(57)【要約】  医療器具は、先端と基端とを有するコネクタ部を備える医療器具であって、前記コネクタ部と他の医療器具とを流体連通させるためのねじ溝を備え、前記ねじ溝は、前記先端側に設けられた第１側壁と、前記基端側に設けられた第２側壁と、を有し、前記第１側壁は、リード角が減少又は消失した停止部を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有するコネクタ部を備える医療器具であって、
前記コネクタ部と他の医療器具とを流体連通させるためのねじ溝を備え、
前記ねじ溝は、前記先端側に設けられた第１側壁と、前記基端側に設けられた第２側壁と、を有し、
前記第１側壁は、リード角が減少又は消失した停止部を有する医療器具。
【請求項２】
前記コネクタ部は、外筒と、該外筒の径方向内側に配置された内筒とを有し、
前記外筒は前記ねじ溝を有し、前記内筒は前記ねじ溝に案内される係合凸部を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記内筒は、前記先端側に付勢されている、請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記係合凸部は、前記停止部と点接触する、請求項２又は３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記停止部に到達した前記係合凸部に当接することで、該係合凸部が前記基端側に移動するのを阻止するストッパを備える、請求項２〜４のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項６】
前記コネクタ部は、前記内筒の径方向内側に配置された弁体と、該弁体を貫通可能なスパイクとを有する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項７】
先端と基端とを有するコネクタ部を備える医療器具であって、
前記コネクタ部は、外筒と、該外筒の径方向内側に配置された内筒とを有し、
前記内筒は、前記コネクタ部と他の医療器具とを流体連通させるためのねじ溝を有し、前記外筒は、前記ねじ溝に案内される係合凸部を有し、
前記ねじ溝は、前記先端側に設けられた第１側壁と、前記基端側に設けられた第２側壁と、を有し、
前記第２側壁は、リード角が減少又は消失した停止部を有する医療器具。
【請求項８】
先端と基端と中心軸線とを有するコネクタ部を備える医療器具であって、
前記コネクタ部と他の医療器具とを流体連通させるためのねじ溝を備え、
前記ねじ溝は、前記先端側に設けられた第１側壁と、前記基端側に設けられた第２側壁と、前記第１側壁と前記第２側壁とを連結する底壁と、を有し、
前記底壁は、前記中心軸線に沿う方向における幅が大きくなる拡幅部を有する医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体などの生体への輸液などにおいて用いられる医療器具において、コネクタ部を備える医療用コネクタ又はシリンジ等が知られている。そのような医療器具は、コネクタ部と他の医療器具とを流体連通させるためのねじ溝をさらに備えることがある。【０００３】
例えば、特許文献１には、弁体によって閉鎖可能な閉鎖式のオスコネクタ部を備える医療用コネクタ（医療器具）であって、オスコネクタ部と他の医療用コネクタ（他の医療器具）のメスコネクタ部とを流体連通させるためのねじ溝をさらに備えるものが開示されている。他の医療用コネクタのメスコネクタ部は、弾性弁によって閉鎖可能な閉鎖式のメスコネクタ部となっている。そして、他の医療用コネクタを前記ねじ溝に沿ってねじ込むことで、オスコネクタ部に設けられたスパイクが、互いに接触した弁体及び弾性弁を貫通し、オスコネクタ部とメスコネクタ部とを流体連通させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８１５７７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるような従来の医療器具（医療用コネクタ）では、コネクタ部（閉鎖式のオスコネクタ部）と他の医療器具（他の医療用コネクタ）との流体連通状態において、これら医療器具同士を離間させる方向（離間方向）の外力、すなわち引張り方向の外力が付与された場合に、前記ねじ溝のリード角の設定等によっては、ねじが緩み、その流体連通が意図せずに解除されるおそれがあった。【０００６】
また、特許文献１に記載される医療器具では、他の医療器具を前記ねじ溝に沿ってねじ込んだときに、弁体が他の医療器具を離間方向に付勢し、弁体を弾性弁に押し付けるように構成されている。このように、弁体が他の医療器具を離間方向に付勢するように構成されている場合は特に、引張り方向の外力の付与時にねじの緩みが生じやすい。【０００７】
