(57)【要約】  第１筐体と第２筐体とを開状態から交差状態に変化させた場合であっても、良好なアンテナ特性を得られる携帯端末を提供すること。携帯電話機１は、回路基板２３または回路基板３１のいずれか一方が第１給電部３２３に接続されると共にいずれか他方がグランド部３２１に接続される第１状態と、回路基板３１または回路基板４１のいずれか一方が第１給電部３２３に接続されいずれか他方がグランド部３２１に接続されると共に、回路基板３１と回路基板４１とが接続される第２状態とを選択可能に構成されたスイッチ部４２と、ホール素子４３により開状態が検出された場合には、スイッチ部４２により第１状態を選択し、交差状態が検出された場合には、スイッチ部４２により第２状態を選択する制御部２４１と、を備える。
2010123106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を有する第１筐体と、
第２面を有する第２筐体と、
前記第１面が前記第２筐体により覆われ且つ前記第２面が前記第１筐体により覆われる閉状態と、前記第１面と前記第２面とが共に同一の方向に対して露出される開状態と、前記開状態において前記第１面に対して前記第２面が所定の角度で交差する交差状態とになることが可能に前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、
前記閉状態、前記開状態および前記交差状態を検出する検出部と、
前記第１筐体に配置される第１導電部と、
前記第２筐体に配置される第２導電部と、
前記第１筐体、前記第２筐体および前記連結部のいずれか一つに配置される第３導電部と、
前記第１筐体、前記第２筐体および前記連結部のいずれか一つに配置され、グランド部、第１給電部ならびに前記グランド部および前記第１給電部に接続された信号処理部を有する回路部と、
前記第１導電部または前記第２導電部のいずれか一方が前記第１給電部に接続されると共にいずれか他方が前記グランド部に接続されて第１アンテナが形成される第１状態と、前記第２導電部または前記第３導電部のいずれか一方が前記第１給電部に接続されいずれか他方が前記グランド部に接続されると共に、前記第２導電部と前記第３導電部とが接続されて第２アンテナが形成される第２状態とを選択可能な選択部と、
前記検出部により前記開状態が検出された場合には前記選択部により前記第１状態を選択し、前記検出部により前記交差状態が検出された場合には前記選択部により前記第２状態を選択する制御部と、を備える携帯端末。
【請求項２】
前記第１アンテナは、ダイポールアンテナであり、
前記第２アンテナは、逆Ｆアンテナである
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出部により前記閉状態が検出された場合には前記選択部により前記第２状態を選択する
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１筐体は、前記第１面に操作部を有する操作部側筐体であり、
前記第２筐体は、前記第２面に表示部を有する表示部側筐体である
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第３導電部は、前記連結部に配置される
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
信号に係る機能を実行する機能実行部をさらに備え、
前記機能実行部は、
前記検出部により前記開状態が検出された場合には、前記第１アンテナにより共振される周波数の信号に係る機能を実行し、
前記検出部により前記交差状態が検出された場合には、前記第２アンテナにより共振される周波数の信号に係る機能を実行する
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第１状態で前記回路部の前記第１給電部に接続される前記第１導電部または前記第２導電部のいずれか一方における高周波の伝送経路長と、前記第２状態で前記第１給電部に接続される前記第２導電部または前記第３導電部のいずれか一方における高周波の伝送経路長とが等しい
請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記機能実行部は、前記第１アンテナにより共振される周波数の信号に係る機能として、通話機能を実行する
請求項６に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記第１筐体は、前記第１面に操作部を有し、
前記第２筐体は、前記第２面に表示部を有し、
前記機能実行部は、前記第２アンテナにより共振される周波数の信号に係る機能として、テレビ放送を前記表示部に表示する機能を実行する
請求項６に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記回路部は、前記信号処理部に接続される第２給電部を有し、
前記第１導電部は、前記第２状態において前記第２給電部に接続され、
前記第３導電部は、前記第１状態において前記第２給電部に接続される
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記第１状態で前記第１給電部に接続される前記第１導電部または前記第２導電部のいずれか一方における高周波の伝送経路長と、
前記第１状態で前記第２給電部に接続される前記第３導電部における高周波の伝送経路長と、
前記第２状態で前記第１給電部に接続される前記第２導電部または前記第３導電部のいずれか一方における高周波の伝送経路長と、
前記第２状態で前記第２給電部に接続される前記第１導電部における高周波の伝送経路長とが等しい
請求項１０に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記回路部は、前記信号処理部に接続される第２給電部を有し、
前記選択部は、前記第１状態、前記第２状態または第３状態のいずれか一つの状態を選択可能であり、
前記第３状態においては、前記第２導電部または前記第３導電部のいずれか一方が前記第１給電部に接続されると共にいずれか他方が前記グランド部に接続され、且つ前記第１導電部が前記第２給電部に接続され、
前記制御部は、前記検出部により前記閉状態が検出された場合には前記選択部により前記第３状態を選択する
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記第１状態で前記第１給電部に接続される前記第１導電部または前記第２導電部のいずれか一方における高周波の伝送経路長と、
前記第１状態で前記第２給電部に接続される前記第３導電部における高周波の伝送経路長と、
前記第２状態または前記第３状態で前記第１給電部に接続される前記第２導電部または前記第３導電部のいずれか一方における高周波の伝送経路長と、
前記第２状態または前記第３状態で前記第２給電部に接続される前記第１導電部における高周波の伝送経路長とが等しい
請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１４】
第１面を有する第１筐体と、
第２面を有する第２筐体と、
前記第１面および前記第２面がそれぞれ前記第２筐体および前記第１筐体により覆われる閉状態と、前記第１面と前記第２面とが共に同一の方向に対して露出される開状態と、前記開状態において前記第１面に対して前記第２面が所定の角度で交差する交差状態とになることが可能に前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、
前記第１筐体に配置される第１導電部と、
前記第２筐体に配置される第２導電部と、
前記第１筐体、前記第２筐体および前記連結部のいずれか一つに配置される第３導電部と、
前記第１筐体、前記第２筐体および前記連結部のいずれか一つに配置され、グランド部、第１給電部ならびに前記グランド部および前記第１給電部に接続された信号処理部を有する回路部と、を備え、
前記開状態では、前記第１導電部または前記第２導電部のいずれか一方が前記第１給電部に接続されると共にいずれか他方が前記グランド部に接続されて第１アンテナが形成され、
前記交差状態では、前記第２導電部または前記第３導電部のいずれか一方が前記第１給電部に接続されいずれか他方が前記グランド部に接続されると共に、前記第２導電部と前記第３導電部とが接続されて第２アンテナが形成される
携帯端末。
【請求項１５】
前記第１アンテナは、ダイポールアンテナであり、
前記第２アンテナは、逆Ｆアンテナである
