(57)【要約】  ＯＳ更新装置（１０）は、サーバ（２１）に接続されＯＳで動作し、ＯＳ記憶部（１６）と、取得部（１３）と、第１指定部（１１１）と、を備える。ＯＳ記憶部（１６）は、第１ＯＳ（３１）を記憶する。取得部（１３）は、第１ＯＳ（３１）とは異なる第２ＯＳ（３２）と、第１ＯＳ（３１）を第２ＯＳ（３２）に更新する更新プログラム（３３）と、をサーバ（２１）から取得する。第１指定部（１１１）は、予め規定された条件が成立すると、ＯＳ更新装置（１０）が起動する際に実行される起動プログラムとして更新プログラム（３３）を指定してＯＳ更新装置（１０）を再起動する。更新プログラム（３３）は、ＯＳ記憶部（１６）の第１ＯＳ（３１）を第２ＯＳ（３２）に更新する更新部（１１３）、及び、起動プログラムとして第２ＯＳ（３２）を指定してＯＳ更新装置（１０）を再起動する第２指定部（１１２）、として機能する。
2019207729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバに接続されオペレーティングシステムで動作する産業用コンピュータであって、
第１オペレーティングシステムを記憶するオペレーティングシステム記憶手段と、
前記第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、を前記サーバから取得する取得手段と、
予め規定された条件が成立すると、産業用コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして前記更新プログラムを指定して産業用コンピュータを再起動する第１指定手段と、を備え、
前記更新プログラムは、前記オペレーティングシステム記憶手段に記憶される前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新手段、及び、前記起動プログラムとして前記第２オペレーティングシステムを指定して産業用コンピュータを再起動する第２指定手段、として機能する、
産業用コンピュータ。
【請求項２】
前記起動プログラムを示す起動情報を記憶する起動情報記憶手段、をさらに備え、
前記第１指定手段は、前記更新プログラムを示す前記起動情報を前記起動情報記憶手段に書き込むことで前記更新プログラムを指定し、
前記第２指定手段は、前記第２オペレーティングシステムを示す前記起動情報を前記起動情報記憶手段に書き込むことで前記第２オペレーティングシステムを指定する、
請求項１に記載の産業用コンピュータ。
【請求項３】
前記取得手段は、前記第２オペレーティングシステムの送信が可能かを前記サーバに問い合わせて、送信が可能である旨の応答を得た場合に、前記第２オペレーティングシステムを前記サーバから取得する、
請求項１又は２に記載の産業用コンピュータ。
【請求項４】
前記取得手段は、前記第２オペレーティングシステムの送信が可能である旨の応答を得た場合に、前記第２オペレーティングシステムとともに前記更新プログラムを前記サーバから取得する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の産業用コンピュータ。
【請求項５】
前記取得手段によって取得された前記第２オペレーティングシステム及び前記更新プログラムを記憶するプログラム記憶手段、をさらに備え、
前記オペレーティングシステム記憶手段及び前記プログラム記憶手段は、異なる記憶装置である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の産業用コンピュータ。
【請求項６】
前記起動プログラムは、産業用コンピュータが起動するときに実行されるファームウェアによって選択されて実行される、
請求項１から５のいずれか一項に記載の産業用コンピュータ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の産業用コンピュータと、
前記産業用コンピュータに記憶される第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、を前記産業用コンピュータに送信するサーバと、
を備える産業用コンピュータシステム。
【請求項８】
産業用コンピュータによって実行されるオペレーティングシステム更新方法であって、
前記産業用コンピュータによって利用されている第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、を取得する取得ステップと、
前記産業用コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして前記更新プログラムを指定して前記産業用コンピュータを再起動する第１指定ステップと、
前記更新プログラムにより前記産業用コンピュータの前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新ステップと、
前記起動プログラムとして前記第２オペレーティングシステムを指定して前記産業用コンピュータを再起動する第２指定ステップと、
を含むオペレーティングシステム更新方法。
【請求項９】
サーバに接続されて第１オペレーティングシステムを記憶するコンピュータに、
前記第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、を前記サーバから取得し、
予め規定された条件が成立すると、前記コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして前記更新プログラムを指定して再起動する、
ことを実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを実行するコンピュータへ送信されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記コンピュータが記憶する第１オペレーティングシステムを第２オペレーティングシステムに更新し、
前記コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして前記第２オペレーティングシステムを指定して再起動する、
ことを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用コンピュータ、産業用コンピュータシステム、オペレーティングシステム更新方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場に代表される施設では、生産システム、検査システム及び加工システムに代表される種々のシステムが、プログラムを実行する処理装置によって実現されている。この種の処理装置の動作を変更するためには、通常、実行されるプログラムを変更する必要がある。そこで、複数のプログラムを切り替える技術を利用することが考えられる（例えば、特許文献１を参照）。【０００３】
