(57)【要約】  骨付き肢肉の処理システムは、右肢の骨付き肢肉の筋入れを行うための右肢用筋入れ部（１２）と、左肢の骨付き肢肉の筋入れを行うための左肢用筋入れ部（１４）と、右肢用筋入れ部及び左肢用筋入れ部で筋入れされた骨付き肢肉の骨部と肉部とを分離するための複数の処理ステーションを有する処理ライン（１６）と、処理ラインの最上流部に設けられ、右肢用筋入れ部で筋入れされた右肢の骨付き肢肉及び左肢用筋入れ部で筋入れされた左肢の骨付き肢肉を受け取る投入部（１ｓｔ）と、を備える。
2019131363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右肢の骨付き肢肉の筋入れを行うための右肢用筋入れ部と、
左肢の骨付き肢肉の筋入れを行うための左肢用筋入れ部と、
前記右肢用筋入れ部及び前記左肢用筋入れ部で筋入れされた前記骨付き肢肉の骨部と肉部とを分離するための複数の処理ステーションを有する処理ラインと、
前記処理ラインの最上流部に設けられ、前記右肢用筋入れ部で筋入れされた前記右肢の骨付き肢肉及び前記左肢用筋入れ部で筋入れされた前記左肢の骨付き肢肉を受け取る投入部と、
を備えることを特徴とする骨付き肢肉の処理システム。
【請求項２】
前記右肢用筋入れ部及び前記左肢用筋入れ部の各々は、
水平方向に沿って設けられた搬送路と、
前記搬送路で搬送される前記骨付き肢肉の筋入れを行うための第１切断刃と、
を備え、
前記右肢用筋入れ部と前記左肢用筋入れ部とは、前記搬送路及び前記第１切断刃を含め、前記搬送路間の中心線に対して対称に配置されることを特徴とする請求項１に記載の骨付き肢肉の処理システム。
【請求項３】
前記右肢用筋入れ部の前記搬送路と前記左肢用筋入れ部の前記搬送路は並列に配置され、かつ、前記骨付き肢肉の搬送方向が同一方向となるように配置されることを特徴とする請求項２に記載の骨付き肢肉の処理システム。
【請求項４】
前記搬送路は、前記骨付き肢肉の骨部が水平方向に沿いかつ前記骨付き肢肉の内側面及び外側面が上下方向に沿って搬送可能に構成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の骨付き肢肉の処理システム。
【請求項５】
前記右肢用筋入れ部及び前記左肢用筋入れ部の各々は、前記骨付き肢肉を把持し前記搬送路に沿って移動可能な複数の第１クランプ具を備え、
前記処理ラインは、前記複数の第１クランプ具から受け取った前記骨付き肢肉を前記複数の処理ステーションに搬送する複数の第２クランプ具を備え、
前記投入部は、前記右肢用筋入れ部から前記右肢の骨付き肢肉を受け取る第１受取り部と、前記左肢用筋入れ部から前記左肢の骨付き肢肉を受け取る第２受取り部と、を有し、前記第１受取り部と前記第２受取り部との間の間隔と、前記複数の第２クランプ具間の間隔とは同一に構成され、
前記第１受取り部における前記右肢の骨付き肢肉の受取りと前記第２受取り部における前記左肢の骨付き肢肉の受取りとが同時に行われるように構成されることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の骨付き肢肉の処理システム。
【請求項６】
前記複数の第１クランプ具の間隔と前記複数の第２クランプ具の間隔とが同一であり、
前記複数の第２クランプ具の移動速度は前記複数の第１クランプ具の移動速度より速くなるように構成されることを特徴とする請求項５に記載の骨付き肢肉の処理システム。
【請求項７】
前記複数の処理ステーションの少なくとも１つは、前記骨部の周囲を切断するための第２切断刃を備えると共に、前記第２切断刃で切断された前記骨付き肢肉の肉部に係止可能であって、前記第２クランプ具との間隔を広げることで前記骨部から前記肉部を剥離可能な分離部材を備え、
前記分離部材は前記第２クランプ具の搬送方向に沿って前記第２クランプ具と同期して前記第２クランプ具の搬送速度と同一の速度で移動可能に構成されることを特徴とする請求項５又は６に記載の骨付き肢肉の処理システム。
【請求項８】
前記複数の処理ステーションは、
前記骨付き肢肉の肢首部の周囲に付着した腱を切断するための前記第２切断刃を備える肢首カットステーションと、
前記肢首カットステーションより前記骨付き肢肉の搬送方向下流側に設けられ、前記肢首部の腱を切断した前記骨付き肢肉の切断部の肉部を骨部から分離するための前記分離部材と、前記肉部が分離された前記骨部に付着する白膜を切断する前記第２切断刃と、を備える白膜カットステーションと、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の骨付き肢肉の処理システム。
【請求項９】
右肢の骨付き肢肉及び左肢の骨付き肢肉の筋入れを夫々別の筋入れ部で行う筋入れステップと、
筋入れされた前記右肢の骨付き肢肉及び前記左肢の骨付き肢肉を、前記骨付き肢肉の骨部と肉部とを分離するための単一の処理ラインに投入する投入ステップと、
前記処理ラインに投入された前記右肢の骨付き肢肉及び前記左肢の骨付き肢肉の前記骨部と前記肉部とを分離する処理ステップと、
を備えることを特徴とする分離肉の製造方法。
