(57)【要約】  太陽電池セル１１同士がインターコネクター１２で接続された太陽電池セルマトリックス１０と、透明樹脂基板からなる受光面パネル４０と、裏面保護シート５０とを備える太陽電池モジュール１００であって、上記太陽電池セルマトリックス１０と受光面パネル４０との間に、太陽電池セルマトリックス側から順にシリコーンゴム層２０と、ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０：２０１３の記載の方法で測定した１／４コーンの針入度が１５〜２００である厚さ１ｍｍ以上５ｍｍ以下のシリコーンゲル層３０とが積層された構造を有する。軽量化と共に温度サイクル試験耐性を大きく向上させることが出来、耐久性に優れた太陽電池モジュールである。
2019082927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セル同士がインターコネクターで接続された太陽電池セルマトリックスと、透明樹脂基板からなる受光面パネルと、裏面保護シートとを備える太陽電池モジュールであって、上記太陽電池セルマトリックスと受光面パネルとの間に、太陽電池セルマトリックス側から順にシリコーンゴム層と、ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０：２０１３の記載の方法で測定した１／４コーンの針入度が１５〜２００である厚さ１ｍｍ以上５ｍｍ以下のシリコーンゲル層とが積層された構造を有する太陽電池モジュール。
【請求項２】
上記シリコーンゴム層のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２の記載の方法で測定したタイプＡデュロメーター硬さが４０〜８０である請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
上記シリコーンゴム層の厚さが０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下である請求項１又は２記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
上記太陽電池セルマトリックスが上記シリコーンゴム層で封止されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
上記シリコーンゲル層のＩＳＯ  １３４６８−２：１９９９の記載の方法で測定した波長３８０〜７８０ｎｍにおける試料厚さ０．５０ｍｍの全光線透過率が８５％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
上記シリコーンゴム層のＩＳＯ  １３４６８−２：１９９９の記載の方法で測定した波長３８０〜７８０ｎｍにおける試料厚さ２ｍｍの全光線透過率が９０％以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製透明基板を受光面パネルに用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用及び建材用への太陽光エネルギーの積極的な導入が試みられている中、太陽電池モジュールを軽量化することが重要なポイントとされている。【０００３】
軽量化するための一番効果的な方法は、一般的に太陽電池モジュールに使用されている受光面側のガラスを軽量な樹脂材料に替えることである。しかしながら、ポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂は、その比重がガラスの約半分で軽量ではあるものの、線膨張係数が５０〜９０×１０-6（１／Ｋ）とガラスに比べ６倍から１０倍程度大きい。そのため、太陽電池セル同士をインターコネクターで接続してなる太陽電池セルマトリックスと透明樹脂製の受光面パネルとを組み合わせた太陽電池モジュールの場合、温度サイクル試験で評価すると、太陽電池セルマトリックスと透明パネルとの線膨張係数の差により太陽電池モジュールに反りが発生し太陽電池セル同士を結ぶインターコネクターが断線するなどの不具合が発生する。【０００４】
この課題を解決するために、例えば国際公開第２０１２／０４３４９１号（特許文献１）では、太陽電池セルの接続構造が、電極と配線部材とを電気的に接続する融点２００℃以下の金属が溶融してなる金属部と、電極と配線部材とを接着する樹脂部とを有することを提案しているが、特に受光面に線膨張係数の大きな透明樹脂を用いた場合は温度サイクル耐性が劣る可能性がある。【０００５】
一方、例えば国際公開第２０１２／１１５１５４号（特許文献２）では、太陽電池モジュールの裏面保護部材が、平均線膨張係数が４０ｐｐｍ／℃以下で、厚さが６ｍｍ以下である繊維状強化材を含む板状物からなり、且つ前面保護部材が厚さ０．０３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下の透光性樹脂材料を含む板状物からなる太陽電池モジュールが提案され、受光面側の樹脂材料を薄くして反りを緩和しようとしている。しかしながら、受光面側の樹脂材料を薄くすることによってセルの保護機能が低下する可能性がある。【０００６】
更に、例えば特開２０１３−０６２４２３号公報（特許文献３）では、樹脂製の前面保護部材、無機材料を含有する裏面保護部材、シリコーン樹脂封止層、及び太陽光発電セルの構成で温度サイクル耐性を向上しようとしている。しかしながら、封止時に前面保護部材と裏面保護部材の線膨張係数の差で反りが発生する可能性がある。【０００７】
また、特開２０１４−０７５４６２号公報（特許文献４）、特開２０１４−０７５４６４号公報（特許文献５）、特開２０１５−１１５４４２号公報（特許文献６）及び国際公開第２０１４／０６１３１８号（特許文献７）では、シリコーンゲルシートやシリコーンゴムによる封止をおこなっている。しかしながら、シリコーンゲルのみによる封止では温度サイクル試験によりインターコネクター自身の線膨張／線収縮によるフィンガー電極へのダメージにより温度サイクル耐性が劣る可能性がある。また、シリコーンゴムのみによる封止では、特に受光面側に線膨張係数の大きな透明樹脂を用いた場合は温度サイクル耐性が劣る可能性がある。【０００８】
また、特開２０１５−０７０１２８号公報（特許文献８）、特開２０１５−１７６９１７号公報（特許文献９）では、受光面あるいは受光面の反対側に樹脂基板が配置されているもののその内側、つまりセル側にガラス基板が配置されており、この構成では軽量化が不十分となる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０４３４９１号
【特許文献２】国際公開第２０１２／１１５１５４号
【特許文献３】特開２０１３−０６２４２３号公報
【特許文献４】特開２０１４−０７５４６２号公報
【特許文献５】特開２０１４−０７５４６４号公報
【特許文献６】特開２０１５−１１５４４２号公報
【特許文献７】国際公開第２０１４／０６１３１８号
【特許文献８】特開２０１５−０７０１２８号公報
【特許文献９】特開２０１５−１７６９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、樹脂製透明基板を受光面パネルに用いた太陽電池モジュールであって、軽量化と共に温度サイクル試験耐性を大きく向上させることが出来、耐久性に優れた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するため、下記の太陽電池モジュールを提供する。
１．  太陽電池セル同士がインターコネクターで接続された太陽電池セルマトリックスと、透明樹脂基板からなる受光面パネルと、裏面保護シートとを備える太陽電池モジュールであって、上記太陽電池セルマトリックスと受光面パネルとの間に、太陽電池セルマトリックス側から順にシリコーンゴム層と、ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０：２０１３の記載の方法で測定した１／４コーンの針入度が１５〜２００である厚さ１ｍｍ以上５ｍｍ以下のシリコーンゲル層とが積層された構造を有する太陽電池モジュール。
２．  上記シリコーンゴム層のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２の記載の方法で測定したタイプＡデュロメーター硬さが４０〜８０である１記載の太陽電池モジュール。
３．  上記シリコーンゴム層の厚さが０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下である１又は２記載の太陽電池モジュール。
４．  上記太陽電池セルマトリックスが上記シリコーンゴム層で封止されている１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
５．  上記シリコーンゲル層のＩＳＯ  １３４６８−２：１９９９の記載の方法で測定した波長３８０〜７８０ｎｍにおける試料厚さ０．５０ｍｍの全光線透過率が８５％以上である１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
６．  上記シリコーンゴム層のＩＳＯ  １３４６８−２：１９９９の記載の方法で測定した波長３８０〜７８０ｎｍにおける試料厚さ２ｍｍの全光線透過率が９０％以上である１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の太陽電池モジュールによれば、樹脂製透明基板を受光面パネルに用いるので軽量化を図ることができ、更に該受光面パネルを構成する樹脂製透明基板の線膨張係数が大きくても、太陽電池セルマトリックスと受光面パネルとの間に太陽電池セルマトリックス側から順にシリコーンゴム層とシリコーンゲル層を積層して設けるので、８５℃から−４０℃の繰り返し温度サイクル試験で２００サイクル以上繰り返しても（即ち、高温−低温の環境温度変化を繰り返し受けても）、太陽電池セル同士を結ぶインターコネクターへの悪影響もなく、出力低下が少なく耐久性に優れたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る太陽電池モジュールの構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の太陽電池モジュールの好適な態様について説明する。
図１は、本発明に係る太陽電池モジュールの一実施の形態における構成を示す断面図である。
