(57)【要約】  災害発生時に、ビル内居住者をエレベータの乗場まで適切に誘導することができるエレベータ避難支援システムを提供する。このため、建築物に設けられたエレベータと、建築物で災害が発生した場合に、建築物の災害状況に応じて、建築物の各階の中からエレベータの停止階を選定し、エレベータに、停止階間を昇降する避難運転を行わせる避難運転装置と、エレベータの乗場に通じる通路に設けられた通路表示装置と、エレベータが避難運転を行っているときに、停止階のエレベータの乗場に通じる通路に設けられた通路表示装置に、停止階の災害状況に応じて、停止階のエレベータの乗場までの避難経路を表示させる避難経路表示装置とを備えた。
2010023736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設けられたエレベータと、
前記建築物で災害が発生した場合に、前記建築物の災害状況に応じて、前記建築物の各階の中から前記エレベータの停止階を選定し、前記エレベータに、前記停止階間を昇降する避難運転を行わせる避難運転装置と、
前記エレベータの乗場に通じる通路に設けられた通路表示装置と、
前記エレベータが前記避難運転を行っているときに、前記停止階の前記エレベータの乗場に通じる通路に設けられた通路表示装置に、前記停止階の災害状況に応じて、前記停止階の前記エレベータの乗場までの避難経路を表示させる避難経路表示装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータ避難支援システム。
【請求項２】
前記エレベータの乗場に設けられた乗車可能表示装置と、
前記エレベータが前記避難運転を行っているときに、前記停止階の前記エレベータの乗場に設けられた乗車可能表示装置に、前記エレベータのかごの定員数と前記かご内の乗客数とに基づいて演算された前記かごに乗車することができる人数を表示させる乗車可能表示指示装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ避難支援システム。
【請求項３】
前記乗車可能表示装置は、前記エレベータの乗場の床に設けられたランプ形式の表示器からなり、
前記乗車可能表示指示装置は、前記エレベータが前記避難運転を行っているときに、前記停止階の前記エレベータの乗場に設けられた乗車可能表示装置に、前記かごに乗車することができる人数を点灯表示させることを特徴とする請求項２記載のエレベータ避難支援システム。
【請求項４】
前記エレベータは、前記エレベータの乗場を共用する複数台からなり、
前記避難運転装置は、前記複数台のエレベータ毎に前記停止階を選定し、前記複数台のエレベータに、前記避難運転を行わせ、
前記乗車可能表示指示装置は、前記複数台のエレベータが前記避難運転を行っているときに、前記複数台のエレベータのうち少なくとも一つのエレベータの停止階として選定された階の前記エレベータの乗場に設けられた乗車可能表示装置に、前記停止階として選定された階に応答しているエレベータを示す表示を行わせることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ避難支援システム。
【請求項５】
前記避難経路表示装置は、前記エレベータが前記避難運転を行っているときに、前記停止階の前記エレベータの乗場に通じる通路に設けられた通路表示装置に、前記停止階の災害状況に応じて、前記停止階から隣接階につながる階段までの避難経路を表示させることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータ避難支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高層ビル等で火災等の災害が発生した場合に、エレベータを利用して効率的に避難を実施するエレベータ避難支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビル内で火災等の災害が発生した場合、主としてエレベータによる２次災害の防止するため、各エレベータは、最寄階まで走行した後、以後の運転を停止することが多い。しかし、近年のビルでは、防火区画その他の技術が向上し、火災発生階やその近傍階を除く階床では影響を受けることが少なく、エレベータの通常運転を継続しても差し支えない場合もある。【０００３】
上記背景を考慮したエレベータの運転方式が提案されている。この運転方式においては、検知された火災発生場所に基づき、火災や防火区画を避けるようにエレベータの避難運転方法が作成される。そして、各エレベータは、作成された避難運転方法に基づいて運転制御される。かかる制御により、階段のみを利用する場合と比較し、避難が速やかに実施される（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】日本特開２００５−１０４６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最近では、防火区画その他の技術がさらに向上し、火災発生階をも停止階とするエレベータの避難運転が実施される場合がある。しかし、特許文献１記載のものは、エレベータの乗場までの避難誘導方法については言及されていない。