(57)【要約】【課題】カテーテルを使用した手技の円滑な進行が妨げられることを防止できるカテーテル保持具を提供する。【解決手段】カテーテル保持具１０は、カテーテル５００の管状部５１０を収納可能なホルダー部材３００に着脱可能な取り付け部１１０と、カテーテル５００の被保持部５２０、５３０を保持する保持部１２０と、取り付け部に対する保持部側の位置を変更可能にする可変部１３０と、を有している。【選択図】図２
2019017461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状部および前記管状部よりも硬質な被保持部を備えるカテーテルを保持するためのカテーテル保持具であって、
前記管状部を収納可能なホルダー部材に取り付けられる取り付け部と、
前記被保持部を保持する保持部と、
前記取り付け部に対する前記保持部側の位置を変更可能にする可変部と、を有するカテーテル保持具。
【請求項２】
前記可変部は、前記取り付け部に対して前記保持部を分離可能に連結する連結部を有する、請求項１に記載のカテーテル保持具。
【請求項３】
前記可変部は、前記取り付け部に対して前記保持部を接近させる方向へ向けて当該カテーテル保持具の一部を折り曲げ可能にする折り曲げ部を有する、請求項１または請求項２に記載のカテーテル保持具。
【請求項４】
前記可変部は、前記取り付け部に対して前記保持部を接近させる方向へ向けて当該カテーテル保持具の一部を回転可能にする回転部を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテル保持具。
【請求項５】
前記取り付け部は、前記ホルダー部材が嵌め込み可能な溝部がそれぞれ形成された第１支持部と第２支持部を有し、
前記取り付け部の前記第１支持部と前記取り付け部の前記第２支持部は、前記ホルダー部材に対する前記溝部の嵌め込み方向が対向するように配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテル保持具。
【請求項６】
前記ホルダー部材に着脱可能に構成された付属品保持部材をさらに有し、
前記付属品保持部材は、巻回された状態の前記ホルダー部材の内周側において、前記カテーテルに付属する付属品を保持可能に構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカテーテル保持具。
【請求項７】
前記付属品保持部材に着脱可能に構成され、前記カテーテルに付属する付属品を保持可能な補助保持部材をさらに有する請求項６に記載のカテーテル保持具。
【請求項８】
前記付属品保持部材は、前記付属品の一端側が固定可能な嵌合型の固定部を有する、請求項６または請求項７に記載のカテーテル保持具。
【請求項９】
前記付属品保持部材は、前記付属品が収納可能な溝部が形成された台座部と、前記台座部の前記溝部に収納された前記付属品を覆う被覆部材と、を有する請求項６〜８のいずれか１項に記載のカテーテル保持具。
【請求項１０】
前記付属品保持部材は、前記ホルダー部材が嵌め込み可能な溝部がそれぞれ形成された第１支持部と第２支持部を有し、
前記付属品保持部材の前記第１支持部と前記付属品保持部材の前記第２支持部は、前記ホルダー部材に対する前記溝部の嵌め込み方向が対向するように配置されている、請求項６〜９のいずれか１項に記載のカテーテル保持具。
【請求項１１】
前記付属品保持部材は、前記付属品を取り外す際に手指を掛けることが可能な指掛け部を有する、請求項６〜１０のいずれか１項に記載のカテーテル保持具。
【請求項１２】
長尺状の管状部を備えるカテーテルを保持するためのカテーテル保持具であって、
前記管状部を収納可能なホルダー部材に取り付けられる取り付け部を有し、
前記取り付け部は、
巻回された状態の前記ホルダー部材の一部が嵌合可能な溝部が形成された第１支持部と、
前記第１支持部とは前記ホルダー部材の巻回方向の異なる位置に配置され、巻回された状態の前記ホルダー部材の一部を保持可能な保持空間を備える第２支持部と、を有し、
前記第２支持部は、前記ホルダー部材の巻回の中心側および前記ホルダー部材の巻回方向側に開口されている、カテーテル保持具。
【請求項１３】
前記取り付け部は、前記第２支持部を基準にして、前記ホルダー部材の巻回方向において前記第１支持部と反対側に配置される第３支持部をさらに有し、
前記第３支持部には、巻回された状態の前記ホルダー部材の一部が嵌合される溝部が形成されている、請求項１２に記載のカテーテル保持具。
【請求項１４】
前記第２支持部は、前記ホルダー部材の巻回の中心側へ突出する第１突出部および第２突出部を有し、
前記第１突出部は、前記溝部が開口する一方の側で巻回された前記ホルダー部材の一部を覆うように配置されており、
前記第２突出部は、前記第１突出部との間に前記保持空間を形成するように前記第１突出部に対向して配置されている、請求項１２または請求項１３に記載のカテーテル保持具。
【請求項１５】
前記第２突出部は、前記第１突出部よりも前記ホルダー部材の巻回の中心側へ突出しており、かつ、前記ホルダー部材の巻回の中心側へ向けて前記第１突出部から離間するように傾斜して延びている、請求項１４に記載のカテーテル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテル等の長尺状の医療器具は、搬送時や使用前の準備段階では、取り扱いを容易にし、その保護を図るために、所定の容器内に収容される。また、カテーテルは、例えば、下記特許文献１に記載されているようなホルダーチューブや、ホルダーチューブに取り付け可能なカテーテル保持具を利用して所定の形態（巻回状態）で保管や運搬がなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０３３９３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カテーテルには、長尺かつ可撓性を備える管状部（シャフトやシース等）と、コネクタやハブのように比較的硬度が高い部分（被保持部）とを備えるものが存在する。そのようなカテーテルの一例として、例えば、ＩＶＵＳカテーテル等の画像診断用カテーテルが存在する。【０００５】
医師等の術者は、狭窄部等の病変部の治療や拡張に際し、画像診断用カテーテルを使用して病変部の観察を行う。術者は、病変部の観察を行った後、画像診断用カテーテルを生体管腔から一旦抜去し、バルーンカテーテルを使用して病変部を拡張させる処置を行う。術者は、病変部を拡張させた後、病変部の状態を確認するために、画像診断用カテーテルを生体管腔に再度挿入する。また、術者は、拡張後の病変部の状態によっては、画像診断用カテーテルを生体管腔から抜去した後、バルーンカテーテルにより狭窄部を再度拡張する処置（ポスト拡張）を行うことがある。【０００６】
