(57)【要約】  システムスループットを維持しつつ、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減できるスケジューリング装置及びスケジューリング方法。基地局装置（１００）において、スケジューリング部（１１３）が、リソース割当対象端末に対する割当リソースとして、システム帯域内に設定された複数の割当可能範囲のそれぞれにおいて多くとも１つのクラスタ帯域を選択し、選択したクラスタに関する情報を含む割当リソース情報を形成し、送信手段としての符号化部（１１４）、変調部（１１５）、及び送信ＲＦ部（１１６）が、スケジューリング部（１１３）にて形成された割当リソース情報をリソース割当対象端末に送信する。そして、その複数の割当可能範囲の内、第１の割当可能範囲はシステム帯域全体である一方、第２の割当可能範囲は、システム帯域を半分に分割したときの低周波数側帯域又は高周波数側帯域である。
2010106784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソース割当対象端末に対する割当リソースとして、システム帯域内に設定された複数の割当可能範囲のそれぞれにおいて多くとも１つのクラスタ帯域を選択し、選択したクラスタ帯域に関する情報を含む割当リソース情報を形成するスケジューラと、
前記形成された割当リソース情報を前記リソース割当対象端末に送信する送信手段と、
を具備し、
第１の割当可能範囲は前記システム帯域全体である一方、第２の割当可能範囲は前記システム帯域の部分帯域である、
スケジューリング装置。
【請求項２】
前記第２の割当可能範囲は、前記システム帯域を半分に分割したときの低周波数側帯域又は高周波数側帯域である、
請求項１に記載のスケジューリング装置。
【請求項３】
前記第２の割当可能範囲は、前記システム帯域の両端部を除く帯域に設定される、
請求項１に記載のスケジューリング装置。
【請求項４】
前記スケジューラは、前記第１の割当可能範囲における第１のリソース割当単位よりも前記第２の割当可能範囲における第２のリソース割当単位を小さくする、
請求項１に記載のスケジューリング装置。
【請求項５】
前記システム帯域において、前記リソース割当対象端末のチャネル品質を推定するチャネル品質推定手段と、
前記チャネル品質に基づいて、前記第２の割当可能範囲のオフセット量を決定するオフセット量決定手段と、
をさらに具備し、
前記スケジューラは、前記第２の割当可能範囲の周波数位置を、基本位置から前記オフセット量だけずれた位置に調整すると共に、前記オフセット量に関する情報を前記割当リソース情報に含める、
請求項１に記載のスケジューリング装置。
【請求項６】
前記第２の割当可能範囲の周波数位置は、第１のリソース割当対象端末と第２のリソース割当対象端末とで異なる、
請求項１に記載のスケジューリング装置。
【請求項７】
前記第２の割当可能範囲の帯域幅は、下記式を用いて求められるシグナリングビット数が目標シグナリングビット数と等しくなる複数の帯域幅ＮＲＢの内、最も広い帯域幅である、請求項１に記載のスケジューリング装置。
【数１】
2010106784.tif 000007
【請求項８】
リソース割当対象端末に対する割当リソースとして、システム帯域内に設定された複数の割当可能範囲のそれぞれにおいて多くとも１つのクラスタ帯域を選択し、選択したクラスタ帯域に関する情報を含む割当リソース情報を形成し、
第１の割当可能範囲は前記システム帯域全体である一方、第２の割当可能範囲は前記システム帯域の部分帯域である、
スケジューリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジューリング装置及びスケジューリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
3GPP LTE(3rd Generation Partnership Project Long-term Evolution)の発展形であるLTE-Advancedの上り回線では、セクタスループット性能の改善のために、連続帯域送信に加えて、「非連続帯域送信」を用いることが検討されている（非特許文献１参照）。【０００３】
非連続帯域送信は、データ信号および参照信号を広い帯域に分散された非連続な周波数帯域に割り当てて送信する方法である。図１に示すように、非連続帯域送信では、データ信号および参照信号は、離散した周波数帯域に割り当てることができる。よって、非連続帯域送信では、連続帯域送信に比べて、各端末のデータ信号および参照信号の周波数帯域割当の自由度が向上する。これにより、より大きな周波数スケジューリング効果を得ることができる。【０００４】
ここで、非連続帯域送信用周波数リソース割当情報の通知方法として、先頭リソース番号と終了リソース番号の２つの連続帯域割当周波数リソース割当情報を複数送信し、それらを組み合わせることで非連続帯域の割当を行う方法がある（非特許文献２参照）。図２に示すように、基地局は、所定のRB割当単位[RB]ごと（図２では、４[RB]ごと）に、RBG（Resource Block Group）番号を割り振り、各連続帯域（以下、「クラスタ帯域」と呼ぶことがある。）の先頭RBG番号及び終了RBG番号（以下、「クラスタ帯域情報」と呼ぶことがある。）を周波数割当対象端末へ通知する。なお、RB（Resource Block）は、データの最小周波数割当単位であり、1RBは、12サブキャリアで構成される。この通知方法において、周波数リソース割当情報に必要なシグナリングビット数は、最大割当帯域幅をNRB[RB]、RB割当単位をP[RB]、最大クラスタ数をNClusterとすると、下記の式（１）で表すことができる。
【数１】
2010106784.tif 000003
【０００５】
よって、図３に示すように、NRB=100[RB]、P=4、NCluster=3の場合には、シグナリングビット数は27ビットになる。図４に示すように、システム帯域幅が100[RB]の場合、各クラスタの割当可能範囲はRBG#1〜RBG#25となり、その範囲内の先頭RBG番号と終了RBG番号を通知することで、端末にクラスタ毎の周波数リソース割当情報を通知することができる。【０００６】
こうして基地局から通知される周波数リソース割当情報に従って、端末は、上りデータを送信することができる。  
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP R1-090257, Panasonic, "System performance of uplink non-contiguous resource allocation"
【非特許文献２】3GPP R1-073535, Samsung, "Comparison of Downlink Resource Allocation Indication Schemes"
【非特許文献３】3GPP R1-084398, Qualcomm Europe，“Aspects to consider for DL transmission schemes of LTE-A”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の非連続帯域割当方法は、周波数リソース割当通知のためのシグナリングビット数が大きいという課題がある。【０００９】
すなわち、上記式（１）に示すように、シグナリングビット数は、クラスタ数NClusterに比例して増加する。そこで、単純に、最大割当帯域幅NRB[RB]を小さくすることでシグナリングビット数を低減すると、端末の受信品質がより良い帯域をその端末に対して割り当てる等の細やかな割当処理を行うことができず、その結果として、周波数スケジューリングの自由度が低下し、システムスループット性能が劣化してしまう。また、単純に、RB割当単位Pを大きくすることで、シグナリングビット数を低減しても、同様に、システムスループット性能の劣化を招くことになる。【００１０】
本発明の目的は、システムスループットを維持しつつ、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減できるスケジューリング装置及びスケジューリング方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様のスケジューリング装置は、リソース割当対象端末に対する割当リソースとして、システム帯域内に設定された複数の割当可能範囲のそれぞれにおいて多くとも１つのクラスタ帯域を選択し、選択したクラスタ帯域に関する情報を含む割当リソース情報を形成するスケジューラと、前記形成された割当リソース情報を前記リソース割当対象端末に送信する送信手段と、を具備し、第１の割当可能範囲は前記システム帯域全体である一方、第２の割当可能範囲は前記システム帯域の部分帯域である、構成を採る。【００１２】
本発明の一態様のスケジューリング方法は、リソース割当対象端末に対する割当リソースとして、システム帯域内に設定された複数の割当可能範囲のそれぞれにおいて多くとも１つのクラスタ帯域を選択し、選択したクラスタ帯域に関する情報を含む割当リソース情報を形成し、第１の割当可能範囲は前記システム帯域全体である一方、第２の割当可能範囲は前記システム帯域の部分帯域である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、システムスループットを維持しつつ、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減できるスケジューリング装置及びスケジューリング方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】非連続帯域送信の説明に供する図
【図２】非連続帯域送信用周波数リソース割当情報の通知方法の説明に供する図
【図３】非連続帯域送信用周波数リソース割当情報の通知方法の説明に供する図
【図４】非連続帯域送信用周波数リソース割当情報の通知方法の説明に供する図
【図５】任意の割当対象端末に割り当てられる割当可能範囲を制限することにより、シグナリングビット数を削減する方法の説明に供する図
【図６】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態１に係る端末装置の構成を示すブロック図
【図８】割当可能範囲グループの説明に供する図
【図９】システムレベルシミュレーションで得られた１端末当たりに必要なクラスタ数の確率分布を示す図
【図１０】図８に示される割当可能範囲グループによって３つのクラスタが割り当てられる場合のシグナリングビット数の説明に供する図
【図１１】第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲がシステム帯域の両端部を除く部分に設定される場合の割当可能範囲グループの説明に供する図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態２に係る端末装置の構成を示すブロック図
【図１４】割当可能範囲グループの説明に供する図
【図１５】図１４に示される割当可能範囲グループによって３つのクラスタが割り当てられる場合のシグナリングビット数の説明に供する図
【図１６】本発明の実施の形態３に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態３に係る端末装置の構成を示すブロック図
【図１８】基地局装置の動作説明に供する図
【図１９】図１８に示される割当可能範囲グループによって３つのクラスタが割り当てられる場合のシグナリングビット数の説明に供する図
【図２０】本発明の実施の形態４に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２１】本発明に実施の形態４に係る端末装置の構成を示すブロック図
【図２２】基地局装置の動作説明に供する図
【図２３】１クラスタ当たりで必要なシグナリングビット数に応じた、割当可能範囲の帯域幅の説明に供する図
【図２４】図１０に示されるシグナリングビット数を求めたときの条件と同じ条件の下で、そのシグナリングビット数を目標シグナリングビット数とした場合の、第２の割当可能範囲の最適帯域幅を示す図
【図２５】図２４に示された最適帯域幅が適用された割当可能範囲グループを示す図
【図２６】最大クラスタ数が４の場合の割当可能範囲グループの一例を示す図
【図２７】最大クラスタ数が６の場合の割当可能範囲グループの一例を示す図
【図２８】最大クラスタ数が２の場合の割当可能範囲グループの一例を示す図
【図２９】目標シグナリングビット数を８とした場合の、第１クラスタの割当可能範囲の最適帯域幅を示す図
【図３０】最適帯域幅が88RBである場合の第１クラスタの割当可能帯域の配置例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減する方法として、次のような方法が考えられる。図５は、任意の割当対象端末に割り当てられる各クラスタに割り当て可能な範囲（以下、「割当可能範囲」と呼ぶことがある）を制限することにより、シグナリングビット数を削減する方法の説明に供する図である。すなわち、図５では、各クラスタの割当可能範囲の帯域幅及び最大割当帯域幅NRBが33[RB]と小さくされ、各クラスタの割当可能範囲がシステム帯域内で分散配置されている。各クラスタにおける周波数リソース割当情報（つまり、クラスタ帯域情報）も、各割当可能範囲内でナンバリングされたRBG番号に基づいて、割当リソースの先頭RBG番号と終了RBG番号の２つの情報によって割当対象端末に通知される。これにより、１つの割当可能範囲で１つのクラスタ帯域を通知することができる。逆に、図５の場合、例えば、丸で囲ったような１つの割当可能範囲内に２つ以上のクラスタ帯域を割当てることはできない。また、隣接するクラスタの割当可能範囲の境界を跨いでクラスタ帯域を割り当てる場合には、このクラスタ帯域を割当対象端末に通知するために２つのクラスタ帯域情報を用いる必要がある。従って、図５に示すように３つの割当可能範囲が用意されている場合には、最大３つのクラスタ帯域を１つの割当対象端末へ割り当てることができるところ、２つ以下に制限されてしまう。
【００１６】
すなわち、単純に、各クラスタの割当可能範囲を制限するだけでは、クラスタ帯域の割当自由度が低下してしまい、結果としてシステムスループットを維持できない可能性がある。
【００１７】
このような課題にも鑑みて、発明者は、本発明をするに到った。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００１９】
（実施の形態１）
