(57)【要約】  少ない消費電力で優れた集魚効果が得られる集魚灯及び該集魚灯を備えた船舶を提供することを課題とする。船体上に設けられた支持材に対して取付可能に構成された取付手段と、２つ以上の光源と、前記取付手段に連設されるとともに各光源を保持可能に構成された保持手段とを備え、各光源は、取付手段が支持材に取り付けられた状態で上下方向となる一方向に真っ直ぐに延びる仮想軸に対して交差する方向に光軸が延びるように設けられていることを特徴とする。
2010016565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体上に設けられた支持材に対して取付可能に構成された取付手段と、２つ以上の光源と、前記取付手段に連設されるとともに各光源を保持可能に構成された保持手段とを備え、各光源は、取付手段が支持材に取り付けられた状態で上下方向となる一方向に真っ直ぐに延びる仮想軸に対して交差する方向に光軸が延びるように設けられていることを特徴とする集魚灯。
【請求項２】
前記２つ以上の光源は、互いの照射領域が一列に並ぶように設けられている請求項１記載の集魚灯。
【請求項３】
前記２つ以上の光源は、互いの照射領域が略一致するように設けられている請求項１記載の集魚灯。
【請求項４】
各光源は、前記仮想軸及び光軸と直交又は略直交する軸線周りで回転可能に設けられている請求項１乃至３の何れか１項に記載の集魚灯。
【請求項５】
前記保持手段は、前記仮想軸と交差する方向に延びるレバー部を備え、該レバー部には、各光源を保持する保持位置が長手方向に間隔をあけて設定されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の集魚灯。
【請求項６】
船体上に設けられた支持材に対して集魚灯が取り付けられた船舶であって、前記集魚灯が請求項１乃至５の何れか１項に記載のものであることを特徴とする船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捕獲の対象を捕獲可能な領域に誘い込むべく釣船や漁船等の船舶に取り付けられる集魚灯及び該集魚灯を備えた船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、漁獲高を高める方法として種々の方法が提案されており、その一つとして船舶に取り付けた集魚灯で水面（海面）に光を照射し、その光によって捕獲の対象（例えば、ニシン、鰯、鰺、サンマ等の各種魚や、イカ、カニ、エビ類等）を捕獲可能な領域に誘い込む方法が知られている。【０００３】
かかる方法に用いられる集魚灯は、光源と、該光源を取り付けるためのソケットとを備えている。前記光源は、一般的にメタルハライドランプ等の電球が採用されており、船舶（船体）上に設けられた支持材（例えば、船体の全長方向に延びるように架設されたワイヤーや棒材等）に取り付けられたソケットに電気的に接続することで、発光部（バルブ）全体が露呈した状態になるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
上記構成の集魚灯は、船舶の左舷側と右舷側とに船体の全長方向に間隔をあけて複数配置される。これにより、船舶の略全体からその周囲の水面を照らすことができるため、網や釣竿等の漁具によって捕獲可能な領域内に捕獲の対象を光で誘い込むことができる。【０００５】
ところで、従来の集魚灯は、上述の如く、光源に発光効率の高いメタルハライドランプ等の電球が採用されているため、集魚に必要な照度を十分に得ることができるが、電球のバルブ（発光部）全体を露呈させたものであるため、発光部で発光させた光が水面だけでなく集魚に関係のない上空に向けても放射され、供給した電力を無駄に消費してしまうといった問題がある。特に、燃料高騰が激しい近年においては、漁獲高（売り上げ）と操業費用（船舶及び発電機を駆動するための燃料費）とのバランスがとれず、各地において出航を取りやめるといった事態も発生しており、燃料消費の増大に繋がる電力の無駄な消費は漁師や船宿等の死活問題に繋がる大きな問題である。【０００６】
このような現状から、消費電力の少ないＬＥＤを光源とする集魚灯が提案されている（例えば、特許文献２参照）。かかる集魚灯は、多数のＬＥＤをパネル上に配置したもので、全てのＬＥＤを同時に発光させることで、集魚に必要な照度を得るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開平９−０２２６８３号公報
【特許文献２】日本国特開２００３−１３４９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＬＥＤを光源とする集魚灯は、ＬＥＤの１球当りの照度（発光量）が非常に小さいため、電球のバルブ（発光部）全体を露呈させた集魚灯と同レベルの照度にするには、多数のＬＥＤが必要となり、集魚灯１基当りのサイズが大きくなってしまう。【０００９】
そのため、船舶上に配置できる集魚灯の数が減ってしまうことになり、電球のバルブ（発光部）全体を露呈させた集魚灯を船舶に複数設けたときの照度を確保することができず、結果として満足できる集魚効率が得られないといった問題がある。また、多数のＬＥＤを配置するのにパネルが大きくなりすぎると、操舵室からの視界を遮るだけでなく、横風に煽られる原因となるため安全航行を妨げるといった問題がある。【００１０】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、少ない消費電力で優れた集魚効果が得られる集魚灯及び該集魚灯を備えた船舶を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る集魚灯は、船体上に設けられた支持材に対して取付可能に構成された取付手段と、２つ以上の光源と、前記取付手段に連設されるとともに各光源を保持可能に構成された保持手段とを備え、各光源は、取付手段が支持材に取り付けられた状態で上下方向となる一方向に真っ直ぐに延びる仮想軸に対して交差する方向に光軸が延びるように設けられていることを特徴とする。【００１２】
上記構成の集魚灯は、船舶上に設けられた支持材に取付手段を取り付けた状態で、保持手段に保持された２つ以上の光源の光軸が上下方向（仮想軸）と交差する方向に延びた状態になり、各光源で水面上を照らすことができる。このように各光源が水面のみを照らすことができるため、各光源からの光が捕獲の対象を誘い込む領域以外に無駄に放射されることがなく、光源に対して供給した電力を集魚のために有効に活用することができる。【００１３】
これにより、上記構成の集魚灯は、光の照射を必要としない上空にまで光を放射（四方八方に光を放射）する従来の集魚灯よりも消費電力を抑えた上で良好な集魚効果を得ることができる。なお、上記構成の集魚灯は、上述の如く、消費電力を抑えることを目的としているが、例えば、燃料価格の低下等で発電機からの電力量を従来の集魚灯と同様の電力量にすることが許される場合には、従来の集魚灯と同様の電力供給をすることで、捕獲の対象を誘い込む領域に照射する照度（光量）を従来の集魚灯よりも大きくすることができ、集魚効果をさらに高めることができる。【００１４】