特許文献１には、起動時に補助記憶装置に記憶されている複数のプログラムから特定のプログラムを主記憶装置にロードする方式でプログラムを実行する処理装置について記載されている。この処理装置は、補助記憶装置からのデータの読み出しを制御するコントローラを有し、当該コントローラは、ユーザによって設定されたスイッチの状態に応じて特定のプログラムを選択的にロードする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−１１２１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、処理装置のＯＳ（Operating System）を更新する必要が生じた場合に、作業者が煩雑な作業を強いられるおそれがある。この作業は、例えば、ＯＳを更新するためのプログラムを処理装置に記憶させた上で、主記憶装置にロードされるプログラムを切り替えるためにスイッチを操作する作業である。そして、処理装置が遠隔地、高所、或いは狭いスペースに設置されているときには、スイッチの直接操作に長い時間がかかってしまう。【０００６】
さらに、ＯＳを更新する際には処理装置が動作を停止することとなるため、処理装置が動作を停止しても差し支えない日時にＯＳを更新することが望ましい。しかしながら、一般的には、そのような日時が夜間又は休日に限られることからも、作業者の作業負担が大きくなる。また、処理装置を１台ずつ順に操作しなければならず、複数の処理装置のＯＳを更新するときには工数が多くなることからも、作業者の作業負担が大きくなる。【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、ＯＳを更新する際の作業負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の産業用コンピュータは、サーバに接続されオペレーティングシステムで動作する産業用コンピュータであって、第１オペレーティングシステムを記憶するオペレーティングシステム記憶手段と、第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、第１オペレーティングシステムを第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、をサーバから取得する取得手段と、予め規定された条件が成立すると、産業用コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして更新プログラムを指定して産業用コンピュータを再起動する第１指定手段と、を備え、更新プログラムは、オペレーティングシステム記憶手段に記憶される第１オペレーティングシステムを第２オペレーティングシステムに更新する更新手段、及び、起動プログラムとして第２オペレーティングシステムを指定して産業用コンピュータを再起動する第２指定手段、として機能する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、産業用コンピュータは、サーバから第２オペレーティングシステムと更新プログラムとを取得して、当該更新プログラムが、第１オペレーティングシステムを第２オペレーティングシステムに更新する更新手段として機能する。このため、作業者が産業用コンピュータを直接操作する必要はない。また、産業用コンピュータは、予め規定された条件が成立したときにオペレーティングシステムを更新する。このため、適当な条件を設定することで、任意のタイミングにオペレーティングシステムを更新させることができる。したがって、作業者の作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る産業用コンピュータシステムの構成を示すブロック図
【図２】実施の形態に係る起動情報記憶部に記憶される情報の構成を示す図
【図３】実施の形態に係るＯＳ更新処理を示すフローチャート
【図４】実施の形態に係るＢＩＯＳ処理を示すフローチャート
【図５】実施の形態に係る主記憶部に形成される記憶領域を示す第１の図
【図６】実施の形態に係る主記憶部に形成される記憶領域を示す第２の図
【図７】実施の形態に係る第１ＯＳ処理を示すフローチャート
【図８】実施の形態に係るプログラム記憶部に記憶される情報の構成を示す図
【図９】実施の形態に係るオペレーティングシステム更新装置の状態を示す第１の図
【図１０】実施の形態に係る更新処理を示すフローチャート
【図１１】実施の形態に係るオペレーティングシステム更新装置の状態を示す第２の図
【図１２】実施の形態に係るオペレーティングシステム更新装置によって実行されるプログラムの遷移を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係るオペレーティングシステム更新装置１０について、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下では、オペレーティングシステムを適宜ＯＳと表記し、オペレーティングシステム更新装置１０をＯＳ更新装置１０と表記する。ＯＳは、アプリケーションソフトウェアを実行する基盤となるソフトウェアであって、ハードウェアを管理するシステムソフトウェアである。ＯＳは、プログラムの一種であって、記憶装置に記憶されて利用される。
【００１２】
実施の形態．
本実施の形態に係るＯＳ更新装置１０は、工場に配置されＯＳで動作する産業用コンピュータである。ＯＳ更新装置１０は、自機のＯＳを、遠隔のサーバ装置から配信されるＯＳに更新する。詳細には、ＯＳ更新装置１０は、自機のＯＳによる動作を一旦終了してから再起動したときに、ＯＳを更新するためのプログラムを実行することにより、ＯＳを更新する。
【００１３】
ＯＳ更新装置１０は、ＯＳの機能を発揮することで、種々の用途に利用される。例えば、ＯＳ更新装置１０は、産業用ネットワークを介して製造ラインの機器と接続され、機器から収集した情報に基づいてこれら機器を制御するコントローラであってもよい。また、ＯＳ更新装置１０は、工場において収集された情報から、品質管理情報又は生産管理情報を生成してもよいし、これらの情報を蓄積してもよい。さらにＯＳ更新装置１０は、産業システムにおいてユーザインタフェースとして機能する端末機器であってもよい。
【００１４】
ＯＳ更新装置１０は、図１に示されるように、通信路２０を介してサーバ２１に接続され、このサーバ２１とともに産業用コンピュータシステム１００を構成する。通信路２０は、上述の産業用ネットワークに相当するものであってもよいし、ＥｔｈｅｒｎｅｔとＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）との組合せで実現される情報ネットワークであってもよいし、インターネットであってもよい。また、通信路２０は、専用線であってもよい。さらに通信路２０は、有線通信のためのケーブルであってもよいし、無線通信を実現する伝送路であってもよい。
【００１５】
サーバ２１は、ＯＳ更新装置１０のＯＳを提供する業者によって運営されるデータ配信サーバである。サーバ２１によって配信されるデータには、ＯＳ更新装置１０によって現在利用されている第１オペレーティングシステム３１を更新するための第２オペレーティングシステム３２と、ＯＳを更新するための更新プログラム３３と、が含まれる。以下では、第１オペレーティングシステム３１を第１ＯＳ３１と表記し、第２オペレーティングシステム３２を第２ＯＳ３２と表記する。
【００１６】
