(57)【要約】安定してメディアを搬送できるメディア搬送装置及びインクジェット印刷装置を提供する。搬送部４０において、用紙Ｐを平面に沿って搬送する際、用紙Ｐの姿勢を姿勢矯正部２０で矯正した後、受渡し部３０によって用紙Ｐを搬送部４０に受け渡す。受渡し部３０は、姿勢矯正部２で姿勢が矯正された用紙Ｐの先端部分を用紙保持バー３１で保持し、その用紙保持バー３１を搬送部４０による用紙Ｐの搬送方向に沿って直線的に移動させて、用紙Ｐを搬送部４０に受け渡す。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアの姿勢を矯正する姿勢矯正部と、
前記メディアを平面に沿って搬送する搬送部と、
前記姿勢矯正部で姿勢が矯正された前記メディアを前記搬送部に受け渡す受渡し部と、
を備え、
前記受渡し部は、前記姿勢矯正部で姿勢が矯正された前記メディアの一部を保持する保持部を備え、前記保持部を前記搬送部による前記メディアの搬送方向に沿って直線的に移動させて、前記メディアを前記搬送部に受け渡す、
メディア搬送装置。
【請求項２】
前記受渡し部は、前記搬送部による前記メディアの搬送速度と同じ速度まで前記保持部を加速させて、前記保持部に保持された前記メディアを前記搬送部に受け渡す、
請求項１に記載のメディア搬送装置。
【請求項３】
前記受渡し部は、前記搬送部による前記メディアの搬送速度の±１０％の範囲内の速度まで前記保持部を加速させて、前記保持部に保持された前記メディアを前記搬送部に受け渡す、
請求項１に記載のメディア搬送装置。
【請求項４】
前記搬送部は、前記メディアをベルトで搬送する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のメディア搬送装置。
【請求項５】
前記搬送部は、前記メディアを前記ベルトに吸着させて搬送する、
請求項４に記載のメディア搬送装置。
【請求項６】
前記保持部は、前記メディアの先端部分を吸着して保持し、前記受渡し部は、前記ベルトによる吸着力が作用する位置まで前記保持部を移動させて、前記メディアを前記搬送部に受け渡す、
請求項５に記載のメディア搬送装置。
【請求項７】
前記保持部は、個別に開閉可能な複数の吸引穴で前記メディアの先端部分を吸着して保持し、前記吸引穴が、前記メディアのサイズに応じて個別に開閉される、
請求項６に記載のメディア搬送装置。
【請求項８】
前記姿勢矯正部は、前記メディアの姿勢を矯正し、かつ、一定位置に前記メディアを位置決めする、
請求項１から７のいずれか１項に記載のメディア搬送装置。
【請求項９】
前記姿勢矯正部は、前記メディアの受渡し方向に対して直交する方向に沿って配置された第１規制部材、及び、前記メディアの受渡し方向に沿って配置された第２規制部材に前記メディアを当接させて、前記メディアの姿勢を矯正し、かつ、一定位置に前記メディアを位置決めする、
請求項８に記載のメディア搬送装置。
【請求項１０】
前記姿勢矯正部は、前記メディアの姿勢を矯正し、かつ、前記メディアの受渡し方向に対して一定位置に前記メディアを位置決めする、
請求項１から７のいずれか１項に記載のメディア搬送装置。
【請求項１１】
前記姿勢矯正部は、前記メディアの受渡し方向に対して直交する方向に沿って配置された規制部材に前記メディアを当接させて、前記メディアの姿勢を矯正し、かつ、前記メディアの受渡し方向に対して一定位置に前記メディアを位置決めする、
請求項１０に記載のメディア搬送装置。
【請求項１２】
前記姿勢矯正部は、前記メディアの姿勢を矯正し、かつ、前記メディアの受渡し方向と直交する方向に対して一定位置に前記メディアを位置決めする、
請求項１から７のいずれか１項に記載のメディア搬送装置。
【請求項１３】
前記姿勢矯正部は、前記メディアの受渡し方向に沿って配置された規制部材に前記メディアを当接させて、前記メディアの姿勢を矯正し、かつ、前記メディアの受渡し方向と直交する方向に対して一定位置に前記メディアを位置決めする、
請求項１２に記載のメディア搬送装置。
【請求項１４】
前記姿勢矯正部は、
前記メディアの姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記メディアの受渡し方向と直交する方向に沿って配置された複数の搬送ローラーと、
前記姿勢検出部の検出結果に基づいて、前記搬送ローラーの回転速度を個別に制御し、前記メディアの姿勢を矯正する制御部と、
を備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載のメディア搬送装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のメディア搬送装置と、
前記メディア搬送装置の前記搬送部によって搬送される前記メディアにインクジェット方式で印刷するインクジェット印刷部と、
を備えたインクジェット印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メディア搬送装置及びインクジェット印刷装置に係り、特に印刷用のメディアを搬送するメディア搬送装置、及び、そのメディア搬送装置で搬送される印刷用のメディアにインクジェット方式で印刷するインクジェット印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
メディアを搬送しながら印刷する印刷装置では、メディアが傾いた状態で搬送されると、画像が傾いて印刷されるなどの不具合が生じる。このため、メディアを搬送しながら印刷する印刷装置では、メディアを搬送機構に送り出す前に傾き（スキュー）を取り除く処理が行われる。【０００３】
特許文献１には、停止させた搬送ローラー対にメディアを当接させて、傾きを取り除き、その後、搬送ローラー対を回転させて、メディアを搬送機構に送り出す方法が開示されている。【０００４】
また、特許文献２には、メディアの先端を前当てに当接させて、メディアの傾きを取り除いた後、回転する胴でメディアを受け渡す構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2017-140736号公報
【特許文献２】特開2010-221552号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法は、各搬送ローラーの径が均一でないと、搬送ローラー対でメディアを送り出す際に傾きが発生するという欠点がある。すなわち、各搬送ローラーの径が不均一であると、各搬送ローラーの外周部の速度が不均一となり、この結果、送り出されるメディアに傾きが生じる。【０００７】