図６は、本発明の実施の形態１に係る基地局装置１００の構成を示すブロック図である。図６において、スケジューリング装置としての基地局装置１００は、受信ＲＦ部１０１と、分離部１０２と、ＤＦＴ部１０３，１０４と、デマッピング部１０５，１０６と、チャネル推定部１０７と、周波数領域等化部１０８と、ＩＤＦＴ部１０９と、復調部１１０と、復号部１１１と、クラスタ割当可能範囲設定部１１２と、スケジューリング部１１３と、符号化部１１４と、変調部１１５と、送信ＲＦ部１１６とを有する。
【００２０】
受信ＲＦ部１０１は、アンテナを介して受信した、後述する端末装置２００からの信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施し、受信処理を施した信号を分離部１０２へ出力する。
【００２１】
分離部１０２は、受信ＲＦ部１０１から入力される信号をパイロット信号とデータ信号とに分離する。そして、分離部１０２は、パイロット信号をＤＦＴ部１０３へ出力し、データ信号をＤＦＴ部１０４へ出力する。
【００２２】
ＤＦＴ部１０３は、分離部１０２から受け取るパイロット信号にＤＦＴ処理を施し、時間領域から周波数領域の信号に変換する。そして、ＤＦＴ部１０３は、周波数領域に変換したパイロット信号をデマッピング部１０５へ出力する。
【００２３】
デマッピング部１０５は、ＤＦＴ部１０３から受け取る周波数領域のパイロット信号から、後述する端末装置２００の送信帯域に対応した部分のパイロット信号を抽出し、チャネル推定部１０７へ出力する。
【００２４】
チャネル推定部１０７は、デマッピング部１０５から受け取る受信パイロット信号と、基地局装置１００と端末装置２００との間で既知である送信パイロット信号との相関演算を行うことにより、チャネルの周波数変動（つまり、チャネルの周波数応答）及び周波数帯域ごとの受信品質を推定する。そして、この推定結果であるチャネル推定値を、チャネル推定部１０７は、周波数領域等化部１０８及びスケジューリング部１１３へ出力する。
【００２５】
ＤＦＴ部１０４は、分離部１０２から受け取るデータ信号にＤＦＴ処理を施し、時間領域から周波数領域の信号に変換する。そして、ＤＦＴ部１０４は、周波数領域に変換したデータ信号をデマッピング部１０６へ出力する。
【００２６】
デマッピング部１０６は、ＤＦＴ部１０４から受け取る信号から端末装置２００の送信帯域に対応した部分のデータ信号を抽出し、周波数領域等化部１０８へ出力する。
【００２７】
周波数領域等化部１０８は、チャネル推定部１０７から受け取る、チャネル推定値（つまり、チャネルの周波数応答）を用いて、デマッピング部１０６から受け取るデータ信号に等化処理を施す。そして、周波数領域等化部１０８は、等化処理によって得られた信号をＩＤＦＴ部１０９へ出力する。
【００２８】
ＩＤＦＴ部１０９は、周波数領域等化部１０８から入力されるデータ信号にＩＤＦＴ処理を施す。そして、ＩＤＦＴ部１０９は、ＩＤＦＴ処理によって得られた信号を復調部１１０へ出力する。
【００２９】
復調部１１０は、ＩＤＦＴ部１０９から受け取る信号に復調処理を施し、復調処理によって得られた信号を復号部１１１へ出力する。
【００３０】
復号部１１１は、復調部１１０から受け取る信号に復号処理を施し、受信データを抽出する。
【００３１】
クラスタ割当可能範囲設定部１１２は、複数のクラスタのそれぞれに適用される割当可能範囲と、クラスタ数に応じた割当可能範囲のグループとの関係に関する情報を保持している。そして、クラスタ割当可能範囲設定部１１２は、入力されるクラスタ数と対応する割当可能範囲のグループに関する情報（つまり、そのグループに属する割当可能範囲の帯域に関する情報（例えば、帯域幅、周波数位置））をスケジューリング部１１３へ出力する。
【００３２】
ここでは、周波数割当対象端末に適用されるクラスタ数は、上限値が決められている。そして、クラスタ割当可能範囲設定部１１２には、その上限値である最大クラスタ数Ｎ（Ｎは、予め基地局装置１００又はシステムで決めた、１つの割当対象端末に対して設定可能なクラスタの最大数）を入力とし、当該最大クラスタ数Ｎと対応する割当可能範囲のグループに関する情報をスケジューリング部１１３へ出力する。すなわち、最大クラスタ数Ｎは通常固定なので、固定のグループがスケジューリング部１１３へ出力される。この割当可能範囲のグループに関しては、後に詳細に説明する。
【００３３】
スケジューリング部１１３は、割当対象端末に割り当てる割当クラスタの数、チャネル推定部１０７から受け取る周波数割当対象端末における受信品質情報、及び、クラスタ割当可能範囲設定部１１２から受け取る割当可能範囲グループを構成する割当可能範囲に基づいて、周波数割当対象端末へ周波数リソースを割り当てる。具体的には、スケジューリング部１１３は、チャネル推定部１０７から受け取る受信品質情報に基づいてクラスタ帯域候補を複数決定し、当該複数のクラスタ帯域候補の中から、各割当可能範囲で多くとも１つのクラスタ帯域候補を割当クラスタ帯域として選択する。この割当クラスタ帯域の数の上限値は、上限クラスタ数Ｎである。
【００３４】
こうして割り当てられた割当クラスタ帯域のクラスタ帯域情報は、周波数スケューリング情報として、割当対象端末に対して通知される。
【００３５】
符号化部１１４は、周波数割当対象端末への周波数スケジューリング情報を含む送信データを符号化し、符号化データを変調部１１５へ出力する。
【００３６】
変調部１１５は、符号化部１１４から受け取る符号化データを変調し、変調信号を送信ＲＦ部１１６へ出力する。
【００３７】
送信ＲＦ部１１６は、変調部１１５から受け取る変調信号にＤ／Ａ変換、アップコンバート、増幅等の送信処理を施し、得られた無線信号をアンテナから端末装置２００へ送信する。
【００３８】
図７は、本発明の実施の形態１に係る端末装置２００の構成を示すブロック図である。図７において、端末装置２００は、受信ＲＦ部２０１と、復調部２０２と、復号部２０３と、クラスタ割当可能範囲設定部２０４と、送信帯域設定部２０５と、符号化部２０６と、変調部２０７と、ＤＦＴ部２０８と、マッピング部２０９と、ＩＤＦＴ部２１０と、送信ＲＦ部２１１とを有する。
【００３９】
受信ＲＦ部２０１は、アンテナを介して受信した信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施し、受信処理を施した信号を復調部２０２へ出力する。
【００４０】
復調部２０２は、受信ＲＦ部２０１から受け取る信号に等化処理及び復調処理を施し、これらの処理を施した信号を復号部２０３へ出力する。
【００４１】
復号部２０３は、復調部２０２から受け取る信号に復号処理を施し、受信データ及び周波数スケジューリング情報等の制御データを抽出する。
【００４２】
符号化部２０６は、送信データを符号化し、得られた符号化データを変調部２０７へ出力する。
【００４３】
変調部２０７は、符号化部２０６から受け取る符号化データを変調し、データ変調信号をＤＦＴ部２０８へ出力する。
【００４４】
ＤＦＴ部２０８は、変調部２０７から受け取るデータ変調信号にＤＦＴ処理を施し、得られた周波数領域のデータ信号をマッピング部２０９へ出力する。
【００４５】
マッピング部２０９は、ＤＦＴ部２０８から受け取るデータ信号を送信帯域設定部２０５から受け取る割当クラスタ帯域にマッピングし、得られた信号をＩＤＦＴ部２１０へ出力する。
【００４６】
クラスタ割当可能範囲設定部２０４は、クラスタ割当可能範囲設定部１１２と同じ処理を行う。すなわち、クラスタ割当可能範囲設定部２０４は、複数のクラスタのそれぞれに適用される割当可能範囲と、適用クラスタ数に応じた割当可能範囲のグループとの関係に関する情報を保持している。そして、クラスタ割当可能範囲設定部２０４は、入力されるクラスタ数情報の示すクラスタ数と対応する割当可能範囲のグループに関する情報（つまり、そのグループに属する割当可能範囲の帯域に関する情報（例えば、帯域幅、周波数位置））を送信帯域設定部２０５へ出力する。
【００４７】
送信帯域設定部２０５は、復号部２０３から受け取る制御データに含まれる周波数スケューリング情報を抽出する。そして、送信帯域設定部２０５は、クラスタ割当可能範囲設定部２０４から受け取る割当可能範囲のグループに関する情報と、抽出した周波数スケューリング情報とに基づいて、割当クラスタ帯域を特定し、特定した割当クラスタ帯域をマッピング部２０９へ出力する。
【００４８】
ＩＤＦＴ部２１０は、マッピング部２０９から受け取る信号にＩＤＦＴ処理を施す。そして、ＩＤＦＴ部２１０は、ＩＤＦＴ処理によって得られた信号を送信ＲＦ部２１１へ出力する。
【００４９】
送信ＲＦ部２１１は、ＩＤＦＴ部２１０から受け取る信号にＤ／Ａ変換、アップコンバート、増幅等の送信処理を施し、得られた無線信号をアンテナから基地局装置１００へ送信する。
【００５０】
以上の構成を有する基地局装置１００及び端末装置２００からなる無線通信システムの動作について説明する。
【００５１】
図８は、割当可能範囲グループの説明に供する図である。図８には、最大クラスタ数Ｎが３の場合が示されている。従って、図８には、第１クラスタの割当可能範囲、第２クラスタの割当可能範囲、及び第３クラスタの割当可能範囲の合計３つの割当可能範囲が示されている。特に、図８において、第１クラスタの割当可能範囲は、システム帯域の全体と一致する。また、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲は、それぞれシステム帯域のうちの一部の帯域である。具体的には、システム帯域を２分割したときの、低周波数側の部分帯域を第２クラスタの割当可能範囲とし、高周波側の部分帯域を第３クラスタの割当可能範囲としている。
【００５２】
ここで、クラスタ数に上限を設けることができるのは、非連続割当において必要となるクラスタ数の発生確率に基づいている（非特許文献４参照）。図９は、システムレベルシミュレーションで得られた１端末当たりに必要なクラスタ数の確率分布を示す図である。図９に示されるように、端末が用いるクラスタ数が１又は２の場合が確率分布の大部分を占めることがわかる。通常、端末の周波数リソース割当を決定する基地局のスケジューラーは、セル内の各端末の受信品質を基にプライオリティを計算し、割当単位ごとにプライオリティが最も高い端末を割当てる。現在のＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムでは、システム帯域幅100[RB]に対して、８−１０個の端末に対して同時に周波数リソースを割り当てることができる。この条件付近では、各端末でプライオリティが高い上位２個のクラスタ帯域が割当てられれば、システム帯域がほぼ埋まることになる。よって、図９に示すように端末が実際に割当てられるクラスタ数は１又は２が支配的であり、クラスタ数３以上が割当てられる確率は１０％前後となる。
【００５３】
図１０は、図８に示される割当可能範囲グループによって３つのクラスタが割り当てられる場合のシグナリングビット数の説明に供する図である。ここでは、図３に示されるシグナリングビット数を求めたときの条件と同じ条件（つまり、NRB=100[RB]、P=4、NCluster=3）の基で、式（２）を用いてシグナリングビット数が求められている。
【数２】
2010106784.tif 000004
【００５４】
ここで、ＮRB(m)は、クラスタｍの最大割当帯域幅[RB]を示している。従って、図８に示される割当可能範囲グループでは、ＮRB(1)=100[RB]、ＮRB(2)=50[RB]、ＮRB(3)=50[RB]となる。
【００５５】
図１０と図３を比較して分かるように、本実施の形態のように、割当可能範囲グループの構成範囲の内、一部の割当可能範囲のみをシステム帯域全体と一致させる一方、残りの割当可能範囲をシステム帯域の一部の帯域に制限することにより、従来の方法に比べて、シグナリングビット数を削減することができる。
【００５６】
図８に示される割当可能範囲グループが用いられる場合、スケジューリング部１１３では、以下のような周波数リソースの割り当てが行われる。すなわち、クラスタ帯域候補が第２クラスタ又は第３クラスタの割り当て可能範囲内に収まる場合には、そのクラスタ帯域候補は、第２クラスタ又は第３クラスタの割当クラスタ帯域と成り得る。また、第１クラスタの割当可能範囲がシステム帯域全体に一致しているので、第２クラスタ又は第３クラスタの割当可能範囲内に収まるクラスタ帯域候補は、当然、第１クラスタの割当クラスタ帯域にも成り得る。一方、クラスタ帯域候補が第２クラスタと第３クラスタとの境界を跨ぐ場合には、図５を用いて説明した問題が生じ得る。しかしながら、本実施の形態では、第１クラスタの割当可能範囲をシステム帯域全体に一致させているので、この第１クラスタの割当可能範囲を用いることにより、割当自由度を低下させることがない。
【００５７】
ただし、図２に示した従来のクラスタ帯域の割り当て方法に比べると、システム帯域の低周波数側又は高周波数側の半分の範囲に、割当クラスタ帯域が集中できない制限が有る。しかしながら、システム帯域の低周波数側又は高周波数側の半分の範囲に割当クラスタ帯域が集中するケースは確率的に低いため、上記制限によるシステムスループット性能への影響は殆ど無視することができる。すなわち、チャネルの周波数相関が小さい場合（つまり、割当単位程度の場合）には、端末における受信品質の高い帯域と低い帯域とがシステム帯域全体にランダムに生じることになる。このとき、３つのクラスタ帯域の全てがシステム帯域の半分に集中する確率は、約２５％である。また、図８で説明したように、クラスタ数が３つ必要になる確率は、約１０％である。従って、クラスタ数が３つ必要で、且つ、３つのクラスタ帯域がシステム帯域の半分に集中するケースは、その発生確率が約２.５％となり、レアケースである。また、チャネルの周波数相関が大きい場合には、端末における受信品質の高い帯域と低い帯域とが、広い帯域幅を持って現れる。すなわち、クラスタあたりの帯域幅が大きくなるので、３つのクラスタ帯域の全てがシステム帯域の半分に集中する確率は、２.５％よりもさらに小さくなると考えられる。チャネルの周波数相関が大きい環境としては、インドア環境又はマイクロセル環境が考えられる。このような環境では、大きな遅延波が生じないので、チャネルの周波数相関が大きいケースが多い。従って、特に、利用される環境としてインドア環境及びマイクロセル環境がメインとなることが予想されるＬＴＥ−Ａシステムでは、本実施の形態のような割当可能範囲グループを用いたとしても、割当自由度の低下を殆ど無視することができる。この結果、上記制限を設けたとしても、上記制限によるシステムスループット性能への影響は殆ど無視することができる。
【００５８】