画像診断用カテーテルは、上記のような手順で手技が行われている最中、ＭＤＵ等の外部駆動装置との連結を維持する。また、画像診断用カテーテルは、その使用が中断されている間（例えば、バルーンカテーテル等による処置が行われている間）、製品運搬時等に使用されたホルダーチューブを利用して一時的に保管される。この際、ホルダーチューブと外部駆動装置との間にカテーテル保持具が配置されていると、ホルダーチューブへ画像診断用カテーテルを出し入れする際や生体管腔へ画像診断用カテーテルを再度挿入する際に、カテーテル保持具が邪魔になり、画像診断用カテーテルを使用した円滑な手技が妨げられる可能性がある。【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、カテーテルを使用した手技の円滑な進行が妨げられることを防止できるカテーテル保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する一態様としてのカテーテル保持具は、管状部および前記管状部よりも硬質な被保持部を備えるカテーテルを保持するためのカテーテル保持具であって、前記管状部を収納可能なホルダー部材に取り付けられる取り付け部と、前記被保持部を保持する保持部と、前記取り付け部に対する前記保持部側の位置を変更可能にする可変部と、を有する。【０００９】
上記のカテーテル保持具は、カテーテル保持具の保持部側の位置を変更可能にする可変部を有する。可変部は、カテーテルの使用を中断している最中等に、ホルダー部材にカテーテルの管状部を収納した状態で、カテーテル保持具の保持部を所定の位置へ退避させることを可能にする。そのため、医師等の術者は、ホルダー部材へカテーテルを出し入れする際や生体管腔へカテーテルを再度挿入する際に、カテーテル保持具の保持部によりこれらの作業が妨げられるのを防止でき、手技を円滑に進めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るカテーテルセットを概略的に示す平面図である。
【図２】実施形態に係るカテーテル保持部材を示す図であり、図２（Ａ）は、可変部によりカテーテル保持部材を分離する前の状態を示す図、図２（Ｂ）は、可変部によりカテーテル保持部材を分離した後の状態を示す図である。
【図３】実施形態に係る付属品保持部材を示す斜視図である。
【図４】変形例１に係るカテーテル保持部材を示す図であり、図４（Ａ）は、可変部によりカテーテル保持部材の位置を変更させる前の状態を示す図、図４（Ｂ）は、可変部によりカテーテル保持部材の位置を変更させた後の状態を示す図である。
【図５】変形例２に係るカテーテル保持部材を示す図であり、図５（Ａ）は、可変部によりカテーテル保持部材の位置を変更させる前の状態を示す図、図５（Ｂ）は、可変部によりカテーテル保持部材の位置を変更させた後の状態を示す図である。
【図６】変形例３に係るカテーテル保持部材を示す図である。
【図７】変形例１に係る付属品保持部材を示す図である。
【図８】変形例２に係る付属品保持部材を示す図である。
【図９】変形例３に係る付属品保持部材を示す図である。
【図１０】変形例４に係る付属品保持部材を示す図である。
【図１１】変形例５に係る付属品保持部材を示す図である。
【図１２】他の実施形態に係るカテーテル保持部材を示す図である。
【図１３】他の実施形態に係るカテーテル保持部材を示す図である。
【図１４】図１３に示す矢印１４−１４線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１２】
図１は、実施形態に係るカテーテル保持具１０を概略的に示す平面図、図２は、カテーテル保持具１０が備えるカテーテル保持部材１００を示す図、図３は、カテーテル保持具１０が備える付属品保持部材２００を示す図である。
【００１３】
本実施形態に係るカテーテル保持具１０は、図１に示すように、血管等の生体管腔の画像を取得するための画像診断用カテーテル５００の保持に使用される器具として構成している。カテーテル保持具１０の保持対象となるカテーテルとしては、例えば、ＩＶＵＳカテーテル、ＯＣＴカテーテル、ＩＶＵＳカテーテルとＯＣＴカテーテルの両方の機能を備えるデュアル型カテーテル、ＯＦＤＩカテーテル等の画像診断用カテーテルを挙げることができ。ただし、カテーテル保持具１０の保持対象は、画像診断用カテーテルに限定されることはなく、他のカテーテル（例えば、アテレクトミーカテーテル等）にも適用することが可能である。
【００１４】
図１を参照して、カテーテル保持具１０は、カテーテル５００を保持するためのカテーテル保持部材１００と、カテーテル５００に付属される各種の付属品６１０、６２０、６３０を保持する付属品保持部材２００と、を有している。
【００１５】
本実施形態では、カテーテル保持具１０と、カテーテル保持具１０に保持された状態のカテーテル５００と、カテーテル５００の管状部５１０を収納するホルダー部材（ホルダーチューブ）３００と、これらの各部材および装置を収容した個包装用の収容袋４００とにより、カテーテルセット１を構成している。
【００１６】
カテーテル５００について説明する。
【００１７】
図１に示すように、カテーテル５００は、ホルダー部材３００に収納される管状部５１０と、管状部５１０の基端側（生体管腔挿入時の近位側）に配置される被保持部５２０、５３０と、を有している。
【００１８】
管状部５１０は、例えば、カテーテル５００がＩＶＵＳ用カテーテルやデュアル型カテーテルである場合、長尺かつ可撓性を備えるシースやシャフト部（外管シャフト、内管シャフト等）である。また、被保持部５２０は、例えば、管状部５１０よりも硬質なユニットコネクタである。また、被保持部５３０は、例えば、管状部５１０よりも硬質な基端ハブである。
【００１９】
ホルダー部材３００について説明する。
【００２０】
図１に示すように、ホルダー部材３００は、略円形に巻回することが可能な程度の可撓性を備える管状部３１０と、管状部３１０の一端部に配置されたポート部３２０と、を有している。
【００２１】
ホルダー部材３００の管状部３１０は、例えば、医療分野において公知のホルダーチューブを利用することができる。管状部３１０の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂材料が挙げられる。
【００２２】
ホルダー部材３００のポート部３２０は、ホルダー部材３００の内部にフラッシュ用の液体を供給するために使用される。カテーテル５００は、カテーテル５００の先端側からポート部３２０を挿通して、ホルダー部材３００に挿入することができる。
【００２３】
なお、ホルダー部材３００の管状部３１０を巻き回した際の形状、巻回し数等は、特に限定されず、適宜変更することが可能である。
【００２４】
収容袋４００について説明する。
【００２５】
収容袋４００は、例えば、医療器具等の包装に一般的に使用されるピール袋で構成することができる。収容袋４００は、当該収容袋４００の基材を構成する台紙４０１と、その上に取り付けられたフィルム部分４０３と、を有している。
【００２６】
また、収容袋４００は、フィルム部分４０３の下方側（図１の下方側）に形成された開口部４０５と、開口部４０５を封止する封止部４０７と、を備えている。台紙４０１は、例えば、収容袋４００内にカテーテル５００を収容した状態で、エチレンオキサイドガス（ＥＯＧ）滅菌の実施を可能にするガス透過性の不織布等で形成できる。収容袋４００のフィルム部分４０３は、内部の視認性を確保するために、例えば、透明や半透明に形成することができる。なお、収容袋４００の具体的な形状や構造、収容袋４００に収容した状態におけるカテーテル５００の配置、姿勢、向き等は特に限定されない。
【００２７】
次に、カテーテル保持具１０が備えるカテーテル保持部材１００について説明する。
【００２８】
図１、図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すように、カテーテル保持部材１００は、ホルダー部材３００の管状部３１０に取り付けられる取り付け部１１０と、カテーテル５００の被保持部５２０、５３０を保持する保持部１２０と、取り付け部１１０に対する保持部１２０側の位置を変更可能にする可変部１３０と、を有している。