また、特許文献２のように、回転する胴でメディアを受け渡す構成の場合、メディアを受け渡しできる位置が限定されるため、設計の自由度が少ないという欠点がある。このため、回転する胴でメディアを受け渡す構成の場合、原則として、受け渡される側の搬送機構も胴に限定されるという欠点がある。【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、安定してメディアを搬送できるメディア搬送装置及びインクジェット印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段は、次のとおりである。【００１０】
（１）メディアの姿勢を矯正する姿勢矯正部と、メディアを平面に沿って搬送する搬送部と、姿勢矯正部で姿勢が矯正されたメディアを搬送部に受け渡す受渡し部と、を備え、受渡し部は、姿勢矯正部で姿勢が矯正されたメディアの一部を保持する保持部を備え、保持部を搬送部によるメディアの搬送方向に沿って直線的に移動させて、メディアを搬送部に受け渡す、メディア搬送装置。【００１１】
本態様によれば、メディアは、姿勢矯正部で姿勢が矯正された後、受渡し部によって搬送部に受け渡される。すなわち、姿勢矯正部において、規定の姿勢に正された後、受渡し部によって搬送部に受け渡される。たとえば、枚葉紙の場合、前後の縁が搬送部による搬送方向と直交する姿勢に正された後、受渡し部によって搬送部に受け渡される。受渡し部は、姿勢矯正部で姿勢が矯正されたメディアの一部を保持部で保持し、その保持部を搬送部によるメディアの搬送方向に沿って直線的に移動させて、メディアを搬送部に受け渡す。これにより、姿勢が矯正された状態でメディアを搬送部に受け渡すことができる。搬送部は、受渡し部から受け渡されたメディアを平面に沿って搬送する。受渡し部は、保持部を搬送部によるメディアの搬送方向に沿って直線的に移動させるので、任意の位置でメディアを搬送部に受け渡すことができる。【００１２】
（２）受渡し部は、搬送部によるメディアの搬送速度と同じ速度まで保持部を加速させて、保持部に保持されたメディアを搬送部に受け渡す、上記（１）のメディア搬送装置。【００１３】
本態様によれば、搬送部によるメディアの搬送速度と同じ速度まで保持部が加速されて、メディアが搬送部に受け渡される。これにより、保持部から搬送部にメディアを受け渡す際にメディアが傾いたり、ずれたりするのを防止できる。【００１４】
なお、ここでの「同じ速度」には、実質的に同じ速度と認められる範囲が含まれる。すなわち、メディアの搬送速度とほぼ同じ速度まで加速させる場合が含まれる。【００１５】
（３）受渡し部は、搬送部によるメディアの搬送速度の±１０％の範囲内の速度まで保持部を加速させて、保持部に保持されたメディアを搬送部に受け渡す、上記（１）のメディア搬送装置。【００１６】
本態様によれば、搬送部によるメディアの搬送速度の±１０％の範囲内の速度まで保持部が加速されて、メディアが搬送部に受け渡される。すなわち、メディアを搬送部に受け渡す際の速度が、搬送部によるメディアの搬送速度に対して、±１０％の範囲内に収まるように、メディアを加速させて受け渡す。これにより、保持部から搬送部にメディアを受け渡す際にメディアが傾いたり、ずれたりするのを防止できる。【００１７】
（４）搬送部は、メディアをベルトで搬送する、上記（１）から（３）のいずれか一のメディア搬送装置。【００１８】
本態様によれば、搬送部において、メディアがベルトで搬送される。すなわち、一定の経路を走行するベルト上に載置されて、メディアが平面に沿って搬送される。【００１９】
（５）搬送部は、メディアをベルトに吸着させて搬送する、上記（４）のメディア搬送装置。【００２０】
本態様によれば、搬送部において、メディアがベルトに吸着されて搬送される。これにより、軽いメディアの場合であっても、メディアを安定して搬送できる。メディアの吸着には、空気圧（負圧）を用いる方法、静電気を用いる方法等を採用できる。空気圧を用いる方法では、ベルトに多数の穴を開け、ベルトの内側から吸引することにより、メディアをベルトに吸着させる。静電気を用いる方法では、ベルトを高電圧に帯電させる。【００２１】
（６）保持部は、メディアの先端部分を吸着して保持し、受渡し部は、ベルトによる吸着力が作用する位置まで保持部を移動させて、メディアを搬送部に受け渡す、上記（５）のメディア搬送装置。【００２２】
本態様によれば、メディアの先端部分が保持部に吸着されて保持される。保持部は、ベルトによる吸着力が作用する位置まで移動して、メディアを搬送部に受け渡す。これにより、最短の移動量でメディアを搬送部に受け渡すことができる。また、これによりメディアの送り速度を向上できる。【００２３】
（７）保持部は、個別に開閉可能な複数の吸引穴でメディアの先端部分を吸着して保持し、吸引穴が、メディアのサイズに応じて個別に開閉される、上記（６）のメディア搬送装置。【００２４】
本態様によれば、保持部が複数の吸引穴を備え、その吸引穴からの吸引により、メディアの先端部分を吸着して保持する。各吸引穴は、個別に開閉可能であり、メディアのサイズに応じて個別に開閉される。これにより、異なるサイズのメディアを安定して受け渡すことができる。【００２５】
（８）姿勢矯正部は、メディアの姿勢を矯正し、かつ、一定位置にメディアを位置決めする、上記（１）から（７）のいずれか一のメディア搬送装置。【００２６】
本態様によれば、姿勢矯正部において、メディアの姿勢が矯正され、かつ、一定位置にメディアが位置決めされる。これにより、より安定してメディアを搬送できる。【００２７】
（９）姿勢矯正部は、メディアの受渡し方向に対して直交する方向に沿って配置された第１規制部材、及び、メディアの受渡し方向に沿って配置された第２規制部材にメディアを当接させて、メディアの姿勢を矯正し、かつ、一定位置にメディアを位置決めする、上記（８）のメディア搬送装置。【００２８】
本態様によれば、メディアは、メディアの受渡し方向に対して直交する方向に沿って配置された第１規制部材、及び、メディアの受渡し方向に沿って配置された第２規制部材にメディアを当接されて、姿勢が矯正され、かつ、一定位置に位置決めされる。これにより、姿勢の矯正と同時にメディアを位置決めできる。【００２９】
（１０）姿勢矯正部は、メディアの姿勢を矯正し、かつ、メディアの受渡し方向に対して一定位置にメディアを位置決めする、上記（１）から（７）のいずれか一のメディア搬送装置。【００３０】
本態様によれば、姿勢矯正部において、メディアの姿勢が矯正され、かつ、メディアの受渡し方向に対して一定位置にメディアが位置決めされる。これにより、より安定してメディアを搬送できる。【００３１】