請求項１４に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器と通信を行う携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、第１面を有する第１筐体と第２面を有する第２筐体とが連結部を介して連結され、第１筐体に配置される第１導電部と、第２筐体に配置される第２導電部とを備える携帯端末が提案されている。このような携帯端末において、第１面および第２面がそれぞれ第２筐体および第１筐体により覆われる閉状態から第１筐体と第２筐体とが開かれて第１面と第２面とが共に同一の方向に対して露出される状態（開状態）になったときに、第１導電部または第２導電部のいずれか一方を給電し、いずれか他方を接地（グランド）することで、第１導電部と第２導電部とのいずれか一方をアンテナ素子として用いる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、上記のように第１筐体と第２筐体とを開いた状態（開状態）において、第１面に対して第２面が所定の角度で交差する状態（交差状態）にすることができる携帯端末が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３５１８０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に提案されるアンテナ素子を、特許文献２に提案される携帯端末に適用した場合、携帯端末の開状態と交差状態とでは、第１筐体に配置される第１導電部における高周波信号の伝送方向と、第２筐体に配置される第２導電部における高周波信号の伝送方向とが所定の角度で交差するため、アンテナとしての特性が低下する場合がある。【０００６】
本発明は、第１筐体と第２筐体とが連結部を介して連結され、第１筐体に配置される第１導電部と、第２筐体に配置される第２導電部とを備え、第１筐体と第２筐体とを開状態と、交差状態とにすることができる携帯端末において、開状態から交差状態に状態を変化させても、良好なアンテナ特性を得られる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯端末は、第１面を有する第１筐体と、第２面を有する第２筐体と、前記第１面が前記第２筐体により覆われ且つ前記第２面が前記第１筐体により覆われる閉状態と、前記第１面と前記第２面とが共に同一の方向に対して露出される開状態と、前記開状態において前記第１面に対して前記第２面が所定の角度で交差する交差状態とになることが可能に前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、前記閉状態、前記開状態および前記交差状態を検出する検出部と、前記第１筐体に配置される第１導電部と、前記第２筐体に配置される第２導電部と、前記第１筐体、前記第２筐体および前記連結部のいずれか一つに配置される第３導電部と、前記第１筐体、前記第２筐体および前記連結部のいずれか一つに配置され、グランド部、第１給電部ならびに前記グランド部および前記第１給電部に接続された信号処理部を有する回路部と、前記第１導電部または前記第２導電部のいずれか一方が前記第１給電部に接続されると共にいずれか他方が前記グランド部に接続されて第１アンテナが形成される第１状態と、前記第２導電部または前記第３導電部のいずれか一方が前記第１給電部に接続されいずれか他方が前記グランド部に接続されると共に、前記第２導電部と前記第３導電部とが接続されて第２アンテナが形成される第２状態とを選択可能な選択部と、前記検出部により前記開状態が検出された場合には前記選択部により前記第１状態を選択し、前記検出部により前記交差状態が検出された場合には前記選択部により前記第２状態を選択する制御部と、を備える。【０００８】
また、前記第１アンテナは、ダイポールアンテナであり、前記第２アンテナは、逆Ｆアンテナであってもよい。【０００９】
また、前記制御部は、前記検出部により前記閉状態が検出された場合には前記選択部により前記第２状態を選択してもよい。【００１０】
また、前記第１筐体は、前記第１面に操作部を有する操作部側筐体であり、前記第２筐体は、前記第２面に表示部を有する表示部側筐体であってもよい。【００１１】
また、前記第３導電部は、前記連結部に配置されてもよい。【００１２】
また、前記携帯端末は、信号に係る機能を実行する機能実行部をさらに備え、前記機能実行部は、前記検出部により前記開状態が検出された場合には、前記第１アンテナにより共振される周波数の信号に係る機能を実行し、前記検出部により前記交差状態が検出された場合には、前記第２アンテナにより共振される周波数の信号に係る機能を実行してもよい。【００１３】
また、前記第１状態で前記回路部の前記第１給電部に接続される前記第１導電部または前記第２導電部のいずれか一方における高周波の伝送経路長と、前記第２状態で前記第１給電部に接続される前記第２導電部または前記第３導電部のいずれか一方における高周波の伝送経路長とが等しくてもよい。【００１４】
また、前記機能実行部は、前記第１アンテナにより共振される周波数の信号に係る機能として、通話機能を実行してもよい。【００１５】
また、前記第１筐体は、前記第１面に操作部を有し、前記第２筐体は、前記第２面に表示部を有し、前記機能実行部は、前記第２アンテナにより共振される周波数の信号に係る機能として、テレビ放送を前記表示部に表示する機能を実行してもよい。【００１６】
また、前記回路部は、前記信号処理部に接続される第２給電部を有し、前記第１導電部は、前記第２状態において前記第２給電部に接続され、前記第３導電部は、前記第１状態において前記第２給電部に接続されてもよい。【００１７】
また、前記第１状態で前記第１給電部に接続される前記第１導電部または前記第２導電部のいずれか一方における高周波の伝送経路長と、前記第１状態で前記第２給電部に接続される前記第３導電部における高周波の伝送経路長と、前記第２状態で前記第１給電部に接続される前記第２導電部または前記第３導電部のいずれか一方における高周波の伝送経路長と、前記第２状態で前記第２給電部に接続される前記第１導電部における高周波の伝送経路長とが等しくてもよい。【００１８】
また、前記回路部は、前記信号処理部に接続される第２給電部を有し、前記選択部は、前記第１状態、前記第２状態または第３状態のいずれか一つの状態を選択可能であり、前記第３状態においては、前記第２導電部または前記第３導電部のいずれか一方が前記第１給電部に接続されると共にいずれか他方が前記グランド部に接続され、且つ前記第１導電部が前記第２給電部に接続され、前記制御部は、前記検出部により前記閉状態が検出された場合には前記選択部により前記第３状態を選択してもよい。【００１９】
また、前記第１状態で前記第１給電部に接続される前記第１導電部または前記第２導電部のいずれか一方における高周波の伝送経路長と、前記第１状態で前記第２給電部に接続される前記第３導電部における高周波の伝送経路長と、前記第２状態または前記第３状態で前記第１給電部に接続される前記第２導電部または前記第３導電部のいずれか一方における高周波の伝送経路長と、前記第２状態または前記第３状態で前記第２給電部に接続される前記第１導電部における高周波の伝送経路長とが等しくてもよい。【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る携帯端末は、第１面を有する第１筐体と、第２面を有する第２筐体と、前記第１面および前記第２面がそれぞれ前記第２筐体および前記第１筐体により覆われる閉状態と、前記第１面と前記第２面とが共に同一の方向に対して露出される開状態と、前記開状態において前記第１面に対して前記第２面が所定の角度で交差する交差状態とになることが可能に前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、前記第１筐体に配置される第１導電部と、前記第２筐体に配置される第２導電部と、前記第１筐体、前記第２筐体および前記連結部のいずれか一つに配置される第３導電部と、前記第１筐体、前記第２筐体および前記連結部のいずれか一つに配置され、グランド部、第１給電部ならびに前記グランド部および前記第１給電部に接続された信号処理部を有する回路部と、を備え、前記開状態では、前記第１導電部または前記第２導電部のいずれか一方が前記第１給電部に接続されると共にいずれか他方が前記グランド部に接続されて第１アンテナが形成され、前記交差状態では、前記第２導電部または前記第３導電部のいずれか一方が前記第１給電部に接続されいずれか他方が前記グランド部に接続されると共に、前記第２導電部と前記第３導電部とが接続されて第２アンテナが形成される。【００２１】