ここで、第２ＯＳ３２は、第１ＯＳ３１とは異なるＯＳであって、通常は、第１ＯＳ３１より新しいバージョンのＯＳであるが、これには限定されない。例えば、第１ＯＳ３１について何らかの不都合が明らかになった場合に、ＯＳ更新装置１０に記憶される第１ＯＳ３１を、より古いバージョンの第２ＯＳに置き換えることも考えられる。以下では、第１ＯＳ３１及び第２ＯＳ３２を総称して単にＯＳという。
【００１７】
ＯＳ更新装置１０は、図１に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）を含むプロセッサ１１と、プロセッサ１１の作業領域として利用される主記憶部１２と、第２ＯＳ３２及び更新プログラム３３をサーバ２１から取得する取得部１３と、ＢＩＯＳを記憶するＢＩＯＳ記憶部１４と、ＯＳ更新装置１０が起動する際に実行される起動プログラムを指定するための起動情報１５１を記憶する起動情報記憶部１５と、ＯＳを記憶するオペレーティングシステム記憶部１６と、取得部１３によって取得された第２ＯＳ３２及び更新プログラム３３を記憶するためのプログラム記憶部１７と、を有する。主記憶部１２、取得部１３、ＢＩＯＳ記憶部１４、起動情報記憶部１５、オペレーティングシステム記憶部１６及びプログラム記憶部１７はいずれも、内部バス１８を介してプロセッサ１１に接続される。以下では、オペレーティングシステム記憶部１６をＯＳ記憶部１６と表記する。
【００１８】
なお、図１では、第２ＯＳ３２及び更新プログラム３３がサーバ２１から配信される前の状態が示されている。プログラム記憶部１７中の第２ＯＳ３２及び更新プログラム３３は、未だプログラム記憶部１７には格納されていないことから、破線で示されている。
【００１９】
プロセッサ１１は、ＢＩＯＳを実行する。また、プロセッサ１１は、ＯＳ記憶部１６に記憶されるＯＳ及びプログラム記憶部１７に格納される更新プログラム３３が主記憶部１２にロードされると、これらのプログラムを実行することにより、種々の機能を実現して後述の処理を実行する。詳細には、プロセッサ１１は、ＯＳ記憶部１６の第１ＯＳ３１を実行することにより、起動プログラムとして更新プログラム３３を指定する第１指定部１１１として機能する。また、プロセッサ１１は、プログラム記憶部１７の更新プログラム３３を実行することにより、起動プログラムとして第２ＯＳ３２を指定する第２指定部１１２として機能し、第１ＯＳ３１を第２ＯＳ３２に更新する更新部１１３として機能する。第１指定部１１１は、請求項の第１指定手段として機能し、第２指定部１１２は、請求項の第２指定手段として機能し、更新部１１３は、請求項の更新手段として機能する。図１に示す状態では、更新プログラム３３の実行により実現される第２指定部１１２及び更新部１１３は、更新プログラム３３がプログラム記憶部１７に未だ格納されていないことから、破線で示されている。
【００２０】
主記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。主記憶部１２には、ＯＳ記憶部１６のＯＳ及びプログラム記憶部１７の更新プログラム３３がロードされる。主記憶部１２にロードされるデータの詳細については後述する。
【００２１】
取得部１３は、外部の装置と通信するためのネットワークインタフェース回路を含む通信モジュールとして構成される。取得部１３は、プロセッサ１１の指示に従ってサーバ２１に情報を送信し、サーバ２１から情報を受信する。取得部１３によって取得された第２ＯＳ３２及び更新プログラム３３は、プロセッサ１１によってプログラム記憶部１７に格納される。取得部１３は、請求項の取得手段として機能する。
【００２２】
ＢＩＯＳ記憶部１４、起動情報記憶部１５、ＯＳ記憶部１６及びプログラム記憶部１７は、プロセッサ１１の処理に用いられる種々のデータを記憶する。これらの記憶部は、プロセッサ１１の指示に従って、プロセッサ１１によって利用されるデータをプロセッサ１１に供給し、プロセッサ１１から供給されたデータを記憶する。これらの記憶部の一部又は全部が、いわゆる補助記憶装置に相当する。
【００２３】
ＢＩＯＳ記憶部１４は、不揮発性メモリを含む。ＢＩＯＳ記憶部１４は、ＯＳ更新装置１０の電源が投入されて起動するときに実行されるファームウェアとしてのＢＩＯＳを記憶する。ＢＩＯＳは、ＯＳ更新装置１０の電源が投入された直後にプロセッサ１１によって実行される。ＢＩＯＳを実行したプロセッサ１１が起動情報１５１を参照することにより、ＯＳ記憶部１６のＯＳと、プログラム記憶部１７の更新プログラム３３と、のいずれか一方が起動プログラムとして選択されて実行される。
【００２４】
起動情報記憶部１５は、不揮発性のＲＡＭを含み、起動プログラムを示す起動情報１５１を記憶する。起動情報記憶部１５に記憶される起動情報１５１は、１ビットの信号を示すフラグであって、このフラグがＯＮであれば、ＯＳ更新装置１０の起動時に実行される起動プログラムとして、プログラム記憶部１７の更新プログラム３３が指定されていることを示す。また、フラグがＯＦＦであれば、起動情報１５１は、起動プログラムとしてＯＳ記憶部１６のＯＳが指定されていることを示す。図１では、起動情報１５１から第１ＯＳ３１へ延びる破線の矢印によって、第１ＯＳ３１が起動プログラムとして指定されていることが示されている。なお、ＯＳ更新装置１０の起動は、ユーザの操作によって電源が投入されることによる起動と、ＯＳ更新装置１０自体の再起動と、を含む。起動情報記憶部１５は、請求項の起動情報記憶手段として機能する。
【００２５】
図２には、起動情報記憶部１５に記憶される情報の構成が示されている。図２に示されるように、起動情報記憶部１５は、起動情報１５１に加えて、条件設定領域１５２を有する。条件設定領域１５２は、ＯＳを更新するための条件に関する情報が設定される記憶領域である。この条件の詳細については、後述する。
【００２６】
図１に戻り、ＯＳ記憶部１６及びプログラム記憶部１７はそれぞれ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）に代表される不揮発性メモリを含む。ＯＳ記憶部１６は、第１ＯＳ３１を記憶し、プログラム記憶部１７には、第２ＯＳ３２及び更新プログラム３３が書き込まれる。プログラム記憶部１７の記憶容量は、第２ＯＳ３２及び更新プログラム３３の格納が可能なサイズであればよい。プログラム記憶部１７の記憶容量が第２ＯＳ３２及び更新プログラム３３のデータサイズより大きい場合には、他のデータがプログラム記憶部１７に格納されてもよい。ＯＳ記憶部１６は、請求項のオペレーティングシステム記憶手段として機能し、プログラム記憶部１７は、請求項のプログラム記憶手段として機能する。
【００２７】
続いて、ＯＳ更新装置１０によって実行されるＯＳ更新処理のフローについて、図３〜１１を用いて説明する。ＯＳ更新処理は、ＯＳ記憶部１６に記憶される第１ＯＳ３１を、サーバ２１から配信される第２ＯＳ３２に更新する処理であって、図３に示される手順で実行される。なお、ＯＳ更新装置１０は、ＯＳの実行中において、制御処理、演算処理及び通信処理に代表されるＯＳの更新とは異なる処理を実行するが、図３に示されるフローでは、このような処理については省略されている。
【００２８】
ＯＳ更新処理では、ＯＳ更新装置１０が起動する（ステップＳ１）。具体的には、ユーザがハードウェアスイッチを操作することで、ＯＳ更新装置１０の電源が投入される。
【００２９】
次に、ＯＳ更新装置１０は、ＢＩＯＳ記憶部１４に記憶されるＢＩＯＳによりＢＩＯＳ処理を実行する（ステップＳ２）。このＢＩＯＳ処理について、図４を用いて説明する。
