(57)【要約】第１のユーザのポイントに紐付くポイント数が付与されたチケットを生成し、チケットに基づいて識別情報を出力し、第２のユーザは識別情報を読み取り、読み取られた識別情報に対応する前記チケットを特定し、前記チケットに付与されたポイント数を、第２のユーザのポイントに付与し、前記利用者にポイントが付与されたチケットを、前記発行チケットの中から消去する。これにより、メーカ、顧客といったシステムを利用するユーザ間において、チケットを利用することにより、容易かつ柔軟にポイントの移転が行えるチケットシステム等を提供することができる。
2020044635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、ユーザのポイントを管理するポイント管理装置と、チケット管理装置とを備えたチケットシステムであって、
前記チケット管理装置は、
第１のユーザのポイントに紐付くポイント数が付与されたチケットを発行する発行部と、
前記チケットに基づいて識別情報を出力する出力部と、
前記端末装置からユーザ情報と、前記識別情報とを受信する受信部と、
前記識別情報に対応するチケットを特定する特定部と、
前記特定されたチケットに付与されているポイント数を前記ユーザ情報から特定される第２のユーザのポイントに加算し、当該ポイントが加算されたチケットを前記発行したチケットから消去するチケット処理部と、
を備えることを特徴とするチケットシステム。
【請求項２】
前記出力部は、前記識別情報を含む２次元コードを出力し、
前記端末装置は、
ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
前記２次元コードから識別情報を取得する取得部と、
前記識別情報と、前記ユーザ情報とを、前記チケット管理装置に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のチケットシステム。
【請求項３】
前記出力部は、前記チケットを特定するためのトークンを含む識別情報を出力し、
前記特定部は、前記識別情報からトークンを抽出し、当該トークンに対応するチケットを特定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のチケットシステム。
【請求項４】
前記チケット管理装置は、
チケットの使用条件を記憶する使用条件記憶部を更に有し、
前記チケット処理部は、前記ユーザ情報に基づいて、前記チケットの使用条件に該当する場合に、前記ポイント数を前記第２のユーザのポイントに加算し、当該ポイントが加算されたチケットを前記発行したチケットから消去することを特徴とする請求項１又は２に記載のチケットシステム。
【請求項５】
前記発行部は、前記チケットを消去するときに、前記ポイント数を、前記第１のユーザのポイントから減算することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のチケットシステム。
【請求項６】
前記発行部は、前記チケットを発行するときに、前記ポイント数を、前記第１のユーザのポイントから減算することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のチケットシステム。
【請求項７】
前記チケット管理装置は、
前記発行部は、前記チケットを発行するときに、前記ポイント数を、前記第１のユーザの負債として管理し、
所定のタイミングで、前記第１のユーザの前記負債を前記第１のユーザのポイントから減算する減算部を更に備えることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のチケットシステム。
【請求項８】
前記発行されたチケットに付与されたポイント数を変更する変更部を更に備えることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のチケットシステム。
【請求項９】
端末装置と、ユーザのポイントを管理するポイント管理システムと、チケット管理サーバとを含む決済システムであって、
前記チケット管理装置は、第１のユーザのポイントに紐付くポイント数に関する情報と、使用条件とを含むトークンを生成し、当該トークンが含まれる識別情報が記載されたチケットを発行し、
前記端末装置は、前記チケットの識別情報からトークンを取得し、
前記トークンと、前記端末装置に対応する第２のユーザの情報を、前記チケット管理装置に送信し、
前記チケット管理装置は、
前記受信されたトークンからチケットを特定し、
前記特定されたチケットに付与されているポイント数を、前記第１のユーザのポイントから減算し、
前記特定されたチケットに付与されているポイント数を、前記第２のユーザのポイントに加算し、
前記特定されたチケットを、発行されたチケットから消去する、
ことを特徴とするチケットシステム。
【請求項１０】
制御部と、端末装置及びユーザのポイントを管理するポイント管理装置と通信を行う通信部とを備えたチケット管理装置において、
前記制御部は、
第１のユーザのポイントに紐付くポイント数が付与されたチケットを発行し、
前記チケットに基づいて識別情報を出力し、
前記端末装置からユーザ情報と、前記識別情報とを前記通信部を介して受信し、
前記識別情報に対応するチケットを特定し、
前記特定されたチケットに付与されているポイント数を前記ユーザ情報から特定される第２のユーザのポイントに加算し、
当該ポイントが加算されたチケットを前記発行したチケットから消去する、
ことを特徴とするチケット管理装置。
【請求項１１】
ユーザのポイントを管理するポイント管理装置と、チケット管理装置とを備えたチケットシステムにおける決済方法であって、
前記チケット管理装置が、
第１のユーザのポイントに紐付くポイント数が付与されたチケットを発行するステップと、
前記チケットに基づいて識別情報を出力するステップと、
ユーザ情報と、前記識別情報とを受信するステップと、
前記受信された識別情報に対応するチケットを特定するステップと、
前記特定されたチケットに付与されているポイント数を前記ユーザ情報から特定される第２のユーザのポイントに加算し、当該ポイントが加算されたチケットを前記発行したチケットから消去するステップと、
を含むことを特徴とする決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、チケットシステム等に関する。本出願は、２０１８年  ８月３１日に日本国において出願された特願２０１８−１６２９５４に対して、優先権の利益を主張するものであり、それを参照することにより、その内容の全てが本出願に含まれるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポイント、電子マネー、仮想通貨を利用したシステムが知られている。これらのシステムを利用することにより、例えば、顧客は商品を購入したり、店舗は顧客に特典を付与したりする。【０００３】
例えば、特許文献１には、電子マネーカードによる取引決済を宣言すると、読み書き部を介して電子マネー残高とマネーランクとを取得するとともに、電子マネー残高とマネーランクとをディスプレイに表示する。そして、電子マネー残高から販売合計金額分を減額するとともに、減額した電子マネー残高を書き換えて取引決済処理を行い、マネーランクとポイントとを乗算して今回ポイントを算出するとともに、この今回ポイントを電子マネーカードに書き込むといった発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９７５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のシステムでは、システムの利用者間（メーカ／顧客）でポイントを移転するという考え方ではないため、柔軟なシステムが実現できていない。【０００６】
例えば、システムが顧客にポイントを付与する場合、購入金額に応じてポイントを付与する。また、システムを利用して商品毎にポイント数を変える場合でも、購入時にポイントが付与されるため、購入とは別に商品毎にメーカがポイントを付与する（メーカのポイントを顧客に移転する）といったことはできなかった。【０００７】
上述した課題に鑑み、本開示はメーカ、顧客といったシステムを利用するユーザ間において、チケットを利用することにより、容易かつ柔軟にポイントの移転が行えるチケットシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示におけるチケットシステムは、端末装置と、ユーザのポイントを管理するポイント管理装置と、チケット管理装置とを備えたチケットシステムであって、前記チケット管理装置は、第１のユーザのポイントに紐付くポイント数が付与されたチケットを発行する発行部と、前記チケットに基づいて識別コードを出力する出力部と、前記端末装置からユーザ情報と、前記識別コードとを受信する受信部と、前記識別コードに対応するチケットを特定する特定部と、前記特定されたチケットに付与されているポイント数を前記ユーザ情報から特定される第２のユーザのポイントに加算し、当該ポイントが加算されたチケットを前記発行したチケットから消去するチケット処理部と、を備えることを特徴とする。【０００９】
本開示におけるチケットシステムは、端末装置と、ユーザのポイントを管理するポイント管理システムと、チケット管理サーバとを含む決済システムであって、前記チケット管理装置は、第１のユーザのポイントに紐付くポイント数に関する情報と、使用条件とを含むトークンを生成し、当該トークンが含まれる識別情報が記載されたチケットを発行し、前記端末装置は、前記チケットの識別情報からトークンを取得し、前記トークンと、前記端末装置に対応する第２のユーザの情報を、前記チケット管理装置に送信し、前記チケット管理装置は、前記受信されたトークンからチケットを特定し、前記特定されたチケットに付与されているポイント数を、前記第１のユーザのポイントから減算し、前記特定されたチケットに付与されているポイント数を、前記第２のユーザのポイントに加算し、前記特定されたチケットを、発行されたチケットから消去する、ことを特徴とする。【００１０】
本開示のチケット管理装置は、制御部と、端末装置及びユーザのポイントを管理するポイント管理装置と通信を行う通信部とを備えたチケット管理装置において、前記制御部は、第１のユーザのポイントに紐付くポイント数が付与されたチケットを発行し、前記チケットに基づいて識別情報を出力し、前記端末装置からユーザ情報と、前記識別情報とを前記通信部を介して受信し、前記識別情報に対応するチケットを特定し、前記特定されたチケットに付与されているポイント数を前記ユーザ情報から特定される第２のユーザのポイントに加算し、当該ポイントが加算されたチケットを前記発行したチケットから消去する、ことを特徴とする。【００１１】
本開示における決済方法は、ユーザのポイントを管理するポイント管理装置と、チケット管理装置とを備えたチケットシステムにおける決済方法であって、前記チケット管理装置が、第１のユーザのポイントに紐付くポイント数が付与されたチケットを発行するステップと、前記チケットに基づいて識別情報を出力するステップと、ユーザ情報と、前記識別情報とを受信するステップと、前記受信された識別情報に対応するチケットを特定するステップと、前記特定されたチケットに付与されているポイント数を前記ユーザ情報から特定される第２のユーザのポイントに加算し、当該ポイントが加算されたチケットを前記発行したチケットから消去するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、ユーザ間において、チケットを利用することにより容易かつ柔軟にポイントの移転が行えるシステム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における概要を説明するための図である。
【図２】第１実施形態における全体構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態における、（ａ）チケット管理サーバの構成を説明するための図、（ｂ）チケットデータの構成の一例を説明するための図である。
【図４】第１実施形態におけるチケットデータの構成の一例を説明するための図である。
【図５】第１実施形態におけるチケットデータの構成の一例を説明するための図である。
【図６】第１実施形態における、（ａ）ポイント管理サーバの構成を説明するための図、（ｂ）ポイントデータの構成の一例を説明するための図である。
【図７】第１実施形態における、管理装置の構成を説明するための図である。
【図８】第１実施形態における、端末装置の構成を説明するための図である。
【図９】第１実施形態におけるポイント移転に関するシステム概要を説明するための図である。
