(57)【要約】  消費電力を低減することができる基地局装置、移動体通信方法および移動通信システムを提供することを目的とする。移動機との間における通信状況を監視して、移動機と所定の時間以上連続して通信が行われていない場合に、自局が形成するフェムトセルに移動機が在圏する場合であっても動作電力を低下させ、移動機または上位装置から接続要求を受け付けた場合に、動作電力を所定の電力に戻すことにより消費電力を低減することを実現する。
2010016123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機と通信を行う基地局装置であって、
前記移動機との間における通信状況を監視する通信監視手段と、
前記通信監視手段によって移動機と所定の時間以上連続して通信を行っていないことが検知された場合に、所定の電力よりも低い電力によって動作するように制御する動作電力制御手段と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記動作電力制御手段は、前記移動機から接続要求を受け付けた場合に、前記所定の電力によって動作するように制御することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記移動機が、当該の基地局装置に対するアクセスが許可されている移動機であるか否かを判定するアクセス判定手段をさらに備え、
前記動作電力制御手段は、前記アクセス判定手段によってアクセスが許可されていると判定された移動機から接続要求を受け付けた場合に、前記所定の電力によって動作するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記動作電力制御手段は、上位装置から移動機に対する接続要求を受け付けた場合に、前記所定の電力によって動作するように制御することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記移動機が、当該の基地局装置へのアクセスが許可されている移動機であるか否かを判定するアクセス判定手段をさらに備え、
前記動作電力制御手段は、前記アクセス判定手段によってアクセスが許可されていると判定された移動機に対する接続要求を前記上位装置から受け付けた場合に、前記所定の電力の電波を出力するように制御することを特徴とする請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
移動機と通信を行う基地局装置による移動体通信方法であって、
前記基地局装置が、
前記移動機との間における通信状況を監視する通信監視工程と、
前記通信監視工程によって移動機と所定の時間以上連続して通信を行っていないことが検知された場合に、所定の電力よりも低い電力によって動作するように制御する動作電力制御工程と、
を含んだことを特徴とする移動体通信方法。
【請求項７】
基地局装置と、前記基地局装置と通信を行う移動機とを含む移動通信システムであって、
前記基地局装置が、
前記移動機との間における通信状況を監視する通信監視手段と、
前記通信監視手段によって移動機と所定の時間以上連続して通信を行っていないことが検知された場合に、所定の電力よりも低い電力によって動作するように制御する動作電力制御手段と、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、移動体通信方法および移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フェムト（Ｆｅｍｔｏ）基地局と呼ばれる基地局が知られている。フェムト基地局の１例としては、これまでのマクロセル（半径１ｋｍ〜数ｋｍ）よりもカバーエリアが小さいフェムトセル（数ｍ〜数１０ｍ）を形成する基地局が挙げられる。フェムト基地局の用途としては、不感地対策（例えば、地上や地下）や限定エリア（例えば、家庭、オフィスまたは施設）などでユーザ向けのサービス提供を行うことが挙げられる。【０００３】
フェムト基地局を用いた場合には、建物内など電波が届きにくいエリアをカバーすることができる。また、１つ１つのエリアが狭くても基地局自体を多く設置してセル１つあたりの移動機の数を少なくすることで繋がりやすくでき、サービス提供のためのバックボーンを強化することができる。【０００４】
更に、消費電力の低減を図った基地局が、特許文献１で開示されている。特許文献１では、センサによって検出された移動機の識別番号と、基地局と通信可能な移動機の識別番号のリストとを比較することによって、基地局と現在通信可能な移動機の数を特定し、かかる移動機の数に応じて省電力モードに移行する基地局について説明されている。【０００５】
