(57)【要約】  下り制御情報を送信する領域（制御リソースセット）を柔軟に配置する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することを目的とする。ユーザ端末は、下りリンク信号を受信する受信部と、前記下りリンク信号が、下り制御情報を示す信号とは異なり、かつ、前記下りリンク信号の無線リソースが、下り制御チャネル検出用のモニタ領域に重複する場合、前記下り制御チャネル検出用のモニタ領域に対して所定の制御を行う制御部とを備える。
2018229951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク信号を受信する受信部と、
前記下りリンク信号が、下り制御情報を示す信号とは異なり、かつ、前記下りリンク信号の無線リソースが、下り制御チャネル検出用のモニタ領域に重複する場合、前記下り制御チャネル検出用のモニタ領域に対して所定の制御を行う制御部とを備えることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定の制御として前記下り制御チャネル検出用のモニタ領域のモニタを省略することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定の制御として、前記下り制御チャネル検出用のモニタ領域以外の無線リソースをモニタすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定の制御としてレートマッチング又はパンクチャを行い、前記下りリンク信号を復号することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記下りリンク信号は、ブロードキャスト情報を示す信号、下りリンクデータを示す信号、又は、チャネル状態情報参照信号を示すことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末における無線通信方法であって、
下りリンク信号を受信する工程と、
前記下りリンク信号が、下り制御情報及び下り制御情報を検出するための信号とは異なり、かつ、前記下りリンク信号の無線リソースが、下り制御チャネル検出用のモニタ領域に重複する場合、前記下り制御チャネル検出用のモニタ領域に対して所定の制御を行う工程とを有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００５】
無線基地局は、ユーザ端末に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリングをユーザ端末に通知する。下り制御情報は、例えば、サブフレームにおいて、先頭部分に配置された下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を用いて送信される。ユーザ端末は、下り制御チャネルをモニタして受信処理（復調、復号処理等）を行い、受信した下り制御情報に基づいてＤＬデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。【０００６】
既存のＬＴＥシステムでは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）は、１又は複数の制御チャネル要素（ＣＣＥ／ＥＣＣＥ）の集合（aggregation）を利用して送信が制御される。また、各制御チャネル要素は複数のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ／ＥＲＥＧ）で構成される。リソースエレメントグループは、リソースエレメント（ＲＥ）に対する制御チャネルのマッピングを行う場合にも利用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、下り制御情報を送信する領域を固定的ではなく、柔軟に配置（マッピング）することが検討されている。しかしながら、上記領域を柔軟に配置する場合、下り制御情報以外の情報又は信号の配置と競合する（衝突（collision））することが考えられる。このため、従来のＲＥＧのマッピングを適用した場合、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等の問題が生じる虞がある。【０００９】
そこで、本発明は、下り制御情報を送信する領域（制御リソースセット）を柔軟に配置する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一態様に係るユーザ端末は、下りリンク信号を受信する受信部と、前記下りリンク信号が、下り制御情報を示す信号とは異なり、かつ、前記下りリンク信号の無線リソースが、下り制御チャネル検出用のモニタ領域に重複する場合、前記下り制御チャネル検出用のモニタ領域に対して所定の制御を行う制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、下り制御情報を送信する領域を柔軟に配置する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、無線リソースにおけるブロードキャスト情報と制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における、無線リソースにおけるブロードキャスト情報と制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における、無線リソースにおけるブロードキャスト情報と制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における、無線リソースにおけるブロードキャスト情報と制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態における、無線リソースにおけるブロードキャスト情報と制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態における、無線リソースにおけるブロードキャスト情報と制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態における、無線リソースにおけるブロードキャスト情報と制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態における、無線リソースにおける下りリンクデータと制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態における、無線リソースにおける下りリンクデータと制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における、無線リソースにおける下りリンクデータと制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態における、無線リソースにおける下りリンクデータと制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態における、無線リソースにおける下りリンクデータと制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態における、無線リソースにおける下りリンクデータと制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態における、無線リソースにおける下りリンクデータと制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態における、無線リソースにおける上りリンクと、下りリンクの制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図１６】図１６は、第４の実施形態における、無線リソースにおけるＣＳＩ−ＲＳと制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図１７】図１７は、第４の実施形態における、無線リソースにおけるＣＳＩ−ＲＳと制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図１８】図１８は、第４の実施形態における、無線リソースにおけるＣＳＩ−ＲＳと制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図１９】図１９は、第５の実施形態における、無線リソースにおける、異なる制御リソースセットとの配置例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステムにおいて、基地局は、ＵＥに対して下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を送信する。下り制御情報を送信することは、下り制御チャネルを送信すると読みかえられてもよい。
