(57)【要約】  捲縮繊維の一方の成分が熱可塑性樹脂（Ａ）を含み、他方の成分が熱可塑性樹脂（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、  前記熱可塑性樹脂（Ａ）の２５℃における半結晶化時間が前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間よりも短く、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の２５℃における半結晶化時間が前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間よりも長い、捲縮繊維。【特許請求の範囲】
【請求項１】
捲縮繊維の一方の成分が熱可塑性樹脂（Ａ）を含み、他方の成分が熱可塑性樹脂（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の２５℃における半結晶化時間が前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間よりも短く、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の２５℃における半結晶化時間が前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間よりも長い、捲縮繊維。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の２５℃における半結晶化時間が０．０１秒以下である、請求項１に記載の捲縮繊維。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間が０．０１秒を超え、０．０６秒以下である、請求項１又は２に記載の捲縮繊維。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の２５℃における半結晶化時間が０．０６秒を超える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０ｍｉｎ以上７０ｇ／１０ｍｉｎ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０ｍｉｎ以上５００ｇ／１０ｍｉｎ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０ｍｉｎ以上５０００ｇ／１０ｍｉｎ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が９０℃以上１３５℃以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以上２００℃以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が５０℃以上１００℃以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）がポリエチレン系樹脂である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項１２】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリプロピレン系樹脂である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がプロピレン単独重合体である、請求項１２に記載の捲縮繊維。
【請求項１４】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）において、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項１５】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項１６】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計に占める前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が、１％以上５０％以下である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項１７】
前記捲縮繊維がサイドバイサイド型繊維である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項１８】
前記捲縮繊維における捲縮の内側を構成する樹脂が、前記熱可塑性樹脂（Ａ）を含むサイドバイサイド型繊維である、請求項１７に記載の捲縮繊維。
【請求項１９】
前記捲縮繊維における捲縮の内側を構成する樹脂が、前記熱可塑性樹脂（Ａ）からなるサイドバイサイド型繊維である、請求項１７に記載の捲縮繊維。
【請求項２０】
前記捲縮繊維における捲縮の内側を構成する樹脂が、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を含むサイドバイサイド型繊維である、請求項１７に記載の捲縮繊維。
【請求項２１】
前記捲縮繊維における捲縮の内側を構成する樹脂が、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるサイドバイサイド型繊維である、請求項１７に記載の捲縮繊維。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の捲縮繊維からなる不織布。
【請求項２３】
２層以上積層してなる多層不織布であって、その少なくとも１層が請求項２２に記載の不織布である多層不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捲縮繊維及び不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布に用いたときに、嵩高性と、高い不織布強度、及び、伸縮性を有するように、例えば、融点又は軟化点の異なる３種類の樹脂成分を繊維の短方向断面の特定の位置に配した熱融着性複合繊維が提案されている（特許文献１）。また、融点の異なるポリオレフィンを用いた芯鞘型複合材料を用いた潜在捲縮性複合繊維も提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５１２５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の複合繊維では、捲縮性が十分なものではなかった。【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、捲縮性の高い捲縮繊維及び該捲縮繊維からなる不織布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、下記の発明により当該課題を解決できることを見出した。【０００７】
すなわち、本願開示は、以下に関する。
［１］捲縮繊維の一方の成分が熱可塑性樹脂（Ａ）を含み、他方の成分が熱可塑性樹脂（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、前記熱可塑性樹脂（Ａ）の２５℃における半結晶化時間が前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間よりも短く、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の２５℃における半結晶化時間が前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間よりも長い、捲縮繊維。
［２］前記熱可塑性樹脂（Ａ）の２５℃における半結晶化時間が０．０１秒以下である、上記［１］に記載の捲縮繊維。
［３］前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間が０．０１秒を超え、０．０６秒以下である、上記［１］又は［２］に記載の捲縮繊維。