【請求項１０】
前記筋入れステップにおける前記右肢の骨付き肢肉及び前記左肢の骨付き肢肉の単位時間当たりの処理数を同一とし、
前記処理ステップにおける前記骨付き肢肉の単位時間当たりの処理数を前記処理数より多くすることを特徴とする請求項９に記載の分離肉の製造方法。
【請求項１１】
前記投入ステップにおいて、
複数の前記骨付き肢肉のひざ部が前記処理ラインに常に同一方向を向いて投入されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の分離肉の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、骨付き肢肉の処理システム及び分離肉の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食用鳥獣の屠体の解体処理は、省力化のため人手による作業に代って機械による自動化処理が進められている。
自動化処理装置の例として、特許文献１には、骨付きモモ肉の脱骨処理を行う自動脱骨装置が開示されている。この装置は、骨付きモモ肉をクランプ具に吊架しながら複数の処理ステーション間を搬送し、各ステーションで骨付きモモ肉を停止させ、骨付きモモ肉の筋入れや骨肉分離等のステップを順々に行うことで、自動脱骨を可能にしている。
特許文献２には、コンベアで搬送される骨付きモモ肉を多軸多関節アームで把持してハンガに吊架させる動作を自動化した装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５０７１０１号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／１３９０３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された自動脱骨装置は、右肢用又は左肢用の骨付きモモ肉の専用機であり、右肢及び左肢の両方の骨付きモモ肉の脱骨処理をすることはできない。
特許文献２に開示された装置は、右肢及び左肢の両方の脱骨処理が可能であるが、豚モモ部位のような大型の骨付きモモ肉の脱骨処理に適用されるものであり、１個体毎に肢首部からひざ関節部までの測定を行い、これらの測定結果から筋入れ経路を決定し脱骨をするため、単位時間当たりの処理個数を増加できない。【０００５】
一実施形態は、右肢及び左肢の骨付き肢肉の解体処理を行う場合に、設備の設置スペースをコンパクト化できると共に、単位時間当たりの処理個数を増加可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）一実施形態に係る骨付き肢肉の処理システムは、
右肢の骨付き肢肉の筋入れを行うための右肢用筋入れ部と、
左肢の骨付き肢肉の筋入れを行うための左肢用筋入れ部と、
前記右肢用筋入れ部及び前記左肢用筋入れ部で筋入れされた前記骨付き肢肉の骨部と肉部とを分離するための複数の処理ステーションを有する処理ラインと、
前記処理ラインの最上流部に設けられ、前記右肢用筋入れ部で筋入れされた前記右肢の骨付き肢肉及び前記左肢用筋入れ部で筋入れされた前記左肢の骨付き肢肉を受け取る投入部と、
を備える。【０００７】
上記処理システムにおいては、筋入れ部を右肢用と左肢用とに分けることで、筋入れ位置や筋入れ刃の構成を夫々の骨付き肢肉の形状に合ったものとすることができる。従って、右肢又は左肢毎に筋入れ刃の位置や構成を変える必要がなくなるため、夫々の筋入れ部を簡素化できると共に、処理数を増加できる。また、筋入れ後の処理は、右肢及び左肢とも単一の処理ラインで行うことで、処理ラインの設置スペースをコンパクト化できる。【０００８】
（２）一実施形態では、前記（１）の構成において、
前記右肢用筋入れ部及び前記左肢用筋入れ部の各々は、
水平方向に沿って設けられた搬送路と、
前記搬送路で搬送される前記骨付き肢肉の筋入れを行うための第１切断刃と、
を備え、
前記右肢用筋入れ部と前記左肢用筋入れ部とは、前記搬送路及び前記第１切断刃を含め、前記搬送路間の中心線に対して対称に配置される。【０００９】
上記（２）の構成によれば、右肢用筋入れ部及び左肢用筋入れ部が搬送路間の中心線に対して対称に配置されるため、左右骨付き肢肉を同じ向きで搬送路に投入したとき、左右骨付き肢肉に対し両者とも内側又は外側の同じ側から第１切断刃を挿入したとき、両者とも皮のない内側面から筋入れできる。そのため、皮を切らない商品価値が高い正肉を得ることができる。【００１０】
（３）一実施形態では、前記（２）の構成において、
前記右肢用筋入れ部の前記搬送路と前記左肢用筋入れ部の前記搬送路とは並列に配置され、かつ、前記骨付き肢肉の搬送方向が同一方向となるように配置される。
上記（３）の構成によれば、左右筋入れ部の搬送路が並列に配置されることで、筋入れ部のスペースをコンパクト化できる。また、骨付き肢肉の搬送方向が同一方向に配置されるので、両搬送路の各々へ骨付き肢肉を投入する投入部を互いに近接配置でき、これによって、１人の作業員で投入作業が可能になる。【００１１】
