(57)【要約】Ｌ１（φ，６０）＜Ｌ（０，６０）＋Ｌ（１８０，６０）を満足し（Ｌ１は方位角φ、極角６０°のときの光漏れ量、φは−３０〜３０°の範囲および１５０〜２１０°の範囲）、ＶＡ型液晶セルはカラーフィルタ・オン・アレイ基板をリア側に含み、フロント側位相差層は少なくとも位相差層１を含み、位相差層１のＲｅ（５５０）は２０ｎｍ未満、Ｒｔｈ（５５０）は２００ｎｍ以上２７０ｎｍ以下、フロント側位相差層またはリア側位相差層は少なくとも位相差層２を含み、位相差層２のＲｅ（５５０）は１３０ｎｍ以上１５５ｎｍ以下、Ｒｔｈ（５５０）は５５ｎｍ以上９０ｎｍ以下、位相差層２のＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）はＲｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）を満足し、かつ位相差層１および位相差層２は重合性液晶化合物を含有する光学異方性層を含むＶＡ型液晶表示装置。
2019088269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルとバックライトユニットとを含み、
正面を極角０°、右方向を方位角０°、左方向を方位角１８０°、Ｌ（ｘ，ｙ）を黒表示時の方位角ｘ、極角ｙのときの光漏れ量としたときに下記式１：
Ｌ１（φ，６０）＜Ｌ（０，６０）＋  Ｌ（１８０，６０）  
を満足し、ここで、Ｌ１は方位角φ、極角６０°のときの光漏れ量であり、φは−３０〜３０°の範囲および１５０〜２１０°の範囲であり、
前記液晶パネルは、
フロント側偏光子、
リア側偏光子、
前記フロント側偏光子と前記リア側偏光子との間に位置するＶＡ型液晶セル、
前記フロント側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に位置するフロント側位相差層、および
前記リア側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に位置するリア側位相差層、
を含み、
前記ＶＡ型液晶セルは、カラーフィルタ・オン・アレイ基板をリア側に含み、
前記フロント側位相差層は、少なくとも位相差層１を含み、
前記位相差層１の波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（５５０）は、２０ｎｍ未満であり、
前記位相差層１の波長５５０ｎｍで測定した厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は、２００ｎｍ以上２７０ｎｍ以下であり、
前記フロント側位相差層または前記リア側位相差層は、少なくとも位相差層２を含み、
前記位相差層２の波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（５５０）は１３０ｎｍ以上１５５ｎｍ以下であり、
前記位相差層２の波長５５０ｎｍで測定した厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は５５ｎｍ以上９０ｎｍ以下であり、
前記位相差層２の波長４５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（６５０）は、
Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）
を満足し、かつ
前記位相差層１および前記位相差層２は、重合性液晶化合物を含有する光学異方性層を含む、ＶＡ型液晶表示装置。
【請求項２】
前記位相差層２の面内方向位相差Ｒｅ（５５０）は１３５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、かつ前記位相差層２の厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は５７ｎｍ以上８７ｎｍ以下である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光学異方性層は、厚み５．０μｍ以下の液晶層である、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶層は、重合性液晶化合物を含む重合性組成物の硬化層である、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記バックライトユニットの上下方向の発光角度分布の半値半幅は３０°以内である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶パネルのフロント側の表面に拡散層を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＡ型液晶表示装置では、通常、液晶セルを中心としてフロント側とリア側にそれぞれ位相差フィルムを配置することにより、光学補償に必要な位相差を２枚の位相差フィルムのそれぞれに分担させて光学補償が達成されている（例えば特許文献１、５および６参照）。【０００３】
液晶表示装置の液晶セルについては、液晶セルにカラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）構造を設けることが提案されている（例えば、特許文献２、３および４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８４６４０号公報
【特許文献２】特開２００５−９９４９９号公報
【特許文献３】特開２００５−２５８００４号公報
【特許文献４】特開２００５−３７３３号公報
【特許文献５】特許第５５２９５１２号
【特許文献６】特許第５４７９１７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＶＡ型液晶表示装置には、他のモードの液晶表示装置と比較して法線方向のコントラスト（以下、「正面ＣＲ」という）が高いという長所がある。また、上記のＣＯＡ構造を用いれば画素の開口率を大きくすることができるため、白表示時の透過率を上げることができる。このことは、消費電力の軽減につながるため、環境保護の観点で好ましい。しかし正面ＣＲは、白表示時および黒表示時の２つの輝度値の比（白表示時の輝度値／黒表示時の輝度値）によって決定されるため、ＶＡ型液晶表示装置において正面ＣＲを更に向上させるためには、白表示時の輝度を上昇させるだけでは十分ではない。【０００６】
一方、ＶＡ型液晶表示装置においてフロント側とリア側に配置される位相差フィルムの組み合わせについては、同一の位相差を持つ位相差フィルムを液晶セルのフロント側とリア側に配置する方式が現在主に採用されている。また他には、液晶セルの片側に配置される位相差フィルムにより大きな位相差を分担させる方式がある（例えば、特許文献５、６参照）。この方式には、もう一方の片側に低位相差で安価な汎用の位相差フィルムを使用できることからコスト的なメリットがある。また、その他の方式として、ＡプレートとＣプレートを組み合わせる方式の光学補償もある。【０００７】
ところで本発明者らは、ＶＡ型液晶表示装置の黒表示性能に関し、大型パネルを複数人数が横に並んで観察する場合、大型パネルを通行人から見えるように通路に掲示する場合等の視野角がある程度限定される用途を想定し、上下方向よりも左右方向の視野角を優先して拡大したいとの要請に応えることを検討した。しかし検討の結果、現在主に採用されているフロント側とリア側とに同一位相差フィルムを配置する方式での左右視野方位角性能の改善では、観察方位を左右方向から上下に少しずらした場合に観察者が光漏れに気付いてしまい、左右方向の視野角の拡大には限界があることが判明した。【０００８】
本発明の一態様は、ＣＯＡ構造を有する液晶セルを備えたＶＡ型液晶表示装置であって、正面ＣＲおよび左右方向の黒表示性能が改善されたＶＡ型液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、
液晶パネルとバックライトユニットとを含み、
正面を極角０°、右方向を方位角０°、左方向を方位角１８０°、Ｌ（ｘ，ｙ）を黒表示時の方位角ｘ、極角ｙのときの光漏れ量としたときに下記式１：
Ｌ１（φ，６０）＜Ｌ（０，６０）＋  Ｌ（１８０，６０）  
を満足し、ここで、Ｌ１は方位角φ、極角６０°のときの光漏れ量であり、φは−３０〜３０°の範囲および１５０〜２１０°の範囲であり、
上記液晶パネルは、
フロント側偏光子、
リア側偏光子、
上記フロント側偏光子と上記リア側偏光子との間に位置するＶＡ型液晶セル、
上記フロント側偏光子と上記ＶＡ型液晶セルとの間に位置するフロント側位相差層、および
上記リア側偏光子と上記ＶＡ型液晶セルとの間に位置するリア側位相差層、
を有し、
上記ＶＡ型液晶セルは、カラーフィルタ・オン・アレイ基板をリア側に含み、
上記フロント側位相差層は、少なくとも位相差層１を含み、
上記位相差層１の波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（５５０）は、２０ｎｍ未満であり、
上記位相差層１の波長５５０ｎｍで測定した厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は、２００ｎｍ以上２７０ｎｍ以下であり、
上記フロント側位相差層または上記リア側位相差層は、少なくとも位相差層２を含み、
上記位相差層２の波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（５５０）は１３０ｎｍ以上１５５ｎｍ以下であり、
上記位相差層２の波長５５０ｎｍで測定した厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は５５ｎｍ以上９０ｎｍ以下であり、
上記位相差層２の波長４５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（６５０）は、
Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）
を満足し、かつ
