(57)【要約】  本発明は、スチレン系モノマをモノマ単位として含有するポリマを含む多孔質ポリマ粒子と、多孔質ポリマ粒子の表面の少なくとも一部を被覆する、水酸基を有する高分子を含む被覆層と、を備え、被覆前後の比表面積の変化比が０．５０〜０．８５である、分離材に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系モノマをモノマ単位として含有するポリマを含む多孔質ポリマ粒子と、
前記多孔質ポリマ粒子の表面の少なくとも一部を被覆する、水酸基を有する高分子を含む被覆層と、を備え、
被覆前後の比表面積の変化比が０．５０〜０．８５である、分離材。
【請求項２】
比表面積が３０ｍ２／ｇ以上である、請求項１に記載の分離材。
【請求項３】
前記多孔質ポリマ粒子の粒径の変動係数が５〜１５％である、請求項１又は２に記載の分離材。
【請求項４】
前記水酸基を有する高分子が、多糖類又はその変性体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分離材。
【請求項５】
前記水酸基を有する高分子が、デキストラン、アガロース、プルラン及びこれらの変性体からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の分離材。
【請求項６】
前記多孔質ポリマ粒子１ｇ当たり３０〜４５０ｍｇの前記被覆層を備え、前記水酸基を有する高分子が架橋されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の分離材。
【請求項７】
前記多孔質ポリマ粒子の細孔径分布におけるモード径が、０．０５〜０．５０μｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の分離材。
【請求項８】
カラムに充填した場合、カラム圧０．３ＭＰａのときに通液速度が８００ｃｍ／ｈ以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の分離材。
【請求項９】
前記水酸基を有する高分子の重量平均分子量が、１００００〜５００００００である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の分離材。
【請求項１０】
陽イオン交換基又は陰イオン交換基を有し、イオン交換用に用いられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の分離材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンパク質に代表される生体高分子を分離精製する場合、一般的には、多孔質型の合成高分子を母体とするイオン交換体、親水性天然高分子の架橋ゲルを母体とするイオン交換体等が用いられている。多孔質型の合成高分子を母体とするイオン交換体の場合、塩濃度による体積変化が小さいため、カラムに充填してクロマトグラフィーで用いると、通液時の耐圧性に優れる傾向にある。しかし、このイオン交換体を、タンパク質等の分離に用いると、疎水的相互作用に基づく不可逆吸着等の非特異吸着が起きるため、ピークの非対称化が発生する、又は該疎水的相互作用でイオン交換体に吸着されたタンパク質が吸着されたまま回収できないという問題点がある。【０００３】
一方、デキストラン、アガロース等の多糖に代表される親水性天然高分子の架橋ゲルを母体とするイオン交換体の場合、タンパク質の非特異吸着がほとんどないという利点がある。ところが、このイオン交換体は、水溶液中で著しく膨潤し、溶液のイオン強度による体積変化、及び、遊離酸形と負荷形との体積変化が大きく、機械的強度も充分ではないという欠点を有する。特に、架橋ゲルをクロマトグラフィーで使用する場合、通液時の圧力損失が大きく、通液によりゲルが圧密化するといった欠点がある。【０００４】
親水性天然高分子の架橋ゲルが持つ欠点を克服するため、親水性天然高分子を「骨格」となる剛直な物質と組み合わせる試みがこれまでになされている（例えば、特許文献１〜７を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４９６５２８９号明細書
【特許文献２】米国特許第４３３５０１７号明細書
【特許文献３】米国特許第４３３６１６１号明細書
【特許文献４】米国特許第３９６６４８９号明細書
【特許文献５】特開平１−２５４２４７号公報
【特許文献６】米国特許第５１１４５７７号明細書
【特許文献７】特開２００９−２４４０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の分離材は、タンパク質の非特異吸着が少ないこと、タンパク質吸着量に優れること、及び、カラムとして用いたときの通液性に優れることを充分なレベルで満足するものではない。【０００７】
そこで、本発明は、タンパク質の非特異吸着が少なく、タンパク質吸着量に優れ、かつ、カラムとして用いたときの通液性に優れる分離材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記［１］〜［１０］に記載の分離材を提供する。
［１］スチレン系モノマをモノマ単位として含有するポリマを含む多孔質ポリマ粒子と、多孔質ポリマ粒子の表面の少なくとも一部を被覆する、水酸基を有する高分子を含む被覆層と、を備え、被覆前後の比表面積の変化比が０．５０〜０．８５である、分離材。
［２］比表面積が３０ｍ２／ｇ以上である、［１］に記載の分離材。
［３］前記多孔質ポリマ粒子の粒径の変動係数が５〜１５％である、［１］又は［２］に記載の分離材。
［４］前記水酸基を有する高分子が、多糖類又はその変性体である、［１］〜［３］のいずれかに記載の分離材。
［５］前記水酸基を有する高分子が、デキストラン、アガロース、プルラン及びこれらの変性体からなる群より選ばれる少なくとも一種である、［１］〜［４］のいずれかに記載の分離材。