以上のように本実施の形態によれば、基地局装置１００において、スケジューリング部１１３が、リソース割当対象端末に対する割当リソースとして、システム帯域内に設定された複数の割当可能範囲のそれぞれにおいて多くとも１つのクラスタ帯域を選択し、選択したクラスタに関する情報を含む割当リソース情報を形成し、送信手段としての符号化部１１４、変調部１１５、及び送信ＲＦ部１１６が、スケジューリング部１１３にて形成された割当リソース情報をリソース割当対象端末に送信する。そして、その複数の割当可能範囲の内、第１の割当可能範囲はシステム帯域全体である一方、第２の割当可能範囲（上記説明における第２クラスタの割当可能範囲又は第３クラスタの割当可能範囲に相当）は、システム帯域を半分に分割したときの低周波数側帯域又は高周波数側帯域である。
【００５９】
こうすることで、割当自由度の低下を抑えてシステムスループットを維持しつつ、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減できる。
【００６０】
なお、以上の説明では、システム帯域を２分割したときの、低周波数側の部分帯域を第２クラスタの割当可能範囲とし、高周波側の部分帯域を第３クラスタの割当可能範囲としている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものでなく、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲は、システム帯域の両端部を除く部分に設定されても良い。要は、第１の割当可能範囲はシステム帯域全体である一方、第１の割当可能範囲と異なる第２の割当可能範囲（上記説明における第２クラスタの割当可能範囲又は第３クラスタの割当可能範囲に相当）はシステム帯域の部分帯域であれば良い。
【００６１】
図１１は、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲がシステム帯域の両端部を除く部分に設定される場合の割当可能範囲グループの説明に供する図である。図１１に示される割当可能範囲グループでは、図８と比べて、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲の帯域幅が狭くされているので、シグナリングビット数をさらに低減することができる。特に、ＬＴＥ―Ａシステムでは、システム帯域幅の両端部は、制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の送信帯域、又は、周波数割当情報の通知が必要ない予め送信帯域が決まっている周波数ホッピング適用チャネルの送信帯域として使われる。従って、ＬＴＥ―Ａシステムにて図１１に示すような割当可能範囲グループを用いることによって、システム帯域の両端部への割当を制限することになるが、周波数割当の自由度は大きく低下せず、システムスループット性能を維持することができる。
【００６２】
（実施の形態２）
実施の形態２では、第１クラスタの割当可能範囲におけるリソース割当単位よりも、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲におけるリソース割当単位を小さくする。
【００６３】
図１２は、本発明の実施の形態２に係る基地局装置３００の構成を示すブロック図である。図１２において、基地局装置３００は、クラスタ割当単位設定部３０１と、スケジューリング部３０２とを有する。
【００６４】
クラスタ割当単位設定部３０１は、入力されるクラスタ数と同数のクラスタ割当単位をスケジューリング部３０２へ出力する。具体的には、クラスタ割当単位設定部３０１は、複数のクラスタのそれぞれに適用される割当可能範囲と、各割当可能範囲におけるリソース割当単位との関係に関する情報を保持している。そして、クラスタ割当単位設定部３０１は、クラスタ割当可能範囲設定部１１２から出力される割当可能範囲グループに関する情報を受け取り、その割当可能範囲グループを構成する複数の割当可能範囲のそれぞれに対応するリソース割当単位をスケジューリング部３０２へ出力する。ここで、リソース割当単位は、端末に割り当てる周波数リソースの単位、つまり、割当粒度を示す。
【００６５】
ここでも、周波数割当対象端末に適用されるクラスタ数は、上限値が決められている。従って、固定のグループを構成する複数の割当可能範囲のそれぞれに対応するリソース割当単位が、スケジューリング部３０２へ出力される。
【００６６】
スケジューリング部３０２は、スケジューリング部１１３と同様の機能を有する。ただし、スケジューリング部３０２は、任意の割当可能範囲において割当クラスタ帯域を選択する際に用いる基本単位（つまり、周波数リソース割当単位）として、クラスタ割当単位設定部３０１から受け取る、その任意の割当可能範囲に対応するリソース割当単位を用いる。
【００６７】
図１３は、本発明の実施の形態２に係る端末装置４００の構成を示すブロック図である。図１３において、端末装置４００は、クラスタ割当単位設定部４０１と、送信帯域設定部４０２とを有する。
【００６８】
クラスタ割当単位設定部４０１は、クラスタ割当単位設定部３０１と同様の処理を行う。すなわち、クラスタ割当単位設定部４０１は、入力されるクラスタ数と同数のクラスタ割当単位を送信帯域設定部４０２へ出力する。具体的には、クラスタ割当単位設定部４０１は、複数のクラスタのそれぞれに適用される割当可能範囲と、各割当可能範囲におけるリソース割当単位との関係に関する情報を保持している。そして、クラスタ割当単位設定部４０１は、クラスタ割当可能範囲設定部２０４から出力される割当可能範囲グループに関する情報を受け取り、その割当可能範囲グループを構成する複数の割当可能範囲のそれぞれに対応するリソース割当単位を送信帯域設定部４０２へ出力する。
【００６９】
送信帯域設定部４０２は、復号部２０３から受け取る制御データに含まれる周波数スケューリング情報を抽出する。そして、送信帯域設定部４０２は、クラスタ割当可能範囲設定部２０４から受け取る割当可能範囲のグループに関する情報と、クラスタ割当単位設定部４０１から受け取る各割当可能範囲におけるリソース割当単位と、抽出した周波数スケューリング情報とに基づいて、割当クラスタ帯域を特定し、特定した割当クラスタ帯域をマッピング部２０９へ出力する。
【００７０】
図１４は、割当可能範囲グループの説明に供する図である。図１４には、最大クラスタ数Ｎが３の場合が示されている。従って、図１４には、第１クラスタの割当可能範囲、第２クラスタの割当可能範囲、及び第３クラスタの割当可能範囲の合計３つの割当可能範囲が示されている。特に、図１４において、第１クラスタの割当可能範囲は、システム帯域の全体と一致する。また、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲は、それぞれシステム帯域のうちの一部の帯域である。
【００７１】
また、第１クラスタの割当可能範囲において用いられる第１のリソース割当単位と、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲のそれぞれで用いられる第２のリソース割当単位とが、異なっている。具体的には、第２のリソース割当単位は、第１のリソース割当単位よりも小さい。また、リソース割当単位は、適用先の割当可能範囲の帯域幅に応じた大きさとなっている。すなわち、帯域幅の広い割当可能範囲程、そこで用いられるリソース割当単位は大きくなる。
【００７２】
図１５は、図１４に示される割当可能範囲グループによって３つのクラスタが割り当てられる場合のシグナリングビット数の説明に供する図である。ここでは、図３に示されるシグナリングビット数を求めたときの条件と同じ条件（つまり、NRB=100[RB]、P=4、NCluster=3）の基で、式（３）を用いてシグナリングビット数が求められている。
【数３】
2010106784.tif 000005
【００７３】
ここで、P(m)は、クラスタｍの割当単位[RB]を示している。図１４に示される割当可能範囲グループの場合、P(1)=4[RB]、P(2)=2[RB]、P(3)=2[RB]となる。また、ＮRB(1)=100[RB]、ＮRB(2)=30[RB]、ＮRB(3)=30[RB]としている。
【００７４】
図１５と図３を比較して分かるように、本実施の形態のように、割当可能範囲グループの構成範囲の内、一部の割当可能範囲のみをシステム帯域全体と一致させる一方、残りの割当可能範囲をシステム帯域の一部の帯域に制限することにより、第１の割当可能範囲のリソース割当単位と第２の割当可能範囲のリソース割当単位との間に差を設けたとしても、従来の方法に比べて、シグナリングビット数を削減することができる。
【００７５】
以上のように本実施の形態によれば、基地局装置３００において、スケジューリング部３０２は、第１の割当可能範囲（上記説明における第１クラスタの割当可能範囲に相当）における第１のリソース割当単位よりも第２の割当可能範囲（上記説明における第２クラスタの割当可能範囲又は第３クラスタの割当可能範囲に相当）における第２のリソース割当単位を小さくする。
【００７６】
こうすることで、帯域幅の狭い第２の割当可能範囲でリソース割当単位を小さくするので、割当粒度を細かくしても、シグナリングビット数の増加を抑えることができる。また、広い第１の割当可能範囲でリソース割当単位を大きくして割当粒度を粗くしているので、割当可能範囲グループ全体で必要なシグナリングビット数の増加を防止できる。
【００７７】
また、割当可能範囲によって割当粒度を異ならせることができる。例えば、ＬＴＥシステム又はＬＴＥ―Ａシステムで用いられる端末の音声データを送信するＶｏＩＰデータの送信帯域幅は、１、２ＲＢと小さい。そのため、ＶｏＩＰデータを送信する帯域では、１，２ＲＢの小さい空きリソースが頻繁に生じる。そこで、上記第２の割当可能範囲（上記説明における第２クラスタの割当可能範囲又は第３クラスタの割当可能範囲に相当）で選択されるクラスタ帯域をＶｏＩＰデータ送信に割り当てることにより、ＶｏＩＰデータ送信へのリソース割当を細やかに行うことができる。従って、上記空きリソースにも端末を割当てることができるため、周波数リソースの利用率が上がり、システムスループット性能を向上できる。
【００７８】
（実施の形態３）
実施の形態３では、スケジューリング部が、チャネル品質に基づいて、第２の割当可能範囲の周波数位置を調整すると共に、調整後の周波数位置と基本位置との離間距離に関するオフセット情報を割当リソース情報に含める。
【００７９】
図１６は、本発明の実施の形態３に係る基地局装置５００の構成を示すブロック図である。図１６において、基地局装置５００は、オフセット設定部５０１と、スケジューリング部５０２とを有する。
【００８０】
オフセット設定部５０１は、クラスタ割当可能範囲設定部１１２から出力される割当可能範囲グループを構成する複数の割当可能範囲の内、システム帯域よりも小さい帯域幅を持つ割当可能範囲のオフセット量を、チャネル推定部１０７から受け取るチャネル品質に基づいて決定する。
【００８１】
スケジューリング部５０２は、クラスタ割当可能範囲設定部１１２から出力される割当可能範囲グループを構成する複数の割当可能範囲の内、システム帯域よりも小さい帯域幅を持つ割当可能範囲の周波数位置を、オフセット設定部５０１から受け取るオフセット量に基づいて調整する。そして、スケジューリング部５０２は、周波数位置を調整した後の割当可能グループを用いて、スケジューリング部１１３と同様に、割当クラスタ帯域を選択する。
【００８２】
図１７は、本発明の実施の形態３に係る端末装置６００の構成を示すブロック図である。図１７において、端末装置６００は、オフセット設定部６０１と、送信帯域設定部６０２とを有する。
【００８３】
オフセット設定部６０１は、復号部２０３から受け取る制御データに含まれる周波数スケジューリング情報を抽出する。そして、オフセット設定部６０１は、抽出した周波数スケジューリング情報に含まれるオフセット情報を送信帯域設定部６０２へ出力する。
【００８４】
送信帯域設定部６０２は、入力されたオフセット情報に基づいて、クラスタ割当可能範囲設定部２０４から受け取る割当可能範囲グループを構成する割当可能範囲の周波数位置を調整する。そして、送信帯域設定部６０２は、基地局装置側から送信された割当クラスタ帯域の位置を、この周波数位置の調整後の割当可能範囲での位置に変換し、周波数位置変換後の割当クラスタ帯域をマッピング部２０９に設定する。
【００８５】
図１８は、基地局装置５００の動作説明に供する図である。図１８において、下側に示される曲線は、割当対象端末（同図では、端末Ａと記載）における周波数に対するチャネル品質が示されている。
【００８６】
基地局装置５００においてオフセット設定部５０１は、割当対象端末おけるチャネル品質が良好な帯域が割当可能範囲に含まれるように、オフセット量を決定する。ここでは、オフセット量を決定する際に基準となる、割当可能範囲の基本位置は、システム帯域の低周波数側の一端とされている。図１８に示すチャネル品質の状況では、第２クラスタの割当可能範囲に適用されるオフセット量はゼロであり、第３クラスタの割当可能単位に適用されるオフセット量はｄとなっている。
【００８７】
そして、スケジューリング部５０２では、オフセット設定部５０１にて決定されたオフセット量に基づいて、割当可能範囲の位置調整が行われると共に、オフセット量に関する情報が割当リソース情報に含められる。このようにオフセット量に関する情報が割当リソース情報に含められるので、実施の形態１で達成されたシグナリングビットの削減数と同程度にするためには、上記第２クラスタの割当可能単位及び第３クラスタの割当可能範囲の帯域幅は、図８に示される帯域幅よりも小さくすることが前提となる。
【００８８】
図１９は、図１８に示される割当可能範囲グループによって３つのクラスタが割り当てられる場合のシグナリングビット数の説明に供する図である。ここでは、図３に示されるシグナリングビット数を求めたときの条件と同じ条件（つまり、NRB=100[RB]、P=4、NCluster=3）の基で、式（３）を用いてシグナリングビット数が求められている。
【００８９】
図１９と図３を比較して分かるように、本実施の形態のように、割当可能範囲グループの構成範囲の内、一部の割当可能範囲のみをシステム帯域全体と一致させる一方、残りの割当可能範囲をシステム帯域の一部の帯域に制限することにより、第２の割当可能範囲（上記説明における第２クラスタの割当可能範囲又は第３クラスタの割当可能範囲に相当）のオフセット量を通知するようにしても、従来の方法に比べて、シグナリングビット数を削減することができる。
【００９０】