（１１）姿勢矯正部は、メディアの受渡し方向に対して直交する方向に沿って配置された規制部材にメディアを当接させて、メディアの姿勢を矯正し、かつ、メディアの受渡し方向に対して一定位置にメディアを位置決めする、上記（１０）のメディア搬送装置。【００３２】
本態様によれば、メディアは、メディアの受渡し方向に対して直交する方向に沿って配置された規制部材に当接されて、姿勢が矯正され、かつ、メディアの受渡し方向に対して一定位置に位置決めされる。これにより、姿勢の矯正と同時にメディアを位置決めできる。【００３３】
（１２）姿勢矯正部は、メディアの姿勢を矯正し、かつ、メディアの受渡し方向と直交する方向に対して一定位置にメディアを位置決めする、上記（１）から（７）のいずれか一のメディア搬送装置。【００３４】
本態様によれば、姿勢矯正部において、メディアの姿勢が矯正され、かつ、メディアの受渡し方向と直交する方向に対して一定位置にメディアが位置決めされる。これにより、より安定してメディアを搬送できる。【００３５】
（１３）姿勢矯正部は、メディアの受渡し方向に沿って配置された規制部材にメディアを当接させて、メディアの姿勢を矯正し、かつ、メディアの受渡し方向と直交する方向に対して一定位置にメディアを位置決めする、上記（１２）のメディア搬送装置。【００３６】
本態様によれば、メディアは、メディアの受渡し方向に沿って配置された規制部材に当接されて、姿勢が矯正され、かつ、メディアの受渡し方向と直交する方向に対して一定位置に位置決めされる。これにより、姿勢の矯正と同時にメディアを位置決めできる。【００３７】
（１４）姿勢矯正部は、メディアの姿勢を検出する姿勢検出部と、メディアの受渡し方向と直交する方向に沿って配置された複数の搬送ローラーと、姿勢検出部の検出結果に基づいて、搬送ローラーの回転速度を個別に制御し、メディアの姿勢を矯正する制御部と、を備える、上記（１）から（７）のいずれか一のメディア搬送装置。【００３８】
本態様によれば、メディアの受渡し方向と直交する方向に沿って配置された複数の搬送ローラーの回転速度を個別に制御することにより、メディアの姿勢が矯正される。各搬送ローラーの回転速度は、姿勢検出部で検出されるメディアの姿勢に基づいて設定される。【００３９】
（１５）上記（１）から（１４）のいずれか一のメディア搬送装置と、メディア搬送装置の搬送部によって搬送されるメディアにインクジェット方式で印刷するインクジェット印刷部と、を備えたインクジェット印刷装置。【００４０】
本態様によれば、インクジェット方式で印刷するインクジェット印刷装置において、上記（１）から（１４）のいずれか一のメディア搬送装置を用いてメディアが搬送される。これにより、画像が傾いて印刷されるなどの不具合が生じるのを防止できる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、安定してメディアを搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明が適用されたインクジェット印刷装置の一実施形態を示す概略構成図
【図２】姿勢矯正部の概略構成を示す平面図
【図３】姿勢矯正部の概略構成を示す側面図
【図４】受渡し部の概略構成を示す平面図
【図５】用紙保持バーの正面断面図
【図６】用紙保持バーの底面図
【図７】搬送部及び印刷部の平面図
【図８】インクジェット印刷装置の制御系の概略構成を示すブロック図
【図９】用紙の搬送方向と直交する方向に位置決めする場合の姿勢矯正部の一例を示す平面図
【図１０】用紙の姿勢のみを矯正する場合の姿勢矯正部の一例を示す平面図
【図１１】実験の結果を示す表
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、添付図面に従って、本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００４４】
［インクジェット印刷装置の構成］
図１は、本発明が適用されたインクジェット印刷装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【００４５】
このインクジェット印刷装置１は、ラインヘッドを用いて枚葉紙にシングルパスで印刷するラインプリンタであり、給紙部１０と、姿勢矯正部２０と、受渡し部３０と、搬送部４０と、インクジェット印刷部５０と、排紙部６０と、を備える。姿勢矯正部２０、受渡し部３０及び搬送部４０は、メディア搬送装置を構成する。給紙部１０から供給された用紙Ｐは、姿勢矯正部２０で姿勢が矯正された後、受渡し部３０によって搬送部４０に受け渡され、インクジェット印刷部５０で印刷されて、排紙部６０に排紙される。
【００４６】
《給紙部》
給紙部１０は、用紙Ｐを一枚ずつ姿勢矯正部２０に供給する。給紙部１０は、公知の給紙機構で構成され、積層された用紙Ｐを一枚ずつ分離して、姿勢矯正部２０に供給する。給紙部１０の給紙方向は、姿勢矯正部２０による用紙Ｐの搬送方向と同じ方向である。この方向は、図１において、Ｙ方向である。
【００４７】
《姿勢矯正部》
図２は、姿勢矯正部の概略構成を示す平面図である。図３は、姿勢矯正部の概略構成を示す側面図である。
【００４８】
姿勢矯正部２０は、用紙Ｐを規定位置（受渡し部３０に受け渡す位置）まで搬送し、その搬送過程で用紙Ｐの姿勢を矯正する。本実施の形態では、用紙Ｐの搬送方向（Ｙ方向）の前後の縁が、用紙Ｐの搬送方向と直交する姿勢を規定の姿勢とし、この規定の姿勢となるように、用紙Ｐの姿勢を矯正する。すなわち、Ｚ軸周りの傾き（スキュー）を矯正する。
【００４９】
姿勢矯正部２０による用紙Ｐの搬送方向は、受渡し部３０が搬送部４０に用紙Ｐに受け渡す方向と同じ方向である。この方向は、図１において、Ｙ方向である。姿勢矯正部２０は、フィーダーボード２１、前当て装置２２、横当て装置２３等を備える。
【００５０】
〈フィーダーボード〉
フィーダーボード２１は、給紙部１０から供給された用紙Ｐを前当て装置２２に向けて搬送する。フィーダーボード２１には、紙送りローラー２４、紙送りベルト２５、紙送りコロ２６等が備えられる。給紙部１０から供給された用紙Ｐは、紙送りローラー２４、紙送りベルト２５、紙送りコロ２６によって、フィーダーボード２１の上を前当て装置２２に向けて搬送される。紙送りローラー２４、紙送りベルト２５及び紙送りコロ２６は、用紙Ｐの給紙に同期して駆動される。また、紙送りローラー２４及び紙送りコロ２６は、用紙Ｐの給紙に同期して昇降される。
【００５１】
〈前当て装置〉