また、前記第１アンテナは、ダイポールアンテナであり、前記第２アンテナは、逆Ｆアンテナであってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第１筐体と第２筐体とを開状態から交差状態に変化させた場合であっても、良好なアンテナ特性を得られる携帯端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】携帯電話機１の開状態における正面図である。
【図２】携帯電話機１の開状態における側面図である。
【図３】携帯電話機１の交差状態における正面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は携帯電話機１の開状態における内部構造を模式的に示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は携帯電話機１の交差状態における内部構造を模式的に示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は携帯電話機１の閉状態における内部構造を模式的に示す図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は第２実施形態に係る携帯電話機１の開状態における内部構造を模式的に示す図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は第２実施形態に係る携帯電話機１の交差状態における内部構造を模式的に示す図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は第２実施形態に係る携帯電話機１の閉状態における内部構造を模式的に示す図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は開状態、交差状態および閉状態における回路基板２３、３１、４１の位置関係について示す仮想的な斜視図である。
【図１１】回路基板４１の構成例を示す図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は開状態、交差状態および閉状態における回路基板４１の接続状態を模式的に示す図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は開状態、交差状態および閉状態における回路基板４１の接続状態を模式的に示す図である。
【図１４】回路基板２３のより具体的な構成について説明するための内部構造を模式的に示す図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は回路基板３１の電気的な長さを調整するための構成を模式的に示す図である。
【図１６】回路基板３１の電気的な長さを調整するための構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。図１から図３を参照して携帯端末としての携帯電話機１における基本構造を説明する。図１は、携帯電話機１の開状態における正面図である。図２は、携帯電話機１の開状態における側面図である。図３は、携帯電話機１の交差状態における正面図である。
【００２５】
図１から図３に示すように、本実施形態の携帯電話機１は、第１筐体としての操作部側筐体２と、第２筐体としての表示部側筐体３と、を備える。
【００２６】
操作部側筐体２は、その外面がフロントケース２ａとリアケース２ｂとにより構成される。操作部側筐体２は、フロントケース２ａ側に、操作キー群（操作部）１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部としてのマイク１２とが、それぞれ露出するように構成される。
【００２７】
操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う操作部材としての決定操作キー１５とにより構成される。操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や各種モード、或いは起動されているアプリケーション等の種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。そして、使用者が各キーを押圧することにより、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２８】
表示部側筐体３は、その外面がフロントケース３ａとリアケース３ｂとにより構成される。表示部側筐体３におけるフロントケース３ａには、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバとしての音声出力部２２とが、それぞれ露出して配置される。ここで、表示部２１は、液晶パネル、この液晶パネルを駆動する駆動回路、この液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部等から構成される。
【００２９】
操作部側筐体２と表示部側筐体３とは、連結部４を介して開閉可能に連結される。具体的には、連結部４は、ヒンジ機構４ａと、支持部４ｂと、回転機構４ｃと、を備える。
【００３０】
図２に示すように、操作部側筐体２における連結部４側の端部と支持部４ｂとは、ヒンジ機構４ａを介して連結される。表示部側筐体３とヒンジ機構４ａとは、支持部４ｂを介して接続される。支持部４ｂと表示部側筐体３とは、回転機構４ｃを介して接続される。これにより、携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とヒンジ機構４ａ、支持部４ｂおよび回転機構４ｃを介して連結し、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に動かし、また、表示部側筐体３と支持部４ｂとを相対的に動かすことが可能に構成される。
【００３１】
つまり、携帯電話機１は、操作部側筐体２の長手方向Ｄ１と表示部側筐体３の長手方向Ｄ２（図４（ａ）参照）とが略一致し、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開いた状態（開状態）と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが折り畳まれた状態（閉状態）と、開状態において、表示部側筐体３を支持部４ｂに対して回転軸Ｚを中心に回転させ、操作部側筐体２の長手方向Ｄ１と表示部側筐体３の長手方向Ｄ２とが所定の角度（例えば、略９０°）で交差する状態（交差状態）にすることができる。
【００３２】
ここで、閉状態とは、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが対向し、互いに重なるように配置された状態である。開状態とは、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに重ならないように配置され、操作部側筐体２において操作キー群１１が設けられる面（第１面）と表示部側筐体３において表示部２１が設けられる面（第２面）が略同一方向を向く状態である。交差状態とは、開状態から、第１面に対する第２面の相対位置が変動し、第１面と第２面とが所定の角度で交差する状態である。このように、連結部４は、開状態または交差状態と、閉状態との間を移動可能に操作部側筐体２と表示部側筐体３とを連結する。
【００３３】
また、ヒンジ機構４ａおよび回転機構４ｃは、内部が中空形状を有しており、同軸ケーブル等の信号線が配置される。そして、ヒンジ機構４ａおよび回転機構４ｃに配置される信号線によって、後述する回路基板２３、回路基板３１および回路基板４１が電気的に接続される。
【００３４】
次に、図４から図６を参照して携帯電話機１の内部構造について説明する。図４（ａ）、（ｂ）は、携帯電話機１の開状態における内部構造を模式的に示す図である。図５（ａ）、（ｂ）は、携帯電話機１の交差状態における内部構造を模式的に示す図である。図６（ａ）、（ｂ）は、携帯電話機１の閉状態における内部構造を模式的に示す図である。
【００３５】
図４（ｂ）、図５（ｂ）および図６（ｂ）に示すように、操作部側筐体２は、回路基板（第１導電部）２３と、処理部２４と、を備える。
【００３６】
回路基板２３は、操作部側筐体２の内部に配置され、各種の電子部品が実装される。
【００３７】
処理部２４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）等を含んで構成され、携帯電話機１の全体を制御する。また、処理部２４は、制御部２４１と、機能動作部２４２と、を備える。
