(57)【要約】  各種有機物の溶解性に優れ、かつ地球環境に悪影響を及ぼさない溶剤組成物の提供。１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンを含む溶剤組成物並びに、該溶剤組成物を用いた洗浄方法、塗膜付き基材の製造方法及び熱移動媒体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンを含む溶剤組成物。
【請求項２】
前記１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンの含有割合が、前記溶剤組成物の全量に対して５０質量％以上である請求項１に記載の溶剤組成物。
【請求項３】
前記１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンにおいて、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンおよび（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンの全量に対する（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンの含有割合が５０質量％以上である、請求項１又は２に記載の溶剤組成物。
【請求項４】
さらに、前記１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンに可溶な溶剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の溶剤組成物。
【請求項５】
前記１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンに可溶な溶剤として、イソプロパノール、１−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２，２，４−トリメチルペンタン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールメチルエチルアセテート、酢酸エチル、トランス−１，２−ジクロロエチレン、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンおよび１，３−ジクロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の溶剤組成物。
【請求項６】
さらに、安定剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の溶剤組成物。
【請求項７】
前記安定剤は、沸点が８０〜１２０℃である、請求項６に記載の溶剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の溶剤組成物と被洗浄物品とを接触させることを特徴とする、洗浄方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の溶剤組成物に不揮発性物質を溶解して塗膜形成用組成物を得、前記塗膜形成用組成物を基材上に塗布した後、前記溶剤組成物を蒸発させて、前記不揮発性物質を主成分とする塗膜を形成することを特徴とする、塗膜付き基材の製造方法。
【請求項１０】
前記不揮発性物質が潤滑剤、防錆剤及び表面処理剤から選ばれる少なくとも１種である、請求項９に記載の塗膜付き基材の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の溶剤組成物を含む熱移動媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地球環境に悪影響を及ぼさず、各種有機物の溶解性に優れる溶剤組成物に関する。本発明は、また、該溶剤組成物を用いた洗浄方法、塗膜付き基材の製造方法及び熱移動媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣ、電子部品、精密機械部品、光学部品等の製造では、製造工程、組立工程、最終仕上げ工程等において、部品を洗浄剤によって洗浄し、該部品に付着したフラックス、加工油、ワックス、離型剤、ほこり等を除去することが行われている。また潤滑剤等の各種有機化学物質を含有する塗膜を有する塗膜付き基材の製造方法としては、例えば、該有機化学物質を塗布溶剤に溶解した溶液を調製し、該溶液を基材上に塗布した後に塗布溶剤を蒸発させて塗膜を形成する方法が知られている。塗布溶剤には、有機化学物質を充分に溶解させることができ、また充分な乾燥性を有していることが求められる。【０００３】
このような用途に用いる溶剤としては、不燃性で毒性が小さく、安定性に優れ、金属、樹脂、エラストマー等の基材を侵さず、化学的及び熱的安定性に優れる点から、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン等のクロロフルオロカーボン（以下、「ＣＦＣ」と記す。）、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン等のハイドロクロロフルオロカーボン（以下、「ＨＣＦＣ」と記す。）等を含有するフッ素系溶剤等が使用されていた。【０００４】
しかし、ＣＦＣは、化学的に極めて安定であることから、気化後の対流圏内での寿命が長く、拡散して成層圏にまで達する。そのため、成層圏に到達したＣＦＣが紫外線により分解され、塩素ラジカルを発生してオゾン層が破壊される問題がある。このことから、ＣＦＣの生産は世界的に規制されており、先進国での生産は既に全廃されている。【０００５】
また、ＨＣＦＣも塩素原子を有しており、僅かではあるがオゾン層に悪影響を及ぼすことから、先進国においては２０２０年に生産が全廃されることになっている。【０００６】
一方、塩素原子を有さず、オゾン層に悪影響を及ぼさない溶剤としては、ペルフルオロカーボン（以下、「ＰＦＣ」と記す。）が知られている。また、ＣＦＣ及びＨＣＦＣの代替溶剤として、ハイドロフルオロカーボン（以下、「ＨＦＣ」と記す。）、ハイドロフルオロエーテル（以下、「ＨＦＥ」と記す。）等も開発されている。【０００７】
しかし、ＨＦＣやＰＦＣは、地球温暖化防止のため、京都議定書の規制対象物質となっている。【０００８】
ＨＦＣ、ＨＦＥ、ＰＦＣの溶剤に替わる新しい溶剤として、炭素原子−炭素原子間に二重結合を持つクロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）やハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）が提案されている。これらのＣＦＯやＨＣＦＯは、分解しやすいために大気中での寿命が短く、オゾン破壊係数や地球温暖化係数が小さく、地球環境への影響が小さいという優れた性質を有している。【０００９】
このようなＣＦＯとしては、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＣＦＯ−１２１４ｙａ）が、洗浄用溶剤組成物や潤滑剤の塗布溶剤として用いられている（例えば、特許文献１、２参照。）。【００１０】
ＨＣＦＯとしては、１，１−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＣＦＯ−１２２３ｚａ）が、潤滑剤の塗布溶剤や脱脂洗浄剤として用いられている（例えば、特許文献３、４参照。）。また、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）が洗浄剤として用いられている（例えば、特許文献５参照。）。【００１１】
上述した化合物の沸点は、ＣＦＯ−１２１４ｙａが約４６℃、ＨＣＦＯ−１２２３ｚａが約５４℃、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄではＥ体が約１９℃、Ｚ体が約４０℃であり、いずれも、６０℃以下と低沸点である。【００１２】
ここで、洗浄剤や塗布溶剤、熱移動媒体の成分は、その使用される条件に応じて、併用される他の成分との溶解性や化合物の沸点等を考慮して選択される。そのため、より広範な用途に適用できるように、各種有機物の溶解性に優れ、かつ地球環境に悪影響を及ぼさない溶剤であって、上述したＣＦＯ−１２１４ｙａ、ＨＣＦＯ−１２２３ｚａ、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ等以外にも、これらより沸点の高い溶剤が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１３−２２４３８３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／１６１７２３号
【特許文献３】特開２０１６−１６９２５６号公報
【特許文献４】特開平２−２２１３８８号公報
【特許文献５】米国特許第７９８５２９９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、地球環境に悪影響を及ぼさず、各種有機物の溶解性に優れる溶剤組成物、該溶剤組成物を用いた洗浄方法、該溶剤組成物を塗布溶剤として用いた塗膜付き基材の製造方法、該溶剤組成物を含む熱移動媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは上記の点を鑑み検討を行った結果、本発明を完成した。すなわち本発明は以下よりなる。【００１６】
［１］１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンを含む溶剤組成物。
［２］前記１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンの含有割合が、前記溶剤組成物の全量に対して５０質量％以上である［１］に記載の溶剤組成物。
［３］前記１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンにおいて、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンおよび（Ｅ）−１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンの全量に対する（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンの含有割合が５０質量％以上である、請求項１又は２に記載の溶剤組成物。【００１７】
［４］さらに、前記１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンに可溶な溶剤を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の溶剤組成物。
［５］前記１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテンに可溶な溶剤として、イソプロパノール、１−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２，２，４−トリメチルペンタン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールメチルエチルアセテート、酢酸エチル、トランス−１，２−ジクロロエチレン、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンおよび１，３−ジクロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペンから選ばれる少なくとも１種を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の溶剤組成物。【００１８】