本開示は、このような問題に鑑み開発されたもので、引張り方向の外力の付与により流体連通が意図せずに解除されるのを抑制することができるコネクタ部を備える医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様としての医療器具は、
先端と基端とを有するコネクタ部を備える医療器具であって、
前記コネクタ部と他の医療器具とを流体連通させるためのねじ溝を備え、
前記ねじ溝は、前記先端側に設けられた第１側壁と、前記基端側に設けられた第２側壁と、を有し、
前記第１側壁は、リード角が減少又は消失した停止部を有する。【０００９】
本発明の１つの実施形態として、
前記コネクタ部は、外筒と、該外筒の径方向内側に配置された内筒とを有し、
前記外筒は前記ねじ溝を有し、前記内筒は前記ねじ溝に案内される係合凸部を有する。【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記内筒は、前記先端側に付勢されている。【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記係合凸部は、前記停止部と点接触する。【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記医療器具は、前記停止部に到達した前記係合凸部に当接することで、該係合凸部が前記基端側に移動するのを阻止するストッパを備える。【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記コネクタ部は、前記内筒の径方向内側に配置された弁体と、該弁体を貫通可能なスパイクとを有する。【００１４】
本発明の第２の態様としての医療器具は、
先端と基端とを有するコネクタ部を備える医療器具であって、
前記コネクタ部は、外筒と、該外筒の径方向内側に配置された内筒とを有し、
前記内筒は、前記コネクタ部と他の医療器具とを流体連通させるためのねじ溝を有し、前記外筒は、前記ねじ溝に案内される係合凸部を有し、
前記ねじ溝は、前記先端側に設けられた第１側壁と、前記基端側に設けられた第２側壁と、を有し、
前記第２側壁は、リード角が減少又は消失した停止部を有する。【００１５】
本発明の第３の態様としての医療器具は、
先端と基端と中心軸線とを有するコネクタ部を備える医療器具であって、
前記コネクタ部と他の医療器具とを流体連通させるためのねじ溝を備え、
前記ねじ溝は、前記先端側に設けられた第１側壁と、前記基端側に設けられた第２側壁と、前記第１側壁と前記第２側壁とを連結する底壁と、を有し、
前記底壁は、前記中心軸線に沿う方向における幅が大きくなる拡幅部を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、引張り方向の外力の付与により流体連通が意図せずに解除されるのを抑制することができるコネクタ部を備える医療器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療器具を他の医療器具と共に示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２に準じて、第１実施形態に係る医療器具における内筒及び外筒のみを示す断面図である。
【図４】第１実施形態に係る医療器具の内筒に対して他の医療器具を接続した時の状態を図２に準じて示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る医療器具に対して他の医療器具を流体連通させた状態を図２に準じて示す断面図である。
【図６】（ａ）は、図５に示した状態におけるねじ溝と係合凸部との係合状態を説明する展開図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す停止部の変形例を示し、（ｃ）は、（ａ）に示す停止部の他の変形例を示す。
【図７】（ａ）は、図６のＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すねじ溝及び係合凸部の変形例である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る医療器具に対して他の医療器具を流体連通させた状態を示す断面図である。
【図９】図８に示した状態におけるねじ溝と係合凸部との係合状態を説明する展開図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る医療器具に対して他の医療器具を流体連通させた状態を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る医療器具について詳細に例示説明する。まず、図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態に係る医療器具１について詳細に例示説明する。図１に示すように、本実施形態に係る医療器具１は、人体などの生体への輸液などにおいて用いられる医療用コネクタとして構成されており、他の医療器具（本例では医療用コネクタ）２と流体連通可能なコネクタ部３を備えている。医療器具１は、人体などの生体への輸液などにおいて用いられるシリンジ等として構成してもよい。
