(57)【要約】  基地局１００は、スケジューリング部１２０ａ及び呼受付制御部１２０ｂを備える。スケジューリング部１２０ａは、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が送信頻度閾値以上であるか否かを判定する第１判定部１２６と、レート低下事象が生じた回数の集計値が集計値閾値を超えているか否かを判定する第２判定部１２７と、送信頻度が所定頻度以上であり、かつ、レート低下事象が生じた回数の集計値が集計値閾値を超えている場合に、新規呼の受け付けを制限する情報を受付許可情報として設定する設定部１２８とを有する。呼受付制御部１２０ｂは、スケジューリング部１２０ａによって設定された受付許可情報に基づいて、新規呼の受け付けを許可するか否かを判定する。
2010021337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り方向データの伝送速度を制御するための伝送速度制御データの送信によって、上り方向データの受信に用いる無線リソースを割り当てるスケジューリング部と、
呼の受け付けを制御する呼受付制御部とを備え、
前記スケジューリング部は、
上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が送信頻度閾値以上であるか否かを判定する第１判定部と、
上り方向データの伝送速度を減少させる事象であるレート低下事象が生じた回数の集計値が集計値閾値を超えているか否かを判定する第２判定部と、
前記送信頻度が前記所定頻度以上であり、かつ、前記レート低下事象が生じた回数の集計値が前記集計値閾値を超えている場合に、新規呼の受け付けを制限する情報を受付許可情報として設定する設定部とを有しており、
前記呼受付制御部は、前記スケジューリング部によって設定された受付許可情報に基づいて、新規呼の受け付けを許可するか否かを判定することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記スケジューリング部は、
前記レート低下事象が生じた場合に、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データを送信する第１送信部と、
前記レート低下事象が生じた回数を集計するカウント部とをさらに有しており、
前記第１送信部は、上り方向データの伝送速度が最小の伝送速度である場合に、前記レート低下事象が生じても、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信を留保し、
前記カウント部は、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信が留保されても、前記レート低下事象が生じた回数の集計値を更新することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記レート低下事象は、上り方向データの受信に用いる帯域内の総受信電力が受信電力閾値を超える事象であることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記レート低下事象は、上り方向データの受信に用いる無線リソースとして割当可能な無線リソースが存在しない事象であることであることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記レート低下事象は、上り方向データの受信に用いる無線リソースの総リソース割当量がリソース量閾値を超える事象であることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記スケジューリング部は、上り方向データを上位局に有線伝送路を介して送信する第２送信部をさらに有しており、
前記レート低下事象は、前記有線伝送路において上り方向データが破棄される事象であることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項７】
前記レート低下事象は、自局内において上り方向データが破棄される事象であることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項８】
上り方向データの伝送速度を制御するための伝送速度制御データの送信によって、上り方向データの受信に用いる無線リソースを割り当てるスケジューリング部と、
呼の受け付けを制御する呼受付制御部とを備え、
前記スケジューリング部は、
上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が送信頻度閾値以上であるか否かを判定する第１判定部と、
上り方向データの伝送速度を減少させる事象であるレート低下事象が生じた回数の集計値が集計値閾値を超えているか否かを判定する第２判定部と、
前記送信頻度が前記所定頻度以上であり、かつ、前記レート低下事象が生じた回数の集計値が前記集計値閾値を超えている場合に、新規呼の受け付けを制限する情報を受付許可情報として設定する設定部とを有しており、
前記呼受付制御部は、前記スケジューリング部によって設定された受付許可情報に基づいて、新規呼の受け付けを許可するか否かを判定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
上り方向データの伝送速度を制御するための伝送速度制御データの送信によって、上り方向データの受信に用いる無線リソースを割り当てるステップＡと、
上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が送信頻度閾値以上であるか否かを判定するステップＢと、
上り方向データの伝送速度を減少させる事象であるレート低下事象が生じた回数の集計値が集計値閾値を超えているか否かを判定するステップＣと、
前記送信頻度が前記所定頻度以上であり、かつ、前記レート低下事象が生じた回数の集計値が前記集計値閾値を超えている場合に、新規呼の受け付けを制限する情報を受付許可情報として設定するステップＤと、
前記ステップＤで設定された受付許可情報に基づいて、新規呼の受け付けを許可するか否かを判定するステップＥとを含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上り方向データに無線リソースを割り当てる基地局、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）及び無線制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を含む無線通信システムが知られている。基地局は、単数又は複数のセルを有しており、各セルは、無線端末と無線通信を行う。無線制御装置は、複数の基地局を管理しており、無線端末に対する無線リソースの割り当てを行っている。なお、このような技術（以下、第１技術）は、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ  ９９）などと称されることもある。【０００３】
近年、スループットの向上や遅延時間の短縮などを目的として、無線端末から基地局（ネットワーク側）への上り方向データに対する無線リソースの割り当てなどを基地局が行う技術が提案されている。なお、このような技術（以下、第２技術）は、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）やＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。【０００４】
各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。上り方向データの伝送速度（例えば、ＳＧ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）によって定められるＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ））は、サービングセル及び非サービングセルから送信される伝送速度制御データによって制御される。伝送速度制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む（例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０）。【０００５】
ここで、上り方向データは、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して無線端末から基地局に送信される。【０００６】
サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）及び相対伝送速度制御データ（ＲＧ）を無線端末に送信する。一方で、非サービングセルは、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）を送信せずに、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）のみを無線端末に送信する。【０００７】
上述した第２技術に係る基地局は、新規呼を受け付けるか否かを制御する呼受付制御部と、上り方向データに割り当てる無線リソース（伝送速度）を制御するスケジューリング部とを有する。スケジューリング部は、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）又は相対伝送速度制御データ（ＲＧ）を送信する。上り方向データの送信周期（ＴＴＩ；Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の種類として、１ＴＴＩの長さに応じて、２ｍｓｅｃＴＴＩ及び１０ｍｓｅｃＴＴＩが存在する。スケジューリング部は、２ｍｓｅｃＴＴＩについては、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）又は相対伝送速度制御データ（ＲＧ）をＴＴＩ毎に送信できる。【０００８】
ここで、スケジューリング部が、制御周期内において、目標の伝送速度が満たされななかった事象の発生頻度を測定し、呼制御受付部が、発生頻度が高い場合に、次の制御周期で新規呼の受け付けを拒否する手法が考えられる（例えば、特開２００７−１５９０５４号公報）。【０００９】
しかしながら、上述した第２技術（ＥＵＬ）では、基地局が伝送速度を測定したとしても、基地局よりも上位の装置の要因によって、最終的な伝送速度が目標の伝送速度を下回ってしまう場合がある。【００１０】
また、上述した第２技術（ＥＵＬ）では、目標の伝送速度が満たされていても、第１技術（Ｒ９９）と共有する無線リソースが不足して、第１技術（Ｒ９９）に係る呼の品質に悪影響を及ぼす場合がある。【００１１】
このように、目標の伝送速度が満たされなかった事象の発生頻度によって、新規呼の受け付けを適切に制御することができなかった。
【発明の概要】
【００１２】
第１の特徴に係る基地局は、上り方向データの伝送速度を制御するための伝送速度制御データの送信によって、上り方向データの受信に用いる無線リソースを割り当てるスケジューリング部と、呼の受け付けを制御する呼受付制御部とを備える。前記スケジューリング部は、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が送信頻度閾値以上であるか否かを判定する第１判定部と、上り方向データの伝送速度を減少させる事象であるレート低下事象が生じた回数の集計値が集計値閾値を超えているか否かを判定する第２判定部と、前記送信頻度が前記所定頻度以上であり、かつ、前記レート低下事象が生じた回数の集計値が前記集計値閾値を超えている場合に、新規呼の受け付けを制限する情報を受付許可情報として設定する設定部とを有する。前記呼受付制御部は、前記スケジューリング部によって設定された受付許可情報に基づいて、新規呼の受け付けを許可するか否かを判定する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るセルＡ機能部１２０を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１５】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１６】
［実施形態の概要］
以下において、実施形態の概要について簡単に説明する。実施形態に係る基地局は、上り方向データの受信に用いる無線リソースを割り当てるスケジューリング部と、呼の受け付けを制御する呼受付制御部とを有する。スケジューリング部及び呼受付制御部は独立して動作する。
【００１７】
スケジューリング部は、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が送信頻度閾値以上であり、かつ、レート低下事象が生じた回数の集計値が集計値閾値を超えている場合に、新規呼の受け付けを制限（拒否）する情報を受付許可フラグに設定する。呼受付制御部は、スケジューリング部によって設定された許可受付フラグに基づいて、新規呼の受け付けを許可するか否かを判定する。
【００１８】
ここで、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が送信頻度閾値以上であるケースでは、新規呼の受け付けを許可する余裕が無い蓋然性が高い。また、レート低下事象が生じた回数の集計値が集計値閾値を超えているケースでも、新規呼の受け付けを許可する余裕が無い蓋然性が高い。
【００１９】
スケジューリング部は、送信頻度及びレート低下事象の集計値の双方を考慮して、新規呼の受け付けを制限（拒否）する情報を受付許可フラグに設定する。
【００２０】
従って、呼受付制御部は、新規呼を受け付ける毎に、上り方向データの受信に割り当てられた無線リソースをスケジューリング部に問い合せる必要がなく、新規呼の受け付けを許可する余裕が無い蓋然性が高い場合に、新規呼の受け付けを制限（拒否）できる。
【００２１】
ここで、複数のプロセスによって１サイクルが構成されるが、各プロセスの送信間隔（ＴＴＩ；Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）については、複数の無線端末間、又は、同一の無線端末において、無線制御装置からの指示により、異なる送信間隔長を取り得る。このような環境においては、伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）を送信可能なタイミングがＴＴＩ毎に異なる。
【００２２】
従って、実施形態では、伝送速度制御データ（ＡＧ）を送信可能なタイミングであるか否かを判定して、伝送速度制御データ（ＡＧ）を送信可能なタイミングをカウント対象フレーム数としてカウントする。続いて、“カウント対象フレーム数”に対する“レート低下事象が生じたフレーム数”の比を、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度として算出する。
【００２３】
これによって、異なるＴＴＩが割り当てられた無線端末を統一的に扱え、送信頻度を適切に算出できる。従って、新規呼の受け付けを適切に制御できる。
【００２４】
［第１実施形態］
（無線通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る無線通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る無線通信システムを示す図である。
【００２５】
図１に示すように、無線通信システムは、無線端末１０と、基地局１００（基地局１００ａ及び基地局１００ｂ）と、無線制御装置２００とを有する。なお、図１では、無線端末１０が基地局１００ａと通信を行っているケースを示している。
【００２６】
無線端末１０は、上り方向データを基地局１００ａに送信する。具体的には、無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向データを基地局１００ａに送信する。なお、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、Ｒ９９（Ｒｅｌｅａｓｅ９９）などと称されることもある。
【００２７】
無線端末１０は、無線制御装置２００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。
【００２８】
なお、ＤＰＣＣＨの送信電力は、一般的な閉ループ電力制御と同様に、基地局１００から受信するＴＰＣコマンドによって制御される。ＴＰＣコマンドは、上り方向信号の受信品質と目標品質との比較によって基地局１００が生成するコマンドである。
【００２９】
一方で、無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、拡張個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して上り方向データを基地局１００ａに送信する。なお、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みは、ＨＳＵＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）などと称されることもある。