前当て装置２２は、複数の前当て２２Ａを備え、その前当て２２Ａに用紙Ｐの前縁（先端側の縁）を当接させることにより、用紙Ｐの姿勢を矯正する。また、これと同時に用紙Ｐを受渡し方向（Ｙ方向）に対して一定位置に位置決めする。前当て２２Ａは、第１規制部材の一例であり、フィーダーボード２１による用紙Ｐの搬送方向（Ｙ方向）に対して直交する方向に沿って配置される。前当て２２Ａは前当て軸２２Ｂに備えられ、前当て軸２２Ｂを回転させることにより、フィーダーボード２１による用紙Ｐの搬送経路上から退避する。
【００５２】
〈横当て装置〉
横当て装置２３は、横当て２３Ａ及び横当て用コロ２３Ｂを備え、用紙Ｐの横縁を横当て２３Ａに当接させることにより、用紙Ｐの姿勢を矯正する。また、これと同時に用紙Ｐを受渡し方向（Ｙ方向）と直交する方向（Ｘ方向）に対して一定位置に位置決めする。横当て２３Ａは、第２規制部材の一例であり、フィーダーボード２１による用紙Ｐの搬送方向（Ｙ方向）に沿って配置される。横当て用コロ２３Ｂは、前当て２２Ａに当接された後の用紙Ｐに対して、搬送方向（Ｙ方向）と直交する方向（Ｘ方向）の送りを与えて、用紙Ｐの横縁を横当て２３Ａに当接させる。
【００５３】
姿勢矯正部２０は、以上のように構成される。姿勢矯正部２０において、用紙Ｐは、まず、前当て２２Ａに当てられ、その後、横当て２３Ａに当てられる。これにより、姿勢が矯正され、かつ、一定位置に位置決めされる。
【００５４】
《受渡し部》
図４は、受渡し部の概略構成を示す平面図である。
【００５５】
受渡し部３０は、姿勢矯正部２０で姿勢が矯正され、かつ、一定位置に位置決めされた用紙Ｐを搬送部４０に受け渡す。受渡し部３０による用紙Ｐの受渡し方向は、搬送部４０による用紙Ｐの搬送方向と同じ方向である。この方向は、図４において、Ｙ方向である。受渡し部３０は、用紙Ｐを保持する用紙保持バー３１と、用紙保持バー３１を直線的に往復移動させる用紙保持バー移動機構３５と、を備える。
【００５６】
〈用紙保持バー〉
図５は、用紙保持バーの正面断面図である。また、図６は、用紙保持バーの底面図である。
【００５７】
用紙保持バー３１は、保持部の一例である。用紙保持バー３１は、角棒状の形状を有し、用紙Ｐの受渡し方向（Ｙ方向）と直交する方向に沿って配置される。
【００５８】
用紙保持バー３１は、その底面部分が用紙Ｐの吸着面３１Ａとされる。用紙保持バー３１は、その吸着面３１Ａに用紙Ｐを吸着させて、用紙Ｐの先端部分を吸着して保持する。吸着面３１Ａは、搬送部４０で搬送される用紙Ｐと平行な面で構成される。具体的には、図１において、ＸＹ平面と平行な面で構成される。
【００５９】
吸着面３１Ａには、図６に示すように、複数の吸引穴３２が備えられる。吸引穴３２は、用紙Ｐの受渡し方向（Ｙ方向）と直交する方向（Ｘ方向）に沿って一定の間隔で配置される。各吸引穴３２には、吸込み口の部分にゴム製のパッド３２Ａが備えられる。
【００６０】
図５に示すように、各吸引穴３２は、用紙保持バー３１の内部の共通空間３１Ｂに連通される。各吸引穴３２には、吸引穴開閉バルブ３３が備えられる。吸引穴開閉バルブ３３は、たとえば、電磁バルブで構成され、個別に開閉が制御される。これにより、各吸引穴３２が、個別に開閉可能に構成される。
【００６１】
共通空間３１Ｂには、用紙保持バー吸引ポンプ３４が接続される。用紙保持バー吸引ポンプ３４を駆動することにより、共通空間３１Ｂが吸引され、共通空間３１Ｂに連通された吸引穴３２から吸引される。
【００６２】
〈用紙保持バー移動機構〉
用紙保持バー移動機構３５は、用紙保持バー３１の移動をガイドする一対の直動ガイド３６と、用紙保持バー３１を移動させる用紙保持バー駆動機構３７と、を備える。
【００６３】
直動ガイド３６は、ベース３６Ａと、ベース３６Ａに配設される一対のガイドレール３６Ｂと、スライダー３６Ｃを介してガイドレール３６Ｂ上をスライドするスライドテーブル３６Ｄと、を備える。ガイドレール３６Ｂは、用紙Ｐの受渡し方向（Ｙ方向）に沿って配設される。したがって、スライドテーブル３６Ｄは、用紙Ｐの受渡し方向（Ｙ方向）に沿ってスライドする。
【００６４】
一対の直動ガイド３６は、用紙保持バー３１の両サイドに配置される。用紙保持バー３１は、その両端部が直動ガイド３６のスライドテーブル３６Ｄに固定される。これにより、用紙保持バー３１が、用紙Ｐの受渡し方向（Ｙ方向）に沿って移動自在に支持される。
【００６５】
用紙保持バー駆動機構３７は、一方の直動ガイド３６に備えられ、その一方の直動ガイド３６のスライドテーブル３６Ｄをガイドレール３６Ｂに沿って移動させる。用紙保持バー駆動機構３７は、いわゆる送りネジ機構で構成され、送りネジ３７Ａと、送りネジ３７Ａに締結されるナット３７Ｂと、送りネジ３７Ａを回転させる送りネジ駆動モーター３７Ｃと、を有する。送りネジ３７Ａは、一対のガイドレール３６Ｂの間に配置され、ガイドレール３６Ｂに沿って配置される。ナット３７Ｂは、スライドテーブル３６Ｄに一体的に備えられる。送りネジ駆動モーター３７Ｃは、ベース３６Ａに備えられる。
【００６６】
送りネジ駆動モーター３７Ｃを駆動すると、送りネジ３７Ａが回転し、その回転量に応じて、スライドテーブル３６Ｄが移動する。これにより、用紙保持バー３１が、用紙Ｐの受渡し方向（Ｙ方向）に沿って移動する。
【００６７】
受渡し部３０は、以上のように構成される。受渡し部３０は、用紙保持バー３１が、直線的に移動して、姿勢矯正部２０から搬送部４０に用紙Ｐを受け渡す。用紙保持バー３１が、姿勢矯正部２０から用紙Ｐを受け取る位置を受取り位置Y1、用紙保持バー３１が、搬送部４０に用紙Ｐを受け渡す位置を受渡し位置Y2とする。用紙保持バー３１は、受取り位置Y1から受渡し位置Y2に直線的に移動して、用紙Ｐを搬送部４０に受け渡す。
【００６８】
用紙保持バー３１は、受取り位置Y1に位置すると、姿勢矯正部２０で姿勢が矯正された用紙Ｐの先端部分の真上に一定のクリアランスをもって配置される。これにより、受取り位置Y1で吸引を作用させた際に、用紙保持バー３１で用紙Ｐの先端部分を吸着して保持できる。受渡し位置Y2については、後述する。
【００６９】
《搬送部》
搬送部４０は、受渡し部３０から用紙Ｐを受け取り、平面に沿って用紙Ｐを一方向に搬送する。具体的には、図１において、ＸＹ平面に沿ってＹ方向に用紙Ｐを搬送する。搬送部４０は、いわゆるベルト搬送機構で構成され、用紙Ｐを搬送ベルト４１に吸着させて搬送する。吸着には、空気圧（負圧）が利用される。
【００７０】
搬送ベルト４１は、多数の吸引穴４１Ａ（図７参照）を備えた無端状ベルトで構成される。搬送ベルト４１は、駆動ローラー４２及び従動ローラー４３に巻き掛けられる。
