(57)【要約】  ユーザ装置は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）におけるＤＬ（Downlink）に使用するリソースとＵＬ（Uplink）に使用するリソースとフレキシブルに使用するリソースとを指定するＤＬ−ＵＬ設定及びＵＬスケジューリングを基地局装置から受信する受信部と、前記ＤＬ−ＵＬ設定及び前記ＵＬスケジューリングに基づいて、前記基地局装置にＵＬ送信を行う送信部と、所定のＵＬリソース使用比率を超えないようにＵＬ送信を制御する制御部とを有する。
2019194228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＤＤ（Time Division Duplex）におけるＤＬ（Downlink）に使用するリソースとＵＬ（Uplink）に使用するリソースとフレキシブルに使用するリソースとを指定するＤＬ−ＵＬ設定及びＵＬスケジューリングを基地局装置から受信する受信部と、
前記ＤＬ−ＵＬ設定及び前記ＵＬスケジューリングに基づいて、前記基地局装置にＵＬ送信を行う送信部と、
所定のＵＬリソース使用比率を超えないようにＵＬ送信を制御する制御部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記制御部は、
ＵＬ送信によってＵＬリソース使用比率が前記所定のＵＬリソース使用比率を超える場合、ＵＬリソース使用比率が前記所定のＵＬリソース使用比率を超えることを示す情報を前記基地局装置に通知し、ＵＬ送信によってＵＬリソース使用比率が前記所定のＵＬリソース使用比率以下となる場合、ＵＬリソース使用比率が前記所定のＵＬリソース使用比率以下となることを示す情報を前記基地局装置に通知する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記ＵＬスケジューリングで割り当てられたＵＬリソースが、前記所定のＵＬリソース使用比率を超えている場合、ＵＬ送信の一部を停止、ＵＬ送信の全部を停止、及びＵＬ送信電力を低減のうち、少なくとも１つを適用する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記停止されるＵＬ送信は、データ信号又は制御信号であるか、又はＵＬ送信が停止されるＵＬリソースが予め指定されて停止され、
前記低減されるＵＬ送信電力は、送信電力が低減されるＵＬリソースが予め指定されて低減される請求項３記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ユーザ装置がＨｉｇｈ  ｐｏｗｅｒ  ＵＥである場合、セミスタティックに設定された前記ＤＬ−ＵＬ設定に基づいて、前記所定のＵＬリソース使用比率を超えないようにＵＬ送信を制御する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
ＴＤＤ（Time Division Duplex）におけるＤＬ（Downlink）に使用するリソースとＵＬ（Uplink）に使用するリソースとフレキシブルに使用するリソースとを指定するＤＬ−ＵＬ設定及びＵＬスケジューリングをユーザ装置に送信する送信部と、
前記ＤＬ−ＵＬ設定及び前記ＵＬスケジューリングに基づいて、前記ユーザ装置からＵＬ受信を行う受信部と、
所定のＵＬリソース使用比率を超えないように前記ＤＬ−ＵＬ設定又は前記ＵＬスケジューリングを設定する設定部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。ＮＲでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。【０００３】
ＮＲにおいては、ミリ波を用いた無線通信が検討されており、ＬＴＥ（Long Term Evolution）よりも更に高い周波数帯までの幅広い周波数を使用することが想定されている。ＮＲでは、ＬＴＥと同様に、ＦＤＤ方式とＴＤＤ方式とがサポートされる。日本では、ＮＲ用の新規周波数として、例えば、３．６ＧＨｚ−４．２ＧＨｚ帯、４．４ＧＨｚ−４．９ＧＨｚ帯、２７．５ＧＨｚ−２９．５ＧＨｚ帯の割り当てが予定されている。新規周波数の帯域においては、ＴＤＤ方式が採用される見込みである（例えば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．１０１−２  Ｖ１５．０．０  （２０１７−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＲのＴＤＤ方式において、ＵＬ（Uplink）リソース及びＤＬ（Downlink）リソースが、ＬＴＥと比較して時間領域で柔軟に設定できる。そのため、高い最大送信電力で送信可能なユーザ装置であるＨＰＵＥ（High Power User Equipment）がＵＬ送信を行う場合、ＳＡＲ（Specific Absorption Rate）に係る要求を満たすための時間領域におけるＵＬ送信比率を制御することが必要となる。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、時間領域における上りリンクリソースの使用比率を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、ＴＤＤ（Time Division Duplex）におけるＤＬ（Downlink）に使用するリソースとＵＬ（Uplink）に使用するリソースとフレキシブルに使用するリソースとを指定するＤＬ−ＵＬ設定及びＵＬスケジューリングを基地局装置から受信する受信部と、前記ＤＬ−ＵＬ設定及び前記ＵＬスケジューリングに基づいて、前記基地局装置にＵＬ送信を行う送信部と、所定のＵＬリソース使用比率を超えないようにＵＬ送信を制御する制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて、時間領域における上りリンクリソースの使用比率を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの例（１）を示す図である。
【図３】ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの例（２）を示す図である。