［６］前記多孔質ポリマ粒子１ｇ当たり３０〜４５０ｍｇの前記被覆層を備え、前記水酸基を有する高分子が架橋されている、［１］〜［５］のいずれかに記載の分離材。
［７］前記多孔質ポリマ粒子の細孔径分布におけるモード径が、０．０５〜０．５０μｍである、［１］〜［６］のいずれかに記載の分離材。
［８］カラムに充填した場合、カラム圧０．３ＭＰａのときに通液速度が８００ｃｍ／ｈ以上である、［１］〜［７］のいずれかに記載の分離材。
［９］前記水酸基を有する高分子の重量平均分子量が、１００００〜５００００００である、［１］〜［８］のいずれかに記載の分離材。
［１０］陽イオン交換基又は陰イオン交換基を有し、イオン交換用に用いられる、［１］〜［９］のいずれかに記載の分離材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、タンパク質の非特異吸着が少なく、タンパク質吸着量に優れ、かつ、カラムとして用いたときの通液性に優れる分離材を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について説明をするが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１１】
＜分離材＞
本実施形態の分離材は、スチレン系モノマをモノマ単位として含有するポリマを含む多孔質ポリマ粒子と、多孔質ポリマ粒子の表面の少なくとも一部を被覆する、水酸基を有する高分子を含む被覆層と、を備え、被覆前後の比表面積の変化比が０．５０〜０．８５であるものである。このような分離材は、タンパク質の非特異吸着が少なく、タンパク質吸着量及びカラムとして用いたときの通液性に優れる。本実施形態の分離材において非特異吸着が少ない理由は、疎水的相互作用が少ないことにあると考えられる。本実施形態の分離材はまた、耐アルカリ性、耐圧性及び耐久性にも優れる。本実施形態の分離材は、例えば、高い通液速度で通液した場合の動的吸着性にも優れる。本実施形態の分離材は、強度にも優れると共に、真球に近い形状とすることもできる。真球状の分離材は、クロマトグラフィーで使用した場合、流体力学的に有利であると考えられる。したがって、このような分離材は、例えば、圧力損失を抑制し易く、クロマトグラフィーの操作がし易いと考えられる。
【００１２】
本明細書中、「多孔質ポリマ粒子の表面」とは、多孔質ポリマ粒子の外側の表面のみでなく、多孔質ポリマ粒子の内部における細孔の表面を含むものとする。
【００１３】
［多孔質ポリマ粒子］
本実施形態に係る多孔質ポリマ粒子は、スチレン系モノマをモノマ単位として含有するポリマを含むものである。このような多孔質ポリマ粒子は、耐久性及び耐アルカリ性に優れると考えられる。本実施形態に係る多孔質ポリマ粒子は、例えば、多孔質化剤の存在下で、スチレン系モノマを含むモノマを重合させて得られる粒子である。多孔質ポリマ粒子は、例えば、従来の懸濁重合等により合成できる。ここで、スチレン系モノマとは、スチレン骨格を有するモノマをいう。スチレン系モノマとしては、例えば、以下のような多官能性モノマ及び単官能性モノマが挙げられる。
【００１４】
スチレン系の多官能性モノマとしては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、ジビニルナフタレン、ジビニルフェナントレン等のスチレン骨格を有するジビニル化合物が挙げられる。これらの多官能性モノマは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でも、耐久性、耐酸性及び耐アルカリ性が更に向上する観点から、ジビニルベンゼンを使用することが好ましい。すなわち、多孔質ポリマ粒子は、ジビニルベンゼンをモノマ単位として含有するポリマを含んでいてもよい。
【００１５】
スチレン系の単官能性モノマとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン及びその誘導体が挙げられる。カルボキシ基、アミノ基、水酸基、アルデヒド基等の官能基を有するスチレン誘導体も使用することができる。これらの単官能性モノマは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でも、耐酸性及び耐アルカリ性が更に向上する観点から、スチレンを使用することが好ましい。
【００１６】
多孔質化剤としては、重合時に相分離を促し、粒子の多孔質化を促進する有機溶媒である脂肪族又は芳香族の炭化水素類、エステル類、ケトン類、エーテル類、アルコール類等が挙げられる。具体的には、トルエン、キシレン、ジエチルベンゼン、シクロヘキサン、オクタン、酢酸ブチル、フタル酸ジブチル、メチルエチルケトン、ジブチルエーテル、１−ヘキサノール、２−オクタノール、デカノール、ラウリルアルコール、シクロヘキサノール等が挙げられる。これらの多孔質化剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
上記多孔質化剤は、モノマ全質量に対して、例えば、０〜２００質量％使用できる。多孔質化剤の量によって、多孔質ポリマ粒子の空隙率をコントロールできる。さらに多孔質化剤の種類によって、多孔質ポリマ粒子の細孔の大きさ及び形状をコントロールすることができる。
【００１８】
溶媒として使用する水を多孔質化剤とすることもできる。水を多孔質化剤とする場合は、例えば、モノマに油溶性界面活性剤を溶解させ、水を吸収することによって、粒子を多孔質化し得る。
【００１９】