【００３０】
ここで、上り方向データは、１ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、すなわち、プロセス（ＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ）単位でブロック化される。各ブロックは、無線端末１０に割り当てられたプロセス（以下、アクティブプロセス）を用いて送信される。
【００３１】
また、所定数のプロセス（プロセス＃１〜プロセス＃ｎ）は、１サイクル（ＨＡＲＱ  ＲＴＴ）を構成しており、サイクル単位で繰り返される。なお、１サイクルに含まれるプロセス数は、ＴＴＩ長に応じて定められている。例えば、ＴＴＩ長が２ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“８”である。ＴＴＩ長が１０ｍｓである場合には、１サイクル内に含まれるプロセス数は“４”である。
【００３２】
ここで、無線端末１０は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向データについて、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを有している。送信電力比は、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信電力とＤＰＣＣＨの送信電力との比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）である。伝送速度は、ＴＢＳ；Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅによって表される。
【００３３】
以下においては、無線端末１０に割り当てられている送信電力比をＳＧ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）と称する。なお、送信電力比と伝送速度とは１対１で対応付けられているため、ＳＧ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比を示す用語だけではなく、無線端末１０に割り当てられている伝送速度を示す用語として考えてもよい。第１実施形態では、無線端末１０に割り当てられている伝送速度は、無線リソースの一例であることに留意すべきである。
【００３４】
なお、無線端末１０は、後述するように、基地局１００ａから受信した伝送速度制御データ（後述するＡＧ又はＲＧ）に応じてＳＧを更新する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．３  “Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ  Ｕｐｄａｔｅ”を参照）。続いて、無線端末１０は、送信電力比と伝送速度とを対応付けるテーブルを参照して、ＳＧに対応する伝送速度（すなわち、ＴＢＳ）を決定する（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  １１．８．１．４  “Ｅ−ＴＦＣ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ”を参照）。
【００３５】
無線端末１０は、基地局１００が無線リソースの割り当てなどを行う枠組みにおいて、Ｅ−ＤＰＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）やＥ−ＤＰＤＣＨなどを介して上り方向制御データを基地局１００ａに送信する。上り方向制御データは、基地局１００ａが無線リソースの割り当てにおいて参照するスケジューリング情報（ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を含む。
【００３６】
スケジューリング情報は、“ＨＬＩＤ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＩＤ）”、“ＴＥＢＳ（Ｔｏｔａｌ  Ｅ−ＤＣＨ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＨＬＢＳ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）”、“ＵＰＨ（Ｕｓｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ）”などである。スケジューリング情報以外の上り方向制御データとしては、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”、“ＣＱＩ”などが挙げられる（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．３  “ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”を参照）。
【００３７】
“ＨＬＩＤ”は、上り方向データを搬送する論理チャネルのうち、優先度が最も高い論理チャネルを識別する識別子である。
【００３８】
“ＴＥＢＳ”は、無線端末１０に設けられた送信バッファに蓄積された上り方向データの量（バッファ量）を示す情報である。
【００３９】
“ＨＬＢＳ”は、無線端末１０に設けられた送信バッファに蓄積された上り方向データのうち、ＨＬＩＤによって識別される論理チャネルに対応する上り方向データの量（バッファ量）である。
【００４０】
“ＵＰＨ”は、ＤＰＣＣＨの送信電力に対する最大送信電力（Ｍａｘｉｍｕｍ  ＵＥ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ）の比率である送信電力比である。最大送信電力は、無線端末１０に許容される最大の送信電力である。例えば、ＵＰＨは、“最大送信電力”／“ＤＰＣＣＨの送信電力”によって表される。
【００４１】
“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”は、無線端末１０に割り当てられているＳＧが十分であるか否かを示す幸福度情報である。“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”の種類としては、自端末に割り当てられているＳＧが十分であることを示す“Ｈａｐｐｙ”と、自端末に割り当てられているＳＧが不足していることを示す“Ｕｎｈａｐｐｙ”とが挙げられる。なお、“Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｔ”は、１ビットで表現される。
【００４２】
“ＣＱＩ”は、基地局１００から無線端末１０が受信した下り方向信号（例えば、ＣＰＩＣＨ；Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の受信品質を示す受信品質値である。
【００４３】
基地局１００ａは、図２に示すように、複数のセル（セルＡ〜セルＤ）を有しており、各セルは、自セルに在圏する無線端末１０と通信を行う。各セルは、サービングセルとして機能するケースと非サービングセルとして機能するケースとがある。
【００４４】
なお、「セル」は、基本的に、無線端末１０と通信を行う機能を示す用語として用いることに留意すべきである。また、「セル」は、無線端末１０が在圏するエリアを示す用語として用いる場合もあることに留意すべきである。
【００４５】
例えば、図２において、セルＡに設けられたＥＵＬスケジューラの指示に従って無線端末１０が通信を行っているケース（すなわち、セルＡからＥ−ＡＧＣＨを介して受信するＡＧに従って通信を行っているケース）について考える。このようなケースでは、セルＡは、無線端末１０にとってサービングセルであり、セルＢ〜セルＤは、無線端末１０にとって非サービングセルである。一方で、無線端末１０は、セルＡにとってサービング端末であり、セルＢ〜セルＤにとって非サービング端末である。
【００４６】
基地局１００は、ＤＰＤＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨなどのデータチャネルを介して上り方向データを無線端末１０から受信する。一方、基地局１００は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信される上り方向データの伝送速度を制御するための伝送速度制御データを無線端末１０に送信する。なお、伝送速度制御データは、伝送速度を直接的に指定するための絶対伝送速度制御データ（ＡＧ；Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）、伝送速度を相対的に指定するための相対伝送速度制御データ（ＲＧ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）を含む。