図１に示すように、太陽電池モジュール１００は、太陽電池セル１１同士がインターコネクター１２で接続された太陽電池セルマトリックス１０と、該太陽電池セルマトリックス１０の受光面側に配置される樹脂製透明基板（透明樹脂基板）からなる受光面パネル４０と、受光面の反対側に配置される裏面保護シート５０とを備える太陽電池モジュールであって、上記太陽電池セルマトリックス１０と受光面パネル４０との間に、太陽電池セルマトリックス側から上記透明樹脂基板（受光面パネル４０）側に向けて順に太陽電池セルマトリックス１０の少なくとも受光面を覆うシリコーンゴム層２０と、厚さ１ｍｍ以上５ｍｍ以下のシリコーンゲル層３０とが積層された構造を有するものである。
【００１５】
ここで、図１に示すように、本発明の太陽電池モジュール１００の断面構造は、受光面側から順に、受光面パネル４０／シリコーンゲル層３０／シリコーンゴム層２０／太陽電池セルマトリックス１０／シリコーンゴム層２０／裏面保護シート５０の積層構造となっている。また、各境界（即ち、受光面パネル４０／シリコーンゲル層３０、シリコーンゲル層３０／シリコーンゴム層２０、シリコーンゴム層２０／太陽電池セルマトリックス１０、太陽電池セルマトリックス１０／シリコーンゴム層２０、シリコーンゴム層２０／裏面保護シート５０の境界）を構成する両者は密着性良く接している。
【００１６】
受光面パネル４０は、太陽電池モジュール１００において太陽光を入射させる側（受光面側）となる透明樹脂基板である。今まで一般的に用いられてきた太陽電池モジュールの受光面パネルとしては、比重が約２．５の白板強化ガラスが用いられてきたが、モジュール全体の軽量化のためには比重が１．１〜１．８の樹脂製パネルに替えることが必要となる。受光面パネル４０としての樹脂基板には、透明性、耐候性、耐衝撃性をはじめとして屋外使用において長期の信頼性能を有する部材が必要である。その材料としては、例えば、アクリル樹脂（比重：１．１７〜１．２０、線膨張係数：５〜９（×１０-5／Ｋ））、フッ素樹脂（例えば、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合（ＥＴＦＥ）（比重：１．７、線膨張係数：９〜１４（×１０-5／Ｋ））又はポリカーボネート（ＰＣ）樹脂（比重：１．２、線膨張係数：６．５（×１０-5／Ｋ））等が挙げられ、比重等を総合的に考慮すればポリカーボネート樹脂が特に好ましい（カッコ内の数値は一例）。
また、受光面パネル４０の厚さは、１〜８ｍｍが好ましく、２〜５ｍｍがより好ましい。
【００１７】
太陽電池セルマトリックス１０は、通常４〜６０個の太陽電池セル１１が縦横二次元方向それぞれに複数枚配置される状態（マトリックス状）に配置され、互いにタブ線等のインターコネクター１２で電気的に直列に接続されたものである。
【００１８】
太陽電池セル１１は、単結晶シリコン又は多結晶シリコンのシリコン材料（シリコン基板（線膨張係数例：０．３９×（×１０-5／Ｋ））を用いて作製された従来公知の太陽電池セルである。このような太陽電池セルとしては、例えば厚さ１００〜３００μｍ程度の単結晶シリコン基板のテクスチャ構造が設けられた表面に拡散層が形成され、その上に反射防止膜が形成され、更にスクリーン印刷法により櫛歯状の電極が形成されたものが挙げられる。なお、太陽電池セル１１が両面受光型の場合、受光面パネル４０だけでなく、裏面保護シート５０も透明なものとする。
【００１９】
インターコネクター１２は、例えば厚さ８０〜２００μｍの圧延銅箔（銅の線膨張係数例：１．６８×（×１０-5／Ｋ））の両面がはんだ被覆されたリボン状のものであり、太陽電池セル１１の電極にはんだ接続されている。
【００２０】
シリコーンゴム層２０は、太陽電池セルマトリックス１０の少なくとも受光面を覆うように配置されるものであり、太陽電池セルマトリックス１０がシリコーンゴム層２０で封止されたシリコーンゴム封止体２０Ａとなっていることが好ましい。シリコーンゴム層２０は、太陽電池セルマトリックス１０及び裏面保護シート５０とよく密着するシリコーンゴムからなることが好ましい。
【００２１】
また、シリコーンゴム層２０の厚さは、太陽電池セルマトリックス１０を封止できれば特に限定されず、例えば０．３〜２ｍｍが好ましく、０．３〜１ｍｍがより好ましい。この厚さは、後述する未加硫のシリコーンゴム組成物シートの厚さと同じである。
【００２２】
また、シリコーンゴム層２０は、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含むシリコーンゴム組成物の硬化物であることが好ましい。
（Ａ）下記平均組成式（Ｉ）
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2          （Ｉ）
（式中、Ｒ1は同一又は異種の非置換もしくは置換の一価炭化水素基を示し、ａは１．９５〜２．０５の正数である。）
で表される一分子中にアルケニル基を少なくとも２個有する重合度が１００以上のオルガノポリシロキサン                         １００質量部
（Ｂ）比表面積が５０ｍ2／ｇ以上の補強性シリカ  １０〜１５０質量部
（Ｃ）硬化剤                         （Ａ）成分を硬化させる有効量
の３成分を含むシリコーンゴム組成物を加工して得ることができる。
【００２３】
ここで、（Ａ）成分は、下記平均組成式（Ｉ）で表される一分子中にアルケニル基を少なくとも２個有する重合度が１００以上のオルガノポリシロキサンである。
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2          （Ｉ）
（式中、Ｒ1は同一又は異種の非置換もしくは置換の一価炭化水素基を示し、ａは１．９５〜２．０５の正数である。）
【００２４】
上記平均組成式（Ｉ）中、Ｒ1は同一又は異種の非置換もしくは置換の一価炭化水素基を示し、通常、炭素数１〜１２、特に炭素数１〜８のものが好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基、シクロアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、２−フェニルエチル基等のアラルキル基、あるいはこれらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子もしくはシアノ基等で置換した基などが挙げられ、メチル基、ビニル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基が好ましく、特にメチル基、ビニル基が好ましい。
【００２５】
具体的には、該オルガノポリシロキサンの主鎖を構成するジオルガノシロキサン単位（Ｒ12ＳｉＯ2/2、Ｒ1は上記と同じ、以下同様）の繰り返し構造が、ジメチルシロキサン単位のみの繰り返しからなるもの、又はこの主鎖を構成するジメチルシロキサン単位の繰り返しからなるジメチルポリシロキサン構造の一部として、フェニル基、ビニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等を置換基として有するジフェニルシロキサン単位、メチルフェニルシロキサン単位、メチルビニルシロキサン単位、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシロキサン単位等のジオルガノシロキサン単位を導入したものなどが好適である。
【００２６】
なお、分子鎖両末端は、例えば、トリメチルシロキシ基、ジメチルフェニルシロキシ基、ビニルジメチルシロキシ基、ジビニルメチルシロキシ基、トリビニルシロキシ基等のトリオルガノシロキシ基（Ｒ13ＳｉＯ1/2）やヒドロキシジメチルシロキシ基等のヒドロキシジオルガノシロキシ基（Ｒ12（ＨＯ）ＳｉＯ1/2）などで封鎖されていることが好ましい。これらの中でもビニルジメチルシロキシ基、トリビニルシロキシ基が好ましく、特にトリビニルシロキシ基は反応性が高く、好ましい。
【００２７】
特に、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、一分子中に２個以上のケイ素原子に結合したアルケニル基を有することが必要である。通常、２〜５０個、特に２〜２０個程度のアルケニル基を有するものが好ましく、特にビニル基を有するものであることが好ましい。この場合、全Ｒ1中０．０１〜２０モル％、特に０．０２〜１０モル％がアルケニル基であることが好ましい。なお、このアルケニル基は、分子鎖末端でケイ素原子に結合していても、分子鎖の途中（分子鎖非末端）のケイ素原子に結合していても、その両方であってもよいが、少なくとも分子鎖末端のケイ素原子に結合していることが好ましい。
【００２８】
また、ａは１．９５〜２．０５、好ましくは１．９８〜２．０２、より好ましくは１．９９〜２．０１の正数である。また、全Ｒ1中９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、さらに好ましくはアルケニル基を除く全てのＲ1がアルキル基、特にはメチル基であることが望ましい。
【００２９】
このようなオルガノポリシロキサンは、例えばオルガノハロゲノシランの１種又は２種以上を（共）加水分解縮合することにより、あるいは環状ポリシロキサン（シロキサンの３量体、４量体など）をアルカリ性又は酸性の触媒を用いて開環重合することによって得ることができる。これらは基本的に直鎖状のジオルガノポリシロキサンであるが、（Ａ）成分としては、分子量（重合度）や分子構造の異なる２種又は３種以上の混合物であってもよい。
【００３０】
なお、上記オルガノポリシロキサンの重合度は１００以上（通常、１００〜１００，０００）が好ましく、より好ましくは２，０００〜５０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００であり、室温（２５℃）において自己流動性のない、いわゆる生ゴム状（非液状）であることが好ましい。重合度が小さすぎるとコンパウンドとした際に、ロール粘着などの問題が生じ、ロール作業性が低下するおそれがある。なお、この重合度は、通常、トルエンを展開溶媒としてゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析による標準ポリスチレン換算の重量平均重合度として測定することができる（以下、同じ）。
【００３１】
