(57)【要約】  監視装置の機能を有する混練機制御装置１が、混練機２によりゴム材が混練される際に計測した得た監視対象情報の計測データを取得する。また混練機制御装置１は、計測データと監視対象情報の過去の計測データにおいて選択された参照データとを比較して異常判定を行う。混練機制御装置１は混練機におけるゴム材の一連の混練動作における所定の混練動作開始タイミングから計測された計測データを、一連の混練動作の単位それぞれにおいて取得する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
混練機によりゴム材が混練される際に計測した得た監視対象情報の計測データを取得する計測データ取得部と、
前記計測データと前記監視対象情報の過去の計測データにおいて選択された参照データとを比較して異常判定を行う判定部と、を備え、
前記計測データ取得部は、前記混練機における前記ゴム材の一連の混練動作における所定の混練動作開始タイミングから計測された前記計測データを、前記一連の混練動作の単位それぞれにおいて取得する
監視装置。
【請求項２】
前記参照データは前記監視対象情報の過去の計測データにおいて選択された正常データを示す参照データである
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記監視対象情報の計測データと前記参照データとの比較関係を示す比較データを記録する記録部と、
を備える請求項１または請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記記録部は前記混練機が前記ゴム材を混練する動作形態の種別毎に前記比較データを記録する
請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記異常判定の結果に基づいて前記混練機の異常状態を出力する出力部と、
を備える請求項１から請求項４の何れか一項に記載の監視装置。
【請求項６】
前記計測データは、前記監視対象情報の単位計測期間を時刻の経過に応じて順次ずらしたそれぞれの前記単位計測期間において算出された統計値を示す値である
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記異常判定の結果に基づいて前記計測データの値が異常を示す閾値を超える時刻を予測する異常時刻予測部と、
を備える請求項１から請求項６の何れか一項に記載の監視装置。
【請求項８】
前記異常判定の結果に基づいて前記計測データの値が異常を示す閾値を超えることを抑制する抑制制御を開始する混練機制御部と、
を備える請求項１から請求項７の何れか一項に記載の監視装置。
【請求項９】
混練機によりゴム材が混練される際に計測した得た監視対象情報の計測データを取得し、
前記計測データと前記監視対象情報の過去の計測データにおいて選択された参照データとを比較して異常判定を行い、
前記混練機における前記ゴム材の一連の混練動作における所定の混練動作開始タイミングから計測された前記計測データを、前記一連の混練動作の単位それぞれにおいて取得する
監視方法。
【請求項１０】
監視装置のコンピュータを、
混練機におけるゴム材の一連の混練動作における所定の混練動作開始タイミングから計測された監視対象情報の計測データを一連の混練動作の単位それぞれにおいて取得する計測データ取得手段、
前記計測データと前記監視対象情報の過去の計測データにおいて選択された参照データとを比較して異常判定を行う判定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム材を混練する混練機の監視装置、監視方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム材を混練する混練機の管理者は、混練機が生成するゴム材の品質管理を行う。この管理において管理者は、ゴム材の温度、混練機の瞬時電力、積算電力、ロータ回転数、ラム（Floating Weight）位置、冷却水温度等の監視対象の計測データを記録、保管する。計測データは監視対象の計測データの時間に応じた値を示す。管理者はこれらの計測データを確認して混練機の状態を監視している。このような技術に関連する文献が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平６−３４４３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで上述のような混練機の状態監視では管理者自身が目視等により確認しているため状態が異常となった場合の見落としの可能性がある。