(57)【要約】  超高信頼・低遅延通信を実現する上で生じ得る課題を解決できる送信装置、受信装置、方法を提供することを目的とする。【課題を解決するための手段】  開示の送信装置は、無線通信の機能を複数のレイヤに分割したプロトコルスタックの手順に従って、受信装置宛ての第一データを上位層から下位レイヤへと順次処理して得られた第二データに基づいて、無線信号を出力する処理回路を備え、前記受信装置に対する無線リソースの割当量が確定する前に、前記第二データの生成を開始する事前処理を実行し、前記受信装置に対する無線リソースの割当量が確定した場合、前記事前処理により生成された前記第二データのうち、前記割当量に応じた分量の前記第二データに基づいて、無線信号を生成し、前記事前処理において、前記第一データから生成される前記第二データの分量が第一閾値未満となるように制御する。
2019058495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける受信装置に無線信号を送信する送信装置であって、
無線通信の機能を複数のレイヤに分割したプロトコルスタックの手順に従って、受信装置宛ての第一データを上位層から下位レイヤへと順次処理して得られた第二データに基づいて、無線信号を生成する処理回路
を備え、
前記処理回路は、
前記受信装置に対する無線リソースの割当量が確定する前に、前記第二データの生成を開始する事前処理を実行し、
前記受信装置に対する無線リソースの割当量が確定した場合、前記事前処理により生成された前記第二データのうち、前記割当量に応じた分量の前記第二データに基づいて、前記無線信号の生成を行い、
前記事前処理において、前記第一データから生成される前記第二データの分量が第一閾値未満となるように制御する、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置であって、
無線信号を送受信する無線通信回路を有し、
前記無線通信回路は、前記受信装置からの第一信号を受信し、
前記処理回路は、前記第一信号に基づいて、前記第一閾値を設定する、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の送信装置であって、
前記第一信号は、ＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージであり、
前記処理回路は、前記ＲＲＣメッセージに含まれる情報要素に基づいて、前記第一閾値を設定する、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の送信装置であって、
前記第一信号は、前記プロトコルスタックにおける最下層である第一層のシグナリングで前記受信装置から伝送される制御信号であり、
前記処理回路は、前記制御信号に基づいて、前記第一閾値を設定する、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の送信装置であって、
前記制御信号は、Ｆｏｒｍａｔ ０のＤＣＩ（Downlink Control Information）であり、
前記処理回路は、前記Ｆｏｒｍａｔ ０のＤＣＩに基づいて、前記第一閾値を設定する、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の送信装置であって、
前記処理回路は、二以上の前記受信装置との無線通信の方式を選択する際の判定に用いる第二閾値を、前記第一閾値に基づいて調整する、
ことを特徴とする送信装置。    
【請求項７】
無線通信システムにおける送信装置から無線信号を受信する受信装置であって、
無線通信の機能を複数のレイヤに分割したプロトコルスタックの手順に従って、受信装置宛ての第一データを上位層から下位レイヤへと順次処理して得られた第二データに基づいて、無線信号を生成する処理回路、
を有する前記送信装置に対して、
前記受信装置に対する無線リソースの割当量が確定する前に前記送信装置で実行される事前処理により生成される前記第二データの分量を制御するための基準値である第一閾値の設定に関する値を含む第一信号を送信する無線通信回路、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の受信装置であって、
前記第一信号は、ＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージであり、
前記第一信号を送信することで、前記ＲＲＣメッセージに含まれる情報要素に基づいて、前記送信装置の前記第一閾値を設定する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の受信装置であって、
前記第一信号は、前記プロトコルスタックにおける最下層である第一層のシグナリングで前記受信装置から伝送される制御信号であり、
第一信号を送信することで、前記制御信号に基づいて、前記送信装置の前記第一閾値を設定する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の受信装置であって、
前記制御信号は、Ｆｏｒｍａｔ ０のＤＣＩ（Downlink Control Information）であり、
前記第一信号を送信することで、前記Ｆｏｒｍａｔ ０のＤＣＩに基づいて、前記送信装置の前記第一閾値を設定する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項１１】
無線通信の機能を複数のレイヤに分割したプロトコルスタックの手順に従って、受信装置宛ての第一データを上位層から下位レイヤへと順次処理して得られた第二データに基づいて、無線信号を生成する処理回路とを備える送信装置において実行される方法であって、
前記受信装置に対する無線リソースの割当量が確定する前に、前記第二データの生成を開始する事前処理を実行し、
前記受信装置に対する無線リソースの割当量が確定した場合、前記事前処理により生成された前記第二データのうち、前記割当量に応じた分量の前記第二データに基づいて、無線信号を生成し、
前記事前処理において、前記第一データから生成される前記第二データの分量が第一閾値未満となるように制御する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記受信装置から受信した第一信号に基づいて、前記第一閾値を設定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
前記第一信号は、ＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージであり、
前記ＲＲＣメッセージに含まれる情報要素に基づいて、前記第一閾値を設定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の方法であって、
前記第一信号は、前記プロトコルスタックにおける最下層である第一層のシグナリングで前記受信装置から伝送される制御信号であり、
前記制御信号に基づいて、前記第一閾値を設定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記制御信号は、Ｆｏｒｍａｔ ０のＤＣＩ（Downlink Control Information）であり、
前記Ｆｏｒｍａｔ ０のＤＣＩに基づいて、前記第一閾値を設定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１１ないし１５のいずれか一項に記載の方法であって、
二以上の前記受信装置との無線通信の方式を選択する際の判定に用いる第二閾値を、前記第一閾値に基づいて調整する、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、受信装置、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話システム（セルラーシステム）等の無線通信システム（移動通信システムとも称する。以下、特に断りの無い限り、無線通信は移動通信とも称される。）において、無線通信の更なる高速化・大容量化等を図るため、次世代の無線通信技術について議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格や、ＬＴＥの無線通信技術をベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）と呼ばれる通信規格の仕様策定を既に行い、その機能の拡張のための検討作業が継続的に行なわれている。例えば、ＩＴＵ−Ｒ(International Telecommunication Union Radio communications sector)から提示された運用シナリオや技術要件の内容を実現する第五世代移動通信システム（５Ｇシステムとも称される）の標準化に関する議論が行われている。【０００３】
無線通信システムの通信規格では、一般的に、無線通信の機能を一連の層（レイヤ）に分割したプロトコルスタック（階層型プロトコルとも称される）として、仕様が規定される。例えば、第一層として物理層が規定され、第二層としてデータリンク層が規定され、第三層としてネットワーク層が規定される。ＬＴＥなどの第四世代移動通信システムでは、第二層は、複数の副層に分割されており、第一副層（ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤ）、第二副層（ＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤ）、第三副層（ＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤ）を有する。また、第四世代移動通信システムにおいて、第一層は、ＰＨＹ（Physical）レイヤと称されてもよい。また、第三層は、ＲＲＣ（Radio Resource Control）レイヤを有してもよい。【０００４】
無線通信システムの送信装置における各レイヤは、上位層からのデータブロック（サービスデータユニット（ＳＤＵ：Service Data Unit）とも称される）に対して、ヘッダを付すなどの所定のプロトコルに準拠した処理を行うことで、受信装置におけるピアプロセス間で交換される情報単位であるプロトコルデータユニット（ＰＤＵ：Protocol Data Unit）を生成し、下位レイヤに転送する。例えば、ＬＴＥのＲＬＣレイヤでは、上位層であるＰＤＣＰレイヤからのデータブロックであるＰＤＣＰ−ＰＤＵをＲＬＣ−ＳＤＵとし、下位レイヤから通知されるＴＢ（Transport Block）長に収まる範囲で複数のＲＬＣ−ＳＤＵを連結するなどして、ＲＬＣ−ＰＤＵを生成する。その様なＲＬＣ−ＰＤＵは、ＲＬＣレイヤにおけるシーケンス番号（ＳＮ：Sequence Number）を有するＲＬＣヘッダが付された状態で、下位レイヤであるＭＡＣレイヤに転送される。【０００５】