そして、耐熱性に優れた高価な石英ガラスでバルブ（外球）が形成された電球等を光源に採用しても勿論よいが、上述の如く、消費電力が抑えられることで、各光源に低電力（低ワット）のものを採用して各光源の発光時における発熱温度を低くすることができるため、比較的低価格な汎用の電球を光源の発光部として採用することができる。なお、各光源には、指向性を有するもの、例えば、電球（発光部）とは別に反射構造（反射傘）が設けられたもの（例えば、投光器）を採用することができるが、大きさや重さを考慮すると、電球のバルブの内面にアルミ蒸着膜等の反射膜が形成された軽量で且つコンパクトなものを採用することが好ましい。【００１５】
本発明の一態様として、前記２つ以上の光源は、互いの照射領域が一列に並ぶように設けられてもよい。このようにすれば、各光源の照射領域が連なって船舶に近い領域から遠方に向けて光を照射することができる。これにより、船舶が横揺れした場合（ローリングした場合）でも、船舶から所定の範囲（船舶から捕獲の対象を捕獲できる領域）に光を照射することができ、船舶周りに捕獲の対象を定常的に誘い込むことができる。【００１６】
また、本発明の他態様として、前記２つ以上の光源は、互いの照射領域が略一致するように設けられてもよい。このようにすれば、２つ以上の光源のそれぞれの光が同一領域に照射されることになるため、その領域内での照度が増すことになり、集魚効果を高めることができる。【００１７】
本発明の別の態様として、各光源は、前記仮想軸及び光軸と直交又は略直交する軸線周りで回転可能に設けられていることが好ましい。このようにすれば、各光源の光軸の角度を変更することができるため、照射領域を適正な位置に適宜調整することができる。【００１８】
本発明のさらに別の態様として、前記保持手段は、前記仮想軸と交差する方向に延びるレバー部を備え、該レバー部には、各光源を保持する保持位置が長手方向に間隔をあけて設定されていることが好ましい。このようにすれば、２つ以上の光源を設けても、これらが真っ直ぐ下方に連なることがない。これにより、船舶の操舵室の前方に複数の集魚灯が配設されても操舵室からの視界を確保することができ、安全航行に貢献することができる。【００１９】
そして、本発明に係る船舶は、船体上に設けられた支持材に対して集魚灯が取り付けられた船舶であって、前記集魚灯が上記の何れかであることを特徴とする。かかる船舶によれば、保持手段に保持された２つ以上の光源の光軸が上下方向（仮想軸）と交差する方向に延びた状態になり、各光源で水面上を照らすことができる。このように各光源が水面のみを照らすことができるため、各光源からの光が捕獲の対象を誘い込む領域以外に無駄に放射されることがなく、光源に対して供給した電力を集魚のために有効に活用することができる。【００２０】
これにより、上記構成の集魚灯は、光の照射を必要としない上空にまで光を放射（四方八方に光を放射）する従来の集魚灯よりも消費電力を抑えた上で良好な集魚効果を得ることができる。なお、上記構成の集魚灯は、上述の如く、消費電力を抑えることを目的としているが、例えば、燃料価格の低下等で発電機からの電力量を従来の集魚灯と同様の電力量にすることが許される場合には、従来の集魚灯と同様の電力供給をすることで、捕獲の対象を誘い込む領域に照射する照度（光量）を従来の集魚灯よりも大きくすることができ、集魚効果をさらに高めることができる。【００２１】
そして、耐熱性に優れた高価な石英ガラスでバルブ（外球）が形成された電球等を光源に採用しても勿論よいが、上述の如く、消費電力が抑えられることで、各光源に低電力（低ワット）のものを採用して各光源の発光時における発熱温度を低くすることができるため、比較的低価格な汎用の電球を光源の発光部として採用することができる。なお、各光源には、指向性を有するもの、例えば、電球（発光部）とは別に反射構造（反射傘）が設けられたもの（例えば、投光器）を採用することができるが、大きさや重さを考慮すると、電球のバルブの内面にアルミ蒸着膜等の反射膜が形成された軽量で且つコンパクトなものを採用することが好ましい。【００２２】
そして、互いの照射領域が一列に並ぶように２つ以上の光源が設けられた場合には、各光源の照射領域が連なって船舶に近い領域から遠方に向けて光を照射することができる。これにより、船舶が横揺れした場合（ローリングした場合）でも、船舶から所定の範囲（船舶から捕獲の対象を捕獲できる領域）に光を照射することができ、船舶周りに捕獲の対象を定常的に誘い込むことができる。【００２３】
また、互いの照射領域が略一致するように２つ以上の光源が設けられた場合には、２つ以上の光源のそれぞれの光が同一領域に照射されることになるため、その領域内での照度が増すことになり、集魚効果を高めることができる。【００２４】
そして、各光源は、前記仮想軸及び光軸と直交又は略直交する軸線周りで回転可能に設けられている場合には、各光源の光軸の角度を変更することがでるため、照射領域を適正な位置に適宜調整することができる。【００２５】
また、前記保持手段は、前記仮想軸と交差する方向に延びるレバー部を備え、該レバー部に各光源を保持する保持位置が長手方向に間隔をあけて設定されている場合には、２つ以上の光源を設けても、これらが真っ直ぐ下方に連なることがない。これにより、船舶の操舵室の前方に複数の集魚灯が配設されても操舵室からの視界を確保することができ、安全航行に貢献することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明に係る集魚灯は、少ない消費電力で優れた集魚効果が得られるという優れた効果を奏し得る。また、本発明に係る船舶についても、少ない消費電力で優れた集魚効果が得られるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る集魚灯が取り付けられた船舶の概略側面図を示す。
【図２】第一実施形態に係る集魚灯の全体斜視図を示す。
【図３】第一実施形態に係る集魚灯の説明図であって、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、側面図を示す。
【図４】第一実施形態に係る集魚灯の取付部の断面図を示す。
【図５】第一実施形態に係る集魚灯の使用状態図（斜視図）を示す。
【図６】第一実施形態に係る集魚灯の各光源の照射領域を説明するための概略平面図であって、（ａ）は、両光源の照射領域を一部重複させた状態を示し、（ｂ）は、両光源の照射領域を近接させた状態を示す。
【図７】本発明の第二実施形態に係る集魚灯の全体斜視図を示す。
【図８】第二実施形態に係る集魚灯の説明図であって、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、側面図を示す。
【図９】従来の集魚灯の照度分布解析の結果であって、３ｋｗ×３０灯×２列の場合の照度分布図を示す。
【図１０】従来の集魚灯の照度分布解析の結果であって、２．７ｋｗ×３０灯×２列の場合の照度分布図を示す。
【図１１】従来の集魚灯の照度分布解析の結果であって、２ｋｗ×３０灯×２列の場合の照度分布図を示す。
【図１２】本発明の集魚灯の照度分布解析の結果であって、第一光源が４００Ｗでθ１を４５°に設定するとともに、第二光源が７００Ｗでθ２を６５°に設定した集魚灯を３５基×２列で設置した場合の照度分布図を示す。