（Ｂ）成分の補強性シリカは、機械的強度が優れ、かつ透明性の優れたシリコーンゴム組成物を得るために添加されるものである。優れた機械的強度を持たせるためには比表面積（ＢＥＴ吸着法）が５０ｍ2／ｇ以上であることが必要であり、好ましくは１００〜４５０ｍ2／ｇ、より好ましくは１００〜３００ｍ2／ｇである。比表面積が５０ｍ2／ｇ未満だと、硬化物の機械的強度が低くなってしまう。また、特に波長３００ｎｍ以下での優れた透明性を持たせるためには、２００ｍ2／ｇ以上であることが好ましい。
【００３２】
このような補強性シリカとしては、例えば、煙霧質シリカ（乾式シリカ又はヒュームドシリカ）、沈降シリカ（湿式シリカ）等が挙げられ、またこれらの表面をクロロシランやヘキサメチルジシラザン等で疎水化処理したものも好適に用いられる。これらのなかでも動的疲労特性に優れる煙霧質シリカが好ましい。（Ｂ）成分は１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００３３】
（Ｂ）成分の補強性シリカとしては、市販品を用いることができ、例えば、アエロジル１３０、アエロジル２００、アエロジル３００、アエロジルＲ−８１２、アエロジルＲ−９７２、アエロジルＲ−９７４などのアエロジルシリーズ（日本アエロジル（株）製）、Ｃａｂｏｓｉｌ  ＭＳ−５、ＭＳ−７（キャボット社製）、レオロシールＱＳ−１０２、１０３、ＭＴ−１０（トクヤマ社製）等の表面未処理又は表面疎水化処理された（即ち、親水性又は疎水性の）ヒュームドシリカや、トクシールＵＳ−Ｆ（トクヤマ社製）、ＮＩＰＳＩＬ−ＳＳ、ＮＩＰＳＩＬ−ＬＰ（日本シリカ（株）製）等の表面未処理又は表面疎水化処理された沈降シリカ等が挙げられる。
【００３４】
（Ｂ）成分の補強性シリカの配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して１０〜１５０質量部であり、好ましくは５０〜１２０質量部であり、さらに好ましくは７０〜１００質量部である。（Ｂ）成分の配合量が少なすぎる場合には補強効果が得られず、またシリコーンゴムコンパウンド硬化後の透明性が低下する。多すぎる場合にはシリコーンポリマー中へのシリカの分散が困難になると同時に加工性が悪くなり、また機械的強度も低下する。
【００３５】
なお、本発明の製造方法においては、必要に応じて、（Ｂ）補強性シリカの分散剤（ウェッター）を任意成分として配合することができる。このウェッターとしては、例えば、ジフェニルシランジオール等のシラノール基（即ち、ケイ素原子結合水酸基）含有シラン化合物や、分子鎖両末端シラノール基封鎖の直鎖状ジメチルシロキサンオリゴマー（例えば、重合度又は分子中のケイ素原子数が２〜３０個、特には３〜２０個程度の低重合ポリマー）等のシラノール基含有オルガノシロキサンオリゴマーなどから選ばれる１種又は２種以上が用いられる。
【００３６】
ウェッターの配合量としては、ベースポリマー（（Ａ）成分）１００質量部に対し、０〜２５質量部とすることが好ましく、より好ましくは３〜２０質量部の範囲の配合量とすることができる。
【００３７】
（Ｃ）成分の硬化剤としては、上記（Ａ）成分を硬化させ得るものであれば特に限定されるものではないが、一般的にゴム硬化剤として公知の（ａ）付加反応（ヒドロシリル化反応）型硬化剤、即ちオルガノハイドロジェンポリシロキサン（架橋剤）とヒドロシリル化触媒との組み合わせ、又は（ｂ）有機過酸化物が好ましい。
【００３８】
上記（ａ）付加反応（ヒドロシリル化反応）における架橋剤としてのオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子と結合した水素原子（ＳｉＨ基）を含有するもので、下記平均組成式（ＩＩ）で示される従来から公知のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが適用可能である。
Ｒ2bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2              （ＩＩ）
（式中、Ｒ2は同一又は異種の非置換もしくは置換の一価炭化水素基を示し、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．０１〜１．０、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０の正数である。）
【００３９】
ここで、Ｒ2は炭素数１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基で、好ましくは脂肪族不飽和結合を有さないものである。具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基等の非置換の一価炭化水素基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、シアノメチル基等の上記一価炭化水素基の水素原子の少なくとも一部がフッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子やシアノ基で置換された置換アルキル基等の置換の一価炭化水素基である。ｂは０．７〜２．１、ｃは０．０１〜１．０、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０、好ましくはｂは０．８〜２．０、ｃは０．１０〜１．０、より好ましくは０．１８〜１．０、さらに好ましくは０．２〜１．０、かつｂ＋ｃは１．０〜２．５を満足する正数で示される。
【００４０】
また、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網目状のいずれの構造であってもよい。この場合、１分子中のケイ素原子の数（又は重合度）は２〜３００個、特に４〜２００個程度の室温（２５℃）で液状のものが好適に用いられる。なお、ケイ素原子に結合する水素原子（ＳｉＨ基）は分子鎖末端にあっても側鎖（分子鎖途中）にあっても、その両方にあってもよく、１分子中に少なくとも２個（通常２〜３００個）、好ましくは３個以上（例えば３〜２００個）、より好ましくは４〜１５０個程度含有するものが使用される。
【００４１】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）メチルシラン、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）フェニルシラン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、環状メチルハイドロジェンポリシロキサン、環状メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、環状メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体等や、上記各例示化合物において、メチル基の一部又は全部がエチル基、プロピル基等の他のアルキル基やフェニル基等のアリール基で置換されたもの等が挙げられる。また、このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、具体的には、下記構造式の化合物を例示することができる。
【化１】
2019082927.tif 000003
（式中、ｋは２〜１０の整数、ｓ及びｔはそれぞれ０〜１０の整数である。）
【００４２】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、２３℃における粘度が０．５〜１０，０００ｍＰａ・ｓ、特に１〜３００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度は、Ｂ型回転粘度計により測定することができる。
【００４３】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンを硬化させる有効量であり、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部、さらに好ましくは０．３〜１０質量部である。
また、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基等の脂肪族不飽和基に対するオルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子（即ち、ＳｉＨ基）のモル比（ＳｉＨ基／脂肪族不飽和基）が０．５〜１０モル／モル、好ましくは０．８〜６モル／モル、より好ましくは１．６〜６モル／モルとなる量で配合することが望ましい。０．５モル／モル未満だと架橋が十分でなく、十分な機械的強度が得られない場合があり、また１０モル／モルを超えると硬化後の物理特性が低下し、特に耐熱性と耐圧縮永久歪性が著しく劣化する場合がある。
【００４４】
また、上記（ａ）付加反応（ヒドロシリル化反応）における架橋反応に用いられるヒドロシリル化触媒は、（Ａ）成分中の脂肪族不飽和基（例えばアルケニル基等）と、架橋剤としての上記オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）を付加反応させる触媒である。ヒドロシリル化触媒としては、白金族金属系触媒が挙げられ、白金族の金属単体とその化合物があり、これには従来、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物の触媒として公知のものが使用できる。例えば、シリカ、アルミナ又はシリカゲルのような担体に吸着させた微粒子状白金金属、塩化第二白金、塩化白金酸、塩化白金酸６水塩のアルコール溶液等の白金化合物などの白金触媒、パラジウム触媒、ロジウム触媒等が挙げられるが、白金又は白金化合物が好ましい。
【００４５】
ヒドロシリル化触媒の添加量は、付加反応を促進できる、いわゆる触媒量であればよく、通常、（Ａ）成分に対して白金系金属質量に換算して１ｐｐｍ〜１質量％の範囲で使用されるが、５〜５００ｐｐｍの範囲が好ましい。添加量が１ｐｐｍ未満だと、付加反応が十分促進されず、硬化が不十分である場合があり、一方、１質量％を超えると、これより多く加えても、反応性に対する影響も少なく、不経済となる場合がある。
【００４６】
また、上記の触媒のほかに硬化速度を調整する目的で、付加架橋制御剤を使用してもよい。具体的にはエチニルシクロヘキサノールやテトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。
【００４７】
一方、（ｂ）有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｐ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−ビス（２，５−ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−ｔ−ブチルパーオキシカーボネート等が挙げられる。