［６］さらに、安定剤を含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の溶剤組成物。
［７］前記安定剤は、沸点が８０〜１２０℃である、［６］に記載の溶剤組成物。
［８］［１］〜［７］のいずれかに記載の溶剤組成物と被洗浄物品とを接触させることを特徴とする、洗浄方法。【００１９】
［９］［１］〜［７］のいずれかに記載の溶剤組成物に不揮発性物質を溶解して塗膜形成用組成物を得、前記塗膜形成用組成物を基材上に塗布した後、前記溶剤組成物を蒸発させて、前記不揮発性物質を主成分とする塗膜を形成することを特徴とする、塗膜付き基材の製造方法。
［１０］前記不揮発性物質が潤滑剤、防錆剤及び表面処理剤から選ばれる少なくとも１種である、［９］に記載の塗膜付き基材の製造方法。
［１１］請求項１〜７のいずれか一項に記載の溶剤組成物を含む熱移動媒体。【００２０】
本明細書においては、特に断りのない限り飽和のＨＦＣをＨＦＣといい、ＨＦＯとは区別して用いる。また、ＨＦＣを飽和のハイドロフルオロカーボンのように明記する場合もある。また、本明細書において、ハロゲン化炭化水素については、化合物名の後の括弧内にその化合物の略称を記し、必要に応じて化合物名に代えてその略称を用いる。また、略称として、ハイフン（−）より後ろの数字及びアルファベット小文字部分だけを用いることがある。【００２１】
また、分子内に二重結合を有し、Ｅ体とＺ体の幾何異性体が存在する化合物については、化合物名の場合は前に、略称の場合は後ろに、Ｅ体は（Ｅ）、Ｚ体は（Ｚ）と表記する。（Ｅ）又は（Ｚ）の表記がないものは、Ｅ体、Ｚ体、又はＥ体とＺ体の任意の割合の混合物を示す。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の溶剤組成物は、地球環境に悪影響を及ぼさず、各種有機物の溶解性に優れる。
本発明の洗浄方法は、地球環境に悪影響を及ぼさず、洗浄性に優れる。
本発明の塗膜付き基材の製造方法は、地球環境に悪影響を及ぼさず、均一な塗膜を形成することができる。
本発明の該溶剤組成物を含む熱移動媒体は、地球環境に悪影響を及ぼさず、熱サイクル性能に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜溶剤組成物＞
本実施形態の溶剤組成物は、１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン（ＣＨＣｌ＝ＣＦＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ；ＨＣＦＯ−１４３７ｄｙｃｃ、以下「１４３７ｄｙｃｃ」と記す。）を含む。本実施形態の溶剤組成物は、１４３７ｄｙｃｃのみからなっていてもよい。本実施形態の溶剤組成物は、１４３７ｄｙｃｃ以外にも、１４３７ｄｙｃｃに可溶な溶剤（以下、「溶剤（Ａ）」と記す。）や、１４３７ｄｙｃｃを安定化させる安定剤等の他の成分を含んでいてもよい。また、本実施形態の溶剤組成物は、１４３７ｄｙｃｃ以外に、１４３７ｄｙｃｃの製造工程における副生物等の不純物を含むことがある。以下、本発明の一実施形態である溶剤組成物について説明する。
【００２４】
（１４３７ｄｙｃｃ）
１４３７ｄｙｃｃは、炭素原子−炭素原子間に二重結合を持つため、その結合が大気中のＯＨラジカルによって分解されやすいことから、大気中での寿命が短く、オゾン破壊係数や地球温暖化係数が小さい。１４３７ｄｙｃｃには、Ｚ体（以下「１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）」と記す。）及びＥ体（以下「１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）」と記す。）の構造異性体が存在する。本発明における、１４３７ｄｙｃｃは、１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）、１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）及び１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）と１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）の混合物のいずれであってもよい。１４３７ｄｙｃｃとしては、１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）が、入手が容易である。
【００２５】
１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）の沸点は約８９℃であり、１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）と比べて揮発性に優れる。また、沸騰させて蒸気となっても約８９℃であるので、樹脂部品等の熱による影響を受けやすい部品に対しても悪影響を及ぼし難い。また、１４３７ｄｙｃｃは引火点を持たず、表面張力や粘度も低く浸透性に優れる等、洗浄剤や塗布溶剤として優れた性能を有している。
【００２６】
本実施形態の溶剤組成物において、１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）と１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）の合計量に対する１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）の含有割合は、揮発性の観点から５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以上が特に好ましく、９５質量％以上が最も好ましい。
【００２７】
１４３７ｄｙｃｃは、例えば、工業的に安定的に入手可能な５−クロロ−１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロペンタン（ＨＣＦＣ−４４８ｏｃｃｃ、以下「４４８ｏｃｃｃ」と記す。）を液相反応または気相反応により、脱フッ化水素させることで製造できる。液相反応で脱フッ化水素させるとは、液体状態の４４８ｏｃｃｃを脱フッ化水素させることをいう。気相反応で脱フッ化水素させるとは、気体状態の４４８ｏｃｃｃを脱フッ化水素させることをいう。
【００２８】
４４８ｏｃｃｃの脱フッ化水素反応は、４４８ｏｃｃｃをメタノールの存在下でナトリウムメトキシドと反応させる、４４８ｏｃｃｃを塩基存在下にて脱フッ化水素反応させる等により行える。具体的には、４４８ｏｃｃｃをアルカリ金属水溶液中で、相間移動触媒の存在下に脱フッ化水素反応させる方法が好ましい。
【００２９】
上記製造方法では、１４３７ｄｙｃｃは、１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）と１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）の構造異性体を含む組成物として得られる。これらの異性体を含む組成物をそのまま本実施形態の溶剤組成物として用いてもよいし、精製工程で分離した１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）と１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）をそれぞれ単独で、あるいは所望の混合比に調製して用いてもよい。
【００３０】
上記製造方法によって得られた１４３７ｄｙｃｃを含む組成物中には、４４８ｏｃｃｃ、５−クロロ−１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロ−４−メトキシペンタン、１−クロロ−２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−メトキシペンタン、１−クロロ−３，３，４，４，５，５−ヘキサフルオロ−２−メトキシペンタ−１−エン、２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−メトキシペンタ−１−エン、１−クロロ−３，３，４，４，５，５−ヘキサフルオロ−１−メトキシペンタ−１−エン、水等の不純物が含まれる場合がある。本実施形態の溶剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、これらの不純物を含んでいてもよい。または、公知の方法により精製した１４３７ｄｙｃｃを用いてもよい。
【００３１】
例えば、上記の製造方法によって製造される１４３７ｄｙｃｃを含む組成物をそのまま本実施形態の溶剤組成物として使用する場合、当該組成物の１４３７ｄｙｃｃの純度は９９質量％以上が好ましく、９９．５質量％以上がより好ましい。１４３７ｄｙｃｃの純度が上記下限値以上であれば、１４３７ｄｙｃｃを含む組成物を、洗浄剤、塗布溶剤、作動媒体等に使用する場合に不純物による影響が少ない。
【００３２】
本実施形態の溶剤組成物中の１４３７ｄｙｃｃの含有割合は、溶剤組成物の全量に対して５０質量％以上であることが好ましい。該含有割合の上限は１００質量％であってもよい。１４３７ｄｙｃｃの含有割合は、５０質量％以上９９．９９９質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上９９．９９９質量％以下がさらに好ましく、８０質量％以上９９．８質量％以下が特に好ましく、９０質量％以上９９．５質量％以下が最も好ましい。１４３７ｄｙｃｃの量が上述した範囲内であることにより、溶剤組成物の各種有機物の溶解性に優れる。
【００３３】
（１４３７ｄｙｃｃに可溶な溶剤）
本実施形態の溶剤組成物は、さらに各種有機物の溶解性を高める、揮発速度を調節する等の各種の目的に応じて、１４３７ｄｙｃｃに可溶な溶剤（溶剤（Ａ））を含んでもよい。１４３７ｄｙｃｃに可溶な溶剤とは、例えば、所望の濃度となるように１４３７ｄｙｃｃに混合して、常温（２５℃）で撹拌後、５分静置した後に二層分離や濁りを起こさずに均一に溶解できる溶剤を意味する。
【００３４】
溶剤（Ａ）としては、炭化水素、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、クロロカーボン、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）、ハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）、ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、クロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）等から選ばれる溶剤が好ましい。溶剤（Ａ）は、１種が単独で含有されてもよく、２種以上が含有されてもよい。
【００３５】
溶剤（Ａ）である炭化水素としては、炭素数が５以上の炭化水素が好ましい。炭素数が５以上の炭化水素であれば、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和炭化水素であっても、不飽和炭化水素であってもよい。
【００３６】
