(57)【要約】  画像表示装置に用いた場合に、反射率を抑制しつつ、十分な輝度を発現でき、良好な色相を発現でき、コスト低減を実現できる、光学積層体を提供する。  本発明の光学積層体は、波長変換層と、波長変換層の片側に配置された吸収層とを備え、吸収層が、５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの波長帯域に吸収ピークを有し、該吸収層が、一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表される化合物Ｘを含む。
2019107494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長変換層と、該波長変換層の片側に配置された吸収層とを備え、
該吸収層が、５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有し、
該吸収層が、下記一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表される化合物Ｘを含む円偏光板：
【化１】
2019107494.tif 000013
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；あるいは、
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であり；
式（ＩＩ）において、Ｒ４、およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基である。
【請求項２】
前記吸収層の波長変換層とは反対側に、偏光板を有さない、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記波長変換層が、波長変換材料として、量子ドットまたは蛍光体を含む、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記波長変換層がカラーフィルターである、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項５】
請求項１に記載の光学積層体を含む、画像表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の光学積層体を含む液晶パネルと、バックライトとを備える、請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記液晶パネルが、前記吸収層と、前記波長変換層と、視認側偏光板と、液晶セルと、バックライト側偏光板とを、視認側からこの順に備える、請求項６に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、色再現性に優れる画像表示装置として、量子ドット等の発光材料から構成される発光層を備える画像表示装置が注目されている（例えば、特許文献１）。例えば、量子ドットを用いた量子ドットフィルムは、光が入射すると、量子ドットが励起されて蛍光を発光する。例えば、青色ＬＥＤのバックライトを用いると、量子ドットフィルムにより青色光の一部が赤色光および緑色光に変換され、青色光の一部はそのまま青色光として出射される。その結果、白色光を実現することができる。さらに、このような量子ドットフィルムを用いることにより、ＮＴＳＣ比１００％以上の色再現性が実現できるとされている。【０００３】
上記のような画像表示装置は、反射率が高い。そこで、反射率低減のために、上記のような画像表示装置には偏光板が使用されることが一般的である。【０００４】
しかし、偏光板が使用される場合、輝度の低下、色相の異常、コスト高などの問題が生じる。このため、上記のような画像表示装置において、輝度の向上、色相の改善、コスト低減が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１１５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、画像表示装置に用いた場合に、反射率を抑制しつつ、十分な輝度を発現でき、良好な色相を発現でき、コスト低減を実現できる、光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学積層体は、波長変換層と、該波長変換層の片側に配置された吸収層とを備え、該吸収層が、５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有し、該吸収層が、下記一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表される化合物Ｘを含む。
１つの実施形態においては、上記吸収層が、下記一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表される化合物Ｘを含む。
【化１】
2019107494.tif 000003
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；あるいは、
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であり；
式（ＩＩ）において、Ｒ４、およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基である。
１つの実施形態においては、上記光学積層体は、上記吸収層の波長変換層とは反対側に、偏光板を有さない。
１つの実施形態においては、上記波長変換層が、波長変換材料として、量子ドットまたは蛍光体を含む。
１つの実施形態においては、上記波長変換層がカラーフィルターである。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記光学積層体を含む。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置は、上記光学積層体を含む液晶パネルと、バックライトとを備える。
１つの実施形態においては、上記液晶パネルが、上記吸収層と、上記波長変換層と、視認側偏光板と、液晶セルと、バックライト側偏光板とを、視認側からこの順に備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像表示装置に用いた場合に、反射率を抑制しつつ、十分な輝度を発現でき、良好な色相を発現でき、コスト低減を実現できる、光学積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【図２】本発明の光学積層体を含む画像表示装置の１つの実施形態の概略断面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【図４】本発明の光学積層体を含む画像表示装置の１つの実施形態の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１１】
≪≪光学積層体≫≫
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。本実施形態の光学積層体１００は、波長変換層１０と、波長変換層１０の片側に配置された吸収層２０とを備える。１つの実施形態においては、上記光学積層体１００は、吸収層２０が視認側となるようにして、画像表示装置の視認側に配置される。
【００１２】
波長変換層は、入射光の一部の波長を変換して発光する層である。
【００１３】
吸収層は、後述の特定の色素（一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される色素）を含む。このような特定の色素を含んで吸収層を形成することにより、画像表示装置に用いた場合に、反射率を抑制しつつ、十分な輝度を発現でき、良好な色相を発現でき、コスト低減を実現できる、光学積層体を提供することができる。