【００４８】
有機過酸化物の添加量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜１５質量部、特に０．２〜１０質量部が好ましい。添加量が少なすぎると架橋反応が十分に進行せず、硬度低下やゴム強度不足、圧縮永久歪増大等の物性悪化を生じる場合があり、多すぎるとコスト的に好ましくないばかりでなく、硬化剤の分解物が多く発生して、圧縮永久歪増大等の物性悪化や得られたシートの変色を増大させる場合がある。
【００４９】
また、太陽電池セルマトリックス１０、裏面保護シート５０との接着性を改善するために、常法によりシランカップリング剤を添加してもよい。
【００５０】
上記、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の所定量を、２本ロール、ニーダー、バンバリーミキサー等で混練りすることによってシリコーンゴム組成物を得る。
【００５１】
このようにして調製されたシリコーンゴム組成物の可塑度（ＪＩＳ  Ｋ６２４９に準ずる）は、１５０以上１，０００以下であることが好ましく、より好ましくは２００以上８００以下、さらに好ましくは２５０以上６００以下である。可塑度が１５０以上であるとシートの粘着性が増大しにくく、作業性に優れる。一方可塑度が１，０００以下であると、シート自体のまとまりがよく取扱い易い。
【００５２】
さらに、上記シリコーンゴム組成物は、カレンダー成形法、インジェクション法、プレス法などの常法によりシート化してシリコーンゴム組成物シート（未加硫の熱硬化性シート）とすることができる。この際、シリコーンゴム組成物シートの厚みは０．３〜２ｍｍの厚みで成形するのが好ましい。０．３ｍｍ以上であるとシートが柔らかすぎないため傷がつきにくく、２ｍｍ以下であると特にカレンダー成形方法では成形が容易である。得られたシリコーンゴム組成物シートはエンボスフィルムなどの保護シートで片面及び／又は両面を保護してもよい。
なお、上記シリコーンゴム組成物シートの硬化条件としては、７０〜１５０℃、好ましくは１００〜１３０℃で１０〜６０分間とすることができる。
【００５３】
また、上述したシリコーンゴム封止体２０Ａのように、太陽電池セルマトリックス１０をシリコーンゴム層２０によって封止するには、例えば上記シリコーンゴム組成物を押し出し成形機又はカレンダー成形機により、厚さ０．３〜２ｍｍのシート状に加工した後、当該熱硬化性未加硫シリコーンゴム組成物シート２枚により太陽電池セルマトリックス１０を挟み込み、常法により真空下、７０〜１５０℃で硬化・ラミネートする方法を用いることができる。
【００５４】
このようにして得られたシリコーンゴム層２０のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２の記載の方法で測定したタイプＡデュロメーター硬さは４０〜８０であることが好ましい。
【００５５】
また、シリコーンゴム層２０は透明性（光透過性）を有する。ここで、シリコーンゴム層２０のＩＳＯ  １３４６８−２：１９９９の記載の方法で測定した波長３８０〜７８０ｎｍにおける試料厚さ２ｍｍの全光線透過率は９０％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましい。全光線透過率が９０％より小さいと太陽電池セル１１に到達する光量が少なくなり、高出力が得られなくなる可能性がある。なお、「波長３８０〜７８０ｎｍにおける試料厚さ２ｍｍの全光線透過率は９０％以上である」とは、その波長範囲において、次式で求められる全光線透過率Ｔｔが９０％以上になっていることをいう。
Ｔｔ＝（ΣＳ（λ）ｙ（λ）Ｔ（λ）ｄλ）／（ΣＳ（λ）ｙ（λ）ｄλ）
（式中、λ：波長（３８０〜７８０ｎｍ）、Ｓ（λ）：光源の分光特性、ｙ（λ）：視感度、Ｔ（λ）：透過率スペクトルである。）
また、試料厚さはシリコーンゴム組成物シート重量を当該シート部分の面積及びシリコーンゴムの比重より算出する方法で測定される厚さである。
【００５６】
シリコーンゲル層３０は、シリコーンゴム層２０及び受光面パネル４０に密着したゲル状のシリコーン硬化膜である。
【００５７】
シリコーンゲル層３０の厚さは、１〜５ｍｍであり、好ましくは１〜３ｍｍである。シリコーンゲル層３０の厚さが１ｍｍ未満であると、８５℃から−４０℃の繰り返し温度サイクル試験時に、太陽電池セルマトリックス１０が透明樹脂基板からなる受光面パネル４０の線膨張／線収縮の影響を受けやすくなり、太陽電池セル１１同士を繋ぐインターコネクター１２が亀裂又は破断するおそれがある。また、シリコーンゲル層３０の厚さが５ｍｍより厚くなるとコスト高になったり、透過率が下がったりする可能性がある。シリコーンゲル層３０の厚さは、シリコーンゲル組成物の塗布厚さから推定される厚さである。あるいは、塗布重量を当該塗布した部分の面積及びシリコーンゲルの比重より算出する方法により測定される厚さである。
【００５８】
シリコーンゲル層３０のＪＩＳ  Ｋ  ２２２０：２０１３の記載の方法で測定した１／４コーンの針入度が１５〜２００であることが好ましく、１５〜１００であることがより好ましい。シリコーンゲル層３０の針入度が１５より小さいと、低モジュラス・低硬度といったシリコーンゲル硬化物の特徴を発揮できなくなり温度サイクル試験時に透明樹脂基板からなる受光面パネル４０からの線膨張／線収縮の影響を太陽電池セルマトリックス１０が受けやすくなりインターコネクター１２が亀裂又は破断するおそれがある。また、シリコーンゲル層３０の針入度が２００を超えるとシリコーンゲル硬化物としての形態を保持できなくなり流動してしまう場合がある。
【００５９】
ここでシリコーンゲル層３０は、ケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンに、オルガノハイドロジェンポリシロキサン及びヒドロシリル化反応触媒を含んでなり、無機充填剤（補強性シリカ等）を含まないシリコーンゲル組成物を２０〜８０℃で硬化させて得られるものである。８０℃を超えて硬化させると透明樹脂製の受光面パネルが熱により変形する可能性がある。このときのシリコーンゲル組成物の塗布厚さが硬化後のシリコーンゲル層３０の厚さとなる。
【００６０】
本発明のシリコーンゲル層３０は、具体的には下記の（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）成分を必須成分として含有し、補強性シリカ等の無機充填剤を含まず、副生成物がなく、変色の少ない付加硬化型シリコーンゲル組成物の硬化物であることが好ましい。なお、本発明において、シリコーンゲル硬化物（又はシリコーンゲル）とは、オルガノポリシロキサンを主成分とする架橋密度の低い硬化物であって、ＪＩＳ  Ｋ２２２０（１／４コーン）による針入度が１０〜２００のものを意味する。これは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３によるゴム硬度測定では測定値（ゴム硬度値）が０となり、有効なゴム硬度値を示さない程架橋密度が低く低硬度（即ち、軟らか）かつ、低応力性（低弾性）であるものに相当し、この点において、いわゆるエラストマー状のシリコーンゴム硬化物（ゴム状弾性体）とは別異のものである。
【００６１】
即ち、用いるシリコーンゲル組成物は、
（Ｄ）下記平均組成式（ＩＩＩ）：
ＲdＲ3eＳｉＯ(4-d-e)/2      （ＩＩＩ）
（式中、Ｒは独立にアルケニル基であり、Ｒ3は独立に脂肪族不飽和結合を含まない非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ｄは０．０００１〜０．２の正数であり、ｅは１．７〜２．２の正数であり、但しｄ＋ｅは１．９〜２．４である。）
で表される、一分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも１個有するオルガノポリシロキサン、
（Ｅ）一分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、及び
（Ｆ）白金族金属系触媒
を含有することが好ましい。
【００６２】
（Ｄ）成分は、シリコーンゲル組成物の主剤（ベースポリマー）である。該（Ｄ）成分は、上記平均組成式（ＩＩＩ）で表される、一分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基（ケイ素原子結合アルケニル基）を少なくとも１個、好ましくは２個以上有するオルガノポリシロキサンである。
【００６３】
上記式（ＩＩＩ）中、Ｒは独立に、通常炭素原子数２〜６、好ましくは２〜４、より好ましくは２〜３のアルケニル基である。その具体例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基等が挙げられ、好ましくはビニル基である。Ｒ3は独立に脂肪族不飽和結合を含まない非置換又は置換の１価炭化水素基であり、その炭素原子数は、通常１〜１０、好ましくは１〜６である。その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、デシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基；これらの基の水素原子の一部又は全部を、塩素、臭素、フッ素等のハロゲン原子で置換したクロロメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等が挙げられる。中でも合成が容易であることから、メチル基、フェニル基又は３，３，３−トリフルオロプロピル基が好ましい。
【００６４】
また、ｄは０．０００１〜０．２の正数であることが必要であり、好ましくは０．０００５〜０．１の正数である。ｅは１．７〜２．２の正数であることが必要であり、好ましくは１．９〜２．０２の正数である。但しｄ＋ｅは１．９〜２．４の範囲を満たすことが必要であり、好ましくは１．９５〜２．０５の範囲である。
【００６５】
本成分は、一分子中にケイ素原子結合アルケニル基を少なくとも１個有することが必要であり、好ましくは２〜５０個、より好ましくは２〜１０個有する。このケイ素原子結合アルケニル基の条件を満たすように前記ｄ及びｅの値を選択すればよい。
【００６６】
本成分のオルガノポリシロキサンの分子構造は特に限定されず、直鎖状であっても、例えば、ＲＳｉＯ3/2単位（Ｒは前記と同様）、Ｒ3ＳｉＯ3/2単位（Ｒ3は前記と同様）、ＳｉＯ2単位等を含む分岐状であってもよいが、下記一般式（ＩＩＩａ）：
