(57)【要約】  耐光性に優れた導光体、そのような導光体を得るための導光体用光硬化性樹脂組成物、及び該光硬化性樹脂組成物を硬化してなる導光体用硬化物並びに光インテグレータを提供する。前記導光体用光硬化性樹脂組成物は、具体的には、（Ａ）２官能（メタ）アクリレート及び（Ｂ）酸素原子含有又は非含有の脂肪族炭化水素基（ｂ１）と（メタ）アクリロイル基（ｂ２）とからなる６官能（メタ）アクリレートを含有する導光体用光硬化性樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）２官能（メタ）アクリレート及び
（Ｂ）酸素原子含有又は非含有の脂肪族炭化水素基（ｂ１）と（メタ）アクリロイル基（ｂ２）とからなる６官能（メタ）アクリレート
を含有する、導光体用光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の含有比率において、前記（Ｂ）成分の合計官能基数に対する前記（Ａ）成分の合計官能基数［（Ａ）／（Ｂ）］が１．１〜８である、請求項１に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の含有比率において、前記（Ｂ）成分の合計官能基数に対する前記（Ａ）成分の合計官能基数［（Ａ）／（Ｂ）］が１．３〜５である、請求項１又は２に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の含有比率において、前記（Ｂ）成分の合計官能基数に対する前記（Ａ）成分の合計官能基数［（Ａ）／（Ｂ）］が１．３〜３．６０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、ウレタン結合を含有する６官能（メタ）アクリレートを、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の総量に対して５モル％以下含有するか、又はウレタン結合を含有する６官能（メタ）アクリレートを含有しない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
ウレタン結合を含有する６官能（メタ）アクリレートを含有しない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）成分が下記式（Ａ１）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートを含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【化１】
2018221279.tif 000021
（式（Ａ１）中、ｍ１は、１〜１０の整数である。＊は他の基との結合部位を示す。）
【請求項８】
前記（Ａ）成分が下記式（Ａ２）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートを含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【化２】
2018221279.tif 000022
（式（Ａ２）中、ｎ１及びｎ２は、それぞれ独立に１〜５の整数であり、２≦ｎ１＋ｎ２≦１０を満たす。Ｘは、芳香族炭化水素基を含有する連結基である。＊は他の基との結合部位を示す。）
【請求項９】
前記（Ａ）成分の分子量が１５０〜７００である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ａ）成分が、ポリエチレングリコールジアクリレート及びエチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレートからなる群から選択される少なくとも１種を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（Ａ）成分が、ポリエチレングリコールジアクリレートとエチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレートとを含有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ポリエチレングリコールジアクリレートに対する前記エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレートの含有比率［エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート／ポリエチレングリコールジアクリレート］が、モル比で０．４０以下である、請求項１１に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記（Ｂ）成分が下記式（Ｂ１）で表される構造を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【化３】
2018221279.tif 000023
（式（Ｂ１）中、＊は他の基との結合部位を示す。）
【請求項１４】
前記（Ｂ）成分の分子量が３５０〜３，０００である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【請求項１５】
前記（Ｂ）成分が、下記化合物（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−３）からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【化４】
2018221279.tif 000024
（上記式中、＊１は、＊のいずれかに結合することを示し、Ｒ２は、水素原子又はメチル基である。１つの化合物において、複数のＲ２は、それぞれ、同一であってもよいし、異なっていてもよい。）
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物を硬化してなる導光体用硬化物。
【請求項１７】
弾性率が４００〜１，０００ＭＰａである、請求項１６に記載の導光体用硬化物。
【請求項１８】
光源からの入射光が入射する入射面と、
前記入射面から入射した入射光が、内部に備える媒質を伝播した後、出射光として出射する出射面と、
を有する導光体であって、
前記媒質が請求項１６又は１７に記載の導光体用硬化物である導光体。
【請求項１９】
前記出射面から出射される出射光が、前記入射面から入射した入射光よりも均一化される、請求項１８に記載の導光体。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の導光体からなる光インテグレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光体用光硬化性樹脂組成物、導光体用硬化物、導光体及び光インテグレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー液晶表示装置は、携帯電話、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯用ゲーム機、ノートパソコン及び液晶テレビ等の用途として、種々の分野で広く利用されている。該液晶表示装置は、基本的に面光源装置を含有する。面光源装置としてはエッジライト方式と直下型方式とがあり、一般的には、エッジライト方式が用いられることが多い。エッジライト方式は、透光性平板状の導光体（導光板）を用い、この導光体の側面部（入射面）に光源が配置され、導光体の表面全体から光を出射させる方式であり（特許文献１及び２参照）、ノートパソコン、デスクトップパソコン及びスマートフォン等のモニターには、一般的にこのエッジライト方式が採用されている。【０００３】
現在普及している面光源装置では、光源から出射した光は、導光体の側面部の入射面から入射し、導光体内部に導かれる。導光体内部に導かれた光は、導光体の反射面（裏面）に設けられた反射溝で偏向して反射され、導光体の出射面（表面）から出射する。一部の光は、反射面側から出射するが、反射面に対向して配置されたリフレクタにより反射されて導光体に再度入射する。導光体の出射面（表面）から出射した光は、光学フィルムにより拡散及び偏向され、光学フィルムの法線方向に出射する（特許文献３参照）。【０００４】
ところで、近年は装着型のデバイス機器である、いわゆるウェアラブル端末が注目を集めており、スマートフォン及びノートパソコン等とは異なり、身につけた状態で使用することができる。ウェアラブル端末の形態としては眼鏡及び腕時計等が挙げられ、いずれの形態においても、小型化及び軽量化が切望されている。