【００１４】
１つの実施形態においては、上記光学積層体は、吸収層の波長変換層とは反対側に、偏光板を有さない。本発明の光学積層体は、偏光板を備えずとも、反射率を抑制しつつ、十分な輝度を発現でき、良好な色相を発現できる。また、偏光板を排除することにより、輝度低下の防止、および、コスト低減が可能となる。さらに、上記吸収層は、その機械的特性を自由度高く調整することが可能であるため、反射低減機能に加え、ハードコート層としての機能を付加するなどの設計も可能である。なお、本明細書において、「吸収層の波長変換層とは反対側に、偏光板を有さない」形態には、当該箇所に偏光子を有さない形態、および、当該箇所に円偏光板を有さない形態をも含む。
【００１５】
本発明の光学積層体の厚みは、好ましくは１０μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜８００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜６００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜５００μｍである。
【００１６】
光学積層体の全光線反射率（測定方法については後に詳述）は、好ましくは６０％以下であり、より好ましくは５０％以下であり、さらに好ましくは４０％以下であり、特に好ましくは３５％以下であり、最も好ましくは３０％以下である。光学積層体の全光線反射率の下限値は、小さければ小さいほどよいが、例えば５％である。
【００１７】
本発明においては、光学積層体の反射色相（ａ＊、ｂ＊）（測定方法については後に詳述）に基づくＤ６５に対するΔａｂが、好ましくは８以下であり、より好ましくは７以下であり、さらに好ましくは６以下である。Δａｂの下限値は小さければ小さいほどよく、理想的には０である。本発明の光学積層体のΔａｂが上記範囲内にあれば、画像表示装置に用いた場合に、より良好な色相を発現できる。なお、Δａｂは、（ａ２＋ｂ２）１／２の式により求められる。
【００１８】
本発明の光学積層体は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な他の層を有し得る。
【００１９】
本発明の光学積層体は、保護フィルムを有していてもよい。具体的には、本発明の光学積層体は、例えば、吸収層の波長変換層とは反対側に保護フィルムを有していてもよい。
【００２０】
本発明の光学積層体は、屈折率調整層を有していてもよい。具体的には、本発明の光学積層体は、例えば、吸収層の波長変換層とは反対側に屈折率調整層を有していてもよい。
【００２１】
≪波長変換層≫
波長変換層は、代表的には、波長変換材料を含む。より詳細には、波長変換層は、マトリックスと該マトリックス中に分散された波長変換材料とを含み得る。
【００２２】
波長変換層は、例えば、カラーフィルターとして採用してもよい。
【００２３】
波長変換層は、単一層であってもよく、積層構造を有していてもよい。波長変換層が積層構造を有する場合には、それぞれの層は、代表的には、異なる発光特性を有する波長変換材料を含み得る。
【００２４】
波長変換層の厚み（積層構造を有する場合には、その総厚み）は、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１００μｍ〜４００μｍである。波長変換層の厚みがこのような範囲であれば、変換効率および耐久性に優れる光学積層体を得ることができる。波長変換層が積層構造を有する場合の各層の厚みは、好ましくは１μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２５０μｍである。
【００２５】
＜マトリックス＞
マトリックスを構成する材料（以下、マトリックス材料とも称する）としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な材料を用いることができる。このような材料としては、例えば、樹脂、有機酸化物、無機酸化物が挙げられる。マトリックス材料は、好ましくは、低い酸素透過性および低い透湿性を有し、高い光安定性および高い化学的安定性を有し、所定の屈折率を有し、優れた透明性を有し、および／または、波長変換材料に対して優れた分散性を有する。マトリックスは、実用的には、樹脂フィルムまたは粘着剤で構成され得る。
【００２６】
（樹脂フィルム）
マトリックスが樹脂フィルムである場合、樹脂フィルムを構成する樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な樹脂を用いることができる。具体的には、樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよく、活性エネルギー線硬化性樹脂であってもよい。活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、電子線硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、可視光線硬化型樹脂が挙げられる。
【００２７】
マトリックスが樹脂フィルムである場合、樹脂フィルムを構成する樹脂の具体例としては、例えば、エポキシ、（メタ）アクリレート（例えば、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート）、ノルボルネン、ポリエチレン、ポリ（ビニルブチラール）、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ尿素、ポリウレタン、アミノシリコーン（ＡＭＳ）、ポリフェニルメチルシロキサン、ポリフェニルアルキルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリジアルキルシロキサン、シルセスキオキサン、フッ化シリコーン、ビニルおよび水素化物置換シリコーン、スチレン系ポリマー（例えば、ポリスチレン、アミノポリスチレン（ＡＰＳ）、ポリ（アクリルニトリルエチレンスチレン）（ＡＥＳ））、二官能性モノマーと架橋したポリマー（例えば、ジビニルベンゼン）、ポリエステル系ポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、セルロース系ポリマー（例えば、トリアセチルセルロース）、塩化ビニル系ポリマー、アミド系ポリマー、イミド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、アクリルウレタン系ポリマーが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、組み合わせて（例えば、ブレンド、共重合）用いてもよい。これらの樹脂は、膜を形成後に延伸、加熱、加圧といった処理を施してもよい。樹脂は、好ましくは、熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂であり、より好ましくは熱硬化性樹脂である。
【００２８】
（粘着剤）
マトリックスが粘着剤である場合、粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な粘着剤を用いることができる。粘着剤は、好ましくは、透明性および光学的等方性を有する。粘着剤の具体例としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、セルロース系粘着剤が挙げられる。粘着剤は、好ましくは、ゴム系粘着剤またはアクリル系粘着剤である。
【００２９】
＜波長変換材料＞