【図１３】本発明の集魚灯の照度分布解析の結果であって、第一光源が４００Ｗでθ１を４５°に設定するとともに、第二光源が７００Ｗでθ２を５５°に設定した集魚灯を３５基×２列で設置した場合の照度分布図を示す。
【図１４】本発明の集魚灯の照度分布解析の結果であって、第一光源が４００Ｗでθ１を４５°に設定するとともに、第二光源が４００Ｗでθ２を４５°に設定した集魚灯を３５基×２列で設置した場合の照度分布図を示す。
【図１５】本発明の集魚灯の照度分布解析の結果であって、第一光源が４００Ｗでθ１を５５°に設定するとともに、第二光源が４００Ｗでθ２を５５°に設定した集魚灯を３５基×２列で設置した場合の照度分布図を示す。
【図１６】本発明の集魚灯の照度分布解析の結果であって、第一光源が４００Ｗでθ１を５５°に設定するとともに、第二光源が４００Ｗでθ２を６５°に設定した集魚灯を３５基×２列で設置した場合の照度分布図を示す。
【図１７】本発明の集魚灯の照度分布解析の結果であって、第一光源が４００Ｗでθ１を６５°に設定するとともに、第二光源が４００Ｗでθ２を６５°に設定した集魚灯を３５基×２列で設置した場合の照度分布図を示す。
【図１８】本発明の集魚灯の照度分布解析の結果であって、第一光源が４００Ｗでθ１を４５°に設定するとともに、第二光源が４００Ｗでθ２を５５°に設定した集魚灯を３５基×２列で設置した場合の照度分布図を示す。
【図１９】本発明の集魚灯の照度分布解析の結果であって、第一光源が４００Ｗでθ１を４５°に設定するとともに、第二光源が４００Ｗでθ２を６５°に設定した集魚灯を３５基×２列で設置した場合の照度分布図を示す。
【図２０】本発明の他実施形態に係る集魚灯の各光源の照射領域を説明するための概略平面図を示す。
【図２１】本発明の別の実施形態に係る集魚灯の側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の第一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
図１に示す如く、本実施形態に係る集魚灯１は、漁船や釣船等の船舶Ｂの船体Ｂａ上に設けられた支持材Ｗに取り付けられるもので、一般的には船体Ｂａの全長方向に複数設けられる。そして、本実施形態に係る集魚灯１は、支持材Ｗに取り付けられることを前提に、図２、及び図３に示す如く、船体Ｂａ上に設けられた支持材Ｗに対して取付可能に構成された取付手段１０と、２つ以上（本実施形態においては２つ）の光源２０，３０と、前記取付手段１０に連設されるとともに各光源２０，３０を保持可能に構成された保持手段４０とを備えている。
【００３０】
本実施形態に係る取付手段１０は、支持材Ｗが船体Ｂａ上に架設された索条（ワイヤーＷ）であることを前提に構成されている。具体的には、取付手段１０は、図２、図３（ａ）及び図４に示す如く、ベース１００と、該ベース１００に対向して配置される片部材１０１，１０２と、片部材１０１，１０２をベース１００に固定する固定手段１０３とを備えている。
【００３１】
前記ベース１００は、四角形状をなす板状のベース本体１００ａと、ベース本体１００ａの両端から該ベース本体１００ａの一方の面側に延出する一対の補強部１００ｂ，１００ｂとを備えている。該ベース１００は、一枚の板材を折り曲げ加工することにより前記ベース本体１００ａ及び一対の補強部１００ｂ，１００ｂが形成されている。
【００３２】
そして、前記ベース本体１００ａには、固定手段としてのネジ１０３を螺嵌するためのネジ穴Ｓ１が設けられている。本実施形態においては、ベース本体１００ａの両端部に複数のネジ穴Ｓ１…が間隔をあけて一列に形成されている。これに対し、各補強部１００ｂ，１００ｂには、前記保持手段４０（後述するアーム部材４０ａ）を連結するためネジＢ１を螺合するためのネジ穴Ｓ２が設けられている。
【００３３】
前記片部材１０１，１０２は、短冊状の板材で構成されており、ベース本体１００ａのネジ穴Ｓ１…の配置と対応するように、長手方向に間隔をあけて複数の貫通穴Ｈ１…が穿設されている。各貫通穴Ｈ１…は、固定手段としてのネジ１０３を挿通できるサイズに設定されている。
【００３４】
これにより、本実施形態に係る取付手段１０は、ベース１００と片部材１０１，１０２とで支持材（ワイヤー）Ｗを挟み込んだ状態で、片部材１０１，１０２の貫通穴Ｈ１に挿通したネジ１０３をベース本体１００ａのネジ穴Ｓ１に螺合して締め付けることで、船舶Ｂの船体Ｂａ上に架設されたワイヤーＷに取り付けることができるようになっている。
【００３５】
各光源２０，３０は、図２及び図３に示す如く、取付手段１０が支持材Ｗに取り付けられた状態で上下方向となる一方向に真っ直ぐに延びる仮想軸に対して交差する方向に光軸Ｒ１，Ｒ２が延びるように設けられている。なお、図２及び図３（ｂ）において、一方向に真っ直ぐに延びる仮想軸を縦軸（Ｙ軸）として一点鎖線で示しているため、以下の説明において、便宜状、仮想軸をＹ軸ということとする。
【００３６】
本実施形態においては、各光源２０，３０は、光軸Ｒ１，Ｒ２がＹ軸と平行又は略平行な共通の仮想平面（図示しない）に沿うように一列に配置されている。すなわち、本実施形態に係る集魚灯１は、２つの光源２０，３０が上下方向乃至前後方向で一列（二段）に配置されている。
【００３７】
このように光源２０，３０を一列に配置することで、１基当りの集魚灯１の設置スペース（Ｙ軸と光軸Ｒ１，Ｒ２と直交する方向：幅方向のサイズ）が小さくなるため、船体Ｂａの全長方向で集魚灯１を横並びに設置できる数を多くすることができるようになっている。すなわち、集魚灯１を船舶Ｂに取り付けた状態で船舶Ｂの全長方向と一致する方向に光源２０，３０を横並びに配置すると、集魚灯１の幅方向のサイズが大きくなってしまう。そのため、船体Ｂａ上に設置できる集魚灯１の数が減ってしまうが、本実施形態に係る集魚灯１は、船舶Ｂ上で横並びに配置する方向（船舶Ｂの全長方向）と直交する方向となる軸線方向に２つの光源２０，３０を一列で配置することで、集魚灯１の幅方向のサイズが最小限になっており、船舶Ｂａ上といった限られたスペースに、より多くの集魚灯１を設置することができるようになる。
【００３８】
そして、本実施形態において、各光源２０，３０は、それぞれの照射領域が一列に並ぶように設けられている。すなわち、図６に示す如く、２つの光源２０，３０の照射領域Ａ１，Ａ２が連なるように、一方の光源２０は、船体側を照射する一方、他方の光源３０は、一方の光源２０よりも遠方を照射するようにそれぞれ角度設定される。
【００３９】
そして、本実施形態に係る集魚灯１は、各光源２０，３０が前記Ｙ軸及び光軸Ｒ１，Ｒ２と直交又は略直交する軸線周りで回転可能に設けられており、取り付け時に上下方向となるＹ軸に対する光軸Ｒ１，Ｒ２の角度θ１，θ２を調整できるようになっている。
【００４０】
図２及び図３に戻り、本実施形態に係る光源２０，３０は、保持手段４０に保持（固定）される光源本体２１，３１と、該光源本体２１，３１に連設された発光部２２，３２とを備えている。
【００４１】