炭化水素としては、具体的には、ｎ−ペンタン、２−メチルブタン、ｎ−ヘキサン、２−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタン、ｎ−ヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、２，４−ジメチルペンタン、ｎ−オクタン、２−メチルヘプタン、３−メチルヘプタン、４−メチルヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、３，３−ジメチルヘキサン、２−メチル−３−エチルペンタン、３−メチル−３−エチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，３，４−トリメチルペンタン、２，２，３−トリメチルペンタン、２−メチルヘプタン、２，２，４−トリメチルペンタン、ｎ−ノナン、２，２，５−トリメチルヘキサン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ビシクロヘキサン、α−ピネン、ジペンテン、デカリン、テトラリン、アミルナフタレン等が挙げられる。
【００３７】
なかでも、鉱物油の溶解性をさらに高められることから、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、２，２，４−トリメチルペンタンがより好ましい。炭化水素としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００３８】
溶剤（Ａ）であるアルコールとしては、炭素数１〜１６のアルコール（ただし、後述のフェノール系化合物として挙げられる化合物は除く）が好ましい。炭素数１〜１６のアルコールであれば、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和アルコールであっても、不飽和アルコールであってもよい。
【００３９】
アルコールとしては、具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−メチル−１−プロパノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、３−メチル−２−ブタノール、ネオペンチルアルコール、１−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−ノナノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール、アリルアルコール、２−プロピン−１−オール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、１−メチルシクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール、α−テルピネオール、２，６−ジメチル−４−ヘプタノール、ノニルアルコール、テトラデシルアルコール等が挙げられる。
【００４０】
なかでも、フラックス洗浄性を高められる点および物品に付着した水分の除去性に優れる点から、メタノール、エタノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−メチル−１−プロパノールがより好ましい。アルコールとしては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００４１】
溶剤（Ａ）であるケトンとしては、炭素数３〜９のケトンが好ましい。炭素数３〜９のケトンであれば、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和ケトンであっても、不飽和ケトンであってもよい。
【００４２】
ケトンとしては、具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、メチルイソブチルケトン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、ジイソブチルケトン、メシチルオキシド、ホロン、２−オクタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン、２，４−ペンタンジオン、２，５−ヘキサンジオン、アセトフェノン等が挙げられる。なかでも、鉱物油の溶解性をさらに高められる点から、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンがより好ましい。ケトンとしては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００４３】
溶剤（Ａ）であるエーテルとしては、炭素数２〜８のエーテルが好ましい。炭素数２〜８のエーテルであれば、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和エーテルであっても、不飽和エーテルであってもよい。
【００４４】
エーテルとしては、具体的には、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、アニソール、フェネトール、メチルアニソール、フラン、メチルフラン、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が挙げられる。なかでも、鉱物油の溶解性をさらに高められる点から、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートがより好ましい。エーテルとしては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００４５】
溶剤（Ａ）であるエステルとしては、炭素数２〜１９のエステルが好ましい（ただし、前述のエーテルとして挙げられている化合物は除く。）。炭素数２〜１９のエステルであれば、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和エステルであっても、不飽和エステルであってもよい。
【００４６】
エステルとしては、具体的には、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ブチル、ギ酸イソブチル、ギ酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ペンチル、酢酸メトキシブチル、酢酸ｓｅｃ−ヘキシル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸シクロヘキシル、酢酸ベンジル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ブチル、イソ酪酸イソブチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸ベンジル、γ−ブチロラクトン、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、シュウ酸ジペンチル、マロン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、酒石酸ジブチル、クエン酸トリブチル、セバシン酸ジブチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル等が挙げられる。
【００４７】
なかでも、鉱物油の溶解性をさらに高められる点から、酢酸メチル、酢酸エチルがより好ましい。エステルとしては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００４８】
溶剤（Ａ）であるクロロカーボンとしては、炭素数１〜３のクロロカーボンが好ましい。炭素数１〜３のクロロカーボンであれば、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和クロロカーボンであっても、不飽和クロロカーボンであってもよい。
【００４９】
クロロカーボンとしては、具体的には、塩化メチレン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１，２−テトラクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ペンタクロロエタン、１，１−ジクロロエチレン、シス−１，２−ジクロロエチレン、トランス−１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１，２−ジクロロプロパン等が挙げられる。なかでも、鉱物油の溶解性をさらに高められる点から塩化メチレン、トランス−１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレンがより好ましく、洗浄性に優れる点から、トランス−１，２−ジクロロエチレンがさらに好ましい。クロロカーボンとしては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００５０】
溶剤（Ａ）であるＨＦＣとしては、炭素数４〜８の鎖状又は環状のＨＦＣが好ましく、１分子中のフッ素原子数が水素原子数以上であるＨＦＣがより好ましい。
【００５１】
ＨＦＣとしては、具体的には、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロオクタン等が挙げられる。なかでも、含フッ素系潤滑剤の溶解性をさらに高められる点から、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサンが好ましい。ＨＦＣとしては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００５２】
溶剤（Ａ）であるＨＦＥとしては、含フッ素系潤滑剤等の溶解性をさらに高められる点から、（ペルフルオロブトキシ）メタン、（ペルフルオロブトキシ）エタン、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ペンタン、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタン等が好ましい。ＨＦＥとしては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００５３】
溶剤（Ａ）であるＨＣＦＯとしては、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）のＥ体及びＺ体、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ）のＥ体及びＺ体、１，１−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＣＦＯ−１２２３ｚａ）、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ）のＥ体及びＺ体、１，３−ジクロロ−２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（ＨＣＦＯ−１２２３ｙｄ）のＥ体及びＺ体が挙げられる。なかでも、鉱物油の溶解性をさらに高められる点から、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄのＺ体、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄのＥ体及びＺ体、ＨＣＦＯ−１２２３ｙｄのＥ体及びＺ体が好ましい。ＨＣＦＯとしては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００５４】
溶剤（Ａ）であるＨＦＯとしては、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン及びメトキシパーフルオロヘプテンが挙げられる。
【００５５】
溶剤（Ａ）であるＣＦＯとしては、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＣＦＯ−１２１４ｙａ）が挙げられる。
【００５６】