波長変換材料は、波長変換層の波長変換特性を制御し得る。波長変換材料としては、例えば、量子ドット、蛍光体が挙げられる。すなわち、波長変換層は、波長変換材料として、好ましくは、量子ドットまたは蛍光体を含む。
【００３０】
波長変換層における波長変換材料の含有量（２種以上を用いる場合には合計の含有量）は、マトリックス材料（代表的には、樹脂または粘着剤固形分）１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜５０重量部、より好ましくは０．０１重量部〜３０重量部である。波長変換材料の含有量がこのような範囲であれば、ＲＧＢすべての色相バランスに優れた画像表示装置を実現することができる。
【００３１】
（量子ドット）
量子ドットの発光中心波長は、量子ドットの材料および／または組成、粒子サイズ、形状等により調整することができる。
【００３２】
量子ドットは、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な材料で構成され得る。量子ドットは、好ましくは無機材料、より好ましくは無機導体材料または無機半導体材料で構成され得る。半導体材料としては、例えば、ＩＩ−ＶＩ族、ＩＩＩ−Ｖ族、ＩＶ−ＶＩ族、およびＩＶ族の半導体が挙げられる。具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｂ、Ｃ（ダイアモンドを含む）、Ｐ、ＢＮ、ＢＰ、ＢＡｓ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＺｎＯ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＳｅＺｎ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＢｅＳ、ＢｅＳｅ、ＢｅＴｅ、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＧｅＳ、ＧｅＳｅ、ＧｅＴｅ、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＯ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＣｕＦ、ＣｕＣｌ、ＣｕＢｒ、ＣｕＩ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｇｅ３Ｎ４、Ａｌ２Ｏ３、（Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ）２（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）３、Ａｌ２ＣＯが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。量子ドットは、ｐ型ドーパントまたはｎ型ドーパントを含んでいてもよい。量子ドットはコアシェル構造を有していてもよい。このようなコアシェル構造においては、シェルの周囲に目的に応じて任意の適切な機能層（単一層または複数層）が形成されていてもよく、シェル表面に表面処理および／または化学修飾がなされていてもよい。
【００３３】
量子ドットの形状としては、目的に応じて任意の適切な形状が採用され得る。量子ドットの形状の具体例としては、例えば、真球状、燐片状、板状、楕円球状、不定形が挙げられる。
【００３４】
量子ドットのサイズは、所望の発光波長に応じて任意の適切なサイズが採用され得る。量子ドットのサイズは、好ましくは１ｎｍ〜１０ｎｍであり、より好ましくは２ｎｍ〜８ｎｍである。量子ドットのサイズがこのような範囲であれば、緑色および赤色のそれぞれがシャープな発光を示し、高演色性を実現することができる。例えば、緑色光は量子ドットのサイズが７ｎｍ程度で発光し得、赤色光は３ｎｍ程度で発光し得る。なお、量子ドットのサイズは、例えば、量子ドットが真球状である場合には平均粒径であり、それ以外の形状である場合には該形状における最小軸に沿った寸法である。
【００３５】
量子ドットの詳細は、例えば、特開２０１２−１６９２７１号公報、特開２０１５−１０２８５７号公報、特開２０１５−６５１５８号公報、特表２０１３−５４４０１８号公報、特表２０１０−５３３９７６号公報に記載されており、これらの公報の記載は本明細書に参考として援用される。量子ドットは、市販品を用いてもよい。
【００３６】
（蛍光体）
蛍光体としては、目的に応じて所望の色の光を発光し得る任意の適切な蛍光体を用いることができる。具体例としては、例えば、赤色蛍光体、緑色蛍光体が挙げられる。
【００３７】
赤色蛍光体としては、例えば、Ｍｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体が挙げられる。複合フッ化物蛍光体とは、少なくとも一つの配位中心（例えば、後述のＭ）を含有し、配位子として作用するフッ化物イオンに囲まれ、必要に応じて対イオン（例えば、後述のＡ）により電荷を補償される配位化合物をいう。このような複合フッ化物蛍光体の具体例としては、Ａ２［ＭＦ５］：Ｍｎ４＋、Ａ３［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、Ｚｎ２［ＭＦ７］：Ｍｎ４＋、Ａ［Ｉｎ２Ｆ７］：Ｍｎ４＋、Ａ２［Ｍ´Ｆ６］：Ｍｎ４＋、Ｅ［Ｍ´Ｆ６］：Ｍｎ４＋、Ａ３［ＺｒＦ７］：Ｍｎ４＋、Ｂａ０．６５Ｚｒ０．３５Ｆ２．７０：Ｍｎ４＋が挙げられる。ここで、Ａは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４またはその組み合わせである。Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎまたはその組み合わせである。Ｍ´は、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒまたはその組み合わせである。Ｅは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎまたはその組み合わせである。配位中心における配位数が６である複合フッ化物蛍光体が好ましい。このような赤色蛍光体の詳細は、例えば、特開２０１５−８４３２７号公報に記載されている。当該公報の記載は、その全体が参考として本明細書に援用される。
【００３８】
緑色蛍光体としては、例えば、β型Ｓｉ３Ｎ４結晶構造を有するサイアロンの固溶体を主成分として含む化合物が挙げられる。好ましくは、このようなサイアロン結晶中に含まれる酸素量を特定量（例えば、０．８質量％）以下とするような処理が行われる。このような処理を行うことにより、ピーク幅が狭い、シャープな光を発光する緑色蛍光体が得られ得る。このような緑色蛍光体の詳細は、例えば、特開２０１３−２８８１４号公報に記載されている。当該公報の記載は、その全体が参考として本明細書に援用される。
【００３９】
≪吸収層≫
吸収層は、好ましくは、任意の適切な１種以上の色材を含む。代表的には、吸収層において、色材は、マトリックス中に存在する。
【００４０】
上記のとおり、上記吸収層は、５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する。このような吸収層を形成すれば、可視光透過率の低下（すなわち、輝度の低下）を抑制しつつ、反射防止機能を高めることができる。また、吸収される光の波長を調整することにより、反射色相をニュートラルにすることができ、着色の少ない光学積層体を得ることができる。なお、吸収スペクトルは、分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、商品名「Ｕ−４１００」）により測定することができる。
【００４１】