［４］前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の２５℃における半結晶化時間が０．０６秒を超える、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［５］前記熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０ｍｉｎ以上７０ｇ／１０ｍｉｎ以下である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［６］前記熱可塑性樹脂（Ｂ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０ｍｉｎ以上５００ｇ／１０ｍｉｎ以下である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［７］前記熱可塑性樹脂（Ｃ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０ｍｉｎ以上５０００ｇ／１０ｍｉｎ以下である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［８］前記熱可塑性樹脂（Ａ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が９０℃以上１３５℃以下である、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［９］前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以上２００℃以下である、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［１０］前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が５０℃以上１００℃以下である、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［１１］前記熱可塑性樹脂（Ａ）がポリエチレン系樹脂である、上記［１］〜［１０］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［１２］前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリプロピレン系樹脂である、上記［１］〜［１１］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［１３］前記熱可塑性樹脂（Ｂ）がプロピレン単独重合体である、上記［１２］に記載の捲縮繊維。
［１４］前記熱可塑性樹脂（Ｃ）において、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下である、上記［１］〜［１３］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［１５］前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満である、上記［１］〜［１４］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［１６］前記熱可塑性樹脂（Ａ）、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計に占める前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が、１％以上５０％以下である、上記［１］〜［１５］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［１７］前記捲縮繊維がサイドバイサイド型繊維である、上記［１］〜［１６］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［１８］前記捲縮繊維における捲縮の内側を構成する樹脂が、前記熱可塑性樹脂（Ａ）を含むサイドバイサイド型繊維である、上記［１７］に記載の捲縮繊維。
［１９］前記捲縮繊維における捲縮の内側を構成する樹脂が、前記熱可塑性樹脂（Ａ）からなるサイドバイサイド型繊維である、上記［１７］に記載の捲縮繊維。
［２０］前記捲縮繊維における捲縮の内側を構成する樹脂が、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を含むサイドバイサイド型繊維である、上記［１７］に記載の捲縮繊維。
［２１］前記捲縮繊維における捲縮の内側を構成する樹脂が、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるサイドバイサイド型繊維である、上記［１７］に記載の捲縮繊維。
［２２］上記［１］〜［２１］のいずれかに記載の捲縮繊維からなる不織布。
［２３］２層以上積層してなる多層不織布であって、その少なくとも１層が上記［２２］に記載の不織布である多層不織布。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、捲縮性の高い捲縮繊維及び該捲縮繊維からなる不織布を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１６で得られたサイドバイサイド型捲縮繊維を光学顕微鏡（倍率２００倍）で観察した際の画像である。
【図２】実施例１７で得られたサイドバイサイド型捲縮繊維を光学顕微鏡（倍率２００倍）で観察した際の画像である。
【図３】実施例１８で得られたサイドバイサイド型捲縮繊維を光学顕微鏡（倍率２００倍）で観察した際の画像である。
【図４】実施例１９で得られたサイドバイサイド型捲縮繊維を光学顕微鏡（倍率２００倍）で観察した際の画像である。
【図５】実施例２０で得られたサイドバイサイド型捲縮繊維を光学顕微鏡（倍率２００倍）で観察した際の画像である。
【図６】実施例２１で得られたサイドバイサイド型捲縮繊維を光学顕微鏡（倍率２００倍）で観察した際の画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
本明細書において「捲縮繊維」は、異なる熱可塑性樹脂を組み合わせたサイドバイサイド型ノズル、偏心芯鞘型ノズル、異形ノズル又は分割ノズルでなされる複合紡糸繊維を含む意味で用いる。また、芯鞘型繊維とは、繊維の断面が内層部の「芯」と外層部の「鞘」から成る繊維をいい、偏心芯鞘型繊維とは、その断面形状において、内層部の重心位置が繊維全体の重心位置と異なる繊維をいう。
また、本明細書において、捲縮繊維を構成する成分のうち、熱可塑性樹脂（Ａ）を含む成分を「第一成分」とし、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む成分を「第二成分」とする。本明細書において、捲縮繊維がサイドバイサイド型繊維の場合、該サイドバイサイド型繊維を構成する一方の成分を「第一成分」とし、他方の成分を「第二成分」とする。また、捲縮繊維が芯鞘型繊維の場合、該芯鞘型繊維の芯部分に用いられる成分及び鞘部分に用いられる成分のいずれか一方を「第一成分」とし、他方を「第二成分」とする。
【００１１】
＜捲縮繊維＞
本実施形態の捲縮繊維は、該捲縮繊維の一方の成分が熱可塑性樹脂（Ａ）を含み、他方の成分が熱可塑性樹脂（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、前記熱可塑性樹脂（Ａ）の２５℃における半結晶化時間が前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間よりも短く、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の２５℃における半結晶化時間が前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間よりも長いことを特徴とする。
本実施形態では、熱可塑性樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）が上記関係を満たすことにより、熱可塑性樹脂（Ａ）を含む第一成分の２５℃における半結晶化時間と、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む第二成分の２５℃における半結晶化時間との差がより大きくなり、より捲縮性の高い捲縮繊維とすることができる。
【００１２】
なお、本実施形態において、半結晶化時間は下記の方法で測定した。
ＦＬＡＳＨ  ＤＳＣ（メトラー・トレド株式会社製）を用い、試料を２３０℃で２分間加熱して融解させた後、２０００℃／秒で２５℃まで冷却し、２５℃での等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定した。等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間とした。
【００１３】
また、熱可塑性樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は熱可塑性樹脂（Ｂ）のＭＦＲよりも小さく、熱可塑性樹脂（Ｂ）のＭＦＲは熱可塑性樹脂（Ｃ）のＭＦＲよりも小さいことが、捲縮繊維の捲縮性を高める観点から好ましい。
なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定され、熱可塑性樹脂（Ａ）については温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）については温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００１４】
熱可塑性樹脂（Ａ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）は、熱可塑性樹脂（Ｂ）の上記条件で定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）よりも低く、熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、熱可塑性樹脂（Ｃ）の上記条件で定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）よりも高いことが、捲縮繊維の捲縮性を高める観点から好ましい。