そのような要求に応えるため、ウェアラブル端末等に用いられる、画像を投影するための光源装置の小型化及び軽量化が求められている。しかし、光源装置の小型化及び軽量化を試みると、光源と導光体との距離がより一層近づくため、導光体に求められる耐光性はこれまで以上のものとなり、導光体の材料についてのさらなる検討が必要となった。
導光体の材料としては、例えば特許文献４には、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）に代表されるアクリル樹脂が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４２０７８号公報
【特許文献２】特開２００８−２１８４１８号公報
【特許文献３】特開２０１５−０５５７７２号公報
【特許文献４】特開２０１５−１９４６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らの検討によると、アクリル樹脂の種類によっては、光源からの光の照射によって変色して輝度が低下するため、例えばウェアラブル端末用の導光体等に求められる厳しい耐光性を必ずしも満足することができず、さらなる改良の余地があることが判明した。
そこで、本発明の課題は、耐光性に優れた導光体、そのような導光体を得るための導光体用光硬化性樹脂組成物、及び該光硬化性樹脂組成物を硬化してなる導光体用硬化物並びに光インテグレータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究した結果、（Ａ）２官能（メタ）アクリレートと共に（Ｂ）酸素原子含有又は非含有の脂肪族炭化水素基（ｂ１）と（メタ）アクリロイル基（ｂ２）とからなる６官能（メタ）アクリレートを含有する光硬化性樹脂組成物であれば、上記の課題を解決し得ること及び導光体用として適することを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、係る知見に基づいて完成したものである。【０００８】
本発明は、下記［１］〜［２０］に関する。
［１］（Ａ）２官能（メタ）アクリレート及び
（Ｂ）酸素原子含有又は非含有の脂肪族炭化水素基（ｂ１）と（メタ）アクリロイル基（ｂ２）とからなる６官能（メタ）アクリレート
を含有する、導光体用光硬化性樹脂組成物。
［２］前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の含有比率において、前記（Ｂ）成分の合計官能基数に対する前記（Ａ）成分の合計官能基数［（Ａ）／（Ｂ）］が１．１〜８である、上記［１］に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
［３］前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の含有比率において、前記（Ｂ）成分の合計官能基数に対する前記（Ａ）成分の合計官能基数［（Ａ）／（Ｂ）］が１．３〜５である、上記［１］又は［２］に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
［４］前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の含有比率において、前記（Ｂ）成分の合計官能基数に対する前記（Ａ）成分の合計官能基数［（Ａ）／（Ｂ）］が１．３〜３．６０である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
［５］さらに、ウレタン結合を含有する６官能（メタ）アクリレートを、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の総量に対して５モル％以下含有するか、又はウレタン結合を含有する６官能（メタ）アクリレートを含有しない、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
［６］ウレタン結合を含有する６官能（メタ）アクリレートを含有しない、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
［７］前記（Ａ）成分が下記式（Ａ１）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートを含有する、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【化１】
2018221279.tif 000002
（式（Ａ１）中、ｍ１は、１〜１０の整数である。＊は他の基との結合部位を示す。）
［８］前記（Ａ）成分が下記式（Ａ２）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートを含有する、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【化２】
2018221279.tif 000003
（式（Ａ２）中、ｎ１及びｎ２は、それぞれ独立に１〜５の整数であり、２≦ｎ１＋ｎ２≦１０を満たす。Ｘは、芳香族炭化水素基を含有する連結基である。＊は他の基との結合部位を示す。）
［９］前記（Ａ）成分の分子量が１５０〜７００である、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
［１０］前記（Ａ）成分が、ポリエチレングリコールジアクリレート及びエチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレートからなる群から選択される少なくとも１種を含有する、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
［１１］前記（Ａ）成分が、ポリエチレングリコールジアクリレートとエチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレートとを含有する、上記［１］〜［１０］のいずれかに記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
［１２］前記ポリエチレングリコールジアクリレートに対する前記エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレートの含有比率［エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート／ポリエチレングリコールジアクリレート］が、モル比で０．４０以下である、上記［１１］に記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
［１３］前記（Ｂ）成分が下記式（Ｂ１）で表される構造を含む、上記［１］〜［１２］のいずれかに記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【化３】
2018221279.tif 000004
（式（Ｂ１）中、＊は他の基との結合部位を示す。）
［１４］前記（Ｂ）成分の分子量が３５０〜３，０００である、上記［１］〜［１３］のいずれかに記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
［１５］前記（Ｂ）成分が、下記化合物（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−３）からなる群から選択される少なくとも１種である、上記［１］〜［１４］のいずれかに記載の導光体用光硬化性樹脂組成物。
【化４】
2018221279.tif 000005
（上記式中、＊１は、＊のいずれかに結合することを示し、Ｒ２は、水素原子又はメチル基である。１つの化合物において、複数のＲ２は、それぞれ、同一であってもよいし、異なっていてもよい。）
［１６］上記［１］〜［１５］のいずれかに記載の導光体用光硬化性樹脂組成物を硬化してなる導光体用硬化物。
［１７］弾性率が４００〜１，０００ＭＰａである、上記［１６］に記載の導光体用硬化物。
［１８］光源からの入射光が入射する入射面と、
前記入射面から入射した入射光が、内部に備える媒質を伝播した後、出射光として出射する出射面と、
を有する導光体であって、
前記媒質が上記［１６］又は［１７］に記載の導光体用硬化物である導光体。
［１９］前記出射面から出射される出射光が、前記入射面から入射した入射光よりも均一化される、上記［１８］に記載の導光体。
［２０］上記［１８］又は［１９］に記載の導光体からなる光インテグレータ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、耐光性に優れた導光体、そのような導光体を得るための導光体用光硬化性樹脂組成物、及び該光硬化性樹脂組成物を硬化してなる導光体用硬化物並びに光インテグレータを提供することができる。