【００１４】
ＤＣＩは、例えばデータをスケジューリングする時間／周波数リソース、トランスポートブロック情報、データ変調方式情報、ＨＡＲＱ再送情報、及び復調用ＲＳに関する情報等の少なくとも１つを含むスケジューリング情報であってもよい。ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント又はＤＬグラントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００１５】
ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラントには、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック及び／又はチャネル測定情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などのＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信するチャネルのリソース、系列、送信フォーマットの少なくとも一つに関する情報が含まれていてもよい。また、ＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をスケジューリングするＤＣＩがＤＬアサインメント及びＵＬグラントとは別に規定されてもよい。
【００１６】
ＵＥは、設定（configure）に基づいて、所定数の下り制御チャネル候補のセットをモニタする。ここで、モニタとは、例えば、当該セットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各下り制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。下り制御チャネル候補は、ＢＤ候補、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ候補などとも呼ばれる。
【００１７】
モニタすべき下り制御チャネル候補のセット（複数の下り制御チャネル候補）は、サーチスペースとも呼ばれる。基地局は、サーチスペースに含まれる所定の下り制御チャネル候補にＤＣＩを配置する。ＵＥは、サーチスペース内の１つ以上の候補リソースに対してブラインド復号を行い、当該ＵＥに対するＤＣＩを検出する。サーチスペースは、ユーザ間共通の上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、ユーザ個別の上位レイヤシグナリングで設定されてもよい。また、サーチスペースは、当該ユーザ端末に対して同じキャリアで２つ以上設定されてもよい。
【００１８】
既存のＬＴＥでは、リンクアダプテーションを目的として、サーチスペースには複数種類のアグリゲーションレベル（ＡＬ：Aggregation  Level）が規定される。ＡＬは、ＤＣＩを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）／拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ：Enhanced  CCE）の数に対応する。また、サーチスペースは、あるＡＬについて、複数の下り制御チャネル候補を有する。各下り制御チャネル候補は、一以上のリソース単位（ＣＣＥ及び／又はＥＣＣＥ）で構成される。
【００１９】
ＤＣＩには、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付けられる（attached）。当該ＣＲＣは、ＵＥ個別の識別子（例えば、セル−無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier））又はシステム共通の識別子を用いてマスキング（スクランブル）されている。ＵＥは、自端末に対応するＣ−ＲＮＴＩでＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩ及びシステム共通の識別子に基づいてＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩを検出することができる。
【００２０】
また、サーチスペースとしては、ＵＥに共通に設定される共通（common）サーチスペースと、ＵＥ毎に設定されるＵＥ固有（UE-specific）サーチスペースがある。既存のＬＴＥのＰＤＣＣＨのＵＥ固有サーチスペースにおいて、ＡＬ（＝ＣＣＥ数）は、１、２、４及び８である。ＢＤ候補数は、ＡＬ＝１、２、４及び８について、それぞれ６、６、２及び２と規定される。
【００２１】
ところで、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ここで、ニューメロロジーとは、周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Subcarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つ）である。
【００２２】
また、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。
【００２３】
このような要求条件を満足させるため、下り制御情報を送信する領域（制御リソースセット）を固定的ではなく、柔軟に配置（マッピング）することが検討されている。ＵＥは、所定の制御リソースセットをモニタして下り制御チャネル（又は、ＮＲ用の制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ））を検出できる。なお、制御リソースセットは、下り制御チャネルの送信候補となるリソースセットであって、コントロールリソースセット（ＣＯＲＳＥＴ：COntrol  Resource  SET）、コントロールサブバンド（control  subband）、制御チャネルのサーチスペース、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域などと呼ばれてもよい。
【００２４】
なお、制御リソースセットは、最小限のシステム情報（例えば、ＲＭＳＩ（Remaining  Minimum  System  Information）などと呼ばれてもよい）を受信するために必要な制御リソースセットであってもよい。
【００２５】
上述のように制御リソースセットを柔軟に配置する場合、下り制御情報及び下り制御情報を検出するための情報とは異なった、情報又は信号の配置と競合する（衝突（collision））することが考えられる。このため、制御リソースセットに下り制御チャネルを配置することができなくなる場合がある。このような場合、ＵＥは制御リソースセットをモニタするが、下り制御情報がマッピングされていないリソースの復号を行うことになる。このため、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等の問題が生じる虞がある。なお、制御リソースセットのマッピング位置については、ネットワーク側からＵＥに、ハイヤレイヤシグナリングなどを用いて予め通知されてよい。
