(57)【要約】【課題】ユーザコンテキストに応じて設定された金額の送金制御を行うことが可能な情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】決算機能を有するデバイスを装着したユーザのコンテキスト情報に基づいて、ユーザコンテキストが予め登録された送金条件に合致するか否かを判定する判定部と、前記送金条件に合致すると判定されると、所定の金額を所定の送信先に送金するよう制御する制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決算機能を有するデバイスを装着したユーザのコンテキスト情報に基づいて、ユーザコンテキストが予め登録された送金条件に合致するか否かを判定する判定部と、
前記送金条件に合致すると判定されると、所定の金額を所定の送信先に送金するよう制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定の口座から所定のウェアラブルデバイスに前記所定の金額を送金するよう前記所定の口座を管理する金融機関サーバに指示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定のウェアラブルデバイスは、前記ユーザが装着するデバイスである、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定のウェアラブルデバイスは、前記送金条件を設定した設定者が装着するデバイスである、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コンテキスト情報は、場所、行動、状況、環境、音声、発話、生体情報、またはジェスチャの少なくともいずれかを示すコンテキストである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コンテキスト情報は、前記コンテキストよりも具体的な行動内容として認識されたハイレベルコンテキストを含む、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記送金条件に合致すると判定されると、既に送金条件設定者の承認を得ている場合は、前記送信先に送金するよう制御し、承認を得ていない場合は、前記送金条件設定者に承認の問い合わせを行い、承認を得てから前記所定の送信先に送金するよう制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記ユーザが装着したデバイスに前記所定の金額を送金するよう制御した後、前記デバイスから決済内容を受信すると、前記送金条件の設定者に当該決済内容を送信するよう制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
プロセッサが、
決算機能を有するデバイスを装着したユーザのコンテキスト情報に基づいて、ユーザコンテキストが予め登録された送金条件に合致するか否かを判定することと、
前記送金条件に合致すると判定されると、所定の金額を所定の送信先に送金するよう制御することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
決算機能を有するデバイスを装着したユーザのコンテキスト情報に基づいて、ユーザコンテキストが予め登録された送金条件に合致するか否かを判定する判定部と、
前記送金条件に合致すると判定されると、所定の金額を所定の送信先に送金するよう制御する制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的に家族等のグループではお金を共有して利用していることが多い。共有者は、例えば共有口座から各自キャッシュカードを用いてお金を下ろしたり、クレジットカードを用いて利用したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１１７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、グループで共有するお金を管理すること、具体的には各共有者の支払い状況を双方で監視し合うことは手間がかかり、面倒であった。特に親が子供へお小遣いをあげた場合に、その用途まで監視、管理するのは困難であった。【０００５】
ここで、状況に応じて特定の制御を行う技術として、例えば上記特許文献１では、接近する第１の通信端末からの開錠要求を検出した際に、所定の条件を満たす振動または音等に基づいて開錠制御を行うシステムが開示されているが、状況に応じてお金の管理を行う制御に関しては特に言及されていない。【０００６】
そこで、本開示では、ユーザコンテキストに応じて設定された金額の送金制御を行うことが可能な情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、決算機能を有するデバイスを装着したユーザのコンテキスト情報に基づいて、ユーザコンテキストが予め登録された送金条件に合致するか否かを判定する判定部と、前記送金条件に合致すると判定されると、所定の金額を所定の送信先に送金するよう制御する制御部と、を備える、情報処理装置を提案する。【０００８】
本開示によれば、プロセッサが、決算機能を有するデバイスを装着したユーザのコンテキスト情報に基づいて、ユーザコンテキストが予め登録された送金条件に合致するか否かを判定することと、前記送金条件に合致すると判定されると、所定の金額を所定の送信先に送金するよう制御することと、を含む、情報処理方法を提案する。【０００９】
本開示によれば、コンピュータを、決算機能を有するデバイスを装着したユーザのコンテキスト情報に基づいて、ユーザコンテキストが予め登録された送金条件に合致するか否かを判定する判定部と、前記送金条件に合致すると判定されると、所定の金額を所定の送信先に送金するよう制御する制御部と、として機能させるための、プログラムを提案する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、ユーザコンテキストに応じて設定された金額の送金制御を行うことが可能となる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。
【図２】本実施形態によるウェアラブルデバイスの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態によるサービスサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態による金融機関サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態の第１の実施例によるユーザコンテキストに応じた送金処理を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態の第１の実施例による送金金額を設定する画面の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の第１の実施例によるウェアラブルデバイス内の電子マネーの残額表示画面の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態の第２の実施例によるユーザコンテキストに応じた送金処理を示すシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態の第２の実施例による都度承認の画面の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態の第３の実施例によるユーザコンテキストに応じた送金処理を示すシーケンス図である。
【図１１】第１の実施形態の第３の実施例による都度承認の画面の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の概要について説明する図である。
【図１３】第２の実施形態による動作処理を示すシーケンス図である。
【図１４】第２の実施形態の送金承認の通知画面の一例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態の他の動作処理を示すシーケンス図である。
【図１６】本開示の一実施形態によるハイレベルコンテキストを送金条件とした場合の送金管理の動作処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要
２．構成
２−１．ウェアラブルデバイス１の構成
２−２．サービスサーバ２の構成
２−３．金融機関サーバ３の構成
３．各実施形態
３−１．第１の実施形態
（３−１−１）第１の実施例
（３−１−２）第２の実施例
（３−１−３）第３の実施例
（３−１−４）補足
３−２．第２の実施形態
３−３．その他
（３−３−１）ハイレベルコンテキストの認識
（３−３−２）口座間の送金
４．まとめ
【００１５】
＜＜１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要＞＞