上記吸収層の波長５８０ｎｍ〜６１０ｎｍにおける最大吸収ピークの吸光度Ａｍａｘと、波長５４５ｎｍにおける吸光度Ａ５４５との比（Ａ５４５／Ａｍａｘ）は、好ましくは０．１３以下であり、より好ましくは０．１２以下であり、さらに好ましくは０．１１以下であり、特に好ましくは０．１以下である。このように、波長５４５ｎｍにおける吸光度が小さい吸収層を形成すれば、色表現に不要な光を吸収して、画像表示装置の広色域化に寄与し得る光学積層体を得ることができる。また、視感度の高い５４５ｎｍ付近の光源からの発光を吸収しにくいため、輝度の低下を低減することができる。
【００４２】
上記吸収層において、波長５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲内にある吸収ピークの半値幅は、好ましくは３５ｎｍ以下であり、より好ましくは３０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２５ｎｍ以下であり、特に好ましくは２０ｎｍ以下である。このような範囲であれば、画像表示装置の広色域化に寄与し得る光学積層体を得ることができる。
【００４３】
１つの実施形態においては、上記吸収層は、５３０ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲内に吸収ピークを有さない。より具体的には、上記吸収層は、５３０ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲内で、吸光度０．１以上の吸収ピークを有さない。このような吸収層を形成すれば、画像表示装置の広色域化に寄与し得る光学積層体を得ることができる。
【００４４】
１つの実施形態においては、上記吸収層は、４４０ｎｍ〜５１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークをさらに有する。すなわち、本実施形態においては、上記吸収層は、４４０ｎｍ〜５１０ｎｍおよび５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する。このような構成であれば、赤色光と緑色光、および、緑色光と青色光の混色が良好に防止され得る。このように構成された光学積層体を、画像表示装置の反射防止フィルムとして用いれば、画像表示装置の広色域化が可能となり、明るくかつ鮮やかな画質を得ることができる。上記のように、２以上の吸収ピークを有する吸収層は、複数種の色材を用いることにより得ることができる。
【００４５】
吸収層の吸収ピークでの透過率は、好ましくは０％〜８０％であり、より好ましくは０％〜７０％である。このような範囲であれば、本発明の上記効果はより顕著となる。
【００４６】
上記吸収層の可視光透過率は、好ましくは３０％〜９０％であり、より好ましくは３０％〜８０％である。このような範囲であれば、輝度低下を抑制しつつ、反射防止機能を発揮し得る光学積層体を得ることができる。
【００４７】
上記吸収層のヘイズ値は、好ましくは１５％以下であり、より好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは５％以下である。吸収層のヘイズ値は小さいほど好ましいが、その下限は、例えば、０．１％である。
【００４８】
吸収層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは２μｍ〜３０μｍである。
【００４９】
（色材）
１つの実施形態においては、上記吸収層は、色材として、下記一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表される化合物Ｘを含む。化合物Ｘは、５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する化合物である。
【化２】
2019107494.tif 000004
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；あるいは、
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基である。
式（ＩＩ）において、Ｒ４、およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基である。
【００５０】
Ｒ１とＲ２を含んで形成される上記飽和環状骨格（炭素数：５または６）およびＲ５とＲ６を含んで形成される上記飽和環状骨格（炭素数：５または６）は、置換基を有していてもよい。当該置換基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。また、Ｒ２とＲ３を含んで形成される上記飽和環状骨格（炭素数：５〜７）およびＲ６とＲ７を含んで形成される上記飽和環状骨格（炭素数：５〜７）は、置換基を有していてもよい。当該置換基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。
【００５１】
１つの実施形態においては、Ｒ４および／またはＲ８は、置換基としてベンゼン環またはナフタレン環を有する。
【００５２】
上記式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される具体的な化合物Ｘとしては、例えば、下記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−２７）または（ＩＩ−１）で表される化合物が挙げられる。（Ｉ−１）〜（Ｉ−２３）については、脂肪族ポリカーボネートに化合物Ｘを混合して調製された樹脂組成物からなるフィルムの吸光度を測定して得られた吸収ピークが示され、（Ｉ−２４）〜（Ｉ−２７）および（ＩＩ−１）については、ポリメタクリル酸メチル樹脂に化合物Ｘを混合して調製された樹脂組成物からなるフィルムの吸光度を測定して得られた吸収ピークが示されている。
【化３】
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【００５３】
【化４】
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【００５４】
【化５】
2019107494.tif 000007
【００５５】
【化６】
2019107494.tif 000008
【００５６】
【化７】
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【００５７】
【化８】
2019107494.tif 000010
【００５８】
上記化合物Ｘの含有量は、マトリックス材料１００重量部に対して、好ましくは、０．０１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．１重量部〜１重量部である。
【００５９】
上記吸収層は、４４０ｎｍ〜５１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する化合物をさらに含んでいてもよい。このような化合物としては、例えば、アントラキノン系、オキシム系、ナフトキノン系、キニザリン系、オキソノール系、アゾ系、キサンテン系またはフタロシアニン系の化合物（染料）が用いられる。
【００６０】
４４０ｎｍ〜５１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する化合物の含有量は、マトリックス材料１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜２５重量部である。
【００６１】
（マトリックス）
マトリックスは、粘着剤であってもよく、樹脂フィルムであってもよい。好ましくは粘着剤である。また、樹脂フィルムを用いて吸収層を形成し、当該吸収層をハードコート層等の機能層としても（あるいは、機能層の一要素としても）よい。