【００２６】
例えば、図１に示されるように、ネットワークから送信されるブロードキャスト情報と衝突することが考えられる。図１では、時間−周波数リソースにおいて、１番目、３番目、５番目、及び、７番目のシンボルに制御リソースセットが配置されている。ただし、３番目のシンボルにおいて、制御リソースセットのリソースには、ブロードキャスト情報が配置される。このため、ＵＥは制御リソースセットをモニタするが、衝突しているリソースにおいて下り制御チャネル（下り制御情報）はマッピングされておらず、不要な処理を行うことになる。
【００２７】
本願発明者らは、柔軟に配置（例えば、準静的に配置）された制御リソースセット（下り制御チャネル検出用のモニタ領域）と、下り制御情報以外の情報又は信号のマッピング位置が衝突した場合、制御リソースセットに対する取扱い（ハンドリング）に着目し、本発明に至った。
【００２８】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２９】
なお、以下の実施形態では、信号及びチャネルに関する「ＮＲ−」の接頭語は省略して標記する場合がある。
【００３０】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、制御リソースセットにブロードキャスト情報が衝突する場合について説明する。なお、ブロードキャスト情報には、所定のリソース位置（シンボル及び周波数リソース）で送信されるブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、又は、ブロードキャストチャネル及び同期信号を含んだリソースユニット（例えば、ＳＳブロック（Synchronization  Signal  block））が含まれてもよい。
【００３１】
以下、第１の実施形態に係る各種態様を説明する。
【００３２】
（態様１−１）
態様１−１では、ネットワーク（例えば、ｅＮＢ、ｇＮＢ）がブロードキャスト情報と衝突する可能性のある制御リソースセットの配置を禁止する。例えば、図２に示されるように、制御リソースセットは、１番目、３番目、５番目、及び、７番目のシンボルに（２シンボル周期で）制御リソースセットが配置（設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ））される。しかしながら、ブロードキャスト情報をマッピングするリソースが、３番目のシンボルの制御リソースセットと衝突するため、ネットワークは、１番目、３番目、５番目、及び、７番目のシンボルにおける、上記制御リソースセットを用いた下り制御チャネルの送信を禁止する。ユーザ端末は、ブロードキャスト情報と衝突する可能性リソースには、制御リソースセットが配置されないと想定する。
【００３３】
態様１−１によれば、制御リソースセットと、下り制御情報以外の情報又は信号との衝突が、ネットワーク側で予め防止することができる。このため、ＵＥは、下り制御情報以外の情報又は信号がマッピングされている制御リソースセットに対して、モニタリング・復号処理などを行うことが無く、不要な処理を避けることができる。
【００３４】
（態様１−２）
次に、態様１−２について説明する。態様１−２では、ＵＥは、ブロードキャスト情報と衝突する制御リソースセットのモニタを行わない（スキップする）。
【００３５】
図３に示される、制御リソースセットは、１番目、３番目、５番目、及び、７番目のシンボルに設定（configure）される。ただし、図１、図２と同様に、３番目のシンボルにおいて、制御リソースセットはブロードキャスト情報と衝突する。
【００３６】
前述のように、制御リソースセットの位置（周波数−時間リソース）については、ハイヤレイヤシグナリングなどでＵＥに予め通知されている（準静的に設定（configure）されている）。ブロードキャスト情報の位置（周波数−時間リソース）については、制御リソースセットと同様に準静的に設定（configure）されるか、もしくは、仕様であらかじめ決定されている。
【００３７】
ＵＥは、予め通知又は決定されている位置を示す情報に基づいて、ブロードキャスト情報と衝突する制御リソースセットを検出（特定）する。ＵＥは、検出された制御リソースセットについてのみ、モニタをスキップする。具体的には、図３においては、３番目のシンボルに設定（configure）される制御リソースセットのモニタをスキップする。
【００３８】
態様１−２によれば、ブロードキャスト情報と衝突する制御リソースセットについてのみ、ＵＥはモニタリング・復号処理などを行うことが無く、不要な処理を避けることができ、端末バッテリー消費を抑えることができる。この結果、制御リソースセットを柔軟に配置する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができる。
【００３９】
（態様１−３）
次に、態様１−３について説明する。態様１−３では、ブロードキャスト情報と衝突する制御リソースセットが時間軸方向にシフトされ、ブロードキャスト情報との衝突が回避される。
【００４０】
態様１−３に係る構成例が図４に示される。ここでは、態様１−２における図３と同様に、制御リソースセットは、１番目、３番目、５番目、及び、７番目のシンボルに設定（configure）されるが、３番目のシンボルにおいて、制御リソースセットはブロードキャスト情報と衝突する。
【００４１】
ＵＥは、予め通知又は決定されている位置を示す情報に基づいて、ブロードキャスト情報と衝突する制御リソースセットを検出（特定）する。ＵＥは、検出された制御リソースセットについてのみ、配置位置を時間軸方向に、１シンボル分シフトして、モニタする。図４において、ＵＥは、検出された３番目のシンボルの制御リソースセットを、周波数はそのままに、４番目のシンボルにシフトしてモニタする。
【００４２】
なお、ネットワークは、予めブロードキャスト情報と３番目のシンボルの制御リソースセットとが衝突することが分っているため、３番目のシンボルにブロードキャスト情報をマッピングし、ブロードキャスト情報と衝突しない４番目のシンボル（有効なシンボル）に、３番目のシンボルで設定（configure）する予定だった制御リソースセットを設定（configure）する。または、ネットワークは、ブロードキャスト情報が配置される３番目のシンボルに制御リソースセットを設定できるが、両者の衝突を認識した場合に、ユーザ端末が、ネットワークからの設定なしに、設定情報所定のシンボル（例えば１シンボル）シフトしたシンボルで制御リソースセットをモニタリングするものとしてもよい。
【００４３】
態様１−３によれば、ブロードキャスト情報と衝突する制御リソースセットについて、ブロードキャスト情報と衝突しない有効なリソースにシフトすることができる。このため、ＵＥは、ブロードキャスト情報と衝突するリソースについて、モニタリング・復号処理などを行うことが無く、不要な処理を避けることができる。
【００４４】
また、衝突する制御リソースセットにマッピングされる下り制御チャネルは、ブロードキャスト情報と衝突しないリソース（有効なリソース）にマッピングされるため、リソースの利用効率の低下等が抑制される。さらに、衝突する制御リソースセットの次の制御リソースセットを待って、下り制御チャネルを送信する必要が無いため、送信遅延などを抑制することができる。
【００４５】
なお、態様１−３においては、シフト量が時間軸方向に１シンボルとなっているがこれに限らない。例えば、連続する制御リソースセットとの間に複数シンボルが介在する場合、介在するいずれかのシンボル上であって、ブロードキャスト情報と衝突しないリソースに制御リソースセットをシフトすればよい。
【００４６】
（態様１−４）
次に、態様１−４について説明する。態様１−４では、ブロードキャスト情報と衝突する制御リソースセットが周波数軸方向にシフトされ、ブロードキャスト情報との衝突が回避される。
【００４７】