溶剤（Ａ）は引火点を持たない溶剤であることがさらに好ましい。引火点を持たない溶剤（Ａ）としては、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサン等のＨＦＣや、（ペルフルオロブトキシ）メタン、（ペルフルオロブトキシ）エタン、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタン、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ペンタン等のＨＦＥ、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄのＺ体、ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄのＥ体及びＺ体、ＨＣＦＯ−１２２３ｙｄのＥ体及びＺ体等のＨＣＦＯ、ＣＦＯ−１２１４ｙａ等のＣＦＯが挙げられる。
【００５７】
溶剤（Ａ）として引火点を有する溶剤を用いる場合でも、本実施形態の溶剤組成物が引火点を持たない範囲で１４３７ｄｙｃｃと混合して用いることが好ましい。
【００５８】
本実施形態の溶剤組成物が溶剤（Ａ）を含有する場合、１４３７ｄｙｃｃと溶剤（Ａ）とは共沸組成を形成していてもよく、非共沸組成であってもよい。１４３７ｄｙｃｃと溶剤（Ａ）が共沸組成を形成する場合は、共沸組成での使用も可能である。
【００５９】
本実施形態の溶剤組成物が溶剤（Ａ）を含有する場合、本実施形態の溶剤組成物中の溶剤（Ａ）の含有量は、１４３７ｄｙｃｃと溶剤（Ａ）の合計量１００質量部に対して０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがより好ましく、１〜１０質量部であることがさらに好ましい。
【００６０】
溶剤（Ａ）の含有量が上記下限値以上であれば、溶剤（Ａ）による効果が充分に得られる。溶剤（Ａ）の含有量が上記上限値以下であれば、１４３７ｄｙｃｃの持つ優れた有機物の溶解性および乾燥性を阻害することがない。
【００６１】
（安定剤）
本実施形態の溶剤組成物は、１４３７ｄｙｃｃの分解を抑えるために安定剤を含むことが好ましい。安定剤としては、フェノール系化合物、エーテル、エポキシド、アミン、アルコール、炭化水素が挙げられる。安定剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
なお、本実施形態の溶剤組成物が含有する安定剤において、アルコール、エーテル、炭化水素については、溶剤（Ａ）として例示した化合物以外の化合物を安定剤として扱う。ただし、溶剤（Ａ）においては、安定剤としての作用を有する化合物があり、以下の例示において、そのような化合物を含めて安定剤として例示するが、該化合物は安定剤としての作用を有する溶剤（Ａ）として扱い、溶剤組成物における含有割合の上限は、上記溶剤（Ａ）の含有割合の上限にしたがうものとする。ただし、安定剤としての作用を有する溶剤（Ａ）の溶剤組成物における含有割合の下限については、以下に示す安定剤の含有割合の下限値と同様にできる。
【００６３】
ここで、溶剤組成物の安定性は、例えば、１４３７ｄｙｃｃに所定の割合で安定剤を溶解させた試験溶液を一定期間保存した後の塩素イオン濃度を指標として評価することができる。塩素イオン濃度は、イオンクロマトグラフで測定する。
【００６４】
具体的には、本実施形態の溶剤組成物における安定剤としては、試験溶液を５０℃で３日間保存した際に、溶剤組成物中の塩素イオン濃度が１００質量ｐｐｍ以下となる安定剤が好ましく、塩素イオン濃度が５０質量ｐｐｍ以下となる安定剤がより好ましく、塩素イオン濃度が１０質量ｐｐｍ以下となる安定剤がさらに好ましい。
【００６５】
また、ＪＩＳ  Ｋ  １５０８−１９８２の加速酸化試験に準拠する安定性試験により評価することもできる。具体的には、２００ｍＬの２口フラスコに試験溶液１５０ｍＬを収容し、試験溶液の気相および液相に冷間圧延鋼板の試験片を共存させた状態で水分を飽和させた酸素気泡を通しながら電球の発熱で９６時間還流した前後の試験片の外観変化を指標とする。溶剤組成物において、上記評価で少なくとも液相の試験片に変化がない安定剤が好ましく、液相と気相の両方の試験片に変化がない安定剤がより好ましい。
【００６６】
本実施形態の溶剤組成物における安定剤の含有量は、溶剤組成物に対して、０．５質量ｐｐｍ以上が好ましく、１質量ｐｐｍ以上がより好ましく、５質量ｐｐｍ以上がさらに好ましく、１０質量ｐｐｍ以上が特に好ましい。また、この安定剤の含有量は、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、１質量％以下が特に好ましい。安定剤は上記好ましい範囲内であると、１４３７ｄｙｃｃの安定性に優れるだけでなく、１４３７ｄｙｃｃのもつ表面張力や粘度が低く浸透性が良いという特性を損なわない点から特に優れている。
【００６７】
本実施形態における安定剤は、それぞれ安定化作用が異なると考えられる。例えば、フェノール系化合物や炭化水素は酸化防止作用により１４３７ｄｙｃｃの分解を抑制することができる。また、エポキシドは発生した酸性物質を捕捉し、アミンは分解によって生じた酸性物質を中和することにより、酸性物質による１４３７ｄｙｃｃの分解促進を抑制すると推測される。したがって必要に応じて２種以上の安定剤を含有することにより、各安定剤の相乗効果が得られる。
【００６８】
本実施形態におけるフェノール系化合物とは、芳香族炭化水素核に１個以上のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物をいう。芳香族ヒドロキシ化合物としては１４３７ｄｙｃｃに溶解することが好ましい。芳香族炭化水素核としてはベンゼン核が好ましい。芳香族炭化水素核には、ヒドロキシ以外の置換基が結合していてもよい。置換基としては、炭化水素基、アルコキシ基、アシル基、カルボニル基などが挙げられる。また、芳香族炭化水素核に結合している１つ以上の水素原子がハロゲン原子に置換されていてもよい。炭化水素基には、アルキル基、アルケニル基、芳香族炭化水素基、アラルキル基などが挙げられる。
【００６９】
このうち、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アシル基、カルボニル基の炭素数は６以下が好ましく、芳香族炭化水素基や、アラルキル基の炭素数は１０以下が好ましい。炭化水素基としてはアルキル基やアルケニル基が好ましく、特にアルキル基が好ましい。さらに、芳香族炭化水素核のヒドロキシ基に対してオルト位にアルキル基やアルコキシ基を有していることが好ましい。オルト位のアルキル基としてはターシャリーブチル基などの分岐アルキル基が好ましい。オルト位が２つ存在する場合はそのいずれにもアルキル基が存在していてもよい。
【００７０】
フェノール系化合物としては、具体的には、フェノール、１，２−ベンゼンジオール、１，３−ベンゼンジオール、１，４−ベンゼンジオール、１，３，５−ベンゼントリオール、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリターシャリーブチルフェノール、２−ターシャリーブチルフェノール、３−ターシャリーブチルフェノール、４−ターシャリーブチルフェノール、２，４−ジターシャリーブチルフェノール、２，６−ジターシャリーブチルフェノール、４，６−ジターシャリーブチルフェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，３−ジメチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，５，６−トリメチルフェノール、３−イソプロピルフェノール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、２−メトキシフェノール、３−メトキシフェノール、４−メトキシフェノール、２−エトキシフェノール、３−エトキシフェノール、４−エトキシフェノール、２−プロポキシフェノール、３−プロポキシフェノール、４−プロポキシフェノール、α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール及び４−ターシャリーブチルカテコールが挙げられる。
【００７１】
なかでも、フェノール、１，２−ベンゼンジオール、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルフェノール、ｍ−クレゾール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、α−トコフェロール、２−メトキシフェノール及び４−メトキシフェノールがより好ましい。
【００７２】
本実施形態の溶剤組成物における上記フェノール系化合物の含有量は、本実施形態の溶剤組成物に対して０．５質量ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、１質量ｐｐｍ〜１０質量％がより好ましく、５質量ｐｐｍ〜５質量％がさらに好ましく、特に好ましくは１０質量ｐｐｍ〜１質量％である。フェノール系化合物の含有量が上記好ましい範囲内であると、１４３７ｄｙｃｃに対する十分な安定性を示すことに加え、１４３７ｄｙｃｃのもつ表面張力や粘度が低く、浸透性が良いという特性を阻害しない点から特に優れている。
【００７３】
また本実施形態におけるエーテルとは、酸素原子に２つの炭化水素基が結合した鎖状エーテルと環を構成する原子として酸素原子を有する環状エーテル（ただし、３員環状エーテルであるエポキシ環を除く）とをいう。鎖状エーテルと環状エーテルにおけるエーテル性酸素原子の数は２以上であってもよい。エーテルの炭素数は１２以下が好ましい。また、エーテルを構成する炭化水素基の炭素原子にはハロゲン原子、ヒドロキシ基等の置換基を有していてもよい。ただし、エポキシ基を有するエーテルはエポキシドとみなす。
【００７４】
エーテルとしては、具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジペンチルエーテル、ジイソペンチルエーテル、ジアリルエーテル、エチルメチルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルイソプロピルエーテル、エチルイソブチルエーテル、エチルイソペンチルエーテル、エチルビニルエーテル、アリルエチルエーテル、エチルフェニルエーテル、エチルナフチルエーテル、エチルプロパルギルエーテル、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、アニソール、アネトール、トリメトキシエタン、トリエトキシエタン、フラン、２−メチルフラン及びテトラヒドロフランが挙げられる。
【００７５】
エーテルとしては４〜６員環の環状エーテルが好ましく、なかでも、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、２−メチルフラン及びテトラヒドロフランが好ましい。
【００７６】
本実施形態の溶剤組成物における上記エーテルの含有量は本実施形態の溶剤組成物に対して１質量ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、１０質量ｐｐｍ〜７質量％がより好ましく、０．０１質量％〜５質量％がさらに好ましい。エーテルの含有量が上記好ましい範囲内であると、１４３７ｄｙｃｃに対する十分な安定性を示すことに加え、１４３７ｄｙｃｃのもつ表面張力や粘度が低く、浸透性が良いという特性を阻害しない点から特に優れている。
【００７７】
また本実施形態におけるエポキシドとは、３員環状エーテルであるエポキシ基を１個以上有する化合物をいう。エポキシドは、エポキシ基を１分子中に２個以上有していてもよく、また、ハロゲン原子、エーテル性酸素原子、ヒドロキシ基等の置換基を有していてもよい。エポキシドの炭素原子数は１２以下が好ましい。
【００７８】