以上のように本実施の形態によれば、基地局装置５００において、チャネル推定部１０７が、システム帯域において、リソース割当対象端末のチャネル品質を推定し、オフセット設定部５０１が、チャネル品質に基づいて、第２の割当可能範囲（上記説明における第２クラスタの割当可能範囲又は第３クラスタの割当可能範囲に相当）のオフセット量を決定し、スケジューリング部５０２が、第２の割当可能範囲の周波数位置を、基本位置からオフセット量だけずれた位置に調整すると共に、オフセット量に関する情報を割当リソース情報に含める。
【００９１】
こうすることで、割当可能範囲をチャネル品質の良い帯域に合わせることができるので、その割当可能範囲内で選択される割当クラスタ帯域のチャネル品質も良くなる。従って、リソース割当対象端末に対してチャネル品質の良好な帯域を割り当てることができるので、伝送誤りの発生確率を低減でき、システムスループットを向上できる。
【００９２】
また、ここでは、第２の割当可能範囲の帯域幅をシステム帯域全体の帯域幅の１／２未満とした。これにより、オフセット量に関する情報に対応するシグナリングビットの増加分を、相殺することができる。
【００９３】
なお、以上の説明では、実施の形態１に係る基地局装置１００に対してチャネル品質に基づく割当可能範囲の位置調整処理を適用する場合について説明を行った。しかしながら、これに限定されるものではなく、実施の形態２に係る基地局装置３００に対してチャネル品質に基づく割当可能範囲の位置調整処理を適用しても良い。
【００９４】
（実施の形態４）
実施の形態４では、上記第２の割当可能範囲の周波数位置を、第１のリソース割当対象端末と第２のリソース割当対象端末とで異ならせる。この周波数位置に関する情報は、実施の形態３と同様に、オフセット情報として割当リソース情報に含められる。
【００９５】
図２０は、本発明の実施の形態４に係る基地局装置７００の構成を示すブロック図である。図２０において、基地局装置７００は、オフセット設定部７０１を有する。
【００９６】
オフセット設定部７０１は、同時期にリソースが割り当てられる第１のリソース割当対象端末と第２のリソース割当対象端末とに、異なるオフセット量を設定する。具体的には、オフセット設定部７０１は、複数の端末ＩＤと、各端末ＩＤに対応するオフセット量に関する情報との対応テーブルを保持している。この端末ＩＤは、例えば、基地局装置５００のセル内に存在する端末からの初期アクセス時に、その端末に対して基地局装置５００から割り当てられる。そして、オフセット設定部７０１は、リソース割当対象端末の端末ＩＤを入力とし、この端末ＩＤに対応するオフセット量に関する情報をスケジューリング部５０２へ出力する。ここで、オフセット量は、端末ＩＤの関数として、予め基地局ごと又はシステムで定義されている。
【００９７】
図２１は、本発明に実施の形態４に係る端末装置８００の構成を示すブロック図である。図２１において、端末装置８００は、オフセット設定部８０１を有する。
【００９８】
オフセット設定部８０１は、オフセット設定部７０１と同じ処理を行う。すなわち、オフセット設定部８０１は、複数の端末ＩＤと、各端末ＩＤに対応するオフセット量に関する情報との対応テーブルを保持している。そして、オフセット設定部８０１は、リソース割当対象端末の端末ＩＤを入力とし、この端末ＩＤに対応するオフセット量に関する情報を送信帯域設定部６０２へ出力する。
【００９９】
図２２は、基地局装置７００の動作説明に供する図である。
【０１００】
上記のようにオフセット設定部７０１は、リソース割当対象端末の端末ＩＤに応じたオフセット量に関する情報をスケジューリング部５０２へ出力する。オフセット量に関する情報は、上記した第２の割当可能範囲に対するオフセット量を含む。従って、図２２に示すように、第２の割当可能範囲として第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲が有る場合には、オフセット量に関する情報には、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲のそれぞれに対するオフセット量の組みが含まれる。すなわち、図２２において、端末Ａのオフセット量に関する情報には、第２クラスタの割当可能範囲のオフセット量がゼロで、第３クラスタの割当可能範囲のオフセット量がｄ１であるオフセット量の組みが含まれる。一方、端末Ｂのオフセットに関する情報には、第２クラスタの割当可能範囲のオフセット量がｄ２で、第３クラスタの割当可能範囲のオフセット量がｄ３であるオフセット量の組みが含まれる。
【０１０１】
以上のように本実施の形態によれば、第２の割当可能範囲の周波数位置が、第１のリソース割当対象端末と第２のリソース割当対象端末とで異なる。
【０１０２】
こうすることで、セル内の端末の割当可能範囲の周波数位置を、システム帯域内で分散させることができるので、リソース割当単位当たりに割り当て可能な端末の数がシステム帯域内で平準化される。これにより、システム帯域全体で、一定のマルチユーザダイバーシチゲインが得られるため、セルの周波数リソース利用率が向上できる。この結果として、システムスループットを向上できる。
【０１０３】
また、リソース割当端末に割り当てられた端末ＩＤに基づいてオフセット量に関する情報が導出されるので、リソース割当端末側で独自に導出できる。従って、オフセット量に関する情報を基地局から端末へ通知する必要がないので、シグナリングビット数を低減できる。
【０１０４】
なお、以上の説明では、実施の形態１に係る基地局装置１００に対して複数のリソース割当対象端末間で異なるオフセット量に基づく割当可能範囲の位置調整処理を適用する場合について説明を行った。しかしながら、これに限定されるものではなく、実施の形態２に係る基地局装置３００に対して複数のリソース割当対象端末間で異なるオフセット量に基づく割当可能範囲の位置調整処理を適用しても良い。
【０１０５】
（実施の形態５）
実施の形態５は、割当可能範囲の帯域幅に関する。本実施の形態に係る基地局装置及び端末装置は、実施の形態１に係る基地局装置１００及び端末装置２００と同じ構成を有するので、以下では、図６及び図７を用いて説明する。なお、以下で説明する割当可能範囲の最適帯域幅は、実施の形態１に係る基地局装置１００でだけでなく、実施の形態２乃至４に係る基地局装置（３００，５００，７００）でも用いることができる。
【０１０６】
まず、１クラスタ当たりで必要なシグナリングビット数は、下記式（４）により求まる。
【数４】
2010106784.tif 000006
【０１０７】
また、必要なシグナリングビット数が同じで有れば、割当自由度の観点から割当可能範囲の帯域幅はできるだけ広い方が良い。割当自由度が大きければ、それだけシステムスループットも向上するからである。
【０１０８】
図２３は、１クラスタ当たりで必要なシグナリングビット数に応じた、割当可能範囲の帯域幅が示されている。図２３に示されるように、シグナリングビット数によっては、シグナリングビット数が同一となる割当可能範囲の帯域幅が複数存在することがある。この場合には、複数の割当可能範囲の帯域幅の内で最も広い帯域幅が、そのシグナリングビット数に対応する割当可能範囲の帯域幅として設定される。図２３では、丸で囲まれた点が、各シグナリングビット数に最適な割当可能範囲の帯域幅を表している。
【０１０９】
すなわち、スケジューリング部１１３が用いる第２の割当可能範囲の帯域幅は、その割当可能範囲に対して要請されている目標シグナリングビット数が有る場合には、式（４）によって求められるシグナリングビット数が上記目標シグナリングビット数と等しくなる帯域幅の内、最も広い帯域幅に一致していることが好ましい。
【０１１０】
また、スケジューリング部１１３が用いる第２の割当可能範囲の帯域幅は、次のように特定することもできる。すなわち、任意のシグナリングビット数Ｘ（Ｘは、自然数）において、上記式（４）の右辺≦２Ｘを満たすＮＲＢの内、最大の帯域幅を持つものが、割当帯域範囲の最適帯域幅である。
【０１１１】
図２４は、図１０に示されるシグナリングビット数を求めたときの条件と同じ条件の下で、そのシグナリングビット数を目標シグナリングビット数とした場合の、第２の割当可能範囲の最適帯域幅（つまり、最大割当帯域幅）を示す図である。
【０１１２】
図２４に示すように、第１クラスタの割当可能範囲の最適帯域幅は図１０と同じにされているが、第２クラスタ及び第３クラスタの割当可能範囲の最適帯域幅は60RBとなり、図１０よりも10RBだけ広くなる。図２５には、図２４に示された最適帯域幅が適用された割当可能範囲グループが示されている。図２５に示すように、第２クラスタの割当可能範囲と第３クラスタの割当可能範囲とは、システム帯域の中央部において一部帯域が重複している。
【０１１３】
以上のように本実施の形態によれば、第２の割当可能範囲の帯域幅は、上記式（４）を用いて求められるシグナリングビット数が目標シグナリングビット数と等しくなる複数の帯域幅の内、最も広い帯域幅である。
【０１１４】
こうすることで、制限されたシグナリングビット数の中で効率良く割当自由度を向上でき、結果としてシステムスループットを効率良く向上できる。
【０１１５】
（他の実施の形態）
（１）実施の形態１乃５では、最大クラスタ数が３であることを前提として説明を行った。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、最大クラスタ数は４以上でも良い。最大クラスタ数が４及び６の場合の割当可能範囲グループの一例を、図２６及び図２７にそれぞれ示す。
【０１１６】
（i）図２６においては、第１クラスタの割当可能範囲は、システム帯域全体と一致する。第２クラスタ乃至第４クラスタの割当可能範囲は、システム帯域を３分割した場合の３つの部分帯域のそれぞれに対応する。
【０１１７】
（ii）図２７においては、割当可能帯域グループを構成する６つの割当可能範囲が、所謂ツリー構造をとっている。具体的には、第１クラスタ乃至第３クラスタの割当可能範囲は、実施の形態１のものと同じである。第４クラスタ乃至第６クラスタの割当可能範囲は、システム帯域を４分割した場合の４つの部分帯域の内の３つに一致する。ここでは、特に、システム帯域で最も低周波数側に位置する部分帯域以外の３つの部分帯域が、第４クラスタ乃至第６クラスタの割当可能範囲とされている。
【０１１８】
以上のような割当可能範囲グループを用いても、システムスループット性能を維持しながら、シグナリングビット数を低減できる。
【０１１９】
（２）また、最大クラスタ数は、２であっても良い。図２８は、最大クラスタ数が２の場合の割当可能範囲グループの一例を示す図である。このような割当可能グループを用いても、システムスループット性能を維持しながら、シグナリングビット数を低減できる。
【０１２０】
（３）実施の形態５では、第２クラスタ及び第３クラスタの割当可能範囲の帯域幅に対してのみ、上記式（４）を用いて求められるシグナリングビット数が目標シグナリングビット数と等しくなる複数の帯域幅の内、最も広い帯域幅とするという条件を適用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、第１クラスタの割当可能範囲の帯域幅に対しても、上記条件を適用しても良い。
【０１２１】
そうすると、図２４に示すように第１クラスタの割当可能範囲の目標シグナリングビット数が９の場合、帯域幅100RBでは上記条件が満たされていない。すなわち、目標シグナリングビット数が９の場合で上記条件を満たす帯域幅は、システム帯域の帯域幅よりも広くなってしまう。従って、システム帯域の帯域幅が100RBで且つ目標シグナリングビット数が９の場合には、上記条件を満たす解は得られない。
【０１２２】
そこで、目標シグナリングビット数を１減らして８とした場合の、第１クラスタの割当可能範囲の最適帯域幅を、図２９に示す。その最適帯域幅は、図２９に示すように、88RBとなる。こうすることで、第１クラスタの割当可能範囲のシグナリングビット数を削減できる。
【０１２３】
図３０は、最適帯域幅が88RBである場合の第１クラスタの割当可能帯域の配置例を示す図である。図３０において、第１クラスタの割当可能範囲は、システム帯域の両端部を除く帯域に配置されている。こうすることで、実施の形態１で述べたのと同じ理由で、システムスループットを維持することができる。
【０１２４】
（４）また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１２５】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１２６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１２７】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１２８】
２００９年３月１６日出願の特願２００９−０６３０３０の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明のスケジューリング装置及びスケジューリング方法は、ステムスループットを維持しつつ、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減できるものとして有用である。
【図１】
2010106784.tif 000008
【図２】
2010106784.tif 000009
【図３】
2010106784.tif 000010
【図４】
2010106784.tif 000011
【図５】
2010106784.tif 000012
【図６】
2010106784.tif 000013
【図７】
2010106784.tif 000014
【図８】
2010106784.tif 000015
【図９】
2010106784.tif 000016
【図１０】
2010106784.tif 000017
【図１１】
2010106784.tif 000018
【図１２】
2010106784.tif 000019
【図１３】
2010106784.tif 000020
【図１４】
2010106784.tif 000021
【図１５】
2010106784.tif 000022
【図１６】
2010106784.tif 000023
【図１７】
2010106784.tif 000024
【図１８】
2010106784.tif 000025
【図１９】
2010106784.tif 000026
【図２０】
2010106784.tif 000027
【図２１】
2010106784.tif 000028
【図２２】
2010106784.tif 000029
【図２３】
2010106784.tif 000030
【図２４】
2010106784.tif 000031
【図２５】
2010106784.tif 000032