本発明の導光体により、光源装置の小型化及び軽量化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る導光体の一例を示す概略図（斜視図）である。
【図２】導光体の出射面側に拡散機能を付与した一例を示す概略図（斜視図）である。
【図３】導光体の内部に拡散機能を付与した一例を示す概略図（斜視図）である。
【図４】光源と導光体の位置関係を示す概略図（斜視図）である。
【図５】図４を光出射面側から見た概略図（正面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。また、数値範囲の下限値および上限値は、それぞれ他の数値範囲の下限値および上限値と任意に組み合わせられる。
本明細書における記載事項を任意に組み合わせた態様も本発明に含まれる。
【００１２】
［導光体用光硬化性樹脂組成物］
本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物は、（Ａ）２官能（メタ）アクリレート［（Ａ）成分と称することがある。］及び（Ｂ）酸素原子含有又は非含有の脂肪族炭化水素基（ｂ１）と（メタ）アクリロイル基（ｂ２）とからなる６官能（メタ）アクリレート［（Ｂ）成分と称することがある。］を含有する。なお、本発明において、「２官能」及び「６官能」は、それぞれ、（メタ）アクリロイル基を２つ有すること、（メタ）アクリロイル基を６つ有することを意味し、たとえ（メタ）アクリロイル基以外の官能基を有していたとしても、（メタ）アクリロイル基以外の官能基は、ここでいう官能基の数には含まれない。また、「官能基数」又は「合計官能基数」というときの官能基数も、（メタ）アクリロイル基の数のことであり、（メタ）アクリロイル基以外の官能基の数は含まれない。例えば、（メタ）アクリロイル基を２つ有し、且つ（メタ）アクリロイル基以外の官能基（例えばヒドロキシル基等）を１つ有する化合物は、「２官能（メタ）アクリレート」である。
以下、本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物が含有する成分について順に説明する。
【００１３】
（（Ａ）２官能（メタ）アクリレート）
（Ａ）成分は、本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物の硬化物へ可とう性を付与すると共に、屈折率の調整機能を有する。
（Ａ）成分として用いる２官能（メタ）アクリレートとしては、２官能アクリレート及び２官能メタクリレートのいずれであってもよい。これらの中でも、速やかに反応が進行するという観点から、２官能アクリレートが好ましい。なお、（Ａ）成分としては、耐光性の観点から、ウレタン結合を含有しないものが好ましい。
（Ａ）成分としては、（メタ）アクリロイル基を分子両末端に１つずつ有することが好ましい。（メタ）アクリロイル基以外の分子構造に特に制限はないが、硬化物へ可とう性を付与する観点から、（Ａ）成分は、下記式（Ａ１）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。
【化５】
2018221279.tif 000006
（式（Ａ１）中、ｍ１は、１〜１０の整数である。＊は他の基との結合部位を示す。）
【００１４】
前記式（Ａ１）中のｍ１は、好ましくは２〜８の整数、より好ましくは２〜６の整数、さらに好ましくは３〜５の整数、特に好ましくは４である。
＊は他の基との結合部位を示しており、該＊に（メタ）アクリロイル基が直接結合していてもよいし、（メタ）アクリロイル基が任意の連結基（但し、芳香族炭化水素基を含まない連結基であり、例えば、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及びそれらの組み合わせの基等である。）を介して結合していてもよい。該連結基が有する炭素数に特に制限はないが、例えば、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜５である。
【００１５】
前記式（Ａ１）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートとしては、他成分との親和性向上及び硬化物へ可とう性を付与する観点から、下記一般式（Ａ１−１）で表される２官能（メタ）アクリレートがより好ましい。
【化６】
2018221279.tif 000007
（式（Ａ１−１）中、ｍ１は、式（Ａ１）中のｍ１と同じである。Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基である。）
式（Ａ１−１）中のＲ１としては、速やかに反応が進行するという観点から、水素原子が好ましい。
【００１６】
また、（Ａ）成分は、下記式（Ａ２）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートを含有していてもよい。下記式（Ａ２）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートを含有することで、屈折率が上昇し、且つ耐熱性が向上する傾向にある。
【化７】
2018221279.tif 000008
（式（Ａ２）中、ｎ１及びｎ２は、それぞれ独立に１〜５の整数であり、２≦ｎ１＋ｎ２≦１０を満たす。Ｘは、芳香族炭化水素基を含有する連結基である。＊は他の基との結合部位を示す。）
【００１７】
式（Ａ２）中のｎ１及びｎ２は、それぞれ独立に、好ましくは１〜３の整数である。ｎ１及びｎ２は、好ましくは、２≦ｎ１＋ｎ２≦６を満たし、より好ましくは、３≦ｎ１＋ｎ２≦６を満たす。
＊は他の基との結合部位を示しており、該＊に（メタ）アクリロイル基が直接結合していてもよいし、（メタ）アクリロイル基が任意の連結基（但し、芳香族炭化水素基を含まない連結基であり、例えば、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及びそれらの組み合わせの基等である。）を介して結合していてもよい。該連結基が有する炭素数に特に制限はないが、例えば、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜５である。
【００１８】
Ｘは芳香族炭化水素基を含有する連結基であり、該芳香族炭化水素基としては、好ましくは芳香環の合計炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、より好ましくは芳香環の合計炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基、さらに好ましくは芳香環の合計炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基である。該芳香族炭化水素基としては、芳香族炭化水素基のみからなる芳香族炭化水素基であってもよいし、脂肪族炭化水素基及び脂環式炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種を一部に含有する芳香族炭化水素基であってもよい。該芳香族炭化水素基としては、具体的には、ベンゼンから形成される基、ナフタレンから形成される基、ビフェニルから形成される基、アントラセンから形成される基、フルオレンから形成される基、ジフェニルメタンから形成される基、ジフェニルプロパンから形成される基、９，９−ジフェニルフルオレンから形成される基等が挙げられる。これらの中でも、芳香族炭化水素基としては、ベンゼンから形成される基、ジフェニルプロパンから形成される基が好ましく、ジフェニルプロパンから形成される基がより好ましい。
【００１９】
前記Ｘが表す芳香族炭化水素基を含有する連結基としては、例えば、下記群から選択される連結基が挙げられる。但し、特にこれらに限定されるものではなく、置換基を有していてもよいし、複数の芳香族炭化水素基をつなぐ結合が長くなっていてもよいし、その他、種々の類似構造が含まれる。
【化８】
2018221279.tif 000009
（上記＊＊は、酸素原子との結合部位を示す。）
【００２０】
Ｘが表す芳香族炭化水素基を含有する連結基としては、好ましくは下記連結基である。
【化９】
2018221279.tif 000010
（上記＊＊は、酸素原子との結合部位を示す。）
【００２１】
（Ａ）成分としては、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