【００４７】
絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を直接的に指定するデータ（Ｉｎｄｅｘ）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１２  Ｖｅｒ．７．５．０  ４．１０．１Ａ．１  “Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｖａｌｕｅ”を参照）。
【００４８】
このように、絶対伝送速度制御データ（ＡＧ）は、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指定するコマンドである。
【００４９】
相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、無線端末１０に割り当てられている送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ）を相対的に指定するデータ（“Ｕｐ”、“Ｄｏｗｎ”、“Ｈｏｌｄ”）である（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３２１  Ｖｅｒ．７．５．０  ９．２．５．２．１  “Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔｓ”を参照）。
【００５０】
このように、相対伝送速度制御データ（ＲＧ）は、現在の伝送速度を相対的に制御するコマンドである。具体的には、現在の伝送速度の増加を指示する増加コマンド“Ｕｐ”、現在の伝送速度の維持を指示する維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、現在の伝送速度の減少を指示する減少コマンド“Ｄｏｗｎ”を含む。なお、増加コマンドは、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンドは、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。所定増加幅は、所定減少幅と同じであってもよく、所定減少幅よりも小さくてもよい。
【００５１】
基地局１００ａは、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＡＧを無線端末１０に送信する。基地局１００ａは、相対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ；Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００５２】
例えば、サービングセル（ここでは、セルＡ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末に送信し、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末１０に送信する。一方で、非サービングセル（ここでは、セルＢ）は、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを無線端末１０に送信せずに、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを無線端末１０に送信する。
【００５３】
なお、図１及び図２では、説明を簡略化するために、Ｒ９９で用いられるチャネル（ＤＰＤＣＨやＤＰＣＣＨなど）が省略されているに過ぎないことに留意すべきである。また、実際には、各セルに多数の無線端末１０が存在していることに留意すべきである。
【００５４】
なお、無線端末１０がサービングセルとして用いるセルは、１セルに限定されるものではなく、複数セルであってもよいことに留意すべきである。
【００５５】
なお、２ｍｓｅｃＴＴＩに係る上り方向データの送信では、無線端末１０に割り当てられた伝送速度は、伝送速度制御データ（ＡＧやＲＧ）によって１ＴＴＩ毎に制御できることに留意すべきである。一方で、１０ｍｓｅｃＴＴＩやＲ９９に係る上り方向データの送信では、無線端末１０に割り当てられた伝送速度は、１ＴＴＩよりも長い周期でしか制御できないことに留意すべきである。
【００５６】
（基地局の構成）
以下において、第１実施形態に係る基地局の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る基地局１００を示すブロック図である。
【００５７】
図３に示すように、基地局１００は、通信部１１０と、セルＡ機能部１２０と、セルＢ機能部１３０と、セルＣ機能部１４０と、セルＤ機能部１５０とを有する。
【００５８】
通信部１１０は、セルＡ〜セルＤ内に在圏する無線端末１０と通信を行う。具体的には、通信部１１０は、ＤＰＣＣＨ及びＥ−ＤＰＣＣＨなどの制御チャネルやＥ−ＤＰＤＣＨを介して上り方向制御データを無線端末１０から受信する。通信部１１０は、ＤＰＣＣＨやＥ−ＤＰＣＣＨなどの制御チャネルを介してスケジューリング情報を無線端末１０から受信する。一方で、通信部１１０は、Ｅ−ＡＧＣＨやＥ−ＲＧＣＨなどの制御チャネルを介して伝送速度制御データ（ＡＧやＲＧ）を無線端末１０に送信する。
【００５９】
なお、通信部１１０は、基地局１００を管理する上位局（無線制御装置や交換機など）とも通信を行う。具体的には、通信部１１０は、上位局（無線制御装置や交換機など）と有線伝送路を介して接続される。なお、有線伝送路は、基地局１００と無線制御装置の間に設けられる伝送路（Ｉｕｂインタフェース）、無線制御装置間（ＤＲＮＣ及びＳＲＮＣ間）に設けられる伝送路（Ｉｕｒインタフェース）を含む。Ｉｕｒインタフェースは、基地局からＳＲＮＣまでの有線伝送路区間にＩｕｒインタフェースを有するか否かは無線端末１０（ＵＥ；Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）毎に異なる。従って、第１実施形態に係る有線伝送路は、無線端末１０（ＵＥ；Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）毎に設けられると考えてよい。
【００６０】
セルＡ機能部１２０は、セルＡに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＡ機能部１２０は、セルＢ〜セルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００６１】
セルＢ機能部１３０は、セルＢに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＢ機能部１３０は、セルＡ、セルＣ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００６２】
セルＣ機能部１４０は、セルＣに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＣ機能部１４０は、セルＡ、セルＢ及びセルＤに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００６３】
セルＤ機能部１５０は、セルＤに在圏する無線端末１０にとってサービングセルとして機能する。一方で、セルＤ機能部１５０は、セルＡ〜セルＣに在圏する無線端末１０にとって非サービングセルとして機能する。
【００６４】
（セルの構成）
以下において、第１実施形態に係るセルの構成について、図面を参照しながら説明する。図４は、第１実施形態に係るセル（セルＡ機能部１２０）を示すブロック図である。ここでは、セルＡ機能部１２０がサービングセルとして機能するケースについて例示する。
【００６５】
図４に示すように、セルＡ機能部１２０は、スケジューリング部１２０ａと、呼受付制御部１２０ｂとを有する。
【００６６】
第１に、スケジューリング部１２０ａは、伝送速度制御データ（ＡＧやＲＧ）の送信によって、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０に対する無線リソース（ここでは、伝送速度）を割り当てる。具体的には、スケジューリング部１２０ａは、ＡＧ制御部１２１と、ＲＧ制御部１２２と、再送制御部１２３と、送信スロット割当部１２４と、カウント部１２５と、第１判定部１２６と、第２判定部１２７と、設定部１２８とを有する。スケジューリング部１２０ａは、ＭＡＣ−ｅ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ）層で動作する。