【図１０】第１実施形態におけるチケット発行処理の動作を示した図である。
【図１１】第１実施形態におけるチケット管理処理の動作を示した図である。
【図１２】第１実施形態における決済処理の動作を示した図である。
【図１３】第１実施形態における動作例（チケット発行時の処理画面）を示した図である。
【図１４】第１実施形態における動作例（チケット受取時の端末装置の表示画面）を示した図である。
【図１５】第１実施形態における動作例（チケット受取時の端末装置の表示画面）を示した図である。
【図１６】第１実施形態におけるポイントの増減について説明する図である。
【図１７】第１実施形態における動作例（チケット発行時の処理画面）を示した図である。
【図１８】第１実施形態における動作例（チケット受取時の端末装置の表示画面）を示した図である。
【図１９】第２実施形態におけるチケット発行処理の動作を示した図である。
【図２０】第２実施形態におけるポイントの増減について説明する図である。
【図２１】第３実施形態におけるポイントの増減について説明する図である。
【図２２】第５実施形態におけるポイント移転に関するシステム概要を説明するための図である。
【図２３】第５実施形態におけるチケット発行処理の動作を示した図である。
【図２４】第５実施形態における決済処理の動作を示した図である。
【図２５】第６実施形態におけるチケットデータの構成の一例を説明するための図である。
【図２６】本システムにおける適用例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための一実施形態について説明する。なお、説明の都合上、実施形態としてはポイントを移転するために電子チケットを利用したシステムについて説明するが、ポイントには仮想通貨や電子マネーを含む概念であり、同様の処理が実現可能である。また、電子チケットは、電子チケット以外にも仮想チケット等と呼ばれるものであり、以下単に「チケット」と表記する。
【００１５】
［１．第１実施形態］
［１．１  本システムの概要］
本実施形態におけるシステムの概要について、まず図１を参照して説明する。本実施形態では、ポイントを管理するポイントシステムと、ポイントの移転を行うためのチケットを管理するチケットシステムと、企業・消費者といった本システムのユーザとが含まれている。
【００１６】
ポイントシステムは、例えばポイント管理サーバにより、ウォレットによって各ユーザのポイントが管理されている。なお、本実施形態では、ユーザが購入可能なポイントとして説明するが、仮想通貨や電子マネーを含む概念である。例えば、仮想通貨や電子マネーの場合、ユーザがウォレットに入金することで、ウォレットの残高（仮想通貨、電子マネー）が増加する。
【００１７】
また、ウォレットとは、ポイントを管理・保管する仮想的な領域である。ウォレットは、アプリケーションで実現されてもよいし、オンラインサービスで提供してもよい。ここでウォレットは、一般的には財布を示しているが、例えばポイントを管理する口座を含む概念である。また、ウォレットは、ユーザが利用可能なポイント全体を管理・保管するユーザウォレットと、本実施形態のチケットの発行・使用等において利用されるポイントを管理・保管するチケットウォレットとがある。本実施形態において、単にウォレットとするときは、ユーザウォレット及び／又はチケットウォレットのことを示す。
【００１８】
なお、ポイントシステムは、ブロックチェーンを利用して実現されてもよい。ブロックチェーンとは、例えば仮想通貨決済システムで利用される分散型の台帳システムである。
【００１９】
ユーザ間（ウォレット間）でポイントを移転する場合、本実施形態では、システム上の仮想的な電子チケット（チケット）を利用して行うことができる。例えば、第１ユーザがポイントとチケットとを交換し、チケットを発行する。第２ユーザが、チケットを使用することで、第２ユーザのウォレットのポイント残高が、当該チケットのポイント分増えることとなる。
【００２０】
すなわち、本システムで実現したいことは、第１のユーザが管理・保管するポイントと、第２のユーザが管理・保管するポイントとの間を、チケットを利用して容易に行うことができるものである。
【００２１】
［１．２  システム全体の構成］
システム全体の構成について、図２を参照して説明する。図２に示すように、システム１は、ネットワークＮＷを介して、チケット管理装置であるチケット管理サーバ１０と、ポイント管理装置であるポイント管理サーバ２０と、管理装置３０と、端末装置４０とが接続されている。なお、図２では、システムの構成は省略して説明しているが、各装置は複数備えていてもよい。
【００２２】
例えば、管理装置３０、端末装置４０は、ユーザ毎に接続される。また、ポイント管理サーバ２０は、単一のサーバ装置ではなく、ポイントサービス事業者毎に設けられていてもよい。例えば、Ｔポイント（登録商標）、ｄポイント（登録商標）、Ｐｏｎｔａ（登録商標）といった、既存のポイントサービスを利用することもできる。さらに、ポイント管理サーバ２０は、ブロックチェーンにより実装されてもよい。すなわち、ユーザのポイントは、ポイント管理システムにおいて管理されればよい。
【００２３】
管理装置３０は、チケットを特定するトークンが含まれた識別コード（識別情報）を表示する表示装置３２や、識別コードが印刷される印刷装置３４が接続されてもよい。例えば、表示装置３２は、レジ装置やデジタルサイネージであり、識別コードとして２次元コードを表示する。また、印刷装置３４は、識別コードとして２次元コードを印刷したラベルを印刷する。ユーザ（例えば、メーカ）は、２次元コードが印刷されたラベルを商品に貼付したり、商品のラベルに２次元コードを含めて印刷したりすることができる。
【００２４】
なお、識別情報とは、チケットを特定するための情報である。識別情報には、トークンや、識別ＩＤといった情報自体や、当該情報を示す１次元コード、当該情報を示す２次元コードといった識別コードにより印刷されたり、表示されたりしたものとを含む概念である。すなわち、チケットを特定（識別）するトークンを識別情報と表現する場合もあるし、トークンを示す情報を含む２次元コード（識別コード）自体を識別情報と表現する場合もある。
【００２５】
［１．３  装置構成］
つづいて、システム１に含まれる各装置の構成について、説明する。まず、各サーバ、各装置における共通の構成について説明する。
【００２６】
制御部は、各サーバ、各装置の全体を制御する。制御部は、各サーバ、各装置の記憶部に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、１又は複数の演算装置（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit））により構成されている。
【００２７】
記憶部は、例えば、半導体メモリであるＳＳＤ（Solid State Drive）や、磁気ディスクであるＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。また、ネットワークを介したＮＡＳ（Network Attached Storage）や、クラウドシステムにより実現されてもよい。
【００２８】
通信部は、当該サーバ、当該装置と、他の装置と通信を行う。具体的には、ネットワークＮＷに接続するインタフェースであり、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）により構成されている。通信方式としては、他の装置等と通信可能な方式を利用すればよく、有線／無線であることを問わず、ＬＡＮ（Local Area Network）／ＷＡＮ（Wide Area Network）であることを問わない。例えば、イーサネット（登録商標）を利用しても良いし、ＬＴＥ（Long Term Evolution）／５Ｇ（5th Generation）といった携帯通信網を利用してもよい。また、インターネットを介して他の装置と通信してもよい。
【００２９】
入出力部は、外部の装置や、サーバ、通信部を介して指示やデータの入力や出力をおこなう。例えば、ＷＥＢサービスでＵＩ（ユーザインタフェース）やＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインタフェース）を提供することにより、ユーザ又は外部の装置が装置やサーバに指示を与えたり、情報を取得したりすることができる。また、直接装置やサーバに入出力装置（例えば、マウス、キーボード、音声入出力装置、ディスプレイ、タッチパネル等）を接続し、指示を与えたり、情報を取得したりしてもよい。
【００３０】
これらの構成は、各サーバ、各装置に応じて、適宜構成を変えてもよい。例えば、携帯型の端末装置の場合、記憶装置としては、半導体メモリで主に構成される。
【００３１】
［１．３．１  チケット管理サーバ］
図３は、チケット管理サーバ１０の機能構成を説明するための図である。チケット管理サーバ１０は、制御部１００と、記憶部１１０と、通信部１２０と、入出力部１３０とを備えて構成されている。
【００３２】
制御部１００は、記憶部１１０に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ポイント決済部１０２、チケット発行部１０４、チケット管理部１０６として機能する。
【００３３】
ポイント決済部１０２は、ユーザの指示により、ポイントの決済を行う。例えば、ポイント決済部１０２は、ポイント管理サーバ２０にアクセスし、ユーザのユーザウォレットにあるポイントを増加／減少又は他のウォレット（ユーザウォレット、チケットウォレット）へ移転させたり、ポイントデータ記憶領域１１６のポイントデータを増加／減少させたりする。さらに、ポイント管理サーバ２０がチケット管理サーバ１０に対して与える権限範囲によって、ポイントそのものを増減できる場合と、権限を持つウォレットのみ操作（別ウォレットへの送金＝移転）できる場合とが考えられる。
【００３４】
チケット発行部１０４は、仮想的なチケットを発行する制御を行う。チケットを発行する処理については後述する。
【００３５】
チケット管理部１０６は、発行したチケットを管理する制御を行う。例えば、チケットに付与しているポイント数を変更したり、チケットを消去したりする処理を行う。これらの処理については、後述する。
【００３６】
記憶部１１０は、チケットデータを記憶するチケットデータ記憶領域１１２と、チケット履歴データを記憶するチケット履歴データ記憶領域１１４と、ポイントデータを記憶するポイントデータ記憶領域１１６とが確保されている。記憶部１１０にはポイントデータ記憶領域１１６を持たずにポイント管理サーバ２０やその他の外部システムにポイントデータの記憶を任せてもよい。
【００３７】
チケットデータ記憶領域１１２に記憶されるチケットデータは、チケット発行部１０４が発行するチケットのデータである。チケットのデータは、例えばユーザ毎にチケットウォレットにおいて管理される。以下、チケットデータについていくつか説明する。本実施形態においては、何れのチケットデータを利用することも可能である。
【００３８】
（１）第１のチケットデータ
第１のチケットデータの例を図３（ｂ）に示す。チケットデータとして、チケット毎の識別番号であるチケットＩＤと、チケットを一意に特定するための識別情報であるトークンと、当該チケットに付与された（割り当てられた）ポイント数が記憶されている。
【００３９】
チケットのトークンは、ユーザ、チケットシステム全体を通して一意に特定可能であることが好ましい。すなわち、トークンに基づくことにより、ユーザに関する情報、チケットのＩＤ、チケットに付与されているポイント数、当該ポイントに対応するサービス等を各装置やシステムは一意に特定することができる。
【００４０】
（２）第２のチケットデータ
第２のチケットデータの例を図４に示す。例えば、図４（ａ）に示す第２のチケットデータは、
・チケット毎の識別番号であるチケットＩＤ（例えば、「０００１」）
・当該チケットに割り当てられているポイント数（例えば、「１００」）
・当該ポイントのポイント種別（例えば、「Ａポイント」）。これは、ポイントサービスを提供するサービス事業者が複数ある場合に、サービス事業者を特定するためのものである。
【００４１】
・当該チケットを発行した発行者のＩＤ（例えば、「Ｓ００１」）
・当該チケットを取得できるユーザ。特定しない場合は「Ａｎｙ」と記憶される。
【００４２】
・当該チケットの使用条件。これは、ユーザ（消費者）がチケットを使用する場合の条件を記憶することができる。例えば、想定される使用条件としては、年齢層、性別、場所、日時といった条件を記憶させることができる。ユーザ（消費者）が条件に合致している場合に、チケットを使用することができる。