【００３０】
ＢＩＯＳ処理では、ＢＩＯＳを実行するプロセッサ１１が、起動情報記憶部１５から起動情報１５１を読み出す（ステップＳ２１）。そして、プロセッサ１１は、起動プログラムとしてプログラム記憶部１７の更新プログラム３３が指定されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。具体的には、プロセッサ１１は、起動情報１５１がＯＮであるかを判定する。
【００３１】
起動プログラムとして更新プログラム３３が指定されていないと判定した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、プロセッサ１１は、ＯＳ記憶部１６のＯＳを主記憶部１２にロードする（ステップＳ２３）。図３中のステップＳ１に続くステップＳ２のＢＩＯＳ処理においては、ステップＳ２２の判定が否定され、第１ＯＳ３１がロードされる。これにより、主記憶部１２には、図５に示されるように、ＢＩＯＳによって使用されるＢＩＯＳ使用領域１２１と、第１ＯＳ３１が格納されるＯＳ格納領域１２２と、第１ＯＳ３１によって使用されるデータが格納されるＯＳデータ領域１２３と、が形成される。そして、ＯＳ更新装置１０は、第１ＯＳ３１によって提供される機能を発揮することができる状態になる。具体的には、図１に示される状態になる。その後、ＢＩＯＳ処理が終了する。
【００３２】
ステップＳ２２にて起動プログラムとして更新プログラム３３が指定されていると判定した場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、プロセッサ１１は、プログラム記憶部１７の更新プログラム３３を主記憶部１２にロードする（ステップＳ２４）。これにより、主記憶部１２には、図６に示されるように、ＢＩＯＳによって使用されるＢＩＯＳ使用領域１２１と、更新プログラム３３が格納される更新プログラム格納領域１２４と、更新プログラム３３によって使用されるデータが格納される更新プログラムデータ領域１２５と、が形成される。その後、ＢＩＯＳ処理が終了する。
【００３３】
図３に戻り、ステップＳ２に続いて、ＯＳ更新装置１０は、第１ＯＳ３１による第１ＯＳ処理を実行する（ステップＳ３）。この第１ＯＳ処理について、図７を用いて説明する。
【００３４】
第１ＯＳ処理では、ＯＳ更新装置１０は、第２ＯＳ３２の送信が可能であるかをサーバ２１に問い合わせる（ステップＳ３１）。具体的には、取得部１３が、配信可能な最新のＯＳのバージョンをサーバ２１に問い合わせる。
【００３５】
次に、ＯＳ更新装置１０は、送信が可能である旨の応答をサーバ２１から得たか否かを判定する（ステップＳ３２）。具体的には、取得部１３が、配信可能な最新のＯＳのバージョンが、第１ＯＳ３１のバージョンより新しいか否かを判定する。
【００３６】
送信可能ではないと判定した場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、ＯＳ更新装置１０は、ステップＳ３１以降の処理を繰り返す。これにより、サーバ２１から第２ＯＳ３２の配信が開始されるまで、ＯＳ更新装置１０が待機することとなる。
【００３７】
一方、送信可能であると判定した場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、ＯＳ更新装置１０は、第２ＯＳ３２及び更新プログラム３３を取得してプログラム記憶部１７に格納する（ステップＳ３３）。具体的には、取得部１３が、圧縮された状態の第２ＯＳ３２と、更新プログラム３３と、をサーバ２１から受信して、プロセッサ１１に送出することによりプログラム記憶部１７に格納する。これにより、プログラム記憶部１７は、図８に示されるように、第２ＯＳ３２の圧縮データ及び更新プログラム３３を記憶する状態となる。このように第２ＯＳ３２の圧縮データがサーバ２１から伝送されるため、圧縮されない場合に比べて伝送時間を短縮することができる。また、第２ＯＳ３２の圧縮データがプログラム記憶部１７に格納されるため、圧縮されない場合に比べてプログラム記憶部１７の記憶容量を節約することができる。
【００３８】
次に、ＯＳ更新装置１０は、ＯＳを更新するための更新条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ３４）。具体的には、第１指定部１１１が、起動情報記憶部１５の条件設定領域１５２に格納されている情報を読み出して、設定された条件が成立しているか否かを判定する。更新条件は、ユーザによって予め規定される条件であって、例えば、ユーザによって予め指定された日時を過ぎること、ユーザによって予め指定された時間が設定時刻から経過したこと、又は、サーバ２１から特定の情報を受信したことである。ただし、更新条件は、これらに限定されず、他の条件であってもよい。
【００３９】
更新条件が成立していないと判定した場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、ＯＳ更新装置１０は、ステップＳ３４の判定を繰り返す。これにより、ＯＳ更新装置１０は、第２ＯＳ３２及び更新プログラム３３をプログラム記憶部１７に格納してＯＳを更新する準備を整えた上で、更新条件が成立するまで待機することとなる。
【００４０】
一方、更新条件が成立していると判定した場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、ＯＳ更新装置１０は、起動プログラムとして更新プログラム３３を指定する（ステップＳ３５）。具体的には、第１指定部１１１が、プログラム記憶部１７の更新プログラム３３を示す起動情報１５１を起動情報記憶部１５に書き込むことで、起動プログラムとして更新プログラム３３を指定する。より詳細には、第１指定部１１１が、起動情報１５１のフラグをＯＮに変更する。これにより、ＯＳ更新装置１０は、図９に示される状態になる。図９では、起動情報１５１から更新プログラム３３へ延びる破線の矢印によって、更新プログラム３３が起動プログラムとして指定されていることが示されている。
【００４１】
図７に戻り、ステップＳ３５に続いて、ＯＳ更新装置１０は、ＯＳ更新装置１０自体を再起動する（ステップＳ３６）。具体的には、第１指定部１１１が、ＯＳ更新装置１０の電源が一時的に切断されてから再度投入される設定をする。これにより、ＯＳ更新装置１０の電源が一旦切断されて第１ＯＳ処理が終了する。
【００４２】
図３に戻り、ステップＳ３の第１ＯＳ処理に続いて、ＯＳ更新装置１０が再起動して（ステップＳ４）、ＢＩＯＳ処理を再度実行する（ステップＳ２）。このステップＳ４に続くステップＳ２のＢＩＯＳ処理では、図４に示される処理が実行される。ここで、図４中のステップＳ２２の判定が肯定されて（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、ステップＳ２４が実行される。そして、ＯＳ更新装置１０は、図９に示されるように、更新プログラム３３によって実現される機能を発揮することができる状態になる。具体的には、図９中の実線のブロックで示されるように、プロセッサ１１が、第２指定部１１２及び更新部１１３として機能する。
【００４３】