【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、災害発生時に、ビル内居住者をエレベータの乗場まで適切に誘導することができるエレベータ避難支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ避難支援システムは、建築物に設けられたエレベータと、前記建築物で災害が発生した場合に、前記建築物の災害状況に応じて、前記建築物の各階の中から前記エレベータの停止階を選定し、前記エレベータに、前記停止階間を昇降する避難運転を行わせる避難運転装置と、前記エレベータの乗場に通じる通路に設けられた通路表示装置と、前記エレベータが前記避難運転を行っているときに、前記停止階の前記エレベータの乗場に通じる通路に設けられた通路表示装置に、前記停止階の災害状況に応じて、前記停止階の前記エレベータの乗場までの避難経路を表示させる避難経路表示装置とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、災害発生時に、ビル内居住者をエレベータの乗場まで適切に誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ避難支援システムの全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ避難支援システムが設置されたビルに火災が発生した場合を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ避難支援システムの避難誘導表示を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータ避難支援システムが利用されるエレベータの乗場を模式的に示した図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータ避難支援システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００１０】
１  各台制御装置、  ２  ホールランタン、  ３  エレベータ群管理装置、
４  防災管理装置、  ５  火災感知器、  ６  非常放送装置、
７  エレベータ避難支援装置、  ８  避難運転装置、  ９  通路表示装置、
１０  乗車可能エリア表示装置、  １１  避難経路立案装置、
１２  避難経路表示装置、  １３  乗車可能エリア表示指示装置、  １４、１５  階段、１６  エレベータ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明を実施するための最良の形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ避難支援システムの全体構成図である。
図１において、１はエレベータの各台制御装置である。これらの各台制御装置１は、ホールランタン２のエレベータ到着表示制御、チャイム鳴動制御等、各エレベータ全体を制御する機能を有する。３はエレベータ群管理装置である。これらのエレベータ群管理装置３は、各台制御装置１を介し、乗場を共用する複数台のエレベータを群管理制御する機能を有する。【００１３】
４は防災管理装置である。この防災管理装置４は、ビル全体の防災機器を管理統括する機能を有する。具体的には、防災管理装置４は、各階に設けられた火災感知器５、非常放送装置６等を管理する機能を有する。火災感知器５は、各階で発生する火災を感知する機能を有する。非常放送装置６は、火災感知器５が火災を感知した場合に、避難誘導に関するアナウンス等を実施する機能を有する。【００１４】
上記構成のエレベータ群管理装置３、防災管理装置４は、エレベータ避難支援装置７に接続される。このエレベータ避難支援装置７は、避難運転装置８を備える。この避難運転装置８は、各階の火災感知器５が火災を感知した場合に、各階の火災状況に応じて、複数台のエレベータ毎に、各階の中から停止階を選定する機能を有する。また、避難運転装置８は、停止階に関する情報をエレベータ群管理装置３へ送信する機能を有する。そして、エレベータ群管理装置３は、停止階に関する情報に基づいて、各台制御装置１を制御する。かかる制御により、各エレベータは、避難運転装置８により選定された停止階間を昇降する避難運転を実施する。【００１５】
本実施の形態においては、建築物の各階のエレベータの乗場に通じる通路に、ディスプレイからなる通路表示装置９が設けられる。また、エレベータの乗場には、乗車可能エリア表示装置１０が設けられる。さらに、エレベータ避難支援装置７は、避難経路立案装置１１、避難経路表示装置１２、乗車可能エリア表示指示装置１３を備える。【００１６】
避難経路立案装置１１は、エレベータが避難運転を行っているときに、火災状況に応じて、停止階のエレベータの乗場までの避難経路を立案する機能を有する。また、避難経路立案装置１１は、これと同時に、停止階から隣接階につながる階段までの避難経路を立案する機能を有する。【００１７】
避難経路表示装置１２は、避難経路立案装置１１の立案結果に基づいて、停止階のエレベータの乗場に通じる通路に設けられた通路表示装置９に、停止階のエレベータの乗場までの避難経路及び停止階から隣接階につながる階段までの避難経路を表示させる機能を有する。乗車可能エリア表示指示装置１３は、エレベータが避難運転を行っているときに、停止階のエレベータの乗場に設けられた乗車可能エリア表示装置１０に、エレベータのかごの定員数とかご内の乗客数とに基づいて演算されたかごに乗車することができる人数に相当するエリアを表示させる機能を有する。【００１８】
次に、図２及び図３を用いて、火災発生時の避難誘導表示について説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ避難支援システムが設置されたビルに火災が発生した場合を説明するための図である。【００１９】
図２に示すように、建築物は、横断面略三角形状のものである。この建築物の中央には、横断面略三角形状の支柱が設けられる。また、建築物の各側壁の内側に沿って、複数の部屋が設けられる。さらに、建築物の上方の角部には、階段１４が設けられる。一方、建築物の下方右側の角部には、階段１５及びエレベータ１６が設けられる。そして、各部屋と支柱との間には、エレベータの乗場に通じる通路が設けられる。また、支柱の各側面には、通路表示装置９が設けられる。【００２０】
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ避難支援システムの避難誘導表示を説明するための図である。