【００６２】
マトリックスが粘着剤である場合、粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な粘着剤を用いることができる。粘着剤は、好ましくは、透明性および光学的等方性を有する。粘着剤の具体例としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、セルロース系粘着剤が挙げられる。粘着剤は、好ましくは、ゴム系粘着剤またはアクリル系粘着剤である。
【００６３】
ゴム系粘着剤（粘着剤組成物）のゴム系ポリマーは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーである。好ましいゴム系ポリマー（Ａ）としては、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）、イソブチレン系ポリマー（Ａ２）、およびその組み合わせが挙げられる。
【００６４】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）としては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、ＳＩＳの水添物）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水添物）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のスチレン系ブロックコポリマーを挙げることができる。これらの中でも、分子の両末端にポリスチレンブロックを有し、ポリマーとして高い凝集力を有する点から、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、ＳＩＳの水添物）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）が好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）として市販品を用いてもよい。市販品の具体例としては、例えば、クラレ社製のＳＥＰＴＯＮ、ＨＹＢＲＡＲ、旭化成ケミカルズ社製のタフテック、カネカ社製のＳＩＢＳＴＡＲが挙げられる。
【００６５】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）の重量平均分子量は、好ましくは５万〜５０万程度であり、より好ましくは５万〜３０万程度であり、さらに好ましくは５万〜２５万程度である。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）の重量平均分子量がこのような範囲であれば、ポリマーの凝集力と粘弾性を両立できるため好ましい。
【００６６】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）中のスチレン含有量は、好ましくは５重量％〜７０重量％程度であり、より好ましくは５重量％〜４０重量％程度であり、さらに好ましくは１０重量％〜２０重量％程度である。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）中のスチレン含有量がこのような範囲であれば、スチレン部位による凝集力を保ちながら、ソフトセグメントによる粘弾性を確保できるため好ましい。
【００６７】
イソブチレン系ポリマー（Ａ２）としては、イソブチレンを構成単量体として含み、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは５０万以上であるものを挙げることができる。イソブチレン系ポリマー（Ａ２）は、イソブチレンのホモポリマー（ポリイソブチレン、ＰＩＢ）であってもよく、イソブチレンを主モノマーとするコポリマー（すなわち、イソブチレンが５０モル％を超える割合で共重合されたコポリマー）であってもよい。このようなコポリマーとしては、例えば、イソブチレンとノルマルブチレンとの共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（例えば、レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム等のブチルゴム類）、これらの加硫物や変性物（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の官能基で変性したもの）を挙げることができる。これらの中でも、主鎖の中に二重結合を含まず耐候性に優れる点から、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）が好ましい。イソブチレン系ポリマー（Ａ２）として市販品を用いてもよい。市販品の具体例としては、ＢＡＳＦ社製のＯＰＰＡＮＯＬが挙げられる。
【００６８】
イソブチレン系ポリマー（Ａ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５０万以上であり、より好ましくは６０万以上であり、さらに好ましくは７０万以上である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）の上限は、好ましくは５００万以下であり、より好ましくは３００万以下であり、さらに好ましくは２００万以下である。イソブチレン系ポリマー（Ａ２）の重量平均分子量を５０万以上とすることで、高温保管時の耐久性がより優れる粘着剤組成物とすることができる。
【００６９】
粘着剤（粘着剤組成物）におけるゴム系ポリマー（Ａ）の含有量は、粘着剤組成物の全固形分中、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上であり、さらに好ましくは５０重量％以上であり、特に好ましくは６０重量％以上である。ゴム系ポリマーの含有量の上限は、好ましくは９５重量％以下であり、より好ましくは９０重量％以下である。
【００７０】
ゴム系粘着剤においてゴム系ポリマー（Ａ）と他のゴム系ポリマーとを組み合わせて用いてもよい。他のゴム系ポリマーの具体例としては、例えば、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ＥＰＲ（二元系エチレン−プロピレンゴム）、ＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）、アクリルゴム、ウレタンゴム、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー；ポリエステル系熱可塑性エラストマー；ポリプロピレンとＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）とのポリマーブレンド等のブレンド系熱可塑性エラストマーが挙げられる。他のゴム系ポリマーの配合量は、ゴム系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して好ましくは１０重量部程度以下である。
【００７１】
