(57)【要約】ベーンローター２に設けられてそれぞれ個別に突出、退避可能な第１及び第２のロックピン１０、１１と、カバー６に設けられて、第１のロックピン１０の突出時に同第１のロックピン１０と係合してベーンローター２の進角側への回動を中間ロック位相において係止する進角制限溝１２と、カムスプロケット５に設けられて、第２のロックピン１１の突出時に同第２のロックピン１１と係合してベーンローター２の遅角側への回動を中間ロック位相において係止する遅角制限溝１３と、を備えて中間ロック機構を形成することで、確実なロックを保証しながらも、ロック時のベーンローターのがたつきを容易に抑制することができるようにした。
2010116532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相を最進角位相と最遅角位相との間で可変とする機構であって、前記クランクシャフト及び前記カムシャフトの一方と同期回転する第１の回転体と、それらシャフトの他方と同期回転して前記第１の回転体を同軸を有して相対回動可能に収容するとともに、第１及び第２の部材を締結して形成された第２の回転体と、前記最進角位相と前記最遅角位相との間の中間ロック位相において前記第２の回転体に対する前記第１の回転体の相対回動を係止する中間ロック機構と、を備える中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構において、
前記第１の回転体に設けられてそれぞれ個別に突出、退避可能な第１及び第２のロックピンと、
前記第１の部材に設けられて、前記第１のロックピンの突出時に同第１のロックピンと係合して前記第１の回転体の進角側への回動を前記中間ロック位相において係止するとともに、前記中間ロック位相における同第１の回転体の遅角側への回動を許容するように形成された進角制限溝と、
前記第２の部材に設けられて、前記第２のロックピンの突出時に同第２のロックピンと係合して前記第１の回転体の遅角側への回動を前記中間ロック位相において係止するとともに、前記中間ロック位相における同第１の回転体の進角側への回動を許容するように形成された遅角制限溝と、
を備えて前記中間ロック機構が形成されてなる
ことを特徴とする中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構。
【請求項２】
前記進角制限溝及び前記遅角制限溝には、溝深さのより浅いラチェット溝が連続して形成されてなる
請求項１に記載の中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構。
【請求項３】
前記第１及び第２の部材の一方は、カムスプロケットであり、他方はそのカムスプロケットの前面を覆うように形成されたカバーである
請求項１又は２に記載の中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構。
【請求項４】
クランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相を最進角位相と最遅角位相との間で可変とする機構であって、前記クランクシャフト及び前記カムシャフトの一方と同期回転する第１の回転体と、それらシャフトの他方と同期回転して前記第１の回転体を同軸を有して相対回動可能に収容するとともに、第１及び第２の部材を締結して形成された第２の回転体と、前記最進角位相と前記最遅角位相との間の中間ロック位相において前記第２の回転体に対する前記第１の回転体の相対回動を係止する中間ロック機構と、を備える中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構の製造方法において、
第１及び第２のロックピンを前記第１の回転体に組付ける工程と、
前記第１のロックピンと係合して前記第１の回転体の進角側への回動を前記中間ロック位相において係止するとともに、前記中間ロック位相における同第１の回転体の遅角側への回動を許容する進角制限溝を前記第１の部材に形成する工程と、
前記第２のロックピンと係合して前記第１の回転体の遅角側への回動を前記中間ロック位相において係止するとともに、前記中間ロック位相における同第１の回転体の進角側への回動を許容する遅角制限溝を前記第２の部材に形成する工程と、
前記第１のロックピンを前記進角制限溝の進角側の端に当接させるとともに、前記第２のロックピンを前記遅角制限溝の遅角側の端に当接させた状態で、前記第１及び第２の部材を互いに締結する工程と、
を備えることを特徴とする中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構の製造方法。
【請求項５】
前記進角制限溝及び前記遅角制限溝に連続して溝深さのより浅いラチェット溝を形成する
