(57)【要約】  通信装置（１０）は、他の通信装置と無線のネットワークを介してデータの送受信を行なう通信部である無線通信部（１３）と、無線通信部（１３）とＭＩＩ（Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスを介して電気的に接続され、ＭＩＩバスに含まれるＭＤＩＯ／ＭＤＣ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  ／  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｃｌｏｃｋ）（１５）を用いて無線通信部（１３）を制御する通信制御部（１１）とを備える。
2010021109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との間でデータ通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置と無線のネットワークを介してデータの送受信を行なう通信部である無線通信部と、
前記無線通信部とＭＩＩ（Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスを介して電気的に接続され、前記ＭＩＩバスに含まれるＭＤＩＯ／ＭＤＣ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  ／  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｃｌｏｃｋ）を用いて前記無線通信部を制御する通信制御部と
を備える通信装置。
【請求項２】
前記無線通信部は、前記通信制御部による制御に利用されるレジスタを有し、
前記レジスタは、有線通信及び無線通信に共通の処理に利用される共通領域と、無線通信特有の処理に利用される特別領域とを含む
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記レジスタは、前記共通領域及び前記通信制御部からの処理要求を前記特別領域に仲介する仲介領域を含む第１のレジスタと、前記特別領域を含む第２のレジスタとを含み、
前記通信制御部は、前記仲介領域を介して前記特別領域に間接的にアクセスする
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記共通領域は、リセットの設定、ＬｏｏｐＢａｃｋの設定、パワーダウンの設定、Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ機能の設定、及び外部機器との接続状態の設定のうち少なくとも一つの処理に利用される
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信制御部と前記無線通信部との間のデータの送受信は、前記ＭＩＩバスに含まれるデータ通信バスを使用して行われる
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
さらに、前記ＭＩＩバスを介して前記通信制御部と電気的に接続されると共に、前記他の通信装置と有線のネットワークを介してデータの送受信を行なう通信部である有線通信部を備え、
前記通信制御部は、前記有線通信部と前記無線通信部とのうち、何れか一方の通信部を選択し、当該選択された通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行い、他方の通信部を前記ＭＩＩバスに含まれる前記データ通信バス上において電気的に非接続の状態とするよう制御する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記有線通信部及び前記無線通信部のうちの選択されない側の前記データ通信バスの少なくとも出力端子をハイインピーダンス状態にすることによって、当該データ通信バスを電気的に非接続状態にする
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記有線通信部及び前記無線通信部それぞれは、前記データ通信バスを介して前記通信制御部と電気的に接続されている接続状態と、電気的に切断されている切断状態とに切り替え可能な接続状態切替部を有し、
前記通信制御部は、前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて前記有線通信部及び前記無線通信部のいずれか一方の前記接続状態切替部に対して接続命令を、他方の前記接続状態切替部に対して切断命令を送信することによって、前記有線通信部及び前記無線通信部の一方を排他的に選択する回線選択部をさらに有する
請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、
前記有線通信部が前記他の通信装置と接続可能な状態である場合、前記有線通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行い、
前記有線通信部が前記他の通信装置と接続不可能な状態であり、且つ前記無線通信部が前記他の通信装置と接続可能な状態である場合、前記無線通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行う
請求項６に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記無線通信部は、前記通信制御部に対して処理の割り込みを要求する割込み処理要求部をさらに有し、
前記通信制御部は、前記有線通信部が選択されたことを契機として、前記割込み処理要求部に対して前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて割込み規制命令を送信することによって、処理の割込みを規制する割込み処理規制部をさらに有する
請求項６に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記有線通信部及び前記無線通信部は、同一の半導体集積回路上に実装されると共に、前記通信制御部から前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて送信される命令を前記有線通信部及び前記無線通信部のいずれかに振分ける命令振分け部を介して前記通信制御部と接続されている
請求項６に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信制御部及び前記無線通信部それぞれは、相手方に対して、前記データ通信バスを通じたデータの送信を中止させる送信中止命令を前記ＭＩＩバスに含まれる前記データ通信バスを通じて送出する通信量調整部を有する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項１３】
ネットワークに接続可能なテレビジョン受像機であって、
請求項１に記載の通信装置と、
前記通信装置経由で前記他の通信装置から取得したコンテンツを表示する表示部とを備える
テレビジョン受像機。
【請求項１４】
ネットワークに接続可能な再生装置であって、
請求項１に記載の通信装置と、
前記通信装置経由で前記他の通信装置から取得したコンテンツを再生する再生部とを備える
再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続するための通信装置に関し、特に無線ＬＡＮへの接続を可能としたコンテンツ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信網の発展により、インターネットを介してＨＤＴＶ（高精細テレビジョン）等の画像伝送を含むマルチメディア情報を、様々な配信サービスを通じて家庭やオフィスで気軽に視聴できる環境が普及してきている。【０００３】
一方で、無線ＬＡＮ規格である、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮ製品が世界中で普及しており、さらに高速な通信が期待できるＩＥＥＥ８０２．１１ｎも検討されている。ＴＶ等のＡＶ機器を無線ＬＡＮで接続して通信することで、ケーブルを室内に引き回す煩雑さも解消され、設置の自由度も高くなるという利便性が生じる。【０００４】
これまでには、無線ＬＡＮに接続するための無線モジュールとしてはＰＣＩバスやＵＳＢで接続可能なものが存在しており、例えば、ＰＣのようにそれらのモジュールを用いて無線ＬＡＮによる通信を行うことは可能である（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＴＶ等の組込み機器では、ＰＣのように必ずしもＰＣＩやＵＳＢといった多くのバスＩＦを持ち合わせているとは限らない。ここで、ＴＶ等にＰＣＩバスやＵＳＢポートを実装する場合、ＬＳＩの再設計が必要となるので、開発期間や開発コストの観点から現実的とは言えない。【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ＡＶ機器に実装されている既存資源を有効利用することによって、大きな改良を施さなくとも無線ＬＡＮに接続可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係る通信装置は、他の通信装置との間でデータ通信を行う。具体的には、前記他の通信装置と無線のネットワークを介してデータの送受信を行なう通信部である無線通信部と、前記無線通信部とＭＩＩ（Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスを介して電気的に接続され、前記ＭＩＩバスに含まれるＭＤＩＯ／ＭＤＣ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  ／  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｃｌｏｃｋ）を用いて前記無線通信部を制御する通信制御部とを備える。【０００９】
ＭＩＩバスは、有線ネットワークに接続するためのインタフェースとして多くのＡＶ機器に既に実装されている。つまり、無線通信部をこのＭＩＩバスに接続し、かつＭＤＩＯ／ＭＤＣで制御すれば、通信制御部に無線通信であることをほとんど意識させることなく、無線ＬＡＮに接続可能となる。【００１０】
また、前記無線通信部は、前記通信制御部による制御に利用されるレジスタを有する。そして、前記レジスタは、有線通信及び無線通信に共通の処理に利用される共通領域と、無線通信特有の処理に利用される特別領域とを含んでもよい。【００１１】
つまり、従来の有線通信部と共通の処理についてはレジスタのマッピングを共通化し、無線通信特有の処理については共通の処理で利用するレジスタ（共通領域）と異なるレジスタ（特別領域）を利用する。これにより、共通の処理については既存のソフトウェアを流用することができ、無線通信特有の処理についてのみソフトウェアの開発をすれば足りる。その結果、開発期間を短縮することができると共に、開発コストも低減することができる。【００１２】
また、前記レジスタは、前記共通領域及び前記通信制御部からの処理要求を前記特別領域に仲介する仲介領域を含む第１のレジスタと、前記特別領域を含む第２のレジスタとを含む。そして、前記通信制御部は、前記仲介領域を介して前記特別領域に間接的にアクセスしてもよい。【００１３】
無線通信部の制御に必要なパラメータは、有線通信部と比較して多く、第１のレジスタだけでは全てを保持できない場合がある。そこで、無線通信部特有のパラメータの一部（または全部）を第２のレジスタに保持させ、第１のレジスタの空き領域（共通領域以外の領域を指す）を第２のレジスタにアクセスするための仲介領域として使用すれば、既存のソフトウェアに大きな変更を加えることなく上記の問題を解決することができる。【００１４】
例えば、前記共通領域は、リセットの設定、ＬｏｏｐＢａｃｋの設定、パワーダウンの設定、Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ機能の設定、及び外部機器との接続状態の設定のうち少なくとも一つの処理に利用される。【００１５】
前記通信制御部と前記無線通信部との間のデータの送受信は、前記ＭＩＩバスに含まれるデータ通信バスを使用して行われる。【００１６】
上記の通信装置は、さらに、前記ＭＩＩバスを介して前記通信制御部と電気的に接続されると共に、前記他の通信装置と有線のネットワークを介してデータの送受信を行なう通信部である有線通信部を備える。そして、前記通信制御部は、前記有線通信部と前記無線通信部とのうち、何れか一方の通信部を選択し、当該選択された通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行い、他方の通信部を前記ＭＩＩバスに含まれる前記データ通信バス上において電気的に非接続の状態とするよう制御してもよい。【００１７】
上記構成とすれば、例えば、無線の通信状態が悪い場所で使用する場合等には有線通信部を選択し、安定して無線通信が可能な場所で使用する場合等には無線通信部を選択する等、用途や状況に応じてネットワークとの接続形態を柔軟に変更することができる。【００１８】
また、前記通信制御部は、前記有線通信部及び前記無線通信部のうちの選択されない側の前記データ通信バスの少なくとも出力端子をハイインピーダンス状態にすることによって、当該データ通信バスを電気的に非接続状態にし、入力端子は入力データに反応しないようにしてもよい。また、スイッチを用いて選択されない側の前記データ通信バスを電気的に非接続状態にしてもよい。このスイッチは機械的なスイッチであってもよいし、スイッチトランジスタのような半導体スイッチであってもよい。【００１９】
また、前記有線通信部及び前記無線通信部それぞれは、前記データ通信バスを介して前記通信制御部と電気的に接続されている接続状態と、電気的に切断されている切断状態とに切り替え可能な接続状態切替部を有する。そして、前記通信制御部は、前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて前記有線通信部及び前記無線通信部のいずれか一方の前記接続状態切替部に対して接続命令を、他方の前記接続状態切替部に対して切断命令を送信することによって、前記有線通信部及び前記無線通信部の一方を排他的に選択する回線選択部をさらに有してもよい。【００２０】
また、前記通信制御部は、前記有線通信部が前記他の通信装置と接続可能な状態である場合、前記有線通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行い、前記有線通信部が前記他の通信装置と接続不可能な状態であり、且つ前記無線通信部が前記他の通信装置と接続可能な状態である場合、前記無線通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行ってもよい。これにより、安定して通信可能な有線通信部を優先的に使用することができる。【００２１】
前記無線通信部は、前記通信制御部に対して処理の割り込みを要求する割込み処理要求部をさらに有する。そして、前記通信制御部は、前記有線通信部が選択されたことを契機として、前記割込み処理要求部に対して前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて割込み規制命令を送信することによって、処理の割込みを規制する割込み処理規制部をさらに有してもよい。【００２２】
有線通信部が選択された場合、つまり、有線通信部を介して外部機器との間でデータの送受信を行っている場合には、無線通信部の割込み要求に即座に対応する必要はない。むしろ、無線の通信状態が悪い場合等には、リンクアップ及びリンクダウンの割込み要求が頻発し、通信制御部本来の処理を遅延させてしまうおそれがある。そこで、無線通信部を使用していない場合には、上記のように処理の割り込みを規制するのが望ましい。【００２３】
前記有線通信部及び前記無線通信部は、同一の半導体集積回路（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：ＬＳＩ）上に実装されると共に、前記通信制御部から前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて送信される命令を前記有線通信部及び前記無線通信部のいずれかに振分ける命令振分け部を介して前記通信制御部と接続されていてもよい。【００２４】
前記通信制御部及び前記無線通信部それぞれは、相手方に対して、前記データ通信バスを通じたデータの送信を中止させる送信中止命令を前記ＭＩＩバスに含まれる前記データ通信バスを通じて送出する通信量調整部を有してもよい。【００２５】
無線通信部とアクセスポイントとの間の通信速度（以下「外部通信速度」と称する）は変動する。つまり、この外部通信速度が、通信制御部と無線通信部との間の通信速度（以下「内部通信速度」と称する）を上回れば、通信制御部は無線通信部からのデータを受信しきれなくなり、通信制御部でフレームを破棄する可能性が生じる。一方、外部通信速度が内部通信速度を下回れば、無線通信部は通信制御部からのデータを受信しきれなくなり、無線通信部でフレームを破棄する可能性が生じる。そこで、このような場合に「送信中止命令」を送信して通信量を調整するのが望ましい。なお、「送信中止命令」は、従来の有線通信が外部の通信機器と交換するＰａｕｓｅフレーム等、送信の中止を指示する制御データであればどのようなものを利用しても構わない。【００２６】
本発明の一形態に係るテレビジョン受像機は、ネットワークに接続可能であって、上記構成の通信装置と、前記通信装置経由で前記他の通信装置から取得したコンテンツを表示する表示部とを備える。【００２７】
本発明の一形態に係る再生装置は、ネットワークに接続可能であって、上記記載の通信装置と、前記通信装置経由で前記他の通信装置から取得したコンテンツを再生する再生部とを備える。【００２８】
本発明は、テレビジョン受像機や再生装置の他、記録装置等、ネットワーク経由でコンテンツを取得し、当該コンテンツを処理（表示、再生、記録等）するコンテンツ処理装置に広く利用することができる。
【発明の効果】
【００２９】
この発明によれば、ＡＶ機器に実装されている既存資源を有効利用することによって、大きな改良を施さなくとも無線ＬＡＮに接続可能な通信装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係るテレビジョン受像機の概略ブロック図である。
【図２】図２は、この発明の一実施形態に係る通信装置の模式図である。
【図３】図３は、ＭＤＩＯ／ＭＤＣを介して送受信されるフレームフォーマットを示す図である。
【図４】図４は、第１のレジスタのマッピングを示す図である。
【図５】図５は、図４の制御レジスタのマッピングを示す図である。