エポキシドとしては、具体的には、１，２−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，２−エポキシ−３−フェノキシプロパン、ブチルグリシジルエーテル、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、エピクロロヒドリン、ｄ−リモネンオキシド及びｌ−リモネンオキシドが挙げられる。なかでも、１，２−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド及びブチルグリシジルエーテルが好ましい。
【００７９】
本実施形態の溶剤組成物における上記エポキシドの含有量は、本実施形態の溶剤組成物に対して１質量ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、１０質量ｐｐｍ〜７質量％がより好ましく、０．０１質量％〜５質量％がさらに好ましい。エポキシドの含有量が上記好ましい範囲内であると、１４３７ｄｙｃｃに対する十分な安定性を示すことに加え、１４３７ｄｙｃｃのもつ表面張力や粘度が低く、浸透性が良いという特性を阻害しない点から特に優れている。
【００８０】
また本実施形態におけるアミンとは、置換又は無置換のアミノ基を１個以上有する化合物（第１級〜第３級アミン）をいう。また、アミンは非環状のアミンであっても環状アミン（アミノ酸の窒素原子が環を構成する原子である環状化合物）であってもよい。第２級アミンや第３級アミンの窒素原子に結合している基としては、炭素数６以下のアルキル基やヒドロキシアルキル基が好ましい。非環状のアミンとしては脂肪族アミンや芳香族アミンが挙げられる。脂肪族アミンとしては置換又は無置換のアミノ基を１個以上有するベンゼン核含有化合物が挙げられる。環状アミンとしては、環を構成する窒素原子の数が１〜３個の４〜６員環化合物が挙げられる。また、アミンの炭素原子数は１６以下が好ましく、１０以下がより好ましい。
【００８１】
アミンとしては、具体的には、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、イソブチルアミン、ジイソブチルアミン、セカンダリー−ブチルアミン、ターシャリー−ブチルアミン、ペンチルアミン、ジペンチルアミン、トリペンチルアミン、ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、アリルアミン、ジアリルアミン、トリアリルアミン、アニリン、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ピリジン、ピコリン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ベンジルアミン、ジベンジルアミン、α−メチルベンジルアミン、プロピレンジアミン、ジエチルヒドロキシアミン、ピロール、Ｎ−メチルピロール、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、プロパノールアミン、ジプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−エチルモルホリン、ジフェニルアミン及びエチレンジアミンが挙げられる。
【００８２】
アミンとしては、アルキルアミンと環状アミンが好ましく、なかでも、ピロール、Ｎ−メチルピロール、２−メチルピリジン、ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、Ｎ−メチルモルホリン及びＮ−エチルモルホリンが好ましい。
【００８３】
本実施形態の溶剤組成物における上記アミンの含有量は、本実施形態の溶剤組成物に対して１質量ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、５質量ｐｐｍ〜５質量％がより好ましく、さらに好ましくは１０質量ｐｐｍ〜１質量％であり、１０質量ｐｐｍ〜０．１質量％が最も好ましい。アミンの含有量が上記好ましい範囲内であると、１４３７ｄｙｃｃに対する十分な安定性を示すことに加え、１４３７ｄｙｃｃのもつ表面張力や粘度が低く、浸透性が良いという特性を阻害しない点から特に優れている。
【００８４】
さらに、上記アミンには緩衝作用があるため、１４３７ｄｙｃｃが分解する際に生じる酸を捕捉して、酸分上昇を防ぎさらなる分解反応を抑制する効果があり、外部から持ち込まれた酸分を捕捉することで外部要因による影響を小さくすることができる。
【００８５】
また、本実施形態におけるアルコールとは、直鎖、分岐鎖又は環状構造の炭化水素にヒドロキシ基が結合した、有機化合物（ただし上述のフェノール系化合物として挙げられる化合物を除く）のことをいう。本実施形態におけるアルコールとは、１４３７ｄｙｃｃへの溶解性があり、１４３７ｄｙｃｃとともに揮発して物品の表面に残留しにくい点から、沸点が８０〜１２０℃であるアルコールが好ましい。
【００８６】
アルコールとしては、具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、３−メチル−２−ブタノール、２，２−ジメチル−１−プロパノール、１−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−ノナノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール、アリルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、１−メチルシクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール、α−テルピネオール、２，６−ジメチル−４−ヘプタノール、ノニルアルコール、テトラデシルアルコール、２−プロピン−１−オール等が挙げられる。
【００８７】
なかでも、溶剤組成物の揮発性に優れる点から、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、３−メチル−２−ブタノール、２，２−ジメチル−１−プロパノール、２−ペンタノール、１−エチル−１−プロパノール、アリルアルコール、２−プロピン−１−オールがより好ましい。
【００８８】
本実施形態の溶剤組成物における上記アルコールの含有量は、本実施形態の溶剤組成物に対して１質量ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、５質量ｐｐｍ〜５質量％がより好ましく、さらに好ましくは１０質量ｐｐｍ〜１質量％であり、１０質量ｐｐｍ〜０．１質量％が最も好ましい。アルコールの含有量が上記好ましい範囲内であると、１４３７ｄｙｃｃに対する十分な安定性を示すことに加え、１４３７ｄｙｃｃのもつ表面張力や粘度が低く、浸透性が良いという特性を阻害しない点から特に優れている。
【００８９】
また、本実施形態における炭化水素とは、直鎖、分岐鎖又は環状構造の炭化水素分子を有する有機化合物である。本実施形態において、炭化水素は、飽和炭化水素でもよく、炭素−炭素結合の少なくとも一つが不飽和結合である不飽和炭化水素でもよい。本実施形態における炭化水素としては、１４３７ｄｙｃｃへの溶解性があり、揮発性があって、１４３７ｄｙｃｃとともに揮発して物品の表面に残留しにくい点で、炭素数が５〜９の鎖状又は環状の炭化水素が好ましい。
【００９０】
飽和炭化水素としては、具体的には、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタン、ｎ−ヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、２，４−ジメチルペンタン、２−メチルヘプタン、３−メチルヘプタン、４−メチルヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、３，３−ジメチルヘキサン、２−メチル−３−エチルペンタン、３−メチル−３−エチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，３，４−トリメチルペンタン、２，２，３−トリメチルペンタン、２−メチルヘプタン、２，２，４−トリメチルペンタン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等が挙げられる。なかでも、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、２，２，４−トリメチルペンタンがより好ましい。
【００９１】
不飽和炭化水素としては、具体的には、１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン等のペンテン異性体、１−ヘキセン、２−ヘキセン、３−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、３−エチル−１−ブテン、３−エチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、３−メチル−２−ペンテン、４−メチル−２−ペンテン、２，３−ジメチル−２−ブテン等のヘキセン異性体、１−ヘプテン、２−ヘプテン、３−ヘプテン、４−ヘプテン、３−エチル−２−ペンテン等のへプテン異性体、１−オクテン、２，４，４−トリメチル−１−ペンテン、２，４，４−トリメチル−２−ペンテン等のオクテン異性体、１−ノネン等のノネン異性体、また、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、ヘプタジエン、オクタジエン等のジエン化合物、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロヘプテン、シクロヘプタジエン、シクロオクテン、シクロオクタジエン等の不飽和環状化合物が挙げられる。
【００９２】
本実施形態では、特に２−メチル−２−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ペンテン、３−エチル−２−ブテン、２，３−ジメチル−２−ブテン、２，４，４−トリメチル−１−ペンテン、２，４，４−トリメチル−２−ペンテンが好ましい。
【００９３】
上記炭化水素のうち、酸素捕捉による酸化防止作用は不飽和炭化水素が飽和炭化水素よりも高いため、不飽和炭化水素が１４３７ｄｙｃｃの安定剤としてより好ましい。
【００９４】
本実施形態の溶剤組成物における上記炭化水素の含有量としては、本実施形態の溶剤組成物に対して１質量ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、より好ましくは５質量ｐｐｍ〜７質量％、さらに好ましくは１０質量ｐｐｍ〜５質量％であり、１０質量ｐｐｍ〜０．１質量％が最も好ましい。炭化水素の含有量が上記好ましい範囲内であると、１４３７ｄｙｃｃに対する十分な安定性を示すことに加え、１４３７ｄｙｃｃのもつ表面張力や粘度が低く、浸透性が良いという特性を阻害しない点から特に優れている。
【００９５】
本実施形態の溶剤組成物が、銅又は銅合金と接触する場合には、それらの金属の腐食を避けるために、ニトロ化合物やトリアゾール系化合物を含有してもよい。ニトロ化合物は、ニトロメタン、ニトロエタン、１−ニトロプロパン、２−ニトロプロパン、１−ニトロエチレンである。より好ましくは、ニトロメタン又はニトロエタンである。トリアゾール系化合物は、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ターシャリーブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、１，２，３−ベンゾトリアゾール、１−［（Ｎ，Ｎ−ビス−２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾール等から選ばれるものであり、より好ましくは１，２，３−ベンゾトリアゾールである。上記ニトロ化合物やトリアゾール系化合物の含有量は、溶剤組成物に対して１０質量ｐｐｍ〜１質量％が好ましい。