アクリル系粘着剤（粘着剤組成物）のアクリル系ポリマーは、代表的には、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有し、目的に応じた共重合成分として、芳香環含有（メタ）アクリレート、アミド基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーおよび／またはヒドロキシル基含有モノマーを含有し得る。本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。芳香環含有（メタ）アクリレートは、その構造中に芳香環構造を含み、かつ（メタ）アクリロイル基を含む化合物である。芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、またはビフェニル環が挙げられる。芳香環含有（メタ）アクリレートは、耐久性（特に、透明導電層に対する耐久性）を満足し、かつ周辺部の白ヌケによる表示ムラを改善することができる。アミド基含有モノマーは、その構造中にアミド基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。カルボキシル基含有モノマーは、その構造中にカルボキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。ヒドロキシル基含有モノマーは、その構造中にヒドロキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。アクリル系粘着剤の詳細は、例えば、特開２０１５−１９９９４２号公報に記載されており、当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００７２】
マトリックスが樹脂フィルムである場合、樹脂フィルムを構成する樹脂としては、任意の適切な樹脂を用いることができる。具体的には、樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよく、活性エネルギー線硬化性樹脂であってもよい。活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、電子線硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、可視光線硬化型樹脂が挙げられる。
【００７３】
マトリックスが樹脂フィルムである場合、樹脂フィルムを構成する樹脂の具体例としては、例えば、エポキシ、（メタ）アクリレート（例えば、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート）、ノルボルネン、ポリエチレン、ポリ（ビニルブチラール）、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ尿素、ポリウレタン、アミノシリコーン（ＡＭＳ）、ポリフェニルメチルシロキサン、ポリフェニルアルキルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリジアルキルシロキサン、シルセスキオキサン、フッ化シリコーン、ビニルおよび水素化物置換シリコーン、スチレン系ポリマー（例えば、ポリスチレン、アミノポリスチレン（ＡＰＳ）、ポリ（アクリルニトリルエチレンスチレン）（ＡＥＳ））、二官能性モノマーと架橋したポリマー（例えば、ジビニルベンゼン）、ポリエステル系ポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、セルロース系ポリマー（例えば、トリアセチルセルロース）、塩化ビニル系ポリマー、アミド系ポリマー、イミド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、アクリルウレタン系ポリマーが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、組み合わせて（例えば、ブレンド、共重合）用いてもよい。これらの樹脂は、膜を形成後に延伸、加熱、加圧といった処理を施してもよい。樹脂は、好ましくは、熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂であり、より好ましくは熱硬化性樹脂である。
【００７４】
≪保護フィルム≫
保護フィルムとしては、任意の適切なフィルムが用いられる。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリノルボルネン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アセテート系樹脂等の透明樹脂が挙げられる。また、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。偏光子と保護フィルムとの積層には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。接着剤層は、代表的にはポリビニルアルコール系接着剤で形成される。
【００７５】
≪屈折率調整層≫
屈折率調整層の屈折率は、好ましくは１．２以下であり、より好ましくは１．１５以下であり、さらに好ましくは１．０１〜１．１である。屈折率調整層の屈折率がこのような範囲内にあれば、波長変換層から出射する光の利用効率を高め、かつ、外光反射を抑制することができる。
【００７６】
屈折率調整層は、代表的には、内部に空隙を有する。屈折率調整層の空隙率は、任意の適切な値を取り得る。屈折率調整層の空隙率は、好ましくは５％〜９９％であり、より好ましくは２５％〜９５％である。屈折率調整層の空隙率がこのような範囲内にあることにより、屈折率調整層の屈折率を十分に低くすることができ、かつ高い機械的強度を得ることができる。
【００７７】
内部に空隙を有する屈折率調整層としては、例えば、粒子状、繊維状、平板状の少なくとも一つの形状を有する構造からなっていてもよい。粒子状を形成する構造体（構成単位）は、実粒子でも中空粒子でもよく、具体的には、例えば、シリコーン粒子や微細孔を有するシリコーン粒子、シリカ中空ナノ粒子やシリカ中空ナノバルーンが挙げられる。繊維状の構成単位は、例えば、直径がナノサイズのナノファイバーであり、具体的には、セルロースナノファイバーやアルミナナノファイバーが挙げられる。平板状の構成単位は、例えば、ナノクレイが挙げられ、具体的には、例えば、ナノサイズのベントナイト（例えばクニピアＦ（商品名））が挙げられる。
【００７８】
屈折率調整層を構成する材料としては、任意の適切な材料を採用し得る。このような材料としては、例えば、国際公開第２００４／１１３９６６号パンフレット、特開２０１３−２５４１８３号公報、および特開２０１２−１８９８０２号公報に記載の材料を採用し得る。具体的には、例えば、シリカ系化合物；加水分解性シラン類、ならびにその部分加水分解物および脱水縮合物；有機ポリマー；シラノール基を含有するケイ素化合物；ケイ酸塩を酸やイオン交換樹脂に接触させることにより得られる活性シリカ；重合性モノマー（例えば、（メタ）アクリル系モノマー、およびスチレン系モノマー）；硬化性樹脂（例えば、（メタ）アクリル系樹脂、フッ素含有樹脂、およびウレタン樹脂）；およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００７９】
有機ポリマーとしては、例えば、ポリオレフィン類（例えば、ポリエチレン、およびポリプロピレン）、ポリウレタン類、フッ素含有ポリマー（例えば、フッ素含有モノマー単位と架橋反応性付与のための構成単位を構成成分とする含フッ素共重合体）、ポリエステル類（例えば、ポリ（メタ）アクリル酸誘導体（本明細書では（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸を意味し、「（メタ）」は、全てこのような意味で用いるものとする。））、ポリエーテル類、ポリアミド類、ポリイミド類、ポリ尿素類、およびポリカーボネート類が挙げられる。
【００８０】
屈折率調整層を構成する材料は、好ましくは、シリカ系化合物；加水分解性シラン類、ならびにその部分加水分解物および脱水縮合物；を含む。
【００８１】