前記光源本体２１，３１は、筒状部２１０，３１０と、該筒状部２１０，３１０の一端開口を閉塞する閉塞部２１１，３１１とを備えており、前記筒状部２１０，３１０は、中心線の延びる方向の途中位置の両側に、保持手段４０の後述するネジＢ２を螺合するための一対のネジ穴（図示しない）が、当該筒状部２１０，３１０の中心線と直交する方向に延びように穿設されている。そして、筒状部２１０，３１０は、他端側が他端開口に向けて内径及び外形が拡大するように形成されており、該拡大した他端部内に後述する電球のバルブ部分の基端側を収容できるようになっている。
【００４２】
また、該光源本体２１，３１（筒状部２１０，３１０）内には、後述する電球のコネクタ（図示しない）を接続するためのソケット（図示しない）が設けられている。該ソケットは、筒状部２１０，３１０に挿通した電線（ケーブル）が電気的に接続されており、接続した電球のバルブ部分の中心（光軸Ｒ１，Ｒ２）が筒状部２１０，３１０の中心線と一致又は略一致した状態になるように設けられている。
【００４３】
本実施形態に係る発光部２２，３２は、電球（例えば、メタルハライドランプ）のバルブ（外球）部分で構成されている。すなわち、該光源２０，３０は、光源本体２１，３１内のソケットに対して電球のコネクタを接続することで、電球のバルブ部分が光源本体２１，３１から露出して発光部２２，３２を構成している。電球のバルブ部分は、筒状部２１０，３１０の他端部内に収容される基端側の内面にアルミ蒸着膜等の反射膜（ミラー）が形成されており、発光した光を所定領域に向けて照射できるようになっている。かかる電球には、セラミックメタルハライドランプや石英タイプのメタルハライドランプ等を採用できるが、本実施形態においてはセラミックメタルハライドランプを採用している。
【００４４】
このように本実施形態に係る光源２０，３０（発光部２２，３２）は、反射膜を備えることで、光を所定の領域（一定方向）に向けて照射できるようになっている。すなわち、光源２０，３０の電球として、バルブの内面に反射膜の形成されたものを採用することで、本実施形態に係る集魚灯１は、光源２０，３０の光軸Ｒ１，Ｒ２が所定方向に定まるように光の指向性が付与された反射形集魚灯とされている。
【００４５】
各光源２０，３０は、ベース１００（ベース本体１００ａ）の何れか一方の面（本実施形態においては、他方の面）側に発光部２２，３２を位置させるとともに、何れか他方の面（本実施形態においては、一方の面）側に光源本体２１，３１を位置させるようにして取り付けられる。すなわち、２つの光源２０，３０は、ベース本体１００ａと面交差する方向で発光部２２，３２の向きを揃えて設けられている。
【００４６】
本実施形態に係る保持手段４０は、取付手段１０に連設されたアーム部材４０ａと、光源２０，３０をアーム部材４０ａに固定する（光源２０，３０を保持する）ためのネジＢ２とで構成されている。前記アーム部材４０ａは、Ｙ軸と交差する方向に延びるレバー部４００と、レバー部４００と取付手段１０とを連結する連結部４０１とを備えている。該レバー部４００は、短冊状又は帯状をなす板材で構成されており、Ｙ軸方向（取り付け状態における上下方向）で一端側と他端側とに高低差ができるように、Ｙ軸を基準にして傾斜して設けられている。
【００４７】
本実施形態に係る集魚灯１は、光源２０，３０が２つ設けられているため、光源２０，３０を保持する保持位置Ｐ１，Ｐ２がレバー部４００の両端部に設定されている。各保持位置Ｐ１，Ｐ２には、光源２０，３０を保持するための前記ネジＢ２を挿通する貫通穴（図示しない）が穿設されている。
【００４８】
これにより、各光源２０，３０は、レバー部４００の貫通穴に挿通したネジＢ２を光源本体２１，３１のネジ穴（図示しない）に螺合して締め付けることにより各保持位置Ｐ１，Ｐ２で保持（固定）されている。すなわち、２つの光源２０，３０のうちの船体Ｂａ側を照射する一方の光源２０が取付手段１０から離間したレバー部４００の一端側の保持位置Ｐ１に固定され、一方の光源２０よりも遠方を照射する他方の光源３０が取付手段１０から離間したレバー部４００の他端側の保持位置Ｐ２に固定されている。
【００４９】
前記連結部４０１は、取付手段１０（補強部１００ｂ，１００ｂ）に固定される固定部４０１ａと、該固定部４０１ａから延出した連結部本体４０１ｂとで構成される。前記固定部４０１ａは、補強部１００ｂ，１００ｂのネジ穴Ｓ２の配置に対応するように複数の貫通孔（図示しない）が穿設されている。すなわち、固定部４０１ａは、ネジＢ１を挿通する貫通穴が穿設されており、該貫通穴に挿通したネジＢ１を補強部１００ｂ，１００ｂのネジ穴Ｓ２に螺合することで固定されるようになっている。前記固定部４０１ａ及び連結部本体４０１ｂは、何れも帯板状に形成されており、それぞれの長手方向の一端同士が接続されている。本実施形態において、前記固定部４０１ａと連結部本体４０１ｂとは、真っ直ぐに連続した状態で形成されている。すなわち、記固定部４０１ａ及び連結部本体４０１ｂは、一体的な帯板状に形成されている。
【００５０】
そして、連結部４０１は、当該連結部４０１の下端部となる連結部本体４０１ｂの長手方向の他端部にレバー部４００の長手方向の中間部が回転可能に接続されている。すなわち、レバー部４００は、連結部４０１の下端部にネジＢ３でネジ止めされており、そのネジＢ３の軸線周りで回転し、連結部本体４０１ｂ（Ｙ軸）に対する角度を変更できるようになっている。
【００５１】
本実施形態に係る集魚灯１は、上記構成の保持手段４０が一対設けられており、各保持手段４０は、アーム部材４０ａの固定部４０１ａが取付手段１０の各補強部１００ｂ，１００ｂに対してネジＢ１で固定されている。これにより、一対の保持手段４０は、連結部本体４０１ｂ及びレバー部４００が取付手段１０の一端側に延出した態様になっている。本実施形態においては、上述の如く、支持材Ｗとして架設されたワイヤーを対象にしているため、取付手段１０をワイヤーＷに取り付けた状態で、一対の保持手段４０，４０（連結本体部４０１ｂ及びレバー部４００）が取付手段１０から垂下した態様になるようになっている。
【００５２】
そして、各保持手段４０のレバー部４００，４００の貫通穴に挿通したネジＢ２を光源２０，３０（光源本体２００，３００のネジ穴）に螺合することで、各光源２０，３０が両側から挟み込まれた状態で保持されている。これにより、各光源２０，３０は、レバー部４００の長手方向に間隔をあけて一列に配置されている。
【００５３】
また、アーム部材４０ａ（レバー部４００）に挿通したネジＢ２を光源２０，３０に螺合することで、その螺合の中心線がＹ軸及び光軸Ｒ１，Ｒ２と交差する方向（直交する方向）に延びるため、ネジＢ２の締め付けを緩めることで、光源２０，３０をネジＢ２の中心線（軸線）周りで回転させることができるようになっている。すなわち、本実施形態に係る集魚灯１は、光源２０，３０を固定するためのネジＢ２が光源２０，３０の回転中心（回転軸）としても機能するようになっている。これにより、各光源２０，３０は、上述の如く、前記Ｙ軸及び光軸Ｒ１，Ｒ２と直交又は略直交する軸線周りで回転可能になっている。
【００５４】
本実施形態に係る集魚灯１は、上述の如く、光源２０，３０（光軸Ｒ１，Ｒ２）の角度θ１，θ２を調整できるように構成されているため、この角度調整を容易にすべく、光源２０，３０（光軸Ｒ１，Ｒ２）の角度θ１、θ２を確認するための角度測定手段５０が光源２０，３０毎に設けられている。かかる角度測定手段５０は、プレート状に形成されており、その所定位置を中心点として周囲に角度を示す目盛り（図示しない）が付されている。