【図６】図６は、図４の状態レジスタのマッピングを示す図である。
【図７】図７は、通信制御部が間接アクセスを行うための第１及び第２のレジスタの構成例を示す図である。
【図８】図８は、通信制御部がＭＤＩＯマスタ部を利用して、無線通信部の第２のレジスタの情報を間接的にリードする動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、通信制御部がＭＤＩＯマスタ部を利用して、無線通信部の第２のレジスタに情報を間接的にライトする方法を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、この発明の他の実施形態に係る通信装置の模式図である。
【図１１】図１１は、この発明のさらに他の実施形態に係る通信装置の概略図である。
【図１２】図１２は、通信装置の機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、無線通信部が選択されている場合（上段）と、選択されていない場合（下段）の割込み処理要求の頻度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図１は、この発明の一実施形態に係る通信装置１０が搭載されたＡＶ機器の一例としてのテレビジョン受像機１（以下「テレビ１」と称する）の概略ブロック図である。図１を参照して、テレビ１は、コントローラ（「中央演算処理装置（ＣＰＵ）」ともいう）１１２と、画像処理部２と、表示部３と、メモリコントローラ４と、メモリ１１１と、ＭＡＣ１１３と、ＭＤＩＯマスタ部１１４と、無線通信部１３とを主に備える。コントローラ１１２は、バスを介して画像処理部２、表示部３、メモリコントローラ４、メモリ１１１、ＭＡＣ１１３、及びＭＤＩＯマスタ部１１４に接続されている。また、通信装置１０は、コントローラ１１２、メモリ１１１、ＭＡＣ１１３、及びＭＤＩＯマスタ部１１４で構成される通信制御部１１と、無線通信部１３とを備える。
【００３３】
画像処理部２は、放送波やネットワークからダウンロードした映像データをデコードして表示部３に表示させる。表示部３は、映像を表示するものであって、ブラウン管、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ：ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ：ＯＥＬ）等を採用することができる。メモリコントローラ４は、メモリ１１１のデータ読み出し、書き出し、ＤＲＡＭの場合にはメモリのリフレッシュ等、メモリ１１１のインタフェースを統括する。
【００３４】
このテレビ１は、アンテナ（図示省略）で受信した放送波を画像処理部２でデコードして表示部３に表示する。また、テレビ１は、無線通信部１３とアクセスポイント５との間が無線接続されることによってネットワークに接続されている。これにより、例えば、インターネットからダウンロードした動画データを画像処理部２でデコードして表示部３に表示すること等も可能である。
【００３５】
以下、実施の形態として、テレビ１に搭載される通信装置１０を説明する。
【００３６】
（実施の形態１）
本実施の形態においては、無線通信路の通信媒体にＩＥＥＥ８０２．１１規格準拠の無線ＬＡＮを使用するものとする。なお、無線ＬＡＮに使用される通信規格は、上記規格に限定されるものではなく、無線通信路の通信媒体の通信規格であれば、どのようなものを使用しても構わない。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態１における通信装置の構成について図面を参照しながら説明する。図２は、実施の形態１における無線ＬＡＮに接続して通信可能な通信装置１０の概要を説明するための模式図である。
【００３８】
本発明の実施の形態１に係る通信装置１０は、通信制御部１１と、例えば、無線モジュールに該当する無線ＬＡＮに接続可能な無線通信部１３と、データ通信バス１４及びＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５（制御バス）からなるＭＩＩバスとで構成される。
【００３９】
通信制御部１１は、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介し、無線通信部１３と制御情報の交換を行なう。また、通信制御部１１は、無線通信部１３を利用し、外部装置と無線ＬＡＮを介した通信を行なう構成となっている。
【００４０】
通信制御部１１は、メモリ１１１と、コントローラ１１２と、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）１１３と、ＭＤＩＯマスタ部１１４と、ＭＩＩ−ＩＦ１１５とを備える。
【００４１】
メモリ１１１は、通信制御部１１において制御を行なう際に使用されるメモリである。メモリ１１１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＤＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、強誘電体メモリ等のデータを記録可能な手段であればどのようなものを利用しても構わない。
【００４２】
コントローラ１１２は、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介し、無線通信部１３の動作を制御することによって、通信装置１０全体の動作を制御する。コントローラ１１２は、半導体素子等で実現可能である。また、コントローラ１１２は、ハードウェアのみで構成しても構わないし、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせることにより実現しても構わない。コントローラ１１２は、マイクロコンピュータで実現可能である。
【００４３】
ＭＡＣ１１３は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したフレームを扱うＭＡＣであり、ＭＤＩＯマスタ部１１４は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠してＭＤＩＯ／ＭＤＣを介した制御を行う。ＭＩＩ−ＩＦ１１５は、データ通信バス１４と、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５に接続可能なＩＦである。
【００４４】
無線通信部１３は、ネットワークを介して接続された外部装置と無線ＬＡＮを用いて通信を行なう。無線通信部１３は、ベースバンド処理を行なうベースバンド処理部１３１と、ＭＡＣ１３２と、無線処理を行なうＲＦ１３３と、データ通信バス１４及びＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５に接続可能なＩＦであるＭＩＩ−ＩＦ１３４と、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したフレームとＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したフレームとを変換する有線／無線変換部１３５と、ＭＤＩＯマスタ部１１４からのＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介した制御に従って動作するＭＤＩＯスレーブ部１３６と、制御情報を保持する第１及び第２のレジスタ１３７、１３８とを備える。
【００４５】
ＭＩＩバスは、テレビ１とネットワーク上の他の通信機器との間のデータの送受信を行うデータ通信バス１４と、通信制御部１１と無線通信部１３との間で制御情報の交換を行う制御バス（「ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５」と称する）とを含む。
【００４６】
データ通信バス１４は、通信制御部１１と無線通信部１３との間でデータの送受信を行なうための通信路であり、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した、送信系のデータ線であるＴＸ＿ＥＲと、ＴＸ＿ＥＮと、ＴＸＤ０−３と、ＴＸ＿ＣＬＫと、受信系のデータ線であるＲＸＤ０−３と、ＲＸ＿ＤＶと、ＲＸ＿ＣＬＫと、ＲＸ＿ＥＲと半二重制御系のデータ線であるＣＯＬと、ＣＲＳからなる。ただし、上述したデータ線を全て備える必要はなく、例えば、半二重の通信を行わない場合は半二重制御系のデータ線であるＣＯＬと、ＣＲＳを備える必要はない。
【００４７】
ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したＭＤＩＯ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）とＭＤＣ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｃｌｏｃｋ）の信号を通すための信号線であり、制御のホストとなる通信制御部１１とスレーブとなる無線通信部１３とが図３に示すＭａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅ  ｆｏｒｍａｔ（「ＭＤＩＯ管理フレーム」と称する）に従って情報交換を行うための信号線である。
【００４８】
図３を参照して、ＭＤＩＯ管理フレームの各フィールドについて説明する。
【００４９】
「Ｐｒｅａｍｂｌｅ」は、同期用の固定ビットであって、３２ビット全てに「１」が設定される。「ｓｔａｒｔ  ｏｆ  ｆｒａｍｅ」は、フレームの開始を示すフィールドであって、「０１」が設定される。「ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ」は、オペレーションの内容を示し、例えば、リード命令の場合には「１０」が、ライト命令の場合には「０１」がそれぞれ設定される。「ＰＨＹ  Ａｄｄｒｅｓｓ」は、ＭＤＩＯ管理フレームの送信先の物理アドレスを示し、例えば、通信制御部１１が無線通信部１３に対する制御を行なう場合には無線通信部１３のＰＨＹアドレスを設定する。「Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」は、レジスタアドレスを示し、例えば、通信制御部１１が無線通信部１３の第１のレジスタ１３７にアクセスする際に該当するレジスタアドレスを設定する。「Ｔｕｒｎａｒｏｕｎｄ」には２ビットが割り当てられており、例えば、通信制御部１１がリードを行なう場合には、１ｂｉｔ目はハイインピーダンス、２ｂｉｔ目にはスレーブ側である無線通信部１３が「１」を設定する。また、通信制御部１１がライトを行なう場合には、マスタ側である通信制御部１１が１ｂｉｔ目に「１」、２ｂｉｔ目に「０」を設定する。「Ｄａｔａ」には、例えば、ライト命令、又はリード命令の応答時にデータが設定される。「Ｉｄｌｅ」は、通信制御部１１と無線通信部１３におけるＭＤＩＯを介した通信が行なわれていないアイドル状態を示し、ハイインピーダンスとなる。
【００５０】
次に、図４を参照して、第１のレジスタ１３７の構成を説明する。なお、図４の「Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ６０１（以下、「アドレス」と称する）」はレジスタのアドレスを示す。また、「Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｎａｍｅ６０２」は該当レジスタに設定される内容を示す。さらに、「基本／拡張６０３」は従来の有線通信（「有線ＰＨＹ」と称する）で使用されるレジスタマッピングの「基本項目（「基本」と表示）」であるか、「拡張項目（「拡張」と表示）」であるか、「予約項目（「予約」と表示）」であるかを示す。
【００５１】
まず、ＭＤＩＯ／ＭＤＣによる無線通信部１３の制御には、有線ＰＨＹでの制御と共通の処理と、無線通信部１３に特有の処理とが含まれる。そこで、第１のレジスタ１３７のアドレス０〜１５は、従来から有線ＰＨＹで使用されていたレジスタマッピングをそのまま使用する（この領域を「共通領域」と称する）。一方、従来の有線ＰＨＹで使用されていなかったアドレス１６〜３１を無線通信に特有の処理に利用する（この領域を「特別領域」と称する）。ただし、拡張項目（アドレス２〜１５）の一部または全部については特別領域として使用しても良い。また、従来の有線ＰＨＹとのマッピングを意識せず、アドレス０〜３２の全てを特別領域として使用しても良い。
【００５２】
上記構成によれば、通信制御部１１はＭＤＩＯ／ＭＤＣのみで無線通信部１３を制御することが可能であり、通信制御部１１と無線通信部１３との間のデータ通信もデータ通信バス１４を介して行うことができる。つまり、従来から有線接続用としてテレビ１に実装されていたＭＩＩバスを用いて通信制御部１１と無線通信部１３とを接続することができる。その結果、ＬＳＩを再設計する等してＰＣＩバス等の新たなインタフェースを実装しなくとも、既存の資源を利用してテレビ１を無線ＬＡＮに接続することができる。
【００５３】
また、無線通信部１３は、有線／無線変換部１３５によって、送受信するデータのフォーマットを変換する。つまり、無線通信部１３とアクセスポイント５との間ではＩＥＥＥ８０２．１１規格のフレームでデータの送受信が行われ、通信制御部１１と無線通信部１３との間ではＩＥＥＥ８０２．３規格のフレームでデータの送受信が行われる。これにより、通信制御部１１は、データ通信バス１４を介してのデータの送受信に関して、無線通信であることを全く意識することなく、従来の有線通信と同じように処理することができる。その結果、従来有線ＰＨＹを接続していたソフト処理を流用可能であるという効果を奏する。
【００５４】
さらに、通信制御部１１は、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介して無線通信部１３と制御情報の交換を行うことができる。その結果、従来の有線ＰＨＹが接続されていたシステムの制御情報交換用のプログラムを流用して無線通信部１３の制御が可能となる効果を奏する。
【００５５】
次に、図５及び図６を参照して、第１のレジスタ１３７の共通領域、特にアドレス０及びアドレス１のレジスタマッピングの詳細を説明する。
【００５６】
図５は、図４のアドレス０の制御レジスタに関して、無線通信部１３を使用する場合の割り当ての一例を説明するための図ある。図５に示す制御レジスタテーブル７００は、ビットの割り当て７０１、それぞれのビットに対するレジスタ名７０２、有線ＰＨＹにおける機能概要７０３、有線ＰＨＹにおけるＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅの属性７０４、無線通信部１３において使用する場合の機能概要７０５、及び無線通信部１３において使用する場合のＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅの属性７０６で構成される。例えば、ビット０．１５は、有線ＰＨＹをリセットするための機能と同様に無線通信部１３をリセットするための機能のパラメータを割り当てていることを示している。同様に、ビット０．１４は無線通信部１３でフレームをＬｏｏｐＢａｃｋする機能、ビット０．１１は無線通信部１３をパワーダウンするための機能、ビット０．１０は無線通信部１３を電気的にＭＩＩ接続部で切り離すためのＩｓｏｌａｔｉｏｎ機能をそれぞれマッピングしている。それ以外の７０１におけるビットは、本例では、固有の値を常に入れる構成としている。
【００５７】
図６は、図４のアドレス１の状態レジスタに関して、無線通信部１３を使用する場合の割り当ての一例を説明するための図ある。図６に示す状態レジスタテーブル８００は、ビットの割り当て８０１、それぞれのビットに対するレジスタ名８０２、有線ＰＨＹにおける機能概要８０３、有線ＰＨＹにおけるＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅの属性８０４、無線通信部１３において使用する場合の機能概要８０５、及び無線通信部１３において使用する場合のＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅの属性８０６で構成されている。例えば、ビット１．２は、有線ＰＨＹが外部の通信装置とＬｉｎｋしているか否かを表示するために用いる機能であるが、無線通信部１３で使用する場合はこの機能を有線ＰＨＹと同じように外部の通信機器であるアクセスポイントとＬｉｎｋしているか否かで表示するように割り当てる。それ以外の８０１におけるビットは、本例では、固有の値を常に入れる構成としている。
【００５８】
以上のように、有線ＰＨＹで使用する機能と無線通信部１３で使用する機能とで関連性があるものについては、レジスタの構成も合わせておく。これにより、通信制御部１１は、これらの機能に関して無線通信部１３を制御する際に、従来の有線ＰＨＹを使用している時と同様の制御方法で制御できるという効果を奏する。
【００５９】
また、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介して無線通信部１３と制御情報の交換が行え、従来の有線ＰＨＹで使用していたレジスタ制御の設定も一部流用できるため、従来の有線ＰＨＹが接続されていたシステムの制御情報交換用のプログラムをさらに流用して無線通信部１３の制御が可能となる効果を奏する。
【００６０】
上記構成とすれば、ＭＤＩＯマスタ部１１４とＭＤＩＯスレーブ部１３６とがＭＤＩＯ管理フレームに従って無線通信特有の情報交換を行う際のレジスタは１６個（アドレス１６〜３１）である。しかしながら、上記のように１６個のレジスタ郡を使用した場合は無線制御に必要な情報を全て入れることが出来ない場合が生じ得る。このような場合は、例えば、第２のレジスタ１３８に別途制御情報を保持するようにして、図７〜図９に示すように、第１のレジスタ１３７を介して間接的に制御を行い、第２のレジスタ１３８と制御情報を交換する。これにより、制御情報が多い場合でも十分に対応可能である。
【００６１】
図７は、通信制御部１１が第１のレジスタ１３７を介して第２のレジスタ１３８に間接アクセスするためのレジスタ構成を示す図である。図７に示されるように、第１のレジスタ１３７のアドレス１６〜３１のうち、４つのレジスタ５１１〜５１４（図７の参照番号５１０で示されるレジスタ）が通信制御部１１からの処理要求を第２のレジスタ１３８に仲介する仲介領域として使用され、その他のレジスタが無線通信に特有の処理に利用される第１の特別領域（図示省略）として使用される。一方、図７に示すレジスタ５００は第２のレジスタ１３８に含まれ、無線通信に特有の処理に利用される第２の特別領域として使用される。
【００６２】