図１は、本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。図１に示すように、本実施形態による情報処理システムは、ユーザＡ（例えば子供）が利用するウェアラブルデバイス１と、ユーザＢ（例えば親）が利用する通信端末４と、ウェアラブルデバイス１および通信端末４とデータの送受信を行うサービスサーバ２を備える。
【００１６】
ウェアラブルデバイス１は電子マネーによる決済機能を有する。具体的には、例えばウェアラブルデバイス１がリストバンド型デバイスの場合、ユーザＡはウェアラブルデバイス１を腕に装着した状態のまま店舗等の読取装置５にかざすと、ウェアラブルデバイス１と読取装置５との間で近接無線通信が行われ、決済処理が行われる。
【００１７】
通信端末４は、例えばスマートフォン、タブレット端末、携帯電話端末、またはＰＣ（パーソナルコンピュータ）等により実現される。
【００１８】
ここで、上述したように、従来、グループで共有するお金を管理すること、具体的には各共有者の支払い状況を双方で監視し合うことは手間がかかり、面倒であった。特に親が子供へお小遣いをあげた場合に、その用途まで監視、管理するのは困難であった。
【００１９】
そこで、本実施形態では、行動や状況等のユーザコンテキストに応じて、決済機能を有するウェアラブルデバイス１への送金を実施したり制限したりすることで、簡単に負荷なく他者（共有者）に適宜送金を行うことを可能とする。
【００２０】
具体的には、例えば親（ユーザＢ）が、子供（ユーザＡ）が装着している決済機能を有するウェアラブルデバイス１への、家族の共有口座からの送金（チャージ）条件および送金金額を予め通信端末４で設定し、サービスサーバ２の送金条件ＤＢ２３に登録する。
【００２１】
ウェアラブルデバイス１は、例えばリストバンド型デバイスであって、加速度センサやジャイロセンサ等のモーションセンサ１３ａおよび位置センサ１３ｂ等（図２参照）を有し、日常的に装着者（ここでは、ユーザＡ；子供）の行動や状況（所謂ユーザコンテキスト）を認識し、認識結果をサービスサーバ２に送信する。また、ウェアラブルデバイス１は、電子マネーによる決済機能を有する。
【００２２】
サービスサーバ２は、ウェアラブルデバイス１から送信されたコンテキストに応じて、送金条件ＤＢ２３に登録された送金条件を満たすか否かを判断し、満たした場合は、所定の共有口座からウェアラブルデバイス１へ所定金額を送金するよう、金融機関サーバ３に指示する。例えば親により予め店舗Ａで子供が買い物する際には５００円送金することが設定されている場合、サービスサーバ２は、ウェアラブルデバイス１から送信されたコンテキストに基づいて子供が店舗Ａに入ったことや店舗Ａで決済しようとしていることを認識すると、条件を満たしたと判断し、親の共有口座からウェアラブルデバイス１に５００円の送金を行うよう金融機関サーバ３に指示する。
【００２３】
金融機関サーバ３は、指示に従って、親の共有口座からウェアラブルデバイス１に５００円を送金するよう処理する。具体的には、共有口座からの引き落とし処理および送金情報をウェアラブルデバイス１に送信する。
【００２４】
ウェアラブルデバイス１は、送金情報（電子マネーのチャージ情報）を受信すると、デバイス内に記憶している金額データ（残高情報）の更新を行う。これにより、ユーザＡは、チャージされたウェアラブルデバイス１を店舗におけるＰＯＳ端末の読取装置５にかざして電子マネーによる支払いを行い得る。
【００２５】
このように、本実施形態による情報処理システムでは、共有者のユーザコンテキストに応じて共有口座から当該共有者への送金を実施することで、グループで共有するお金の管理をより簡単に負荷無く行うことが可能となる。
【００２６】
また、本実施形態では、決済機能を有するウェアラブルデバイス１を子供に与えて親がお金の管理を行う状況を想定し、親は、通信端末４を用いて、子供が居る場所や状況（電車乗車、バス乗車等）等に応じて所定の金額を遠隔チャージすることが可能となる。
【００２７】
以上、本開示の一実施形態による情報処理システムについて説明した。続いて、本実施形態による情報処理システムに含まれる各装置の具体的な構成について図面を参照して説明する。
【００２８】
＜＜２．構成＞＞
＜２−１．ウェアラブルデバイス１の構成＞
図２は、本実施形態によるウェアラブルデバイス１の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、ウェアラブルデバイス１は、制御部１０、通信部１１、近接無線通信部１２、モーションセンサ１３ａ、位置センサ１３ｂ、環境センサ１３ｃ、生体センサ１３ｄ、音声入力部１４、表示部１５、音声出力部１６、ユーザ情報ＤＢ（データベース）１７ａ、デバイス情報ＤＢ１７ｂ、および金額データＤＢ１７ｃを有する。
【００２９】
（制御部１０）
制御部１０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってウェアラブルデバイス１内の動作全般を制御する。制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部１０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００３０】
また、本実施形態による制御部１０は、コンテキスト認識部１０１、決済部１０２、および認証部１０３としても機能する。
【００３１】
コンテキスト認識部１０１は、各種センサ１３に基づく情報（行動、場所、環境、生体情報）や、音声入力部１４により入力された音声情報（環境音、発話など）に応じて、ユーザコンテキストを認識する。認識されたコンテキストは、通信部１１によりクラウド上のサービスサーバ２に送信される。
【００３２】
決済部１０２は、近接無線通信部１２を介して読取装置５とデータの送受信を行い、決済処理を行う。具体的には、決済部１０２は、金額データＤＢ１７ｃに記憶されている残高データを近接無線通信部１２により読取装置５へ送信し、読取装置５から受信した決済情報（決済金額および新たな残高データ）に基づいて、金額データＤＢ１７ｃを更新する。なお決済部１０２は、認証部１０３によりユーザ認証が行われている状態（認証状態）の場合は決済の実行を許可し、ユーザ認証が行われていない状態（非認証状態）では決済の実行を拒否するようにしてもよい。これによりウェアラブルデバイス１のセキュリティを担保することができる。また、決済部１０２は、ＨＣＥ（Ｈｏｓｔ  Ｂａｓｅｄ  Ｃａｒｄ  Ｅｍｕｌａｔｉｏｎ）に対応したものであってもよい。
【００３３】
認証部１０３は、生体センサ１３ｄにより検知された生体情報に基づいて、ウェアラブルデバイス１を装着した者の本人認証を行う。例えば認証部１０３は、生体センサ１３ｄによりユーザの指紋情報を取得し、予め登録されているユーザの指紋情報を用いてパターンマッチングを行い、パターンマッチングによって算出された類似度が所定の値よりも高い場合に、指紋認証が成功したと判定する。指紋認証の方式は任意であって、上述したパターンマッチング方式に限定されず、例えば特徴点抽出方式や周波数解析方式を用いた指紋認証処理を行ってもよい。
【００３４】
また、認証部１０３は、指紋認証の他、静脈認証、声紋認証、歩紋認証、顏認証、虹彩認証等により認証判定を行うことも可能である。顏認証および虹彩認証は、ウェアラブルデバイス１に設けられたカメラ（不図示）により撮像された撮像画像に基づいて行われ得る。
【００３５】
また、認証のタイミングは任意であって、例えば近接センサ（不図示）を用いてウェアラブルデバイス１がユーザに装着されたことが検出された場合に指紋認証を行うようにしてもよい。近接センサは、ユーザとウェアラブルデバイス１との離隔距離を取得するセンサであって、例えば誘導式、静電容量式、超音波式、または赤外線式のセンサにより実現される。
【００３６】
例えば制御部１０は、ウェアラブルデバイス１がユーザに装着され、認証部１０３によりユーザ本人であることが認証されると、ウェアラブルデバイス１の認証状態を「ユーザ認証が行われている状態」とし、決済部１０２による決済機能が利用できるようにする。一方、指紋認証が失敗した場合や、ウェアラブルデバイス１がユーザから取り外された場合、制御部１０は、ウェアラブルデバイス１の認証状態を「ユーザ認証が行われていない状態」に変化させ、決済機能が利用できないようにする。
【００３７】
また、制御部１０は、生体認証の他、モーションセンサ１３ａ、位置センサ１３ｂ、環境センサ１３ｃ等の履歴情報からユーザの日常の行動パターンを推定し、日常の行動パターンとの類似度が低い場合に、非日常（異常事態）と判断して決済機能が利用できないようにしてもよい。
【００３８】
（通信部１１）
通信部１１は、無線通信によりクラウド（ネットワーク）上のサービスサーバ２や金融機関サーバ３とデータの送受信を行う。通信部１１は、例えば無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、携帯通信網（ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、３Ｇ（第３世代の移動体通信方式））等によりデータの送受信を行う。