また管理者自身の目視による混練機の状態監視では日々の状態の変化に気づかず、混練機により生成するゴム材の品質が低下したり、ばらついたりする可能性があった。【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決する混練機の監視装置、監視方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、監視装置は、混練機によりゴム材が混練される際に計測した得た監視対象情報の計測データを取得する計測データ取得部と、前記計測データと前記監視対象情報の過去の計測データにおいて選択された参照データとを比較して異常判定を行う判定部と、を備え、前記計測データ取得部は、前記混練機における前記ゴム材の一連の混練動作における所定の混練動作開始タイミングから計測された前記計測データを、前記一連の混練動作の単位それぞれにおいて取得することを特徴とする。【０００７】
上述の監視装置において、前記参照データは前記監視対象情報の過去の計測データにおいて選択された正常データを示す参照データであってよい。【０００８】
また上述の監視装置は、前記監視対象情報の計測データと前記参照データとの比較関係を示す比較データを記録する記録部と、を備えてよい。【０００９】
上述の監視装置において、前記記録部は前記混練機が前記ゴム材を混練する動作形態の種別毎に前記比較データを記録してよい。【００１０】
また上述の監視装置は、前記異常判定の結果に基づいて前記混練機の異常状態を出力する出力部と、を備えてよい。【００１１】
また上述の監視装置において、前記計測データは、前記監視対象情報の単位計測期間を時刻の経過に応じて順次ずらしたそれぞれの前記単位計測期間において算出された統計値を示す値であってよい。【００１２】
また上述の監視装置は、前記異常判定の結果に基づいて前記計測データの値が異常を示す閾値を超える時刻を予測する異常時刻予測部と、を備えてよい。【００１３】
また上述の監視装置は、前記異常判定の結果に基づいて前記計測データの値が異常を示す閾値を超えることを抑制する抑制制御を開始する混練機制御部と、を備えてよい。【００１４】
本発明の第２の態様によれば、監視方法は、混練機によりゴム材が混練される際に計測した得た監視対象情報の計測データを取得し、前記計測データと前記監視対象情報の過去の計測データにおいて選択された参照データとを比較して異常判定を行い、前記混練機における前記ゴム材の一連の混練動作における所定の混練動作開始タイミングから計測された前記計測データを、前記一連の混練動作の単位それぞれにおいて取得することを特徴とする。【００１５】
本発明の第２の態様によれば、プログラムは、監視装置のコンピュータを、混練機におけるゴム材の一連の混練動作における所定の混練動作開始タイミングから計測された監視対象情報の計測データを一連の混練動作の単位それぞれにおいて取得する計測データ取得手段、前記計測データと前記監視対象情報の過去の計測データにおいて選択された参照データとを比較して異常判定を行う判定手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、監視装置は、管理者に対して混練機の状態の変化の早期確認を促すことや、当該状態の変化の見落と軽減につながる処理をより精度高く行うことができる。これにより監視装置は、混練機により生成されるゴム材の品質の低下やばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】混練機制御装置を含む混練機システムの構成を示すブロック図である。
【図２】混練機の概略図である。
【図３】混練機制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】混練機制御装置の機能ブロック図である。
【図５】混練機制御装置の処理フローを示す第一の図である。
【図６】計測データが示す計測値の統計値算出手法を示す図である。
【図７】混練機制御装置の処理フローを示す第二の図である。
【図８】局所外れ値法の概要を示す図である。
【図９】時間遷移に応じたゴム温度と異常度とを示す図である。
【図１０】監視装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態による混練機制御装置を図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による混練機制御装置を含む混練機システムの構成を示すブロック図である。