【００２９】
図１および図２（Ａ）に示すように、カテーテル保持部材１００の取り付け部１１０は、ホルダー部材３００の管状部３１０を嵌め込み可能な溝部１１１ａ、１１１ｂが形成された第１支持部１１１と、ホルダー部材３００の管状部３１０を嵌め込み可能な溝部１１２ａ、１１２ｂが形成された第２支持部１１２と、ホルダー部材３００の管状部３１０を嵌め込み可能な溝部１１３ａ、１１３ｂが形成された第３支持部１１３と、各支持部１１１、１１２、１１３を一体的に接続する基部１１５と、を有している。
【００３０】
支持部１１１、１１２、１１３の各々は、ホルダー部材３００の管状部３１０の巻回方向（図１に示すＲ方向）の異なる位置に配置している。図１に示すように、各支持部１１１、１１２、１１３は、巻き回した状態のホルダー部材３００の管状部３１０に取り付けられることにより、管状部３１０を巻き回した状態に維持する。
【００３１】
各支持部１１１、１１２、１１３に形成された溝部の形状、大きさ、位置、個数等は、各支持部１１１、１１２、１１３をホルダー部材３００に着脱可能に取り付けることが可能な限り、特に限定されない。また、支持部の個数は、３つに限定されることはなく、適宜増減することが可能であるし、支持部の位置も適宜変更することが可能である。
【００３２】
図１および図２（Ａ）に示すように、カテーテル保持部材１００の保持部１２０は、カテーテル５００の被保持部（基端ハブ）５３０を保持可能な溝部１２１ａが形成された第１保持部１２１と、カテーテル５００の被保持部（ユニットコネクタ）５２０を保持可能な溝部１２２ａが形成された第２保持部１２２と、第１保持部１２１と第２保持部１２２を一体的に接続する延在部１２４と、延在部１２４と取り付け部１１０を接続する基部１２５と、を有している。
【００３３】
第１保持部１２１の溝部１２１ａは、カテーテル５００の被保持部５３０を着脱可能に固定するスナップフィット機構を備える。同様に、第２保持部１２２の溝部１２２ａは、カテーテル５００の被保持部５２０を着脱可能に固定するスナップフィット機構を備える。
【００３４】
第１保持部１２１の溝部１２１ａの中心軸ｃ１と第２保持部１２２の溝部１２２ａの中心軸ｃ２は、同軸上に配置している。そのため、図１に示すように、カテーテル５００の被保持部５３０とカテーテル５００の被保持部５２０は、カテーテル保持部材１００によりカテーテル５００が保持される際、各溝部１２１ａ、１２２ａの軸線に沿って略直線状に配置される。また、カテーテル５００の被保持部５２０から先端側（生体管腔挿入時のの遠位側）に延在するカテーテル５００の管状部５１０の一部は、ホルダー部材３００のポート部３２０側に向けて略直線状に配置される。
【００３５】
カテーテル保持部材１００を構成する取り付け部１１０および保持部１２０は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート等の硬質の樹脂材料、ガラス、セラミックスなどで形成できる。
【００３６】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、可変部１３０は、取り付け部１１０に対して保持部１２０を分離可能に連結する連結部１４０を有している。
【００３７】
連結部１４０は、取り付け部１１０の基部１１５の端部（保持部１２０側に位置する端部）に形成された突起部１４１と、保持部１２０の基部１２５の端部（取り付け部１１０側に位置する端部）に形成された溝部１４２と、を有している。
【００３８】
図２（Ａ）に示すように、連結部１４０の突起部１４１は、連結部１４０の溝部１４２と嵌合可能に構成している。突起部１４１が溝部１４２に嵌合することにより、取り付け部１１０の基部１１５と保持部１２０の基部１２５とが連結される。また、図２（Ｂ）に示すように、連結部１４０の突起部１４１は、連結部１４０の溝部１４２と分離可能（嵌合の解除が可能）である。突起部１４１が溝部１４２から分離することにより、取り付け部１１０の基部１１５と保持部１２０の基部１２５との連結が解除される。また、取り付け部１１０と保持部１２０は、突起部１４１および溝部１４２による連結と分離を繰り返し行うことが可能である。
【００３９】
なお、連結部１４０は、取り付け部１１０と保持部１２０を分離可能に構成されている限り、構造や形態等は特に限定されない。例えば、突起部１４１や溝部１４２の位置や個数を変更することが可能である。また、例えば、取り付け部１１０側に溝部１４２を形成し、保持部１２０側に突起部１４１を形成した構造、薄肉部（破断部）、異種の材質同士の接合、接着剤による接合等で形成されており、一度分離すると再度連結ができなくなる構造等を採用することも可能である。
【００４０】
カテーテル保持具１０が備える連結部１４０は、次のような利点を有している。
【００４１】
例えば、医師等の術者は、カテーテル（画像診断用カテーテル）５００を使用した手技において、カテーテル５００を生体管腔から一旦抜去した後、カテーテル５００の管状部５１０をホルダー部材３００に収納して一時的に保管することがある。カテーテル５００は、病変部等に対する処置（例えば、ポスト拡張）を終えた後、病変部の様子を再度観察する際にも使用されるため、ホルダー部材３００を使用して管状部５１０が一時的に保管されている間も、その基端部側（基端ハブ５３０側）はＭＤＵ等の外部駆動装置と連結された状態に維持される。また、上記のように手技が進められている間、カテーテル５００の管状部５１０を巻き回した状態に維持するために、カテーテル保持具１０の各支持部１１１、１１２、１１３には、管状部５１０が挿入された巻き回した状態のホルダー部材３００が取り付けられる。手技を行っている最中、ホルダー部材３００と外部駆動装置との間にカテーテル保持部材１００の保持部１２０が配置されると、ホルダー部材３００へ管状部５１０を出し入れする際や、生体管腔へカテーテル５００を再度挿入する際に、保持部１２０が邪魔になり、手技の円滑な進行が妨げられる可能性がある。
【００４２】
上記のような課題に対して、術者は、図２（Ｂ）に示すように、保持部１２０と取り付け部１１０との連結を解除し、保持部１２０を所定の場所に退避させることにより、保持部１２０による手技の円滑な進行が妨げられることを防止できる。
【００４３】
次に、カテーテル保持具１０が備える付属品保持部材２００について説明する。
【００４４】
図１および図３に示すように、付属品保持部材２００は、ホルダー部材３００に対して着脱可能に取り付けられる複数の支持部２１１、２１２、２１３、２１４と、第１付属品６１０を保持可能な第１保持部２２１と、第２付属品６２０を保持可能な第２保持部２２２と、第３付属品６３０を保持可能な第３保持部２２３と、各支持部２１１、２１２、２１３、２１４および各保持部２２１、２２２、２２３の間に延在する複数の接続部２２５ａ、２２５ｂ、２２５ｃ、２２５ｄ、２２５ｅと、を有している。
【００４５】
図１および図３に示すように、第１支持部２１１は、ホルダー部材３００の管状部３１０を嵌め込み可能な溝部２１１ａ、２１１ｂ、２１１ｃを有している。同様に、第２支持部２１２は、ホルダー部材３００の管状部３１０を嵌め込み可能な溝部２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃを有している。同様に、第３支持部２１３は、ホルダー部材３００の管状部３１０を嵌め込み可能な溝部２１３ａ、２１３ｂ、２１３ｃを有している。同様に、第４支持部２１４は、ホルダー部材３００の管状部３１０を嵌め込み可能な溝部２１４ａ、２１４ｂ、２１４ｃを有している。