【００４３】
・当該チケットの「有効」「無効」を示す情報。これは、発行者が設定してもよいし、条件の設定により自動的に設定されてもよい。
【００４４】
・当該チケットの「有効期限」（例えば、「2018/08/01」）
・当該チケットを一意に特定するためのトークン
が記憶されている。
【００４５】
チケットデータには、上述した情報のうち、必要な情報が適宜含まれればよい。図４（ａ）は、主に発行者（例えば、メーカ）が、受領者（例えば、消費者）にポイントを移転する場合のチケットである。
【００４６】
また、図４（ｂ）に示すチケットデータを使用することで、発行者（例えば、メーカ）が、受領者（例えば、消費者）からポイントを取得する（受領者から発行者にポイントを移転する）場合に利用できる。具体的には、発行者を「Ａｎｙ」とし、取得者を「Ｓ００１」とすることで実現可能である。また、チケットの状態として「未払」「支払済」とを記憶してもよい。
【００４７】
（３）第３のチケットデータ
第３のチケットデータの例を図５に示す。例えば、図５（ａ）に示す第３のチケットデータは、第２のチケットデータと異なり、チケットのデータとして、発行したチケット全体の枚数と、チケットの単価（ポイント単価）を記憶する。また、各チケットのデータについては別に記憶する。
【００４８】
例えば、図５（ａ）の左側のテーブルはチケット全体についてのデータを示している。また、図５（ａ）の右側のテーブルは、各チケットのデータを示している。以下、チケットデータに含まれる項目（情報）について説明する。なお、図４に示した第２のチケットデータと同じ項目（情報）については、説明を省略する。
【００４９】
・チケット全体の枚数、チケット毎の単価。当該チケットとして発行した枚数（総数）と、チケット１枚辺りのポイント数（ポイント単価）とを記憶する。
【００５０】
・チケット毎のデータとして、チケット毎の発行ＩＤと、トークンとを記憶する。また、チケット毎に状態（ステータス）を記憶する。状態としては、例えば「使用済」「未使用」とを記憶することができる。ここで、図５（ａ）は、主に発行者（例えば、メーカ）が、受領者（例えば、消費者）にポイントを移転する場合のチケットである。
【００５１】
例えば、第２のチケットと同様に、図５（ｂ）に示すチケットデータを使用することで、発行者（例えば、メーカ）が、受領者（例えば、消費者）からポイントを移転する場合に利用できる。
【００５２】
チケット履歴データ記憶領域１１４は、ユーザ（例えば、消費者）がチケットを使用した場合の履歴であるチケット履歴データが記憶される。チケットの履歴を示すデータ（チケット履歴データ）には、使用日時、ポイント、使用者といった基本的な情報を含むだけでなく、店舗情報、商品情報を含めてもよいし、チケットが使用された位置情報をさらに含めてもよい。
【００５３】
具体的には、チケット履歴データとして、使用されたチケットのトークン、チケットが使用された日時、使用されたポイント数、使用した使用者、チケットが使用された商品に関する情報、チケットが使用された店舗に関する情報、チケットが使用された場所（位置情報）といった情報が１又は複数必要に応じて記憶される。
【００５４】
例えば、商品にチケットが付加されており、使用者が当該チケットを使用する場合を想定する。このとき、チケット履歴データを参照することで、商品毎に、使用者と、チケットが使用された場所とを抽出することができる。抽出されたデータから、販売店の売上げ情報とは切り離して商品の使用者層の分析を行うことができる。これは、商品の購入者と使用者とが異なる場合があるためである。このように、当該チケット履歴データを参照することで、多様な分析を行うことができる。
【００５５】
ポイントデータ記憶領域１１６は、ポイント管理サーバ２０から受信されたポイントデータ（チケット用のポイントデータ）を記憶する領域である。ポイント決済部１０２は、ポイント管理サーバ２０から、チケットとして利用可能なポイントをポイントデータ記憶領域１１６に移転（入金）する。このポイントデータ記憶領域１１６で管理されるポイントがチケットウォレットとなる。
【００５６】
そして、チケット発行部１０４がチケット発行時に、ポイントデータ記憶領域１１６に記憶したポイントデータ、すなわち発行者のチケットウォレットのポイントを減少させる。なお、チケット発行部１０４は、ポイント管理サーバ２０にアクセスし、直接発行者のユーザウォレットにあるポイントを減少させてもよい。また、ユーザウォレットのポイントの中からチケットに利用可能なウォレットを別に管理することでポイント管理サーバ２０がチケットウォレットを実現してもよい。
【００５７】
［１．３．２  ポイント管理サーバ］
ポイント管理サーバ２０の機能構成について、図６（ａ）を参照して説明する。ポイント管理サーバ２０は、制御部２００と、記憶部２１０と、通信部２２０と、入出力部２３０とを備えて構成されている。
【００５８】
制御部２００は、記憶部２１０に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ポイント決済部２０２として機能する。
【００５９】
ポイント決済部２０２は、ポイントデータ記憶領域２１２に記憶されているポイントデータを決済する。例えば、ユーザから、入出力部２３０を介してポイントの購入処理が行われた場合には、当該ユーザのユーザウォレットのポイント残高が増加する。また、ポイント決済部２０２は、ポイント管理サーバ２０のウォレットから、チケット発行用のチケットウォレットにポイントを移転する指示があった場合は、指示があった分のポイントを移転する。すなわち、当該ユーザのユーザウォレットのポイント残高が減少する。
【００６０】
記憶部２１０は、ポイントデータ記憶領域２１２の領域が確保されている。ポイントデータ記憶領域２１２は、ポイントデータが記憶されている。
【００６１】
ポイントデータは、図６（ｂ）に示すように、ユーザＩＤに対応づけてポイント数が記憶されている。このように、ユーザ毎にポイントが管理されている領域を、一般的にウォレット（ここではユーザウォレット）とよぶ。例えば、図６（ｂ）に示すように、ユーザＩＤ「Ｓ００１」のユーザウォレットのポイントの残高（残高ポイント）は「１００，０００」となっている。
【００６２】
なお、上述したように、チケット管理サーバ１０に記憶されているポイントデータは、ポイント管理サーバ２０に記憶されていてもよい。すなわち、ユーザウォレット（ポイントデータ）を、通常のウォレットと、チケット発行用のウォレットと分けて管理すればよいこととなる。
【００６３】
［１．３．３  管理装置］
管理装置３０の構成について、図７を参照して説明する。管理装置３０は、制御部３００と、記憶部３１０と、通信部３２０と、表示部３３０と、印刷制御部３４０とを備えて構成されている。管理装置３０は、例えばコンピュータやタブレット等の情報処理装置で実現される。また、既存のＰＯＳシステム（Point Of Sales system）を利用してもよい。
【００６４】
制御部３００は、記憶部３１０に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、識別コード生成部３０２として機能する。
【００６５】
識別コード生成部３０２は、チケットを特定するためのトークンを含む識別コードを生成する。識別コードとしては、２次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標）、ＣＰコード、ＰＤＦ４１７等）であったり、１次元コード（いわゆるバーコード）を複数組み合わせたりしてもよい。また、文字により識別コードを示してもよい。
【００６６】
記憶部３１０は、チケットデータ記憶領域３１２の領域が確保されている。管理装置３０は、識別コードを生成するために、チケットデータをチケット管理サーバ１０から取得し、チケットデータ記憶領域３１２に記憶する。
【００６７】
表示部３３０は、各種情報を表示したり、識別コードを表示したりする。例えば、表示部３３０は、レジ端末に設けられた、顧客が視認可能なディスプレイである。管理装置３０は、識別コードを、表示部３３０（ディスプレイ）に表示する。
【００６８】
印刷制御部３４０は、識別コードを印刷する制御を行う。例えば、印刷制御部３４０は、外部に接続された印刷装置や、複合機から、識別コードが記載されたラベルを印刷する制御を行う。これにより、例えば、発行者は、当該印刷されたラベルを商品等に貼付し、商品を流通することができる。
【００６９】
なお、上述した構成は、必ずしも総てを備える必要はない。例えば、識別コードである２次元コードを表示しない場合、表示部３３０は不要である。同様に、印刷をしない場合、印刷制御部３４０は不要である。
【００７０】
［１．３．４  端末装置］
端末装置４０の機能構成について、図８を参照して説明する。端末装置４０は、制御部４００と、記憶部４１０と、通信部４２０と、カメラ部４３０と、表示部４４０と、操作部４５０とを備えて構成されている。端末装置４０は、主に顧客が利用する端末装置であり、スマートフォンやタブレットといった携帯型の端末装置である。なお、顧客が利用するコンピュータ等であってもよい。
【００７１】
制御部４００は、記憶部４１０に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、識別コード認識部４０２として機能する。
【００７２】
識別コード認識部４０２は、カメラ部４３０を介して撮影される識別コードに含まれるトークンを認識し、記憶部４１０のトークン記憶領域４１２に記憶する。
【００７３】
トークン記憶領域４１２に記憶されたトークンは、チケット管理サーバ１０に送信される。これにより、端末装置４０で認識した識別コードに対応するチケットが特定され、ユーザはチケットを使用することができる。
【００７４】
記憶部４１０は、上述したトークンが記憶されるトークン記憶領域４１２、ユーザ情報記憶領域４１６が確保されるとともに、チケットアプリケーション４１４が記憶される。
【００７５】
チケットアプリケーション４１４は、例えば端末装置４０に予めインストールされていてもよいし、通信部４２０を介してダウンロードされてもよい。制御部４００は、チケットアプリケーション４１４を起動することにより、例えばカメラ部４３０を介して識別コードを撮影し、識別コードに含まれているトークンを認識することができる。
【００７６】
また、チケットアプリケーション４１４は、後述する端末装置４０の利用者のユーザ情報を管理・記憶してもよいし、端末装置４０の位置情報を取得してもよい。例えば、端末装置４０に接続されている位置情報取得部（不図示）から位置情報を取得し、チケット管理サーバ１０に送信する。また、併せてユーザ情報や、端末装置４０の情報を送信してもよい。
【００７７】
位置情報は、例えばＧＳＮＮ（Global Navigation Satellite System：全地球測位システム）を利用して位置情報を取得してもよいし、ＬＴＥ／５Ｇ／ＷＬＡＮ（Wireless LAN）の基地局装置からの位置情報等を利用して位置情報を取得してもよい。
【００７８】
ユーザ情報記憶領域４１６は、ユーザに関する情報であるユーザ情報を記憶する。ユーザ情報は、端末装置４０の利用者に関する情報であり、例えば、本システムを利用する場合のユーザＩＤ、端末装置に関する情報（例えば、ＩＰアドレス（Internet Protocol address）や、ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）の識別番号であるＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity））を記憶している。なお、端末装置に関する情報は、ユーザ情報記憶領域４１６に記憶しなくて、各装置から取得してもよい。
【００７９】
また、ユーザ情報は、その他にもユーザの居住地域、年齢、性別、職業、趣味といったユーザが入力した情報や、よく訪れる場所、購入履歴といった取得可能な情報を含むものである。
【００８０】
ユーザ情報は、ユーザ情報記憶領域４１６に記憶されてもよいし、チケットアプリケーション４１４で管理・記憶されてもよい。また、ユーザによるログイン切り替え処理により、複数のユーザの情報が記憶されてもよい。また、クラウドにより管理され、チケットアプリケーション４１４がシステムにログインするときに取得してもよい。
【００８１】
カメラ部４３０は、端末装置に内蔵されている撮影装置である。なお、カメラ部４３０は、外部の撮影装置を利用しても良い。
【００８２】
表示部４４０は、ユーザに対して各種情報を表示する。操作部４５０は、ユーザからの操作入力を受け付ける。表示部４４０と、操作部４５０とは、タッチパネルとして一体に構成されてもよい。
