(57)【要約】  本発明は、保守員による復旧において、診断運転の可否のリセット漏れを防止するエレベーターの制御盤およびエレベーターシステムを提供することを目的とする。エレベーターシステム（２）は、地震感知装置（１５）と、報知機器である乗場インジケーター（１０）およびかごインジケーター（１８）と、制御盤（１６）と、を備える。制御盤（１６）は、通常運転および診断運転の可否の状態を記憶する。制御盤（１６）は、地震感知装置（１５）が第１閾値以上の地震および第２閾値以上の地震を感知するときに、通常運転および診断運転を否とする。制御盤（１６）は、通常運転が可で且つ診断運転が否であることを表す報知信号を報知機器に送信する。報知機器は、受信した報知信号の内容を保守員に報知する。
2019193653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの通常運転の可否の状態を記憶し、前記エレベーターの診断運転の可否の状態を記憶し、前記通常運転の可否を判定するための第１閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに前記通常運転を否とし、前記診断運転の可否を判定するための第２閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに前記診断運転を否とする状態管理部と、
前記通常運転が可で且つ前記診断運転が否のときに、報知機器に前記通常運転が可で且つ前記診断運転が否であることを表す報知信号を送信する送信部と、
を備えるエレベーターの制御盤。
【請求項２】
前記送信部は、前記通常運転が否のときに前記報知信号を前記報知機器に送信しない請求項１に記載のエレベーターの制御盤。
【請求項３】
エレベーターの通常運転の可否を判定するための第１閾値以上の地震を感知し、前記エレベーターの診断運転の可否を判定するための第２閾値以上の地震を感知する地震感知装置と、
受信する報知信号が表す内容を保守員に報知する報知機器と、
前記通常運転の可否の状態を記憶し、前記診断運転の可否の状態を記憶し、前記第１閾値以上の地震を前記地震感知装置が感知するときに前記通常運転を否とし、前記第２閾値以上の地震を前記地震感知装置が感知するときに前記診断運転を否とし、前記診断運転が否のときに前記診断運転が否であることを表す報知信号を前記報知機器に送信する制御盤と、
を備えるエレベーターシステム。
【請求項４】
前記地震感知装置は、
前記第１閾値以上の地震を感知する第１地震感知器と、
前記第２閾値以上の地震を感知する第２地震感知器と、
を別体に備える請求項３に記載のエレベーターシステム。
【請求項５】
前記第２地震感知器は、前記第１地震感知器から場所を隔てて配置される請求項４に記載のエレベーターシステム。
【請求項６】
前記第２地震感知器は、前記制御盤から場所を隔てて配置される請求項４または請求項５に記載のエレベーターシステム。
【請求項７】
前記報知機器は、前記エレベーターの乗場またはかごに設けられる請求項３から請求項６のいずれか一項に記載のエレベーターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの制御盤およびエレベーターシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にエレベーターシステムの例が記載されている。エレベーターシステムは、地震発生後に自動で診断運転を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００７−２１０７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベーターシステムは、大きな地震が発生した場合に、診断運転を否と判定して保守員により復旧されることがある。このとき、保守員のミスなどによって診断運転の可否のリセット漏れが生じる可能性がある。ここで、特許文献１に記載のエレベーターシステムは、保守員による復旧の情報を表示しない。このため、保守員はリセット漏れに気づきにくい。【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされた。本発明の目的は、保守員による復旧において、診断運転の可否のリセット漏れを防止するエレベーターの制御盤およびエレベーターシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベーターの制御盤は、エレベーターの通常運転の可否の状態を記憶し、エレベーターの診断運転の可否の状態を記憶し、通常運転の可否を判定するための第１閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに通常運転を否とし、診断運転の可否を判定するための第２閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに診断運転を否とする状態管理部と、通常運転が可で且つ診断運転が否のときに、報知機器に通常運転が可で且つ診断運転が否であることを表す報知信号を送信する送信部と、を備える。【０００７】