【００３９】
（近接無線通信部１２）
近接無線通信部１２は、数ｃｍ〜１０ｃｍ程度の近距離で通信を行う。例えば近接無線通信部１２は、店舗のＰＯＳ端末、自動販売機、駅やバス等交通機関の乗降口等に設置された電子マネー決済用の読取装置５と非接触通信により決済処理のためのデータの送受信を行い得る。なお、決済処理のためのデータの送受信は、非接触通信型に限定されず、磁気型、バーコード表示型であってもよい。バーコード表示型の場合、サービスサーバ２によりユーザコンテキストが送金条件を満たす場合に決済用のワンタイムバーコードが生成、送信され、ウェアラブルデバイス１の表示部１５に当該ワンタイムバーコードが表示される。読取装置５は、ワンタイムバーコードを読み取って口座決済を行う。
【００４０】
（各種センサ１３）
ウェアラブルデバイス１は、モーションセンサ１３ａ、位置センサ１３ｂ、環境センサ１３ｃ、および生体センサ１３ｄを有する。モーションセンサ１３ａは、例えば加速度センサ、ジャイロセンサ、および地磁気センサであって、ユーザの動きや向きを検出し、検出結果をコンテキスト認識部１０１へ出力する。
【００４１】
位置センサ１３ｂは、ウェアラブルデバイス１の位置情報を取得し、コンテキスト認識部１０１へ出力する。例えば位置センサ１３ｂは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）測位部により実現され、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して、ウェアラブルデバイス１が存在している位置を検知し、検知した位置情報をコンテキスト認識部１０１へ出力する。また、位置センサ１３ｂは、ＧＰＳの他、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、携帯電話・ＰＨＳ・スマートフォン等との送受信、または近距離通信等により位置を検知するものであってもよい。
【００４２】
環境センサ１３ｃは、周辺環境を検知するセンサであって、例えば温度センサ、気圧センサ、雨センサ、風センサ、照度センサ等が想定される。また、マイクロホンにより周辺の環境音を検知してもよい。
【００４３】
生体センサ１３ｄは、ユーザの生体情報を検知するセンサであって、例えば指紋センサ、静脈センサ、心拍センサ、脈拍センサ、体温センサ、血糖値センサ、発汗センサ等が想定される。
【００４４】
（音声入力部１４）
音声入力部１４は、マイクロホンと、そのマイクロホンで得られた音声信号を増幅処理するマイクアンプ部と、音声信号にデジタル変換するＡ／Ｄ変換器により実現され、音声信号を制御部１０に出力する。
【００４５】
（表示部１５）
表示部１５は、操作画面やメニュー画面等を出力する表示装置である。この表示部１５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示装置であってもよい。また、表示部１５には、ウェアラブルデバイス１にチャージされている電子マネーの残高や決済（支払）金額等がテキストまたは画像で表示され得る。
【００４６】
（音声出力部１６）
音声出力部１６は、音声信号を再生するスピーカと、スピーカに対するアンプ回路を有する。
【００４７】
（各種ＤＢ１７）
ウェアラブルデバイス１は、ユーザ情報ＤＢ７ａ、デバイス情報ＤＢ１７ｂ、および金額データＤＢ１７ｃを有する。ユーザ情報ＤＢ７ａは、ユーザに関する情報を記憶する。例えばユーザ情報ＤＢ７ａには、ユーザ認証用のデータ（指紋情報、静脈情報、声紋情報、歩紋情報、顏画像、虹彩画像等）が登録される。また、ユーザの行動履歴（モーションセンサ１３ａ、位置センサ１３ｂ、環境センサ１３ｃ、生体センサ１３ｄにより検知された情報に基づく履歴）が蓄積されてもよい。
【００４８】
デバイス情報ＤＢ１７ｂは、ウェアラブルデバイス１に関する情報を記憶する。例えば、デバイス情報ＤＢ１７ｂには、ウェアラブルデバイス１の個体ＩＤが記憶されている。
【００４９】
金額データＤＢ１７ｃは、電子マネーの残高情報（チャージ金額）を記憶している。また、金額データＤＢ１７ｃは、さらに決済履歴（入金および出金情報）を記憶してもよい。
【００５０】
また、各種ＤＢ１７は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含むストレージ装置により構成される。
【００５１】
以上、本実施形態によるウェアラブルデバイス１の構成について具体的に説明した。なお本実施形態によるウェアラブルデバイス１の構成は、図２に示す例に限定されず、例えば、さらにカメラを有していてもよいし、音声入力部１４および音声出力部１６を有していなくともよい。
【００５２】
＜２−２．サービスサーバ２の構成＞
図３は、本実施形態によるサービスサーバ２の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、サービスサーバ２は、制御部２０、通信部２１、ユーザ情報ＤＢ２２ａ、送金条件ＤＢ２２ｂ、および判定モデルＤＢ２２ｃを有する。
【００５３】
（制御部２０）
制御部２０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってサービスサーバ２内の動作全般を制御する。制御部２０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部２０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００５４】
また、本実施形態による制御部２０は、グループ管理部２０１、送金条件管理部２０２、送金条件判定部２０３、およびハイレベルコンテキスト認識部２０４としても機能する。
【００５５】
グループ管理部２０１は、グループ情報の登録、更新、削除等の管理を行う。グループ情報は、ユーザ情報ＤＢ２２ａに登録され得る。また、グループ情報には、コミュニティグループを構成する各ユーザ（共有者）のＩＤ、グループ（家族）のＩＤ、各ユーザの役割（承認者、非承認者など）、各ユーザが所持する通信端末４やウェアラブルデバイス１の個体ＩＤ、および共有口座の情報が含まれる。なお、本実施形態では共有口座決済を例として説明するが、当該共有口座を引き落とし口座とするクレジットカードの決済で代替する場合は、グループ情報にクレジットカード情報も含まれ得る。
【００５６】
送金条件管理部２０２は、所定のウェアラブルデバイス１への送金の条件の登録、更新、削除等の管理を行う。送金条件は、送金条件ＤＢ２２ｂに登録され得る。送金条件には、グループＩＤ、送金先（ユーザＩＤまたはデバイスＩＤ）、ユーザコンテキスト、送金金額、都度承認の有無等が含まれ得る。都度承認無しの設定を行う場合、ユーザは送金条件の設定時に決済の事前承認を行っておくことで、対象者が送金条件を満たした際のユーザによる承認プロセスが不要となり、自動的に送金が行われる。一方、都度承認有りの設定を行った場合、対象者が送金条件を満たした際にユーザへの通知が行われ、ユーザによる承認プロセスを経てから、送金が行われる。
【００５７】
送金条件判定部２０３は、ウェアラブルデバイス１から送信されたユーザコンテキストの認識結果に基づいて、送金条件を満たしているか否かを判定する。送金条件判定部２０３により、送金条件を満たしていると判定された場合、制御部２０は、所定の送金金額を、所定の共有口座から所定の送金先へ送金するよう、金融機関サーバ３へ指示する。なおユーザコンテキストの認識は、サービスサーバ２側で行ってもよい。また、送金先は、ウェアラブルデバイス１、または他の口座が想定される。
【００５８】
ハイレベルコンテキスト認識部２０４は、行動パターンの履歴、スケジュール情報、または屋内場所検出（Ｗｉ−Ｆｉやビーコンによる部屋ＩＤの検出）等に基づいて、より具体的な行動内容（ハイレベルコンテキスト）を認識する。上述したコンテキスト認識結果では、現在位置やモーションセンサを利用して認識した動作（走る、歩く、静止状態、電車に乗る等）など、比較的短時間に行われるユーザの動作や状態が主に認識されているが、ハイレベルコンテキスト認識部２０４では、「塾の帰り道」「登下校中」「サッカークラブへ行く道中」「台所で食器洗いのお手伝い」「部活の合宿へ出発している」等、より具体的な行動内容を認識することが可能である。ハイレベルコンテキストの認識方法については特に限定しないが、例えば特許第5440080号が参照される。具体的には、ハイレベルコンテキスト認識部２０４は、位置情報（さらに地図情報を取得して位置情報に基づく現在位置の属性「ジオカテゴリ」を検出してもよい）、コンテキスト認識結果、行動パターンの履歴、スケジュール情報、または屋内場所検出内容等に基づいて、判定モデルＤＢ２２ｃに登録された所定の判定モデルを参照し、具体的な行動内容を判定する。
【００５９】
（通信部２１）