上記位相差層１および上記位相差層２は、重合性液晶化合物を含有する光学異方性層を含む、ＶＡ型液晶表示装置、
に関する。【００１０】
一態様では、上記位相差層２の面内方向位相差Ｒｅ（５５０）は１３５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることができ、上記位相差層２の厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は５７ｎｍ以上８７ｎｍ以下であることができる。【００１１】
一態様では、上記光学異方性層は、厚み５．０μｍ以下の液晶層であることができる。【００１２】
一態様では、上記液晶層は、重合性液晶化合物を含む重合性組成物の硬化層であることができる。【００１３】
一態様では、上記バックライトユニットの上下方向の発光角度分布の半値半幅は、３０°以内であることができる。【００１４】
一態様では、上記液晶表示装置は、上記液晶パネルのフロント側の表面に拡散層を備えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、ＣＯＡ構造を有する液晶セルを備えたＶＡ型液晶表示装置であって、正面ＣＲおよび左右方向の黒表示性能が改善されたＶＡ型液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】液晶表示装置の構成の一例を示す断面模式図である。
【図２Ａ】方位角の説明図である。
【図２Ｂ】方位角の説明図である。
【図２Ｃ】方位角の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
まず、本発明および本明細書における各種用語について、説明する。
【００１８】
位相差（ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ；レターデーション）に関して、面内位相差Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内位相差（ｎｍ）および厚み方向位相差（ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器株式会社製）において波長λｎｍの光を測定対象のサンプルの法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるサンプル（フィルム、層等）が１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはサンプルの面内の任意の方向を回転軸とする）のサンプルの法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつサンプルの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはサンプルの面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、以下の式（Ｘ）および式（ＸＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１９】
【数１】
2019088269.tif 000003
【００２０】
上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚を表す。
【００２１】
測定対象のサンプルが１軸または２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないサンプルの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてサンプルの法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することにより、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２２】
また、Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）の値、即ちＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）、Ｒｔｈ（５５０）、およびＲｔｈ（５５０）は、測定装置により、３以上の異なる波長（例としてλ＝４７９．２、５４６．３、６３２．８、７４５．３ｎｍ）についてＲｅおよびＲｔｈをそれぞれ測定し、それらの値から算出するものとする。具体的には、それらの測定値をコーシーの式（第３項まで、Ｒｅ＝Ａ＋Ｂ／λ２＋Ｃ／λ４）にて近似して、値Ａ、ＢおよびＣをそれぞれ求める。以上より波長λにおけるＲｅ、Ｒｔｈをプロットし直し、そこから各波長λのＲｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）をそれぞれ求めることができる。
測定波長について特に付記がない場合、測定波長は５５０ｎｍである。
【００２３】
「位相差層」、「液晶層」等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、および定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置および／またはそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲および性質を示していると解釈されるものとする。例えば、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば「直交」、「平行」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。上記の許容される誤差の範囲を含むことは、例えば、厳密な角度±１０°以下の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。例えば、直交の場合、９０°±１０°の範囲（８０〜１００°）であることができる。
【００２４】
「フロント側」とは表示面側を意味し、「リア側」とはバックライトユニット側を意味する。また、「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味し、「正面コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向において測定される白輝度および黒輝度から算出されるコントラストを意味する。
【００２５】
「位相差層」とは、液晶セルと偏光子の間に位置する領域（位相差領域）を意味し、レターデーションの大小は関係ない。位相差層と液晶セルまたは偏光子とを貼り合わせるために粘着剤層が使用された場合、この粘着剤層は位相差層の一部ではない。
「位相差層」は、ＡプレートまたはＣプレートであることができる。「Ａプレート」および「Ｃプレート」は、以下のように定義される。
Ａプレートには、ポジティブＡプレート（正のＡプレート）とネガティブＡプレート（負のＡプレート）との２種があり、位相差層の面内の遅相軸方向（面内での屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたとき、ポジティブＡプレートは式（Ａ１）の関係を満たすものであり、ネガティブＡプレートは式（Ａ２）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＡプレートはＲｔｈが正の値を示し、ネガティブＡプレートはＲｔｈが負の値を示す。
式（Ａ１）    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
式（Ａ２）    ｎｙ＜ｎｘ≒ｎｚ
なお、上記式（Ａ１）および式（Ａ２）中の「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。「実質的に同一」に関して、例えば、（ｎｙ−ｎｚ）×ｄ（ここで、ｄは位相差層の膜厚である）が、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｙ≒ｎｚ」に含まれ、（ｎｘ−ｎｚ）×ｄが、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｚ」に含まれる。
Ｃプレートには、ポジティブＣプレート（正のＣプレート）とネガティブＣプレート（負のＣプレート）との２種があり、ポジティブＣプレートは式（Ｃ１）の関係を満たすものであり、ネガティブＣプレートは式（Ｃ２）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＣプレートはＲｔｈが負の値を示し、ネガティブＣプレートはＲｔｈが正の値を示す。
式（Ｃ１）    ｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙ
式（Ｃ２）    ｎｚ＜ｎｘ≒ｎｙ
なお、上記式（Ｃ１）および式（Ｃ２）中の「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。「実質的に同一」に関して、例えば、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ここで、ｄは位相差層の厚みである）が、０〜１０ｎｍ、好ましくは０〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｙ」に含まれる。
【００２６】
次に、本発明の一態様にかかる液晶表示装置について、更に詳細に説明する。
【００２７】
＜液晶表示装置の構成＞
図１は、液晶表示装置の構成の一例を示す断面模式図である。図１に示す液晶表示装置は、リア側偏光板ＰＬ１と液晶セルＬＣとフロント側偏光板ＰＬ２とを含む液晶パネルと、バックライトユニット２８とを含む。詳しくは、図１に示す液晶表示装置は、フロント側偏光子２６、リア側偏光子２４、フロント側偏光子２６とリア側偏光子２４との間に位置する液晶セルＬＣ、液晶セルＬＣとフロント側偏光子２６との間に位置するフロント側位相差層２２、および液晶セルＬＣとリア側偏光子２０との間に位置するリア側位相差層２０を有する液晶パネルと、バックライトユニット２８とを含む。図１に図示されていない部材（例えば粘着剤層等）が１つ以上任意の位置に含まれていてもよい。フロント側位相差層２２およびリア側位相差層２０は、視野角補償に寄与する位相差を有する。フロント側位相差層２２およびリア側位相差層２０は、光学異方性層を一層以上含むことができ、二層以上含むこともできる。