【００３８】
制御部２４１は、後述の検出部としてのホール素子４３により検出される操作部側筐体２と表示部側筐体３の状態（開状態、交差状態、閉状態）に応じて、スイッチ部４２を制御する。
【００３９】
機能動作部２４２は、信号に係る機能を動作する。ここで、信号とは、例えば、通話を行う周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ帯、２ＧＨｚ帯等）の信号や、いわゆるワンセグ放送（地上デジタルテレビ放送）における周波数帯の信号等の予め定められた使用周波数帯の信号等が挙げられる。また、信号に係る機能とは、上述した使用周波数帯の信号を用いて実行される機能をいい、例えば、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式での通話を行ったり、ワンセグ放送を表示部２１に表示したりする機能をいう。
【００４０】
表示部側筐体３は、回路基板（第２導電部）３１と、回路部３２と、磁性部３３と、を備える。
【００４１】
回路基板３１は、表示部側筐体３の内部に配置される。回路基板３１は、後述するスイッチ部４２２と電気的に接続している。回路部３２は、回路基板３１に実装（配置）される各種電子部品を含んで構成される。回路部３２は、グランド部３２１と、信号処理部３２２と、第１給電部３２３と、を備える。
【００４２】
グランド部３２１は、回路基板３１、信号処理部３２２および、後述するスイッチ部４２１と電気的に接続される。グランド部３２１は、例えば、回路基板３１に形成される基準電位パターン等で構成される。
【００４３】
信号処理部３２２は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路部等を含んで構成され、高周波信号の処理を行う。信号処理部３２２は、グランド部３２１および第１給電部３２３と電気的に接続される。
【００４４】
第１給電部３２３は、グランド部３２１およびスイッチ部４２１と電気的に接続される。第１給電部３２３は、回路基板２３または回路基板４１に高周波信号の給電を行う。
【００４５】
磁性部３３は、表示部側筐体３における連結部４側の端部に配置される。また、磁性部３３は、後述するホール素子４３と、操作部側筐体２の厚み方向において対向する位置に配置される。
【００４６】
連結部４の支持部４ｂには、回路基板（第３導電部）４１と、スイッチ部（選択部）４２と、ホール素子（検出部）４３と、が配置される。
【００４７】
回路基板４１は、支持部４ｂの内部に配置される。詳細には、回路基板４１の一部は、支持部４ｂの内部における回路基板３１の回路部３２側の面と対向する位置に配置される。
【００４８】
スイッチ部４２は、制御部２４１と電気的に接続され、制御部２４１の制御に従って動作する。スイッチ部４２は、スイッチ部４２１と、スイッチ部４２２とを備える。
【００４９】
スイッチ部４２１は、回路基板４１と接続される固定接点４２１ａと、回路基板２３と接続される固定接点４２１ｂと、第１給電部３２３と接続され、固定接点４２１ａまたは固定接点４２１ｂを選択する可動接点４２１ｃと、を備える。スイッチ部４２１は、制御部２４１の制御に従い、固定接点４２１ａまたは固定接点４２１ｂと、可動接点４２１ｃとの接続または遮断を選択する。
【００５０】
スイッチ部４２２は、回路基板４１と接続される固定接点４２２ａと、回路基板３１と接続される可動接点４２２ｂとを備える。スイッチ部４２２は、制御部２４１の制御に従い、固定接点４２２ａと可動接点４２２ｂとの接続または遮断を選択する。
【００５１】
スイッチ部４２は、制御部２４１の制御に従い、第１状態と第２状態とを選択する。
【００５２】
第１状態とは、可動接点４２１ｃと固定接点４２１ｂとを接続し、且つ固定接点４２２ａと可動接点４２２ｂとを遮断させる状態、すなわち、回路基板２３が第１給電部３２３に接続されると共に、回路基板３１がグランド部３２１に接続される状態である。第２状態とは、可動接点４２１ｃと固定接点４２１ａとを接続し、且つ固定接点４２２ａと可動接点４２２ｂとを接続させる状態、すなわち、回路基板４１が第１給電部３２３に接続され、回路基板３１がグランド部３２１と接続されると共に、回路基板３１と回路基板４１とが接続される状態である。
【００５３】
ホール素子４３は、磁力線の強さ（磁力の大きさ）を検出する。詳細には、ホール素子４３は、磁性部３３から放射される磁力線の強さを検出する。
【００５４】
ホール素子４３と磁性部３３とは、開状態および交差状態において互いに離間すると共に、閉状態においてホール素子４３と磁性部３３とが筐体の厚さ方向において重なるように配置される。このとき、開状態、閉状態および交差状態では、ホール素子４３と磁性部３３との距離がそれぞれ異なるため、磁性部３３からホール素子４３へ放射される磁力線の強さも異なる。このように、ホール素子４３は、磁性部３３から放射される磁力線の強さ（磁力の大きさ）により、携帯電話機１における開状態、閉状態および交差状態を検出する。
【００５５】
次に、本実施形態の携帯電話機１がアンテナとして機能する場合の動作例について図４から図６を参照して説明する。
【００５６】
先ず、図４（ａ）および図４（ｂ）を参照して、携帯電話機１の開状態において回路基板２３および回路基板３１がアンテナとして機能する場合について説明する。
【００５７】
制御部２４１は、ホール素子４３により開状態が検出された場合には、スイッチ部４２により第１状態を選択する。
【００５８】
つまり、スイッチ部４２は、制御部２４１の制御に従い、ホール素子４３により開状態が検出された場合には、回路基板２３が第１給電部３２３に接続されると共に、回路基板３１がグランド部３２１に接続される第１状態を選択する。
【００５９】
そして、回路基板２３および回路基板３１によりアンテナ（例えば、ダイポールアンテナ）が構成される。このような構成において、回路基板２３は、アンテナの放射素子として機能する。また、回路基板３１は、アンテナ素子のグランド側として機能する。
【００６０】
また、この場合、図４（ａ）に示すように、第１状態で第１給電部３２３に接続される回路基板２３における高周波の伝送経路Ａ１、および第１状態でグランド部３２１に接続される回路基板３１における高周波の伝送経路Ａ２は、それぞれ操作部側筐体２および表示部側筐体３の長手方向Ｄ１およびＤ２に沿って確立される。
【００６１】
次に、図５（ａ）および図５（ｂ）を参照して、携帯電話機１の交差状態において回路基板３１および回路基板４１がアンテナとして機能する場合について説明する。
【００６２】
制御部２４１は、ホール素子４３により交差状態が検出された場合には、スイッチ部４２により第２状態を選択する。
【００６３】
つまり、スイッチ部４２は、制御部２４１の制御に従い、ホール素子４３により交差状態が検出された場合には、回路基板４１が第１給電部３２３に接続され、回路基板３１がグランド部３２１に接続されると共に、回路基板３１と回路基板４１とが接続する第２状態を選択する。
【００６４】
そして、回路基板３１および回路基板４１によりアンテナ（例えば、逆Ｆアンテナ）が構成される。このような構成において、回路基板４１は、アンテナの放射素子として機能する。また、回路基板３１は、アンテナのグランド側として機能する。
【００６５】
また、この場合、図５（ａ）に示すように、第２状態で第１給電部３２３に接続される回路基板４１における高周波の伝送経路Ａ３は、回路基板４１の操作部側筐体２の長手方向Ｄ１に直交する方向およびＤ１と平行な方向に沿って確立される。
【００６６】
次に、図６（ａ）および図６（ｂ）を参照して、携帯電話機１の閉状態において回路基板３１および回路基板４１がアンテナとして機能する場合について説明する。
【００６７】
制御部２４１は、ホール素子４３により閉状態が検出された場合には、スイッチ部４２により第２状態を選択する。
【００６８】
つまり、スイッチ部４２は、制御部２４１の制御に従い、ホール素子４３により閉状態が検出された場合には、回路基板４１が第１給電部３２３に接続され、回路基板３１がグランド部３２１に接続されると共に、回路基板３１と回路基板４１とが接続する第２状態を選択する。
【００６９】
そして、回路基板３１および回路基板４１によりアンテナ（例えば、逆Ｆアンテナ）が構成される。このような構成において、回路基板４１は、アンテナの放射素子として機能する。また、回路基板３１は、アンテナのグランド側として機能する。
【００７０】