【図４】Ｈｉｇｈ  ｐｏｗｅｒ  ＵＥを説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態における通信手順を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるＵＬリソース割り当ての例（１）を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるＵＬリソース割り当ての例（２）を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ又は５Ｇ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する本発明の実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical Random Access Channel）、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）、ＰＵＳＣＨ（Physical. Uplink Shared Channel）等の用語を使用している。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することとしてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することであってもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。
【００１５】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１００又はユーザ装置２００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１６】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）又は規定されることであってもよいし、基地局装置１００又はユーザ装置２００から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
ここで、本発明において、特にＵＬに着目する理由は、電磁波エネルギーの人体への影響が関わる装置がユーザ装置であるからである。すなわち、ユーザ装置からの上り送信（ＵＬ）はユーザ（人体）の直近でなされる。このため、ＵＬにおいてＳＡＲ（Specific Absorption Rate）を考慮することは、移動通信システムの安全性の観点で重要となる。後述する大きい最大送信電力値で規定されるパワークラスが適用され得るユーザ装置（ＨＰＵＥ：Ｈｉｇｈ  ｐｏｗｅｒ  ＵＥ）では、より重要となる。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示されるように、基地局装置１００及びユーザ装置２００を含む。図１には、基地局装置１００及びユーザ装置２００が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１９】
基地局装置１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信を行う通信装置である。図１に示されるように、基地局装置１００は、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに係る情報をユーザ装置２００に送信する。ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに係る情報は、例えば、無線フレームにおいていずれのサブフレーム、いずれのスロット又はいずれのシンボルが、ＤＬ、ＵＬ又はフレキシブルに使用されるかを示す情報である。また、基地局装置１００は、設定されたＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに基づいたＵＬスケジューリングをユーザ装置２００に通知する。
【００２０】
図１に示されるように、ユーザ装置２００は、基地局装置１００からＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに係る情報及びＵＬスケジューリングを受信して、ＵＬリソースを使用して基地局装置１００にＵＬ送信を行う。ユーザ装置２００は、使用したＵＬリソースに基づいて、ＵＬリソースに係る情報を基地局装置１００に送信する。ＵＬリソースに係る情報は、例えば、ＵＬリソースの使用比率が、所定の割合を超えることを示す情報を含む。
【００２１】
図２は、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの例（１）を示す図である。ＬＴＥにおいて、図２に示されるＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが使用される。図２に示されるように、７つのＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが規定される。「Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｔｏ−Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｗｉｔｃｈ−ｐｏｉｎｔ  ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ」が「５ｍｓ」である場合、ＤＬ及びＵＬ双方に使用可能である「Ｓ」で示されるスペシャルサブフレームが、１０ｍｓの無線フレームを構成する２つの５ｍｓ長のハーフフレームの双方で存在する。「Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｔｏ−Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｗｉｔｃｈ−ｐｏｉｎｔ  ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ」が「１０ｍｓ」である場合、ＤＬ及びＵＬ双方に使用可能である「Ｓ」で示されるスペシャルサブフレームが、１０ｍｓの無線フレームを構成する２つの５ｍｓ長のハーフフレームのうち、最初のハーフフレームのみで存在する。「Ｄ」はＤＬに使用されるサブフレーム、「Ｕ」はＵＬに使用されるサブフレームを示す。
