(57)【要約】熱収縮チューブ１００は、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンと、ガラス転移点温度が５０℃以上１２０℃以下の非晶性ポリマーと、を含有する混合物からなる。上記混合物１００質量％中のポリエチレンの含有量は７０質量％以上９７質量％以下であり、非晶性ポリマーの含有量は３質量％以上３０質量％以下である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンと、
ガラス転移点温度が５０℃以上１２０℃以下の非晶性ポリマーと、を含有する混合物からなり、
前記混合物１００質量％中の前記ポリエチレンの含有量が７０質量％以上９７質量％以下であり、前記非晶性ポリマーの含有量が３質量％以上３０質量％以下である、熱収縮チューブ。
【請求項２】
５０℃で１２０時間保持した場合の収縮率が５％以下であり、１００℃で３分間保持した場合の収縮率が７５％以上である、請求項１に記載の熱収縮チューブ。
【請求項３】
前記非晶性ポリマーの屈折率が１．４５以上１．５５以下である、請求項１又は請求項２に記載の熱収縮チューブ。
【請求項４】
前記非晶性ポリマーは、分子内に２級炭素を有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ。
【請求項５】
前記非晶性ポリマーは、環状ポリオレフィンである、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ。
【請求項６】
前記環状ポリオレフィンは、シクロオレフィンポリマー又はシクロオレフィンコポリマーである、請求項５に記載の熱収縮チューブ。
【請求項７】
前記シクロオレフィンコポリマーは、エチレン単位と、ノルボルネン単位とを含む、請求項６に記載の熱収縮チューブ。
【請求項８】
前記混合物が電子線架橋されている、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、熱収縮チューブに関するものである。本出願は、２０１７年８月２２日出願の日本出願第２０１７−１５９６２９号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮チューブは、熱が加わると径方向に収縮するチューブである。熱収縮チューブは、架橋させた樹脂成形物の形状記憶性を利用し、拡張加工されたチューブが加熱により予め記憶された形状に復元する特性を利用した部材である。熱収縮チューブは、例えば電気的配線の接続部の保護や絶縁のために用いられている。熱収縮チューブ、およびその製造方法の一例が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０７８２３号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の熱収縮チューブは、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンと、ガラス転移点温度が５０℃以上１２０℃以下の非晶性ポリマーと、を含有する混合物からなる。混合物１００質量％中のポリエチレンの含有量は７０質量％以上９７質量％以下であり、非晶性ポリマーの含有量は３質量％以上３０質量％以下である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】熱収縮チューブの一例を示す斜視図である。
【図２】熱収縮チューブの製造装置の一例を示す概略図である。
【図３】熱収縮チューブの製造するための手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
［本開示が解決しようとする課題］
【０００７】
熱収縮チューブとしては、加熱した際に充分な収縮性を発揮することが重要である。そのためには収縮温度が重要である。収縮温度が高すぎたり、加熱時間が長過ぎたりすると、近接して配置される他の部材（例えば電子機器内部の各部材）の熱劣化や変形の原因になり得る。他の部材の保護の観点からは、収縮温度が高すぎず、短時間で効率よく径が収縮する熱収縮チューブが望ましい。熱収縮チューブとしては、例えば１００℃で短時間に効率よく径が収縮することが望まれる。
【０００８】
一方、収縮温度が低すぎる場合にも問題が起こり得る。収縮温度が低すぎると、熱収縮チューブの保管時においても収縮が生じ、使用時に十分な径が維持されない場合がある。
このように保管時に使用者が意図していない収縮が起こると、使用時に熱収縮チューブとしての機能を充分に果たすことができない。そのため、保管時における形状保持性が高い熱収縮チューブであることも望まれる。保管時の温度が最高で５０℃程度に達する場合があることを考慮すると、例えば５０℃以下の温度での収縮率が小さい熱収縮チューブが望まれる。
