(57)【要約】  本発明は、ホットメルト塗工機で簡易に不織布から形成されたテープ基材に十分に浸透し、冷却後において不織布からの剥離を生じにくいと共に、被着体に対して剥離可能に優れた接着性を有し、更に、塗工適性に優れたホットメルト接着剤を提供する。本発明のホットメルト接着剤は、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度と、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで降温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度との差が６℃以上であると共に、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδのピーク値が１．５以上であることを特徴とする。
2019004376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度と、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで降温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度との差が６℃以上であると共に、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδのピーク値が１．５以上であることを特徴とするホットメルト接着剤。
【請求項２】
動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度と、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで降温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度との差が１５℃以上であることを特徴とする請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及び／又はオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体を２５質量％以上含有する熱可塑性ポリマー１００質量部と、
粘着付与剤１００〜６００質量部と、
可塑剤１０〜４００質量部とを含むことを特徴とするホットメルト接着剤。
【請求項４】
熱可塑性ポリマー中に、水素添加型熱可塑性ブロック共重合体１０質量％以上を更に含有していることを特徴とする請求項３に記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及び／又はオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体を２５質量％以上含有する熱可塑性ポリマー１００質量部と、
粘着付与剤１００〜６００質量部と、
可塑剤１０〜４００質量部とを含むことを特徴とする請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項６】
熱可塑性ポリマー中に、水素添加型熱可塑性ブロック共重合体１０質量％以上を更に含有していることを特徴とする請求項５に記載のホットメルト接着剤。
【請求項７】
オレフィン結晶共重合体を２５質量％以上含有する熱可塑性ポリマー１００質量部と、
粘着付与剤１００〜６００質量部と、
可塑剤１０〜４００質量部とを含むことを特徴とするホットメルト接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープに用いられる基材としては、合成樹脂フィルム、和紙及び不織布などが挙げられる。又、粘着テープは、一般的に、一面に離型処理が施された剥離紙又は剥離フィルムの離型処理面上に接着剤を塗工して粘着剤層を形成した後、この粘着剤層を基材表面に転写させることによって製造される。【０００３】
特許文献１には、Ａ−Ｂ−Ａ（但し、Ａはスチレン重合体ブロックを、Ｂはエチレンとブチレンとの共重合体ブロックを示す）１００重量部と粘着付与性樹脂０〜８０重量部を含有する組成物よりなる接着剤層を、ポリオレフィン樹脂フィルム上に形成させてなる表面保護用接着フィルムが提案されている。【０００４】
又、特許文献２には、離型紙に和紙を重ねた積層物を塗布ロールとベースロールからなる粘着剤塗布装置に供給し、離型紙をベースロールに接して該積層物を通過させながら和紙面に粘着剤を塗布した後、和紙から離型紙を剥離し、剥離した離型紙と和紙との間に設けられ、離型紙だけが接するように配置された剥離ロール面に離型紙を通過させ、その後再び和紙と離型紙とを積層し、粘着剤を乾燥する粘着テープの製造方法であって、上記剥離ロール表面が５０％圧縮強度が１．０〜３．０ｋｇ／ｃｍ2で、且つ、厚みが２．５〜４．０ｍｍであるクッション材からなる両面粘着テープの製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平０７−１１６４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１にて提案されている接着剤を不織布から形成された基材に用いた場合、接着剤の不織布に対する浸透が十分でないため、接着テープの接着性が低いと共に、接着テープを被着体に貼着させた後に剥離させると、接着剤層が基材から剥離して接着剤層が基材に残るという問題を有している。【０００７】
近年、粘着テープの製造効率を向上させるために、製造ラインのスピードを向上させることが図られており、乾燥工程を必要とする溶剤系及び水系接着剤からホットメルト接着剤への切り替えが進んでいる。【０００８】
更に、接着剤を基材に積層一体化させるにあたって、溶融押出法よりもホットメルト塗工機を用いた方法の方が、設備が簡便で安価であるため、ホットメルト接着剤への切り換えが進んでいる。【０００９】
又、基材が熱によって損なわれることを回避するために、離型紙又は離型フィルムにホットメルト接着剤を塗工し、ホットメルト接着剤層を形成した後、このホットメルト接着剤層を基材に転写することも行われている。【００１０】
この際、基材が不織布であると、ホットメルト接着剤が不織布内に十分に浸透しないという事態が生じやすく、不織布に対する浸透性が優れたホットメルト接着剤が所望されている。【００１１】
