(57)【要約】  逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶性化合物、及び、界面活性剤を含み、界面活性剤が、アルキル基で置換されていてもよいポリエチレンオキシド鎖と、前記ポリエチレンオキシド鎖の一端に結合したフッ素原子を含む第一末端基と、前記ポリエチレンオキシド鎖の他端に結合したフッ素原子を含む第二末端基と、を有する、液晶組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶性化合物、及び、界面活性剤を含み、
前記界面活性剤が、アルキル基で置換されていてもよいポリエチレンオキシド鎖と、前記ポリエチレンオキシド鎖の一端に結合したフッ素原子を含む第一末端基と、前記ポリエチレンオキシド鎖の他端に結合したフッ素原子を含む第二末端基と、を有する、液晶組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤が、下記式（１）で表される、請求項１に記載の液晶組成物。
【化１】
2019131350.tif 000031
（前記式（１）において、
Ｒｓ０は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、
Ｙｓ１は、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｓ３−、−ＮＲｓ３−Ｃ（＝Ｏ）−、及び、−ＮＲｓ３−からなる群より選ばれるものを表し、
Ｙｓ２は、化学的な単結合、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｓ３−、−ＮＲｓ３−Ｃ（＝Ｏ）−、及び、−ＮＲｓ３−からなる群より選ばれるものを表し、
Ｒｓ３は、水素原子、又は、炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、
Ｒｓ１及びＲｓ２は、それぞれ独立して、１個以上の−ＣＦ３基を有する、炭素原子数１〜１２の有機基を表し、
ｎは、２〜１６のいずれかの整数を表す。）
【請求項３】
前記第一末端基及び前記第二末端基が、パーフルオロヘキシル基、又は、ヘキサフルオロプロペンオリゴマー基を含む、請求項１又は２に記載の液晶組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶組成物の硬化物で形成された液晶硬化層を含む、液晶硬化フィルム。
【請求項５】
前記液晶硬化層に含まれる前記液晶性化合物の少なくとも一部の分子が、前記液晶硬化層の層平面に対して傾斜している、請求項４に記載の液晶硬化フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶組成物及び液晶硬化フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムの一つとして、液晶性化合物を用いて製造される液晶硬化フィルムが知られている。このフィルムは、一般に、液晶性化合物を含む液晶組成物を配向させ、その配向状態を維持したままで硬化させた硬化物で形成された液晶硬化層を備える。このような液晶硬化フィルムとして、特許文献１に記載のものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６０４７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶硬化層には、通常、液晶性化合物が含まれる。この液晶性化合物の分子は、液晶硬化層の層平面に対して傾斜することがある。このように分子が傾斜した液晶性化合物を含む液晶硬化層を備えた液晶硬化フィルムは、画像表示装置に設けられることがある。分子が傾斜した液晶性化合物を含む液晶硬化層は、その面内方向だけでなく、厚み方向においても複屈折を適切に調整できるので、視野角特性等の表示特性を改善することが期待できる。【０００５】
他方、液晶性化合物としては、従来、順波長分散性の複屈折を発現できる液晶性化合物（以下、適宜「順分散液晶性化合物」ということがある。）が一般的であった。しかし、広い波長範囲において液晶硬化層にその光学的機能を発揮させる観点から、逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶性化合物（以下、適宜「逆分散液晶性化合物」ということがある。）を用いた液晶硬化層が望まれる。【０００６】
そこで、本発明者は、液晶硬化層の層平面に対して分子が傾斜した逆分散液晶性化合物を含む液晶硬化層について開発を試みた。ところが、液晶硬化層の層平面に対して逆分散液晶性化合物の分子を傾斜させようとすると、液晶硬化層に配向欠陥が生じ易いことが判明した。【０００７】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、液晶硬化層の層平面に対して分子が傾斜した逆分散液晶性化合物を含む液晶硬化層の配向欠陥を抑制できる液晶組成物；液晶硬化層の層平面に対して分子が傾斜した逆分散液晶性化合物を含み、且つ、配向欠陥を抑制された液晶硬化層を含む液晶硬化フィルム；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、本発明者は、逆分散液晶性化合物と、ポリエチレンオキシド鎖及び当該ポリエチレンオキシド鎖の両端に結合したフッ素原子を含む末端基を有する所定の界面活性剤とを組み合わせることにより、前記の課題を解決できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のものを含む。【０００９】
〔１〕  逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶性化合物、及び、界面活性剤を含み、
前記界面活性剤が、アルキル基で置換されていてもよいポリエチレンオキシド鎖と、前記ポリエチレンオキシド鎖の一端に結合したフッ素原子を含む第一末端基と、前記ポリエチレンオキシド鎖の他端に結合したフッ素原子を含む第二末端基と、を有する、液晶組成物。
〔２〕  前記界面活性剤が、下記式（１）で表される、〔１〕に記載の液晶組成物。
【化１】
2019131350.tif 000002
（前記式（１）において、
Ｒｓ０は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、
Ｙｓ１は、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｓ３−、−ＮＲｓ３−Ｃ（＝Ｏ）−、及び、−ＮＲｓ３−からなる群より選ばれるものを表し、
Ｙｓ２は、化学的な単結合、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｓ３−、−ＮＲｓ３−Ｃ（＝Ｏ）−、及び、−ＮＲｓ３−からなる群より選ばれるものを表し、
Ｒｓ３は、水素原子、又は、炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、
Ｒｓ１及びＲｓ２は、それぞれ独立して、１個以上の−ＣＦ３基を有する、炭素原子数１〜１２の有機基を表し、
ｎは、２〜１６のいずれかの整数を表す。）
〔３〕  前記第一末端基及び前記第二末端基が、パーフルオロヘキシル基、又は、ヘキサフルオロプロペンオリゴマー基を含む、〔１〕又は〔２〕に記載の液晶組成物。
〔４〕  〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の液晶組成物の硬化物で形成された液晶硬化層を含む、液晶硬化フィルム。
〔５〕  前記液晶硬化層に含まれる前記液晶性化合物の少なくとも一部の分子が、前記液晶硬化層の層平面に対して傾斜している、〔４〕に記載の液晶硬化フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、液晶硬化層の層平面に対して分子が傾斜した逆分散液晶性化合物を含む液晶硬化層の配向欠陥を抑制できる液晶組成物；液晶硬化層の層平面に対して分子が傾斜した逆分散液晶性化合物を含み、且つ、配向欠陥を抑制された液晶硬化層を含む液晶硬化フィルム；を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ある例に係る液晶硬化層のレターデーション比Ｒ（θ）／Ｒ（０°）を、入射角θに対してプロットしたグラフである。
【図２】図２は、傾斜方向から液晶硬化層のレターデーションを測定する際の測定方向を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の請求の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、ある層の「面内方向」とは、別に断らない限り、層平面に平行な方向を表す。
【００１４】
以下の説明において、ある層の「厚み方向」とは、別に断らない限り、層平面に垂直な方向を表す。よって、別に断らない限り、ある層の面内方向と厚み方向とは、垂直である。
【００１５】
以下の説明において、ある面の「傾斜方向」とは、別に断らない限り、その面に平行でも垂直でもない方向を表し、具体的には前記面の極角が５°以上８５°以下の範囲の方向を指す。
【００１６】
以下の説明において、逆波長分散性の複屈折とは、別に断らない限り、波長４５０ｎｍにおける複屈折Δｎ（４５０）及び波長５５０ｎｍにおける複屈折Δｎ（５５０）が、下記式（Ｎ１）を満たす複屈折をいう。このような逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶性化合物は、通常、測定波長が長いほど、大きい複屈折を発現できる。
Δｎ（４５０）＜Δｎ（５５０）  （Ｎ１）
【００１７】
以下の説明において、順波長分散性の複屈折とは、別に断らない限り、波長４５０ｎｍにおける複屈折Δｎ（４５０）及び波長５５０ｎｍにおける複屈折Δｎ（５５０）が、下記式（Ｎ２）を満たす複屈折をいう。このような順波長分散性の複屈折を発現できる液晶性化合物は、通常、測定波長が長いほど、小さい複屈折を発現できる。
Δｎ（４５０）＞Δｎ（５５０）  （Ｎ２）
【００１８】
以下の説明において、ある層の面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、層の前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｄは、層の厚みを表す。レターデーションの測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。面内レターデーションＲｅは、位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて測定できる。
【００１９】
以下の説明において、固有複屈折値が正の樹脂とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなる樹脂を意味する。また、固有複屈折値が負の樹脂とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなる樹脂を意味する。固有複屈折値は、誘電率分布から計算しうる。
【００２０】
以下の説明において、ある層の遅相軸の方向とは、別に断らない限り、面内方向の遅相軸の方向をいう。
【００２１】
以下の説明において、要素の方向が「平行」及び「垂直」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±４°、好ましくは±３°、より好ましくは±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００２２】
以下の説明において、別に断らない限り、ある層に含まれる液晶性化合物の分子の「傾斜角」とは、その液晶性化合物の分子が層平面に対してなす角度を表し、「チルト角」とも呼ばれることがある。この傾斜角は、液晶性化合物の分子の屈折率楕円体において最大の屈折率の方向が層平面となす角度のうち、最大の角度に相当する。また、以下の説明においては、別に断らない限り、「傾斜角」とは、液晶性化合物の分子の、当該液晶性化合物が含まれる層の層平面に対する傾斜角を表す。層平面に対する傾斜角は、その層平面に平行な「面内方向に対する傾斜角」ということがある。
【００２３】
以下の説明において、置換基を有する基の炭素原子数には、別に断らない限り、前記置換基の炭素原子数を含めない。よって、例えば「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基」との記載は、置換基の炭素原子数を含まないアルキル基自体の炭素原子数が１〜２０であることを表す。
【００２４】
［１．液晶組成物の概要］
本発明の一実施形態に係る液晶組成物は、逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶性化合物としての逆分散液晶性化合物、及び、所定の界面活性剤を含む。このように逆分散液晶性化合物と所定の界面活性剤とを組み合わせて含むことにより、逆分散液晶性化合物の分子の傾斜配向状態を維持しながら、液晶硬化層における配向欠陥を抑制することが可能である。逆分散液晶性化合物の分子の傾斜配向状態とは、液晶硬化層の層平面に対して（即ち面内方向に対して）逆分散液晶性化合物の分子が傾斜した配向状態を表す。また、ある液晶性化合物の分子が層平面に対して（即ち面内方向に対して）「傾斜している」とは、その分子の層平面に対する（即ち面内方向に対する）傾斜角が５°以上８５°以下の範囲にあることを表す。このように傾斜した液晶性化合物の分子は、通常、層平面に対して（即ち面内方向に対して）平行でも垂直でもない状態となっている。
【００２５】
［２．逆分散液晶性化合物］
逆分散液晶性化合物は、液晶性を有する化合物であり、通常、当該逆分散液晶性化合物を配向させた場合に、液晶相を呈することができる。
【００２６】
また、逆分散液晶性化合物は、前記の通り、逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶性化合物である。逆波長分散性の複屈折を発現できる液晶性化合物とは、当該液晶性化合物の層を形成し、その層において液晶性化合物を配向させた際に、逆波長分散性の複屈折を発現する液晶性化合物をいう。
【００２７】
通常は、液晶性化合物をホモジニアス配向させた場合に、液晶性化合物の層が示す複屈折の波長分散性を調べることで、その液晶性化合物が示す複屈折の波長分散性を確認できる。ここで、液晶性化合物をホモジニアス配向させる、とは、当該液晶性化合物を含む層を形成し、その層における液晶性化合物の分子の屈折率楕円体において最大の屈折率の方向を、前記層の面に平行なある一の方向に配向させることをいう。また、前記の層の複屈折は、「（層の面内レターデーション）÷（層の厚み）」から求められる。