【００４６】
支持部２１１、２１２、２１３、２１４の各々は、ホルダー部材３００の管状部３１０の巻回方向（図１に示すＲ方向）の異なる位置に配置している。各支持部２１１、２１２、２１３、２１４のうち、第１支持部２１１、第２支持部２１２、第３支持部２１３は、近接した位置に配置しており、第４支持部２１４は、他の支持部から離間した位置に配置している。図１に示すように、各支持部２１１、２１２、２１３、２１４は、巻き回した状態のホルダー部材３００の管状部３１０に取り付けられることにより、管状部３１０を巻き回した状態に維持する。
【００４７】
なお、各支持部２１１、２１２、２１３、２１４に形成された溝部の形状、大きさ、位置、個数等は、各支持部２１１、２１２、２１３、２１４をホルダー部材３００に着脱可能に取り付けることが可能な限り、特に限定されない。また、支持部の個数は、４つに限定されることはなく、適宜増減することが可能であるし、支持部の位置も適宜変更することが可能である。
【００４８】
図１および図３に示すように、付属品保持部材２００の第１保持部２２１には、第１付属品６１０を保持可能な溝部が形成されている。この溝部は、第１付属品６１０を着脱可能に固定するスナップフィット機構を備える。
【００４９】
第１保持部２２１の保持対象となる第１付属品６１０は、例えば、カテーテル５００にプライミング液を供給するためのシリンジである。
【００５０】
図１および図３に示すように、付属品保持部材２００の第２保持部２２２は、第２付属品６２０を保持するための第１部材２２２ａおよび第２部材２２２ｂを有している。第１部材２２２ａおよび第２部材２２２ｂの各々は、第２付属品６２０の配置方向に沿って離隔している（図１を参照）。また、第１部材２２２ａおよび第２部材２２２ｂの各々には、第２付属品６２０を保持可能な溝部が形成されている。この溝部は、第２付属品６２０を着脱可能に固定するスナップフィット機構を備える。
【００５１】
第２保持部２２２の保持対象となる第２付属品６２０は、例えば、カテーテル５００にプライミング液を供給する際にプライミング液を補液するために使用されるリザーバー用のシリンジである。
【００５２】
図１および図３に示すように、付属品保持部材２００の第３保持部２２３は、第３付属品６３０を保持するための第１部材２２３ａ、第２部材２２３ｂ、および第３部材２２３ｃを有している。
【００５３】
図１および図３に示すように、第１部材２２３ａには、第３付属品６３０のコネクタ部６３１を保持するための溝部が形成されている。また、第２部材２２３ｂには、第３付属品６３０のチューブ６３２を沿わせる溝部が形成されている。また、第３部材２２３ｃには、第３付属品６３０のハブを保持するための溝部が形成されている。第１部材２２３ａに形成された溝部および第３部材２２３ｃに形成された溝部は、第２付属品６２０を着脱可能に固定するスナップフィット機構を備える。
【００５４】
第３保持部２２３の保持対象となる第３付属品６３０は、例えば、カテーテル５００にプライミング液を供給する際に使用される三方活栓である。
【００５５】
図３に示すように、付属品保持部材２００が備える第１接続部２２５ａは、第３保持部２２３の第１部材２２３ａと第１保持部２２１を接続する。また、第２接続部２２５ｂは、第１保持部２２１と第２保持部２２２の第１部材２２２ａを接続する。また、第３接続部２２５ｃは、第２保持部２２２の第１部材２２２ａと第２保持部２２２の第２部材２２２ｂを接続する。また、第４接続部２２５ｄは、各支持部２１１、２１２、２１３同士を接続する。また、第５接続部２２５ｅは、第４接続部２２５ｄ、第３保持部２２３の第２部材２２３ｂ、第４支持部２１４、第３保持部２２３の第３部材２２３ｃを接続する。
【００５６】
なお、付属品保持部材２００の具体的な形状や構造等（例えば、各保持部の位置、各接続部の位置等）は、図示により説明したものに限定されず、適宜変更することが可能である。
【００５７】
付属品保持部材２００は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート等の硬質の樹脂材料、ガラス、セラミックスなどで形成できる。また、付属品保持部材２００は、例えば、射出成型等による一体成形で製造できる。
【００５８】
図１に示すように、付属品保持部材２００は、各支持部２１１、２１２、２１３、２１４を介してホルダー部材３００の管状部３１０に取り付けられた状態において、ホルダー部材３００の内周側（図１に示す巻回の中心Ｏ側）で各付属品６１０、６２０、６３０を保持する。
【００５９】
カテーテルセット１の製品出荷時等は、図１に示すように、ホルダー部材３００に対してカテーテル保持部材１００および付属品保持部材２００が取り付けられる。製造作業者等は、各付属品６１０、６２０、６３０が付属品保持部材２００に保持されているか否かを、図１に示す平面視上で容易に確認することが可能できる。このため、製造作業者等は、各付属品６１０、６２０、６３０が揃っていない状態で出荷等されるのを効果的に防止できる。
【００６０】
また、付属品保持部材２００は、カテーテル５００の品種に応じて、保持する付属品の種類や数を変更することができる。このため、付属品保持部材２００は、異なる品種のカテーテルに適用される場合においても共用化することができる。つまり、付属品保持部材２００は、より多くの品種のカテーテルに適用することが可能であるため、カテーテルの製品コストの削減を図ることができる。なお、付属品が不要なカテーテルにおいては、付属品保持部材２００の使用を省略してもよい。
【００６１】
また、付属品保持部材２００は、スナップフィット機構を備える溝部により、各付属品６１０、６２０、６３０を保持および固定することができる。このため、医師等の術者は、付属品保持部材２００から各付属品６１０、６２０、６３０を取り外す際、その作業を容易かつ円滑に行うことができる。
【００６２】
カテーテル保持部材１００は、第１保持部１２１および第２保持部１２２によるカテーテル５００への固定を容易に解除できる構造（各保持部１２１、１２２の着脱が容易な構造）であることが好ましい。同様に、付属品保持部材２００は、各支持部２１１、２１２、２１３、２１４によるホルダー部材３００への固定を容易に解除できる構造（各支持部２１１、２１２、２１３、２１４の着脱が容易な構造）であることが好ましい。上記の固定を容易に解除できる構造としては、例えば、手指等により押すと、固定した部分（溝部やその周辺部）が広がって外れやすくなる構造を採用できる。例えば、後述する各変形例についても、着脱を容易にする構造として上記と同様の構造を採用することが可能である。
【００６３】
付属品保持部材２００は、固定が容易に解除可能に構成される場合、次のような利点を有する。例えば、手術室においてカテーテル５００を使用した手技の準備をする際、準備作業を行う人員が多い時と少ない時とでは、準備の仕方が異なる。準備作業を行う人員が多い時には、カテーテル台とは別の作業台でプライミングの準備作業を行う。そのため、プライミングに使用する各付属品６１０、６２０、６３０は別の作業台へカテーテル５００と一緒に運ぶことが好ましい。また、準備作業を行う人員が少ない時には、カテーテル台でカテーテル５００のプライミングの準備をするため、カテーテル５００は収容袋４００から取り出された状態のまま、各付属品６１０、６２０、６３０を使用してプライミングが行われる。上記のように、カテーテル５００の準備作業の手順は、手術室内に居る作業者の人数等により異なる。そのため、手術の準備を行う作業者は、手術室に居る作業者の数や準備作業の進行状況等に応じて、カテーテル保持部材１００に付属品保持部材２００を適宜着脱させることにより、準備作業をより一層円滑に進めることが可能になる。