また、この場合、図６（ａ）に示すように、第２状態で第１給電部３２３に接続される回路基板４１における高周波の伝送経路Ａ３は、回路基板４１の操作部側筐体２の長手方向Ｄ１に直交する方向およびＤ１と平行な方向に沿って確立される。
【００７１】
ここで、図４（ａ）、図５（ａ）および図６（ａ）に示すように、第１状態での回路基板２３における伝送経路Ａ１または回路基板３１における伝送経路Ａ２の長さと、第２状態での回路基板４１における伝送経路Ａ３の長さとが異なる長さとなっている。従って、伝送経路Ａ１および伝送経路Ａ２と、伝送経路Ａ３とでは、異なる共振周波数に対応することができる。伝送経路の長さと共振周波数との関係は、後で詳細に説明する。
【００７２】
また、上述したように携帯電話機１の開状態、閉状態、交差状態それぞれにおけるアンテナの動作例について説明したが、制御部２４１は、開状態、閉状態、交差状態それぞれに応じて携帯電話機１の機能を切り替えてもよい。
【００７３】
例えば、制御部２４１は、ホール素子４３により開状態が検出された場合には、スイッチ部４２１および４２２により第１状態を選択すると共に、機能動作部２４２により回路基板２３により共振される周波数の信号に係る機能（例えば、ＣＤＭＡ方式での通話）を動作する。
【００７４】
一方、制御部２４１は、ホール素子４３により交差状態が検出された場合には、スイッチ部４２１および４２２により第２状態を選択すると共に、機能動作部２４２により回路基板４１により共振される周波数の信号に係る機能（例えば、テレビ放送の表示部２１へ表示）を動作する。
【００７５】
本実施形態の携帯電話機１によれば、以下の効果を奏することができる。
【００７６】
本実施形態の携帯電話機１において、制御部２４１は、ホール素子４３により開状態が検出された場合には、スイッチ部４２により第１状態を選択し、交差状態が検出された場合には、スイッチ部４２により第２状態を選択する。このため、携帯電話機１は、開状態および交差状態で良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００７７】
また、制御部２４１は、ホール素子４３により閉状態が検出された場合には、スイッチ部４２により第２状態を選択する。このため、携帯電話機１は、開状態および交差状態に加え、閉状態でも良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００７８】
また、操作部側筐体２は、操作部としての操作キー群１１を有し、表示部側筐体３は、表示部２１を有している。一般的に、携帯電話機１のユーザーは、携帯電話機１を使用する際に操作部側筐体２を保持するため、交差状態において表示部側筐体３および連結部４側において構成されるアンテナの特性に対する人体の影響を低減することができる。
【００７９】
また、回路基板４１は、連結部４の支持部４ｂに配置される。このため、携帯電話機１は、新たにアンテナ素子用の部材を設けることなく、回路基板４１を用いてアンテナ素子を構成できる。従って、携帯電話機１の部品点数を削減することができる。
【００８０】
また、第１状態での回路基板２３における伝送経路Ａ１または回路基板３１における伝送経路Ａ２の長さと、第２状態での回路基板４１における伝送経路Ａ３の長さとが異なるため、携帯電話機１は、複数の異なる共振周波数に対応することができる。
【００８１】
また、制御部２４１は、ホール素子４３により開状態が検出された場合には、スイッチ部４２１および４２２により第１状態を選択すると共に、機能動作部２４２により回路基板２３により共振される周波数の信号に係る機能（例えば、ＣＤＭＡ方式での通話）を動作する。
【００８２】
一方、制御部２４１は、ホール素子４３により交差状態が検出された場合には、スイッチ部４２１および４２２により第２状態を選択すると共に、機能動作部２４２により回路基板４１により共振される周波数の信号に係る機能（例えば、テレビ放送の表示部２１へ表示）を動作する。
【００８３】
このため、携帯電話機１は、使用周波数帯に応じて異なる機能を実行することができ、携帯電話機１の使い勝手を向上させることができる。
【００８４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、携帯電話機１は、いわゆるサイクロイド式の携帯電話機１について説明したが、本発明はこれに限らない。携帯電話機１は、操作部側筐体２および表示部側筐体３を開状態、閉状態および交差状態に移動可能なものでればよい。このような構成としては、例えば、互いに重ね合わせ可能な操作部側筐体および表示部側筐体と、両筐体を重ね合わせ方向に沿う軸線を中心に回転可能に連結する連結部とを有する、いわゆるターン式の携帯電話機が挙げられる。
【００８５】
また、上述した実施形態においては、操作部側筐体２の長手方向Ｄ１と表示部側筐体３の長手方向Ｄ２とが略９０°交差した状態を交差状態としているが、本発明はこれに限定されず、携帯電話機１の機構的に可能な角度であれば、略９０°でなくともよい。
【００８６】
また、上述した実施形態では、第３導電部としての回路基板４１は、連結部４に配置されていたが、本発明はこれに限らず、第３導電部としての回路基板４１は、操作部側筐体２、表示部側筐体３および連結部４のいずれか一つに配置されていればよい。
【００８７】
また、上述した実施形態においては、第１導電部、第２導電部および第３導電部として回路基板を挙げて説明を行ったが、本発明はこれに限定されず、例えば導電性のケース部材等であってもよい。また、連結部の支持部に外力を支持するための金属等が配置されていれば、その金属を第３導電部として用いてもよい。この場合、連結部の支持部に回路基板を配置する必要がなくなり、部品点数をさらに削減することができる。
【００８８】
また、上述した実施形態では、回路部３２は、第２筐体としての表示部側筐体３に配置されていたが、本発明はこれに限らず、回路部３２は、操作部側筐体２、表示部側筐体３および連結部４のいずれか一つに配置されていればよい。
【００８９】
また、上述した実施形態では、第１状態において、回路基板２３が第１給電部３２３に接続され、回路基板３１がグランド部３２１に接続されていたが、本発明はこれに限らず、回路基板３１が第１給電部３２３に接続され、回路基板２３がグランド部３２１に接続されていてもよい。
【００９０】
また、上述した実施形態では、第２状態において、回路基板４１が第１給電部３２３に接続され、回路基板３１がグランド部３２１に接続されていたが、本発明は、これに限らず、回路基板３１が第１給電部３２３に接続され、回路基板４１がグランド部３２１に接続されていてもよい。
【００９１】
また、上述した実施形態では、機能動作部２４２における信号に係る機能の一例として、ＣＤＭＡ方式の通話やテレビ放送の表示を挙げたが、これに限らず、電子メール機能やＧＰＳ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信機能等であってもよい。
【００９２】
また、上述した実施形態では、スイッチ部４２１および４２２は、機械的なスイッチで構成されていたが、これに限らず、例えば、半導体スイッチ等で構成されていてもよい。
【００９３】
また、上述した実施形態では、携帯電話機１について説明したが、本発明は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等の携帯端末に適用することができる。
【００９４】
また、上述した実施形態では、開状態で形成されるアンテナの共振周波数と交差状態または閉状態で形成されるアンテナの共振周波数とが異なっているが、開状態で形成されるアンテナの共振周波数と交差状態または閉状態で形成されるアンテナの共振周波数とが同一であってもよい。以下にその手法を説明する。
【００９５】
開状態においては、第１給電部３２３に接続される回路基板２３の長手方向（図４（ａ）のＤ１方向）における長さが、周波数ｆに対応する波長λに対し、λ／４となるよう構成する。当該構成により、回路基板２３は、周波数ｆで共振する。
【００９６】
交差状態および閉状態においては、第１給電部３２３に接続される回路基板４１における操作部側筐体の長さ方向（Ｄ１方向）と直交する方向に沿った長さ（横方向の長さ）をＨ、操作部側筐体２の長さ方向に沿った長さ（縦方向の長さ）をＬとしたとき、これらを合わせた長さ（Ｈ＋Ｌ）は、周波数ｆに対応する波長λに対し、λ／４となるように構成する。当該構成により、回路基板４１は、周波数ｆで共振することができる。回路基板の長さＨとＬについては、後ほど詳細に説明する。
【００９７】
回路基板２３および回路基板４１を上記のように構成することで、携帯電話機１は、開状態、交差状態および閉状態で所定の周波数ｆの信号に係る機能を実行することができる。