【００８３】
［１．４  処理の流れ］
［１．４．１  全体の流れ］
図９を参照して、本実施形態の全体的な流れについて説明する。図９（ａ）は、チケットの発行者／送付者である第１ユーザ（例えば、メーカ）のウォレットから、受領者である第２ユーザ（例えば、顧客や消費者）のウォレットにポイントを移転することを説明する実施例である。
【００８４】
まず、第１ユーザは、自分のユーザウォレット（第１ウォレット）に、ポイントを購入（チャージ）する（図９（ａ）の（１））。これにより、第１ユーザのユーザウォレットのポイント数（ポイント残高）が増加する。
【００８５】
つづいて、第１ユーザは、自分のユーザウォレットのポイントを利用して、チケットを発行（購入）する（図９（ａ）の（２））。このとき、発行したチケット分だけ、チケットウォレットの残高が増加する。
【００８６】
なお、詳細は後述するが、このときチケットを発行した場合、ユーザウォレットの残高はこの時点では減少しなくてもよいし、この時点で一度減少させてもよい。
【００８７】
なお、第１ユーザは、ユーザウォレットのうち、チケット発行用のウォレット（例えば、ポイント管理サーバ２０上においてチケット管理サーバ１０用に用意したユーザアカウントが管理するウォレット）にポイントを移転した後、そのチケット発行用のウォレットのポイントを利用してチケットを発行してもよい。
【００８８】
第１ユーザは、発行されたチケットに基づいて、識別コードを生成し、出力する（図９（ａ）の（３））。これにより、第１ユーザはチケットを配布できる。チケットの配布は、例えば、第２ユーザの端末装置で認識できるように、２次元コードで印刷して配布する。この印刷された２次元コードは、商品に貼付されてもよいし、印刷チケットとして配布されてもよい。また、各装置のディスプレイ等に表示されてもよい。
【００８９】
第２ユーザは、例えば、識別コード（２次元コード）を、端末装置４０のカメラ部４３０により撮影する。すなわち、第２ユーザは、識別コードを取得する（図９（ａ）の（４））。そして、端末装置４０は、撮影された識別コードからトークンを認識する。これにより、認識されたトークンからチケットが特定される。すなわち、第２ユーザは、認識されたトークンに対応するチケットをチケット管理サーバ１０（チケットシステム）から受け取ることができる（図９（ａ）の（５））。これにより、第２ユーザのチケットウォレットにおいて、残高（チケット数）が増加する。併せて、第１ユーザが管理するチケットが、第１ユーザのチケットウォレットから消去される。すなわち、第１ユーザのチケットウォレットの残高が、消去されたチケット分減少する。
【００９０】
なお、説明の都合上、チケットを特定するためのトークンと、識別コードとは別に説明しているが、そのままトークンを識別コードとして使用してもよい。すなわち、トークンと識別コードとは概念的なものであり、識別コードに基づいてチケットを特定できてもよい。
【００９１】
第２ユーザが、チケットを使用すると、チケットに付与されている分のポイントが第２ユーザのユーザウォレット（第２ウォレット）において増加する（図９（ａ）の（６））。すなわち、第２ユーザのユーザウォレットにおいて、残高（ポイント数）が増加する。併せて、当該チケットが、第２ユーザのチケットウォレットから消去される。チケットの使用は、上述した図９（５）のチケットの受け取りと併せて行われることがある。
【００９２】
このように、ポイントの移転にチケットを使用することで、移転元である第１ユーザが発行していたチケットが消去され、移転先である第２ユーザのユーザウォレットのポイント残高が増加することになる。本実施形態では、通常の決済や、移転処理と異なり、移転元のウォレットのポイント残高が減少するタイミングと、移転先のウォレットのポイント残高が増加するタイミングが異なることが特徴である。
【００９３】
これは、第１のユーザは事前にチケットを発行しておくことにより、ユーザウォレットの残高とは別に管理することが可能となる。例えば、チケットを発行後においても、チケットに付与されているポイント数を変更したり、チケットを無効としたりすることも可能である。
【００９４】
また、チケットは１回のみ使用できるものと、複数回使用できるものとがある。例えば、チケットウォレットの残高内であったり、チケットウォレットの与信の範囲内であったりすれば、当該チケットは複数回使用することができてもよい。例えば、メーカが製品にチケットを付加し、販売する場合、複数のユーザが同一のチケットを使用するといった利用方法が考えられる。
【００９５】
このように、ユーザはチケットを利用してポイントを獲得することができる。上述した説明では、チケットを使用すると、チケットに付与されたポイントを、第２のユーザが獲得することとなる。すなわち、チケットを使用することと、ユーザがポイントを獲得することは同義である。
【００９６】
また、本システムは決済時や、単なるポイント移転にも利用することができる。図９（ｂ）は、第３ユーザのユーザウォレット（第３ウォレット）に、第４ユーザのユーザウォレット（第４ウォレット）からポイントを移転する実施例を説明するものである。
【００９７】
まず、第３ユーザは、受け取りたいポイント数を示したチケットをチケット管理サーバ１０において発行する（図９（ｂ）の（１））。また、第３ユーザは発行したチケットを特定するトークンを含む識別コード（２次元コード）を出力し、チケットを配布する（図９（ｂ）の（２））。
【００９８】
第４ユーザは、出力された２次元コードを、例えば端末装置４０のカメラ部４３０により読み取って撮影し、２次元コードに含まれるトークンを認識する。すなわち、第３ユーザが配付したチケットを取得する（図９（ｂ）の（３））。そして、第４のユーザは、チケットから認識したトークンに対応するチケットを受け取る（図９（ｂ）の（４））。
【００９９】
ここで、第４ユーザがチケットを使用すると、チケットに示されるポイント数が、第４ユーザのユーザウォレットのポイントから減少する。このポイントの減少をする仕組みは種々の方法が考えられるが、例えば、第４ユーザは、第４ユーザのユーザウォレットにポイントを購入（チャージ）しておく（図９（ｂ）の（５））。そして、第４ユーザは、チケットを使用することで、第４ユーザのユーザウォレットから、チケット分のチケットウォレットにポイントが移転し、チケットウォレットの残高が減少する（図９（ｂ）の（６））。
【０１００】
そして、第４ユーザのチケットが、第３ユーザに移転する（図９（ｂ）の（７））。具体的には、第４のユーザのチケットウォレットのポイントの減少する分が、第３ユーザのチケットウォレットのポイントとして増加する。そして、第３ユーザは、チケットを使用することで、第３ユーザのユーザウォレットのポイント残高が増加する（図９（ｂ）の（８））。このように、第３ユーザのウォレットの残高は、第４ユーザのウォレットから減少した分のポイント分増加する。第３ユーザはチケット情報によって支払いが行われたことを確認できるため、ポイントを自分のウォレットに受け取るタイミングは個々の決済と同期せずとも良くなる。
【０１０１】
このように、本システムを利用することで、ウォレット間のポイントの移転を容易に行うことができるようになる。
【０１０２】
例えば、第３ユーザがメーカである場合、商品にチケットに対応する識別コードを付与しておく。これにより、第４ユーザである消費者が、当該チケットを使用することにより、商品の代金分のポイントが、第４ユーザのユーザウォレットから、第３ユーザのユーザウォレットに移転する。すなわち、商品の購入時の決済に利用することができる。
【０１０３】
［１．４．２  チケット発行処理］
チケット発行処理について、図１０を参照して説明する。チケット発行処理は、主にチケット管理サーバ１０において実行される処理である。例えば、管理装置３０から、チケット管理サーバ１０にＷＥＢアクセスして操作することで、チケット管理サーバ１０において実行される。なお、本処理を実行するときには、予めユーザウォレットには入金がされているとして説明する。
【０１０４】
制御部１００（チケット発行部１０４）は、チケットの枚数と、単価とを設定する（ステップＳ１０２）。具体的には、発行者が管理装置３０を操作し、チケット管理サーバ１０のＷＥＢ上で提供されるチケット発行画面にアクセスする。そこで、発行者が、例えば発行するチケットの枚数と、チケットのポイント単価とを入力する。
【０１０５】
つづいて、制御部１００（チケット発行部１０４）は、発行者によりチケット使用条件が設定された場合には使用条件設定処理を実行する（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ→ステップＳ１０６）。
【０１０６】
チケットの使用条件としては、ユーザ（例えば、受領者）がチケットを使用できる条件を種々設定可能である。例えば、チケットを使用する場所（位置）や、期限、ユーザの年齢、性別、繰り返し使用の可否及び上限回数、ユーザ毎の使用上限回数といった、種々の使用条件を設定することができる。
【０１０７】
使用条件の具体例について、説明すると、例えば、チケットを使用出来る地域を、Ａ店の店舗内と限定したり、関東地方のみと限定したりすることができる。また、ユーザの年齢を２０歳未満と限定したり、１日１回のみと限定したり、ユーザがチケットを使用出来る回数を３回までと限定することができる。
【０１０８】
制御部１００（チケット発行部１０４）は、発行するチケットの枚数、ポイント単価、使用条件が設定され、チケットを発行する処理の実行が指示されると（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、発行者のユーザウォレットにポイントの残高があるか否かを確認する（ステップＳ１１０）。
【０１０９】
ここで、本実施形態における発行者のユーザウォレットは、ポイント管理サーバ２０で管理されている発行者の全体のユーザウォレットであってもよいし、チケット管理サーバ１０又はポイント管理サーバ２０に管理されているチケット発行用のウォレットであってもよい。
【０１１０】
発行予定のチケット数、単価から算出されるポイントと比較した場合、ポイントの残高が足りない場合には「残高不足エラー」とし、本処理を終了する（ステップＳ１１０；Ｎｏ→ステップＳ１１８）。
【０１１１】
残高不足エラー時の処理としては、種々の処理が考えられる。例えば、制御部１００は、警告表示を行って処理を終了してもよいし、ポイントを購入（入金）したり、チケット用のポイントを増加するように促したりしてもよい。また、チケットの発行枚数や、単価の変更を促してもよい。
【０１１２】
制御部１００は、発行者のウォレットにポイント残高が適切にある場合、チケットを発行する枚数×チケットに付与するポイント単価分のポイントをユーザウォレットから減算する（ステップＳ１１２）。制御部１００は、チケットデータ記憶領域１１２にチケットを記憶する。すなわち、制御部１００は、チケットを出力（発行）することになる（ステップＳ１１４）。これにより、チケットウォレットにチケットの残高（チケット分のポイント残高）が増える。
【０１１３】
制御部１００は、処理が終了しなければ、処理をステップＳ１０２から繰替えし実行する（ステップＳ１１６；Ｎｏ→ステップＳ１０２）。
【０１１４】
［１．４．３  チケット管理処理］
発行したチケットについて管理する処理について図１１を参照して説明する。まず、ユーザ（例えば、発行者）により、変更や削除するチケットが選択される（ステップＳ２０２）。ここで、選択されるチケットは１つであってもよいし、複数であってもよい。また、チケットを一覧表示して選択させてもよいし、条件を設定して絞り込んで（例えば、発行日、使用条件、受領者による絞り込み等）表示し、選択させてもよい。
【０１１５】
チケットが選択されると、チケット管理部１０６（制御部１００）は、チケットを管理する処理を実行する。例えば、チケットに付与されたポイントの単価を変更する場合、チケット管理部１０６（制御部１００）は、ポイント単価の再設定処理を実行する（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ→ステップＳ２０６）。
【０１１６】
ポイント単価の再設定処理は、チケットに付与されたポイント数を再設定する処理である。各チケットのポイント数は、例えば識別コード印刷された印刷用チケットには含まれていない。したがって、チケット管理サーバ１０においてポイント数を変更することが可能となる。
【０１１７】
従前のシステムでは、発行したチケットや、付与するポイントを事後的に変更することはできなかった。本実施形態では、発行したチケットであっても、ポイントの単価を変更することが可能である。
【０１１８】