さらに、（Ａ）成分としては、前記式（Ａ１）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートと前記式（Ａ２）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートを共に含有していてもよいし、いずれか一方を含有していてもよい。
（Ａ）成分は、前記式（Ａ１）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートと前記式（Ａ２）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートを共に含有する場合、前記式（Ａ１）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートの含有量に対する前記式（Ａ２）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートの含有量の比率［（Ａ２）／（Ａ１）］は、モル比で、好ましくは０．４０以下が好ましい。該比率［（Ａ２）／（Ａ１）］（モル比）が０．４０以下であれば、短波長（４５０ｎｍ以下）の光、特にＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光の吸収を低減することができ、耐光性がより向上する傾向にある。
同様の観点から、該比率［（Ａ２）／（Ａ１）］（モル比）は、より好ましくは０．３５以下、さらに好ましくは０．３０以下、特に好ましくは０．２５以下であり、下限値に特に制限はなく、０．０１以上であってもよいし、０．０５以上であってもよい。
【００２２】
（Ａ）成分の分子量としては、成形時の流動性、並びに硬化物の引張強度、耐衝撃性及び耐薬品性の観点から、好ましくは１５０〜７００、より好ましくは２００〜６５０、さらに好ましくは２５０〜６００である。特に、前記式（Ａ１）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートの分子量としては、好ましくは１５０〜５００、より好ましくは２００〜４００であり、前記式（Ａ２）で表される構造を含む２官能（メタ）アクリレートの分子量としては、好ましくは３５０〜７００、より好ましくは４００〜６５０、さらに好ましくは４００〜６００である。
【００２３】
より具体的には、（Ａ）成分としては、ポリエチレングリコールジアクリレート及びエチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレートからなる群から選択される少なくとも１種を含有することが好ましく、少なくともポリエチレングリコールジアクリレートを含有することがより好ましく、ポリエチレングリコールジアクリレートとエチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレートとを含有する態様も好ましい。
前記ポリエチレングリコールジアクリレートの含有量に対する前記エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレートの含有量の比率［エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート／ポリエチレングリコールジアクリレート］は、モル比で、好ましくは０．４０以下、より好ましくは０．３５以下、さらに好ましくは０．３０以下、特に好ましくは０．２５以下であり、下限値に特に制限はなく、０．０１以上であってもよいし、０．０５以上であってもよい。
【００２４】
（（Ｂ）酸素原子含有又は非含有の脂肪族炭化水素基（ｂ１）と（メタ）アクリロイル基（ｂ２）とからなる６官能（メタ）アクリレート）
（Ｂ）成分は、本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物の硬化物の剛性向上、耐熱性向上、耐クリープ性向上及び屈折率を調整するという機能を発現し得る。
（Ｂ）成分として用いる６官能（メタ）アクリレートとしては、６官能アクリレート及び６官能メタクリレートのいずれであってもよい。これらの中でも、速やかに反応が進行するという観点から、６官能アクリレートが好ましい。該（Ｂ）成分は、酸素原子含有又は非含有の脂肪族炭化水素基（ｂ１）と（メタ）アクリロイル基（ｂ２）とからなり、ウレタン結合を含有しないものである。脂肪族炭化水素基（ｂ１）としては、飽和脂肪族炭化水素基（ｂ１’）が好ましい。（Ｂ）成分を、酸素原子含有又は非含有の脂肪族炭化水素基（ｂ１）と（メタ）アクリロイル基（ｂ２）とからなり、ウレタン結合を含有しないものとすることによって、耐光性が非常に優れたものとなる。
【００２５】
（Ｂ）成分としては、下記式（Ｂ１）で表される構造を含むことが好ましい。
【化１０】
2018221279.tif 000011
（式（Ｂ１）中、＊は他の基との結合部位を示す。）
【００２６】
前記式（Ｂ１）で表される構造は、ジペンタエリスリトールから水素原子を６つ除いた構造であり、＊は他の基との結合部位を示しており、該＊に（メタ）アクリロイル基（ｂ２）が直接結合していてもよいし、（メタ）アクリロイル基（ｂ２）が任意の連結基を介して結合していてもよい。前記式（Ｂ１）において、（メタ）アクリロイル基（ｂ２）は、各＊に直接又は間接的に１つずつ結合していることが好ましい。
また、前記連結基としては、例えば、下記連結基等が挙げられる。
【化１１】
2018221279.tif 000012
（式中、ｐは、１〜８の整数であり、ｑは、１〜３の整数である。＊１は、式（Ｂ１）中の酸素原子との結合部位を示しており、＊２は、（メタ）アクリロイル基（ｂ２）との結合部位を示す。）
ｐはメチレン基の繰り返し単位数であって、好ましくは３〜７の整数、より好ましくは４〜６の整数、さらに好ましくは５である。
ｑは、上記式中の［  ］で囲まれた基の繰り返し単位数であって、好ましくは１又は２であり、１であってもよいし、２であってもよい。
前記連結基としては、好ましくは以下の連結基である。
【化１２】
2018221279.tif 000013
（式中、＊１は、式（Ｂ１）中の酸素原子との結合部位を示しており、＊２は、（メタ）アクリロイル基（ｂ２）との結合部位を示す。）
【００２７】
（Ｂ）成分としては、下記化合物（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−３）からなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましく、下記化合物（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−３）からなる群から選択される１種であることがさらに好ましい。
【化１３】
2018221279.tif 000014
（上記式中、＊１は、＊のいずれかに結合することを示し、Ｒ２は、水素原子又はメチル基である。１つの化合物において、複数のＲ２は、それぞれ、同一であってもよいし、異なっていてもよい。）
上記式中、Ｒ２は、速やかに反応が進行するという観点から、好ましくは水素原子である。１つの化合物において、複数のＲ２は同一であることが好ましく、いずれも水素原子であることがより好ましい。
【００２８】
（Ｂ）成分としては、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
（Ｂ）成分の分子量としては、成形時の流動性、並びに硬化物の引張強度、耐衝撃性及び耐薬品性の観点から、好ましくは３５０〜３，０００、より好ましくは３５０〜２，０００、さらに好ましくは４５０〜２，０００、特に好ましくは５５０〜１，８００である。例えば、（Ｂ）成分の分子量は、３５０〜１，０００であってもよいし、５５０〜１，０００であってもよいし、５５０〜６５０であってもよいし、また、７００〜９００であってもよいし、１，２００〜２，０００であってもよいし、１，５００〜２，０００であってもよいし、１，５００〜１，８００であってもよい。
【００２９】
（（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有比率）
本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有比率に特に制限はないが、耐光性の観点から、前記（Ｂ）成分の合計官能基数に対する前記（Ａ）成分の合計官能基数［（Ａ）／（Ｂ）］が１．１〜８となることが好ましい。また、耐光性に加えて、本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物の硬化物に適度な弾性率をもたせ、硬化物の切断性を優れたものとする観点からは、前記（Ｂ）成分の合計官能基数に対する前記（Ａ）成分の合計官能基数［（Ａ）／（Ｂ）］が１．３〜５となることがより好ましく、１．３〜３．６０となることがさらに好ましい。