（４）一実施形態では、前記（２）又は（３）の構成において、
前記搬送路は、前記骨付き肢肉の骨部が水平方向に沿いかつ前記骨付き肢肉の内側面及び外側面が上下方向に沿って搬送可能に構成される。
上記（４）の構成によれば、左右骨付き肢肉を上記姿勢で搬送することで、左右骨付き肢肉を搬送しながら固定された第１切断刃で骨部と肉部との間を骨部に沿って切断できる。従って、筋入れのために骨付き肢肉を停止させる必要がないため、処理効率を向上できる。また、第１切断刃が固定刃でよいため、第１切断刃の駆動部が不要となり低コスト化できる。【００１２】
（５）一実施形態では、前記（２）〜（４）の何れかの構成において、
前記右肢用筋入れ部及び前記左肢用筋入れ部の各々は、前記骨付き肢肉を把持し前記搬送路に沿って移動可能な複数の第１クランプ具を備え、
前記処理ラインは、前記複数の第１クランプ具から受け取った前記骨付き肢肉を前記複数の処理ステーションに搬送する複数の第２クランプ具を備え、
前記投入部は、前記右肢用筋入れ部から前記右肢の骨付き肢肉を受け取る第１受取り部と、前記左肢用筋入れ部から前記左肢の骨付き肢肉を受け取る第２受取り部と、を有し、前記第１受取り部と前記第２受取り部との間の間隔と、前記複数の第２クランプ具間の間隔とは同一に構成され、
前記第１受取り部における前記右肢の骨付き肢肉の受取りと前記第２受取り部における前記左肢の骨付き肢肉の受取りとが同時に行われるように構成される。【００１３】
上記（５）の構成によれば、左右骨付き肢肉を上記第１クランプ具から第２クランプ具に受け渡すときの第１クランプ具の動作と第２クランプ具の動作との同期制御が容易になる。【００１４】
（６）一実施形態では、前記（５）の構成において、
前記複数の第１クランプ具の間隔と前記複数の第２クランプ具の間隔とが同一であり、
前記複数の第２クランプ具の移動速度は前記複数の第１クランプ具の移動速度より速くなるように構成される。
上記（６）の構成によれば、左右骨付き肢肉を上記第１クランプ具から第２クランプ具に受け渡すときの第１クランプ具の動作と第２クランプ具の動作との同期制御が容易になると共に、処理ラインにおける骨付き肢肉の処理速度が筋入れ部と比べて速くなるため、処理ラインにおける処理効率を向上できる。【００１５】
（７）一実施形態では、前記（５）又は（６）の構成において、
前記複数の処理ステーションの少なくとも１つは、前記骨部の周囲を切断するための第２切断刃を備えると共に、
前記複数の処理ステーションの少なくとも１つは、前記第２切断刃で切断された前記骨付き肢肉の肉部に係止可能であって、前記第２クランプ具との間隔を広げることで前記骨部から前記肉部を剥離可能な分離部材を備え、
前記分離部材は前記第２クランプ具の搬送方向に沿って前記第２クランプ具と同期して前記第２クランプ具の搬送速度と同一の速度で移動可能に構成される。【００１６】
上記（７）の構成によれば、分離部材は第２クランプ具の搬送方向に沿って第２クランプ具の搬送速度と同一の速度で移動することで、骨付き肢肉を搬送しながら停止させずに骨肉分離が可能になり、解体処理効率を向上できる。【００１７】
（８）一実施形態では、前記（７）の構成において、
前記複数の処理ステーションは、
前記骨付き肢肉の肢首部の周囲に付着した腱を切断するための前記第２切断刃を備える肢首カットステーションと、
前記肢首カットステーションより前記骨付き肢肉の搬送方向下流側に設けられ、前記肢首部の腱を切断した前記骨付き肢肉の切断部の肉部を骨部から分離するための前記分離部材と、前記肉部が分離された前記骨部に付着する白膜を切断する前記第２切断刃と、を備える白膜カットステーションと、
を含む。【００１８】
上記（８）の構成によれば、上記肢首カットステーションで白膜を切断せずに、上記白膜カットステーションで白膜を切断するようにしているので、白膜の内側でひざ関節部に付着した腓骨が骨部から分離するのを防止できる。そのため、腓骨が正肉に混じることで正肉の価値を下げるのを防止できる。【００１９】
（９）一実施形態に係る分離肉の製造方法は、
右肢の骨付き肢肉及び左肢の骨付き肢肉の筋入れを夫々別の筋入れ部で行う筋入れステップと、
筋入れされた前記右肢の骨付き肢肉及び前記左肢の骨付き肢肉を、前記骨付き肢肉の骨部と肉部とを分離するための単一の処理ラインに投入する投入ステップと、
前記処理ラインに投入された前記右肢の骨付き肢肉及び前記左肢の骨付き肢肉の前記骨部と前記肉部とを分離する処理ステップと、
を備える。【００２０】
上記（９）の方法によれば、筋入れ部を右肢用と左肢用とに分けることで、筋入れ位置や筋入れ刃の構成を夫々の骨付き肢肉の形状に合ったものとすることができる。従って、右肢又は左肢毎に筋入れ刃の位置や構成を変える必要がなくなるため、夫々の筋入れ部を簡素化できると共に、処理数を増加できる。また、筋入れ後の処理は、右肢及び左肢とも単一の処理ラインで行うことで、処理ラインの設置スペースをコンパクト化できる。【００２１】
（１０）一実施形態では、前記（９）の方法において、
前記筋入れステップにおける前記右肢の骨付き肢肉及び前記左肢の骨付き肢肉の単位時間当たりの処理数を同一とし、