【００２２】
図３は、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの例（２）を示す図である。ＮＲにおいて、ＬＴＥと比較した場合より柔軟なＤＬ及びＵＬパターンを設定することができる。図３は、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎがセミスタティックに設定される場合の例である。
【００２３】
図３に示されるように、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの周期が、０．５、０．６２５、１、１．２５、２、２．２５、５、１０ｍｓから設定することができる。また、図３に示されるように、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの周期の先頭から、連続ＤＬスロット数を１スロット単位で設定可能である。ＤＬスロットの後方に続くシンボルに、連続ＤＬシンボル数を１シンボル単位で設定可能である。また、図３に示されるように、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの周期の末尾から、連続ＵＬスロット数を１スロット単位で設定可能である。ＵＬスロットの前方に続くシンボルに連続ＵＬシンボル数を１シンボル単位で設定可能である。図３に示されるＤＬとＵＬとの間は、フレキシブルなリソースであり、ダイナミックにＤＬ又はＵＬとして使用されるリソースを１シンボル単位で設定可能である。
【００２４】
なお、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎがダイナミックに設定される場合、セミスタティックに設定されていないスロットに対して、ダイナミックな設定が可能である。すなわち、セミスタティックな設定が、ダイナミックな設定より優先される。セミスタティックな設定において、フレキシブルとなっているシンボルのみ、ダイナミックな設定が可能である。基地局装置１００は、所定のＤＣＩフォーマットを用いて、ダイナミックにＵＬ又はＤＬに使用するリソースに指定するＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎをユーザ装置２００に送信する。
【００２５】
図４は、Ｈｉｇｈ  ｐｏｗｅｒ  ＵＥを説明するための図である。図４は、ユーザ装置２００の最大送信電力を規定するＵＥパワークラスの例である。図４に示される、「ＮＲ  ｂａｎｄ」が「ｎ４１」である「Ｃｌａｓｓ  ２」に「２６ｄＢｍ」が設定される。例えば、６ＧＨｚ未満の周波数帯においては、デフォルトパワークラスであるＣｌａｓｓ３の最大送信電力値の２３ｄＢｍが適用されるが、法制度上許容される場合、Ｃｌａｓｓ２である最大２６ｄＢｍまでの送信が可能である。デフォルトパワークラスを超える最大送信電力値で規定されるパワークラスが適用されるユーザ装置２００をＨＰＵＥ（Ｈｉｇｈ  ｐｏｗｅｒ  ＵＥ）という。なお、ＨＰＵＥはＮＲに限られず、ＬＴＥにおいても同様に規定される。なお、以下では例えば最大送信電力が「２９ｄＢｍ」の「Ｃｌａｓｓ  １」等、Ｃｌａｓｓ２等以外のパワークラスが適用されるＵＥもＨＰＵＥと呼称する。
【００２６】
ここで、無線通信において、人体への特定部位に加えられた電磁波エネルギーの比吸収率を示すＳＡＲに係る要求を満たすことが必要である。ＨＰＵＥでは、ＳＡＲを考慮してＵＬ送信比率が所定の比率に制限される必要がある。所定の比率は、たとえば５０％である。ＵＬ送信比率が５０％であるとは、時間領域における全リソースに対するＵＬシンボルの割合が５０％であってもよいし、時間領域における全リソースに対して、送信されたＵＬシンボルのうち、２３ｄＢｍを超える送信電力で送信されたＵＬシンボルの割合が５０％であることとしてもよい。全リソースは、例えば、直近６分間等、所定の期間に対応する。なお、ＬＴＥのＨＰＵＥにおいては、図２に示される「Ｕｐｌｉｎｋ−ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」のうち、「１」から「５」までが使用可能であり、「０」及び「６」は使用できない。
【００２７】
ＮＲでは、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを柔軟に設定できるため、ＨＰＵＥがネットワークに存在する場合、ＳＡＲに係る規定を満足させる必要がある。すなわち、ＨＰＵＥのＵＬ送信比率を５０％に制限する必要がある。例えば、ＵＬ送信比率を制限する場合、スロットフォーマットに制限を加えない方法と、スロットフォーマットのうち使用が許可されるサブセットを選択する方法とが考えられる。
【００２８】
ここで、ＵＥパワークラスは、ＵＥ能力としてネットワークにユーザ装置２００からシグナリングされる。すなわち、ユーザ装置２００の最大送信電力値は、ユーザ装置２００個別の能力である。したがって、スロットフォーマットのうち使用が許可されるサブセットを選択する方法を行ってＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが固定化された場合、ＨＰＵＥ以外の全ユーザ装置２００について、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが制約され、不必要なＵＬリソースの制約が生じる可能性がある。そこで、ＨＰＵＥにのみ、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが制約される方法が望ましい。
【００２９】
図５は、本発明の実施の形態における通信手順を説明するためのシーケンス図である。