ことを特徴とする請求項４に記載の中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、車載等の内燃機関に適用される機構として、クランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相を可変とすることで、機関バルブ（吸排気バルブ）のバルブタイミングを可変とするバルブタイミング可変機構が実用されている。バルブタイミング可変機構は、内燃機関の出力軸であるクランクシャフトと同期回転するケースと、同軸を有して相対回動可能にケース内に収容されて内燃機関のカムシャフトと同期回転するベーンローターとを備えて構成されている。ケースに設けられた各収容室には、ベーンローターの各ベーンが収容されており、収容室はそのベーンによって進角油圧室と遅角油圧室とに区画されている。そして進角油圧室、遅角油圧室の油圧を制御することで、ベーンローターをケースに対して相対回動させることで、クランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相が可変とされるようになっている。【０００３】
なおこうしたバルブタイミング可変機構の多くには、機関始動時のベーンローターの回転位相を所定の位相に係止するためのロック機構が設けられている。ロック機構は、ベーンローターから突出するロックピンを、ケースに形成されたロック穴に係合することで、ベーンローターの回転位相を係止する構造となっている。【０００４】
またバルブタイミング可変機構によっては、ロック機構によるベーンローターの回転位相の係止位相が、ベーンローターの回動範囲の中間の中間ロック位相に設定されたものがある。図６は、ベーンローターの回動位相を中間ロック位相に係止する中間ロック機構を備えたバルブタイミング可変機構の正面断面構造を示している。同図に示すように、このバルブタイミング可変機構は、３つのベーン５０を備えたベーンローター５１と、各ベーン５０の収容される３つの収容室５２を備えたハウジング５３とを備えている。ハウジング５３は、カムスプロケット５４及びハウジング５３の同図正面側を覆うカバー５５（図７参照）と一体回転可能に締結されており、これらによりベーンローター５１を収容するケースが形成されている。【０００５】
また同図に示すように、ベーンローター５１のベーン５０の一つには、中間ロック機構のロックピン５６が配設されている。図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿ったバルブタイミング機構の断面構造を図７に示すように、このロックピン５６は、ベーンローター５１が上記中間ロック位相に位置するときに、カムスプロケット５４に形成されたロック穴５７と同位相となるようになっている。この状態で、ロックピン５６をカムスプロケット５４側に突出させれば、ロックピン５６がロック穴５７と係合してベーンローター５１の回動がロックされるようになる。【０００６】
なお、こうした中間ロック位相でのベーンローター５１の相対回転位相の確実なロックは、容易とは言えないものとなっている。これは次の理由による。すなわち、中間ロック機構を備えるバルブタイミング可変機構の多くでは、油圧系の簡易化のため、ベーンローター５１の位相制御用の油圧回路と、ロックピン５６の作動用の油圧回路とが独立されておらず、図８（ａ）に示すように、ベーンローター５１（ベーン５０）を進角させながら、ロックピン５６を作動させるようにしている。この場合、ロックピン５６とロック穴５７とが同位相となった直後には、ロックピン５６がロック穴５７の進角側の側壁に押圧されてフリクションが発生するため、ロックピン５６のロック穴５７への嵌入が妨げられることがある。すなわち、ロックピン５６のロック穴５７への嵌入は、ロックピン５６とロック穴５７が同位相となった、その一瞬にしか行えないことになる。【０００７】
また中間ロック機構を備えるバルブタイミング可変機構には、次の問題もある。すなわち、機関始動時には、油圧が印加されないため、ロックピン５６とロック穴５７との間にクリアランスが存在すると、カムトルクの変動によりベーンローター５１ががたつき、カタカタという異音が発生してしまう。そのため、ロックピン５６とロック穴５７との間にはクリアランスが存在しないようにする必要があるが、そのためには非常に高い加工精度が要求される。【０００８】
一方、従来には、特許文献１に見られるような２つのロックピンからなる中間ロック機構を備えたバルブタイミング可変機構が提案されてもいる。図９に示すように、このバルブタイミング可変機構も、外周に複数（同図では２つ）のベーン６０が突出されたベーンローター６１と、各ベーン６０を収容する複数（同図では２つ）の収容室６２の形成されたハウジング６３とを備えて構成されている。このバルブタイミング可変機構のハウジング６３には、所定の位相を置いて配設された２本のロックピン６４、６５がベーンローター６１に向けて突出可能に配設されており、それらロックピン６４、６５が２本同時に係合可能なロック溝６６がベーンローター６１の外周に形成されている。【０００９】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、上記のような２つのロックピン６４、６５を備えるバルブタイミング可変機構の中間ロック機構の作動手順を示している。２つのロックピン６４、６５が共にロック溝６６に入っていない状態からベーンローター６１を図中時計回り方向に回動させると、図１０（ａ）に示すように、まずはロックピン６４がロック溝６６に入る。その状態から更にベーンローター６１を図中時計回り方向に回動させると、図１０（ｂ）に示すように、もう一つのロックピン６５もロック溝６６の図中反時計回り方向の端部と同位相となり、ロック溝６６に嵌入可能となる。このときの嵌入済みのロックピン６４は、ロック溝６６の図中時計回り方向の端部に押し付けられるものの、未嵌入のロックピン６５はフリーの状態となっている。そのため、ロックピン６５は、図１０（ｃ）に示すように問題無くロック溝６６に嵌入するようになり、ハウジング６３に対するベーンローター６１の相対回動がロックされる。【００１０】