本発明に係るエレベーターシステムは、エレベーターの通常運転の可否を判定するための第１閾値以上の地震を感知し、エレベーターの診断運転の可否を判定するための第２閾値以上の地震を感知する地震感知装置と、受信する報知信号が表す内容を保守員に報知する報知機器と、通常運転の可否の状態を記憶し、診断運転の可否の状態を記憶し、第１閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに通常運転を否とし、第２閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに診断運転を否とし、診断運転が否のときに診断運転が否であることを表す報知信号を報知機器に送信する制御盤と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明によれば、制御盤は、通常運転が可で且つ診断運転が否であることを表す報知信号を報知機器に送信する。報知機器は、受信した報知信号の内容を保守員に報知する。これにより、保守員による復旧において、診断運転の可否のリセット漏れが防止される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るエレベーターシステムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る制御盤の動作の例を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１に係る制御盤の主要部のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化または省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るエレベーターシステムの構成図である。
【００１２】
図１において、建築物１は、複数の階を備える。エレベーターシステム２は、建築物１に適用される。
【００１３】
エレベーターシステム２は、エレベーター３と、遠隔監視装置４と、を備える。
【００１４】
エレベーター３において、昇降路５は、建築物１の各階を貫く。ピット６は、昇降路５の下端に設けられる。機械室７は、昇降路５の上方に設けられる。複数の乗場８の各々は、建築物１の各階に設けられる。複数の乗場８の各々は、昇降路５に対向する。複数の乗場８の各々は、乗場扉９を備える。複数の乗場８の各々は、乗場インジケーター１０を備える。乗場インジケーター１０は、受信した報知信号が表す内容を表示によって報知する。複数の乗場インジケーター１０の各々は、報知機器の例である。報知信号は、例えば保守員に対して報知する事項を表す信号である。
【００１５】
エレベーター３は、かご１１と、釣合オモリ１２と、巻上機１３と、主ロープ１４と、地震感知装置１５と、制御盤１６と、を備える。
【００１６】
かご１１は、昇降路５の内部において図示しないガイドレールに沿って昇降しうるように設けられる。かご１１は、かご扉１７と、かごインジケーター１８と、を備える。かご扉１７は、かご１１が複数の階のいずれかに停止している場合に、乗場扉９を連動させて開閉しうるように構成される。かごインジケーター１８は、かご１１を通じて受信した報知信号が表す内容を表示によって報知しうるように構成される。かごインジケーター１８は、報知機器の例である。かごインジケーター１８は、かご扉１７の上方に設けられる。
【００１７】
釣合オモリ１２は、昇降路５の内部において図示しないガイドレールに沿って昇降しうるように設けられる。
【００１８】
巻上機１３は、機械室７に設けられる。
【００１９】
主ロープ１４は、巻上機１３に巻き掛けられる。主ロープ１４は、両端部がかご１１および釣合オモリ１２にそれぞれ保持される。
【００２０】
地震感知装置１５は、第１地震感知器１９と、第２地震感知器２０と、を別体に備える。
【００２１】
第１地震感知器１９は、例えばＳ波地震感知器である。第１地震感知器１９は、機械室７に設けられる。第１地震感知器１９は、第１閾値以上の地震を感知しうるように構成される。第１閾値は、エレベーター３の通常運転の可否を判定するための予め定められた閾値である。第１閾値は、例えば「低ガル」または「高ガル」に対応する加速度の値である。通常運転は、乗客が乗降して移動できるエレベーター３の通常の運転である。
【００２２】