また、回線使用率が下がる時間帯に省電力モードに移行して報知情報等を間欠送信することで省電力化を図る基地局が特許文献２で説明されている。また、サービスエリア内の移動機の使用頻度が低下した場合に、第１の基地局が停止し、第２の基地局が、電源出力および受信感度を上げることにより第１の基地局の無線エリア内の移動機と通信する無線通信装置が特許文献３で説明されている。【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２７４２０８号公報
【特許文献２】特開２００２−１５８６０９号公報
【特許文献３】特開平７−３３６７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した消費電力を低減する技術には、基地局と移動機とが通信を行わない状況であっても、移動機が基地局によって形成されるフェムトセルに在圏する場合には、基地局が省電力モードに移行できない場合があった。すなわち、上述した消費電力を低減する技術をフェムト基地局に適用しても、フェムト基地局の消費電力を十分に低減することができない場合があるという問題があった。なお、消費電力の問題は、フェムト基地局に限らず、他の基地局（マクロセル基地局）においても存在する。【０００８】
開示の技術は、消費電力を低減する基地局装置、移動体通信方法および移動通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願に開示する基地局装置は、移動機と通信を行う基地局装置であって、前記移動機との間における通信状況を監視する通信監視手段と、前記通信監視手段によっていずれの移動機とも所定の時間以上連続して通信を行っていないことが検知された場合に、所定の電力よりも低い電力によって動作するように制御する動作電力制御手段とを備えたことを要件とする。【００１０】
なお、本願に開示する基地局装置の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも、他の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本願に開示した基地局装置によれば、消費電力を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施例に係るフェムト基地局を含む移動通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、省電力モードに移行するフェムト基地局を説明するための図である。
【図３】図３は、通常モードに移行するフェムト基地局を説明するための図である。
【図４】図４は、図１に示したフェムト基地局の構成を示す図である。
【図５】図５は、アクセス権情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、移動通信システムに含まれる各装置間の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】図７は、ＲＮＣから接続要求を受け付ける場合における移動通信システムに含まれる各装置間の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】図８は、フェムト基地局制御プログラムを実行するコンピュータの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  移動通信システム
１０  ＣＮ
２０  ＲＮＣ
３０  ＵＥ
１００、１００ａ〜１００ｎ  フェムト基地局
１１０  無線側送受信部
１２０  伝送路側送受信部
１３０  アクセス権情報記憶部
１４０  制御部
１４１  アクセス判定部
１４２  呼接続部
１４３  通信監視部
１４４  動作電力制御部
１０００  コンピュータ
１０１０  ＣＰＵ
１０２０  入力装置
１０３０  モニタ
１０４０  媒体読取り装置
１０５０  ネットワークインターフェース装置
１０６０  ＲＡＭ
１０６１  フェムト基地局制御プロセス
１０７０  ハードディスク装置
１０７１  フェムト基地局制御プログラム
１０７２  アクセス権情報
１０８０  バス
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本願に開示する基地局装置、移動体通信方法および移動通信システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願に開示する基地局装置、移動体通信方法および移動通信システムが限定されるものではない。