レジスタ５１１は、図８のステップＳ３００１で実施する第２のレジスタ１３８のアドレスとリード命令、及び図９のステップＳ４００２で実施する第２のレジスタ１３８のアドレスとライト命令を保持するレジスタである。レジスタ５１２は、図９のステップＳ４００１にて実施するライトする内容を保持するレジスタである。レジスタ５１３は、図８のステップＳ３００２で第２のレジスタ１３８の内容を書き込むためのレジスタである。レジスタ５１４は、図８のステップＳ３００３、及び図９のステップＳ４００４にて用いるリード／ライトが完了したか否かを示すためのレジスタである。
【００６３】
以下、図８を参照して、通信制御部１１がＭＤＩＯマスタ部１１４を利用して、無線通信部１３の第２のレジスタ１３８の情報を間接的にリードする例について説明する。
【００６４】
（ステップＳ３００１）まず、通信制御部１１のＭＤＩＯマスタ部１１４が、リードしたい第２のレジスタ１３８のアドレスとリード命令を第１のレジスタ１３７に書き込む。
【００６５】
具体的には、通信制御部１１は、図３に示すＭＤＩＯ管理フレームの「ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ」に「０１（ライト命令）」を、「ＰＨＹ  Ａｄｄｒｅｓｓ」に無線通信部１３のＰＨＹアドレスを、「Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」に図７のレジスタ５１１に対応する第１のレジスタ１３７のアドレスを設定し、「Ｄａｔａ」に第２のレジスタ１３８のリードしたいアドレスとリード命令を設定する。そして通信制御部１１は、上記のように設定したＭＤＩＯ管理フレームをＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を通じて無線通信部１３に送信する。このＭＤＩＯ管理フレームを受信した無線通信部１３は、「Ｄａｔａ」に設定された第２のレジスタ１３８のリードしたいアドレスと、リード命令をレジスタ５１１に書き込む。
【００６６】
（ステップＳ３００２）次に、無線通信部１３は、上記ステップＳ３００１で要求された第２のレジスタ１３８の内容を第１のレジスタ１３７のレジスタ５１３に書き込む。また、リード命令の完了をレジスタ５１４に書き込む。
【００６７】
（ステップＳ３００３）次に、通信制御部１１のＭＤＩＯマスタ部１１４が第１のレジスタ１３７に第２のレジスタ１３８の所望の内容が書き込まれたことを第１のレジスタ１３７のリード完了を示すレジスタ５１４にて確認する。具体的には、無線通信部１３が、レジスタ５１４に書き込まれたリード完了の内容を「Ｄａｔａ」に設定したＭＤＩＯ管理フレームを、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を通じて通信制御部１１に送信する。
【００６８】
（ステップＳ３００４）次に、通信制御部１１のＭＤＩＯマスタ部１１４が第１のレジスタ１３７のレジスタ５１３に書かれた第２のレジスタ１３８の所望の内容をリードして動作を終了する。具体的には、無線通信部１３が、図３の「Ｄａｔａ」にレジスタ５１３の内容を設定したＭＤＩＯ管理フレームをＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を通じて通信制御部１１に送信する。
【００６９】
次に、図９を参照して、通信制御部１１がＭＤＩＯマスタ部１１４を利用して、無線通信部１３の第２のレジスタ１３８に情報を間接的にライトする例について説明する。
【００７０】
（ステップＳ４００１）まず、通信制御部１１は、ＭＤＩＯマスタ部１１４が第２のレジスタ１３８にライトする内容を第１のレジスタ１３７のレジスタ５１２に書き込む。具体的には、通信制御部１１は、図３の「ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ」に「０１（ライト命令）」を、「ＰＨＹ  Ａｄｄｒｅｓｓ」に無線通信部１３のＰＨＹアドレスを、「Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」に図７のレジスタ５１２に対応する第１のレジスタ１３７のアドレスを、「Ｄａｔａ」に第２のレジスタ１３８にライトしたい内容を設定する。そして通信制御部１１は、上記のように設定したＭＤＩＯ管理フレームをＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を通じて無線通信部１３に送信する。このＭＤＩＯ管理フレームを受信した無線通信部１３は、「Ｄａｔａ」に設定された第２のレジスタ１３８にライトしたい内容をレジスタ５１２に書き込む。
【００７１】
（ステップＳ４００２）次に、通信制御部１１は、ＭＤＩＯマスタ部１１４がライトしたい第２のレジスタ１３８のアドレスとライト命令を第１のレジスタ１３７のレジスタ５１１に書き込む。具体的には、通信制御部１１は、図３の「ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ」に「０１（ライト命令）」を、「ＰＨＹ  Ａｄｄｒｅｓｓ」に無線通信部１３のＰＨＹアドレスを、「Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」に図７のレジスタ５１１に対応する第１のレジスタ１３７のアドレスを、「Ｄａｔａ」に第２のレジスタ１３８のライトしたいアドレスとライト命令を設定する。そして通信制御部１１は、上記のように設定したＭＤＩＯ管理フレームをＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を通じて無線通信部１３に送信する。このＭＤＩＯ管理フレームを受信した無線通信部１３は、対象メモリのアドレス（「Ｄａｔａ」に設定された第２のレジスタ１３８のライトしたいアドレス値）と、ライト命令とをレジスタ５１１に書き込む。
【００７２】
（ステップＳ４００３）次に、無線通信部１３は、上記ステップＳ４００１で要求された第１のレジスタ１３７のレジスタ５１２の内容を、上記ステップＳ４００２で要求された第１のレジスタ１３７のレジスタ５１１で指定された第２のレジスタ１３８のアドレスに書き込む。また、ライト命令の完了をレジスタ５１４に書き込む。
【００７３】
（ステップＳ４００４）次に、通信制御部１１のＭＤＩＯマスタ部１１４が第２のレジスタ１３８に所望の内容が書き込まれたことを第１のレジスタ１３７のライト完了を示すレジスタ５１４にて確認して動作を終了する。
【００７４】
以上の構成で、通信制御部１１は、無線通信部１３の第２のレジスタ１３８に保持されている制御情報を取得（リード）したり、変更（ライト）したりすることができる。また、この処理は、共通領域（図４のアドレス０〜１５）とは異なる領域を用いて行われるので、既存のソフトウェア（共通領域にアクセスするプログラム）に変更を加えることなく、特別領域にアクセスする処理のみを追加すれば足りる。その結果、開発期間を短縮することができると共に、開発コストを低減することができる。
【００７５】
なお、情報交換する情報の一例としては、無線ＬＡＮで接続される外部の装置とのＬｉｎｋＵＰ／Ｄｏｗｎ、割込みの要因情報、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎのどのモードを使用するのか、受信感度を表すＲＳＳＩ、受信の強度をアンテナの本数として表示するためのアンテナのレベル、ＳＮＲ、ＰＨＹ  ｒａｔｅ、ｃｈ、ＥＳＳＩＤ、ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ、周波数帯、暗号化情報、統計情報、アナログフロントエンドへの設定情報、アンテナ使用の有無、伝送幅２０／４０Ｍの選択、ＧＩ（Ｇｕａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の設定、アグリゲーションＯＮ／ＯＦＦ／閾値、接続先の無線アクセスポイントの情報等の無線に関する制御情報がある。
【００７６】
このうち、頻繁に取得する情報、例えば、受信感度等のアンテナのレベルを表示するために必要な情報、又は通信装置１０の接続状態であるＬｉｎｋ情報等は、第１のレジスタ１３７（第１の特別領域）に保持するのが望ましい。これにより、通信制御部１１の処理速度が向上する。一方、その他の情報、例えば、起動時にのみ取得するような情報は、第２のレジスタ１３８（第２の特別領域）に保持すればよい。
【００７７】
（実施の形態２）
実施の形態１においては、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介して無線通信部１３と制御情報の交換が行える構成の通信装置１０について説明した。実施の形態２では、実施の形態１で説明した通信装置１０を拡張して、無線ＬＡＮに加え有線ＬＡＮにも接続可能な通信装置２０について説明する。
【００７８】
以下、本発明の実施の形態２における、通信装置２０の構成について図１０を参照しながら説明する。図１０は、通信制御部１１が、ＭＩＩバス（つまり「データ通信バス１４及びＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５」）を介して、有線通信部１２及び無線通信部１３の両方に接続されており、当該通信部を電気的に切替えて使用可能な通信装置２０の概要を説明するための模式図である。
【００７９】
本発明の実施の形態２における通信装置２０は、通信制御部１１と、有線通信部１２と、無線通信部１３と、データ通信バス１４と、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５と、スイッチ１６とから構成される。なお、実施の形態１と同様の構成を有する部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
通信制御部１１は、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介し、有線通信部１２と、無線通信部１３と制御情報の交換を行なう。さらに、通信制御部１１は、上記制御情報に基づいて、有線通信部１２及び無線通信部１３のうち、どちらか一方の通信部を選択し、外部装置とネットワークを介して通信を行なう構成となっている。ここで、通信制御部１１は、当該選択した通信部とは異なる通信部を、データ通信バス１４上において電気的に非接続の状態とするようにスイッチ１６の制御を行う。
【００８１】
有線通信部１２は、ネットワークを介して接続された外部装置と有線ＬＡＮを用いて通信を行なう。有線通信部１２は、ＰＨＹ１２１、及びＭＩＩバスとＰＨＹ１２１とを接続可能なＭＩＩ−ＩＦ１２３を備える。なお、ＰＨＹ１２１は、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介して通信制御部１１と制御情報の交換を行う。また、データ通信バス１４を介して、通信制御部１１と外部装置との間で送受信されるデータを中継する。
【００８２】
スイッチ１６は、通信制御部１１の制御によって、データ通信バス１４に対して、通信制御部１１と通信部との電気的な接続の切替えを行なう。つまり、通信制御部１１は、スイッチ１６を切り替えることによって、有線通信部１２及び無線通信部１３のどちらを介して外部装置と通信を行うかを排他的に選択する。
【００８３】
前述の通信制御部１１が、有線通信部１２及び無線通信部１３のうち、どちらか一方の通信部を選択するための制御情報としては、例えば、有線通信部１２が他の機器と接続状態であるか否かの情報を利用することができる。有線通信部１２が他の機器と接続状態であれば常に有線通信部１２を選択し、無線通信部１３を電気的に切り離すことで有線ＬＡＮによる通信を行う。一方、有線通信部１２が他の機器と接続状態でない場合には無線通信部１３を選択し、有線通信部１２を電気的に切り離すことで無線ＬＡＮによる通信を行なう方法が考えられる。なお、上記の通信部を選択するための制御情報は一例であり、別の制御情報を元に通信部を選択しても構わない。
【００８４】
また、通信制御部１１は、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介して、有線通信部１２のＰＨＹ１２１との間、及び無線通信部１３のＭＤＩＯスレーブ部１３６との間で情報交換を行う。このとき、有線通信部１２と制御情報の交換を行うのか、無線通信部１３と制御情報の交換を行うのかの区別は、有線通信部１２及び無線通信部１３それぞれに異なるアドレス（図２の「ＰＨＹ  Ａｄｄｒｅｓｓ」を指す）を割り当てておくことで可能である。すなわち、有線通信部１２と無線通信部１３はそれぞれに割り当てられたアドレスに対する通信制御部１１からの制御情報交換アクセスに対してのみ反応すれば良い。
【００８５】
以上のように構成される本発明の実施の形態２に係る通信装置２０は、通信部の接続状態に応じて、スイッチ１６を切替えることが出来る。その結果、ＭＩＩバスを用いて、通信制御部１１に有線通信部１２及び無線通信部１３の両方を電気的に接続した場合であっても、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮのいずれかを選択して通信が可能となる。
【００８６】
そのため、有線ＬＡＮのみの通信しか行えなかった通信機器に対して、通信制御部１１及び有線通信部１２の物理的な構成の変更なしに、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮを切り替えて使用可能となる効果を奏する。
【００８７】
さらに、通信制御部１１と無線通信部１３とは、無線通信を行う場合でもＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したフレームの送受信を行う。これにより通信制御部１１は、有線ＬＡＮを介して通信を行うためのハードウェア及びソフトウェアを、無線ＬＡＮを介して通信を行う場合にも流用することができる。すなわち、通信制御部１１が８０２．１１に準拠したフレームを処理する場合に比べ、通信制御部１１の処理負荷を減少させる効果を奏する。
【００８８】
さらに、通信制御部１１が汎用バスとしてＰＣＩバスを用いて無線ＬＡＮを介した通信を行う場合や、有線通信部１２と無線通信部１３とを異なる２つのＩＦで接続する場合に比べ、接続バスＩＦの本数を減らすことができる。例えば、通信制御部１１を一つのＬＳＩとして構成する場合は一つのＭＩＩ−ＩＦの端子数だけでよいためＩＦの端子数を削減できるという効果を奏する。
【００８９】
また、通信制御部１１は、１つのＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介して有線通信部１２及び無線通信部１３の両方と情報交換が可能なため、通信制御部１１の情報交換部が１つに統一でき、ソフトウェアの実装が複数の情報交換部を持つ場合に比べ容易になるという効果を奏する。
【００９０】
なお、上記の実施形態においては、有線通信部１２及び無線通信部１３の２個のＭＤＩＯスレーブを通信制御部１１（ＭＤＩＯマスタ）に接続した例を示したが、図２の「ＰＨＹ  Ａｄｄｒｅｓｓ」を割り当て可能な数（つまり３２個）の機器を接続することが可能である。これは、後述する実施の形態３も同様である。
【００９１】
（実施の形態３）
実施の形態２においては、有線通信部１２と無線通信部１３とが個別に構成される例を示したが、有線通信部１２と無線通信部１３を同一の半導体集積回路（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：ＬＳＩ）上に実装する構成としても構わない。以下、本発明の実施の形態３においては、有線通信部１２と無線通信部１３とが同一のＬＳＩに存在する場合の、ＭＤＩＯ／ＭＤＣを用いた制御方法について図面を参照しながら説明する。
【００９２】
図１１は、実施の形態３における、有線通信部と無線通信部とが同一のＬＳＩ上に実装される場合の有線／無線通信部の構成の概要を説明するための模式図である。なお、実施の形態１、２と同様の構成を有する部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９３】
有線／無線通信部３０は、有線通信部１２と、無線通信部１３と、ＭＩＩ−ＩＦ１７と、ＭＤＩＯセレクタ部１８とで構成される。
【００９４】
このＭＤＩＯセレクタ部１８は、通信制御部１１からＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を通じて送信される命令を有線通信部１２及び無線通信部１３のいずれかに振分ける命令振分け部として機能する。ＭＤＩＯセレクタ部１８が識別する方法としては、例えば、有線通信部１２及び無線通信部１３それぞれに異なるアドレス（図２の「ＰＨＹ  Ａｄｄｒｅｓｓ」を指す）を割り当てておけばよい。
【００９５】
以上のように構成される本発明の実施の形態３に係る有線／無線通信部３０は、接続される通信制御部１１（ＭＤＩＯマスタ）から有線通信部１２及び無線通信部１３の制御情報を１つのＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５で制御可能となる。これにより、実施の形態２で説明した効果に加え、１つのＬＳＩで有線通信部１２と無線通信部１３とを収容可能となる効果を奏する。
【００９６】
なお、図１１においては、データ通信バス１４の図示を省略しているが、図１０に示すようなスイッチをＬＳＩ上（ＭＩＩ−ＩＦ１７と有線通信部１２及び無線通信部１３との間）に設けて、通信制御部１１が有線通信部１２及び無線通信部１３のいずれかを選択するようにしてもよい。
【００９７】
次に、図１２を参照して、通信制御部１１と有線通信部１２との間、及び通信制御部１１と無線通信部１３との間で行われるその他の処理について説明する。図１２に示されるように、通信制御部１１は、通信量調整部２１１と、割込み処理規制部２１２と、回線選択部２１３とを備える。有線通信部１２は、通信量調整部２２１と、接続状態切替部２２２とを備える。無線通信部１３は、通信量調整部２３１と、割込み処理要求部２３２と、接続状態切替部２３３とを備える。
【００９８】
まず、データ通信バス１４に無線通信部１３を接続する場合、データ通信バス１４を介した通信制御部１１と無線通信部１３との間の通信速度（内部通信速度）と、無線ＬＡＮを介した無線通信部１３と外部装置との間の通信速度（外部通信速度）とは異なる。そこで、通信制御部１１と無線通信部１３との間でＰａｕｓｅフレームを交換するようにしても構わない。このように通信制御部１１と無線通信部１３との間でＰａｕｓｅフレームを交換することで、通信制御部１１または無線通信部１３のバッファでのパケット破棄を抑制できるという効果を奏する。
【００９９】