【００６７】
ＡＧ制御部１２１は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）に対して、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを送信する。なお、ＡＧは、現在の伝送速度に依拠せずに、伝送速度の値を直接的に指定するコマンドである。２ｍｓｅｃＴＴＩに係る上り方向データの送信では、ＡＧ制御部１２１は、１ＴＴＩ毎にＡＧを送信できる。一方で、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る上り方向データの送信では、ＡＧ制御部１２１は、１ＴＴＩ毎にＡＧを送信できない。
【００６８】
ここで、ＡＧ制御部１２１は、無線端末１０に割り当てられた送信時間間隔（すなわち、１サイクルに含まれるプロセス）の使用停止を要求するＡＧ（Ｉｎａｃｔｉｖｅ）、無線端末１０に割り当てる伝送速度として“０”を指定するＡＧ（Ｚｅｒｏ  Ｇｒａｎｔ）、無線端末１０に割り当てる伝送速度として最低保証伝送速度を指定する（ＡＧ）などを無線端末１０に送信する。なお、最低保証伝送速度は、無線端末１０に対して最低でも保証すべき伝送速度である。
【００６９】
ここで、ＡＧ制御部１２１は、上り方向ユーザデータの伝送速度が最小の伝送速度である場合には、上り方向ユーザデータの伝送速度を減少させる事象（レート低下事象）が生じても、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データ（ＡＧ）の送信を留保する。
【００７０】
なお、最小の伝送速度は、例えば、ＭＡＣ−ｅｓ  Ｇｕｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅに相当する最低保証伝送速度である。また、最小の伝送速度は、Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  Ｅ−ＴＦＣＩに相当するデータを受信するための最低保証伝送速度であってもよい。なお、最低保証伝送速度とは、Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  Ｅ−ＴＦＣＩとシステムで目標とする受信品質とによって定められる最小の伝送速度であってもよい。
【００７１】
ＲＧ制御部１２２は、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）又はセルＡを非サービングセルとして用いる無線端末１０（非サービング端末）に対して、Ｅ−ＲＧＣＨを介してＲＧを送信する。なお、ＲＧは、増加コマンド“Ｕｐ”、維持コマンド“Ｈｏｌｄ”、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”である。上述したように、増加コマンド“Ｕｐ”は、所定増加幅の増加を指示するコマンドであり、減少コマンド“Ｄｏｗｎ”は、所定減少幅の減少を指示するコマンドである。２ｍｓｅｃＴＴＩに係る上り方向データの送信では、ＲＧ制御部１２２は、１ＴＴＩ毎にＲＧを送信できる。一方で、１０ｍｓｅｃＴＴＩに係る上り方向データの送信では、ＲＧ制御部１２２は、１ＴＴＩ毎にＲＧを送信できない。
【００７２】
ここで、ＲＧ制御部１２２は、上り方向ユーザデータの伝送速度が最小の伝送速度である場合には、上り方向ユーザデータの伝送速度を減少させる事象（レート低下事象）が生じても、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データ（ＲＧ）の送信を留保する。
【００７３】
上述したように、  なお、最小の伝送速度は、例えば、ＭＡＣ−ｅｓ  Ｇｕｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅに相当する最低保証伝送速度である。また、最小の伝送速度は、Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  Ｅ−ＴＦＣＩに相当するデータを受信するための最低保証伝送速度であってもよい。なお、最低保証伝送速度とは、Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  Ｅ−ＴＦＣＩとシステムで目標とする受信品質とによって定められる最小の伝送速度であってもよい。
【００７４】
なお、ＡＧ制御部１２１及びＲＧ制御部１２２は、無線端末１０から受信するスケジューリング情報などを参照して、無線端末１０に割り当てるＳＧを制御する。
【００７５】
再送制御部１２３は、上り方向データに誤りが生じているか否かをブロック（プロセス）毎に判定する。続いて、再送制御部１２３は、誤りを有するブロック（以下、誤りブロック）の再送を無線端末１０に要求する。再送制御技術は、無線端末１０から初めて送信されたブロック（以下、送信ブロック）と無線端末１０から再送されたブロック（以下、再送ブロック）とを合成するＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）技術である。
【００７６】
送信スロット割当部１２４は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信する上り方向データ（ブロック）の送信に用いる送信スロット（すなわち、１サイクルに含まれるプロセス）を無線端末１０に割り当てる。なお、無線端末１０は、送信スロット割当部１２４によって割り当てられたプロセス（アクティブプロセス）で送信ブロックや再送ブロックを基地局１００に送信する。
【００７７】
カウント部１２５は、上り方向データの伝送速度を減少させる事象（以下、レート低下事象）が生じた回数を集計する。具体的には、カウント部１２５は、所定観測周期内において、レート低下事象が生じた回数を集計する。所定観測周期は、呼受付制御周期と略同様の長さを有する周期である。所定観測周期は、呼受付制御周期と同期していてもよく、呼受付制御周期と同期していなくてもよい。呼受付制御周期は、後述するように、呼受付制御部１２０ｂが呼の受け付けを制御する周期である。
【００７８】
レート低下事象としては、（１）無縁リソース事象、（２）ＲＴＷＰ事象、（３）有線リソース事象が考えられる。
【００７９】
（１）無線リソース事象
無線リソース事象は、上り方向データの受信に用いる無線リソースとして割当可能な無線リソースが存在しない事象である。又は、無線リソース事象は、上り方向データの受信に用いる無線リソースの総リソース割当量がリソース量閾値を超える事象であってもよい。総リソース割当量は、スケジューリング部１２０ａによって割り当てられる無線リソースの総量である。ここで、無線リソース事象は、全無線端末１０（ＵＥ）に共通の事象であることに留意すべきである。リソース量閾値は、セルにおいて目標とされる無線リソース量である。
【００８０】
（２）ＲＴＷＰ事象
ＲＴＷＰ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ）事象は、上り方向データの受信に用いる帯域内の総受信電力（ＲＴＷＰ）が受信電力閾値（目標ＲＴＷＰ）を超える事象である。ここで、ＲＴＷＰ事象は、全無線端末１０（ＵＥ）に共通の事象であることに留意すべきである。
【００８１】
総受信電力（ＲＴＷＰ）は、雑音電力、受信電力（Ｒ９９）、干渉電力（Ｒ９９）、受信電力（サービング）及び干渉電力（非サービング）の合計である。目標ＲＴＷＰは、セルにおいて目標とされるＲＴＷＰである。
【００８２】
受信電力（Ｒ９９）は、自セルに在圏する無線端末１０からＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。受信電力閾値（目標ＲＴＷＰ）は、他セルに在圏する無線端末１０からＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。
【００８３】
受信電力（サービング）は、自セルをサービングセルとして用いる無線端末１０（サービング端末）からＥ−ＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。干渉電力（非サービング）は、自セルを非サービングセルとして用いる無線端末１０（非サービング端末）からＥ−ＤＰＤＣＨを介して受信する上り方向ユーザデータの受信電力である。