態様１−４に係る構成例が図５に示される。ここでは、態様１−２における図３と同様に、制御リソースセットは、１番目、３番目、５番目、及び、７番目のシンボルに設定（configure）されるが、３番目のシンボルにおいて、制御リソースセットはブロードキャスト情報と衝突する。
【００４８】
ＵＥは、予め通知又は決定されている位置を示す情報に基づいて、ブロードキャスト情報と衝突する制御リソースセットを検出（特定）する。ＵＥは、検出された制御リソースセットについてのみ、配置位置を周波数軸方向にシフトして、モニタする。図５において、ＵＥは、検出された３番目のシンボルの制御リソースセットを、対応のシンボルはそのままに、周波数をシフトしてモニタする。
【００４９】
なお、ネットワークは、予めブロードキャスト情報と３番目のシンボルの制御リソースセットとが衝突することが分っているため、３番目のシンボルにブロードキャスト情報をマッピングし、衝突する制御リソースセットを、ブロードキャスト情報と衝突しないように、周波数方向にシフトして設定（configure）する。
【００５０】
態様１−４によれば、ブロードキャスト情報と衝突する制御リソースセットについて、ブロードキャスト情報と衝突しない有効なリソースにシフトすることができる。このため、ＵＥは、ブロードキャスト情報と衝突するリソースについて、モニタリング・復号処理などを行うことが無く、不要な処理を避けることができる。
【００５１】
また、衝突する制御リソースセットにマッピングされる下り制御チャネルは、ブロードキャスト情報と衝突しないリソース（有効なリソース）にマッピングされるため、リソースの利用効率の低下等が抑制される。さらに、衝突する制御リソースセットの次の制御リソースセットを待って、下り制御チャネルを送信する、又は、衝突するシンボル以降のシンボルで送信する、といった必要が無いため、送信遅延などを抑制することができる。
【００５２】
なお、周波数方向にシフトされた制御リソースセットの位置（周波数リソース）、又は、周波数方向のシフト量について、ＵＥは、予め設定（configure）されても、ネットワークから通知されてもよい。
【００５３】
（態様１−５）
次に、態様１−５について説明する。態様１−５では、ブロードキャスト情報と衝突する制御リソースセットにおいて、ブロードキャスト情報と衝突する部分（リソース）については制御リソースセットとみなさず、衝突しない（重複しない）部分（リソース）について、制御リソースセットとみなしてモニタする。
【００５４】
態様１−５に係る構成例が図６に示される。ここでは、態様１−２における図３と同様に、制御リソースセットは、１番目、３番目、５番目、及び、７番目のシンボルに設定（configure）されるが、３番目のシンボルにおいて、制御リソースセットはブロードキャスト情報と衝突する。
【００５５】
下り制御チャネル要素は複数のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ／ＥＲＥＧ）で構成される。リソースエレメントグループは、リソースエレメント（ＲＥ）に対する下り制御チャネルのマッピングを行う場合にも利用される。
【００５６】
図６に示されるように、制御リソースセットは、３０個のＲＥＧで構成されている。ただし、ブロードキャスト情報と衝突する部分（リソース）については制御リソースセットとみなされないため、ＲＥＧインデックスが付されていない。
【００５７】
一方、ブロードキャスト情報と衝突しない（重複しない）部分（リソース）については、制御リソースセットとみなされるため、ＲＥＧインデックスが付されている。すなわち、ＲＥＧインデックス１−２４のＲＥＧについては、制御リソースセットとみなされ、下り制御チャネルを配置（マッピング）することができる。すなわち、ネットワークでは、ＲＥＧインデックス１−２４のＲＥＧを用いて、下り制御チャネルをマッピングすることができる。なお、図６では、ブロードキャスト情報と衝突する部分（リソース）については制御リソースセットとみなされないため、ＲＥＧインデックス１４とＲＥＧインデックス１５が非連続に割り当てられている。
【００５８】
ＵＥは、予め通知又は決定されている位置を示す情報に基づいて、ブロードキャスト情報と衝突する制御リソースセットを検出（特定）する。ＵＥは、検出された制御リソースセットにおいて、ブロードキャスト情報と衝突しない（重複しない）部分についてのみモニタする。図６においては、ＵＥは、ＲＥＧインデックス１−２４に対応付けられたＣＣＥ（リソース単位）でモニタする。
【００５９】
態様１−５によれば、ブロードキャスト情報に衝突しない（重複しない）リソースを使って下り制御チャネルを割り当てることができる。すなわち、衝突する制御リソースセットを活用することができる。また、ＵＥは、ブロードキャスト情報と衝突する部分（リソース）について、モニタリング・復号処理などを行うことが無く、不要な処理を避けることができる。これの結果、制御リソースセットを柔軟に配置する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができる。
【００６０】
なお、ブロードキャスト情報と衝突しない（重複しない）部分に割り当てられるインデックス（図６ではインデックス１−２４）は、予め設定（configure）されても、ネットワークから通知されてもよい。
（態様１−６）
次に、態様１−６について説明する。態様１−６では、ブロードキャスト情報と衝突する制御リソースセットにおいて、ブロードキャスト情報と衝突する部分（リソース）についても、制御リソースセットとみなしてモニタする。また、態様１−６では、レートマッチング又はパンクチャを適用する。
【００６１】
態様１−６に係る構成例が図７に示される。ここでは、態様１−２における図３と同様に、制御リソースセットは、１番目、３番目、５番目、及び、７番目のシンボルに設定（configure）されるが、３番目のシンボルにおいて、制御リソースセットはブロードキャスト情報と衝突する。
【００６２】
態様１−５の図６にと同様に、制御リソースセットは、３０個のＲＥＧで構成されている。ただし、態様１−６の図７では、ブロードキャスト情報と衝突する部分（リソース）についても、ＵＥにおいて制御リソースセットとみなして処理されるため、３０個のＲＥＧ全てにＲＥＧインデックスが付されている。
【００６３】
ネットワークは、先ず、ブロードキャスト情報との重複が無いと想定して、下り制御チャネルのマッピングを行う。図７では、下り制御チャネルをＲＥＧインデックス１１−１６にマッピングすることを決定する（マッピングリソースの決定）。この後、ブロードキャスト情報のマッピングを行うが、ＲＥＧインデックス１５、１６において、下り制御チャネルとの重複があるため、ブロードキャスト情報（ＲＥＧインデックス１５−２０）についてレートマッチングを行う。
【００６４】
ＵＥは、予め通知又は決定されている位置を示す情報に基づいて、ブロードキャスト情報と衝突する制御リソースセットを検出（特定）する。ＵＥは、検出された制御リソースセットにおいて、ＲＥＧインデックス１−３０を用いてモニタする。ただし、検出された制御リソースセットでは、ＲＥＧインデックス１５、１６において、下り制御チャネルとブロードキャスト情報が重複しているため、ブロードキャスト情報についてレートマッチングを行う。
【００６５】
ここで、レートマッチングとは、実際に利用可能な無線リソースを考慮して、符号化後のビット（符号化ビット）の数を制御することをいう。実際に利用可能な無線リソースにマッピング可能なビット数よりも符号化ビット数が少ない場合、符号化ビットの少なくとも一部が繰り返されてもよい。当該マッピング可能なビット数よりも符号化ビット数が多い場合、符号化ビットの一部が削除されてもよい。
【００６６】
また、レートマッチングに替えてパンクチャを用いることも考えられる。パンクチャとは、ブロードキャスト情報が割り当てられた無線リソースのうち、使用できないリソース量を考慮しないで符号化を行うが、実際に利用できないリソース（例えば、ＲＥＧインデックス１５、１６）に対して符号化シンボルをマッピングしないことをいう。