【化２】
2019082927.tif 000004
（式中、Ｒ4は独立に脂肪族不飽和結合を含まない非置換又は置換の１価炭化水素基であり、Ｒ5は独立に脂肪族不飽和結合を含まない非置換又は置換の１価炭化水素基又はアルケニル基であり、但し少なくとも１個のＲ5はアルケニル基である。分子鎖両末端のＲ5のいずれかがアルケニル基である場合には、ｋは４０〜１，２００の整数であり、ｍは０〜５０の整数であり、ｎは０〜５０の整数であり、分子鎖両末端のＲ5のいずれもがアルケニル基でない場合には、ｋは４０〜１，２００の整数であり、ｍは１〜５０、特に２〜５０の整数であり、ｎは０〜５０の整数であり、但しｍ＋ｎは１以上、好ましくは２以上である。）
で表されるオルガノポリシロキサン、即ち主鎖が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンであることが好ましい。
【００６７】
上記式（ＩＩＩａ）中、Ｒ4で表される脂肪族不飽和結合を含まない非置換又は置換の１価炭化水素基は、通常炭素原子数１〜１０、好ましくは１〜６のものである。その具体例としては、Ｒ3で例示したものが挙げられる。中でも合成が容易であることから、メチル基、フェニル基又は３，３，３−トリフルオロプロピル基が好ましい。
【００６８】
また、Ｒ5で表されるアルケニル基以外の脂肪族不飽和結合を含まない非置換又は置換の１価炭化水素基は、通常炭素原子数１〜１０、好ましくは１〜６のものである。その具体例としては、Ｒ3で例示したものが挙げられる。中でも合成が容易であることから、メチル基、フェニル基又は３，３，３−トリフルオロプロピル基が好ましい。Ｒ5で表されるアルケニル基は、通常炭素原子数２〜６、好ましくは２〜４、より好ましくは２〜３のものである。その具体例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基等が挙げられ、好ましくはビニル基である。
【００６９】
上記式（ＩＩＩａ）中、分子鎖両末端のＲ5のいずれかがアルケニル基である場合には、ｋは１００〜１，０００の整数であり、ｍは０〜４０の整数であり、ｎは０であることが好ましく、分子鎖両末端のＲ5のいずれもアルケニル基でない場合には、ｋは１００〜１，０００の整数であり、ｍは２〜４０の整数であり、ｎは０であることが好ましい。
【００７０】
上記式（ＩＩＩａ）で表されるオルガノポリシロキサンとしては、例えば、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルトリフルオロプロピルポリシロキサン、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルトリフルオロプロピルシロキサン共重合体、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルトリフルオロプロピルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ビニルメチルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ビニルメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ビニルメチルシロキサン・メチルトリフルオロプロピルシロキサン共重合体、末端トリメチルシロキシ基・ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、末端トリメチルシロキシ基・ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、末端トリメチルシロキシ基・ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、末端トリメチルシロキシ基・ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、末端トリメチルシロキシ基・ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルトリフルオロプロピルポリシロキサン、末端トリメチルシロキシ基・ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルトリフルオロプロピルシロキサン共重合体、末端トリメチルシロキシ基・ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルトリフルオロプロピルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、両末端メチルジビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端メチルジビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、両末端メチルジビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端メチルジビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端メチルジビニルシロキシ基封鎖メチルトリフルオロプロピルポリシロキサン、両末端メチルジビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルトリフルオロプロピルシロキサン共重合体、両末端メチルジビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルトリフルオロプロピルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリビニルシロキシ基封鎖メチルトリフルオロプロピルポリシロキサン、両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルトリフルオロプロピルシロキサン共重合体、両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルトリフルオロプロピルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体等が挙げられる。
【００７１】
本成分のオルガノポリシロキサンの粘度は、特に限定されないが、組成物の取り扱い作業性、得られる硬化物の強度及び流動性が良好となる点から、回転粘度計による２３℃の粘度が５０〜１００，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００７２】
次に、（Ｅ）成分は、上記（Ｄ）成分と反応し、架橋剤として作用するものである。該（Ｅ）成分は、一分子中にケイ素原子に結合した水素原子（即ち、ＳｉＨ基（ヒドロシリル基又はケイ素原子結合水素原子））を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンである。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンが一分子中に有するケイ素原子結合水素原子は、好ましくは２〜３０個、より好ましくは２〜１０個、特に好ましくは２〜５個である。
【００７３】
本成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサン中に含有されるケイ素原子結合水素原子は、分子鎖末端及び分子鎖途中のいずれに位置していてもよく、この両方に位置するものであってもよい。また、その分子構造は特に限定されず、直鎖状、環状、分岐状及び三次元網状構造（樹脂状）のいずれであってもよい。
【００７４】
本成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサン一分子中のケイ素原子の数（即ち、重合度）は、通常３〜１，０００個であるが、組成物の取り扱い作業性及び得られる硬化物の特性（低弾性率、低応力）が良好となる点から、好ましくは４０〜１，０００個、より好ましくは４０〜４００個、更に好ましくは６０〜３５０個、特に好ましくは１００〜３５０個、最も好ましくは１６０〜３５０個である。
【００７５】
また、粘度は、回転粘度計による２３℃の粘度が通常１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは２００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５００〜２５，０００ｍＰａ・ｓであって、室温（２３℃）で液状のものが好適に使用される。
【００７６】
本成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記平均組成式（ＩＶ）：
Ｒ6fＨgＳｉＯ(4-f-g)/2            （ＩＶ）
（式中、Ｒ6は独立に脂肪族不飽和結合を含まない非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ｆは０．７〜２．２の正数であり、ｇは０．００１〜０．５の正数であり、但しｆ＋ｇは０．８〜２．５である。）
で表される１種又は２種以上が適宜組み合わされたものが好適に用いられる。
【００７７】
上記式（ＩＶ）中、Ｒ6は独立に脂肪族不飽和結合を含まない非置換又は置換の１価炭化水素基であり、その炭素原子数は、通常１〜１０、好ましくは１〜６である。その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、へキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；これらの基の水素原子の一部又は全部を、塩素、臭素、フッ素等のハロゲン原子で置換した３，３，３−トリフルオロプロピル基等が挙げられる。中でも好ましくはアルキル基、アリール基、３，３，３−トリフルオロプロピル基であり、より好ましくはメチル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基である。
【００７８】
また、ｆは１．０〜２．１の正数であることが好ましく、ｇは０．００１〜０．１の正数であることが好ましく、０．００５〜０．１の正数であることがより好ましく、０．００５〜０．０５の正数であることが更に好ましく、０．００５〜０．０３の正数であることが特に好ましく、また、ｆ＋ｇは１．０〜２．５の範囲を満たすことが好ましく、１．５〜２．２の範囲を満たすことが特に好ましい。