具体的には、通信制御部１１の通信量調整部２１１と無線通信部１３の通信量調整部２３１との間で「送信中止要求（「ｐａｕｓｅフレーム」に相当）」及び「送信再開要求」が送受信される。例えば、無線通信部１３とアクセスポイント５との間の通信状態が悪い場合（内部通信速度＞外部通信速度）、無線通信部１３は、通信制御部１１からデータ通信バス１４を介して送られてくるデータの全てをネットワークに送信することができない。そこで、無線通信部１３の通信量調整部２３１は、バッファが溢れる前にデータ通信バス１４を通じて通信制御部１１の通信量調整部２１１に「送信中止要求」を送信する。ここで、「送信中止要求」を受信した通信制御部１１は一時的にデータ通信バス１４を介した無線通信部１３へのデータの送信を停止する。
【０１００】
また、無線通信部１３の通信量調整部２３１は、例えば、無線通信部１３とアクセスポイント５との間の通信状態が回復したこと、又はバッファの使用量が閾値を下回ったこと等を条件として、データ通信バス１４を通じて通信制御部１１の通信量調整部２１１に「送信再開要求」を送信する。これにより、データ通信バス１４を介したデータの送信が再開される。なお、「送信中止要求（「ｐａｕｓｅフレーム」に相当）」に送信再開までの時間を記載しておき、その時間が経過後は、「送信再開要求」を受信せずとも通信制御部１１は送信を再開する構成にしても構わない。
【０１０１】
一方、通信制御部１１と無線通信部１３との間の通信速度が、無線通信部１３とアクセスポイント５との間の通信速度を下回った場合（内部通信速度＜外部通信速度）等には、通信制御部１１の通信量調整部２１１が、データ通信バス１４を通じて無線通信部１３の通信量調整部２３１に「送信中止要求」及び「送信再開要求」を送信する。
【０１０２】
なお、上記の処理は、図１０や図１１のように通信部として有線通信部１２及び無線通信部１３の両方を有する実施形態のみならず、図２のように通信部として無線通信部１３のみを有する実施形態にも適用することができる。
【０１０３】
また、上記の処理は、通信制御部１１の通信量調整部２１１と有線通信部１２の通信量調整部２２１との間で行ってもよい。ただし、無線通信は、有線通信と比較して通信状態が変動しやすいので、通信制御部１１と無線通信部１３との間で上記の処理を行うことにより、特に有利な効果が期待できる。
【０１０４】
次に、図１３は、無線通信部１３が選択されている場合の無線通信部１３の割込み処理頻度（上段）と、有線通信部１２が選択されている場合の無線通信部１３の割込み処理頻度（下段）とを示す図である。図１３に示されるように、有線通信部１２を選択して有線ＬＡＮによる通信を行なっている場合は、無線通信部１３の制御情報に関する割込み頻度を間引くような構成にしても構わない。
【０１０５】
具体的には、無線通信部１３の割込み処理要求部２３２は、第１の時間間隔で通信制御部１１に対して割込み処理要求を送信する（図１３の上段）。一方、通信制御部１１の割込み処理規制部２１２は、有線通信部１２を選択したことを契機として（有線通信部１２がリンクアップしたことを契機として）、無線通信部１３の割込み処理要求部２３２に対して、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を通じて「割込み処理規制命令」を送信する。この「割込み処理規制命令」を受信した割込み処理要求部２３２は、割込み処理要求の送信間隔を第１の時間間隔より長い第２の時間間隔に設定する。
【０１０６】
なお、割込み情報としては、無線通信部１３と他の機器との接続状態の変化であるＬｉｎｋ状況の変化に対する割込み等が考えられる。つまり、無線通信部１３とアクセスポイントとの間の通信状態が悪い場合、頻繁にリンクアップ及びリンクダウンの割り込みが発生する。そこで、無線通信部１３を選択していない場合に、無線通信部１３からの割込みの頻度を減らすことで、通信制御部１１の処理負荷を軽減できるという効果を奏する。
【０１０７】
また、上記の処理は、図１０に示す通信装置２０のみならず、図１１に示す有線／無線通信部３０にも同様に適用することができる。
【０１０８】
次に、図１０の変形例として、スイッチ１６の切替え機能を、ＭＩＩ−ＩＦ１２３と、ＭＩＩ−ＩＦ１３４とに備える構成にしても構わない。つまり、データ通信バス１４上にスイッチ１６を設けるのに代えて、有線通信部１２及び無線通信部１３にそれぞれ接続状態切替部２２２、２３３を設け、これらを通信制御部１１の回線選択部２１３で制御するようにしてもよい。
【０１０９】
具体的には、回線選択部２１３は、有線通信部１２及び無線通信部１３のいずれか一方の接続状態切替部に「接続命令」を、他方の接続状態切替部に「切断命令」を送信する。一方、接続状態切替部２２２、２３３は、回線選択部２１３から「接続命令」を受信したことを契機として通信制御部１１との間でデータ通信バス１４を介したデータの送受信を開始（接続状態）し、「切断命令」を受信したことを契機として通信制御部１１との間でデータ通信バス１４を介したデータの送受信を中止（切断状態）する。
【０１１０】
上記構成とすることにより、通信制御部１１は、有線通信部１２及び無線通信部１３の一方を排他的に選択することができる。なお、接続状態切替部２２２，２３３は、データ通信バス１４を物理的に接続又は切断するスイッチであってもよいし、ソフトウェア制御によってデータの送受信の可否を切り替えるものであってもよい。
【０１１１】
なお、上記の処理は、有線通信部１２と無線通信部１３とを電気的に独立して接続可能な方法であればどのようなものを利用しても構わない。例えば、通信部を電気的に切り離す際、ＩＥＥＥ８０２．３に記載のＩｓｏｌａｔｅ機能を利用することができる。具体的には、有線通信部１２及び無線通信部１３が有するそれぞれのデータ通信バス１４に接続されるデータ通信に関する出力端子（ＲＸＤ０−３、ＲＸ＿ＤＶ、ＲＸ＿ＣＬＫ、ＲＸ＿ＥＲ、ＴＸ＿ＥＲ、及びＴＸ＿ＣＬＫ）をハイインピーダンス状態にし、入力端子（ＴＸ＿ＥＮ、及びＴＸＤ０−３）は入力データに反応しないようにする方法がある。なお、上記で記載した出力端子、入力端子は上記に限るものではなく、例えば、ＴＸ＿ＣＬＫやＲＸ＿ＣＬＫが入力端子となっても構わない。
【０１１２】
このとき、上記の処理における「接続命令」は図６に示す制御レジスタのビット０．１０のＩｓｏｌａｔｅに対応し、ビット０．１０に「０」を、「切断命令」はビット０．１０に「１」を設定することによって行う。従来、当該制御レジスタのビット０．１０のＩｓｏｌａｔｅ機能のビットは、ＩＥＥＥ８０２．３ｕに記載されている内容では、ＭＩＩを介して着脱可能な２つのデバイス（ＰＨＹ及びＰＨＹにＭＩＩを介して接続されるデバイス）が電源供給された状態で着脱される場合（ｈｏｔ  ｉｎｓｅｒｔｉｏｎやＲｅｍｏｖａｌ時）の、２つのデバイスの破損防止用に使用されていた。これを応用して有線通信部１２と無線通信部１３の切替に利用すれば、通信制御部１１は、有線通信部１２と無線通信部１３とを電気的に独立して接続可能となる。なお、上記Ｉｓｏｌａｔｅ機能はビット０．１０にマッピングすることに限定するものではなく、他のビットにこの機能を割り当てて使用しても構わない。
【０１１３】
また、上記の処理は、図１０に示す通信装置２０のみならず、図１１に示す有線／無線通信部３０にも同様に適用することができる。
【０１１４】
なお、上記の実施の形態１〜３では、通信制御部１１と有線通信部１２及び無線通信部１３とを接続するバスとして、ＭＩＩ（Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)バスを使用する構成について記載したが、ＭＩＩの置き換えとしてＭＩＩのピン数を減らすことを目的としたインタフェースであるＲＭＩＩ（Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）や、１Ｇビット／秒に対応したインタフェースであるＧＭＩＩ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）や、ＧＭＩＩのピン数を減らすことを目的としたインタフェースであるＲＧＭＩＩ（Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いる構成にしても構わない。
【０１１５】
上記構成の通信装置は、テレビ１に限らず、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクレコーダ等、ネットワークに接続されるあらゆるＡＶ機器（コンテンツ処理装置）に実装しても同様の効果を得ることができる。例えば、通信装置１０経由で外部装置から取得したコンテンツを再生する再生部を備える再生装置であってもよいし、通信装置１０経由で外部装置から取得したコンテンツを記録する記録部を備える記録装置であってもよい。なお、記録部の記録媒体としては、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、不揮発性メモリ等、あらゆる記録媒体を採用することができる。
【０１１６】
なお、本発明を上記各実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の各実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１１７】
上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１１８】
上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成要素部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１１９】
上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１２０】
本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１２１】
また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号であるとしてもよい。
【０１２２】
また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１２３】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１２４】
また、プログラムまたはデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはプログラムまたはデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１２５】
上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【０１２６】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
この発明は、ネットワークに接続可能な通信装置を備えるＡＶ機器に有利に利用される。
【符号の説明】
【０１２８】
１                            テレビジョン受像機
２                            画像処理部
３                            表示部
４                            メモリコントローラ
１０，２０                      通信装置
１１                            通信制御部
１２                            有線通信部
１３                            無線通信部
１４                            データ通信バス
１５                            ＭＤＩＯ／ＭＤＣ
１６                            スイッチ
１７，１１５，１２３，１３４    ＭＩＩ−ＩＦ
１８                            ＭＤＩＯセレクタ部
３０                            有線／無線通信部
１１１                          メモリ
１１２                          コントローラ
１１３、１３２                  ＭＡＣ
１１４                          ＭＤＩＯマスタ部
１２１                          ＰＨＹ
１３１                          ベースバンド処理部
１３３                          ＲＦ
１３５                          有線／無線変換部
１３６                          ＭＤＩＯスレーブ部
１３７                          第１のレジスタ
１３８                          第２のレジスタ
２１１，２２１，２３１          通信量調整部
２１２                          割込み処理規制部
２１３                          回線選択部
２２２，２３３                  接続状態切替部
２３２                          割込み処理要求部
５００，５１０，５１１，５１２，５１３，５１４  レジスタ
６０１                          Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ
６０２                          Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｎａｍｅ
６０３                          基本／拡張
７００                          制御レジスタテーブル
７０１，８０１                  ビットの割り当て
７０２，８０２                  レジスタ名
７０３，７０５，８０３，８０５  機能概要
７０４，７０６，８０４，８０６  Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅの属性
８００                          状態レジスタテーブル
【図１】
2010021109.tif 000003
【図２】
2010021109.tif 000004
【図３】
2010021109.tif 000005
【図４】
2010021109.tif 000006
【図５】
2010021109.tif 000007
【図６】
2010021109.tif 000008
【図７】
2010021109.tif 000009
【図８】
2010021109.tif 000010
【図９】
2010021109.tif 000011
【図１０】
2010021109.tif 000012
【図１１】
2010021109.tif 000013
【図１２】
2010021109.tif 000014
【図１３】
2010021109.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月13日(2010.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続するための通信装置に関し、特に無線ＬＡＮへの接続を可能としたコンテンツ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信網の発展により、インターネットを介してＨＤＴＶ（高精細テレビジョン）等の画像伝送を含むマルチメディア情報を、様々な配信サービスを通じて家庭やオフィスで気軽に視聴できる環境が普及してきている。
【０００３】
一方で、無線ＬＡＮ規格である、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに準拠した無線ＬＡＮ製品が世界中で普及しており、さらに高速な通信が期待できるＩＥＥＥ８０２．１１ｎも検討されている。ＴＶ等のＡＶ機器を無線ＬＡＮで接続して通信することで、ケーブルを室内に引き回す煩雑さも解消され、設置の自由度も高くなるという利便性が生じる。
【０００４】
これまでには、無線ＬＡＮに接続するための無線モジュールとしてはＰＣＩバスやＵＳＢで接続可能なものが存在しており、例えば、ＰＣのようにそれらのモジュールを用いて無線ＬＡＮによる通信を行うことは可能である（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＴＶ等の組込み機器では、ＰＣのように必ずしもＰＣＩやＵＳＢといった多くのバスＩＦを持ち合わせているとは限らない。ここで、ＴＶ等にＰＣＩバスやＵＳＢポートを実装する場合、ＬＳＩの再設計が必要となるので、開発期間や開発コストの観点から現実的とは言えない。
【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ＡＶ機器に実装されている既存資源を有効利用することによって、大きな改良を施さなくとも無線ＬＡＮに接続可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係る通信装置は、他の通信装置との間でデータ通信を行う。具体的には、前記他の通信装置と無線のネットワークを介してデータの送受信を行なう通信部である無線通信部と、前記無線通信部とＭＩＩ（Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスを介して電気的に接続され、前記ＭＩＩバスに含まれるＭＤＩＯ／ＭＤＣ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  ／  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｃｌｏｃｋ）を用いて前記無線通信部を制御する通信制御部とを備える。
【０００９】
ＭＩＩバスは、有線ネットワークに接続するためのインタフェースとして多くのＡＶ機器に既に実装されている。つまり、無線通信部をこのＭＩＩバスに接続し、かつＭＤＩＯ／ＭＤＣで制御すれば、通信制御部に無線通信であることをほとんど意識させることなく、無線ＬＡＮに接続可能となる。
【００１０】
また、前記無線通信部は、前記通信制御部による制御に利用されるレジスタを有する。そして、前記レジスタは、有線通信及び無線通信に共通の処理に利用される共通領域と、無線通信特有の処理に利用される特別領域とを含んでもよい。
【００１１】