【００７１】
駆動ローラー４２及び従動ローラー４３は、用紙Ｐの搬送方向（Ｙ方向）と直交する方向に沿って配置され、かつ、同一平面上に配置される。これにより、搬送ベルト４１によって、平坦な搬送路が形成される。この搬送路は、用紙ＰをＸＹ平面に沿ってＹ方向に搬送する。
【００７２】
駆動ローラー４２には、搬送ベルト駆動モーター４４が接続される。搬送ベルト駆動モーター４４を駆動することにより、駆動ローラー４２が回転する。これにより、搬送ベルト４１が走行する。
【００７３】
駆動ローラー４２には、ロータリーエンコーダー４５が備えられる。ロータリーエンコーダー４５は、駆動ローラー４２の回転量を検出する。このロータリーエンコーダー４５の出力に基づいて、搬送ベルト４１の走行速度が検出される。搬送ベルト４１の走行速度は、用紙Ｐの搬送速度と同義である。
【００７４】
搬送ベルト４１の内側には、吸引チャンバ４６が備えられる。吸引チャンバ４６は、搬送ベルト吸引ポンプ４７に接続される。吸引チャンバ４６は、用紙Ｐの搬送路を構成する領域において、搬送ベルト４１を内側から吸引する。
【００７５】
ここで、用紙Ｐの搬送路の開始地点をY3とし、吸引チャンバ４６による吸引作用の開始地点Y4とすると、吸引作用の開始地点Y4は、吸引チャンバ４６の設置スペースの関係上、搬送路の開始地点Y3よりも下流側となる。
【００７６】
上記のように、用紙Ｐは、受渡し位置Y2において、用紙保持バー３１から搬送ベルト４１に受け渡される。すなわち、受渡し位置Y2において、用紙保持バー３１による用紙Ｐの保持が解除される。
【００７７】
用紙保持バー３１は、受渡し位置Y2に位置すると、搬送ベルト４１の真上に一定のクリアランスをもって配置される。この用紙Ｐの受渡し位置Y2は、搬送ベルト４１による用紙Ｐの搬送路上であって、少なくとも吸着力が作用する位置に設定される。したがって、吸引作用の開始地点Y4よりも下流側に設定される。これにより、用紙Ｐの保持を解除した際、確実に用紙Ｐを搬送ベルト４１に受け渡すことができる。本実施の形態では、吸引チャンバ４６による吸引作用の開始地点Y4から下流側に距離ｄ離れた地点に受渡し位置Y2が設定される。距離ｄを短く設定することにより、受け渡しの際の用紙保持バー３１の移動量を少なくできる。たとえば、用紙保持バー３１の吸引穴３２が、吸引作用の開始地点Y4が超えた時点で用紙Ｐの保持を解除するように、受渡し位置Y2が設定される。これにより、ずれ等を防止しつつ、用紙保持バー３１の移動距離を短くできる。
【００７８】
搬送部４０は、以上のように構成される。用紙Ｐは、走行する搬送ベルト４１に受け渡され、搬送ベルト４１の表面に吸着されて、搬送路を一定の速度で搬送される。
【００７９】
用紙Ｐは、搬送ベルト４１に受け渡される際、搬送ベルト４１と同じ速度まで加速される。これにより、受け渡しの際に用紙Ｐが傾いたり、ずれたりするのを防止できる。なお、ここでの同じ速度には、実質的に同じ速度と認められる範囲が含まれる。用紙保持バー３１は、ロータリーエンコーダー４５を介して取得される搬送ベルト４１の走行速度（用紙Ｐの搬送速度）の情報に基づいて、その駆動が制御される。すなわち、受け渡しの際に搬送ベルト４１の走行速度と同じ速度になるように、移動が制御される。
【００８０】
《インクジェット印刷部》
図７は、搬送部及び印刷部の平面図である。
【００８１】
インクジェット印刷部５０は、搬送部４０による用紙Ｐの搬送路上に配置され、搬送路に沿って搬送される用紙Ｐにシアン（Cyan，Ｃ）、マゼンタ（Magenta，Ｍ）、イエロー
（Yellow，Ｙ）、ブラック（Black，Ｂｋ）の４色のインクを打滴して、用紙Ｐにカラー画像を印刷する。
【００８２】
インクジェット印刷部５０は、シアンのインク滴を吐出するインクジェットヘッド５１Ｃと、マゼンタのインク滴と吐出するインクジェットヘッド５１Ｍと、イエローのインク滴を吐出するインクジェットヘッド５１Ｙと、ブラックのインク滴を吐出するインクジェットヘッド５１Ｂｋと、を備える。各インクジェットヘッド５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙ、５１Ｂｋは、最大の用紙幅に対応したラインヘッドで構成され、用紙Ｐの搬送方向（Ｙ方向）と直交する方向に沿って配置される。また、各インクジェットヘッド５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙ、５１Ｂｋは、用紙Ｐの搬送方向（Ｙ方向）に沿って等間隔に配置される。
【００８３】
各インクジェットヘッド５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙ、５１Ｂｋは、印刷用データに基づいて、用紙Ｐの搬送に同期して駆動される。
【００８４】
《排紙部》
排紙部６０は、印刷後の用紙Ｐを搬送部４０から回収し、排紙トレーの上に集積する。
【００８５】
［インクジェット印刷装置の制御系］
図８は、インクジェット印刷装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【００８６】
インクジェット印刷装置１は、制御部１００によって全体の動作が統括制御される。制御部１００は、コンピューターで構成され、所定の制御プログラムを実行することにより、各部の動作を制御する。制御部１００には、インクジェット印刷装置１を操作するための操作部１０１、各種情報を表示するための表示部１０２、外部機器と通信するための通信部１０３、制御に必要なプログラム、各種データ等を記憶するための記憶部１０４等が接続される。印刷する画像データは、通信部１０３を介して外部機器から取得される。制御部１００は、取得した画像データから印刷用データを生成し、印刷処理を実行する。
【００８７】
［インクジェット印刷装置の作用］
印刷用の画像データが入力されると、制御部１００において、印刷用データが生成される。その後、印刷実行の指示に応じて、印刷処理が開始される。
【００８８】
まず、搬送部４０が駆動され、搬送ベルト４１が走行を開始する。その後、給紙部１０から姿勢矯正部２０に用紙Ｐが供給される。用紙Ｐは、一枚ずつ給紙部１０から姿勢矯正部２０に供給される。
【００８９】
姿勢矯正部２０に供給された用紙Ｐは、紙送りローラー２４、紙送りベルト２５、紙送りコロ２６によって、フィーダーボード２１の上を搬送され、終点で前縁が前当て２２Ａに当接される。これにより、姿勢が矯正される。すなわち、前後の縁が、搬送部４０による搬送方向（Ｙ方向）と直交する姿勢に正され、傾き（スキュー）が取り除かれる。また、姿勢の矯正と同時に搬送方向（Ｙ方向）に対して、用紙Ｐが一定位置に位置決めされる。