第２地震感知器２０は、例えばＰ＋Ｓ波地震感知器である。第２地震感知器２０は、ピット６に設けられる。第２地震感知器２０は、第２閾値以上の地震を感知しうるように構成される。第２閾値は、エレベーター３の診断運転の可否を判定するための予め定められた閾値である。第２閾値は、例えば「診断ガル」に対応する加速度の値である。第２閾値は、第１閾値より大きい値に設定される。診断運転は、通常運転への復旧の可否を診断するためのエレベーター３の運転である。
【００２３】
制御盤１６は、機械室７に設けられる。制御盤１６は、かご制御部１６１と、状態管理部１６２と、操作スイッチ１６３と、判定部１６４と、送信部１６５と、を備える。
【００２４】
かご制御部１６１は、かご１１の動作を制御しうるように、かご１１と接続される。かご１１の動作は、かご扉１７の開閉およびかごインジケーター１８の表示を含む。かご制御部１６１は、巻上機１３の動作を制御しうるように、巻上機１３と接続される。巻上機１３の動作は、図示されないモーターの起動および停止を含む。かご制御部１６１は、かご１１および巻上機１３から状態データを受信しうるように構成される。状態データは、エレベーター３の運転の状態を表すデータである。
【００２５】
状態管理部１６２は、エレベーター３の通常運転および診断運転の各々の可否の状態を記憶しうるように構成される。状態管理部１６２は、第１閾値以上の地震の発生を表す信号を送信しうるように、第１地震感知器１９に接続される。状態管理部１６２は、第２閾値以上の地震の発生を表す信号を送信しうるように、第２地震感知器２０に接続される。状態管理部１６２は、エレベーター３の通常運転および診断運転の各々の可否の状態を通信しうるように、かご制御部１６１に接続される。
【００２６】
操作スイッチ１６３は、エレベーター３の運転モードを切り替えるスイッチである。運転モードは、ＡＵＴＯモードおよびＨＡＮＤモードを含む。ＡＵＴＯモードは、通常運転などの場合の自動運転モードである。ＨＡＮＤモードは、保守作業などの場合の手動運転モードである。操作スイッチ１６３は、保守員に操作される。操作スイッチ１６３は、保守員の操作を表す信号を送信しうるように、状態管理部１６２に接続される。
【００２７】
判定部１６４は、エレベーター３の通常運転および診断運転の各々の可否の状態を読み取りうるように、状態管理部１６２に接続される。判定部１６４は、読み取った状態に基づいて、報知信号を送信するかを判定しうるように構成される。
【００２８】
送信部１６５は、判定の結果を読み取りうるように、判定部１６４に接続される。送信部１６５は、判定部１６４が読み取った状態に対応する報知事項を表す報知信号を送信しうるように、かご制御部１６１、乗場インジケーター１０および遠隔監視装置４に接続される。
【００２９】
遠隔監視装置４は、建築物１の例えば管理室に設けられる。遠隔監視装置４は、例えばエレベーター３の管理者による監視に用いられる。
【００３０】
監視センター２１は、エレベーター３を遠隔から監視する拠点である。監視センター２１は、通信回線２２を通じて通信しうるように、遠隔監視装置４に接続される。
【００３１】
続いて、エレベーターシステム２の機能を説明する。
【００３２】
エレベーター３の運転において、かご制御部１６１は、巻上機１３を起動または停止させる。主ロープ１４は、起動している巻上機１３に駆動されて移動する。かご１１と釣合オモリ１２とは、主ロープ１４の移動に追従して昇降する。
【００３３】
状態管理部１６２がエレベーター３の状態として通常運転が可であると記憶している場合に、エレベーター３は、通常運転を行う。このとき、エレベーター３の運転モードは、ＡＵＴＯモードである。
【００３４】
エレベーター３の通常運転において、かご１１は、昇降路５の内の昇降によって利用者からの呼びに応答する。かごインジケーター１８および乗場インジケーター１０は、かご１１の位置を階床の表示によって利用者に報知する。かご１１は、乗場８が設けられる階に停止する。乗場扉９は、かご扉１７に連動して開く。エレベーター３の利用者は、乗場８からかご１１に乗車または降車する。
【００３５】
第１閾値以上の地震が発生する場合に、第１地震感知器１９は、当該地震を感知する。第１地震感知器１９は、当該地震の発生を表す信号を状態管理部１６２に送信する。状態管理部１６２は、記憶しているエレベーター３の通常運転の状態を否に切り替える。
【００３６】
状態管理部１６２がエレベーター３の状態として、通常運転が否であり、かつ、診断運転が可であると記憶している場合に、エレベーター３は、診断運転を行う。
【００３７】
エレベーター３の診断運転において、かご制御部１６１は、予め定められた運転項目にしたがってかご１１および巻上機１３などの動作を制御する。運転項目は、例えば、かご１１の低速度運転、かご１１の通常速度運転およびかご扉１７の開閉などを含む。かご制御部１６１は、診断運転において受信する状態データに基づいて、予め定められた診断項目の条件が満たされるかを診断する。診断項目は、例えば、主ロープ１４の干渉がないことおよび運転に伴う異音がないことなどを含む。かご制御部１６１は、診断結果に基づいて、エレベーター３の運転に異常がないかを判定する。