無線通信システムの受信装置における各レイヤは、下位レイヤからのデータブロック（ＰＤＵとも称される）を受けて、ヘッダを除去するなどして取り出したデータブロック（ＳＤＵとも称される）を上位層へ転送する。例えば、ＬＴＥのＲＬＣでは、下位レイヤであるＭＡＣレイヤからのデータブロック（ＭＡＣ−ＳＤＵ、ＲＬＣ−ＰＤＵとも称される）に付されたＲＬＣヘッダを参照して、１個のＲＬＣ−ＰＤＵに格納された複数のＲＬＣ−ＳＤＵを再構成するなどの処理が行われ、上位層であるＰＤＣＰレイヤにＲＬＣ−ＳＤＵを転送する。その際、上位層に対してＲＬＣ−ＳＤＵの順序を補償するために、ＲＬＣ−ＳＤＵの再構成において、ＲＬＣヘッダが有するＲＬＣシーケンス番号に基づく整序処理が行われる。そして、ＲＬＣシーケンス番号に抜けが生じたことを検知した場合、送信装置に対してＲＬＣ−ＰＤＵの再送を要求するＲＬＣ再送制御が実行される。【０００６】
ところで、第五世代移動通信システム以降の次世代移動通信システムにおいては、例えば、触覚通信や拡張現実など、従来と異なるレベルの低遅延が要求されるサービスの登場が期待されている。そのようなサービスの実現に向けて、第五世代移動通信システムでは、超高信頼・低遅延通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-Reliable and Low-Latency Communications）を機能要件の一つとしている。例えば、第四世代移動通信システムであるＬＴＥでは、無線区間の送信単位（サブフレーム、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）とも称される）は１［ミリ秒］であったが、第五世代移動通信システムでは、１［ミリ秒］以下の送信単位を実現することが目指されている。【０００７】
３ＧＰＰの作業部会の一つであるＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ２（Technical Specification Group - Radio Access Network Working Group 2）では、第五世代移動通信システムにおける超高信頼・低遅延通信の実現に向けた検討が行われている。例えば、ＬＴＥでは、無線リソースの割当てが行われたタイミングで、割当てられた無線リソース量に応じた分量の一以上のＲＬＣ−ＰＤＵを取り出して、各ＲＬＣ−ＰＤＵに対してＭＡＣヘッダを付与して連結するなどして、送信単位であるトランスポートブロックの生成が行われる。これに対し、第五世代移動通信システムでは、無線リソースの割り当てが実際に行われるタイミングよりも前の段階で、ＲＬＣ−ＰＤＵに対してＭＡＣヘッダを付与するなどの事前処理を実行しておくことで、トランスポートブロック生成の処理時間を短縮する方策が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献０１】3GPP TS36.300 V14.3.0 (2017-06)
【非特許文献０２】3GPP TS36.211 V14.3.0 (2017-06)
【非特許文献０３】3GPP TS36.212 V14.3.0 (2017-06)
【非特許文献０４】3GPP TS36.213 V14.3.0 (2017-06)
【非特許文献０５】3GPP TS36.214 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献０６】3GPP TS36.321 V14.3.0 (2017-06)
【非特許文献０７】3GPP TS36.322 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献０８】3GPP TS36.323 V14.3.0 (2017-06)
【非特許文献０９】3GPP TS36.331 V14.3.0 (2017-06)
【非特許文献１０】3GPP TS36.413 V14.3.0 (2017-06)
【非特許文献１１】3GPP TS36.423 V14.3.0 (2017-06)
【非特許文献１２】3GPP TS36.425 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１３】3GPP TR36.912 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１４】3GPP TR38.913 V14.3.0 (2017-06)
【非特許文献１５】3GPP TR38.801 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１６】3GPP TR38.802 V14.1.0 (2017-06)
【非特許文献１７】3GPP TR38.803 V14.1.0 (2017-06)
【非特許文献１８】3GPP TR38.804 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１９】3GPP TR38.900 V14.3.1 (2017-07)
【非特許文献２０】3GPP TS38.300 V1.0.0 (2017-09)
【非特許文献２１】3GPP TS37.340 V1.0.0 (2017-09)
【非特許文献２２】3GPP TS38.201 V1.0.0 (2017-09)
【非特許文献２３】3GPP TS38.202 V1.0.0 (2017-09)
【非特許文献２４】3GPP TS38.211 V1.0.0 (2017-09)
【非特許文献２５】3GPP TS38.212 V1.0.0 (2017-09)
【非特許文献２６】3GPP TS38.213 V1.0.0 (2017-09)
【非特許文献２７】3GPP TS38.214 V1.0.0 (2017-09)
【非特許文献２８】3GPP TS38.215 V1.0.0 (2017-09)
【非特許文献２９】3GPP TS38.321 V1.0.0 (2017-09)
【非特許文献３０】3GPP TS38.322 V1.0.0 (2017-09)
【非特許文献３１】3GPP TS38.323 V0.3.0 (2017-08)
【非特許文献３２】3GPP TS37.324 V0.2.0 (2017-09)
【非特許文献３３】3GPP TS38.331 V0.0.5 (2017-08)
【非特許文献３４】3GPP TS38.401 V0.2.0 (2017-07)
【非特許文献３５】3GPP TS38.410 V0.4.0 (2017-09)
【非特許文献３６】3GPP TS38.413 V0.3.0 (2017-08)
【非特許文献３７】3GPP TS38.420 V0.2.0 (2017-07)
【非特許文献３８】3GPP TS38.423 V0.2.0 (2017-06)
【非特許文献３９】3GPP TS38.470 V0.3.0 (2017-09)
【非特許文献４０】3GPP TS38.473 V0.3.0 (2017-09)
【非特許文献４１】ITU-R: “IMT Vision - Framework and overall objectives of the future development of IMT for 2020 and beyond”, Recommendation ITU-R M.2083-0, September 2015,<http://www.itu.int/dms_pubrec/itu-r/rec/m/R-REC-M.2083-0-201509-I!!PDF-E.pdf>
【非特許文献４２】Ericsson: “Report from [95#26] Concatenation” 3GPP TSG-RAN WG2 #95bis, R2-166904, 30 September 2016, <http://www.3gpp.org/ftp/TSG_RAN/WG2_RL2/TSGR2_95bis/Docs/R2-166904.zip>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の第五世代移動通信システムにおける議論はまだ開始されたばかりであり、当面は基本的なシステム設計が主に議論されていくことになると考えられる。そのため、オペレーター内において適宜実装される技術については十分な検討がなされていない。例えば、超高信頼・低遅延通信のために、上述の事前処理を実行するようにした場合に生じ得る実装上の課題については、議論があまり進んでいないのが実情である。【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、超高信頼・低遅延通信を実現する上で生じ得る課題を解決できる送信装置、受信装置、方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の一側面によれば、送信装置は、無線通信システムにおける受信装置に無線信号を送信するように構成されており、無線通信の機能を複数のレイヤに分割したプロトコルスタックの手順に従って、受信装置宛ての第一データを上位層から下位レイヤへと順次処理して得られた第二データに基づいて、無線信号を生成する処理回路を備える。【００１２】
開示の一側面によれば、送信装置の処理回路は、前記受信装置に対する無線リソースの割当量が確定する前に、前記第二データの生成を開始する事前処理を実行し、前記受信装置に対する無線リソースの割当量が確定した場合、前記事前処理により生成された前記第二データのうち、前記割当量に応じた分量の前記第二データに基づいて、無線信号を生成し、前記事前処理において、前記第一データから生成される前記第二データの分量が第一閾値未満となるように制御する。
【発明の効果】
【００１３】
開示の技術の一側面によれば、無線リソースの割当て前に実行が開始される事前処理により生じ得る不都合を解消し、より効率的に超高信頼・低遅延通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１に係る無線通信システムにおける通信プロトコルスタックの概略を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る送信装置における事前処理の概要を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る送信装置における事前処理の流れの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例２に係る無線通信システムにおける第一層シグナリングによる第一閾値の設定シーケンスの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例３に係る無線通信システムにおけるＲＲＣシグナリングによる第一閾値の設定シーケンスの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例４に係る無線通信システムにおけるＲＲＣシグナリング及び第一層シグナリングによる第一閾値の設定シーケンスの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例５に係る送信装置における事前処理の概要を示す図である。