【００２８】
液晶セルＬＣは、ＶＡ型液晶セルであり、液晶層１０と、液晶層１０を挟持する一対の基板、即ちフロント側基板１８とリア側基板１６とを有し、リア側基板１６と液晶層１０との間に、カラーフィルタ層１２および画素を区画するブラックマトリクスを有するアレイ部材１４を有する。リア側基板１６、アレイ部材１４およびカラーフィルタ層１２により、ＣＯＡ（カラーフィルタ・オン・アレイ）基板が構成される。このようにアクティブマトリクス基板上にカラーフィルタが位置する構造は、ＣＯＡ（カラーフィルタ・オン・アレイ）構造と呼ばれる。図１に示す液晶表示装置では、液晶層１０とリア側位相差層２０との間にＣＯＡ基板が配置されている。即ち液晶セルＬＣは、上記ＣＯＡ基板をリア側に有する。ＶＡ型液晶表示装置のモードおよびＣＯＡ基板の詳細については、公知技術を適用できる。
【００２９】
＜式１＞
上記液晶表示装置は、正面を極角０°、右方向を方位角０°、左方向を方位角１８０°、Ｌ（ｘ，ｙ）を黒表示時の方位角ｘ、極角ｙのときの光漏れ量としたときに下記式１：
Ｌ１（φ，６０）＜Ｌ（０，６０）＋  Ｌ（１８０，６０）  
を満足する。ここで、Ｌ１は方位角φ、極角６０°のときの光漏れ量であり、φは−３０〜３０°の範囲および１５０〜２１０°の範囲である。
方位角について、図２Ａ〜２Ｃに示すように、ディスプレイ画面と垂直な方向を極角０°としたとき、任意の極角（例えば６０°）において、方位角０°は右方向、方位角１８０°方向は左方向、方位角９０°は上方向、方位角２７０°は下方向、を意味する。
上記式１を満たすことは、黒表示時に極角６０°において、−３０〜３０°の範囲および１５０〜２１０°の範囲の方位角での光漏れの低減が、右方向（方位角０°）および左方向（方位角１８０°）での光漏れの低減よりも優先されていることを意味する。これにより、黒表示時に全方位の光漏れをできるだけ低減する場合と比べて、例えば斜め上方向で光漏れが大きくなり得るものの、優先する方位角（上記範囲の方位角）では光漏れが少ない液晶表示を得ることができる。
【００３０】
本発明者らは、ＣＯＡ構造を有する液晶セルを備えたＶＡ型液晶表示装置の黒表示時の視野角性能に関し、大型パネルで複数人数が横に並んで観察する場合、大型パネルを通行人から見えるように通路に掲示する場合等の視野角がある程度限定される用途を想定し、上下方向よりも左右方向の視野角を優先して拡大したいとの要請に答えるため、現在主に採用されているフロント側とリア側とに同一位相差フィルムを配置する方式での左右視野方位角性能の改善を試みた。しかし、この方式により斜め方向の光漏れを低減することは可能であったものの、極角６０°近傍において、方位角４５°、１３５°、２２５°、３１５°方向を中心として僅かに光漏れが残り、位相差を調整しても光漏れを十分に低減できないことから、観察方位を左右方向から上下に少しずらした場合に観察者が光漏れに気づく場合があり、左右視野方位角の拡大には限界があることが判明した。
そこで本発明者らは更に検討を重ね、リア側とフロント側とで異なる位相差を持つ位相差層を使用して位相差を適切に調整すれば、光漏れが生じる方位角を移動させることができ、方位角４５°、１３５°方向に生じていた光漏れについては９０°方向（上方向）、方位角２２５°、３１５°方向に生じていた光漏れついては２７０°方向（下方向）に寄せることができ、これにより左右視野方位角を拡大することが可能になることを見出した。
リア側とフロント側とで異なる位相差を持つ位相差層を配置する方式には、片側に配置される位相差層により大きな位相差を分担させ、もう一方の片側の位相差層として低位相差で安価な汎用差フィルムを使用する方式がある。しかしこの場合、フロント側に大きな位相差を持つ位相差層を配置し、リア側には低位相差の位相差層を配置することにより正面ＣＲを高くすることは可能であったものの、依然として左右方向の視野方位角の拡大には限界があった。そこで本発明者らは、位相差層として、詳細を後述する位相差層１と位相差層２とを組み合わせて視野角を改善することを検討した。そしてこのとき、位相差条件は、黒表示時に全方位の光漏れをできるだけ低減できる位相差条件ではなく、左右視野方位角を優先して光漏れを低減する位相差条件、つまり極角６０°において方位角−３０°〜３０°および１５０°〜２１０°での光漏れが優先して低減される位相差条件を選び、式１を満足させた。その結果、ＣＯＡ構造を有する液晶セルを備えたＶＡ型液晶表示装置において、正面ＣＲの改善および左右方向の黒表示性能の改善（具体的には左右の視野方位角の拡大）が可能となった。
【００３１】
＜位相差層＞
上記液晶表示装置は、位相差層１および位相差層２を含む。位相差層１は、少なくともフロント側位相差層に含まれ、好ましくはフロント側位相差層に含まれ、リア側位相差層には含まれない。位相差層２は、フロント側位相差層および／またはリア側位相差層に含まれ、好ましくはリア側位相差層に含まれ、フロント側位相差層には含まれない。
【００３２】
位相差層１は、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（５５０）が２０ｎｍ未満（Ｒｅ（５５０）＜２０ｎｍ）であり、Ｒｅ（５５０）＜１０ｎｍであることが好ましい。位相差層１は、Ｃプレートであることが好ましい。Ｃプレートは黒表示時に液晶セルを斜めから見たときの位相差を光学補償する役割を果たすことができる。Ｃプレートの厚み方向位相差Ｒｔｈは、液晶セルの厚み方向位相差Δｎｄ（λ）（ｄ［ｎｍ］は液晶セルを構成する液晶層の厚さ、Δｎ（λ）はこの液晶層の波長（λ）での屈折率異方性であり、Δｎｄ（λ）はΔｎ（λ）とｄの積のことである）に応じて決めることが好ましく、Δｎｄ（５５０）は通常２８０〜３５０ｎｍ程度に設定される。この点から、位相差層１の波長５５０ｎｍで測定した厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は、２００ｎｍ以上２７０ｎｍ以下（２００≦Ｒｔｈ（５５０）≦２７０ｎｍ）である。また、液晶セルの位相差の波長依存性は、波長が長波長になる程位相差が小さくなる順分散性であることが多いことから、Ｃプレートの位相差［ｎｍ］の波長依存性も順分散性であることが好ましい。ただし、これに限定されない。
【００３３】
位相差層２は、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（５５０）が１３０ｎｍ以上１５５ｎｍ以下であり、波長５５０ｎｍで測定した厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）が５５ｎｍ以上９０ｎｍ以下であり、波長４５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｅ（６５０）が、「Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）」を満足する。位相差層２のＲｅ（５５０）は１３５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましく、位相差層２の厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は５７ｎｍ以上８７ｎｍ以下であることが好ましい。位相差層２は、Ａプレートであることが好ましい。Ａプレートは、リア側偏光板およびフロント側偏光板の吸収軸が斜めから見たときに直交せず光漏れを生じる原因となることを光学補償して液晶表示装置の黒表示時の光漏れを低減する役割を果たすことができる。Ａプレートの位相差の波長依存性は、波長が長波長になるほど位相差［ｎｍ］が大きくなる逆分散性を持つことが好ましい。ただし、これに限定されない。液晶セルを挟んでＣプレートをフロント側に配置し、Ａプレートをリア側に配置することは、正面ＣＲの更なる改善および左右方向の黒表示性能の更なる改善の観点から好ましい。なお、ＡプレートもＣプレートと同様にフロント側に配置（ただしＣプレートよりもフロント側偏光子に近い側に配置）することにより正面ＣＲを更に改善することができる。他方、液晶セルを介してＣプレートをフロント側に配置し、Ａプレートをリア側に配置するほうが、左右方向の黒表示性能の更なる改善の観点からは好ましい。
【００３４】
位相差層１および位相差層２は、重合性液晶化合物を含有する光学異方性層を含む。例えば、位相差層１および位相差層２は、支持体、配向膜および光学異方性層をこの順に含むことができる。一般的な位相差フィルムの厚みは数十μｍであるのに対し、重合性液晶化合物を使用することにより、例えば厚みが数μｍの光学異方性層を得ることができる。光学異方性層の厚みが薄いことは、位相差層の薄型化、ひいては液晶パネルの薄型化および液晶表示装置の薄型化の観点から好ましい。光学異方性層は、支持体上に配向膜を形成した後、重合性液晶化合物を含む液を塗布して作製してもよいし、更に支持体から光学異方性層を剥離して偏光子または液晶セルに接着層を介して貼り合せてもよい。また、偏光子の上に必要に応じて配向膜を形成した後、重合性液晶化合物を含む液を塗布して光学異方性層を作製してもよい。後者の方が、より薄い光学異方性層が得られる傾向がある。
【００３５】
重合性液晶化合物を使用して作製される光学異方性層は、重合性液晶化合物を含む重合性組成物の硬化層であることができる。具体的には、例えば、低分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層、高分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって配向を固定化して得られる光学異方性層等が挙げられる。光学異方性層は、例えば、液晶化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後は液晶性を示さないことが通常である。また、「重合性液晶化合物を含有する光学異方性層」とは、重合性液晶化合物を使用して形成された光学異方性層であって、形成された層では、重合性液晶化合物は、この化合物に含まれる重合性基の一部または全部が重合反応に供された後であって重合性を示さないか殆ど示さないことが通常である。