こうした２つのロックピン６４、６５を備えるバルブタイミング可変機構であれば、中間ロック位相でのベーンローター５１の回動のロックを容易とすることができるようにはなる。しかしながら、油圧除荷時のロック中のベーンローター５１のがたつきを回避しようとすれば、ロック溝６６等の加工に非常に高い精度が必要となってしまうのは、単一のロックピン５６を備える上記バルブタイミング可変機構の場合と同じである。
【特許文献１】特開２００６−１７００８５号公報
【発明の開示】
【００１１】
本発明の目的は、確実なロックを保証しながらも、ロック時のベーンローターのがたつきを容易に抑制することのできる中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構を提供することにある。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に従う中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構は、クランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相を最進角位相と最遅角位相との間で可変とする機構であって、前記クランクシャフト及び前記カムシャフトの一方と同期回転する第１の回転体と、それらシャフトの他方と同期回転して前記第１の回転体を同軸を有して相対回動可能に収容するとともに、第１及び第２の部材を締結して形成された第２の回転体と、前記最進角位相と前記最遅角位相との間の中間ロック位相において前記第２の回転体に対する前記第１の回転体の相対回動を係止する中間ロック機構と、を備える中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構において、前記第１の回転体に設けられてそれぞれ個別に突出、退避可能な第１及び第２のロックピンと、前記第１の部材に設けられて、前記第１のロックピンの突出時に同第１のロックピンと係合して前記第１の回転体の進角側への回動を前記中間ロック位相において係止するとともに、前記中間ロック位相における同第１の回転体の遅角側への回動を許容するように形成された進角制限溝と、前記第２の部材に設けられて、前記第２のロックピンの突出時に同第２のロックピンと係合して前記第１の回転体の遅角側への回動を前記中間ロック位相において係止するとともに、前記中間ロック位相における同第１の回転体の進角側への回動を許容するように形成された遅角制限溝と、を備えて前記中間ロック機構を形成するようにしている。
【００１３】
上記の如く構成された中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構は、第１及び第２の回転体の相対回動を通じて、クランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相を最進角位相と最遅角位相との間で可変とされる。そして第１のロックピンと進角制限溝との係合によって第１の回転体の中間ロック位相からの進角側への回動を係止するとともに、第２のロックピンと遅角制限溝との係合によって第１の回転体の中間ロック位相からの遅角側への回動を係止することで、第２の回転体に対する第１の回転体の相対回動が中間ロック位相にて係止される。こうした中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構では、側方からの押圧を受けないフリーな状態で、第１及び第２のロックピンを進角／遅角制限溝に入れることができる。そのため、中間ロック機構の確実なロックを保証することができる。
【００１４】
更に上記構成では、進角制限溝と遅角制限溝とがそれぞれ別の部材に形成されている。こうした構成では、第１のロックピンを進角制限溝の進角側の端に当接させるとともに、第２のロックピンを遅角制限溝の遅角側の端に当接させた状態で、第１及び第２の部材を互いに締結することで、多少の寸法公差に拘らず、ロック時のロックピン、制限溝間のがたつきがないように各ロックピンと各制限溝とを配置することができる。したがって、上記構成によれば、確実なロックを保証しながらも、ロック時のベーンローターのがたつきを容易に抑制することができるようになる。
【００１５】
なお必要に応じて、こうした中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構の進角制限溝及び遅角制限溝に、溝深さのより浅いラチェット溝を連続して形成するようにしても良い。この場合、ロックが外れた状態であるときに、ラチェット溝とロックピンとがラチェット機構として機能して、第１の回転体を中間ロック位相へと導くことができるようになる。
【００１６】
ちなみに、こうした中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構は、第１及び第２の部材の一方をカムスプロケットとし、他方をそのカムスプロケットの前面を覆うように形成されたカバーとするように構成することも可能である。