ステップＳ１において、基地局装置１００は、図３で説明したＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを指定する情報をユーザ装置２００に送信する。続いて、基地局装置１００は、当該ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに基づいて、ＵＬスケジューリングをユーザ装置２００に通知する（Ｓ２）。ユーザ装置２００は、ＵＬスケジューリングに基づいて、ＵＬ送信を行い、必要に応じて、ＵＬリソースの使用に係る通知を基地局装置１００に送信する。
【００３０】
以下、ＤＬ−ＵＬリソースを制限しないで、ＵＬ送信比率を制御する方法を説明する。
【００３１】
基地局装置１００は、ＨＰＵＥに対してＵＬリソース使用比率が５０％未満となるようにＵＬデータのスケジューリングを行ってもよい。ＵＬリソース使用比率のターゲットは５０％に限られず、Ｘ％として、任意の値がターゲットとされてもよい。Ｘの値は、仕様により予め規定されてもよい。また、Ｘの値は、ネットワークがユーザ装置２００に、報知情報、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング又はＰＨＹシグナリングを介して、ダイナミックに通知してもよい。また、Ｘの値は、ユーザ装置２００が独自に決定してもよい。また、Ｘの値は、ＵＥパワークラスで共通の値が規定又は設定されてもよいし、ＵＥパワークラスごとに異なる値が規定又は設定されてもよい。なお、Ｘの値は、ＨＰＵＥが送信する電力が高いほど、小さくなるように設定されてもよい。例えば、ＨＰＵＥの最大送信電力が２６ｄＢｍの場合Ｘは５０％であり、ＨＰＵＥの最大送信電力が２８ｄＢｍの場合Ｘは４０％としてもよい。以下、ＵＬリソース使用比率の「５０％」は、適宜「Ｘ％」と読み替えられてよい。
【００３２】
ＤＬ−ＵＬリソースを制限しないで、ＵＬ送信比率を制御するため、基地局装置１００がＨＰＵＥに対してＵＬリソース使用比率が５０％未満となるようにＵＬデータをスケジューリングする方法１）２）３）を下記に示す。
【００３３】
方法１）基地局装置１００のスケジューラが、すべて制御して、ＨＰＵＥに対してＵＬリソース使用比率が５０％未満となるようにＵＬデータのスケジューリングを行ってもよい。
【００３４】
方法２）ＨＰＵＥが、ＵＬリソース使用比率が５０％を超えた又は超える直前であることを、ＰＵＣＣＨ又はＲＡＣＨリソースを用いて基地局装置１００に通知して、基地局装置１００は、当該通知を受信した場合、ＵＬスケジューリングを停止してもよい。
【００３５】
なお、ユーザ装置２００は、ＵＬ送信によって端末温度が上昇した場合等に、当該通知をＵＬリソース使用比率にかかわらずに基地局装置１００に送信してもよい。また、ユーザ装置２００は、望ましいＵＬスケジューリング粒度を基地局装置１００に通知してもよい。ＵＬスケジューリング粒度は、例えば、ｚ秒ごと等の所定の期間である。これらの通知の送信は、ユーザ装置２００がデフォルトパワークラスであった場合に行われてもよい。
【００３６】
方法３）ＨＰＵＥが基地局装置１００に対し、ＵＬリソース使用比率が５０％以下となったことをＰＵＣＣＨ又はＲＡＣＨリソースを用いて通知し、基地局装置１００は、当該通知を受信した場合、ＵＬスケジューリングを開始してもよい。
【００３７】
ＤＬ−ＵＬリソースを制限しないで、ＵＬ送信比率を制御するため、基地局装置１００がＨＰＵＥに対してＵＬ送信電力を制御する方法１）２）を下記に示す。
【００３８】
方法１）基地局装置１００が、ＵＬリソース使用比率５０％以上のリソースに対してＵＬ送信電力がデフォルト値（２３ｄＢｍ）以下となるよう制御してもよい。
【００３９】
方法２）ＨＰＵＥが、基地局装置１００に対して、ＨＰＵＥが、ＵＬリソース使用比率が５０％を超えた又は超える直前であることを、ＰＵＣＣＨ又はＲＡＣＨリソースを用いて基地局装置１００に通知して、基地局装置１００は、当該通知を受信した場合、上記のＵＬ送信電力の制御を開始してもよい。また、ＨＰＵＥが基地局装置１００に対し、ＵＬリソース使用比率が５０％以下となったことをＰＵＣＣＨ又はＲＡＣＨリソースを用いて通知し、基地局装置１００は、当該通知を受信した場合、上記のＵＬ送信電力の制御を停止してもよい。
【００４０】
ＤＬ−ＵＬリソースを制限しないで、ＵＬ送信比率を制御するため、ＨＰＵＥが、ＵＬ送信比率５０％をスケジューリングされた場合、自律的に無送信又は停止とする方法１）２）３）４）５）６）を下記に示す。下記方法１）２）３）４）５）６）は、少なくとも１つ以上の方法が組み合わされて実行されてもよい。
【００４１】
方法１）ＨＰＵＥは、全ての信号を無送信としてもよい。
方法２）ＨＰＵＥは、ＰＵＣＣＨ又はＳＲＳ（Sounding Reference Signal）等の制御信号を優先的に送信し、データ信号（ＰＵＳＣＨ等）のみ無送信としてもよい。
方法３）ＨＰＵＥは、データ信号（ＰＵＳＣＨ等）は優先的に送信し、ＰＵＣＣＨ又はＳＲＳ（Sounding Reference Signal）等の制御信号を無送信としてもよい。
方法４）上記方法１）２）３）を、ネットワークが切り替えてもよい。
方法５）ＨＰＵＥが、基地局装置１００に対して、ＨＰＵＥが、ＵＬリソース使用比率が５０％を超えた又は超える直前であることを、ＰＵＣＣＨ又はＲＡＣＨリソースを用いて基地局装置１００に通知してもよい。また、ＨＰＵＥが基地局装置１００に対し、ＵＬリソース使用比率が５０％以下となったことをＰＵＣＣＨ又はＲＡＣＨリソースを用いて通知してもよい。
方法６）基地局装置１００が、ＨＰＵＥに対して、無送信が許容されるリソースを上位レイヤシグナリング等で予め指定してもよい。
【００４２】
ＤＬ−ＵＬリソースを制限しないで、ＵＬ送信比率を制御するため、ＨＰＵＥが、自律的にＵＬ送信電力を低減する方法１）２）３）４）５）を下記に示す。
【００４３】
方法１）ＨＰＵＥは、常にＵＬ送信電力を低減してもよい。
方法２）ＨＰＵＥは、ＵＬリソース使用比率５０％を超えるＵＬリソースに対してのみＵＬ送信電力を低減してもよい。
方法３）基地局装置１００は、ＨＰＵＥに対して、最大許容送信電力低減量（ＭＰＲ：Maximum Power Reduction）を通知してもよい。
方法４）ＨＰＵＥが、基地局装置１００に対して、ＨＰＵＥが、ＵＬリソース使用比率が５０％を超えた又は超える直前であることを、ＰＵＣＣＨ又はＲＡＣＨリソースを用いて基地局装置１００に通知してもよい。また、ＨＰＵＥが基地局装置１００に対し、ＵＬリソース使用比率が５０％以下となったことをＰＵＣＣＨ又はＲＡＣＨリソースを用いて通知してもよい。