つまり、従来の有線通信部と共通の処理についてはレジスタのマッピングを共通化し、無線通信特有の処理については共通の処理で利用するレジスタ（共通領域）と異なるレジスタ（特別領域）を利用する。これにより、共通の処理については既存のソフトウェアを流用することができ、無線通信特有の処理についてのみソフトウェアの開発をすれば足りる。その結果、開発期間を短縮することができると共に、開発コストも低減することができる。
【００１２】
また、前記レジスタは、前記共通領域及び前記通信制御部からの処理要求を前記特別領域に仲介する仲介領域を含む第１のレジスタと、前記特別領域を含む第２のレジスタとを含む。そして、前記通信制御部は、前記仲介領域を介して前記特別領域に間接的にアクセスしてもよい。
【００１３】
無線通信部の制御に必要なパラメータは、有線通信部と比較して多く、第１のレジスタだけでは全てを保持できない場合がある。そこで、無線通信部特有のパラメータの一部（または全部）を第２のレジスタに保持させ、第１のレジスタの空き領域（共通領域以外の領域を指す）を第２のレジスタにアクセスするための仲介領域として使用すれば、既存のソフトウェアに大きな変更を加えることなく上記の問題を解決することができる。
【００１４】
例えば、前記共通領域は、リセットの設定、ＬｏｏｐＢａｃｋの設定、パワーダウンの設定、Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ機能の設定、及び外部機器との接続状態の設定のうち少なくとも一つの処理に利用される。
【００１５】
前記通信制御部と前記無線通信部との間のデータの送受信は、前記ＭＩＩバスに含まれるデータ通信バスを使用して行われる。
【００１６】
上記の通信装置は、さらに、前記ＭＩＩバスを介して前記通信制御部と電気的に接続されると共に、前記他の通信装置と有線のネットワークを介してデータの送受信を行なう通信部である有線通信部を備える。そして、前記通信制御部は、前記有線通信部と前記無線通信部とのうち、何れか一方の通信部を選択し、当該選択された通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行い、他方の通信部を前記ＭＩＩバスに含まれる前記データ通信バス上において電気的に非接続の状態とするよう制御してもよい。
【００１７】
上記構成とすれば、例えば、無線の通信状態が悪い場所で使用する場合等には有線通信部を選択し、安定して無線通信が可能な場所で使用する場合等には無線通信部を選択する等、用途や状況に応じてネットワークとの接続形態を柔軟に変更することができる。
【００１８】
また、前記通信制御部は、前記有線通信部及び前記無線通信部のうちの選択されない側の前記データ通信バスの少なくとも出力端子をハイインピーダンス状態にすることによって、当該データ通信バスを電気的に非接続状態にし、入力端子は入力データに反応しないようにしてもよい。また、スイッチを用いて選択されない側の前記データ通信バスを電気的に非接続状態にしてもよい。このスイッチは機械的なスイッチであってもよいし、スイッチトランジスタのような半導体スイッチであってもよい。
【００１９】
また、前記有線通信部及び前記無線通信部それぞれは、前記データ通信バスを介して前記通信制御部と電気的に接続されている接続状態と、電気的に切断されている切断状態とに切り替え可能な接続状態切替部を有する。そして、前記通信制御部は、前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて前記有線通信部及び前記無線通信部のいずれか一方の前記接続状態切替部に対して接続命令を、他方の前記接続状態切替部に対して切断命令を送信することによって、前記有線通信部及び前記無線通信部の一方を排他的に選択する回線選択部をさらに有してもよい。
【００２０】
また、前記通信制御部は、前記有線通信部が前記他の通信装置と接続可能な状態である場合、前記有線通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行い、前記有線通信部が前記他の通信装置と接続不可能な状態であり、且つ前記無線通信部が前記他の通信装置と接続可能な状態である場合、前記無線通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行ってもよい。これにより、安定して通信可能な有線通信部を優先的に使用することができる。
【００２１】
前記無線通信部は、前記通信制御部に対して処理の割り込みを要求する割込み処理要求部をさらに有する。そして、前記通信制御部は、前記有線通信部が選択されたことを契機として、前記割込み処理要求部に対して前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて割込み規制命令を送信することによって、処理の割込みを規制する割込み処理規制部をさらに有してもよい。
【００２２】
有線通信部が選択された場合、つまり、有線通信部を介して外部機器との間でデータの送受信を行っている場合には、無線通信部の割込み要求に即座に対応する必要はない。むしろ、無線の通信状態が悪い場合等には、リンクアップ及びリンクダウンの割込み要求が頻発し、通信制御部本来の処理を遅延させてしまうおそれがある。そこで、無線通信部を使用していない場合には、上記のように処理の割り込みを規制するのが望ましい。
【００２３】
前記有線通信部及び前記無線通信部は、同一の半導体集積回路（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：ＬＳＩ）上に実装されると共に、前記通信制御部から前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて送信される命令を前記有線通信部及び前記無線通信部のいずれかに振分ける命令振分け部を介して前記通信制御部と接続されていてもよい。
【００２４】
前記通信制御部及び前記無線通信部それぞれは、相手方に対して、前記データ通信バスを通じたデータの送信を中止させる送信中止命令を前記ＭＩＩバスに含まれる前記データ通信バスを通じて送出する通信量調整部を有してもよい。
【００２５】
無線通信部とアクセスポイントとの間の通信速度（以下「外部通信速度」と称する）は変動する。つまり、この外部通信速度が、通信制御部と無線通信部との間の通信速度（以下「内部通信速度」と称する）を上回れば、通信制御部は無線通信部からのデータを受信しきれなくなり、通信制御部でフレームを破棄する可能性が生じる。一方、外部通信速度が内部通信速度を下回れば、無線通信部は通信制御部からのデータを受信しきれなくなり、無線通信部でフレームを破棄する可能性が生じる。そこで、このような場合に「送信中止命令」を送信して通信量を調整するのが望ましい。なお、「送信中止命令」は、従来の有線通信が外部の通信機器と交換するＰａｕｓｅフレーム等、送信の中止を指示する制御データであればどのようなものを利用しても構わない。
【００２６】
本発明の一形態に係るテレビジョン受像機は、ネットワークに接続可能であって、上記構成の通信装置と、前記通信装置経由で前記他の通信装置から取得したコンテンツを表示する表示部とを備える。
【００２７】
本発明の一形態に係る再生装置は、ネットワークに接続可能であって、上記記載の通信装置と、前記通信装置経由で前記他の通信装置から取得したコンテンツを再生する再生部とを備える。
【００２８】
本発明は、テレビジョン受像機や再生装置の他、記録装置等、ネットワーク経由でコンテンツを取得し、当該コンテンツを処理（表示、再生、記録等）するコンテンツ処理装置に広く利用することができる。
【発明の効果】
【００２９】
この発明によれば、ＡＶ機器に実装されている既存資源を有効利用することによって、大きな改良を施さなくとも無線ＬＡＮに接続可能な通信装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係るテレビジョン受像機の概略ブロック図である。
【図２】図２は、この発明の一実施形態に係る通信装置の模式図である。
【図３】図３は、ＭＤＩＯ／ＭＤＣを介して送受信されるフレームフォーマットを示す図である。
【図４】図４は、第１のレジスタのマッピングを示す図である。
【図５】図５は、図４の制御レジスタのマッピングを示す図である。
【図６】図６は、図４の状態レジスタのマッピングを示す図である。
【図７】図７は、通信制御部が間接アクセスを行うための第１及び第２のレジスタの構成例を示す図である。
【図８】図８は、通信制御部がＭＤＩＯマスタ部を利用して、無線通信部の第２のレジスタの情報を間接的にリードする動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、通信制御部がＭＤＩＯマスタ部を利用して、無線通信部の第２のレジスタに情報を間接的にライトする方法を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、この発明の他の実施形態に係る通信装置の模式図である。
【図１１】図１１は、この発明のさらに他の実施形態に係る通信装置の概略図である。
【図１２】図１２は、通信装置の機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、無線通信部が選択されている場合（上段）と、選択されていない場合（下段）の割込み処理要求の頻度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図１は、この発明の一実施形態に係る通信装置１０が搭載されたＡＶ機器の一例としてのテレビジョン受像機１（以下「テレビ１」と称する）の概略ブロック図である。図１を参照して、テレビ１は、コントローラ（「中央演算処理装置（ＣＰＵ）」ともいう）１１２と、画像処理部２と、表示部３と、メモリコントローラ４と、メモリ１１１と、ＭＡＣ１１３と、ＭＤＩＯマスタ部１１４と、無線通信部１３とを主に備える。コントローラ１１２は、バスを介して画像処理部２、表示部３、メモリコントローラ４、メモリ１１１、ＭＡＣ１１３、及びＭＤＩＯマスタ部１１４に接続されている。また、通信装置１０は、コントローラ１１２、メモリ１１１、ＭＡＣ１１３、及びＭＤＩＯマスタ部１１４で構成される通信制御部１１と、無線通信部１３とを備える。
【００３３】
画像処理部２は、放送波やネットワークからダウンロードした映像データをデコードして表示部３に表示させる。表示部３は、映像を表示するものであって、ブラウン管、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ：ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ：ＯＥＬ）等を採用することができる。メモリコントローラ４は、メモリ１１１のデータ読み出し、書き出し、ＤＲＡＭの場合にはメモリのリフレッシュ等、メモリ１１１のインタフェースを統括する。
【００３４】
このテレビ１は、アンテナ（図示省略）で受信した放送波を画像処理部２でデコードして表示部３に表示する。また、テレビ１は、無線通信部１３とアクセスポイント５との間が無線接続されることによってネットワークに接続されている。これにより、例えば、インターネットからダウンロードした動画データを画像処理部２でデコードして表示部３に表示すること等も可能である。
【００３５】
以下、実施の形態として、テレビ１に搭載される通信装置１０を説明する。
【００３６】
（実施の形態１）
本実施の形態においては、無線通信路の通信媒体にＩＥＥＥ８０２．１１規格準拠の無線ＬＡＮを使用するものとする。なお、無線ＬＡＮに使用される通信規格は、上記規格に限定されるものではなく、無線通信路の通信媒体の通信規格であれば、どのようなものを使用しても構わない。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態１における通信装置の構成について図面を参照しながら説明する。図２は、実施の形態１における無線ＬＡＮに接続して通信可能な通信装置１０の概要を説明するための模式図である。
【００３８】
本発明の実施の形態１に係る通信装置１０は、通信制御部１１と、例えば、無線モジュールに該当する無線ＬＡＮに接続可能な無線通信部１３と、データ通信バス１４及びＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５（制御バス）からなるＭＩＩバスとで構成される。
【００３９】
通信制御部１１は、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介し、無線通信部１３と制御情報の交換を行なう。また、通信制御部１１は、無線通信部１３を利用し、外部装置と無線ＬＡＮを介した通信を行なう構成となっている。
【００４０】
通信制御部１１は、メモリ１１１と、コントローラ１１２と、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）１１３と、ＭＤＩＯマスタ部１１４と、ＭＩＩ−ＩＦ１１５とを備える。
【００４１】
メモリ１１１は、通信制御部１１において制御を行なう際に使用されるメモリである。メモリ１１１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＤＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、強誘電体メモリ等のデータを記録可能な手段であればどのようなものを利用しても構わない。
【００４２】
コントローラ１１２は、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介し、無線通信部１３の動作を制御することによって、通信装置１０全体の動作を制御する。コントローラ１１２は、半導体素子等で実現可能である。また、コントローラ１１２は、ハードウェアのみで構成しても構わないし、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせることにより実現しても構わない。コントローラ１１２は、マイクロコンピュータで実現可能である。
【００４３】
ＭＡＣ１１３は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したフレームを扱うＭＡＣであり、ＭＤＩＯマスタ部１１４は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠してＭＤＩＯ／ＭＤＣを介した制御を行う。ＭＩＩ−ＩＦ１１５は、データ通信バス１４と、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５に接続可能なＩＦである。
【００４４】
無線通信部１３は、ネットワークを介して接続された外部装置と無線ＬＡＮを用いて通信を行なう。無線通信部１３は、ベースバンド処理を行なうベースバンド処理部１３１と、ＭＡＣ１３２と、無線処理を行なうＲＦ１３３と、データ通信バス１４及びＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５に接続可能なＩＦであるＭＩＩ−ＩＦ１３４と、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したフレームとＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したフレームとを変換する有線／無線変換部１３５と、ＭＤＩＯマスタ部１１４からのＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介した制御に従って動作するＭＤＩＯスレーブ部１３６と、制御情報を保持する第１及び第２のレジスタ１３７、１３８とを備える。
【００４５】
ＭＩＩバスは、テレビ１とネットワーク上の他の通信機器との間のデータの送受信を行うデータ通信バス１４と、通信制御部１１と無線通信部１３との間で制御情報の交換を行う制御バス（「ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５」と称する）とを含む。
【００４６】
データ通信バス１４は、通信制御部１１と無線通信部１３との間でデータの送受信を行なうための通信路であり、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した、送信系のデータ線であるＴＸ＿ＥＲと、ＴＸ＿ＥＮと、ＴＸＤ０−３と、ＴＸ＿ＣＬＫと、受信系のデータ線であるＲＸＤ０−３と、ＲＸ＿ＤＶと、ＲＸ＿ＣＬＫと、ＲＸ＿ＥＲと半二重制御系のデータ線であるＣＯＬと、ＣＲＳからなる。ただし、上述したデータ線を全て備える必要はなく、例えば、半二重の通信を行わない場合は半二重制御系のデータ線であるＣＯＬと、ＣＲＳを備える必要はない。
【００４７】
ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したＭＤＩＯ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）とＭＤＣ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｃｌｏｃｋ）の信号を通すための信号線であり、制御のホストとなる通信制御部１１とスレーブとなる無線通信部１３とが図３に示すＭａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｒａｍｅ  ｆｏｒｍａｔ（「ＭＤＩＯ管理フレーム」と称する）に従って情報交換を行うための信号線である。
【００４８】
図３を参照して、ＭＤＩＯ管理フレームの各フィールドについて説明する。
【００４９】
「Ｐｒｅａｍｂｌｅ」は、同期用の固定ビットであって、３２ビット全てに「１」が設定される。「ｓｔａｒｔ  ｏｆ  ｆｒａｍｅ」は、フレームの開始を示すフィールドであって、「０１」が設定される。「ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ」は、オペレーションの内容を示し、例えば、リード命令の場合には「１０」が、ライト命令の場合には「０１」がそれぞれ設定される。「ＰＨＹ  Ａｄｄｒｅｓｓ」は、ＭＤＩＯ管理フレームの送信先の物理アドレスを示し、例えば、通信制御部１１が無線通信部１３に対する制御を行なう場合には無線通信部１３のＰＨＹアドレスを設定する。「Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」は、レジスタアドレスを示し、例えば、通信制御部１１が無線通信部１３の第１のレジスタ１３７にアクセスする際に該当するレジスタアドレスを設定する。「Ｔｕｒｎａｒｏｕｎｄ」には２ビットが割り当てられており、例えば、通信制御部１１がリードを行なう場合には、１ｂｉｔ目はハイインピーダンス、２ｂｉｔ目にはスレーブ側である無線通信部１３が「１」を設定する。また、通信制御部１１がライトを行なう場合には、マスタ側である通信制御部１１が１ｂｉｔ目に「１」、２ｂｉｔ目に「０」を設定する。「Ｄａｔａ」には、例えば、ライト命令、又はリード命令の応答時にデータが設定される。「Ｉｄｌｅ」は、通信制御部１１と無線通信部１３におけるＭＤＩＯを介した通信が行なわれていないアイドル状態を示し、ハイインピーダンスとなる。