【００６４】
次に、本実施形態に係るカテーテル保持具１０の作用効果を説明する。
【００６５】
本実施形態に係るカテーテル保持具１０は、カテーテル５００の管状部５１０を収納可能なホルダー部材３００に取り付けられる取り付け部１１０と、カテーテル５００の被保持部５２０、５３０を保持する保持部１２０と、取り付け部１１０に対する保持部１２０側の位置を変更可能にする可変部１３０と、を有している。
【００６６】
上記のように構成したカテーテル保持具１０は、カテーテル保持具１０の保持部１２０側の位置を変更可能にする可変部１３０を有する。可変部１３０は、カテーテル５００の使用を中断している最中等に、ホルダー部材３００にカテーテル５００の管状部５１０を収納した状態で、カテーテル保持具１０の保持部１２０を所定の位置へ退避させることを可能にする。このため、医師等の術者は、ホルダー部材３００にカテーテル５００を出し入れする際や生体管腔へカテーテル５００を再度挿入する際に、カテーテル保持具１０の保持部１２０により、これらの作業が妨げられるのを防止でき、手技を円滑に進めることが可能になる。
【００６７】
また、カテーテル保持具１０の可変部１３０は、取り付け部１１０に対して保持部１２０を分離可能に連結する連結部１４０を有している。そのため、医師等の術者は、保持部１２０を分離させる簡単な作業により、保持部１２０を所望の位置へ退避させることが可能になる。また、可変部１３０が比較的簡易な構造で構成されるため、カテーテル保持具１０の製造コストの削減を図ることができる。
【００６８】
また、カテーテル保持具１０は、ホルダー部材３００に着脱可能に構成された付属品保持部材２００を有している。付属品保持部材２００は、巻回された状態のホルダー部材３００の内周側（図１に示す巻回の中心Ｏ側）において、カテーテル５００に付属する各付属品６１０、６２０、６３０を保持する。
【００６９】
上記のように構成したカテーテル保持具１０によれば、製造作業者等は、製品出荷時等に各付属品６１０、６２０、６３０が梱包されている否かを容易に確認することができる。また、ホルダー部材３００の内周側の余剰なスペースにおいて各付属品６１０、６２０、６３０が保持されるため、製品をコンパクトに収納することができ、製品の占有面積が増加するのを抑制できる。
【００７０】
次に、カテーテル保持具１０が備えるカテーテル保持部材１００の各変形例を説明する。各変形例の説明においては、上述した実施形態において既に説明した部材等についての説明を適宜省略する。
【００７１】
図４（Ａ）および図４（Ｂ）には、変形例１に係るカテーテル保持部材１００Ａを示す。
【００７２】
変形例１に係るカテーテル保持部材１００Ａは、可変部１３０の構成が前述した実施形態と異なる。具体的には、可変部１３０は、取り付け部１１０に対して保持部１２０を接近させる方向（図４（Ｂ）の矢印で示す方向）へ向けてカテーテル保持部材１００Ａの一部を折り曲げ可能にする折り曲げ部１５０を有している。
【００７３】
折り曲げ部１５０は、例えば、取り付け部１１０の基部１１５と保持部１２０の基部１２５とを折り曲げ可能に接続するヒンジ等の軸部材で構成することが可能である。図４（Ｂ）に示すように、保持部１２０を退避させる際には、折り曲げ部１５０付近を基点にして保持部１２０側を持ち上げる作業を行う。例えば、保持部１２０をホルダー部材３００の内周側（図１に示す巻回の中心Ｏ側）に移動させることにより、保持部１２０が手技の妨げになることを防止できる。
【００７４】
なお、折り曲げ部１５０の具体的な構成は特に限定されない。例えば、保持部１２０の一部を折り曲げ可能な材料や肉厚で形成し、そのような部分で折り曲げ部１５０を構成してもよい。
【００７５】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）には、変形例２に係るカテーテル保持部材１００Ｂを示す。
【００７６】
変形例２に係るカテーテル保持部材１００Ｂは、可変部１３０の構成が前述した実施形態と異なる。具体的には、可変部１３０は、取り付け部１１０に対して保持部１２０を接近させる方向（図５（Ｂ）の矢印で示す方向）へ向けてカテーテル保持部材１００Ｂの一部を回転可能にする回転部１６０を有している。
【００７７】
回転部１６０は、例えば、取り付け部１１０の基部１１５と保持部１２０の基部１２５とを相対的に回転可能に連結する軸部材および軸受けで構成することが可能である。軸受けは、例えば、取り付け部１１０の基部１１５および保持部１２０の基部１２５に形成した貫通孔で構成することができ、軸部材は、例えば、貫通孔に挿入される回転軸により構成できる。
【００７８】
図５（Ｂ）に示すように、保持部１２０を退避させる際には、回転部１６０を基点にして、保持部１２０側をホルダー部材３００の内周側（図１に示す巻回の中心Ｏ側）に移動させる。なお、保持部１２０を回転させる際にホルダー部材３００の管状部３１０により保持部１２０の回転が阻害されることを防止するために、例えば、図５（Ｂ）に示すように一つの支持部１１１のみをホルダー部材３００の管状部３１０に対して取り付けることができる。
【００７９】
回転部１６０の具体的な構成は特に限定されない。例えば、回転可能な範囲（回転角度）は、保持部１２０を所望の位置まで移動させることが可能な限り、任意に設定することができる。また、回転部１６０が回転して所望の位置まで移動した状態を維持するロック機構（例えば、機械的な嵌合等により保持部１２０を位置決めする機構）等を保持部材１００Ｂに設けることも可能である。
【００８０】
図６には、変形例３に係るカテーテル保持部材１００Ｃを示す。
【００８１】
変形例３に係るカテーテル保持部材１００Ｃは、取り付け部１１０の第１支持部１１１と取り付け部１１０の第２支持部１１２の向きが前述した実施形態と異なる。具体的には、第１支持部１１１に形成された各溝部１１１ａ、１１１ｂと、第２支持部１１２に形成された各溝部１１２ａ、１１２ｂは、ホルダー部材３００に対する嵌め込み方向が対向するように配置されている。
【００８２】
図６に示すように、第１支持部１１１の各溝部１１１ａ、１１１ｂは、ホルダー部材３００の管状部３１０を上側から挿入することで取り付けがなされる。一方、第２支持部１１２の各溝部１１２ａ、１１２ｂは、ホルダー部材３００の管状部３１０を下側から挿入することで取り付けがなされる。このため、ホルダー部材３００の管状部３１０は、一方の側（例えば、上側または下側）からカテーテル保持部材１００Ｃに対して近付けられる場合、第１支持部１１１の各溝部１１１ａ、１１１ｂには嵌合せず、第２支持部１１２の各溝部１１２ａ、１１２ｂにも嵌合しない。また、第３支持部１１３の各溝部１１３ａ、１１３ｂは、第１支持部１１１の各溝部１１１ａ、１１１ｂと同方向を向くように形成されている。このため、ホルダー部材３００の管状部３１０は、第３支持部１１３の各溝部１１３ａ、１１３ｂにも嵌合しない。
【００８３】