【０００９】
そこで、保管時における形状保持性が高く、かつ加熱時の収縮性が高い熱収縮チューブを提供することを目的の１つとする。
［本開示の効果］
【００１０】
上記熱収縮チューブによれば、保管時における形状保持性が高く、かつ加熱時の収縮性が高い熱収縮チューブを提供することが可能となる。
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。本開示の熱収縮チューブは、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンと、ガラス転移点温度が５０℃以上１２０℃以下の非晶性ポリマーと、を含有する混合物からなる。混合物１００質量％中のポリエチレンの含有量は７０質量％以上９７質量％以下であり、非晶性ポリマーの含有量は３質量％以上３０質量％以下である。
【００１１】
密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンからなる熱収縮チューブは、加熱時における優れた形状記憶性及び収縮性を発揮する。一方、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンを単独で含む熱収縮チューブは５０℃での収縮率が大きい。５０℃以下の環境下において収縮率が小さく、１００℃では収縮率が大きい熱収縮チューブとするには、混合物１００質量％中に、７０質量％以上９７質量％以下の上記ポリエチレンと共に、３質量％以上３０質量％以下の、ガラス転移点温度が５０℃以上１２０℃以下の非晶性ポリマーを含む混合物から構成される熱収縮チューブとすることが重要である。このように、上記ポリエチレンと、上記非晶性ポリマーとを所定の割合で含有することにより、保管時における形状保持性が高く、かつ加熱時の収縮性が高い熱収縮チューブを得ることができる。なお熱収縮チューブの収縮率（％）は、｛［（収縮前のチューブ内径）−（収縮後のチューブ内径）］／［（収縮前のチューブ内径）−（膨張前のチューブ内径）］｝×１００として求めることができる。
【００１２】
熱収縮チューブは、５０℃で１２０時間保持した場合の収縮率が５％以下であり、１００℃で３分間保持した場合の収縮率が８０％以上であってもよい。このような熱収縮チューブは、保管時における収縮が少ない。また熱収縮チューブを加熱し収縮させる際、比較的低温で収縮できるため近接して配置される他の部材（例えば電子機器内部の各部材）に与える加熱による影響を最小限に留めることができる。
【００１３】
上記非晶性ポリマーの屈折率は１．４５以上１．５５以下であってもよい。ポリエチレンの屈折率と近いこのような範囲の屈折率を有する非晶性ポリマーを用いることで、異種成分間の屈折率の差が大きいことによる透明性の低下が抑制される。その結果、透明性の高い熱収縮チューブとすることができる。
【００１４】
上記非晶性ポリマーは、分子内に２級炭素（−ＣＨ２−基における炭素Ｃ）を有していてもよい。２級炭素は非晶性ポリマーの架橋の際の架橋点となり得る。分子内に２級炭素を有することにより、架橋点を多く形成することができ、より形状記憶性に優れた熱収縮チューブを得ることができる。
【００１５】
上記非晶性ポリマーは、環状ポリオレフィンであってもよい。環状ポリオレフィンはポリエチレンと類似の構造を有しており、ポリエチレンとの親和性が高い。そのため、均一で透明な熱収縮チューブを得ることが容易となる。
【００１６】
上記環状ポリオレフィンは、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ：ｃｙｃｌｉｃ  ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）又はシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ：ｃｙｃｌｉｃ  ｏｌｅｆｉｎ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）であってもよい。環状ポリオレフィンのなかでもシクロオレフィンポリマー又はシクロオレフィンコポリマーを選択することで、架橋点になり得る分子構造を形成しやすい。そのためより高い形状記憶性を有する、熱収縮チューブとして適したチューブを得ることが容易となる。
【００１７】
上記シクロオレフィンコポリマーは、エチレン単位と、ノルボルネン単位とを含むシクロオレフィンコポリマーであってもよい。エチレン単位は２級炭素を有しており、架橋点になり得る構造を多く含む。またエチレン単位はポリエチレンの構造にも共通する。そのためこのようなシクロオレフィンコポリマーは、ポリエチレンと親和性が高い。そのため、均一で熱収縮チューブを得るのに適している。