【図２６】
2010106784.tif 000033
【図２７】
2010106784.tif 000034
【図２８】
2010106784.tif 000035
【図２９】
2010106784.tif 000036
【図３０】
2010106784.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジューリング装置及びスケジューリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
3GPP LTE(3rd Generation Partnership Project Long-term Evolution)の発展形であるLTE-Advancedの上り回線では、セクタスループット性能の改善のために、連続帯域送信に加えて、「非連続帯域送信」を用いることが検討されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
非連続帯域送信は、データ信号および参照信号を広い帯域に分散された非連続な周波数帯域に割り当てて送信する方法である。図１に示すように、非連続帯域送信では、データ信号および参照信号は、離散した周波数帯域に割り当てることができる。よって、非連続帯域送信では、連続帯域送信に比べて、各端末のデータ信号および参照信号の周波数帯域割当の自由度が向上する。これにより、より大きな周波数スケジューリング効果を得ることができる。
【０００４】
ここで、非連続帯域送信用周波数リソース割当情報の通知方法として、先頭リソース番号と終了リソース番号の２つの連続帯域割当周波数リソース割当情報を複数送信し、それらを組み合わせることで非連続帯域の割当を行う方法がある（非特許文献２参照）。図２に示すように、基地局は、所定のRB割当単位[RB]ごと（図２では、４[RB]ごと）に、RBG（Resource Block Group）番号を割り振り、各連続帯域（以下、「クラスタ帯域」と呼ぶことがある。）の先頭RBG番号及び終了RBG番号（以下、「クラスタ帯域情報」と呼ぶことがある。）を周波数割当対象端末へ通知する。なお、RB（Resource Block）は、データの最小周波数割当単位であり、1RBは、12サブキャリアで構成される。この通知方法において、周波数リソース割当情報に必要なシグナリングビット数は、最大割当帯域幅をNRB[RB]、RB割当単位をP[RB]、最大クラスタ数をNClusterとすると、下記の式（１）で表すことができる。
【数１】
2010106784.tif 000038
【０００５】
よって、図３に示すように、NRB=100[RB]、P=4、NCluster=3の場合には、シグナリングビット数は27ビットになる。図４に示すように、システム帯域幅が100[RB]の場合、各クラスタの割当可能範囲はRBG#1〜RBG#25となり、その範囲内の先頭RBG番号と終了RBG番号を通知することで、端末にクラスタ毎の周波数リソース割当情報を通知することができる。
【０００６】
こうして基地局から通知される周波数リソース割当情報に従って、端末は、上りデータを送信することができる。  
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP R1-090257, Panasonic, "System performance of uplink non-contiguous resource allocation"
【非特許文献２】3GPP R1-073535, Samsung, "Comparison of Downlink Resource Allocation Indication Schemes"
【非特許文献３】3GPP R1-084398, Qualcomm Europe，“Aspects to consider for DL transmission schemes of LTE-A”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の非連続帯域割当方法は、周波数リソース割当通知のためのシグナリングビット数が大きいという課題がある。
【０００９】
すなわち、上記式（１）に示すように、シグナリングビット数は、クラスタ数NClusterに比例して増加する。そこで、単純に、最大割当帯域幅NRB[RB]を小さくすることでシグナリングビット数を低減すると、端末の受信品質がより良い帯域をその端末に対して割り当てる等の細やかな割当処理を行うことができず、その結果として、周波数スケジューリングの自由度が低下し、システムスループット性能が劣化してしまう。また、単純に、RB割当単位Pを大きくすることで、シグナリングビット数を低減しても、同様に、システムスループット性能の劣化を招くことになる。
【００１０】
本発明の目的は、システムスループットを維持しつつ、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減できるスケジューリング装置及びスケジューリング方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様のスケジューリング装置は、リソース割当対象端末に対する割当リソースとして、システム帯域内に設定された複数の割当可能範囲のそれぞれにおいて多くとも１つのクラスタ帯域を選択し、選択したクラスタ帯域に関する情報を含む割当リソース情報を形成するスケジューラと、前記形成された割当リソース情報を前記リソース割当対象端末に送信する送信手段と、を具備し、第１の割当可能範囲は前記システム帯域全体である一方、第２の割当可能範囲は前記システム帯域の部分帯域である、構成を採る。
【００１２】
本発明の一態様のスケジューリング方法は、リソース割当対象端末に対する割当リソースとして、システム帯域内に設定された複数の割当可能範囲のそれぞれにおいて多くとも１つのクラスタ帯域を選択し、選択したクラスタ帯域に関する情報を含む割当リソース情報を形成し、第１の割当可能範囲は前記システム帯域全体である一方、第２の割当可能範囲は前記システム帯域の部分帯域である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、システムスループットを維持しつつ、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減できるスケジューリング装置及びスケジューリング方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】非連続帯域送信の説明に供する図
【図２】非連続帯域送信用周波数リソース割当情報の通知方法の説明に供する図
【図３】非連続帯域送信用周波数リソース割当情報の通知方法の説明に供する図
【図４】非連続帯域送信用周波数リソース割当情報の通知方法の説明に供する図
【図５】任意の割当対象端末に割り当てられる割当可能範囲を制限することにより、シグナリングビット数を削減する方法の説明に供する図
【図６】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態１に係る端末装置の構成を示すブロック図
【図８】割当可能範囲グループの説明に供する図
【図９】システムレベルシミュレーションで得られた１端末当たりに必要なクラスタ数の確率分布を示す図
【図１０】図８に示される割当可能範囲グループによって３つのクラスタが割り当てられる場合のシグナリングビット数の説明に供する図
【図１１】第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲がシステム帯域の両端部を除く部分に設定される場合の割当可能範囲グループの説明に供する図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態２に係る端末装置の構成を示すブロック図
【図１４】割当可能範囲グループの説明に供する図
【図１５】図１４に示される割当可能範囲グループによって３つのクラスタが割り当てられる場合のシグナリングビット数の説明に供する図
【図１６】本発明の実施の形態３に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態３に係る端末装置の構成を示すブロック図
【図１８】基地局装置の動作説明に供する図
【図１９】図１８に示される割当可能範囲グループによって３つのクラスタが割り当てられる場合のシグナリングビット数の説明に供する図
【図２０】本発明の実施の形態４に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２１】本発明に実施の形態４に係る端末装置の構成を示すブロック図
【図２２】基地局装置の動作説明に供する図
【図２３】１クラスタ当たりで必要なシグナリングビット数に応じた、割当可能範囲の帯域幅の説明に供する図
【図２４】図１０に示されるシグナリングビット数を求めたときの条件と同じ条件の下で、そのシグナリングビット数を目標シグナリングビット数とした場合の、第２の割当可能範囲の最適帯域幅を示す図
【図２５】図２４に示された最適帯域幅が適用された割当可能範囲グループを示す図
【図２６】最大クラスタ数が４の場合の割当可能範囲グループの一例を示す図
【図２７】最大クラスタ数が６の場合の割当可能範囲グループの一例を示す図
【図２８】最大クラスタ数が２の場合の割当可能範囲グループの一例を示す図
【図２９】目標シグナリングビット数を８とした場合の、第１クラスタの割当可能範囲の最適帯域幅を示す図
【図３０】最適帯域幅が88RBである場合の第１クラスタの割当可能帯域の配置例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減する方法として、次のような方法が考えられる。図５は、任意の割当対象端末に割り当てられる各クラスタに割り当て可能な範囲（以下、「割当可能範囲」と呼ぶことがある）を制限することにより、シグナリングビット数を削減する方法の説明に供する図である。すなわち、図５では、各クラスタの割当可能範囲の帯域幅及び最大割当帯域幅NRBが33[RB]と小さくされ、各クラスタの割当可能範囲がシステム帯域内で分散配置されている。各クラスタにおける周波数リソース割当情報（つまり、クラスタ帯域情報）も、各割当可能範囲内でナンバリングされたRBG番号に基づいて、割当リソースの先頭RBG番号と終了RBG番号の２つの情報によって割当対象端末に通知される。これにより、１つの割当可能範囲で１つのクラスタ帯域を通知することができる。逆に、図５の場合、例えば、丸で囲ったような１つの割当可能範囲内に２つ以上のクラスタ帯域を割当てることはできない。また、隣接するクラスタの割当可能範囲の境界を跨いでクラスタ帯域を割り当てる場合には、このクラスタ帯域を割当対象端末に通知するために２つのクラスタ帯域情報を用いる必要がある。従って、図５に示すように３つの割当可能範囲が用意されている場合には、最大３つのクラスタ帯域を１つの割当対象端末へ割り当てることができるところ、２つ以下に制限されてしまう。
【００１６】
すなわち、単純に、各クラスタの割当可能範囲を制限するだけでは、クラスタ帯域の割当自由度が低下してしまい、結果としてシステムスループットを維持できない可能性がある。
【００１７】
このような課題にも鑑みて、発明者は、本発明をするに到った。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００１９】
（実施の形態１）
図６は、本発明の実施の形態１に係る基地局装置１００の構成を示すブロック図である。図６において、スケジューリング装置としての基地局装置１００は、受信ＲＦ部１０１と、分離部１０２と、ＤＦＴ部１０３，１０４と、デマッピング部１０５，１０６と、チャネル推定部１０７と、周波数領域等化部１０８と、ＩＤＦＴ部１０９と、復調部１１０と、復号部１１１と、クラスタ割当可能範囲設定部１１２と、スケジューリング部１１３と、符号化部１１４と、変調部１１５と、送信ＲＦ部１１６とを有する。
【００２０】
受信ＲＦ部１０１は、アンテナを介して受信した、後述する端末装置２００からの信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施し、受信処理を施した信号を分離部１０２へ出力する。
【００２１】
分離部１０２は、受信ＲＦ部１０１から入力される信号をパイロット信号とデータ信号とに分離する。そして、分離部１０２は、パイロット信号をＤＦＴ部１０３へ出力し、データ信号をＤＦＴ部１０４へ出力する。
【００２２】
ＤＦＴ部１０３は、分離部１０２から受け取るパイロット信号にＤＦＴ処理を施し、時間領域から周波数領域の信号に変換する。そして、ＤＦＴ部１０３は、周波数領域に変換したパイロット信号をデマッピング部１０５へ出力する。
【００２３】
デマッピング部１０５は、ＤＦＴ部１０３から受け取る周波数領域のパイロット信号から、後述する端末装置２００の送信帯域に対応した部分のパイロット信号を抽出し、チャネル推定部１０７へ出力する。
【００２４】
チャネル推定部１０７は、デマッピング部１０５から受け取る受信パイロット信号と、基地局装置１００と端末装置２００との間で既知である送信パイロット信号との相関演算を行うことにより、チャネルの周波数変動（つまり、チャネルの周波数応答）及び周波数帯域ごとの受信品質を推定する。そして、この推定結果であるチャネル推定値を、チャネル推定部１０７は、周波数領域等化部１０８及びスケジューリング部１１３へ出力する。
【００２５】
ＤＦＴ部１０４は、分離部１０２から受け取るデータ信号にＤＦＴ処理を施し、時間領域から周波数領域の信号に変換する。そして、ＤＦＴ部１０４は、周波数領域に変換したデータ信号をデマッピング部１０６へ出力する。
【００２６】
デマッピング部１０６は、ＤＦＴ部１０４から受け取る信号から端末装置２００の送信帯域に対応した部分のデータ信号を抽出し、周波数領域等化部１０８へ出力する。
【００２７】
周波数領域等化部１０８は、チャネル推定部１０７から受け取る、チャネル推定値（つまり、チャネルの周波数応答）を用いて、デマッピング部１０６から受け取るデータ信号に等化処理を施す。そして、周波数領域等化部１０８は、等化処理によって得られた信号をＩＤＦＴ部１０９へ出力する。
【００２８】
ＩＤＦＴ部１０９は、周波数領域等化部１０８から入力されるデータ信号にＩＤＦＴ処理を施す。そして、ＩＤＦＴ部１０９は、ＩＤＦＴ処理によって得られた信号を復調部１
１０へ出力する。
【００２９】
復調部１１０は、ＩＤＦＴ部１０９から受け取る信号に復調処理を施し、復調処理によって得られた信号を復号部１１１へ出力する。
【００３０】