【実施例】
【００１５】
まず、本実施例に係る基地局の例としてのフェムト基地局１００ａ〜１００ｎを含む移動通信システム１について説明する。図１は、本実施例に係るフェムト基地局１００ａ〜１００ｎを含む移動通信システム１の一例を示す図である。図１に示すように、移動通信システム１は、ＣＮ（Core  Network：コアネットワーク）１０と、ＲＮＣ（Radio  Network  Controller：無線制御装置）２０と、ＵＥ（User  Equipment：移動機）３０と、フェムト基地局１００ａ〜１００ｎを含む。なお、以下の説明では、フェムト基地局１００ａ〜１００ｎについて、いずれかを特定する必要がない場合には、これらを総称してフェムト基地局１００と表記するものとする。【００１６】
ＣＮ１０は、大容量の広域ネットワークである。ＲＮＣ２０は、複数の基地局を管理し、無線通信を実現するために必要な各種制御を実行する通信制御装置である。なお、図１では、ＲＮＣ２０がフェムト基地局１００ａ〜１００ｎを管理する例を示したが、ＲＮＣ２０は、フェムト基地局とマクロ基地局とを混在して管理することもある。ＵＥ３０は、移動可能な無線通信装置であり、例えば、携帯電話端末である。【００１７】
フェムト基地局１００は、所定の広さを有する無線通信領域であるフェムトセルを形成し、自局が形成するフェムトセル内に位置するＵＥ３０に対してＲａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ（無線リンク）を提供する通信装置である。【００１８】
本実施例では、フェムト基地局１００は、特定の利用者に対して利用され、他の利用者に対しては利用を規制するものとする。例えば、フェムト基地局１００は、特定のＵＥとの間でのみ通信を行うために、アクセス制御を行う。かかるアクセス制御により、フェムト基地局１００は、不特定ユーザの接続を防ぐためのセキュリティチェックを行うことができる。フェムト基地局１００によるアクセス制御については後述する。なお、フェムト基地局１００は、例えば、不感地対策を目的として設置され、不特定多数のユーザに使用されることを許容する場合には、アクセス制御を行わなくてもよい。【００１９】
本実施例に係るフェムト基地局１００は、動作モードとして、消費電力を低減する省電力モードと、消費電力を低減しない通常モードとを有する。具体的には、フェムト基地局１００は、通常モードにより動作している場合に、ＵＥ３０との通信状況を確認する。そして、フェムト基地局１００は、ＵＥ３０と所定の時間以上連続して通信が行われていないことを検知すると、省電力モードに移行して動作電力を低下させる。これにより、例えば、フェムト基地局１００から送信される報知情報の出力電力は低下する。すなわち、通常モードでは、報知情報を電力Ｐ１で送信するが、省電力モードでは、報知情報を電力Ｐ２（Ｐ１＞Ｐ２）に低下させ、エリア（報知情報の到達範囲）を狭める。その際、他の送信信号も同様に低下させ、フェムト基地局１００が利用するトータル電力を低下させてよい。また、フェムト基地局１００は、省電力モード中に、ＵＥ３０との間で通信が開始されることを検知すると、通常モードに移行して動作電力を元に戻す。【００２０】
図１に示した例を用いて説明すると、フェムト基地局１００ａは、ＵＥ３０との間で定期的に通信が行われている場合に、通常モードにより動作する。かかる場合、フェムト基地局１００ａは、所定の電力により動作するので、所定の電力の電波を出力して、フェムトセルＣ１０１ａを形成する。一方、フェムト基地局１００ａは、ＵＥ３０との間で所定の時間以上連続して通信が行われていない場合に、省電力モードに移行する。かかる場合、フェムト基地局１００ａは、無線電波の出力電力を低下させるので、前述した所定の電力よりも低い電力の電波を出力する。すなわち、フェムト基地局１００ａは、フェムトセルＣ１０１ａよりも無線通信領域が狭いフェムトセルＣ１０２ａを形成する。【００２１】
同様に、フェムト基地局１００ｂは、ＵＥ３０との間で定期的に通信が行われている場合に、フェムトセルＣ１０１ｂを形成し、ＵＥ３０との間で所定の時間以上連続して通信が行われていない場合に、フェムトセルＣ１０２ｂを形成する。同様に、フェムト基地局１００ｎは、ＵＥ３０との間で定期的に通信が行われている場合に、フェムトセルＣ１０１ｎを形成し、ＵＥ３０との間で所定の時間以上連続して通信が行われていない場合に、フェムトセルＣ１０２ｎを形成する。【００２２】