【００２８】
逆分散液晶性化合物の複屈折は、当該逆分散液晶性化合物の分子の屈折率楕円体において、最大の屈折率を示す方向の屈折率と、この方向に交差する別の方向の屈折率との差として発現する。また、逆分散液晶性化合物の分子構造に応じて、前記の各方向の屈折率の波長分散性は、異なりうる。よって、例えば、屈折率が相対的に大きいある方向では、長波長で測定した屈折率は、短波長で測定した屈折率よりも小さくなるが、それらの差は小さい。他方、屈折率が相対的に小さい別の方向では、長波長で測定した屈折率は、短波長で測定した屈折率よりも小さくなり、且つ、それらの差は大きい。このような例における前記方向間での屈折率差は、測定波長が短いと小さく、測定波長が長いと大きくなる。その結果、逆分散液晶性化合物は、逆波長分散性の複屈折を発現できる。
【００２９】
前記のように、逆分散液晶性化合物は、通常、順分散液晶性化合物とは異なる構造を有することにより、逆波長分散性を示すことができる。そして、このような構造の違いにより、逆分散液晶性化合物は、その波長分散性以外にも、順分散液晶性化合物とは異なる性状を示すことがある。層平面に対して（即ち面内方向に対して）傾斜した逆分散液晶性化合物の分子を含む液晶硬化層において配向欠陥が生じ易いという性状も、逆分散液晶性化合物が有する構造に起因して生じる性状の一つであると考えられる。本実施形態では、このように逆分散液晶性化合物に特有の課題を解決するものであり、従来一般的であった順分散液晶性化合物を用いた技術とは異なる特異的な効果を発揮するものである。
【００３０】
逆分散液晶性化合物は、重合性を有することが好ましい。よって、逆分散液晶性化合物は、その分子が、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びエポキシ基等の重合性基を含むことが好ましい。重合性を有する逆分散液晶性化合物は、液晶相を呈した状態で重合し、液晶相における分子の配向状態を維持したまま重合体となることができる。よって、液晶硬化層において逆分散液晶性化合物の配向状態を固定したり、液晶性化合物の重合度を高めて液晶硬化層の機械的強度を高めたりすることが可能である。
【００３１】
逆分散液晶性化合物の分子量は、好ましくは３００以上、より好ましくは５００以上、特に好ましくは８００以上であり、好ましくは２０００以下、より好ましくは１７００以下、特に好ましくは１５００以下である。このような範囲の分子量を有する逆分散液晶性化合物を用いることにより、液晶組成物の塗工性を特に良好にできる。
【００３２】
測定波長５９０ｎｍにおける逆分散液晶性化合物の複屈折Δｎは、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０３以上であり、好ましくは０．１５以下、より好ましくは０．１０以下である。このような範囲の複屈折Δｎを有する逆分散液晶性化合物を用いることにより、配向欠陥の少ない液晶硬化層を得やすい。また、通常は、このような範囲の複屈折Δｎを有する逆分散液晶性化合物を用いることにより、逆分散液晶性化合物の分子の実質最大傾斜角が大きい液晶硬化層を容易に得ることができる。
【００３３】
液晶性化合物の複屈折は、例えば、下記の方法により測定できる。
液晶性化合物の層を作製し、その層に含まれる液晶性化合物をホモジニアス配向させる。その後、その層の面内レターデーションを測定する。そして、「（層の面内レターデーション）÷（層の厚み）」から、液晶性化合物の複屈折を求めることができる。この際、面内レターデーション及び厚みの測定を容易にするために、ホモジニアス配向させた液晶性化合物の層は、硬化させてもよい。
【００３４】
逆分散液晶性化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
逆分散液晶性化合物の例としては、下記式（Ｉ）で表されるものが挙げられる。
【００３６】
【化２】
2019131350.tif 000003
【００３７】
式（Ｉ）において、Ａｒは、下記式（II−１）〜式（II−７）のいずれかで表される基を示す。式（II−１）〜式（II−７）において、＊は、Ｚ１又はＺ２との結合位置を表す。
【００３８】
【化３】
2019131350.tif 000004
【００３９】
前記の式（II−１）〜式（II−７）において、Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立して、−ＣＲ１１Ｒ１２−、−Ｓ−、−ＮＲ１１−、−ＣＯ−及び−Ｏ−からなる群より選ばれる基を表す。また、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。中でも、Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立して、−Ｓ−であることが好ましい。
【００４０】
前記の式（II−１）〜式（II−７）において、Ｄ１〜Ｄ３は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環基、または、置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表す。Ｄ１〜Ｄ３が表す基の炭素原子数（置換基の炭素原子数を含む。）は、それぞれ独立して、通常、２〜１００である。
【００４１】
Ｄ１〜Ｄ３における芳香族炭化水素環基の炭素原子数は、６〜３０が好ましい。Ｄ１〜Ｄ３における炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。中でも、芳香族炭化水素環基としては、フェニル基がより好ましい。
【００４２】
Ｄ１〜Ｄ３における芳香族炭化水素環基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の、炭素原子数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基等の、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数１〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；−ＯＣＦ３；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｂ；−ＳＯ２Ｒａ；等が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４３】
Ｒａは、炭素原子数１〜６のアルキル基；並びに、炭素原子数１〜６のアルキル基若しくは炭素原子数１〜６のアルコキシ基を置換基として有していてもよい、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；からなる群より選ばれる基を表す。
【００４４】
Ｒｂは、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基；置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアルケニル基；置換基を有していてもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基；及び、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１２の芳香族炭化水素環基；からなる群より選ばれる基を表す。
【００４５】
Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜１２、より好ましくは４〜１０である。Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、１−メチルペンチル基、１−エチルペンチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、およびｎ−イコシル基等が挙げられる。
【００４６】
Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基等の、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素原子数１〜１２のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；トリアゾリル基、ピロリル基、フラニル基、チエニル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾール−２−イルチオ基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキルオキシ基；テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基、ジオキソラニル基、ジオキサニル基等の、炭素原子数２〜１２の環状エーテル基；フェノキシ基、ナフトキシ基等の、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、１個以上の水素原子がフッ素原子で置換された炭素原子数１〜１２のフルオロアルキル基；ベンゾフリル基；ベンゾピラニル基；ベンゾジオキソリル基；及び、ベンゾジオキサニル基；等が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４７】
Ｒｂにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基の炭素原子数は、好ましくは２〜１２である。Ｒｂにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、およびイコセニル基等が挙げられる。
【００４８】
Ｒｂにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基が有しうる置換基としては、例えば、Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４９】
Ｒｂにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びシクロオクチル基等が挙げられる。中でも、シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、及びシクロヘキシル基が好ましい。
【００５０】
Ｒｂにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；および、フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；等が挙げられる。中でも、シクロアルキル基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；および、フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；が好ましい。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５１】
Ｒｂにおける炭素原子数６〜１２の芳香族炭化水素環基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられる。中でも、芳香族炭化水素環基としては、フェニル基が好ましい。
【００５２】
Ｒｂにおける炭素原子数６〜１２の芳香族炭化水素環基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基等の、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素原子数１〜１２のアルコキシ基；ニトロ基；トリアゾリル基、ピロリル基、フラニル基、チオフェニル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキルオキシ基；テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基、ジオキソラニル基、ジオキサニル基等の、炭素原子数２〜１２の環状エーテル基；フェノキシ基、ナフトキシ基等の、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、１個以上の水素原子がフッ素原子で置換された炭素原子数１〜１２のフルオロアルキル基；−ＯＣＦ３；ベンゾフリル基；ベンゾピラニル基；ベンゾジオキソリル基；ベンゾジオキサニル基；等が挙げられる。中でも、芳香族炭化水素環基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基；ニトロ基；フラニル基、チオフェニル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、１個以上の水素原子がフッ素原子で置換された炭素原子数１〜１２のフルオロアルキル基；−ＯＣＦ３；が好ましい。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５３】
Ｄ１〜Ｄ３における芳香族複素環基の炭素原子数は、２〜３０が好ましい。Ｄ１〜Ｄ３における炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基としては、例えば、１−ベンゾフラニル基、２−ベンゾフラニル基、イミダゾリル基、インドリニル基、フラザニル基、オキサゾリル基、キノリル基、チアジアゾリル基、チアゾリル基、チアゾロピラジニル基、チアゾロピリジル基、チアゾロピリダジニル基、チアゾロピリミジニル基、チエニル基、トリアジニル基、トリアゾリル基、ナフチリジニル基、ピラジニル基、ピラゾリル基、ピラニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピロリル基、フタラジニル基、フラニル基、ベンゾ［ｃ］チエニル基、ベンゾ［ｂ］チエニル基、ベンゾイソオキサゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサジアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアジアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾトリアジニル基、ベンゾトリアゾリル基、およびベンゾピラゾリル基等が挙げられる。中でも、芳香族複素環基としては、フラニル基、ピラニル基、チエニル基、オキサゾリル基、フラザニル基、チアゾリル基、及びチアジアゾリル基等の、単環の芳香族複素環基；並びに、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キノリル基、１−ベンゾフラニル基、２−ベンゾフラニル基、フタルイミド基、ベンゾ［ｃ］チエニル基、ベンゾ［ｂ］チエニル基、チアゾロピリジル基、チアゾロピラジニル基、ベンゾイソオキサゾリル基、ベンゾオキサジアゾリル基、及びベンゾチアジアゾリル基等の、縮合環の芳香族複素環基；がより好ましい。