【００１５】
〔熱可塑性樹脂（Ａ）〕
本実施形態で用いる熱可塑性樹脂（Ａ）は、２５℃における半結晶化時間が後述する熱可塑性樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間よりも短く、好ましくは０．０１秒以下である。熱可塑性樹脂（Ａ）の２５℃における半結晶化時間が０．０１秒以下であれば、より捲縮性の高い捲縮繊維が得られる。
【００１６】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ以上、さらに好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、よりさらに好ましくは１５ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、そして、好ましくは７０ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは４５ｇ／１０ｍｉｎ以下、さらに好ましくは３０ｇ／１０ｍｉｎ以下、よりさらに好ましくは２０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定され、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００１７】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上であり、そして、好ましくは１３５℃以下、より好ましくは１３０℃以下である。
【００１８】
上記熱可塑性樹脂（Ａ）は、上述の要件を満たせば特に限定されないが、分子量分布の狭いいわゆるメタロセン触媒を用いたポリエチレン系樹脂であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂としては、エチレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。共重合体である場合、エチレン単位の共重合比は５０モル％を超え、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、より更に好ましくは９５モル％以上である。共重合可能なモノマーとしては、例えば炭素数３〜３０のα−オレフィンであり、具体例としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。
【００１９】
エチレン単独重合体の市販品としては、「ＡＳＰＵＮＴＭ」シリーズ（例えば「ＡＳＰＵＮ  ＸＵＳ  ６１８００．５２  ＬＥ」「ＡＳＰＵＮ  ６８３４」）（ダウ・ケミカル社製）等を例示できる。また、エチレンとオクテンとの共重合体の市販品としては、ダウ・ケミカル社製の「アフィニティＧＡ１９００」、「アフィニティＧＡ１９５０」、「アフィニティＥＧ８１８５」、「アフィニティＥＧ８２００」、「エンゲージ８１３７」、「エンゲージ８１８０」、「エンゲージ８４００」等を例示できる（いずれも商品名）。
【００２０】
ポリエチレン系樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が大きいほど、得られる捲縮繊維の捲縮性を高めることができるが、糸切れしやすくなり、紡糸性を低下させる。また、ポリエチレン系樹脂の密度が高いほど、得られる捲縮繊維の捲縮性を高めることができるが、糸切れしやすくなり、紡糸性を低下させる。これに対し、本実施形態の捲縮繊維において、第二成分として後述する熱可塑性樹脂（Ｂ）に熱可塑性樹脂（Ｃ）を添加した成分を用いることにより、糸切れが抑制され、紡糸性を高め、さらに捲縮性を高めることができる。
【００２１】
第一成分における熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は、第一成分を１００質量％としたとき、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上であり、そして、上限値は１００質量％である。
【００２２】
〔熱可塑性樹脂（Ｂ）〕
本実施形態で用いる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、２５℃における半結晶化時間が後述する熱可塑性樹脂（Ｃ）の２５℃における半結晶化時間よりも短く、好ましくは０．０１秒を超え、より好ましくは０．０２秒以上、更に好ましくは０．０３秒以上、より更に好ましくは０．０４秒以上であり、そして、好ましくは０．０６秒以下、より好ましくは０．０６秒未満、更に好ましくは０．０５秒以下である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間が０．０１秒を超えると、前記熱可塑性樹脂（Ａ）の２５℃における半結晶化時間との差が生じ、捲縮繊維の捲縮性を高めることができる。
【００２３】
上記熱可塑性樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは３０ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、そして、好ましくは５００ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定され、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００２４】
上記熱可塑性樹脂（Ｂ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１３０℃以上、更に好ましくは１４０℃以上であり、そして、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下、更に好ましくは１７０℃以下である。
【００２５】
上記熱可塑性樹脂（Ｂ）は、上述の要件を満たせば特に限定されないが、ポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよいが、分子量分布の狭いいわゆるメタロセン触媒を用いたプロピレン単独重合体であることが好ましい。また、共重合体である場合、プロピレン単位の共重合比は５０モル％以上であり、６０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることが更に好ましく、９５モル％以上であることが特に好ましい。共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２もしくは４〜２０のα−オレフィン、アクリル酸メチルなどのアクリル酸エステル、酢酸ビニルなどが挙げられるが、成形性の観点からプロピレン単独重合体が好ましい。
なお、上記熱可塑性樹脂（Ｂ）には、メタロセン系触媒以外の触媒（例えば、チーグラー・ナッタ触媒）を用いて重合されたポリプロピレン系樹脂が含まれていてもよい。これらは１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
具体例としては、過酸化物を含むプロピレン系樹脂などが挙げられる。
【００２６】
プロピレン単独重合体の市販品としては、「ＮＯＶＡＴＥＣＴＭ  ＰＰ」シリーズ（例えば「ＮＯＶＡＴＥＣ  ＳＡ０３」）（日本ポリプロ（株）製）等を例示できる。また、メタロセン系触媒以外の触媒を用いて重合された過酸化物を含むプロピレン単独重合体の市販品としては、「Ｍｏｐｌｅｎ」シリーズ（例えば、「Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ４６１Ｙ」）（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ社製）；ＰＰ３１５５（商品名、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）等を例示できる。
メタロセン系触媒を用いて重合されたポリプロピレン系樹脂の市販品としては、「Ｍｅｔｏｃｅｎｅ」シリーズ（例えば、「Ｍｅｔｏｃｅｎｅ  ＭＦ６５０Ｙ」）（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ社製）等を例示できる。
なお、粘度調整を行う観点からは、メタロセン系触媒を用いて重合されたポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００２７】
第二成分における熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、第二成分を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上であり、そして、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下である。
【００２８】
〔熱可塑性樹脂（Ｃ）〕
本実施形態で用いる熱可塑性樹脂（Ｃ）は、２５℃における半結晶化時間が熱可塑性樹脂（Ｂ）よりも長く、好ましくは０．０６秒以上、より好ましくは０．０６秒を超える。