【００５０】
次に、図４を参照して、第１のレジスタ１３７の構成を説明する。なお、図４の「Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ６０１（以下、「アドレス」と称する）」はレジスタのアドレスを示す。また、「Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｎａｍｅ６０２」は該当レジスタに設定される内容を示す。さらに、「基本／拡張６０３」は従来の有線通信（「有線ＰＨＹ」と称する）で使用されるレジスタマッピングの「基本項目（「基本」と表示）」であるか、「拡張項目（「拡張」と表示）」であるか、「予約項目（「予約」と表示）」であるかを示す。
【００５１】
まず、ＭＤＩＯ／ＭＤＣによる無線通信部１３の制御には、有線ＰＨＹでの制御と共通の処理と、無線通信部１３に特有の処理とが含まれる。そこで、第１のレジスタ１３７のアドレス０〜１５は、従来から有線ＰＨＹで使用されていたレジスタマッピングをそのまま使用する（この領域を「共通領域」と称する）。一方、従来の有線ＰＨＹで使用されていなかったアドレス１６〜３１を無線通信に特有の処理に利用する（この領域を「特別領域」と称する）。ただし、拡張項目（アドレス２〜１５）の一部または全部については特別領域として使用しても良い。また、従来の有線ＰＨＹとのマッピングを意識せず、アドレス０〜３２の全てを特別領域として使用しても良い。
【００５２】
上記構成によれば、通信制御部１１はＭＤＩＯ／ＭＤＣのみで無線通信部１３を制御することが可能であり、通信制御部１１と無線通信部１３との間のデータ通信もデータ通信バス１４を介して行うことができる。つまり、従来から有線接続用としてテレビ１に実装されていたＭＩＩバスを用いて通信制御部１１と無線通信部１３とを接続することができる。その結果、ＬＳＩを再設計する等してＰＣＩバス等の新たなインタフェースを実装しなくとも、既存の資源を利用してテレビ１を無線ＬＡＮに接続することができる。
【００５３】
また、無線通信部１３は、有線／無線変換部１３５によって、送受信するデータのフォーマットを変換する。つまり、無線通信部１３とアクセスポイント５との間ではＩＥＥＥ８０２．１１規格のフレームでデータの送受信が行われ、通信制御部１１と無線通信部１３との間ではＩＥＥＥ８０２．３規格のフレームでデータの送受信が行われる。これにより、通信制御部１１は、データ通信バス１４を介してのデータの送受信に関して、無線通信であることを全く意識することなく、従来の有線通信と同じように処理することができる。その結果、従来有線ＰＨＹを接続していたソフト処理を流用可能であるという効果を奏する。
【００５４】
さらに、通信制御部１１は、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介して無線通信部１３と制御情報の交換を行うことができる。その結果、従来の有線ＰＨＹが接続されていたシステムの制御情報交換用のプログラムを流用して無線通信部１３の制御が可能となる効果を奏する。
【００５５】
次に、図５及び図６を参照して、第１のレジスタ１３７の共通領域、特にアドレス０及びアドレス１のレジスタマッピングの詳細を説明する。
【００５６】
図５は、図４のアドレス０の制御レジスタに関して、無線通信部１３を使用する場合の割り当ての一例を説明するための図ある。図５に示す制御レジスタテーブル７００は、ビットの割り当て７０１、それぞれのビットに対するレジスタ名７０２、有線ＰＨＹにおける機能概要７０３、有線ＰＨＹにおけるＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅの属性７０４、無線通信部１３において使用する場合の機能概要７０５、及び無線通信部１３において使用する場合のＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅの属性７０６で構成される。例えば、ビット０．１５は、有線ＰＨＹをリセットするための機能と同様に無線通信部１３をリセットするための機能のパラメータを割り当てていることを示している。同様に、ビット０．１４は無線通信部１３でフレームをＬｏｏｐＢａｃｋする機能、ビット０．１１は無線通信部１３をパワーダウンするための機能、ビット０．１０は無線通信部１３を電気的にＭＩＩ接続部で切り離すためのＩｓｏｌａｔｉｏｎ機能をそれぞれマッピングしている。それ以外の７０１におけるビットは、本例では、固有の値を常に入れる構成としている。
【００５７】
図６は、図４のアドレス１の状態レジスタに関して、無線通信部１３を使用する場合の割り当ての一例を説明するための図ある。図６に示す状態レジスタテーブル８００は、ビットの割り当て８０１、それぞれのビットに対するレジスタ名８０２、有線ＰＨＹにおける機能概要８０３、有線ＰＨＹにおけるＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅの属性８０４、無線通信部１３において使用する場合の機能概要８０５、及び無線通信部１３において使用する場合のＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅの属性８０６で構成されている。例えば、ビット１．２は、有線ＰＨＹが外部の通信装置とＬｉｎｋしているか否かを表示するために用いる機能であるが、無線通信部１３で使用する場合はこの機能を有線ＰＨＹと同じように外部の通信機器であるアクセスポイントとＬｉｎｋしているか否かで表示するように割り当てる。それ以外の８０１におけるビットは、本例では、固有の値を常に入れる構成としている。
【００５８】
以上のように、有線ＰＨＹで使用する機能と無線通信部１３で使用する機能とで関連性があるものについては、レジスタの構成も合わせておく。これにより、通信制御部１１は、これらの機能に関して無線通信部１３を制御する際に、従来の有線ＰＨＹを使用している時と同様の制御方法で制御できるという効果を奏する。
【００５９】
また、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介して無線通信部１３と制御情報の交換が行え、従来の有線ＰＨＹで使用していたレジスタ制御の設定も一部流用できるため、従来の有線ＰＨＹが接続されていたシステムの制御情報交換用のプログラムをさらに流用して無線通信部１３の制御が可能となる効果を奏する。
【００６０】
上記構成とすれば、ＭＤＩＯマスタ部１１４とＭＤＩＯスレーブ部１３６とがＭＤＩＯ管理フレームに従って無線通信特有の情報交換を行う際のレジスタは１６個（アドレス１６〜３１）である。しかしながら、上記のように１６個のレジスタ郡を使用した場合は無線制御に必要な情報を全て入れることが出来ない場合が生じ得る。このような場合は、例えば、第２のレジスタ１３８に別途制御情報を保持するようにして、図７〜図９に示すように、第１のレジスタ１３７を介して間接的に制御を行い、第２のレジスタ１３８と制御情報を交換する。これにより、制御情報が多い場合でも十分に対応可能である。
【００６１】
図７は、通信制御部１１が第１のレジスタ１３７を介して第２のレジスタ１３８に間接アクセスするためのレジスタ構成を示す図である。図７に示されるように、第１のレジスタ１３７のアドレス１６〜３１のうち、４つのレジスタ５１１〜５１４（図７の参照番号５１０で示されるレジスタ）が通信制御部１１からの処理要求を第２のレジスタ１３８に仲介する仲介領域として使用され、その他のレジスタが無線通信に特有の処理に利用される第１の特別領域（図示省略）として使用される。一方、図７に示すレジスタ５００は第２のレジスタ１３８に含まれ、無線通信に特有の処理に利用される第２の特別領域として使用される。
【００６２】
レジスタ５１１は、図８のステップＳ３００１で実施する第２のレジスタ１３８のアドレスとリード命令、及び図９のステップＳ４００２で実施する第２のレジスタ１３８のアドレスとライト命令を保持するレジスタである。レジスタ５１２は、図９のステップＳ４００１にて実施するライトする内容を保持するレジスタである。レジスタ５１３は、図８のステップＳ３００２で第２のレジスタ１３８の内容を書き込むためのレジスタである。レジスタ５１４は、図８のステップＳ３００３、及び図９のステップＳ４００４にて用いるリード／ライトが完了したか否かを示すためのレジスタである。
【００６３】
以下、図８を参照して、通信制御部１１がＭＤＩＯマスタ部１１４を利用して、無線通信部１３の第２のレジスタ１３８の情報を間接的にリードする例について説明する。
【００６４】
（ステップＳ３００１）まず、通信制御部１１のＭＤＩＯマスタ部１１４が、リードしたい第２のレジスタ１３８のアドレスとリード命令を第１のレジスタ１３７に書き込む。
【００６５】
具体的には、通信制御部１１は、図３に示すＭＤＩＯ管理フレームの「ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ」に「０１（ライト命令）」を、「ＰＨＹ  Ａｄｄｒｅｓｓ」に無線通信部１３のＰＨＹアドレスを、「Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」に図７のレジスタ５１１に対応する第１のレジスタ１３７のアドレスを設定し、「Ｄａｔａ」に第２のレジスタ１３８のリードしたいアドレスとリード命令を設定する。そして通信制御部１１は、上記のように設定したＭＤＩＯ管理フレームをＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を通じて無線通信部１３に送信する。このＭＤＩＯ管理フレームを受信した無線通信部１３は、「Ｄａｔａ」に設定された第２のレジスタ１３８のリードしたいアドレスと、リード命令をレジスタ５１１に書き込む。
【００６６】
（ステップＳ３００２）次に、無線通信部１３は、上記ステップＳ３００１で要求された第２のレジスタ１３８の内容を第１のレジスタ１３７のレジスタ５１３に書き込む。また、リード命令の完了をレジスタ５１４に書き込む。
【００６７】
（ステップＳ３００３）次に、通信制御部１１のＭＤＩＯマスタ部１１４が第１のレジスタ１３７に第２のレジスタ１３８の所望の内容が書き込まれたことを第１のレジスタ１３７のリード完了を示すレジスタ５１４にて確認する。具体的には、無線通信部１３が、レジスタ５１４に書き込まれたリード完了の内容を「Ｄａｔａ」に設定したＭＤＩＯ管理フレームを、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を通じて通信制御部１１に送信する。
【００６８】
（ステップＳ３００４）次に、通信制御部１１のＭＤＩＯマスタ部１１４が第１のレジスタ１３７のレジスタ５１３に書かれた第２のレジスタ１３８の所望の内容をリードして動作を終了する。具体的には、無線通信部１３が、図３の「Ｄａｔａ」にレジスタ５１３の内容を設定したＭＤＩＯ管理フレームをＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を通じて通信制御部１１に送信する。
【００６９】
次に、図９を参照して、通信制御部１１がＭＤＩＯマスタ部１１４を利用して、無線通信部１３の第２のレジスタ１３８に情報を間接的にライトする例について説明する。
【００７０】
（ステップＳ４００１）まず、通信制御部１１は、ＭＤＩＯマスタ部１１４が第２のレジスタ１３８にライトする内容を第１のレジスタ１３７のレジスタ５１２に書き込む。具体的には、通信制御部１１は、図３の「ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ」に「０１（ライト命令）」を、「ＰＨＹ  Ａｄｄｒｅｓｓ」に無線通信部１３のＰＨＹアドレスを、「Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」に図７のレジスタ５１２に対応する第１のレジスタ１３７のアドレスを、「Ｄａｔａ」に第２のレジスタ１３８にライトしたい内容を設定する。そして通信制御部１１は、上記のように設定したＭＤＩＯ管理フレームをＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を通じて無線通信部１３に送信する。このＭＤＩＯ管理フレームを受信した無線通信部１３は、「Ｄａｔａ」に設定された第２のレジスタ１３８にライトしたい内容をレジスタ５１２に書き込む。
【００７１】
（ステップＳ４００２）次に、通信制御部１１は、ＭＤＩＯマスタ部１１４がライトしたい第２のレジスタ１３８のアドレスとライト命令を第１のレジスタ１３７のレジスタ５１１に書き込む。具体的には、通信制御部１１は、図３の「ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ」に「０１（ライト命令）」を、「ＰＨＹ  Ａｄｄｒｅｓｓ」に無線通信部１３のＰＨＹアドレスを、「Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ」に図７のレジスタ５１１に対応する第１のレジスタ１３７のアドレスを、「Ｄａｔａ」に第２のレジスタ１３８のライトしたいアドレスとライト命令を設定する。そして通信制御部１１は、上記のように設定したＭＤＩＯ管理フレームをＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を通じて無線通信部１３に送信する。このＭＤＩＯ管理フレームを受信した無線通信部１３は、対象メモリのアドレス（「Ｄａｔａ」に設定された第２のレジスタ１３８のライトしたいアドレス値）と、ライト命令とをレジスタ５１１に書き込む。
【００７２】
（ステップＳ４００３）次に、無線通信部１３は、上記ステップＳ４００１で要求された第１のレジスタ１３７のレジスタ５１２の内容を、上記ステップＳ４００２で要求された第１のレジスタ１３７のレジスタ５１１で指定された第２のレジスタ１３８のアドレスに書き込む。また、ライト命令の完了をレジスタ５１４に書き込む。
【００７３】
（ステップＳ４００４）次に、通信制御部１１のＭＤＩＯマスタ部１１４が第２のレジスタ１３８に所望の内容が書き込まれたことを第１のレジスタ１３７のライト完了を示すレジスタ５１４にて確認して動作を終了する。
【００７４】
以上の構成で、通信制御部１１は、無線通信部１３の第２のレジスタ１３８に保持されている制御情報を取得（リード）したり、変更（ライト）したりすることができる。また、この処理は、共通領域（図４のアドレス０〜１５）とは異なる領域を用いて行われるので、既存のソフトウェア（共通領域にアクセスするプログラム）に変更を加えることなく、特別領域にアクセスする処理のみを追加すれば足りる。その結果、開発期間を短縮することができると共に、開発コストを低減することができる。
【００７５】
なお、情報交換する情報の一例としては、無線ＬＡＮで接続される外部の装置とのＬｉｎｋＵＰ／Ｄｏｗｎ、割込みの要因情報、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎのどのモードを使用するのか、受信感度を表すＲＳＳＩ、受信の強度をアンテナの本数として表示するためのアンテナのレベル、ＳＮＲ、ＰＨＹ  ｒａｔｅ、ｃｈ、ＥＳＳＩＤ、ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ、周波数帯、暗号化情報、統計情報、アナログフロントエンドへの設定情報、アンテナ使用の有無、伝送幅２０／４０Ｍの選択、ＧＩ（Ｇｕａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の設定、アグリゲーションＯＮ／ＯＦＦ／閾値、接続先の無線アクセスポイントの情報等の無線に関する制御情報がある。
【００７６】
このうち、頻繁に取得する情報、例えば、受信感度等のアンテナのレベルを表示するために必要な情報、又は通信装置１０の接続状態であるＬｉｎｋ情報等は、第１のレジスタ１３７（第１の特別領域）に保持するのが望ましい。これにより、通信制御部１１の処理速度が向上する。一方、その他の情報、例えば、起動時にのみ取得するような情報は、第２のレジスタ１３８（第２の特別領域）に保持すればよい。
【００７７】
（実施の形態２）
実施の形態１においては、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介して無線通信部１３と制御情報の交換が行える構成の通信装置１０について説明した。実施の形態２では、実施の形態１で説明した通信装置１０を拡張して、無線ＬＡＮに加え有線ＬＡＮにも接続可能な通信装置２０について説明する。
【００７８】
以下、本発明の実施の形態２における、通信装置２０の構成について図１０を参照しながら説明する。図１０は、通信制御部１１が、ＭＩＩバス（つまり「データ通信バス１４及びＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５」）を介して、有線通信部１２及び無線通信部１３の両方に接続されており、当該通信部を電気的に切替えて使用可能な通信装置２０の概要を説明するための模式図である。
【００７９】
本発明の実施の形態２における通信装置２０は、通信制御部１１と、有線通信部１２と、無線通信部１３と、データ通信バス１４と、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５と、スイッチ１６とから構成される。なお、実施の形態１と同様の構成を有する部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
通信制御部１１は、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介し、有線通信部１２と、無線通信部１３と制御情報の交換を行なう。さらに、通信制御部１１は、上記制御情報に基づいて、有線通信部１２及び無線通信部１３のうち、どちらか一方の通信部を選択し、外部装置とネットワークを介して通信を行なう構成となっている。ここで、通信制御部１１は、当該選択した通信部とは異なる通信部を、データ通信バス１４上において電気的に非接続の状態とするようにスイッチ１６の制御を行う。
【００８１】
有線通信部１２は、ネットワークを介して接続された外部装置と有線ＬＡＮを用いて通信を行なう。有線通信部１２は、ＰＨＹ１２１、及びＭＩＩバスとＰＨＹ１２１とを接続可能なＭＩＩ−ＩＦ１２３を備える。なお、ＰＨＹ１２１は、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介して通信制御部１１と制御情報の交換を行う。また、データ通信バス１４を介して、通信制御部１１と外部装置との間で送受信されるデータを中継する。