通信部２１は、有線または無線によりネットワークと接続し、ネットワークを介して金融機関サーバ３や、通信端末４、およびウェアラブルデバイス１と、データの送受信を行う。通信部２１は、例えば有線／無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、またはＷｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity、登録商標）等によりネットワークと通信接続する。
【００６０】
（各種ＤＢ２２）
サービスサーバ２は、ユーザ情報ＤＢ２２ａ、送金条件ＤＢ２２ｂ、および判定モデルＤＢ２２ｃを有する。
【００６１】
ユーザ情報ＤＢ２２ａには、上述したように、グループＩＤ、グループを構成する各ユーザのＩＤ、各ユーザの役割、および各ユーザが所持する端末の個体ＩＤ等を含むグループ情報が記憶されている。
【００６２】
送金条件ＤＢ２２ｂには、上述したように、送金先、グループＩＤ、ユーザコンテキスト、送金金額、および都度承認の有無の設定等を含む送金条件が記憶されている。
【００６３】
判定モデルＤＢ２２ｃは、ハイレベルコンテキスト認識で用いられる各種判定モデルを記憶する。判定モデルは、予め設定された判定ルールであってもよいし、機械学習アルゴリズムを用いて生成された判定モデルであってもよい。
【００６４】
また、各種ＤＢ２２は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含むストレージ装置により構成される。
【００６５】
以上、本実施形態によるサービスサーバ２の構成について具体的に説明した。なお本実施形態によるサービスサーバ２の構成は図３に示す例に限定されず、例えば少なくとも一部の機能またはＤＢが通信接続された外部装置に設けられてもよいし、図２を参照して説明したウェアラブルデバイス１のコンテキスト認識部１０１、決済部１０２、または認証部１０３の少なくともいずれかの機能を有していてもよい。これにより、サーバ側においても、コンテキスト認識や、決済処理、または認証処理を行うことが可能となる。
【００６６】
＜２−３．金融機関サーバ３の構成＞
図４は、本実施形態による金融機関サーバ３の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、金融機関サーバ３は、制御部３０、通信部３１、顧客情報ＤＢ３２ａ、および口座金額ＤＢ３２ｂを有する。
【００６７】
（制御部３０）
制御部３０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って金融機関サーバ３内の動作全般を制御する。制御部３０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部３０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００６８】
また、本実施形態による制御部３０は、ユーザ認証部３０１および口座入出金管理部３０２としても機能する。
【００６９】
ユーザ認証部３０１は、ユーザの認証処理を行う。例えばユーザ認証部３０１は、入力された口座番号および暗証番号と、顧客情報ＤＢ３２ａに登録された顧客の口座番号および暗証番号を比較し、一致する場合は認証成功と判断する。
【００７０】
口座入出金管理部３０２は、口座への入金処理および口座からの引き落とし（出金）処理を行う。
【００７１】
（通信部３１）
通信部３１は、有線または無線によりネットワークと接続し、ネットワークを介してサービスサーバ２や、通信端末４、およびウェアラブルデバイス１と、データの送受信を行う。通信部３１は、例えば有線／無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、またはＷｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity、登録商標）等によりネットワークと通信接続する。
【００７２】
（各種ＤＢ３２）
金融機関サーバ３は、顧客情報ＤＢ３２ａおよび口座金額ＤＢ３２ｂを有する。顧客情報ＤＢ３２ａは、顧客情報（口座番号、暗証番号、生体認証情報、顧客氏名、住所等）を記憶する。口座金額ＤＢ３２ｂは、各口座の金額情報を記憶する。
【００７３】
また、各種ＤＢ３２は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含むストレージ装置により構成される。
【００７４】
以上、本実施形態による金融機関サーバ３の構成について具体的に説明した。なお本実施形態による金融機関サーバ３の構成は図４に示す例に限定されない。
【００７５】
＜＜３．各実施形態＞＞
続いて、本実施形態による情報処理システムについて、複数の実施形態を用いて具体的に説明する。
【００７６】
＜３−１．第１の実施形態＞
まず、第１の実施形態として、家族等のコミュニティ内での送金管理について複数の実施例を用いて具体的に説明する。ここでは、例えば電子マネーによる決算機能を有するウェアラブルデバイスを家族向けに提供し、親や子供がそれぞれ自身のウェアラブルデバイス１を腕に装着して日常生活を送っている場合を想定する。
【００７７】
（３−１−１．第１の実施例）
図５は、第１の実施形態の第１の実施例によるユーザコンテキストに応じた送金処理を示すシーケンス図である。本実施例では、通信端末４において親が子供のウェアラブルデバイス１への送金条件を設定し（都度承認無し）、子供の行動（コンテキスト）が送金条件に合致した場合に所定金額の送金処理が行われる場合について説明する。
【００７８】
具体的には、図５に示すように、まず、通信端末４においてユーザである親により送金条件としてコンテキストの設定が行われる（ステップＳ１０３）。設定するコンテキストは、どのような場合に送金をするかといったことであり、例えばユーザの行動や状況が条件として設定される。例えば、送金相手である子供が地点Ａ周辺（例えば半径１００ｍ以内）に居る場合、所定の商店街に居る場合といった「場所」を条件として設定してもよい。親は子供の行動範囲を把握し、いつも寄る文房具屋、商店、自宅の近くなど、特定の場所に居た場合には用途も推測できるためお小遣いをあげるようにすることができる。また、ある店でのおつかいを頼んだ場合にはその店を設定することも可能である。親は、例えば通信端末４に表示された地図画面から場所の範囲を設定したり、その場所を住所入力したり、店名から検索したりすることが可能である。
【００７９】
次に、送金金額および都度承認の有無を設定する（ステップＳ１０６）。ここで、送金金額を設定する画面の一例を図６に示す。
【００８０】
図６左側に示すように、親の通信端末４の表示部４１には、「○○のお店でお小遣いをあげる」等の設定したコンテキスト４１０と、送金金額欄４１１と、通貨アイコン４１２と、決定ボタン４１３が表示されている。送金金額の入力方法はテキストベースであってもよいし、図６に示すように通貨アイコン４１２を用いて直感的に入金させるようにすることも可能である。このようにコンテキストと送金金額を入力することで、送金条件を送金相手である子供が満たした場合、図６右側に示すように、子供が所持するウェアラブルデバイス１に送金することができる。ウェアラブルデバイス１の表示部１５には、電子マネーの残額が表示される（若しくは、親から送金された金額を最初に表示し、次に送金金額を併せた残額を表示するようにしてもよい）。
【００８１】
また、「都度承認の有無」は、実際に子供が送金条件を満たした場合に、送金実行の承認（すなわち共有口座からの引き落としの承認）をその都度親に確認するようにするか否かの設定である。「都度承認有り」の設定をした場合、子供が送金条件を満たした際にサービスサーバ２から通信端末４に送金承認の問い合わせ通知が行われ、親による承認が行われると、送金が実行される。一方、「都度承認無し」の設定をした場合は、送金条件設定時に親の承認が得られたものとし、子供が送金条件を満たした際に送金承認の問い合わせを行うことなく送金が実行される。
【００８２】
なお送金金額を予め設定せず、送金承認の問い合わせ通知を受けた際に通信端末４において金額を設定するようにしてもよい。この際、送金承認の問い合せ通知に、子供がコンテキストを満たしたことに加えて、子供が会計しようとしている商品や値段も通知するようにすることで、親は会計内容も確認した上で送金金額の決定と承認を行うことが可能となる。また、送金金額の総額や所定金額送金の回数を設定することも可能である。
【００８３】
次いで、通信端末４は、入力されたコンテキスト、送金金額、および都度承認の有無を送金条件としてサービスサーバ２に送信し（ステップＳ１０９）、サービスサーバ２の送金条件管理部２０２は、親やグループのＩＤ等に対応付けて送金条件ＤＢ２２ｂに登録する（ステップＳ１１２）。また、送金条件管理部２０２は、送金先（子供）のウェアラブルデバイス１の個体ＩＤを、ユーザ情報ＤＢ２２ａに記憶されているグループ情報から抽出し、併せて対応付けて送金条件ＤＢ２２ｂに登録してもよい。
【００８４】
次に、子供に装着されたウェアラブルデバイス１は、各種センサ１３によりユーザである子供の行動や状態をセンシングし（ステップＳ１１５）、センシングデータに基づいてユーザのコンテキストを認識する（ステップＳ１１８）。