この図が示すように、混練機システム１００は混練機制御装置１と混練機２とが通信接続されることにより構成される。本実施形態による混練機制御装置１は混練機２の状態を監視する監視装置の機能を内部に備える。混練機制御装置１は混練機２に内包されるものであってもよい。混練機制御装置１は少なくとも混練機２に取り付けられた各種センサから計測値を示す計測データを取得し、その計測データを用いて混練機２が異常状態となっていないかどうかの監視処理を行うコンピュータである。また混練機制御装置１は混練機２を制御するコンピュータであり混練機２に対して各指令信号を出力してよい。混練機２は混練機制御装置１または他の制御装置等から得た指令信号に基づいて駆動対象を制御する。駆動対象は例えば混練機２を構成する混練用ロータ等である。
【００１９】
本実施形態において混練機２はゴムやシリカやその他の添加剤を、混練用ロータを回転させることによって混練する。混練機２で混練されたゴム材はタイヤやその他のゴム製品に成形される。ゴム材には、ゴム原料、シリカ、カーボン、カップリング剤などが含まれる。
【００２０】
図２は混練機の概略図である。
図２に示すように混練機２は、混練用ロータ２０，２１を備える。混練機２はケーシング１１の内部に混練室１２を形成している。混練機２は、混練室１２の内部に、一対の混練用ロータ２０，２１が平行に配置される。一対の混練用ロータ２０，２１は、不図示のモータ等の駆動源により互いに逆方向に回転する。また一対の混練用ロータ２０，２１は、それぞれの外表面に、それぞれ外側に向かって張り出した翼部２２，２３を形成している。翼部２２，２３は、例えば、混練用ロータ２０，２１の軸線２４，２５に対して螺旋状にねじれて形成されている。これら翼部２２，２３は、混練用ロータ２０，２１の回転により互いに噛み合うように配置されている。
【００２１】
混練機２は、その上部に、混練室１２に連通してゴム原料や添加剤などを含むゴム材が投入されるホッパ１３と、このホッパ１３に投入されたゴム材を混練室１２へ圧入するラム１４とが設けられている。
また、混練機２は、その底部に、混練されたゴム材を外部に取り出すためのドロップドア１５を開閉可能に取り付けている。
【００２２】
混練機２は、ホッパ１３を介して投入されたゴム材を、ラム１４によって混練室１２内に圧入する。
次に、互いに逆方向に回転する混練用ロータ２０，２１の噛み合い作用および混練用ロータ２０，２１と混練室１２の内表面との間に発生するせん断作用によってゴム材を混練する。
そして、混練機２は、混練したゴム材を、混練室１２の底部に設けられたドロップドア１５を開放することにより混練室１２から外部へ取り出して他の工程に搬送する。
なお図２で示す混練機２の構造は一例であって、混練機２は他の構造を有するものであってもよい。例えば混練機２は、翼部２２，２３が回転により互いにかみ合うことによりゴム材を混練する変わりに、接線式ロータにより混練するものなどであってもよい。また混練機２は、ホッパ１３以外にスライド形式の開閉口からゴム材が投入される機構を有するものであってよい。また混練機２は混練されたゴム材の排出機構としてドロップドアの代わりに混合槽を反転する機構を有するニーダ型混練機であってもよい。
【００２３】
また混練機２には図２に示すように冷却水が還流する。冷却水配管は、ラム、混練室、ロータ等の各部に接続され、その各部内部には流路が形成され冷却水が流れる。冷却水配管は、ラムを冷却するラム冷却水が還流する第一配管２６、混練室を冷却する混練室冷却水が還流する第二配管２７、ロータを冷却するロータ冷却水が還流する第三配管２８などがある。
【００２４】
図３は本実施形態による混練機制御装置のハードウェア構成を示す図である。
図３で示すように混練機制御装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、信号受信モジュール１０５を備えるコンピュータである。
【００２５】
図４は本実施形態による混練機制御装置の機能ブロック図である。
混練機制御装置１のＣＰＵ１０１は予め自装置で記憶するプログラムを実行する。これにより混練機制御装置１は、計測データ取得部１１１、判定部１１２、記録部１１３、異常時刻予測部１１４、混練機制御部１１５、出力部１１６の各構成を備える。
計測データ取得部１１１は、例えば、混練機２におけるゴム材の一連の混練動作における所定の混練動作開始タイミングから計測された監視対象情報の計測データを一連の混練動作の単位それぞれにおいて取得する。
判定部１１２は、例えば、計測データと、監視対象情報の過去の計測データにおいて選択された参照データとを比較して異常判定を行う。
記録部１１３は、例えば、監視対象情報の計測データと参照データとの比較関係を示す比較データを記録する。
異常時刻予測部１１４は、例えば、異常判定の結果に基づいて計測データの値が異常を示す閾値を超える時刻を予測する。
混練機制御部１１５は、例えば、通常の混練機２の制御や、異常判定の結果に基づいて計測データの値が異常を示す閾値を超えることを抑制する抑制制御を行う。