【図８】図８は、無線通信システムにおける送信装置と受信装置とのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上述の如く、第五世代移動通信システムにおける議論はまだ開始されたばかりである。そのため、例えば、超高信頼・低遅延通信のために、無線リソースの割り当てが実際に行われるタイミングよりも前の段階で、ＲＬＣ−ＰＤＵに対してＭＡＣヘッダを付与するなどの事前処理（プリプロセッシングとも称される）を実行するようにした場合に生じ得る実装上の課題については、議論があまり進んでいないのが実情である。
【００１６】
本発明の発明者らは、上述の事前処理を実行するようにした場合に生じ得る実装上の課題について独自の検討の結果、無線リソースの割当て量が未確定であることから、事前処理の対象とするデータ量に制約が存在しないことによる不都合な点を見出した。
【００１７】
例えば、アプリケーションなどの上位層でデータが発生する都度、そのデータを即時に事前処理の実行対象とすると、ハンドオーバが生じた場合に、事前処理後のデータを廃棄することとなり、事前処理の実行に供したリソースが結果として無駄になる。別言すれば、ハンドオーバ発生時に廃棄されるデータに対して、事前処理を実行していなければ、その分だけ動作電力を削減できていたかもしれない。
【００１８】
また、従前から、二元接続を実行するか否かを判断する際の指標値として、第二層における副層の一つであるＰＤＣＰレイヤのバッファに滞留している送信データの量（ＰＤＣＰ送信バッファ量、第二バッファ量とも称されてよい）が用いられている。第五世代移動通信システムにおいても、そのような実装を継承することが議論されている。しかし、上位層で発生したデータに対して即時に事前処理を実行すると、ＰＤＣＰ送信バッファ量が概ねゼロ値となり、上述の判断の指標値として機能し得なくなる。
【００１９】
本発明の発明者らは、上述の事前処理の対象とするデータ量に制約が存在しないことによる不都合な点は、超高信頼・低遅延通信を実現する上で障害となり得る、という独自の知見を得るに至った。
【００２０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下、実施形態、実施例とも称する）について説明する。以下に示す実施形態の構成は、本発明の技術思想を具体化するための一例を示したものであり、本発明をこの実施形態の構成に限定することを意図するものではなく、特許請求の範囲（請求の範囲とも称される）含まれるその他の実施形態にも等しく適用し得るものである。例えば、ＰＤＣＰ、ＲＬＣ、ＭＡＣ等の種々のレイヤの名称については、今後の第五世代移動通信システムの仕様策定において、名称が変更され得ることも考えられる。第六世代以降の移動通信システムについても、各レイヤの名称が変更され得ることも考えられる。以下の開示では、無線通信のプロトコルスタックにおけるレイヤの一例として、ＰＤＣＰ、ＲＬＣ、ＭＡＣ等のレイヤの名称を用いるが、これらの名称のレイヤに限定する意図ではないことに留意されたい。
【００２１】
＜実施例１＞  実施例１に係る無線通信システム１では、受信装置に無線信号を送信することが可能な送信装置において、受信装置に対する無線リソースの割当量が確定する前に実行される事前処理の処理量が第一閾値未満となるように制約が設けられる。すなわち、第一の閾値は、事前処理により生成されるデータの分量を制御するための基準値としての側面を有する。このような事前処理の制約は、アップリンクに適用してもよいし、ダウンリンクに適用してもよい。アップリンクに適用した場合、送信装置は無線端末（ＵＥ（User Equipment）とも称される）であり、受信装置は基地局（ＢＳ（Base Station）、ＡＰ（Access Point）とも称される）である。ダウンリンクに適用した場合、送信装置は基地局であり、受信装置は無線端末である。
【００２２】
図１は、実施例１に係る無線通信システム１における通信プロトコルスタックの概略を示す図である。図１に示される無線通信システム１は、送信装置１００と受信装置２００とを有する。送信装置１００は、上位層（Upper Layer）Ｐ１１０と、第二層（Layer 2）Ｐ１２０と、第一層（Layer 1）Ｐ１３０と、を有する。第一層は、通信プロトコルスタックにおける最下層の一例である。送信装置１００の第二層Ｐ１２０は、第一副層（ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤ）Ｐ１２１と、第二副層（ＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤ）Ｐ１２２と、第三副層（ＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤ）Ｐ１２３と、を有する。なお、各層の名称は一例であり、第五世代以降の移動通信システムの仕様策定において、名称が変更され得ることに留意されたい。
【００２３】
送信装置１００の第二層Ｐ１２０は、上位層Ｐ１１０から供給された受信装置２００宛てのデータ（第一データとも称される）に対して、第一副層Ｐ１２１、第二副層Ｐ１２２、第三副層Ｐ１２３の順に各層に応じた処理を実行することで、第二データを生成する。
【００２４】
送信装置１００の第一層Ｐ１３０は、第二層Ｐ１２０で生成された第二データに基づいて無線信号を生成し、無線通信回路を介して無線信号を送信する。これにより、受信装置２００宛てのデータを含む無線信号が、受信装置２００に送信される。
【００２５】
受信装置２００は、上位層（Upper Layer）Ｐ２１０と、第二層（Layer 2）Ｐ２２０と、第一層（Layer 1）Ｐ２３０と、を有する。受信装置２００の第二層Ｐ２２０は、第一副層（ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤ）Ｐ２２１と、第二副層（ＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤ）Ｐ２２２と、第三副層（ＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤ）Ｐ２２３と、を有する。
【００２６】
受信装置２００の第一層Ｐ２３０は、送信装置１００からの無線信号（受信信号とも称される）を無線通信回路を介して受信し、第一層Ｐ２３０に応じた処理を実行することで受信信号から第二データを抽出する。
【００２７】
受信装置２００の第二層Ｐ２２０は、第一層Ｐ２３０により抽出された第二データに対して、第三副層Ｐ２２３、第二副層Ｐ２２２、第一副層Ｐ２２１の順に各層に応じた処理を実行することで、第一データを再生する。そして、受信装置２００の第二層Ｐ２２０は、再生した第一データを上位層Ｐ２１０へ供給する。これにより、送信装置１００の上位層Ｐ１１０から供給された第一データが、無線通信を介して、受信装置２００の上位層Ｐ２１０へ供給される。
【００２８】
図２は、実施例１に係る送信装置１００における事前処理の概要を示す図である。図２の例において、送信装置１００の上位層Ｐ１１０から第一データが第一副層Ｐ１２１に供給されると（Ｔ１０）、事前処理が実行されることで、第一データは、第一副層Ｐ１２１、第二副層Ｐ１２２、第三副層Ｐ１２３の各層における処理が順次適用され、第二データに変換されて、第一バッファＰ１４０に格納される（Ｂ１０）。ここで、第一バッファＰ１４０は、事前処理の結果である第二データが格納されるバッファとしての側面を有する。
【００２９】
さらに、上位層Ｐ１１０から第一データが第一副層Ｐ１２１に供給されると（Ｔ１１、Ｔ１２）、同様にして、第一副層Ｐ１２１、第二副層Ｐ１２２、第三副層Ｐ１２３の各層における処理により第一データから変換された第二データが、第一バッファＰ１４０に追加され、第一バッファＰ１４０に格納された第二データの量（第一バッファ量とも称される）が増加する（Ｂ１１、Ｂ１２）。ここで、第一バッファ量は、事前処理により第一データから生成される第二データの分量としての側面を有する。
【００３０】
図２の例では、時点Ｔ１３において、上位層Ｐ１１０から第一データが第一副層Ｐ１２１に供給されることで、第一バッファＰ１４０に格納された第二データの量が、事前処理の閾値（第一閾値とも称される）Ｔ２０に到達する（Ｂ１３）。時点Ｔ１４において、上位層Ｐ１１０から第一データが第一副層Ｐ１２１に供給されると、すでに第一バッファ量が第一閾値に到達しているため、第一データに対する第二データへの変換は一時停止される。そして、第一バッファ量が第一閾値未満となるまで、第一データは第二バッファＰ１５０に格納される（Ｂ２０）。
【００３１】
時点Ｔ１５および時点Ｔ１６では、上位層Ｐ１１０から第一データが第一副層Ｐ１２１に供給されたタイミングにおいて、第一バッファ量は第一閾値に到達したままであるため、上位層Ｐ１１０から供給された第一データは、第二バッファＰ１５０に格納される（Ｂ２１，Ｂ２２）。
【００３２】
図２の例では、時点Ｔ２１において、無線スケジューリングによる無線リソースの割当てが第三副層Ｐ１２３に通知される。これにより、第一バッファＰ１４０から、無線リソースの割当量（トランスポートブロックサイズとも称され得る）に相当する第二データが、第三副層Ｐ１２３から第一層Ｐ１３０へ供給される（Ｔ２２）。その結果、図２の例では、第一バッファ量が第一閾値Ｔ２０未満にまで減少している。
【００３３】
時点Ｔ２３では、第一バッファ量が第一閾値Ｔ２０未満にまで減少したことを検知し、その検知結果に応じて、第二バッファＰ１５０に格納された第一データに対する事前処理が再開され（Ｔ２３）、第二バッファＰ１５０の第一データから変換された第二データが第一バッファＰ１４０に格納される（Ｂ１４）。さらに、時点Ｔ１７では、まだ第一バッファ量が第一閾値Ｔ２０に到達していないため、上位層Ｐ１１０から供給された第一データに対する事前処理が継続され、時点Ｔ１７の第一データから変換された第二データが第一バッファＰ１４０に追加される（Ｂ１５）。
【００３４】