また、チケット管理部１０６（制御部１００）は、チケット使用条件を変更する場合は、チケット使用条件の再設定処理を実行する（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ→ステップＳ２１０）。
【０１１９】
チケット使用条件の再設定処理は、例えば、チケットを使用可能な場所を追加したり、削除したりすることができる。また、使用条件として、年齢層を変えたり、日時により付与するポイント数の条件を変えたりする。
【０１２０】
また、チケット管理部１０６（制御部１００）は、チケットを削除する場合、チケット削除処理を実行する（ステップＳ２１２；Ｙｅｓ→ステップＳ２１４）。
【０１２１】
チケット削除処理は、選択されたチケットを削除する処理を実行する。チケットを削除することにより、例えば付与されていたポイントを発行者のユーザウォレットに戻してもよい。
【０１２２】
また、これらの処理を組み合わせて使用条件を設定することも可能である。例えば、商品の賞味期限が近づいてきた場合に、ポイントの付与額を上げるといった処理を行ってもよい。例えば、商品の賞味期限＝チケットの使用期限とし、使用期限まで２ヶ月〜３ヶ月は、３０ポイント、１ヶ月〜２ヶ月は５０ポイントのように設定することも可能である。
【０１２３】
［１．４．４  決済処理］
決済処理について、図１２を参照して説明する。チケット管理部１０６（制御部１００）は、通信部１２０を介して端末装置４０からトークンを受信する（ステップＳ３０２）。チケット管理部１０６は、チケット管理部１０６（制御部１００）は、受信したトークンから、チケットを特定する（ステップＳ３０４）。
【０１２４】
なお、ポイント管理サーバ２０は、端末装置４０からトークンだけでなく、必要に応じてその他の情報も受信する。例えば、端末装置４０を利用しているユーザ情報として、ユーザＩＤ（受領者のウォレットを特定するための情報）、端末装置４０の位置情報、その他ユーザに関する情報（例えば、チケットアプリケーション４１４で設定されているユーザの年齢層、性別、住所、買物エリアといった種々の情報）を、１又は複数受信する。受信されるユーザ情報は、好ましくは少なくともユーザＩＤは含まれていた方がよい。また、ユーザ情報ではなく、単に端末装置４０の情報（端末装置４０を識別するための識別ＩＤ（電話番号、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）、位置情報等）を受信してもよい。したがって、単にユーザ情報と記載している場合にも、端末装置４０の情報（端末情報）を併せて受信してもよいし、代わりに受信してもよい。
【０１２５】
チケット管理部１０６（制御部１００）は、ステップＳ３０４において特定されたチケットが有効期間内であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。チケット管理部１０６は、チケットデータに有効期限が含まれている場合、現在の日時（チケット使用時）が有効期限を越えていないか否かで判定する。
【０１２６】
有効期間内でない場合、チケット管理部１０６（制御部１００）は、付与されたポイントを取得できないことから、チケットエラー処理を実行する（ステップＳ３０６；Ｎｏ→ステップＳ３１８）。
【０１２７】
ステップＳ３１８のチケットエラー処理は、チケットの使用ができない場合の処理である。例えば、端末装置４０にエラー情報を送信する。それにより、端末装置４０が、エラー表示を行うことができる。また、チケット管理サーバ１０は、チケットを無効にしたりする処理を実行する場合、とくに処理をしない（すなわち、後述するチケットを消去しない）でエラーとして終了する場合等がある。
【０１２８】
チケット管理部１０６（制御部１００）は、当該チケットが有効期間内であるときは、使用条件がさらに設定されているか否かを判定する（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ→ステップＳ３０８）。すなわち、チケット管理部１０６（制御部１００）は、チケットデータに使用条件が含まれているか否かを判定する。
【０１２９】
もし、チケットに使用条件が設定されているときは（ステップＳ３０８；Ｙｅｓ）、制御部１００は使用条件判定処理を実行する（ステップＳ３１０）。ここで、使用条件判定処理とは、ユーザ（例えば、ポイントを受領する受領者である顧客・消費者）がチケットを使用する条件に該当しているか否かを判定する処理である。例えば、ユーザの年齢がチケットの使用条件に該当している場合、制御部１００は、チケットの使用条件は問題なしと判定する（ステップＳ３１２；Ｙｅｓ）。それ以外にも、チケットを使用する位置情報が付加されている場合、制御部１００は、チケットを使用する位置が、当該位置情報と一致するか又は近傍である場合には、使用条件は問題なしと判定する。この使用条件は、上述したチケット発行処理で設定された使用条件が適用される。
【０１３０】
他方、使用条件に該当していない場合、制御部１００は、使用条件に問題ありと判定し、チケットエラー処理を実行する（ステップＳ３１８）。
【０１３１】
チケットの使用条件がないと判定したか（ステップＳ３０８；Ｎｏ）、チケットの使用条件は問題ないと判定した場合（ステップＳ３１２；Ｙｅｓ）、チケット管理部１０６（制御部１００）は、当該使用するチケットを消去する（ステップＳ３１４）。また、ポイント決済部１０２（制御部１００）は、当該チケットに付与されていたポイントを、受領者のチケットウォレットに加算する（ステップＳ３１６）。すなわち、受領者のチケットウォレットで管理しているポイントの残高が、チケットに付与されていたポイント分増加する。なお、この場合、受領者のユーザウォレットに加算してもよい。
【０１３２】
なお、チケット使用時に一度ユーザに確認を行ってもよい。例えば、ステップＳ３１２の後に、チケット管理装置１０から、端末装置４０にチケットを使用するか否かの確認を行う。端末装置４０から、チケットを使用する情報を受信することで、ステップＳ３１４以降の処理を実行する。
【０１３３】
また、チケットを使用するタイミングを、一度ユーザ（端末装置４０）で確認してもよい。例えば、制御部１００は、ステップＳ３０２においてトークンを受信し、ステップＳ３０４において当該トークンのチケットを特定する。ここで、特定されたチケットの情報を一度端末装置４０に送信する。
【０１３４】
その後、チケット管理装置１０は、チケットを使用することを示す情報を端末装置４０から受信する。このとき、チケット管理装置１０（制御部１００）は、端末装置４０から、チケットを使用することを示す情報と併せてユーザ情報及び／又は端末情報等を受信してもよい。また、チケット管理装置１０（制御部１００）は、端末装置４０からユーザ情報及び／又は端末情報を受信することで、チケットの使用することを示す情報としてもよい。
【０１３５】
このように、一度端末装置にチケットの情報を送信することで、端末装置４０は、チケットに関する情報（例えば、付与されているポイント数、使用条件等）を確認した上で、チケットを使用することが可能となる。
【０１３６】
［１．４．５  端末装置での処理］
つづいて、端末装置４０での処理について説明する。端末装置４０は、本システムを利用できるチケットアプリケーション４１４がインストールされて実行可能に構成されている。なお、チケットアプリケーション４１４は予めインストールされていてもよいし、後からインストールされてもよい。また、端末装置４０からＷＥＢサイトにアクセスすることで提供されるＷＥＢサービス等で実現されてもよい。
【０１３７】
端末装置４０の制御部４００は、例えばカメラ部４３０で撮影した識別コード（例えば、２次元コード）や、通信部４２０（例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication））により取得した識別コードからトークンを取得する。そして、端末装置４０は、トークンをチケット管理装置１０に送信する。
【０１３８】
その後、端末装置４０は、チケットを使用する方法として以下の３つが考えられる。
（１）そのままチケットを使用する
端末装置４０は、トークンをチケット管理装置１０に送信するとそのままチケットを使用する。この場合、トークンを送信し、使用条件等問題がなければ、端末装置４０に対応するユーザのポイントが増加する。すなわち、ユーザは識別コードを読み込んだことにより、チケットに付与されているポイントを獲得することができる。
【０１３９】
（２）チケット使用時に確認する処理を実行する
端末装置４０は、チケット管理サーバ１０から、チケットを使用するタイミングで使用をするか否かの確認の信号を受信する。端末装置４０は、当該確認の信号に基づいて、確認を促す表示画面を表示する。利用者から使用をする指示が入力されると、端末装置４０は、応答（了承）の信号をチケット管理サーバ１０に送信する。これにより、端末装置４０に対応するユーザのポイントが増加する。すなわち、ユーザは識別コードを読み込み、確認操作を行うことで、チケットに付与されているポイントを獲得することができる。これにより、ユーザは任意のタイミングでポイントを獲得する（チケットを使用する）ことができる。
【０１４０】
（３）チケット確認時に処理を実行する
端末装置４０は、チケット管理サーバ１０から、チケットの情報を受信する。端末装置４０は、チケットの情報（例えば付与されているポイント数、事業者、使用条件等）を含めた表示画面を表示する。利用者から使用する指示が入力されると、端末装置３０は、応答（了解）の信号をチケット管理サーバ１０に送信する。これにより、端末装置４０に対応するユーザのポイントが増加する。なお、チケット使用時に、更に（２）で記載したように、端末装置４０において確認する処理を実行してもよい。すなわち、ユーザは識別コードを読み込むことで、識別コードに対応するチケットの情報を確認することができる。そして、ユーザは確認操作を行うことで、チケットに付与されているポイントを獲得する（チケットを使用する）ことができる。
【０１４１】
（４）任意のタイミングでチケットを送信する
端末装置４０は、トークンを取得すると、トークン記憶領域４１２に記憶する。そして、任意のタイミングで端末装置４０においてチケットを使用することで、ユーザはチケットに付与されているポイント数を取得することができる。具体的には、端末装置４０から使用するチケットのトークンがチケット管理サーバ１０に送信される。チケット管理サーバ１０は、図２４において、受信されたトークンに基づいて、ステップＳ３０６から処理を実行することとなる。
【０１４２】
［１．５  動作例］
［１．５．１  第１動作例］
動作例について、画面例を参照して説明する。図１３は、管理装置３０において、ポイント管理サーバ２０にユーザがＷＥＢアクセスした場合に表示する表示画面Ｗ１００の一例である。なお、当該画面は、管理装置３０が表示しているが、ポイント管理サーバ２０が生成する表示画面であり、何れの装置で表示してもよい。
【０１４３】
表示画面Ｗ１００は、チケット枚数（例えば、「３」枚）と、チケット単価（例えば、「１００」ポイント／枚）とを入力可能な入力欄が設けられている。ユーザ（発行者）は、入力欄にチケット枚数、チケット単価を入力する。また、ユーザ（発行者）は、使用者条件として「受取条件」を入力することができる。なお、表示画面Ｗ１００は、発行されるポイントの総額（例えば、「３００」ポイント）が表示されている。
【０１４４】
図１４（ａ）は、トークンに基づいて生成された２次元コードが印刷チケットとして印刷されている状態を示す図である。ユーザ（例えば、顧客・消費者等の受領者）は、端末装置４０のカメラ部４３０で２次元コードを撮影する。識別コード認識部４０２（制御部４００）は、撮影された２次元コードからトークンを認識する。
【０１４５】
図１４（ｂ）は、端末装置４０において取得可能なチケットが表示されている表示画面Ｗ２００の一例である。すなわち、端末装置４０は、撮影された２次元コードから認識されたトークンをチケット管理サーバ１０に送信する。なお、端末装置４０は、トークンと併せてユーザ情報や、端末情報をチケット管理サーバ１０に送信する。
【０１４６】
チケット管理サーバ１０は、トークンからチケットを特定し、特定されたチケットに関する情報（チケットデータの中から必要な情報）を端末装置４０に送信する。これにより、端末装置４０は、現在のポイントの残高と併せて、今回使用するチケットに関する情報が表示されている。このとき、チケットに付与されているポイント数（チケットを使用することにより得られるポイント数）、使用条件、チケットの使用期限を表示してもよい。
【０１４７】