図６に示すように、本変形例に係るカテーテル保持部材１００Ｃには、保持部１２０の基部１２５から延長する延長部１２６と、延長部１２６の端部に形成された第４支持部１１４が備えられている。
【００８４】
第４支持部１１４には、ホルダー部材３００の管状部３１０に着脱可能な複数の溝部１１４ａ、１１４ｂが形成されている。例えば、カテーテル保持部材１００Ｃをホルダー部材３００の管状部３１０に取り付ける場合、第４支持部１１４のみを介して、ホルダー部材３００の管状部３１０にカテーテル保持部材１００Ｃを固定することができる。このように、一つの支持部１１４のみを介してホルダー部材３００とカテーテル保持部材１００Ｃとの固定を行うことにより、第４支持部１１４の固定を解除する簡単な作業でホルダー部材３００からカテーテル保持部材１００Ｃ全体を取り外すことが可能になる。
【００８５】
次に、カテーテル保持具１０が備える付属品保持部材２００の各変形例を説明する。各変形例の説明においては、上述した実施形態において既に説明した部材等についての説明を適宜省略する。
【００８６】
図７には、変形例１に係る付属品保持部材２００Ａを示す。
【００８７】
変形例１に係る付属品保持部材２００Ａは、付属品保持部材２００Ａに着脱可能に構成され、カテーテル５００に付属する付属品を保持可能な補助保持部材２３０を有している。
【００８８】
補助保持部材２３０は、付属品保持部材２００Ａの各接続部２２５ａ、２２５ｂ、２２５ｃ、２２５ｄ、２２５ｅの任意の箇所に対して取り付けることができる。
【００８９】
補助保持部材２３０は、付属品保持部材２００Ａに対する着脱用の溝部２３１ａが形成された支持部２３１と、付属品を保持可能な溝部が形成された本体部２３２と、を有している。例えば、付属品６１０、６２０、６３０以外の付属品を付属品保持部材２００Ａに保持させる場合、付属品保持部材２００Ａに補助保持部材２３０を取り付けることにより、補助保持部材２３０を介して他の付属品をさらに保持することが可能になる。補助保持部材２３０は、付属品保持部材２００Ａの隙間（各接続部の間の空間）を利用して付属品を保持可能な数を増加させる。そのため、カテーテル５００の使用時等において、付属品保持部材２００Ａが占める製品の占有面積が増加することを防止できる。
【００９０】
補助保持部材２３０の具体的な構成は、特に限定されない。例えば、補助保持部材２３０の保持対象となる付属品は任意のものでよい。また、補助保持部材２３０の構造、形状、取り付ける位置、個数等は適宜変更することが可能である。
【００９１】
図８には、変形例２に係る付属品保持部材２００Ｂを示す。
【００９２】
変形例２に係る付属品保持部材２００Ｂは、付属品６１０、６２０の一端側が固定可能な嵌合型の固定部２４１、２４２を有している。各固定部２４１、２４２は、接続部２４０に設けられている。固定部２４１は、付属品（プライミング用のシリンジ）６１０の先端筒部に嵌合されるルアーテーパー式の固定部により構成している。固定部２４２は、付属品（リザーバー用のシリンジ）６２０の先端筒部に嵌合されるルアーテーパー式の固定部により構成している。
【００９３】
本変形例に係る付属品保持部材２００Ｂのように、各付属品６１０、６２０を保持するための構造は、溝部のみに限定されることはない。なお、一つの付属品保持部材２００に、溝部による保持構造と、嵌合式（例えば、ルアーテーパー式）の保持構造の両方を設けることも可能である。
【００９４】
図９には、変形例３に係る付属品保持部材２００Ｃを示す。
【００９５】
変形例３に係る付属品保持部材２００Ｃは、各付属品６１０、６２０、６３０が収納可能な溝部２５１が形成された台座部２５０と、台座部２５０の溝部２５１に収納された各付属品６１０、６２０、６３０を覆う被覆部材２６０と、を有している。
【００９６】
台座部２５０は、例えば、凹状の溝部２５１が形成された樹脂成形品で構成することができる。被覆部材２６０は、例えば、透明や半透明の樹脂製のフィルム（薄膜状部材）で構成することができる。また、被覆部材２６０は、例えば、図９中の矢印で示すように台座部２５０に対して回転可能に取り付けることができる。台座部２５０に対する被覆部材２６０の取り付けは、例えば、台座部２５０に対して被覆部材２６０を回転可能に取り付ける棒状部材（ピン等）を使用することができる。
【００９７】
医師等の術者は、各付属品６１０、６２０、６３０を使用する際、台座部２５０に対して被覆部材２６０を移動させることにより、台座部２５０の溝部２５１から付属品６１０、６２０、６３０を取り出すことが可能になる。各付属品６１０、６２０、６３０は、台座部２５０に対して強固に固定されていないため、術者は各付属品６１０、６２０、６３０を容易に取り出すことが可能になる。
【００９８】
なお、被覆部材２６０は、例えば、台座部２５０に対して離脱可能に固定（例えば、接着や融着）することも可能である。
【００９９】
図１０には、変形例４に係る付属品保持部材２００Ｄを示す。
【０１００】
変形例４に係る付属品保持部材２００Ｄは、前述した変形例に係るカテーテル保持部材１００Ｃ（図６を参照）と同様に、第１支持部２１１に形成された各溝部２１１ａ、２１１ｂ、２１１ｃの向きと、第２支持部２１２に形成された各溝部２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃの向きとが対向するように配置されている。また、ホルダー部材３００に対する固定は、第４支持部２１４のみを介して行うことが可能である。このため、付属品保持部材２００Ｄは、第４支持部２１４の固定を解除する簡単な作業でホルダー部材３００から付属品保持部材２００Ｄ全体を取り外すことができる。
【０１０１】
図１１には、変形例５に係る付属品保持部材２００Ｅを示す。
【０１０２】
変形例５に係る付属品保持部材２００Ｅは、複数の指掛け部２６１、２６２、２６３、２６４を有している。
【０１０３】
図１１に示すように、第１付属品６１０を保持する第１保持部２２１は、第１付属品６１０を取り外す際に手指を掛けることが可能な第１指掛け部２６１を有している。第１指掛け部２６１には、表面側（図１１に示す平面図の表面側）に突出した凸部２６１ａ、２６１ｂが形成されている。
【０１０４】
第１指掛け部２６１に形成された各凸部２６１ａ、２６１ｂは、図１１に示す平面図において、略楕円形の形状を有している。
【０１０５】
術者等は、第１保持部２２１から第１付属品６１０を取り外す際、第１指掛け部２６１の表面側に指を重ねて配置し、第１指掛け部２６１の裏面側（図１１に示す表面側と反対の面側）から第１付属品６１０を持ち上げる。この際、第１指掛け部２６１に形成された各凸部２６１ａ、２６１ｂは、手指が滑るのを防止する。そのため、術者等は、第１保持部２２１から第１付属品６１０を容易に取り外すことができる。
【０１０６】
図１１に示すように、第２付属品６２０を保持する第２保持部２２２は、手指を掛けることが可能な第２指掛け部２６２を有している。第２指掛け部２６２には、手指が滑るのを防止するための複数の凸部２６２ａ、２６２ｂが形成されている。術者等は、第２保持部２２２から第２付属品６２０を取り外す際、第２指掛け部２６２に手指を配置することにより、第２付属品６２０を容易に取り外すことができる。
【０１０７】