ステップＳ４に続くステップＳ２のＢＩＯＳ処理が終了すると、ＯＳ更新装置１０は、更新プログラム３３による更新処理を実行する（ステップＳ５）。この更新処理について、図１０を用いて説明する。
【００４４】
更新処理では、ＯＳ更新装置１０は、ＯＳ記憶部１６に記憶される第１ＯＳ３１を第２ＯＳ３２に更新する（ステップＳ５１）。具体的には、更新部１１３が、圧縮された状態でプログラム記憶部１７に格納されている第２ＯＳ３２を読み出して展開し、展開した第２ＯＳ３２をＯＳ記憶部１６に上書きすることにより、ＯＳ記憶部１６の第１ＯＳ３１を第２ＯＳ３２に書き換える。
【００４５】
次に、ＯＳ更新装置１０は、起動プログラムとして第２ＯＳ３２を指定する（ステップＳ５２）。具体的には、第２指定部１１２が、ＯＳ記憶部１６の第２ＯＳ３２を示す起動情報１５１を起動情報記憶部１５に書き込むことで、起動プログラムとして第２ＯＳ３２を指定する。より詳細には、第２指定部１１２が、起動情報１５１のフラグをＯＦＦに変更する。これにより、ＯＳ更新装置１０は、図１１に示される状態になる。図１１では、起動情報１５１から第２ＯＳ３２へ延びる破線の矢印によって、第２ＯＳ３２が起動プログラムとして指定されていることが示されている。なお、第２ＯＳ３２は、更なるＯＳの更新に備えて、第１ＯＳ３１と同様に第１指定部１１１を実現するため、図１１では、第１指定部１１１のブロックが実線で示されている。
【００４６】
図１０に戻り、ステップＳ５２に続いて、ＯＳ更新装置１０は、ＯＳ更新装置１０自体を再起動する（ステップＳ５３）。具体的には、第２指定部１１２が、ＯＳ更新装置１０の電源が一時的に切断されてから再度投入される設定をする。これにより、ＯＳ更新装置１０の電源が一旦切断されて更新処理が終了する。
【００４７】
図３に戻り、ステップＳ５の更新処理が終了することで、ＯＳ更新装置１０が再起動して（ステップＳ６）、ＢＩＯＳ処理を再度実行する（ステップＳ２）。ステップＳ６に続くステップＳ２のＢＩＯＳ処理では、ＯＳ記憶部１６の第２ＯＳ３２が実行される。これにより、第１ＯＳ３１から第２ＯＳ３２への更新が達成され、ＯＳ更新処理が終了する。
【００４８】
続いて、ＯＳを更新する際に実行されるプログラムの遷移について、図１２のシーケンス図を用いて説明する。
【００４９】
図１２に示されるように、ＯＳ更新装置１０の電源をＯＮにする操作がなされると（ステップＳ７１）、ＢＩＯＳ記憶部１４に記憶されるＢＩＯＳが主記憶部１２にロードされて、ＢＩＯＳ３０によるＢＩＯＳ処理が実行される（ステップＳ２）。このステップＳ２においては、起動情報１５１はＯＦＦであるため、ＢＩＯＳ３０は、ＯＳ記憶部１６から第１ＯＳ３１を主記憶部１２にロードする（ステップＳ７２）。
【００５０】
次に、主記憶部１２にロードされた第１ＯＳ３１によって、第１ＯＳ処理が実行される（ステップＳ３）。この第１ＯＳ処理は、第２ＯＳ３２の取得と、更新プログラム３３の取得と、起動情報１５１の変更と、を含む。その後、ＯＳ更新装置１０が再起動する（ステップＳ７３）。
【００５１】
再起動したＯＳ更新装置１０は、ＢＩＯＳ３０によるＢＩＯＳ処理を再度実行する（ステップＳ２）。このステップＳ２では、起動情報１５１がＯＮに設定されているため、更新プログラム３３が主記憶部１２にロードされる（ステップＳ７４）。
【００５２】
次に、主記憶部１２にロードされた更新プログラム３３によって、更新処理が実行される（ステップＳ５）。この更新処理は、ＯＳの更新と、起動情報１５１の変更と、を含む。その後、ＯＳ更新装置１０が再起動する（ステップＳ７５）。
【００５３】
再起動したＯＳ更新装置１０は、ＢＩＯＳ３０によるＢＩＯＳ処理を再度実行する（ステップＳ２）。このステップＳ２では、起動情報１５１がＯＦＦに設定されているため、新たな第２ＯＳ３２が主記憶部１２にロードされる（ステップＳ７６）。そして、第２ＯＳ３２による第２ＯＳ処理が実行される（ステップＳ９）。これにより、ＯＳの更新が完了する。
【００５４】
以上、説明したように、ＯＳ更新装置１０は、サーバ２１から第２ＯＳ３２と更新プログラム３３とを取得して、当該更新プログラム３３が、第１ＯＳ３１を第２ＯＳ３２に更新する更新部１１３として機能する。このため、ＯＳの更新を担当する作業者がＯＳ更新装置１０を直接操作する必要がない。また、ＯＳ更新装置１０は、予め規定された条件が成立したときにＯＳを更新した。このため、適当な条件を設定することで、任意のタイミングにＯＳを更新させることができる。したがって、作業者の作業負担を軽減することができる。また、更新プログラム３３が、起動プログラムとして第２ＯＳを指定してＯＳ更新装置１０を再起動する第２指定部１１２として機能する。これにより、ＯＳ記憶部１６のＯＳが更新されると、新たな第２ＯＳを利用することができる状態になり、更新処理に伴うユーザの作業を軽減することができる。
【００５５】
また、ＯＳ更新装置１０は、起動情報記憶部１５を備え、第１指定部１１１は、更新プログラム３３を示す起動情報１５１を書き込むことで起動プログラムとして更新プログラム３３を指定し、第２指定部１１２は、第２ＯＳ３２を示す起動情報１５１を書き込むことで起動プログラムとして第２ＯＳ３２を指定した。これにより、ＯＳ更新装置１０の電源が一旦切断されて再起動したときに、適当なプログラムを実行することができる。
【００５６】
また、取得部１３は、第２ＯＳ３２の送信が可能かをサーバ２１に問い合わせて、送信が可能である旨の応答を得た場合に、第２ＯＳ３２をサーバ２１から取得した。これにより、遠隔のサーバ２１から第２ＯＳ３２を配信することができる。また、サーバ２１にて配信の準備が完了する時刻を調整することで、第２ＯＳ３２を配信するタイミングを調整することができる。
【００５７】
また、取得部１３は、第２ＯＳ３２の配信が可能である旨の応答を得た場合に、第２ＯＳ３２とともに更新プログラム３３をサーバ２１から取得した。これにより、第１ＯＳ３１を第２ＯＳ３２に更新するための更新プログラム３３として、適当なプログラムを配信することができる。例えば、第２ＯＳ３２を更に第３ＯＳに更新するための更新プログラム３３を、第３ＯＳに適したものとすることができる。
【００５８】
また、ＯＳ記憶部１６とプログラム記憶部１７とは、異なる記憶装置として構成された。これにより、ＯＳ記憶部１６の記憶容量を消費することなくＯＳを更新することができる。
【００５９】
また、起動プログラムは、ＢＩＯＳ３０によって選択されて実行された。これにより、更新プログラム３３を、第１ＯＳ３１の一部として、或いは第１ＯＳ３１上で実行されるプログラムとは異なり、比較的容易に設計することができる。
【００６０】
また、ＯＳ更新装置１０は、サーバ２１とともに産業用コンピュータシステム１００を構成した。この産業用コンピュータシステム１００によれば、サーバ２１がデータを配信するため、多数のＯＳ更新装置１０について容易にＯＳを更新することができる。
【００６１】
また、ＯＳ更新装置１０は、予め規定された更新条件が成立すると、再起動してＯＳを更新した。更新条件として、深夜又は休日の日時を過ぎたことを設定すれば、その日時の直後にＯＳが更新される。このため、作業者がＯＳを更新する時刻において作業する必要がなく、作業負担を軽減することができる。
【００６２】