【００７９】
上記式（ＩＶ）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位と（Ｃ6Ｈ5）3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体等が挙げられる。
【００８０】
本成分の配合量は、（Ｄ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比（ケイ素原子結合水素原子／ケイ素原子結合アルケニル基）が、０．３〜２．５モル／モルとなる量であることが必要であり、好ましくは０．５〜２モル／モル、より好ましくは０．６〜１．５モル／モル、更に好ましくは１．０〜１．５モル／モルとなる量である。この配合量として上記モル比が０．３モル／モルより少ない場合には、架橋密度が低くなりすぎ、得られる組成物が硬化しなかったり、硬化しても硬化物の耐熱性が低下することがあり、２．５モル／モルより多い場合には、脱水素反応による発泡の問題が生じたり、得られる硬化物の耐熱性が低下したり、オイルブリードが発生することがある。
【００８１】
更に、（Ｆ）成分については、前記（Ｄ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基と前記（Ｅ）成分中のケイ素原子結合水素原子との付加反応を促進させるための触媒として使用されるものである。該（Ｆ）成分は白金族金属系触媒（白金又は白金系化合物）であり、公知のものを使用することができる。その具体例としては、白金ブラック、塩化白金酸、塩化白金酸等のアルコール変性物；塩化白金酸とオレフィン、アルデヒド、ビニルシロキサン又はアセチレンアルコール類等との錯体等が例示される。
【００８２】
本成分の配合量は有効量でよく、所望の硬化速度により適宜増減することができるが、通常、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分の合計量に対して、白金原子の質量で、通常０．１〜１，０００ｐｐｍ、好ましくは１〜３００ｐｐｍの範囲である。この配合量が多すぎると得られる硬化物の耐熱性が低下する場合がある。
【００８３】
本発明で用いるシリコーンゲル組成物には、前記（Ｄ）〜（Ｆ）成分以外に、必要に応じて、接着付与剤、接着促進剤等の各種成分を配合することが可能である。
【００８４】
上記接着付与剤の具体例としては、下記のシロキサン変性有機化合物が挙げられる。
【化３】
2019082927.tif 000005
【００８５】
なお、上記シロキサン変性有機化合物の配合量は、（Ｄ）成分１００質量部に対し、０〜５質量部、より好ましくは０．１〜５質量部、更に好ましくは０．１〜２質量部である。
【００８６】
シリコーンゲル組成物は、上記（Ｄ）〜（Ｆ）成分（任意成分が配合される場合には、任意成分も含む）を常法に準じて混合することにより調製することができる。その際に、混合される成分を必要に応じて２パート又はそれ以上のパートに分割して混合してもよく、例えば、（Ｄ）成分の一部及び（Ｆ）成分からなるパートと、（Ｄ）成分の残部及び（Ｅ）成分からなるパートとに分割して混合することも可能である。
以上のようにして液状のシリコーンゲル組成物が得られる。
【００８７】
上記シリコーンゲル組成物を上記受光面パネル４０もしくは離型フィルムに塗布／硬化する場合の塗布の方法としては、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法、ナイフコーティング法、スクリーンコーティング法などがあるがそのいずれの方法を用いてもよい。次いで、受光面パネル４０もしくはシリコーンゴム層２０にシリコーンゲル組成物を塗布した後、常法により２０〜８０℃の間で、１〜２４時間硬化を行うことにより、シリコーンゲル組成物が硬化したシリコーンゲル層３０を得る。
【００８８】
シリコーンゲル層３０のＩＳＯ  １３４６８−２：１９９９（Ｐｌａｓｔｉｃｓ−Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｔｏｔａｌ  ｌｕｍｉｎｏｕｓ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ  ｏｆ  ｔｒａｍｓｐａｒｅｎｔ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ−Ｐａｒｔ２：Ｄｏｕｂｌｅ  ｂｅａｍ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）の記載の方法で測定した波長３８０〜７８０ｎｍにおける試料厚さ０．５０ｍｍの全光線透過率は８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。全光線透過率が８５％より小さいと太陽電池セル１１に到達する光量が少なくなり、高出力が得られなくなる可能性がある。なお、「波長３８０〜７８０ｎｍにおける試料厚さ０．５０ｍｍの全光線透過率は８５％以上である」とは、その波長範囲において、次式で求められる全光線透過率Ｔｔが８５％以上になっていることをいう。
Ｔｔ＝（ΣＳ（λ）ｙ（λ）Ｔ（λ）ｄλ）／（ΣＳ（λ）ｙ（λ）ｄλ）
（式中、λ：波長（３８０〜７８０ｎｍ）、Ｓ（λ）：光源の分光特性、ｙ（λ）：視感度、Ｔ（λ）：透過率スペクトルである。）
また、試料厚さは塗布重量を当該塗布した部分の面積及びシリコーンゲルの比重より算出する方法で測定される厚さである。
【００８９】
裏面保護シート５０は、太陽電池セルマトリックス１０の受光面の反対面である裏面（背面側）に配置されるものであり、一般的にバックシートと呼ばれる材料を用いることができる。
【００９０】
バックシートとしては、例えばＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）フィルム、ＰＶＦ（ポリフッ化ビニル）フィルム等のフッ素樹脂フィルム、またアルミ箔やＰＥＴをＰＶＦのシートで挟み込んだりした積層シートやＰＥＴにフッ素樹脂塗料をコーティングしたシートなどを用いることができる。中でもアルミ箔やＰＥＴをＰＶＦのシートで挟み込んだ積層シートが好ましい。
【００９１】
本発明の太陽電池モジュールによれば、樹脂製透明基板を受光面パネルに用いるので軽量化を図ることができる。更に、この受光面パネル４０を構成する樹脂製透明基板の線膨張係数が大きくても、太陽電池セルマトリックス１０をシリコーンゴム封止体２０Ａとし、該シリコーンゴム封止体２０Ａと受光面パネル４０との間にシリコーンゲル層３０を設けるので、８５℃から−４０℃の繰り返し温度サイクル試験で２００サイクル以上繰り返しても（即ち、高温−低温の環境温度変化を繰り返し受けても）、受光面パネル４０の線膨張／線収縮の影響がシリコーンゲル層３０により吸収・緩和されるようになり、太陽電池セル１１同士を結ぶインターコネクター１２への悪影響もなく、出力低下が少なく耐久性に優れたものとすることができる。
【００９２】
［太陽電池モジュールの製造方法］
本発明に係る太陽電池モジュールは、一例として、予めシリコーンゲル層を形成した透明樹脂基板からなる受光面パネル、シリコーンゴムで封止した太陽電池セルマトリックス及び裏面保護シートを準備した上でそれぞれを積層させて得ることができる。例えば、次の手順で製造するとよい。なお、ここで用いる各材料は上述した太陽電池モジュール１００で説明したものでよい。
【００９３】
（シリコーンゲル層の形成）
まず上述したシリコーンゲル組成物を調製し、該シリコーンゲル組成物を受光面パネル４０の片面に塗布する。このとき、受光面パネル４０の外周にフッ素樹脂テープを、該フッ素樹脂テープが受光面パネル４０表面から所定高さだけはみ出すように貼り付けてシリコーンゲル組成物をせき止めるダムとするとよい。次いで、常温（２０℃）〜８０℃でシリコーンゲル組成物を硬化させ、シリコーンゲル層３０を形成し、受光面パネル４０／シリコーンゲル層３０の積層体を得る。
【００９４】
あるいは、予め離型フィルム上に所定の厚さのシリコーンゲル組成物を塗布、硬化させてシリコーンゲルシートを準備し、その後に、このシリコーンゲルシートを受光面パネル４０に上記と同じ組成のシリコーンゲル組成物を接着剤として用いて貼り付けることにより、受光面パネル４０／シリコーンゲル層３０の積層体を得るようにしてもよい。
【００９５】
（シリコーンゴム封止体２０Ａの作製）
上述したシリコーンゴム組成物を調製し、厚さ０．３〜２．０ｍｍの未加硫のシート状としたもの（即ち、未加硫のシリコーンゴム組成物シート）を２枚用意する。このとき、２枚のシリコーンゴム組成物シートのうち、一方のシートの片面に耐熱性の保護フィルムを貼り付け、他方のシートの片面に裏面保護シート５０を貼り付けておく。
【００９６】
次に、保護フィルムを貼り付けたシリコーンゴム組成物シートを該保護フィルムを下側とし、シリコーンゴム組成物露出面を上側として配置した状態で、このシリコーンゴム組成物露出面に太陽電池セルマトリックス１０を載置し、更にもう１枚のシリコーンゴム組成物シートを裏面保護シート５０を上側、シリコーンゴム組成物露出面を下側とした状態で太陽電池セルマトリックス１０上に載置する。このとき、２枚のシリコーンゴム組成物シートがともに太陽電池セルマトリックス１０全体を覆うように配置される。これにより、上から順にシリコーンゴム組成物シート／太陽電池セルマトリックス１０／シリコーンゴム組成物シート／裏面保護シート５０に積層配置した仮積層体を得る。
【００９７】
次に、この仮積層体について、従来公知の真空ラミネーター装置（不図示）を用いて真空下で７０〜１５０℃、好ましくは９０〜１３０℃、更に好ましくは１００〜１２０℃に加熱しながら、１〜６０分間押圧してシリコーンゴム組成物シートを硬化させて太陽電池セルマトリックス１０を封止する。即ち、２枚のシリコーンゴム組成物シート同士が融着すると共に硬化し、更に太陽電池セルマトリックス１０及び裏面保護シート５０に固着するようになる。保護フィルムをはがして、シリコーンゴム封止体２０Ａ（シリコーンゴム層２０／太陽電池セルマトリックス１０／シリコーンゴム層２０）／裏面保護シート５０の積層体を得る。
【００９８】
（積層体同士の接着）
上記受光面パネル４０／シリコーンゲル層３０の積層体をシリコーンゲル層３０を上向きとして配置し、該シリコーンゲル層３０にシリコーンゲル層３０と同組成（即ち、上記シリコーンゲル組成物）を接着剤として塗布した後、上記シリコーンゴム封止体２０Ａ（シリコーンゴム層２０／太陽電池セルマトリックス１０／シリコーンゴム層２０）／裏面保護シート５０の積層体をシリコーンゴム封止体２０Ａを下向きにして、接着剤に接するように上記受光面パネル４０／シリコーンゲル層３０の積層体上に載置する。接着剤はシリコーンゴム封止体２０Ａ側に塗布してもよい。次いで、常温（２０℃）〜８０℃でシリコーンゲル組成物の接着剤を硬化させ、本発明の太陽電池モジュール１００を得る。