以上のように、上位層Ｐ１１０から第一副層Ｐ１２１に第一データが供給されたときに、第一バッファＰ１４０に既に格納されている第二データの量（第一バッファ量とも称される）が第一閾値に到達しているか、第一閾値未満であるかが判断される。そして、第一バッファ量が第一閾値に到達している場合、送信装置１００は、上位層Ｐ１１０から供給された第一データに対する事前処理を一時停止するように制御する。
【００３５】
これにより、第一バッファ量が第一閾値に到達している場合、上位層Ｐ１１０から供給される第一データは、第二データへの変換が行われずに、第二バッファＰ１５０に格納される。一側面では、第一データから第二データへの変換が一時停止されることで、例えば、変換処理を停止したことによる動作電力の削減が期待される。
【００３６】
また、他の一側面では、第二バッファＰ１５０に第一データが格納されることで、送信装置１００は、第二バッファＰ１５０に格納された第一データの量（第二バッファ量とも称される）に基づいて、二元接続を実行するか否かを判断することが可能となる。
【００３７】
図３は、実施例１に係る送信装置１００における事前処理の流れの一例を示す図である。図３に例示する処理の流れは、例えば、上位層（上位レイヤと称されてもよい）から第一データの供給を受けたことを契機として実行を開始してもよい。
【００３８】
送信装置１００は、第一バッファＰ１４０に既に格納されている第二データの量（第一バッファ量）が第一閾値未満であるかを判定する（Ｓ１０１）。ここで、第一閾値は、予め設定された静的な閾値（固定値）であってもよいし、動作時に受信装置からの信号（第一信号と称されてもよい）に基づいて設定（更新）され得る動的な閾値であってもよい。例えば、静的な閾値としての第一閾値は、送信装置１００のハードウェアの能力に応じて決められてもよい。送信装置１００が無線端末である例では、無線端末の能力情報（Capability Information）に基づいて決定されてもよい。無線端末の能力情報は、UE Categoryと称されてもよい。この場合、UE Categoryにより規定される能力値としてのバッファサイズに対して、所定の係数（例えば０．８、０．９，１．０、１．１、１．２など）を乗算することで、第一閾値を決定してもよい。
【００３９】
第一バッファ量が第一閾値未満であると判定した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、送信装置１００は、上位層から供給された第一データに対して事前処理を実行する（Ｓ１０２）。そして、送信装置１００は、第一データから事前処理により生成された第二データを、第一バッファＰ１４０に格納する（Ｓ１０３）。これにより、第一バッファ量が増加する。
【００４０】
一方、第一バッファ量が第一閾値以上であると判定した場合（Ｓ１０１でＮＯ）、送信装置１００は、上位層から供給された第一データに対して事前処理を実行せず、第一データを第二バッファＰ１５０に格納する（Ｓ１０４）。なお、事前処理を実行する場合にも、第一データを第二バッファＰ１５０に格納してもよい。
【００４１】
以上の処理の流れにより、事前処理の対象とするデータ量に制約が設けられることとなる。これにより、上位層から供給される第一データに対して無制限に事前処理を実行する場合に生じ得る不都合を解消し、より効率的に超高信頼・低遅延通信を実現することができる。
【００４２】
＜実施例２＞  実施例２に係る無線通信システム１では、第一層のシグナリングにより、事前処理の対象とするデータ量を制約する第一閾値が動的に設定（更新）される。なお、第一層は、通信プロトコルスタックにおける最下層の一例である。以下では、第一層のシグナリングの一例として、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）またはＥ−ＰＤＣＣＨ（Extended-PDCCH）で送信される下り制御情報（ＤＣＩ（Downlink Control Information）、下り制御信号、第一信号と称されてもよい）を用いた例を説明する。この場合、送信装置１００は無線端末（ＵＥ）であり、受信装置２００は基地局（ＢＳ）である。なお、本実施例は、これに限定されるものではなく、第一層のシグナリングを上り制御情報（ＵＣＩ（Uplink Control Information）、上り制御信号、第一信号と称されてもよい）としてもよい。
【００４３】
図４は、実施例２に係る無線通信システム１における第一層シグナリングによる第一閾値の設定シーケンスの一例を示す図である。送信装置１００は、受信装置２００とのコネクションを確立する際に、受信装置２００からＲＲＣメッセージ（RRC Connection Reconfiguration）を受信する（Ｓ２０１）。送信装置１００は、受信装置２００からのRRC Connection Reconfigurationに含まれる各種情報に基づいて、ＳＲＢ（Signalling Radio Bearer）やＤＲＢ（Data Radio Bearer）を設定してもよい。また、送信装置１００は、受信装置２００に対して、ＲＲＣメッセージ（RRC Connection Reconfiguration Complete）を送信してもよい。
【００４４】
図４では、送信装置１００が受信装置２００からＲＲＣメッセージを受信した後（Ｓ２０１）、送信装置１００の第一バッファＰ１４０に格納されている第二データの量（第一バッファ量）は１２０［Ｂｙｔｅ］であることが示されている。これは、第一閾値の初期値が１２０［Ｂｙｔｅ］に設定されていることによる。別言すれば、第一閾値は、何らかの値に設定されていればよい。
【００４５】
受信装置２００は、第一層のシグナリングにより、無線リソースの割当量（トランスポートブロックサイズとも称される）を、送信装置１００に通知する（Ｓ２０２）。Ｓ２０２において、受信装置２００は、第一層のシグナリングとして、ＤＣＩのＦｏｒｍａｔ０を用いてもよい。例えば、ＤＣＩ（Ｆｏｒｍａｔ０）における、リソースブロック割当て（Resource Block Assignment）やＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスなどを用いて、無線リソースの割当量を通知してもよい。
【００４６】
図４の例では、Ｓ２０２により、送信装置１００は、受信装置２００宛てのデータに対する無線リソースの割当量（ＴＢＳ）が１００［Ｂｙｔｅ］であることが通知される。
【００４７】
そして、送信装置１００は、第一層のシグナリングにより通知された無線リソースの割当量に基づいて、第一閾値を設定（更新）する。図４の例では、Ｓ２０２で通知された割当量（ＴＢＳ＝１００［Ｂｙｔｅ］）に基づき、第一閾値が１００［Ｂｙｔｅ］に設定される。なお、第一閾値は、第一層のシグナリングで通知される無線リソースの割当量と必ずしも同じ値に設定される必要は無く、例えば、通知された割当量に対して所定の係数（例えば０．８、０．９，１．０，１．１、または１．２など）を乗算した値を用いて決定してもよい。
【００４８】
送信装置１００は、Ｓ２０２で通知された割当量に基づき、受信装置２００宛てのデータを送信する（Ｓ２０３）。Ｓ２０３において、送信装置１００は、例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）を用いて、受信装置２００宛てのデータを送信してもよい。図４の例では、第一バッファＰ１４０に格納された第二データのうち、Ｓ２０２で通知された割当量に相当する１００［Ｂｙｔｅ］の第二データが、送信装置１００から受信装置２００へ伝送される。
【００４９】
その結果、第一バッファ量は、１２０［Ｂｙｔｅ］から１００［Ｂｙｔｅ］が減算され、２０［Ｂｙｔｅ］となる。そして、第一閾値が１００［Ｂｙｔｅ］であるため、Ｓ２０３でのデータ送信後の第一バッファ量は、「第一バッファ量＜第一閾値」の条件を満たす。
【００５０】
送信装置１００は、第一バッファ量が第一閾値未満の場合、上位層から供給される第一データに対して事前処理を実行する。その結果、図４の例では、事前処理により第一データから生成された第二データが第一バッファＰ１４０に格納されることで、第一バッファＰ１４０に８０［Ｂｙｔｅ］の第二データが追加され、第一バッファ量は合計１００［Ｂｙｔｅ］になる。
【００５１】
受信装置２００は、無線スケジューリングによる無線リソースの割当量を、第一層のシグナリングにより、送信装置１００に通知する（Ｓ２０４）。図４の例では、前回の割当量（ＴＢＳ＝１００［Ｂｙｔｅ］）よりも少ない割当量（ＴＢＳ＝５０［Ｂｙｔｅ］）が通知されている。
【００５２】
送信装置１００は、第一層のシグナリングにより通知された無線リソースの割当量に基づいて、第一閾値を設定（更新）する。図４の例では、Ｓ２０４で通知された割当量（ＴＢＳ＝５０［Ｂｙｔｅ］）に基づき、第一閾値が５０［Ｂｙｔｅ］に設定される。Ｓ２０２の通知と同様に、第一閾値は、第一層のシグナリングで通知される無線リソースの割当量と必ずしも同じ値に設定される必要は無く、例えば、通知された割当量に対して所定の係数（例えば０．８，０．９，１．０，１．１、または１．２など）を乗算した値を用いて決定してもよい（以下、同様である）。
【００５３】
送信装置１００は、Ｓ２０４で通知された割当量に基づき、受信装置２００宛てのデータを送信する（Ｓ２０５）。Ｓ２０５において、送信装置１００は、例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）を用いて、受信装置２００宛てのデータを送信してもよい。図４の例では、第一バッファＰ１４０に格納された第二データのうち、Ｓ２０４で通知された割当量に相当する５０［Ｂｙｔｅ］の第二データが、送信装置１００から受信装置２００へ伝送される。
【００５４】
その結果、第一バッファ量は、１００［Ｂｙｔｅ］から５０［Ｂｙｔｅ］が減算され、５０［Ｂｙｔｅ］となる。そして、第一閾値が５０［Ｂｙｔｅ］であるため、Ｓ２０５でのデータ送信後の第一バッファ量は、「第一バッファ量＜第一閾値」の条件を満たさない。送信装置１００は、第一バッファ量が第一閾値以上の場合、上位層から供給される第一データに対する事前処理を停止し、第一データを第二バッファＰ１５０に格納する。その結果、図４の例では、事前処理により新たな第二データが第一バッファＰ１４０に格納されることはなく、第一バッファ量は５０［Ｂｙｔｅ］のままである。
【００５５】
以上の設定シーケンス例では、第一層のシグナリングで通知される無線リソースの割当量に基づいて、第一閾値の設定が行われる。このように、第一層のシグナリングで通知される無線リソースの割当量に第一閾値を追随させることで、送信装置１００と受信装置２００との間の無線品質などが反映された無線スケジューリングに第一閾値を追随させることができる。その結果、送信装置１００と受信装置２００との間の無線品質などが反映された無線スケジューリングの状況にあわせて、事前処理の処理量を適切に調整することができる。この様な作用は、超高信頼・低遅延通信を適切に実現するうえで有用である。