シリカ系化合物としては、例えば、ＳｉＯ２（無水ケイ酸）；ＳｉＯ２と、Ｎａ２Ｏ−Ｂ２Ｏ３（ホウケイ酸）、Ａｌ２Ｏ３（アルミナ）、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｃｅ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、Ｓｂ２Ｏ３、ＭｏＯ３、ＺｎＯ２、ＷＯ３、ＴｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２−ＺｒＯ２、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、およびＳｂ２Ｏ３−ＳｎＯ２からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、を含む化合物（上記「−」は、複合酸化物であることを示す。）；が挙げられる。
【００８２】
加水分解性シラン類としては、例えば、置換基（例えば、フッ素）を有していてもよいアルキル基を含有する加水分解性シラン類が挙げられる。加水分解性シラン類、ならびにその部分加水分解物および脱水縮合物は、好ましくは、アルコキシシラン、およびシルセスキオキサンである。
【００８３】
アルコキシシランはモノマーでも、オリゴマーでもよい。アルコキシシランモノマーはアルコキシル基を３つ以上有するのが好ましい。アルコキシシランモノマーとしては、例えばメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン、テトラプロポキシシラン、ジエトキシジメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、およびジメチルジエトキシシランが挙げられる。アルコキシシランオリゴマーとしては、アルコキシシランモノマーの加水分解及び重縮合により得られる重縮合物が好ましい。屈折率調整層を構成する材料としてアルコキシシランを用いることにより、優れた均一性を有する屈折率調整層が得られる。
【００８４】
シルセスキオキサンは、一般式ＲＳｉＯ１．５（ただしＲは有機官能基を示す。）により表されるネットワーク状ポリシロキサンの総称である。Ｒとしては、例えば、アルキル基（直鎖でも分岐鎖でも良く、炭素数１〜６である。）、フェニル基、およびアルコキシ基（例えば、メトキシ基、およびエトキシ基）が挙げられる。シルセスキオキサンの構造としては、例えば、ラダー型、および籠型が挙げられる。上記材料としてシルセスキオキサンを用いることにより、優れた均一性、耐候性、透明性、および硬度を有する屈折率調整層が得られる。
【００８５】
上記粒子としては、任意の適切な粒子を採用し得る。上記粒子は、代表的には、シリカ粒子である。
【００８６】
シリカ粒子の形状は、例えば、透過電子顕微鏡で観察することによって確認できる。シリカ粒子の平均粒子径は、好ましくは５ｎｍ〜２００ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍである。このような構成を有することにより、十分に屈折率が低い屈折率調整層を得ることができ、かつ屈折率調整層の透明性を維持することができる。なお、本明細書では、平均粒子径とは、窒素吸着法（ＢＥＴ法）により測定された比表面積（ｍ２／ｇ）から、平均粒子径＝（２７２０／比表面積）の式によって与えられた値を意味するものとする（特開平１−３１７１１５号参照）。
【００８７】
屈折率調整層を得る方法としては、例えば、特開２０１０−１８９２１２号公報、特開２００８−０４０１７１号公報、特開２００６−０１１１７５号公報、国際公開第２００４／１１３９６６号パンフレット、およびそれらの参考文献に記載された方法が挙げられる。具体的には、例えば、シリカ系化合物；加水分解性シラン類、ならびにその部分加水分解物および脱水縮合物の少なくともいずれか１つを加水分解及び重縮合させる方法、多孔質粒子および／または中空微粒子を用いる方法、ならびにスプリングバック現象を利用してエアロゲル層を生成する方法、ゾルゲルにより得られたゲルを粉砕し、かつ上記粉砕液中の微細孔粒子同士を触媒等で化学的に結合させた粉砕ゲルを用いる方法、が挙げられる。ただし、屈折率調整層は、この製造方法に限定されず、どのような製造方法により製造しても良い。
【００８８】
屈折率調整層は、任意の適切な接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層：図示せず）を介して、波長変換層や吸収層に貼り合わせられ得る。屈折率調整層が粘着剤で構成される場合には、接着層を省略することができる。
【００８９】
屈折率調整層のヘイズは、例えば０．１％〜３０％であり、好ましくは０．２％〜１０％である。
【００９０】
屈折率調整層の機械強度は、例えば、ベンコット（登録商標）による耐擦傷性が６０％〜１００％であることが望ましい。
【００９１】
屈折率調整層と波長変換層や吸収層との間の投錨力は特に制限されないが、好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１Ｎ／２５ｍｍ以上である。なお、機械強度や投錨力を上げるために、塗膜形成前後や任意の適切な接着層、もしくは他部材との貼り合わせの前後の工程にて、下塗り処理、加熱処理、加湿処理、ＵＶ処理、コロナ処理、プラズマ処理等を施しても良い。
【００９２】
屈折率調整層の厚みは、好ましくは１００ｎｍ〜５０００ｎｍであり、より好ましくは２００ｎｍ〜４０００ｎｍであり、さらに好ましくは３００ｎｍ〜３０００ｎｍであり、特に好ましくは５００ｎｍ〜２０００ｎｍである。このような範囲であれば、可視光領域の光に対して光学的に十分機能を発現するとともに、優れた耐久性を有する屈折率調整層を実現できる。
【００９３】
≪≪画像表示装置≫≫
図２は、本発明の光学積層体を含む画像表示装置の１つの実施形態の概略断面図である。図２においては、代表例として、画像表示装置が液晶表示装置である場合を図示している。液晶表示装置１０００は、液晶パネル２００とバックライト３００とを備え、本発明の光学積層体は、液晶パネル２００の部材であり得る。波長変換層は、液晶パネル２００に備えられるカラーフィルターとすることができる。
【００９４】
１つの実施形態においては、光学積層体は、波長変換層と吸収層とを有する光学積層体であって、吸収層の波長変換層とは反対側に偏光板を有さない。このような本発明の光学積層体の１つの実施形態は、例えば、図３に示すように、吸収層２０と波長変換層１０と偏光板３０とをこの順に有する。図３において、代表的には、吸収層２０側が視認側であり、偏光板３０の側がバックライト側となる。もちろん、図３は本発明の光学積層体の１つの実施形態に過ぎず、本発明の光学積層体は図３に示す実施形態には限られない。
【００９５】
液晶表示装置１０００は、より具体的には、例えば、図４に示すような実施形態を採り得る。図４において、液晶表示装置１０００は、液晶パネル２００とバックライト３００とを備え、液晶パネル２００は、吸収層２０と波長変換層１０と偏光板（視認側偏光板）３０ａと液晶セル４０と偏光板（バックライト側偏光板）３０ｂとをこの順に有する。図４においては、吸収層２０側が視認側であり、偏光板（バックライト側偏光板）３０ｂ側がバックライト側である。もちろん、図４は本発明の光学積層体を含む画像表示装置の１つの実施形態に過ぎず、本発明の光学積層体を含む画像表示装置は図４に示す実施形態には限られない。
【００９６】
バックライトが備える光源としては、例えば、冷陰極管光源（ＣＣＦＬ）、ＬＥＤ光源等が挙げられる。１つの実施形態においては、上記バックライトは、ＬＥＤ光源を備える。ＬＥＤ光源を用いれば、視野角特性に優れる画像表示装置を得ることができる。１つの実施形態においては、青色の光を発する光源（好ましくＬＥＤ光源）が用いられる。
【００９７】
バックライトは、直下型方式であってもよく、エッジライト方式であってもよい。
【００９８】
バックライトは、光源の他、必要に応じて、導光板、拡散板、プリズムシート等のその他の部材をさらに備え得る。
【００９９】
液晶パネルは、代表的には、液晶セルを備える。