【００８５】
次いで、ウェアラブルデバイス１は、認識したコンテキストをサービスサーバ２に送信する（ステップＳ１２１）。このようなユーザ行動のセンシング、コンテキスト認識、およびサービスサーバ２への送信は、ユーザがウェアラブルデバイス１を装着している際に継続的に行われ得る。または、子供がウェアラブルデバイス１を用いて会計をしようとした際に（店の読取装置５にウェアラブルデバイス１をかざした時など）、ウェアラブルデバイス１は送金要求としてコンテキストをサービスサーバ２に送信するようにしてもよい。若しくは、子供がウェアラブルデバイス１の音声入力部１４で「お小遣いちょうだい」と音声入力した際に、送金要求としてコンテキストと音声内容（音声データ若しくは音声認識により変換したテキストデータ）をサービスサーバ２に送信するようにしてもよい。
【００８６】
続いて、サービスサーバ２の送金条件判定部２０３は、ウェアラブルデバイス１から送信されたコンテキストが、送金条件として登録されたコンテキストと合致するか否かの判定を行う（ステップＳ１２４）。例えば、送金条件として「地点Ａから半径１００ｍ以内の店」と設定されている場合に、認識された子供のコンテキストが「地点Ａから半径２０ｍ以内の店に居る」である場合、送金条件判定部２０３は送金条件を満たすと判定する。
【００８７】
次に、サービスサーバ２は、子供のコンテキストが送金条件を満たし、かつ、都度承認無しに設定されている場合、設定された所定の送金金額を子供のウェアラブルデバイス１に送金するよう、金融機関サーバ３に指示する（ステップＳ１２７）。金融機関サーバ３では、送金条件を設定した親の共有口座が管理されており、本実施形態ではかかる共有口座から子供のウェアラブルデバイス１に所定金額が送金（チャージ）される。設定者である親と当該親の共有口座（具体的には、口座番号および名義人）との紐付けは予め行われ、例えばユーザ情報ＤＢ２２ａに蓄積されるグループ情報に含めて登録されている。サービスサーバ２は、所定の共有口座から所定の金額を所定の送金先に送金するよう指示する送金指示を、金融機関サーバ３に送信する。なお、都度承認有りに設定されている場合は、ここでサービスサーバ２から親の通信端末４に対して送金承認の問い合わせが行われる。そして、親の承認を得た場合、サービスサーバ２は金融機関サーバ３に送金指示を行う。
【００８８】
次いで、金融機関サーバ３は、サービスサーバ２からの送金指示に応じて、親の共有口座から所定金額を引き落とし（ステップＳ１３０）、ウェアラブルデバイス１にネットワークを介して送金（電子マネーのチャージ処理）を行う（ステップＳ１３３）。
【００８９】
次に、ウェアラブルデバイス１は、金融機関サーバ３からの送金に応じてデバイス内に保有する電子マネーの残高を更新し（ステップＳ１３６）、ＰＯＳ端末等の読取装置５との近接無線通信により決済処理を行うと、再度残高を更新する（ステップＳ１３９）。ここで、図７に、ウェアラブルデバイス１内の電子マネーの残額表示画面の一例を示す。図７に示すように、本実施形態によるウェアラブルデバイス１では、表示部１５において電子マネーの残額が数値の他、その金額分のコインの画像で表示されてもよい。また、ウェアラブルデバイス１は、電子マネーによる支払を行った際は、支払った分のコインが消えるアニメーションを表示したり、振動させたり（不図示の振動部により）、決済音を出力したりすることで、支払いを行ったことをユーザに直感的に感じさせることができる。
【００９０】
次いで、ウェアラブルデバイス１は、サービスサーバ２に決済内容を送信する（ステップＳ１４２）。決済内容には、支払った金額の情報が少なくとも含まれ、取得可能であれば購入商品に関する情報も含まれる。
【００９１】
そして、サービスサーバ２は決済内容を親の通信端末４に送信し（ステップＳ１４５）、通信端末４で決済内容が表示される（ステップＳ１４８）。これにより、親は子供が実際にいくら使ったか、また、何を買ったかを把握することができる。
【００９２】
以上説明したように、本実施例では、予め設定した送金条件に子供の行動や状態が合致した場合、子供が所有するウェアラブルデバイス１に遠隔からチャージ（送金）することが可能となる。
【００９３】
（３−１−２．第２の実施例）
次に、第２の実施例について図８を参照して説明する。第２の実施例では、子供が複数人（例えば、子供Ｘ、子供Ｙ）居る場合には子供毎（すなわち、送金先毎に）送金条件を設定することが可能であり、また、承認者が複数（例えば、親Ａ、親Ｂ）であってもよい場合について説明する。また、第２の実施例では、送金条件として設定するコンテキストは、上記第１の実施例で説明した「場所」の他の例として、「行動」を用いる。
【００９４】
図８は、第１の実施形態の第２の実施例によるユーザコンテキストに応じた送金処理を示すシーケンス図である。図８に示すように、まず、例えば通信端末４ａにおいて、親Ａにより、子供Ｘと子供Ｙの送金条件（コンテキスト、送金金額、および都度承認の有無）がそれぞれ設定され（ステップＳ１５６）、送金条件がサービスサーバ２に送信される（ステップＳ１５９）。設定されるコンテキストは、例えば子供Ｘに対しては「２ｋｍ走ったらドリンク代をあげる」、子供Ｙに対しては「バスに乗ったらバス代をあげる」といった、「行動」に関するものであってもよい。親Ａは、子供を選択してそれぞれの送金条件を設定することが可能である。また、本実施形態では「都度承認有り」に設定し、承認者は両親（親Ａ、親Ｂ）のいずれでもよいものとする。
【００９５】
次に、サービスサーバ２の送金条件管理部２０２は、受信した送金条件を送金条件ＤＢ２２ｂに登録する（ステップＳ１６２）。
【００９６】
次いで、子供Ｘが装着するウェアラブルデバイス１Ｘおよび子供Ｙが装着するウェアラブルデバイス１Ｙでは、各種センサ１３によりユーザである子供の行動や状態がセンシングされ（ステップＳ１６５）、センシングデータに基づいてコンテキストが認識される（ステップＳ１６８）。
【００９７】
次に、ウェアラブルデバイス１Ｘまたはウェアラブルデバイス１Ｙは、認識したコンテキストをサービスサーバ２に送信し（ステップＳ１７１）、サービスサーバ２の送金条件判定部２０３により、子供のコンテキストが送金条件として登録されたコンテキストと合致するか否かが判定される（ステップＳ１７４）。
【００９８】
次いで、サービスサーバ２は、子供のコンテキストが送金条件を満たし、かつ、「都度承認有り」に設定されている場合、親Ａの通信端末４ａと親Ｂの通信端末４ｂに対して、送金承認の問い合わせを行う（ステップＳ１８１ａ、Ｓ１８１ｂ）。
【００９９】
次に、通信端末４ａおよび通信端末４ｂは、送金可否の問い合わせ画面を表示し、親による送金の承認を求める（ステップＳ１８４）。ここで、都度承認の画面の一例を図９に示す。図９に示すように、通信端末４の表示部４１には、「お子様がバスに乗りました。バス代の送金を承認しますか？」といった、送金条件を満たした旨と承認の問い合わせを行うテキスト表示４１５と共に、送金金額を示す表示４１６と、決定ボタン４１７が表示される。送金金額は予め親が設定した金額であってもよいし、承認の際に親が入力して設定してもよいし、ウェアラブルデバイス１で認識したコンテキスト（バスに乗った地点およびバスが止まってユーザが降りようとしている動作）からサービスサーバ２がバス代を自動算出した金額であってもよい。
【０１００】
次いで、親Ａまたは親Ｂにより送金が承認されると（ステップＳ１８７ａ、Ｓ１８７ｂ）、サービスサーバ２は、金融機関サーバ３に対して送金指示を行う（ステップＳ１９０）。
【０１０１】
次に、金融機関サーバ３は、サービスサーバ２からの送金指示に応じて、親の共有口座から所定金額を引き落とし（ステップＳ１９３）、対象のウェアラブルデバイス１（１Ｘまたは１Ｙ）にネットワークを介して送金（電子マネーのチャージ処理）を行う（ステップＳ１９６）。
【０１０２】
続いて、ウェアラブルデバイス１（１Ｘまたは１Ｙ）は、金融機関サーバ３からの送金に応じてデバイス内に保有する電子マネーの残高を更新し（ステップＳ１９９）、ＰＯＳ端末等の読取装置５との近接無線通信により決済処理を行うと、再度残高を更新する（ステップＳ２０２）。
【０１０３】
次いで、ウェアラブルデバイス１は、サービスサーバ２に決済内容を送信し（ステップＳ２０５）、サービスサーバ２は受信した決済内容を通信端末４ａおよび通信端末４ｂに送信する（ステップＳ２０８ａ、２０８ｂ）。
【０１０４】
そして、通信端末４ａおよび通信端末４ｂは、受信した決済内容を表示する（ステップＳ２１１）。
【０１０５】
以上説明したように、本実施例では、複数の送信先それぞれの送金条件を設定したり、複数の承認者のうちいずれかが承認した場合には送金を実行するようにしたりすることができる。
【０１０６】
また、コンテキストとして「行動」を設定することができる。
【０１０７】
（３−１−３．第３の実施例）
以上説明した各実施例では、親から子供への送金について主に説明したが、本実施形態はこれに限定されず、夫婦間における共有口座からの送金の管理も可能である。以下、図１０を参照して説明する。