【００９６】
本発明の溶剤組成物を洗浄装置で使用する場合には、洗浄装置や使用後の溶剤組成物を回収・再生する装置において、蒸発、凝縮が繰り返される。また、本発明の溶剤組成物を不揮発性物質の塗布溶剤として使用する場合には、使用後の溶剤組成物を回収・再生する装置において、蒸発、凝縮が繰り返される。このように、溶剤組成物の相変化を伴う用途に使用する場合には溶剤組成物は安定剤を含むことが好ましい。安定剤としては、１４３７ｄｙｃｃと共に蒸発、凝縮する安定剤が好ましいことから、沸点が８０〜１２０℃の化合物が好ましい。
【００９７】
具体的には、１−プロパノール（沸点：９７．２℃）、イソプロパノール（沸点：８２．４℃）、１−ブタノール（沸点：１１８℃）、２−ブタノール（沸点：１００℃）、２−メチル−１−プロパノール（沸点：１０８℃）、２−メチル−２−プロパノール（沸点：８２．４℃）、３−メチル−２−ブタノール（沸点：１１２℃）、２，２−ジメチル−１−プロパノール（沸点：１１３〜１１４℃）、２−ペンタノール（沸点：１１９．３℃）、１−エチル−１−プロパノール（沸点：１１４℃）、アリルアルコール（沸点：９７℃）、２−プロピン−１−オール（沸点：１１２℃）、２，４，４−トリメチル−１−ペンテン（沸点：１１２℃）、２，４，４−トリメチル−２−ペンテン（沸点：１１２℃）、ｎ−ヘプタン（沸点：９８℃）、２，２，４−トリメチルペンタン（沸点：約９９℃）、Ｎ−メチルピロール（沸点：１１３℃）、Ｎ−メチルモルホリン（沸点：１１６℃）が好ましい。
【００９８】
溶剤組成物を長期に安定に使用する観点から、溶剤組成物は沸点が８０〜１２０℃の安定剤とフェノール系化合物を含むことが好ましい。フェノール系化合物としては、フェノール、１，２−ベンゼンジオール、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルフェノール、ｍ−クレゾール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、α−トコフェロール、２−メトキシフェノール、４−メトキシフェノールが好ましい。
【００９９】
また、溶剤組成物を繰り返し使用する観点から、安定剤としては非水溶性の化合物を用いることが好ましい。非水溶性の安定剤としては、飽和炭化水素、不飽和炭化水素等が挙げられる。安定剤として非水溶性の化合物を用いれば、溶剤組成物を固体吸着剤に接触する等の再生処理を行っても、安定剤は吸着されないため、溶剤組成物の安定性が維持される。
【０１００】
以上説明した本実施形態の溶剤組成物は、各種有機物の溶解性に優れ、かつ地球環境に悪影響を及ぼさない溶剤組成物である。
【０１０１】
本実施形態の溶剤組成物は、金属、樹脂、エラストマー、繊維、ガラス、セラミックス等の広範囲の材質に対して使用できる。
【０１０２】
本実施形態の溶剤組成物は、特に、物品を洗浄するための洗浄剤、不揮発性溶質を溶解して被塗布物に塗布するための塗布溶剤、物品を加熱や冷却するために用いられる熱サイクルシステム用の熱移動媒体などとして適している。
【０１０３】
＜洗浄方法＞
本実施形態の溶剤組成物を用いた被洗浄物の洗浄方法は、本実施形態の溶剤組成物と被洗浄物品とを接触させることを特徴とする。本実施形態の洗浄方法は本実施形態の溶剤組成物を用いて被洗浄物品の表面に本実施形態の溶剤組成物を接触させて被洗浄物品に付着する汚れを除去すること以外は特に限定されない。例えば、手拭き洗浄、浸漬洗浄、スプレー洗浄、浸漬揺動洗浄、浸漬超音波洗浄、蒸気洗浄、及びこれらを組み合わせた方法等を採用すればよい。洗浄装置、洗浄条件等も公知のものを適宜選択でき、分解することなく長期間繰り返し使用することができる。
【０１０４】
この溶剤組成物が適用可能な被洗浄物品の材質としては、金属、樹脂、ゴム等のエラストマー、繊維、ガラス、セラミックス及びこれらの複合材料が挙げられる。複合材料としては、金属と樹脂の積層体等が挙げられる。
【０１０５】
本実施形態の溶剤組成物を用いる洗浄用途を例示すると、各種の物品に付着したフラックス、加工油、ワックス、離型剤、ほこり等の洗浄除去が挙げられる。ここで、被洗浄物品のより具体的な例としては、繊維製品、医療器具、電気機器、精密機械、光学物品及びそれらの部品等が挙げられる。電気機器、精密機械、光学物品及びそれらの部品の具体例としては、ＩＣ、コンデンサ、プリント基板、マイクロモーター、リレー、ベアリング、光学レンズ、ガラス基板等が挙げられる。
【０１０６】
本実施形態の洗浄方法においは、液相の本実施形態の溶剤組成物に被洗浄物品を接触させる１回または２回以上の溶剤接触工程と、該溶剤接触工程後に、本実施形態の溶剤組成物を蒸発させて発生させた蒸気に前記被洗浄物品を曝す蒸気接触工程と、を有する洗浄方法が適用できる。具体的には、例えば、国際公開第２００８／１４９９０７号に示される洗浄装置、及び該洗浄装置による洗浄方法に適用できる。
【０１０７】
本実施形態の溶剤組成物を用いて国際公開第２００８／１４９９０７号に示される洗浄装置にて洗浄を行う場合、１回目の溶剤接触工程を行う第１浸漬槽内の本実施形態の溶剤組成物の温度を２５℃以上、溶剤組成物の沸点未満とすることが好ましい。上記範囲内であれば、加工油等の脱脂洗浄を容易に行うことができ、超音波による洗浄効果が高い。また、２回目の溶剤接触工程を行う第２浸漬槽内の本実施形態の溶剤組成物の温度を１０〜５５℃とすることが好ましい。上記範囲内であれば、蒸気接触工程において、被洗浄物品の温度と溶剤蒸気の温度差が十分に得られるため、蒸気洗浄のために十分量の溶剤が被洗浄物品表面で凝縮できるためすすぎ洗浄効果が高い。また洗浄性の点から第２浸漬槽の溶剤組成物の温度より第１浸漬槽内の本実施形態の溶剤組成物の温度が高いことが好ましい。
【０１０８】
本実施形態の溶剤組成物は、衣類の洗浄剤、すなわち、ドライクリーニング用溶剤、として適している。
【０１０９】
本実施形態の溶剤組成物を用いるドライクリーニング用途は、シャツ、セーター、ジャケット、スカート、ズボン、ジャンパー、手袋、マフラー、ストール等の衣類に付着した汚れの洗浄除去が挙げられる。
【０１１０】
さらに、本実施形態の溶剤組成物は、綿、麻、ウール、レーヨン、ポリエステル、アクリル、ナイロン等といった繊維からなる衣類のドライクリーニングに適用できる。
【０１１１】
また、本実施形態の溶剤組成物に含まれる１４３７ｄｙｃｃは、分子に塩素原子を含むため汚れの溶解性が高く、幅広い溶解力があるジクロロペンタフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２２５）等のＨＣＦＣと同程度の油脂汚れに対する洗浄力があると推定される。
【０１１２】
さらに、本実施形態の溶剤組成物をドライクリーニング用溶剤組成物に含有させて使用するには、汗や泥等の水溶性汚れの除去性能を高めるために界面活性剤を組み合せることができる。界面活性剤としては、カチオン系、ノニオン系、アニオン系、及び両イオン性界面活性剤等が挙げられる。１４３７ｄｙｃｃは、分子に塩素原子を有するため幅広い有機化合物に溶解性を持つためＨＦＥ、ＨＦＣのように、溶剤によって界面活性剤を最適化する必要がなく、様々な界面活性剤が使用できる。このように、本実施形態の溶剤組成物をドライクリーニング用溶剤組成物に用いる場合には、ドライクリーニング用溶剤組成物は、本実施形態の溶剤組成物とともに、カチオン系、ノニオン系、アニオン系、及び両イオン性界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤を含むことができる。
【０１１３】
カチオン性界面活性剤としてはドデシルジメチルアンモニウムクロライド、トリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩が挙げられる。ノニオン性界面活性剤としてはポリオキシアルキレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、リン酸と脂肪酸のエステル等の界面活性剤が挙げられる。アニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩などのアルキル硫酸エステル塩、脂肪酸塩（せっけん）などのカルボン酸塩、αオレフィンスルホン酸塩、ラウリル硫酸塩等のスルホン酸塩が挙げられる。両イオン性界面活性剤としては、アルキルベタイン等のベタイン化合物が挙げられる。また、上記に挙げた化合物の水素原子がハロゲン原子で置換されている化合物でもよい。
【０１１４】
ドライクリーニング用溶剤組成物中の界面活性剤の含有割合は０．０１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．２〜２質量％である。ドライクリーニング用溶剤組成物中の本実施形態の溶剤組成物の含有割合は、界面活性剤を除く全量であるのが好ましい。
【０１１５】
＜塗膜形成用組成物および塗膜付き基材の製造方法＞
本実施形態の溶剤組成物は、不揮発性物質の希釈塗付用の溶剤に使用できる。すなわち本実施形態の溶剤組成物は、本実施形態の溶剤組成物に不揮発性物質を溶解した塗膜形成用組成物として、不揮発性物質からなる塗膜の形成に使用できる。本実施形態の塗膜付き基材の製造方法、言い換えれば基材上への塗膜の形成方法は、上記塗膜形成用組成物を被塗布物である基材上に塗布した後、該溶剤組成物を蒸発させて、不揮発性物質を主成分とする塗膜を形成することを特徴とする。なお、塗膜は好ましくは不揮発性物質からなる。
【０１１６】
ここで、本発明における不揮発性物質とは、沸点が本発明の溶剤組成物より高く、溶剤組成物が蒸発した後も該不揮発性物質が表面に残留するものをいう。不揮発性物質として、具体的には、被塗布物に潤滑性を付与するための潤滑剤、金属部品の防錆効果を付与するための防錆剤、被塗布物に防湿性、防汚性、撥水撥油性等を付与するための表面処理剤等が挙げられる。
【０１１７】
本実施形態の溶剤組成物に潤滑剤を溶解させた塗膜形成用組成物を潤滑剤溶液として被塗布物である基材に潤滑剤を主成分とする塗膜（以下、「潤滑剤塗膜」ともいう）を形成する例を以下に説明する。
【０１１８】
潤滑剤とは、２つの部材が互いの面を接触させた状態で運動するときに、接触面における摩擦を軽減し、熱の発生や摩耗損傷を防ぐために用いるものを意味する。潤滑剤は、液体（オイル）、半固体（グリース）、固体のいずれの形態であってもよい。
【０１１９】
潤滑剤としては、１４３７ｄｙｃｃへの溶解性が優れる点から、フッ素系潤滑剤又はシリコーン系潤滑剤が好ましい。なお、フッ素系潤滑剤とは、分子内にフッ素原子を有する潤滑剤を意味する。また、シリコーン系潤滑剤とは、シリコーンを含む潤滑剤を意味する。
【０１２０】
上記潤滑剤溶液に含まれる潤滑剤は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。フッ素系潤滑剤とシリコーン系潤滑剤は、それぞれを単独で使用してもよく、それらを併用してもよい。
【０１２１】
フッ素系潤滑剤としては、フッ素オイル、フッ素グリース、ポリテトラフルオロエチレンの樹脂粉末等のフッ素系固体潤滑剤が挙げられる。フッ素オイルとしては、パーフルオロポリエーテルやクロロトリフルオロエチレンの低重合物が好ましい。例えば、製品名「クライトックス（登録商標）ＧＰＬ１０２」（デュポン株式会社製）、「ダイフロイル＃１」、「ダイフロイル＃３」、「ダイフロイル＃１０」、「ダイフロイル＃２０」、「ダイフロイル＃５０」、「ダイフロイル＃１００」、「デムナムＳ−６５」（以上、ダイキン工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１２２】