【００９８】
次いで、本発明の第２実施形態における携帯電話機１について説明する。以下、上記の第１実施形態における携帯電話機１と異なる点を中心に説明し、他の説明は省略する。
【００９９】
第２実施形態の携帯電話機１は、図７（ｂ）、図８（ｂ）および図９（ｂ）に示すように、回路部３２に第２給電部３２４を有している。
【０１００】
第２給電部３２４は、グランド部３２１およびスイッチ部４２３と電気的に接続される。第２給電部３２４は、回路基板３１または回路基板４１に高周波信号の給電を行う。
【０１０１】
また、第２実施形態の携帯電話機１は、スイッチ部４２にスイッチ部４２３とスイッチ部４２４とを有している。
【０１０２】
スイッチ部４２３は、回路基板４１と接続される固定接点４２３ａと、回路基板２３と接続される固定接点４２３ｂと、第２給電部３２４と接続され、固定接点４２３ａまたは固定接点４２３ｂを選択する可動接点４２３ｃと、を備える。スイッチ部４２３は、制御部２４１の制御に従い、固定接点４２３ａまたは固定接点４２３ｂと、可動接点４２３ｃとの接続または遮断を選択する。
【０１０３】
スイッチ部４２４は、回路基板２３と接続される固定接点４２４ａと、回路基板３１と接続される可動接点４２４ｂとを備える。可動接点４２４ｂは、スイッチ部４２２における可動接点４２２ｂと電気的に接続されている。スイッチ部４２４は、制御部２４１の制御に従い、固定接点４２４ａと可動接点４２４ｂとの接続または遮断を選択する。
【０１０４】
スイッチ部４２は、制御部２４１の制御に従い、第１状態、第２状態および第３状態のいずれか一つを選択する。
【０１０５】
第２実施形態における第１状態とは、可動接点４２１ｃと固定接点４２１ｂとを接続し、固定接点４２２ａと可動接点４２２ｂとを接続し、可動接点４２３ｃと固定接点４２３ａとを接続し、且つ固定接点４２４ａと可動接点４２４ｂとを遮断させる状態である。すなわち、第２実施形態における第１状態とは、回路基板２３が第１給電部３２３に接続され、回路基板４１が第２給電部３２４に接続され、回路基板３１がグランド部３２１に接続されると共に、回路基板３１と回路基板４１とが接続される状態である。
【０１０６】
第２実施形態における第２状態とは、可動接点４２１ｃと固定接点４２１ａとを接続し、固定接点４２２ａと可動接点４２２ｂとを接続し、可動接点４２３ｃと固定接点４２３ｂとを接続し、且つ固定接点４２４ａと可動接点４２４ｂとを遮断させる状態である。すなわち、第２実施形態における第２状態とは、回路基板４１が第１給電部３２３に接続され、回路基板２３が第２給電部３２４に接続され、回路基板３１がグランド部３２１と接続されると共に、回路基板３１と回路基板４１とが接続される状態である。
【０１０７】
第２実施形態における第３状態とは、可動接点４２１ｃと固定接点４２１ａとを接続し、固定接点４２２ａと可動接点４２２ｂとを接続し、可動接点４２３ｃと固定接点４２３ｂとを接続し、且つ固定接点４２４ａと可動接点４２４ｂとを接続させる状態である。すなわち、第２実施形態における第３状態とは、回路基板４１が第１給電部３２３に接続され、回路基板２３が第２給電部３２４に接続され、回路基板３１がグランド部３２１と接続されると共に、回路基板３１と回路基板２３と、回路基板３１と回路基板４１とがそれぞれ接続される状態である。
【０１０８】
次に、第２実施形態の携帯電話機１がアンテナとして機能する場合の動作例について図７から図９を用いて説明する。
【０１０９】
先ず、図７（ａ）および図７（ｂ）を参照して、携帯電話機１の開状態において回路基板２３および回路基板３１ならびに回路基板３１および回路基板４１がそれぞれアンテナとして機能する場合について説明する。
【０１１０】
制御部２４１は、ホール素子４３により開状態が検出された場合には、スイッチ部４２により第１状態を選択する。
【０１１１】
つまり、スイッチ部４２は、制御部２４１の制御に従い、ホール素子４３により開状態が検出された場合には、回路基板２３が第１給電部３２３に接続され、回路基板４１が第２給電部３２４に接続され、回路基板３１がグランド部３２１に接続されると共に、回路基板３１と回路基板４１とが接続される第１状態を選択する。
【０１１２】
そして、回路基板２３および回路基板３１によりアンテナ（例えば、ダイポールアンテナ）が構成される。また、回路基板３１および回路基板４１によりアンテナ（例えば、逆Ｆアンテナ）が構成される。これら２つのアンテナは、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）アンテナとして動作する。このような構成において、回路基板２３および回路基板４１は、アンテナの放射素子として機能する。また、回路基板３１は、アンテナ素子のグランド側として機能する。
【０１１３】
次に、図８（ａ）および図８（ｂ）を参照して、携帯電話機１の交差状態において回路基板２３および回路基板３１ならびに回路基板３１および回路基板４１がそれぞれアンテナとして機能する場合について説明する。
【０１１４】
制御部２４１は、ホール素子４３により交差状態が検出された場合には、スイッチ部４２により第２状態を選択する。
【０１１５】
つまり、スイッチ部４２は、制御部２４１の制御に従い、ホール素子４３により交差状態が検出された場合には、回路基板４１が第１給電部３２３に接続され、回路基板２３が第２給電部３２４に接続され、回路基板３１がグランド部３２１と接続されると共に、回路基板３１と回路基板４１とが接続される第２状態を選択する。
【０１１６】
そして、回路基板３１および回路基板４１によりアンテナ（例えば、逆Ｆアンテナ）が構成される。また、回路基板２３および回路基板３１によりアンテナ（例えば、ダイポールアンテナ）が構成される。これら２つのアンテナは、ＭＩＭＯアンテナとして動作する。このような構成において、回路基板２３および回路基板４１は、アンテナの放射素子として機能する。また、回路基板３１は、アンテナのグランド側として機能する。
【０１１７】
次に、図９（ａ）および図９（ｂ）を参照して、携帯電話機１の閉状態において回路基板２３および回路基板３１ならびに回路基板３１および回路基板４１がアンテナとして機能する場合について説明する。
【０１１８】
制御部２４１は、ホール素子４３により閉状態が検出された場合には、スイッチ部４２により第３状態を選択する。
【０１１９】
つまり、スイッチ部４２は、制御部２４１の制御に従い、ホール素子４３により閉状態が検出された場合には、回路基板４１が第１給電部３２３に接続され、回路基板２３が第２給電部３２４に接続され、回路基板３１がグランド部３２１と接続されると共に、回路基板３１と回路基板２３と、回路基板３１と回路基板４１とがそれぞれ接続される第３状態を選択する。
【０１２０】
そして、回路基板３１および回路基板４１によりアンテナ（例えば、逆Ｆアンテナ）が構成される。また、回路基板２３および回路基板３１によりアンテナ（例えば、逆Ｆアンテナ）が構成される。これら２つのアンテナは、ＭＩＭＯアンテナとして動作する。このような構成において、回路基板２３および回路基板４１は、アンテナの放射素子として機能する。また、回路基板３１は、アンテナのグランド側として機能する。
【０１２１】
上記開状態において、回路基板２３の長手方向（図７（ａ）のＤ１方向）における長さが、周波数ｆに対応する波長λに対しλ／４となるよう構成する。これにより、回路基板２３は周波数ｆに共振する。
また、上記交差状態において、回路基板４１における操作部側筐体の長さ方向（Ｄ１方向）と直交する方向に沿った長さ（横方向の長さ）をＨ、操作部側筐体２の長さ方向に沿った長さ（縦方向の長さ）をＬとしたとき、これらを合わせた長さ（Ｈ＋Ｌ）は、周波数ｆの波長λに対し、λ／４となるように構成する。これにより、回路基板４１を周波数ｆに共振させることができる。回路基板の長さＨとＬについては、後ほど詳細に説明する。
【０１２２】
また、閉状態においては、回路基板２３における縦方向の長さと横方向の長さとを合わせた長さが周波数ｆの波長λに対してλ／４となるよう回路基板２３をスイッチによって機械的にまたは高周波的に遮断する。これにより、携帯電話機１は、回路基板２３を周波数ｆに共振させることができる。
【０１２３】
回路基板２３、回路基板３１および回路基板４１を上記のように構成することで、上記開状態、交差状態および閉状態において回路基板２３、回路基板３１および回路基板４１により構成される２つのアンテナはＭＩＭＯアンテナとして動作する。
【０１２４】