方法５）基地局装置１００は、ＨＰＵＥに対し、低送信電力が許容されるリソースを上位レイヤシグナリング等で予め指定してもよい。
【００４４】
上記のＤＬ−ＵＬリソースを制限しないで、ＵＬ送信比率を制御するための、１）基地局装置１００がＨＰＵＥに対してＵＬリソース使用比率が５０％未満となるようにＵＬデータをスケジューリングする方法、２）基地局装置１００がＨＰＵＥに対してＵＬ送信電力を制御する方法、３）ＨＰＵＥが、ＵＬ送信比率５０％をスケジューリングされた場合、自律的に無送信とする方法、４）ＨＰＵＥが、自律的にＵＬ送信電力を低減する方法について、上記１）から４）を組み合わせた方法を行ってもよい。また、上記方法３）又は方法４）を実行できることを、ＵＥ能力として基地局装置１００に報告してもよい。
【００４５】
以下、ＤＬ−ＵＬリソースを制限して、ＵＬ送信比率を制御する方法を説明する。
【００４６】
図６は、本発明の実施の形態におけるＵＬリソース割り当ての例（１）を示す図である。ユーザ装置２００が、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎであるＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇ  ｃｏｍｍｏｎをセミスタティックに設定される場合、ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇ  ｃｏｍｍｏｎを用いて、以下のリソース割り当て方法１−１、方法１−２、方法１−３又は方法１−４を基地局装置１００は実行してもよい。
【００４７】
方法１−１）図６に示されるように、ＵＬリソースの割り当てを、５０％又はＸ％以下としてもよい。
【００４８】
方法１−２）図６に示されるようにＵＬリソース及びフレキシブルリソースの割り当てを、５０％又はＸ％以下としてもよい。
【００４９】
方法１−３）図６に示されるようにＵＬリソース及びフレキシブルリソースのＹ％が、割り当てを、５０％又はＸ％以下としてもよい。Ｙの値は、ＵＥパワークラスで同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５０】
方法１−４）上記の方法１−１、方法１−２及び方法１−３は、最大２つの設定可能なセミスタティックのＵＬ−ＤＬ周期について、それぞれに適用されてもよいし、２つのＵＬ−ＤＬ周期を合計した周期に適用されてもよい。
【００５１】
図７は、本発明の実施の形態におけるＵＬリソース割り当ての例（２）を示す図である。ユーザ装置２００が、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎであるＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇ  ｃｏｍｍｏｎをセミスタティックに設定され、かつフレキシブルなリソースに対するＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎであるＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｄｅｄｉｃａｔｅｄが設定される場合、ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇ  ｃｏｍｍｏｎ及びＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｄｅｄｉｃａｔｅｄを用いて、以下のリソース割り当て方法２−１、方法２−２、方法２−３又は方法２−４を基地局装置１００は実行してもよい。
【００５２】
方法２−１）図７に示されるように、フレキシブルなリソースに設定されるＵＬリソースを含むＵＬリソースの割り当てを、５０％又はＸ％以下としてもよい。
【００５３】
方法２−２）図７に示されるＵＬリソース及びフレキシブルリソースの割り当てを、５０％又はＸ％以下としてもよい。
【００５４】
方法２−３）図７に示されるフレキシブルなリソースのうちＹ％に設定されるＵＬリソースを含むＵＬリソースの割り当てを、５０％又はＸ％以下としてもよい。Ｙの値は、ＵＥパワークラスで同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５５】
方法２−４）上記の方法２−１、方法２−２及び方法２−３は、最大２つの設定可能なセミスタティックのＵＬ−ＤＬ周期について、それぞれに適用されてもよいし、２つのＵＬ−ＤＬ周期を合計した周期に適用されてもよい。
【００５６】
なお、ＤＬ−ＵＬリソースを制限して、ＵＬ送信比率を制御するため、ユーザ装置２００が、ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇ  ｄｅｄｉｃａｔｅｄのみをセミスタティックに設定される場合、ＵＬリソース割り当てに関して上記の方法１−１、方法１−２、方法１−３又は方法１−４を、方法３−１、方法３−２、方法３−３又は方法３−４として基地局装置１００は実行してもよい。
【００５７】
なお、ＤＬ−ＵＬリソースを制限して、ＵＬ送信比率を制御するため、ユーザ装置２００が、ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇ  ｃｏｍｍｏｎ又はＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇ  ｄｅｄｉｃａｔｅｄをセミスタティックに設定されるか、ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇ  ｃｏｍｍｏｎ及びＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇ  ｄｅｄｉｃａｔｅｄをセミスタティックに設定される場合、フレキシブルリソースについて、ＰＤＣＣＨ等でダイナミックにＤＬ、ＵＬ又はフレキシブルが設定される場合、以下の方法４−１、方法４−２又は４−３が実行されてもよい。
【００５８】