【００３８】
かご制御部１６１が異常なしと判定する場合に、状態管理部１６２は、記憶しているエレベーター３の通常運転の状態を可に切り替える。
【００３９】
一方、かご制御部１６１が異常ありと判定する場合に、状態管理部１６２は、記憶しているエレベーター３の通常運転の状態を否のまま維持する。判定部１６４は、報知事項として保守員による復旧を要することを表す報知信号を送信すると判定する。送信部１６５は、当該事項を表す報知信号を、遠隔監視装置４に送信する。遠隔監視装置４は、報知信号を監視センター２１に送信する。
【００４０】
第２閾値以上の地震が発生する場合に、第２地震感知器２０は、当該地震を感知する。第２地震感知器２０は、当該地震の発生を表す信号を状態管理部１６２に送信する。状態管理部１６２は、記憶しているエレベーター３の診断運転の状態を否に切り替える。
【００４１】
状態管理部１６２がエレベーター３の状態として、通常運転が否であり、かつ、診断運転が否であると記憶している場合に、エレベーター３は、運転を行わない。判定部１６４は、報知事項として保守員による復旧を要することを表す報知信号を送信すると判定する。送信部１６５は、当該事項を表す報知信号を、遠隔監視装置４に送信する。遠隔監視装置４は、報知信号を監視センター２１に送信する。
【００４２】
遠隔監視装置４または監視センター２１における報知によって、保守員の出動が要請される。エレベーター３は、保守員によって復旧される。
【００４３】
保守員による復旧は、例えば次のように行われる。保守員は、昇降路５の内部における物損などの異常がないかを確認する。保守員は、機械室７において、第１地震感知器１９をリセットする。保守員は、機械室７において、操作スイッチ１６３によってエレベーター３の運転モードをＡＵＴＯからＨＡＮＤに切り替える。このとき、状態管理部１６２は、記憶しているエレベーター３の通常運転の状態を可に切り替える。保守員は、ピット６において、第２地震感知器２０をリセットする。このとき、状態管理部１６２は、記憶しているエレベーター３の診断運転の状態を可に切り替える。保守員は、試運転によってエレベーター３に異常がないかを確認する。
【００４４】
この場合において、保守員のミスなどによって第２地震感知器２０がリセットされないとき、状態管理部１６２は、エレベーター３の診断運転の状態を否として記憶している。
【００４５】
状態管理部１６２がエレベーター３の状態として通常運転が可であり、かつ、診断運転が否であると記憶している場合に、判定部１６４は、報知事項として第２地震感知器２０のリセット漏れを表す報知信号を送信すると判定する。送信部１６５は、かご制御部１６１を通じて当該事項を表す報知信号をかごインジケーター１８に送信する。送信部１６５は、当該事項を表す報知信号を複数の乗場８の各々の乗場インジケーター１０に送信する。
【００４６】
かごインジケーター１８は、試運転を行っている保守員に受信した報知信号が表す内容を報知する。かごインジケーター１８は、階床の表示とリセット漏れを表す表示とを交互に表示することによって報知する。リセット漏れを表す表示は、例えば文字「Ｈ」の表示である。
【００４７】
乗場インジケーター１０は、試運転を行っている保守員に受信した報知信号が表す内容を報知する。乗場インジケーター１０は、階床の表示とリセット漏れを表す表示とを交互に表示することによって報知する。リセット漏れを表す表示は、例えば文字「Ｈ」の表示である。
【００４８】
続いて、図２を用いて制御盤１６の動作を説明する。
図２は、実施の形態１に係る制御盤の動作の例を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ１において、かご制御部１６１は、通常運転が可であるかを判定する。判定結果がＮｏの場合に、制御盤１６の動作は、ステップＳ２に進む。判定結果がＹｅｓの場合に、制御盤１６の動作は、ステップＳ６に進む。
【００５０】
ステップＳ２において、かご制御部１６１は、診断運転が可であるかを判定する。判定結果がＹｅｓの場合に、制御盤１６の動作は、ステップＳ３に進む。判定結果がＮｏの場合に、制御盤１６の動作は、ステップＳ５に進む。
【００５１】
ステップＳ３において、かご制御部１６１は、診断運転を実施する。その後、制御盤１６の動作は、ステップＳ４に進む。
【００５２】
ステップＳ４において、かご制御部１６１は、診断運転で異常がなかったかを判定する。判定結果がＹｅｓの場合に、制御盤１６の動作は、ステップＳ１に進む。判定結果がＮｏの場合に、制御盤１６の動作は、ステップＳ５に進む。
【００５３】