図３には、通路表示装置９の表示画面が示される。具体的には、火災が発生した部屋及び避難経路が示される。より具体的には、火災は、建築物左側の側壁の内側に沿った下方から２番目の部屋で発生している。【００２１】
このとき、建築物左側の側壁の内側に沿った最下方の部屋及び建築物下方の側壁の内側に沿った部屋に対しては、下方の通路を利用したエレベータの乗場までの避難経路が表示される。一方、建築物左側の側壁の内側に沿った中央から上方の部屋及び建築物右側の側壁の内側に沿った部屋に対しては、右回りで通路を利用したエレベータの乗場までの避難経路が表示される。また、階段１４、１５も利用できることが表示される。さらに、「火災が発生しました。経路に従い避難してください。」、「エレベータも利用可能です。」というメッセージが表示される。【００２２】
次に、図４を用いて、火災発生時の乗場の表示について説明する。
図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ避難支援システムが利用されるエレベータの乗場を模式的に示した図である。
図４において、乗車可能エリア表示装置１０は、エレベータの乗場の床に埋め込まれたランプ形式の表示器からなる。この乗車可能エリア表示装置１０は、かごに乗車することができる人数に相当するエリアのみを点灯表示する機能を有する。また、これにより、複数台のエレベータのうち少なくとも一つのエレベータの停止階として選定された階では、停止階として選定された階に応答しているエレベータも示されることとなる。【００２３】
次に、図５を用いて、エレベータ避難支援システムの動作について説明する。
図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの避難支援システムの動作を説明するためのフローチャートである。
まず、ステップＳ１で、火災感知器５により、火災の発生が感知される。これにより、火災発生が確定され、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、火災発生場所等の火災状況に応じて、通路表示装置９及び非常放送装置６により、避難経路の案内表示及びアナウンスが行われる。【００２４】
その後直ちに、ステップＳ３で、火災状況に応じて、エレベータの避難運転が実施される。この避難運転は、例えば、日本特開２００５−１０４６３０号公報に開示されている方法等を採用すればよい。そして、避難運転の実施中において、ステップＳ４で、かご到着時表示として、乗車可能エリア表示装置１０に、かごに乗車することができる人数に相当するエリアのみが点灯表示される。その後、ステップＳ５で、火災が終了したか否かが判定される。火災が終了していないと、ステップＳ２に戻る。一方、火災が終了していると、ステップＳ６に進み、動作が終了する。【００２５】
ここで、ステップＳ５の火災の終了判断条件は、防災員、消防隊等の判断により、運転終了と判定され、人為操作により運転終了とマニュアル入力された場合や、乗降車センサ等のエレベータ関連設備のセンサにより、救出階での乗車がなくなり、自動で避難完了と判定された場合等が考えられる。【００２６】
以上で説明した実施の形態１によれば、エレベータが避難運転を行っているときに、停止階のエレベータの乗場に通じる通路に設けられた通路表示装置９に、停止階の火災状況に応じて、停止階のエレベータの乗場までの避難経路が表示される。このため、ビル内居住者をエレベータの乗場まで適切に誘導することができる。【００２７】
また、エレベータが避難運転を行っているときに、停止階のエレベータの乗場に設けられた乗車可能エリア表示装置１０に、かごに乗車することができる人数に相当するエリアのみが点灯表示される。これにより、火災避難時にエレベータが到着すると多数の乗客がかごに乗り込もうとし、満員になることが想定される場合でも、無用な混乱を防止することができる。【００２８】
さらに、乗車可能エリア表示装置１０は、エレベータの乗場の床に設けられたランプ形式の表示器からなる。このため、火災により発生する煙がエレベータの乗場に充満していても、かごに乗車することができる人数を確実に視認することができる。【００２９】
加えて、複数台のエレベータが避難運転を行っているときに、複数台のエレベータのうち少なくとも一つのエレベータの停止階として選定された階のエレベータの乗場に設けられた乗車可能エリア表示装置１０に、停止階として選定された階に応答しているエレベータを示す表示が行われる。このため、いずれのエレベータが停止するかを避難者に知らせることができる。【００３０】
また、エレベータが避難運転を行っているときに、停止階のエレベータの乗場に通じる通路に設けられた通路表示装置９に、停止階の火災状況に応じて、停止階から隣接階につながる階段１４、１５までの避難経路が表示される。このため、かごが満員でエレベータを利用することができない場合であっても、ビル内居住者を適切に避難誘導することができる。【００３１】
なお、実施の形態１では、火災発生時の避難方法について説明した。しかし、水害等の災害が発生した場合でも、通路表示装置９に災害に応じた避難経路を表示させれば、同様の効果が得られる。また、実施の形態１では、通路表示装置９が各階の通路にのみ設けられていた。しかし、通路表示装置９が階段１４、１５等の他の場所に設けられていても同様の効果が得られる。さらに、通路表示装置９は、ディスプレイに限られない。例えば、単に、避難経路の方向を示す矢印を避難時のみに点灯させる装置に、避難経路を表示させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上のように、この発明にかかるエレベータ避難支援システムによれば、ビル内居住者を適切に避難誘導するエレベータに利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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