前記処理ステップにおける前記骨付き肢肉の単位時間当たりの処理数を前記処理数より多くする。
上記（１０）の方法によれば、筋入れステップにおける右肢の骨付き肢肉及び左肢の骨付き肢肉の単位時間当たりの処理数を同一とすることで、左右筋入れ部における筋入れ刃の動作を容易に同期でき、筋入れ動作の制御が容易になる。
また、筋入れ後の処理ステップにおける骨付き肢肉の単位時間当たりの処理数を筋入れステップにおける処理数より多くすることで、第１クランプ具と第２クランプ具との動作の同期制御が容易になり、かつ筋入れステップにおける処理数を低下させることなく、筋入れ後の処理効率を向上できる。【００２２】
（１１）一実施形態では、前記（９）又は（１０）の方法において、
前記投入ステップにおいて、複数の前記骨付き肢肉の関節部が前記処理ラインに常に同一方向を向いて投入される。
上記（１１）の方法によれば、複数の骨付き肢肉の関節部が常に同一方向を向いて処理ラインに投入されるため、処理ラインに設けられた機器類は左右骨付き肢肉の処理を共通の処理動作で解体処理が可能になる。従って、処理効率を向上できる。
【発明の効果】
【００２３】
一実施形態によれば、右肢及び左肢の骨付き肢肉の解体処理を行う場合に、設備の設置スペースをコンパクト化できると共に、単位時間当たりの処理個数を増加できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態に係る骨付き肢肉の処理システムの全体構成図である。
【図２】一実施形態に係る骨付き肢肉の処理システムの全体構成図である。
【図３】一実施形態に係る筋入れ部の斜視図である。
【図４】一実施形態に係る処理ラインの一つの処理ステーションを示す斜視図である。
【図５】一実施形態に係る分離肉の製造方法の工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載され又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一つの構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２６】
図１及び図２は、幾つかの実施形態に係る骨付き肢肉の処理システム１０（１０Ａ、１０Ｂ）を示す。処理システム１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、骨付き肢肉Ｍの処理ラインの最上流において、右肢の骨付き肢肉Ｍ（Ｒ）の筋入れを行うための右肢用筋入れ部１２と、左肢の骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）の筋入れを行うための左肢用筋入れ部１４と、を備える。右肢用筋入れ部１２及び左肢用筋入れ部１４で筋入れされた骨付き肢肉Ｍは、処理ライン１６（１６Ａ、１６Ｂ）の投入部１ｓｔに搬送される。処理ライン１６は骨付き肢肉Ｍの骨部と肉部とを分離するための複数の処理ステーションを有し、投入部１ｓｔは複数の処理ステーションの最上流部に設けられる。投入部１ｓｔに投入された骨付き肢肉Ｍは、処理ライン１６の複数のステーションで順々に解体処理がなされ、最終的に骨部と肉部とが分離される。
【００２７】
上記構成によれば、右肢の骨付き肢肉Ｍ（Ｒ）は右肢用筋入れ部１２で筋入れされ、左肢の骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）は左肢用筋入れ部１４で筋入れされるので、各筋入れ部で筋入れ位置や筋入れ刃の構成を夫々の骨付き肢肉の形状に合ったものとすることができる。従って、右肢又は左肢毎に筋入れ刃の位置や構成を変える必要がなくなるため、夫々の筋入れ部を簡素化できると共に、処理数を増加できる。また、筋入れ後の処理は、右肢及び左肢とも単一の処理ライン１６で行うことで、処理ライン１６の設置スペースをコンパクト化できる。
【００２８】
一実施形態では、図１及び図２に示すように、右肢用筋入れ部１２及び左肢用筋入れ部１４は、夫々水平方向に沿って設けられた搬送路２０ａ及び２０ｂと、搬送路２０ａ及び２０ｂで搬送される骨付き肢肉の筋入れを行うための筋入れ刃２２ａ及び２２ｂ（第１切断刃）と、を備える。右肢用筋入れ部１２と左肢用筋入れ部１４とは、搬送路２０ａ、２０ｂ及び筋入れ刃２２ａ、２２ｂを含めて、該搬送路間の中心線Ｃに対して対称に配置される。
【００２９】
この実施形態によれば、右肢用筋入れ部１２及び左肢用筋入れ部１４が中心線Ｃに対して対称に配置されるため、左右骨付き肢肉を同じ向きで搬送路に投入したとき、左右骨付き肢肉に対して両者とも内側又は外側の同じ側から筋入れ刃２２ａ及び２２ｂを挿入したとき、両者とも皮のない内側面から筋入れできる。これによって、両者とも皮が存在する外側面を切らずに済むので、皮を切らない規格に合った正肉を得ることができる。
【００３０】
一実施形態では、図３に示すように、搬送路２０ａ及び２０ｂは、左右骨付き肢肉Ｍ（Ｒ）及びＭ（Ｌ）は横向きの姿勢で、即ち、骨部ｂが水平方向に沿いかつ骨付き肢肉の内側面Ｓin及び外側面Ｓoutが上下方向に沿って搬送可能に構成される。