多孔質化に使用される油溶性界面活性剤としては、分岐Ｃ１６〜Ｃ２４脂肪酸、鎖状不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪酸又は鎖状飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸のソルビタンモノエステル、例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノミリステート又はヤシ脂肪酸から誘導されるソルビタンモノエステル；分岐Ｃ１６〜Ｃ２４脂肪酸、鎖状不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２脂肪酸又は鎖状飽和Ｃ１２〜Ｃ１４脂肪酸のジグリセロールモノエステル、例えば、ジグリセロールモノオレエート（例えば、Ｃ１８：１（炭素数１８個、二重結合数１個）脂肪酸のジグリセロールモノエステル）、ジグリセロールモノミリステート、ジグリセロールモノイソステアレート又はヤシ脂肪酸のジグリセロールモノエステル；分岐Ｃ１６〜Ｃ２４アルコール（例えば、ゲルベアルコール）、鎖状不飽和Ｃ１６〜Ｃ２２アルコール又は鎖状飽和Ｃ１２〜Ｃ１４アルコール（例えば、ヤシ脂肪アルコール）のジグリセロールモノ脂肪族エーテル；及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２０】
これらのうち、ソルビタンモノラウレート（例えば、ＳＰＡＮ（スパン、登録商標）２０、純度が好ましくは約４０％を超える、より好ましくは約５０％を超える、更に好ましくは約７０％を超えるソルビタンモノラウレート）；ソルビタンモノオレエート（例えば、ＳＰＡＮ（スパン、登録商標）８０、純度が好ましくは約４０％を超える、より好ましくは約５０％を超える、更に好ましくは約７０％を超えるソルビタンモノオレエート）；ジグリセロールモノオレエート（例えば、純度が好ましくは約４０％を超える、より好ましくは約５０％を超える、更に好ましくは約７０％を超えるジグリセロールモノオレエート）；ジグリセロールモノイソステアレート（例えば、純度が好ましくは約４０％を超える、より好ましくは約５０％を超える、更に好ましくは約７０％を超えるジグリセロールモノイソステアレート）；ジグリセロールモノミリステート（例えば、純度が好ましくは約４０％を超える、より好ましくは約５０％を超える、更に好ましくは約７０％を超えるソルビタンモノミリステート）；ジグリセロールのココイル（例えば、ラウリル基及びミリストイル基）エーテル；又はこれらの混合物が好ましい。
【００２１】
これらの油溶性界面活性剤は、モノマ全質量に対して、５〜８０質量％の範囲で用いることが好ましい。油溶性界面活性剤の含有量が５質量％以上であると、水滴の安定性が向上し易いことから、大きな単一孔を形成し易い。油溶性界面活性剤の含有量が８０質量％以下であると、重合後に多孔質ポリマ粒子が形状をより保持し易くなる。
【００２２】
重合反応に用いられる水性媒体としては、水、水と水溶性溶媒（例えば、低級アルコール）との混合媒体等が挙げられる。水性媒体には、界面活性剤が含まれていてもよい。界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系及び両性イオン系の界面活性剤のうち、いずれも用いることができる。
【００２３】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリ等の脂肪酸油、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等のジアルキルスルホコハク酸塩、アルケルニルコハク酸塩（ジカリウム塩）、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、及びポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩が挙げられる。
【００２４】
カチオン系界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩、及びラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩が挙げられる。
【００２５】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエチレングリコールエステル類、ポリエチレングリコールソルビタンエステル類、ポリアルキレングリコールアルキルアミン又はアミド類等の炭化水素系ノニオン界面活性剤、シリコンのポリエチレンオキサイド付加物類、ポリプロピレンオキサイド付加物類等のポリエーテル変性シリコン系ノニオン界面活性剤、及びパーフルオロアルキルグリコール類等のフッ素系ノニオン界面活性剤が挙げられる。
【００２６】
両性イオン系界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の炭化水素界面活性剤、リン酸エステル系界面活性剤及び亜リン酸エステル系界面活性剤が挙げられる。
【００２７】
界面活性剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記界面活性剤の中でも、モノマ重合時の分散安定性の観点から、アニオン系界面活性剤が好ましい。
【００２８】
必要に応じて添加される重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、オルソクロロ過酸化ベンゾイル、オルソメトキシ過酸化ベンゾイル、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物；及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系化合物が挙げられる。重合開始剤は、モノマ１００質量部に対して、例えば、０．１〜７．０質量部の範囲で使用することができる。
【００２９】
重合温度は、モノマ及び重合開始剤の種類に応じて、適宜選択することができる。重合温度は、例えば、２５〜１１０℃であってもよく、５０〜１００℃であってもよい。
【００３０】
上記重合工程において、粒子の分散安定性を向上させるために、高分子分散安定剤を添加してもよい。
【００３１】