【００１９】
図２に示すように、コネクタ部３は、先端４と、基端５と、中心軸線Ｏとを有している。また、コネクタ部３は、本実施形態では、外筒６と、該外筒６の径方向内側に配置された内筒７とを有している。そして、図３に示すように、本実施形態では、外筒６は、コネクタ部３と他の医療器具２とを流体連通させるためのねじ溝８を有し、内筒７は、ねじ溝８に案内される係合凸部９を有している。本実施形態では、ねじ溝８は２条溝として構成されており、係合凸部９は、当該２条溝に対応する２つの凸部として構成されている。しかし、ねじ溝８は１条又は３条以上の溝であってもよい。また、本実施形態では、係合凸部９は、円筒状の凸部として構成されているが、ねじ溝８に案内される凸部であればその形状は特に限定されない。
【００２０】
本実施形態では、図２に示すように、コネクタ部３は、内筒７の径方向内側に配置された弁体１０と、該弁体１０を貫通可能なスパイク１１とを有している。弁体１０は、スパイク１１が貫通可能なスリット１２を有する有頂筒状の頭部１３と、中心軸線Ｏに沿う方向（以下、軸方向ともいう）に弾性変形可能な胴部１４とを有している。胴部１４は蛇腹状に形成されることで、伸縮性を有している。なお、本実施形態では、弁体１０の頭部１３と胴部１４は一体に形成されているが、別体に形成してもよい。また、胴部１４に代えて、例えばコイルスプリングを用いてもよい。
【００２１】
スパイク１１は、軸方向に延在すると共に先端部１５が閉塞した管状をなしており、先端部１５は尖鋭状に形成されている。また、先端部１５の側面にはスパイク１１を貫通する連通孔１６が形成されている。したがって、スパイク１１が弁体１０の頭部１３を貫通したとき、スパイク１１はその内部に薬液などの流体の流路を形成することができる（後掲図４参照）。本実施形態では、スパイク１１は、流路形成部材１７の一部を構成している。流路形成部材１７は、スパイク１１の基端部に連結したメスコネクタ部１８と、外筒６の基端部に連結したフランジ１９とを有している。
【００２２】
他の医療器具２は、弾性弁２０によって閉鎖可能な閉鎖式のメスコネクタ部２１を有している。そして、医療器具１のコネクタ部３は、図４に示すように他の医療器具２を内筒７に接続することで弁体１０が弾性弁２０に押し付けられた状態で、内筒７を外筒６に対して軸方向に移動させることにより、コネクタ部３と他の医療器具２との流体連通の有無を切り換えるように構成されている。すなわち、図４に示す状態では、コネクタ部３と他の医療器具２とは流体連通しておらず、図５に示す状態では、コネクタ部３と他の医療器具２とは流体連通している。
【００２３】
内筒７は、他の医療器具２のメスコネクタ部２１の外周面に設けられたねじ部２２に係合するねじ部２３を内周面に有する円筒状の接続筒２４を有している。また、内筒７は、接続筒２４の基端部に連結すると共に弁体１０の頭部１３を包囲する円筒状の包囲筒２５を有している。包囲筒２５の下端部は、係合凸部９（図５参照）を外周面に有する円筒状の係合筒２６の先端部に連結している。包囲筒２５と係合筒２６との連結部には、径方向に延びる環状段部２７が形成されている。環状段部２７には、弁体１０の胴部１４の先端部が当接しており、胴部１４の基端部は、流路形成部材１７のフランジ１９に当接している。このように、本実施形態では、内筒７は、先端４側に、弁体１０の胴部１４によって付勢されている。
【００２４】
また、接続筒２４と係合筒２６との間には、外筒６に対して係止可能な係止部として係止凹部２８（本例では環状に形成）が設けられており、外筒６には係止凹部２８に対して係止可能な係止爪２９（本例では周方向に等間隔で４つ配置）が設けられている。
【００２５】
そして、外筒６に対して内筒７が係止された状態で、図４に示すように他の医療器具２を内筒７にねじ込むと、弁体１０が弾性弁２０に押し付けられ、他の医療器具２が内筒７に接続される。次いで、他の医療器具２を内筒７にねじ込むときと同じ方向に回転させると、係止爪２９が係止凹部２８から離れることで外筒６と内筒７との係合が解け、内筒７の係合凸部９が外筒６のねじ溝８に沿って基端５側に案内されて、内筒７と共に弁体１０の頭部１３及び弾性弁２０が基端５側に移動し、頭部１３及び弾性弁２０がスパイク１１に貫通され、図５に示すようにコネクタ部３と他の医療器具２とが流体連通する。医療器具１と他の医療器具２とを離脱させるためには、他の医療器具２を医療器具１に対して上記と反対方向に回転させればよい。
【００２６】