この実施形態によれば、左右骨付き肢肉を上記姿勢で搬送することで、左右骨付き肢肉を搬送しながら固定された筋入れ刃２２ａ及び２２ｂで骨部ｂと肉部ｍとの間を骨部に沿って切断できる。従って、筋入れのために骨付き肢肉を停止させる必要がないため、処理効率を向上できる。また、筋入れ刃が固定刃でよいため、筋入れ刃の駆動部が不要となり、低コスト化できる。
【００３１】
一実施形態では、図１及び図２に示すように、作業者Ｐが左右骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）及びＭ（Ｒ）のひざ部ｎを筋入れ部側へ向けて、右肢骨付き肢肉Ｍ（Ｒ）を右肢用筋入れ部１２に投入し、左肢骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）を左肢用筋入れ部１４に投入する。両筋入れ部１２及び１４の入口で、右肢用筋入れ部１２及び左肢骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）は反転機（不図示）で反転され、ひざ部ｎが上流側（作業者Ｐ側）を向く。そして、搬送路２０ａ及び２０ｂでは、左右骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）及びＭ（Ｒ）は、ひざ部ｎが上方に位置した横向きの姿勢で搬送路２０ａ及び２０ｂを搬送される。この状態を左肢骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）を例にとって図３に示す。
【００３２】
筋入れ刃２２ａ及び２２ｂは搬送路２０ａ及び２０ｂの外側（中心線Ｃとは逆側）に設けられる。左右骨付き肢肉の内側面Ｓinが外側、即ち中心線Ｃとは逆側を向いており、筋入れ刃２２ａ及び２２ｂは内側面Ｓinから骨部ｂの下面と肉部ｍとの間に挿入される。
従って、皮が存在する外側面Ｓoutを切らずに済むので、皮を切らない規格に合った高価値の正肉を得ることができる。また、筋入れ刃２２ａ及び２２ｂは搬送路２０ａ及び２０ｂの外側に設けられるので、メンテナンスが容易である。
【００３３】
一実施形態では、図１及び図２に示すように、右肢用筋入れ部１２及び左肢用筋入れ部１４は、夫々複数の第１クランプ具２４ａ及び２４ｂを備える。図３に示すように、第１クランプ具２４ａ及び２４ｂは、左右骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）及びＭ（Ｒ）を把持し搬送路２０ａ及び２０ｂに沿って移動可能に構成される。
処理ライン１６は、投入部１ｓｔで複数の第１クランプ具２４ａ及び２４ｂから受け取った左右骨付き肢肉を、複数の処理ステーション２ｓｔ〜１０ｓｔ又は処理ステーション２ｓｔ〜１２ｓｔに順々に搬送する複数の第２クランプ具２６を備える。
投入部１ｓｔは、右肢用筋入れ部１２から右肢骨付き肢肉Ｍ（Ｒ）を受け取る第１受取り部１８ａと、左肢用筋入れ部１４から左肢骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）を受け取る第２受取り部１８ｂと、を有する。第１受取り部１８ａと第２受取り部１８ｂとの間隔と、複数の第２クランプ具２６間の間隔とは同一に構成される。
そして、第１受取り部１８ａにおける右肢骨付き肢肉Ｍ（Ｒ）の受取りと第２受取り部１８ｂにおける左肢骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）の受取りが同時に行われるように構成される。
【００３４】
この実施形態によれば、投入部１ｓｔにおいて、左右骨付き肢肉を第１クランプ具２４ａ及び２４ｂから第２クランプ具２６に受け渡すときの第１クランプ具の動作と第２クランプ具の動作との同期制御が容易になる。即ち、左右筋入れ部１２及び１４から同時に受け取った左右骨付き肢肉をそのまま同時に２個の第２クランプ具２６に受け渡せばよい。また、処理ライン１６における骨付き肢肉Ｍの処理速度が筋入れ部１２及び１４と比べて２倍にすれば、左右骨付き肢肉を第１クランプ具２４ａ及び２４ｂから第２クランプ具２６に受け渡すときの受け渡しタイミングの設定が容易になると共に、処理ライン１６における処理効率を向上できる。
【００３５】
一実施形態では、図３に示すように、第１クランプ具２４ａ及び２４ｂは、連結部２８を介して一体に構成される。従って、第１クランプ具２４ａ及び２４ｂを同期移動させるために複雑な制御は不要である。
【００３６】
一実施形態では、図３に示すように、第１クランプ具２４ａ及び２４ｂは上方に開口する凹部２５を有する。凹部２５に左右骨付き肢肉の肢首部ｆが挿入され、第１クランプ具２４ａ及び２４ｂは左右骨付き肢肉を把持し、搬送路２０ａ及び２０ｂに沿って左右骨付き肢肉を搬送する。
【００３７】
一実施形態では、図１及び図２に示すように、右肢用筋入れ部１２で筋入れされた右肢骨付き肢肉Ｍ（Ｒ）は、受渡し部３０ａを介して第１受取り部１８ａに受け渡される。左肢用筋入れ部１４で筋入れされた左肢骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）は、受渡し部３０ｂを介して第２受取り部１８ｂに受け渡される。