【００１７】
一方、上記目的を達成するため、本発明に従う中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構の製造方法は、クランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相を最進角位相と最遅角位相との間で可変とする機構であって、前記クランクシャフト及び前記カムシャフトの一方と同期回転する第１の回転体と、それらシャフトの他方と同期回転して前記第１の回転体を同軸を有して相対回動可能に収容するとともに、第１及び第２の部材を締結して形成された第２の回転体と、前記最進角位相と前記最遅角位相との間の中間ロック位相において前記第２の回転体に対する前記第１の回転体の相対回動を係止する中間ロック機構と、を備える中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構の製造方法において、第１及び第２のロックピンを前記第１の回転体に組付ける工程と、前記第１のロックピンと係合して前記第１の回転体の進角側への回動を前記中間ロック位相において係止するとともに、前記中間ロック位相における同第１の回転体の遅角側への回動を許容する進角制限溝を前記第１の部材に形成する工程と、前記第２のロックピンと係合して前記第１の回転体の遅角側への回動を前記中間ロック位相において係止するとともに、前記中間ロック位相における同第１の回転体の進角側への回動を許容する遅角制限溝を前記第２の部材に形成する工程と、前記第１のロックピンを前記進角制限溝の進角側の端に当接させるとともに、前記第２のロックピンを前記遅角制限溝の遅角側の端に当接させた状態で、前記第１及び第２の部材を互いに締結する工程と、を備えるようにしている。
【００１８】
上記製造方法では、第１のロックピンを進角制限溝の進角側の端に当接させるとともに、第２のロックピンを遅角制限溝の遅角側の端に当接させた状態で、第１及び第２の部材を互いに締結することで、多少の寸法公差に拘らず、ロック時のロックピン、制限溝間のがたつきがないように各ロックピンと各制限溝とを配置することができる。さらに上記製造方法では、第１のロックピンと進角制限溝との係合によって第１の回転体の中間ロック位相からの進角側への回動を係止するとともに、第２のロックピンと遅角制限溝との係合によって第１の回転体の中間ロック位相からの遅角側への回動を係止することで、第２の回転体に対する第１の回転体の相対回動が中間ロック位相にて係止される。こうした中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構では、側方からの押圧を受けないフリーな状態で、第１及び第２のロックピンを進角／遅角制限溝に入れることができる。そのため、中間ロック機構の確実なロックを保証することができる。したがって、上記製造方法によれば、確実なロックを保証しながらも、ロック時のベーンローターのがたつきを容易に抑制することができるようになる。
【００１９】
なお上記製造方法において、前記進角制限溝及び前記遅角制限溝に連続して溝深さのより浅いラチェット溝を形成するようにすれば、ロックが外れた状態であるときに、ラチェット溝とロックピンとがラチェット機構として機能して、第１の回転体を中間ロック位相へと導くことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構の正面断面構造を示す断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構の断面構造を示す断面図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）同実施形態における中間ロック機構の作動手順を示す断面図。
【図４】（ｄ）〜（ｆ）同じく中間ロック機構の作動手順を示す断面図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）同実施形態における中間ロック機構の製造手順を示す断面図。
【図６】従来の中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構の一例についてその正面断面構造を示す断面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構の断面構造を示す断面図。
【図８】（ａ）、（ｂ）同従来の中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構における中間ロック機構の作動手順を示す断面図。