上述した省電力モードおよび通常モードへの移行処理について、図２および図３を用いて具体的に説明する。図２は、省電力モードに移行するフェムト基地局１００を説明するための図である。図２の上段に示すように、フェムト基地局１００は、ＵＥ３０との間で通信を行っている場合、通常モードにより動作する。したがって、フェムト基地局１００は、出力電力を低下させずにフェムトセルＣ１０１を形成する。【００２３】
続いて、図２の中段に示すように、フェムト基地局１００が、ＵＥ３０との間で所定の時間以上連続して通信が行われなくなったものとする。ここでいう「通信が行われない」とは、ＵＥ３０がフェムトセルＣ１０１に在圏しなくなった状態と、ＵＥ３０がフェムトセルＣ１０１に在圏する場合であってもフェムト基地局１００との間で通信を行っていない状態との双方を示す。かかる場合、図２の下段に示すように、フェムト基地局１００は、省電力モードに移行して、動作電力を低下させる。これにより、フェムト基地局１００は、フェムトセルＣ１０１よりも無線通信領域が狭いフェムトセルＣ１０２を形成する。【００２４】
図３は、通常モードに移行するフェムト基地局１００を説明するための図である。図３の上段は、省電力モード中のフェムト基地局１００が、ＵＥ３０から接続要求を受け付けている例を示している。なお、ここでいう接続要求とは、例えば、第３世代移動通信システムにおけるＲＲＣ（Radio  Resource  Control）  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴである。【００２５】
接続要求を受け付けたフェムト基地局１００は、図３の中段に示すように、ＵＥ３０が、自局と通信する権限であるアクセス権限を有しているか否かを判定する。ＵＥ３０が自局に対するアクセス権限を有している場合、フェムト基地局１００は、図３の下段に示すように、ＵＥ３０との間で無線接続を行うとともに、通常モードに移行する。すなわち、フェムト基地局１００は、動作電力を所定の電力に戻し、フェムトセルＣ１０１を形成する。一方、ＵＥ３０が自局に対するアクセス権限を有していない場合、フェムト基地局１００は、ＵＥ３０から受け付けた接続要求を破棄して、省電力モードのまま動作する。【００２６】
このように、本実施例に係るフェムト基地局１００は、ＵＥ３０と所定の時間以上連続して通信が行われていない場合に、自局が形成するフェムトセルにＵＥ３０が在圏する場合であっても、動作電力を低下させる。これにより、本実施例に係るフェムト基地局１００は、消費電力を低減することができる。【００２７】
また、本実施例に係るフェムト基地局１００は、無線電波の出力を完全に停止しないので、ＵＥ３０との通信が開始される場合に、通常モードにより動作することができ、その結果、ＵＥ３０との通信中は、所定の電力により動作することができる。【００２８】
このようなフェムト基地局１００は、例えば、通常モード時に屋内および屋外にフェムトセルを形成し、省電力モード時に屋内のみにフェムトセルを形成するように構成する場合に有効である。具体的には、家庭内やオフィス内に設定されるフェムト基地局１００は、屋内だけでなく屋外を含むエリアにフェムトセルを形成することが多い。したがって、フェムト基地局１００が前述したようにフェムトセルを形成することで、利用者は、屋内または屋外でフェムト基地局１００を用いて通信を行っている間は、屋内および屋外でフェムト基地局１００を利用することができる。一方、利用者は、フェムト基地局１００を用いていない間は、屋内のみでフェムト基地局１００を利用することができる。このとき、利用者は、屋内でフェムト基地局１００を用いれば、再度、屋内および屋外でフェムト基地局１００を利用することができる。【００２９】
次に、図１に示したフェムト基地局１００の構成について説明する。図４は、図１に示したフェムト基地局１００の構成を示す図である。図４に示すように、フェムト基地局１００は、無線側送受信部１１０と、伝送路側送受信部１２０と、アクセス権情報記憶部１３０と、制御部１４０とを有する。【００３０】
無線側送受信部１１０は、ＵＥ３０との間で各種情報の送受を行う。例えば、無線側送受信部１１０は、ＵＥ３０から接続要求を受け付ける。伝送路側送受信部１２０は、ＲＮＣ２０等の上位装置との間で各種情報の送受を行う。例えば、伝送路側送受信部１２０は、ＵＥ３０から受け付けた接続要求をＲＮＣ２０へ送信する。【００３１】