受渡し部３０ａ及び３０ｂは、夫々凹部２５と同様の凹部を有し、該凹部に骨付き肢肉を吊架し、軸３２ａ及び３２ｂを中心に１８０度回転し、夫々第１受取り部１８ａ及び第２受取り部１８ｂに骨付き肢肉を受け渡す。
【００３８】
一実施形態では、第１受取り部１８ａ及び第２受取り部１８ｂは、受渡し部３０ａ及び３０ｂと第２クランプ具２６の搬送路３４との間に延設される。受渡し部３０ａ及び３０ｂの中央部には、延在方向に沿ってスリット孔が形成され、骨付き肢肉は受渡し部３０ａ及び１８ｂから押出し具（不図示）によって押し出され、該スリット孔を介して第２クランプ具２６の把持部に挿入される。
【００３９】
一実施形態では、第１クランプ具２４ａ及び第１クランプ具２４ｂ間の間隔と複数の第２クランプ具２６間の間隔とが同一となるように構成される。そして、複数の第２クランプ具２６の移動速度は第１クランプ具２４ａ及び２４ｂの移動速度より速くなるように構成される。
この実施形態によれば、左右骨付き肢肉を第１クランプ具２４ａ及び２４ｂから第２クランプ具２６に受け渡すときの第１クランプ具の動作と第２クランプ具の動作との同期制御が容易になると共に、処理ライン１６における骨付き肢肉Ｍの処理速度が筋入れ部１２及び１４と比べて速くなるため（例えば２倍になるため）、処理ライン１６における処理効率を向上できる。
【００４０】
一実施形態では、図１及び図２に示すように、右肢用筋入れ部１２の搬送路２０ａと左肢用筋入れ部１４の搬送路２０ｂとは並列に配置され、かつ左右筋入れ部における左右骨付き肢肉の搬送方向が同一方向となるように配置される。
この実施形態によれば、左右筋入れ部の搬送路２０ａ及び２０ｂが並列に配置されることで、筋入れ部１２及び１４のスペースをコンパクト化できる。また、両搬送路の各々へ骨付き肢肉Ｍを投入する投入部を互いに近接配置でき、１人の作業者Ｐで左右両投入部への投入作業が可能になる。
【００４１】
一実施形態では、図１及び図２に示すように、処理ライン１６は、複数の処理ステーション２ｓｔ〜１０ｓｔ又は処理ステーション２ｓｔ〜１２ｓｔを有し、第２クランプ具２６で把持された骨付き肢肉Ｍは搬送路３４に沿って第２ステーション２ｓｔから第１２ステーション１２ｓｔまでの各処理ステーションに順々に搬送され、各処理ステーションで解体のための処理が行われる。
【００４２】
複数の処理ステーションの少なくとも１つは、骨部ｂの周囲に付着した腱を切断するための切断刃３６（第２切断刃）を備える。また、複数の処理ステーションの少なくとも１つは、切断刃３６で切断された骨付き肢肉の肉部ｍに係止可能であって、第２クランプ具２６との間隔を広げることで骨部ｂから肉部ｍを剥離可能な分離部材３８を備える。分離部材３８は、第２クランプ具２６と同期して第２クランプ具２６と同一方向に移動可能であり、かつ搬送路３４に沿って第２クランプ具２６の搬送速度と同一の速度で移動可能に構成される。
【００４３】
この実施形態によれば、分離部材３８は、第２クランプ具２６の移動方向と同一方向に沿って同一速度で移動しながら、第２クランプ具２６との間隔を広げることで骨部ｂから肉部ｍを剥離させることができると共に、骨付き肢肉Ｍの移動中に骨肉分離が可能になる。従って、骨肉分離工程中に骨付き肢肉Ｍを停止させる必要がないので、処理効率を向上できる。
【００４４】
図４に、切断刃３６と分離部材３８とを備える処理ステーションの一例を示す。
図４において、分離部材３８の一方の固定セパレータ３８ａは基部４０に固定され、他方の可動セパレータ３８ｂは回動軸４２を介して回動可能に基部４０に取り付けられる。また、基部４０に可動セパレータ３８ｂを回動させる駆動部４４が固定される。かかる構成により、骨付き肢肉Ｍの大きさ及び形状によって固定セパレータ３８ａと可動セパレータ３８ｂ間の間隔を調整できる。
【００４５】
切断刃３６は、アーム５０によって搬送路３４を搬送される骨付き肢肉Ｍに接近及び退避可能に支持される。切断刃３６は、図示のように１個配置され、あるいは骨付き肢肉Ｍを挟むように２個以上設けられる。
一実施形態では、切断刃３６は円形の外形を有し回転軸４８を中心に回転する丸刃で構成される。駆動部５２からアーム５０を介して切断刃３６に回転力が伝達され、骨付き肢肉Ｍの骨部ｂの周囲に付着した腱や肉部ｍを切断する。分離部材３８は、例えば切断刃３６で切断された切断面に係止し、第２クランプ具２６との間隔を広げることで骨部ｂから肉部ｍを分離できる。
【００４６】
駆動部４４はエアシリンダで構成され、該エアシリンダのピストンロッド４４ａは回動軸４３を介して可動セパレータ３８ｂに接続され、ピストンロッド４４ａの往復動によって可動セパレータ３８ｂを固定セパレータ３８ａに対して進退させることができる。ピストンロッド４４ａはコイルバネ４６により弾性的に支持され、伸長したピストンロッド４４ａはコイルバネ４６から逆方向の力が付与される。