【００８４】
（３）有線リソース事象
有線リソース事象は、基地局内事象と有線伝送路事象とを含む。ここで、有線リソース事象は、各無線端末１０（ＵＥ）に個別の事象であることに留意すべきである。
【００８５】
基地局内事象は、基地局１００内に設けられたバッファにおいて上り方向データが破棄される事象である。各バッファは、無線端末１０（ＵＥ）毎に設けられる。
【００８６】
有線伝送路事象は、無線端末１０（ＵＥ）毎に設けられた有線伝送路において上り方向データが破棄される事象である。上り方向データの破棄は、例えば、上位局（無線制御装置や交換機など）から受信する輻輳情報によって検出される。
【００８７】
ここで、有線伝送路事象は、有線伝送路において上り方向データが破棄される率（破棄率）が破棄率閾値を超える事象であってもよい。また、有線伝送路事象は、有線伝送路において上り方向データが破棄される量（破棄量）が破棄量閾値を超える事象であってもよい。
【００８８】
なお、有線伝送路は、複数の基地局１００によって共用されることも考えられる。無線制御装置２００は、有線伝送路において輻輳が生じているか否かを示す輻輳情報（ＴＮＬ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を基地局１００に送信する（ＴＳ２５．４２７  Ｖｅｒ．７．５．０  ５．１４  “ＴＮＬ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ”を参照）。
【００８９】
ここで、カウント部１２５は、レート低下事象が生じた場合に、上り方向ユーザデータの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信が留保されても、レート低下事象が生じた回数の集計値を更新する。
【００９０】
第１判定部１２６は、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が所定頻度以上であるか否かを判定する。伝送速度制御データは、ＡＧやＲＧなどである。第１実施形態では、伝送速度制御データがＡＧであるものとして説明する。
【００９１】
例えば、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度は、“ＤＯＷＮデータの送信回数”／“観測対象フレーム数”である。
【００９２】
“ＤＯＷＮデータの送信回数”は、所定観測周期内に設定された全てのＥ−ＡＧＣＨのうち、上り方向データの伝送速度を減少させるＡＧの送信に用いられるべきＥ−ＡＧＣＨの本数である。“ＤＯＷＮデータの送信回数”は、所定観測周期毎に初期化される。
【００９３】
なお、上り方向データの伝送速度を減少させるＡＧが実際に送信されていなくても、現在の伝送速度が“Ｆｌｏｏｒ  Ｇｒａｎｔ”のＵＥについてレート低下事象が生じている場合には、“ＤＯＷＮデータの送信回数”がインクリメントされることに留意すべきである。
【００９４】
“観測対象フレーム数”は、所定観測周期内に設定された全てのＥ−ＡＧＣＨのうち、ＡＧを送信可能なＥ−ＡＧＣＨの本数である。すなわち、“観測対象フレーム数”は、所定観測周期内において、Ｅ−ＡＧＣＨを割り当てられたＵＥの少なくともいずれかのＵＥに対して、Ｅ−ＡＧＣＨを介してＡＧを送信可能なフレームの総和である。“観測対象フレーム数”は、所定観測周期毎に初期化される。
【００９５】
なお、伝送速度制御データ（ＡＧ）の送信頻度は、“観測対象フレーム数”／｛（“呼受付制御周期”／“２ｍｓｅｃ”）×“Ｅ−ＡＧＣＨの設定本数”｝である。
【００９６】
“呼受付制御周期”は、呼受付制御部１２０ｂが呼の受け付けを制御する周期である。“２ｍｓｅｃ”は、スケジューリング部１２０ａが無線リソース（伝送速度）を割り当てる周期の一例である。
【００９７】
“Ｅ−ＡＧＣＨの設定本数”は、１つのプロセスにおいて設定されるＥ−ＡＧＣＨの本数である。“Ｅ−ＡＧＣＨの設定本数”は、例えば、基地局１００以外の他の装置（例えば、無線制御装置２００）から指定される。
【００９８】
第２判定部１２７は、レート低下事象が生じた回数の集計値が集計値閾値を超えているか否かを判定する。具体的には、第２判定部１２７は、所定観測周期内においてレート低下事象が生じた回数の集計値が集計値閾値を超えているか否かを判定する。
【００９９】
ここで、第２判定部１２７は、集計値と集計値閾値との比較をレート事象毎に行うことに留意すべきである。すなわち、集計値は、無線リソース事象が生じた回数の集計値、ＲＴＷＰ事象が生じた回数の集計値、有線リソース事象が生じた回数の集計値である。集計値閾値は、無線リソース事象の集計値閾値、ＲＴＷＰ事象の集計値閾値、有線リソース事象の集計値閾値である。
【０１００】
設定部１２８は、新規呼の受け付けを許可するか否かを判定するための受け付け許可情報（ここでは、受付許可フラグ）を設定する。設定部１２８は、デフォルト値として、新規呼の受け付けを許可する情報（ｔｒｕｅ）を受付許可フラグに設定する。一方で、設定部１２８は、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が所定頻度以上であり、かつ、集計値が集計値閾値を超えている場合に、新規呼の受け付けを制限（拒否）する情報（ｆａｌｓｅ）を受付許可フラグに設定する。
【０１０１】
ここで、設定部１２８は、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が所定頻度以上であることを前提として、無線リソース事象、ＲＴＷＰ事象及び有線リソース事象のいずれかの事象の集計値が集計値閾値を超えている場合に、新規呼の受け付けを制限する情報（ｆａｌｓｅ）を受付許可フラグに設定する。
【０１０２】
なお、受付許可フラグは、呼受付制御部１２０ｂが参照可能であることに留意すべきである。例えば、許可受付フラグは、スケジューリング部１２０ａから呼受付制御部１２０ｂに通知される。受付許可フラグは、所定周期で通知されてもよく、受付許可フラグの値が変わったときに通知されてもよい。
【０１０３】
第２に、呼受付制御部１２０ｂは、セルＡをサービングセルとして用いる無線端末１０の呼の受け付けを制御する。なお、呼受付制御部１２０ｂは、呼受付制御周期で呼の受け付けを制御する。具体的には、呼受付制御部１２０ｂは、スケジューリング部１２０ａによって設定された許可受付情報（受付許可フラグ）に基づいて、新規呼を受け付けるか否かを判定する。
【０１０４】
（基地局（セル）の動作）
以下において、第１実施形態に係る基地局（セル）の動作について、図面を参照しながら説明する。図６は、第１実施形態に係る基地局１００（セル）の動作を示すフロー図である。ここでは、スケジューリング部１２０ａの動作について主として説明する。
【０１０５】
第１に、スケジューリング部１２０ａがレート低下事象の集計を行う処理について、図５及び図６を参照しながら説明する。図５及び図６に示す処理は、スケジューリング部１２０ａが無線リソース（伝送速度）を割り当てる周期（例えば、２ｍｓｅｃ）で行われる。すなわち、図５及び図６に示す処理は、プロセス毎に行われる。
【０１０６】
図６に示すように、ステップ１０において、スケジューリング部１２０ａは、“ｉ”に“０”をセットする。“ｉ”は、制御対象のプロセスに対応付けられるＥ−ＡＧＣＨをカウントするための値である。
【０１０７】
ステップ１１ａ（図５）〜ステップ１１ｂ（図６）において、スケジューリング部１２０ａは、ループ処理（ｌｏｏｐ＃１）を行う。スケジューリング部１２０ａは、“ｉ”の値がＥ−ＡＧＣＨの設定本数となるまで、ステップ１１ａ〜ステップ１１ｂで挟まれる各処理を行う。
【０１０８】
ステップ１２において、スケジューリング部１２０ａは、カウント対象フラグを“ｆａｌｓｅ”に初期化する。カウント対象フラグは、Ｅ−ＡＧＣＨ＃ｉにおいてＡＧが送信されたか否かを判定するためのフラグである。カウント対象フラグは、Ｅ−ＡＧＣＨ＃ｉを観測対象フレーム数としてカウントするか否かを判定するためのフラグである。
【０１０９】
なお、スケジューリング部１２０ａは、無線リソース事象フラグ、ＲＴＷＰリソースフラグ、有線リソース事象フラグを“ｆａｌｓｅ”に初期化する。これらのフラグは、最低保証伝送速度が割り当てられた無線端末１０についてレート低下事象が生じているか否かを確認するためのフラグである。
【０１１０】
ステップ１３において、スケジューリング部１２０ａは、“ｊ”に“０”をセットする。“ｊ”は、Ｅ−ＡＧＣＨ＃ｉに対応付けられる無線端末１０（ＵＥ）をカウントするための値である。
【０１１１】