【００８２】
スイッチ１６は、通信制御部１１の制御によって、データ通信バス１４に対して、通信制御部１１と通信部との電気的な接続の切替えを行なう。つまり、通信制御部１１は、スイッチ１６を切り替えることによって、有線通信部１２及び無線通信部１３のどちらを介して外部装置と通信を行うかを排他的に選択する。
【００８３】
前述の通信制御部１１が、有線通信部１２及び無線通信部１３のうち、どちらか一方の通信部を選択するための制御情報としては、例えば、有線通信部１２が他の機器と接続状態であるか否かの情報を利用することができる。有線通信部１２が他の機器と接続状態であれば常に有線通信部１２を選択し、無線通信部１３を電気的に切り離すことで有線ＬＡＮによる通信を行う。一方、有線通信部１２が他の機器と接続状態でない場合には無線通信部１３を選択し、有線通信部１２を電気的に切り離すことで無線ＬＡＮによる通信を行なう方法が考えられる。なお、上記の通信部を選択するための制御情報は一例であり、別の制御情報を元に通信部を選択しても構わない。
【００８４】
また、通信制御部１１は、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介して、有線通信部１２のＰＨＹ１２１との間、及び無線通信部１３のＭＤＩＯスレーブ部１３６との間で情報交換を行う。このとき、有線通信部１２と制御情報の交換を行うのか、無線通信部１３と制御情報の交換を行うのかの区別は、有線通信部１２及び無線通信部１３それぞれに異なるアドレス（図２の「ＰＨＹ  Ａｄｄｒｅｓｓ」を指す）を割り当てておくことで可能である。すなわち、有線通信部１２と無線通信部１３はそれぞれに割り当てられたアドレスに対する通信制御部１１からの制御情報交換アクセスに対してのみ反応すれば良い。
【００８５】
以上のように構成される本発明の実施の形態２に係る通信装置２０は、通信部の接続状態に応じて、スイッチ１６を切替えることが出来る。その結果、ＭＩＩバスを用いて、通信制御部１１に有線通信部１２及び無線通信部１３の両方を電気的に接続した場合であっても、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮのいずれかを選択して通信が可能となる。
【００８６】
そのため、有線ＬＡＮのみの通信しか行えなかった通信機器に対して、通信制御部１１及び有線通信部１２の物理的な構成の変更なしに、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮを切り替えて使用可能となる効果を奏する。
【００８７】
さらに、通信制御部１１と無線通信部１３とは、無線通信を行う場合でもＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したフレームの送受信を行う。これにより通信制御部１１は、有線ＬＡＮを介して通信を行うためのハードウェア及びソフトウェアを、無線ＬＡＮを介して通信を行う場合にも流用することができる。すなわち、通信制御部１１が８０２．１１に準拠したフレームを処理する場合に比べ、通信制御部１１の処理負荷を減少させる効果を奏する。
【００８８】
さらに、通信制御部１１が汎用バスとしてＰＣＩバスを用いて無線ＬＡＮを介した通信を行う場合や、有線通信部１２と無線通信部１３とを異なる２つのＩＦで接続する場合に比べ、接続バスＩＦの本数を減らすことができる。例えば、通信制御部１１を一つのＬＳＩとして構成する場合は一つのＭＩＩ−ＩＦの端子数だけでよいためＩＦの端子数を削減できるという効果を奏する。
【００８９】
また、通信制御部１１は、１つのＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を介して有線通信部１２及び無線通信部１３の両方と情報交換が可能なため、通信制御部１１の情報交換部が１つに統一でき、ソフトウェアの実装が複数の情報交換部を持つ場合に比べ容易になるという効果を奏する。
【００９０】
なお、上記の実施形態においては、有線通信部１２及び無線通信部１３の２個のＭＤＩＯスレーブを通信制御部１１（ＭＤＩＯマスタ）に接続した例を示したが、図２の「ＰＨＹ  Ａｄｄｒｅｓｓ」を割り当て可能な数（つまり３２個）の機器を接続することが可能である。これは、後述する実施の形態３も同様である。
【００９１】
（実施の形態３）
実施の形態２においては、有線通信部１２と無線通信部１３とが個別に構成される例を示したが、有線通信部１２と無線通信部１３を同一の半導体集積回路（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：ＬＳＩ）上に実装する構成としても構わない。以下、本発明の実施の形態３においては、有線通信部１２と無線通信部１３とが同一のＬＳＩに存在する場合の、ＭＤＩＯ／ＭＤＣを用いた制御方法について図面を参照しながら説明する。
【００９２】
図１１は、実施の形態３における、有線通信部と無線通信部とが同一のＬＳＩ上に実装される場合の有線／無線通信部の構成の概要を説明するための模式図である。なお、実施の形態１、２と同様の構成を有する部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９３】
有線／無線通信部３０は、有線通信部１２と、無線通信部１３と、ＭＩＩ−ＩＦ１７と、ＭＤＩＯセレクタ部１８とで構成される。
【００９４】
このＭＤＩＯセレクタ部１８は、通信制御部１１からＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を通じて送信される命令を有線通信部１２及び無線通信部１３のいずれかに振分ける命令振分け部として機能する。ＭＤＩＯセレクタ部１８が識別する方法としては、例えば、有線通信部１２及び無線通信部１３それぞれに異なるアドレス（図２の「ＰＨＹ  Ａｄｄｒｅｓｓ」を指す）を割り当てておけばよい。
【００９５】
以上のように構成される本発明の実施の形態３に係る有線／無線通信部３０は、接続される通信制御部１１（ＭＤＩＯマスタ）から有線通信部１２及び無線通信部１３の制御情報を１つのＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５で制御可能となる。これにより、実施の形態２で説明した効果に加え、１つのＬＳＩで有線通信部１２と無線通信部１３とを収容可能となる効果を奏する。
【００９６】
なお、図１１においては、データ通信バス１４の図示を省略しているが、図１０に示すようなスイッチをＬＳＩ上（ＭＩＩ−ＩＦ１７と有線通信部１２及び無線通信部１３との間）に設けて、通信制御部１１が有線通信部１２及び無線通信部１３のいずれかを選択するようにしてもよい。
【００９７】
次に、図１２を参照して、通信制御部１１と有線通信部１２との間、及び通信制御部１１と無線通信部１３との間で行われるその他の処理について説明する。図１２に示されるように、通信制御部１１は、通信量調整部２１１と、割込み処理規制部２１２と、回線選択部２１３とを備える。有線通信部１２は、通信量調整部２２１と、接続状態切替部２２２とを備える。無線通信部１３は、通信量調整部２３１と、割込み処理要求部２３２と、接続状態切替部２３３とを備える。
【００９８】
まず、データ通信バス１４に無線通信部１３を接続する場合、データ通信バス１４を介した通信制御部１１と無線通信部１３との間の通信速度（内部通信速度）と、無線ＬＡＮを介した無線通信部１３と外部装置との間の通信速度（外部通信速度）とは異なる。そこで、通信制御部１１と無線通信部１３との間でＰａｕｓｅフレームを交換するようにしても構わない。このように通信制御部１１と無線通信部１３との間でＰａｕｓｅフレームを交換することで、通信制御部１１または無線通信部１３のバッファでのパケット破棄を抑制できるという効果を奏する。
【００９９】
具体的には、通信制御部１１の通信量調整部２１１と無線通信部１３の通信量調整部２３１との間で「送信中止要求（「ｐａｕｓｅフレーム」に相当）」及び「送信再開要求」が送受信される。例えば、無線通信部１３とアクセスポイント５との間の通信状態が悪い場合（内部通信速度＞外部通信速度）、無線通信部１３は、通信制御部１１からデータ通信バス１４を介して送られてくるデータの全てをネットワークに送信することができない。そこで、無線通信部１３の通信量調整部２３１は、バッファが溢れる前にデータ通信バス１４を通じて通信制御部１１の通信量調整部２１１に「送信中止要求」を送信する。ここで、「送信中止要求」を受信した通信制御部１１は一時的にデータ通信バス１４を介した無線通信部１３へのデータの送信を停止する。
【０１００】
また、無線通信部１３の通信量調整部２３１は、例えば、無線通信部１３とアクセスポイント５との間の通信状態が回復したこと、又はバッファの使用量が閾値を下回ったこと等を条件として、データ通信バス１４を通じて通信制御部１１の通信量調整部２１１に「送信再開要求」を送信する。これにより、データ通信バス１４を介したデータの送信が再開される。なお、「送信中止要求（「ｐａｕｓｅフレーム」に相当）」に送信再開までの時間を記載しておき、その時間が経過後は、「送信再開要求」を受信せずとも通信制御部１１は送信を再開する構成にしても構わない。
【０１０１】
一方、通信制御部１１と無線通信部１３との間の通信速度が、無線通信部１３とアクセスポイント５との間の通信速度を下回った場合（内部通信速度＜外部通信速度）等には、通信制御部１１の通信量調整部２１１が、データ通信バス１４を通じて無線通信部１３の通信量調整部２３１に「送信中止要求」及び「送信再開要求」を送信する。
【０１０２】
なお、上記の処理は、図１０や図１１のように通信部として有線通信部１２及び無線通信部１３の両方を有する実施形態のみならず、図２のように通信部として無線通信部１３のみを有する実施形態にも適用することができる。
【０１０３】
また、上記の処理は、通信制御部１１の通信量調整部２１１と有線通信部１２の通信量調整部２２１との間で行ってもよい。ただし、無線通信は、有線通信と比較して通信状態が変動しやすいので、通信制御部１１と無線通信部１３との間で上記の処理を行うことにより、特に有利な効果が期待できる。
【０１０４】
次に、図１３は、無線通信部１３が選択されている場合の無線通信部１３の割込み処理頻度（上段）と、有線通信部１２が選択されている場合の無線通信部１３の割込み処理頻度（下段）とを示す図である。図１３に示されるように、有線通信部１２を選択して有線ＬＡＮによる通信を行なっている場合は、無線通信部１３の制御情報に関する割込み頻度を間引くような構成にしても構わない。
【０１０５】
具体的には、無線通信部１３の割込み処理要求部２３２は、第１の時間間隔で通信制御部１１に対して割込み処理要求を送信する（図１３の上段）。一方、通信制御部１１の割込み処理規制部２１２は、有線通信部１２を選択したことを契機として（有線通信部１２がリンクアップしたことを契機として）、無線通信部１３の割込み処理要求部２３２に対して、ＭＤＩＯ／ＭＤＣ１５を通じて「割込み処理規制命令」を送信する。この「割込み処理規制命令」を受信した割込み処理要求部２３２は、割込み処理要求の送信間隔を第１の時間間隔より長い第２の時間間隔に設定する。
【０１０６】
なお、割込み情報としては、無線通信部１３と他の機器との接続状態の変化であるＬｉｎｋ状況の変化に対する割込み等が考えられる。つまり、無線通信部１３とアクセスポイントとの間の通信状態が悪い場合、頻繁にリンクアップ及びリンクダウンの割り込みが発生する。そこで、無線通信部１３を選択していない場合に、無線通信部１３からの割込みの頻度を減らすことで、通信制御部１１の処理負荷を軽減できるという効果を奏する。
【０１０７】
また、上記の処理は、図１０に示す通信装置２０のみならず、図１１に示す有線／無線通信部３０にも同様に適用することができる。
【０１０８】
次に、図１０の変形例として、スイッチ１６の切替え機能を、ＭＩＩ−ＩＦ１２３と、ＭＩＩ−ＩＦ１３４とに備える構成にしても構わない。つまり、データ通信バス１４上にスイッチ１６を設けるのに代えて、有線通信部１２及び無線通信部１３にそれぞれ接続状態切替部２２２、２３３を設け、これらを通信制御部１１の回線選択部２１３で制御するようにしてもよい。
【０１０９】
具体的には、回線選択部２１３は、有線通信部１２及び無線通信部１３のいずれか一方の接続状態切替部に「接続命令」を、他方の接続状態切替部に「切断命令」を送信する。一方、接続状態切替部２２２、２３３は、回線選択部２１３から「接続命令」を受信したことを契機として通信制御部１１との間でデータ通信バス１４を介したデータの送受信を開始（接続状態）し、「切断命令」を受信したことを契機として通信制御部１１との間でデータ通信バス１４を介したデータの送受信を中止（切断状態）する。
【０１１０】
上記構成とすることにより、通信制御部１１は、有線通信部１２及び無線通信部１３の一方を排他的に選択することができる。なお、接続状態切替部２２２，２３３は、データ通信バス１４を物理的に接続又は切断するスイッチであってもよいし、ソフトウェア制御によってデータの送受信の可否を切り替えるものであってもよい。
【０１１１】
なお、上記の処理は、有線通信部１２と無線通信部１３とを電気的に独立して接続可能な方法であればどのようなものを利用しても構わない。例えば、通信部を電気的に切り離す際、ＩＥＥＥ８０２．３に記載のＩｓｏｌａｔｅ機能を利用することができる。具体的には、有線通信部１２及び無線通信部１３が有するそれぞれのデータ通信バス１４に接続されるデータ通信に関する出力端子（ＲＸＤ０−３、ＲＸ＿ＤＶ、ＲＸ＿ＣＬＫ、ＲＸ＿ＥＲ、ＴＸ＿ＥＲ、及びＴＸ＿ＣＬＫ）をハイインピーダンス状態にし、入力端子（ＴＸ＿ＥＮ、及びＴＸＤ０−３）は入力データに反応しないようにする方法がある。なお、上記で記載した出力端子、入力端子は上記に限るものではなく、例えば、ＴＸ＿ＣＬＫやＲＸ＿ＣＬＫが入力端子となっても構わない。
【０１１２】
このとき、上記の処理における「接続命令」は図６に示す制御レジスタのビット０．１０のＩｓｏｌａｔｅに対応し、ビット０．１０に「０」を、「切断命令」はビット０．１０に「１」を設定することによって行う。従来、当該制御レジスタのビット０．１０のＩｓｏｌａｔｅ機能のビットは、ＩＥＥＥ８０２．３ｕに記載されている内容では、ＭＩＩを介して着脱可能な２つのデバイス（ＰＨＹ及びＰＨＹにＭＩＩを介して接続されるデバイス）が電源供給された状態で着脱される場合（ｈｏｔ  ｉｎｓｅｒｔｉｏｎやＲｅｍｏｖａｌ時）の、２つのデバイスの破損防止用に使用されていた。これを応用して有線通信部１２と無線通信部１３の切替に利用すれば、通信制御部１１は、有線通信部１２と無線通信部１３とを電気的に独立して接続可能となる。なお、上記Ｉｓｏｌａｔｅ機能はビット０．１０にマッピングすることに限定するものではなく、他のビットにこの機能を割り当てて使用しても構わない。
【０１１３】
また、上記の処理は、図１０に示す通信装置２０のみならず、図１１に示す有線／無線通信部３０にも同様に適用することができる。
【０１１４】
なお、上記の実施の形態１〜３では、通信制御部１１と有線通信部１２及び無線通信部１３とを接続するバスとして、ＭＩＩ（Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)バスを使用する構成について記載したが、ＭＩＩの置き換えとしてＭＩＩのピン数を減らすことを目的としたインタフェースであるＲＭＩＩ（Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）や、１Ｇビット／秒に対応したインタフェースであるＧＭＩＩ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）や、ＧＭＩＩのピン数を減らすことを目的としたインタフェースであるＲＧＭＩＩ（Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いる構成にしても構わない。
【０１１５】
上記構成の通信装置は、テレビ１に限らず、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクレコーダ等、ネットワークに接続されるあらゆるＡＶ機器（コンテンツ処理装置）に実装しても同様の効果を得ることができる。例えば、通信装置１０経由で外部装置から取得したコンテンツを再生する再生部を備える再生装置であってもよいし、通信装置１０経由で外部装置から取得したコンテンツを記録する記録部を備える記録装置であってもよい。なお、記録部の記録媒体としては、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、不揮発性メモリ等、あらゆる記録媒体を採用することができる。
【０１１６】
なお、本発明を上記各実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の各実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１１７】
上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１１８】
上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成要素部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１１９】
上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１２０】
本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１２１】
また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号であるとしてもよい。
【０１２２】
また、本発明は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１２３】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１２４】
また、プログラムまたはデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはプログラムまたはデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１２５】
上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【０１２６】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
この発明は、ネットワークに接続可能な通信装置を備えるＡＶ機器に有利に利用される。
【符号の説明】
【０１２８】