高分子分散安定剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリカルボン酸、セルロース類（ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース等）、及びポリビニルピロリドンが挙げられ、トリポリリン酸ナトリウム等の無機系水溶性高分子化合物も併用することができる。これらのうち、ポリビニルアルコール又はポリビニルピロリドンが好ましい。高分子分散安定剤の添加量は、モノマ１００質量部に対して、例えば、１〜１０質量部であってもよい。
【００３２】
モノマが単独で重合することを抑えるために、亜硝酸塩類、亜硫酸塩類、ハイドロキノン類、アスコルビン酸類、水溶性ビタミンＢ類、クエン酸、ポリフェノール類等の水溶性の重合禁止剤を用いてもよい。
【００３３】
多孔質ポリマ粒子の平均粒径は、例えば、５００μｍ以下であってもよく、３００μｍ以下であってもよく、２００μｍ以下であってもよい。また、多孔質ポリマ粒子の平均粒径は、カラム充填後のカラム圧増加を抑制し易い観点から、例えば、１０μｍ以上であってもよく、３０μｍ以上であってもよく、５０μｍ以上であってもよい。
【００３４】
多孔質ポリマ粒子の粒径の変動係数（Ｃ．Ｖ．）は、通液性の向上の観点から、例えば、５〜１５％であってもよく、５〜１３％であってもよく、５〜１０％であってもよい。Ｃ．Ｖ．を低減する方法としては、マイクロプロセスサーバー（株式会社日立製作所）等の乳化装置により単分散化することが挙げられる。
【００３５】
多孔質ポリマ粒子又は分離材の平均粒径及び粒径のＣ．Ｖ．（変動係数）は、以下の測定法により求めることができる。
１）粒子（多孔質ポリマ粒子又は分離材）を、超音波分散装置を使用して水（界面活性剤等の分散剤を含む）に分散させ、１質量％の粒子を含む分散液を調製する。
２）粒度分布計（シスメックスフロー、シスメックス株式会社製）を用いて、上記分散液中の粒子約１万個の画像により平均粒径及び粒径のＣ．Ｖ．（変動係数）を測定する。
【００３６】
多孔質ポリマ粒子の空隙率（細孔容積）は、多孔質ポリマ粒子の全体積基準で、例えば、３０体積％以上７０体積％以下であってもよく、４０％体積以上７０体積％以下であってもよい。多孔質ポリマ粒子はマクロポアー（マクロ孔）を有することが好ましい。
【００３７】
多孔質ポリマ粒子の細孔径分布におけるモード径は、０．０５〜０．５０μｍであることが好ましく、０．１０〜０．５０μｍであることがより好ましく、０．１０μｍ以上０．５０μｍ未満であることが更に好ましい。細孔径分布におけるモード径が０．０５μｍ以上であると、細孔内に物質が入り易くなる傾向にあり、細孔径分布におけるモード径が０．５０μｍ以下であると、比表面積が充分なものになり易い傾向にある。
【００３８】
多孔質ポリマ粒子の空隙率及び細孔径は、例えば、上述の多孔質化剤により調整可能である。
【００３９】
多孔質ポリマ粒子の比表面積は、３０ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。より高い実用性の観点から、比表面積は３５ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、４０ｍ２／ｇ以上であることが更に好ましい。比表面積が３０ｍ２／ｇ以上であると、分離する物質の吸着量が多くなる傾向にある。多孔質ポリマ粒子の比表面積は、例えば、５００ｍ２／ｇ以下であってもよく、２００ｍ２／ｇ以下であってもよく、１００ｍ２／ｇ以下であってもよい。
【００４０】
多孔質ポリマ粒子又は分離材の細孔径分布におけるモード径（細孔径分布の最頻値、最大頻度細孔径）、比表面積及び空隙率は、水銀圧入測定装置（オートポア：株式会社島津製作所製）にて測定した値であり、以下のようにして測定する。試料約０．０５ｇを、標準５ｍＬ粉体用セル（ステム容積０．４ｍＬ）に加え、初期圧２１ｋＰａ（約３ｐｓｉａ、細孔直径約６０μｍ相当）の条件で測定する。水銀パラメータは、装置デフォルトの水銀接触角１３０°、水銀表面張力４８５ｄｙｎｅｓ／ｃｍ、に設定する。また、細孔径０〜３μｍの範囲に限定してそれぞれの値を算出する。
【００４１】
［被覆層］
本実施形態に係る被覆層は、水酸基を有する高分子を含む。被覆層が水酸基を有する高分子を含むことにより、タンパク質の非特異吸着を抑制し易く、かつ、タンパク質吸着量を向上し易い。水酸基を有する高分子は、カラム圧の上昇を更に抑制し易い観点及び多孔質ポリマ粒子と被覆層とが剥離し難い観点から、例えば、架橋されていてもよい。
【００４２】
（水酸基を有する高分子）
水酸基を有する高分子は、１分子中に２個以上の水酸基を有することが好ましく、親水性高分子であることがより好ましい。水酸基を有する高分子としては、例えば、多糖類及びポリビニルアルコールが挙げられる。多糖類としては、例えば、アガロース、デキストラン、セルロース、プルラン及びキトサンが挙げられる。水酸基を有する高分子の重量平均分子量は、例えば、１００００以上であってもよく、５００００以上であってもよく、１０００００以上であってもよい。水酸基を有する高分子の重量平均分子量は、例えば、５００００００以下であってもよく、４５０００００以下であってもよく、４００００００以下であってもよい。すなわち、水酸基を有する高分子の重量平均分子量は、例えば、１００００〜５００００００であってもよく、５００００〜４５０００００であってもよく、１０００００〜４００００００であってもよい。水酸基を有する高分子は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の方法により測定される値をいう。超純水に試料を０．５質量％溶解させたものを、０．２Ｍ  ＮａＣｌを溶離液としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー装置を用いて測定する。検量線はプルラン及びエチレングリコールを標準試料として測定して作成する。
【００４４】
水酸基を有する高分子は、粒子との界面吸着能を向上させる観点から、疎水基により変性された変性体（疎水基変性体）であってもよい。疎水基としては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基が挙げられる。炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基及びプロピル基が挙げられる。炭素数６〜１０のアリール基としては、例えば、フェニル基及びナフチル基が挙げられる。