出力部１１６は、例えば、異常判定の結果に基づいて混練機２の異常状態を出力する。
【００２６】
監視装置の機能を備えた混練機制御装置１は、このような各処理部を有することにより、少なくとも混練機２の異常判定を行い、その判定結果を出力する。これにより混練機制御装置１は、管理者に対して混練機２の状態の変化の早期確認を促すことや、当該状態の変化の見落と軽減につながる情報の出力を、より精度高く行う。そしてこれにより混練機制御装置１は、混練機により生成されるゴム材の品質の低下やばらつきを抑制する。
【００２７】
なお混練機制御装置１は、監視対象情報となるゴム材の温度、混練機２の瞬時電力、混練機２に入力された電力の積算電力、ロータ回転数、ラム（Floating Weight）位置（基準位置からの移動量であるラムリフト量など）、冷却水温度（冷却水入口温度、冷却水出口温度、冷却水入口温度と出口温度の温度差など）、冷却水量、混練圧力等の計測データの何れか１つまたは複数を取得し、その計測データに基づいて異常判定を行うものであってよい。
【００２８】
図５は本実施形態による混練機制御装置の処理フローを示す第一の図である。
次に本実施形態による混練機制御装置の処理フローについて説明する。
混練機制御装置１は混練機２が混練を行うゴム材に含まれる各材料品種、ゴム材を混練する混練機２の動作形態の詳細情報や識別情報、混練室１２の容積に対するゴム材の容積率などの情報を示す動作形態情報を、複数の異なる動作形態それぞれについて記憶している。管理者は混練機制御装置１の操作子などを操作し、複数の異なる動作形態のうち所望の動作形態を示す動作形態情報を選択、入力する。これにより混練機制御装置１の混練機制御部１１５は動作形態を検知する（ステップＳ１０１）。また混練機制御部１１５は、混練機２に対して動作形態情報に基づいた混練動作の開始を指示する（ステップＳ１０２）。なお動作形態情報は、一例としては、ゴム材に含まれるゴム原料やシリカやその他の添加剤の混練機２への投入タイミング、混練用ロータの単位時間当たり回転数、混練時間、ラムの位置の上げ下げタイミングなどの組み合わせの情報を含んでいる。
【００２９】
混練機制御装置１の混練機制御部１１５は、混練機２にける混練動作の開始タイミングまたは計測データの取得開始タイミングを検知する（ステップＳ１０３）。混練動作の開始タイミングまたは計測データの取得タイミングは、一例としては、混練機２のラムが所定の待機位置から混練動作のために移動を開始した瞬間のタイミングなどであってよい。混練機２の種別によって計測データの取得開始タイミングの取得態様は異なるものであってよい。例えば他の混練機２の場合にはホッパ１３が閉じたタイミングであってもよい。混練機制御部１１５は混練動作の開始タイミングまたは計測データの取得タイミングを検知すると処理を終了するか否かを判定し（ステップＳ１０４）、終了しない場合には計測データ取得部１１１に計測開始を指示する。
【００３０】
混練機２でゴム材を混練する制御をしている間、計測データ取得部１１１は、混練機制御部１１５の指示に基づいて、上述の監視対象情報の１つまたは複数についての計測データを所定の間隔で混練機２から取得する（ステップＳ１０５）。所定の間隔は例えば数秒毎、数十秒毎などであってよい。記録部１１３は所定の間隔で取得した計測データを、動作形態情報を示す識別子と対応付けてＨＤＤ１０４等の記憶部に記録する。
【００３１】
図６は計測データが示す計測値の統計値算出手法を示す図である。
記録部１１３は、単位計測期間において複数取得した計測データが示す計測値の統計値を算出し、この統計値を計測データとして動作形態情報を示す識別子と対応付けてＨＤＤ１０４等の記憶部に記録する（ステップＳ１０６）。記録部１１３は、図６で示すように単位計測期間Ｔ（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３・・・）を時刻の経過に応じて順次ずらしたそれぞれの単位計測期間Ｔにおいて算出された統計値を、順次計測データとして記憶部に記録していく。ここで説明する統計値は平均値や中央値などであってよい。
【００３２】
以上の処理により混練機制御装置１は混練機２の計測データを蓄積することができる。混練機制御装置１は混練機２が正常な状態である時にこのような計測データを動作態様毎に数多く蓄積する。つまり混練機制御装置１は混練機２を動作させる度に計測データを記憶部に記録する。
【００３３】