【０１０８】
図１０は、第１の実施形態の第３の実施例によるユーザコンテキストに応じた送金処理を示すシーケンス図である。本実施例では、一例として、親Ａの通信端末４ａで送金条件を設定し、親Ｂの行動や状況が送金条件を満たした場合に共有口座から親Ｂが装着するウェアラブルデバイス１に所定金額を送金する例について説明する。
【０１０９】
図１０に示すように、まず、通信端末４ａにおいて、親Ａにより、親Ｂへの送金条件（コンテキスト、送金金額、および都度承認の有無）が設定され（ステップＳ２５６）、送金条件がサービスサーバ２に送信される（ステップＳ２５９）。設定されるコンテキストは、例えば、母親が父親に会社帰りに店Ａ（例えば、「薬局」）での買い物を頼んだ場合、「店Ａの周辺を歩いて通過した場合」など、「場所」と「行動」を併せたものであってもよい。また、本実施例では送金先の親Ｂもグループ内で承認権限を有する者であるため、「都度承認の有無」を設定する際に、都度承認者を親Ｂに設定してもよい。
【０１１０】
次に、サービスサーバ２の送金条件管理部２０２は、受信した送金条件を送金条件ＤＢ２２ｂに登録する（ステップＳ２６２）。
【０１１１】
次いで、親Ｂが装着するウェアラブルデバイス１ｂでは、各種センサ１３によりユーザである親Ｂの行動や状態がセンシングされ（ステップＳ２６５）、センシングデータに基づいてコンテキストが認識される（ステップＳ２６８）。
【０１１２】
次に、ウェアラブルデバイス１ｂは、認識したコンテキストをサービスサーバ２に送信し（ステップＳ２７１）、サービスサーバ２の送金条件判定部２０３により、親Ｂのコンテキストが送金条件として登録されたコンテキストと合致するか否かが判定される（ステップＳ２７４）。
【０１１３】
次いで、サービスサーバ２は、親Ｂのコンテキストが送金条件を満たし、かつ、「都度承認有り：親Ｂ」に設定されている場合、親Ｂの通信端末４ｂに対して、送金条件を満たしたことを通知し（ステップＳ２７７）、送金承認の問い合わせを行う（ステップＳ２８０）。ここで、都度承認の画面の一例を図１１に示す。図１１に示すように、通信端末４ｂの表示部４１には、「薬局の近くです。送金を承認しますか？」といった、送金条件を満たした旨と承認の問い合わせを行うテキスト表示４１９と共に、送金金額を示す表示４２０と、決定ボタン４２１が表示される。これにより親Ｂは、買い物を頼まれていたことを思い出すこともできる。
【０１１４】
次いで、親Ｂにより送金が承認されると、送金の承認と送金金額を含む送金指示が通信端末４ｂから金融機関サーバ３に送信される（ステップＳ２８３）。ここでは一例として送金指示を通信端末４ｂから金融機関サーバ３に送信しているが、本実施例はこれに限定されず、第２の実施例と同様に、承認したことをサービスサーバ２に通知し、サービスサーバ２から金融機関サーバ３に送金指示を送信してもよい。
【０１１５】
次に、金融機関サーバ３は、送金指示に応じて、親Ａと親Ｂの共有口座から所定金額を引き落とし（ステップＳ２８６）、対象のウェアラブルデバイス１ｂにネットワークを介して送金（電子マネーのチャージ処理）を行う（ステップＳ２８９）。
【０１１６】
続いて、ウェアラブルデバイス１ｂは、金融機関サーバ３からの送金に応じてデバイス内に保有する電子マネーの残高を更新し（ステップＳ２９２）、ＰＯＳ端末等の読取装置５との近接無線通信により決済処理を行うと、再度残高を更新する（ステップＳ２９５）。
【０１１７】
次に、ウェアラブルデバイス１は、サービスサーバ２に決済内容を送信し（ステップＳ２９８）、サービスサーバ２は受信した決済内容を通信端末４ａに送信する（ステップＳ３０１）。
【０１１８】
そして、通信端末４ａは、受信した決済内容を表示する（ステップＳ３０４）。これにより、親Ａは、親Ｂが送金条件を満たす行動を行い、送金が行われたこと、さらには頼んでいた買い物を行ったことを把握することができる。
【０１１９】
（３−１−４．補足）
以上、第１の実施形態として、家族等のコミュニティ内における送金管理について説明したが、以下、本実施形態についていくつか補足を行う。
【０１２０】
（コンテキストの他の例）
送金条件として設定されるコンテキストは、例えば以下のような例が挙げられる。
・行動：一万歩歩いた時（ドリンク代）、バスに乗った時（バス代）
・場所：ある地点（緯度、経度）から半径100ｍ以内のお店に入った時（買い物代）、ある地点（緯度、経度）から半径２kmを超えた時（タクシー代）
・場所＋行動：地点Ｐ（緯度、経度）で活動量が閾値Ｑを超えた時（ドリンク代）
・環境（状況）：気温が所定値以上になった時（ドリンク代）、雨が降ってきた時（傘代）
・生体：心拍が所定値を超えた時（ドリンク代）、血糖値が所定値を下回った時（糖分摂取代）
【０１２１】
（決済条件の設定）
上述した実施形態では、子供の行動や状況が送金条件を満たした場合に子供のウェアラブルデバイス１に所定金額を送金する場合について説明したが、本実施形態はこれに限定されず、子供の行動や状況が決済条件を満たした場合に決済（電子マネーの利用）を有効にするよう制御することも可能である。例えば予め子供のウェアラブルデバイス１には親の通信端末４の操作により所定金額がチャージされるが、子供が所定のコンテキストを満たした場合（例えば所定のお店で決済しようとする場合、バスに乗った場合、２ｋｍ走った場合など）に、その電子マネーの利用（すなわち決済）が許可されるようにしてもよい。
【０１２２】
（条件を満たさない場合の作動）
また、送金条件または決済条件を満たさない状況下で子供がウェアラブルデバイス１を用いて決済しようとした場合（例えば読取装置５にかざした場合等）、サービスサーバ２は、親の通信端末４に状況を自動通知してもよい（例えば、「どこの店でいくらの決済をしようとしています」等）。この場合、親がその条件を確認して承認した際は、サービスサーバ２は、送金実行または決済を許可することが可能である。
【０１２３】
また、送金条件または決済条件を満たさずに子供がウェアラブルデバイス１で決済しようとした場合、親のデバイス（通信端末４または親が装着しているウェアラブルデバイス１）とウェアラブルデバイス１との間で音声やビデオ、またはテキストによるチャットを自動的に起動するようにしてもよい。これにより子供は直接送金や決済の許可を申し出ることが可能となる。また、親としても子供の現在の状況を容易に把握することができる。
【０１２４】
（条件を満たした場合の作動）
また、送金条件または決済条件を満たした場合にだけ、ウェアラブルデバイス１の表示部１５に「○○円送金されました」、「決済可能です」といったインジケータを表示するようにしてもよい。また、ウェアラブルデバイス１は、送金条件または決済条件を満たした場合にだけ、デバイスが振られた際にチャリンチャリンとお金の音を鳴らすようにしてもよい。これにより、子供はいつウェアラブルデバイス１で買い物が出来る状態であるのかを直感的に把握することができる。
【０１２５】
＜３−２．第２の実施形態＞
次いで、第２の実施形態について図１２〜図１５を参照して説明する。上述した第１の実施形態では、コミュニティ内での送金管理について説明したが、本開示はこれに限定されず、ユーザと紐付けされていない見ず知らずの人や施設への送金をより容易に行うことを可能とする。本実施形態では、ジェスチャ（コンテキストの一例）と、場所（送金申請者の近く、所定の施設など）（コンテキストの一例）と、送金金額とを特定して送金条件を登録することが可能である。このような本実施形態の概要について図１２を参照して説明する。図１２は、第２の実施形態の概要について説明する図である。
【０１２６】
図１２に示すように、本実施形態では、予めユーザＤにより、近くで（場所）拍手した人（ジェスチャ）に対して所定額（送金金額）の送金申請を行うといった送金条件がサービスサーバ２に登録されている。この際、ユーザＤが例えば路上でパフォーマンスをしている際に、近くでユーザＣが拍手を行った場合、サービスサーバ２は、ユーザＣに送金承認の問い合わせを行う（例えばユーザＣの通信端末４ｃに送金承認の通知を行う）。そして、サービスサーバ２は、ユーザＣの承認を得た場合、金融機関サーバ３に対して、ユーザＣの口座からユーザＤのウェアラブルデバイス１ｄに対して所定金額を送金するよう指示する。
【０１２７】
これにより、パフォーマーのユーザＤのウェアラブルデバイス１ｄに、周辺で拍手した人物（観客）から心付けとして電子マネーを送金するシステムを提供することができる。
【０１２８】
次に、本実施形態の動作処理について図１３を参照して説明する。
【０１２９】
（動作処理）
図１３は、第２の実施形態による動作処理を示すシーケンス図である。図１３に示すように、まず、通信端末４ｄにおいて、ユーザＤにより、送金条件（ジェスチャ、場所、および送金金額）が設定され（ステップＳ４０６）、送金条件がサービスサーバ２に送信され（ステップＳ４０９）、サービスサーバ２に登録される（ステップＳ４１２）。送金条件の「ジェスチャ」は例えば“拍手”、「場所」は例えば“ユーザＤの近く”と設定される。
【０１３０】