本実施形態では、図３、図６（ａ）に示すように、ねじ溝８は、先端４側に設けられた第１側壁３０と、基端５側に設けられた第２側壁３１と、を有している。図６（ａ）において、矢印Ｘは、軸方向先端側（中心軸線Ｏに沿う方向における先端４側）を示している。そして、本実施形態では、第１側壁３０は、ねじ溝８における基端５側の終端部（係合凸部９の可動域の終端部）において、リード角αが０となる停止部３２を有している。したがって、図５に示したようにコネクタ部３と他の医療器具２とが流体連通し、内筒７の外筒６に対するねじ込みが完了した状態では、内筒７の係合凸部９は、停止部３２に接している。このため、医療器具１と他の医療器具２との間にこれらを離間させる方向（離間方向）の外力、すなわち引張り方向の外力が付与されたとしても、内筒７の係合凸部９は、リード角αが０の停止部３２で支持されるため、当該引張り方向の外力によって係合凸部９がねじ溝８に沿って先端４側に案内されてしまうことがない。したがって、外筒６に対して内筒７が先端４側に移動して流体連通が解除されてしまうこともない。このように、本実施形態の医療器具１によれば、引張り方向の外力の付与により流体連通が意図せずに解除されるのを抑制することができる。
【００２７】
本実施形態の医療器具１によれば、流体連通状態において内筒７が先端４側に（すなわち、離間方向に）付勢されているため、係合凸部９が停止部３２から移動しにくくなり、流体連通が意図せずに解除されるのを抑制することができる。
【００２８】
停止部３２のリード角αは０でなくとも、０に近い値であれば、図６（ｂ）に示すように停止部３２のリード角αが負の値となる場合や、図６（ｃ）に示すように停止部３２のリード角αが正の値となる場合でも、上述したのと同様の効果を得ることができる。また、停止部３２は、図６（ａ）〜（ｃ）に示されるような直線状（平面状）に限らず、曲線状（曲面状）をなしていてもよい。すなわち、停止部３２は、リード角αが減少（すなわち、停止部３２以外の部分のリード角αより小さい）又は消失した（すなわち、リード角αが０又は負の値である）部分であればよく、このような構成により、上述したのと同様の効果を得ることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、ねじ溝８は、第１側壁３０と第２側壁３１とを連結する底壁３３を有している。そして、底壁３３は、軸方向の幅Ｗが大きくなる拡幅部３４を有している。拡幅部３４の軸方向先端側の端縁は、停止部３２に連結している。また、第２側壁３１のリード角αは、拡幅部３４に連結する部分とその他の部分とで同じ大きさをもつ。したがって、引張り方向の外力の付与により流体連通が意図せずに解除されるのを抑制できるという上述した効果は、拡幅部３４を設けたことによって得られたと考えることもできる。
【００３０】
また、本実施形態では、図７（ａ）に示すように、係合凸部９は、停止部３２と点接触するように構成されている。すなわち、係合凸部９の外周面３５における中心軸線Ｏを含む断面での傾きと、停止部３２における中心軸線Ｏを含む断面での傾きとは、相違している。図７（ａ）に示すような形状に限らず、例えば図７（ｂ）に示すような形状であってもよいし、その他の形状によって係合凸部９と停止部３２とを点接触させるように構成してもよい。
【００３１】
このような構成によれば、係合凸部９が停止部３２に位置するときでも小さいトルクの付与操作で流体連通を解除することができる。すなわち、本実施形態では停止部３２を設けているが、弁体１０の胴部１４による付勢力は係合凸部９を停止部３２から移動させるために必要とされるトルクの低減に寄与しない。このため、係合凸部９が停止部３２に位置するときは、その他の部分に位置するときよりも、内筒７を外筒６に対して回転させる操作に必要とされるトルクが大きくなる。このトルクが大きすぎると、流体連通を解除するために他の医療器具２を医療器具１に対して回転させる操作を行ったときに、内筒７が外筒６に対して回転する前に他の医療器具２が内筒７に対して回転し、そのことにより、流体の漏出を生じるおそれがある。しかしながら、本実施形態では、上記したように係合凸部９が停止部３２と点接触するように構成されているので、係合凸部９と停止部３２との間の摩擦力を低減し、係合凸部９を停止部３２から移動させるために必要とされるトルクを低減することができる。このため、流体の漏出を生じるおそれを低減することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、図５、図６（ａ）に示すように、医療器具１は、停止部３２に到達した係合凸部９に当接することで、該係合凸部９が基端５側に移動するのを阻止するストッパ３６を備えている。このようなストッパ３６によれば、流体連通時における医療器具１と他の医療器具２との間の軸方向のがたつきを抑制することができる。本実施形態では、ストッパ３６は、流路形成部材１７のフランジ１９に設けられた円筒状の筒壁３７の上端縁によって構成されている。したがって、停止部３２が形成されたねじ溝８を有する外筒６を、射出成形によって容易に形成することができる。