基部４０は骨付き肢肉Ｍの搬送路３４に沿って第２クランプ具２６の移動速度と同一の速度で移動可能であり、これによって、第２クランプ具２６の移動に分離部材３８が追従するため、第２クランプ具２６で骨付き肢肉Ｍを搬送しながら骨付き肢肉Ｍを停止させることなく骨部ｂと肉部ｍとの分離が可能になる。
【００４７】
一実施形態では、図１及び図２に示すように、処理ライン１６は、肢首カットステーション（第２ステーション２ｓｔ）と、第２ステーション２ｓｔの骨付き肢肉搬送方向下流側に設けられた肢首部引き剥がしステーション（第３ステーション３ｓｔ）と、さら下流側に設けられた白膜カットステーション（第４ステーション４ｓｔ）とを備える。
第２ステーション２ｓｔでは、骨付き肢肉Ｍの肢首部ｆの周囲に付着した腱を切断刃３６で切断する。第３ステーション３ｓｔでは、肢首部ｆの周囲に付着した腱を分離部材３８で引き剥がす。第４ステーション４ｓｔでは、分離部材３８で白膜を残して骨付き肢肉Ｍの肉部ｍを骨部ｂから分離すると共に、肉部ｍが分離された後骨部ｂに付着する白膜を切断刃３６で切断する。
【００４８】
この実施形態によれば、第４ステーション４ｓｔで白膜を残して骨付き肢肉Ｍの肉部ｍを骨部ｂから先に分離し、その後、白膜を切断するようにしているので、白膜の内側でひざ関節部に付着した腓骨が骨部ｂから分離するのを防止できる。そのため、腓骨が正肉に混じって正肉の価値が下がるのを防止できる。
【００４９】
一実施形態では、第５ステーション５ｓｔでひざ関節部の骨部ｂに付着したＸ筋を切断刃３６で切断すると共に、分離部材３８によりひざ関節部の骨部ｂに付着した肉部ｍを引き剥がす。
【００５０】
図１に示す処理システム１０（１０Ａ）では、第５ステーション５ｓｔの後、第６ステーション６ｓｔにおいて、切断刃３６でひざ関節部の骨部ｂに付着した腱を切断すると共に、分離部材３８でひざ関節部の骨部ｂから肉部ｍを引き剥がし、ひざ関節部を露出させる。第７ステーション７ｓｔでは、切断刃３６でひざ関節部下部の骨部ｂに付着した腱を切断すると共に、分離部材３８でひざ関節部下部の骨部ｂに付着した肉部ｍを引き剥がす。第８ステーション８ｓｔでは、分離部材３８で骨部ｂに付着した肉部ｍを大腿骨骨頭まで引き剥がす。第９ステーション９ｓｔでは、肉部ｍの最終引き剥がしを行う。即ち、分離部材３８で肉部ｍを押えながら第２クランプ具２６を引き上げて骨付き肢肉Ｍを引き上げることで、大腿骨骨頭から肉部ｍを引き剥がす。この動作中に、大腿骨骨頭末端に付着した腱を切断刃（丸刃カッタ）３６で切断する。第１０ステーション１０ｓｔでは、第２クランプ具２６のチャック（不図示）を開放し、肉部ｍが分離した骨部ｂを落下させる。骨部ｂは肉部ｍとは異なる排出路（不図示）に落下し排出される。
【００５１】
図２に示す処理システム１０（１０Ｂ）では、第５ステーション５ｓｔの後、オプションとして、第６ステーション６ｓｔにおいて、ひざ関節部Ｎ（図３参照）から肉部ｍの末端までの長さを測定する。そして、第７ステーション７ｓｔにおいて、該測定値に基づいてひざ部ｎの表面にある膝関節筋を切断する。これによって、ひざ部ｎの残肉をなくし、該残肉を正肉側に移行させることで、正肉の価値を高めることができる。
処理システム１０（１０Ｂ）の第８ステーション８ｓｔ〜第１２ステーション１２ｓｔは処理システム１０（１０Ａ）の第６ステーション６ｓｔ〜第１０ステーション１０ｓｔに相当し、処理システム１０（１０Ａ）の第６ステーション６ｓｔ〜第１０ステーション１０ｓｔと同一の処理を行う。
【００５２】
一実施形態に係る分離肉の製造方法は、図５に示すように、まず筋入れステップＳ１０を行うが、この筋入れステップＳ１０では、右肢用筋入れ部１２で右肢骨付き肢肉Ｍ（Ｒ）の筋入れを行い、左肢用筋入れ部１４で左肢骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）の筋入れを行う。夫々の筋入れ部で筋入れされた右肢骨付き肢肉Ｍ（Ｒ）及び左肢骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）は、骨付き肢肉Ｍの骨部ｂと肉部ｍとを分離するための処理ライン１６に投入される（投入ステップＳ１２）。処理ライン１６では、右肢骨付き肢肉Ｍ（Ｒ）及び左肢骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）の骨部ｂと肉部ｍとを分離する（解体処理ステップＳ１４）。
【００５３】
上記方法によれば、右肢の骨付き肢肉Ｍ（Ｒ）は専用の右肢用筋入れ部１２で筋入れされ、左肢の骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）は専用の左肢用筋入れ部１４で筋入れされるので、各筋入れ部で筋入れ位置や筋入れ刃の構成を夫々の骨付き肢肉の形状に合ったものとすることができる。従って、右肢又は左肢毎に筋入れ刃の位置や構成を変える必要がなくなる。また、筋入れ後の処理は、右肢及び左肢とも単一の処理ライン１６で行うことで、処理ライン１６の設置スペースをコンパクト化できる。
【００５４】