【００３６】
一般的に、液晶化合物はその形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（ディスコティック液晶化合物、円盤状液晶化合物）に分類できる。更に、それぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井  正男  著，２頁，岩波書店，１９９２参照）。光学異方性層を形成するためには、いずれの液晶化合物を用いることもでき、一態様ではディスコティック液晶化合物が好ましい。また、２種以上の棒状液晶化合物、２種以上のディスコティック液晶化合物、または、棒状液晶化合物とディスコティック液晶化合物との混合物を用いてもよい。
棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１、特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のもの等を用いることができ、円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のもの等を用いることができる。ただし、これらに限定されない。
【００３７】
光学異方性層を重合性基を有する液晶化合物（重合性液晶化合物）を使用して形成することは、光学特性の温度変化および／または湿度変化を小さくできることから好ましい。また、先に記載したように、重合性液晶化合物を使用することは、位相差層の薄型化の観点からも好ましい。一態様では、光学異方性層は、厚み５．０μｍ以下（例えば１．０〜５．０μｍ）の液晶層であることが好ましい。ここで「液晶層」とは、液晶化合物を使用して形成された層であって、上記の通り、層となった後は液晶性を示さないことが通常である。光学異方性層を形成するために使用される液晶化合物は２種類以上の混合物でもよく、その場合少なくとも１つが１分子中に２つ以上の重合性基を有している二官能以上の重合性液晶化合物であることが好ましい。重合性基の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、具体的には重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが好ましく挙げられ、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。（メタ）アクリロイル基とは、メタアクリロイル基およびアクリロイル基の両者を包含する概念である。
【００３８】
一態様では、フロント側位相差層およびリア側位相差層は、散乱機能を持たないことが好ましい。「散乱機能がない」とは、例えばこの位相差層を含む偏光板のヘイズ値が０．２％以下であることをいうことができ、好ましくは０．１％以下であることをいうことができる。位相差層が散乱機能を持たない偏光板を用いることは、液晶表示装置の正面ＣＲの更なる改善の観点から好ましい。一態様では、そのような偏光板を適用することにより、液晶表示装置において、後述の正面ＣＲ比を、例えば１１０％超、好ましくは１１５％以上に向上させることが可能となる。
【００３９】
また、一態様では、位相差層１および位相差層２は、支持体および／または配向膜を含まないこともできる。支持体および／または配向膜を含まない位相差層は、例えば、支持体上に設けた配向膜上に光学異方性層を形成した後、支持体、配向膜および光学異方性層を含む積層体から支持体を剥離するか、または支持体と配向膜を剥離することにより、作製することができる。または、偏光子上に配向膜を設け、この配向膜上に光学異方性層を形成することにより、支持体を含まない位相差層を得ることができる。支持体としては、通常、ポリマーフィルムが使用される。位相差層が支持体を含まないことは、正面コントラストの更なる向上に寄与し得る。
【００４０】
一態様では、液晶パネルのフロント側表面、例えば詳しくはフロント側偏光板の表面に拡散層を設けることができる。更に、左右視野方位角を更に拡大するために、バックライトユニットそのものの上下視野方向の発光を抑える代わりに正面と左右視野方向への発光を強めた集光型バックライトユニットを併用してもよい。集光型バックライトユニットとしては、プリズムシート、ルーバーフィルム（Ｌｏｕｖｅｒ  Ｆｉｌｍ）（例えばＰＦ１２．１ＷＳ（３Ｍ社製））等を使用し、上下方向への光の輝度を抑えて正面および左右視野方向の輝度を高めたバックライトユニットを用いることができる。上下左右問わず斜め方向への発光を抑えて正面方向へ集中的に発光するバックライトユニットを用いてもよい。これら集光型バックライトユニットを使用する場合には輝度の小さい視野方向が発生するものの、フロント側偏光板の表面の拡散層により光を散乱させることができるため、左右視野方位角を更に広げることができる。拡散層としては、光を拡散させる機能を有する公知の層およびフィルムを用いることができる。また、バックライトユニットとしては、上下方向の発光角度分布の半値半幅が３０°以内のバックライトユニットを用いることができ、２５°以内のバックライトユニットを用いることが好ましく、２０°以内のバックライトユニットを用いることがより好ましい。バックライトユニットの発光角度分布は、バックライトユニットの輝度値が最大値となる傾斜角度を挟み、最大値の半分になる２つの傾斜角度の差の１／２を意味する。バックライトユニットの上下方向の発光角度分布の半値半幅は、以下の方法により求めることができる。バックライトユニットの正面（極角が０°となる方向）に対し、方位角９０°、つまり上方向における極角８０°から０°までと、更に方位角２７０°、つまり下方向における極角０°から８０°まで、５°間隔でバックライトユニットの中央の輝値度を測定する。次に、輝度値が最大となった極角と、輝度値の最大値に対し１／２の輝度値となる極角を調べる。例えば、方位角９０°および方位角２７０°の両方において、極角が２５°の時に輝度値が最大値の半分になる場合、半値半幅は２５°である。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例に基づき説明する。ただし本発明は実施例に示す態様に限定されるものではない。以下に記載の粘着剤としては、綜研化学株式会社製ＳＫ−２０５７を使用した。【００４２】
（１）片面保護フィルム付き偏光子Ａ、Ｂの作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液（液温３０℃）中に６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、４分間乾燥させて（雰囲気温度５０℃）、厚さ２０μｍの偏光子を得た。
市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム株式会社製）を準備し、水酸化ナトリウム濃度１．５モル／リットルで液温５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、硫酸濃度０．００５モル／リットルで液温３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に上記セルロースアシレート系フィルムを十分に乾燥させ（雰囲気温度１２０℃）、偏光子保護フィルムＡを作製した。
上記で作製した偏光子の片面に、上記で作製した偏光子保護フィルムＡをポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせて、偏光子保護フィルムＡと偏光子が積層された、片面保護フィルム付き偏光板Ａを作製した。
次に、表面に拡散層（光散乱機能層）を持つ市販のセルロースアシレート系フィルム「ＣＶＬＸ」（富士フイルム株式会社製）を準備し、水酸化ナトリウム濃度１．５モル／リットルで液温５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、硫酸濃度０．００５モル／リットルで液温３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に上記セルロースアシレート系フィルムを十分に乾燥させ（雰囲気温度１２０℃）、偏光子保護フィルムＢを作製した。
上記で作製した偏光子の片面に、上記で作製した偏光子保護フィルムＢをポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせて、偏光子保護フィルムＢと偏光子が積層された、片面保護フィルム付き偏光板Ｂを作製した。【００４３】
（２）偏光板１、５の作製
（アルカリ鹸化処理）
市販のセルロースアシレート系フィルムＺＲＦ２５（富士フイルム株式会社製）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールに通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を塗布量３ｍｌ／ｍ２で塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、雰囲気温度７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したＺＲＦ２５を作製した。【００４４】
アルカリ溶液組成
──────────────────────────────────
・水酸化カリウム                                        ４．７質量部
・水                                                  １５．８質量部
・イソプロパノール                                    ６３．７質量部