【００９０】
用紙Ｐが前当て２２Ａに当接されると、横当て用コロ２３Ｂによって、用紙Ｐが搬送方向（Ｙ方向）と直交する方向（Ｘ方向）に送られ、一方の横縁が横当て２３Ａに当接される。これにより、搬送方向（Ｙ方向）と直交する方向に対して、用紙Ｐが一定位置に位置決めされる。
【００９１】
以上の工程で用紙Ｐの姿勢が矯正され、かつ、用紙Ｐが一定位置に位置決めされる。姿勢矯正部２０で用紙Ｐの姿勢が矯正され、かつ、用紙Ｐが一定位置に位置決めされると、受渡し部３０によって用紙Ｐが搬送部４０に受け渡される。
【００９２】
まず、用紙保持バー３１が、受取り位置Y1に移動する。これにより、用紙Ｐの先端部分の真上に用紙保持バー３１が位置する。この際、用紙保持バー３１は、その吸着面３１Ａが一定のクリアランスをもって用紙Ｐの表面に対向して配置される。
【００９３】
用紙保持バー３１が、受取り位置Y1に移動すると、用紙Ｐの幅に対応した領域の吸引穴開閉バルブ３３が開かれ、吸引穴３２から用紙Ｐが吸引される。これにより、用紙Ｐの先端部分が、吸着面３１Ａに吸い付けられ、用紙Ｐの先端部分が、用紙保持バー３１に保持される。用紙Ｐの幅に対応した領域の吸引穴開閉バルブ３３とは、用紙Ｐを吸着する領域にある吸引穴３２の吸引穴開閉バルブ３３のことである。用紙Ｐを吸着する領域にある吸引穴３２の吸引穴開閉バルブ３３のみを開くことにより、吸着力の低下を防止でき、用紙Ｐを安定して保持できる。
【００９４】
用紙Ｐが用紙保持バー３１に保持されると、送りネジ駆動モーター３７Ｃが駆動され、用紙保持バー３１が受渡し位置Y2に向けて移動する。この際、用紙保持バー３１は、受渡し位置Y2に到達した際、搬送ベルト４１と同じ速度となるように、その移動速度が制御される。すなわち、搬送ベルト４１と同じ速度で走行しながら用紙Ｐの受け渡しが行われるように、その移動が制御される。
【００９５】
用紙保持バー３１が、受渡し位置Y2に到達すると、用紙保持バー３１による用紙Ｐの保持が解除される。すなわち、全ての吸引穴開閉バルブ３３が閉じられ、吸着面３１Ａへの吸着力が解除される。これにより、用紙Ｐが用紙保持バー３１から開放される。用紙Ｐの保持を解除すると、用紙保持バー３１は移動を停止する。
【００９６】
一方、用紙保持バー３１から開放された用紙Ｐは、搬送ベルト４１に備えられた吸引穴４１Ａからの吸引により、搬送ベルト４１の表面に吸い付けられる。これにより、用紙Ｐが搬送ベルト４１に受け渡される。この際、用紙Ｐは、搬送ベルト４１と同じ速度で移動しながら搬送ベルト４１に受け渡される。これにより、ずれ、傾き等を発生させずに、用紙Ｐを搬送ベルト４１に受け渡すことができる。
【００９７】
搬送ベルト４１に受け渡された用紙Ｐは、搬送ベルト４１によってＸＹ平面と平行な面をＹ方向に沿って一定の速度で搬送される。そして、その搬送過程でインクジェット印刷部５０を通過し、各インクジェットヘッド５１Ｃ、５１Ｍ、５１Ｙ、５１Ｂｋからシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のインクが打滴されて、表面にカラー画像が印刷される。
【００９８】
印刷後の用紙Ｐは、搬送ベルト４１による搬送路の終点において、排紙部６０に回収され、排紙トレーの上に集積される。
【００９９】
このように、本実施の形態のインクジェット印刷装置１によれば、用紙Ｐは、姿勢矯正部２０で姿勢が矯正された後、搬送ベルト４１に受け渡される。その際、直線的に移動する用紙保持バー３１によって先端部分を保持されて、搬送ベルト４１に受け渡される。これにより、矯正後に用紙Ｐの姿勢を崩すことなく、規定の姿勢を維持したまま、用紙Ｐを搬送ベルト４１に受け渡すことができる。これにより、位置ずれ、傾き等を発生させることなく、印刷できる。
【０１００】
［変形例］
《姿勢矯正部の変形例》
姿勢矯正部では、少なくともメディアの姿勢を規定の姿勢に矯正できればよい。姿勢矯正部には、オフセット印刷装置等で採用されている公知の姿勢矯正機構を採用できる。
【０１０１】
上記実施の形態では、前当て２２Ａに当接させる際、紙送りローラー２４、紙送りベルト２５及び紙送りコロ２６を用いて、用紙Ｐに送りを与えているが、用紙Ｐに送りを与える機構は、これに限定されるものではない。その他の公知の送り機構を採用できる。
【０１０２】
また、横当て装置２３において、横当て用コロ２３Ｂを用いて用紙Ｐに送りを与えているが、用紙Ｐに送りを与える機構は、これに限定されるものではない。その他の公知の送り機構を採用できる。
【０１０３】
また、上記のように、姿勢矯正部では、少なくともメディアの姿勢を矯正できればよい。したがって、必ずしも位置決めまでする必要はない。
【０１０４】
位置決めする場合は、一方向についてのみ位置決めしてもよい。たとえば、用紙の搬送方向に対してのみ位置決めする構成としてもよい。あるいは、用紙の搬送方向と直交する方向に対してのみ位置決めする構成としてもよい。たとえば、上記実施の形態の姿勢矯正部２０において、横当て装置２３を省略すると、用紙の搬送方向に対してのみ位置決めできる。また、前当て装置２２を省略すると、用紙の搬送方向と直交する方向に対してのみ位置決めできる。
【０１０５】
〈用紙の搬送方向と直交する方向に位置決めする場合の例〉
図９は、用紙の搬送方向と直交する方向に位置決めする場合の姿勢矯正部の一例を示す平面図である。
【０１０６】
本例の姿勢矯正部１２０は、フィーダーボード１２１と、横当て１２２と、を備え、用紙Ｐの横縁を横当て１２２に当接させて、用紙Ｐの姿勢を矯正する。また、これと同時に用紙Ｐを搬送方向と直交する方向に位置決めする。
【０１０７】
フィーダーボード１２１には、複数の搬送ローラー１２１Ａが備えられる。各搬送ローラー１２１Ａは、横当て１２２に向けて傾けて配置される。また、各搬送ローラー１２１Ａは、図示しないモーターに駆動されて回転する。フィーダーボード１２１に供給された用紙Ｐは、傾けて配置された搬送ローラー１２１Ａの作用によって、横当て１２２に向けて斜めに搬送される。
【０１０８】
横当て１２２は、規制部材の一例であり、用紙Ｐの受渡し方向（Ｙ方向）に沿って配置される。横当て１２２は、Ｘ方向に対して位置調整可能に取り付けられる。
【０１０９】
本例の姿勢矯正部１２０によれば、用紙Ｐは、フィーダーボード１２１の上を横当て１２２に向けて斜めに搬送される。そして、その搬送過程で横縁が横当て１２２に当接されて、姿勢が矯正される。また、これと同時に搬送方向（受渡し方向）と直交する方向に位置決めされる。なお、図９において、一点破線で示した用紙Ｐａが初期状態の用紙、破線で示した用紙Ｐｂが中間状態の用紙、実線で示した用紙Ｐが最終状態の用紙である。同図に示すように、用紙は、フィーダーボード１２１の上を搬送される過程で姿勢が矯正され、かつ、搬送方向と直交する方向に位置決めされる。