アクセス権情報記憶部１３０は、フェムト基地局１００との間で通信を行うことが許可されているＵＥに関する情報を記憶する。図５は、アクセス権情報記憶部１３０の一例を示す図である。図５に示すように、アクセス権情報記憶部１３０は、ＵＥＩＤといった項目を有する。ＵＥＩＤは、ＵＥを一意に識別するための識別情報である。図５に示した例は、ＵＥＩＤが「００１」、「００３」、または、「００４」のいずれかであるＵＥが、フェムト基地局１００に対するアクセス権限を有していることを示している。【００３２】
制御部１４０は、フェムト基地局１００を全体制御する。また、制御部１４０は、本実施例に係るフェムト基地局１００による動作モード移行処理に関連するものとして、アクセス判定部１４１と、呼接続部１４２と、通信監視部１４３と、動作電力制御部１４４とを有する。【００３３】
アクセス判定部１４１は、ＵＥ３０がフェムト基地局１００に対するアクセス権限を有しているか否かを判定する。具体的には、アクセス判定部１４１は、ＵＥ３０から接続要求を受け付けた場合に、かかるＵＥ３０のＵＥＩＤがアクセス権情報記憶部１３０に記憶されているか否かを判断する。ＵＥ３０のＵＥＩＤがアクセス権情報記憶部１３０に記憶されている場合、アクセス判定部１４１は、ＵＥ３０がフェムト基地局１００に対するアクセス権限を有していると判定する。一方、ＵＥ３０のＵＥＩＤがアクセス権情報記憶部１３０に記憶されていない場合、アクセス判定部１４１は、ＵＥ３０がフェムト基地局１００に対するアクセス権限を有していないと判定する。【００３４】
例えば、アクセス権情報記憶部１３０が、図５に示した状態であるものとする。かかる場合に、ＵＥＩＤが「００１」であるＵＥから接続要求を受け付けると、アクセス判定部１４１は、アクセス権情報記憶部１３０にＵＥＩＤ「００１」が記憶されているので、ＵＥがフェムト基地局１００に対するアクセス権限を有していると判定する。また、例えば、ＵＥＩＤが「００２」であるＵＥから接続要求を受け付けると、アクセス判定部１４１は、アクセス権情報記憶部１３０にＵＥＩＤ「００２」が記憶されていないので、ＵＥがフェムト基地局１００に対するアクセス権限を有していないと判定する。【００３５】
なお、移動通信システムが第３世代移動通信システムである場合、接続要求（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ）のＩｎｉｔｉａｌ  ＵＥ  ｉｄｅｎｔｉｔｙという項目にＵＥＩＤが含まれる。かかる場合、アクセス判定部１４１は、Ｉｎｉｔｉａｌ  ＵＥ  ｉｄｅｎｔｉｔｙに含まれるＵＥＩＤを用いてアクセス判定処理を行う。【００３６】
呼接続部１４２は、フェムト基地局１００が形成するフェムトセルに在圏するＵＥ３０から接続要求を受け付けた場合に、呼接続を実施する。具体的には、呼接続部１４２は、アクセス判定部１４１によって、接続要求を送信したＵＥ３０がフェムト基地局１００に対するアクセス権限を有していると判定された場合に、ＵＥ３０に対して呼接続を実施する。上記例の場合、呼接続部１４２は、ＵＥＩＤが「００１」であるＵＥから接続要求を受け付けた場合、かかるＵＥに対して呼接続を実施する。一方、呼接続部１４２は、ＵＥＩＤが「００２」であるＵＥから接続要求を受け付けた場合、かかるＵＥに対して呼接続を実施しない。【００３７】
通信監視部１４３は、フェムト基地局１００とＵＥ３０との間における通信状況を監視する。具体的には、通信監視部１４３は、フェムト基地局１００が通常モードにより動作しており、かつ、ＵＥ３０との間で所定の時間以上連続して通信を行っていないことを検知した場合に、フェムト基地局１００を省電力モードにより動作させる。一方、通信監視部１４３は、フェムト基地局１００が省電力モードにより動作しており、かつ、ＵＥ３０との間で通信を行う（通信を開始する）ことを検知した場合に、フェムト基地局１００を通常モードにより動作させる。【００３８】
動作電力制御部１４４は、フェムト基地局１００の動作電力を制御する。具体的には、動作電力制御部１４４は、フェムト基地局１００が通常モードにより動作している場合、所定の電力によってフェムト基地局１００を動作させる。かかる場合、フェムト基地局１００は、所定の電力の電波を出力することで報知情報などを送信する。一方、フェムト基地局１００が省電力モードにより動作している場合、前述した所定の電力よりも低い電力によってフェムト基地局１００を動作させる。かかる場合、フェムト基地局１００は、所定の電力よりも低い電力の電波を出力することで報知情報などを送信する。【００３９】
次に、図１に示した移動通信システム１に含まれる各装置間の処理の流れについて説明する。図６は、移動通信システム１に含まれる各装置間の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図６において、フェムト基地局１００は、通常モードにより動作しているものとする。【００４０】