また、更新条件として、サーバ２１から特定の情報を受信することを設定すれば、サーバ２１から複数のＯＳ更新装置１０に当該特定の情報を送信することで、これらのＯＳ更新装置１０すべてのＯＳを一括して更新することができる。ＯＳ更新装置１０のＯＳを１台ずつ更新する場合には、更新作業に要する時間が台数に比例して増加してしまう。これに対して、一括して更新すれば、台数が増加しても更新作業にかかる時間は一定であるため、特に台数が多い場合には大幅に作業時間を削減することができる。
【００６３】
また、ＯＳ更新装置１０は、予め第２ＯＳ３２をダウンロードした上で、更新条件が成立したときにＯＳを更新した。ＯＳを更新している間はＯＳ更新装置１０が動作を停止するため、ＯＳを更新する処理を開始してから通信路２０を経由して第２ＯＳ３２をダウンロードすると、少なくともダウンロードにかかる時間だけＯＳ更新装置１０の動作が停止して、停止時間が長期化してしまう。さらに、ダウンロード中に通信エラーが生じた場合には、ＯＳを更新する処理が中断してしまう。そのため、本実施の形態では、予め第２ＯＳ３２をダウンロードしておいて、ＯＳ更新処理においては第２ＯＳ３２をＯＳ記憶部１６に書き込むことで、ＯＳ更新装置１０の停止時間を短縮することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態によって限定されるものではない。
【００６５】
例えば、起動情報記憶部１５は、不揮発性メモリに限定されず、１ビットの情報を表す構成であればよい。例えば、ハードウェアスイッチを利用して起動情報記憶部１５が実現されてもよい。また、起動情報１５１は、１ビットの情報に限定されず、例えば、起動プログラムのアドレスを示す情報であってもよい。
【００６６】
また、上記実施の形態に係る更新条件は、起動情報記憶部１５に記憶されたが、これには限定されない。ＯＳ記憶部１６又はプログラム記憶部１７が、更新条件に関する情報を記憶してもよい。
【００６７】
また、起動情報記憶部１５及びプログラム記憶部１７は、上述の実施の形態において説明したデータの他に、他のデータを記憶してもよい。他のデータとしては、例えば、ＯＳ及びユーザプログラムが考えられる。
【００６８】
また、ＯＳ更新装置１０は、ユーザインタフェースとして、ユーザによって入力される情報を取得する入力部、及び、ユーザに情報を出力する出力部を備えていてもよい。また、ＯＳ更新装置１０は、通信モジュールとしての取得部１３を介して外部のユーザインタフェース端末と接続されてもよい。
【００６９】
また、上記実施の形態に係る更新部１１３は、ＯＳ記憶部１６に記憶される第１ＯＳ３１を第２ＯＳ３２に書き換えたが、これには限定されない。例えば、第１ＯＳ３１及び第２ＯＳ３２のサイズが小さければ、更新部１１３は、ＯＳ記憶部１６の第１ＯＳ３１とは異なる記憶領域に第２ＯＳ３２を格納することで更新してもよい。この場合においても、起動プログラムとして第２ＯＳ３２が指定されるため、ＯＳが更新されることとなる。また、第１指定部１１１は、第１ＯＳの機能として発揮されたが、これには限定されず、第１ＯＳ上で実行されるアプリケーションプログラムによって実現されてもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態に係る取得部１３は、第２ＯＳ３２及び更新プログラム３３を同時に取得したが、これには限定されず、異なるタイミングで取得してもよい。また、サーバ２１は、多数の装置にＯＳを配信することなく、第２ＯＳ３２及び更新プログラム３３をＯＳ更新装置１０に送信してもよい。
【００７１】
また、ＯＳ更新装置１０の機能は、専用のハードウェアによっても、また、通常のコンピュータシステムによっても実現することができる。
【００７２】
例えば、プロセッサ１１によって実行されるプログラムを、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する装置を構成することができる。このような記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read−Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto−Optical Disc）が考えられる。
【００７３】
また、プログラムをインターネットに代表される通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロードするようにしてもよい。
【００７４】
また、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００７５】
さらに、プログラムの全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムを実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００７６】
なお、上述の機能を、ＯＳが分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロードしてもよい。
【００７７】
また、ＯＳ更新装置１０の機能を実現する手段は、ソフトウェアに限られず、その一部又は全部を、回路を含む専用のハードウェアによって実現してもよい。具体的には、第１指定部１１１、第２指定部１１２及び更新部１１３は、第１ＯＳ３１及び更新プログラム３３の実行により実現されたが、これには限定されず、専用のハードウェアによって実現されてもよい。
【００７８】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、装置のＯＳを更新することに適している。
【符号の説明】
【００８０】
１００  産業用コンピュータシステム、  １０  ＯＳ更新装置、  １１  プロセッサ、  １１１  第１指定部、  １１２  第２指定部、  １１３  更新部、  １２  主記憶部、  １２１  ＢＩＯＳ使用領域、  １２２  ＯＳ格納領域、  １２３  ＯＳデータ領域、  １２４  更新プログラム格納領域、  １２５  更新プログラムデータ領域、  １３  取得部、  １４  ＢＩＯＳ記憶部、  １５  起動情報記憶部、  １５１  起動情報、  １５２  条件設定領域、  １６  ＯＳ記憶部、  １７  プログラム記憶部、  １８  内部バス、  ２０  通信路、  ２１  サーバ、  ３０  ＢＩＯＳ、  ３１  第１ＯＳ、  ３２  第２ＯＳ、  ３３  更新プログラム。
【図１】
2019207729.tif 000003
【図２】
2019207729.tif 000004
【図３】
2019207729.tif 000005
【図４】
2019207729.tif 000006
【図５】
2019207729.tif 000007
【図６】
2019207729.tif 000008
【図７】
2019207729.tif 000009
【図８】
2019207729.tif 000010
【図９】
2019207729.tif 000011
【図１０】
2019207729.tif 000012
【図１１】
2019207729.tif 000013
【図１２】