【００５４】
Ｄ１〜Ｄ３における芳香族複素環基が有しうる置換基としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ３における芳香族炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５５】
前記の式（II−１）〜式（II−７）において、Ｄ４〜Ｄ５は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい非環状基を表す。Ｄ４及びＤ５は、一緒になって環を形成していてもよい。Ｄ４〜Ｄ５が表す基の炭素原子数（置換基の炭素原子数を含む。）は、それぞれ独立して、通常、１〜１００である。
【００５６】
Ｄ４〜Ｄ５における非環状基の炭素原子数は、１〜１３が好ましい。Ｄ４〜Ｄ５における非環状基としては、例えば、炭素原子数１〜６のアルキル基；シアノ基；カルボキシル基；炭素原子数１〜６のフルオロアルキル基；炭素原子数１〜６のアルコキシ基；−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ３；−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＰｈ；−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲｘ；が挙げられる。中でも、非環状基としては、シアノ基、カルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ３、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＰｈ、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣ２Ｈ５、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣ４Ｈ９、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ（ＣＨ３）２、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−ＯＣＨ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２−ＯＨ、及び−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−Ｃ４Ｈ９、が好ましい。前記のＰｈは、フェニル基を表す。また、前記のＲｘは、炭素原子数１〜１２の有機基を表す。Ｒｘの具体例としては、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、または、水酸基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基が挙げられる。
【００５７】
Ｄ４〜Ｄ５における非環状基が有しうる置換基としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ３における芳香族炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５８】
Ｄ４及びＤ５が一緒になって環を形成している場合、前記のＤ４及びＤ５によって環を含む有機基が形成される。この有機基としては、例えば、下記式で表される基が挙げられる。下記式において、＊は、各有機基が、Ｄ４及びＤ５が結合する炭素と結合する位置を表す。
【００５９】
【化４】
2019131350.tif 000005
【００６０】
Ｒ＊は、炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。
Ｒ＊＊は、炭素原子数１〜３のアルキル基、及び、置換基を有していてもよいフェニル基からなる群より選ばれる基を表す。
Ｒ＊＊＊は、炭素原子数１〜３のアルキル基、及び、置換基を有していてもよいフェニル基からなる群より選ばれる基を表す。
Ｒ＊＊＊＊は、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、水酸基、及び、−ＣＯＯＲ１３からなる群より選ばれる基を表す。Ｒ１３は、炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。
フェニル基が有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基及びアミノ基が挙げられる。中でも、置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基及びアルコキシ基が好ましい。フェニル基が有する置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６１】
前記の式（II−１）〜式（II−７）において、Ｄ６は、−Ｃ（Ｒｆ）＝Ｎ−Ｎ（Ｒｇ）Ｒｈ、−Ｃ（Ｒｆ）＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ（Ｒｇ）Ｒｈ、及び、−Ｃ（Ｒｆ）＝Ｎ−Ｎ＝Ｒｉからなる群より選ばれる基を表す。Ｄ６が表す基の炭素原子数（置換基の炭素原子数を含む。）は、通常、３〜１００である。
【００６２】
Ｒｆは、水素原子；並びに、メチル基、エチル基、プロピル基、及びイソプロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；からなる群より選ばれる基を表す。
【００６３】
Ｒｇは、水素原子；並びに、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３０の有機基；からなる群より選ばれる基を表す。
【００６４】
Ｒｇにおける置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３０の有機基としては、例えば、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基；炭素原子数１〜２０のアルキル基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基（ただし、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く）；置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアルケニル基；置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０のアルキニル基；置換基を有していてもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基；置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基；置換基を有していてもよい炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基；−ＳＯ２Ｒａ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−ＣＳ−ＮＨ−Ｒｂ；が挙げられる。Ｒａ及びＲｂの意味は、上述した通りである。
【００６５】
Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基の好ましい炭素原子数の範囲及び例示物は、Ｒｂにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基と同じである。
【００６６】
Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基等の、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素原子数１〜１２のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；トリアゾリル基、ピロリル基、フラニル基、チオフェニル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の、炭素原子数３〜８のシクロアルキルオキシ基；テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基、ジオキソラニル基、ジオキサニル基等の、炭素原子数２〜１２の環状エーテル基；フェノキシ基、ナフトキシ基等の、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基；１個以上の水素原子がフッ素原子で置換された炭素原子数１〜１２のフルオロアキル基；ベンゾフリル基；ベンゾピラニル基；ベンゾジオキソリル基；ベンゾジオキサニル基；−ＳＯ２Ｒａ；−ＳＲｂ；−ＳＲｂで置換された炭素原子数１〜１２のアルコキシ基；水酸基；等が挙げられる。Ｒａ及びＲｂの意味は、上述した通りである。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６７】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基の好ましい炭素原子数の範囲及び例示物は、Ｒｂにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基と同じである。
【００６８】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜２０のアルケニル基が有しうる置換基としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６９】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜２０のアルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基、２−プロピニル基（プロパルギル基）、ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、ペンチニル基、２−ペンチニル基、ヘキシニル基、５−ヘキシニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、２−オクチニル基、ノナニル基、デカニル基、７−デカニル基等が挙げられる。
【００７０】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜２０のアルキニル基が有しうる置換基としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７１】
Ｒｇにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えば、Ｒｂにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基と同じ例が挙げられる。
【００７２】
Ｒｇにおける炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基が有しうる置換基としては、例えば、Ｒｇにおける炭素原子数１〜２０のアルキル基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７３】
Ｒｇにおける炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ３における炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基と同じ例が挙げられる。
【００７４】
Ｒｇにおける炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基が有しうる置換基としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ３における芳香族炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７５】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ３における炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基と同じ例が挙げられる。
【００７６】
Ｒｇにおける炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基が有しうる置換基としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ３における芳香族炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７７】
上述したものの中でも、Ｒｇとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基；炭素原子数１〜２０のアルキル基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基（ただし、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く）；置換基を有していてもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基；置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基；並びに、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基；が好ましい。その中でも、Ｒｇとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基；並びに、炭素原子数１〜２０のアルキル基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基（ただし、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く）；が特に好ましい。
【００７８】