なお、端末装置４０に表示される情報は、端末装置４０が必要に応じて記憶して表示してもよい。また、チケット管理サーバ１０や、ポイント管理サーバ２０で記憶されている情報を端末装置４０が取得して表示してもよい。また、表示画面Ｗ２００は、端末装置４０において生成してもよいし、ポイント管理サーバ２０が生成し、端末装置４０において表示してもよい。
【０１４８】
端末装置４０で表示画面を生成して表示する場合、チケット管理サーバ１０は、上述したようにチケットデータの中から必要な情報を送信する。チケット管理サーバ１０で表示画面を生成する場合、チケット管理サーバ１０は、表示画面のデータ（例えば、ＸＭＬやＨＴＭＬデータ）を生成し、端末装置４０に送信する。
【０１４９】
図１４（ｂ）の状態で、「使う」がユーザにより選択されたのが図１４（ｃ）の表示画面Ｗ２２０である。図１４（ｃ）の表示画面Ｗ２２０は、ユーザによりチケットを使用し、ポイント残高が増えたことが表示されている。また、当該ユーザのユーザポイント残高も表示されており、図１４（ｂ）に比べてポイント残高が増加している。
【０１５０】
なお、端末装置４０からユーザ情報／端末情報が送信されるタイミングは、チケットを使用するタイミングであってもよい。すなわち、最初は端末装置４０からチケット管理サーバ１０にトークンのみが送信される。そして、端末装置４０がチケットを使用するタイミングで、ユーザ情報や、端末情報が送信されることとしてもよい。
【０１５１】
図１５は、ユーザが取得したチケットの使用に失敗した場合を説明する図である。まず、図１５（ａ）において、端末装置４０は、２次元コードを撮影してトークンを認識する。図１５（ｂ）は、認識されたトークンに基づいて、チケットが特定され、当該チケットに関する情報が表示されている表示画面Ｗ２４０である。
【０１５２】
ここで、図１５（ｂ）の表示画面Ｗ２４０では、チケットの使用条件に「ゴールド会員」と表示されている。しかし、チケットを使用するユーザがゴールド会員でなかった場合、図１５（ｃ）に遷移する。図１５（ｃ）の表示画面Ｗ２６０は、チケットの使用に失敗した場合の表示画面である。表示画面Ｗ２６０にチケットに設定された使用条件に合わないことが表示される。すなわち、ユーザは当該チケットの使用ができない。
【０１５３】
なお、本動作例におけるポイントの増減の概要について図１６を参照して説明する。図１６は、第１ユーザ（例えば、発行者であるメーカ）から、第２ユーザ（例えば、受領者である顧客）にポイントが移転する経緯を時系列に示している。
【０１５４】
なお、図１６における第１ユーザのユーザウォレット（第１ウォレット）、第２ユーザのユーザウォレット（第２ウォレット）、一時的に利用されるシステム用ウォレットは、ポイントシステム（ポイント管理サーバ２０のポイントデータ記憶領域２１２）に記憶される。また、第１ユーザのチケット情報、第２ユーザのチケット情報は、チケットシステム（チケット管理サーバ１０のチケットデータ記憶領域１１２）に記憶される。また、発行チケット残高は、チケット管理サーバ１０において管理されている。
【０１５５】
第１ユーザは、自分のウォレット（第１ウォレット）のポイントを利用して、チケットを発行する。ここでは、「１００」ポイントが付与されたチケットを３枚発行する。まず、第１ウォレットの残高は「１０，０００」ポイントである（ｔ１０）。ここでチケットを発行すると、第１ウォレットからシステム用ウォレットに「３００」ポイント移転する（ｔ１２）。
【０１５６】
つづいて、「１００」ポイント付与されているチケットが３枚発行される。このとき、発行チケット残高は「３００」となる（ｔ１４）。なお、ｔ１２とｔ１４とは、略同じタイミングで処理されてもよいし、随時処理されてもよい。
【０１５７】
つづいて、第２ユーザは、発行されたチケットの一枚を取得する。そして、第２ユーザがチケットを使用すると、第２ウォレットのポイント残高が「１００」増加する。併せて、第１ユーザのチケットが１枚消去される。
【０１５８】
具体的には、第２ユーザのチケットウォレットに、「１００」ポイント付与されているチケット残高が増加する。また、第１ユーザのチケットウォレットから、「１００」ポイント付与されているチケットが１つ消去される（ｔ１６）。
【０１５９】
ここで、第２ユーザがチケットを使用すると、システム用ウォレットから第２ユーザのユーザウォレット（第２ウォレット）に「１００」ポイント移転し、第２ウォレットの残高が「１００」増加する。また、第２ユーザのチケットウォレットの残高は「０」となる（ｔ１８）。なお、ｔ１６とｔ１８とは、略同じタイミングで処理されてもよいし、随時処理されてもよい。
【０１６０】
ここで、発行チケット残高は、「１００」ポイント減少し、「２００」ポイントとなる。なお、システム用ウォレットは、ここでは発行チケット残高と同額を引当ポイントとして保持する場合について記述したが、引当ポイントの保持を意識しなくて良い場合にはチケットを発行した段階で「０」となってもよい。すなわち、システム用ウォレットの残高分チケットが発行可能であるとした場合、例えば、ｔ１４以降は「０」となる。
【０１６１】
［１．５．２  第２動作例］
つづいて、第２動作例を説明する。第２動作例は、第１ユーザ（メーカ）のウォレットに対して第２ユーザ（顧客）のウォレットからポイントを移転する動作例である。
【０１６２】
図１７は、図１３に変えた管理装置３０で表示される表示画面Ｗ３００の一例である。表示画面Ｗ３００は、発行するチケット枚数と、チケット単価とを設定することができる。併せて、支払者条件を設定することができる。支払者条件は、使用者条件と同じように設定できるが、これにより第２ユーザが支払う条件を設定できる。
【０１６３】
図１８は、本システムを利用して、第２ユーザから第１ユーザにポイントを移転している。図１８（ａ）に示すように、端末装置４０で印刷用チケットに印刷されている２次元コードを撮影し、トークンを認識する。
【０１６４】
図１８（ｂ）は、端末装置４０に表示された表示画面Ｗ３００の一例である。表示画面Ｗ３００は、認識されたトークンに対応するチケットに関する情報が表示されている。ここでは、第１動作例に変えて、第２ユーザが支払うべきポイント数が表示されている。
【０１６５】
図１８（ｃ）は、第２ユーザが「支払う」と選択した場合に遷移した表示画面Ｗ３２０の一例である。表示画面Ｗ３２０は、表示画面Ｗ３００のときと比較すると、ポイント残高が支払ったポイント数分減少している。
【０１６６】
［１．５．３  第３動作例］
第３動作例は、システム用ウォレットを利用しない動作例である。すなわち、図１６ではシステム用ウォレットを利用して説明しているが、直接各ユーザの発行チケット残高を増減させてもよい。例えば、ｔ１０のタイミングから、第１ユーザのチケット「１００」を３枚発行すると、ｔ１４に遷移してもよい。
【０１６７】
また、ｔ１６・ｔ１８において、第１ユーザのチケットが、第２ユーザによって取得・使用される。このタイミングで、第１ユーザのポイント「１００」が付与されているチケットが減少し、第２ユーザのポイント「１００」が付与されているチケットが増加したり（ｔ１６）、第２ユーザのユーザウォレットの残高が「１００」増加したりする（ｔ１８）。
【０１６８】
これは、第２ユーザがチケットを取得・使用するタイミングについても、一度第２ユーザのチケットウォレットの残高が増加してもよいし、直接第２ユーザのユーザウォレットの残高が増加してもよい。
【０１６９】
［１．６  効果］
このように、本実施形態のチケットシステムを利用することで、ユーザのウォレット（ユーザウォレット）間のポイント移転を容易に、かつ、柔軟に行うことができる。すなわち、チケットに付与するポイント額の増減ができたり、チケットの有効期限を設定することができたりすることにより、ポイントのウォレット間の移転を容易に、かつ柔軟に行うことを実現することができる。
【０１７０】
このように、既存のポイントシステムでは、決済時にポイントを付与することが一般的である。本実施形態では、決済に制約されないでポイントを付与することが可能となる。
【０１７１】
また、チケットを利用することにより、ユーザを特定しないでポイントを移転（配布）することができる。さらに、チケット使用時の情報により、誰がチケットを使用したか（ポイントを受領したか）を、ポイント配布者（例えば、メーカ）が把握することができる。
【０１７２】
また、ポイントを配布するシステムと同じシステムを使って、決済をすることが可能となる。すなわち、他のギフト券に置き換えたり、他の決済手段を利用したりすることなく、一つのシステムで全てのサービスを提供することができるようになる。
【０１７３】
また、チケットに付与されているポイントを事後的に変動させることができる。これにより、賞味期限が近づいたものはポイントを高く付与したり、キャンペーン時だけ付与するポイントをあげたりするといったことが可能となる。
【０１７４】
また、受取条件、使用条件を制約することができる。例えば、位置情報から施設に限定することで、施設内だけで使用するチケットを発行することが可能となる。
【０１７５】
また、チケットの使用履歴や、ポイントの移転履歴を取得することができる。例えば、位置情報を履歴に含めることで、顧客が使用した場所に基づいた売上げ分析等が可能となる。また、決済と切り離しているため、購入者と使用者とが異なる場合でも、適切な履歴を取得することが可能となる。
【０１７６】
このように、トランザクション単位での管理及びポイントの送信／ポイントの受信を分離して非同期とすることで、決済処理と、ポイント処理とを切り離して行うことができるようになる。これにより、ポイントの管理や、移転の柔軟性を実現することができるようになる。また、従来よりも多様で高度なポイントサービスを実現できるようになる。
【０１７７】
［２．第２実施形態］
第２実施形態について説明する。第２実施形態は、チケット発行時に、発行者のウォレットからポイントを減少させず、負債ポイントとして処理する実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態との差異のみの説明にとどめ、共通する部分の説明については、第１実施形態と同様であるため省略する。
【０１７８】
図１９は、第１実施形態の図１０のチケット発行処理を置き換えた図である。図１９は、図１０と同一の処理には同一の符号を付している。
【０１７９】
図１９では、ステップＳ１０８において、チケットを発行する処理の実行が指示されると、制御部１００は、発行するチケットのポイント総数は与信枠内であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【０１８０】
ここで、ユーザには、予めチケットを発行可能なポイントの与信枠が設定されている。この与信枠は、ポイントを管理するサービス事業者が設定してもよいし、金融機関が設定してもよい。また、管理者が各ユーザに対して設定してもよい。設定されている与信枠は、ポイント管理サーバ２０で記憶されてもよいし、チケット管理サーバ１０で記憶されてもよい。また、別に信用情報を管理するサーバを設けてもよい。
【０１８１】
チケット発行総数が与信枠内であれば、枚数×ポイント単価分の負債ポイントが発生することとなる（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ→ステップＳ４０４）。他方、与信枠を超えている場合には、与信エラーとなり、制御部１００は、チケットを発行しない（ステップＳ４０２；Ｎｏ→ステップＳ４０６）。
【０１８２】
この負債ポイントは、何れかのサーバ、装置で記憶していればよい。例えば、チケット管理サーバ１０が記憶してもよいし、ポイント管理サーバ２０が記憶してもよい。そして、負債ポイントの相殺は所定のタイミングで実行される。
【０１８３】
例えば、所定期間ごと（例えば、月締め）に負債ポイントと、負債ポイントに対応するユーザのウォレット（ユーザウォレット又はチケットウォレット）のポイントと相殺してもよい。また、発行したチケットの有効期限が到達した段階で、負債ポイントと、ウォレットのポイントを相殺してもよい。
【０１８４】
図２０は、本実施形態におけるポイントの増減を時系列で模式的に示した図である。まず、ｔ２０において、第１ユーザは、「１００」ポイントが付与されたチケットを３枚発行する。このとき、負債ポイントは「３００」ポイントとなるが、ユーザウォレットの残高は「１０，０００」ポイントのままである。
【０１８５】
つづいて、第２ユーザは、チケットを使用する。これにより、第２ユーザの第２ウォレット（ユーザウォレット）は「１００」ポイント増加する。また、併せて該当するチケットは消去される（ｔ２２）。
【０１８６】
そして、最終的に負債ポイントの相殺処理を実行する。この場合、負債ポイントは「３００」ポイントであったが、未使用のチケットが２枚、「２００」ポイントある。したがって、使用されたのは「１００」ポイントであることから、第１ウォレットのポイントが「１００」ポイント減少し、「９，９００」となる（ｔ２４）。