次に、ユーザＤに装着されたウェアラブルデバイス１ｄは、ユーザＤがパフォーマンスしている際に周辺にビーコンを発信する（ステップＳ４１５）。
【０１３１】
次いで、ユーザＤの近くでパフォーマンスを見ていたユーザＣが装着するウェアラブルデバイス１ｃは、ユーザＤのウェアラブルデバイス１ｄから発信されたビーコンを受信する（ステップＳ４１８）。
【０１３２】
次に、ウェアラブルデバイス１ｃは、各種センサ１３によりユーザＣの行動（ジェスチャを含む）や状態がセンシングされ（ステップＳ４２１）、センシングデータに基づいてコンテキスト（拍手をしている等）が認識される（ステップＳ４２４）。
【０１３３】
次いで、ウェアラブルデバイス１ｃは、認識したコンテキストおよびビーコン受信結果をサービスサーバ２に送信する（ステップＳ４２７）。
【０１３４】
続いて、サービスサーバ２の送金条件判定部２０３は、ユーザＣのコンテキストが送金条件として登録されたコンテキストと合致するか否かを判定する（ステップＳ４３０）。例えば送金条件判定部２０３は、ビーコン受信結果に基づいてユーザＣがユーザＤの近くに居ることが分かり、さらにコンテキストによりユーザＣが拍手を行っていることが分かるため、ユーザＣの状況が、ユーザＤが登録した送金条件に合致すると判定することができる。
【０１３５】
次に、サービスサーバ２は、ユーザＣのコンテキストが送金条件を満たしている場合、ユーザＣの通信端末４ｃに対して、送金条件を満たしたことを通知し（ステップＳ４３３）、送金承認の問い合わせを行う（ステップＳ４３６）。ここで、送金承認の画面の一例を図１４に示す。図１４に示すように、通信端末４ｃの表示部４１には、「パフォーマーＤさんに送金しますか？」といった、送金承認の問い合わせを行うテキスト表示４２３と共に、送金金額を示す表示４２４と、決定ボタン４２５が表示される。これによりユーザＣは、電子マネーで心付けをユーザＤに送金することができる。また、送金をしたくない場合は、決定ボタン４２５を押さずに、画面を閉じて終了させることも可能である。
【０１３６】
次いで、ユーザＣにより送金が承認されると、送金の承認と送金金額を含む送金指示が通信端末４ｃから金融機関サーバ３に送信される（ステップＳ４３９）。ここでは一例として送金指示を通信端末４ｃから金融機関サーバ３に送信しているが、本実施例はこれに限定されず、承認したことをサービスサーバ２に通知し、サービスサーバ２から金融機関サーバ３に送金指示を送信してもよい。
【０１３７】
次に、金融機関サーバ３は、送金指示に応じて、ユーザＣの口座から所定金額を引き落とし（ステップＳ４４２）、送金先であるユーザＤのウェアラブルデバイス１ｄにネットワークを介して送金（電子マネーのチャージ処理）を行う（ステップＳ４４５）。
【０１３８】
続いて、ウェアラブルデバイス１ｄは、金融機関サーバ３からの送金に応じてデバイス内に保有する電子マネーの残高を更新する（ステップＳ４４８）。ウェアラブルデバイス１ｄは、送金された際に、チャリンチャリンとコインの音を鳴らしたり振動させたりしてもよい。これにより、ユーザＤは、周辺の人物から送金されたことを直感的に把握することができる。
【０１３９】
以上説明した例では、パフォーマーのユーザＤに、観客であるユーザＣが電子マネーを送金する場合について説明したが、本実施形態の適用はこれに限定されない。例えば野球場で観客席に居るユーザが、近くのビールの売り子を呼ぶ動作を行った際に、ビール代として所定金額の電子マネーが売り子のウェアラブルデバイス１に送金されるようにしてもよい。これにより、売り子はビールを渡す作業だけで、金銭のやり取りが不要となり、作業がよりスムーズになる。
【０１４０】
（他の動作処理）
上述した実施形態では、見ず知らずの人物への送金管理について説明したが、本実施形態はこれに限定されず、施設への送金管理を行うことも可能である。例えばユーザＣが神社（施設）へお参りに行って、お賽銭として電子マネーを神社へ送金（具体的には、神社の管理者である神主（ユーザＥ）のウェアラブルデバイス１ｅに送金）することが可能である。
【０１４１】
このような送金管理について、図１５を参照して説明する。図１５は、本実施形態の他の動作処理を示すシーケンス図である。
【０１４２】
図１５に示すように、まず、通信端末４ｅにおいて、ユーザＥにより、送金条件（ジェスチャ、場所、および送金金額）が設定され（ステップＳ４５６）、送金条件がサービスサーバ２に送信され（ステップＳ４５９）、サービスサーバ２に登録される（ステップＳ４６２）。送金条件の「ジェスチャ」は例えば“（参拝の際に行う）お辞儀や手を叩く動作”、「場所」は例えば“所定の施設周辺（例えば半径５０ｍ以内）”と設定される。
【０１４３】
次に、所定の施設では、施設に設置されたビーコン発信機により周辺（例えば半径５０ｍ以内）にビーコンが発信されている（ステップＳ４６５）。
【０１４４】
次いで、施設に訪れたユーザＣが装着するウェアラブルデバイス１ｃは、施設から発信されたビーコンを受信する（ステップＳ４６８）。
【０１４５】
次に、ウェアラブルデバイス１ｃは、各種センサ１３によりユーザＣの行動（ジェスチャを含む）や状態がセンシングされ（ステップＳ４７１）、センシングデータに基づいてコンテキスト（参拝の動作（お辞儀や手を叩く等））が認識される（ステップＳ４７４）。
【０１４６】
次いで、ウェアラブルデバイス１ｃは、認識したコンテキストおよびビーコン受信結果をサービスサーバ２に送信する（ステップＳ４７７）。
【０１４７】
続いて、サービスサーバ２の送金条件判定部２０３は、ユーザＣのコンテキストが送金条件として登録されたコンテキストと合致するか否かを判定する（ステップＳ４８０）。例えば送金条件判定部２０３は、ビーコン受信結果に基づいてユーザＣが所定の施設周辺に居ることが分かり、さらにコンテキストによりユーザＣが参拝の動作を行っていることが分かるため、ユーザＣの状況が、ユーザＥが登録した送金条件に合致すると判定することができる。
【０１４８】
次に、サービスサーバ２は、ユーザＣのコンテキストが送金条件を満たしている場合、ユーザＣの通信端末４ｃに対して、送金条件を満たしたことを通知し（ステップＳ４８３）、送金承認の問い合わせを行う（ステップＳ４８６）。
【０１４９】
次いで、ユーザＣにより送金が承認されると、送金の承認と送金金額を含む送金指示が通信端末４ｃから金融機関サーバ３に送信される（ステップＳ４８９）。ここでは一例として送金指示を通信端末４ｃから金融機関サーバ３に送信しているが、本実施例はこれに限定されず、承認したことをサービスサーバ２に通知し、サービスサーバ２から金融機関サーバ３に送金指示を送信してもよい。
【０１５０】
次に、金融機関サーバ３は、送金指示に応じて、ユーザＣの口座から所定金額を引き落とし（ステップＳ４９２）、送金先であるユーザＥのウェアラブルデバイス１ｅにネットワークを介して送金（電子マネーのチャージ処理）を行う（ステップＳ４９５）。
【０１５１】
続いて、ウェアラブルデバイス１ｅは、金融機関サーバ３からの送金に応じてデバイス内に保有する電子マネーの残高を更新する（ステップＳ４９８）。ウェアラブルデバイス１ｅは、送金された際に、チャリンチャリンとコインの音を鳴らしたり振動させたりしてもよい。これにより、ユーザＥは、施設に人が訪れたことや送金があったことを直感的に把握することができる。
【０１５２】
＜３−３．その他＞
（３−３−１．ハイレベルコンテキストの認識）
上述した第１の実施形態および第２の実施形態において認識するユーザのコンテキストは、現在位置やモーションセンサを利用して認識した動作（走る、歩く、静止状態、電車に乗る等）など、比較的短時間に行われるユーザの動作や状態が主に認識されているが、本開示はこれに限定されず、ハイレベルコンテキスト認識部２０４において、「塾の帰り道」、「台所で食器洗いのお手伝い」等、より具体的な行動内容（所謂、ハイレベルコンテキスト）を認識することが可能である。
【０１５３】
ハイレベルコンテキストは、上述したように、習慣性のある経路上にいる場合には、単に「歩く」「走る」「自転車」「電車／バス」等のコンテキスト認識に加えて、「登下校中」「塾の道中」「習いごとの道中」であることがハイレベルコンテキストとして認識される。また、ユーザのスケジュールやカレンダー情報を参照して、「１週間以上の海外旅行に出発する」「出張から１週間ぶりに帰宅した」「運動会に出発した」「部活の合宿に到着した」「遠足に出発した」といったことがハイレベルコンテキストとして認識される。さらに、Ｗｉ−ＦｉやＢｅａｃｏｎにより部屋ＩＤを受信して屋内の場所検出が可能な場合、「リビングにいます」「トイレにいます」「浴室にいます」「自室にいます」「寝室にいます」といったことがハイレベルコンテキストとして認識可能である。
【０１５４】
このようなハイレベルコンテキストを送金条件として設定した場合の送金管理について、以下図１６を参照して具体的に説明する。図１６は、ハイレベルコンテキストを送金条件とした場合の送金管理の動作処理を示すシーケンス図である。
【０１５５】