【００５５】
本実施形態に係る角度測定手段５０は、円板状に形成されており、その中心を基準にして周方向に角度を示す目盛りが付されている。かかる角度測定手段５０は、前記所定位置にネジＢ３を挿通するための貫通穴（図示しない）が穿設されており、その貫通穴をレバー部４００の貫通穴と同心にして該レバー部４００に固定されている。従って、本実施形態に係る集魚灯１は、角度測定手段５０及びレバー部４００の貫通穴に挿通したネジＢ２が光源本体２１，３１のネジ穴に螺合されている。
【００５６】
このように角度測定手段５０を設けるに当り、本実施形態に係る集魚灯１は、光源２０，３０（光源本体２１，３１）に角度測定手段５０の目盛りの何れか一つと一致する目印（図示しない）が設けられている。これにより、光源２０，３０の姿勢（角度）に対応するように、角度測定手段５０の目盛りの何れかと目印とが一致することになり、光源２０，３０の角度を把握できるようになっている。
【００５７】
そして、上記構成の集魚灯１は、光源２０，３０及び保持手段４０の重心位置が取付手段１０の重心位置（実際には、支持材Ｗに対する取り付け中心）を通る仮想的な直線上に位置するように設定されている。これにより、取付手段１０を支持材Ｗに取り付けた状態で光源２０，３０が適正な状態で垂設されるようになっている。
【００５８】
本実施形態に係る集魚灯１は、以上の構成からなり、次に、該集魚灯１の取り付け態様及び作動について説明する。
【００５９】
上記構成の集魚灯１は、図１及び図５に示す如く、船舶Ｂの船体Ｂａ上に設けられた支持材Ｗに取り付けられる。ここで、船舶Ｂに対する取り付け態様を具体的に説明すると、船舶Ｂの船体Ｂａ上に支持材としてのワイヤーＷが船体の全長方向に架設されており、該ワイヤーＷの長手方向に間隔をあけて複数基の集魚灯１が取り付けられる。前記ワイヤーＷは、船舶Ｂの左舷側と右舷側とに架設されており、両ワイヤーＷのそれぞれに複数基の集魚灯１が取り付けられる。なお、図１に示す船舶Ｂは、操舵室Ｃが船体Ｂａの全長方向の略中央部に設けられており、前記ワイヤーＷは、操舵室Ｃの前方を視認するための窓よりもやや上方に位置するように架設されている。
【００６０】
そして、各ワイヤーＷに取り付けられる集魚灯１は、船体Ｂａの全長方向に延びる該船体Ｂａの中心線を基準にして対称となるように発光部２２，３２を外側に向けて取り付けられる。そして、各集魚灯１の光源２０，３０の角度θ１、θ２を調整し、図６に示す如く、それぞれの集魚灯１の２つの光源２０，３０の照射領域Ａ１，Ａ２が一列に並ぶように設定される。このとき、図６（ａ）に示す如く、各光源２０，３０の照射領域Ａ１，Ａ２の一部が重複した状態、或いは、図６（ｂ）に示す如く、照射領域Ａ１，Ａ２同士が接近した状態になるように光源２０，３０の角度θ１、θ２が調節される。すなわち、一列に並ぶ照射領域Ａ１，Ａ２間に集魚効率を低下させる暗部が形成されないように２つの光源２０，３０の姿勢が調節される。このとき、２つの光源２０，３０は、それぞれの照射領域Ａ１，Ａ２を完全に一致させないことを前提に、一方の光源２０は、Ｙ軸に対して光軸Ｒ１が４５°〜６５°に設定され、他方の光源３０は、Ｙ軸に対して光軸Ｒ２が５５°〜７５°に設定されることが好ましい。
【００６１】
このように２つの光源２０，３０の照射領域Ａ１，Ａ２が一列に並ぶように設定された集魚灯１がワイヤーＷの長手方向に複数配設されることで、各集魚灯１の照射領域Ａ１，Ａ２が船体Ｂａの全長方向に連なる結果、船舶Ｂの周囲の略全域を照らすことができるようになる。
【００６２】
以上のように、本実施形態に係る集魚灯１は、取付手段１０を支持材Ｗに取り付けた状態で上下方向となるＹ軸に対して交差する方向に光軸Ｒ１，Ｒ２が延びるように、２つの光源２０，３０が設けられているので、船舶Ｂ上に設けられた支持材Ｗに取付手段１０を取り付けた状態で、保持手段４０に保持された２つの光源２０，３０の光軸Ｒ１，Ｒ２が上下方向（Ｙ軸）と交差方向に延びた状態になり、各光源２０，３０で水面上を照らすことができる。このように、各光源２０，３０が水面のみを照らすことができるため、各光源２０，３０からの光が捕獲の対象を誘い込む領域以外に無駄に放射されることがなく、光源２０，３０に対して供給した電力を集魚のために有効に活用することができる。
【００６３】
これにより、上記構成の集魚灯１は、光の照射を必要としない上空にまで光を放射（四方八方に光を放射）する従来の集魚灯よりも消費電力を抑えた上で良好な集魚効果を得ることができる。そして、上述の如く、消費電力が抑えられることで、各光源２０，３０に低電力（１０００Ｗ未満、好ましくは７５０Ｗ以下の低ワット）のものを採用して各光源２０，３０の発光時における発熱温度を低くすることができるため、比較的低価格な汎用の電球を光源２０，３０の発光部２２，３２として採用することができる。
【００６４】
また、各光源２０，３０は、互いの照射領域Ａ１，Ａ２が一列に並ぶように構成されているので、船舶Ｂが横揺れした場合（ローリングした場合）でも、船舶Ｂから所定の範囲（船舶Ｂから捕獲の対象を捕獲できる捕獲領域）に光を照射することができるため、船舶Ｂ周りに捕獲の対象を定常的に誘い込むことができる。
【００６５】
また、各光源２０，３０は、前記Ｙ軸及び光軸Ｒ１，Ｒ２と直交又は略直交する軸線周りで回転可能に設けられているので、各光源２０，３０の光軸Ｒ１，Ｒ２の角度θ１、θ２を変更することができ、照射領域Ａ１，Ａ２を所望する位置に適宜変更することができる。また、角度測定手段５０が設けられているため、各光源２０，３０（光軸Ｒ１，Ｒ２）の角度を適正な角度に容易に設定することができる。
【００６６】
さらに、前記保持手段４０は、前記Ｙ軸と交差する方向に延びるレバー部４００を備え、該レバー部４００には、各光源２０，３０を保持する保持位置Ｐ１，Ｐ２が長手方向に間隔をあけて設定されているので、２つ以上の光源２０，３０を設けても、これらが真っ直ぐ下方に連なることがない。これにより、船舶Ｂの操舵室Ｃの前方に複数の集魚灯１が配設されても光源２０，３０等が操舵室Ｃからの視界から外れることになり、安全航行に貢献することができる。
【００６７】
次に、本発明の第二実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態に係る集魚灯は、保持手段以外の構成が第一実施形態と同様であるので、以下の説明では、保持手段以外の構成については第一実施形態の各構成と同一名称及び同一符号を付して説明を割愛し、保持手段のみについて説明することとする。
【００６８】
本実施形態に係る保持手段４０のアーム部材４０ａは、図７及び図８に前記Ｙ軸と交差する方向に延びるレバー部４００と、レバー部４００と取付手段１０に連結する連結部４０１を備えている。
【００６９】
該レバー部４００は、短冊状又は帯状をなす板材で構成されており、Ｙ軸で一端側と他端側とに高低差ができるように、Ｙ軸を基準にして傾斜して設けられている。そして、レバー部４００は、高低差によって取付手段１０側にある一端側と、該一端側よりも取付手段１０から離間した他端側とに光源２０，３０を固定するようになっている。
【００７０】