ステップ１４ａ（図５）〜ステップ１４ｂ（図６）において、スケジューリング部１２０ａは、ループ処理（ｌｏｏｐ＃２）を行う。スケジューリング部１２０ａは、“ｊ”の値がＥ−ＡＧＣＨ＃ｉにおいてＡＧを送信すべき無線端末１０（ＵＥ）の総数となるまで、ステップ１４ａ〜ステップ１４ｂで挟まれる各処理を行う。
【０１１２】
ステップ１５において、スケジューリング部１２０ａは、制御対象のプロセスがＵＥ＿ｉｊにＡＧを送信可能なタイミングであるか否かを判定する。スケジューリング部１２０ａは、制御対象のプロセスがＵＥ＿ｉｊにＡＧを送信可能なタイミングである場合に、ステップ１６の処理に移る。スケジューリング部１２０ａは、制御対象のプロセスがＵＥ＿ｉｊにＡＧを送信可能なタイミングでない場合に、ステップ２４（図６）の処理に移る。
【０１１３】
ここで、制御対象のプロセスがＵＥ＿ｉｊにＡＧを送信可能なタイミングであっても、ＵＥ＿ｉｊの伝送速度が“ＺｅｒｏＧｒａｎｔ”である場合には、ステップ１６の処理に進まずに、ステップ２４（図６）の処理に移ってもよい。すなわち、現在の伝送速度が“ＺｅｒｏＧｒａｎｔ”であるＵＥ＿ｉｊに対して伝送速度制御データ（ＡＧ）を送信可能なタイミングであっても、カウント対象フレーム数（観測対象フレーム数）がインクリメントされないようにする。
【０１１４】
ステップ１６において、スケジューリング部１２０ａは、ＵＥ＿ｉｊがＡＧの送信対象であるか否かを判定する。スケジューリング部１２０ａは、ＵＥ＿ｉｊがＡＧの送信対象である場合には、ステップ１９の処理に移る。スケジューリング部１２０ａは、ＵＥ＿ｉｊがＡＧの送信対象でない場合には、ステップ１７の処理に移る。
【０１１５】
ステップ１７において、スケジューリング部１２０ａは、ＵＥ＿ｉｊの伝送速度が最小の伝送速度であり、かつ、カウント対象フラグが“ｆａｌｓｅ”であるか否かを判定する。スケジューリング部１２０ａは、この条件が満たされている場合には、ステップ１８の処理に移る。スケジューリング部１２０ａは、この条件が満たされていない場合には、ステップ２１（図６）の処理に移る。
【０１１６】
なお、最小の伝送速度は、例えば、ＭＡＣ−ｅｓ  Ｇｕｒａｎｔｅｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅに相当する最低保証伝送速度である。また、最小の伝送速度は、Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  Ｅ−ＴＦＣＩに相当するデータを受信するための最低保証伝送速度であってもよい。なお、最低保証伝送速度とは、Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  Ｅ−ＴＦＣＩとシステムで目標とする受信品質とによって定められる最小の伝送速度であってもよい。
【０１１７】
ステップ１８において、スケジューリング部１２０ａは、レート低下事象を確認する。具体的には、第１に、スケジューリング部１２０ａは、Ｅ−ＡＧＣＨ＃ｉにおいて無線リソース事象が生じているか否かを確認する。スケジューリング部１２０ａは、無線リソース事象が生じている場合には、無線リソース事象フラグに“ｔｒｕｅ”をセットする。
【０１１８】
第２に、スケジューリング部１２０ａは、無線リソース事象が生じていない場合には、Ｅ−ＡＧＣＨ＃ｉにおいてＲＴＷＰ事象が生じているか否かを確認する。スケジューリング部１２０ａは、ＲＴＷＰリソース事象が生じている場合には、ＲＴＷＰリソース事象フラグに“ｔｒｕｅ”をセットする。
【０１１９】
第３に、スケジューリング部１２０ａは、Ｅ−ＡＧＣＨ＃ｉにおいてＵＥ＿ｉｊについて有線リソース事象が生じているか否かを確認する。スケジューリング部１２０ａは、有線リソース事象が生じている場合には、有線リソース事象フラグに“ｔｒｕｅ”をセットする。
【０１２０】
ステップ１９において、スケジューリング部１２０ａは、ＵＥ＿ｉｊが伝送速度の増加対象であるか否かを判定する。スケジューリング部１２０ａは、ＵＥ＿ｉｊが伝送速度の増加対象である場合には、ステップ２１（図６）の処理に移る。スケジューリング部１２０ａは、ＵＥ＿ｉｊが伝送速度の増加対象でない場合には、ステップ２０（図６）の処理に移る。
【０１２１】
図６に示すように、ステップ２０において、スケジューリング部１２０ａは、レート低下事象が生じた回数の集計値を取得する。スケジューリング部１２０ａは、レート低下事象毎に集計値を取得する。
【０１２２】
具体的には、第１に、スケジューリング部１２０ａは、Ｅ−ＡＧＣＨ＃ｉにおいて無線リソース事象が生じていれば、無線リソース事象の集計値に“１”を加算する。
【０１２３】
第２に、スケジューリング部１２０ａは、無線リソース事象が生じていない場合に、Ｅ−ＡＧＣＨ＃ｉにおいてＲＴＷＰ事象が生じていれば、ＲＴＷＰ事象の集計値に“１”を加算する。
【０１２４】
第３に、スケジューリング部１２０ａは、ＲＴＷＰ事象が生じていない場合に、Ｅ−ＡＧＣＨ＃ｉにおいて有線リソース事象が生じていれば、有線リソース事象の集計値に“１”を加算する。
【０１２５】
ステップ２１において、スケジューリング部１２０ａは、カウント対象フラグが“ｆａｌｓｅ”であるか否かを判定する。スケジューリング部１２０ａは、カウント対象フラグが“ｆａｌｓｅ”である場合には、ステップ２２の処理に移る。スケジューリング部１２０ａは、カウント対象フラグが“ｔｒｕｅ”である場合には、ステップ２４の処理に移る。
【０１２６】
ステップ２２において、スケジューリング部１２０ａは、カウント対象フレーム数をインクリメントする。すなわち、スケジューリング部１２０ａは、カウント対象フレーム数に“１”を加算する。
【０１２７】
ステップ２３において、スケジューリング部１２０ａは、カウント対象フラグを“ｔｒｕｅ”に設定する。
【０１２８】
ステップ２４において、スケジューリング部１２０ａは、“ｊ”をインクリメントする。すなわち、スケジューリング部１２０ａは、“ｊ”に“１”を加算する。
【０１２９】
ステップ２５において、スケジューリング部１２０ａは、カウント対象フラグが“ｆａｌｓｅ”であるか否かを判定する。スケジューリング部１２０ａは、カウント対象フラグが“ｆａｌｓｅ”である場合には、ステップ２６の処理に移る。スケジューリング部１２０ａは、カウント対象フラグが“ｔｒｕｅ”である場合には、ステップ２８の処理に移る。
【０１３０】
ステップ２６において、スケジューリング部１２０ａは、レート低下事象が生じた回数の集計値を取得する。スケジューリング部１２０ａは、レート低下事象毎に集計値を取得する。
【０１３１】
具体的には、第１に、スケジューリング部１２０ａは、無線リソース事象フラグに“ｔｒｕｅ”がセットされていれば、無線リソース事象の集計値に“１”を加算する。
【０１３２】
第２に、スケジューリング部１２０ａは、ＲＴＷＰ事象フラグに“ｔｒｕｅ”がセットされていれば、ＲＴＷＰ事象の集計値に“１”を加算する。
【０１３３】
第３に、スケジューリング部１２０ａは、有線リソース事象フラグに“ｔｒｕｅ”がセットされていれば、有線リソース事象の集計値に“１”を加算する。
【０１３４】
なお、最低保証伝送速度よりも高い伝送速度が割り当てられた無線端末１０についてレート低下事象がステップ２０で集計された場合には、ステップ２３でカウント対象フラグが“ｔｒｕｅ”に設定される。従って、ステップ２０の処理が行われた場合には、ステップ２５の判定によってステップ２６の処理が行われないことに留意すべきである。
【０１３５】
すなわち、最低保証伝送速度よりも高い伝送速度が割り当てられた無線端末１０についてレート低下事象が生じていない場合に、ステップ２６の処理が行われる。
【０１３６】
ステップ２６−１において、スケジューリング部１２０ａは、ステップ２６でレート低下事象が検出されたか否かを判定する。スケジューリング部１２０ａは、レート低下事象が検出された場合には、ステップ２７の処理に移る。スケジューリング部１２０ａは、レート低下事象が検出されなかった場合には、ステップ２８の処理に移る。
【０１３７】
ステップ２７において、スケジューリング部１２０ａは、カウント対象フレーム数をインクリメントする。すなわち、スケジューリング部１２０ａは、カウント対象フレーム数に“１”を加算する。
【０１３８】
ステップ２８において、スケジューリング部１２０ａは、“ｊ”をインクリメントする。すなわち、スケジューリング部１２０ａは、“ｊ”に“１”を加算する。
【０１３９】
第２に、スケジューリング部１２０ａが受付許可フラグを設定する処理について、図７を参照しながら説明する。図７の処理は、所定観測周期で行われる。所定観測周期は、呼受付制御周期と同様の長さを有する周期である。所定観測周期は、呼受付制御周期と同期していてもよく、呼受付制御周期と同期していなくてもよい。