・界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ１４Ｈ２９Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０Ｈ
１．０質量部
・プロピレングリコール                                １４．８質量部
──────────────────────────────────【００４５】
（配向膜の形成）
上記のアルカリ鹸化処理を施したＺＲＦ２５（支持体）上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで塗布量２４ｍｌ／ｍ２で塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥した。【００４６】
【表１】
2019088269.tif 000004
【００４７】
【化１】
2019088269.tif 000005
【００４８】
（ディスコティック液晶化合物（重合性液晶化合物）を含有する光学異方性層Ｃ１の形成）
上記のアルカリ鹸化処理を施したＺＲＦ２５上に形成した配向膜上に、＃３のワイヤーバーで下記の組成のディスコティック液晶（ディスコティック液晶化合物）を含む塗布液を５０ｍ連続塗布した。
（ディスコティック液晶層の塗布液の組成）
下記のディスコティック液晶化合物（Ｂ）                ２６．２質量％
下記のディスコティック液晶化合物（Ｃ）                  ６．６質量％
化合物Ｉ−６                                          ０．１５質量％
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学株式会社製）                  ３．２質量％
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬株式会社製）      ０．４質量％
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  １．１質量％
メチルエチルケトン                                    ６２．０質量％【００４９】
【化２】
2019088269.tif 000006
【００５０】
【化３】
2019088269.tif 000007
【００５１】
上記塗布液が塗布された後、続いて雰囲気温度１３０℃の乾燥ゾーンで２分間加熱乾燥させ、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、ＵＶ照射ゾーンにて８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、４秒間ＵＶ照射しディスコティック液晶化合物を重合させた。その後、室温まで放冷し、巻き取りを行った。作製した光学異方性層Ｃ１を有する位相差層Ｃ１（光学異方性層Ｃ１、配向膜および支持体の積層体）について、偏光子と貼り合わせる前に、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器株式会社製）を用いて測定を行ったところ、光学的に負の屈折率異方性を示すネガティブＣプレートであり、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２３２ｎｍであった。光学異方性層Ｃ１のディスコティック液晶化合物は±１°の範囲で水平配向していた。光学異方性層Ｃ１の厚みは２．０μｍであった。
上記のように作製した、支持体（アルカリ鹸化処理を施したＺＲＦ２５）、配向膜および光学異方性層Ｃの積層体の光学異方性層Ｃ側を、粘着剤を用いて（１）で作製した片面保護フィルム付き偏光板Ａの偏光子側に面するように貼り合わせた。このようにして、偏光子保護フィルム、偏光子、粘着剤、光学異方性層Ｃ、配向膜および支持体がこの順に積層した、偏光板１を作製した。
また、上記のように作製した、支持体、配向膜および光学異方性層Ｃの積層体の光学異方性層Ｃ側を、粘着剤（ＳＫ−２０５７、綜研化学株式会社製）を用いて（１）で作製した片面保護フィルム付き偏光板Ｂの偏光子側に面するように貼り合わせた。このようにして、偏光子保護フィルム（拡散層付き）、偏光子、粘着剤、光学異方性層Ｃ、配向膜および支持体がこの順に積層した、偏光板５を作製した。【００５２】
（３）偏光板１４〜１７の作製
ディスコティック液晶層の塗布液の組成のうち、メチルエチルケトンの量を６０〜６５質量％の間で変更した点以外、偏光板１の作製方法と同じ方法にて、光学異方性層Ｃ１４〜Ｃ１７を作製した。位相差層Ｃ１４〜Ｃ１７は、光学異方性層、配向膜および支持体の積層体である。光学異方性層Ｃ１４を有する位相差層Ｃ１４のＲｔｈ（５５０）は２２２ｎｍ、光学異方性層Ｃ１５を有する位相差層Ｃ１５のＲｔｈ（５５０）は２２７ｎｍ、光学異方性層Ｃ１６を有する位相差層Ｃ１６のＲｔｈ（５５０）は２２７ｎｍ、光学異方性層Ｃ１７を有する位相差層Ｃ１７のＲｔｈ（５５０）は２４２ｎｍであった。ここで作製された位相差層Ｃ１４〜Ｃ１７は、光学的に負の屈折率異方性を示すネガティブＣプレートであり、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍであり、各光学異方性層の厚みは２．０μｍであった。各位相差層を光学異方性層を粘着剤を用いて（１）で作製した片面保護フィルム付き偏光板Ａの偏光子側に面するように貼り合わせた。このようにして、偏光子保護フィルム、偏光子、粘着剤、光学異方性層、配向膜および支持体がこの順に積層した、偏光板１４〜１７を作製した。【００５３】
（４）偏光板２の作製
偏光板１と同様にＺＲＦ２５（富士フイルム株式会社製）のバンド面にアルカリ鹸化処理を行った後、特開２０１２−１５５３０８号公報の実施例３の記載を参考に、光配向膜用塗布液を調製し、ＺＲＦ２５のアルカリ鹸化処理を行ったバンド面にワイヤーバーで塗布した。６０℃の温風で６０秒乾燥し、光配向膜付きＺＲＦ２５を作製した。
作製した光配向膜付きＺＲＦ２５に、大気下にて超高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射した。この際用いる紫外線の照度は、ＵＶ−Ａ領域（紫外線Ａ波、波長３８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算）において５ｍＪ／ｃｍ２とした。
偏光板１の作製に使用したものと同じディスコティック液晶（円盤状液晶性化合物）を含む塗布液を塗布した後、続いて雰囲気温度１３０℃の乾燥ゾーンで２分間加熱乾燥させ、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、ＵＶ照射ゾーンにて雰囲気温度８０℃で１２０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を用いて、４秒間ＵＶ照射してディスコティック液晶化合物を重合させた。その後、室温まで放冷し、巻き取りを行った。こうして光学異方性層Ｃ２、配向膜および支持体の積層体を作製した。
上記のように作製した積層体を、光学異方性層Ｃ２側が（１）で作製した片面保護フィルム付き偏光子Ａの偏光子側に面するように粘着剤を用いて貼り合わせた。その後、支持体と配向膜を剥がした。
このようにして、偏光子保護フィルム、偏光子、粘着剤および光学異方性層Ｃ２（位相差層Ｃ２）がこの順に積層した、偏光板２を作製した。位相差層Ｃ２は、光学的に負の屈折率異方性を示すネガティブＣプレートであり、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２３２ｎｍ、光学異方性層Ｃ２の厚みは２．０μｍであった。光学異方性層Ｃ２のディスコティック液晶化合物は±１°の範囲で水平配向していた。【００５４】
（５）偏光板３の作製
偏光板１と同様にＺＲＦ２５（富士フイルム株式会社製）のバンド面にアルカリ鹸化処理を行った後、特開２０１２ー１５５３０８号公報の実施例３の記載を参考に、光配向膜用塗布液を調製し、ＺＲＦ２５のアルカリ鹸化処理を行ったバンド面にワイヤーバーで塗布した。６０℃の温風で６０秒乾燥し、光配向膜付きＺＲＦ２５を作製した。
作製した光配向膜付きＺＲＦ２５に、大気下にて超高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射した。このとき、ワイヤーグリッド偏光子（ＰｒｏＦｌｕｘ  ＰＰＬ０２、Ｍｏｘｔｅｋ社製）を光配向膜の面と平行になるようにセットして露光し、光配向処理を行った。この際用いる紫外線の照度は、ＵＶ−Ａ領域（紫外線Ａ波、波長３８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算）において１０ｍＪ／ｃｍ2とした。
続いて、下記の光学異方性層Ａ形成用塗布液を作製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層Ａ形成用塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記重合性化合物Ｘ−１                              ２０．００質量部
下記液晶化合物Ｌ−１                                ４０．００質量部
下記液晶化合物Ｌ−２                                ４０．００質量部
下記重合開始剤Ｓ−１                                  ３．００質量部
下記化合物Ａ−１                                      ０．１０質量部
レベリング剤（下記化合物Ｔ−１）                      ０．１０質量部
メチルエチルケトン（溶媒）                        ２００．００質量部
シクロペンタノン（溶媒）                          ２００．００質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００５５】