本実施形態に係る集魚灯１は、光源２０，３０が２つ設けられているため、各光源２０，３０を保持する保持位置Ｐ１，Ｐ２がレバー部４００の両端部に設定されている。各保持位置Ｐ１，Ｐ２には、光源２０，３０を保持するための前記ネジＢ２を挿通するための貫通穴（図示しない）が穿設されている。これにより、本実施形態に係る光源２０，３０は、レバー部４００の貫通穴に挿通したネジＢ２を光源本体２１，３１のネジ穴に螺合して締め付けることで保持位置Ｐ１，Ｐ２で保持（固定）されている。
【００７１】
前記連結部４０１は、取付手段１０（補強部１００ｂ，１００ｂ）に固定される固定部４０１ａと、該固定部４０１ａから延出した連結部本体４０１ｂとで構成される。前記固定部４０１ａは、補強部１００ｂ，１００ｂのネジ穴（図示しない）の配置に対応するように複数の貫通孔（図示しない）が穿設されている。すなわち、固定部４０１ａは、ネジＢ１を挿通する貫通穴が穿設されており、該貫通穴に挿通したネジＢ１を補強部１００ｂ，１００ｂのネジ穴に螺合することで固定されるようになっている。
【００７２】
前記固定部４０１ａ及び連結部本体４０１ｂは、何れも帯板状に形成されており、それぞれの長手方向の一端同士が接続されている。そして、本実施形態において、連結部本体４０１ｂは、固定部４０１ａに対してベース本体１００ａの他方の面側で斜め下方に向けて傾斜するように延びている。すなわち、固定部４０１ａ及び連結部本体４０１ｂは、所定角度（本実施形態においては鈍角）で屈曲形状をなしている。
【００７３】
また、レバー部４００についても、帯板状に形成されており、他端部（他方の光源３０の保持位置Ｐ２が設定された他端部）が連結部本体４０１ｂの他端部に接続されている。該レバー部４００は、連結部本体４０１ｂの先下り方向（傾斜方向）とは反対向きに一端側（一方の光源２０の保持位置Ｐ１が設定された一端側）が先下りに傾斜している。これにより、連結部本体４０１ｂ及びレバー部４００は、所定角度（本実施形態においては略直角）で屈曲形状（Ｌ字状）をなしている。なお、本実施形態に係るアーム部材４０ａは、板材を打ち抜き加工して固定部４０１ａ、連結部本体４０１ｂ、及びレバー部４００が一体的に形成されている。
【００７４】
これにより、本実施形態に係る保持手段４０のアーム部材４０ａは、連結部本体４０１ｂに接続されたレバー部４００の他端部が一端部よりも取付手段１０側に位置し、レバー部３００が一端側に向けて先下りに形成されている。そして、本実施形態においても、２つの光源２０，３０のうちの船体Ｂａ側を照射する一方の光源２０が取付手段１０から離間したレバー部４００の一端側の保持位置Ｐ１に固定され、一方の光源２０よりも遠方を照射する他方の光源３０が取付手段１０から離間したレバー部４００の他端側の保持位置Ｐ２に固定されている。
【００７５】
以上のように、本実施形態に係る集魚灯１は、第一実施形態に対してアーム部材４０ａの形態が異なる点以外は、基本的な構成が共通しているので、第一実施形態の集魚灯１と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００７６】
すなわち、本実施形態に係る集魚灯１は、取付手段１０を支持材Ｗに取り付けた状態で上下方向となるＹ軸に対して交差する方向に光軸Ｒ１，Ｒ２が延びるように、２つの光源２０，３０が設けられているので、船舶Ｂ上に設けられた支持材Ｗに取付手段１０を取り付けた状態で、保持手段４０に保持された２つの光源２０，３０の光軸Ｒ１，Ｒ２が上下方向（Ｙ軸）と交差方向に延びた状態になり、各光源２０，３０で水面上を照らすことができる。このように、各光源２０，３０が水面のみを照らすことができるため、各光源２０，３０からの光が捕獲の対象を誘い込む領域以外に無駄に放射されることがなく、光源２０，３０に対して供給した電力を集魚のために有効に活用することができる。
【００７７】
これにより、光の照射を必要としない上空にまで光を放射する従来の集魚灯よりも光源２０，３０の消費電力を抑えることができる。また、各光源２０，３０の照射領域が一列に並ぶように構成されているので、船舶Ｂが横揺れした場合（ローリングした場合）でも、船舶Ｂから所定の範囲（船舶Ｂから捕獲の対象を捕獲できる捕獲領域）に光を照射することができるため、船舶Ｂ周りに捕獲の対象を定常的に誘い込むことができる。
【００７８】
また、各光源２０，３０は、前記Ｙ軸及び光軸Ｒ１，Ｒ２と直交又は略直交する軸線周りで回転可能に設けられているので、各光源２０，３０の光軸Ｒ１，Ｒ２の角度θ１、θ２を変更することができ、照射領域Ａ１，Ａ２を所望する位置に適宜変更することができる。
【００７９】
さらに、前記保持手段４０は、前記Ｙ軸と交差する方向に延びるレバー部４００を備え、該レバー部４００には、各光源２０，３０を保持する保持位置Ｐ１，Ｐ２が長手方向に間隔をあけて設定されているので、２つの光源２０，３０を設けても、これらが真っ直ぐ下方に連なることがない。これにより、船舶Ｂの操舵室Ｃの前方に複数の集魚灯１が配設されても光源２０，３０等が操舵室Ｃからの視界から外れることになり、安全航行に貢献することができる。
【００８０】
発明者は、従来の集魚灯の性能と本発明に係る集魚灯の一例として第一実施形態の集魚灯（２つの光源２０，３０を一列に配置した集魚灯）の性能とを確認すべく、照度分布の解析を行った。解析の対象は、従来の集魚灯を６０基、すなわち電球を６０灯（左舷に３０灯、右舷に３０灯）設けた船舶Ｂと、本発明の集魚灯を７０基（左舷に３５基、右舷側に３５）設けた船舶Ｂとした。そして、横並びに配置される集魚灯１の全ての条件を同一に設定するようにした。すなわち、各集魚灯１の取り付け高さは、水面を基準に概ね４ｍに設定することとし、隣り合う集魚灯１の一方の光源２０の角度θ１が同一角度となり、また、他方の光源３０，３０の角度θ２が同一角度になるよう、各集魚灯１の各光源２０，３０の角度θ１，θ２を適宜変更するようにした。なお、以下において、船体Ｂａ側を照射する一方の光源２０を第一光源といい、第一光源２０よりも遠方を照射する他方の光源３０を第二光源ということとする。
【００８１】
上記の条件を前提に解析を行ったところ、図９〜図１９に示すような結果が得られた。なお、図９〜図１９において、二点鎖線で包囲した領域Ａ’が船舶Ｂ上から捕獲の対象（魚やイカ、エビ等）を捕獲できる捕獲領域である。
【００８２】
ここで解析結果について具体的に説明すると、従来の船舶Ｂ（従来の電球で構成される集魚灯１）は、３ｋｗの電球を６０灯設けた場合（合計１８０ｋｗ：図９参照）、２．７ｋｗの電球を６０灯設けた場合（合計１６２ｋｗ：図１０参照）、２ｋｗの電球を６０灯設けた場合（合計１２０ｋｗ：図１１参照）において、捕獲領域Ａ’で合計電力に比例して照度が高くなることが確認できた。すなわち、捕獲領域Ａ’において、図９に示す如く、３ｋｗの電球を６０灯設けた場合（合計１８０ｋｗ）に、左舷側及び右舷側の捕獲領域Ａ’で最大１４０００ルクス、図１０に示す如く、２．７ｋｗの電球を６０灯設けた場合（合計１６２ｋｗ）に、左舷側及び右舷側の捕獲領域Ａ’で最大１２０００ルクス、図１１に示す如く、２ｋｗの電球を６０灯設けた場合（合計１２０ｋｗ）に、左舷側及び右舷側の捕獲領域Ａ’で最大８０００ルクスであった。
【００８３】