１                            テレビジョン受像機
２                            画像処理部
３                            表示部
４                            メモリコントローラ
１０，２０                      通信装置
１１                            通信制御部
１２                            有線通信部
１３                            無線通信部
１４                            データ通信バス
１５                            ＭＤＩＯ／ＭＤＣ
１６                            スイッチ
１７，１１５，１２３，１３４    ＭＩＩ−ＩＦ
１８                            ＭＤＩＯセレクタ部
３０                            有線／無線通信部
１１１                          メモリ
１１２                          コントローラ
１１３，１３２                  ＭＡＣ
１１４                          ＭＤＩＯマスタ部
１２１                          ＰＨＹ
１３１                          ベースバンド処理部
１３３                          ＲＦ
１３５                          有線／無線変換部
１３６                          ＭＤＩＯスレーブ部
１３７                          第１のレジスタ
１３８                          第２のレジスタ
２１１，２２１，２３１          通信量調整部
２１２                          割込み処理規制部
２１３                          回線選択部
２２２，２３３                  接続状態切替部
２３２                          割込み処理要求部
５００，５１０，５１１，５１２，５１３，５１４  レジスタ
６０１                          Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ
６０２                          Ｒｅｇｉｓｔｅｒ  Ｎａｍｅ
６０３                          基本／拡張
７００                          制御レジスタテーブル
７０１，８０１                  ビットの割り当て
７０２，８０２                  レジスタ名
７０３，７０５，８０３，８０５  機能概要
７０４，７０６，８０４，８０６  Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅの属性
８００                          状態レジスタテーブル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との間でデータ通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置と無線のネットワークを介してデータの送受信を行なう通信部である無線通信部と、
前記無線通信部とＭＩＩ（Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスを介して電気的に接続され、前記ＭＩＩバスに含まれるＭＤＩＯ／ＭＤＣ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  ／  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｃｌｏｃｋ）を用いて前記無線通信部を制御する通信制御部と
を備える通信装置。
【請求項２】
前記無線通信部は、前記通信制御部による制御に利用されるレジスタを有し、
前記レジスタは、有線通信及び無線通信に共通の処理に利用される共通領域と、無線通信特有の処理に利用される特別領域とを含む
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記レジスタは、前記共通領域及び前記通信制御部からの処理要求を前記特別領域に仲介する仲介領域を含む第１のレジスタと、前記特別領域を含む第２のレジスタとを含み、
前記通信制御部は、前記仲介領域を介して前記特別領域に間接的にアクセスする
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記共通領域は、リセットの設定、ＬｏｏｐＢａｃｋの設定、パワーダウンの設定、Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ機能の設定、及び外部機器との接続状態の設定のうち少なくとも一つの処理に利用される
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信制御部と前記無線通信部との間のデータの送受信は、前記ＭＩＩバスに含まれるデータ通信バスを使用して行われる
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
さらに、前記ＭＩＩバスを介して前記通信制御部と電気的に接続されると共に、前記他の通信装置と有線のネットワークを介してデータの送受信を行なう通信部である有線通信部を備え、
前記通信制御部は、前記有線通信部と前記無線通信部とのうち、何れか一方の通信部を選択し、当該選択された通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行い、他方の通信部を前記ＭＩＩバスに含まれる前記データ通信バス上において電気的に非接続の状態とするよう制御する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記有線通信部及び前記無線通信部のうちの選択されない側の前記データ通信バスの少なくとも出力端子をハイインピーダンス状態にすることによって、当該データ通信バスを電気的に非接続状態にする
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記有線通信部及び前記無線通信部それぞれは、前記データ通信バスを介して前記通信制御部と電気的に接続されている接続状態と、電気的に切断されている切断状態とに切り替え可能な接続状態切替部を有し、
前記通信制御部は、前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて前記有線通信部及び前記無線通信部のいずれか一方の前記接続状態切替部に対して接続命令を、他方の前記接続状態切替部に対して切断命令を送信することによって、前記有線通信部及び前記無線通信部の一方を排他的に選択する回線選択部をさらに有する
請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、
前記有線通信部が前記他の通信装置と接続可能な状態である場合、前記有線通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行い、
前記有線通信部が前記他の通信装置と接続不可能な状態であり、且つ前記無線通信部が前記他の通信装置と接続可能な状態である場合、前記無線通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行う
請求項６に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記無線通信部は、前記通信制御部に対して処理の割り込みを要求する割込み処理要求部をさらに有し、
前記通信制御部は、前記有線通信部が選択されたことを契機として、前記割込み処理要求部に対して前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて割込み規制命令を送信することによって、処理の割込みを規制する割込み処理規制部をさらに有する
請求項６に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記有線通信部及び前記無線通信部は、同一の半導体集積回路上に実装されると共に、前記通信制御部から前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて送信される命令を前記有線通信部及び前記無線通信部のいずれかに振分ける命令振分け部を介して前記通信制御部と接続されている
請求項６に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信制御部及び前記無線通信部それぞれは、相手方に対して、前記データ通信バスを通じたデータの送信を中止させる送信中止命令を前記ＭＩＩバスに含まれる前記データ通信バスを通じて送出する通信量調整部を有する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項１３】
ネットワークに接続可能なテレビジョン受像機であって、
請求項１に記載の通信装置と、
前記通信装置経由で前記他の通信装置から取得したコンテンツを表示する表示部とを備える
テレビジョン受像機。
【請求項１４】
ネットワークに接続可能な再生装置であって、
請求項１に記載の通信装置と、
前記通信装置経由で前記他の通信装置から取得したコンテンツを再生する再生部とを備える
再生装置。
【請求項１５】
前記無線通信部は、前記通信制御部による制御に利用されるレジスタを有し、
前記レジスタは、前記通信制御部からの処理要求を仲介する仲介領域を含む第１のレジスタと、無線通信処理に利用される特別領域を含む第２のレジスタとを含み、
前記通信制御部は、前記仲介領域を介して前記特別領域に間接的にアクセスする
請求項１に記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010021109.tif 000016
【図２】
2010021109.tif 000017
【図３】
2010021109.tif 000018
【図４】
2010021109.tif 000019
【図５】
2010021109.tif 000020
【図６】
2010021109.tif 000021
【図７】
2010021109.tif 000022
【図８】
2010021109.tif 000023
【図９】
2010021109.tif 000024
【図１０】
2010021109.tif 000025
【図１１】
2010021109.tif 000026
【図１２】
2010021109.tif 000027
【図１３】
2010021109.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月30日(2010.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との間でデータ通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置と無線のネットワークを介してデータの送受信を行なう通信部である無線通信部と、
前記無線通信部とＭＩＩ（Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスを介して電気的に接続され、前記ＭＩＩバスに含まれるＭＤＩＯ／ＭＤＣ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  ／  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｃｌｏｃｋ）を用いて前記無線通信部を制御する通信制御部とを備え、
前記無線通信部は、
複数のレジスタを含むレジスタ群であって、前記複数のレジスタのうちの一部のレジスタが前記通信制御部からの処理要求を仲介する仲介領域として使用される第１のレジスタ群と、
複数のレジスタを含むレジスタ群であって、無線通信処理に利用される特別領域として使用される第２のレジスタ群とを備え、
前記通信制御部は、前記仲介領域として使用される前記レジスタに、前記特別領域として使用される前記レジスタを特定するレジスタアドレスと、当該レジスタアドレスで特定される前記レジスタに対して実行される処理を示す命令とを書き込み、前記レジスタアドレスで特定される前記レジスタに対して前記命令に示される処理を、前記無線通信部に実行させることによって、前記仲介領域を介して前記特別領域に間接的にアクセスする
通信装置。
【請求項２】
前記第１のレジスタ群のうちの前記仲介領域と異なる他の一部のレジスタは、有線通信及び無線通信に共通の処理に利用される共通領域として使用される
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記共通領域として使用される前記レジスタには、リセットの設定、ＬｏｏｐＢａｃｋの設定、パワーダウンの設定、Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ機能の設定、及び外部機器との接続状態の設定のうち少なくとも一つの処理がマッピングされる
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信制御部と前記無線通信部との間のデータの送受信は、前記ＭＩＩバスに含まれるデータ通信バスを使用して行われる
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
さらに、前記ＭＩＩバスを介して前記通信制御部と電気的に接続されると共に、前記他の通信装置と有線のネットワークを介してデータの送受信を行なう通信部である有線通信部を備え、
前記通信制御部は、前記有線通信部と前記無線通信部とのうち、何れか一方の通信部を選択し、当該選択された通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行い、他方の通信部を前記ＭＩＩバスに含まれる前記データ通信バス上において電気的に非接続の状態とするよう制御する
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記有線通信部及び前記無線通信部のうちの選択されない側の前記データ通信バスの少なくとも出力端子をハイインピーダンス状態にすることによって、当該データ通信バスを電気的に非接続状態にする
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記有線通信部及び前記無線通信部それぞれは、前記データ通信バスを介して前記通信制御部と電気的に接続されている接続状態と、電気的に切断されている切断状態とに切り替え可能な接続状態切替部を有し、
前記通信制御部は、前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて前記有線通信部及び前記無線通信部のいずれか一方の前記接続状態切替部に対して接続命令を、他方の前記接続状態切替部に対して切断命令を送信することによって、前記有線通信部及び前記無線通信部の一方を排他的に選択する回線選択部をさらに有する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、
前記有線通信部が前記他の通信装置と接続可能な状態である場合、前記有線通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行い、
前記有線通信部が前記他の通信装置と接続不可能な状態であり、且つ前記無線通信部が前記他の通信装置と接続可能な状態である場合、前記無線通信部を用いて前記他の通信装置と通信を行う
請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記無線通信部は、前記通信制御部に対して処理の割り込みを要求する割込み処理要求部をさらに有し、
前記通信制御部は、前記有線通信部が選択されたことを契機として、前記割込み処理要求部に対して前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて割込み規制命令を送信することによって、処理の割込みを規制する割込み処理規制部をさらに有する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記有線通信部及び前記無線通信部は、同一の半導体集積回路上に実装されると共に、前記通信制御部から前記ＭＤＩＯ／ＭＤＣを通じて送信される命令を前記有線通信部及び前記無線通信部のいずれかに振分ける命令振分け部を介して前記通信制御部と接続されている
請求項５に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信制御部及び前記無線通信部それぞれは、相手方に対して、前記データ通信バスを通じたデータの送信を中止させる送信中止命令を前記ＭＩＩバスに含まれる前記データ通信バスを通じて送出する通信量調整部を有する
請求項４に記載の通信装置。
【請求項１２】
ネットワークに接続可能なテレビジョン受像機であって、
請求項１に記載の通信装置と、
前記通信装置経由で前記他の通信装置から取得したコンテンツを表示する表示部とを備える
テレビジョン受像機。
【請求項１３】
ネットワークに接続可能な再生装置であって、
請求項１に記載の通信装置と、
前記通信装置経由で前記他の通信装置から取得したコンテンツを再生する再生部とを備える
再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
上記構成とすれば、ＭＤＩＯマスタ部１１４とＭＤＩＯスレーブ部１３６とがＭＤＩＯ管理フレームに従って無線通信特有の情報交換を行う際のレジスタは１６個（アドレス１６〜３１）である。しかしながら、上記のように１６個のレジスタ群を使用した場合は無線制御に必要な情報を全て入れることが出来ない場合が生じ得る。このような場合は、例えば、第２のレジスタ１３８に別途制御情報を保持するようにして、図７〜図９に示すように、第１のレジスタ１３７を介して間接的に制御を行い、第２のレジスタ１３８と制御情報を交換する。これにより、制御情報が多い場合でも十分に対応可能である。
【国際調査報告】
2010021109.tif 000029
2010021109.tif 000030