ステップＳ５において、状態管理部１６２は、診断運転の状態を否とする。その後、送信部１６５は、保守員による復旧を要することを表す報知信号を送信する。その後、制御盤１６の動作は、ステップＳ１に進む。
【００５４】
ステップＳ６において、かご制御部１６１は、通常運転を実施する。その後、制御盤１６の動作は、ステップＳ７に進む。
【００５５】
ステップＳ７において、かご制御部１６１は、診断運転が可であるかを判定する。判定結果がＹｅｓの場合に、制御盤１６の動作は、ステップＳ１に進む。判定結果がＮｏの場合に、制御盤１６の動作は、ステップＳ８に進む。
【００５６】
ステップＳ８において、送信部１６５は、リセット漏れを表す報知信号を送信する。その後、制御盤１６の動作は、ステップＳ１に進む。
【００５７】
以上に説明したように、実施の形態１に係るエレベーターシステム２は、地震感知装置１５と、乗場インジケーター１０と、かごインジケーター１８と、制御盤１６と、を備える。地震感知装置１５は、第１閾値以上の地震を感知する。第１閾値は、エレベーター３の通常運転の可否を判定するための閾値である。地震感知装置１５は、第２閾値以上の地震を感知する。第２閾値は、エレベーター３の診断運転の可否を判定するための閾値である。乗場インジケーター１０は、受信する報知信号が表す内容を保守員に報知する。かごインジケーター１８は、受信する報知信号が表す内容を保守員に報知する。制御盤１６は、状態管理部１６２と、送信部１６５と、を備える。状態管理部１６２は、エレベーター３の通常運転の可否の状態を記憶する。状態管理部１６２は、エレベーター３の診断運転の可否の状態を記憶する。状態管理部１６２は、第１閾値以上の地震を地震感知装置１５が感知するときに通常運転を否とする。状態管理部１６２は、第２閾値以上の地震を地震感知装置１５が感知するときに診断運転を否とする。送信部１６５は、通常運転が可で且つ診断運転が否のときに、乗場インジケーター１０およびかごインジケーター１８の各々にリセット漏れを表す報知信号を送信する。
【００５８】
診断運転の可否のリセット漏れが生じる場合に、エレベーター３の運転の状態は、通常運転が可で且つ診断運転が否となる。すなわち、リセット漏れを表す報知信号は、通常運転が可で且つ診断運転が否であることを表す報知信号である。この場合に、送信部１６５は、リセット漏れを表す報知信号を、報知機器である乗場インジケーター１０およびかごインジケーター１８の各々に送信する。乗場インジケーター１０およびかごインジケーター１８の各々は、報知信号の内容を保守員に報知する。これにより、保守員による復旧において、診断運転の可否のリセット漏れが防止される。
【００５９】
リセット漏れによって診断運転が否の状態で通常運転が行われている場合に、第１閾値以上で第２閾値未満である地震が発生したときであっても、診断運転は自動で実施されない。ここで、エレベーターシステム２は、保守員にリセット漏れを報知することによって、診断運転が否のままで通常運転が行われることを防ぐ。これにより、エレベーターシステム２は、地震時の診断運転による復旧率を高められる。
【００６０】
また、送信部１６５は、通常運転が否のときに報知信号を乗場インジケーター１０およびかごインジケーター１８に送信しない。
【００６１】
通常運転が否であるとき、エレベーター３は復旧が完了していない。よって、リセット漏れは生じていない。このとき、送信部１６５は、報知信号を送信しない。すなわち、送信部１６５は、リセット漏れが生じるまで報知信号を送信しない。このため、送信部１６５は、保守員の注意を引くタイミングで報知信号を送信できる。これにより、保守員による復旧において、診断運転の可否のリセット漏れがより確実に防止される。
【００６２】
また、地震感知装置１５は、第１地震感知器１９と、第２地震感知器２０と、を別体に備える。第１地震感知器１９は、第１閾値以上の地震を感知する。第２地震感知器２０は、第２閾値以上の地震を感知する。
【００６３】
第１地震感知器１９および第２地震感知器２０は、個別にリセットされる。このため、第１地震感知器１９をリセットする場合に、第２地震感知器２０のリセット漏れが生じうる。この場合においても、エレベーターシステム２は、リセット漏れを防止できる。
【００６４】
また、第２地震感知器２０は、第１地震感知器１９から場所を隔てて配置される。
【００６５】
第１地震感知器１９および第２地震感知器２０は、機械室７およびピット６に場所を隔てて設けられる。このため、第１地震感知器１９をリセットする場合に、第２地震感知器２０のリセット漏れが生じうる。この場合においても、エレベーターシステム２は、リセット漏れを防止できる。
【００６６】