復号部１１１は、復調部１１０から受け取る信号に復号処理を施し、受信データを抽出する。
【００３１】
クラスタ割当可能範囲設定部１１２は、複数のクラスタのそれぞれに適用される割当可能範囲と、クラスタ数に応じた割当可能範囲のグループとの関係に関する情報を保持している。そして、クラスタ割当可能範囲設定部１１２は、入力されるクラスタ数と対応する割当可能範囲のグループに関する情報（つまり、そのグループに属する割当可能範囲の帯域に関する情報（例えば、帯域幅、周波数位置））をスケジューリング部１１３へ出力する。
【００３２】
ここでは、周波数割当対象端末に適用されるクラスタ数は、上限値が決められている。そして、クラスタ割当可能範囲設定部１１２には、その上限値である最大クラスタ数Ｎ（Ｎは、予め基地局装置１００又はシステムで決めた、１つの割当対象端末に対して設定可能なクラスタの最大数）を入力とし、当該最大クラスタ数Ｎと対応する割当可能範囲のグループに関する情報をスケジューリング部１１３へ出力する。すなわち、最大クラスタ数Ｎは通常固定なので、固定のグループがスケジューリング部１１３へ出力される。この割当可能範囲のグループに関しては、後に詳細に説明する。
【００３３】
スケジューリング部１１３は、割当対象端末に割り当てる割当クラスタの数、チャネル推定部１０７から受け取る周波数割当対象端末における受信品質情報、及び、クラスタ割当可能範囲設定部１１２から受け取る割当可能範囲グループを構成する割当可能範囲に基づいて、周波数割当対象端末へ周波数リソースを割り当てる。具体的には、スケジューリング部１１３は、チャネル推定部１０７から受け取る受信品質情報に基づいてクラスタ帯域候補を複数決定し、当該複数のクラスタ帯域候補の中から、各割当可能範囲で多くとも１つのクラスタ帯域候補を割当クラスタ帯域として選択する。この割当クラスタ帯域の数の上限値は、上限クラスタ数Ｎである。
【００３４】
こうして割り当てられた割当クラスタ帯域のクラスタ帯域情報は、周波数スケューリング情報として、割当対象端末に対して通知される。
【００３５】
符号化部１１４は、周波数割当対象端末への周波数スケジューリング情報を含む送信データを符号化し、符号化データを変調部１１５へ出力する。
【００３６】
変調部１１５は、符号化部１１４から受け取る符号化データを変調し、変調信号を送信ＲＦ部１１６へ出力する。
【００３７】
送信ＲＦ部１１６は、変調部１１５から受け取る変調信号にＤ／Ａ変換、アップコンバート、増幅等の送信処理を施し、得られた無線信号をアンテナから端末装置２００へ送信する。
【００３８】
図７は、本発明の実施の形態１に係る端末装置２００の構成を示すブロック図である。図７において、端末装置２００は、受信ＲＦ部２０１と、復調部２０２と、復号部２０３と、クラスタ割当可能範囲設定部２０４と、送信帯域設定部２０５と、符号化部２０６と、変調部２０７と、ＤＦＴ部２０８と、マッピング部２０９と、ＩＤＦＴ部２１０と、送信ＲＦ部２１１とを有する。
【００３９】
受信ＲＦ部２０１は、アンテナを介して受信した信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施し、受信処理を施した信号を復調部２０２へ出力する。
【００４０】
復調部２０２は、受信ＲＦ部２０１から受け取る信号に等化処理及び復調処理を施し、これらの処理を施した信号を復号部２０３へ出力する。
【００４１】
復号部２０３は、復調部２０２から受け取る信号に復号処理を施し、受信データ及び周波数スケジューリング情報等の制御データを抽出する。
【００４２】
符号化部２０６は、送信データを符号化し、得られた符号化データを変調部２０７へ出力する。
【００４３】
変調部２０７は、符号化部２０６から受け取る符号化データを変調し、データ変調信号をＤＦＴ部２０８へ出力する。
【００４４】
ＤＦＴ部２０８は、変調部２０７から受け取るデータ変調信号にＤＦＴ処理を施し、得られた周波数領域のデータ信号をマッピング部２０９へ出力する。
【００４５】
マッピング部２０９は、ＤＦＴ部２０８から受け取るデータ信号を送信帯域設定部２０５から受け取る割当クラスタ帯域にマッピングし、得られた信号をＩＤＦＴ部２１０へ出力する。
【００４６】
クラスタ割当可能範囲設定部２０４は、クラスタ割当可能範囲設定部１１２と同じ処理を行う。すなわち、クラスタ割当可能範囲設定部２０４は、複数のクラスタのそれぞれに適用される割当可能範囲と、適用クラスタ数に応じた割当可能範囲のグループとの関係に関する情報を保持している。そして、クラスタ割当可能範囲設定部２０４は、入力されるクラスタ数情報の示すクラスタ数と対応する割当可能範囲のグループに関する情報（つまり、そのグループに属する割当可能範囲の帯域に関する情報（例えば、帯域幅、周波数位置））を送信帯域設定部２０５へ出力する。
【００４７】
送信帯域設定部２０５は、復号部２０３から受け取る制御データに含まれる周波数スケューリング情報を抽出する。そして、送信帯域設定部２０５は、クラスタ割当可能範囲設定部２０４から受け取る割当可能範囲のグループに関する情報と、抽出した周波数スケューリング情報とに基づいて、割当クラスタ帯域を特定し、特定した割当クラスタ帯域をマッピング部２０９へ出力する。
【００４８】
ＩＤＦＴ部２１０は、マッピング部２０９から受け取る信号にＩＤＦＴ処理を施す。そして、ＩＤＦＴ部２１０は、ＩＤＦＴ処理によって得られた信号を送信ＲＦ部２１１へ出力する。
【００４９】
送信ＲＦ部２１１は、ＩＤＦＴ部２１０から受け取る信号にＤ／Ａ変換、アップコンバート、増幅等の送信処理を施し、得られた無線信号をアンテナから基地局装置１００へ送信する。
【００５０】
以上の構成を有する基地局装置１００及び端末装置２００からなる無線通信システムの動作について説明する。
【００５１】
図８は、割当可能範囲グループの説明に供する図である。図８には、最大クラスタ数Ｎが３の場合が示されている。従って、図８には、第１クラスタの割当可能範囲、第２クラ
スタの割当可能範囲、及び第３クラスタの割当可能範囲の合計３つの割当可能範囲が示されている。特に、図８において、第１クラスタの割当可能範囲は、システム帯域の全体と一致する。また、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲は、それぞれシステム帯域のうちの一部の帯域である。具体的には、システム帯域を２分割したときの、低周波数側の部分帯域を第２クラスタの割当可能範囲とし、高周波側の部分帯域を第３クラスタの割当可能範囲としている。
【００５２】
ここで、クラスタ数に上限を設けることができるのは、非連続割当において必要となるクラスタ数の発生確率に基づいている（非特許文献４参照）。図９は、システムレベルシミュレーションで得られた１端末当たりに必要なクラスタ数の確率分布を示す図である。図９に示されるように、端末が用いるクラスタ数が１又は２の場合が確率分布の大部分を占めることがわかる。通常、端末の周波数リソース割当を決定する基地局のスケジューラーは、セル内の各端末の受信品質を基にプライオリティを計算し、割当単位ごとにプライオリティが最も高い端末を割当てる。現在のＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムでは、システム帯域幅100[RB]に対して、８−１０個の端末に対して同時に周波数リソースを割り当てることができる。この条件付近では、各端末でプライオリティが高い上位２個のクラスタ帯域が割当てられれば、システム帯域がほぼ埋まることになる。よって、図９に示すように端末が実際に割当てられるクラスタ数は１又は２が支配的であり、クラスタ数３以上が割当てられる確率は１０％前後となる。
【００５３】
図１０は、図８に示される割当可能範囲グループによって３つのクラスタが割り当てられる場合のシグナリングビット数の説明に供する図である。ここでは、図３に示されるシグナリングビット数を求めたときの条件と同じ条件（つまり、NRB=100[RB]、P=4、NCluster=3）の基で、式（２）を用いてシグナリングビット数が求められている。
【数２】
2010106784.tif 000039
【００５４】
ここで、ＮRB(m)は、クラスタｍの最大割当帯域幅[RB]を示している。従って、図８に示される割当可能範囲グループでは、ＮRB(1)=100[RB]、ＮRB(2)=50[RB]、ＮRB(3)=50[RB]となる。
【００５５】
図１０と図３を比較して分かるように、本実施の形態のように、割当可能範囲グループの構成範囲の内、一部の割当可能範囲のみをシステム帯域全体と一致させる一方、残りの割当可能範囲をシステム帯域の一部の帯域に制限することにより、従来の方法に比べて、シグナリングビット数を削減することができる。
【００５６】
図８に示される割当可能範囲グループが用いられる場合、スケジューリング部１１３では、以下のような周波数リソースの割り当てが行われる。すなわち、クラスタ帯域候補が第２クラスタ又は第３クラスタの割り当て可能範囲内に収まる場合には、そのクラスタ帯域候補は、第２クラスタ又は第３クラスタの割当クラスタ帯域と成り得る。また、第１クラスタの割当可能範囲がシステム帯域全体に一致しているので、第２クラスタ又は第３クラスタの割当可能範囲内に収まるクラスタ帯域候補は、当然、第１クラスタの割当クラスタ帯域にも成り得る。一方、クラスタ帯域候補が第２クラスタと第３クラスタとの境界を跨ぐ場合には、図５を用いて説明した問題が生じ得る。しかしながら、本実施の形態では、第１クラスタの割当可能範囲をシステム帯域全体に一致させているので、この第１クラスタの割当可能範囲を用いることにより、割当自由度を低下させることがない。
【００５７】
ただし、図２に示した従来のクラスタ帯域の割り当て方法に比べると、システム帯域の
低周波数側又は高周波数側の半分の範囲に、割当クラスタ帯域が集中できない制限が有る。しかしながら、システム帯域の低周波数側又は高周波数側の半分の範囲に割当クラスタ帯域が集中するケースは確率的に低いため、上記制限によるシステムスループット性能への影響は殆ど無視することができる。すなわち、チャネルの周波数相関が小さい場合（つまり、割当単位程度の場合）には、端末における受信品質の高い帯域と低い帯域とがシステム帯域全体にランダムに生じることになる。このとき、３つのクラスタ帯域の全てがシステム帯域の半分に集中する確率は、約２５％である。また、図８で説明したように、クラスタ数が３つ必要になる確率は、約１０％である。従って、クラスタ数が３つ必要で、且つ、３つのクラスタ帯域がシステム帯域の半分に集中するケースは、その発生確率が約２.５％となり、レアケースである。また、チャネルの周波数相関が大きい場合には、端末における受信品質の高い帯域と低い帯域とが、広い帯域幅を持って現れる。すなわち、クラスタあたりの帯域幅が大きくなるので、３つのクラスタ帯域の全てがシステム帯域の半分に集中する確率は、２.５％よりもさらに小さくなると考えられる。チャネルの周波数相関が大きい環境としては、インドア環境又はマイクロセル環境が考えられる。このような環境では、大きな遅延波が生じないので、チャネルの周波数相関が大きいケースが多い。従って、特に、利用される環境としてインドア環境及びマイクロセル環境がメインとなることが予想されるＬＴＥ−Ａシステムでは、本実施の形態のような割当可能範囲グループを用いたとしても、割当自由度の低下を殆ど無視することができる。この結果、上記制限を設けたとしても、上記制限によるシステムスループット性能への影響は殆ど無視することができる。
【００５８】
以上のように本実施の形態によれば、基地局装置１００において、スケジューリング部１１３が、リソース割当対象端末に対する割当リソースとして、システム帯域内に設定された複数の割当可能範囲のそれぞれにおいて多くとも１つのクラスタ帯域を選択し、選択したクラスタに関する情報を含む割当リソース情報を形成し、送信手段としての符号化部１１４、変調部１１５、及び送信ＲＦ部１１６が、スケジューリング部１１３にて形成された割当リソース情報をリソース割当対象端末に送信する。そして、その複数の割当可能範囲の内、第１の割当可能範囲はシステム帯域全体である一方、第２の割当可能範囲（上記説明における第２クラスタの割当可能範囲又は第３クラスタの割当可能範囲に相当）は、システム帯域を半分に分割したときの低周波数側帯域又は高周波数側帯域である。
【００５９】
こうすることで、割当自由度の低下を抑えてシステムスループットを維持しつつ、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減できる。
【００６０】
なお、以上の説明では、システム帯域を２分割したときの、低周波数側の部分帯域を第２クラスタの割当可能範囲とし、高周波側の部分帯域を第３クラスタの割当可能範囲としている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものでなく、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲は、システム帯域の両端部を除く部分に設定されても良い。要は、第１の割当可能範囲はシステム帯域全体である一方、第１の割当可能範囲と異なる第２の割当可能範囲（上記説明における第２クラスタの割当可能範囲又は第３クラスタの割当可能範囲に相当）はシステム帯域の部分帯域であれば良い。
【００６１】
図１１は、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲がシステム帯域の両端部を除く部分に設定される場合の割当可能範囲グループの説明に供する図である。図１１に示される割当可能範囲グループでは、図８と比べて、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲の帯域幅が狭くされているので、シグナリングビット数をさらに低減することができる。特に、ＬＴＥ―Ａシステムでは、システム帯域幅の両端部は、制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の送信帯域、又は、周波数割当情報の通知が必要ない予め送信帯域が決まっている周波数ホッピング適用チャネルの送信帯域として使われる。従って、ＬＴＥ―Ａシステムにて図１１に示すような割当可能範囲グループを用いる
ことによって、システム帯域の両端部への割当を制限することになるが、周波数割当の自由度は大きく低下せず、システムスループット性能を維持することができる。
【００６２】
（実施の形態２）
実施の形態２では、第１クラスタの割当可能範囲におけるリソース割当単位よりも、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲におけるリソース割当単位を小さくする。
【００６３】