【０１８７】
このように、本実施形態によれば、負債ポイントを利用することで、予めポイント管理サーバ２０のウォレットに残高がない場合であっても、チケットの発行をすることができる。また、実際に使用したチケット分だけが決済されることとなる。
【０１８８】
［３．第３実施形態］
第３実施形態について説明する。第３実施形態は、チケット発行時に、発行者のウォレットからポイントを減少させないが、負債ポイントも利用しない場合の実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態、第２実施形態との差異のみの説明にとどめ、共通する部分の説明については、第１実施形態、第２実施形態と同様であるため省略する。
【０１８９】
図２１は、本実施形態におけるポイントの増減を時系列で模式的に説明した図である。まず、ｔ３０において、第１ユーザは、「１００」ポイントが付与チケットされたチケットを３枚発行する。このとき、チケットとして「３００」ポイント分発行されるが、ウォレットの残高は「１０，０００」ポイントのままである。
【０１９０】
このチケットの発行ポイントは、ユーザの与信枠内で発行されることが好ましい。また、第２実施形態の負債ポイントの代わりにチケットのポイントが管理される。
【０１９１】
つづいて、第２ユーザは、チケットを使用する。これにより、第２ユーザの第２ウォレットは「１００」ポイント増加する。また、併せて該当するチケットは消去される（ｔ３２）。
【０１９２】
そして、最終的に使用されたチケットのポイントの相殺処理を実行する。この場合、発行したチケットのポイントは３枚、「３００」ポイントであったが、未使用のチケットが２枚、「２００」ポイントある。したがって、使用されたのは「１００」ポイントであることから、第１ウォレットの残高が「１００」ポイント減少し、「９，９００」となる（ｔ３４）。
【０１９３】
このように、本実施形態によれば、負債ポイントを利用しなくても、使用したチケットを管理するだけで、ポイントの移転を行うことが可能となる。
【０１９４】
なお、チケットのポイントの相殺処理は、随時実行されてもよい。例えば、ｔ３２において、第１ウォレットの残高は、チケットが１つ使用されたときに「１００」ポイント減少することとしてもよい。
【０１９５】
この場合であっても、チケットを発行するときと、ポイントが使用するとき（決済されるとき）のタイミングを分けることが可能となる。
【０１９６】
［４．第４実施形態］
第４実施形態について説明する。上述した実施形態において、ポイント管理サーバ２０で管理されているポイントの移転について説明した。第４実施形態は、ポイントが仮想通貨である場合の実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態との差異のみの説明にとどめ、共通する部分の説明については、第１実施形態と同様であるため省略する。
【０１９７】
図２の全体構成の説明において、第１実施形態ではポイント管理サーバ２０が接続され、システム全体としてポイントが管理されている。本実施形態では、ポイント管理サーバ２０の代わりに、仮想通貨を管理する仮想通貨管理システムが接続されていることとして説明する。仮想通貨管理システムは、ブロックチェーン又はブロックチェーンに類する分散台帳技術（ＤＬＴ：Distributed Ledger Technology）にて実現されている。
【０１９８】
そして、上述の実施形態のポイントの代わりに、仮想通貨を利用することで、本実施形態は実現可能である。
【０１９９】
例えば、図９（ａ）を参照して説明すると、第１ユーザの第１ウォレットは仮想通貨が管理されている。そして、第１ユーザは、チケットを発行するときに、第１ウォレットの仮想通貨を利用する。また、第２ユーザは、受け取ったチケットを使用することで、第２ウォレットの仮想通貨の残高が増加する。
【０２００】
また、第２実施形態であれば、負債ポイントを、第１ユーザの仮想通貨と決済を行う。このように、上述した各実施形態については、仮想通貨を利用したシステムに当業者であれば容易に適用可能である。
【０２０１】
なお、上述した実施形態においては、仮想通貨を利用したシステムについて説明したが、電子マネーを利用したシステムや、銀行のシステム（インターネットバンキング）においても適用可能である。
【０２０２】
この場合、仮想通貨の残高の代わりに、電子マネーの残高又は利用者の銀行口座の残高と、チケットの残高とが関連づけられることとなる。
【０２０３】
［５．第５実施形態］
［５．１  システム全体］
第５実施形態について説明する。本実施形態は、上述したポイントシステムを利用するものであるが、ポイントの残高の動きを明確にする実施形態である。本実施形態では、第１実施形態との差異のみの説明にとどめ、共通する部分の説明については、必要に応じて第１実施形態と同様であるため省略する。
【０２０４】
図２２を参照して、本実施形態の全体的な流れについて説明する。図２２（ａ）は、チケットの発行者／送付者である第１ユーザ（例えば、メーカ）のウォレットから、受領者である第２ユーザ（例えば、顧客や消費者）のウォレットにポイントを移転することを説明する実施例である。
【０２０５】
まず、第１ユーザは、第１ウォレットに、ポイントを購入（チャージ）する（図２２（ａ）の（１））。これにより、第１ユーザのユーザウォレットのポイント数（ポイント残高）が増加する。なお、上述した実施形態のように、第１ウォレットにおいて負債ポイント（ポイントのマイナス残高）が認められている場合は、ポイントを購入する必要はない。この場合、ポイント管理サーバ（ポイントシステム）は、第１ウォレットにおいて、予め与信枠の範囲でマイナスのポイントとして残高を管理してもよい。
【０２０６】
つづいて、第１ユーザは、チケットを発行する（図２２（ａ）の（２））。このとき、発行したチケット分だけ、チケットウォレットの残高が増加する。また、この時点ではユーザウォレットの残高は変化していない。
【０２０７】
第１ユーザは、発行されたチケットに基づいて、識別コードを生成し、出力する（図２２（ａ）の（３））。これにより、第１ユーザはチケットを配布できる。チケットの配布は、例えば、第２ユーザの端末装置で認識できるように、２次元コードで印刷して配布する。この印刷された２次元コードは、商品に貼付されてもよいし、印刷チケットとして配布されてもよい。また、各装置のディスプレイ等に表示されてもよい。
【０２０８】
第２ユーザは、例えば、識別コード（２次元コード）を、端末装置４０のカメラ部４３０により撮影する。すなわち、第２ユーザは、識別コードを取得することで、配布されているチケットを受け取る（図２２（ａ）の（４））。具体的には、端末装置４０は、撮影された識別コードからトークンを認識する。これにより、認識されたトークンからチケットが特定される。すなわち、第２ユーザは、認識されたトークンに対応するチケットをチケット管理サーバ１０（チケットシステム）から受け取ることができる。
【０２０９】
受け取ったチケットを第２ユーザが使用することで、第２ユーザのユーザウォレットの残高が増加する（図２２（ａ）の（５））。このとき、第１ユーザのユーザウォレットの残高が減少する。また、第１ユーザのチケットウォレットから、第２ユーザが使用したチケットが消去される。
【０２１０】
ここで、第２ユーザが使用したチケットが消去されるタイミングは、第２ユーザがチケットを受け取ったタイミング（図２２（ａ）の（４））であってもよいし、チケットを使用したタイミング（図２２（ａ）の（５））であってもよい。
【０２１１】
また、図２２では、チケットを受け取った後、チケットを使用しているが、この一連の流れは一括して実行されてもよい。すなわち、第２ユーザがチケットを受け取ったタイミングで、チケットが使用され、第２ユーザのユーザウォレットの残高が増加してもよい。また、このときに、併せて第１ユーザのユーザウォレットの残高が減少／第１ユーザのチケットウォレットの残高が減少／第１ユーザのチケットを消去してもよい。これらの残高が増減するタイミングは処理に応じて適宜変更可能である。
【０２１２】
また、本システムは決済時や、単なるポイント移転にも利用することができる。図２２（ｂ）は、第３ユーザのユーザウォレット（第３ウォレット）に、第４ユーザのユーザウォレット（第４ウォレット）からポイントを移転する実施例を説明するものである。
【０２１３】
まず、第３ユーザは、受け取りたいポイント数を示したチケットをチケット管理サーバ１０において発行する（図２２（ｂ）の（１））。また、第３ユーザは発行したチケットを特定するトークンを含む識別コード（２次元コード）を出力し、チケットを配布する（図２２（ｂ）の（２））。
【０２１４】
第４ユーザは、出力された２次元コードを、例えば端末装置４０のカメラ部４３０により読み取って撮影し、２次元コードに含まれるトークンを認識する。すなわち、第３ユーザが配付したチケットを受け取る（図２２（ｂ）の（３））。
【０２１５】
ここで、第４ユーザがチケットを使用すると、チケットに示されるポイント数が、第４ユーザのユーザウォレットのポイントから減少する。このポイントの減少をする仕組みは種々の方法が考えられるが、例えば、第４ユーザは、第４ユーザのユーザウォレットにポイントを購入（チャージ）しておく（図２２（ｂ）の（７））。そして、第４ユーザは、チケットを使用することで、第４ユーザのユーザウォレットから、チケット分のチケットウォレットにポイントが移転し、チケットウォレットの残高が減少する（図２２（ｂ）の（６））。
【０２１６】
そして、第４ユーザのチケットが、第３ユーザに移転する（図２２（ｂ）の（５））。具体的には、第４のユーザのチケットウォレットのポイントの減少する分が、第３ユーザのチケットウォレットのポイントとして増加する。そして、第３ユーザは、チケットを使用することで、第３ユーザのユーザウォレットのポイント残高が増加する（図２２（ｂ）の（６））。このように、第３ユーザのウォレットの残高は、第４ユーザのウォレットから減少した分のポイント分増加する。第３ユーザはチケット情報によって支払いが行われたことを確認できるため、ポイントを自分のウォレットに受け取るタイミングは個々の決済と同期せずとも良くなる。
【０２１７】
このように、本システムのチケットを利用することで、ウォレット間のポイントの移転を、決済と同期せずに行うことができるようになる。
【０２１８】
なお、チケットウォレットを介してポイントの移転が行われているが、直接ユーザウォレット間でポイントが移転されてもよい。すなわち、チケットが使用されると、チケットに付与されている分、第４ユーザのユーザウォレットのポイントの残高が減少する。また、それと併せて第３ユーザのユーザウォレットのポイントの残高が増加する。このように、ユーザウォレットの残高を増減させてもよい。
【０２１９】
［５．２  処理の流れ］
本実施形態の処理の流れについて、図２３及び図２４を参照して説明する。図２３は、第１実施形態のチケット発行処理（図１０）を置き換えたものであり、図２４は、第１実施形態の決済処理（図１２）を置き換えたものである。なお、同一の処理については同一の符号を付し、異なる点を中心に説明する。
【０２２０】
図２３は、制御部１００が実行するチケット発行処理である。図１０と異なり、チケット発行時にはユーザウォレットのポイント残高を変更させない（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ→ステップＳ１１０→ステップＳ１１４）。
【０２２１】
なお、制御部１００は、チケット発行が可能なポイント残高が、ユーザウォレットにあるかをステップＳ１１０において確認している。当該処理は、現在発行者のユーザウォレットの残高を確認してもよいし、発行者の与信枠を確認してもよい。また、このときに残高を確認しなくてもよい。
【０２２２】
図２４は、制御部１００が実行する決済処理である。図１２と異なり、使用するチケットを消去するときに、発行者のポイントを減算する（ステップＳ３２０）。すなわち、チケットが、受領者により使用されると、使用されたチケットは消去される（ステップＳ３１４）。このとき、使用されたチケットに付与されているポイントを発行者のユーザウォレットの残高から減算する。そして、受領者のチケットウォレットで管理しているポイントや、受領者のユーザウォレットで管理しているポイントの残高に、当該ポイント分が加算される。これにより、受領者のポイントの残高が増加する。
【０２２３】
なお、第１実施形態と同様に、ステップＳ３１４の前に端末装置４０からの信号を受信し、当該信号後にチケットの消去、ポイントの加減算を行ってもよい。
【０２２４】