建築物１の固有振動などにより、建築物１が場所ごとに異なる加速度で揺れる場合がある。このため、第１地震感知器１９が地震を感知しない場合であっても、第２地震感知器２０が地震を感知することが起こりうる。このとき、エレベーター３の運転の状態は、通常運転が可で且つ診断運転が否となる。この場合に、第１閾値以上で第２閾値未満である地震がその後発生したときであっても、診断運転は自動で実施されない。ここで、エレベーターシステム２は、保守員にリセット漏れを報知することによって、診断運転が否の状態で通常運転が行われることを防ぐ。これにより、エレベーターシステム２は、地震時の診断運転による復旧率を高められる。
【００６７】
また、第２地震感知器２０は、制御盤１６から場所を隔てて配置される。
【００６８】
操作スイッチ１６３を操作してエレベーター３の運転モードを切り替える場合に、第２地震感知器２０のリセット漏れが生じうる。この場合においても、エレベーターシステム２は、リセット漏れを防止できる。
【００６９】
また、報知機器である乗場インジケーター１０は、エレベーター３の乗場８に設けられる。報知機器であるかごインジケーター１８は、エレベーター３のかご１１に設けられる。
【００７０】
乗場８およびかご１１は、復旧作業の試運転において保守員が確認する場所である。このため、保守員は、試運転においてリセット漏れの有無を確認できる。
【００７１】
なお、通常運転が可で且つ診断運転が否である状態が予め定められた時間を超えて継続する場合に、判定部１６４は、報知事項としてリセット漏れの状態が継続していることを表す報知信号を送信すると判定してもよい。このとき、送信部１６５は、当該事項を表す報知信号を、遠隔監視装置４に送信する。遠隔監視装置４は、報知信号を監視センター２１に送信する。
【００７２】
乗場インジケーター１０およびかごインジケーター１８は、７セグメントディスプレイ、ドットマトリクスディスプレイまたは液晶ディスプレイなどであってもよい。乗場インジケーター１０およびかごインジケーター１８は、階床の表示とリセット漏れを表す表示とを同時に表示することによって報知してもよい。乗場インジケーター１０およびかごインジケーター１８は、リセット漏れを表す表示のみを表示することによって報知してもよい。リセット漏れを表す表示は、「リセット漏れが発生しています」などの文字列の表示であってもよい。
【００７３】
報知機器は、乗場８またはかご１１に設けられるスピーカーであってもよい。このとき、スピーカーは、ブザー音または人工音声などによって、報知信号が表す内容を保守員に報知する。乗場８またはかご１１に設けられる照明は、報知機器として働いてもよい。このとき、照明は、点滅などによって、報知信号が表す内容を保守員に報知する。
【００７４】
報知機器は、保守員に所持される携帯端末であってもよい。携帯端末は、例えばスマートフォンである。このとき、携帯端末は、例えば人工音声、画面表示またはバイブレーション装置の振動などによって、報知信号が表す内容を保守員に報知する。
【００７５】
なお、診断運転の確実な実施によって地震時の復旧率を高めるため、エレベーター３は、診断運転が否である場合にも通常運転を実施しない構成としてもよい。
【００７６】
続いて、図３を用いて制御盤１６のハードウェア構成の例について説明する。
図３は、実施の形態１に係る制御盤の主要部のハードウェア構成を示す図である。
【００７７】
制御盤１６の各機能は、処理回路により実現し得る。処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ１６ｂと少なくとも１つのメモリ１６ｃとを備える。処理回路は、プロセッサ１６ｂおよびメモリ１６ｃと共に、あるいはそれらの代用として、少なくとも１つの専用のハードウェア１６ａを備えてもよい。
【００７８】
処理回路がプロセッサ１６ｂとメモリ１６ｃとを備える場合、制御盤１６の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。そのプログラムはメモリ１６ｃに格納される。プロセッサ１６ｂは、メモリ１６ｃに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、制御盤１６の各機能を実現する。
【００７９】
プロセッサ１６ｂは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ１６ｃは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等により構成される。
【００８０】
処理回路が専用のハードウェア１６ａを備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらの組み合わせで実現される。
【００８１】