【化４】
2019088269.tif 000008
【００５６】
【化５】
2019088269.tif 000009
【００５７】
次いで、光配向処理面上に光学異方性層Ａ形成用塗布液を、バーコーターを用いて塗布した。膜面温度１００℃で２０秒間加熱熟成し、５５℃まで冷却した後に、空気下にて空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス株式会社製）を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、その配向状態を固定化することにより、光学異方性層Ａ付きのＺＲＦ２５を形成した。この光学異方性層Ａ面が（１）で作製した片面保護フィルム付き偏光板Ａの偏光子側に面するように、粘着剤を用いて貼り合わせた。このようにして、偏光子保護フィルム、偏光子、光学異方性層Ａ、配向膜、および支持体がこの順に配置された偏光板３を作製した。形成された光学異方性層Ａは、偏光板の吸収軸に対し遅相軸方向が垂直であった（すなわち、液晶化合物が偏光板の吸収軸に対して垂直に配向していた）。
偏光板３は、光学異方性層Ａ、配向膜および支持体の積層体である位相差層Ａを有する。位相差層Ａについて、偏光子と貼り合わせる前に、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器株式会社製）を用いて、Ｒｅの光入射角度依存性および光軸のチルト角を測定したところ、Ｒｅ（５５０）が１４３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が７２ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、Ｒｅ（４５０）が１２８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）が１４４ｎｍ、光軸のチルト角は０°であり、光学的に正の異方性を示すポジティブＡプレートであり、液晶化合物はホモジニアス配向であった。上記の通り、位相差層Ａは、「Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）」を満足する。光学異方性層Ａの厚みは、２．５μｍであった。【００５８】
（６）偏光板３１〜３４の作製
光学異方性層Ａ形成用塗布液の塗布量を変更した点以外は光学異方性層Ａの形成方法と同じ方法で、
Ｒｅ（５５０）が１３３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が６７ｎｍである位相差層Ａ３１、
Ｒｅ（５５０）が１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が６９ｎｍである位相差層Ａ３２、
Ｒｅ（５５０）が１４８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が７４ｎｍである位相差層Ａ３３、
Ｒｅ（５５０）が１５３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が７７ｎｍである位相差層Ａ３４、
を形成した。上記の点以外は偏光板３の作製方法と同じ方法で位相差層Ａ３１を有する偏光板３１、位相差層Ａ３２を有する偏光板３２、位相差層Ａ３３を有する偏光板３３、および位相差層Ａ３４を有する偏光板３４をそれぞれ作製した。位相差層Ａ３１〜Ａ３４は、光学異方性層、配向膜および支持体の積層体であり、光学的に正の異方性を示すポジティブＡプレートであり、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）は１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０１、光軸のチルト角は０°であり、液晶化合物はホモジニアス配向であった。位相差層Ａ３１〜Ａ３４は、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（６５０）が以下の通りであり、いずれも「Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）」を満足する。  
位相差層Ａ３１：Ｒｅ（４５０）＝１１９ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１３３ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１３４ｎｍ
位相差層Ａ３２：Ｒｅ（４５０）＝１２３ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１３８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１３９ｎｍ
位相差層Ａ３３：Ｒｅ（４５０）＝１３２ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１４９ｎｍ
位相差層Ａ３４：Ｒｅ（４５０）＝１３７ｎｍ、Ｒｅ（５５０）＝１５３ｎｍ、Ｒｅ（６５０）＝１５５ｎｍ
また、位相差層Ａ３１〜Ａ３４に含まれる光学異方性層の厚みは、以下の通りであった。
位相差層Ａ３１に含まれる光学異方性層：２．３μｍ
位相差層Ａ３２に含まれる光学異方性層：２．４μｍ
位相差層Ａ３３に含まれる光学異方性層：２．７μｍ
位相差層Ａ３４に含まれる光学異方性層：２．９μｍ
偏光板３１〜３４の作製では、偏光板３の作製と同様に光学異方性層側の面が（１）で作製した片面保護フィルム付き偏光板Ａの偏光子側に面するように、粘着剤を用いて貼り合わせた。このようにして、偏光子保護フィルム、偏光子、光学異方性層、光配向膜および支持体がこの順に配置された偏光板３１〜３４を作製した。【００５９】
（７）偏光板４の作製
（光配向膜付き偏光子の作製）
特開２０１２−１５５３０８号公報の実施例３の記載を参考に、光配向膜用塗布液を調製し、上記（１）で作製した片面保護フィルム付き偏光板Ａの偏光子側の面にワイヤーバーで塗布した。６０℃の温風で６０秒乾燥し、光配向膜付き偏光子を作製した。
作製した光配向膜付き偏光子に、大気下にて超高圧水銀ランプを用いて紫外線を照射した。このとき、ワイヤーグリッド偏光子（ＰｒｏＦｌｕｘ  ＰＰＬ０２、Ｍｏｘｔｅｋ社製）を光配向膜の面と平行になるようにセットして露光し、光配向処理を行った。この際用いる紫外線の照度は、ＵＶ−Ａ領域（紫外線Ａ波、波長３８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算）において１０ｍＪ／ｃｍ２とした。
次いで、偏光板３の作製時に使用した光学異方性層Ａ形成用塗布液と同一組成の液を、バーコーターを用いて光配向処理面上に塗布した。膜面温度１００℃で２０秒間加熱熟成し、５５℃まで冷却した後に、空気下にて空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス株式会社製）を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、その配向状態を固定化することにより偏光板４を形成した。得られた偏光板４は、偏光子保護フィルム、偏光子、配向膜および光学異方性層Ａ４がこの順に配置されたものである。偏光板４は、配向膜と光学異方性層Ａ４との積層体である位相差層Ａ４を含む。位相差層Ａ４は、Ｒｅ（５５０）が１４３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が７２ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、Ｒｅ（４５０）が１２８ｎｍ、Ｒｅ（６５０）が１４４ｎｍ、光軸のチルト角は０°であり、光学的に正の異方性を示すポジティブＡプレートであり、厚みは２．５μｍであり、液晶化合物はホモジニアス配向である。【００６０】
（８）偏光板６の作製
上記（２）の途中過程で作製した、ＺＲＦ２５、配向膜、光学異方性層Ｃ１の光学異方性層Ｃ１側を、上記（７）で作製した偏光板４の光学異方性層Ａ４側に粘着剤を用いて貼り合わせた。その後、ＺＲＦ２５と配向膜を剥がすことにより、偏光子保護フィルム、偏光子、配向膜、光学異方性層Ａ４、粘着剤および光学異方性層Ｃ１がこの順で積層された偏光板６を作製した。偏光板６は、光学異方性層Ｃ１からなる位相差層と、配向膜と光学異方性層Ａ４との積層体である位相差層とを含む。光学異方性層Ｃ１からなる位相差層は、光学的に負の屈折率異方性を示すネガティブＣプレートであり、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２３２ｎｍであった。光学異方性層Ｃ１のディスコティック液晶化合物は±１°の範囲で水平配向していた。光学異方性層Ｃ１の厚みは２．０μｍであった。
配向膜と光学異方性層Ａ４との積層体である位相差層は、Ｒｅ（５５０）が１４３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が７２ｎｍ、Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（４５０）が１．１２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０１、光軸のチルト角は０°であり、光学的に正の異方性を示すポジティブＡプレートであり、厚みは２．５μｍであり、液晶化合物はホモジニアス配向である。【００６１】
（９）偏光板７の作製
市販のセルロースアシレート系フィルムＺＲＦ２５（富士フイルム株式会社製）を、（１）で作製した片面保護フィルム付き偏光板Ａの偏光子に面する側に粘着剤を用いて貼り合わせ、偏光板７を作製した。このとき、ＺＲＦ２５のＭＤ（マシン・ディレクション）が片面保護フィルム付き偏光板Ａの偏光子の吸収軸と一致するようにした。
偏光板７では、ＺＲＦ２５が位相差層であり、そのＲｅ（５５０）は１ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は０ｎｍであった。【００６２】