熱可塑性樹脂（Ｃ）の２５℃における半結晶化時間が０．０６秒以上であると、前記第一成分の２５℃における半結晶化時間と、前記第二成分の２５℃における半結晶化時間との差をより大きくすることができ、捲縮繊維の捲縮性をより高めることができる。
【００２９】
上記熱可塑性樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、より好ましくは５００ｇ／１０ｍｉｎ以上、そして、好ましくは５０００ｇ／１０ｍｉｎ以下である。ＭＦＲが、１０ｇ／１０ｍｉｎ以上であれば、前記第一成分のＭＦＲと、前記第二成分のＭＦＲとの差をより大きくすることができ、捲縮繊維の捲縮性をより高めることができる。
なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定され、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００３０】
上記熱可塑性樹脂（Ｃ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上であり、そして、好ましくは１００℃以下である。熱可塑性樹脂（Ｃ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）が５０℃以上であれば、前記第一成分の融点（Ｔｍ−Ｄ）と、前記第二成分の融点（Ｔｍ−Ｄ）との差をより大きくすることができる。
【００３１】
上記熱可塑性樹脂（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０，０００以上であり、そして、好ましくは１５０，０００以下、より好ましくは６０，０００以下である。
【００３２】
また、上記熱可塑性樹脂（Ｃ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３．０未満、より好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．３以下である。熱可塑性樹脂（Ｃ）の分子量分布が上記範囲内であれば、紡糸により得られた繊維におけるべたつきの発生が抑制される。
【００３３】
上記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求められる。重量平均分子量は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、分子量分布は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び上記重量平均分子量より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００３４】
上記熱可塑性樹脂（Ｃ）において、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは２０Ｊ／ｇ以上であり、そして、好ましくは８０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは６０Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは４０Ｊ／ｇ以下である。
なお、本実施形態において、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのピークを含むラインと熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線（ベースラインとする）とで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００３５】
上記熱可塑性樹脂（Ｃ）は、上述の要件を満たせば特に限定されないが、ポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。なお、ベタつきを抑制する観点からは、メタロセン系触媒を用いて重合されたポリプロピレン系樹脂が好ましい。
プロピレン単独重合体としては、低分子量ポリプロピレンが挙げられ、好ましくは、メタロセン系触媒を用いて合成したＬ−ＭＯＤＵ（出光興産（株）製）、Ｍｏｐｌｅｎ（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ Ｂａｓｅｌｌ社製）等が挙げられる。これらは１種を用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
また、ポリプロピレン系樹脂が共重合体である場合、プロピレン単位の共重合比は、５０モル％を超え、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、より更に好ましくは９５モル％以上である。共重合可能なモノマーとしては、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つであり、具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂が共重合体である場合、ポリプロピレン系樹脂は、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を、０モル％を超え２０モル％以下含むことが好ましい。
【００３６】
（熱可塑性樹脂（Ｃ）の製造方法）
熱可塑性樹脂（Ｃ）がポリプロピレン系樹脂の場合、該ポリプロピレン系樹脂は、例えば、国際公開第２００３／０８７１７２号に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
【００３７】
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【化１】
2018212211.tif 000002
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ１、Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１、Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、並びに
（ｉｉ）（ｉｉ−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ｉｉ−２）アルミノキサンからなる群から選ばれる少なくとも一種の成分
を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００３８】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリドが挙げられる。
【００３９】
上記（ｉｉ−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀、ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００４０】
上記（ｉｉ−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００４１】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、ポリプロピレン系樹脂を製造してもよい。
【００４２】
第二成分における熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量は、捲縮性を高める観点から、第二成分を１００質量％としたとき、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下である。第二成分における熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が１質量％以上であると、繊維の細糸化が可能となり、繊維の弾性率の低下に伴い、不織布の柔軟性が向上する。
【００４３】
また、前記熱可塑性樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計に占める該熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量は、捲縮性を高める観点から、好ましくは１％以上、より好ましくは２％以上、更に好ましくは５％以上であり、そして、好ましくは５０％以下、より好ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下である。
【００４４】
本実施形態の捲縮繊維は、第一成分及び第二成分の少なくとも一方に、本実施形態の効果を阻害しない範囲内で任意の添加剤を配合することができる。添加剤の具体例としては、発泡剤、結晶核剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、合成油、ワックス、電気的性質改良剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、粘度調整剤、着色防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、塩素捕捉剤、酸化防止剤、粘着防止剤等が挙げられる。
【００４５】