【００３３】
本実施形態では停止部３２はねじ溝８の終端部に設けられていたが、停止部３２を設ける位置は、引張り方向の外力が付与されたときに流体連通が意図せずに解除されるのを抑制できる位置であれば適宜変更が可能である。
【００３４】
また、外筒６、内筒７及び流路形成部材１７は、それぞれ、例えば合成樹脂材料の射出成形によって形成することができるが、その材料や成形方法等は特に限定されない。また、弁体１０は、例えばゴム又は熱可塑性エラストマー等の弾性材料の射出成形によって形成することができるが、その材料や成形方法等は特に限定されない。さらに、本実施形態では、外筒６、内筒７、流路形成部材１７及び弁体１０は、それぞれ、１部品で構成されているが、複数部品で構成してもよい。
【００３５】
次に、図８〜図９を参照して、本発明の第２実施形態に係る医療器具１’について詳細に例示説明する。本実施形態に係る医療器具１’は、ねじ溝８と係合凸部９との位置を逆転させた点以外は第１実施形態の場合と同様の構成となっている。すなわち、本実施形態では、図８に示すように、コネクタ部３’は、外筒６’と、該外筒６’の径方向内側に配置された内筒７’とを有しており、内筒７’は、コネクタ部３’と他の医療器具２とを流体連通させるためのねじ溝３８を有し、外筒６’は、ねじ溝３８に案内される係合凸部３９を有している。そして、ねじ溝３８は、図９に示すように、先端４側に設けられた第１側壁４０と、基端５側に設けられた第２側壁４１と、を有しており、第２側壁４１は、リード角αが減少又は消失した停止部４２を有している。ねじ溝３８は外筒６’の係合筒２６’に設けることができ、係合筒２６’の軸方向長さ、径寸法及び厚みは第１実施形態の場合から適宜変更すればよい。このような構成によっても、第１実施形態の場合と同様に、引張り方向の外力の付与により流体連通が意図せずに解除されるのを抑制することができる。
【００３６】
次に、図１０を参照して、本発明の第３実施形態に係る医療器具５０について詳細に例示説明する。本実施形態に係る医療器具５０は、先端５１と基端５２とを有するコネクタ部５３と、コネクタ部５３と他の医療器具６０とを流体連通させるためのねじ溝５４とを備えている。そして、ねじ溝５４は、先端５１側に設けられた第１側壁５５と、基端５２側に設けられた第２側壁５６と、を有しており、第１側壁５５は、リード角αが減少又は消失した停止部５７を有している。図１０（ａ）に示す流体連通状態において、他の医療器具６０のメスコネクタ部６１に設けられた係合凸部６２は、停止部５７と係合している。このような構成によっても、第１実施形態の場合と同様に、引張り方向の外力の付与により流体連通が意図せずに解除されるのを抑制することができる。
【００３７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、前述したところは本発明の実施形態の一例を示したにすぎず、発明の要旨を逸脱しない限り、種々の変更を加えてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３８】
１、１’  医療器具
２  他の医療器具
３、３’  コネクタ部
４  先端
５  基端
６、６’  外筒
７、７’  内筒
８  ねじ溝
９、９’  係合凸部
１０  弁体
１１  スパイク
１２  スリット
１３  頭部
１４  胴部
１５  先端部
１６  連通孔
１７  流路形成部材
１８  メスコネクタ部
１９  フランジ
２０  弾性弁
２１  メスコネクタ部
２２  ねじ部
２３  ねじ部
２４  接続筒
２５  包囲筒
２６、２６’  係合筒
２７  環状段部
２８  係止凹部
２９  係止爪
３０  第１側壁
３１  第２側壁
３２、３２’  停止部
３３  底壁
３４  拡幅部
３５、３５’  外周面
３６  ストッパ
３７  筒壁
３８  ねじ溝
３９  係合凸部
４０  第１側壁
４１  第２側壁
４２  停止部
５０  医療器具
５１  先端
５２  基端
５３  コネクタ部
５４  ねじ溝
５５  第１側壁
５６  第２側壁
５７  停止部
６０  他の医療器具
６１  メスコネクタ部
６２  係合凸部
Ｏ    中心軸線
α    リード角
Ｘ    軸方向先端側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018174183.tif 000007
【図６】
2018174183.tif 000008
【図７】
2018174183.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2018174183.tif 000013
2018174183.tif 000014
2018174183.tif 000015