以上に述べたように、第２実施形態の携帯電話機１によれば、３つの回路基板（導電部）を有する第１実施形態の携帯電話機１においてグランド部３２１および第１給電部３２３のいずれにも接続されていない回路基板が第２給電部３２４に接続される。第２給電部３２４に接続された回路基板は、アンテナの放射素子として機能する。３つの回路基板により構成される２つのアンテナの共振周波数を同一とすることでＭＩＭＯアンテナが構成され、携帯電話機１の通信容量の拡大が図られる。
【０１２５】
以上、本発明の第２の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能な点は第１の実施形態と同様である。
【０１２６】
例えば、上記の第２の実施形態においては、開状態、交差状態および閉状態において第２給電部に接続される回路基板がアンテナ素子として機能し筐体ダイポールアンテナまたは逆Ｆアンテナが形成されているが、本発明はこれに限定されず、第２給電部に接続される回路基板によってアンテナが形成されていれば、他のアンテナでもよい。
【０１２７】
ここで、第２の実施形態の閉状態において、回路基板３１が第１給電部３２３に接続され、回路基板２３が第２給電部３２４に接続され、回路基板４１がグランド部３２１と接続されると共に、回路基板３１と回路基板２３と、回路基板３１と回路基板４１とがそれぞれ接続される状態となる場合が想定される。すなわち、回路基板２３および回路基板３１がアンテナの放射素子として機能し、回路基板４１がアンテナのグランド側として機能する場合が考えられる。
この場合には、回路基板２３と回路基板３１とが、携帯電話機１を正面方向（図９（ａ）の方向）から見たときに重なっていると２つのアンテナ間で干渉が生じてしまう。よって、回路基板２３と回路基板３１とは互いに重ならない位置に配置されることが好ましい。２つの回路基板をそのような配置にすることが難しい場合には、回路基板２３および回路基板３１を導電部および非導電部から形成し、それぞれの回路基板の導電部同士が互いに重ならないようにすればよい。
【０１２８】
次に、回路基板４１および回路基板３１のより具体的な構成について図１０から図１６を参照しながら説明する。
図１０は、開状態、交差状態および閉状態における回路基板２３、３１、４１の位置関係について示す仮想的な斜視図である。図１０に示すように、回路基板２３、３１、４１がアンテナ素子として機能する際に、開状態、交差状態および閉状態それぞれにおいて回路基板２３、３１、４１の位置関係の変化に伴って、予め定められた周波数帯の信号を受信するための電気的な長さは、変化する。
【０１２９】
そこで、回路基板２３、３１、４１がアンテナ素子として機能する際のアンテナ素子の電気的な長さを調整するために、回路基板４１および回路基板３１を以下のように構成する。
【０１３０】
図１１は、回路基板４１の構成例を示す図である。図１１に示すように、回路基板４１は、回路基板４１ａ、４１ｂ、４１ｃと、スイッチ５０、５１とを備える。また、回路基板４１は、スイッチ５０、５１に代えて高周波遮断素子６０、６１を備えていてもよい。
【０１３１】
回路基板４１ａと回路基板４１ｂとは、スイッチ５０（高周波遮断素子６０）を介して接続される。回路基板４１ｂと回路基板４１ｃとは、スイッチ５１（高周波遮断素子６１）を介して接続される。
回路基板４１ａ、４１ｂ、４１ｃは、それぞれの長さ（図７（ａ）の長手方向Ｄ１に沿う長さ）がＬ１、Ｌ２、Ｌ３となっている。
また、スイッチ５０、５１は、それぞれ制御部２４１に接続され、制御部２４１の制御に従って、ＯＮ状態またはＯＦＦ状態に切り替えられる。
【０１３２】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、開状態、交差状態および閉状態における回路基板４１の接続状態を模式的に示す図である。
開状態では、制御部２４１は、可動接点４２１ｃと固定接点４２１ｂとを接続する（図７（ｂ）参照）。これにより、図１２（ａ）に示すように、第１給電部３２３は、回路基板２３に接続される。
【０１３３】
交差状態では、制御部２４１は、可動接点４２１ｃと固定接点４２１ａとを接続し、可動接点４２２ｂと固定接点４２２ａとを接続する（図８（ｂ）参照）。これにより、図１２（ｂ）に示すように、第１給電部３２３およびグランド部３２１は、回路基板４１ｂに接続される。
閉状態では、制御部２４１は、交差状態と同様に、可動接点４２１ｃと固定接点４２１ａとを接続し、可動接点４２２ｂと固定接点４２２ａとを接続する（図９（ｂ）参照）。これにより、図１２（ｃ）に示すように、第１給電部３２３およびグランド部３２１は、回路基板４１ｂに接続される。
【０１３４】
そして、交差状態（図１２（ｂ））および閉状態（図１２（ｃ））において、例えば、ワンセグ放送の周波数帯の信号を受信する場合には、制御部２４１は、スイッチ５０および５１をＯＮ状態にして、回路基板４１ａ、４１ｂ、４１ｃを接続する。これにより、第１給電部３２３およびグランド部３２１は、回路基板４１ａ、４１ｂ、４１ｃに接続される。したがって、携帯電話機１は、回路基板４１ａ、４１ｂ、４１ｃをアンテナ素子として機能させることができる。
ここで、図１１における回路基板４１ａ、４１ｂ、４１ｃの長さと幅の合計値（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｈ）は、ワンセグ放送の周波数帯に対応する長さであることが好ましい。
【０１３５】
また、例えば、８００ＭＨｚ帯の信号を受信する場合には、スイッチ５０をＯＦＦ状態、スイッチ５１をＯＮ状態にして、回路基板４１ｂと回路基板４１ｃとを接続する。これにより、第１給電部３２３およびグランド部３２１は、回路基板４１ｂ、４１ｃに接続される。したがって、携帯電話機１は、回路基板４１ｂ、４１ｃをアンテナ素子として機能させることができる。
ここで、図１１における回路基板４１ｂ、４１ｃの長さと幅の合計値（Ｌ２＋Ｌ３＋Ｈ）は、８００ＭＨｚ帯に対応する長さであることが好ましい。
【０１３６】
さらに、例えば、２ＧＨｚ帯の信号を受信する場合には、スイッチ５０および５１をＯＦＦ状態にして、回路基板４１ｂと回路基板４１ｃとを接続する。これにより、第１給電部３２３およびグランド部３２１は、回路基板４１ｂに接続される。したがって、携帯電話機１は、回路基板４１ｂをアンテナ素子として機能させることができる。
ここで、図１１における回路基板４１ｂの長さと幅の合計値Ｌ２＋Ｈは、２ＧＨｚ帯に対応する長さであることが好ましい。
【０１３７】
上記のように、ホール素子４３により検出される操作部側筐体２と表示部側筐体３の状態（開状態、交差状態、閉状態）に応じてスイッチ５０およびスイッチ５１の接続・非接続が切り換えられる。スイッチ５０およびスイッチ５１の接続・非接続が切り換えられることで、回路基板４１の電気的な長さが変化し、回路基板４１の共振周波数を調節することができる。これにより、例えば、ユーザーが開状態で通話を行っている際に操作部側筐体２と表示部側筐体３とを開状態から交差状態に変化させた場合であっても、回路基板４１の共振周波数が調節され、ユーザーは交差状態で通話を行うことができる。
【０１３８】
図１３（ａ）〜（ｃ）は、開状態、交差状態および閉状態における回路基板４１の接続状態を模式的に示す図である。
開状態では、制御部２４１は、可動接点４２１ｃと固定接点４２１ｂとを接続する（図７（ｂ）参照）。これにより、図１３（ａ）に示すように、第１給電部３２３は、回路基板２３に接続される。
【０１３９】
交差状態では、制御部２４１は、可動接点４２１ｃと固定接点４２１ａとを接続し、可動接点４２２ｂと固定接点４２２ａとを接続する（図８（ｂ）参照）。これにより、図１３（ｂ）に示すように、第１給電部３２３およびグランド部３２１は、回路基板４１ａに接続される。
閉状態では、制御部２４１は、交差状態と同様に、可動接点４２１ｃと固定接点４２１ａとを接続し、可動接点４２２ｂと固定接点４２２ａとを接続する（図９（ｂ）参照）。これにより、図１３（ｃ）に示すように、第１給電部３２３およびグランド部３２１は、回路基板４１ａに接続される。
【０１４０】
ここで、高周波遮断素子６０は、例えば、８００ＭＨｚ帯および８００ＭＨｚ帯よりも低い周波数帯の信号を通過させ、２ＧＨｚ帯を遮断する特性を有する素子で構成される。また、高周波遮断素子６１は、例えば、８００ＭＨｚ帯よりも低い周波数帯の信号を通過させ、８００ＭＨｚ帯よりも高い周波数帯の信号を遮断する特性を有する素子で構成される。
【０１４１】