図６に示すように、通常モードにより動作しているフェムト基地局１００の通信監視部１４３は、フェムト基地局１００とＵＥ３０との間における通信状況を監視する（ステップＳ１０１）。そして、通信監視部１４３は、フェムト基地局１００とＵＥ３０との間で所定の時間以上連続して通信が行われていないことを検出した場合（ステップＳ１０２肯定）、フェムト基地局１００を省電力モードにより動作させる（ステップＳ１０３）。【００４１】
続いて、動作電力制御部１４４は、フェムト基地局１００の動作電力を低下させる（ステップＳ１０４）。これにより、フェムト基地局１００は、所定の電力よりも低い電力の電波を出力することで報知情報などを送信する。【００４２】
続いて、ＵＥ３０は、フェムト基地局１００に接続要求を送信する（ステップＳ１０５）。かかる接続要求を受け付けたフェムト基地局１００のアクセス判定部１４１は、ＵＥ３０のＵＥＩＤがアクセス権情報記憶部１３０に記憶されているか否かを判断（認証処理）する（ステップＳ１０６）。【００４３】
ＵＥ３０のＵＥＩＤがアクセス権情報記憶部１３０に記憶されている場合（ステップＳ１０７肯定）、アクセス判定部１４１は、ＵＥ３０がフェムト基地局１００に対するアクセス権限を有していると判定する。かかる場合、通信監視部１４３は、ＵＥ３０との間で通信が行われる（通信が開始される）ことを検知し、フェムト基地局１００を通常モードにより動作させる（ステップＳ１０８）。これにより、フェムト基地局１００は、所定の電力によって動作する。ここで、ＵＥ３０は別途近距離通信部（例えば、赤外線通信部）を備え、フェムト基地局１００も赤外線通信部を備え、フェムト基地局は、ＵＥ３０からの赤外線を受信して所定の信号（例えばパワーオン信号）を検出可能な程度の電力にまで消費電力を低下させることもできる。ＵＥ３０の操作部が操作されることで、所定の信号（パワーオン信号）がフェムト基地局１００によって受信されると、それを検出し、ＵＥとの間で赤外線を用いて先に説明した認証処理を実行し、認証が完了した場合に、通常モードに遷移することもできる。もちろん、所定の信号（パワーオン信号）を受信すると、通常モードに遷移し、報知情報等を無線信号にて通常のパワーで送信開始し、先の認証処理を行ってもよい。【００４４】
そして、フェムト基地局１００の呼接続部１４２は、ＵＥ３０から受け付けた接続要求をＲＮＣ２０へ転送する（ステップＳ１０９）。かかる接続要求を受け付けたＲＮＣ２０は、ＵＥ３０およびフェムト基地局１００に対して接続の指示を行う（ステップＳ１１０）。【００４５】
一方、ＵＥ３０のＵＥＩＤがアクセス権情報記憶部１３０に記憶されていない場合（ステップＳ１０７否定）、アクセス判定部１４１は、ＵＥ３０がフェムト基地局１００に対するアクセス権限を有していないと判定する。かかる場合、フェムト基地局１００は、所定の電力よりも低い電力により動作し続ける（ステップＳ１０４）。【００４６】
上述してきたように、本実施例に係るフェムト基地局１００は、ＵＥ３０と所定の時間以上連続して通信が行われていない場合に、動作電力を低下させるので、消費電力を低減することができる。【００４７】
なお、上記実施例では、ＵＥ３０から接続要求を受け付けた場合に、フェムト基地局１００が、省電力モードから通常モードに移行する例を示したが、フェムト基地局１００は、ＲＮＣ２０からＵＥ３０に対する接続要求を受け付けた場合に、省電力モードから通常モードに移行してもよい。図７を用いて具体的に説明する。【００４８】
図７は、ＲＮＣ２０から接続要求を受け付ける場合における移動通信システム１に含まれる各装置間の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図７において、フェムト基地局１００は、通常モードにより動作しているものとする。また、ここでは、図６に示した処理手順と同様の処理手順（ステップＳ２０１〜Ｓ２０４、Ｓ２０８〜Ｓ２０９）については、説明を省略する。【００４９】
図７に示すように、通常モードにより動作しているフェムト基地局１００の通信監視部１４３は、フェムト基地局１００とＵＥ３０との間における通信状況を監視する（ステップＳ２０１）。そして、通信監視部１４３は、フェムト基地局１００とＵＥ３０との間で所定の時間以上連続して通信が行われていないことを検出した場合（ステップＳ２０２肯定）、フェムト基地局１００を省電力モードにより動作させる（ステップＳ２０３）。続いて、動作電力制御部１４４は、フェムト基地局１００の動作電力を低下させる（ステップＳ２０４）。【００５０】