【図９】従来の中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構の他の例についてその正面断面構造を示す断面図。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）同従来の中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構における中間ロック機構の作動手順を示す断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構及びその製造方法を具体化した一実施形態を、図１〜図５を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態の中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構の正面断面構造を示している。同図に示すように、この中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構は、複数（同図では３つ）のベーン１が外周より突出形成されたベーンローター２と、各ベーン１をそれぞれ収容する複数（同図では３つ）の収容室３の形成されたハウジング４とを備えている。上記第１の回転体としてのベーンローター２は、内燃機関のカムシャフトと一体回転可能に連結されている。またハウジング４は、機関出力軸であるクランクシャフトにタイミングチェーンを介して同期回転可能に駆動連結されたカムスプロケット５、及びハウジング４の前面を覆うカバー６（同図では図示略、図２参照）と複数のボルト７により一体回転可能に締結されている。なお本実施形態では、これら一体締結されたハウジング４、カムスプロケット５及びカバー６により、上記第２の回転体としてのベーンローター収容用のケースが構成されている。【００２２】
ハウジング４の各収容室３は、各々の収容するベーン１によって、進角油圧室８と遅角油圧室９とに区画されている。そして中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構は、進角油圧室８及び遅角油圧室９の油圧を制御することで、ベーンローター２を上記ケースに対して相対回動させることで、クランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相が、ひいてはカムシャフトに設けられたカムにより開閉駆動される機関バルブのバルブタイミングが可変とされるようになっている。【００２３】
このバルブタイミング可変機構には、同ベーンローター２の最進角位相と最遅角位相との間に設定された中間ロック位相にて、上記ケース（ハウジング４、カムスプロケット５及びカバー６）に対するベーンローター２の相対回動を係止する中間ロック機構が設けられている。この中間ロック機構は、ベーンローター２のベーン１の一つに設けられた２つのロックピン、すなわち第１のロックピン１０と第２のロックピン１１とを備えて構成されている。【００２４】
図２に、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿ったバルブタイミング可変機構の上記第１及び第２のロックピン１０、１１の周辺部分の断面構造を示す。同図に示すように、第１のロックピン１０は、カバー６側に、第２のロックピン１１は、カムスプロケット５側に、それぞれ突出可能に配設されている。カバー６の第１のロックピン１０と対向する面には、第１のロックピン１０の突出時に同第１のロックピン１０と係合してベーンローター２の進角側への回動を上記中間ロック位相において係止するとともに、中間ロック位相におけるベーンローター２の遅角側への回動を許容するように形成された進角制限溝１２が形成されている。またカムスプロケット５の第２のロックピン１１と対向する面には、第２のロックピン１１の突出時に同第２のロックピン１１と係合してベーンローター２の遅角側への回動を上記中間ロック位相において係止するとともに、中間ロック位相におけるベーンローター２の進角側への回動を許容するように形成された遅角制限溝１３が形成されている。【００２５】
第１のロックピン１０が進角制限溝１２に入った状態では、進角側へのベーンローター２の相対回動が中間ロック位置にて係止される。また第２のロックピン１１が遅角制限溝１３に入った状態では、遅角側へのベーンローター２の相対回動が中間ロック位置にて係止される。したがって、第１のロックピン１０が進角制限溝１２に、第２のロックピン１１が遅角制限溝１３に、それぞれ入った状態では、ベーンローター２の相対回動が中間ロック位相にて係止されるようになる。なお実施形態では、進角制限溝１２の形成されたカバー６が上記第１の部材に、遅角制限溝１３の形成されたカムスプロケット５が上記第２の部材に相当する。【００２６】
また本実施形態のバルブタイミング可変機構では、これら進角制限溝１２及び遅角制限溝１３の遅角側に、これらの制限溝よりも溝深さの浅いラチェット溝１４、１５が連続して形成されている。これらのラチェット溝１４、１５は、第１及び第２のロックピン１０、１１と共にラチェット機構として機能することで、中間ロック機構が未作動のまま、機関始動がなされるときに、第１及び第２のロックピン１０、１１を進角制限溝１２及び遅角制限溝１３の側に導いて、中間ロック機構を作動し易くするために設けられている。【００２７】