なお、本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物が前記（Ｂ）成分に該当しない６官能（メタ）アクリレートを含有する場合、上記比率の分母を（Ｂ）成分の官能基数と（Ｂ）成分に該当しない６官能（メタ）アクリレートの官能基数との総量に置き換えることができ、その場合も好ましい数値範囲は前記同様である。
ここで、優れた切断性とは、本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物の硬化物を平滑に切断でき、且つ切断したときに欠けが生じないことを意味する。硬化物を切断して導光体とする際に、欠けが生じると反射性能が低下するため、切断性が優れていることが求められる傾向にある。
【００３０】
なお、本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物の硬化物の弾性率が低過ぎる、つまり硬化物が柔らか過ぎると、切断する際に切断刃に負荷がかかるために好ましくない。一方、本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物の硬化物の弾性率が高過ぎると、つまり硬化物が硬過ぎると、切断の際に欠けが発生し易くなり、反射性能が低下する傾向にあるために好ましくない。
よって、優れた切断性を得る観点から、本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物の硬化物の弾性率は、好ましくは４００〜１，０００ＭＰａ、より好ましくは４５０〜１，０００ＭＰａ、さらに好ましくは５００〜１，０００ＭＰａである。
【００３１】
（その他の成分）
発明の導光体用光硬化性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分以外のその他の成分を含有していてもよい。
該その他の成分としては、導光体の材料として用いられる公知の成分を用いることができる。例えば、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分のいずれにも該当しない（メタ）アクリレート化合物、光重合開始剤、散乱粒子、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、難燃助剤、連鎖移動剤等が挙げられるが、特にこれらに制限されるものではない。
前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分のいずれにも該当しない（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ウレタン結合を含有する６官能（メタ）アクリレート等のウレタン系アクリレートが挙げられる。
【００３２】
特に、本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物としては、耐光性及び切断性の観点から、ウレタン結合を含有する６官能（メタ）アクリレートを、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の総量に対して５モル％以下含有するか、又はウレタン結合を含有する６官能（メタ）アクリレートを含有しないことが好ましく、ウレタン結合を含有する６官能（メタ）アクリレートを含有しないことがより好ましい。
前記ウレタン結合を含有する６官能（メタ）アクリレートの含有量は、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の総量に対して３モル％以下がより好ましく、２モル％以下がさらに好ましい。ウレタン結合を含有する６官能（メタ）アクリレートの含有量が上記範囲内に抑えるか又は含有しないことにより、耐光性が良好となり、光による変色が抑制される傾向にある。
【００３３】
さらには、耐光性及び切断性の観点から、本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物としては、ウレタン結合を含有する「６官能」（メタ）アクリレートに限らず、ウレタン結合を含有する（メタ）アクリレートを含有していないことが好ましい。そのため、ウレタン結合を含有する（メタ）アクリレートを、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の総量に対して５モル％以下含有するか、又はウレタン結合を含有する（メタ）アクリレートを含有しないことが好ましく、ウレタン結合を含有する（メタ）アクリレートを含有しないことがより好ましいといえる。また、ウレタン結合を含有する（メタ）アクリレートの含有量は、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の総量に対して３モル％以下がより好ましく、２モル％以下がさらに好ましい。ウレタン結合を含有する（メタ）アクリレートの含有量が少ないことにより、耐光性が良好となり、光による変色が抑制される傾向にある。
同様の観点から、本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物としては、窒素原子を含有する（メタ）アクリレートを含有しない態様も好ましい。
【００３４】
前記光重合開始剤としては、光硬化性樹脂組成物に含有させられる公知の光重合開始剤を使用することができる。例えば、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、芳香族ケトン系光重合開始剤、キノン系光重合開始剤、アルキルフェノン系光重合開始剤、アクリジン系光重合開始剤、フェニルグリシン系光重合開始剤、クマリン系光重合開始剤、オキシムエステル系光重合開始剤、イミダゾール系光重合開始剤等が挙げられる。これらの中でも、アルキルフェノン系光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記散乱粒子は、該散乱粒子を除いた導光体用光硬化性樹脂組成物の硬化物とは屈折率の異なるものである。該散乱粒子は、導光体中を進行する光の角度を変更させることで散乱させる機能を有する。
散乱粒子としては、例えば、架橋ポリスチレン微粒子等が挙げられるが、透明度の高い材料であれば、その他の材質のプラスチック粒子、ガラス粒子等を使用することもできる。
ただし、光を散乱させるためには屈折率差があることが重要である。散乱粒子を除いた導光体用光硬化性樹脂組成物の硬化物と散乱粒子との間で、屈折率差が０．００５以上あることが好ましい。光の取り出し効率の低下を抑制し、且つ散乱による光の均一化の効果を得やすくするという観点から、該屈折率差は０．００５〜０．０１５であることがより好ましい。ここで、散乱粒子を除いた導光体用光硬化性樹脂組成物の硬化物の屈折率と散乱粒子の屈折率は、どちらの屈折率が大きくてもよい。なお、屈折率差とは、両者の屈折率の差の絶対値を示す。
散乱粒子の形状としては、特に制限されるものではないが、球状が好ましい。
散乱粒子の平均粒子径としては、特に制限されるものではないが、好ましくは０．５〜５μｍ、より好ましくは１．５〜３．５μｍである。散乱粒子の平均粒子径を０．５μｍ以上とすることによって、過度に光が散乱して光の取り出し効率が低下するのを抑制できる。また、５μｍ以下とすることによって、光の取り出し効率を高く維持しながら十分な光拡散効果を得ることができる。
【００３６】
酸化防止剤としては、特に制限されるものではないが、フェノール系酸化防止剤等が好ましい。
光安定剤としては、特に制限されるものではないが、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。
難燃剤としては、特に制限されるものではないが、金属水和物、リン系難燃剤等が挙げられる。
難燃助剤としては、特に制限されるものではないが、三酸化アンチモン、モリブデン酸亜鉛等の無機難燃助剤が挙げられる。
連鎖移動剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、２−メルカプトエタノール、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）等のチオール化合物などが挙げられる。
【００３７】
（導光体用光硬化性樹脂組成物の調製方法）