フッ素グリースとしては、パーフルオロポリエーテルやクロロトリフルオロエチレンの低重合物等のフッ素オイルを基油として、ポリテトラフルオロエチレンの粉末やその他の増ちょう剤を配合したものが好ましい。例えば、製品名「クライトックス（登録商標）グリース２４０ＡＣ」（デュポン株式会社製）、「ダイフロイルグリースＤＧ−２０３」、「デムナムＬ６５」、「デムナムＬ１００」、「デムナムＬ２００」（以上、ダイキン株式会社製）、「スミテックＦ９３６」（住鉱潤滑剤株式会社製）、「モリコート（登録商標）ＨＰ−３００」、「モリコート（登録商標）ＨＰ−５００」、「モリコート（登録商標）ＨＰ−８７０」、「モリコート（登録商標）６１６９」（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）等が挙げられる。
【０１２３】
シリコーン系潤滑剤としては、シリコーンオイルやシリコーングリースが挙げられる。シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、メチルフェニルシリコーン、環状ジメチルシリコーン、側鎖や末端に有機基を導入した変性シリコーンオイルが好ましい。例えば、製品名「信越シリコーンＫＦ−９６」、「信越シリコーンＫＦ−９６−５０ＣＳ」、「信越シリコーンＫＦ−９６５」、「信越シリコーンＫＦ−９６８」、「信越シリコーンＫＦ−９９」、「信越シリコーンＫＦ−５０」、「信越シリコーンＫＦ−５４」、「信越シリコーンＨＩＶＡＣ  Ｆ−４」、「信越シリコーンＨＩＶＡＣ  Ｆ−５」、「信越シリコーンＫＦ−５６Ａ」、「信越シリコーンＫＦ−９９５」（以上、信越化学工業株式会社製）、「ＭＤＸ４−４１５９」、「ＳＨ２００」（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）等が挙げられる。
【０１２４】
シリコーングリースとしては、上記に挙げた種々のシリコーンオイルを基油として、金属石けん等の増ちょう剤、各種添加剤を配合した製品が好ましい。例えば、製品名「信越シリコーンＧ−３０シリーズ」、「信越シリコーンＧ−４０シリーズ」、「信越シリコーンＦＧ−７２０シリーズ」、「信越シリコーンＧ−４１１」、「信越シリコーンＧ−５０１」、「信越シリコーンＧ−６５００」、「信越シリコーンＧ−３３０」、「信越シリコーンＧ−３４０」、「信越シリコーンＧ−３５０」、「信越シリコーンＧ−６３０」（以上、信越化学工業株式会社製）、「モリコート（登録商標）ＳＨ３３Ｌ」、「モリコート（登録商標）４１」、「モリコート（登録商標）４４」、「モリコート（登録商標）８２２Ｍ」、「モリコート（登録商標）１１１」、「モリコート（登録商標）高真空用グリース」、「モリコート（登録商標）熱拡散コンパウンド」（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）等が挙げられる。
【０１２５】
またフッ素系潤滑剤としても、シリコーン系潤滑剤としても例示できるものとして、末端又は側鎖をフルオロアルキル基で置換した変性シリコーンオイルであるフロロシリコーンオイルが挙げられる。例えば、製品名「ユニダイン（登録商標）ＴＧ−５６０１」（ダイキン工業株式会社製）、「モリコート（登録商標）３４５１」、「モリコート（登録商標）３４５２」（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）、「信越シリコーンＦＬ−５」、「信越シリコーンＸ−２２−８２１」、「信越シリコーンＸ−２２−８２２」、「信越シリコーンＦＬ−１００」（以上、信越化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１２６】
これら潤滑剤は塗膜として、例えば、フッ素系潤滑剤が通常塗膜として用いられる産業機器、パーソナルコンピュータやオーディオ機器におけるＣＤやＤＶＤのトレー部品、プリンタ、コピー機器、フラックス機器等の家庭用機器やオフィス用機器等に使用できる。また、シリコーン系潤滑剤が通常塗膜として用いられる注射器の注射針やシリンダ、医療用チューブ部品等に使用できる。
【０１２７】
上記潤滑剤溶液中の潤滑剤の含有量は、潤滑剤溶液の全量に対して０．０１〜５０質量％が好ましく、０．０５〜３０質量％がより好ましく、０．１〜２０質量％がさらに好ましい。潤滑剤溶液の潤滑剤を除く残部が溶剤組成物である。潤滑剤の含有量が上記範囲内であれば、潤滑剤溶液を塗布したときの塗布膜の膜厚、及び乾燥後の潤滑剤塗膜の厚さを適正範囲に調整しやすい。
【０１２８】
潤滑剤溶液の塗布方法としては、例えば、刷毛による塗布、スプレーによる塗布、被塗布物を潤滑剤溶液に浸漬することによる塗布、潤滑剤溶液を吸い上げることによりチューブや注射針の内壁に潤滑剤溶液を接触させる塗布方法等が挙げられる。
【０１２９】
被塗布物に塗布された潤滑剤溶液から溶剤組成物を蒸発させる方法としては、公知の乾燥方法が挙げられる。乾燥方法としては、例えば、風乾、加熱による乾燥等が挙げられる。乾燥温度は、２０〜１００℃が好ましい。
【０１３０】
本実施形態の溶剤組成物に防錆剤を溶解させた塗膜形成用組成物を防錆剤溶液として被塗布物である基材に防錆剤を主成分とする塗膜（以下、「防錆剤塗膜」ともいう）を形成することもできる。
【０１３１】
本実施形態における防錆剤とは、空気中の酸素によって容易に酸化されて錆を生じる金属の表面を覆い、金属表面と酸素を遮断することで金属材料の錆を防止する物質のことを言う。防錆剤としては、鉱物油やポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテルのような合成油が挙げられる。
【０１３２】
防錆剤溶液中の防錆剤の含有量は、上記の潤滑剤溶液中の潤滑剤の含有量と、好ましい範囲も含めて同様とできる。防錆剤溶液の塗布方法は潤滑剤溶液と同様であり、刷毛による塗布、スプレーによる塗布、被塗布物を防錆剤溶液に浸漬することによる塗布等が挙げられる。その後、被塗布物に塗布された防錆剤溶液を乾燥させて防錆剤塗膜とする方法についても潤滑剤塗膜を形成する方法と同様にできる。
【０１３３】
また、ゴム等のエラストマー、樹脂、金属、ガラス、実装回路板等の被塗布物に防湿性や防汚性を付与するための表面処理剤を本実施形態の溶剤組成物に溶解させた塗膜形成用組成物を表面処理剤溶液として調製し、被塗布物である基材に表面処理剤を主成分とする塗膜（以下、「表面処理剤塗膜」ともいう）を形成することもできる。
【０１３４】
防湿性を付与する表面処理剤の製品の例としては、環状オレフィン・コポリマーを含む製品であるトパス５０１３、トパス６０１３、トパス８００７（ポリプラスチックス社製品）、アペル６０１１Ｔ、アペル８００８Ｔ（三井化学社製品）、シクロオレフィンポリマーを含む製品であるゼオノア１０２０Ｒ、ゼオノア１０６０Ｒ(日本ゼオン社製品)、含フッ素系化合物を含む製品であるエスエフコートＳＦＥ−ＤＰ０２Ｈ、ＳＮＦ−ＤＰ２０Ｈ（セイミケミカル社製品）、オプトエースＷＰ−１００シリーズ（ダイキン工業社製品）、フロロサーフＦＧ−３０３０シリーズ、ＦＧ−３０２０、ＦＧ−３６５０（フロロテクノロジー社製品）、ＳＵＲＥＣＯ  １  Ｓｅｒｉｅｓ（旭硝子社製品）等が挙げられる。
【０１３５】
防汚性を付与する表面処理剤としては、ペルフルオロポリエーテル鎖又はペルフルオロアルキル基と加水分解性シリル基を有する含フッ素化合物等が挙げられる。製品例としては、ＫＹ−１００シリーズ（信越化学工業社製）、オプツールＤＳＸ、オプツールＤＡＣ（ダイキン工業社製品）、フロロサーフＦＧ−５０００シリーズ（フロロテクノロジー社製品）、ＳＲ−４０００Ａ（セイミケミカル社製品）、Ａｆｌｕｉｄ  Ｓ−５５０、ＳＵＲＥＣＯ  ２  Ｓｅｒｉｅｓ（旭硝子社製品）等が挙げられる。
【０１３６】
表面処理剤溶液中の防錆剤の含有量は、上記の潤滑剤溶液中の潤滑剤の含有量と、好ましい範囲も含めて同様とできる。表面処理剤溶液の塗布方法は潤滑剤溶液と同様であり、刷毛による塗布、スプレーによる塗布、被塗布物を表面処理剤溶液に浸漬することによる塗布等が挙げられる。その後、被塗布物に塗布された表面処理剤溶液を乾燥させて表面処理剤塗膜とする方法についても潤滑剤塗膜を形成する方法と同様にできる。
【０１３７】
上記した潤滑剤や防錆剤、表面処理剤が塗布される被塗布物としては、金属、樹脂、エラストマー、ガラス、セラミックス等、様々な材質の被塗布物を採用できる。
【０１３８】
これら潤滑剤や防錆剤、表面処理剤等を溶解する前の本実施形態の溶剤組成物の状態でも、上記溶液の状態でも、保管中や使用中に分解することなく使用することができる。以上説明した本実施形態の溶剤組成物は、溶解性に優れ、かつ蒸発しても大気中の寿命が短いことで地球環境に悪影響を及ぼさない。さらに、本実施形態の溶剤組成物は、分解することなく安定な状態で使用することができる。
【０１３９】
＜熱移動媒体＞
本実施形態の溶剤組成物は熱移動媒体（作動媒体）として、熱サイクルシステムに用いることができる。これにより物質を加熱したり冷却したりすることができる。
【０１４０】
熱サイクルシステムとしては、ランキンサイクルシステム、ヒートポンプサイクルシステム、冷凍サイクルシステム、熱輸送システム、二次冷媒冷却システム等が挙げられる。
【０１４１】
熱サイクルシステムとして、具体的には、冷凍・冷蔵機器、空調機器、発電システム、熱輸送装置及び二次冷却機等が挙げられる。
【０１４２】
発電システムとしては、ランキンサイクルシステムによる発電システム（バイナリ−発電等）が好ましい。発電システムとして、具体的には、蒸発器において地熱エネルギー、太陽熱、５０〜２００℃程度の中温度域から高温度域の廃熱等により作動媒体を加熱し、高温高圧状態の蒸気となった作動媒体を膨張機にて断熱膨張させ、該断熱膨張によって発生する仕事によって発電機を駆動させ、発電を行うシステムが例示される。
【０１４３】
熱輸送装置としては、潜熱輸送装置が好ましい。潜熱輸送装置としては、装置内に封入された作動媒体の蒸発、沸騰、凝縮等の現象を利用して潜熱輸送を行うヒートパイプ及び二相密閉型熱サイフォン装置が挙げられる。ヒートパイプは、半導体素子や電子機器の発熱部の冷却装置等、比較的小型の冷却装置に適用される。二相密閉型熱サイフォンは、ウィッグを必要とせず構造が簡単であることから、ガス−ガス型熱交換器、道路の融雪促進及び凍結防止等に広く利用される。
【０１４４】
冷凍・冷蔵機器として、具体的には、ショーケース（内蔵型ショーケース、別置型ショーケース等）、業務用冷凍・冷蔵庫、自動販売機、製氷機等が挙げられる。
【０１４５】
空調機器として、具体的には、ルームエアコン、パッケージエアコン（店舗用パッケージエアコン、ビル用パッケージエアコン、設備用パッケージエアコン等）、熱源機器チリングユニット、ガスエンジンヒートポンプ、列車用空調装置、自動車用空調装置等が挙げられる。
【０１４６】
以下、熱サイクルシステムの一例として、冷凍サイクルシステムについて説明する。
【０１４７】
冷凍サイクルシステムとは、蒸発器において作動媒体が負荷流体より熱エネルギーを除去することにより、負荷流体を冷却し、より低い温度に冷却するシステムである。冷凍サイクルシステムでは、高温低圧の作動媒体蒸気Ａを圧縮して高温高圧の作動媒体蒸気Ｂとする圧縮機と、圧縮された作動媒体蒸気Ｂを冷却し、液化して低温高圧の作動媒体Ｃとする凝縮器と、凝縮器から排出された作動媒体Ｃを膨張させて低温低圧の作動媒体Ｄとする膨張弁と、膨張弁から排出された作動媒体Ｄを加熱して高温低圧の作動媒体蒸気Ａとする蒸発器と、蒸発器に負荷流体Ｅを供給するポンプと、凝縮器に流体Ｆを供給するポンプとから構成されるシステムである。
【０１４８】
さらに、本実施形態の作動媒体には潤滑剤を使用することができる。潤滑剤には、熱サイクルシステムに用いられる公知の潤滑剤が用いられる。潤滑剤としては、含酸素系合成油（エステル系潤滑剤、エーテル系潤滑剤等）、フッ素系潤滑剤、鉱物油、炭化水素系合成油等が挙げられる。