すなわち、第１及び第２のロックピン１０、１１が進角制限溝１２及び遅角制限溝１３に入っておらず、ベーンローター２の相対回動が中間ロック位相にて係止されていない状態で機関始動が開始されたときに、中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構は次のように動作する。クランキングがなされて機関始動が開始されると、カムシャフトには進角側、遅角側の交番トルクが発生する。この交番トルクにより、位相が未固定のベーンローター２は、ベーンローター収容用のケースに対して進角側、遅角側に交互に回動される。そして進角側のトルクが作用すると、ベーンローター２が進角側に回動されて、第１のロックピン１０がラチェット溝１４に入るようになる。次の進角側のトルクが作用すると、第１のロックピン１０がラチェット溝１４に入る位相からベーンローター２が進角側に回動されて、今度は第２のロックピン１１がラチェット溝１５に入るようになる。更に次の進角トルクの作用時には、第２のロックピン１１がラチェット溝１５に入る位相からベーンローター２が進角側に回動されて、第１のロックピン１０が進角制限溝１２に入るようになる。そしてその次の進角トルクの作用時には、第１のロックピン１１が進角制限溝１２に入る位相からベーンローター２が進角側に回動されて、第２のロックピン１１が遅角制限溝１３に入るようになる。このように、進角側へのトルクが作用する毎にベーンローター２は、段階的に中間ロック位相に近づいていくようになる。そのため、上記ラチェット溝１４、１５の形成により、未ロックの状態の中間ロック機構を自力復帰により作動させることが可能となる。【００２８】
次に、こうした中間ロック機構の作動態様について説明する。ここでは、ベーンローター２を最遅角位相から進角側に相対回動させながら、中間ロック機構を作動させる場合を説明する。【００２９】
図３（ａ）に示すように最遅角位相にベーン１が位置した状態からベーンローター２の進角側への相対回動を開始すると、まずは図３（ｂ）に示すように、第１のロックピン１０がカバー６側のラチェット溝１４に嵌入し、その後、図３（ｃ）に示すように、第２のロックピン１１がカムスプロケット５側のラチェット溝１５に嵌入する。【００３０】
その後、ベーンローター２を更に進角側に相対回動させると、図４（ｄ）に示すように、第１のロックピン１０が進角制限溝１２に入るようになる。そして第１のロックピン１０が進角制限溝１２の進角側の端に突き当るまでベーンローター２を進角側に相対回動させると、図４（ｅ）に示すように、第２のロックピン１１が遅角制限溝１３の遅角側の端部と同位相となり、遅角制限溝１３内に第２のロックピン１１が嵌入可能な状態となる。このときの第１のロックピン１０は、進角制限溝１２の進角側の端に押圧されているが、第２のロックピン１１は、側方への押圧を受けない、フリーな状態となる。そのため、図４（ｆ）に示すように、第２のロックピン１１は遅角制限溝１３にスムーズに入るようになり、中間ロック機構による中間ロック位相でのベーンローター２のロックがなされるようになる。【００３１】
続いて、こうした中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構の製造方法について説明する。
バルブタイミング機構の製造にあたっては、ベーンローター２への第１及び第２のロックピン１０、１１の組付け、カムスプロケット５への遅角制限溝１３の形成、及びカバー６への進角制限溝１２の形成を行う。そしてその後、図５（ａ）に示すように、内部にベーンローター２を収容した状態で、ボルト７を締結せずに、ハウジング４、カムスプロケット５及びカバー６を仮組みする。この段階では、第１及び第２のロックピン１０、１１がそれぞれ進角／遅角制限溝１２、１３に入った状態でも、ピン、制限溝間にクリアランスが残されており、ベーンローター２（ベーン１）の位相は完全には固定されないようになっている。【００３２】
次に、図５（ｂ）に示すように、第１のロックピン１０を進角制限溝１２の進角側の端に当接させるとともに、第２のロックピン１１を遅角制限溝１３の遅角側の端に当接させることで、ピン、制限溝間のクリアランスを詰める。そしてその状態で、図５（ｃ）に示すように、ボルト７を締結して、ハウジング４、カムスプロケット５及びカバー６を一体に固定する。【００３３】
以上説明した本実施形態の中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構によれば、次の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、バルブタイミング可変機構の中間ロック機構を、以下の如く形成された第１及び第２のロックピン１０、１１及び進角／遅角制限溝１２、１３により形成するようにしている。すなわち、ベーンローター２には、それぞれ個別に突出、退避可能な第１及び第２のロックピン１０、１１を配設する。またカバー６には、第１のロックピン１０の突出時に同第１のロックピン１０と係合してベーンローター２の進角側への回動を中間ロック位相において係止するとともに、中間ロック位相におけるベーンローター２の遅角側への回動を許容するように形成された進角制限溝１２を設ける。そしてカムスプロケット５には、第２のロックピン１１の突出時に同第２のロックピン１１と係合してベーンローター２の遅角側への回動を中間ロック位相において係止するとともに、中間ロック位相におけるベーンローター２の進角側への回動を許容するように形成された遅角制限溝１３を設ける。