【００１８】
熱収縮チューブを構成する上記混合物は電子線架橋されていてもよい。混合物が電子線架橋されることで、形状記憶性に優れた熱収縮チューブを得ることが容易となる。
【００１９】
［本開示の実施形態の詳細］
次に、本開示の熱収縮チューブの一実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。以下の図面において同一又は相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰り返さない。
【００２０】
［熱収縮チューブの構成］
図１は本実施の形態に係る熱収縮チューブの一例を示す斜視図である。熱収縮チューブ１００は、内部が中空の管状の形状を有する。熱収縮チューブ１００は、１００℃以上の温度に加熱することにより、矢印Ｒに示すようにチューブ１１０へとチューブ径が収縮する。加熱による熱収縮チューブ１００の長手方向Ｌの収縮率は小さい。本実施の形態に係る熱収縮チューブ１００は、１００℃以上に加熱しても長手方向Ｌにはほとんど収縮しない。長手方向Ｌにおける熱収縮チューブ１００の収縮率は、例えば５％以下である。
【００２１】
熱収縮チューブ１００は、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン７０質量％以上９７質量％以下と、ガラス転移点温度が５０℃以上１２０℃以下の非晶性ポリマー３質量％以上３０質量％以下と、を含有する混合物からなる。なお熱収縮チューブ１００は上記混合物を電子線架橋することにより形成される、上記混合物の電子線架橋体からなるものであってもよい。
【００２２】
［ポリエチレン］
上記密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：Ｌｉｎｅａｒ  Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）のうち、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下のものが挙げられる。
【００２３】
［非晶性ポリマー］
上記非晶性ポリマーのガラス転移点温度は５０℃以上１２０℃以下である。このようなガラス転移点温度を有する非晶性ポリマーを所定量含有することにより、５０℃以下の環境下において収縮率が小さく、１００℃では収縮率が大きい熱収縮チューブを形成することができる。上記ガラス転移点温度の範囲の下限は、より好ましくは６０℃である。また上限は、より好ましくは１００℃である。
【００２４】
非晶性ポリマーの屈折率は１．４５以上１．５５以下であるのが好ましい。ポリエチレンの屈折率と近いこのような範囲の屈折率を有する非晶性ポリマーを用いることで、異種成分間の屈折率の差が大きいことによる透明性の低下が抑制される。その結果、透明性の高い熱収縮チューブとすることができる。上記屈折率の範囲の下限は、より好ましくは１．４７である。また上限は、より好ましくは１．５４である。なお、上記屈折率は、ナトリウムのＤ線（波長５８９．３ｎｍ）の光に対する屈折率を意味する。
【００２５】
非晶性ポリマーとしては、分子内に２級炭素（−ＣＨ２−基における炭素Ｃ）を有するポリマーが好ましい。分子内の２級炭素は、架橋時、特に電子線架橋時における架橋点となり得る。そのため、架橋が促成され、より形状記憶性に優れた熱収縮チューブを得ることができる。
【００２６】
上記非晶性ポリマーの例としては、環状ポリオレフィンが挙げられる。環状ポリオレフィンとしては、環状オレフィンのホモポリマーであるシクロオレフィンポリマー、および環状オレフィンと、他の種類の環状オレフィン又は非環状オレフィンとの共重合体であるシクロオレフィンコポリマーが挙げられる。なかでもシクロオレフィンコポリマーが好ましく、エチレン単位と、ノルボルネン単位とを含むシクロオレフィンコポリマーが好ましい。そのようなシクロオレフィンコポリマーとしては、下記式（１）に示す、エチレンとノルボルネンの共重合体であるシクロオレフィンコポリマーが挙げられる。
【００２７】
【化１】
2019039091.tif 000003
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立に１以上の整数である。）
【００２８】
なお、熱収縮チューブ１００は、発明の効果を損なわない範囲において、上記ポリエチレンと上記非晶性ポリマー以外の他の成分を含んでもよい。他の成分としては、例えば、熱可塑性樹脂、ポリマーアロイ、熱可塑性エラストマー、またはゴム成分などの樹脂成分、あるいは染料や顔料、酸化防止剤、架橋助剤などの添加剤などが挙げられる。
【００２９】
［熱収縮チューブ１００の製造方法］