これに対し、本発明に係る船舶Ｂ（集魚灯１）は、低電力でありながら捕獲領域Ａ’で従来の電球を設けた場合と同等或いはそれ以上の照度が得られ、また、捕獲領域Ａ’での照度が均一であることが判る。
【００８４】
具体的には、図１２に示す如く、各集魚灯１の２つの光源２０，３０のうち船体Ｂａ側を照射する第一光源２０を４００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ１の角度θ１（斜め下方に傾斜させた光軸Ｒ１のＹ軸に対する小さい方（内角）の角度）を４５°とし、第二光源３０を７００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ２の角度θ２（斜め下方に傾斜させた光軸Ｒ２のＹ軸に対する小さい方（内角）の角度）を６５°とした場合（合計７７ｋｗ）、左舷側及び右舷側の捕獲領域Ａ’で最大１４０００ルクスもの照度が得られている。
【００８５】
また、図１３に示す如く、第一光源２０を４００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ１の角度θ１を４５°とし、第二光源３０を７００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ２の角度θ２を５５°とした場合（合計７７ｋｗとした場合）、左舷側及び右舷側の捕獲領域Ａ’で最大１６０００ルクスもの照度が得られている。
【００８６】
さらに、図１４に示す如く、第一光源２０を４００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ１の角度θ１を４５°とし、第二光源３０を４００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ２の角度θ２を４５°とした場合（合計５６ｋｗ）や、図１５に示す如く、第一光源２０を４００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ１の角度θ１を５５°とし、第二光源３０を４００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ２の角度θ２を５５°とした場合（合計５６ｋｗ）、左舷側及び右舷側の捕獲領域Ａ’で最大１６０００ルクスの照度が得られている。
【００８７】
そして、図１６に示す場合、第一光源２０を４００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ１の角度θ１を５５°とし、第二光源３０を４００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ２の角度θ２を６５°とした場合（合計５６ｋｗ）や、図１７に示す如く、第一光源２０を４００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ１の角度θ１を６５°とし、第二光源３０を４００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ２の角度θ２を６５°とした場合（合計５６ｋｗ）、遠方側での光の照射が増すため、左舷側及び右舷側の捕獲領域Ａ’で最大８０００〜１００００ルクスになるが、照度分布の均一性が崩れる傾向あることが判る。
【００８８】
これに対し、図１８に示す如く、第一光源２０を４００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ１の角度θ１を４５°とし、第二光源３０を４００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ２の角度θ２を５５°とした場合（合計５６ｋｗ）、左舷側及び右舷側の捕獲領域Ａ’で最大１６０００ルクスもの照度が得られている。また、図１９に示す如く、第一光源２０を４００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ１の角度θ１を４５°とし、第二光源３０を４００ＷでＹ軸に対する光軸Ｒ２の角度θ２を６５°とした場合（合計５６ｋｗ）、左舷側及び右舷側の捕獲領域Ａ’で最大１２０００ルクスの照度が得られている。
【００８９】
このように、本発明に係る集魚灯１は、低電力でありながらも捕獲領域Ａ’で十分な照度が得られる。また、第二光源３０が第一光源２０よりも遠方を照射するため、仮に船体Ｂａが横揺れした場合であっても船体Ｂａ近傍の捕獲領域Ａ’に十分な照度が得られることが判る。特に、第一光源２０の角度θ１よりも第二光源３０の角度θ２を大きくすることで、一列に並ぶ照射領域Ａ１，Ａ２が一体になって船体Ｂａ近傍から遠方に向けて延びた領域となるため、捕獲領域Ａ’を含んでその遠方にまで十分な照度が得られ、船体Ｂａに横揺れに影響を受けにくくして集魚効率を高めることができる。なお、上記解析結果は、各集魚灯１の取り付け高さを概ね４ｍに設定した場合であるが、集魚灯１の取り付け高さを約３．５ｍ〜４．５ｍの範囲で変更しても上記解析結果と同様の結果になることを確認している。
【００９０】
尚、本発明の集魚灯及び該集魚灯を備えた船舶は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９１】
上記各実施形態において、各光源２０，３０の照射領域Ａ１，Ａ２が一列に並ぶ、すなわち、一方の光源２０が船舶Ｂ側を照射する一方で、他方の光源３０が一方の光源２０よりも遠方を照射するように光源２０，３０を設けたが、例えば、図２０に示す如く、２つ以上の光源２０，３０は、互いの照射領域Ａ１，Ａ２が略一致するように設けられてもよい。このとき、２つの光源２０，３０は、それぞれの照射領域Ａ１，Ａ２を一致さることを前提に、それぞれの光軸Ｒ１がＹ軸に対して４５°〜６５°に設定されることが好ましい。
【００９２】
このようにすれば、２つ以上の光源２０，３０のそれぞれの光が同一領域Ａ１，Ａ２に照射されることになるため、船舶Ｂがローリングした場合に、照射領域Ａ１，Ａ２が移動して船舶Ｂ近傍の捕獲領域に安定して光を照射できなくなるが、各光源２０，３０からの光が重なる分、その領域内での照度が増すことになる。従って、船舶Ｂの横揺れ等が少ないときに、捕獲領域を高照度で照らすことができ、集魚効果をよりいっそう高めることができる。この場合、各光源２０，３０の光源の角度を変更することで、互いの照射領域Ａ１，Ａ２を一致させることができるため、集魚灯１の構成としては、上記各実施形態に係るものと同一のものを採用することができる。
【００９３】
そして、上記各実施形態において、光源２０，３０を回転可能に設け、光源２０，３０の光軸Ｒ１，Ｒ２の角度を変更できるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、各光源２０，３０の照射領域Ａ１，Ａ２が一列に並んで連続する又は一部が重複するように光源２０，３０の姿勢を設定して固定するようにしてもよい。また、上述の如く、各光源２０，３０の照射領域Ａ１，Ａ２を一致させる場合も、照射領域Ａ１，Ａ２が重なるように光源２０，３０の姿勢を設定して固定するようにしてもよい。
【００９４】