このように構成された中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構では、第１のロックピン１０と進角制限溝１２との係合によってベーンローター２の中間ロック位相からの進角側への回動を係止するとともに、第２のロックピン１１と遅角制限溝１３との係合によってベーンローター２の中間ロック位相からの遅角側への回動を係止することで、ケース（ハウジング４、カムスプロケット５及びカバー６）に対するベーンローター２の相対回動が中間ロック位相にて係止されるようになる。こうした中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構では、側方からの押圧を受けないフリーな状態で、第１及び第２のロックピン１０、１１を進角／遅角制限溝１２、１３に入れることができる。そのため、中間ロック機構の確実なロックを保証することができる。更に本実施形態では、進角制限溝１２と遅角制限溝１３とがそれぞれ別の部材に形成されている。こうした構成では、第１のロックピン１０を進角制限溝１２の進角側の端に当接させるとともに、第２のロックピン１０を遅角制限溝１３の遅角側の端に当接させた状態で、カムスプロケット５及びカバー６を互いに締結することで、多少の寸法公差に拘らず、ロック時のロックピン、制限溝間のがたつきがないように各ロックピンと各制限溝とを配置することができる。したがって、上記構成によれば、確実なロックを保証しながらも、ロック時のベーンローターのがたつきを容易に抑制することができるようになる。【００３４】
（２）本実施形態に係る製造方法では、以下の各工程を通じて中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構を製造するようにしている。
・第１及び第２のロックピン１０、１１をベーンローター２に組付ける工程。
・第１のロックピン１０と係合してベーンローター２の進角側への回動を中間ロック位相において係止するとともに、中間ロック位相におけるベーンローター２の遅角側への回動を許容する進角制限溝１２をカバー６に形成する工程。
・第２のロックピン１１と係合してベーンローター２の遅角側への回動を中間ロック位相において係止するとともに、中間ロック位相におけるベーンローター２の進角側への回動を許容する遅角制限溝１３をカムスプロケットに形成する工程。
・第１のロックピン１０を進角制限溝１２の進角側の端に当接させるとともに、第２のロックピン１１を遅角制限溝１３の遅角側の端に当接させた状態で、カバー６とカムスプロケット５を互いに締結する工程。
こうした製造方法では、多少の寸法公差に拘らず、ロック時のロックピン、制限溝間のがたつきがないように各ロックピンと各制限溝とを配置することができる。さらに上記製造方法では、第１のロックピン１０と進角制限溝１２との係合によってベーンローター２の中間ロック位相からの進角側への回動を係止するとともに、第２のロックピン１１と遅角制限溝１３との係合によってベーンローター２の中間ロック位相からの遅角側への回動を係止することで、ケース（ハウジング４、カムスプロケット５及びカバー６）に対するベーンローター２の相対回動が中間ロック位相にて係止される。こうした中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構では、側方からの押圧を受けないフリーな状態で、第１及び第２のロックピン１０、１１を進角／遅角制限溝１２、１３に入れることができる。そのため、中間ロック機構の確実なロックを保証することができ、確実なロックを保証しながらも、ロック時のベーンローターのがたつきを容易に抑制することができるようになる。【００３５】
（３）本実施形態では、中間ロック機構付きバルブタイミング可変機構の進角制限溝１２及び遅角制限溝１３に、溝深さのより浅いラチェット溝１４、１５を連続して形成するようにしている。そのため、ロックが外れた状態であるときに、ラチェット溝１４、１５と第１及び第２のロックピン１０、１１とがラチェット機構として機能して、ベーンローター２を中間ロック位相へと導くことができるようになる。【００３６】
なお上記実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・上記実施形態では、カバー６に進角制限溝１２を、カムスプロケット５に遅角制限溝１３をそれぞれ形成するようにしていたが、これとは逆に、カムスプロケット５に進角制限溝１２を、カバー６に遅角制限溝１３を形成するようにしても良い。【００３７】
・上記実施形態では、ハウジング４、カムスプロケット５及びカバー６の３部材により上記第２の回転体を構成するようにしていたが、２部材、或いは４部材以上に上記第２の回転体に分割構成するようにしても良い。その場合にも、進角制限溝１２を形成する部材と、遅角制限溝１３を形成する部材とを別部材とすれば、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。【００３８】
・上記実施形態では、進角制限溝１２及び遅角制限溝１３に、溝深さのより浅いラチェット溝１４、１５を連続して形成するようにしていたが、これらのラチェット溝１４、１５を省略しても、中間ロック機構の確実なロックを保証することは可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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