（１０）偏光板８の作製
（セルロースアシレートの調製）
特開平１０−４５８０４号公報および特開平０８−２３１７６１号公報に記載の方法により、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。このとき、カルボン酸の種類および量を調整することにより、アシル基の種類および置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。更にこのセルロースアシレート（セルロースアセテート）の低分子量成分をアセトンで洗浄し除去し、平均アシル置換度が２．４３のセルロースアシレートおよび平均アシル置換度が２．８１のセルロースアシレートを得た。【００６３】
（コア層形成用ドープの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液（以下、ドープとも言う）を調製した。得られたドープをコア層形成用ドープＡ１とした。
・上記で調製したセルロースアセテート（平均アシル置換度２．４３）
１２２質量部
・下記化合物−１                                      ４．９質量部
・下記化合物−２                                      ２．８質量部
・メチレンクロライド                                  ５４８質量部
・メタノール                                            ８２質量部
固形分濃度は１７質量％、セルロースアセテート濃度は１６．２質量％とした。【００６４】
化合物−１
下記ジカルボン酸とジオールからなるエステルオリゴマー【００６５】
【表２】
2019088269.tif 000010
【００６６】
【化６】
2019088269.tif 000011
【００６７】
（スキン層形成用ドープの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、スキン層用ドープを調製した。
・上記で調製したセルロースアセテート（平均アシル置換度２．８１）
８７質量部
・上記化合物−１                                      ３．５質量部
・上記化合物−２                                      ２．０質量部
・メチレンクロライド                                  ４５５質量部
・メタノール                                            ７０質量部
固形分濃度は１５質量％、セルロースアセテート濃度は１４．１質量％とした。【００６８】
（セルロースアシレートフィルムの製膜）
（流延）
上記で調製したコア層形成用ドープおよびスキン層形成用ドープを用いて、バンド流延機を用いて流延した。ドープを流延する際には、走行するエンドレスバンドの上に流延ダイから流延した。バンド上のフィルムの残留溶媒量は、任意の時点での非接触式膜厚計によって測定した膜厚をｄ１とし、ｄ１を測定したウェブを１１０℃で３時間乾燥させ、完全に乾燥された後に同方法で測定した膜厚をｄ２として、ｄ１およびｄ２を用いて次式に基づき計算した。
残留溶媒量＝｛（乾燥途中のフィルム膜厚ｄ１−完全に乾燥されたフィルムの膜厚ｄ２）／完全に乾燥されたフィルムの膜厚ｄ２｝×１００％【００６９】
（バンド上の乾燥方法）
ダイから両ドープを吐出した後の温度を制御するために、バンド裏面温度および乾燥風温度を次のように制御した。バンド裏面温度は、回転ロールを９℃、バンド裏面の温度制御装置の温度を１５℃とすることにより制御し、乾燥風温度はバンド上の乾燥装置の温度を３０℃に設定することで制御した。その結果、ダイから揮発分３００％、揮発分３００〜１５０％、揮発分１５０〜１００％のそれぞれの膜温を、９〜１２℃、１２〜１８℃、１８〜２２℃に制御した。その後、更に乾燥し、溶剤量が２０％程度でバンドから剥ぎ取った。その後、給気温度１９７℃のテンターゾーンで、５０Ｎ／ｍのテンションを加えながら、幅方向に１．３４倍延伸してセルロースアシレートフィルムを製造した。このとき、延伸後の膜厚が４０μｍになるように流延膜厚を調整した。このフィルムをフィルム８として用いた。【００７０】
（レターデーション）
得られたフィルム８について、波長５５０ｎｍにおけるＲｅおよびＲｔｈを前述の方法により自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて計測したところ、Ｒｅ（５５０）＝５０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝１２５ｎｍであった。
上記と同様の方法を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるＲｅおよびＲｔｈを求めたところ、フィルムのＲｅおよびＲｔｈは、ともに波長が長波長になる程大きくなるという、逆分散性を示した。【００７１】
（偏光板の作製）
上記で作製したフィルム８のＭＤ（マシン・ディレクション）が（１）で作製した片面保護フィルム付き偏光子Ａの吸収軸と一致するよう片面保護フィルム付き偏光子Ａの偏光子に面する側に粘着剤を用いて貼り合わせ、偏光板８を作製した。【００７２】
（１１）偏光板９の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                  １００質量部
レターデーション発現剤（２）                        １７．０質量部
メチレンクロライド                                ３６１．８質量部
メタノール                                          ５４．１質量部【００７３】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート              １００．０質量部
レターデーション発現剤（２）                        １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル株式会社製）
０．１５質量部
メチレンクロライド                                ３９５．０質量部
メタノール                                          ５９．０質量部【００７４】
レターデーション発現剤（２）の組成を、下記表に示す。下記表中、ＥＧはエチレングリコールを、ＰＧはプロピレングリコールを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＳＡはコハク酸をそれぞれ示している。レターデーション発現剤（２）は、非リン酸系エステル系化合物である。レターデーション発現剤（２）の末端はアセチル基で封止されている。【００７５】
【表３】
2019088269.tif 000012
【００７６】
（セルロースアシレート試料の作製）
上記低置換度層用セルロースアシレート溶液を、膜厚１１４μｍのコア層になるように、上記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層およびスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、温度１７０℃でテンター搬送した。その後フィルムからクリップを外して雰囲気温度１３０℃で２０分間乾燥させた後、延伸温度１８０℃で幅方向に２３％、テンターを用いて更に横延伸し、フィルムを作製した。このフィルムをフィルム９として用いた。自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器株式会社製）を用いて測定したところ、フィルム９の波長５５０ｎｍにおけるＲｅ（５５０）は６１ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は２０８ｎｍであった。
上記と同様の方法を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおけるＲｅおよびＲｔｈを求めたところ、フィルム９のＲｅおよびＲｔｈは、ともに波長が長波長になる程大きくなるという、逆分散性を示した。
上記のように作製したフィルム９を、遅相軸が（１）で作製した片面保護フィルム付き偏光子Ａの吸収軸と直交するように片面保護フィルム付き偏光板Ａの偏光子に面する側に粘着剤を用いて貼り合わせ、偏光板９を作製した。【００７７】
（１２）偏光板１０の作製
市販のセルロースアシレート系フィルム（フジタック  ＴＤ８０ＵＬ、富士フイルム株式会社製）を、粘着剤を用い、ＭＤ（マシン・ディレクション）が（１）で作製した片面保護フィルム付き偏光子Ａの吸収軸と一致するよう片面保護フィルム付き偏光子Ａの偏光子に面する側に貼り合わせ、偏光板１０を作製した。偏光板１０では、上記セルロースアシレート系フィルムが位相差層であり、そのＲｅ（５５０）は３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は４３ｎｍであった。【００７８】
（１３）偏光板１１、１２、１３の作製
特許第３６４８２４０号明細書の実施例１に記載の方法により、Ｒｅ（５５０）＝１４３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝７２ｎｍ、厚み８５．５μｍのフィルムＡと、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２３２ｎｍ、厚み１５８μｍのフィルムＣを得た。  
作製したフィルムＡは、粘着剤を用い、遅相軸が（１）で作製した片面保護フィルム付き偏光子Ａの吸収軸と直交するように、片面保護フィルム付き偏光板Ａの偏光子に面する側に貼合し、偏光板１１を作製した。偏光板１１では、フィルムＡが位相差層である。