【００５６】
＜実施例２の変形例＞  図４の例では、第一層の１回分のシグナリングに基づいて第一閾値を設定する例を説明したが、本実施例はこれに限定されるものではない。例えば、複数回のシグナリングで通知される無線リソースの割当量を加重平均するなどの統計処理を行った値に基づいて、第一閾値を設定してもよい。
【００５７】
＜実施例３＞  実施例３に係る無線通信システム１では、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングにより、第一閾値が動的に設定（変更）される。以下では、第一閾値の設定に用いるＲＲＣシグナリングの一例として、RRC Connection Reconfigurationメッセージ（第一信号と称されてもよい）を用いた例を説明する。この場合、送信装置１００は無線端末（ＵＥ）であり、受信装置２００は基地局（ＢＳ）である。なお、実施例３において、第一閾値の設定に用いるＲＲＣシグナリングは、この例に限定されるものではなく、他のＲＲＣメッセージ（例えばRRC Connection Setup）を用いてもよい。
【００５８】
図５は、実施例３に係る無線通信システム１におけるＲＲＣシグナリングによる第一閾値の設定シーケンスの一例を示す図である。受信装置２００は、送信装置１００とのコネクションを確立する際に、ＲＲＣメッセージ（RRC Connection Reconfiguration）を送信する（Ｓ３０１）。Ｓ３０１において、受信装置２００は、送信装置１００宛てのＲＲＣメッセージに、第一閾値設定情報を格納する。別言すると、実施例３に係るＲＲＣメッセージは、第一閾値設定情報を情報要素の一つとして有する。
【００５９】
第一閾値設定情報は、送信装置１００における第一閾値の設定に用いられる情報を含む。第一閾値設定情報の一例として、送信装置１００においていられるべき第一閾値の値そのものであってもよい。あるいは、二元接続を実行するか否かの判定に用いられる閾値（第二閾値とも称される）である「ul_DataSplitThreshold」を、第一閾値設定情報として格納するようにしてもよい。この場合、送信装置１００は、ＲＲＣメッセージに格納された「ul_DataSplitThreshold」に基づいて、第二閾値として設定するとともに、第一閾値としても設定すればよい。その際、「ul_DataSplitThreshold」に所定の係数（例えば、０．８，０．９，１．０，１．１，または１．２など）を乗算した値を、第一閾値としてもよい。また、送信装置１００において第一閾値を決定する際に所定の数値（例えば、端末性能情報（UE Categoryとも称され得る）に基づき定まる端末のバッファ量、第二閾値など）に対して乗算する係数を、第一閾値設定情報として、ＲＲＣメッセージに格納してもよい。
【００６０】
図５では、送信装置１００は、第一閾値を１２０［Ｂｙｔｅ］に設定すべき旨を示す第一閾値設定情報を、ＲＲＣシグナリングにより、受信装置２００から受信する。送信装置１００は、Ｓ３０１により受信した第一閾値設定情報に基づいて、第一閾値を１２０［Ｂｙｔｅ］に設定する。
【００６１】
その後、送信装置１００は、第一バッファ量が第一閾値未満である場合、上位層から供給された第一データから事前処理により第二データを生成し、事前処理により生成された第二データを第一バッファＰ１４０に格納する。これにより、第一バッファ量は増加する。図５では、送信装置１００の第一バッファ量は、第一閾値と同じ値である１２０［Ｂｙｔｅ］になっている。
【００６２】
つぎに、受信装置２００は、実施例２と同様に、第一層のシグナリングにより、無線リソースの割当量（トランスポートブロックサイズとも称される）を、送信装置１００に通知する（Ｓ３０２）。Ｓ３０２において、受信装置２００は、第一層のシグナリングとして、ＤＣＩのＦｏｒｍａｔ０を用いてもよい。例えば、ＤＣＩ（Ｆｏｒｍａｔ０）における、リソースブロック割当て（Resource Block Assignment）やＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスなどを用いて、無線リソースの割当量を通知してもよい。
【００６３】
図５の例では、Ｓ３０２により、送信装置１００は、受信装置２００宛てのデータに対する無線リソースの割当量（ＴＢＳ）が１００［Ｂｙｔｅ］であることが通知される。しかし、実施例３では、送信装置１００の第一閾値は、１２０［Ｂｙｔｅ］のままである。
【００６４】
送信装置１００は、Ｓ３０２で通知された割当量に基づき、受信装置２００宛てのデータを送信する（Ｓ３０３）。Ｓ３０３において、送信装置１００は、例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）を用いて、受信装置２００宛てのデータを送信してもよい。図５の例では、第一バッファＰ１４０に格納された第二データのうち、Ｓ３０２で通知された割当量に相当する１００［Ｂｙｔｅ］の第二データが、送信装置１００から受信装置２００へ伝送される。
【００６５】
その結果、第一バッファ量は、１２０［Ｂｙｔｅ］から１００［Ｂｙｔｅ］が減算され、２０［Ｂｙｔｅ］となる。そして、第一閾値が１２０［Ｂｙｔｅ］であるため、Ｓ３０３でのデータ送信後の第一バッファ量は、「第一バッファ量＜第一閾値」の条件を満たす。
【００６６】
送信装置１００は、第一バッファ量が第一閾値未満の場合、上位層から供給される第一データに対して事前処理を実行する。その結果、図５の例では、事前処理により第一データから生成された第二データが第一バッファＰ１４０に格納されることで、第一バッファＰ１４０に１００［Ｂｙｔｅ］の第二データが追加され、第一バッファ量は合計１２０［Ｂｙｔｅ］になる。
【００６７】
受信装置２００は、無線スケジューリングによる無線リソースの割当量を、第一層のシグナリングにより、送信装置１００に通知する（Ｓ３０４）。図５の例では、前回の割当量（ＴＢＳ＝１００［Ｂｙｔｅ］）よりも少ない割当量（ＴＢＳ＝５０［Ｂｙｔｅ］）が通知されている。しかし、実施例３では、送信装置１００の第一閾値は、１２０［Ｂｙｔｅ］のままである。
【００６８】
送信装置１００は、Ｓ３０４で通知された割当量に基づき、受信装置２００宛てのデータを送信する（Ｓ３０５）。Ｓ３０５において、送信装置１００は、例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）を用いて、受信装置２００宛てのデータを送信してもよい。図５の例では、第一バッファＰ１４０に格納された第二データのうち、Ｓ３０４で通知された割当量に相当する５０［Ｂｙｔｅ］の第二データが、送信装置１００から受信装置２００へ伝送される。
【００６９】
その結果、第一バッファ量は、１２０［Ｂｙｔｅ］から５０［Ｂｙｔｅ］が減算され、７０［Ｂｙｔｅ］となる。そして、第一閾値が１２０［Ｂｙｔｅ］であるため、Ｓ３０５でのデータ送信後の第一バッファ量は、「第一バッファ量＜第一閾値」の条件を満たす。
【００７０】
送信装置１００は、第一バッファ量が第一閾値未満の場合、上位層から供給される第一データに対して事前処理を実行する。その結果、図５の例では、事前処理により第一データから生成された第二データが第一バッファＰ１４０に格納されることで、第一バッファＰ１４０に５０［Ｂｙｔｅ］の第二データが追加され、第一バッファ量は合計１２０［Ｂｙｔｅ］になる。
【００７１】
受信装置２００は、送信装置１００と受信装置２００との間の無線品質の変化などを契機として、第一閾値を更新すべき旨を示す第一閾値設定情報を、ＲＲＣシグナリングにより、送信装置１００に送信してもよい（Ｓ３０６）。図５のＳ３０６において、受信装置２００は、送信装置１００における第一閾値を１５０［Ｂｙｔｅ］に設定すべき旨を示す第一閾値設定情報を、ＲＲＣシグナリングにより、送信装置１００に送信する。
【００７２】
送信装置１００は、ＲＲＣシグナリングにより、受信装置２００から受信した第一閾値設定情報に基づいて、第一閾値を更新（設定）する。図５の例では、送信装置１００は、Ｓ３０６により受信した第一閾値設定情報に基づいて、第一閾値を１５０［Ｂｙｔｅ］に更新する。その結果、第一バッファ量は、「第一バッファ量＜第一閾値」の条件を満たす。
【００７３】
送信装置１００は、第一バッファ量が第一閾値未満の場合、上位層から供給される第一データに対して事前処理を実行する。その結果、図５の例では、事前処理により第一データから生成された第二データが第一バッファＰ１４０に格納されることで、第一バッファＰ１４０に３０［Ｂｙｔｅ］の第二データが追加され、第一バッファ量は合計１５０［Ｂｙｔｅ］になる。
【００７４】
以上の設定シーケンス例では、ＲＲＣシグナリングにより通知される第一閾値設定情報に基づいて、第一閾値の設定が行われる。このように、ＲＲＣシグナリングにより第一閾値の設定に用いられる第一閾値設定情報を通知することで、第一層のシグナリングで第一閾値を設定する方式と比較して、第一閾値の更新周期を緩やかにすることができる。この様な作用は、例えば、瞬間的な無線品質の変動に追随して無線リソースの割当量が一時的に変動するような事象が発生したとしても、ＲＲＣシグナリングによる第一閾値設定情報の通知（更新指示とも称される）がなければ第一閾値は維持されるため、事前処理の処理量を安定させるという側面を有する。
【００７５】
＜実施例４＞  実施例４に係る無線通信システム１では、第一層のシグナリングと、ＲＲＣシグナリングとの両方により、第一閾値が動的に設定（更新）される。以下では、第一層のシグナリングの一例として、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）またはＥ−ＰＤＣＣＨ（Extended-PDCCH）で送信される下り制御情報（ＤＣＩ（Downlink Control Information））を用いた例を説明する。また、第一閾値の設定に用いるＲＲＣシグナリングの一例として、RRC Connection Reconfigurationメッセージを用いた例を説明する。この場合、送信装置１００は無線端末（ＵＥ）であり、受信装置２００は基地局（ＢＳ）である。
【００７６】
図６は、実施例４に係る無線通信システム１におけるＲＲＣシグナリング及び第一層シグナリングによる第一閾値の設定シーケンスの一例を示す図である。受信装置２００は、送信装置１００とのコネクションを確立する際に、ＲＲＣメッセージ（RRC Connection Reconfiguration）を送信する（Ｓ４０１）。Ｓ４０１において、受信装置２００は、送信装置１００宛てのＲＲＣメッセージに、第一閾値設定情報を格納する。
【００７７】