【０１４９】
さらに、本実施形態の作動媒体は二次循環冷却システムにも適用できる。
二次循環冷却システムとは、アンモニアや炭化水素冷媒からなる一次冷媒を冷却する一次冷却手段と、二次循環冷却システム用二次冷媒（以下、「二次冷媒」という。）を循環させて被冷却物を冷却する二次循環冷却手段と、一次冷媒と二次冷媒とを熱交換させ、二次冷媒を冷却する熱交換器と、を有するシステムである。この二次循環冷却システムにより、被冷却物を冷却できる。本実施形態の作動媒体は、二次冷媒としての使用に好適である。
【実施例】
【０１５０】
（製造例：１４３７ｄｙｃｃの製造）
撹拌機、ジムロート冷却器を設置した０．２リットル四つ口フラスコに、４４８ｏｃｃｃの１００．７ｇ、相間移動触媒としてのテトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）の１．０ｇを入れ、フラスコを１０℃に冷却した。反応温度を１０℃に維持し、３４質量％水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液の１５３．９ｇを３０分かけて滴下した。その後、３８時間撹拌を続けた。得られた反応液を有機相と水相に二相分離し、有機層を回収した。【０１５１】
回収した有機相を精製して、純度９９．５％の１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）と１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）の異性体混合物を７８．６ｇ得た。なお、異性体混合物中の１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）と１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）の質量比（１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）／１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ））は、９９／１であった。また同様の反応により得られた異性体混合物を蒸留精製して、純度９９．５％の１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）、純度９９．５％の１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）を製造した。【０１５２】
［例１〜３］
＜溶剤組成物の調製＞
製造例で得られた１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）／１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）で示す質量比が９９／１の異性体混合物を例１の溶剤組成物とした。１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）／１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）で示す質量比が９５／５、７５／２５になるように混合して１４３７ｄｙｃｃの異性体混合物を調製し、それぞれ例２および例３の溶剤組成物とした。以下、１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）／１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）は質量比を示す。【０１５３】
なお、上記で調製された例１〜３の溶剤組成物を構成する１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）と１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）の異性体混合物は全て、組成物中の１４３７ｄｙｃｃ濃度が９９．５％の１４３７ｄｙｃｃ組成物である。【０１５４】
＜乾燥性試験＞
溶剤組成物として１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）／１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）が９９／１の異性体混合物（例１の溶剤組成物）および１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）／１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）が７５／２５の異性体混合物（例３の溶剤組成物）をそれぞれ２００ｍＬビーカーに５０ｇ入れて、縦１００ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ４ｍｍのフェノール樹脂製板（商品名：ケムサーフ）を２００ｍＬビーカーに浸漬した。溶剤組成物から取り出して、１秒で２００ｍｍの高さまで引き上げた後、フェノール樹脂製板表面からの乾燥性を目視で確認した。その結果、１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）／１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）が９９／１の異性体混合物の方が、蒸発速度が速いことが確認できた。【０１５５】
［例４〜１７］
＜溶剤組成物の調製＞
上記の製造例で得られた１４３７ｄｙｃｃ（Ｚ）／１４３７ｄｙｃｃ（Ｅ）が９９／１の異性体混合物（例１の溶剤組成物）と、表１に示す成分を溶剤（Ａ）として用い、表１に示す質量割合となるように例４〜１７の溶剤組成物を調製した。なお、１２３３ｙｄは、国際公開第WO２０１７/０１８４１２号に記載の方法で製造した、１２３３ｙｄ（Ｚ）と１２３３ｙｄ（Ｅ）の質量比が９５／５の異性体混合物を用いた。１２２３ｙｄは、特許公報ＧＢ７０９８８７に記載の方法で製造した、１２２３ｙｄ（Ｚ）と１２２３ｙｄ（Ｅ）の質量比が９５／５の異性体混合物を用いた。【０１５６】
＜洗浄性試験＞
ステンレス鋼（ＳＵＳ−３０４）のテストピース（２５ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍ）を、切削油である製品名「ダフニーマーグプラスＬＡ５」（出光興産株式会社製）中に浸漬した後、切削油から取り出して、切削油の付着したテストピースを作製した。該テストピースを例１、例４〜１７の溶剤組成物５０ｍＬに浸漬してからテストピースに付着した切削油が完全に除去されるまでの浸漬時間を目視で観察し、洗浄性の評価を行った。結果を表１に示す。【０１５７】
（評価基準）
ＳＳ：浸漬時間３０秒超４５秒以内で除去された。
Ｓ：浸漬時間３０秒以内で除去された。【０１５８】
【表１】
2019039521.tif 000002
【０１５９】
表１に示すように、例１、例４〜１７の溶剤組成物は、いずれも切削油を十分に除去でき、洗浄性に優れることがわかる。【０１６０】
＜潤滑剤溶液の評価＞
例１、例４〜１７の溶剤組成物に、シリコーン系潤滑剤である製品名「信越シリコーンＫＦ−９６−５０ＣＳ」（信越化学工業株式会社製品）、「ＭＤＸ４−４１５９」（東レダウコーニング株式会社製品）をそれぞれ溶剤組成物と潤滑剤の合計に対して３質量％になるように添加すると、いずれも均一に溶解した。【０１６１】
さらに、ＳＵＳ−３０４製の板（２５ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍ）の表面に、上記で得られた潤滑剤溶液を塗布し、１９〜２１℃の条件下で風乾することにより、ＳＵＳ−３０４表面に潤滑剤塗膜を形成した。例１〜１５の溶剤組成物を塗布溶剤として用いたいずれの例においても、どちらのシリコーン系潤滑剤も目視による評価で均一に塗膜が形成されていた。【０１６２】
＜防汚性を付与するための表面処理剤溶液の評価＞
（溶解性）
例１の溶剤組成物に、防汚性を付与するための表面処理剤である製品名「Ａｆｌｕｉｄ  Ｓ−５５０」（旭硝子社製品）を溶剤組成物と表面処理剤の合計に対して５質量％になるよう添加すると均一に溶解した。【０１６３】
（表面処理剤を塗布したガラス板の防汚性評価）
上述のＡｆｌｕｉｄ  Ｓ−５５０を例１の溶剤組成物に溶剤組成物と表面処理剤の合計に対して０．１質量％となるように調製して、Ａｆｌｕｉｄ  Ｓ−５５０を含有する表面処理剤溶液を得た。【０１６４】
水及びｎ−ヘキサデカンの接触角が５°未満である２０ｍｍ×３０ｍｍ×厚さ２ｍｍのガラス板を、上記表面処理剤溶液に浸漬させた後、１秒間に５ｍｍの速度でガラス板を引き上げて乾燥させ、ガラス板表面に防汚層を形成した。【０１６５】
その後、室温にて２４時間静置した後のガラス板表面の防汚層の水の接触角を測定したところ、１１２°以上であった。また、室温にて２４時間静置した後のガラス板表面の防汚層のｎ−ヘキサデカンの接触角を測定したところ、６８°以上であった。なお、防汚層の水及びｎ−ヘキサデカンの接触角は、接触角測定装置ＤＭ−５００（協和界面科学社製）を用いて測定した。防汚層表面における異なる５箇所で測定を行い、その平均値を算出した。接触角の算出には２θ法を用いた。水接触角が１００°以上、ｎ−ヘキサデカンの接触角が６０°以上であれば、実用上、充分な防汚性を有するといえる。【０１６６】
［例１８〜４４］
＜溶剤組成物の調製＞
上記の製造例で得られた１４３７ｄｙｃｃ（Z）／１４３７ｄｙｃｃ（E）が９９／１の異性体混合物（例１の溶剤組成物）、１４３７ｄｙｃｃ（Z）／１４３７ｄｙｃｃ（E）が９５／５の異性体混合物（例２の溶剤組成物）、１４３７ｄｙｃｃ（Z）／１４３７ｄｙｃｃ（E）が７５／２５の異性体混合物（例３の溶剤組成物）、および安定剤または安定剤として作用する溶剤（Ａ）を用いて表２に示す質量割合となるように例１８〜４４の溶剤組成物を調製した。なお、表中、「ＢＨＴ」は２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルフェノールを示す。【０１６７】
＜安定性試験＞
例１〜３、例１８〜４４の溶剤組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  １５０８−１９８２の加速酸化試験に準拠し、安定性を確認する試験を行った。結果を表２に示す。【０１６８】
２００ｍＬの２口フラスコに例１〜３、例１８〜４４の溶剤組成物１５０ｍＬを収容し、該溶剤組成物の気相および液相に冷間圧延鋼板の試験片を共存させた状態で水分を飽和させた酸素気泡を通しながら、電球で光を照射し、その電球の発熱で還流した。ただし、還流時間を９６時間とした。【０１６９】
試験後の試験片の外観を試験前の外観と比較して以下の評価基準で評価した。結果を表２に示す。【０１７０】
（試験片外観の評価基準）
Ｓ（優良）：試験前後で変化なし
Ａ（良）：わずかに光沢が失われたが、実用上問題ない【０１７１】
【表２】
2019039521.tif 000003
【０１７２】
表２に示すように、本発明の溶剤組成物が安定剤または安定剤として作用する溶剤（Ａ）を含むことにより、より安定性に優れることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明の溶剤組成物は、地球環境に悪影響を及ぼさず、各種有機物の溶解性に優れる溶剤組成物である。この溶剤組成物は、洗浄や塗布用途等の広範囲の工業用途に有用であり、金属、樹脂、エラストマー等の様々な材質の基材に対し、悪影響を与えることなく使用することができる。
【国際調査報告】
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