第３付属品６３０を保持する第３保持部２２３の第３部材２２３ｃは、手指を掛けることが可能な第３指掛け部２６３を有している。第３指掛け部２６３には、手指が滑るのを防止するための複数の凸部２６３ａ、２６３ｂが形成されている。術者等は、第３保持部２２３の第３部材２２３ｃから第３付属品６３０を取り外す際、第３指掛け部２６３に手指を配置することにより、第３付属品６３０を容易に取り外すことができる。
【０１０８】
ホルダー部材３００の管状部３１０に対する取り付けがなされる第４支持部２１４は、手指を掛けることが可能な第４指掛け部２６４を有している。第４指掛け部２６４には、手指が滑るのを防止するための複数の凸部２６４ａ、２６４ｂが形成されている。術者等は、付属品保持部材２００Ｅをホルダー部材３００の管状部３１０から取り外す際、第４指掛け部２６４に手指を配置することにより、付属品保持部材２００Ｅを容易に取り外すことができる。
【０１０９】
なお、各指掛け部２６１、２６２、２６３、２６４の形状、位置、大きさ、個数等、各凸部２６１ａ、２６１ｂ、２６２ａ、２６２ｂ、２６３ａ、２６３ｂ、２６４ａ、２６４ｂの形状、位置、大きさ、個数等は、図示したものに限定されず、適宜変更することが可能である。例えば、指掛け部には、手指が滑るのを防止するために、凸部および凹部を配置したり、凹部のみを配置したりすることも可能である。また、指掛け部の裏面側に、凸部や凹部を配置することも可能である。
【０１１０】
図１１に示すように、付属品保持部材２００Ｅは、複数の囲い部２７１、２７２、２７３、２７４、２７５を有している。各囲い部２７１、２７２、２７３、２７４、２７５は、付属品保持部材２００Ｅの表面側に凸状に湾曲した形状を有している。
【０１１１】
第１囲い部２７１は、第１付属品６１０が収容袋４００のフィルム部分４０３（図１を参照）に接触して、フィルム部分４０３が摩擦等で破損するのを防止する。
【０１１２】
第２囲い部２７２は、第２付属品６１０が収容袋４００のフィルム部分４０３に接触して、フィルム部分４０３が摩擦等で破損するのを防止する。
【０１１３】
第３囲い部２７３は、第３付属品６３０のコネクタ部６３１が収容袋４００のフィルム部分４０３に接触して、フィルム部分４０３が摩擦等で破損するのを防止する。
【０１１４】
第４囲い部２７４および第５囲い部２７５は、第３付属品６３０のチューブ６３２が収容袋４００のフィルム部分４０３に接触して、フィルム部分４０３が摩擦等で破損するのを防止する。
【０１１５】
なお、各囲い部２７１、２７２、２７３、２７４、２７５の形状、位置、大きさ、個数等は、図示したものに限定されず、適宜変更することが可能である。
【０１１６】
次に、図１２〜図１４を参照して、本発明の他の実施形態に係るカテーテル保持部材１００Ｄを説明する。なお、前述した実施形態および各変形例において既に説明した部材と同一の部材については説明を適宜省略する。
【０１１７】
図１２はカテーテル保持部材１００Ｄの一部を拡大して示す斜視図、図１３はカテーテル保持部材１００Ｄの一部を拡大して示す平面図、図１４は図１３に示す矢印１４−１４線に対応するカテーテル保持部材１００Ｄの断面図である。
【０１１８】
本実施形態に係るカテーテル保持部材１００Ｄは、取り付け部１１０Ｄの構成が前述した実施形態に係るカテーテル保持部材１００（図２を参照）と相違する。また、本実施形態に係るカテーテル保持部材１００Ｄは、可変部を有していないが、有していてもよい。図１２〜図１４では、カテーテル５００の被保持部５２０、５３０（図１を参照）を保持するための保持部の図示は省略している。なお、保持部は、前述した実施形態で説明したものと同一の構成を有していてもよいし、異なる構成を有していてもよい。
【０１１９】
取り付け部１１０Ｄは、巻回されたホルダー部材３００の管状部３１０の一部が嵌合される溝部１１１ａ、１１１ｂが形成された第１支持部１１１と、第１支持部１１１とはホルダー部材３００の管状部３１０の巻回方向（図１２、図１３に示す矢印Ｒで示す方向）の異なる位置に配置され、巻回された状態のホルダー部材３００の管状部３１０の一部を保持可能な保持空間１１２ｃを備える第２支持部１１２と、を有している。
【０１２０】
第２支持部１１２は、図１に示すホルダー部材３００の管状部３１０の巻回の中心Ｏ側（図１２の矢印Ａで示す方向）およびホルダー部材３００の管状部３１０の巻回方向側に開口されている。
【０１２１】
取り付け部１１０Ｄは、図１２、図１３に示すように、第２支持部１１２を基準にして、ホルダー部材３００の管状部３１０の巻回方向において第１支持部１１１と反対側に配置された第３支持部１１３を有している。第３支持部１１３には、巻回された状態のホルダー部材３００の管状部３１０の一部が嵌合される溝部１１３ａ、１１３ｂが形成されている。
【０１２２】
図１２、図１４に示すように、第２支持部１１２は、ホルダー部材３００の管状部３１０の巻回の中心Ｏ側へ突出する第１突出部１１２ａおよび第２突出部１１２ｂを有している。
【０１２３】
第１突出部１１２ａは、第１支持部１１１の各溝部１１１ａ、１１１ｂが開口する一方の側（図１２、図１４に示す矢印ａの上方側）で巻回されたホルダー部材３００の管状部３１０の一部を覆うように配置されている。なお、図１４においてホルダー部材３００の管状部３１０の巻回された部分は符号３１１、３１２で例示している。
【０１２４】
図１４に示すように、第２突出部１１２ｂは、第１突出部１１１との間に保持空間１１２ｃを形成するように第１突出部１１２ａに対向して配置されている。
【０１２５】
第１突出部１１２ａは、ホルダー部材３００の管状部３１０の巻回の中心Ｏ側へ向けて、基部１１５に対して略平行に延びている。このように第１突出部１１２ａが形成されているため、ホルダー部材３００の管状部３１０が各支持部１１１、１１３の溝部１１１ａ、１１１ｂ、１１３ａ、１１３ｂに嵌合された状態において、第１突出部１１２ａは、ホルダー部材３００の管状部３１０を上方側から押えることができ、各溝部１１１ａ、１１１ｂ、１１３ａ、１１３ｂに対してホルダー部材３００の管状部３１０をしっかりと固定することができる。
【０１２６】
なお、第１突出部１１２ａの基部１１５に対する傾斜角度θ１は、例えば、１°以下に設定することができる。
【０１２７】
第１突出部１１２ａの高さ位置（図１４の上下方向の位置）は、各支持部１１１、１１３の溝部１１１ａ、１１１ｂ、１１３ａ、１１３ｂにホルダー部材３００の管状部３１０を嵌合させた状態において、ホルダー部材３００の巻回された各部３１１、３１２が第１突出部１１２ａの上部側の内面と接触するように設定することが好ましい。また、第１突出部１１２ａの高さ位置は、ホルダー部材３１０の巻回された各部３１１、３１２が第２突出部１１２ｂとの間に隙間ｇを形成するように設定することが好ましい。
【０１２８】
第１突出部１１２ａの高さ位置を上記のような隙間ｇが形成される位置に設定することにより、後述するようにホルダー部材３００の管状部３１０から取り付け部１１０Ｄを取り外す際（図１４を参照）、ホルダー部材３００の管状部３１０の各部３１１、３１２に対して取り付け部１１０Ｄを相対的に回動させることが可能になる。なお、隙間ｇの大きさや形成される位置は、取り付け部１１０Ｄを回動させることが可能であれば特に限定されない。そのため、隙間ｇは、ホルダー部材３００の管状部３１０の一部３１１と第２突出部１１２ｂとの間に少なくとも形成されていればよい。
【０１２９】