【００６７】
態様１−６によれば、制御リソースセットに衝突して配置されるブロードキャスト情報に対して、制御リソースセットにマッピングされた情報として復号処理などを行うことができる。ＵＥにおいて、衝突した制御リソースセットのみに、特別な処理（一部のみのモニタ、無線リソースのシフト、など）を行うことなく、モニタ処理を行うことができる。この結果、制御リソースセットを柔軟に配置する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができる。
【００６８】
なお、図７において、ＲＥＧインデックス１１−１６に対応する下り制御チャネルと、ＲＥＧ２４−２９に対応する下り制御チャネルとは、同じＵＥに対する下り制御チャネルであっても、それぞれ異なるＵＥに対する下り制御チャネルであってもよい。
【００６９】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、制御リソースセットを柔軟に配置するこの結果、制御リソースセットとブロードキャスト情報とが衝突する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができる。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、制御リソースセットに下りリンクデータが衝突する場合について説明する。以下、第２の実施形態に係る各種態様を説明する。
【００７１】
（態様２−１）
態様２−１では、ＵＥは、下りリンクデータと衝突する制御リソースセットのモニタは行わない（スキップする）。これは、上述の態様１−２と類似する。
【００７２】
図８に示される、制御リソースセットは、１番目、３番目、５番目、及び、７番目のシンボルに設定（configure）される。ただし、３番目のシンボルにおいて、制御リソースセットは下りリンクデータと衝突する。
【００７３】
前述のように、制御リソースセットの位置（周波数−時間リソース）については、ハイヤレイヤシグナリングなどでＵＥに予め通知されている（準静的に設定（configure）されている）。また、下りリンクデータの無線リソース位置は、１番目のシンボルの制御リソースセットで送信された下り制御チャネル（下り制御情報）を介して指定されており、準静的に設定（configure）されている。
【００７４】
ＵＥは、これらの準静的に設定（configure）された位置を示す情報に基づいて、下りリンクデータと衝突する制御リソースセットを検出（特定）する。ＵＥは、検出された制御リソースセットについてのみ、モニタをスキップする。具体的には、図８においては、３番目のシンボルに設定（configure）される制御リソースセットのモニタをスキップする。
【００７５】
態様２−１によれば、下りリンクデータと衝突する制御リソースセットについてのみ、ＵＥはモニタリング・復号処理などを行うことが無く、不要な処理を避けることができる。この結果、制御リソースセットを柔軟に配置する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができる。
【００７６】
（態様２−２）
次に、態様２−２について説明する。態様２−２では、態様１−６と同様に、衝突した制御リソースセットについてもモニタを行い、レートマッチング又はパンクチャを適用する。
【００７７】
態様２−２に係る構成例が図９、図１０に示される。ここでは、態様２−１における図８と同様に、制御リソースセットは、１番目、３番目、５番目、及び、７番目のシンボルに設定（configure）されるが、３番目のシンボルにおいて、制御リソースセットは下りリンクデータと衝突する。また、下りリンクデータの無線リソース位置は、１番目のシンボルの制御リソースセットで送信された下り制御チャネル（下り制御情報）を介して指定されている。
【００７８】
図９は、制御リソースセットと下りリンクデータとの重複部においてレートマッチング又はパンクチャを適用する構成例である（オプション１）。図１０は、制御リソースセットの下り制御情報（ＤＣＩ）においてレートマッチング又はパンクチャを適用する構成例である（オプション２）。
【００７９】
（オプション１）
ネットワークは、先ず、下りリンクデータとの重複がないと想定して、下り制御チャネル（制御リソースセット）のマッピングを行う（マッピングリソースの決定）。この後、下りリンクデータのマッピングを行うが、制御リソースセットとの重複があるため、下りリンクデータについてレートマッチングを行う。
【００８０】
ＵＥは、準静的に設定（configure）された位置を示す情報に基づいて、下りリンクデータと衝突する制御リソースセットを検出（特定）する。ＵＥは、検出された制御リソースセットについてモニタする。ただし、検出された制御リソースセットには、下りリンクデータとの重複部がるため、重複部周囲の下りリンクデータについてレートマッチングを行う（図９）。
【００８１】
ここで、レートマッチングに替えてパンクチャを用いてもよい。準静的に設定（configure）される下りリンクデータについては、パンクチャを適用することで、下りリンクデータの一部の送信が見送られる場合があるが、他の下りリンクデータの送信品質を落とさないで送信することができ、かつ受信機処理をパンクチャ有無で共通化できるため、好ましい場合がある。
【００８２】
（オプション２）
ネットワークは、先ず、下りリンクデータとの重複がないと想定して、下り制御チャネル（ＤＣＩ）のマッピングを行う（マッピングリソースの決定）。この後、下りリンクデータのマッピングを行うが、ＤＣＩとの重複があるため、下りリンクデータについてレートマッチングを行う。
【００８３】
ＵＥは、準静的に設定（configure）された位置を示す情報に基づいて、下りリンクデータと衝突する制御リソースセットを検出（特定）する。ＵＥは、検出された制御リソースセットについてモニタする。この結果ＤＣＩが復号される。ＵＥは、ＤＣＩの周囲の下りリンクデータについてレートマッチングを行う（図１０）。
【００８４】
レートマッチングの代わりにパンクチャを用いる点については、上述の（オプション１）と同様である。
【００８５】
態様２−２によれば、下りリンクデータに重複する制御リソースセットに対して、重複しない場合と同様にモニタ処理を行うことができる。この結果、制御リソースセットを柔軟に配置する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができる。
【００８６】
（態様２−３）
次に、態様２−３について説明する。態様２−３では、態様１−５と同様に、衝突する制御リソースセットにおいて、下りリンクデータと衝突する部分（リソース）については制御リソースセットとみなさず、衝突しない（重複しない）部分（リソース）について、制御リソースセットとみなしてモニタする（図１１）。ネットワーク及びＵＥの動作については、ブロードキャスト情報と下りリンクデータとの相違点以外は、態様１−５と同様となるため説明は省略する。
【００８７】
態様２−３によれば、下りリンクデータに衝突しない（重複しない）リソースを使って下り制御チャネルを割り当てることができる。すなわち、衝突する制御リソースセットを活用することができる。また、ＵＥは、下りリンクデータと衝突する部分（リソース）について、モニタリング・復号処理などを行うことが無く、不要な処理を避けることができる。この結果、制御リソースセットを柔軟に配置する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができる。
【００８８】
（態様２−４）
次に、態様２−４について説明する。態様２−４では、態様１−６と同様に、下りリンクデータと衝突する制御リソースセットにおいて、下りリンクデータと衝突する部分（リソース）についても、制御リソースセットとみなしてモニタする。また、態様２−４では、レートマッチング又はパンクチャを適用する（図１２）。ネットワーク及びＵＥの動作については、ブロードキャスト情報と下りリンクデータとの相違点以外は、態様１−６と同様となるため説明は省略する。