【００４５】
水酸基を有する高分子は、耐アルカリ性の観点から、例えば、多糖類又はその変性体であってもよい。多糖類の変性体としては、例えば、疎水基変性体が挙げられる。水酸基を有する高分子は、分子運動性の観点から、例えば、デキストラン、アガロース、プルラン及びこれらの変性体からなる群より選ばれる少なくとも一種であってもよい。
【００４６】
（水酸基を有する高分子を含む被覆層の形成方法）
本実施形態に係る被覆層は、例えば、以下に示す方法により形成することができる。
【００４７】
まず、水酸基を有する高分子の溶液を多孔質ポリマ粒子表面に吸着させる。上記溶液の溶媒としては、水酸基を有する高分子を溶解することのできるものであれば、特に限定されないが、水が最も一般的である。溶媒に溶解させる高分子の濃度は、５〜２０（ｍｇ／ｍＬ）が好ましい。
【００４８】
具体的には、例えば、上記溶液を、多孔質ポリマ粒子に含浸させる。含浸方法は、水酸基を有する高分子の溶液に多孔質ポリマ粒子を加えて一定時間放置する。このとき、溶液中の粒子を分散させる目的等により、例えば、攪拌してもよい。含浸時間は多孔質ポリマ粒子の表面状態によっても変わるが、通常、６〜５０時間含浸すれば高分子濃度が多孔質ポリマ粒子の内部で外部濃度と平衡状態となる。その後、水、アルコール等の溶媒で洗浄し、未吸着分の水酸基を有する高分子を除去する。
【００４９】
（架橋処理）
次いで、架橋剤を加えて多孔質ポリマ粒子表面に吸着された水酸基を有する高分子を架橋反応させて、架橋体を形成する。
【００５０】
架橋剤としては、例えば、エピクロルヒドリン等のエピハロヒドリン、グルタルアルデヒド等のジアルデヒド化合物、メチレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のグリシジル化合物などのような水酸基に活性な官能基を２個以上有する化合物が挙げられる。また、水酸基を有する高分子としてキトサンのようなアミノ基を有する化合物を使用する場合には、ジクロロオクタンのようなジハライド化合物も架橋剤として使用できる。
【００５１】
この架橋反応には通常触媒が用いられる。該触媒は架橋剤の種類により異なるが、例えば、架橋剤がエピクロルヒドリン等の場合には水酸化ナトリウム等のアルカリが有効であり、架橋剤がジアルデヒド化合物の場合には塩酸等の鉱酸が有効である。
【００５２】
架橋剤による架橋反応は、通常、水酸基を有する高分子を吸着させた多孔質ポリマ粒子を、適当な媒体中に分散、懸濁させた系に架橋剤を添加することによって行われる。架橋剤の添加量は、水酸基を有する高分子として多糖類又はその変性体を使用した場合、単糖類の１単位を１モルとすると、それに対して０．１〜１００モル倍の範囲内で、目的とする分離材の性能に応じて選定することができる。架橋剤の添加量が０．１モル倍以上であると、被覆層が多孔質ポリマ粒子から剥離し難い傾向にある。架橋剤の添加量が１００モル倍以下であると、水酸基を有する高分子との反応率が高い場合であっても、水酸基を有する高分子の特性を維持し易い傾向にある。
【００５３】
また、架橋反応時の触媒の使用量としては、架橋剤の種類にもよるが、水酸基を有する高分子として多糖類を使用する場合、通常、多糖類を形成する単糖類の１単位を１モルとすると、これに対して好ましくは０．０１〜１０モル倍の範囲、より好ましくは０．１〜５モル倍で使用される。
【００５４】
例えば、該架橋反応条件を温度条件とした場合、反応系の温度を上げ、その温度が反応温度に達すれば架橋反応が生起する。
【００５５】
水酸基を有する高分子を吸着させた多孔質ポリマ粒子を分散、懸濁させる媒体としては、吸着させた高分子溶液から高分子、架橋剤等を抽出してしまうことなく、かつ、架橋反応に不活性なものである必要がある。その具体例としては、水、アルコール等が挙げられる。
【００５６】
架橋反応は、通常、５〜９０℃の範囲の温度で、１〜３０時間かけて行うことができる。架橋反応は、例えば、５〜９０℃の範囲の温度で、１〜１０時間かけて行ってもよい。架橋反応の温度は、好ましくは、２５〜９０℃である。
【００５７】
架橋反応終了後、粒子をろ別し、次いで、メタノール、エタノール等の親水性有機溶媒又は水で洗浄し、未反応の高分子、懸濁用媒体等を除去する。これにより、多孔質ポリマ粒子の表面の少なくとも一部が、水酸基を有する高分子を含む被覆層により被覆され、かつ、水酸基を有する高分子が架橋されている分離材が得られる。必要に応じ、上記架橋処理を省略してもよい。
【００５８】
本実施形態の分離材は、例えば、多孔質ポリマ粒子１ｇ当たり３０ｍｇ以上の被覆層を備えていてもよく、５０ｍｇ以上の被覆層を備えていてもよく、１００ｍｇ以上の被覆層を備えていてもよい。本実施形態の分離材は、例えば、多孔質ポリマ粒子１ｇ当たり４５０ｍｇ以下の被覆層を備えていてもよく、４００ｍｇ以下の被覆層を備えていてもよく、４００ｍｇ以下の被覆層を備えていてもよい。被覆層の割合が多孔質ポリマ粒子１ｇに対して４５０ｍｇ以下であると、被覆層を薄膜とし易く、カラムとして用いたときのカラム圧を抑制し易い傾向にある。本実施形態の分離材は、多孔質ポリマ粒子１ｇ当たり３０〜４５０ｍｇの被覆層を備えることが好ましく、５０〜４００ｍｇの被覆層を備えることが好ましく、１００〜４００ｍｇの被覆層を備えることが好ましい。被覆層の量は熱分解の重量減少等で測定することができる。
【００５９】
本実施形態の分離材は、カラム圧の上昇を更に抑制し易い観点及び多孔質ポリマ粒子と被覆層とが剥離し難い観点から、多孔質ポリマ粒子１ｇ当たり３０〜４５０ｍｇの被覆層を備え、かつ、水酸基を有する高分子が架橋されている形態であることが好ましい。
【００６０】
（イオン交換基の導入）
被覆層を備える分離材は、イオン交換基、リガンド（プロテインＡ）等を有していてもよい。分離材は、これらを表面の水酸基等を介して導入することにより、イオン交換精製、アフィニティ精製等に使用することができる。