【０１００】
液晶セルは、一対の基板と、該基板間に挟持された表示媒体としての液晶層とを有する。一般的な構成においては、一方の基板に、カラーフィルター（例えば、波長変換層）およびブラックマトリクスが設けられており、他方の基板に、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線と、画素電極及び対向電極とが設けられている。上記基板の間隔（セルギャップ）は、スペーサー等によって制御できる。上記基板の液晶層と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜等を設けることができる。
【０１０１】
１つの実施形態においては、液晶層は、電界が存在しない状態でホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの３次元屈折率を示す。電界が存在しない状態でホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を用いる駆動モードとしては、例えば、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モードが挙げられる。ＶＡモードは、マルチドメインＶＡ（ＭＶＡ）モードを包含する。
【０１０２】
別の実施形態においては、液晶層は、電界が存在しない状態でホモジニアス配列に配向させた液晶分子を含む。このような液晶層（結果として、液晶セル）は、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの３次元屈折率を示す。なお、本明細書において、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、ｎｙとｎｚとが実質的に同一である場合も包含する。このような３次元屈折率を示す液晶層を用いる駆動モードの代表例としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モード等が挙げられる。なお、上記のＩＰＳモードは、Ｖ字型電極又はジグザグ電極等を採用した、スーパー・インプレーンスイッチング（Ｓ−ＩＰＳ）モードや、アドバンスド・スーパー・インプレーンスイッチング（ＡＳ−ＩＰＳ）モードを包含する。また、上記のＦＦＳモードは、Ｖ字型電極又はジグザグ電極等を採用した、アドバンスド・フリンジフィールドスイッチング（Ａ−ＦＦＳ）モードや、ウルトラ・フリンジフィールドスイッチング（Ｕ−ＦＦＳ）モードを包含する。なお、「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。【０１０４】
〔反射率、反射スペクトル、反射色相（ａ＊、ｂ＊）〕
実施例および比較例で得られた光学積層体の全光線反射率、反射スペクトル、反射色相（ａ＊、ｂ＊）を、コニカミノルタ社製の分光測色計ＣＭ−２６００ｄ（光源：Ｄ６５）を用いて、測定した。なお、波長変換層と吸収層とを有する光学積層体の場合は、波長変換層側に反射板（東レフィルム加工社製、セラピールＤＭＳ−Ｘ４２）を、特許２５４９３８８号を参考にして作成したアクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）によって貼り合せ、吸収層側から光を入射させた。【０１０５】
〔Δａｂ〕
上記反射色相（ａ＊、ｂ＊）から、（ａ２＋ｂ２）１／２の式によりΔａｂを求めた。【０１０６】
〔正面輝度〕
実施例および比較例で得られた光学積層体を、波長変換層が光源側となるように設置し、光源に青色ＬＥＤの均一発光照明（アイテックシステム社製：型番：ＴＭＮ１５０×１８０−２２ＢＤ−４）を用いて、輝度計（コニカミノルタ社製、商品名「ＳＲ−ＵＬ１」）にて輝度を測定した。なお、均一発光照明の発光輝度は、波長変換層のみの場合で１３３５ｃｄ／ｍ２であった。【０１０７】
［実施例１］
（波長変換層）
市販のＴＶ（Ｓａｍｓｕｎｇ社製、商品名「ＵＮ６５ＪＳ９０００ＦＸＺＡ」）を分解し、バックライト側に含まれる波長変換材料、すなわち量子ドットシートを得た。この量子ドットシートを波長変換層（１）とした。
（吸収層）
アクリル酸ｎ−ブチル、水酸基含有モノマーを共重合してなるアクリル系ポリマー１００重量部に対し、ラジカル発生剤(ベンゾイルパーオキサイド、日本油脂社製、商品名「ナイパーＢＭＴ」）を０．３重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）を１重量部、下記一般式（Ｉ−２０）で表されるスクアライン化合物を０．３重量部、フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）を０．２重量部含んでなる色素含有粘着剤を作製した。粘着剤の剥離が容易となる処理を施したＰＥＴ基材（三菱樹脂社製、商品名「ＭＲＦ３８ＣＫ」）上に、アプリケータに上記で得られた色素含有粘着剤を２０μｍの厚みで塗工し、１５５℃で２分間乾燥した後、ＴＡＣ（トリアセチルセルロースフィルム、富士フイルム社製）に貼り合せ、ＴＡＣ上に吸収層（１）（吸収極大波長：５９４ｎｍ）を形成した。
なお、一般式（Ｉ−２０）で表されるスクアライン化合物は、以下の方法で合成した。
＜スクアライン化合物の合成＞
１−フェニル−１，４，５，６−テトラヒドロシクロペンタ［ｂ］ピロールを”  Ｍ．  Ｂｅｌｌｅｒ  ｅｔ．  ａｌ．，  Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  ２０１３，  １３５（３０），  １１３８４−１１３８８）”に記載される方法で合成した。
エタノール５ｍＬ中で、１−フェニル−１，４，５，６−テトラヒドロシクロペンタ［ｂ］ピロール３００ｍｇと、スクアリン酸８０ｍｇとを混合し、８０℃で２時間攪拌した。その後、室温まで冷却し、生成物をろ取した。ろ取した生成物をエタノールで洗浄し、７０℃で減圧乾燥して、１９７ｍｇのスクアライン化合物を得た。さらに、シリカゲルクロマトグラフィーにて精製して、１２０ｍｇのスクアライン化合物を得た。
【化９】
2019107494.tif 000011
（光学積層体）
上記波長変換層（１）と上記吸収層（１）とを積層し、波長変換層／吸収層の積層構造を有する光学積層体（１）を得た。光学積層体（１）を上記評価に供した。結果を表１に示す。【０１０８】
［比較例１］
一般式（Ｉ−２０）で表されるスクアライン化合物０．３重量部に代えて、ポルフィリン系色素（山本化成社製、商品名「ＰＤ−３２０」）０．３重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、波長変換層（１）と吸収層（１）（吸収極大波長：５９５ｎｍ）とを含む光学積層体（２）を得た。光学積層体（２）を上記評価に供した。結果を表１に示す。【０１０９】
［比較例２］
吸収層を形成する粘着剤に、色素（スクアライン化合物）を含有させなかったこと（すなわち、吸収層に代えて粘着剤層を形成したこと）以外は、実施例１と同様にして、光学積層体（３）を得た。光学積層体（３）を上記評価に供した。結果を表１に示す。【０１１０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の光学積層体は、画像表示装置に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０        波長変換層
２０        吸収層
１００      光学積層体
２００      液晶パネル
３００      バックライト
１０００    液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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