図１２は、本発明の実施の形態２に係る基地局装置３００の構成を示すブロック図である。図１２において、基地局装置３００は、クラスタ割当単位設定部３０１と、スケジューリング部３０２とを有する。
【００６４】
クラスタ割当単位設定部３０１は、入力されるクラスタ数と同数のクラスタ割当単位をスケジューリング部３０２へ出力する。具体的には、クラスタ割当単位設定部３０１は、複数のクラスタのそれぞれに適用される割当可能範囲と、各割当可能範囲におけるリソース割当単位との関係に関する情報を保持している。そして、クラスタ割当単位設定部３０１は、クラスタ割当可能範囲設定部１１２から出力される割当可能範囲グループに関する情報を受け取り、その割当可能範囲グループを構成する複数の割当可能範囲のそれぞれに対応するリソース割当単位をスケジューリング部３０２へ出力する。ここで、リソース割当単位は、端末に割り当てる周波数リソースの単位、つまり、割当粒度を示す。
【００６５】
ここでも、周波数割当対象端末に適用されるクラスタ数は、上限値が決められている。従って、固定のグループを構成する複数の割当可能範囲のそれぞれに対応するリソース割当単位が、スケジューリング部３０２へ出力される。
【００６６】
スケジューリング部３０２は、スケジューリング部１１３と同様の機能を有する。ただし、スケジューリング部３０２は、任意の割当可能範囲において割当クラスタ帯域を選択する際に用いる基本単位（つまり、周波数リソース割当単位）として、クラスタ割当単位設定部３０１から受け取る、その任意の割当可能範囲に対応するリソース割当単位を用いる。
【００６７】
図１３は、本発明の実施の形態２に係る端末装置４００の構成を示すブロック図である。図１３において、端末装置４００は、クラスタ割当単位設定部４０１と、送信帯域設定部４０２とを有する。
【００６８】
クラスタ割当単位設定部４０１は、クラスタ割当単位設定部３０１と同様の処理を行う。すなわち、クラスタ割当単位設定部４０１は、入力されるクラスタ数と同数のクラスタ割当単位を送信帯域設定部４０２へ出力する。具体的には、クラスタ割当単位設定部４０１は、複数のクラスタのそれぞれに適用される割当可能範囲と、各割当可能範囲におけるリソース割当単位との関係に関する情報を保持している。そして、クラスタ割当単位設定部４０１は、クラスタ割当可能範囲設定部２０４から出力される割当可能範囲グループに関する情報を受け取り、その割当可能範囲グループを構成する複数の割当可能範囲のそれぞれに対応するリソース割当単位を送信帯域設定部４０２へ出力する。
【００６９】
送信帯域設定部４０２は、復号部２０３から受け取る制御データに含まれる周波数スケューリング情報を抽出する。そして、送信帯域設定部４０２は、クラスタ割当可能範囲設定部２０４から受け取る割当可能範囲のグループに関する情報と、クラスタ割当単位設定部４０１から受け取る各割当可能範囲におけるリソース割当単位と、抽出した周波数スケューリング情報とに基づいて、割当クラスタ帯域を特定し、特定した割当クラスタ帯域をマッピング部２０９へ出力する。
【００７０】
図１４は、割当可能範囲グループの説明に供する図である。図１４には、最大クラスタ数Ｎが３の場合が示されている。従って、図１４には、第１クラスタの割当可能範囲、第２クラスタの割当可能範囲、及び第３クラスタの割当可能範囲の合計３つの割当可能範囲が示されている。特に、図１４において、第１クラスタの割当可能範囲は、システム帯域の全体と一致する。また、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲は、それぞれシステム帯域のうちの一部の帯域である。
【００７１】
また、第１クラスタの割当可能範囲において用いられる第１のリソース割当単位と、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲のそれぞれで用いられる第２のリソース割当単位とが、異なっている。具体的には、第２のリソース割当単位は、第１のリソース割当単位よりも小さい。また、リソース割当単位は、適用先の割当可能範囲の帯域幅に応じた大きさとなっている。すなわち、帯域幅の広い割当可能範囲程、そこで用いられるリソース割当単位は大きくなる。
【００７２】
図１５は、図１４に示される割当可能範囲グループによって３つのクラスタが割り当てられる場合のシグナリングビット数の説明に供する図である。ここでは、図３に示されるシグナリングビット数を求めたときの条件と同じ条件（つまり、NRB=100[RB]、P=4、NCluster=3）の基で、式（３）を用いてシグナリングビット数が求められている。
【数３】
2010106784.tif 000040
【００７３】
ここで、P(m)は、クラスタｍの割当単位[RB]を示している。図１４に示される割当可能範囲グループの場合、P(1)=4[RB]、P(2)=2[RB]、P(3)=2[RB]となる。また、ＮRB(1)=100[RB]、ＮRB(2)=30[RB]、ＮRB(3)=30[RB]としている。
【００７４】
図１５と図３を比較して分かるように、本実施の形態のように、割当可能範囲グループの構成範囲の内、一部の割当可能範囲のみをシステム帯域全体と一致させる一方、残りの割当可能範囲をシステム帯域の一部の帯域に制限することにより、第１の割当可能範囲のリソース割当単位と第２の割当可能範囲のリソース割当単位との間に差を設けたとしても、従来の方法に比べて、シグナリングビット数を削減することができる。
【００７５】
以上のように本実施の形態によれば、基地局装置３００において、スケジューリング部３０２は、第１の割当可能範囲（上記説明における第１クラスタの割当可能範囲に相当）における第１のリソース割当単位よりも第２の割当可能範囲（上記説明における第２クラスタの割当可能範囲又は第３クラスタの割当可能範囲に相当）における第２のリソース割当単位を小さくする。
【００７６】
こうすることで、帯域幅の狭い第２の割当可能範囲でリソース割当単位を小さくするので、割当粒度を細かくしても、シグナリングビット数の増加を抑えることができる。また、広い第１の割当可能範囲でリソース割当単位を大きくして割当粒度を粗くしているので、割当可能範囲グループ全体で必要なシグナリングビット数の増加を防止できる。
【００７７】
また、割当可能範囲によって割当粒度を異ならせることができる。例えば、ＬＴＥシステム又はＬＴＥ―Ａシステムで用いられる端末の音声データを送信するＶｏＩＰデータの送信帯域幅は、１、２ＲＢと小さい。そのため、ＶｏＩＰデータを送信する帯域では、１，２ＲＢの小さい空きリソースが頻繁に生じる。そこで、上記第２の割当可能範囲（上記説明における第２クラスタの割当可能範囲又は第３クラスタの割当可能範囲に相当）で選
択されるクラスタ帯域をＶｏＩＰデータ送信に割り当てることにより、ＶｏＩＰデータ送信へのリソース割当を細やかに行うことができる。従って、上記空きリソースにも端末を割当てることができるため、周波数リソースの利用率が上がり、システムスループット性能を向上できる。
【００７８】
（実施の形態３）
実施の形態３では、スケジューリング部が、チャネル品質に基づいて、第２の割当可能範囲の周波数位置を調整すると共に、調整後の周波数位置と基本位置との離間距離に関するオフセット情報を割当リソース情報に含める。
【００７９】
図１６は、本発明の実施の形態３に係る基地局装置５００の構成を示すブロック図である。図１６において、基地局装置５００は、オフセット設定部５０１と、スケジューリング部５０２とを有する。
【００８０】
オフセット設定部５０１は、クラスタ割当可能範囲設定部１１２から出力される割当可能範囲グループを構成する複数の割当可能範囲の内、システム帯域よりも小さい帯域幅を持つ割当可能範囲のオフセット量を、チャネル推定部１０７から受け取るチャネル品質に基づいて決定する。
【００８１】
スケジューリング部５０２は、クラスタ割当可能範囲設定部１１２から出力される割当可能範囲グループを構成する複数の割当可能範囲の内、システム帯域よりも小さい帯域幅を持つ割当可能範囲の周波数位置を、オフセット設定部５０１から受け取るオフセット量に基づいて調整する。そして、スケジューリング部５０２は、周波数位置を調整した後の割当可能グループを用いて、スケジューリング部１１３と同様に、割当クラスタ帯域を選択する。
【００８２】
図１７は、本発明の実施の形態３に係る端末装置６００の構成を示すブロック図である。図１７において、端末装置６００は、オフセット設定部６０１と、送信帯域設定部６０２とを有する。
【００８３】
オフセット設定部６０１は、復号部２０３から受け取る制御データに含まれる周波数スケジューリング情報を抽出する。そして、オフセット設定部６０１は、抽出した周波数スケジューリング情報に含まれるオフセット情報を送信帯域設定部６０２へ出力する。
【００８４】
送信帯域設定部６０２は、入力されたオフセット情報に基づいて、クラスタ割当可能範囲設定部２０４から受け取る割当可能範囲グループを構成する割当可能範囲の周波数位置を調整する。そして、送信帯域設定部６０２は、基地局装置側から送信された割当クラスタ帯域の位置を、この周波数位置の調整後の割当可能範囲での位置に変換し、周波数位置変換後の割当クラスタ帯域をマッピング部２０９に設定する。
【００８５】
図１８は、基地局装置５００の動作説明に供する図である。図１８において、下側に示される曲線は、割当対象端末（同図では、端末Ａと記載）における周波数に対するチャネル品質が示されている。
【００８６】
基地局装置５００においてオフセット設定部５０１は、割当対象端末おけるチャネル品質が良好な帯域が割当可能範囲に含まれるように、オフセット量を決定する。ここでは、オフセット量を決定する際に基準となる、割当可能範囲の基本位置は、システム帯域の低周波数側の一端とされている。図１８に示すチャネル品質の状況では、第２クラスタの割当可能範囲に適用されるオフセット量はゼロであり、第３クラスタの割当可能単位に適用されるオフセット量はｄとなっている。
【００８７】
そして、スケジューリング部５０２では、オフセット設定部５０１にて決定されたオフセット量に基づいて、割当可能範囲の位置調整が行われると共に、オフセット量に関する情報が割当リソース情報に含められる。このようにオフセット量に関する情報が割当リソース情報に含められるので、実施の形態１で達成されたシグナリングビットの削減数と同程度にするためには、上記第２クラスタの割当可能単位及び第３クラスタの割当可能範囲の帯域幅は、図８に示される帯域幅よりも小さくすることが前提となる。
【００８８】
図１９は、図１８に示される割当可能範囲グループによって３つのクラスタが割り当てられる場合のシグナリングビット数の説明に供する図である。ここでは、図３に示されるシグナリングビット数を求めたときの条件と同じ条件（つまり、NRB=100[RB]、P=4、NCluster=3）の基で、式（３）を用いてシグナリングビット数が求められている。
【００８９】
図１９と図３を比較して分かるように、本実施の形態のように、割当可能範囲グループの構成範囲の内、一部の割当可能範囲のみをシステム帯域全体と一致させる一方、残りの割当可能範囲をシステム帯域の一部の帯域に制限することにより、第２の割当可能範囲（上記説明における第２クラスタの割当可能範囲又は第３クラスタの割当可能範囲に相当）のオフセット量を通知するようにしても、従来の方法に比べて、シグナリングビット数を削減することができる。
【００９０】
以上のように本実施の形態によれば、基地局装置５００において、チャネル推定部１０７が、システム帯域において、リソース割当対象端末のチャネル品質を推定し、オフセット設定部５０１が、チャネル品質に基づいて、第２の割当可能範囲（上記説明における第２クラスタの割当可能範囲又は第３クラスタの割当可能範囲に相当）のオフセット量を決定し、スケジューリング部５０２が、第２の割当可能範囲の周波数位置を、基本位置からオフセット量だけずれた位置に調整すると共に、オフセット量に関する情報を割当リソース情報に含める。
【００９１】
こうすることで、割当可能範囲をチャネル品質の良い帯域に合わせることができるので、その割当可能範囲内で選択される割当クラスタ帯域のチャネル品質も良くなる。従って、リソース割当対象端末に対してチャネル品質の良好な帯域を割り当てることができるので、伝送誤りの発生確率を低減でき、システムスループットを向上できる。
【００９２】
また、ここでは、第２の割当可能範囲の帯域幅をシステム帯域全体の帯域幅の１／２未満とした。これにより、オフセット量に関する情報に対応するシグナリングビットの増加分を、相殺することができる。
【００９３】
なお、以上の説明では、実施の形態１に係る基地局装置１００に対してチャネル品質に基づく割当可能範囲の位置調整処理を適用する場合について説明を行った。しかしながら、これに限定されるものではなく、実施の形態２に係る基地局装置３００に対してチャネル品質に基づく割当可能範囲の位置調整処理を適用しても良い。
【００９４】
（実施の形態４）
実施の形態４では、上記第２の割当可能範囲の周波数位置を、第１のリソース割当対象端末と第２のリソース割当対象端末とで異ならせる。この周波数位置に関する情報は、実施の形態３と同様に、オフセット情報として割当リソース情報に含められる。
【００９５】
図２０は、本発明の実施の形態４に係る基地局装置７００の構成を示すブロック図である。図２０において、基地局装置７００は、オフセット設定部７０１を有する。
【００９６】
オフセット設定部７０１は、同時期にリソースが割り当てられる第１のリソース割当対象端末と第２のリソース割当対象端末とに、異なるオフセット量を設定する。具体的には、オフセット設定部７０１は、複数の端末ＩＤと、各端末ＩＤに対応するオフセット量に関する情報との対応テーブルを保持している。この端末ＩＤは、例えば、基地局装置５００のセル内に存在する端末からの初期アクセス時に、その端末に対して基地局装置５００から割り当てられる。そして、オフセット設定部７０１は、リソース割当対象端末の端末ＩＤを入力とし、この端末ＩＤに対応するオフセット量に関する情報をスケジューリング部５０２へ出力する。ここで、オフセット量は、端末ＩＤの関数として、予め基地局ごと又はシステムで定義されている。
【００９７】
図２１は、本発明に実施の形態４に係る端末装置８００の構成を示すブロック図である。図２１において、端末装置８００は、オフセット設定部８０１を有する。
【００９８】
オフセット設定部８０１は、オフセット設定部７０１と同じ処理を行う。すなわち、オフセット設定部８０１は、複数の端末ＩＤと、各端末ＩＤに対応するオフセット量に関する情報との対応テーブルを保持している。そして、オフセット設定部８０１は、リソース割当対象端末の端末ＩＤを入力とし、この端末ＩＤに対応するオフセット量に関する情報を送信帯域設定部６０２へ出力する。