Ｒｈは、炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環からなる群より選ばれる１以上の芳香環を有する、有機基を表す。
【００７９】
Ｒｈの好ましい例としては、（１）１以上の炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環を有する、炭素原子数６〜４０の炭化水素環基、が挙げられる。この芳香族炭化水素環を有する炭化水素環基を、以下、適宜「（１）炭化水素環基」ということがある。（１）炭化水素環基の具体例としては、下記の基が挙げられる。
【００８０】
【化５】
2019131350.tif 000006
【００８１】
（１）炭化水素環基は、置換基を有していてもよい。（１）炭化水素環基が有しうる置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の、炭素原子数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基等の、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；−ＯＣＦ３；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｂ；−ＳＯ２Ｒａ；等が挙げられる。Ｒａ及びＲｂの意味は、上述した通りである。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、および、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、が好ましい。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８２】
Ｒｈの別の好ましい例としては、（２）炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環からなる群より選ばれる１以上の芳香環を有する、炭素原子数２〜４０の複素環基が挙げられる。この芳香環を有する複素環基を、以下、適宜「（２）複素環基」ということがある。（２）複素環基の具体例としては、下記の基が挙げられる。Ｒは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【００８３】
【化６】
2019131350.tif 000007
【００８４】
【化７】
2019131350.tif 000008
【００８５】
【化８】
2019131350.tif 000009
【００８６】
【化９】
2019131350.tif 000010
【００８７】
【化１０】
2019131350.tif 000011
【００８８】
【化１１】
2019131350.tif 000012
【００８９】
【化１２】
2019131350.tif 000013
【００９０】
【化１３】
2019131350.tif 000014
【００９１】
（２）複素環基は、置換基を有していてもよい。（２）複素環基が有しうる置換基としては、例えば、（１）炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００９２】
Ｒｈの更に別の好ましい例としては、（３）炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基からなる群より選ばれる１以上の基で置換された、炭素原子数１〜１２のアルキル基が挙げられる。この置換されたアルキル基を、以下、適宜「（３）置換アルキル基」ということがある。
【００９３】
（３）置換アルキル基における「炭素原子数１〜１２のアルキル基」としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基などが挙げられる。
（３）置換アルキル基における「炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基」としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ３における炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基と同じ例が挙げられる。
（３）置換アルキル基における「炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基」としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ３における炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基と同じ例が挙げられる。
【００９４】
（３）置換アルキル基は、更に置換基を有していてもよい。（３）置換アルキル基が有しうる置換基としては、例えば、（１）炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００９５】
Ｒｈの更に別の好ましい例としては、（４）炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基からなる群より選ばれる１以上の基で置換された、炭素原子数２〜１２のアルケニル基が挙げられる。この置換されたアルケニル基を、以下、適宜「（４）置換アルケニル基」ということがある。
【００９６】
（４）置換アルケニル基における「炭素原子数２〜１２のアルケニル基」としては、例えば、ビニル基、アリル基などが挙げられる。
（４）置換アルケニル基における「炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基」としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ３における炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基と同じ例が挙げられる。
（４）置換アルケニル基における「炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基」としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ３における炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基と同じ例が挙げられる。
【００９７】
（４）置換アルケニル基は、更に置換基を有していてもよい。（４）置換アルケニル基が有しうる置換基としては、例えば、（１）炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００９８】
Ｒｈの更に別の好ましい例としては、（５）炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基からなる群より選ばれる１以上の基で置換された、炭素原子数２〜１２のアルキニル基が挙げられる。この置換されたアルキニル基を、以下、適宜「（５）置換アルキニル基」ということがある。
【００９９】
（５）置換アルキニル基における「炭素原子数２〜１２のアルキニル基」としては、例えば、エチニル基、プロピニル基などが挙げられる。
（５）置換アルキニル基における「炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基」としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ３における炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環基と同じ例が挙げられる。
（５）置換アルキニル基における「炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基」としては、例えば、Ｄ１〜Ｄ３における炭素原子数２〜３０の芳香族複素環基と同じ例が挙げられる。
【０１００】
（５）置換アルキニル基は、更に置換基を有していてもよい。（５）置換アルキニル基が有しうる置換基としては、例えば、（１）炭化水素環基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１０１】
Ｒｈの好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。
【０１０２】
【化１４】
2019131350.tif 000015
【０１０３】
Ｒｈの更に好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。
【０１０４】
【化１５】
2019131350.tif 000016
【０１０５】
Ｒｈの特に好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。
【０１０６】
【化１６】
2019131350.tif 000017
【０１０７】
上述したＲｈの具体例は、更に置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等の、ハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の、炭素原子数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の、炭素原子数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基等の、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基；ジメチルアミノ基等の、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の、炭素原子数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；−ＯＣＦ３；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｂ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｂ；−ＳＯ２Ｒａ；等が挙げられる。Ｒａ及びＲｂの意味は、上述した通りである。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、および、炭素原子数１〜６のアルコキシ基が好ましい。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１０８】
Ｒｉは、炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環からなる群より選ばれる１以上の芳香環を有する、有機基を表す。
【０１０９】
Ｒｉの好ましい例としては、１以上の炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環を有する、炭素原子数６〜４０の炭化水素環基が挙げられる。
また、Ｒｉの別の好ましい例としては、炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素環及び炭素原子数２〜３０の芳香族複素環からなる群より選ばれる１以上の芳香環を有する、炭素原子数２〜４０の複素環基が挙げられる。
【０１１０】
Ｒｉの特に好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。Ｒの意味は、上述した通りである。
【０１１１】
【化１７】
2019131350.tif 000018
【０１１２】
式（II−１）〜式（II−７）のいずれかで表される基は、Ｄ１〜Ｄ６以外に更に置換基を有していてもよい。この置換基としては、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数１〜６のアルキルスルフィニル基、カルボキシル基、炭素原子数１〜６のチオアルキル基、炭素原子数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基、炭素原子数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１１３】
式（Ｉ）におけるＡｒの好ましい例としては、下記の式（III−１）〜式（III−１０）で表される基が挙げられる。また、式（III−１）〜式（III−１０）で表される基は、置換基として炭素原子数１〜６のアルキル基を有していてもよい。下記式中、＊は、結合位置を表す。
【０１１４】
【化１８】
2019131350.tif 000019
【０１１５】
式（III−１）及び式（III−４）の特に好ましい具体例としては、下記の基が挙げられる。下記式中、＊は、結合位置を表す。
【０１１６】
【化１９】
2019131350.tif 000020
【０１１７】
【化２０】
2019131350.tif 000021
【０１１８】
【化２１】
2019131350.tif 000022
【０１１９】
【化２２】
2019131350.tif 000023
【０１２０】
【化２３】
2019131350.tif 000024
【０１２１】
式（Ｉ）において、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２１−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、及び、−Ｃ≡Ｃ−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２１は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【０１２２】
式（Ｉ）において、Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい環状脂肪族基、及び、置換基を有していてもよい芳香族基、からなる群より選ばれる基を表す。Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２が表す基の炭素原子数（置換基の炭素原子数を含む。）は、それぞれ独立して、通常、３〜１００である。中でも、Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜２０の環状脂肪族基、または、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０の芳香族基が好ましい。