【０１１０】
なお、本例では、搬送ローラー１２１Ａを用いて、用紙Ｐに斜め方向の送りを与えているが、用紙Ｐに斜め方向の送りを与える機構は、これに限定されるものではない。
【０１１１】
また、本例の姿勢矯正部１２０の場合、用紙Ｐの搬送方向（受渡し方向）の位置が不定となるが、用紙Ｐの搬送方向の位置のずれは、インクジェット印刷部５０での印刷位置を個別に調整することで解消できる。すなわち、ずれを相殺するように印刷位置を調整することにより、用紙の搬送方向に対する個々の用紙Ｐの位置のずれを解消できる。用紙の搬送方向に対する印刷位置は、印刷を開始するタイミングを変えることで調整できる。すなわち、印刷を開始するタイミングを遅らせることで、印刷位置を後方にずらすことができる。また、印刷を開始するタイミングを早めることで、印刷位置を前方にずらすことができる。
【０１１２】
用紙Ｐの印刷位置を調整する場合は、姿勢矯正後の用紙の位置をセンサーで検出し、その検出結果を制御部１００に与えて、インクジェット印刷部５０での印刷位置を調整する。
【０１１３】
〈用紙の姿勢のみを矯正する場合の例〉
図１０は、用紙の姿勢のみを矯正する場合の姿勢矯正部の一例を示す平面図である。
【０１１４】
本例の姿勢矯正部１３０は、フィーダーボード１３１と、姿勢検出センサー１３２と、を備える。
【０１１５】
フィーダーボード１３１には、用紙Ｐの搬送方向（受渡し方向）と直交する方向に沿って複数の搬送ローラー１３１Ａが備えられる。本例では、２列備えられている。各搬送ローラー１３１Ａは、図示しないモーターに駆動されて個別に回転する。各モーターの駆動は、制御部１００（図８参照）で個別に制御される。
【０１１６】
姿勢検出センサー１３２は、姿勢検出部の一例である。姿勢検出センサー１３２は、搬送ローラー１３１Ａの上流側に配置される。姿勢検出センサー１３２は、たとえば、ラインスキャナーで構成され、用紙Ｐの前縁（先端側の縁）を読み取って、用紙Ｐの姿勢を検出する。検出した情報は、制御部１００（図８参照）に出力される。
【０１１７】
制御部１００は、姿勢検出センサー１３２による用紙Ｐの姿勢の検出結果に基づいて、各搬送ローラー１３１Ａを個別に駆動し、用紙Ｐの姿勢を矯正する。すなわち、各搬送ローラー１３１Ａの回転速度に差を持たせることで、用紙Ｐを搬送しながらＺ軸周りに回転させ、姿勢を矯正する。
【０１１８】
図１０において、一点破線で示した用紙Ｐａが初期状態の用紙、破線で示した用紙Ｐｂが中間状態の用紙、実線で示した用紙Ｐが最終状態の用紙である。給紙部１０から供給された用紙は、姿勢検出センサー１３２を通過する過程で前縁が読み取られ、姿勢が検出される。そして、その姿勢の検出結果に基づいて、各搬送ローラー１３１Ａの回転速度が個別に決定される。すなわち、用紙に生じている傾きが取り除かれるように、各搬送ローラー１３１Ａの回転速度が個別に決定される。そして、決定した回転速度で各搬送ローラー１３１Ａが駆動され、用紙が搬送される。これにより、用紙の姿勢を矯正できる。
【０１１９】
なお、本例の姿勢矯正部１２０の場合、用紙Ｐの位置が不定となるが、個々の用紙Ｐの位置のずれは、インクジェット印刷部５０での印刷位置を個別に調整することで解消できる。すなわち、ずれを相殺するように印刷位置を調整することにより、個々の用紙に発生する位置のずれを解消できる。上記のように、用紙の搬送方向に対する印刷位置は、印刷を開始するタイミングを変えることで調整できる。一方、用紙の搬送方向と直交する方向の印刷位置は、印刷に使用するノズルの領域を幅方向（Ｘ方向）に切り換えることで調整できる。なお、この調整が可能になるのは、用紙の幅よりもインクジェットヘッドの印字幅（ノズル列のＸ方向の長さ）の方が広い場合である。
【０１２０】
用紙Ｐの印刷位置を調整する場合は、姿勢矯正後の用紙の位置をセンサーで検出し、その検出結果を制御部１００に与えて、インクジェット印刷部５０での印刷位置を調整する。
【０１２１】
《受渡し部の変形例》
受渡し部は、メディアの一部を保持して、直線的に搬送できればよい。保持する部分は、メディアに応じて、適宜設定することが好ましい。たとえば、変形しにくいメディアの場合には、中央部分を保持して搬送してもよい。
【０１２２】
なお、薄く変形しやすい印刷用のメディアを受け渡す場合は、上記実施の形態のように、先端部分を保持することが好ましい。その際、非印刷領域を保持することがより好ましい。非印刷領域とは、いわゆる余白領域のことであり、印刷されない領域のことである。非印刷領域は、一般に用紙の周縁部分に枠状に設定され、印刷後に裁断等されて取り除かれる領域として設定される。
【０１２３】
また、上記実施の形態では、メディアである用紙を吸着して保持しているが、用紙を保持する形態は、これに限定されるものではない。たとえば、くわえ爪で用紙の先端部分をくわえる構成としてもよい。また、用紙を吸着して保持する場合は、静電気を利用して保持部に吸着させてもよい。搬送ベルトのように、用紙を平面に沿って搬送する搬送機構に用紙を受け渡す場合、用紙を吸着して保持することにより、用紙の受渡し位置を任意に設定でき、設計の自由度を向上できる。
【０１２４】
なお、上記実施の形態では、用紙保持バー３１の吸引穴３２が、吸引作用の開始地点Y4が超えた時点で用紙Ｐを搬送ベルト４１に受け渡しているが、用紙Ｐの受渡し位置Y2は、これに限定されるものではない。用紙の種類等に応じて、適宜設定することが好ましい。
【０１２５】
また、上記実施の形態では、各吸引穴３２を個別に開閉可能としているが、一括して開閉させてもよい。たとえば、単一のサイズの用紙を取り扱う装置では、共通のバルブを用いて全ての吸引穴を一括して開閉する構成としてもよい。
【０１２６】
また、上記実施の形態では、送りネジ機構を用いて用紙保持バーを移動させているが、用紙保持バーを移動させる機構は、これに限定されるものではない。たとえば、駆動手段として、リニアモーターを利用してもよい。なお、ガイド機構には、直動ガイド（リニアスライダーともいう）のように、搬送動作位置の再現性が高い機構を使用することが好ましい。これにより、用紙ごとの位置再現性を担保できる。
【０１２７】
また、必要に応じて、保持部に昇降機構を備えてもよい。たとえば、上記実施の形態の受渡し部３０において、用紙保持バー３１を上下方向（Ｚ方向）に昇降させる機構を備えてもよい。これにより、用紙Ｐを受け取る際に、用紙保持バー３１の吸着面３１Ａを用紙Ｐに密着させて、受け取ることができる。