このように、本実施形態によれば、発行者のウォレット（ユーザウォレット、チケットウォレット）で管理されているポイントの残高が減少するタイミングは、受領者がチケットを取得したり、使用したりしたときにタイミングとすることができる。すなわち、発行者がチケットを発行するタイミングと、受領者がチケットを使用するタイミングで、ポイントの移動のタイミングを調整することが可能となる。
【０２２５】
［６．第６実施形態］
つづいて第６実施形態について説明する。第６実施形態は、チケットデータとして、第４のチケットデータが使用可能なことを説明するための実施形態である。本実施形態では、第１実施形態との差異のみの説明にとどめ、共通する部分の説明については、必要に応じて第１実施形態と同様であるため省略する。
【０２２６】
第４のチケットデータでは、第１実施形態のチケットのデータに基づいて記載したものである。図２５（ａ）で示すように、チケットのデータとして、チケットＩＤと、ポイント総数とを記憶している。また、それ以外にも、ポイント種別、枚数、発行者、取得者、使用条件、有効／無効の種別、有効期限が適宜必要に応じて記憶されている。また、各チケットＩＤに対応づけて、各チケットを記憶する。
【０２２７】
例えば、図２５（ａ）の左側のテーブルはチケット全体についてのデータを示している。また、図２５（ａ）の右側のテーブルは、各チケットのデータを示している。図４及び図５で説明したチケットのデータと比較すると、各チケットのデータにチケット毎にポイント（単価）が付与されている。これにより、チケットを使用した者は、チケットに付与されているポイントを受け取ることができる。
【０２２８】
図２５（ｂ）のチケットデータは、図５（ｂ）のチケットデータに基づいている。すなわち、チケット毎に、ポイントが記憶されている。
【０２２９】
このように、各チケットにポイントが直接記憶されていることにより、本システムにおいて、チケット毎にポイントを管理することが可能となる。また、本実施形態のチケットデータにおいて、ポイント総数、枚数、ポイント毎の単価は、必要に応じて記憶すればよい。また、ポイント総数として、発行したチケットのポイント数を記憶してもよいし、有効なチケットに付与されているポイント総数であってもよい。
【０２３０】
［７．適用例］
本システムの適用例について、図２６を参照して説明する。例えば、上述したポイントを、健康のために消費者に促したいモノ・コト消費に対して、商品・サービスを提供する企業がポイントを発行する。消費者は、積極的にポイントが貯まるモノ・コトを消費する。これにより、将来の不安解消に繋がる上に、結果的に健康的な生活を送ることができる。また、ポイントを医療費・介護費を精算することで、個人負担が増加しても気軽に病院・施設を利用することができるようになる。
【０２３１】
例えば、ポイントを仮想的な通貨として、「健康通貨」とし、健康通貨を発行するサービス事業者を健康通貨企業、健康通貨を消費者に付与する場所を健康応援企業、消費者が健康通貨を利用する場所を通貨ステーションとして、図２６を参照して説明する。
【０２３２】
まず、健康応援企業は、健康通貨企業から健康通貨を発行する手数料を支払う（Ｐ０１）。ここで、健康通貨企業は、チケット（２次元コード）を発行することが可能なデータ（例えば、チケットのトークン）を発行する（Ｐ０２）。
【０２３３】
消費者は、例えば商品やサービスを健康応援企業から購入する（Ｐ０３）。健康応援企業は、例えば商品にチケット（２次元コード）を付与したり、サービスを受けた消費者にチケット（２次元コード）を付与したりする（Ｐ０４）。
【０２３４】
消費者は、２次元コードを読み込み、２次元コードから認識されているトークンを健康通貨企業に送信する（Ｐ０５）。健康通貨企業は、トークンからチケットを特定することができ、チケットに付与されたポイントである健康通貨を消費者に発行する（Ｐ０６）。また、発行した分の健康通貨に対応する現金を、健康応援企業は健康通貨企業に支払う（Ｐ０７）。
【０２３５】
消費者は、通貨ステーションにおいて、商品を購入したり、サービスの提供を受けたりする（Ｐ０８）。このとき、健康応援企業とはことなり、通貨ステーションの企業・施設には、健康通貨で支払いを行う（Ｐ０９）。
【０２３６】
健康通貨企業は、通貨ステーションの企業・施設から健康通貨を買い取り（Ｐ１０）、現金を支払う（Ｐ１１）。また、消費者間でポイントのやり取りをすることも可能である（Ｐ２０）。
【０２３７】
このように、上述した実施形態に記載したポイントシステムを利用することで、柔軟なポイントを利用した仕組みを提供することが可能となる。
【０２３８】
［８．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０２３９】
また、上述した実施形態において、本発明を図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本明細書及び図面の記載に基づき、種々の変形や修正を行うことが容易である。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれる。例えば、各構成、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、分割したりすることができる。
【０２４０】
また、上述した実施形態では、サーバ装置を利用したシステムについて説明したが、同等な機能を実現できるシステムであればよい。例えば、各サーバ装置の代わりに、ブロックチェーンシステムを利用する場合について説明したが、例えば、チケット管理サーバ１０の代わりに、ブロックチェーンシステムのスマートコントラクトを用いて実装することも可能である。この場合、ポイント管理機能およびチケット管理機能の一方又は両方をブロックチェーン（分散台帳）及びスマートコントラクト（ブロックチェーン上で動作するプログラム）によって実装することで、上述した実施形態の内容を実現可能である。例えば、上述した実施形態の記憶部１１０を分散台帳（ブロックチェーン）に対応させ、制御部１００をスマートコントラクトに対応させてもよい。
【０２４１】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等の演算装置を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤ、ＳＳＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０２４２】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【符号の説明】
【０２４３】
１  システム
１０  チケット管理サーバ
１００：制御部  １１０：記憶部  １２０：通信部  １３０：入出力部
２０  ポイント管理サーバ
２００：制御部  ２１０：記憶部  ２２０：通信部  ２３０：入出力部
３０  管理装置
３００：制御部  ３１０：記憶部  ３２０：通信部  ３３０：表示部
３４０：印刷制御部
３２  表示装置
３４  印刷装置
４０  端末装置
４００：制御部  ４１０：記憶部  ４２０：通信部  ４３０：カメラ部
４４０：表示部  ４５０：操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、ユーザのポイントを管理するポイント管理装置と、チケット管理装置とを備えたチケットシステムであって、
前記チケット管理装置は、
メーカである第１のユーザのポイントに紐付くポイント数が付与されたチケットを設定された数だけ複数発行する発行部と、
発行するチケット数の識別情報を出力する出力部と、
前記端末装置からユーザ情報と、前記識別情報とを受信する受信部と、
前記識別情報に対応するチケットを特定する特定部と、
前記特定されたチケットに付与されているポイント数を前記ユーザ情報から特定される消費者である第２のユーザのポイントに加算し、当該ポイントが加算されたチケットを前記発行したチケットから消去するチケット処理部と、
を備えることを特徴とするチケットシステム。
【請求項２】
前記出力部は、前記識別情報を含む２次元コードを出力し、
前記端末装置は、
ユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
前記２次元コードから識別情報を取得する取得部と、
前記識別情報と、前記ユーザ情報とを、前記チケット管理装置に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のチケットシステム。
【請求項３】
前記チケット管理装置は、
チケットの使用条件を記憶する使用条件記憶部を更に有し、
前記チケット処理部は、前記ユーザ情報に基づいて、前記チケットの使用条件に該当する場合に、前記ポイント数を前記第２のユーザのポイントに加算し、当該ポイントが加算されたチケットを前記発行したチケットから消去することを特徴とする請求項１又は２に記載のチケットシステム。
【請求項４】
前記発行部は、前記チケットを消去するときに、前記ポイント数を、前記第１のユーザのポイントから減算することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のチケットシステム。
【請求項５】
前記チケット管理装置は、
前記発行部は、前記チケットを発行するときに、前記ポイント数を、前記第１のユーザの負債として管理し、
所定のタイミングで、前記第１のユーザの前記負債を前記第１のユーザのポイントから減算する減算部を更に備えることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のチケットシステム。
【請求項６】
前記既に発行部により発行されたチケットに付与されたポイント数を変更する変更部を更に備えることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のチケットシステム。
【請求項７】
端末装置と、ユーザのポイントを管理するポイント管理システムと、チケット管理サーバとを含む決済システムであって、
前記チケット管理装置は、メーカである第１のユーザのポイントに紐付くポイント数に関する情報と、使用条件とを特定するトークンを生成し、当該トークンが含まれる識別情報が記載されたチケットを複数発行し、
前記端末装置は、前記発行したチケットの識別情報からトークンを取得し、
前記トークンと、前記端末装置を利用するユーザである第２のユーザの情報を、前記チケット管理装置に送信し、
前記チケット管理装置は、
前記受信されたトークンからチケットを特定し、
前記特定されたチケットに付与されているポイント数を、前記第１のユーザのポイントから減算し、
前記特定されたチケットに付与されているポイント数を、前記第２のユーザのポイントに加算し、
前記特定されたチケットを、発行されたチケットから消去する、
ことを特徴とするチケットシステム。
【請求項８】
前記チケットは、商品に識別情報として２次元コードで付与されており、
前記端末装置は、商品に付与された２次元コードを読み取ることで、トークンを取得することを特徴とする請求項７に記載のチケットシステム。
【請求項９】
制御部と、端末装置及びユーザのポイントを管理するポイント管理装置と通信を行う通信部とを備えたチケット管理装置において、
前記制御部は、
メーカである第１のユーザのポイントに紐付くポイント数が付与されたチケットを複数発行し、
前記チケットに基づいて識別情報を出力し、
前記端末装置からユーザ情報と、前記識別情報とを前記通信部を介して受信し、
前記識別情報に対応するチケットを特定し、
前記特定されたチケットに付与されているポイント数を前記ユーザ情報から特定される消費者である第２のユーザのポイントに加算し、
当該ポイントが加算されたチケットを前記発行したチケットから消去する、
ことを特徴とするチケット管理装置。
【請求項１０】
ユーザのポイントを管理するポイント管理装置と、チケット管理装置とを備えたチケットシステムにおける決済方法であって、
前記チケット管理装置が、
メーカである第１のユーザのポイントに紐付くポイント数が付与されたチケットを複数発行するステップと、
前記チケットに基づいて識別情報を出力するステップと、
ユーザ情報と、前記識別情報とを受信するステップと、
前記受信された識別情報に対応するチケットを特定するステップと、
前記特定されたチケットに付与されているポイント数を前記ユーザ情報から特定される消費者である第２のユーザのポイントに加算し、当該ポイントが加算されたチケットを前記発行したチケットから消去するステップと、
を含むことを特徴とする決済方法。
【国際調査報告】
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