【０１２３】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における環状脂肪族基としては、例えば、シクロペンタン−１，３−ジイル基、シクロヘキサン−１，４−ジイル基、１，４−シクロヘプタン−１，４−ジイル基、シクロオクタン−１，５−ジイル基等の、炭素原子数５〜２０のシクロアルカンジイル基；デカヒドロナフタレン−１，５−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基等の、炭素原子数５〜２０のビシクロアルカンジイル基；等が挙げられる。中でも、置換されていてもよい炭素原子数５〜２０のシクロアルカンジイル基が好ましく、シクロヘキサンジイル基がより好ましく、シクロヘキサン−１，４−ジイル基が特に好ましい。環状脂肪族基は、トランス体であってもよく、シス体であってもよく、シス体とトランス体との混合物であってもよい。中でも、トランス体がより好ましい。
【０１２４】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における環状脂肪族基が有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基等が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１２５】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における芳香族基としては、例えば、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、１，５−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、４，４’−ビフェニレン基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；フラン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；等が挙げられる。中でも、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基が好ましく、フェニレン基がさらに好ましく、１，４−フェニレン基が特に好ましい。
【０１２６】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における芳香族基が有しうる置換基としては、例えば、Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における環状脂肪族基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１２７】
式（Ｉ）において、Ｙ１〜Ｙ４は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、及び、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２３−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【０１２８】
式（Ｉ）において、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基；並びに、炭素原子数３〜２０の脂肪族炭化水素基に含まれるメチレン基（−ＣＨ２−）の１以上が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基；からなる群より選ばれる有機基を表す。Ｇ１及びＧ２の前記有機基に含まれる水素原子は、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、または、ハロゲン原子に置換されていてもよい。ただし、Ｇ１及びＧ２の両末端のメチレン基（−ＣＨ２−）が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換されることはない。
【０１２９】
Ｇ１及びＧ２における炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基の具体例としては、炭素原子数１〜２０のアルキレン基が挙げられる。
【０１３０】
Ｇ１及びＧ２における炭素原子数３〜２０の脂肪族炭化水素基の具体例としては、炭素原子数３〜２０のアルキレン基が挙げられる。
【０１３１】
式（Ｉ）において、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立して、重合性基を表す。Ｐ１及びＰ２における重合性基としては、例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等の、ＣＨ２＝ＣＲ３１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される基；ビニル基；ビニルエーテル基；ｐ−スチルベン基；アクリロイル基；メタクリロイル基；カルボキシル基；メチルカルボニル基；水酸基；アミド基；炭素原子数１〜４のアルキルアミノ基；アミノ基；エポキシ基；オキセタニル基；アルデヒド基；イソシアネート基；チオイソシアネート基；等が挙げられる。Ｒ３１は、水素原子、メチル基、又は塩素原子を表す。中でも、ＣＨ２＝ＣＲ３１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される基が好ましく、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（アクリロイルオキシ基）、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（メタクリロイルオキシ基）がより好ましく、アクリロイルオキシ基が特に好ましい。
【０１３２】
式（Ｉ）において、ｐ及びｑは、それぞれ独立して、０又は１を表す。
【０１３３】
式（Ｉ）で表される逆分散液晶性化合物は、例えば、国際公開第２０１２／１４７９０４号に記載される、ヒドラジン化合物とカルボニル化合物との反応により製造しうる。
【０１３４】
［３．界面活性剤］
本発明の一実施形態に係る液晶組成物に含まれる界面活性剤は、アルキル基で置換されていてもよいポリエチレンオキシド鎖と、前記ポリエチレンオキシド鎖の一端に結合したフッ素原子を含む第一末端基と、前記ポリエチレンオキシド鎖の他端に結合したフッ素原子を含む第二末端基と、を有する。以下、この界面活性剤を、適宜「特定界面活性剤」ということがある。
【０１３５】
ポリエチレンオキシド鎖とは、構造式「−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ−」で表される構造を表す。ここで、ｍは、２以上の整数を表す。逆分散液晶性化合物の分子の傾斜配向状態を維持しながら配向欠陥の特に効果的な抑制を実現する観点から、ｍの範囲は、後述する式（１）におけるｎと同じ範囲が好ましい。
【０１３６】
特定界面活性剤のポリエチレンオキシド鎖において、水素原子は、アルキル基で置換されていてもよい。前記のアルキル基の炭素原子数は、逆分散液晶性化合物の分子の傾斜配向状態を維持しながら配向欠陥の効果的な抑制を実現する観点では、通常１〜６、好ましくは１〜３、より好ましくは１〜２であり、特に好ましくは１である。また、構造式「−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）−」で表されるポリエチレンオキシド鎖の繰返し単位それぞれにおいて、置換基の種類、置換位置及び数は、同じでもよく、異なっていてもよい。配向欠陥を特に効果的に抑制する観点では、特定界面活性剤のポリエチレンオキシド鎖は、置換基を有さないことが好ましい。
【０１３７】
ポリエチレンオキシド鎖の一端には、フッ素原子を含む第一末端基が結合している。第一末端基は、逆分散液晶性化合物の分子の傾斜配向状態を維持しながら配向欠陥の特に効果的な抑制を実現する観点から、フッ素原子を含む有機基であることが好ましく、−ＣＦ３基を含む有機基であることがより好ましい。前記の有機基の炭素原子数は、逆分散液晶性化合物の分子の傾斜配向状態を維持しながら配向欠陥の特に効果的な抑制を実現する観点から、通常１以上、好ましくは２以上、より好ましくは３以上であり、好ましくは２４以下、より好ましくは１２以下、更に好ましくは１０以下、特に好ましくは８以下である。
【０１３８】
第一末端基としての有機基は、一部又は全ての水素原子をフッ素原子で置換された脂肪族炭化水素基を含むことが好ましい。前記の脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基でもよく、不飽和脂肪族炭化水素基であってもよい。中でも、前記の脂肪族炭化水素基は、環を含まない鎖状脂肪族炭化水素基が好ましい。さらには、前記の脂肪族炭化水素基は、全ての水素原子をフッ素原子で置換されていることが特に好ましい。これにより、逆分散液晶性化合物の分子の傾斜配向状態を維持しながら、配向欠陥を特に効果的に抑制できる。このような観点から、好ましい第一末端基の例を挙げると、パーフルオロアルキル基及びパーフルオロアルケニル基を含む基が挙げられる。
【０１３９】
好ましいパーフルオロアルキル基としては、例えば、パーフルオロヘキシル基が挙げられる。
好ましいパーフルオロアルケニル基としては、例えば、ヘキサフルオロプロペンオリゴマー基が挙げられる。ヘキサフルオロプロペンオリゴマー基とは、ヘキサフルオロプロペンオリゴマーからフッ素原子を１つ除いた構造を有する基を表す。このヘキサフルオロプロペンオリゴマー基として、好ましい例を挙げると、例えば、下記式で表される基が挙げられる。
【０１４０】
【化２４】
2019131350.tif 000025
【０１４１】
フッ素原子で置換された前記の脂肪族炭化水素基それ自体が第一末端基であってもよい。また、フッ素原子で置換された前記の脂肪族炭化水素基に、適切な連結基が結合した基が第一末端基であってもよい。この場合、ポリエチレンオキシド鎖の一端に、連結基を介して、フッ素原子で置換された前記の脂肪族炭化水素基が結合する。
【０１４２】
連結基としては、例えば、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｓ３−、−ＮＲｓ３−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲｓ３−などが挙げられる。Ｒｓ３は、水素原子、又は、炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。中でも、逆分散液晶性化合物の分子の傾斜配向状態を維持しながら配向欠陥の特に効果的な抑制を実現する観点から、連結基としては、−Ｏ−が好ましい。連結基として−Ｏ−を有する第一末端基としては、例えば、パーフルオロアルキルオキシ基、パーフルオロアルケニルオキシ基が挙げられる。
【０１４３】
ポリエチレンオキシド鎖の他端には、フッ素原子を含む第二末端基が結合している。第二末端基としては、第一末端基として説明した範囲から任意の基を選択して用いることができる。これにより、第一末端基の説明において述べたのと同じ利点を得ることができる。
【０１４４】
特定界面活性剤は、重合性を有さなくてもよく、重合性を有していてもよい。重合性を有する特定界面活性剤は、液晶組成物の層を硬化させる工程で重合できるので、通常は、液晶硬化層においては重合体の分子の一部に含まれる。
【０１４５】
好ましい特定界面活性剤としては、式（１）で表される界面活性剤が挙げられる。式（１）で表される界面活性剤を用いることにより、液晶硬化層の層平面に対する（即ち面内方向に対する）逆分散液晶性化合物の分子の傾斜を維持しながら、配向欠陥を特に効果的に抑制できる。
【０１４６】
【化２５】
2019131350.tif 000026
【０１４７】
式（１）において、Ｒｓ０は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表す。
【０１４８】
式（１）において、Ｙｓ１は、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｓ３−、−ＮＲｓ３−Ｃ（＝Ｏ）−、及び、−ＮＲｓ３−からなる群より選ばれるものを表す。Ｒｓ３の意味は、上述した通りである。中でも、逆分散液晶性化合物の分子の傾斜配向状態を維持しながら配向欠陥の特に効果的な抑制を実現する観点から、Ｙｓ１は、−Ｏ−が好ましい。
【０１４９】
式（１）において、Ｙｓ２は、化学的な単結合、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｓ３−、−ＮＲｓ３−Ｃ（＝Ｏ）−、及び、−ＮＲｓ３−からなる群より選ばれるものを表す。Ｒｓ３の意味は、上述した通りである。中でも、逆分散液晶性化合物の分子の傾斜配向状態を維持しながら配向欠陥の特に効果的な抑制を実現する観点から、Ｙｓ２は、化学的な単結合が好ましい。
【０１５０】
式（１）において、Ｒｓ１及びＲｓ２は、それぞれ独立して、１個以上の−ＣＦ３基を有する、炭素原子数１〜１２の有機基を表す。より詳細には、前記の有機基の炭素原子数は、通常１以上、好ましくは３以上、特に好ましくは５以上であり、好ましくは１２以下、より好ましくは１１以下、特に好ましくは１０以下である。有機基は、一部又は全ての水素原子をフッ素原子で置換された脂肪族炭化水素基が好ましい。前記の脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基でもよく、不飽和脂肪族炭化水素基であってもよい。中でも、前記の脂肪族炭化水素基は、環を含まない鎖状脂肪族炭化水素基が好ましい。さらには、前記の脂肪族炭化水素基は、全ての水素原子をフッ素原子で置換されていることが特に好ましい。中でも、特に、パーフルオロヘキシル基等のパーフルオロアルキル基、及び、ヘキサフルオロプロペンオリゴマー基等のパーフルオロアルケニル基が特に好ましい。ヘキサフルオロプロペンオリゴマー基の、好ましい構造式の例としては、上述したものと同じものが挙げられる。これにより、逆分散液晶性化合物の分子の傾斜配向状態を維持しながら、配向欠陥を特に効果的に抑制できる。
【０１５１】
式（１）において、ｎは、２〜１６のいずれかの整数を表す。これにより、逆分散液晶性化合物の分子の傾斜配向状態を維持しながら、配向欠陥を特に効果的に抑制できる。
【０１５２】
上述した特定界面活性剤の中でも、特に好ましい例としては、例えば、下記式（Ｓ１）〜（Ｓ２）で表される界面活性剤が挙げられる。
【０１５３】
【化２６】
2019131350.tif 000027
【０１５４】
特定界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１５５】