【００８９】
態様２−４によれば、制御リソースセットに衝突して配置される下りリンクデータに対して、制御リソースセットにマッピングされた情報として復号処理などを行うことができる。ＵＥにおいて、衝突した制御リソースセットのみに、特別な処理（一部のみのモニタ、無線リソースのシフト、など）を行うことなく、モニタ処理を行うことができる。この結果、制御リソースセットを柔軟に配置する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができる。
【００９０】
（態様２−５）
次に、態様２−５について説明する。態様２−５では、態様１−３と同様に、下りリンクデータと衝突する制御リソースセットが時間軸方向にシフトされ、下りリンクデータとの衝突が回避される（図１３）。ネットワーク及びＵＥの動作については、ブロードキャスト情報と下りリンクデータとの相違点以外は、態様１−３と同様となるため説明は省略する。
【００９１】
態様２−５によれば、下りリンクデータと衝突する制御リソースセットについて、下りリンクデータと衝突しない有効なリソースにシフトすることができる。このため、ＵＥは、下りリンクデータと衝突するリソースについて、モニタリング・復号処理などを行うことが無く、不要な処理を避けることができる。
【００９２】
また、衝突する制御リソースセットにマッピングされる下り制御チャネルは、下りリンクデータと衝突しないリソース（有効なリソース）にマッピングされるため、リソースの利用効率の低下等が抑制される。さらに、衝突する制御リソースセットの次の制御リソースセットを待って、下り制御チャネルを送信する必要が無いため、送信遅延などを抑制することができる。
【００９３】
（態様２−６）
次に、態様２−６について説明する。態様２−６では、態様１−４と同様に、下りリンクデータと衝突する制御リソースセットが周波数軸方向にシフトされ、下りリンクデータとの衝突が回避される（図１４）。ネットワーク及びＵＥの動作については、ブロードキャスト情報と下りリンクデータとの相違点以外は、態様１−４と同様となるため説明は省略する。
【００９４】
態様２−６によれば、下りリンクデータと衝突する制御リソースセットについて、下りリンクデータと衝突しない有効なリソースにシフトすることができる。このため、ＵＥは、下りリンクデータと衝突するリソースについて、モニタリング・復号処理などを行うことが無く、不要な処理を避けることができる。
【００９５】
また、衝突する制御リソースセットにマッピングされる下り制御チャネルは、下りリンクデータと衝突しないリソース（有効なリソース）にマッピングされるため、リソースの利用効率の低下等が抑制される。さらに、衝突する制御リソースセットの次の制御リソースセットを待って、下り制御チャネルを送信する、又は、衝突するシンボル以降のシンボルで送信する、といった必要が無いため、送信遅延などを抑制することができる。
【００９６】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、制御リソースセットを柔軟に配置したときに、制御リソースセットと下りリンクデータとが衝突する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができる。
【００９７】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、制御リソースセットの配置される無線リソース（シンボル）が上りリンクに用いられる場合について説明する。無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、上りリンクの設定（configure）は動的（ダイナミック）に行われることが考えられる。このため、図１５に示されるように制御リソースセットが配置されるシンボルが上りリンクに用いられることが想定される。
【００９８】
ＵＥは、予め通知又は決定されている位置を示す情報、及び、動的に通知される上りリンクの指示に基づいて、制御リソースセットが配置されるシンボルが上りリンクに用いられることを検出（特定）する。ＵＥは、検出された制御リソースセットについて、モニタをスキップする。具体的には、図１５においては、７番目のシンボルに設定（configure）される制御リソースセットのモニタをスキップする。
【００９９】
第３の実施形態によれば、制御リソースセットが配置されるシンボルが上りリンクに用いられる場合、対応の制御リソースセットについてのみ、ＵＥはモニタリング・復号処理などを行うことが無く、不要な処理を避けることができる。この結果、制御リソースセットを柔軟に配置する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができる。
【０１００】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態では、制御リソースセットにチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）が衝突する場合について説明する。以下、第４の実施形態に係る各種態様を説明する。
【０１０１】
（態様４−１）
先ず、態様４−１について説明する。態様４−１では、態様１−６、態様２−２、態様２−４と同様に、ＣＳＩ−ＲＳと衝突する制御リソースセットにおいて、ＣＳＩ−ＲＳと衝突する部分（リソース）についても、制御リソースセットとみなしてモニタする（図１６）。また、態様４−１では、レートマッチング又はパンクチャを適用する。ネットワーク及びＵＥの動作については、ブロードキャスト情報とＣＳＩ−ＲＳとの相違点以外は、態様１−６、態様２−２、態様２−４と同様となるため説明は省略する。
【０１０２】
態様４−１によれば、制御リソースセットに衝突して配置されるＣＳＩ−ＲＳに対して、制御リソースセットにマッピングされた情報として復号処理などを行うことができる。ＵＥにおいて、衝突した制御リソースセットのみに、特別な処理（一部のみのモニタ、無線リソースのシフト、など）を行うことなく、モニタ処理を行うことができる。この結果、制御リソースセットを柔軟に配置する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができる。
【０１０３】
（態様４−２）
次に、態様４−２について説明する。態様４−２では、態様１−３と同様に、衝突する制御リソースセットが時間軸方向にシフトされ、ＣＳＩ−ＲＳとの衝突が回避される（図１７）。ネットワーク及びＵＥの動作については、ブロードキャスト情報とＣＳＩ−ＲＳとの相違点以外は、態様１−３と同様となるため説明は省略する。
【０１０４】
態様４−２によれば、ＣＳＩ−ＲＳと衝突する制御リソースセットについて、ＣＳＩ−ＲＳと衝突しない有効なリソースにシフトすることができる。このため、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳと衝突するリソースについて、モニタリング・復号処理などを行うことが無く、不要な処理を避けることができる。
【０１０５】
また、衝突する制御リソースセットにマッピングされる下り制御チャネルは、ＣＳＩ−ＲＳと衝突しないリソース（有効なリソース）にマッピングされるため、リソースの利用効率の低下等が抑制される。さらに、衝突する制御リソースセットの次の制御リソースセットを待って、下り制御チャネルを送信する必要が無いため、送信遅延などを抑制することができる。
【０１０６】
（態様４−３）
次に、態様４−３について説明する。態様４−３では、態様１−４と同様に、衝突する制御リソースセットが周波数軸方向にシフトされ、ＣＳＩ−ＲＳとの衝突が回避される（図１８）。ネットワーク及びＵＥの動作については、ブロードキャスト情報とＣＳＩ−ＲＳとの相違点以外は、態様１−４と同様となるため説明は省略する。
【０１０７】