【０１４０】
図７に示すように、ステップ４０において、スケジューリング部１２０ａは、受付許可フラグを“ｔｒｕｅ”に設定する。
【０１４１】
ステップ４１において、スケジューリング部１２０ａは、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データ（ＡＧ）の送信頻度が送信頻度閾値を超えるか否かを判定する。スケジューリング部１２０ａは、送信頻度が送信頻度閾値を超える場合には、ステップ４２の処理に移る。スケジューリング部１２０ａは、送信頻度が送信頻度閾値を超えない場合には、ステップ４５の処理に移る。
【０１４２】
ステップ４２において、スケジューリング部１２０ａは、集計値と集計値閾値とを比較する。ここで、スケジューリング部１２０ａは、集計値と集計値閾値とをレート低下事象毎に比較する。具体的には、第１に、スケジューリング部１２０ａは、無線リソース事象の集計値と無線リソース事象の集計値閾値とを比較する。第２に、スケジューリング部１２０ａは、ＲＴＷＰ事象の集計値とＲＴＷＰ事象の集計値閾値とを比較する。第３に、スケジューリング部１２０ａは、有線リソース事象の集計値と有線リソース事象の集計値閾値とを比較する。
【０１４３】
ステップ４３において、スケジューリング部１２０ａは、集計値が集計値閾値を超える事象が存在するか否かを判定する。スケジューリング部１２０ａは、集計値が集計値閾値を超える事象が存在する場合には、ステップ４４の処理に移る。スケジューリング部１２０ａは、集計値が集計値閾値を超える事象が存在しない場合には、ステップ４５の処理に移る。
【０１４４】
ステップ４４において、スケジューリング部１２０ａは、受付許可フラグを“ｆａｌｓｅ”に設定する。これによって、受付許可フラグが次に更新されるタイミングまで、少なくとも新規呼の受け付けが制限（拒否）される。
【０１４５】
ステップ４５において、スケジューリング部１２０ａは、レート低下事象が生じた回数の集計値を初期化する。すなわち、スケジューリング部１２０ａは、レート低下事象が生じた回数の集計値をリセットする。
【０１４６】
ステップ４６において、スケジューリング部１２０ａは、カウント対象フレーム数を初期化する。すなわち、スケジューリング部１２０ａは、カウント対象フレーム数をリセットする。
【０１４７】
（作用及び効果）
第１実施形態では、呼受付制御部１２０ｂは、スケジューリング部１２０ａによって設定された許可受付フラグに基づいて、新規呼の受け付けを許可するか否かを判定する。
【０１４８】
従って、呼受付制御部１２０ｂは、新規呼を受け付ける毎に、上り方向データの受信に割り当てられた無線リソースをスケジューリング部１２０ａに問い合せる必要がない。すなわち、呼受付制御部１２０ｂは、新規呼の受け付けを許可できるか否かを迅速に判定できる。
【０１４９】
第１実施形態では、スケジューリング部１２０ａは、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が送信頻度閾値以上であり、かつ、レート低下事象が生じた回数の集計値が集計値閾値を超えている場合に、新規呼の受け付けを制限（拒否）する情報を受付許可フラグに設定する。
【０１５０】
ここで、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が送信頻度閾値以上であるケースでは、新規呼の受け付けを許可する余裕が無い蓋然性が高い。また、レート低下事象が生じた回数の集計値が集計値閾値を超えているケースでも、新規呼の受け付けを許可する余裕が無い蓋然性が高い。
【０１５１】
第１実施形態では、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度及びレート低下事象の集計値の双方を考慮して、新規呼の受け付けを制限（拒否）する情報が受付許可フラグに設定される。従って、新規呼の受け付けを適切に制限（拒否）できる。
【０１５２】
第１実施形態では、スケジューリング部１２０ａは、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信が留保された場合であっても、レート低下事象が生じた回数の集計値を更新する。
【０１５３】
ここで、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データが送信されないケースとして、無線端末１０（ＵＥ）に割り当てられた伝送速度が既に最低保証伝送速度まで下がっているケースが考えられる。このようなケースであっても、レート低下事象が生じた回数の集計値を適切に更新できる。
【０１５４】
第１実施形態では、全無線端末１０（ＵＥ）に共通のレート低下事象の集計値として、ＲＴＷＰ事象及び無線リソース事象の集計値が用いられる。各無線端末１０（ＵＥ）に個別のレート低下事象の集計値として、有線伝送路の集計値が用いられる。従って、新規呼の受け付けを適切に制限（拒否）できる。
【０１５５】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１５６】
実施形態では、ＥＵＬ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）を例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。実施形態は、スケジューリング部１２０ａ及び呼受付制御部１２０ｂが独立して動作する通信に適用可能である。例えば、スケジューリング部１２０ａが基地局１００に設けられており、呼受付制御部１２０ｂが無線制御装置２００などの上位局に設けられていてもよい。
【０１５７】
実施形態では、スケジューリング部１２０ａは、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が所定頻度以上であることを前提として、無線リソース事象、ＲＴＷＰ事象及び有線リソース事象のいずれかの事象の集計値が集計値閾値を超えている場合に、新規呼の受け付けを制限する情報（ｆａｌｓｅ）を受付許可フラグに設定する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。
【０１５８】
例えば、スケジューリング部１２０ａは、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が所定頻度以上であることを前提として、無線リソース事象、ＲＴＷＰ事象及び有線リソース事象のうち、２つの事象の集計値が集計値閾値を超えている場合に、新規呼の受け付けを制限する情報（ｆａｌｓｅ）を受付許可フラグに設定する。
【０１５９】
同様に、スケジューリング部１２０ａは、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度が所定頻度以上であることを前提として、無線リソース事象、ＲＴＷＰ事象及び有線リソース事象のうち、全ての事象の集計値が集計値閾値を超えている場合に、新規呼の受け付けを制限する情報（ｆａｌｓｅ）を受付許可フラグに設定する。
【０１６０】
実施形態では、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度は、“ＤＯＷＮデータ送信回数”／“観測対象フレーム数”で表される。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データの送信頻度は、総ＴＴＩ（プロセス）のうち、上り方向データの伝送速度を減少させる伝送速度制御データを送信したＴＴＩ（プロセス）の比率で表されてもよい。
【０１６１】
実施形態では、第１送信周期の一例として１０ｍｓｅｃＴＴＩを例示したに過ぎない。同様に、第２送信周期の一例として２ｍｓｅｃＴＴＩを例示したに過ぎない。従って、上り方向データの送信周期は、２ｍｓｅｃや１０ｍｓｅｃに限定されないことは勿論である。但し、第１送信周期に係る上り方向データの送信では、送信周期毎に無線リソースが制御されない。一方で、第２送信周期に係る上り方向データの送信では、送信周期毎に無線リソースが制御される。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明によれば、新規呼の受け付け制御を適切かつ迅速に行うことを可能とする基地局、無線通信システム及び無線通信方法を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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