また、本実施形態の捲縮繊維は、熱可塑性樹脂（Ａ）を含む第一成分と、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む第二成分との質量比が、好ましくは９〜１：１〜９、より好ましくは７〜３：３〜７である。第一成分と第二成分との質量比が、上記範囲内であることにより、捲縮不織布において、捲縮性及び伸張性が発現される。
【００４６】
本実施形態の捲縮繊維としては、サイドバイサイド型繊維、芯鞘型繊維、偏心芯鞘型繊維等が挙げられるが、サイドバイサイド型繊維であることが好ましい。
【００４７】
なお、本発明者らが鋭意解析した結果、本実施形態の捲縮繊維においては、紡糸条件等によって、熱可塑性樹脂（Ａ）を含む成分、好ましくはポリエチレン系樹脂を含む成分が捲縮の内側に位置する場合と、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む成分、好ましくはポリプロピレン系樹脂を含む成分が捲縮の内側に位置する場合とに分かれることを見出した。
このような現象が起きるメカニズムは必ずしも明確ではないが、以下の通り推測される。
なお、当該メカニズムについて熱可塑性樹脂（Ａ）がポリエチレン系樹脂、熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリプロピレン系樹脂として説明する。
まず、熱可塑性樹脂（Ｃ）が添加されていないと、紡糸速度と紡糸性が改善されないため、紡糸速度が上がらず低速でしか紡糸できない。
紡糸速度が低速の場合は、ポリエチレン系樹脂は冷却されて固化（結晶化）する際、ポリプロピレン系樹脂と比較して密度がより高くなるため、ポリプロピレン系樹脂との収縮率に差を生じる。このように、二成分間の収縮率の差が支配因子となって繊維が捲縮する場合、より収縮率の高いポリエチレン系樹脂が捲縮の内側に位置することになる。
一方、紡糸速度が十分に速い条件においては、配向結晶化も捲縮の支配因子として寄与していることが推測される。ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との複合繊維の場合、ポリプロピレン系樹脂の分子や結晶の配向状態がポリエチレン系樹脂の分子や結晶の配向状態より高くなることが知られている（繊維機械学会誌「繊維工学」Ｖｏｌ.５５, Ｎｏ.５（２００２）,Ｐ．２３６−２４２）。これは、一定以上の強い分子配向がかかると、ポリプロピレン系樹脂がポリエチレン系樹脂より速く結晶化する現象が起きることを示唆していると考えられる。
【００４８】
熱可塑性樹脂（Ｃ）が添加されている場合、紡糸性が改善され、紡糸速度の高速化が可能である。紡糸速度が速い場合は、ポリプロピレン系樹脂は冷却されて固化（結晶化）する際、ポリエチレン系樹脂より速く固化するため、ポリエチレン系樹脂との固化速度に差を生じる。これによる二成分間の収縮率の差が支配因子となって繊維が収縮する場合、より収縮率の高いポリプロピレン系樹脂が捲縮の内側に位置することになる。
このような現象は、ダイから吐出された直後の半溶融状態にある樹脂が捲縮繊維を形成する場合に強い影響を及ぼし得る。つまり、紡糸速度が十分に速い場合、ポリプロピレン系樹脂がポリエチレン系樹脂より先に結晶化し固定化されることで、その時点では半溶融状態にあるポリエチレン系樹脂が緩和しながら固化するため捲縮の外側に位置する可能性がある。逆に、紡糸速度が遅い場合は、一定以下の弱い分子配向しかかからないため、本来の結晶化の速さが支配因子となり、ポリエチレン系樹脂が捲縮の内側に、ポリプロピレン系樹脂が捲縮の外側に位置することとなる。
なお、紡糸速度が速い場合だけでなく、吐出量が少ない場合、樹脂温度が低い場合、樹脂の流動性が低い場合及び樹脂中に高分子量成分が多く含まれる場合等にも、紡糸に当たり樹脂に対する分子配向が強くかかる環境となるため、ポリプロピレン系樹脂が捲縮の内側に来る可能性が高くなると言える。
また、ポリプロピレン系樹脂は結晶化による収縮だけでなく、紡糸の際に絡まったまま引き延ばされた分子鎖が、延伸から解放されて元に戻ろうとする力によっても収縮する。したがって、ポリエチレン系樹脂とは異なり、ポリプロピレン系樹脂の場合は、紡糸時に適用する延伸力が強いほど収縮率が高くなる。当該収縮率がポリエチレン系樹脂の結晶化による収縮率を凌駕した場合も、繊維が捲縮する支配因子が変わり、より収縮率の高いポリプロピレン系樹脂が捲縮の内側に位置することになる。
【００４９】
なお、本実施形態の捲縮繊維がサイドバイサイド型繊維である場合、当該捲縮繊維における捲縮の内側を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂（Ａ）を含む成分、熱可塑性樹脂（Ａ）からなる成分、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む成分、熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる成分のいずれでもよい。
【００５０】
〔捲縮繊維の製造〕
本実施形態の捲縮繊維の製造方法として、サイドバイサイド型捲縮繊維の製造方法の一例を、以下に示す。
サイドバイサイド型捲縮繊維は、少なくとも２成分の樹脂をそれぞれ別々の押出機を用いて樹脂を溶融押出し、たとえば米国特許第３，６７１，３７９号に開示されているような特殊な紡糸口金から押し出して、別々の押出機から溶融押し出しされる溶融樹脂を合着させて吐出し繊維状にした後、冷やして固める、溶融紡糸法によって製造される。ここで、上記工程において、紡糸速度が速いほど、得られるサイドバイサイド型捲縮繊維の捲縮性を高めることができ好ましい。
なお、本実施形態におけるサイドバイサイド型捲縮繊維の製造方法では、紡糸後の加熱や延伸等の後処理工程がなくても、所望の繊維を製造することができるが、必要に応じて、後処理工程を採用してもよく、たとえば、１００〜１５０℃の加熱や１．２〜５倍の延伸若しくはそれらの組合せ条件によって、繊維の捲縮率を高めてもよい。
【００５１】
本実施形態の捲縮繊維は、不織布の風合いや柔軟性、強度とのバランスの観点から、以下に示す測定方法により計算される繊度が好ましくは０．５デニール以上、より好ましくは０．８デニール以上であり、そして、好ましくは２．５デニール以下、より好ましくは２．０デニール以下である。捲縮繊維の繊度は、以下に示す測定方法により計算される。
【００５２】
〔繊度計測〕
偏光顕微鏡を用いて不織布中の繊維を観察し、ランダムに選んだ１００本の繊維直径の平均値（ｄ）を測定し、樹脂の密度（ρ＝９００，０００ｇ／ｍ３）を用いて、不織布サンプルの繊度を下式から計算する。
繊度（デニール）＝ρ×π×（ｄ／２）２×９０００
【００５３】
本実施形態の捲縮繊維において、捲縮数は好ましくは２個／２５ｍｍ以上、より好ましくは５個／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは１０個／２５ｍｍ以上、よりさらに好ましくは１３個／２５ｍｍ以上、よりさらに好ましくは１５個／２５ｍｍ以上である。
また、本実施形態の捲縮繊維において、捲縮率は好ましくは１．５％以上、より好ましくは３％以上、さらに好ましくは５％以上、よりさらに好ましくは７％以上、よりさらに好ましくは９％以上である。
なお、上記捲縮数及び捲縮率は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００５４】
＜不織布＞
本実施形態の不織布は、上述の捲縮繊維からなる。該不織布は、上述のように繊度が小さく、糸切れしやすい成形条件においても紡糸安定性に優れるものである。また、本実施形態の不織布は、２層以上積層してなる多層不織布であってもよい。その場合、表面の滑らかさの観点から、多層不織布の外層を構成する不織布の、少なくとも１層が上述の捲縮繊維からなる不織布であることが好ましい。
【００５５】
＜不織布の製造方法＞
本実施形態の不織布の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。以下、スパンボンド法を例に示す。
通常、スパンボンド法においては、溶融混練した樹脂組成物を紡糸し、延伸、開繊することによって連続長繊維を形成し、引き続き連続した工程で連続長繊維を移動捕集面上に堆積させ、絡合することによって不織布を製造する。該方法は、不織布を連続的に製造することができ、また、該不織布を構成する繊維が延伸された連続の長繊維であるため、強度が大きい。スパンボンド法としては、従来公知の方法を採用することができ、例えば、数千の孔を有する大ノズルや、或いは例えば、４０程度の孔を有する小ノズル群から溶融ポリマーの押出しにより繊維を製造することができる。ノズルを出た後、溶融繊維はクロスフロー冷気システムにより冷却され、次にノズルから引き離され、高速空気により延伸される。通常、２種類の空気減衰方法があり、その両方ともベンチュリー効果を用いる。第一の方法は、吸引スロットを用いてフィラメントを延伸し（スロット延伸）、ノズルの幅又は機械の幅で行う。第二の方法は、ノズル又は吸引銃を通してフィラメントを延伸する。この方法で形成されるフィラメントはスクリーン（ワイヤー）上又は細孔形成ベルト上で収集されウェブを形成する。次に、ウェブは圧縮ロールを通過し、続いて加熱カレンダーロール間を通り、１つのロール上の盛り上がり部分がウェブの１０％以上４０％以下程度の面積を含む部分で結合して、不織布を形成する。