混練機制御装置１はステップＳ１０３の計測データの取得を開始するためのタイミングの検知を行って、混練機２の混練動作の開始から終了までの一連の動作それぞれにおいて計測データの開始のタイミング一致させている。また混練機制御装置１はステップＳ１０６の処理により、計測値の統計値を計測データとして記録している。このような処理により混練機制御装置１は計測データ収集における時間的なずれに起因する異常な計測データの取得の増加を抑制し、異常の誤判定を軽減する。
【００３４】
図７は本実施形態による混練機制御装置の処理フローを示す第二の図である。
混練機制御装置１は混練機２が正常な状態であるときの計測データを多く蓄積している状態で、混練機２の異常判定を行う。なお混練機２が正常な状態とは、一例としては混練機２を使い始めた初期の所定期間内などであってよい。異常判定段階において混練機制御装置１は上記のステップＳ１０１〜ステップＳ１０６の処理を同様に行う。そして、判定部１１２は、過去に記憶部に記録された計測データから選択した参照データを生成する（ステップＳ２０１）。例えば混練機制御装置１は管理者から過去に記録された計測データにおいて参照データとして利用する計測データの選択を受け付ける。または判定部１１２は何等かの処理によって、過去に記憶部に記録された計測データから正常と見做される計測データを特定し、その計測データを参照データとして生成してもよい。なお過去の計測データの全てが正常データであると見做すことができる場合には、判定部１１２は、記録される全ての過去の計測データを参照データとして選択してもよい。
【００３５】
判定部１１２は今回の混練機２の混練動作において記録した計測データと、参照データとを局所外れ値法を用いて比較し異常判定を行う（ステップＳ２０２）。局所外れ値法とはデータの密度に基づいて異常を判定する手法である。
【００３６】
図８は局所外れ値法の概要を示す図である。
局所外れ値法は、検証データ（新しく計測した計測データ）と過去の計測データから選択した参照データ（正常データ）との距離が近い場合に検証データを正常と判定する。他方、局所外れ値法は、検証データと参照データとの距離が遠い場合に検証データを異常と判定する。
【００３７】
この局所外れ値法を行う場合、判定部１１２は式（１）を算出する。式（１）においてｒ（ｐ）は、検証データｐからｋ番目に近い参照データ（ｐ’）までの距離ｒ（ｐ）を示す（図中ではｋ＝１）。また式（１）においてｒ（ｐ’）は参照データ（ｐ’）からｋ番目に近い他の参照データまでの距離ｒ（ｐ’）を示す。この時、異常度ａ（ｐ）は式（１）により示される。判定部１１２はこの異常度ａ（ｐ）が１を超えた場合に検証データが異常であると判定する。なお上記「ｋ」の値を変更することにより式（１）により算出される異常度ａ（ｐ）の値が変動する。この「ｋ」の値は適切に異常度ａ（ｐ）が算出されるように統計的手法を用いて自動で混練機制御装置１が決定してよい。「ｋ」の値は管理者が任意の値に設定して混練機制御装置１に入力してもよい。
【００３８】
【数１】
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【００３９】
判定部１１２は検証データに基づいて異常度ａが１を超えた場合には出力部１１６に異常を通知する。出力部１１６は異常の通知を受けた場合にはモニタなどに警告情報を出力する（ステップＳ２０３）。出力部１１６はある所定の回数連続で判定部１１２から異常の通知を受けた場合や、所定の期間異常の通知を受けた場合に警告情報を出力するようにしてもよい。出力部１１６はモニタ以外にも音により警告情報を出力するようにしてもよい。記録部１１３は、判定部１１２が算出した異常度ａと計測データ取得部１１１が取得した計測データや統計値を記録する。
【００４０】
監視装置の機能を備えた混練機制御装置１は、このような各処理部を有することにより、少なくとも混練機２の異常判定とその膨大な量の計測データに基づく情報の記録を自動で行うため管理者に対して混練機２の状態の変化の早期確認を促すことや、当該状態の変化の見落と軽減につながる情報の出力を、より精度高く行うことができる。これにより混練機制御装置１は、混練機により生成されるゴム材の品質の低下やばらつきを抑制することができる。
また混練機制御装置１は膨大な量の計測データに基づく情報の記録を動作態様毎に自動で行うため、動作態様それぞれの計測データの時間推移を記録できるため過去との比較が容易となる。また混練機制御装置１は計測データを用いてリアルタイムで異常判定することができる。よって混練機制御装置１は異常が発生したゴム材料の次工程への流出を防止することができる。
【００４１】
図９は時間遷移に応じたゴム温度と異常度とを示す図である。