特定界面活性剤の量は、逆分散液晶性化合物１００重量部に対して、好ましくは０．０３重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上であり、好ましくは０．５０重量部以下、より好ましくは０．３０重量部以下である。特定界面活性剤の量が前記の範囲にあることにより、逆分散液晶性化合物の分子の傾斜配向状態を維持しながら、配向欠陥を特に効果的に抑制できる。
【０１５６】
［４．液晶組成物が含みうる任意の成分］
液晶組成物は、上述した逆分散液晶性化合物及び特定界面活性剤に組み合わせて、更に、必要に応じて任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１５７】
液晶組成物は、任意の成分として、特定界面活性剤以外の任意の界面活性剤を含んでいてもよい。所望の液晶硬化層を安定して得る観点から、任意の界面活性剤としては、分子中にフッ素原子を含む界面活性剤が好ましい。
【０１５８】
任意の界面活性剤はノニオン系界面活性剤であることが好ましい。任意の界面活性剤がイオン性基を含まないノニオン系界面活性剤である場合に、液晶硬化層の面状態及び配向性を、特に良好にすることができる。
【０１５９】
任意の界面活性剤は、重合性を有さなくてもよく、重合性を有していてもよい。重合性を有する任意の界面活性剤は、液晶組成物の層を硬化させる工程で重合できるので、通常は、液晶硬化層においては重合体の分子の一部に含まれる。
【０１６０】
任意の界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１６１】
任意の界面活性剤の量は、逆分散液晶性化合物１００重量部に対して、好ましくは０．０３重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上であり、好ましくは０．５０重量部以下、より好ましくは０．３０重量部以下である。任意の界面活性剤の量が前記の範囲にあることにより、液晶硬化層における逆分散液晶性化合物の分子の実質最大傾斜角を効果的に大きくできる。
【０１６２】
液晶組成物は、任意の成分として、重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤の種類は、液晶組成物に含まれる重合性の化合物の種類に応じて選択しうる。例えば、重合性の化合物がラジカル重合性であれば、ラジカル重合開始剤を使用しうる。また、重合性の化合物がアニオン重合性であれば、アニオン重合開始剤を使用しうる。さらに、重合性の化合物がカチオン重合性であれば、カチオン重合開始剤を使用しうる。重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１６３】
重合開始剤の量は、逆分散液晶性化合物１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。重合開始剤の量が前記範囲に収まることにより、重合を効率的に進行させることができる。
【０１６４】
液晶組成物は、任意の成分として、溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、逆分散液晶性化合物を溶解できるものが好ましい。このような溶媒としては、通常、有機溶媒を用いる。有機溶媒の例としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒；酢酸ブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル溶媒；及びトルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素系溶媒；が挙げられる。また、溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１６５】
溶媒の沸点は、取り扱い性に優れる観点から、好ましくは６０℃〜２５０℃、より好ましくは６０℃〜１５０℃である。
【０１６６】
溶媒の量は、逆分散液晶性化合物１００重量部に対して、好ましくは２００重量部以上、より好ましくは２５０重量部以上、特に好ましくは３００重量部以上であり、好ましくは６５０重量部以下、より好ましくは５５０重量部以下、特に好ましくは４５０重量部以下である。溶媒の量を、前記範囲の下限値以上にすることにより異物発生の抑制ができ、前記範囲の上限値以下にすることにより乾燥負荷の低減ができる。
【０１６７】
液晶組成物は、液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の分子の傾斜角をより大きくするために、任意の成分として、逆分散液晶性化合物の分子の実質最大傾斜角を大きくする作用を発揮できる傾斜作用成分を含んでいてもよい。傾斜作用成分の種類及び量としては、例えば、特開２０１８−１６２３７９号公報（又は特願２０１７−０６０１５４号の明細書）、国際公開第２０１８／１７３７７８号（又は特願２０１７−０６０１２２号の明細書）、特開２０１８−１６３２１８号公報（又は特願２０１７−０５９３２７号の明細書）に記載されたものを採用しうる。
【０１６８】
液晶組成物が含みうる他の任意の成分としては、例えば、金属；金属錯体；酸化チタン等の金属酸化物；染料、顔料等の着色剤；蛍光材料、燐光材料等の発光材料；レベリング剤；チキソ剤；ゲル化剤；多糖類；紫外線吸収剤；赤外線吸収剤；抗酸化剤；イオン交換樹脂；等が挙げられる。これらの成分の量は、逆分散液晶性化合物１００重量部に対して、各々０．１重量部〜２０重量部としうる。
【０１６９】
［５．液晶組成物の状態］
液晶組成物は、流体状であってもよく、固体状であってもよい。液晶組成物の状態は、液晶組成物の使用態様に応じて調整しうる。例えば、液晶組成物を支持面に塗工して液晶組成物の層を形成する際には、液晶組成物は流体状であることが好ましい。また、例えば、液晶組成物の層に含まれる液晶性化合物を配向させる際には、液晶組成物は流体状であることが好ましい。
【０１７０】
［６．液晶硬化フィルム］
本発明の一実施形態に係る液晶硬化フィルムは、上述した液晶組成物の硬化物で形成された液晶硬化層を含む。液晶組成物の硬化物で形成されているので、液晶硬化層は、逆分散液晶性化合物の分子を含む。
【０１７１】
液晶組成物の硬化は、通常、当該液晶成物が含む重合性の化合物の重合によって達成される。よって、液晶硬化層は、通常、液晶組成物が含んでいた成分の一部又は全部の重合体を含む。したがって、逆分散液晶性化合物が重合性を有する場合、液晶硬化層は、重合前の配向状態を維持したまま重合した逆分散液晶性化合物の重合体を含む層でありうる。通常、重合によって逆分散液晶性化合物の液晶性は失われるが、本願においては、そのように重合した逆分散液晶性化合物も、用語「液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物」に含める。
【０１７２】
液晶硬化層において、逆分散液晶性化合物は、通常、その配向状態を固定されうる。用語「配向状態を固定された逆分散液晶性化合物」には、前記の逆分散液晶性化合物の重合体が包含される。液晶硬化層は、配向状態を固定された逆分散液晶性化合物の分子に組み合わせて配向状態を固定されていない逆分散液晶性化合物の分子を含んでいてもよいが、液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の分子の全てが配向状態を固定されていることが好ましい。
【０１７３】
液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の少なくとも一部の分子は、当該液晶硬化層の層平面に対して（即ち面内方向に対して）傾斜している。液晶硬化層において、逆分散液晶性化合物の分子のうち、一部が液晶硬化層の層平面に対して（即ち面内方向に対して）傾斜していてもよく、全部が液晶硬化層の層平面に対して（即ち面内方向に対して）傾斜していてもよい。例えば、液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の分子の傾斜角は、厚み方向において、一側に近いほど小さく、前記一側から遠いほど大きいことがある。よって、液晶硬化層の前記一側の近傍部分では、逆分散液晶性化合物の分子が層平面に対して（即ち面内方向に対して）平行でありえる。また、液晶硬化層の前記一側とは反対側の面の近傍部分では、逆分散液晶性化合物の分子が層平面に対して（即ち面内方向に対して）垂直でありえる。しかし、このように液晶硬化層の表面近傍部分で逆分散液晶性化合物の分子が層平面に対して（即ち面内方向に対して）平行又は垂直である場合であっても、通常は、液晶硬化層の表面近傍部分を除いた部分では、逆分散液晶性化合物の分子は層平面に対して（即ち面内方向に対して）傾斜している。
【０１７４】
液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の少なくとも一部の分子が当該液晶硬化層の層平面に対して（即ち面内方向に対して）傾斜していることは、十分な分解能を有する偏光顕微鏡で液晶硬化層の断面を含む切片を観察することによって、確認できる。この観察は、逆分散液晶性化合物の分子の傾斜を視認し易くするために、必要に応じて、観察サンプルと偏光顕微鏡の対物レンズとの間に検板として波長板を挿入して実施してもよい。
【０１７５】
または、液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の少なくとも一部の分子が当該液晶硬化層の層平面に対して（即ち面内方向に対して）傾斜していることは、下記のようにして確認できる。液晶硬化層の面内の進相軸方向に対して垂直な測定方向で、入射角θにおける液晶硬化層のレターデーションＲ（θ）を測定する。そして、入射角θでの液晶硬化層のレターデーションＲ（θ）を入射角０°での液晶硬化層のレターデーションＲ（０°）で割ったレターデーション比Ｒ（θ）／Ｒ（０°）を求める。こうして求めたレターデーション比Ｒ（θ）／Ｒ（０°）を縦軸、入射角θを横軸としたグラフを描いた場合に、得られたグラフがθ＝０°に対して非対称であれば、液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の少なくとも一部の分子が当該液晶硬化層の層平面に対して（即ち面内方向に対して）傾斜していることが確認できる。
【０１７６】
以下、例を挙げてより具体的に説明する。図１は、ある例に係る液晶硬化層のレターデーション比Ｒ（θ）／Ｒ（０°）を、入射角θに対してプロットしたグラフである。液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の全ての分子の傾斜角が０°又は９０°であると、レターデーション比Ｒ（θ）／Ｒ（０°）は、図１で破線で示す例のように、θ＝０°の直線（図１では、θ＝０°を通る縦軸）に対して線対称となる。これに対して、液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の少なくとも一部の分子が液晶硬化層の層平面に対して（即ち面内方向に対して）傾斜していると、レターデーション比Ｒ（θ）／Ｒ（０°）は、図１に実線で示す例のように、通常はθ＝０°の直線に対して非対称となる。よって、レターデーション比Ｒ（θ）／Ｒ（０°）がθ＝０°に対して非対称である場合には、液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の少なくとも一部の分子が当該液晶硬化層の層平面に対して（即ち面内方向に対して）傾斜している、と判定できる。
【０１７７】
上述した実施形態に係る液晶組成物を用いることにより、前記のように液晶硬化層の層平面に対して（即ち面内方向に対して）分子が傾斜した逆分散液晶性化合物を含む液晶硬化層において、配向欠陥を抑制することができる。具体的には、液晶硬化層の面積当たりの配向欠陥の数を、層平面に対して（即ち面内方向に対して）分子が傾斜した逆分散液晶性化合物を含む従来の液晶硬化層よりも、減らすことができる。本発明者の検討によれば、このような効果を得られる仕組みは、下記の通りと考えられる。一般的に、界面活性剤は、高いフッ素含有量を有するほど、短時間で界面に吸着するため、良好な面状の液晶硬化層を得やすい傾向がある。そのため、界面活性剤のフッ素含有基は、１分子当たり１個よりも多い方が好ましい。一方で、逆分散液晶性化合物は特異的な分子構造を有するため、その傾斜配向状態は、配向欠陥を生じやすい。ここで、特定界面活性剤は、フッ素含有基の数が１分子当たり２個以上であり、且つ、立体的な障害が少ない構造を有する。そのため、特定界面活性剤は、複雑な構造を有する界面活性剤に比べ、逆分散液晶性化合物と組み合わせて用いた場合に、配向の乱れを生じにくい、と推察される。ただし、本発明の技術的範囲は、前記に説明した仕組みによっては限定されない。
【０１７８】
液晶硬化層は、当該液晶硬化層の層平面に対して（即ち面内方向に対して）傾斜した逆分散液晶性化合物の分子を含むので、通常、５°以上８５°以下の実質最大傾斜角を有する。ある層に含まれる液晶性化合物の分子の「実質最大傾斜角」とは、その層の一方の面での分子の傾斜角が０°であり、且つ分子の傾斜角が厚み方向において一定比率で変化していると仮定した場合の、液晶性化合物の分子の傾斜角の最大値をいう。通常、液晶性化合物を含む層において、液晶性化合物の分子の傾斜角は、厚み方向において、層の一側に近いほど小さく前記一側から遠いほど大きい。実質最大傾斜角は、このような厚み方向における傾斜角の変化の比率（即ち、一側に近いほど減少し、一側から遠いほど増加するという変化の比率）が一定であると仮定して計算される、傾斜角の最大値を表す。例えば、支持面上に形成された液晶組成物の層を硬化させて得られる液晶硬化層においては、実質最大傾斜角は、液晶硬化層の支持面側の面での分子の傾斜角が０°であり、且つ、分子の傾斜角が厚み方向において一定比率で変化していると仮定した場合の、逆分散液晶性化合物の分子の傾斜角の最大値を表す。
【０１７９】
前記の実質最大傾斜角は、液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の分子の傾斜角の大きさを示す指標である。通常、実質最大傾斜角が大きい液晶硬化層ほど、その液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の分子の全体として見た傾斜角が大きい傾向がある。よって、液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の分子の実質最大傾斜角を調整することにより、液晶硬化層の厚み方向の複屈折を調整することが可能である。
【０１８０】