制御盤１６の各機能は、それぞれ処理回路で実現することができる。あるいは、制御盤１６の各機能は、まとめて処理回路で実現することもできる。制御盤１６の各機能について、一部を専用のハードウェア１６ａで実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。このように、処理回路は、ハードウェア１６ａ、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせで制御盤１６の各機能を実現する。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係るエレベーターシステムは、複数の階を備える建築物に適用できる。本発明に係る制御盤は、当該エレベーターシステムに適用できる。
【符号の説明】
【００８３】
１  建築物、  ２  エレベーターシステム、  ３  エレベーター、  ４  遠隔監視装置、  ５  昇降路、  ６  ピット、  ７  機械室、  ８  乗場、  ９  乗場扉、  １０  乗場インジケーター、  １１  かご、  １２  釣合オモリ、  １３  巻上機、  １４  主ロープ、  １５  地震感知装置、  １６  制御盤、  １６ａ  ハードウェア、  １６ｂ  プロセッサ、  １６ｃ  メモリ、  １６１  かご制御部、  １６２  状態管理部、  １６３  操作スイッチ、  １６４  判定部、  １６５  送信部、  １７  かご扉、  １８  かごインジケーター、  １９  第１地震感知器、  ２０  第２地震感知器、  ２１  監視センター、  ２２  通信回線
【図１】
2019193653.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの通常運転の可否の状態を記憶し、前記エレベーターの診断運転の可否の状態を記憶し、前記通常運転の可否を判定するための第１閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに前記通常運転を否とし、前記診断運転の可否を判定するための第２閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに前記診断運転を否とする状態管理部と、
前記通常運転が可で且つ前記診断運転が否のときに、報知機器に前記通常運転が可で且つ前記診断運転が否であることを表す報知信号を送信する送信部と、
を備えるエレベーターの制御盤。
【請求項２】
前記送信部は、前記通常運転が否のときに前記報知信号を前記報知機器に送信しない請求項１に記載のエレベーターの制御盤。
【請求項３】
エレベーターの通常運転の可否を判定するための第１閾値以上の地震を感知し、前記エレベーターの診断運転の可否を判定するための第２閾値以上の地震を感知する地震感知装置と、
受信する報知信号が表す内容を保守員に報知する報知機器と、
前記通常運転の可否の状態を記憶し、前記診断運転の可否の状態を記憶し、前記第１閾値以上の地震を前記地震感知装置が感知するときに前記通常運転を否とし、前記第２閾値以上の地震を前記地震感知装置が感知するときに前記診断運転を否とし、前記通常運転が可で且つ前記診断運転が否のときに前記通常運転が可で且つ前記診断運転が否であることを表す報知信号を前記報知機器に送信する制御盤と、
を備えるエレベーターシステム。
【請求項４】
前記地震感知装置は、
前記第１閾値以上の地震を感知する第１地震感知器と、
前記第２閾値以上の地震を感知する第２地震感知器と、
を別体に備える請求項３に記載のエレベーターシステム。
【請求項５】
前記第２地震感知器は、前記第１地震感知器から場所を隔てて配置される請求項４に記載のエレベーターシステム。
【請求項６】
前記第２地震感知器は、前記制御盤から場所を隔てて配置される請求項４または請求項５に記載のエレベーターシステム。
【請求項７】
前記報知機器は、前記エレベーターの乗場またはかごに設けられる請求項３から請求項６のいずれか一項に記載のエレベーターシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るエレベーターシステムは、エレベーターの通常運転の可否を判定するための第１閾値以上の地震を感知し、エレベーターの診断運転の可否を判定するための第２閾値以上の地震を感知する地震感知装置と、受信する報知信号が表す内容を保守員に報知する報知機器と、通常運転の可否の状態を記憶し、診断運転の可否の状態を記憶し、第１閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに通常運転を否とし、第２閾値以上の地震を地震感知装置が感知するときに診断運転を否とし、通常運転が可で且つ診断運転が否のときに通常運転が可で且つ診断運転が否であることを表す報知信号を報知機器に送信する制御盤と、を備える。
【国際調査報告】
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2019193653.tif 000007
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