の和を１００質量％としたときの割合である。【０１００】
表１の結果から、本発明に係る実施例１〜４と比較例１とを比べると、実施例１〜４の太陽電池モジュール用裏面保護シートの方が反射性に優れることが確認された。
さらに、本発明に係る実施例５〜６と比較例２とを比べると、当該太陽電池モジュール用裏面保護シートの熱可塑性樹脂シートが酸化チタンを含む場合であっても、実施例５〜６の太陽電池モジュール用裏面保護シートの方が反射性に優れることが確認された。
また、本発明に係る実施例５と実施例７〜８とを比べると、当該太陽電池モジュール用裏面保護シートのフッ素含有樹脂コート層の有無に関わらず、同等に優れた反射性を有することが確認された。
したがって、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールと、従来の太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールとを比べた場合、本発明に係る太陽電池モジュールの発電効率の方が優れることは明らかである。【０１０１】
実施例９
（太陽電池モジュール用裏面保護シートの作製）
水に分散したポリエチレン-酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（ポリエチレン／酢酸ビニル＝３０／７０、固形分５５質量％、ビカット軟化温度＜３０℃）［商品名：スミカフレックス４０１ＨＱ（住化ケムテックス株式会社製）］１００質量部に、熱膨張開始温度が１２２℃の熱膨張性粒子［商品名：クレハマイクロスフェアーＨ８５０Ｄ（株式会社クレハ製、平均粒子直径３６μｍ、最大膨張温度１８０℃）０．７質量部、及び酸化チタン［商品名：タイペークＣＲ−５０（石原産業株式会社製）］１３．９質量部を添加して、ディスパー［装置名：Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（プライミクス株式会社製）］を用いて１０分間攪拌し、分散溶液（Ｂ）として調製した。
つづいて、厚さ１２５μｍの耐加水分解ＰＥＴシート［商品名：メリネックス２３８（ＤｕＰｏｎｔ ＴｅｉｊｉｎＦｉｌｍｓ社製）］の上に、前記分散溶液（Ｂ）をアプリケーターによって塗布し、９０℃で２分間乾燥させて厚さ３０μｍの、前記熱膨張性粒子を含む熱可塑性樹脂シートを製膜し、太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１０２】
実施例１０
熱膨張性粒子（クレハマイクロスフェアーＨ８５０Ｄ）の添加量を１．８質量部に変更し、さらに前記酸化チタンの添加量を１４．２質量部に変更した以外は、実施例９と同様に、太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１０３】
実施例１１
熱膨張性粒子（クレハマイクロスフェアーＨ８５０Ｄ）の添加量を３．７質量部に変更し、さらに前記酸化チタンの添加量を１４．６質量部に変更した以外は、実施例９と同様に、太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１０４】
実施例１２
熱膨張性粒子（クレハマイクロスフェアーＨ８５０Ｄ）の添加量を７．９質量部に変更し、さらに前記酸化チタンの添加量を１５．７質量部に変更した以外は、実施例９と同様に、太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１０５】
実施例１３
実施例１２で用いた熱膨張性粒子の代わりに、熱膨張開始温度が１３８℃の熱膨張性粒子［商品名：クレハマイクロスフェアーＨ９５０Ｄ（株式会社クレハ製、平均粒子直径２２μｍ、最大膨張温度１８３℃）を７．９質量部添加した以外は、実施例１２と同様に、太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１０６】
実施例１４
厚さ１２５μｍの耐加水分解ＰＥＴシート［商品名：メリネックス２３８（ＤｕＰｏｎｔ ＴｅｉｊｉｎＦｉｌｍｓ社製）］に、前記実施例７で調製したフッ素含有樹脂コート剤（１）をマイヤーバーで塗布し、１３０℃で１分間乾燥させて厚さ１５μｍのフッ素含有樹脂コート層を形成させた。このフッ素含有樹脂コート層を形成した面とは反対側の面に、実施例１２で調製した分散溶液（Ｂ）をアプリケーターによって塗布し、９０℃で２分間乾燥させて厚さ３０μｍの、熱膨張性粒子（クレハマイクロスフェアーＨ８５０Ｄ）を含む熱可塑性樹脂シートを製膜し、太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１０７】
実施例１５
前記フッ素含有樹脂コート剤（１）を使用せず、代わりに実施例８で調整したフッ素含有樹脂コート剤（２）を使用した以外は、実施例１４と同様に、太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１０８】
比較例３
熱膨張性粒子（クレハマイクロスフェアーＨ８５０Ｄ）を添加しない以外は、実施例９と同様に、太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。【０１０９】
前記実施例９〜１５および比較例３で作製した太陽電池モジュール用裏面保護シートに対して、部分放電試験を行った。その結果を表２に示す。【０１１０】
＜部分放電試験の方法＞
試験機［装置名：ＫＰＤ２０５０（菊水電子工業株式会社製）］を使用して、ＥＮ５０１７８の規格に準拠した代替試験法により部分放電開始電圧を測定した。
具体的な試験条件は、最大印可電圧：１．２ｋＶまたは１．６ｋＶ、最大印可電圧時間：５秒、昇圧時間：１０秒、閾値：電気量１０ｐＣで実施した。【０１１１】
【表２】
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【０１１２】
表２に示した、酸化チタン含有量および熱膨張性粒子含有量は、各試験例で製膜した熱可塑性樹脂シートを構成する、固形成分である酸化チタン、熱膨張性粒子、および熱可塑性樹脂の質量の和を１００質量％とした時の割合である。【０１１３】
表２に記した結果から、本発明に係る実施例９〜１３と比較例３とを比べると、実施例９〜１３の太陽電池モジュール用裏面保護シートの方が電気絶縁性に優れることが確認された。
また、本発明に係る実施例１２と実施例１４〜１５とを比べると、当該太陽電池モジュール用裏面保護シートのフッ素含有樹脂コート層の有無に関わらず、同等に優れた電気絶縁性を有することが確認された。
したがって、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールと、従来の太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールとを比べた場合、本発明に係る太陽電池モジュールの方が、高いシステム電圧に対応しうることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、太陽電池モジュール用裏面保護シート、前記太陽電池モジュール用裏面保護シートを備えた太陽電池モジュール及び該太陽電池モジュールの製造方法を提供し、産業上有用である。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  …太陽電池モジュール
１０１  …光透過性表面保護シート（フロントシート）  
１０２  …裏面保護シート（バックシート）
１０３  …封止材
１０４  …太陽電池セル
２２    …フッ素含有樹脂コート層          
２４    …基材シート
２６    …熱可塑性樹脂シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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