本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物の調製方法に特に制限はなく、前記各成分を混合し、よく攪拌することによって、導光体用光硬化性樹脂組成物を調製することができる。攪拌は、室温（５〜３０℃程度）にて行なうことが好ましい。なお、各成分を混合する際、散乱粒子も一緒に混合してもよいし、散乱粒子以外を混合してよく攪拌した後、散乱粒子を混合して攪拌してもよい。
なお、導光体の特性に悪影響を及ぼさないよう、導光体用光硬化性樹脂組成物は、気泡が混入していないことが好ましい。そのため、特に制限されるものではないが、例えば、超音波洗浄器を用いて周波数３１Ｈｚで５〜２０分の処理を行い、さらに自転公転ミキサーを用いて、公転回転数１，０００〜２，０００ｍｉｎ−１、自転回転数６０〜１００ｍｉｎ−１で１０〜２０分間攪拌し、脱泡を行うことが好ましい。
【００３８】
［導光体用硬化物］
本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化物は、導光体として有効に使用することができる。つまり、本発明は、導光体用光硬化性樹脂組成物を硬化してなる導光体用硬化物も提供する。
（導光体用硬化物の製造方法）
導光体用硬化物の製造方法に特に制限はなく、公知の製造方法を利用することができる。導光体用硬化物の製造方法の一例を次に説明する。
所定の型に、後述する媒質８の材料である本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物を流し込む。このとき、型の上下面の少なくとも一方は、例えばガラス等の透明体にしておくことにより、外部から活性エネルギー線を導光体用光硬化性樹脂組成物に照射できるようにしておく。活性エネルギー線を照射して導光体用光硬化性樹脂組成物を硬化させることで、導光体用硬化物を製造することができる。このまま、後述する導光体として使用することもできるし、後述するように、該硬化物の外周を適宜切断加工することによって、目的とする形状及びサイズに切り出して導光体として使用してもよい。
硬化には、活性エネルギー線を用いることができる。該活性エネルギー線としては、特に制限されるものではないが、紫外線、電子線、α線、β線等が挙げられる。これらの中でも、紫外線が好ましい。紫外線を照射する場合、その光源としては、例えば、キセノンランプ、高圧水銀灯又はメタルハライドランプを有する紫外線照射装置を用いることが好ましい。
硬化条件に特に制限はないが、例えば、目安として導光体用硬化物の厚さが１ｍｍの場合、露光量が１０〜９００ｍＪ／ｃｍ２となるように露光することが好ましく、露光量が５０〜１５０ｍＪ／ｃｍ２となるように露光することがより好ましい。
【００３９】
［導光体］
本発明の導光体用硬化物は、そのまま導光体とすることもできるし、適宜切断加工することによって、所望の形状及びサイズの導光体を得ることができる。切断する方法に特に制限はなく、ダイサー等の、導光体の製造に用いられる通常の切断加工装置を用いることができる。
こうして得られる本発明の導光体について、その一例を、図面を参照しながら以下に説明する。但し、図面は模式的なものであるため、具体的な寸法は図面に制限されるものではない。
【００４０】
本発明の導光体の一例として、図１〜図５を用いて説明する。
導光体１は、光源７（図４参照）からの入射光９が入射する入射面２と、前記入射面２から入射した入射光が、側面４に囲まれた内部に備える媒質８を伝播した後、出射光１０として出射する出射面３と、を有する導光体１であって、前記媒質８が、本願発明の導光体用硬化物である導光体である。
導光体１は、入射面２から入射した光（入射光９）を効率よく出射面３から出射する機能を有するものである。ここで、効率がよいとは、光の取り出し効率がよいことであり、入射面２における入射光９の輝度に対する、出射面３における出射光１０の輝度の比率が１に近いほど、効率がよい。該輝度とは、入射面２又は出射面３の法線方向から見た単位面積当たりの明るさ（ｃｄ／ｍ２）をいう。
スネルの法則により、臨界角より大きい入射角を持つ光は、屈折率の高い媒質８（導光体１の内部）から屈折率の低い媒質（外部空気中）へ進行できず、全反射することが知られている。側面４は、入射面２から側面４に入射した光（図示しない。）を全反射により導光体１の内部に閉じ込める機能を有する。
【００４１】
（形状）
図１に示すように、導光体１の外形の一例として、長さＬ、幅Ｗ、高さＨの略四角柱を挙げることができるが、特にこれに限定されない。略四角柱とは、実質的に四角柱であることを意味し、当然のことながら完全なる四角柱も含まれるが、導光体としての機能を発現できる範囲内で、各辺が完全な平行から若干のズレが生じていてもよいことを意味する。
長さＬとしては、特に制限されるものではないが、幅Ｗ又は高さＨの３倍を超えることが好ましい。長さＬ、つまり光路長が長くなると、光が散乱粒子６に当たる確率が増える。そのため、散乱粒子６の充填率を調整することで、混色性と均斉度を満たすことが容易となる。幅Ｗの３倍を超える長さＬに設定した場合は、散乱粒子６の充填率を減らす調整をすることで、出射光１０の均一性（混色性と均斉度）を満たしたまま、効率を維持できる。
【００４２】
入射面２と出射面３とは、略平行であることが好ましい。この場合、垂直に入射する光の平均角度を保ったまま光の入出射が可能となる傾向にあり、効率面での利点が見込めるためである。ここで、略平行とは、実質的に平行であることを意味し、当然のことながら完全に平行であることも含まれるが、導光体としての機能を発現できる範囲内で、完全な平行から若干のズレが生じていてもよいことを意味する。
また、入射面２と出射面３とは略同形状にすることが好ましい。この場合、側面４での光の漏れを低減できると共に、側面４での効率のよい反射を行うことができる傾向にある。略同形状とは、実質的に同じ形状であることを意味し、当然のことながら完全なる同形状も含まれるが、導光体としての機能を発現できる範囲内で、形状に若干のズレが生じていてもよいことを意味する。
【００４３】
入射面２の高さＨ及び幅Ｗは、それぞれ、入射光９を包括する長さと同等以上とすることが好ましい。こうすることで、光源７からの入射光９がしっかりと入射面２に当たるため、入射面２に当たらずに導光体１内を伝播しないことによる光の入射ロスを低減できる。
【００４４】
出射面３を出射する光の輝度は、出射面３の面積に反比例する。このため、例えば、入射面２に入射する光の領域の面積（入射面積）に対し、出射面３の面積（出射面積）を同等とすることで、入射面積よりも出射面積を大きくした場合に比べて、入射面２での輝度に対する出射面３での輝度の低下を低減できる。また、入射面積よりも出射面積を大きくした場合に比べて、閉じ込めの効果（入射面２での輝度に対する出射面３での輝度の割合）が向上し、混色効果も大きくなる。このため、入射面積よりも出射面積を大きくした場合に比べて、散乱粒子６の充填率を低下させることができ、効率がさらに向上する傾向にある。
【００４５】
側面４は、表面粗さ（Ｒａ）を１．０μｍ以下程度に小さくすることが好ましい。側面４の表面粗さを小さくすることで、側面４からの漏れ光を低減し、高光量出力を可能とする。ここで、表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１年）で規定される算術平均粗さである。
【００４６】
（光源）
光源７とは、導光体１の入射面２に入射する光（入射光９）を発生させるものである。
図４及び図５では、光源７として、赤、緑、青の波長帯の光を出射する赤色ＬＥＤチップ７ａ、緑色ＬＥＤチップ７ｂ、青色ＬＥＤチップ７ｃが１個の筐体内に搭載されたマルチチップ光源であるチップ型のＬＥＤパッケージ７を用いている。
【００４７】
光源７（図４参照）から出射した赤、緑、青の波長帯の光は、導光体１の入射面２から入射する。光源７に搭載された赤色ＬＥＤチップ７ａ、緑色ＬＥＤチップ７ｂ、青色ＬＥＤチップ７ｃを、入射面２の輪郭内側に包括させるようにすると、入射面２での光漏れがなくなり、効率がよい。
【００４８】
（光拡散手段）
本発明の導光体においては、前記出射面３から出射される出射光１０が、前記入射面２から入射した入射光９よりも均一化される態様とすることができ、つまり光インテグレータとして利用できる。ここで、本発明において「均一化」とは、入射面に対して、出射面内における最小輝度と最大輝度のばらつきが少なくなることをいう。より具体的には、面内における最小輝度と最大輝度の比率をＢ（Ｂ＝最小輝度／最大輝度）とした場合、前記入射面２における最小輝度と最大輝度の比率Ｂ２、前記出射面３における最小輝度と最大輝度の比率Ｂ３が、Ｂ２＜Ｂ３となる状態をいう。前記Ｂ値は１に近いほど、面内の輝度が均一な状態を示しており、一般的に、０．９＜Ｂである場合に目視で均一と感じやすい。