一実施形態では、筋入れステップＳ１０における右肢骨付き肢肉Ｍ（Ｒ）及び左肢骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）の単位時間当たりの処理数を同一とし、解体処理ステップＳ１４における骨付き肢肉Ｍの単位時間当たりの処理数を右肢用筋入れ部１２及び左肢用筋入れ部１４の処理数より多くする。
【００５５】
この実施形態によれば、筋入れステップＳ１０における右肢骨付き肢肉Ｍ（Ｒ）及び左肢骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）の単位時間当たりの処理数を同一とすることで、左右筋入れ部１２及び１４における筋入れ刃２２ａ及び２２ｂの動作を容易に同期でき、筋入れ動作の制御が容易になる。また、筋入れ後の解体処理ステップＳ１４における骨付き肢肉Ｍの単位時間当たりの処理数を筋入れステップＳ１０における処理数より多くすることで、第１クランプ具２４ａ及び２４ｂと第２クランプ具２６との動作の同期制御が容易になり、かつ筋入れステップＳ１０における処理数を低下させることなく、筋入れ後の処理効率を向上できる。
【００５６】
一実施形態では、筋入れステップＳ１０における右肢骨付き肢肉Ｍ（Ｒ）及び左肢骨付き肢肉Ｍ（Ｌ）の単位時間当たりの処理数を同一とし、筋入れ後の解体処理ステップＳ１４における骨付き肢肉Ｍの単位時間当たりの処理数を筋入れステップＳ１０における処理数の２倍とすることで、第１クランプ具２４ａ及び２４ｂと第２クランプ具２６との動作の同期制御が容易になり、かつ筋入れステップＳ１０における処理数を低下させることなく、筋入れ後の処理効率を向上できる。
【００５７】
一実施形態では、図３に示すように、第１クランプ具２４ａ及び２４ｂを連結部２８を介して一体に構成することで、第１クランプ具２４ａ及び２４ｂの動作を同期させることが容易になり、かつ左右筋入れ部１２及び１４における骨付き肢肉Ｍの処理数を容易に同一とすることができる。
【００５８】
一実施形態では、投入ステップＳ１２において、複数の骨付き肢肉Ｍの関節部を処理ライン１６に常に同一方向を向いて投入する。
この実施形態によれば、複数の骨付き肢肉Ｍの関節部が常に同一方向を向いて処理ライン１６に投入されるため、処理ライン１６に設けられた機器類は左右骨付き肢肉Ｍの処理を共通の処理動作で解体処理が可能になる。従って、処理効率を向上できる。
【００５９】
一実施形態では、図３に示すように、左右筋入れ部でひざ部ｎが上向きの姿勢で筋入れされた左右骨付き肢肉Ｍは、夫々受渡し部３０ａ及び３０ｂで反転して第１受取り部１８ａ及び第２受取り部１８ｂに受け渡される。従って、処理ライン１６では、左右骨付き肢肉Ｍともひざ部ｎが第２クランプ具２６の凹部の奥側に向いた状態で把持される。
このように、左右骨付き肢肉Ｍともひざ部ｎが第２クランプ具２６の奥側に位置する共通の姿勢で搬送されるため、共通の処理工程で解体処理が可能になる。従って、処理効率を向上できる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
一実施形態によれば、右肢及び左肢の骨付き肢肉の解体処理を行う場合に、設備の設置スペースをコンパクト化できると共に、単位時間当たりの処理個数を増加できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０（１０Ａ、１０Ｂ）    処理システム
１２    右肢用筋入れ部
１４    左肢用筋入れ部
１６（１６Ａ、１６Ｂ）    処理ライン
１８ａ    第１受取り部
１８ｂ    第２受取り部
２０ａ、２０ｂ、３４    搬送路
２２ａ、２２ｂ    筋入れ刃（第１切断刃）
２４ａ、２４ｂ    第１クランプ具
２５    凹部
２６    第２クランプ具
２８    連結部
３０ａ、３０ｂ    受渡し部
３２ａ、３２ｂ    軸
３６    切断刃（第２切断刃）
３８    分離部材
３８ａ    固定セパレータ
３８ｂ    可動セパレータ
４０    基部
４２、４３    回動軸
４４、５２    駆動部
４４ａ    ピストンロッド
４６    コイルバネ
４８    回転軸
５０    アーム
Ｃ      中心線
Ｍ      骨付き肢肉
Ｍ（Ｒ）    右肢骨付き肢肉
Ｍ（Ｌ）    左肢骨付き肢肉
Ｎ      ひざ関節部
Ｐ    作業者
Ｓin     内側面
Ｓout    外側面
ｂ      骨部
ｆ      肢首部
ｍ      肉部
ｎ      ひざ部
【図１】
2019131363.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019131363.tif 000007
【国際調査報告】
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2019131363.tif 000009
2019131363.tif 000010
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