2019207729.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の産業用コンピュータは、サーバに接続されオペレーティングシステムで動作する産業用コンピュータであって、第１オペレーティングシステムを記憶するオペレーティングシステム記憶手段と、第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、第１オペレーティングシステムを第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、をサーバから取得する取得手段と、予め規定された条件が成立すると、産業用コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして更新プログラムを指定して産業用コンピュータを再起動する第１指定手段と、を備え、更新プログラムは、オペレーティングシステム記憶手段に記憶される第１オペレーティングシステムを第２オペレーティングシステムに更新する更新手段、及び、起動プログラムとして第２オペレーティングシステムを指定して産業用コンピュータを再起動する第２指定手段、として機能し、取得手段は、配信可能であるオペレーティングシステムのバージョンをサーバに問い合わせて、第２オペレーティングシステムが配信可能である旨の応答を得た場合に、第２オペレーティングシステムをサーバから取得する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバに接続されオペレーティングシステムで動作する産業用コンピュータであって、
第１オペレーティングシステムを記憶するオペレーティングシステム記憶手段と、
前記第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、を前記サーバから取得する取得手段と、
予め規定された条件が成立すると、産業用コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして前記更新プログラムを指定して産業用コンピュータを再起動する第１指定手段と、を備え、
前記更新プログラムは、前記オペレーティングシステム記憶手段に記憶される前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新手段、及び、前記起動プログラムとして前記第２オペレーティングシステムを指定して産業用コンピュータを再起動する第２指定手段、として機能し、
前記取得手段は、配信可能であるオペレーティングシステムのバージョンを前記サーバに問い合わせて、前記第２オペレーティングシステムが配信可能である旨の応答を得た場合に、前記第２オペレーティングシステムを前記サーバから取得する、
産業用コンピュータ。
【請求項２】
前記起動プログラムを示す起動情報を記憶する起動情報記憶手段、をさらに備え、
前記第１指定手段は、前記更新プログラムを示す前記起動情報を前記起動情報記憶手段に書き込むことで前記更新プログラムを指定し、
前記第２指定手段は、前記第２オペレーティングシステムを示す前記起動情報を前記起動情報記憶手段に書き込むことで前記第２オペレーティングシステムを指定する、
請求項１に記載の産業用コンピュータ。
【請求項３】
前記取得手段は、前記第２オペレーティングシステムの配信可能である旨の応答を得た場合に、前記第２オペレーティングシステムとともに前記更新プログラムを前記サーバから取得する、
請求項１又は２に記載の産業用コンピュータ。
【請求項４】
前記取得手段によって取得された前記第２オペレーティングシステム及び前記更新プログラムを記憶するプログラム記憶手段、をさらに備え、
前記オペレーティングシステム記憶手段及び前記プログラム記憶手段は、異なる記憶装置である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の産業用コンピュータ。
【請求項５】
前記起動プログラムは、産業用コンピュータが起動するときに実行されるファームウェアによって選択されて実行される、
請求項１から４のいずれか一項に記載の産業用コンピュータ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の産業用コンピュータと、
前記産業用コンピュータに記憶される第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、を前記産業用コンピュータに送信するサーバと、
を備える産業用コンピュータシステム。
【請求項７】
産業用コンピュータによって実行されるオペレーティングシステム更新方法であって、
前記産業用コンピュータによって利用されている第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、を取得する取得ステップと、
前記産業用コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして前記更新プログラムを指定して前記産業用コンピュータを再起動する第１指定ステップと、
前記更新プログラムにより前記産業用コンピュータの前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新ステップと、
前記起動プログラムとして前記第２オペレーティングシステムを指定して前記産業用コンピュータを再起動する第２指定ステップと、
を含み、
前記取得ステップでは、配信可能であるオペレーティングシステムのバージョンをサーバに問い合わせて、前記第２オペレーティングシステムが配信可能である旨の応答を得た場合に、前記第２オペレーティングシステムを前記サーバから取得する、オペレーティングシステム更新方法。
【請求項８】
サーバに接続されて第１オペレーティングシステムを記憶するコンピュータを、
前記第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、を前記サーバから取得する取得手段、
予め規定された条件が成立すると、前記コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして前記更新プログラムを指定して再起動する第１指定手段、
として機能させ、
前記取得手段は、配信可能であるオペレーティングシステムのバージョンを前記サーバに問い合わせて、前記第２オペレーティングシステムが配信可能である旨の応答を得た場合に、前記第２オペレーティングシステムを前記サーバから取得する、プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを実行するコンピュータへ送信されるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記コンピュータが記憶する第１オペレーティングシステムを第２オペレーティングシステムに更新する更新手段、