【００６１】
イオン交換基の導入方法として、例えば、ハロゲン化アルキル化合物を用いる方法が挙げられる。
【００６２】
ハロゲン化アルキル化合物としては、モノハロゲノ酢酸、モノハロゲノプロピオン酸等のモノハロゲノカルボン酸及びそのナトリウム塩、ジエチルアミノエチルクロライド等のハロゲン化アルキル基を少なくとも１つ有する１級、２級又は３級アミン、ハロゲン化アルキル基を有する４級アンモニウムの塩酸塩などが挙げられる。これらのハロゲン化アルキル化合物は、臭化物又は塩化物であることが好ましい。ハロゲン化アルキル化合物の使用量としては、イオン交換基を付与する分離材の全質量に対して、例えば、０．２質量％以上であることが好ましい。
【００６３】
イオン交換基の導入には、反応を促進させるために、有機溶媒を用いることが有効である。有機溶媒としては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、イソブタノール、１−ペンタノール、イソペンタノール等のアルコール類が挙げられる。
【００６４】
通常、イオン交換基の導入は、分離材表面の水酸基に行われるので、湿潤状態の粒子を、ろ過等により水切りした後、所定濃度のアルカリ性水溶液に浸漬し、一定時間放置した後、水−有機溶媒混合系で、上記ハロゲン化アルキル化合物を添加して反応させる。この反応は温度４０〜９０℃で還流下、０．５〜１２時間行うことが好ましい。上記の反応で使用されるハロゲン化アルキル化合物の種類により、付与されるイオン交換基が決定される。アルカリ性水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム水溶液が挙げられる。
【００６５】
本実施形態の分離材は、イオン交換基として、陽イオン交換基又は陰イオン交換基を有していてもよい。このような分離材はイオン交換用に用いることができる。すなわち、本実施形態の分離材は、陽イオン交換基又は陰イオン交換基を有し、イオン交換用に用いられるものであってもよい。陽イオン交換基としては、例えば、カルボキシ基及びスルホン酸基が挙げられる。陰イオン交換基としては、例えば、アミノ基及び４級アンモニウム基が挙げられる。
【００６６】
イオン交換基として、弱塩基性基であるアミノ基を導入する方法としては、上記ハロゲン化アルキル化合物のうち、水素原子の一部が塩素原子に置換されたアルキル基を少なくとも１つ有する、モノ−、ジ−又はトリ−アルキルアミン、モノ−、ジ−又はトリ−アルカノールアミン、モノアルキル−モノアルカノールアミン、ジアルキル−モノアルカノールアミン、モノアルキル−ジアルカノールアミン等を反応させる方法が挙げられる。これらのハロゲン化アルキル化合物の使用量としては、イオン交換基を導入する分離材の全質量に対して０．２質量％以上であることが好ましい。反応条件は、４０〜９０℃で、０．５〜１２時間であることが好ましい。
【００６７】
イオン交換基として、強塩基性基の４級アンモニウム基を導入する方法としては、まず、３級アミノ基を導入し、該３級アミノ基にエピクロルヒドリン等のハロゲン化アルキル化合物を反応させ、４級アンモニウム基に変換させる方法が挙げられる。また、４級アンモニウムの塩酸塩等を分離材に反応させてもよい。
【００６８】
イオン交換基として、弱酸性基であるカルボキシ基を導入する方法としては、上記ハロゲン化アルキル化合物として、モノハロゲノ酢酸、モノハロゲノプロピオン酸等のモノハロゲノカルボン酸又はそのナトリウム塩を反応させる方法が挙げられる。これらのハロゲン化アルキル化合物の使用量は、イオン交換基を導入する分離材の全質量に対して０．２質量％以上であることが好ましい。
【００６９】
イオン交換基として、強酸性基であるスルホン酸基の導入方法としては、分離材に対してエビクロロヒドリン等のグリシジル化合物を反応させ、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム等の亜硫酸塩又は重亜硫酸塩の飽和水溶液に分離材を添加する方法が挙げられる。反応条件は、３０〜９０℃で１〜１０時間であることが好ましい。
【００７０】
一方、スルホン酸基の導入方法として、アルカリ性雲囲気下で、分離材に１，３−プロパンスルトンを反応させる方法も挙げられる。１，３−プロパンスルトンは、イオン交換基を導入する分離材の全質量に対して０．４％質量以上使用することが好ましい。反応条件は、０〜９０℃で０．５〜１２時間であることが好ましい。
【００７１】
本明細書において、被覆前後の比表面積の変化比とは、水酸基を有する高分子で多孔質ポリマ粒子を被覆する前後の比表面積を用いて、以下の式より算出される値をいう。なお、被覆前後の比表面積は、上述の水銀圧入法により測定する。
（比表面積の変化比）＝（被覆後の比表面積）／（被覆前の比表面積）
【００７２】
すなわち、本実施形態において、比表面積の変化比は、多孔質ポリマ粒子の比表面積に対する分離材の比表面積の比であり、（分離材の比表面積）／（多孔質ポリマ粒子の比表面積）で表される。
【００７３】
本実施形態の分離材において、被覆前後の比表面積の変化比は、０．５０〜０．８５である。上記変化比は、例えば、０．５５以上であってもよい。上記変化比は、例えば、０．８０以下であってもよく、０．７５以下であってもよく、０．７０以下であってもよい。動的吸着量を更に向上する観点から、被覆前後の比表面積の変化比は、例えば、０．５０〜０．８０であってもよく、０．５５〜０．８０であってもよく、０．５５〜０．７５であってもよく、０．５５〜０．７０であってもよい。
【００７４】
被覆前後の比表面積の変化比は、水酸基を有する高分子の種類及び重量平均分子量、多孔質ポリマ粒子の原料、空隙率及び細孔径分布におけるモード径、被覆層の量等を適宜選択することによって、調整できる。
【００７５】
本実施形態の分離材は、カラムに充填した場合、カラム圧０．３ＭＰａのときに通液流速が８００ｃｍ／ｈ以上であることが好ましい。