第一閾値設定情報は、送信装置１００における第一閾値の設定に用いられる情報を含む。第一閾値設定情報の一例として、送信装置１００において用いられるべき第一閾値の値そのものであってもよい。あるいは、二元接続を実行するか否かの判定に用いられる閾値（第二閾値とも称される）である「ul_DataSplitThreshold」を、第一閾値設定情報として格納するようにしてもよい。この場合、送信装置１００は、ＲＲＣメッセージに格納された「ul_DataSplitThreshold」に基づいて、第二閾値として設定するとともに、第一閾値としても設定すればよい。その際、「ul_DataSplitThreshold」に所定の係数（例えば、０．８，０．９，１．０，１．１，または１．２など）を乗算した値を、第一閾値としてもよい。また、送信装置１００において第一閾値を決定する際に所定の数値（例えば、端末性能情報（UE Categoryとも称され得る）に基づき定まる端末のバッファ量、第二閾値など）に対して乗算する係数を、第一閾値設定情報として、ＲＲＣメッセージに格納してもよい。
【００７８】
図６では、送信装置１００は、第一閾値を１２０［Ｂｙｔｅ］に設定すべき旨を示す第一閾値設定情報を、ＲＲＣシグナリングにより、受信装置２００から受信する。送信装置１００は、Ｓ４０１により受信した第一閾値設定情報に基づいて、第一閾値を１２０［Ｂｙｔｅ］に設定する。
【００７９】
その後、送信装置１００は、第一バッファ量が第一閾値未満である場合、上位層から供給された第一データから事前処理により第二データを生成し、事前処理により生成された第二データを第一バッファＰ１４０に格納する。これにより、第一バッファ量は増加する。図６では、送信装置１００の第一バッファ量は、第一閾値と同じ値である１２０［Ｂｙｔｅ］になっている。
【００８０】
つぎに、受信装置２００は、第一層のシグナリングにより、無線リソースの割当量（トランスポートブロックサイズとも称される）を、送信装置１００に通知する（Ｓ４０２）。Ｓ４０２において、受信装置２００は、第一層のシグナリングとして、ＤＣＩのＦｏｒｍａｔ０を用いてもよい。例えば、ＤＣＩ（Ｆｏｒｍａｔ０）における、リソースブロック割当て（Resource Block Assignment）やＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスなどを用いて、無線リソースの割当量を通知してもよい。
【００８１】
図６の例では、Ｓ４０２により、送信装置１００は、受信装置２００宛てのデータに対する無線リソースの割当量（ＴＢＳ）が１００［Ｂｙｔｅ］であることが通知される。
【００８２】
そして、送信装置１００は、第一層のシグナリングにより通知された無線リソースの割当量に基づいて、第一閾値を設定（更新）する。図６の例では、Ｓ４０２で通知された割当量（ＴＢＳ＝１００［Ｂｙｔｅ］）に基づき、第一閾値が１００［Ｂｙｔｅ］に設定される。なお、第一閾値は、第一層のシグナリングで通知される無線リソースの割当量と必ずしも同じ値に設定される必要は無く、例えば、通知された割当量に対して所定の係数（例えば０．８、０．９，１．０，１．１、または１．２など）を乗算した値を用いて決定してもよい。
【００８３】
送信装置１００は、Ｓ４０２で通知された割当量に基づき、受信装置２００宛てのデータを送信する（Ｓ４０３）。Ｓ４０３において、送信装置１００は、例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）を用いて、受信装置２００宛てのデータを送信してもよい。図６の例では、第一バッファＰ１４０に格納された第二データのうち、Ｓ４０２で通知された割当量に相当する１００［Ｂｙｔｅ］の第二データが、送信装置１００から受信装置２００へ伝送される。
【００８４】
その結果、第一バッファ量は、１２０［Ｂｙｔｅ］から１００［Ｂｙｔｅ］が減算され、２０［Ｂｙｔｅ］となる。そして、第一閾値が１００［Ｂｙｔｅ］であるため、Ｓ４０３でのデータ送信後の第一バッファ量は、「第一バッファ量＜第一閾値」の条件を満たす。
【００８５】
送信装置１００は、第一バッファ量が第一閾値未満の場合、上位層から供給される第一データに対して事前処理を実行する。その結果、図６の例では、事前処理により第一データから生成された第二データが第一バッファＰ１４０に格納されることで、第一バッファＰ１４０に８０［Ｂｙｔｅ］の第二データが追加され、第一バッファ量は合計１００［Ｂｙｔｅ］になる。
【００８６】
受信装置２００は、無線スケジューリングによる無線リソースの割当量を、第一層のシグナリングにより、送信装置１００に通知する（Ｓ４０４）。図６の例では、前回の割当量（ＴＢＳ＝１００［Ｂｙｔｅ］）よりも少ない割当量（ＴＢＳ＝５０［Ｂｙｔｅ］）が通知されている。
【００８７】
送信装置１００は、第一層のシグナリングにより通知された無線リソースの割当量に基づいて、第一閾値を設定（更新）する。図６の例では、Ｓ４０４で通知された割当量（ＴＢＳ＝５０［Ｂｙｔｅ］）に基づき、第一閾値が５０［Ｂｙｔｅ］に設定される。Ｓ４０２の通知と同様に、第一閾値は、第一層のシグナリングで通知される無線リソースの割当量と必ずしも同じ値に設定される必要は無く、例えば、通知された割当量に対して所定の係数（例えば０．８、０．９，１．０，１．１、または１．２など）を乗算した値を用いて決定してもよい。
【００８８】
送信装置１００は、Ｓ４０４で通知された割当量に基づき、受信装置２００宛てのデータを送信する（Ｓ４０５）。Ｓ４０５において、送信装置１００は、例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）を用いて、受信装置２００宛てのデータを送信してもよい。図６の例では、第一バッファＰ１４０に格納された第二データのうち、Ｓ４０４で通知された割当量に相当する５０［Ｂｙｔｅ］の第二データが、送信装置１００から受信装置２００へ伝送される。
【００８９】
その結果、第一バッファ量は、１００［Ｂｙｔｅ］から５０［Ｂｙｔｅ］が減算され、５０［Ｂｙｔｅ］となる。そして、第一閾値が５０［Ｂｙｔｅ］であるため、Ｓ４０５でのデータ送信後の第一バッファ量は、「第一バッファ量＜第一閾値」の条件を満たさない。送信装置１００は、第一バッファ量が第一閾値以上の場合、上位層から供給される第一データに対する事前処理を停止し、第一データを第二バッファＰ１５０に格納する。その結果、図６の例では、事前処理により新たな第二データが第一バッファＰ１４０に格納されることはなく、第一バッファ量は５０［Ｂｙｔｅ］のままである。
【００９０】
受信装置２００は、送信装置１００と受信装置２００との間の無線品質の変化などを契機として、第一閾値を更新すべき旨を示す第一閾値設定情報を、ＲＲＣシグナリングにより、送信装置１００に送信してもよい（Ｓ４０６）。図６のＳ４０６において、受信装置２００は、送信装置１００における第一閾値を１５０［Ｂｙｔｅ］に設定すべき旨を示す第一閾値設定情報を、ＲＲＣシグナリングにより、送信装置１００に送信する。
【００９１】
送信装置１００は、ＲＲＣシグナリングにより、受信装置２００から受信した第一閾値設定情報に基づいて、第一閾値を更新（設定）する。図６の例では、送信装置１００は、Ｓ４０６により受信した第一閾値設定情報に基づいて、第一閾値を１５０［Ｂｙｔｅ］に更新する。その結果、第一バッファ量は、「第一バッファ量＜第一閾値」の条件を満たす。
【００９２】
送信装置１００は、第一バッファ量が第一閾値未満の場合、上位層から供給される第一データに対して事前処理を実行する。その結果、図６の例では、事前処理により第一データから生成された第二データが第一バッファＰ１４０に格納されることで、第一バッファＰ１４０に１００［Ｂｙｔｅ］の第二データが追加され、第一バッファ量は合計１５０［Ｂｙｔｅ］になる。
【００９３】
以上の設定シーケンス例では、ＲＲＣシグナリングにより通知される第一閾値設定情報に基づいて、第一閾値の設定が行われる。これにより、第一層のシグナリングで通知される無線リソースの割当量に第一閾値を追随させることで、送信装置１００と受信装置２００との間の無線品質などが反映された無線スケジューリングに第一閾値を追随させることができる。その結果、送信装置１００と受信装置２００との間の無線品質などが反映された無線スケジューリングの状況にあわせて、事前処理の処理量を適切に調整することができる。
【００９４】
以上の設定シーケンス例では、さらに、第一層のシグナリングで通知される無線リソースの割当量に基づいて、第一閾値の設定が行われる。これにより、瞬間的な無線品質の異常変動に追随して無線リソースの割当量が異常変動したことを受けて、第一閾値が適切でない値に更新されてしまったとしても、ＲＲＣシグナリングにより第一閾値を適切に設定し直すことが期待できる。
【００９５】
＜実施例４の変形例＞  図６に例示する設定シーケンスでは、送信装置１００が受信装置２００宛てのデータを送信する契機として、受信装置２００からの第一層シグナリングによる無線リソースの割当量の通知（例えば、Ｓ４０２、Ｓ４０４）が用いられる例を説明したが、実施例４はこれに限定されるものではない。なお、他の実施例も同様である。
【００９６】
例えば、無線スケジューリングの方式の一つであるセミパーシステントスケジューリング方式（ＳＰＳ（Semi-Persistent Scheduling））によれば、無線リソースの割当量の一回の通知が、１サブフレーム（ＴＴＩ（Transmission Time Interval）と称されてもよい）だけでなく、複数のサブフレームにも適用される。別言すれば、ある一定の無線リソースを周期的に割り当てることで、第一層シグナリングによる無線リソースの割当て通知に要するオーバーヘッド（負荷と称されてもよい）を削減する。
【００９７】
ＳＰＳ方式を用いる場合、図６に示す設定シーケンスにおいて、例えば、Ｓ４０４の第一層シグナリングが省略されてもよい。この場合、送信装置１００は、Ｓ４０５において、第一バッファＰ１４０に格納された第二データのうち、１００［Ｂｙｔｅ］の第二データを、受信装置２００に送信する。
【００９８】
なお、上述のいずれの実施例も、ＳＰＳ方式を適用することも可能であるし、ＤＳ（Dynamic Scheduling）方式を適用することも可能である。
【００９９】
＜実施例５＞  実施例５に係る無線通信システム１では、送信装置１００と受信装置２００との無線通信の方式を選択する際の判定に用いる第二閾値が、第一閾値に基づいて調整される。無線通信の方式の一例では、一つの送信装置１００が複数の受信装置２００との無線通信を行う方式（多元接続と称されてもよい）と、一つの送信装置１００が一つの受信装置２００との無線通信を行う方式（一元接続と称されてもよい）などがある。
【０１００】