【００９９】
図２２は、基地局装置７００の動作説明に供する図である。
【０１００】
上記のようにオフセット設定部７０１は、リソース割当対象端末の端末ＩＤに応じたオフセット量に関する情報をスケジューリング部５０２へ出力する。オフセット量に関する情報は、上記した第２の割当可能範囲に対するオフセット量を含む。従って、図２２に示すように、第２の割当可能範囲として第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲が有る場合には、オフセット量に関する情報には、第２クラスタの割当可能範囲及び第３クラスタの割当可能範囲のそれぞれに対するオフセット量の組みが含まれる。すなわち、図２２において、端末Ａのオフセット量に関する情報には、第２クラスタの割当可能範囲のオフセット量がゼロで、第３クラスタの割当可能範囲のオフセット量がｄ１であるオフセット量の組みが含まれる。一方、端末Ｂのオフセットに関する情報には、第２クラスタの割当可能範囲のオフセット量がｄ２で、第３クラスタの割当可能範囲のオフセット量がｄ３であるオフセット量の組みが含まれる。
【０１０１】
以上のように本実施の形態によれば、第２の割当可能範囲の周波数位置が、第１のリソース割当対象端末と第２のリソース割当対象端末とで異なる。
【０１０２】
こうすることで、セル内の端末の割当可能範囲の周波数位置を、システム帯域内で分散させることができるので、リソース割当単位当たりに割り当て可能な端末の数がシステム帯域内で平準化される。これにより、システム帯域全体で、一定のマルチユーザダイバーシチゲインが得られるため、セルの周波数リソース利用率が向上できる。この結果として、システムスループットを向上できる。
【０１０３】
また、リソース割当端末に割り当てられた端末ＩＤに基づいてオフセット量に関する情報が導出されるので、リソース割当端末側で独自に導出できる。従って、オフセット量に関する情報を基地局から端末へ通知する必要がないので、シグナリングビット数を低減できる。
【０１０４】
なお、以上の説明では、実施の形態１に係る基地局装置１００に対して複数のリソース割当対象端末間で異なるオフセット量に基づく割当可能範囲の位置調整処理を適用する場合について説明を行った。しかしながら、これに限定されるものではなく、実施の形態２
に係る基地局装置３００に対して複数のリソース割当対象端末間で異なるオフセット量に基づく割当可能範囲の位置調整処理を適用しても良い。
【０１０５】
（実施の形態５）
実施の形態５は、割当可能範囲の帯域幅に関する。本実施の形態に係る基地局装置及び端末装置は、実施の形態１に係る基地局装置１００及び端末装置２００と同じ構成を有するので、以下では、図６及び図７を用いて説明する。なお、以下で説明する割当可能範囲の最適帯域幅は、実施の形態１に係る基地局装置１００でだけでなく、実施の形態２乃至４に係る基地局装置（３００，５００，７００）でも用いることができる。
【０１０６】
まず、１クラスタ当たりで必要なシグナリングビット数は、下記式（４）により求まる。
【数４】
2010106784.tif 000041
【０１０７】
また、必要なシグナリングビット数が同じで有れば、割当自由度の観点から割当可能範囲の帯域幅はできるだけ広い方が良い。割当自由度が大きければ、それだけシステムスループットも向上するからである。
【０１０８】
図２３は、１クラスタ当たりで必要なシグナリングビット数に応じた、割当可能範囲の帯域幅が示されている。図２３に示されるように、シグナリングビット数によっては、シグナリングビット数が同一となる割当可能範囲の帯域幅が複数存在することがある。この場合には、複数の割当可能範囲の帯域幅の内で最も広い帯域幅が、そのシグナリングビット数に対応する割当可能範囲の帯域幅として設定される。図２３では、丸で囲まれた点が、各シグナリングビット数に最適な割当可能範囲の帯域幅を表している。
【０１０９】
すなわち、スケジューリング部１１３が用いる第２の割当可能範囲の帯域幅は、その割当可能範囲に対して要請されている目標シグナリングビット数が有る場合には、式（４）によって求められるシグナリングビット数が上記目標シグナリングビット数と等しくなる帯域幅の内、最も広い帯域幅に一致していることが好ましい。
【０１１０】
また、スケジューリング部１１３が用いる第２の割当可能範囲の帯域幅は、次のように特定することもできる。すなわち、任意のシグナリングビット数Ｘ（Ｘは、自然数）において、上記式（４）の右辺≦２Ｘを満たすＮＲＢの内、最大の帯域幅を持つものが、割当帯域範囲の最適帯域幅である。
【０１１１】
図２４は、図１０に示されるシグナリングビット数を求めたときの条件と同じ条件の下で、そのシグナリングビット数を目標シグナリングビット数とした場合の、第２の割当可能範囲の最適帯域幅（つまり、最大割当帯域幅）を示す図である。
【０１１２】
図２４に示すように、第１クラスタの割当可能範囲の最適帯域幅は図１０と同じにされているが、第２クラスタ及び第３クラスタの割当可能範囲の最適帯域幅は60RBとなり、図１０よりも10RBだけ広くなる。図２５には、図２４に示された最適帯域幅が適用された割当可能範囲グループが示されている。図２５に示すように、第２クラスタの割当可能範囲と第３クラスタの割当可能範囲とは、システム帯域の中央部において一部帯域が重複している。
【０１１３】
以上のように本実施の形態によれば、第２の割当可能範囲の帯域幅は、上記式（４）を用いて求められるシグナリングビット数が目標シグナリングビット数と等しくなる複数の
帯域幅の内、最も広い帯域幅である。
【０１１４】
こうすることで、制限されたシグナリングビット数の中で効率良く割当自由度を向上でき、結果としてシステムスループットを効率良く向上できる。
【０１１５】
（他の実施の形態）
（１）実施の形態１乃５では、最大クラスタ数が３であることを前提として説明を行った。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、最大クラスタ数は４以上でも良い。最大クラスタ数が４及び６の場合の割当可能範囲グループの一例を、図２６及び図２７にそれぞれ示す。
【０１１６】
（i）図２６においては、第１クラスタの割当可能範囲は、システム帯域全体と一致する。第２クラスタ乃至第４クラスタの割当可能範囲は、システム帯域を３分割した場合の３つの部分帯域のそれぞれに対応する。
【０１１７】
（ii）図２７においては、割当可能帯域グループを構成する６つの割当可能範囲が、所謂ツリー構造をとっている。具体的には、第１クラスタ乃至第３クラスタの割当可能範囲は、実施の形態１のものと同じである。第４クラスタ乃至第６クラスタの割当可能範囲は、システム帯域を４分割した場合の４つの部分帯域の内の３つに一致する。ここでは、特に、システム帯域で最も低周波数側に位置する部分帯域以外の３つの部分帯域が、第４クラスタ乃至第６クラスタの割当可能範囲とされている。
【０１１８】
以上のような割当可能範囲グループを用いても、システムスループット性能を維持しながら、シグナリングビット数を低減できる。
【０１１９】
（２）また、最大クラスタ数は、２であっても良い。図２８は、最大クラスタ数が２の場合の割当可能範囲グループの一例を示す図である。このような割当可能グループを用いても、システムスループット性能を維持しながら、シグナリングビット数を低減できる。
【０１２０】
（３）実施の形態５では、第２クラスタ及び第３クラスタの割当可能範囲の帯域幅に対してのみ、上記式（４）を用いて求められるシグナリングビット数が目標シグナリングビット数と等しくなる複数の帯域幅の内、最も広い帯域幅とするという条件を適用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、第１クラスタの割当可能範囲の帯域幅に対しても、上記条件を適用しても良い。
【０１２１】
そうすると、図２４に示すように第１クラスタの割当可能範囲の目標シグナリングビット数が９の場合、帯域幅100RBでは上記条件が満たされていない。すなわち、目標シグナリングビット数が９の場合で上記条件を満たす帯域幅は、システム帯域の帯域幅よりも広くなってしまう。従って、システム帯域の帯域幅が100RBで且つ目標シグナリングビット数が９の場合には、上記条件を満たす解は得られない。
【０１２２】
そこで、目標シグナリングビット数を１減らして８とした場合の、第１クラスタの割当可能範囲の最適帯域幅を、図２９に示す。その最適帯域幅は、図２９に示すように、88RBとなる。こうすることで、第１クラスタの割当可能範囲のシグナリングビット数を削減できる。
【０１２３】
図３０は、最適帯域幅が88RBである場合の第１クラスタの割当可能帯域の配置例を示す図である。図３０において、第１クラスタの割当可能範囲は、システム帯域の両端部を除く帯域に配置されている。こうすることで、実施の形態１で述べたのと同じ理由で、システムスループットを維持することができる。
【０１２４】
（４）また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１２５】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１２６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１２７】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１２８】
２００９年３月１６日出願の特願２００９−０６３０３０の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明のスケジューリング装置及びスケジューリング方法は、ステムスループットを維持しつつ、周波数リソース割当情報のシグナリング量を削減できるものとして有用である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソース割当対象端末に対する割当リソースとして、システム帯域内に設定された複数の割当可能範囲のそれぞれにおいて多くとも１つのクラスタ帯域を選択し、選択したクラスタ帯域に関する情報を含む割当リソース情報を形成するスケジューラと、
前記形成された割当リソース情報を前記リソース割当対象端末に送信する送信手段と、
を具備し、
第１の割当可能範囲は前記システム帯域全体である一方、第２の割当可能範囲は前記システム帯域の部分帯域である、
スケジューリング装置。
【請求項２】
前記第２の割当可能範囲は、前記システム帯域を半分に分割したときの低周波数側帯域又は高周波数側帯域である、
請求項１に記載のスケジューリング装置。
【請求項３】
前記第２の割当可能範囲は、前記システム帯域の両端部を除く帯域に設定される、
請求項１に記載のスケジューリング装置。
【請求項４】
前記スケジューラは、前記第１の割当可能範囲における第１のリソース割当単位よりも前記第２の割当可能範囲における第２のリソース割当単位を小さくする、
請求項１に記載のスケジューリング装置。
【請求項５】
前記システム帯域において、前記リソース割当対象端末のチャネル品質を推定するチャネル品質推定手段と、
前記チャネル品質に基づいて、前記第２の割当可能範囲のオフセット量を決定するオフセット量決定手段と、
をさらに具備し、
前記スケジューラは、前記第２の割当可能範囲の周波数位置を、基本位置から前記オフセット量だけずれた位置に調整すると共に、前記オフセット量に関する情報を前記割当リソース情報に含める、
請求項１に記載のスケジューリング装置。
【請求項６】
前記第２の割当可能範囲の周波数位置は、第１のリソース割当対象端末と第２のリソース割当対象端末とで異なる、
請求項１に記載のスケジューリング装置。
【請求項７】
前記第２の割当可能範囲の帯域幅は、下記式を用いて求められるシグナリングビット数が目標シグナリングビット数と等しくなる複数の帯域幅ＮＲＢの内、最も広い帯域幅である、請求項１に記載のスケジューリング装置。
【数１】
2010106784.tif 000042
【請求項８】
リソース割当対象端末に対する割当リソースとして、システム帯域内に設定された複数の割当可能範囲のそれぞれにおいて多くとも１つのクラスタ帯域を選択し、選択したクラスタ帯域に関する情報を含む割当リソース情報を形成し、
第１の割当可能範囲は前記システム帯域全体である一方、第２の割当可能範囲は前記システム帯域の部分帯域である、
スケジューリング方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010106784.tif 000043
【図２】
2010106784.tif 000044
【図３】
2010106784.tif 000045
【図４】
2010106784.tif 000046
【図５】
2010106784.tif 000047
【図６】
2010106784.tif 000048
【図７】
2010106784.tif 000049
【図８】
2010106784.tif 000050
【図９】
2010106784.tif 000051
【図１０】
2010106784.tif 000052
【図１１】
2010106784.tif 000053
【図１２】
2010106784.tif 000054
【図１３】
2010106784.tif 000055
【図１４】
2010106784.tif 000056
【図１５】
2010106784.tif 000057
【図１６】
2010106784.tif 000058
【図１７】
2010106784.tif 000059
【図１８】
2010106784.tif 000060
【図１９】
2010106784.tif 000061
【図２０】
2010106784.tif 000062
【図２１】
2010106784.tif 000063
【図２２】
2010106784.tif 000064
【図２３】
2010106784.tif 000065
【図２４】
2010106784.tif 000066
【図２５】
2010106784.tif 000067
【図２６】
2010106784.tif 000068
【図２７】
2010106784.tif 000069
【図２８】
2010106784.tif 000070
【図２９】
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【図３０】
2010106784.tif 000072
【国際調査報告】
2010106784.tif 000073
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