態様４−３によれば、ＣＳＩ−ＲＳと衝突する制御リソースセットについて、ＣＳＩ−ＲＳと衝突しない有効なリソースにシフトすることができる。このため、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳと衝突するリソースについて、モニタリング・復号処理などを行うことが無く、不要な処理を避けることができる。
【０１０８】
また、衝突する制御リソースセットにマッピングされる下り制御チャネルは、ＣＳＩ−ＲＳと衝突しないリソース（有効なリソース）にマッピングされるため、リソースの利用効率の低下等が抑制される。さらに、衝突する制御リソースセットの次の制御リソースセットを待って、下り制御チャネルを送信する、又は、衝突するシンボル以降のシンボルで送信する、といった必要が無いため、送信遅延などを抑制することができる。
【０１０９】
以上説明したように、第４の実施形態によれば、制御リソースセットを柔軟に配置するときに、制御リソースセットとＣＳＩ−ＲＳとが衝突する場合であっても、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができる。
【０１１０】
＜第５の実施形態＞
次に、第５の実施形態について説明する。第５の実施形態では、異なる制御リソースセットが重複して配置された場合について説明する。将来のシステムでは、ＵＥ又はＵＥグループに対して、複数種の制御リソースセットが設定（configure）されることが考えられる。このため、図１９に示されるように、異なる制御リソースセットが重複して配置されることが想定される。
【０１１１】
図１９では、１番目と３番目のシンボルで異なる制御リソースセットが一部重なった状態で配置されている。この場合、ＵＥは、いずれの制御リソースセットについても、重複が無いと想定してモニタする。具体的には、各制御リソースセットのＰＤＣＣＨ候補／サーチスペースをモニタする。
【０１１２】
第５の実施形態によれば、ネットワークは、複数の制御リソースセットから、好ましい制御リソースセットを用いて下り制御チャネルを送信することができる。例えば、各制御リソースセットの通信品質、又は、配置状態（設定（configure）頻度など）に応じて、適切な制御リソースセットを用いることができる。この結果、通信品質の劣化及び／又はリソースの利用効率の低下等を抑制することができる。
【０１１３】
なお、重複した制御リソースセットのいずれか一方を、時間軸方向又は周波数軸方向シフトした後に、ＵＥが、いずれの制御リソースセットについてもモニタしてもよい。これによれば、同じ無線リソース領域を重複してモニタすることを避けることができる。
【０１１４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１１５】
図２０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１１６】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１１７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１１８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１１９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２０】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１２１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１２２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１２４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１２５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１２６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１２７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１２９】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１３０】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１３１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１３２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１３３】
（無線基地局）
図２１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３４】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１３９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４０】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１４１】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１４２】
送受信部１０３は、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳなど）及びブロードキャストチャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）を含む１つ以上の同期信号ブロック（ＳＳブロック）を送信する。送受信部１０３は、異なる複数のＳＳブロックを用いて同じ内容及び／又は構成を有するＮＲ−ＰＢＣＨを送信してもよい。
【０１４３】
送受信部１０３は、少なくとも１種類の制御リソースセット、ブロードキャスト情報、下りリンクデータ、及び、ＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい。
【０１４４】
図２２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１４５】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１４６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１４８】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１４９】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１５０】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。
【０１５１】
制御部３０１は、ＲＲＣシグナリング又はＳＩＢを使用して、ユーザ端末２０が他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号しないことを明示的に指示してもよい。
【０１５２】
また、制御部３０１は、上記第１−第５の実施形態で説明される各種下りリンク信号を送信する。
【０１５３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、対応するＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１５５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１５７】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６０】
（ユーザ端末）