前記コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして前記第２オペレーティングシステムを指定して再起動する第２指定手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の産業用コンピュータは、サーバに接続されオペレーティングシステムで動作する産業用コンピュータであって、第１オペレーティングシステムを記憶するオペレーティングシステム記憶手段と、第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、第１オペレーティングシステムを第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、をサーバから取得する取得手段と、予め規定された条件が成立すると、産業用コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして更新プログラムを指定して産業用コンピュータを再起動する第１指定手段と、を備え、更新プログラムは、オペレーティングシステム記憶手段に記憶される第１オペレーティングシステムを第２オペレーティングシステムに更新する更新手段、及び、起動プログラムとして第２オペレーティングシステムを指定して産業用コンピュータを再起動する第２指定手段、として機能し、取得手段は、配信可能であるオペレーティングシステムのバージョンをサーバに問い合わせて、第２オペレーティングシステムのバージョンが、第１オペレーティングシステムのバージョンより新しいことを判定した場合に、第２オペレーティングシステムをサーバから取得する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバに接続されオペレーティングシステムで動作する産業用コンピュータであって、
第１オペレーティングシステムを記憶するオペレーティングシステム記憶手段と、
前記第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、を前記サーバから取得する取得手段と、
予め規定された条件が成立すると、産業用コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして前記更新プログラムを指定して産業用コンピュータを再起動する第１指定手段と、を備え、
前記更新プログラムは、前記オペレーティングシステム記憶手段に記憶される前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新手段、及び、前記起動プログラムとして前記第２オペレーティングシステムを指定して産業用コンピュータを再起動する第２指定手段、として機能し、
前記取得手段は、配信可能であるオペレーティングシステムのバージョンを前記サーバに問い合わせて、前記第２オペレーティングシステムのバージョンが、前記第１オペレーティングシステムのバージョンより新しいことを判定した場合に、前記第２オペレーティングシステムを前記サーバから取得する、
産業用コンピュータ。
【請求項２】
前記起動プログラムを示す起動情報を記憶する起動情報記憶手段、をさらに備え、
前記第１指定手段は、前記更新プログラムを示す前記起動情報を前記起動情報記憶手段に書き込むことで前記更新プログラムを指定し、
前記第２指定手段は、前記第２オペレーティングシステムを示す前記起動情報を前記起動情報記憶手段に書き込むことで前記第２オペレーティングシステムを指定する、
請求項１に記載の産業用コンピュータ。
【請求項３】
前記取得手段は、前記第２オペレーティングシステムのバージョンが、前記第１オペレーティングシステムのバージョンより新しいことを判定した場合に、前記第２オペレーティングシステムとともに前記更新プログラムを前記サーバから取得する、
請求項１又は２に記載の産業用コンピュータ。
【請求項４】
前記取得手段によって取得された前記第２オペレーティングシステム及び前記更新プログラムを記憶するプログラム記憶手段、をさらに備え、
前記オペレーティングシステム記憶手段及び前記プログラム記憶手段は、異なる記憶装置である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の産業用コンピュータ。
【請求項５】
前記起動プログラムは、産業用コンピュータが起動するときに実行されるファームウェアによって選択されて実行される、
請求項１から４のいずれか一項に記載の産業用コンピュータ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の産業用コンピュータと、
前記産業用コンピュータに記憶される第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、を前記産業用コンピュータに送信するサーバと、
を備える産業用コンピュータシステム。
【請求項７】
産業用コンピュータによって実行されるオペレーティングシステム更新方法であって、
前記産業用コンピュータによって利用されている第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、を取得する取得ステップと、
前記産業用コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして前記更新プログラムを指定して前記産業用コンピュータを再起動する第１指定ステップと、
前記更新プログラムにより前記産業用コンピュータの前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新ステップと、
前記起動プログラムとして前記第２オペレーティングシステムを指定して前記産業用コンピュータを再起動する第２指定ステップと、
を含み、
前記取得ステップでは、配信可能であるオペレーティングシステムのバージョンをサーバに問い合わせて、前記第２オペレーティングシステムのバージョンが、前記第１オペレーティングシステムのバージョンより新しいことを判定した場合に、前記第２オペレーティングシステムを前記サーバから取得する、オペレーティングシステム更新方法。
【請求項８】
サーバに接続されて第１オペレーティングシステムを記憶するコンピュータを、
前記第１オペレーティングシステムとは異なる第２オペレーティングシステムと、前記第１オペレーティングシステムを前記第２オペレーティングシステムに更新する更新プログラムと、を前記サーバから取得する取得手段、
予め規定された条件が成立すると、前記コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして前記更新プログラムを指定して再起動する第１指定手段、
として機能させ、
前記取得手段は、配信可能であるオペレーティングシステムのバージョンを前記サーバに問い合わせて、前記第２オペレーティングシステムのバージョンが、前記第１オペレーティングシステムのバージョンより新しいことを判定した場合に、前記第２オペレーティングシステムを前記サーバから取得する、プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを実行するコンピュータへ送信されるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記コンピュータが記憶する第１オペレーティングシステムを第２オペレーティングシステムに更新する更新手段、
前記コンピュータが起動する際に実行される起動プログラムとして前記第２オペレーティングシステムを指定して再起動する第２指定手段、
として機能させるプログラム。
【国際調査報告】
2019207729.tif 000015
2019207729.tif 000016
2019207729.tif 000017