液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の分子の実質最大傾斜角の具体的な範囲は、液晶硬化フィルムの用途に応じて設定しうる。例えば、前記の実質最大傾斜角は、好ましくは１５°以上、より好ましくは２０°以上、特に好ましくは４０°以上であり、好ましくは８５°以下、より好ましくは８３°以下、特に好ましくは８０°以下である。液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の分子の実質最大傾斜角がこのような範囲にある場合に、従来は、配向欠陥を抑制することが困難であった。この事情に鑑みれば、このように大きい実質最大傾斜角の液晶硬化層において配向欠陥を抑制できることは、実用上、優れた意義がある。
【０１８１】
液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の分子の実質最大傾斜角は、後述する実施例に記載の測定方法で測定できる。
【０１８２】
液晶硬化層の面内方向においては、逆分散液晶性化合物の分子の配向方向は、通常、均一である。よって、液晶硬化層は、通常、液晶硬化層を厚み方向から見た逆分散液晶性化合物の分子の配向方向に平行な面内遅相軸を有する。そして、このように面内方向において逆分散液晶性化合物が一定の配向方向に配向するので、液晶硬化層は、通常、所定の大きさの面内レターデーションを有する。
【０１８３】
液晶硬化層は、逆分散液晶性化合物を含む液晶組成物の硬化物によって形成されているので、通常、逆波長分散性の面内レターデーションを有する。ここで、逆波長分散性の面内レターデーションとは、波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（４５０）及び波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が、下記式（Ｎ３）を満たす面内レターデーションをいう。中でも、液晶硬化層の面内レターデーションは、下記式（Ｎ４）を満たすことが好ましい。このように逆波長分散性の面内レターデーションを有する液晶硬化層は、１／４波長板又は１／２波長板等の光学用途において、広い波長帯域において均一に機能を発現できる。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００      （Ｎ３）
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９０      （Ｎ４）
【０１８４】
液晶硬化層の具体的な面内レターデーションの範囲は、この液晶硬化層を用いて製造される光学フィルムの用途に応じて任意に設定しうる。例えば、液晶硬化層を１／４波長板として機能させたい場合、液晶硬化層の面内レターデーションは、測定波長５９０ｎｍにおいて、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１１０ｎｍ以上、特に好ましくは１２０ｎｍ以上であり、好ましくは１８０ｎｍ以下、より好ましく１７０ｎｍ以下、特に好ましくは１６０ｎｍ以下である。
【０１８５】
液晶硬化層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、好ましくは７μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下である。このような厚みの液晶硬化層において、逆分散液晶性化合物の分子の傾斜配向状態を維持しながら配向欠陥を効果的に抑制できる。
【０１８６】
液晶硬化フィルムは、液晶硬化層のみを含むフィルムであってもよく、液晶硬化層に組み合わせて任意の層を含むフィルムであってもよい。任意の層としては、液晶硬化層の製造に用いる基材；位相差フィルム；他の部材と接着するための接着剤層；フィルムの滑り性を良くするマット層；耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層などのハードコート層；反射防止層；防汚層；等が挙げられる。
【０１８７】
液晶硬化フィルムは、透明性に優れることが好ましい。具体的には、液晶硬化フィルムの全光線透過率は、好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは８４％以上である。また、液晶硬化フィルムのヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。全光線透過率は、紫外・可視分光計を用いて、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定できる。また、ヘイズは、ヘイズメーターを用いて測定できる。
【０１８８】
液晶硬化フィルムの厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。
【０１８９】
液晶硬化フィルムの製造方法は、所望の液晶硬化フィルムが得られる限り、任意である。一実施形態において、液晶硬化フィルムは、
（ｉ）液晶組成物の層を形成する工程と；
（ii）液晶組成物の層に含まれる逆分散液晶性化合物を配向させる工程と；
（iii）液晶組成物の層を硬化させて、液晶硬化層を得る工程と；
を含む製造方法により、製造できる。
【０１９０】
工程（ｉ）では、通常、適切な支持面に、液晶組成物の層を形成する。支持面としては、液晶組成物の層を支持できる任意の面を用いうる。この支持面としては、液晶硬化層の面状態を良好にする観点から、凹部及び凸部の無い平坦面を用いることが好ましい。また、液晶硬化層の生産性を高める観点から、前記の支持面としては、長尺の基材の表面を用いることが好ましい。ここで「長尺」とは、幅に対して、５倍以上の長さを有する形状をいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムの形状をいう。
【０１９１】
基材としては、通常、樹脂フィルム又はガラス板を用いる。特に、高い温度で配向処理を行う場合、その温度に耐えられる基材を選択するのが好ましい。樹脂としては、通常、熱可塑性樹脂を用いる。中でも、配向規制力の高さ、機械的強度の高さ、及びコストの低さといった観点から、樹脂としては、正の固有複屈折値を有する樹脂が好ましい。更には、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることから、ノルボルネン系樹脂等の、脂環式構造含有重合体を含む樹脂を用いることが好ましい。基材に含まれる樹脂の好適な例を商品名で挙げると、ノルボルネン系樹脂として、日本ゼオン社製「ゼオノア」を挙げられる。
【０１９２】
支持面としての基材の表面には、液晶組成物の層における逆分散液晶性化合物の配向を促進するため、配向規制力を付与するための処理が施されていることが好ましい。配向規制力とは、液晶組成物に含まれる逆分散液晶性化合物等の液晶性化合物を配向させることができる、面の性質をいう。支持面に配向規制力を付与するため処理としては、例えば、光配向処理、ラビング処理、イオンビーム配向処理、延伸処理などが挙げられる。
【０１９３】
液晶組成物の層を形成する工程（ｉ）において、液晶組成物は、通常、流体状で用意される。そのため、通常は、支持面に液晶組成物を塗工して、液晶組成物の層を形成する。液晶組成物を塗工する方法としては、例えば、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法、印刷コーティング法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、ギャップコーティング法、及びディッピング法が挙げられる。
【０１９４】
液晶組成物の層を形成する工程（ｉ）の後で、液晶組成物の層に含まれる逆分散液晶性化合物を配向させる工程（ii）を行う。配向を行う際には、通常、液晶組成物の層を、所定の温度条件に所定の時間だけ保持する。これにより、液晶組成物の層において、逆分散液晶性化合物等の液晶性化合物が配向する。
【０１９５】
通常、面内方向においては、逆分散液晶性化合物は、支持面の配向規制力に応じた方向に配向する。また、厚み方向においては、逆分散液晶性化合物の分子は、少なくとも一部が面内方向に対して傾斜するように配向する。逆分散液晶性化合物の分子の層平面に対して（即ち面内方向に対して）傾斜した配向を促進するために、例えば、液晶組成物の組成を適切に調製する方法、逆分散液晶性化合物の分子を層平面に対して（即ち面内方向に対して）傾斜するように配向させる配向規制力を有する支持面を用いる方法、磁界を印加する方法、配向時の温度条件を適切に調整する方法、等の傾斜促進方法を採用してもよい。これらの傾斜促進方法としては、例えば、特許第５３６３０２２号公報、国際公開第２０１８／１７３７７８号（又は特願２０１７−０６０１２２号）、特開２０１８−１６３２１８号公報（又は特願２０１７−０５９３２７号）、特開２０１８−１６２３７９号公報（又は特願２０１７−０６０１５４号）、国際公開第２０１８／１７３７７３号（又は特願２０１７−０６０１５９号）に記載の方法を適用してもよい。
【０１９６】
中でも、工程（ii）は、液晶組成物の層の温度条件が所定の要件を満たすように行うことが好ましい。具体的には、工程（ii）における液晶組成物の層の温度条件が、試験組成物の残留分粘度が通常８００ｃＰ（センチポアズ）以下となる温度条件と同一になるように、行うことが好ましい。前記の試験組成物とは、液晶組成物から重合開始剤を除いた組成を有する組成物である。また、試験組成物の残留分粘度とは、工程（ii）の液晶組成物の層と同一温度条件における、試験組成物の残留成分の粘度である。また、試験組成物の残留成分とは、試験組成物に含まれる成分のうち、工程（ii）の液晶組成物の層と同一温度条件において気化せずに残留した成分である。このような要件を満たすように工程（ii）を行うことで、液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の分子を層平面に対して（即ち面内方向に対して）大きく傾斜するように配向させることができる。
【０１９７】
更に詳しく説明する。逆分散液晶性化合物を配向させる工程（ii）を、前記の要件を満たすように行う場合、当該工程（ii）は、試験組成物の残留分粘度が所定範囲に収まる温度条件と同一温度条件に、液晶組成物の層を調整して、行う。前記残留分粘度の具体的範囲は、通常８００ｃＰ以下、好ましくは６００ｃＰ以下、より好ましくは４００ｃＰ以下、さらに好ましくは２００ｃＰ以下である。このように試験組成物の残留分粘度が低くなる温度条件と同一温度条件で液晶組成物の層中の液晶性化合物を配向させることにより、液晶硬化層に含まれる逆分散液晶性化合物の分子の実質最大傾斜角を大きくすることができる。前記残留分粘度の下限は、所望の厚みの液晶硬化層を得る観点から、好ましくは５ｃＰ以上、より好ましくは１０ｃＰ以上である。
【０１９８】
工程（ii）の液晶組成物の層と同一温度条件における試験組成物の残留分粘度は、下記の方法によって測定できる。
液晶組成物から重合開始剤を除いた試験組成物を用意する。この試験組成物をロータリーエバポレーターで減圧濃縮して溶媒を除去し、残留成分を得る。この残留成分について、予め、測定温度を変化させながら粘度を測定し、測定温度とその測定温度での粘度との情報を得る。この情報を、以下、適宜「温度−粘度情報」という。この「温度−粘度情報」から、工程（ii）での液晶組成物の層の温度における粘度を、残留分粘度として読み取る。
【０１９９】
工程（ii）の液晶組成物の層と同一温度条件において試験組成物の残留分粘度を上述した範囲に収める方法としては、例えば、下記（Ａ）及び（Ｂ）の方法が挙げられる。
（Ａ）逆分散液晶性化合物を配向させる工程（ii）における液晶組成物の層の温度を、適切に調整する。この方法では、通常、液晶組成物の層の温度を十分に高温にすることで、この温度と同一温度条件での試験組成物の残留分粘度を低くして、上述した範囲となるように調整する。
（Ｂ）液晶組成物の組成を、適切に調整する。この方法では、通常、液晶組成物に含まれる成分として、逆分散液晶性化合物に適切な種類及び量の添加剤を組み合わせることで、当該添加剤を含む試験組成物の残留分粘度を低くして、上述した範囲となるように調整する。
【０２００】
工程（ii）における液晶組成物の層の温度条件の調整については、国際公開第２０１８／１７３７７３号（又は特願２０１７−０６０１５９号の明細書）の記載を参照してよい。
【０２０１】
逆分散液晶性化合物を配向させる工程（ii）の後で、液晶組成物の層を硬化させて、液晶硬化層を得る工程（iii）を行う。この工程（iii）では、通常、液晶組成物に含まれる重合性の化合物の重合により、液晶組成物の層を硬化させる。よって、例えば、逆分散液晶性化合物が重合性を有する場合、逆分散液晶性化合物は、通常、その分子の配向を維持したままで重合する。硬化によって、硬化前の流動性が失われるので、通常、得られる液晶硬化層では、逆分散液晶性化合物の配向状態は、硬化前の配向状態のまま、固定される。
【０２０２】
重合方法としては、液晶組成物に含まれる成分の性質に適合した方法を選択しうる。重合方法としては、例えば、活性エネルギー線を照射する方法、及び、熱重合法が挙げられる。中でも、加熱が不要であり、室温で重合反応を進行させられるので、活性エネルギー線を照射する方法が好ましい。ここで、照射される活性エネルギー線には、可視光線、紫外線、及び赤外線等の光、並びに電子線等の任意のエネルギー線が含まれうる。
【０２０３】
なかでも、操作が簡便なことから、紫外線等の光を照射する方法が好ましい。紫外線照射時の温度は、基材のガラス転移温度以下とすることが好ましく、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１００℃以下、特に好ましくは８０℃以下である。紫外線照射時の温度の下限は、１５℃以上としうる。紫外線の照射強度は、好ましくは０．１ｍＷ／ｃｍ２以上、より好ましくは０．５ｍＷ／ｃｍ２以上であり、好ましくは１００００ｍＷ／ｃｍ２以下、より好ましくは５０００ｍＷ／ｃｍ２以下である。紫外線の照射量は、好ましくは０．１ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは０．５ｍＪ／ｃｍ２以上であり、好ましくは１００００ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは５０００ｍＪ／ｃｍ２以下である。
【０２０４】
上述した実施形態に係る製造方法により、液晶硬化層を含む液晶硬化フィルムを製造できる。この製造方法では、通常、基材と、この基材の支持面上に形成された液晶硬化層とを含む液晶硬化フィルムが得られる。
【０２０５】