【００７６】
カラムクロマトグラフィーでタンパク質の分離を行う場合、タンパク質溶液等の通液速度としては、一般に４００ｃｍ／ｈ以下の範囲であるが、本実施形態の分離材を使用した場合は、通常のタンパク質分離用のイオン交換体よりも速い通液速度８００ｃｍ／ｈ以上で使用した場合であっても、高い吸着量を維持できると考えられる。上記通液速度は、例えば、４０００ｃｍ／ｈ以下であってもよい。
【００７７】
本明細書における通液速度とは、φ５．０×２００ｍｍのガラス製カラムに本実施形態の分離材を充填し、液を通した際の通液速度を表す。
【００７８】
本実施形態の分離材の平均粒径は、例えば、５００μｍ以下であってもよく、３００μｍ以下であってもよく、２００μｍ以下であってもよい。また、分離材の平均粒径は、カラム充填後のカラム圧が増加を抑制し易い観点から、例えば、１０μｍ以上であってもよく、３０μｍ以上であってもよく、５０μｍ以上であってもよい。上記観点から、分離材の平均粒径は、例えば、１０〜５００μｍであってもよく、１０〜３００μｍであってもよく、３０〜３００μｍであってもよく、５０〜２００μｍであってもよい。分取用又は工業用のクロマトグラフィーで使用する場合、分離材の平均粒径は、カラム内圧の極端な増加を避け易い観点から、例えば、５０〜２００μｍであることが好ましい。
【００７９】
分離材の細孔径分布におけるモード径は、例えば、０．０５μｍ以上であってもよく、０．０７５μｍ以上であってもよく、０．１０μｍ以上であってもよい。上記モード径は、例えば、０．５０μｍ以下であってもよく、０．５０μｍ未満であってもよい。分離材の細孔径分布におけるモード径は、０．０５〜０．５０μｍであることが好ましく、０．０７５〜０．５０であることがより好ましく、０．１０〜０．５０μｍであることが更に好ましく、０．１０μｍ以上０．５０μｍ未満であることが特に好ましい。細孔径分布におけるモード径が０．０５μｍ以上であると、細孔内に物質が入り易くなる傾向にあり、細孔径分布におけるモード径が０．５０μｍ以下であると、比表面積が充分なものになり易い傾向にある。上記モード径は、例えば、０．５０〜０．７５であってもよい。
【００８０】
分離材の比表面積は、分離する物質の吸着量が大きくなり易い観点及びより高い実用性の観点から、３０ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。分離材の比表面積は、例えば、５００ｍ２／ｇ以下であってもよく、２００ｍ２／ｇ以下であってもよく、１００ｍ２／ｇ以下であってもよい。
【００８１】
本実施形態の分離材は、タンパク質等の生体高分子の分離において、天然高分子からなる粒子又は合成ポリマからなる粒子のそれぞれの利点を有する。また、本実施形態の分離材は、非特異吸着を低減し、タンパク質の吸脱着が起こり易い傾向にある。さらに、本実施形態に係る分離材は、同一流速下でのタンパク質等の吸着量（動的吸着量）が大きい傾向にある。
【００８２】
本実施形態の分離材は、カラムクロマトグラフィーでカラム充填材として使用した場合、使用する溶出液の性質によらず、カラム内での体積変化がほとんどないため、操作性に優れる。本実施形態の分離材は、例えば、液体クロマトグラフィー用に用いられてもよい。すなわち、本実施形態の分離材は、例えば、液体クロマトグラフィー用カラム充填材であってもよい。
【００８３】
本実施形態の分離材は、タンパク質を静電的相互作用による分離、アフィニティ精製に用いるのに好適である。例えば、イオン交換基を有する分離材（以下、「イオン交換体」ともいう）を、タンパク質を含む混合溶液の中に添加し、静電的相互作用によりタンパク質だけをイオン交換体に吸着させた後、該イオン交換体を溶液からろ別し、塩濃度の高い水溶液中に添加すれば、イオン交換体に吸着しているタンパク質を容易に脱離、回収できる。また、上記イオン交換体は、カラムクロマトグラフィーにおいて、使用することも可能である。
【００８４】
本実施形態に係るイオン交換体を用いて分離できる生体高分子としては、水溶性物質が好ましい。具体的には、例えば、血清アルブミン、免疫グロブリン等の血液タンパク質などのタンパク質、生体中に存在する酵素、バイオテクノロジーにより生産されるタンパク質生理活性物質、ＤＮＡ及び生理活性をするペプチドが挙げられる。これらの物質の分子量は、例えば、２００万以下であってもよく、５０万以下であってもよい。また、公知の方法に従い、タンパク質の等電点、イオン化状態等によって、イオン交換体の性質、条件等を選んでもよい。公知の方法としては、例えば、特開昭６０−１６９４２７号公報に記載の方法が挙げられる。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００８６】
［実施例１］
（多孔質ポリマ粒子の合成）
５００ｍＬの三口フラスコに、モノマとして純度９６％のジビニルベンゼン（新日鉄住金化学株式会社製、商品名：ＤＶＢ９６０）を１２ｇ、多孔質化剤としてジエチルベンゼンを１２ｇ、及びヘキサノールを１２ｇ、開始剤として過酸化ベンゾイルを０．６４ｇ加え、分散相とした。また、０．５質量％のポリビニルアルコール水溶液を連続相として使用した。この連続相と分散相とをマイクロプロセスサーバーを使用して乳化した後、得られた乳化液をフラスコに移し、８０℃のウォーターバスで加熱しながら、攪拌機を用いて約８時間撹拌した。得られた粒子をろ別した後、アセトンで洗浄し、多孔質ポリマ粒子を得た。多孔質ポリマ粒子の粒径をフロー型粒径測定装置で測定し、平均粒径及び粒径のＣ．Ｖ．値（変動係数）を算出した。結果を表１に示す。【００８７】
（被覆層の形成）
デキストラン（重量平均分子量（Ｍｗ）：３００万）水溶液（２質量％）１００ｍＬに、水酸化ナトリウム４ｇ及びグリシジルフェニルエーテル０．４ｇを加え、７０℃で１２時間反応させ、デキストランにフェニル基を導入した。【００８８】
得られた変性デキストランをイソプロピルアルコールで３回再沈殿させ、洗浄した。【００８９】