図７は、実施例５に係る送信装置１００における事前処理の概要を示す図である。図７において、図２と同様の箇所については、同じ参照符号を付している。図７の例でも、送信装置１００の上位層Ｐ１１０から第一データが第一副層Ｐ１２１に供給されると（Ｔ１０）、第一バッファ量が第一閾値Ｔ２０未満であるため、事前処理が実行される。その結果、第一データは、第一副層Ｐ１２１、第二副層Ｐ１２２、第三副層Ｐ１２３の各層における処理が順次適用され、第二データに変換されて、第一バッファＰ１４０に格納される（Ｂ１０）。
【０１０１】
時点Ｔ１１ないし時点Ｔ１３においても、第一バッファ量は、第一閾値Ｔ２０未満であるため、上位層Ｐ１１０から第一データが第一副層Ｐ１２１に供給されると（Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３）、同様にして、第一データから変換された第二データが、第一バッファＰ１４０に追加される。その結果、第一バッファＰ１４０に格納された第二データの量（第一バッファ量とも称される）が増加する（Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３）。
【０１０２】
図７の例では、時点Ｔ１４において、実施例２ないし実施例４などに例示される方式により、第一閾値Ｔ３０Ａに更新される。その結果、時点Ｔ１４において上位層Ｐ１１０から供給された第一データに対しても事前処理が実行され、第一データから変換された第二データが第一バッファＰ１４０に追加される（Ｂ１３Ａ）。
【０１０３】
図７の例では、時点Ｔ１４において、多元接続をするか否かの判定に用いられる第二閾値Ｔ３１Ａが、更新後の第一閾値Ｔ３０Ａに基づき、第二閾値Ｔ３２Ａに更新される。例えば、更新後の第一閾値Ｔ３０Ａが更新前の第一閾値Ｔ２０と比較して大きな値に更新された場合、更新後の第二閾値Ｔ３２Ａは、更新前の第二閾値Ｔ３１Ａと比較して小さな値に更新してもよい。別言すれば、更新後の第一閾値Ｔ３０Ａが更新前の第一閾値Ｔ２０と比較して小さな値に更新された場合、更新後の第二閾値Ｔ３２Ａは、更新前の第二閾値Ｔ３１Ａと比較して大きな値に更新してもよい。
【０１０４】
つづいて、時点Ｔ１５および時点Ｔ１６では、上位層Ｐ１１０から第一データが第一副層Ｐ１２１に供給されたタイミングにおいて、第一バッファ量は第一閾値に到達しているため、上位層Ｐ１１０から供給された第一データは、第二バッファＰ１５０に格納される（Ｂ２０Ａ，Ｂ２１Ａ）。
【０１０５】
その結果、時点Ｔ１６において、上位層Ｐ１１０から供給された第一データが第二バッファＰ１５０に格納されることで、第二バッファＰ１５０に格納された第一データの量（第二バッファ量とも称される）は、更新後の第二閾値Ｔ３２Ａを超える。送信装置１００は、第二バッファ量が第二閾値Ｔ３２Ａを超えたことに基づき、二元接続を実行することを決定してもよい。
【０１０６】
図７の例では、時点Ｔ２２において、第一バッファに格納された第二データが送信されることで、第一バッファ量が減算される。そして、時点Ｔ２３において、第一バッファ量が第一閾値Ｔ３０Ａ未満となることで、第二バッファに格納された第一データに対して事前処理が実行され、第二バッファ量が減算される。その結果、図７の例では、第二バッファ量は、期間Ｔ３３Ａにおいて第二閾値以上となり、その後、第二閾値未満となる。
【０１０７】
送信装置１００は、第二バッファ量が第二閾値未満となったことを検知した場合、複数の受信装置２００と無線通信を行う接続方式である二元接続の実行を終了し、一つの受信装置２００と無線通信を行う接続方式である一元接続に切り替えてもよい。
【０１０８】
＜実施例５の変形例１＞  実施例５において、第一閾値に基づいて第二閾値を更新する方法について説明したが、第二閾値の更新方法はこれに限定されない。例えば、送信装置１００は、第二バッファ量と第二閾値とを比較する際に、つぎのように、第一閾値に基づいて第二閾値を調整してもよい。すなわち、送信装置１００は、第二バッファ量が、判定条件「第二バッファ量＞＝（第二閾値−（第一閾値×Ｄ））」を満たす場合、二元接続を実行することを決定してもよい。ここで、係数Ｄは、第一閾値に乗算する所定の値（例えば、０．８、０．９，１．０，１．１、または１．２など）である。
【０１０９】
＜実施例５の変形例２＞  実施例５において、第二バッファ量と第二閾値との比較結果に基づいて、二元接続を実行するか、一元接続を実行するかを制御する説明を行ったが、本実施例はこれに限定されない。例えば、送信装置１００は、第二バッファ量と第二閾値との比較結果に基づいて、複数の受信装置２００の各々に異なるデータを送信するＤｕａｌＣｏｎｅｃｔｉｖｉｔｙ方式（ＤＣ方式とも称される）を実行するか、複数の受信装置２００の各々に同じデータを送信するＤｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ方式（ＤＰ方式とも称される）を実行するか、を制御してもよい。
【０１１０】
すなわち、送信装置１００は、第二バッファ量が、判定条件「第二バッファ量＜（第二閾値−（第一閾値×Ｄ））」を満たす場合、ＤＰ方式を実行することを決定してもよい。あるいは、送信装置１００は、第二バッファ量が、判定条件「第二バッファ量＜（第二閾値−（第一閾値×Ｄ））」を満たさない場合、ＤＣ方式を実行することを決定してもよい。
【０１１１】
なお、「ul_DataSplitThreshold」に基づいて第二閾値を設定する場合、上述の判定条件は、例えば、「第二バッファ量＜（ul_DataSplitThreshold−（第一閾値×Ｄ））」と表現することもできる。
【０１１２】
＜ハードウェア構成＞  最後に、本実施例に用いられる各装置のハードウェア構成について、簡単に説明する。図８は、無線通信システム１における送信装置１００と受信装置２００とのハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１１３】
図８に示す送信装置１００は、無線通信回路１０１、処理回路１０２、メモリ１０３を有する。なお、図８に示す送信装置１００では、アンテナなどの一部の構成について、図示を省略している。また、送信装置１００が無線端末である場合、送信装置１００は、液晶ディスプレイなどの表示装置や、タッチパネルなどの入力装置や、リチウムイオン二次電池（lithium-ion rechargeable battery）などのバッテリなどを備えてもよい。
【０１１４】
また、送信装置１００が基地局である場合、送信装置１００は、他の装置へ出力可能なフォーマットのパケットデータに情報を変換して他の装置へ送信したり、他の装置から受信したパケットデータからデータなどを抽出して、メモリ１０３や処理回路１０２などに出力したりするように構成された、有線通信回路を有してもよい。他の装置の例としては、他の基地局装置やＭＭＥ（Mobility Management Entity）やＳＧＷ（Serving Gateway）などがあり得る。ＭＭＥやＳＧＷはコアノードとも称され、コアノードとの通信に用いられる論理的な通信インタフェースはＳ１インタフェースとも称される。他の基地局装置との通信に用いられる論理的な通信インタフェースはＸ２インタフェースとも称される。
【０１１５】
無線通信回路１０１は、処理回路１０２からベースバンド信号（無線信号、デジタル無線信号と称されてもよい）の供給を受けて、当該ベースバンド信号から所定の出力レベルの無線信号（第二の無線信号、アナログ無線信号と称されてもよい）を生成し、アンテナを介して無線信号を空間に放射するように構成される。これにより、送信装置１００は、受信装置２００に無線信号を送信することができる。また、無線通信回路１０１は、アンテナから入力される無線信号を受信し、無線信号をベースバンド信号に変換し、処理回路１０２にベースバンド信号を供給するように構成される。これにより、送信装置１００は、受信装置２００からの無線信号を受信することができる。上述のように、無線通信回路１０１は、無線信号の送受信が可能となるように構成され、受信装置２００との無線通信を行う機能を有する。
【０１１６】
送信装置１００が無線端末の場合、無線通信回路１０１は、無線端末内部の伝送回路を介して処理回路１０２と通信可能に接続され得る。伝送回路としては、例えば、Ｍ−ＰＨＹ、Ｄｉｇ−ＲＦなどの規格に準拠した伝送回路が挙げられる。
【０１１７】
送信装置１００が基地局の場合、無線通信回路１０１は、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）などの伝送路を介して処理回路１０２と通信可能に接続させることも可能であり、ＲＲＨ（Remote Radii Head）、ＲＲＥ（Remote Radio Equipment）とも称され得る。また、無線通信回路１０１と処理回路１０２との組み合わせは、一対一に限定されるものではなく、一つの無線通信回路１０１に複数の処理回路１０２を対応付けたり、複数の無線通信回路１０１を一つの処理回路１０２に対応付けたり、複数の無線通信回路１０１を複数の処理回路１０２に対応付けることも可能である。
【０１１８】
処理回路１０２は、ベースバンド信号処理を行うように構成された回路である。処理回路１０２は、無線通信システム１におけるプロトコルスタックに基づいてベースバンド信号（無線信号、デジタル無線信号と称されてもよい）を生成し、無線通信回路１０１にベースバンド信号を出力するように構成される。また、処理回路１０２は、無線通信回路１０１から入力されたベースバンド信号に対して、無線通信システム１におけるプロトコルスタックに基づいて復調・復号などの受信処理を行うように構成される。別言すれば、アップリンクにおいて、処理回路１０２は、無線通信の機能を複数のレイヤに分割したプロトコルスタックの手順に従って、受信装置２００宛ての第一データを上位層から下位レイヤへと送信データを順次処理して得られた第二データに基づいて、無線通信回路１０１に無線信号を送信させる回路としての側面を有する。また、処理回路１０２は、無線通信の機能を複数のレイヤに分割したプロトコルスタックの手順に従って、無線通信回路１０１を介して受信した無線信号を、下位レイヤから上位層へと順次処理する回路としての側面を有する。ここで、無線通信回路１０１からベースバンド信号の入力を受けることは、無線通信回路１０１を介して受信装置２００からの無線信号を受信するという側面を有する。
【０１１９】
処理回路１０２は、例えば、メモリ１０３に格納されたプログラムを読みだして実行することで、上述の各種の実施例に係る送信装置１００の動作を実現する演算装置であってもよい。処理回路１０２として、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、これらの組合せなどが挙げられる。なお、処理回路１０２は、二以上のコアを含むマルチコアプロセッサであっても良い。また、処理回路１０２は、無線通信システム１のプロトコルスタックにおける各レイヤに応じて、二以上の処理回路１０２を実装してもよい。例えば、第一副層（ＰＤＣＰレイヤ）に属する第一副層エンティティ（ＰＤＣＰエンティティ）としての処理を実行する処理回路１０２と、第二副層（ＲＬＣレイヤ）に属する第二副層エンティティ（ＲＬＣエンティティ）としての処理を実行する処理回路１０２と、第三副層（ＭＡＣレイヤ）に属する第三副層エンティティ（ＭＡＣエンティティ）としての処理を実行する処理回路１０２とを、個別に実装してもよい。