上述した実施形態に係る液晶硬化フィルムの製造方法は、上述した工程（ｉ）〜工程（iii）に組み合わせて、更に任意の工程を含んでいてもよい。
液晶硬化フィルムの製造方法は、例えば、支持面から液晶硬化層を剥離する工程を含んでいてもよい。
また、液晶硬化フィルムの製造方法は、例えば、液晶硬化層上に、更に任意の層を形成する工程を含んでいてもよい。
さらに、液晶硬化フィルムの製造方法は、例えば、基材上に形成された液晶硬化層を、任意のフィルム層に転写する工程を含んでいてもよい。よって、例えば、液晶硬化フィルムの製造方法は、基材上に形成された液晶硬化層と任意のフィルム層とを貼り合わせた後で、必要に応じて基材を剥離して、液晶硬化層及び任意のフィルム層を含む液晶硬化フィルムを得る工程を含んでいてもよい。この際、貼り合わせには、適切な粘着剤又は接着剤を用いてもよい。
【０２０６】
前記のような製造方法によれば、長尺の基材を用いて、長尺の液晶硬化フィルムを得ることができる。このような長尺の液晶硬化フィルムは、連続的な製造が可能であり、生産性に優れる。また、長尺の液晶硬化フィルムは、他のフィルムとの貼り合わせを、ロールトゥロールによって行うことができるので、この点でも、生産性に優れる。通常、長尺の液晶硬化フィルムは、巻き取られてロールの状態で保存及び運搬がなされる。
【実施例】
【０２０７】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。【０２０８】
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。【０２０９】
後述する実施例１〜８及び比較例１〜７において、液晶組成物層に含まれる液晶性化合物を配向させる際の加熱条件は、いずれも、使用した液晶組成物に対応する試験組成物の残留分粘度が８００ｃＰ以下となる温度条件であった。【０２１０】
［液晶性化合物の説明］
以下に説明する実施例及び比較例で使用した逆分散液晶性化合物Ａ、逆分散液晶性化合物Ｂ、順分散液晶性化合物Ｃの構造は、それぞれ、下記の式（Ａ）、式（Ｂ）及び式（Ｃ）に示す通りである。【０２１１】
【化２７】
2019131350.tif 000028
【０２１２】
［界面活性剤の説明］
以下に説明する実施例及び比較例で使用した界面活性剤Ｓ１〜Ｓ８の構造は、それぞれ、下記の式（Ｓ１）〜式（Ｓ８）に示す通りである。【０２１３】
【化２８】
2019131350.tif 000029
【０２１４】
［評価方法］
〔１．液晶硬化層の配向欠陥の評価方法〕
液晶硬化フィルムの液晶硬化層を、偏光顕微鏡を用いて、クロスニコル下において透過観察した。この観察の際、対物レンズは２０倍に設定した。観察の結果から、下記の基準によって配向欠陥を評価した。【０２１５】
「良」：配向欠陥の数が、１０本／ｍｍ２未満。
「不良」：配向欠陥の数が、１０本／ｍｍ２以上。【０２１６】
〔２．液晶硬化層に含まれる液晶性化合物の分子の実質最大傾斜角の測定方法〕
図２は、傾斜方向から液晶硬化層１００のレターデーションを測定する際の測定方向を説明するための斜視図である。図２において、矢印Ａ１は液晶硬化層１００の面内の遅相軸方向を表し、矢印Ａ２は液晶硬化層１００の面内の進相軸方向を表し、矢印Ａ３は液晶硬化層１００の厚み方向を表す。【０２１７】
位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて、図２に示すように、液晶硬化層１００のレターデーションを、入射角θが−５０°〜＋５０°の範囲で測定した。この際、測定方向Ａ４は、液晶硬化層１００の面内の進相軸方向Ａ２に対して垂直に設定した。また、測定波長は５９０ｎｍであった。【０２１８】
測定されたレターデーションから、前記の位相差計に付属の解析ソフトウェア（ＡｘｏＭｅｔｒｉｃｓ社製の解析ソフトウェア「Ｍｕｌｔｉ−Ｌａｙｅｒ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」；解析条件は、解析波長５９０ｎｍ、層分割数２０層）により、液晶硬化層１００に含まれる液晶性化合物の分子の実質最大傾斜角を解析した。【０２１９】
得られた実質最大傾斜角を、以下の基準で評価した。
「Ａ」：４０°以上。
「Ｂ」：２０°以上４０°未満。
「Ｃ」：２０°未満。【０２２０】
［実施例１］
（液晶組成物の製造）
式（Ａ）で表される逆分散液晶性化合物Ａを１００重量部、式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１を０．１５重量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０４」）４．３重量部、溶媒としてのシクロペンタノン１６２．３重量部、及び、溶媒としての１，３−ジオキソラン２４３．５重量部を混合して、液晶組成物を得た。【０２２１】
（支持基材の用意）
支持基材として、片面にマスキングフィルムが貼り合わせられた熱可塑性のノルボルネン樹脂からなる樹脂フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルム  ＺＦ１６」；厚み１００μｍ）を用意した。この支持基材は、レターデーションの無い光学等方性のフィルムであった。この支持基材からマスキングフィルムを剥離し、マスキング剥離面にコロナ処理を施した。次いで、支持基材のコロナ処理面にラビング処理を施した。【０２２２】
（液晶硬化層の形成）
支持基材のラビング処理面に、ワイヤーバーを用いて、前記の液晶組成物を塗工して、液晶組成物の層を形成した。
この液晶組成物の層を、１４５℃に設定したオーブン内で４分間加熱して、層内の液晶性化合物を配向させた。
その後、液晶組成物の層に窒素雰囲気下で５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、液晶組成物の層を硬化させて、厚み約２μｍの液晶硬化層を形成した。
これにより、支持基材及び液晶硬化層を含む液晶硬化フィルムを得た。得られた液晶硬化フィルムを用いて、上述した方法により、液晶硬化層の評価を行った。【０２２３】
［実施例２］
式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．１５重量部の代わりに、式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．０７５重量部と式（Ｓ３）で表される界面活性剤Ｓ３の０．０７５重量部との組み合わせを用いた。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、液晶硬化フィルムの製造及び評価を行った。【０２２４】
［実施例３］
式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．１５重量部の代わりに、式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．０７５重量部と式（Ｓ４）で表される界面活性剤Ｓ４の０．０７５重量部との組み合わせを用いた。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、液晶硬化フィルムの製造及び評価を行った。【０２２５】
［実施例４］
式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．１５重量部の代わりに、式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．０７５重量部と式（Ｓ５）で表される界面活性剤Ｓ５の０．０７５重量部との組み合わせを用いた。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、液晶硬化フィルムの製造及び評価を行った。【０２２６】
［実施例５］
式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．１５重量部の代わりに、式（Ｓ２）で表される界面活性剤Ｓ２を０．１５重量部用いた。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、液晶硬化フィルムの製造及び評価を行った。【０２２７】
［実施例６］
式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．１５重量部の代わりに、式（Ｓ２）で表される界面活性剤Ｓ２の０．０７５重量部と式（Ｓ６）で表される界面活性剤Ｓ６の０．０７５重量部との組み合わせを用いた。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、液晶硬化フィルムの製造及び評価を行った。【０２２８】
［実施例７］
式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．１５重量部の代わりに、式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．０７５重量部と式（Ｓ２）で表される界面活性剤Ｓ２の０．０７５重量部との組み合わせを用いた。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、液晶硬化フィルムの製造及び評価を行った。【０２２９】
［実施例８］
式（Ａ）で表される逆分散液晶性化合物Ａの１００重量部の代わりに、式（Ｂ）で表される逆分散液晶性化合物Ｂを１００重量部用いた。また、式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．１５重量部の代わりに、式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．０７５重量部と式（Ｓ４）で表される界面活性剤Ｓ４の０．０７５重量部との組み合わせを用いた。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、液晶硬化フィルムの製造及び評価を行った。【０２３０】
［比較例１］
式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．１５重量部の代わりに、式（Ｓ７）で表される界面活性剤Ｓ７を０．１５重量部用いた。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、液晶硬化フィルムの製造及び評価を行った。【０２３１】
［比較例２］
式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．１５重量部の代わりに、式（Ｓ７）で表される界面活性剤Ｓ７の０．０７５重量部と式（Ｓ３）で表される界面活性剤Ｓ３の０．０７５重量部との組み合わせを用いた。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、液晶硬化フィルムの製造及び評価を行った。【０２３２】
［比較例３］
式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．１５重量部の代わりに、式（Ｓ７）で表される界面活性剤Ｓ７の０．０７５重量部と式（Ｓ５）で表される界面活性剤Ｓ５の０．０７５重量部との組み合わせを用いた。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、液晶硬化フィルムの製造及び評価を行った。【０２３３】
［比較例４］
式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．１５重量部の代わりに、式（Ｓ６）で表される界面活性剤Ｓ６を０．１５重量部用いた。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、液晶硬化フィルムの製造及び評価を行った。【０２３４】
［比較例５］
式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．１５重量部の代わりに、式（Ｓ６）で表される界面活性剤Ｓ６の０．０７５重量部と式（Ｓ８）で表される界面活性剤Ｓ８の０．０７５重量部との組み合わせを用いた。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、液晶硬化フィルムの製造及び評価を行った。【０２３５】
［比較例６］
式（Ａ）で表される逆分散液晶性化合物Ａの１００重量部の代わりに、式（Ｃ）で表される順分散液晶性化合物Ｃを１００重量部用いた。また、式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．１５重量部の代わりに、式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．０７５重量部と式（Ｓ４）で表される界面活性剤Ｓ４の０．０７５重量部との組み合わせを用いた。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、液晶硬化フィルムの製造及び評価を行った。【０２３６】
［比較例７］
式（Ｓ１）で表される界面活性剤Ｓ１の０．１５重量部の代わりに、市販の界面活性剤（ネオス社製「フタージェントＦＴＸ２１８」）０．１５重量部を用いた。この界面活性剤「ＦＴＸ−２１８」は、ポリエチレンオキシド鎖の末端に結合したヘキサフルオロプロペンオリゴマー基を１分子中に４個有する界面活性剤である。以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、液晶硬化フィルムの製造及び評価を行った。【０２３７】
［結果］
上述した実施例１〜８では、〔２．液晶硬化層に含まれる液晶性化合物の分子の実質最大傾斜角の測定方法〕で測定されたレターデーションから、レターデーション比Ｒ（θ）／Ｒ（０°）を求め、入射角θを横軸、レターデーション比Ｒ（θ）／Ｒ（０°）を縦軸としたグラフを描画した。このグラフは、θ＝０°に対して非対称であった。よって、実施例１〜８で得られた液晶硬化層に含まれる液晶性化合物の少なくとも一部の分子が層平面に対して（即ち面内方向に対して）傾斜していることが確認された。
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表１に示す。【０２３８】
【表１】
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【符号の説明】
【０２３９】
１００  液晶硬化層
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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