方法４−１）方法１−１、方法２−１又は方法３−１が実行される場合、ダイナミックに設定されたＵＬリソースと、セミスタティックに設定されたＵＬリソースとの合計が５０％又はＸ％の範囲で、ＵＬリソースをダイナミックに設定してもよい。
【００５９】
方法４−２）方法１−２、方法２−２又は方法３−２が実行される場合、ダイナミックに設定されるＵＬリソースは、制限なく設定されてもよい。
【００６０】
方法４−３）方法１−３、方法２−３又は方法３−３が実行される場合、ダイナミックに設定されるＵＬリソースは、制限なく設定されてもよい。
【００６１】
なお、ユーザ装置２００が、セミスタティックにＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇを設定されない場合、上述したＤＬ−ＵＬリソースを制限しないで、ＵＬ送信比率を制御する方法のいずれかを実行してもよい。
【００６２】
なお、ユーザ装置２００がＨＰＵＥである場合、セミスタティックにＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇを設定されることが必須であると規定して、上述したＤＬ−ＵＬリソースを制限して、ＵＬ送信比率を制御する方法のいずれかを実行してもよい。
【００６３】
なお、ＤＬ−ＵＬリソースを制限して、ＵＬ送信比率を制御する方法において、ＨＰＵＥが、基地局装置１００に対して、ＨＰＵＥが、ＵＬリソース使用比率が５０％を超えた又は超える直前であることを、ＰＵＣＣＨ又はＲＡＣＨリソースを用いて基地局装置１００に通知してもよい。また、ＨＰＵＥが基地局装置１００に対し、ＵＬリソース使用比率が５０％以下となったことをＰＵＣＣＨ又はＲＡＣＨリソースを用いて通知してもよい。
【００６４】
上述の実施例において、基地局装置１００及びユーザ装置２００は、ＤＬ−ＵＬリソースを制限しない場合においてＵＬリソース使用比率が所定の値を超えないように制御することができる。また、基地局装置１００及びユーザ装置２００は、ＤＬ−ＵＬリソースを制限する場合においてＵＬリソース使用比率が所定の値を超えないように制御することができる。
【００６５】
すなわち、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が時間領域における上りリンクリソースの使用比率を制御することができる。
【００６６】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、少なくとも実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００６７】
図８は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図８に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、リソース設定部１４０とを有する。図８に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６８】
送信部１１０は、ユーザ装置２００に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信されたＮＲ−ＰＵＳＣＨを含む各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、受信部１２０は、ユーザ装置２００から受信したＰＴ−ＲＳに基づいて、ＮＲ−ＰＵＳＣＨを復調する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ又はＮＲ−ＰＤＳＣＨ等を送信する機能を有する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００に各種の参照信号、例えば、ＤＭ−ＲＳを送信する。
【００６９】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに関する情報又はスケジューリングするための情報等である。
【００７０】
リソース設定部１４０は、実施例において説明したように、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに係る情報又はスケジューリングを基地局装置１００からユーザ装置２００に送信する。なお、リソース設定部１４０におけるユーザ装置２００への送信に係る機能部を送信部１１０に含めてもよいし、リソース設定部１４０におけるユーザ装置２００からの受信に係る機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００７１】
図９は、ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図９に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、リソース制御部２４０とを有する。図９に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７２】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。また、送信部２１０は、基地局装置１００に各種の参照信号を含む信号、例えば、ＰＴ−ＲＳ及び当該ＰＴ−ＲＳに対応するＮＲ−ＰＵＳＣＨを送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ又はＮＲ−ＰＤＳＣＨ等を受信する機能を有する。また、送信部２１０は、基地局装置１００に上りリンク信号を送信し、受信部２２０は、基地局装置１００から各種の参照信号、例えば、ＤＭ−ＲＳ、ＰＴ−ＲＳ等を受信する。設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに係る情報、ＵＬリソース使用比率を算出するための情報等である。
【００７３】