そして、交差状態（図１３（ｂ））および閉状態（図１３（ｃ））において、例えば、ワンセグ放送の周波数帯の信号を受信する場合には、高周波遮断素子６０および６１は、ワンセグ放送の周波数帯の信号を通過させる。これにより、第１給電部３２３およびグランド部３２１は、回路基板４１ａ、４１ｂ、４１ｃに接続される。したがって、携帯電話機１は、回路基板４１ａ、４１ｂ、４１ｃをアンテナ素子として機能させることができる。
ここで、図１１における回路基板４１ａ、４１ｂ、４１ｃの長さと幅の合計値（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｈ）は、ワンセグ放送の周波数帯に対応する長さであることが好ましい。
【０１４２】
また、例えば、８００ＭＨｚ帯の信号を受信する場合には、高周波遮断素子６０は、８００ＭＨｚ帯の信号を通過させ、高周波遮断素子６１は、８００ＭＨｚ帯の信号を遮断する。これにより、第１給電部３２３およびグランド部３２１は、回路基板４１ａ、４１ｂに接続する。したがって、携帯電話機１は、回路基板４１ａ、４１ｂをアンテナ素子として機能させることができる。
ここで、図１１における回路基板４１ａ、４１ｂの長さと幅の合計値（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｈ）は、８００ＭＨｚ帯に対応する長さであることが好ましい。
【０１４３】
さらに、例えば、２ＧＨｚ帯の信号を受信する場合には、高周波遮断素子６０および高周波遮断素子６１は、２ＧＨｚ帯の信号を遮断する。これにより、第１給電部３２３およびグランド部３２１は、回路基板４１ａに接続する。したがって、携帯電話機１は、回路基板４１ａをアンテナ素子として機能させることができる。
ここで、図１１における回路基板４１ａの長さと幅の合計値Ｌ１＋Ｈは、２ＧＨｚ帯に対応する長さであることが好ましい。
【０１４４】
次に、回路基板３１および回路基板２３によりＭＩＭＯアンテナを構成する場合における回路基板２３のより具体的な構成について説明する。
図１４は、回路基板２３のより具体的な構成について説明するための内部構造を模式的に示す図である。
【０１４５】
図１４に示すように、回路基板２３は、回路基板２３ａと、回路基板２３ｂと、高周波遮断素子６２とを備える。
回路基板２３ａと回路基板２３ｂとは、高周波遮断素子６２を介して接続されている。また、回路基板２３ｂの長さＬ４（図９（ａ）の長手方向Ｄ１に沿う長さ）は、回路基板４１の長さＬ５と略等しい長さであることが好ましい。
高周波遮断素子６２は、例えば、前述した周波数ｆの信号を遮断する素子で構成される。
【０１４６】
閉状態では、制御部２４１は、前述したように、可動接点４２１ｃと固定接点４２１ａとを接続し、可動接点４２２ｂと固定接点４２２ａとを接続する（図９（ｂ）参照）。さらに、制御部２４１は、可動接点４２３ｃと固定接点４２３ｂとを接続する。これにより、図１４に示すように、第１給電部３２３およびグランド部３２１は、回路基板４１ａに接続する。また、第２給電部３２４は、回路基板２３ｂに接続される。
【０１４７】
そして、例えば、周波数ｆの信号を受信する場合には、高周波遮断素子６２は、周波数ｆの信号を遮断する。これにより、第２給電部３２４は、回路基板２３ｂに接続する。したがって、携帯電話機１は、回路基板２３ｂをアンテナ素子として機能させることができる。
ここで、図１１における回路基板４１の長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３および幅Ｈと同様に、図１４における回路基板２３ｂの長さと幅の合計値Ｌ４＋Ｈ’は、２ＧＨｚ帯に対応する長さであることが好ましい。
【０１４８】
本発明において、第１給電部３２３および第２給電部３２４と回路基板４１ａ〜４１ｃとの接続状態は、上記の実施形態に限られない。
すなわち、スイッチや高周波遮断手段を用いて、複数の周波数に共振するよう回路基板２３、３１、４１の長さＬや幅Ｈを調整し電気的な長さを調整することができればよい。
【０１４９】
次に、交差状態において、回路基板２３および回路基板３１がＭＩＭＯアンテナの放射素子として機能する際の回路基板３１の電気的な長さを調整するための構成について説明する。
図１５および図１６は、回路基板３１の電気的な長さを調整するための構成を模式的に示す図である。なお、説明の便宜のため、図１５および図１６では回路基板４１を省略して説明する。
図１５に示すように、表示部側筐体３の内部には、メアンダアンテナ素子７０と、スイッチ部７１とが配置されている。
【０１５０】
メアンダアンテナ素子７０は、回路基板３１に隣接して配置される。メアンダアンテナ素子７０は、スイッチ部７１を介して回路基板３１に接続する。また、メアンダアンテナ素子７０の長手方向は、回路基板３１の長手方向Ｄ２に沿う方向である。
スイッチ部７１は、回路基板３１とメアンダアンテナ素子７０との間に配置されている。スイッチ部７１は、制御部２４１の制御に従ってＯＮ状態またはＯＦＦ状態となることにより、回路基板３１とメアンダアンテナ素子７０とを接続または離反させる。
【０１５１】
図１５（ａ）に示すように、制御部２４１は、携帯電話機１が開状態の場合には、スイッチ部７１をＯＦＦ状態にして、回路基板３１とメアンダアンテナ素子７０とを離反させる。
そして、図１５（ｂ）に示すように、制御部２４１は、携帯電話機１が交差状態の場合には、スイッチ部７１をＯＮ状態にして、回路基板３１とメアンダアンテナ素子７０とを接続させる。
【０１５２】
交差状態では回路基板３１の長手方向Ｄ２が回路基板２３の長手方向Ｄ１と直交するため、回路基板３１のアンテナの放射素子としての長さが開状態に比して短くなる。
そこで、前述したように、携帯電話機１が交差状態の場合には、制御部２４１は、スイッチ部７１をＯＮ状態にして、回路基板３１とメアンダアンテナ素子７０とを接続させることにより、携帯電話機１は、交差状態の場合におけるアンテナの放射素子として長さを調整することができる。
【０１５３】
なお、メアンダアンテナ素子７０の長手方向は、図１５（ｂ）において回路基板３１の長手方向Ｄ２に沿う方向であり、回路基板２３の長手方向Ｄ１と直交しているが、このような場合であっても、回路基板３１とメアンダアンテナ素子７０とを接続させることにより、携帯電話機１は、アンテナの放射素子として長さを調整することができる。
【０１５４】
また、図１６に示すように、メアンダアンテナ素子７０に代えて回路基板３１に矩形状の複数のスリット８０を形成してもよい。これにより、図１５（ｂ）と同様に、携帯電話機１は、交差状態の場合におけるアンテナの放射素子として長さを調整することができる。
【０１５５】
また、メアンダアンテナ素子７０およびスリット８０に代えて、ＩｒＤＡモジュールやブルートゥース（登録商標）アンテナ（図示せず）を構成する金属部材を、スイッチ部７１を介して回路基板３１と接続してもよい。これにより、図１５（ｂ）と同様に、携帯電話機１は、交差状態の場合におけるアンテナの放射素子として長さを調整することができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１  携帯電話機（携帯端末）
２  操作部側筐体（第１筐体）
３  表示部側筐体（第２筐体）
４  連結部
２３  回路基板（第１導電部）
３１  回路基板（第２導電部）
３２  回路部
４１  回路基板（第３導電部）
４２  スイッチ部（選択部）
４３  ホール素子（検出部）
２４１  制御部
２４２  機能動作部
３２１  グランド部
３２２  信号処理部
３２３  第１給電部
３２４  第２給電部
【図１】
2010123106.tif 000003
【図２】
2010123106.tif 000004
【図３】
2010123106.tif 000005
【図４】
2010123106.tif 000006
【図５】
2010123106.tif 000007
【図６】
2010123106.tif 000008
【図７】
2010123106.tif 000009
【図８】
2010123106.tif 000010
【図９】
2010123106.tif 000011
【図１０】
2010123106.tif 000012
【図１１】
2010123106.tif 000013
【図１２】
2010123106.tif 000014
【図１３】
2010123106.tif 000015
【図１４】
2010123106.tif 000016
【図１５】
2010123106.tif 000017
【図１６】
2010123106.tif 000018
【国際調査報告】
2010123106.tif 000019
2010123106.tif 000020
2010123106.tif 000021
2010123106.tif 000022