次に熱収縮チューブ１００の製造方法について説明する。図２は熱収縮チューブの製造装置の一例を示す概略図である。図３は熱収縮チューブを製造するための手順の一例を示すフローチャートである。なお、下記に説明する熱収縮チューブ１００の製造装置および製法は一例に過ぎず、熱収縮チューブ１００を製造するための装置及び製法はこれに限定されない。
【００３０】
図３を参照して、熱収縮チューブ１００は、チューブを押出成形する工程（Ｓ１０）と、チューブを構成する材料を電子線架橋する工程（Ｓ２０）と、チューブを加熱する工程（Ｓ３０）と、チューブを拡張する工程（Ｓ４０）と、チューブを冷却する工程（Ｓ５０）とを経て製造される。以下に各工程について説明する。なお、ステップＳ２０については省略することや、電子線架橋以外の方法で架橋を行うことも可能である。
【００３１】
チューブを押出成形する工程（Ｓ１０）においては、まず密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンと、ガラス転移点温度が５０℃以上１２０℃以下の非晶性ポリマーとを押出機（図示せず）に投入し、中空状のチューブを押し出す。この時、必要に応じて押出機には添加剤等の他の成分を投入してもよい。
【００３２】
次に、押出機にて成形されたチューブに電子線を照射して、チューブを構成する材料を電子線架橋する（Ｓ２０）。チューブへの電子線の照射は、例えば電子線照射装置（図示せず）内で、チューブを搬送しながら、チューブに対し電子線を照射することにより行われる。電子線の照射は、チューブを構成する材料に形状を記憶させるのに充分な程度の部分的架橋が形成されるように行われる。電子線の照射量は、例えば１０ｋＧｙ以上２５０ｋＧｙ以下の範囲内で設定され、代表的には１００ｋＧｙ以上２００ｋＧｙ以下の照射量の範囲内で電子線照射を行う。
【００３３】
次に図２に示すチューブ拡張装置２００において、チューブを加熱する工程（Ｓ３０）と、チューブを拡張する工程（Ｓ４０）と、チューブを冷却する工程（Ｓ５０）とを行う。
【００３４】
図２に示すチューブ拡張装置２００は、搬送方向に沿って入口から順に、サプライローラ１４と、加熱ユニット１０と、チューブ径拡張ユニット１１と、冷却ユニット１２と、引取ローラ３４とを備える。チューブ径拡張ユニット１１と、冷却ユニット１２とは一部が重複している。
【００３５】
加熱ユニット１０は、加熱槽２０と、ヒータ１６とを備える。加熱槽２０には熱媒体１８が収容されている。チューブ径拡張ユニット１１は、サイジング管２２を備える。サイジング管２２は、サイジング管２２の入り口の径よりも出口における径が大きくなるように、サイジング管２２の入り口から出口に向けてその径が増大する形状を有する通過孔２２ａと、サイジング管２２を径方向に貫通し、通過孔２２ａに連通する予冷孔２２ｂ及び貫通孔２２ｃとを備える。通過孔２２ａは、通過孔２２ａの入り口側の径から通過孔２２ａの出口側に向けて径が大きくなる拡張部２２ｄを備える。予冷孔２２ｂは、拡張部２２ｄの内径ｄが拡張後の内径Ｄの６０〜９０％に相当する位置に設けられている。予冷孔２２ｂは冷却ユニット１２と接続されている。また貫通孔２２ｃは外部の減圧装置（図示せず）と接続されている。
【００３６】
図２及び図３を参照して、電子線架橋する工程（Ｓ２０）において電子線架橋されたチューブＡは、サプライローラ１４及び引取ローラ３４により加熱ユニット１０内へと搬送される。チューブＡは加熱ユニット１０内を移動しながら、上記チューブＡの軟化点以上の温度に加熱される（Ｓ３０）。加熱槽２０に収容された熱媒体１８の温度は、チューブに適度な柔軟性を付与するため適宜調整される。例えば上記チューブＡの軟化点より１０℃〜５０℃高い温度、好適には２０℃〜３５℃高い温度になるように調整される。なお加熱は、熱媒体１８を用いた湿式加熱である必要はなく、熱風あるいは赤外線などによる乾式加熱であってもよい。
【００３７】
次に、チューブＡの内径ｄは、サイジング管２２の通過孔２２ａを通過することにより、サイジング管２２を通過する前の内径ｄ０から、所定の内径Ｄへと拡張される（Ｓ４０）。サイジング管２２を通過する際、チューブＡは内圧により拡張部２２ｄの壁面に押し付けられるようにして拡張される。本実施の形態においては、貫通孔２２ｃに減圧ポンプを接続し、チューブＡを吸引することによりチューブＡの内径を拡張する。Ｄ／ｄ０の値は、１．５〜５．０、好ましくは１．８〜３．０の範囲に調整される。
【００３８】
最後に、得られた内径ＤのチューブＡ’を冷却することにより熱収縮チューブ１００を得る（Ｓ５０）。本実施の形態において、チューブＡ’の冷却は、チューブを拡張する工程（Ｓ４０）の終了後のみならず、一部はチューブを拡張する工程（Ｓ４０）と重複するように行われる。
【００３９】