【００５６】
［繊維製品］
本実施形態の不織布を用いた繊維製品としては、特に限定されるものではないが、例えば以下の繊維製品を挙げることができる。すなわち、使い捨ておむつ用部材、おむつカバー用伸縮性部材、生理用品用伸縮性部材、衛生製品用伸縮性部材、伸縮性テープ、絆創膏、衣料用伸縮性部材、衣料用絶縁材、衣料用保温材、防護服、帽子、マスク、手袋、サポーター、伸縮性包帯、湿布剤の基布、スベリ止め基布、振動吸収材、指サック、クリーンルーム用エアフィルター、エレクトレット加工を施したエレクトレットフィルター、セパレーター、断熱材、コーヒーバッグ、食品包装材料、自動車用天井表皮材、防音材、クッション材、スピーカー防塵材、エアクリーナー材、インシュレーター表皮、バッキング材、接着不織布シート、ドアトリム等の各種自動車用部材、複写機のクリーニング材等の各種クリーニング材、カーペットの表材や裏材、農業捲布、木材ドレーン、スポーツシューズ表皮等の靴用部材、かばん用部材、工業用シール材、ワイピング材及びシーツ等を挙げることができる。
【実施例】
【００５７】
次に実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。【００５８】
〔半結晶化時間〕
ＦＬＡＳＨ  ＤＳＣ（メトラー・トレド（株）製）を用い、下記方法にて測定した。
（１）試料を２３０℃で２分間加熱して融解させた後、２０００℃／秒で２５℃まで冷却し、２５℃での等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定した。
（２）等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間とした。【００５９】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、熱可塑性樹脂（Ａ）については温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）については、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。【００６０】
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。【００６１】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置及び条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【００６２】
（プロピレン系重合体（Ｃ１）〔熱可塑性樹脂（Ｃ）〕の製造）
撹拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド及びトリイソブチルアルミニウムを質量比１：２：２０でプロピレンと事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
重合温度７５℃で気相部水素濃度を２４ｍｏｌ％、反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素とを連続供給した。得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、プロピレン系重合体（Ｃ１）を得た。
得られたプロピレン系重合体（Ｃ１）について上記測定を行った。結果を表１に示す。【００６３】
（プロピレン系重合体（Ｃ２）〔熱可塑性樹脂（Ｃ）〕の製造）
撹拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド及びトリイソブチルアルミニウムを質量比１：２：２０でプロピレンと事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
重合温度６５℃で気相部水素濃度を８ｍｏｌ％、反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素とを連続供給した。得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、プロピレン系重合体（Ｃ２）を得た。
得られたプロピレン系重合体（Ｃ２）について上記測定を行った。結果を表１に示す。【００６４】
【表１】
2018212211.tif 000003
【００６５】
また、以下の例において、下記原料を使用した。【００６６】
＜熱可塑性樹脂（Ａ）＞
エチレン系樹脂（Ａ１）：
「ＡＳＰＵＮ  ＸＵＳ  ６１８００．５２  ＬＥ」（ダウ・ケミカル社製、密度：０．９４８ｇ／ｃｍ３）
エチレン系樹脂（Ａ２）：
「ＵＬＴＺＥＸ  ２０２００Ｊ」（（株）プライムポリマー製）
エチレン系樹脂（Ａ３）：
「ＡＳＰＵＮ  ６８３４」(ダウ・ケミカル社製)
エチレン系樹脂（Ａ４）：
「ＡＳＰＵＮ  ６８５０」(ダウ・ケミカル社製)
エチレン系樹脂（Ａ５）：
「Ｅｎｇａｇｅ  ８４０２」(ダウ・ケミカル社製)
エチレン系樹脂（Ａ６）：
「ＥＶＯＬＵＥ  ＳＰ５０５００」（（株）プライムポリマー製）
上述の方法で測定されたエチレン系樹脂（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４）、（Ａ５）及び（Ａ６）の半結晶化時間、ＭＦＲ及び融点（Ｔｍ−Ｄ）を表２に示す。【００６７】
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
プロピレン単独重合体（Ｂ１）：
「ＮＯＶＡＴＥＣ  ＳＡ０３」（日本ポリプロ（株）製）
プロピレン単独重合体（Ｂ２）：
「ＰＰ３１５５」（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）
上述の方法で測定されたプロピレン単独重合体（Ｂ１）及び（Ｂ２）の半結晶化時間、ＭＦＲ及び融点（Ｔｍ−Ｄ）を表２に示す。【００６８】
＜その他の成分＞
スリップ防止剤：エルカ酸アミド、商品名：ＥＡ−１０【００６９】
【表２】
2018212211.tif 000004
【００７０】
実施例１
（第一成分の調製）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてエチレン系樹脂（Ａ１）のみを用い、第一成分とした。【００７１】
（第二成分の調製）
熱可塑性樹脂（Ｂ）としてプロピレン単独重合体（Ｂ１）を８０質量％と、熱可塑性樹脂（Ｃ）として製造例１で得られたプロピレン系重合体（Ｃ１）を２０質量％とを配合し、第二成分とした。【００７２】
（サイドバイサイド型捲縮繊維及び当該捲縮繊維から構成されるスパンボンド不織布の製造）
サイドバイサイド型捲縮繊維の成形は２機の押し出し機を有する複合溶融紡糸機バイコンポーネント紡糸装置を用いて行った。前記第一成分と第二成分とを別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２４０℃で原料を溶融押出し、ノズル径０．６０ｍｍのサイドバイサイド複合ノズル（孔数１７９５ホール）より、単孔当たり５４ｋｇ／ｈの速度で、溶融樹脂を第一成分：第二成分の質量比が５０：５０となるように吐出させて紡糸し、サイドバイサイド型捲縮繊維を得た。得られたサイドバイサイド型捲縮繊維を、冷却温度１２．５℃、風速０．６ｍ／秒の空気で冷却しながら、エジェクター圧力５．０ｋｇ／ｃｍ２で吸引して、移動しているネット面に捕集した。ネット面に捕集された繊維束をカレンダー温度１１０℃／１１０℃とした熱ロールで、線圧４０Ｎ／ｍｍでエンボス加工し、引取りロールに巻き取った。【００７３】
実施例２
実施例１において、第一成分をエチレン系樹脂（Ａ１）９８質量％と、エルカ酸アミド２質量％とからなる組成物に変更し、第二成分をプロピレン単独重合体（Ｂ１）７８質量％、プロピレン系重合体（Ｃ１）２０質量％、及びエルカ酸アミド２質量％とからなる組成物に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維及び不織布を得た。【００７４】
実施例３
実施例１において、第一成分をエチレン系樹脂（Ａ１）からエチレン系樹脂（Ａ２）に変更し、エジェクター圧力を４．５ｋｇ／ｃｍ２、カレンダー温度を１００℃／１００℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維及び不織布を得た。【００７５】
比較例１
実施例１において、第二成分をプロピレン単独重合体（Ｂ１）１００質量％からなる組成物に変更し、エジェクター圧力を２．０ｋｇ／ｃｍ２、カレンダー温度を１００℃／１００℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維及び不織布を得た。【００７６】
各例で得られたサイドバイサイド型捲縮繊維及び不織布について、下記の測定及び評価を行った。結果を表３に示す。【００７７】
〔目付けの測定〕
得られた不織布の２０ｃｍ×２０ｃｍの質量を測定し、目付け（ｇｓｍ）を測定した。【００７８】
〔繊度の測定〕
偏光顕微鏡を用いて不織布中の繊維を観察し、ランダムに選んだ１００本の繊維直径の平均値（ｄ）を測定し、樹脂の密度（ρ＝９００，０００ｇ／ｍ３）を用いて、不織布サンプルの繊度を下式から計算した。