【０１２８】
《搬送部に受け渡す際の用紙の速度》
受渡し部から搬送部に用紙を受け渡す際の用紙の速度は、搬送部による用紙の搬送速度に一致させることが好ましい。しかし、一定の速度差の範囲内であれば、速度を一致させた場合と同様の効果が期待できる。そこで、速度差を付けて用紙を受け渡し、受け渡された用紙の姿勢の変化を確認する実験を行った。
【０１２９】
図１１は、実験の結果を示す表である。
【０１３０】
同図に示す表において、速度比の項目は、搬送部による用紙の搬送速度（搬送ベルトの走行速度）に対する速度比である。速度比８５％は、搬送部による用紙の搬送速度に対して８５％の速度で用紙を受け渡したことを意味する。速度比１００％は、同じ速度で受け渡した場合である。
【０１３１】
また、評価は、Ａ、Ｂ、Ｃの三段階で評価した。Ａは、姿勢の変化がないことを意味する。すなわち、矯正時の姿勢を維持して受け渡されたことを意味する。Ｂは、姿勢の変化（傾き（スキュー）等）が認められるが、許容範囲内であることを意味する。Ｃは、許容できない姿勢の変化が発生した場合である。
【０１３２】
図１１の表に示すように、搬送部による用紙の搬送速度に対して、±１０％の範囲内の速度に収めて、用紙を受け渡せば、姿勢を崩すことなく、搬送部に受け渡すことができる。
【０１３３】
《搬送部の変形例》
搬送部は、メディアを平面に沿って搬送できる構成であればよい。
【０１３４】
上記実施の形態では、いわゆるベルト搬送機構によってメディアである用紙を平面に沿って搬送しているが、メディアを平面に沿って搬送する機構は、これに限定されるものではない。たとえば、テーブルによる搬送機構を採用することもできる。テーブルによる搬送機構は、テーブルの上にメディアを載置し、テーブルを平面に沿ってスライドさせて、メディアを平面に沿って搬送する。この場合、メディアの受け渡しは、テーブルを停止させた状態で行ってもよいし、移動させながら行ってもよい。移動するテーブルにメディアを受け渡す場合は、テーブルと同じ速度まで用紙を加速させて受け渡すことが好ましい。
【０１３５】
また、上記実施の形態では、空気圧を利用して、メディアである用紙を搬送ベルトに吸着させているが、メディアを搬送ベルトに吸着させる機構は、これに限定されるものではない。静電気を利用して、メディアを搬送ベルトに吸着させてもよい。この場合、搬送ベルトを高電圧に帯電させる。
【０１３６】
また、吸着以外の保持手段でメディアを保持して搬送してもよい。たとえば、くわえ爪でメディアの先端をくわえて搬送してもよい。
【０１３７】
なお、搬送部において、吸着等のメディアの保持機構は、必ずしも必要ではない。たとえば、重量のあるメディアの場合、吸着しなくても安定して搬送できる。したがって、吸着等しなくても安定して搬送できるメディアの場合、吸着等の保持機構は不要である。この場合、吸着等せず、単にメディアを載置して搬送する。
【０１３８】
なお、用紙を吸着せずに搬送ベルトで搬送する場合は、用紙の全体、又は、ほぼ全体が、搬送ベルトによる搬送路の上に位置した段階で受渡し部から搬送部に用紙を受け渡すことが好ましい。
【０１３９】
《その他の変形例》
上記実施の形態では、本発明に係るメディア搬送装置をインクジェット印刷装置の搬送装置に適用した場合を例に説明したが、本発明に係るメディア搬送装置の適用は、これに限定されるものではない。インクジェット方式以外の印刷装置の搬送装置に適用することもできる。
【０１４０】
また、印刷用のメディア以外のメディアを搬送する搬送装置にも適用できる。たとえば、基板等を搬送する搬送装置にも適用できる。
【０１４１】
また、上記実施の形態では、印刷後にそのまま用紙を排紙しているが、必要に応じて乾燥等の後処理工程を加えてもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１  インクジェット印刷装置
１０  給紙部
２０  姿勢矯正部
２１  フィーダーボード
２２  前当て装置
２２Ａ  前当て
２２Ｂ  前当て軸
２３  横当て装置
２３Ａ  横当て
２３Ｂ  横当て用コロ
２４  紙送りローラー
２５  紙送りベルト
２６  紙送りコロ
３０  受渡し部
３１  用紙保持バー
３１Ａ  吸着面
３１Ｂ  共通空間
３２  吸引穴
３２Ａ  パッド
３３  吸引穴開閉バルブ
３４  用紙保持バー吸引ポンプ
３５  用紙保持バー移動機構
３６  直動ガイド
３６Ａ  ベース
３６Ｂ  ガイドレール
３６Ｃ  スライダー
３６Ｄ  スライドテーブル
３７  用紙保持バー駆動機構
３７Ａ  送りネジ
３７Ｂ  ナット
３７Ｃ  送りネジ駆動モーター
４０  搬送部
４１  搬送ベルト
４１Ａ  吸引穴
４２  駆動ローラー
４３  従動ローラー
４４  搬送ベルト駆動モーター
４５  ロータリーエンコーダー
４６  吸引チャンバ
４７  搬送ベルト吸引ポンプ
５０  インクジェット印刷部
５１Ｃ  インクジェットヘッド
５１Ｍ  インクジェットヘッド
５１Ｙ  インクジェットヘッド
５１Ｂｋ  インクジェットヘッド
６０  排紙部
１００  制御部
１０１  操作部
１０２  表示部
１０３  通信部
１０４  記憶部
１２０  姿勢矯正部
１２１  フィーダーボード
１２１Ａ  搬送ローラー
１２２  横当て
１３０  姿勢矯正部
１３１  フィーダーボード
１３１Ａ  搬送ローラー
１３２  姿勢検出センサー
Ｐ  用紙
Ｐａ  用紙
Ｐｂ  用紙
Y1  受取り位置
Y2  受渡し位置
Y3  搬送路の開始地点
Y4  吸引作用の開始地点
【図１】
2019116791.tif 000003
【図２】
2019116791.tif 000004
【図３】
2019116791.tif 000005
【図４】
2019116791.tif 000006
【図５】
2019116791.tif 000007
【図６】
2019116791.tif 000008
【図７】
2019116791.tif 000009
【図８】
2019116791.tif 000010
【図９】
2019116791.tif 000011
【図１０】
2019116791.tif 000012
【図１１】
2019116791.tif 000013
【国際調査報告】
2019116791.tif 000014
2019116791.tif 000015
2019116791.tif 000016
2019116791.tif 000017