第２突出部１１２ｂは、第１突出部１１２ａよりもホルダー部材３００の管状部３１０の巻回の中心Ｏ側へ突出している。このように第２突出部１１２ｂが形成されているため、保持空間１１２ｃ内へホルダー部材３００の管状部３１０を挿入する作業を容易に行うことができる。また、ホルダー部材３００の管状部３１０において第２支持部１１２の保持空間１１２ｃに保持されていた部分３１１、３１２は、第１突出部１１２ａの上部側の内面によりガイドされながら、取り付け部１１０Ｄの上方側へ向けて移動することができる。したがって、第２支持部１１２の保持空間１１２ｃ内に保持されたホルダー部材３００の管状部３１０の各部３１１、３１２を保持空間１１２ｃから保持空間１１２ｃの外部へ容易に移動させることができる。
【０１３０】
第２突出部１１２ｂは、ホルダー部材３００の管状部３１０の巻回の中心Ｏ側へ向けて第１突出部１１２ａから離間するように傾斜して延びている。このように第２突出部１１２ｂが形成されているため、ホルダー部材３１０の巻回された各部３１１、３１２が第２突出部１１２ｂとの間に隙間ｇを容易に形成することができる。なお、第２突出部１１２ｂの基部１１５に対する傾斜角度θ２は、例えば、０°より大きく３０°以下が好ましく、５°以上１５°以下がより好ましい。
【０１３１】
術者等は、取り付け部１１０Ｄからホルダー部材３００の管状部３１０を取り外す際、図１４に示すように、基部１１５の任意の箇所を支点ｓ１にして、取り付け部１１０Ｄの先端側（ホルダー部材３００の管状部３１０の巻回の中心Ｏ側）を回動させることにより、各支持部１１１、１１３からホルダー部材３００の管状部３１０を取り外す。なお、第２支持部１１２は、例えば、図１４の各矢印で示すようにホルダー部材１１０Ｄの上方側へ向けて回動させる。
【０１３２】
術者等が上記の作業を行うと、ホルダー部材３００の管状部３１０において各支持部１１１、１１３の溝部１１１ａ、１１１ｂ、１１３ａ、１１３ｂに嵌合されていた部分は、各溝部１１１ａ、１１１ｂ、１１３ａ、１１３ｂから抜け出る方向（図１２、図１３の矢印ａ方向、図１４の上方）へ向けて移動する。一方、ホルダー部材３００の管状部３１０において第２支持部１１２の保持空間１１２ｃに保持されていた部分３１１、３１２は、第１突出部１１２ａの上部側の内面によりガイドされながら、保持空間１１２ｃから保持空間１１２ｃの外部へ移動し、溝部１１１ａ、１１１ｂ、１１３ａ、１１３ｂに嵌合されていたホルダー部材３００の管状部３１０と同様に、取り付け部１１０Ｄの上方側へ向けて移動する。そのため、術者等は、取り付け部１１０Ｄの先端側（ホルダー部材３００の管状部３１０の巻回の中心Ｏ側）を回動させることにより、ホルダー部材３００の管状部３１０を各支持部１１１、１１３の溝部１１１ａ、１１１ｂ、１１３ａ、１１３ｂから容易に取り外すことができる。
【０１３３】
術者等は、ホルダー部材３００の管状部３１０からカテーテル５００の管状部５１０を一旦取り出した後、カテーテル５００の管状部５１０をホルダー部材３００の管状部３１０へ再度挿入する際、カテーテル保持具が作業の妨げになるような場合には、上述した作業手順にしたがって取り付け部１１０Ｄをホルダー部材３００の管状部３１０から取り外す。術者等は、取り付け部１１０Ｄをホルダー部材３００の管状部３１０から容易に取り外すことができるため、カテーテル５００の管状部５１０をホルダー部材３００の管状部３１０へ再度挿入する作業を円滑に行うことが可能になる。
【０１３４】
以上、実施形態を通じて本発明に係るカテーテル保持具を説明したが、本発明は実施形態で説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１３５】
例えば、実施形態の説明では、カテーテル保持具は、カテーテル保持部材と付属品保持部材とを備える構成を説明したが、カテーテル保持具は、カテーテル保持部材のみで構成することも可能である。
【０１３６】
また、カテーテル保持具の保持対象となるカテーテルは、管状部と被保持部（例えば、所定のコネクタ等）を備えるものである限り、特に限定されることはない。また、付属品保持部材に保持される付属品の数や種類等も実施形態において説明したものに限定されることはない。
【０１３７】
また、例えば、実施形態において説明したカテーテル保持部材、各変形例において説明したカテーテル保持部材等は、構造上の異なる部分を適宜組み合わせて一つのカテーテル保持部材を構成することが可能である。同様に、実施形態において説明した付属品保持部材、各変形例において説明した付属品保持部材は、構造上の異なる部分を適宜組み合わせて一つの付属品保持部材を構成することが可能である。また、明細書内において説明した各カテーテル保持部材と各付属品保持部材は、任意に組み合わせることが可能である。
【０１３８】
本出願は、２０１７年７月１９日に出願された日本国特許出願第２０１７−１４０３３６号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【０１３９】
１  カテーテルセット、
１０  カテーテル保持具、
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ  カテーテル保持部材、
１１０、１１０Ｄ  取り付け部、
１１１  第１支持部、
１１２  第２支持部、
１１３  第３支持部、
１１４  第４支持部、
１１５  基部、
１２０  保持部、
１２１  第１保持部、
１２２  第２保持部、
１２４  延在部、
１２５  基部、
１２６  延長部、
１３０  可変部、
１４０  連結部、
１５０  折り曲げ部、
１６０  回転部、
２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ、２００Ｅ  付属品保持部材、
２１１  第１支持部、
２１２  第２支持部、
２１３  第３支持部、
２１４  第４支持部、
２２１  第１保持部、
２２２  第２保持部、
２２３  第３保持部、
２２５ａ  第１接続部、
２２５ｂ  第２接続部、
２２５ｃ  第３接続部、
２２５ｄ  第４接続部、
２２５ｅ  第５接続部、
２３０  補助保持部材、
２４１、２４２  固定部、
２５０  台座部、
２６０  被覆部材、
２６１、２６２、２６３、２６４  指掛け部、
２７１、２７２、２７３、２７４、２７５  囲い部、
３００  ホルダー部材、
３１０  管状部、
４００  収容袋、
５００  カテーテル、
５１０  管状部、
５２０、５３０  被保持部、
６１０  第１付属品、
６２０  第２付属品、
６３０  第３付属品。
【図１】
2019017461.tif 000003
【図２】
2019017461.tif 000004
【図３】
2019017461.tif 000005
【図４】
2019017461.tif 000006
【図５】
2019017461.tif 000007
【図６】
2019017461.tif 000008
【図７】
2019017461.tif 000009
【図８】
2019017461.tif 000010
【図９】
2019017461.tif 000011
【図１０】
2019017461.tif 000012
【図１１】
2019017461.tif 000013
【図１２】
2019017461.tif 000014
【図１３】
2019017461.tif 000015
【図１４】
2019017461.tif 000016
【国際調査報告】
2019017461.tif 000017
2019017461.tif 000018
2019017461.tif 000019
2019017461.tif 000020