入射光９よりも出射光１０を均一化する方法としては、入射した光を拡散する方法が挙げられる。光を拡散させる方法としては、例えば、図２に示すように、導光体１の出射面３の外側にシート状の拡散体５等を設置する方法、及び、導光体１の内部へ光の拡散機能を付与する方法等が挙げられる。
拡散体５としては、照明に用いられる公知の導光体を使用することができる。
導光体１の内部へ光の拡散機能を付与する方法としては、図３に示すように、導光体１の内部に散乱粒子６を含有させる方法が挙げられる。該散乱粒子６は、導光体用光硬化性樹脂組成物に含有させる成分として説明した散乱粒子である。散乱粒子６を除いた媒質８のみの屈折率とは異なる屈折率を有する媒質として、散乱粒子６が導光体１中に充填されている。スネルの法則に従い、光は、屈折率の異なる媒質を通過するときに、入射する角度とは異なる角度で出射する。散乱粒子６は、その原理を用いて、媒質８中を進行する光の角度を変更させて散乱する機能を有する。
【実施例】
【００４９】
次に、下記の実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、これらの実施例は本発明をいかなる意味においても制限するものではない。
各例で製造した光硬化性樹脂組成物の硬化物を用いて、下記方法に従って各評価を行った。【００５０】
［評価方法］
＜１．輝度低下率：耐光性＞
下記方法に従って輝度低下率を求め、耐光性の指標とした。輝度低下率が低い程、耐光性（耐ＬＥＤ光性）が高いといえる。
まず、以下の方法で初期状態の輝度を測定した。光源として、チップ型のＬＥＤ「ＬＴＲＢ  Ｒ８ＳＦ」（ＯＳＲＡＭ社製）パッケージを使用した。ＬＥＤパッケージに搭載されている赤、緑、青の３色のＬＥＤチップ７ａ、７ｂ、７ｃが、各例で得た導光体の入射面２に包括されるように密着させて配置した。アノードを共通にして、グランドと赤色ＬＥＤチップの間には１ｋΩの抵抗を、グランドと青色ＬＥＤチップの間には１５０Ωの抵抗を挟み、グランドと緑色ＬＥＤチップの間には抵抗を挟まずに、ＬＥＤパッケージ７に電圧２．７Ｖを印加して発光させ、導光体１の出射面３の正面輝度を評価した。測定は二次元色分布測定装置「ＣＡ−１５００」（コニカミノルタ株式会社製）を使用した。出射面３について、幅方向１１分割、高さ方向１１分割の１２１分割で輝度のデータを測定し、測定１２１点の正面輝度の平均値を初期状態の輝度ｂ１（ｃｄ／ｍ２）とした。
次に以下の方法でＬＥＤ光を照射した。光源としてチップ型のＬＥＤ「ＯＳＴＡＲ  Ｓｔａｇｅ  ＬＥＲＴＤＵＷＳ２Ｗ」（ＯＳＲＡＭ社製）を使用する。ＬＥＤパッケージに搭載されている白のＬＥＤチップが導光体の入射面２に包括されるように密着させて配置する。チップに３．４５Ｖ、７００ｍＡを印加して３時間発光させた。
次に初期状態の輝度測定と同じ方法で、照射後の輝度ｂ２（ｃｄ／ｍ２）を測定し、以下の（１）式により輝度低下率を算出した。
輝度低下率（％）＝｛（ｂ１−ｂ２）／ｂ１｝×１００    （１）【００５１】
＜２．弾性率＞
（弾性率測定用の導光体の製造）
厚み２．０ｍｍの金属板の中央を長さ５０ｍｍ、幅３５ｍｍでくり抜いたものをスペーサとし、該スペーサの下にガラス板を置き、長さ５０ｍｍ、幅３５ｍｍ、深さ２ｍｍの空隙を作り、そこに、導光体用光硬化性樹脂組成物を流し込み、上からガラス板を被せた。このとき、内部に空気が入らないようにした。
その後、ガラス越しにＵＶ（紫外線）ランプを照射し、導光体用光硬化性樹脂組成物を十分に硬化させることにより、導光体用硬化物を得た。得られた導光体用硬化物を、ダイサー（ＤＡＣ５５２、株式会社ディスコ製）を用いて、幅２５．０ｍｍ、長さ４０．０ｍｍに切断し、弾性率測定用の導光体を得た。
（弾性率測の測定）
デジタルフォースゲージ「ＺＴＳ−５０」（株式会社イマダ製）及び計測スタンド「ＫＶ−５０Ｎ−Ｓ」（株式会社イマダ製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１７１（２０１６年）の方法に従い、弾性率測定用の導光体の弾性率（ＭＰａ）を測定した。【００５２】
＜３．切断性＞
各例で得た導光体用硬化物を、ダイサー「ＤＡＣ５５２」（株式会社ディスコ製）を用い、４８００番手のブレードで、幅１．０５ｍｍ、長さ４．１５ｍｍに切断した。切断過程において、スピンドル電流値が上限値である１．４Ａの９０％を超えず、且つ切断された導光体２０個の切断面を観察した際に１００μｍ以上のひび割れや欠けが見られない場合を切断性良好（Ａ）と評価した。それ以外の場合を切断性不良（Ｂ）と評価した。【００５３】
以下、実施例及び比較例で使用した各成分について説明する。【００５４】
［（Ａ）成分］
・（Ａ１−１）：「ＰＥ−２００」（商品名、第一工業製薬株式会社製）、下記式で表される２官能アクリレート
【化１４】
2018221279.tif 000015
【００５５】
・（Ａ２−１）：「ＦＡ−３２４Ａ」（商品名、日立化成株式会社製）、下記式で表される２官能アクリレート（芳香族炭化水素基含有）
【化１５】
2018221279.tif 000016
【００５６】
［（Ｂ）成分］
・（Ｂ１−１）：「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−２０」（商品名、日本化薬株式会社製）、下記式で表される６官能アクリレート
【化１６】
2018221279.tif 000017
（上記式中、＊１は、＊のいずれかに結合することを示す。）【００５７】
・（Ｂ１−２）：「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０」（商品名、日本化薬株式会社製）、下記式で表される６官能アクリレート
【化１７】
2018221279.tif 000018
（上記式中、＊１は、＊のいずれかに結合することを示す。）【００５８】
・（Ｂ１−３）：「Ａ−ＤＰＨ」（商品名、新中村化学工業株式会社製）、下記式で表されるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（６官能アクリレート）
【化１８】
2018221279.tif 000019
（上記式中、＊１は、＊のいずれかに結合することを示す。）【００５９】
［その他の成分］
・フェノール系酸化防止剤：「アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−８０」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）
・光重合開始剤１：アルキルフェノン系光重合開始剤「ＭＩＣＵＲＥ  ＣＰ−４」（ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、東洋ケミカルズ株式会社製）
・光重合開始剤２：アルキルフェノン系光重合開始剤「ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３」（α−ヒドロキシ−α−メチルプロピオフェノン、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）【００６０】
・比較例１で用いた光硬化性樹脂組成物は、下記製造例１によって得られる、ウレタン結合を含有する６官能アクリレートを含む光硬化性樹脂組成物である。
（製造例１）
攪拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を２Ｌの三口フラスコに取り付けた。この三口フラスコに、空気ガスを導入した後、ペンタエリスリトールトリ及びテトラアクリレート（東亞合成株式会社製、商品名：アロニックスＭ３０５）１１３．３２ｇ、ポリエチレングリコール２００ジアクリレート（第一工業製薬株式会社製、商品名：ＰＥ−２００）４９．３６ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシキノン０．０８ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル株式会社製、商品名：Ｌ１０１）０．０５ｇを入れ、７５℃に昇温した。
昇温後、攪拌しつつ、ヘキサメチレンジイソシアネート（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：デュラネートＤ−１０１）４０．５ｇ及びポリエチレングリコール２００ジアクリレート（第一工業製薬株式会社製、商品名：ＰＥ−２００）２６．６ｇを２時間かけて滴下し、反応を行った。