リソース制御部２４０は、実施例において説明したように、ＵＬリソース使用に係る情報を基地局装置１００に送信する。また、リソース制御部２４０は、基地局装置１００から受信した電力制御に係る情報に基づいて、送信電力制御を行う。なお、リソース制御部２４０における基地局装置１００への送信に係る機能部を送信部２１０に含めてもよいし、リソース制御部２４０における基地局装置１００からの受信に係る機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００７４】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図８及び図９）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７５】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７７】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００７９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図８に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、リソース設定部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図９に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、リソース制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００８０】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８１】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８４】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８５】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８６】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、ＴＤＤ（Time Division Duplex）におけるＤＬ（Downlink）に使用するリソースとＵＬ（Uplink）に使用するリソースとフレキシブルに使用するリソースとを指定するＤＬ−ＵＬ設定及びＵＬスケジューリングを基地局装置から受信する受信部と、前記ＤＬ−ＵＬ設定及び前記ＵＬスケジューリングに基づいて、前記基地局装置にＵＬ送信を行う送信部と、所定のＵＬリソース使用比率を超えないようにＵＬ送信を制御する制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【００８７】
上記の構成により、ユーザ装置２００は、ＤＬ−ＵＬリソースを制限しない場合又は制限する場合においてＵＬリソース使用比率が所定の値を超えないように制御することができる。すなわち、無線通信システムにおいて、時間領域における上りリンクリソースの使用比率を制御することができる。
【００８８】
前記制御部は、ＵＬ送信によってＵＬリソース使用比率が前記所定のＵＬリソース使用比率を超える場合、ＵＬリソース使用比率が前記所定のＵＬリソース使用比率を超えることを示す情報を前記基地局装置に通知し、ＵＬ送信によってＵＬリソース使用比率が前記所定のＵＬリソース使用比率以下となる場合、ＵＬリソース使用比率が前記所定のＵＬリソース使用比率以下となることを示す情報を前記基地局装置に通知してもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、ＵＬリソースの使用状況を基地局装置１００に通知することで、ＵＬリソース使用比率が所定の値を超えないように制御することができる。
【００８９】
前記制御部は、前記ＵＬスケジューリングで割り当てられたＵＬリソースが、前記所定のＵＬリソース使用比率を超えている場合、ＵＬ送信の一部を停止、、ＵＬ送信の全部を停止、及びＵＬ送信電力を低減のうち、少なくとも１つを適用してもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、ＵＬ送信を停止するか、ＵＬ送信電力を低減することにより、ＵＬリソース使用比率が所定の値を超えないように制御することができる。
【００９０】
前記停止されるＵＬ送信は、データ信号又は制御信号であるか、又はＵＬ送信が停止されるＵＬリソースが予め指定されて停止され、前記低減されるＵＬ送信電力は、送信電力が低減されるＵＬリソースが予め指定されて低減されてもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、ＵＬ送信を停止するＵＬリソースを特定することができる。
【００９１】
前記制御部は、前記ユーザ装置がＨｉｇｈ  ｐｏｗｅｒ  ＵＥである場合、セミスタティックに設定された前記ＤＬ−ＵＬ設定に基づいて、前記所定のＵＬリソース使用比率を超えないようにＵＬ送信を制御してもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、自装置がＨｉｇｈ  ｐｏｗｅｒ  ＵＥである場合、セミスタティックに設定された前記ＤＬ−ＵＬ設定に基づいて、ＵＬリソース使用比率が所定の値を超えないように制御することができる。
【００９２】
また、本発明の実施の形態によれば、ＴＤＤ（Time Division Duplex）におけるＤＬ（Downlink）に使用するリソースとＵＬ（Uplink）に使用するリソースとフレキシブルに使用するリソースとを指定するＤＬ−ＵＬ設定及びＵＬスケジューリングをユーザ装置に送信する送信部と、前記ＤＬ−ＵＬ設定及び前記ＵＬスケジューリングに基づいて、前記ユーザ装置からＵＬ受信を行う受信部と、所定のＵＬリソース使用比率を超えないように前記ＤＬ−ＵＬ設定又は前記ＵＬスケジューリングを設定する設定部とを有する基地局装置が提供される。
【００９３】
上記の構成により、基地局装置１００は、ＤＬ−ＵＬリソースを制限しない場合又は制限する場合においてＵＬリソース使用比率が所定の値を超えないように制御することができる。すなわち、無線通信システムにおいて、時間領域における上りリンクリソースの使用比率を制御することができる。