図１６に示すように、まず、通信端末４においてユーザである親により送金条件としてハイレベルコンテキスト（ハイコンテキストとも称す）の設定が行われる（ステップＳ５０３）。例えば、「家のお手伝い“窓拭き”をした場合」や、「塾の道中」などが想定される。
【０１５６】
次に、通信端末４においてユーザである親により送金金額および都度承認の有無が設定される（ステップＳ５０６）。
【０１５７】
次いで、通信端末４は、設定されたハイレベルコンテキスト、送金金額、および都度承認の有無を含む送金条件をサービスサーバ２に送信し（ステップＳ５０９）、サービスサーバ２において送金条件が登録される（ステップＳ５１２）。
【０１５８】
次に、通信端末４において、親は子供のスケジュールの入力を行う（ステップＳ５１３）。具体的には、子供の塾の日時であって、かかるスケジュールは、後述するハイレベルコンテキスト「塾の道中」を認識する際に用いられる。しかしながら、「塾の道中」などの認識はスケジュールに基づいて判定されるとは限らず、子供の普段の行動履歴に基づいて判定することも可能であるため、かかるスケジュール登録は必須ではない。
【０１５９】
次いで、入力されたスケジュールは通信端末４からサービスサーバ２に送信され、登録される（ステップＳ５１４）。
【０１６０】
続いて、子供に装着されたウェアラブルデバイス１は、各種センサ１３によりユーザである子供の行動や状態をセンシングし（ステップＳ５１５）、センシングデータに基づいてユーザのコンテキストを認識する（ステップＳ５１８）。
【０１６１】
次に、ウェアラブルデバイス１は、認識したコンテキストをサービスサーバ２に送信する（ステップＳ５２１）。この際、ウェアラブルデバイス１は、センシングデータも併せて送信してもよい。また、ウェアラブルデバイス１は、屋内場所検出を行った場合、取得した部屋ＩＤもセンシングデータとして併せて送信してもよい。
【０１６２】
次いで、サービスサーバ２のハイレベルコンテキスト認識部２０４は、受信したコンテキストやセンシングデータ、予め登録されたスケジュール情報等に基づいて、判定モデルＤＢ２２ｃに記憶された判定レベルを用いて、ハイレベルコンテキスト認識を行う（ステップＳ５２２）。例えば親によりお手伝いモードがＯＮにされている場合、判定モデルＤＢ２２ｃから「お手伝い判定モデル」を抽出して、子供の行動が所定のお手伝いに該当するか否かを判定（ハイレベルコンテキストを認識）する。
【０１６３】
次いで、サービスサーバ２の送金条件判定部２０３は、認識されたハイレベルコンテキストが、送金条件として登録されたハイレベルコンテキストと合致するか否かの判定を行う（ステップＳ５２４）。
【０１６４】
次に、サービスサーバ２は、子供のハイレベルコンテキストが送金条件を満たし、かつ、都度承認無しに設定されている場合、設定された所定の送金金額を子供のウェアラブルデバイス１に送金するよう、金融機関サーバ３に指示する（ステップＳ５２７）。
【０１６５】
次いで、金融機関サーバ３は、サービスサーバ２からの送金指示に応じて、親の共有口座から所定金額を引き落とし（ステップＳ５３０）、ウェアラブルデバイス１にネットワークを介して送金（電子マネーのチャージ処理）を行う（ステップＳ５３３）。
【０１６６】
次に、ウェアラブルデバイス１は、金融機関サーバ３からの送金に応じてデバイス内に保有する電子マネーの残高を更新する（ステップＳ５３６）。
【０１６７】
以上説明したように、本実施例では、送金条件として、ハイレベルコンテキストを設定し、子供の行動や状態が合致した場合に、子供が所有するウェアラブルデバイス１に遠隔からチャージ（送金）することが可能となる。
【０１６８】
（３−３−２．口座間の送金）
上述した各実施形態では、いずれも口座からウェアラブルデバイス１へ直接電子マネーを送金することを想定しているが、本開示はこれに限定されない。
【０１６９】
例えば、親の共有口座から子供の口座へ送金し、子供のウェアラブルデバイス１が、対応する子供の口座から所定金額をチャージするようにしてもよい。
【０１７０】
＜＜４．まとめ＞＞
上述したように、本開示の実施形態による情報処理システムでは、ユーザコンテキストに応じて設定された金額の送金制御を行うことが可能となる。
【０１７１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７２】
例えば、上述したウェアラブルデバイス１、サービスサーバ２、または通信端末４に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭ等のハードウェアに、ウェアラブルデバイス１、サービスサーバ２、または通信端末４の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供される。
【０１７３】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１７４】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
決算機能を有するデバイスを装着したユーザのコンテキスト情報に基づいて、ユーザコンテキストが予め登録された送金条件に合致するか否かを判定する判定部と、
前記送金条件に合致すると判定されると、所定の金額を所定の送信先に送金するよう制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記制御部は、所定の口座から所定のウェアラブルデバイスに前記所定の金額を送金するよう前記所定の口座を管理する金融機関サーバに指示する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記所定のウェアラブルデバイスは、前記ユーザが装着するデバイスである、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記所定のウェアラブルデバイスは、前記送金条件を設定した設定者が装着するデバイスである、前記（２）に記載の情報処理装置。
（５）
前記コンテキスト情報は、場所、行動、状況、環境、音声、発話、生体情報、またはジェスチャの少なくともいずれかを示すコンテキストである、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記コンテキスト情報は、前記コンテキストよりも具体的な行動内容として認識されたハイレベルコンテキストを含む、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、
前記送金条件に合致すると判定されると、既に送金条件設定者の承認を得ている場合は、前記送信先に送金するよう制御し、承認を得ていない場合は、前記送金条件設定者に承認の問い合わせを行い、承認を得てから前記所定の送信先に送金するよう制御する、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、
前記ユーザが装着したデバイスに前記所定の金額を送金するよう制御した後、前記デバイスから決済内容を受信すると、前記送金条件の設定者に当該決済内容を送信するよう制御する、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
プロセッサが、
決算機能を有するデバイスを装着したユーザのコンテキスト情報に基づいて、ユーザコンテキストが予め登録された送金条件に合致するか否かを判定することと、
前記送金条件に合致すると判定されると、所定の金額を所定の送信先に送金するよう制御することと、
を含む、情報処理方法。
（１０）
コンピュータを、
決算機能を有するデバイスを装着したユーザのコンテキスト情報に基づいて、ユーザコンテキストが予め登録された送金条件に合致するか否かを判定する判定部と、
前記送金条件に合致すると判定されると、所定の金額を所定の送信先に送金するよう制御する制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【符号の説明】
【０１７５】
１    ウェアラブルデバイス
１０  制御部
１０１  コンテキスト認識部
１０２  決済部
１０３  認証部
１１  通信部
１２  近接無線通信部
１３  各種センサ
１３ａ  モーションセンサ
１３ｂ  位置センサ
１３ｃ  環境センサ
１３ｄ  生体センサ
１４  音声入力部
１５  表示部
１６  音声出力部
１７ａ  ユーザ情報ＤＢ
１７ｂ  デバイス情報ＤＢ
１７ｃ  金額データＤＢ
２  サービスサーバ
２０  制御部
２０１  グループ管理部
２０２  送金条件管理部
２０３  送金条件判定部
２０４  ハイレベルコンテキスト認識部
２１  通信部
２２ａ  ユーザ情報ＤＢ
２２ｂ  送金条件ＤＢ
２２ｃ  判定モデルＤＢ
３  金融機関サーバ
３０  制御部
３０１  ユーザ認証部
３０２  口座入出金管理部
３１  通信部
４  通信端末
５  読取装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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