【実施例】
【００９９】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、文中「Ｐｈ」はフェニル基を意味する。比表面積は、ＢＥＴ法による測定値である。また、粘度は２３℃又は２５℃においてＢ型回転粘度計を用いて測定した値である。【０１００】
［実施例１］
以下の条件で本発明の太陽電池モジュールを作製した。
（シリコーンゲル組成物の調製）
（（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2）2（（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2）300（Ｐｈ2ＳｉＯ2/2）30で示される全有機基中のケイ素原子に結合したフェニル基の含有率が１０モル％で２３℃における粘度が３，０００ｍＰａ．ｓであるオルガノシロキサン：１００質量部、（（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2）2（（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2）60（Ｈ（ＣＨ3）ＳｉＯ2/2）30で示されるメチルハイドロジェンシロキサン：０．３質量部、下記式（１）で示される、ケイ素原子に水素原子が直結したハイドロジェンシロキサン：１．２質量部、下記式（２）で示される、ビスフェノールＡ骨格を含むシロキサン変性有機化合物：０．１５質量部、及び白金原子として１．０モル％含有する塩化白金酸ビニルシロキサン錯体のジメチルポリシロキサン溶液０．０５質量部を均一に混合してシリコーンゲル組成物１を得た（ケイ素原子結合ビニル基に対するケイ素原子結合水素原子のモル比（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）＝１．１モル／モル）。【０１０１】
【化４】
2019082927.tif 000006
【化５】
2019082927.tif 000007
【０１０２】
このシリコーンゲル組成物１をオーブンにより１５０℃で１５分間加熱して得られたシリコーンゲル硬化物の全光線透過率及び針入度を測定したところ、全光線透過率９４．５％、針入度４０であった。なお、全光線透過率については、ＩＳＯ  １３４６８−２：１９９９に記載の方法で測定したものであり、紫外可視近赤外分光光度計（（株）島津製作所製、ＵＶ−２６００）を用いて波長３８０〜７８０ｎｍにおける試料厚さ０．５０ｍｍの全光線透過率を測定した（以下の実施例、比較例で同じ）。また針入度については、ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０：２０１３記載の１／４コーンによる針入度であり、自動針入度試験器（（株）離合社製、ＲＰＭ−１０１）を用いて測定した（以下の実施例、比較例で同じ）。【０１０３】
（シリコーンゲル層の形成）
厚さ５ｍｍ、縦横寸法３４０ｍｍ×３６０ｍｍの透明ポリカーボネート基板（ＰＣ）の外周に市販のフッ素樹脂テープで高さ５ｍｍのダムを形成した後、該透明ポリカーボネート基板の片面に上記シリコーンゴム組成物１を厚さ２ｍｍで塗布し、デシケーター内で真空にして脱泡処理した後、４０℃で３時間処理して厚さ２ｍｍのシリコーンゲル層を形成した。これにより、受光面パネル４０（厚さ５ｍｍ）／シリコーンゲル層３０（厚さ２ｍｍ）の積層体を得た。【０１０４】
（シリコーンゴムで封止した太陽電池セルマトリックス（シリコーンゴム封止体）の作製）
まず、ジメチルシロキサン単位９９．８２５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．１５モル％、ジメチルビニルシロキサン単位０．０２５モル％からなり、平均重合度が約８，０００であるオルガノポリシロキサン１００質量部、ＢＥＴ比表面積２００ｍ2／ｇの乾式シリカ（アエロジル（Ａｒｏｓｉｌ）２００（日本アエロジル（株）製））８０質量部、両末端にシラノール基を有し、粘度２９ｍＰａ・ｓ（２５℃）のジメチルポリシロキサン５質量部をニーダーで配合し、１８０℃で２時間熱処理し、ベースゴムコンパウンドを作製した。
次いで、付加硬化剤としてＣ−２５Ａ（白金触媒）０．５質量部（上記オルガノポリシロキサンに対して白金金属質量に換算して５ｐｐｍ）及びＣ−２５Ｂ（オルガノハイドロジェンポリシロキサン（ケイ素原子結合ビニル基に対するケイ素原子結合水素原子のモル比（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）＝５．４モル／モル））２．０質量部（ともに信越化学工業（株）製）を２本ロールミルにて添加混合し、５ｍｍ厚のシリコーンゴム組成物のシートを作製した。なお、このシリコーンゴム組成物の別途作製したシート（厚さ５ｍｍ）を１００℃、３０分で硬化させたシリコーンゴム硬化シートについてタイプＡデュロメーター硬さを測定したところ、５５であった。タイプＡデュロメーター硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２の記載の方法でスプリング式硬度計測定装置を用いて測定した。また、このシリコーンゴム組成物の別途作製したシート（厚さ２ｍｍ）を１００℃、３０分で硬化させたシリコーンゴム硬化シートについての全光線透過率を測定したところ、全光線透過率９２％であった。
次に、得られた５ｍｍ厚のシリコーンゴム組成物のシートを室温にてカレンダー成形機（日本ロール（株）製）にて０．７ｍｍ厚に成形し、縦横寸法３４０ｍｍ×３６０ｍｍのシリコーンゴム組成物シートを２枚作製した。その中の１枚のシリコーンゴム組成物シートの片面には、耐熱性のある保護フィルムを載置し、もう１枚のシリコーンゴム組成物シートの片面には、バックシート（裏面保護シート）として１００μｍ厚のＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）フィルムを載置した。
次いで、上記保護フィルムを載置したシリコーンゴム組成物シートのシリコーンゴム組成物露出面側に、太陽電池セルを縦横方向に２行２列に接続した合計４直の単結晶シリコン太陽電池セルマトリックスを載置し、さらにもう１枚のバックシートを載置したシリコーンゴム組成物シートのシリコーンゴム組成物露出面を下にして、上記太陽電池セルマトリックス上に載置し、被ラミネート体を得た。
次に、プレート温度を１００℃に加熱した真空ラミネーター装置（日清紡メカトロニクス（株）製、ラミネーター０５０６Ｓ）に、上記被ラミネート体をセットし、真空減圧時間５分、大気圧によるプレスを３０分行った後、上記保護フィルムを剥離してシリコーンゴムで封止した太陽電池セルマトリックス（シリコーンゴム封止体）を得た。詳しくは、シリコーンゴム封止体２０Ａ（シリコーンゴム層２０／太陽電池セルマトリックス１０／シリコーンゴム層２０）／裏面保護シート５０の積層体を得た。【０１０５】
（太陽電池モジュールの作製）
上記受光面パネル４０（厚さ５ｍｍ）／シリコーンゲル層３０（厚さ２ｍｍ）の積層体のシリコーンゲル層表面に、上記調製したシリコーンゲル組成物１を接着剤として塗布した後、上記シリコーンゴム封止体２０Ａ／裏面保護シート５０の積層体をシリコーンゴム層が接着剤に接するように載置し、デシケーター内で脱泡処理しさらに４０℃で３時間処理して太陽電池モジュールＡを得た。【０１０６】
（温度サイクル試験及び評価）
上記のようにして得られた太陽電池モジュールＡを恒温恒湿槽（エスペック（株）製、ＡＲＳ−０６８０−Ｊ）に入れて、ＩＥＣ−６１２１５に準拠して８５℃から−４０℃の交互繰り返し温度サイクル試験を２００サイクル行った後、以下の評価を行った。【０１０７】
（太陽電池モジュールの出力比）
上記温度サイクル試験前に太陽電池シミュレーター（日清紡メカトロニクス（株）製、ＳＰ−Ｉ−ＳＵＮ３５０Ｉ）にて太陽電池モジュールの出力を初期出力として測定しておき、温度サイクル試験後に同様にその出力を測定し、初期出力を１００とした場合の相対出力を求めた。【０１０８】
（太陽電池モジュールの目視観察）
上記温度サイクル試験後に、目視にてインターコネクターの亀裂および断線の状況を目視観察し、その結果を以下の基準によって評価した。
○：セル間インターコネクターの曲り、亀裂なし
×：セル間インターコネクターが曲り、亀裂発生
××：セル間インターコネクターが曲り、亀裂、断線発生【０１０９】
（太陽電池モジュールのＥＬ（エレクトロルミネッセンス）測定観察）
上記温度サイクル試験後に、必要に応じて太陽電池ＥＬ検査装置（（株）アイテス製、ＰＶＸ１００）を用いて、常法により太陽電池セル表面のクラック及びフィンガー電極の断線状況を目視観察し、その結果を以下の基準によって評価した。
○：暗部なし
×：暗部多く発生
××：フィンガー電極部分断線あり【０１１０】
［実施例２］
実施例１において、シリコーンゲル組成物１に代えて、以下に示すシリコーンゲル組成物２を用い、それ以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュールＢを作製し、温度サイクル試験及び評価を行った。【０１１１】
（シリコーンゲル組成物の調製）
２３℃における粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ、平均重合度が約３５０の両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン：１００質量部、（（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2）0.6（（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2）1.4（（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2）300で示される、２３℃における粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ、平均重合度が約３５０の末端のうち６０％がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン：７０質量部、２３℃における粘度が１７ｍＰａ・ｓで、分子鎖両末端のケイ素原子に水素原子が直結した両末端ヒドロジメチル基封止ジメチルシロキサン：９．０質量部、（（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2）2（（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2）60（Ｈ（ＣＨ3）ＳｉＯ2/2）30で示されるメチルハイドロジェンシロキサン：０．３質量部、上記式（２）で示される、ビスフェノールＡ骨格を含むシロキサン変性有機化合物：０．１０質量部、及び白金原子として１．０モル％含有する塩化白金酸ビニルシロキサン錯体のジメチルポリシロキサン溶液０．０５質量部を均一に混合してシリコーンゲル組成物２を得た（ケイ素原子結合ビニル基に対するケイ素原子結合水素原子のモル比（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）＝０．９５モル／モル）。