【００９４】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００９５】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９８】
本明細書において基地局装置１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１００】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０１】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（enhanced NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０２】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０４】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０５】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１０６】
なお、本発明の実施の形態において、リソース制御部２４０は、制御部の一例である。リソース設定部１４０は、設定部の一例である。
【０１０７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１０８】
本国際特許出願は２０１８年４月５日に出願した日本国特許出願第２０１８−０７３４９９号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１８−０７３４９９号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１０９】
１００      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      リソース設定部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      リソース制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019194228.tif 000003
【図２】
2019194228.tif 000004
【図３】
2019194228.tif 000005
【図４】
2019194228.tif 000006
【図５】
2019194228.tif 000007
【図６】
2019194228.tif 000008
【図７】
2019194228.tif 000009
【図８】
2019194228.tif 000010
【図９】
2019194228.tif 000011
【図１０】
2019194228.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＤＤ（Time Division Duplex）におけるＤＬ（Downlink）に使用するリソースとＵＬ（Uplink）に使用するリソースとフレキシブルに使用するリソースとを指定するＤＬ−ＵＬ設定及びＵＬスケジューリングを基地局装置から受信する受信部と、
前記ＤＬ−ＵＬ設定及び前記ＵＬスケジューリングに基づいて、前記基地局装置にＵＬ送信を行う送信部と、
前記ＵＬスケジューリングで割り当てられたＵＬリソースが、所定のＵＬリソース使用比率を超える場合、ＵＬ送信電力を低減する制御部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記制御部は、
ＵＬ送信によってＵＬリソース使用比率が前記所定のＵＬリソース使用比率を超える場合、ＵＬリソース使用比率が前記所定のＵＬリソース使用比率を超えることを示す情報を前記基地局装置に通知し、ＵＬ送信によってＵＬリソース使用比率が前記所定のＵＬリソース使用比率以下となる場合、ＵＬリソース使用比率が前記所定のＵＬリソース使用比率以下となることを示す情報を前記基地局装置に通知する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記低減されるＵＬ送信電力は、送信電力が低減されるＵＬリソースが予め指定されて低減される請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ユーザ装置がＨｉｇｈ  ｐｏｗｅｒ  ＵＥである場合、セミスタティックに設定された前記ＤＬ−ＵＬ設定に基づいて、前記所定のＵＬリソース使用比率を超えないようにＵＬ送信を制御する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
ＴＤＤ（Time Division Duplex）におけるＤＬ（Downlink）に使用するリソースとＵＬ（Uplink）に使用するリソースとフレキシブルに使用するリソースとを指定するＤＬ−ＵＬ設定及びＵＬスケジューリングをユーザ装置に送信する送信部と、
前記ＤＬ−ＵＬ設定及び前記ＵＬスケジューリングに基づいて、前記ユーザ装置からＵＬ受信を行う受信部と、
所定のＵＬリソース使用比率を超えないように前記ＤＬ−ＵＬ設定又は前記ＵＬスケジューリングを設定する設定部とを有する基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示の技術によれば、ＴＤＤ（Time Division Duplex）におけるＤＬ（Downlink）に使用するリソースとＵＬ（Uplink）に使用するリソースとフレキシブルに使用するリソースとを指定するＤＬ−ＵＬ設定及びＵＬスケジューリングを基地局装置から受信する受信部と、前記ＤＬ−ＵＬ設定及び前記ＵＬスケジューリングに基づいて、前記基地局装置にＵＬ送信を行う送信部と、前記ＵＬスケジューリングで割り当てられたＵＬリソースが、所定のＵＬリソース使用比率を超える場合、ＵＬ送信電力を低減する制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【国際調査報告】
2019194228.tif 000013
2019194228.tif 000014
2019194228.tif 000015