繊度（デニール）＝ρ×π×（ｄ／２）２×９０００【００７９】
〔引張試験〕
得られた不織布から、長さ１５０ｍｍ×幅５０ｍｍの試験片を、機械方向（ＭＤ）と機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）についてサンプリングした。引張試験機（（株）島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｉ）を用いて、初期長Ｌ０を１００ｍｍに設定し、引張速度３００ｍｍ／分で伸張し、伸張過程でのひずみと荷重を測定し、不織布が破断するまでの過程における最大強度を不織布強度とした。【００８０】
〔ハンドロメーター試験〕
得られた不織布から、長さ２００ｍｍ×幅２００ｍｍの試験片をサンプリングした。該試験片を幅１／４インチのスリット上にスリットと直角となるようにセットし、試験片の辺から６７ｍｍ（試験片幅の１／３）の位置をペネトレーターのブレードにて８ｍｍ押し込んだ。この時の抵抗値を測定し試験片の柔軟度を評価した。この測定方法の特徴は、試験片が試験台上で若干スリップし、それによって発生する摩擦力と押し込み時の抵抗力（柔軟度）の複合された力が計測されることである。測定により得られた抵抗値の値が小さい程、不織布の柔軟性が良好であることを示す。【００８１】
〔静摩擦係数の測定〕
得られた不織布から、長さ２２０ｍｍ×幅１００ｍｍと長さ２２０ｍｍ×幅７０ｍｍの試験片を、機械方向（ＭＤ）と機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）についてサンプリングした。静摩擦係数測定試験機（（株）東洋精機製作所製、「摩擦測定機ＡＮ型」）台座の上に２枚の重ねた不織布を乗せ、その上に１，０００ｇのおもりを乗せ、台座の傾きを２．７度／分の速度で変化させ、不織布が１０ｍｍ滑った時の角度を測定した。おもりの質量（１，０００ｇ）と不織布が１０ｍｍ滑った時の角度とから、静摩擦係数を算出した。
なお、静摩擦係数の値が小さいほど、不織布の手触り感等の風合いが良好であることを示す。【００８２】
〔嵩高さの測定〕
得られた不織布から、長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの試験片をサンプリングした。該試験片を１０枚重ね、重ねた試験片の上に１．９ｇの金属板を乗せ、重ねた試験片の厚みを測定した。厚みの数値が高い程、嵩高い不織布であることを示す。【００８３】
〔捲縮数の測定〕
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２０１０に規定された捲縮数の測定方法に則り、自動捲縮弾性率測定装置を用いて測定した。エンボス加工する前の綿上サンプルから、繊維に張力がかからないようにして繊維１本を抜出し、２５ｍｍの試料に０．１８ｍＮ／ｔｅｘの初荷重を架けた時の長さを測定し、その時の捲縮数を数え、２５ｍｍ間あたりの捲縮数を求めた。捲縮数が多い程、捲縮性の高い繊維・不織布であることを示す。【００８４】
〔捲縮率の測定〕
得られたサイドバイサイド型捲縮繊維を引き取りロールより約１０ｃｍ採取し、その束になった糸より、１本の繊維を分離し、顕微鏡にて１ｍｍあたりの巻数を測定した。測定サンプルを１０本とし、平均値を捲縮率とした。捲縮率の値が高い程、繊維が捲縮していることを示し、嵩高い繊維・不織布製品が得られることを示す。【００８５】
【表３】
2018212211.tif 000005
【００８６】
本実施形態のサイドバイサイド型捲縮繊維は、細糸化することができ、該捲縮繊維からなる不織布は、嵩高く、捲縮性が高く、かつ、柔軟性及び滑らか性に優れるものであった。【００８７】
実施例４
（第一成分の調製）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてエチレン系樹脂（Ａ３）のみを用い、第一成分とした。【００８８】
（第二成分の調製）
熱可塑性樹脂（Ｂ）としてプロピレン単独重合体（Ｂ２）を８０質量％と、熱可塑性樹脂（Ｃ）として製造例１で得られたプロピレン系重合体（Ｃ１）を２０質量％とを配合し、第二成分とした。【００８９】
（サイドバイサイド型捲縮繊維の製造）
サイドバイサイド複合ノズルの孔数を６８００ホールとし、単孔当たり２６５ｋｇ／ｈの速度で溶融樹脂を吐出させたこと以外は、実施例１と同様に紡糸し、サイドバイサイド型捲縮繊維を得た。【００９０】
（サイドバイサイド型捲縮繊維から構成されるスパンボンド不織布の製造）
得られたサイドバイサイド型捲縮繊維を冷却温度２０℃で冷却しながら、キャビンプレッシャー６，３００Ｐａで吸引して、移動しているネット面に捕集した。ネット面に捕集された繊維束をカレンダー温度１４０℃／１３０℃とした熱ロールで、線圧６０Ｎ／ｍｍでエンボス加工し、引取りロールに巻き取った。【００９１】
比較例２
第二成分としてプロピレン単独重合体（Ｂ２）を１００質量％としたこと以外は、実施例４と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。また、キャビンプレッシャーの圧力を３，４００Ｐａに変更したこと以外は、実施例４と同様にして不織布を得た。【００９２】
実施例４及び比較例２で得られたサイドバイサイド型捲縮繊維及び不織布について、上述の測定及び評価を行った。結果を表４に示す。【００９３】
【表４】
2018212211.tif 000006
【００９４】
実施例４のサイドバイサイド型捲縮繊維からなる不織布は、熱可塑性樹脂（Ｃ）を含まない比較例２のサイドバイサイド型捲縮繊維からなる不織布と比較して、柔軟性及び手触り感等の風合いが良好であった。【００９５】
実施例５
（第一成分の調製）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてエチレン系樹脂（Ａ３）のみを用い、第一成分とした。【００９６】
（第二成分の調製）
熱可塑性樹脂（Ｂ）としてプロピレン単独重合体（Ｂ２）を８０質量％と、熱可塑性樹脂（Ｃ）として製造例１で得られたプロピレン系重合体（Ｃ１）を２０質量％とを配合し、第二成分とした。【００９７】
（サイドバイサイド型捲縮繊維の製造）
サイドバイサイド複合ノズルの孔数を６８００ホールとし、単孔当たり２２０ｋｇ／ｈの速度で溶融樹脂を吐出させたこと以外は、実施例１と同様に紡糸し、サイドバイサイド型捲縮繊維を得た。【００９８】
（サイドバイサイド型捲縮繊維から構成されるスパンボンド不織布の製造）
得られたサイドバイサイド型捲縮繊維を冷却温度２０℃で冷却しながら、キャビンプレッシャー６，０００Ｐａで吸引して、移動しているネット面に捕集した。次いで、連続した３つのオーブンを用い各オーブンの温度を１２５℃、１３３℃、１３３℃の条件で加熱し、ネット面に捕集された繊維束を部分的に熱融着させた。【００９９】
比較例３
第二成分としてプロピレン単独重合体（Ｂ２）を１００質量％としたこと以外は、実施例５と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。また、キャビンプレッシャーの圧力を３，４００Ｐａに変更したこと以外は、実施例５と同様にして不織布を得た。【０１００】
実施例５及び比較例３で得られたサイドバイサイド型捲縮繊維及び不織布について、繊度、引張試験、ハンドロメーター試験、及び嵩高さの測定について、上述の測定により評価を行った。結果を表５に示す。【０１０１】
【表５】
2018212211.tif 000007
【０１０２】
実施例５のサイドバイサイド型捲縮繊維からなる不織布は、熱可塑性樹脂（Ｃ）を含まない比較例３のサイドバイサイド型捲縮繊維からなる不織布と比較して、柔軟性に優れ、不織布の厚みを厚くすることができた。【０１０３】
実施例６
（第一成分の調製）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてエチレン系樹脂（Ａ４）のみを用い、第一成分とした。【０１０４】
（第二成分の調製）
熱可塑性樹脂（Ｂ）としてプロピレン単独重合体（Ｂ１）を８０質量％と、熱可塑性樹脂（Ｃ）として製造例１で得られたプロピレン系重合体（Ｃ１）を２０質量％とを配合し、第二成分とした。【０１０５】
（サイドバイサイド型捲縮繊維の製造）
サイドバイサイド型捲縮繊維の成形は２機の押し出し機を有する複合溶融紡糸機バイコンポーネント紡糸装置を用いて行った。前記第一成分と第二成分とを別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２３０℃で原料を溶融押出し、ノズル径０．６０ｍｍのサイドバイサイド複合ノズル（孔数１７９５ホール）より、単孔当たり４３ｋｇ／ｈの速度で、溶融樹脂を第一成分：第二成分の質量比が５０：５０となるように吐出させて紡糸し、風速０．６ｍ／秒の空気で冷却しながら、エジェクター圧力３．０ｋｇ／ｃｍ２で吸引して、サイドバイサイド型捲縮繊維を得た。【０１０６】
実施例７
実施例６において、第一成分をエチレン系樹脂（Ａ４）からエチレン系樹脂（Ａ５）に変更し、エジェクター圧力を４．０ｋｇ／ｃｍ２に変更したこと以外は、実施例６と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。【０１０７】