図２を参照して、拡張部２２ｄには、内径ｄが拡張後の内径Ｄの６０〜９０％に相当する位置Ｐに予冷孔２２ｂが設けられている。予冷孔２２ｂは冷却ユニット１２と接続されている。予冷孔２２ｂの存在により、チューブＡ’は、チューブを拡張する工程（Ｓ４０）が完全に終了する前に予備冷却される。この予備冷却により、以後の工程においてチューブが急冷されるのを防ぎ、結晶化の急激な進行を抑制することができる。また予備冷却により、チューブＡ及びチューブＡ’のサイジング管２２の壁面への張りつきを防止することもできる。
【００４０】
予備冷却されたチューブＡ’は、冷却ユニット１２によりさらに冷却され、内径が拡張された状態で形状が固定される。冷却には冷却媒体を用いる湿式法で行ってもよく、冷風による乾式法で行ってもよい。冷却されたチューブＡ’を所定のサイズに切断することにより、熱収縮チューブ１００が得られる。このような一連のステップＳ１０〜Ｓ５０を経ることにより、熱収縮チューブ１００を製造することができる。
【００４１】
得られた熱収縮チューブ１００は、内径Ｄを有するチューブである。熱収縮チューブ１００を１００℃以上の温度に加熱すると、拡張前の内径ｄ０へと熱収縮チューブの径が収縮する。したがって、保護したい箇所に内径Ｄの熱収縮チューブ１００をかぶせ、その状態で熱収縮チューブ１００を１００℃以上に加熱すると、熱収縮チューブの内径がｄ０に縮小し、保護したい箇所が封鎖されるように保護される。
【実施例】
【００４２】
以下において、実施例を参照して上記実施の形態をより具体的に説明する。下記表１及び表２に示すように、組成の異なる実験Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２０の２０種類の熱収縮チューブ１００を作成し、特性を評価するための実験を行った。なお、下記表１に示す実験Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１１は実施例を表す。また下記表２に示す実験Ｎｏ．１２〜Ｎｏ．２０は比較例を表す。【００４３】
表１及び表２に熱収縮チューブの配合及び各成分の物性を示す。実施例及び比較例において使用した各成分は以下の通りである。
ＰＥ（１）：低密度ポリエチレン（融点６６℃、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ（２）：低密度ポリエチレン（融点７７℃、密度０．８９３ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ（３）：低密度ポリエチレン（融点９４℃、密度０．９０５ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ（４）：低密度ポリエチレン（融点１０７℃、密度０．９１９ｇ／ｃｍ３）
ＰＯ（１）：環状ポリオレフィン（エチレンとノルボルネンの共重合体であるシクロオレフィンコポリマー、ガラス転移点温度６５℃、屈折率１．５３（測定波長５８９．３ｎｍ）、密度１．０１ｇ／ｃｍ３）
ＰＯ（２）：環状ポリオレフィン（エチレンとノルボルネンの共重合体であるシクロオレフィンコポリマー、ガラス転移点温度７８℃、屈折率１．５３（測定波長５８９．３ｎｍ）、密度１．０１ｇ／ｃｍ３）
ＰＯ（３）：環状ポリオレフィン（エチレンとノルボルネンの共重合体であるシクロオレフィンコポリマー、ガラス転移点温度１２５℃、屈折率１．５４（測定波長５８９．３ｎｍ）、密度１．０４ｇ／ｃｍ３）
ＰＯ（４）：環状ポリオレフィン（ノルボルネン重合体、ガラス転移点温度１０２℃、屈折率１．５３（測定波長５８９．３ｎｍ）、密度１．０１ｇ／ｃｍ３）【００４４】
押出成形機を用いて、表１及び表２に示す組成の樹脂混合物を押出成形し、内径がφ４．８ｍｍ、肉厚が０．６ｍｍのチューブを成形した。成形されたチューブに対し１５０ｋＧｙの電子線を照射することにより、樹脂成分の架橋を行った。【００４５】
次に電子線架橋されたチューブを、表面温度が１４０℃になるまでヒータで加熱し、図２に示すチューブ拡張装置２００を用いて、チューブの内径をφ１２．５ｍｍに拡張することにより、熱収縮チューブの評価用サンプルを作製した。【００４６】
＜収縮率の評価＞
得られた各評価用サンプルを５０℃の恒温条件下に保持し、１２０時間経過後の収縮率を測定した。さらに各評価用サンプルを、１００℃で３分間加熱し、加熱後の収縮率を測定した。収縮率（％）は、｛［（収縮前のチューブ内径）−（収縮後のチューブ内径）］／［（収縮前のチューブ内径）−（膨張前のチューブ内径）］｝×１００として求めた。
実施例の評価結果を表１に示す。また比較例の評価結果を表２に示す。５０℃で１２０時間経過後の収縮率が５％以下で、かつ１００℃で３分間加熱後の収縮率が７５％以上であれば合格とする。【００４７】