なお、このシリコーンゲル組成物２をオーブンにより１５０℃で１５分間加熱して得られたシリコーンゲル硬化物の全光線透過率及び針入度を測定したところ、全光線透過率８８．０％、針入度６０であった。【０１１２】
［実施例３］
実施例１において、シリコーンゲル組成物１に代えて、以下に示すシリコーンゲル組成物３を用い、それ以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュールＣを作製し、温度サイクル試験及び評価を行った。【０１１３】
（シリコーンゲル組成物の調製）
２３℃における粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ、平均重合度が約３５０の両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン：１００質量部、（（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2）0.6（（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2）1.4（（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2）300で示される、２３℃における粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ、平均重合度が約３５０の末端のうち６０％がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン：７０質量部、２３℃における粘度が１７ｍＰａ・ｓで、分子鎖両末端のケイ素原子に水素原子が直結した両末端ヒドロジメチル基封止ジメチルシロキサン：９．０質量部、（（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2）2（（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2）60（Ｈ（ＣＨ3）ＳｉＯ2/2）30で示されるメチルハイドロジェンシロキサン：０．３質量部、上記式（２）で示される、ビスフェノールＡ骨格を含むシロキサン変性有機化合物：０．２５質量部、及び白金原子として１．０モル％含有する塩化白金酸ビニルシロキサン錯体のジメチルポリシロキサン溶液：０．０５質量部を均一に混合してシリコーンゲル組成物３を得た（ケイ素原子結合ビニル基に対するケイ素原子結合水素原子のモル比（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）＝１．０モル／モル）。
なお、このシリコーンゲル組成物３をオーブンにより１５０℃で１５分間加熱して得られたシリコーンゲル硬化物の全光線透過率及び針入度を測定したところ、全光線透過率８０．０％、針入度３５であった。【０１１４】
［比較例１］
実施例１で作製したシリコーンゲル組成物１を厚さ０．５ｍｍで塗布し、デシケーター内で真空にして脱泡処理した後、４０℃で３時間処理して厚さ０．５ｍｍのシリコーンゲル層を形成した他は、実施例１と同様にして太陽電池モジュールＤを作製し、温度サイクル試験及び評価を行った。【０１１５】
［比較例２］
実施例１において、シリコーンゲル組成物１に代えて、以下に示すシリコーンゲル組成物４を用い、それ以外は実施例１と同様にして太陽電池モジュールＥを作製し、温度サイクル試験及び評価を行った。【０１１６】
（シリコーンゲル組成物の調製）
（（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2）2（（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2）300（Ｐｈ2ＳｉＯ2/2）30で示される全有機基中のケイ素原子に結合したフェニル基の含有率が１０モル％で２３℃における粘度が３，０００ｍＰａ．ｓであるオルガノシロキサン：１００質量部、（（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2）2（（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2）60（Ｈ（ＣＨ3）ＳｉＯ2/2）30で示されるメチルハイドロジェンシロキサン：０．６質量部、上記式（１）で示される、ケイ素原子に水素原子が直結したハイドロジェンシロキサン：１．０質量部、上記式（２）で示される、ビスフェノールＡ骨格を含むシロキサン変性有機化合物：０．１５質量部、及び白金原子として１．０モル％含有する塩化白金酸ビニルシロキサン錯体のジメチルポリシロキサン溶液０．０５質量部を均一に混合してシリコーンゲル組成物４を得た（ケイ素原子結合ビニル基に対するケイ素原子結合水素原子のモル比（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ）＝０．９６モル／モル）。
なお、このシリコーンゲル組成物４をオーブンにより１５０℃で１５分間加熱して得られたシリコーンゲル硬化物の全光線透過率及び針入度を測定したところ、全光線透過率９１．０％、針入度１０であった。【０１１７】
［比較例３］：シリコーンゲル層のみで封止した太陽電池モジュールの作製
（シリコーンゲル層付きバックシートの形成）
縦横寸法３４０ｍｍ×３６０ｍｍで１００μｍ厚のＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）フィルム外周にフッ素樹脂テープで高さ５ｍｍのダムを形成した後、実施例１で調製したシリコーンゴム組成物１を厚さ２ｍｍで塗布し、デシケーター内で真空にして脱泡処理した後、４０℃で３時間処理して厚さ２ｍｍのシリコーンゲル層が形成されたバックシートを作製した。【０１１８】
次いで、実施例１と同様にシリコーンゲル組成物１を用いて厚さ２ｍｍのシリコーンゲル層が形成されたポリカーボネート基板を作製した後に、そのシリコーンゲル層上に太陽電池セルを縦横方向に２行２列に接続した合計４直の単結晶シリコン太陽電池セルマトリックスを載置した。次に、上記シリコーンゲル層が形成されたバックシートの該シリコーンゲル層表面に上記シリコーンゲル組成物１を接着剤として塗布し、この接着剤を塗布したシリコーンゲル層を太陽電池セルマトリックス面に向けるようにバックシートを載置し、デシケーター内で真空にして脱泡処理した後、４０℃で３時間処理してシリコーンゲル層のみで封止された太陽電池モジュールＦを作製し、温度サイクル試験及び評価を行った。【０１１９】
［比較例４］：シリコーンゴム層のみで封止した太陽電池モジュールの作製
実施例１で作製した０．７ｍｍ厚のシリコーンゴム組成物シートを予めポリカーボネート基板上に常温で貼りつけた後に、該シリコーンゴム組成物シート上に実施例１と同じ太陽電池セルマトリックスを載置し、更にバックシートを裏面側に貼りつけたもう１枚のシリコーンゴム組成物シートを、シリコーンゴム組成物露出面を下にして、上記太陽電池セルマトリックス上に載置して被ラミネート体を得た。次に、プレート温度を１００℃に加熱した真空ラミネーター装置に、上記被ラミネート体をセットし、真空減圧時間５分、大気圧によるプレスを３０分行い、太陽電池セルマトリックスをシリコーンゴム層のみで封止した太陽電池モジュールＧを作製し、温度サイクル試験及び評価を行った。【０１２０】
［比較例５］
予めポリカーボネート基板上に、実施例１で作製した０．７ｍｍ厚のシリコーンゴム組成物シートを貼りつけた被ラミネート体を、プレート温度を１００℃に加熱した真空ラミネーター装置にセットし、真空減圧時間５分、大気圧によるプレスを３０分行いシリコーンゴム層が積層されたポリカーボネート基板を得る。次いで、そのシリコーンゴム層上にシリコーンゲル組成物１を塗布して硬化させて厚さ２ｍｍのシリコーンゲル層を形成する。次いで、そのシリコーンゲル層上に実施例１と同じ太陽電池セルマトリックスを載置した後、比較例３と同様にして作製した厚さ２ｍｍのシリコーンゲル層が形成されたバックシートの該シリコーンゲル層表面に上記シリコーンゲル組成物１を接着剤として塗布し、この接着剤を塗布したシリコーンゲル層を太陽電池セルマトリックス面に向けるようにバックシートを載置し、デシケーター内で真空にして脱泡処理した後、４０℃で３時間処理して受光面パネル（ＰＣ）／シリコーンゴム層／シリコーンゲル層の順序に積層された構造で太陽電池セルマトリックスを封止した太陽電池モジュールＨを作製し、温度サイクル試験及び評価を行った。【０１２１】
以上の結果を表１に示す。表１には、太陽電池モジュールの封止構成もまとめて示す。【０１２２】
【表１】
2019082927.tif 000008
【０１２３】
実施例３については、温度サイクル後の太陽電池モジュールの出力比、目視観察及びＥＬ測定観察の結果は問題なかったものが、シリコーンゲル層の全光線透過率が低いため、出力が低いものとなっていた。【０１２４】
なお、これまで本発明を上記実施形態をもって説明してきたが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  太陽電池セルマトリックス
１１  太陽電池セル
１２  インターコネクター
２０  シリコーンゴム層
２０Ａ  シリコーンゴム封止体
３０  シリコーンゲル層
４０  受光面パネル
５０  裏面保護シート
１００  太陽電池モジュール
【図１】
2019082927.tif 000009
【国際調査報告】
2019082927.tif 000010
2019082927.tif 000011
2019082927.tif 000012