実施例８
実施例６において、第一成分をエチレン系樹脂（Ａ４）からエチレン系樹脂（Ａ６）に変更し、エジェクター圧力を２．５ｋｇ／ｃｍ２に変更したこと以外は、実施例６と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。【０１０８】
実施例９
実施例６において、第一成分をエチレン系樹脂（Ａ１）５０質量％と、エチレン系樹脂（Ａ６）５０質量％とからなる組成物に変更したこと以外は、実施例６と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。【０１０９】
実施例１０
実施例６において、第一成分をエチレン系樹脂（Ａ４）からエチレン系樹脂（Ａ１）に変更し、第二成分をプロピレン単独重合体（Ｂ１）９５質量％と、熱可塑性樹脂（Ｃ）として製造例２で得られたプロピレン系重合体（Ｃ２）５質量％とからなる組成物に変更し、エジェクター圧力を２．０ｋｇ／ｃｍ２に変更したこと以外は、実施例６と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。【０１１０】
実施例１１
実施例１０において、第二成分をプロピレン単独重合体（Ｂ１）９０質量％と、プロピレン系重合体（Ｃ２）１０質量％とからなる組成物に変更したこと以外は、実施例１０と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。【０１１１】
実施例１２
実施例１０において、第二成分をプロピレン単独重合体（Ｂ１）８０質量％と、プロピレン系重合体（Ｃ２）２０質量％とからなる組成物に変更したこと以外は、実施例１０と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。【０１１２】
実施例１３
実施例１２において、第一成分と第二成分との質量比を３０：７０に変更し、エジェクター圧力を２．５ｋｇ／ｃｍ２に変更したこと以外は、実施例１２と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。【０１１３】
実施例１４
実施例１０において、第二成分をプロピレン単独重合体（Ｂ１）９５質量％と、プロピレン系重合体（Ｃ１）５質量％とからなる組成物に変更し、エジェクター圧力を２．５ｋｇ／ｃｍ２に変更したこと以外は、実施例１０と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。【０１１４】
実施例１５
実施例１４において、第二成分をプロピレン単独重合体（Ｂ１）９０質量％と、プロピレン系重合体（Ｃ１）１０質量％とからなる組成物に変更したこと以外は、実施例１４と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。【０１１５】
比較例４
（第一成分の調製）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてエチレン系樹脂（Ａ６）のみを用い、第一成分とした。【０１１６】
（第二成分の調製）
熱可塑性樹脂（Ｂ）としてプロピレン単独重合体（Ｂ１）のみを用い、第二成分とした。【０１１７】
（サイドバイサイド型捲縮繊維の製造）
サイドバイサイド型捲縮繊維の成形は２機の押し出し機を有する複合溶融紡糸機バイコンポーネント紡糸装置を用いて行った。前記第一成分と第二成分とを別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２３０℃で原料を溶融押出し、ノズル径０．６０ｍｍのサイドバイサイド複合ノズル（孔数１７９５ホール）より、単孔当たり４３ｋｇ／ｈの速度で、溶融樹脂を第一成分：第二成分の質量比が５０：５０となるように吐出させたが、紡糸することができなかった。【０１１８】
比較例５
実施例９において、第二成分をプロピレン単独重合体（Ｂ１）１００質量％からなる組成物に変更し、エジェクター圧力を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更したこと以外は、実施例９と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。【０１１９】
実施例６〜１５及び比較例５で得られたサイドバイサイド型捲縮繊維について、上述の測定及び評価を行った。結果を表６に示す。【０１２０】
【表６】
2018212211.tif 000008
【０１２１】
〔サイドバイサイド型捲縮繊維の観察方法〕
スライドガラスにのせたサイドバイサイド型捲縮繊維を、速乾性合成封入剤（メルク株式会社製、Ｅｎｔｅｌｌａｎ）を用いて固定化し、その上からカバーガラスを被せて観察を実施した。観察には光学顕微鏡（ＯＬＹＭＰＡＳ社製、ＢＸ５１）を用い、暗視野モード、観察倍率２００倍にて当該繊維の観察を行った。【０１２２】
実施例１６
実施例１において、第二成分を、プロピレン単独重合体（Ｂ１）７９．５質量％、熱可塑性樹脂（Ｃ）として製造例１で得られたプロピレン系重合体（Ｃ１）２０質量％、フタロシアニンブルーマスターバッチ（プロピレン系化合物、ＭＦＲ：４８ｇ／１０ｍｉｎ）０．５質量％からなる組成物に変更し、エジェクター圧力を３．０ｋｇ／ｃｍ２に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。捲縮方向を確認するため光学顕微鏡により得られた捲縮繊維を観察したところ、捲縮繊維の外側がエチレン系樹脂（Ａ１）を含む第一成分、捲縮繊維の内側がプロピレン単独重合体（Ｂ１）及びプロピレン系重合体（Ｃ１）を含む第二成分であることが分かった（図１）。【０１２３】
実施例１７
実施例１６において、エジェクター圧力を２．５ｋｇ／ｃｍ２に変更したこと以外は、実施例１６と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。得られた捲縮繊維について捲縮方向を確認したところ、捲縮繊維の外側がエチレン系樹脂（Ａ１）を含む第一成分、捲縮繊維の内側がプロピレン単独重合体（Ｂ１）及びプロピレン系重合体（Ｃ１）を含む第二成分であることが分かった（図２）。【０１２４】
実施例１８
実施例１６において、エジェクター圧力を２．０ｋｇ／ｃｍ２に変更したこと以外は、実施例１６と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。得られた捲縮繊維について捲縮方向を確認したところ、捲縮繊維の外側がエチレン系樹脂（Ａ１）を含む第一成分、捲縮繊維の内側がプロピレン単独重合体（Ｂ１）及びプロピレン系重合体（Ｃ１）を含む第二成分であることが分かった（図３）。【０１２５】
実施例１９
実施例１６において、エジェクター圧力を１．５ｋｇ／ｃｍ２に変更したこと以外は、実施例１６と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。得られた捲縮繊維について捲縮方向を確認したところ、捲縮繊維の外側がエチレン系樹脂（Ａ１）を含む第一成分、捲縮繊維の内側がプロピレン単独重合体（Ｂ１）及びプロピレン系重合体（Ｃ１）を含む第二成分であることが分かった（図４）。【０１２６】
実施例２０
実施例１６において、エジェクター圧力を１．０ｋｇ／ｃｍ２に変更したこと以外は、実施例１６と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。得られた捲縮繊維について捲縮方向を確認したところ、捲縮繊維の外側がプロピレン単独重合体（Ｂ１）及びプロピレン系重合体（Ｃ１）を含む第二成分、捲縮繊維の内側がエチレン系樹脂（Ａ１）を含む第一成分であることが分かった（図５）。【０１２７】
実施例２１
実施例１６において、エジェクター圧力を０．５ｋｇ／ｃｍ２に変更したこと以外は、実施例１６と同様にしてサイドバイサイド型捲縮繊維を得た。得られた捲縮繊維について捲縮方向を確認したところ、捲縮繊維の外側がプロピレン単独重合体（Ｂ１）及びプロピレン系重合体（Ｃ１）を含む第二成分、捲縮繊維の内側がエチレン系樹脂（Ａ１）を含む第一成分であることが分かった（図６）。【０１２８】
実施例１６〜２１で得られたサイドバイサイド型捲縮繊維について、光学顕微鏡（倍率２００倍）で観察した際の画像をそれぞれ図１〜６に示す。図１〜６において、粒子成分を含む側が、フタロシアニンブルーマスターバッチを添加した第二成分側であり、捲縮繊維のカーブがエジェクター圧の違いにより内側、外側が逆転していることが確認された。このことから繊維の内側、外側の捲縮成分が変わることで、不織布の風合いや柔軟性、強度のバランスに優れた不織布が期待される。
【図１】
2018212211.tif 000009
【図２】
2018212211.tif 000010
【図３】
2018212211.tif 000011
【図４】
2018212211.tif 000012
【図５】
2018212211.tif 000013
【図６】
2018212211.tif 000014
【国際調査報告】
2018212211.tif 000015
2018212211.tif 000016
2018212211.tif 000017
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