続いて、ＲＮＣ２０は、ＵＥ３０に対する接続要求をフェムト基地局１００へ送信する（ステップＳ２０５）。かかる接続要求を受け付けたフェムト基地局１００のアクセス判定部１４１は、接続対象のＵＥ３０のＵＥＩＤがアクセス権情報記憶部１３０に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ２０６）。【００５１】
ＵＥ３０のＵＥＩＤがアクセス権情報記憶部１３０に記憶されている場合（ステップＳ２０７肯定）、通信監視部１４３は、ＵＥ３０との間で通信が行われることを検知し、フェムト基地局１００を通常モードにより動作させる（ステップＳ２０８）。これにより、フェムト基地局１００は、所定の電力によって動作する。そして、ＲＮＣ２０は、ＵＥ３０およびフェムト基地局１００に対して接続の指示を行う（ステップＳ２０９）。【００５２】
一方、ＵＥ３０のＵＥＩＤがアクセス権情報記憶部１３０に記憶されていない場合（ステップＳ２０７否定）、アクセス判定部１４１は、ＵＥ３０がフェムト基地局１００に対するアクセス権限を有していないと判定する。かかる場合、フェムト基地局１００は、所定の電力よりも低い電力により動作し続ける（ステップＳ２０４）。【００５３】
また、上記実施例では、家庭内やオフィス内に設置されるフェムト基地局が省電力化を図る例を示したが、省電力化が許容されるマクロ基地局が上述した動作モード移行処理を行ってもよい。これにより、マクロ基地局も消費電力を低減することができる。【００５４】
また、上記実施例では、第３世代移動通信システムを例に挙げて説明したが、本実施例に係るフェムト基地局１００は、第３世代移動通信システム以外の移動通信システムにも適用可能である。例えば、本実施例に係るフェムト基地局１００は、ＲＮＣと基地局装置とが同一装置に集約されている３．９世代移動通信システム（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）にも適用可能である。かかる場合、上述したフェムト基地局１００による動作モード移行処理は、ＲＮＣと基地局装置とが集約された装置によって行われる。【００５５】
また、図４に示したフェムト基地局１００の構成は、要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、フェムト基地局１００の制御部１４０の機能をソフトウェアとして実装し、これをコンピュータで実行することにより、フェムト基地局１００と同等の機能を実現することもできる。以下に、制御部１４０の機能をソフトウェアとして実装したフェムト基地局制御プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。【００５６】
図８は、フェムト基地局制御プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００の構成を示す図である。図８に示すように、フェムト基地局としてのコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行うネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。【００５７】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図４に示した制御部１４０と同様の機能を有するフェムト基地局制御プログラム１０７１と、図４に示したアクセス権情報記憶部１３０に記憶される各種データに対応するアクセス権情報１０７２とが記憶される。なお、アクセス権情報１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。【００５８】
そして、ＣＰＵ１０１０がフェムト基地局制御プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、フェムト基地局制御プログラム１０７１は、フェムト基地局制御プロセス１０６１として機能するようになる。そして、フェムト基地局制御プロセス１０６１は、アクセス権情報１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。【００５９】
なお、上記のフェムト基地局制御プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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