出力部１１６は図８に示すような、時間遷移に応じたゴム温度を示すグラフや、時間遷移に応じた異常度を示すグラフを示す状態監視画像をモニタに出力するようにしてもよい。また出力部１１６は状態監視画像に含まれる異常度や検証データの参照データからのかい離度の日々の変化を監視して、混練機２の機械状態の経年変化による異常を検出するようにしてもよい（ステップＳ２０４）。例えば出力部１１６は状態監視画像が示すような異常度の増減を監視し、単位期間あたりに異常度が閾値以上となる回数などの増加傾向を予測して、その増加傾向に基づいて所定の算出式により経年変化による異常を判定してもよい。
【００４２】
また異常時刻予測部１１４は、単位期間あたりに異常度が閾値以上となる回数などの増加傾向に基づいて、異常と判定される時刻を予測するようにしてもよい（ステップＳ２０５）。例えば異常時刻予測部１１４は単位期間あたりに異常度が閾値以上となる回数をカウントし、その回数の増加の傾きによる時刻に応じた増加傾向を示す関数と、回数の閾値を示す一次式とに基づいてその交点の将来時刻を算出する。異常時刻予測部１１４はこの将来時刻を異常と判定される予測時刻として出力するようにしてもよい。そして、例えば、混練機制御装置１は、監視対象情報の種類ごとに想定される異常の原因を示す情報を予め記憶しておく。異常時刻予測部１１４は異常時刻を予測した際に、監視対象情報の種類に応じた原因を示す情報を予測時刻とともに出力するようにしてもよい。例えばゴム温度の異常度が閾値を超えると予測した場合には、異常時刻予測部１１４は予測時刻とともに、原因となる冷却水系の配管漏れやバルブ箇所の情報を出力するなどしてもよい。
【００４３】
判定部１１２、出力部１１６、異常時刻予測部１１４は、異常度が閾値を超えることを検知、予測した場合には混練機制御部１１５にその結果を通知してもよい。この場合、混練機制御部１１５は、混練機２をフィードバック制御して異常度が閾値以下となるよう制御してもよい（ステップＳ２０６）。これにより混練機制御装置１は異常度の増加を抑制することが可能となる。計測データ取得部１１１はステップＳ２０６の後、またはステップＳ２０２の判定の結果、Ｎｏである場合にはステップＳ１０４において終了するかどうかを判定し、終了しない場合にはステップＳ１０５以降の処理を繰り返して行う。
【００４４】
図１０は監視装置の機能ブロック図である。
上述の説明では監視装置１ｂの機能を混練機制御装置１が備える場合の態様について説明したが、監視装置は混練機制御装置１とは異なる装置であってよい。この場合、監視装置１ｂは少なくとも、計測データ取得部１１１と、判定部１１２の機能を備えればよい。計測データ取得部１１１は、混練機２におけるゴム材の一連の混練動作における所定の混練動作開始タイミングから計測された監視対象情報の計測データを一連の混練動作の単位それぞれにおいて取得する。判定部１１２は、計測データと監視対象情報の過去の計測データにおいて選択された参照データとを比較して異常判定を行う。
また監視装置１ｂは記録部１１３、異常時刻予測部１１４、出力部１１６の機能を備えてよい。これらの機能部も混練機制御装置１で説明した機能と同様である。そして監視装置１ｂは、混練機２をフィードバック制御して異常度が閾値以下となるよう制御する場合には、通信接続された混練機制御装置１の混練機制御部１１５に対して、異常度が閾値以下となるよう指示する。この場合混練機制御装置１の混練機制御部１１５がフィードバック制御を行う。
【００４５】
なお、上述の混練機制御装置１や監視装置１ｂは内部に、コンピュータシステムを有している。そして、混練機制御装置１や監視装置１ｂに上述した各処理を行わせるためのプログラムは、当該混練機制御装置１のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムを混練機制御装置１や監視装置１ｂのコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４６】
また、上記プログラムは、前述した各処理部の機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、ゴム材を混練する混練機の監視装置、監視方法、プログラムに関する。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・混練機制御装置、１ｂ・・・監視装置、２・・・混練機、１１１・・・計測データ取得部、１１２・・・判定部、１１３・・・記録部、１１４・・・異常時刻予測部、１１５・・・混練機制御部、１１６・・・出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019043861.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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