２０ｍｇ／ｍＬの変性デキストラン水溶液７００ｍＬに、１０ｇの多孔質ポリマ粒子を投入し、５５℃で２４時間攪拌して、多孔質ポリマ粒子に変性デキストランを吸着させた。変性デキストランが吸着した粒子をろ別して、更に熱水で洗浄した。多孔質ポリマ粒子１ｇ当たりの変性デキストランの被覆量（吸着量）は、ろ液中の変性デキストランの濃度から算出した。結果を表１に示す。【００９０】
変性デキストランは次のようにして架橋した。変性デキストランが吸着した粒子１０ｇを、０．４Ｍ水酸化ナトリウム水溶液に分散させ、エチレングリコールジグリシジルエーテルを３９ｇ添加し、２４時間室温にて攪拌した。その後、２質量％の熱ドデシル硫酸ナトリウム水溶液で洗浄後、純水で洗浄した。得られた粒子は、水中で分散液として保管した。【００９１】
（タンパク質の非特異吸着量評価）
上記分散液からろ別した粒子０．５ｇをＢＳＡ（Ｂｏｖｉｎｅ  Ｓｅｒｕｍ  Ａｌｂｕｍｉｎ）濃度１２ｍｇ／ｍＬのＴｒｉｓ−塩酸緩衝液（ｐＨ８．０）５０ｍＬに投入し、２４時間室温で攪拌した。その後、遠心分離を行って上澄み液をとった。分光光度計で上澄み液の２８０ｎｍの吸光度を測定することによって求めた上澄み液中のＢＳＡ濃度から、粒子に吸着したＢＳＡ量を算出した。粒子１ｍＬ当たりのＢＳＡ吸着量を、非特異吸着量として評価した。結果を表２に示す。【００９２】
（イオン交換基の導入）
上記分散液からろ別した粒子２０ｇを、ジエチルアミノエチルクロライド塩酸塩が所定量溶解した水溶液１００ｍＬに分散させ、７０℃で１０分攪拌した。その後、５ＭのＮａＯＨ水溶液１００ｍＬを７０℃に加温して添加し、１時間反応させた。反応終了後、粒子をろ別し、水／エタノール（体積比８／２）で２回洗浄した。これにより、ジエチルアミノエチル（ＤＥＡＥ）基をイオン交換基として有する分離材（イオン交換体）を得た。【００９３】
（被覆前後の比表面積の変化比及び細孔径の評価）
多孔質ポリマ粒子及び分離材の比表面積を水銀圧入法にて測定し、上述の方法により被覆前後の比表面積の変化比を算出した。また、水銀圧入法にて多孔質ポリマ粒子の細孔径（細孔径分布におけるモード径）を測定した。結果を表１に示す。【００９４】
（タンパク質の静的吸着能評価）
得られた分離材０．５ｇをＢＳＡ（Ｂｏｖｉｎｅ  Ｓｅｒｕｍ  Ａｌｂｕｍｉｎ）濃度１２ｍｇ／ｍＬのＴｒｉｓ−塩酸緩衝液（ｐＨ８．０）５０ｍＬに投入し、２４時間室温で攪拌した。その後、遠心分離を行って上澄み液をとった。分光光度計で上澄み液の２８０ｎｍの吸光度を測定することによって求めた上澄み液中のＢＳＡ濃度から、粒子に吸着したＢＳＡ量を算出した。分離材１ｍＬ当たりのＢＳＡ吸着量を、静的吸着量として評価した。結果を表２に示す。【００９５】
（カラム特性評価）
得られた分離材を濃度３０質量％のスラリー（溶媒：１ＭのＮａＣｌ）として、１５分かけて、φ５．０×２００ｍｍのガラス製カラムに充填した後、カラム中の溶媒を水に置換した。【００９６】
その後、カラムに流速を変えて水を通し、流速とカラム圧の関係を測定し、０．３ＭＰａ時の通液速度（線流速）を測定した。結果を表２に示す。【００９７】
動的吸着量（動的結合容量）は以下のようにして測定した。４０ｍｍｏｌ／ＬのＴｒｉｓ−塩酸緩衝液（ｐＨ８．０）をカラムに１０カラム容量通した。その後、ＢＳＡ濃度０．５ｍｇ／ｍＬの４０ｍｍｏｌ／ＬのＴｒｉｓ−塩酸緩衝液を８００ｃｍ／ｈで通し、ＵＶ測定によってカラム出口でのＢＳＡ濃度を測定した。カラム入口と出口とのＢＳＡ濃度が一致するまで液を通し、５カラム容量分の１Ｍ  ＮａＣｌ  Ｔｒｉｓ−塩酸緩衝液で希釈した。１０％ｂｒｅａｋｔｈｒｏｕｇｈにおける動的結合容量は以下の式を用いて算出した。結果を表２に示す。
ｑ１０＝ｃｆＦ（ｔ１０−ｔ０）／ＶＢ
ｑ１０：１０％ｂｒｅａｋｔｈｒｏｕｇｈにおける動的結合容量（ｍｇ／ｍＬ  ｗｅｔ  ｒｅｓｉｎ）
ｃｆ：注入しているＢＳＡ濃度
Ｆ：流速（ｍＬ／ｍｉｎ）
ＶＢ：ベッド体積（ｍＬ）
ｔ１０：１０％ｂｒｅａｋｔｈｒｏｕｇｈにおける時間
ｔ０：ＢＳＡ注入開始時間【００９８】
（静的吸着量に対する動的吸着量）
静的吸着量に対する動的吸着量（動的吸着量／静的吸着量）を算出した。結果を表２に示す。静的吸着量に対する動的吸着量は大きいほど好ましい。【００９９】
［実施例２］
多孔質ポリマ粒子の合成において、多孔質化剤の使用量をジエチルベンゼン８ｇ及びヘキサノール１６ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、分離材を作製し、評価した。【０１００】
［実施例３］
多孔質ポリマ粒子の合成において、多孔質化剤の使用量をジエチルベンゼン４ｇ及びヘキサノール２０ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、分離材を作製し、評価した。【０１０１】
［実施例４］
使用するデキストランのＭｗを１００万に変更したこと以外は実施例１と同様にして、分離材を作製し、評価した。【０１０２】
［実施例５］
使用するデキストランのＭｗを５０万に変更したこと以外は実施例１と同様にして、分離材を作製し、評価した。【０１０３】
［比較例１］
使用するデキストランのＭｗを４万に変更したこと以外は実施例１と同様にして、分離材を作製し、評価した。【０１０４】
［比較例２］
実施例１において合成した多孔質ポリマ粒子をそのまま分離材として用い、実施例１と同様にして評価した。【０１０５】
［比較例３］
市販のアガロース粒子（Ｃａｐｔｏ  ＤＥＡＥ：ＧＥヘルスケア）をそのまま分離材として用い、実施例１と同様にして評価した。【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
【表２】
2018174022.tif 000003
【０１０８】
表２に示すとおり、実施例の分離材は、タンパク質の非特異吸着が少なく、タンパク質吸着量に優れ、かつ、カラムとして用いたときの通液性に優れることがわかる。
【国際調査報告】
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