作製したフィルムＣは、粘着剤を用い、ＭＤ（マシン・ディレクション）が（１）で作製した片面保護フィルム付き偏光子Ａの吸収軸と一致するように、片面保護フィルム付き偏光子Ａの偏光子に面する側に貼合し、偏光板１２を作製した。偏光板１２では、フィルムＣが位相差層である。
更に、フィルムＡの遅相軸が（１）で作製した片面保護フィルム付き偏光子Ａの吸収軸と直交するように、片面保護フィルム付き偏光子Ａの偏光子に面する側に粘着剤を使用して貼り合わせた後、更に同じ粘着剤を使用してフィルムＣを貼り合わせることにより、偏光板１３を作製した。偏光板１３では、フィルムＡおよびフィルムＣが、それぞれ位相差層である。【００７９】
（１４）ＣＯＡ構造を有するＶＡ型液晶セルの準備
ガラス基板上に、特開２００９−１４１３４１号公報の実施例２０に従い、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）素子を作製し、更にＴＦＴ素子上に保護膜を形成した。
続いて、上記保護膜上に、着色感光性組成物に特開２００９−１４４１２６号公報の実施例１７、１８および１９に記載の通り調製した組成物をそれぞれ用い、かつ特表２００８−５１６２６２号公報の実施例９ａに記載のプロセスに従い、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）基板を作製した。ただし、各画素の着色感光性樹脂組成物における顔料の濃度は半分にし、更に塗布量を調整し、ブラック画素が４．２μｍに、レッド素子、グリーン素子およびブルー画素がいずれも３．５μｍになるようにした。更に、カラーフィルタにコンタクトホールを形成した後、上記カラーフィルタ上に、ＴＦＴ素子と電気的に接続したＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）の透明画素電極を形成した。次いで、特開２００６−６４９２１号公報の実施例１に従い、このＩＴＯ膜上の隔壁（ブラックマトリックス）上部に相当する部分にスペーサを形成した。
別途、対向基板として、ＩＴＯの透明電極を形成したガラス基板を用意し、ＣＯＡ基板および対向基板の透明電極にそれぞれＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード用にパターニングを施し、その上に更に垂直ポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタのＲＧＢ（Ｒｅｄ  Ｇｒｅｅｎ Ｂｌｕｅ）画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セルを作製した。
続いて、作製した液晶セルのΔｎｄ（５９０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定し、Δｎｄ（５９０）が３１６ｎｍであるものを選別し、実施例および比較例の液晶セル（ＣＯＡ構造を有するＶＡ型液晶セル）として使用した。Δｎｄ（５９０）は、液晶セルの液晶層の厚さｄ（ｎｍ）と液晶層の波長５９０ｎｍにおける屈折率異方性Δｎとの積である。【００８０】
（１５）バックライトユニットＢＬ１の準備
ＢｅｎＱ社５５ＲＷ６６００に使用されていたバックライトユニットをＢＬ１として使用した。ＢＬ１を含む液晶表示装置において、液晶セルは、ＣＯＡ基板側をバックライトユニット側に向けて設置した。ＢＬ１の上下方向の発光角度分布の半値半幅は、２５°であった。【００８１】
（１６）バックライトユニットＢＬ２の準備
ルーバーフィルムＰＦ１２．１ＷＳ（３Ｍ社）を、液晶表示装置の上下方向の光をカットするようバックライトユニットＢＬ１の上に設置し、ＢＬ２として使用した。ＢＬ２の上下方向の発光角度分布の半値半幅は、２５°であった。【００８２】
（１７）実施例１〜１２、比較例１〜７の液晶表示装置の作製
実施例１の液晶表示装置を、以下のように作製した。
偏光板１を、片面保護フィルム付き偏光板Ａの保護フィルムとは反対側の面を粘着剤を使用して液晶セルの対向基板側の表面に貼り合わせ、次に偏光板３を片面保護フィルム付き偏光板Ａの保護フィルムとは反対側の面を粘着剤を使用して液晶セルのＣＯＡ基板側の表面に貼り合わせた。このとき、液晶セルの対向基板側の表面に貼り合わせた偏光板の吸収軸と、液晶セルのＣＯＡ基板側の表面に貼り合わせた偏光板の吸収軸が直交するように配置した。更に、偏光板を貼り合わせた液晶セルを、液晶セルのＣＯＡ基板側がバックライトユニットＢＬ１側に面するように重ね合わせ、液晶表示装置を完成させた。この液晶表示装置の評価時には、液晶表示装置の表面が地面に対して垂直になり、かつ液晶セルの対向基板側に貼り合わせた偏光板の吸収軸が、水平方向となるように設置した。
実施例２〜１２、比較例１〜７の液晶表示装置は、偏光板１〜１７、偏光板３１〜３４を、表４に記載の構成で粘着剤を使用して液晶セルに貼り合わせてバックライトユニットＢＬ１またはＢＬ２に載せた点以外は実施例１の液晶表示装置と同様に完成させた。【００８３】
（１８）光漏れ量Ｌ１（φ，６０）、Ｌ（０，６０）、  Ｌ（１８０，６０）の測定  
実施例および比較例の各液晶表示装置について、測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において液晶パネルの法線方向から所定の極角のときに測定された白表示の輝度値として、光漏れ量Ｌ１（φ，６０）、Ｌ（０，６０）およびＬ（１８０，６０）をそれぞれ測定した。光漏れ量Ｌ１（φ，６０）については、−３０〜３０°の範囲および１５０〜２１０°の範囲で５°間隔で方位角φを変更して光漏れ量を求めた。測定時、測定器と液晶パネルとの間の距離は７００ｍｍに設定した。
実施例および比較例の各液晶表示装置について、測定された光漏れ量Ｌ１（φ，６０）の最大値およびＬ（０，６０）＋Ｌ（１８０，６０）の値を表４に示す。光漏れ量Ｌ１（φ，６０）の最大値がＬ（０，６０）＋Ｌ（１８０，６０）の値より小さいことは、式１を満足することを意味する。【００８４】
（１９）偏光板のヘイズの測定
先に記載した方法と同じ方法により上記の各偏光板を作製し、作製した偏光板から偏光板試料（４０ｍｍ×８０ｍｍ）を切り出した。こうして得られた偏光板試料のヘイズを、雰囲気温度２５℃で相対湿度６０％の環境下でヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を用いて、ＪＩＳ Ｋ−６７１４に従って測定した。【００８５】
（２０）ＶＡ型液晶表示装置の評価
（２０−１）正面コントラスト（ＣＲ）
実施例および比較例の各液晶表示装置について、測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において液晶パネルの法線方向の黒表示時の輝度値および白表示時の輝度値を測定し、正面コントラスト（白輝度時の輝度値／黒輝度時の輝度値）を算出した。測定時、測定器と液晶パネルと間の距離は７００ｍｍに設定した。比較例３について算出された正面コントラストを１００％とする相対比として算出された正面コントラスト比を表４に示す。算出された正面コントラスト比により、下記の判定をした。
Ａ（優良）    ：  １１０％  ＜  正面コントラスト比
Ｂ（良）      ：１００％＜  正面コントラスト比  ≦  １１０％
Ｃ（改善なし）：正面コントラスト比  ≦  １００％【００８６】
（２０−２）視野方位角の評価
液晶表示装置の左、右方向それぞれを中心として、光漏れ量が小さい方位角範囲が広いほど、左右視野方位角が広いと言える。これを指標化するために、実施例および比較例の各液晶表示装置について、暗室において、測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、次の手順で、右方向の視野方位角と左方向の視野方位角を別々に測定し、この平均値を視野方位角指標とした。
まず右方向の視野方位角の測定のため、液晶表示装置正面からの極角方向６０°において、方位角−４５°から＋４５°まで５°間隔で黒表示時の輝度Ｉ（α）（α：方位角）を測定した。
次に、極角６０°における方位角０°（右向からの視野角）での輝度値をＩ（０°）とした時、各方位角αでの輝度値Ｉ（α）の、右方向視野での輝度値Ｉ（０°）に対する比Ｉ（α）／Ｉ（０°）が２．０倍以下である方位角範囲ＡＲを求めた。例えば、方位角−３０°から３０°までがＩ（α）／Ｉ（０°）≦２．０であった場合、ＡＲ＝３０−（−３０）＝６０°となる。
左方向の視野方位角についても同様に、液晶表示装置正面からの極角方向６０°において方位角１３５°から２２５°まで５°間隔で黒表示時の輝度Ｉ（α）を測定し、Ｉ（α）／Ｉ（１８０°）が２．０倍以下となる方位角範囲ＡＬを求めた。
次に、左右視野方位角範囲指標を下記式により算出した。
視野方位角指標  ＝（ＡＲ＋ＡＬ）／２
算出された左右視野方位角範囲の値により、下記の判定をした。
Ａ（優良） ：３５°≦  左右視野方位角範囲指標の絶対値
Ｂ（許容） ：３０°  ≦  左右視野方位角範囲指標の絶対値  ＜  ３５°
Ｃ（許容不可）：左右視野方位角範囲指標の絶対値  ＜３０°【００８７】
以上の結果を、表４（表４−１および表４−２）に示す。【００８８】
【表４−１】
2019088269.tif 000013
【００８９】
【表４−２】
2019088269.tif 000014
【符号の説明】
【００９０】
１０  液晶層
１２  カラーフィルタ層
１４  アレイ部材
１６  リア側基板
１８  フロント側基板
２０  リア側位相差層
２２  フロント側位相差層
２４  リア側偏光子
２６  フロント側偏光子
２８  バックライトユニット
ＬＣ  ＣＯＡ構造を有するＶＡ型液晶セル
ＰＬ１  リア側偏光板
ＰＬ２  フロント側偏光板
【図１】
2019088269.tif 000015
【図２Ａ】
2019088269.tif 000016
【図２Ｂ】
2019088269.tif 000017
【図２Ｃ】
2019088269.tif 000018
【国際調査報告】
2019088269.tif 000019
2019088269.tif 000020
2019088269.tif 000021