図２３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１６１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１６３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６４】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１６５】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１６６】
送受信部２０３は、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳなど）及びブロードキャストチャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）を含む１つ以上の同期信号ブロック（ＳＳブロック）を受信する。
【０１６７】
送受信部２０３は、上記第１−第５の実施形態で説明される各種下りリンク信号を受信する。
【０１６８】
図２４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１６９】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１７０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７１】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１７２】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１７３】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０１７４】
制御部４０１は、上記第１−第５の実施形態で説明されるように制御リソースセットを制御する。
【０１７５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７９】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１８０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８１】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１８２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１８３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１８６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１８７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１８８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１９２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１９４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１９５】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１９８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２００】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２０１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０７】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２０８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２０９】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１２】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２１４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１８】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１９】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２１】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２５】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２６】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２８】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２９】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３０】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３１】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２３２】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３３】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２３４】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御チャネルの候補を含む制御リソースセットに関する情報を受信する受信部と、
前記制御リソースセットに下りデータが重複する場合、前記下り制御チャネルに対応するリソースは、前記下りデータについて利用できないリソースである、と想定する制御部とを備えることを特徴とする端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記利用できないリソースには、前記下りデータがマッピングされない、と想定することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記利用できないリソースの周囲で前記下りデータがレートマッチングされることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記下り制御チャネルの候補に、同期信号（ＳＳ）を含むＳＳブロックが重複する場合、前記下り制御チャネルの候補のモニタリングをスキップすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の端末。
【請求項５】
下り制御チャネルの候補を含む制御リソースセットに関する情報を受信する工程と、
前記制御リソースセットに下りデータが重複する場合、前記下り制御チャネルに対応するリソースは、前記下りデータについて利用できないリソースである、と想定する工程とを有することを特徴とする、端末における無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一態様に係る端末は、下り制御チャネルの候補を含む制御リソースセットに関する情報を受信する受信部と、前記制御リソースセットに下りデータが重複する場合、前記下り制御チャネルに対応するリソースは、前記下りデータについて利用できないリソースである、と想定する制御部とを備えることを特徴とする。
【国際調査報告】
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