【表１】
2019039091.tif 000004
【００４８】
【表２】
2019039091.tif 000005
【００４９】
表１に示すように、実施例である実験Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１１においては、いずれも５０℃で１２０時間経過後の収縮率が５％以下で、かつ１００℃で３分間加熱後の収縮率が７５％以上という基準を満たしていた。このように、実施例のチューブは、保管時における形状保持性が高く、かつ加熱時の収縮性が高い熱収縮チューブとして使用可能である。【００５０】
これに対し、表２に示す比較例の実験Ｎｏ．１２〜Ｎｏ．２０は、５０℃で１２０時間経過後の収縮率が５％以下、及び１００℃で３分間加熱後の収縮率が７５％以上という基準の少なくとも一方を満足しなかった。実験Ｎｏ．１２のように、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンと、ガラス転移点温度が７８℃の非晶性ポリマーとを５０：５０の質量比で含有するチューブは、１００℃、３分間における収縮率が低かった。また、ガラス転移点温度が１２５℃の非晶性ポリマーを含む実験Ｎｏ．１３の実験例においても同様であった。【００５１】
ガラス転移点温度が５０℃以上１２０℃以下の非晶性ポリマーを含まない実験Ｎｏ．１４〜Ｎｏ．１６の実験例においては、５０℃で１２０時間経過後の収縮率が５％を超えた。このようなチューブは、保管時に径が収縮し、熱収縮チューブの機能を充分に発揮できない場合がある。実験Ｎｏ．１４〜Ｎｏ．１６の実験例から、保管時における形状保持性を維持するには、ガラス転移点温度が５０℃以上１２０℃以下の非晶性ポリマーが必須であることがわかる。【００５２】
また実験Ｎｏ．１７の実験例の結果から、たとえポリエチレンを含有する場合であっても、その密度が０．９１９ｇ／ｃｍ３のＰＥ（４）のような、０．９１５ｇ／ｃｍ３を超えるポリエチレンを含有する場合には、１００℃、３分間の加熱では充分に収縮しないことが明らかとなった。このように、熱収縮チューブに含まれるポリエチレンは、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下であることが必要であることがわかる。また実験Ｎｏ．１８および実験Ｎｏ．１９のように、ガラス転移点温度が５０℃以上１２０℃以下の非晶性ポリマーに代えて、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３を超えるポリエチレンを密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンと共に含む場合にも、求められる収縮特性を満足しなかった。【００５３】
ガラス転移点温度が７８℃の非晶性ポリマーを単独で含む実験Ｎｏ．２０においても、１００℃、３分間の加熱では充分に収縮しないことが明らかとなった。上記比較例の結果から、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンと、ガラス転移点温度が５０℃以上１２０℃以下の非晶性ポリマーと、をそれぞれ単独で用いても５０℃で１２０時間経過後の収縮率が５％以下で、かつ１００℃で３分間加熱後の収縮率が７５％以上という基準を満足しないことが明らかとなった。【００５４】
これらの実施例及び比較例によれば、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンと、ガラス転移点温度が５０℃以上１２０℃以下の非晶性ポリマーとを両方組み合わせることによって、５０℃で１２０時間経過後の収縮率が５％以下で、かつ１００℃で３分間加熱後の収縮率が７５％以上という基準を満たすことができる。その結果、保管時における形状保持性が高く、かつ加熱時の収縮性が高い熱収縮チューブを提供することが可能となる。【００５５】
今回開示された実施の形態及び実施例はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５６】
１０  加熱ユニット
１１  チューブ径拡張ユニット
１２  冷却ユニット
１４  サプライローラ
１８  熱媒体
２２  サイジング管
２２ａ  通過孔
２２ｂ  予冷孔
２２ｃ  貫通孔
２２ｄ  拡張部
３４  引取ローラ
１００  熱収縮チューブ
１１０  チューブ
２００  チューブ拡張装置
【図１】
2019039091.tif 000006
【図２】
2019039091.tif 000007
【図３】
2019039091.tif 000008
【国際調査報告】
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