滴下終了後、約４時間７２〜７８℃で保温したうえで、ポリエチレングリコール２００ジアクリレート（第一工業製薬株式会社製、商品名：ＰＥ−２００）９．５ｇを流した。その後、４０〜６０℃に降温させる間にポリエチレングリコール２００ジアクリレート（第一工業製薬株式会社製、商品名：ＰＥ−２００）３４．０ｇを加え、その後、４０〜６０℃でフェノール系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−８０）７．６９ｇ、アルキルフェノン系光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名：ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３）１１．５ｇ、光重合開始剤（ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、東洋ケミカルズ株式会社製、商品名：ＭＩＣＵＲＥ  ＣＰ−４）１１．５ｇ、ポリエチレングルコール２００ジアクリレート（第一工業製薬株式会社製、商品名：ＰＥ−２００）４１８．９ｇ、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性ビスフェノールＡジアクリレート（日立化成株式会社製、商品名：ＦＡ−３２４Ａ）を加えながら保温し、ウレタン結合を含有する６官能アクリレートを含む光硬化性樹脂組成物（比較例１用）を調製した。該光硬化性樹脂組成物中の成分及びその質量比（但し、表１中の括弧内の数値はモル比である。）について、表１に示す。【００６１】
・比較例２で用いた光硬化性樹脂組成物は、下記製造例２によって得られる、ウレタン結合を含有する６官能アクリレートを含む光硬化性樹脂組成物である。
（製造例２）
攪拌機、温度計、冷却管及び空気ガス導入管を２Ｌの三口フラスコに取り付けた。この三口フラスコに、空気ガスを導入した後、ペンタエリスリトールトリ及びテトラアクリレート（東亞合成株式会社製、商品名：アロニックスＭ３０５）１１７．４ｇ、ポリエチレングリコール２００ジアクリレート（第一工業製薬株式会社製、商品名：ＰＥ−２００）５１．１ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシキノン０．０９ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル株式会社製、商品名：Ｌ１０１）０．０５ｇを入れ、７５℃に昇温した。
昇温後、攪拌しつつ、ヘキサメチレンジイソシアネート（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：デュラネートＤ−１０１）４３．２ｇ及びポリエチレングリコール２００ジアクリレート（第一工業製薬株式会社製、商品名：ＰＥ−２００）２７．６ｇを２時間かけて滴下し、反応を行った。
滴下終了後、約４時間７２〜７８℃で保温したうえで、ポリエチレングリコール２００ジアクリレート（第一工業製薬株式会社製、商品名：ＰＥ−２００）９．８ｇを流した。その後、４０〜６０℃に降温させる間にポリエチレングリコール２００ジアクリレート（第一工業製薬株式会社製、商品名：ＰＥ−２００）３５．２ｇを加え、その後、４０〜６０℃でフェノール系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＡＯ−８０）８．１ｇ、アルキルフェノン系光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名：ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３）１２．２ｇ、光重合開始剤（ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、東洋ケミカルズ株式会社製、商品名：ＭＩＣＵＲＥ  ＣＰ−４）１２．２ｇ、ポリエチレングルコール２００ジアクリレート（第一工業製薬株式会社製、商品名：ＰＥ−２００）４３３．８ｇ、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性ビスフェノールＡジアクリレート（日立化成株式会社製、商品名：ＦＡ−３２４Ａ）を加えながら保温し、ウレタン結合を含有する６官能アクリレートを含む光硬化性樹脂組成物（比較例２用）を調製した。該光硬化性樹脂組成物中の成分及びその質量比（但し、表１中の括弧内の数値はモル比である。）について、表１に示す。【００６２】
［実施例１〜１３、比較例１〜２］
（導光体用光硬化性樹脂組成物の調製）
実施例１及び４〜１３においては、室温（２０℃）にて、反応器内に表１に記載された各成分を導入し、攪拌機でよく攪拌した後、さらに、散乱粒子６として、架橋ポリスチレン微粒子（積水化成品工業株式会社製、商品名：テクポリマー（登録商標）ＳＳＸ−３０２ＡＢＥ、略球状、平均粒径＝約２μｍ、全体の約９５％の粒子が前記平均粒径と０．５μｍ以内の差の単分散粒子）を全体の体積の０．６％となるように加え、約５分間攪拌し、導光体用光硬化性樹脂組成物を調製した。
一方、実施例２〜３においては、それぞれ前記製造例１〜２に記載の方法に準拠して各成分の含有量が表１に示す量となるように適宜調整及び（Ｂ）成分を追加しながら光硬化性樹脂組成物を調製し、且つ、前記架橋ポリスチレン微粒子を全体の体積の０．６％となるように加え、約５分間攪拌し、導光体用光硬化性樹脂組成物を調製した。
また、比較例１〜２においては、それぞれ前記製造例１〜２で得られた光硬化性樹脂組成物へ前記架橋ポリスチレン微粒子を全体の体積の０．６％となるように加え、約５分間攪拌し、導光体用光硬化性樹脂組成物を調製した。
上記で調製した各導光体用光硬化性樹脂組成物について、超音波洗浄器を用いて周波数３１Ｈｚで１５分の処理を行い、さらに自転公転ミキサーを用いて、公転回転数１，５００ｍｉｎ−１（１，５００ｒｐｍ）、自転回転数８０ｍｉｎ−１（８０ｒｐｍ）で１５分間攪拌し、脱泡を行った。
得られた導光体用光硬化性樹脂組成物を用いて、前記測定方法に従って導光体用硬化物を製造し、その硬化物の弾性率を測定した。
（導光体用硬化物の製造）
厚み１．０５ｍｍの金属板の中央を長さ５０ｍｍ、幅７ｍｍでくり抜いたものをスペーサとし、該スペーサの下にガラス板を置き、長さ５０ｍｍ、幅７ｍｍ、深さ１．０５ｍｍの空隙を作り、そこに、上記方法によって調製した導光体用光硬化性樹脂組成物を流し込み、上からガラス板を被せた。このとき、内部に空気が入らないようにした。
その後、ガラス越しにＵＶ（紫外線）ランプを照射することにより、導光体用光硬化性樹脂組成物を十分に硬化させることにより、導光体用硬化物を得た。該導光体用硬化物を用いて、前記方法に従って切断性を評価した。その結果を表１に示す。
また、得られた導光体用硬化物を、ダイサー（ＤＡＣ５５２、株式会社ディスコ製）を用いて、幅１．０５ｍｍ、長さ４．１５ｍｍに切断し、導光体を得た。このとき、側面４の表面粗さ（Ｒａ）は１．０μｍであり、光入射面及び光出射面の表面粗さ（Ｒａ）はいずれも２．０μｍであった。該導光体を用いて、前記測定方法に従って耐光性を評価した。その結果を表１に示す。【００６３】
【表１】
2018221279.tif 000020
【００６４】
表１の結果より、本発明の導光体用光硬化性樹脂組成物を用いた場合、ＬＥＤを光源としても輝度低下率が極めて小さく、非常に優れた耐光性を有していることが分かる。一方、比較例の導光体用光硬化性樹脂組成物を用いた場合、ＬＥＤを光源とすると輝度低下率が大きく、耐光性は不十分であった。
また、実施例１〜６及び１１〜１３においては、硬化物が適度な柔軟性を有していて切断性が良好であり、所望のサイズ及び形状の導光体を作製し易いことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の導光体は、眼鏡及び腕時計等のウェアラブル端末の光源装置に利用可能であり、特に該光源装置の光インテグレータとして有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１…導光体
２…入射面
３…出射面
４…側面
５…拡散体
６…散乱粒子
７…光源又はＬＥＤパッケージ
７ａ…赤色ＬＥＤチップ
７ｂ…緑色ＬＥＤチップ
７ｃ…青色ＬＥＤチップ
８…媒質
９…入射光
１０…出射光
【図１】
2018221279.tif 000025
【図２】
2018221279.tif 000026
【図３】
2018221279.tif 000027
【図４】
2018221279.tif 000028
【図５】
2018221279.tif 000029
【国際調査報告】
2018221279.tif 000030
2018221279.tif 000031
2018221279.tif 000032
2018221279.tif 000033