【０１２０】
処理回路１０２は、Ｃ−ＣＰＵと称されてもよい。送信装置１００は、処理回路１０２の他に、アプリケーションを実行するＡ−ＣＰＵとも称されるプロセッサ回路を実装してもよい。なお、処理回路１０２は、Ａ−ＣＰＵとも称されるプロセッサ回路とともに１チップで実装してもよいし、個別のチップとして実装してもよい。上述のように、処理回路１０２は、送信装置１００の動作を制御する機能を有する制御部としての側面を有する。
【０１２１】
メモリ１０３は、処理回路１０２で実行されるベースバンド信号処理に係るデータやプログラムを記憶保持するように構成される回路である。メモリ１０３は、不揮発性記憶装置と揮発性記憶装置の両方あるいは一方を少なくとも含んで構成される。たとえば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが挙げられる。図８において、メモリ１０３は、主記憶装置及び補助記憶装置などの各種記憶装置を総称したものである。なお、メモリ１０３は、処理回路１０２と同様に、無線通信システム１のプロトコルスタックにおける各レイヤに応じて、二以上のメモリ１０３を実装してもよい。例えば、第一副層（ＰＤＣＰレイヤ）に属する第一副層エンティティ（ＰＤＣＰエンティティ）としての処理に用いられるメモリ１０３と、第二副層（ＲＬＣレイヤ）に属する第二副層エンティティ（ＲＬＣエンティティ）としての処理に用いられるメモリ１０３と、第三副層（ＭＡＣレイヤ）に属する第三副層エンティティ（ＭＡＣエンティティ）としての処理に用いられるメモリ１０３とを、個別に実装してもよい。
【０１２２】
図８に示す受信装置２００は、無線通信回路２０１、処理回路２０２、メモリ２０３を有する。なお、図１７に示す基地局装置２０では、アンテナの図示を省略している。また、受信装置２００が無線端末である場合、受信装置２００は、液晶ディスプレイなどの表示装置や、タッチパネルなどの入力装置や、リチウムイオン二次電池（lithium-ion rechargeable battery）などのバッテリなどを備えてもよい。
【０１２３】
また、受信装置２００が基地局である場合、受信装置２００は、他の装置へ出力可能なフォーマットのパケットデータに情報を変換して他の装置へ送信したり、他の装置から受信したパケットデータからデータなどを抽出して、メモリ２０３や処理回路２０２などに出力したりするように構成された、有線通信回路を有してもよい。他の装置の例としては、他の基地局装置やＭＭＥ（Mobility Management Entity）やＳＧＷ（Serving Gateway）などがあり得る。ＭＭＥやＳＧＷはコアノードとも称され、コアノードとの通信に用いられる論理的な通信インタフェースはＳ１インタフェースとも称される。他の基地局装置との通信に用いられる論理的な通信インタフェースはＸ２インタフェースとも称される。
【０１２４】
無線通信回路２０１は、処理回路２０２からのベースバンド信号（無線信号、デジタル無線信号と称されてもよい）の供給を受けて、当該ベースバンド信号から所定の出力レベルの無線信号（第二の無線信号、アナログ無線信号と称されてもよい）を生成し、アンテナを介して無線信号を空間に放射するように構成される。これにより、受信装置２００は、送信装置１００に無線信号を送信することができる。また、無線通信回路２０１は、アンテナから入力される無線信号を受信し、無線信号をベースバンド信号に変換し、処理回路２０２へベースバンド信号を供給するように構成される。これにより、受信装置２００は、送信装置１００からの無線信号を受信することができる。上述のように、無線通信回路２０１は、無線信号の送受信が可能となるように構成され、送信装置１００との無線通信を行う機能を有する。
【０１２５】
受信装置２００が基地局の場合、無線通信回路２０１は、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）などの伝送路を介して処理回路２０２と通信可能に接続させることも可能であり、ＲＲＨ（Remote Radii Head）、ＲＲＥ（Remote Radio Equipment）とも称され得る。また、無線通信回路２０１と処理回路２０２との組み合わせは、一対一に限定されるものではなく、一つの無線通信回路２０１に複数の処理回路２０２を対応付けたり、複数の無線通信回路２０１を一つの処理回路２０２に対応付けたり、複数の無線通信回路２０１を複数の処理回路２０２に対応付けることも可能である。
【０１２６】
受信装置２００が無線端末の場合、無線通信回路２０１は、無線端末内部の伝送回路を介して処理回路２０２と通信可能に接続され得る。伝送回路としては、例えば、Ｍ−ＰＨＹ、Ｄｉｇ−ＲＦなどの規格に準拠した伝送回路が挙げられる。
【０１２７】
処理回路２０２は、ベースバンド信号処理を行うように構成された回路である。処理回路２０２は、無線通信システム１におけるプロトコルスタックに基づいてベースバンド信号（無線信号、デジタル無線信号と称されてもよい）を生成し、無線通信回路２０１にベースバンド信号を出力するように構成される。また、処理回路２０２は、無線通信回路２０１から入力されたベースバンド信号に対して、無線通信システム１におけるプロトコルスタックに基づいて復調・復号などの受信処理を行うように構成される。別言すると、処理回路２０２は、無線通信の機能を複数のレイヤに分割したプロトコルスタックの手順に従って、送信装置１００宛てのデータを、上位層から下位レイヤへと順次処理して、無線通信回路２０１を介して送信する回路としての側面を有する。また、アップリンクにおいて、処理回路２０２は、無線通信の機能を複数のレイヤに分割したプロトコルスタックの手順に従って、無線通信回路２０１を介して受信した無線信号を、下位レイヤから上位層へと順次処理する回路としての側面を有する。
【０１２８】
処理回路２０２は、例えば、メモリ２０３に格納されたプログラムを読みだして実行することで、上述の各種の実施例に係る受信装置２００の動作を実現する演算装置であってもよい。処理回路２０２として、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、これらの組合せなどが挙げられる。なお、処理回路２０２は、二以上のコアを含むマルチコアプロセッサであっても良い。また、処理回路２０２は、無線通信システムのプロトコルスタックにおける各レイヤに応じて、二以上の処理回路２０２を実装してもよい。例えば、第一副層（ＰＤＣＰレイヤ）に属する第一副層エンティティ（ＰＤＣＰエンティティ）としての処理を実行する処理回路２０２と、第二副層（ＲＬＣレイヤ）に属する第二副層エンティティ（ＲＬＣエンティティ）としての処理を実行する処理回路２０２と、第三副層（ＭＡＣレイヤ）に属する第三副層エンティティ（ＭＡＣエンティティ）としての処理を実行する処理回路２０２とを、個別に実装してもよい。上述のように、処理回路２０２は、受信装置２００の動作を制御する機能を有する制御部（第二の制御部と称されてもよい）としての側面を有する。
【０１２９】
メモリ２０３は、処理回路２０２で実行されるベースバンド信号処理に係るデータやプログラムを記憶保持するように構成される回路である。メモリ２０３は、不揮発性記憶装置と揮発性記憶装置の両方あるいは一方を少なくとも含んで構成される。たとえば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが挙げられる。図８において、メモリ２０３は、主記憶装置及び補助記憶装置などの各種記憶装置を総称したものである。なお、メモリ２０３は、処理回路２０２と同様に、無線通信システムのプロトコルスタックにおける各レイヤに応じて、二以上のメモリ２０３を実装してもよい。例えば、第一副層（ＰＤＣＰレイヤ）に属する第一副層エンティティ（ＰＤＣＰエンティティ）としての処理に用いられるメモリ２０３と、第二副層（ＲＬＣレイヤ）に属する第二副層エンティティ（ＲＬＣエンティティ）としての処理に用いられるメモリ２０３と、第三副層（ＭＡＣレイヤ）に属する第三副層エンティティ（ＭＡＣエンティティ）としての処理に用いられるメモリ２０３とを、個別に実装してもよい。
【０１３０】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点及び利点は明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲（請求の範囲とも称される）がその精神及び権利範囲を逸脱しない範囲で前述のような実施形態の特徴点及び利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良及び変さらに容易に想到できるはずである。したがって、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良物及び均等物に拠ることも可能である。例えば、本明細書に開示の各工程は、必ずしも処理の流れの一例として説明された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、特許請求の範囲（請求の範囲とも称される）に記載された本発明の要旨の範囲内において、工程の順序を入れ替えてもよく、あるいは複数の工程を並列的に実行してもよい。なお、以上の詳細な説明により明らかにされる第五世代移動通信システムに生じ得る事情は、第五世代移動通信システムを一側面から検討した場合に見出し得るものであり、他の側面から検討した場合には、他の事情が見出され得ることに留意されたい。別言すると、本発明の特徴点及び利点は、以上の詳細な説明に明記された事情を解決する用途に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３１】
１  無線通信システム
１００  送信装置
１０１  無線通信回路
１０２  処理回路
１０３  メモリ
２００  受信装置
２０１  無線通信回路
２０２  処理回路
２０３  メモリ
【図１】
2019058495.tif 000003
【図２】
2019058495.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
2019058495.tif 000011
2019058495.tif 000012
2019058495.tif 000013
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