また、各光源２０，３０は、それぞれの照射領域Ａ１，Ａ２が一列に並ぶように設けられたり、それぞれの照射領域Ａ１，Ａ２が一致するように設けられたりしたものに限定されるものではなく、取付手段１０が支持材Ｗに取り付けられた状態で上下方向となる一方向に真っ直ぐに延びる仮想軸（Ｙ軸）に対して交差する方向に光軸Ｒ１，Ｒ２が延びるように設けられ、船舶Ｂの支持材Ｗに取り付けられた状態で、同時に水面（捕獲領域）に向けて照射できればよい。
【００９５】
上記各実施形態において、光源２０，３０を２つ設けたが、これに限定されるものではなく、例えば、光源２０，３０を３つ以上設けるようにしてもよい。この場合においても、各光源２０，３０は、光軸Ｒ１，Ｒ２がＹ軸と交差する方向に延びるよう設けられることは勿論のことである。
【００９６】
上記各実施得形態において、光源２０，３０としてバルブの半分の領域に反射膜（反射鏡）が設けられた電球を採用したが、これに限定されるものではなく、発光部２２，３２の発光に伴う光の指向性を付与するための反射傘（反射構造）を電球とは別に設けた投光器型のもの、すなわち、投光器型集魚灯であってもよい。但し、投光器型のものを採用すると、反射構造の存在で風の影響を受けたり、反射構造が水分や塩分によって反射効率を低下させるようなダメージを受けたりする虞があり、また、このようなダメージを防止するのに前面ガラスを設けると大型化したり重くなったりするため、上記各実施形態のように、光源２０，３０（発光部２２，３２）には、バルブ内面に反射膜（反射鏡）が設けられた軽量で且つコンパクトな電球を採用することが好ましい。
【００９７】
また、上記各実施形態において、光源本体２１，３１の他端部を拡大させ、バルブ２２，３３の一部（基端側）を光源本体２１，３１の他端部に収容するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、バルブ２２，３３の略全体が露出するようにしてもよい。
【００９８】
上記各実施形態において、各光源２０，３０をＹ軸と直交又は略直交方向に延びる軸周りで回転可能に構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、各光源２０，３０の光軸Ｒ１，Ｒ２の角度を所定の角度にした上で各光源２０，３０を保持手段４０に固定するようにしてもよい。
【００９９】
上記各実施形態において、ベース本体１００ａと２つの片部材１０１，１０２とで支持材ＷとしてのワイヤーＷを挟み込むよういにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、ベース本体１００ａと一つの片部材１０１，１０２とでワイヤーＷを挟み込むようにしてもよい。また、取付手段１０は、ベース１００と片部材１０１，１０２とで構成されたものに限定されるものではなく、例えば、取付手段１０をクランプで構成するようにしてもよい。そして、船体Ｂａ上に配設される支持材ＷとしてワイヤーＷが採用されたが、これに限定されるものではなく、例えば、横方向に延びるように棒体を配置してこれを支持材Ｗとしてもよいし、上下方向に延びる棒体を、集魚灯１の配置に対応して複数配置してもよい。すなわち、取付手段１０は必要に応じて船体Ｂａ上に設けられた支持材Ｗの態様に合わせて適宜変更すればよい。
【０１００】
上記各実施形態において、保持手段４０を一対設けて光源２０，３０を両側から保持するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、一つの保持手段４０で複数の光源２０，３０を保持するようにしても勿論よい。
【０１０１】
上記各実施形態において、レバー部４００の貫通穴に挿通したネジＢ２を光源２０，３０のネジ穴に挿通することで各光源２０，３０を保持するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、アーム部材４０ａ（レバー部４００）に凸部を設けるとともに、光源２０，３０（光源本体２１，３１）に凸部を嵌合させる凹部を形成し、この凸部と凹部との嵌合によって光源２０，３０を保持するようにしても勿論よい。
【０１０２】
上記各実施形態において、船舶Ｂの船体Ｂａ上に配設される支持材Ｗがワイヤーであることを前提に、保持手段４０を取付手段１０に垂設し、該取付手段１０の下方に２つの光源２０，３０を配設するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、支持材Ｗが剛性のある棒材や構造体で構成されるような場合には、集魚灯１を一定位置に固定することができるため、保持手段４０を取付手段１０から上方に延出した態様で設け、取付手段１０の上方で２つ以上の光源２０，３０を保持手段４０に保持させるようにしてもよい。なお、言うまでもないが、支持材Ｗが剛性のあるもので構成されている場合も、上記実施形態と同様に光源２０，３０を取付手段１０の下方側に配置した態様にしても勿論よい。
【０１０３】
上記第一実施形態において、角度測定手段５０を設けたが、これに限定されるものではなく、図２１に示す如く、角度測定手段５０を設けずにレバー部４００（保持手段４０）で光源２０，３０を単に保持するようにしてもよい。
【０１０４】
上記第一実施形態において、レバー部４００を連結部４０１の下端部に回転可能に接続構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、連結部４０１の下端部をレバー部４００の途中部位に固着させたものであってもよい。また、レバー部４００を真っ直ぐに延びるように形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、レバー部４００を屈曲形状或いは湾曲形状に形成し、その両端部に光源２０，３０を保持する保持位置Ｐ１，Ｐ２を設定し、その間の何れかの部分（例えば、頂点部分）に連結部４０１を接続するようにしてもよい。
【０１０５】
上記第各実施形態において、取付手段１０と保持手段４０とを別体で構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、取付手段１０と保持手段４０とを一体的に形成してもよい。また、第一実施形態において、レバー部４００と連結部４０１とを別体で構成したが、これもまた第二実施形態と同様に一体的に形成しても勿論よい。
【符号の説明】
【０１０６】
１…集魚灯、１０…取付手段、２０…光源（第一光源）、３０…光源（第二光源）、２１，３１…光源本体、２２，３２…発光部（バルブ）、４０…保持手段、４０ａ…アーム部材、５０…角度測定手段、１００…ベース、１００ａ…ベース本体、１００ｂ，１００ｂ…補強部、１０１，１０２…片部材、１０３…ネジ（固定手段）、２１０，３１０…筒状部、２１１，３１１…閉塞部、４００…レバー部、４０１…連結部、４０１ａ…固定部、４０１ｂ…連結部本体、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３…ネジ、Ｓ１，Ｓ２…ネジ穴、Ｈ１…貫通穴、Ｂ…船舶、Ｂａ…船体、Ｃ…操舵室、Ｐ１，Ｐ２…保持位置、Ｗ…ワイヤー（支持材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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