本発明は、ホットメルト塗工機で簡易に不織布から形成されたテープ基材に十分に浸透し、冷却後において不織布からの剥離を生じにくいと共に、被着体に対して剥離可能に優れた接着性を有し、更に、塗工適性に優れたホットメルト接着剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のホットメルト接着剤は、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度と、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで降温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度との差が６℃以上であると共に、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδのピーク値が１．５以上であることを特徴とする。【００１３】
動的粘弾性測定は、周波数を１Ｈｚに固定して回転せん断モードで測定される。動的粘弾性測定は、具体的には、下記の要領で行われる。離型処理が施された剥離紙を２枚用意する。一方の離型紙の離型処理面上にホットメルト接着剤を塗工した後、ホットメルト接着剤上に他方の離型紙をその離型処理面がホットメルト接着剤に対向した状態となるように重ね合わせる。この時、離型紙間のホットメルト接着剤の厚みが約１ｍｍとなるように調整すると共に、ホットメルト接着剤に空気泡が混入しないようにする。ホットメルト接着剤を離型紙間に挟んだ状態で２３℃にて２４時間静置した後、離型紙を除去してサンプルを作製する。このサンプルについて、動的粘弾性測定装置を用いて周波数１Ｈｚにて回転せん断モードで−４０から１００℃に５℃／分にて昇温して動的粘弾性測定（昇温法）を行い、続けて、１００℃から−４０℃に５℃／分にて降温して動的粘弾性測定（降温法）を行う。図１に一例として、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）曲線Ｇ１と、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで降温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）曲線Ｇ２とを示す。なお、動的粘弾性測定装置としては、例えば、ティーエーインスツルメント社から市販されているローテェーショナルレオメーター（商品名「ＡＲ−Ｇ２」）などが挙げられる。【００１４】
ホットメルト接着剤は、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度Ｔ1と、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで降温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度Ｔ2との差が６℃以上であり、１５℃以上が好ましく、２０℃以上がより好ましい。ホットメルト接着剤は、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度Ｔ1と、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで降温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度Ｔ2との差が８０℃以下が好ましく、６０℃以下が好ましく、４５℃以下がより好ましい。【００１５】
弾性及び粘性を併せ持つ高分子の力学的特性を分析する方法として動的粘弾性測定がある。動的粘弾性測定において、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”が測定でき、貯蔵弾性率Ｇ’は弾性に相当する特性値であり、損失弾性率Ｇ”は粘性に相当する特性値である。【００１６】
動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる温度は、クロスオーバーポイントといい、固体から液体に、又は、液体から固体に変化するときの温度の指標となる。【００１７】
本発明のホットメルト接着剤は、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる温度のうち最も高い温度Ｔに注目し、昇温法にて測定した場合に測定される温度Ｔ1と、降温法にて測定した場合に測定される温度Ｔ2との差（Ｔ1−Ｔ2）が６℃以上であると、テープ基材を構成している不織布などへの塗工時においては、ホットメルト接着剤が固化しにくくすることによって、テープ基材を構成している不織布の繊維間への浸透を十分なものとし、テープ基材に対するホットメルト接着剤の密着性を向上させ、冷却後にテープ基材からのホットメルト接着剤の剥離を抑制することができる。更に、使用時においては、ホットメルト接着剤の軟化を抑制し、被着体に対する必要な接着性を維持している。又、ホットメルト接着剤がテープ基材を構成している不織布の繊維間に十分に浸透し、繊維層を補強しているので、使用後に、粘着テープを被着体から剥離する際において、テープ基材を構成している不織布の繊維層を材破させることはない。そして、上述の通り、ホットメルト接着剤がテープ基材を構成している不織布に十分に浸透していることから、粘着テープを被着体から剥離する際に、ホットメルト接着剤が被着体に残存する事態、所謂、糊残りが生じるのを防止することができる。【００１８】
更に、本発明のホットメルト接着剤は、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδのピーク値が１．５以上であるので、粘性的な性質が高く、被着体に対して適度な強さでもって分子間の結合を形成し易く、界面に働く応力も部分的に集中することなく剥がすのに大きなエネルギーを必要とし、被着体に対して優れた接着性を発現する。従って、本発明のホットメルト接着剤によれば、被着体に対して優れた接着性を有していると共に、被着体から剥離させる場合にあっても、被着体に糊残りを生じさせることなく粘着テープを被着体から剥離させることができる。本発明のホットメルト接着剤において、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδのピーク値は、１０以下が好ましく、７以下がより好ましく、５以下が特に好ましい。【００１９】
本発明のホットメルト接着剤によれば、上述の如く、テープ基材を構成している不織布への塗工時においては不織布の繊維間、及び、その他の基材（例えば、フィルム）に十分に浸透し、冷却後において基材からの剥離が生じにくいと共に、使用時において被着体に対して剥離可能で且つ優れた接着性を有し、更に、塗工適正にも優れている。【００２０】
テープ基材を構成している不織布への塗工時において不織布の繊維間に十分に浸透し、冷却後において不織布からの剥離が生じにくいと共に、使用時において被着体に対して剥離可能で且つ優れた接着性を有し、更に、塗工適正にも優れているホットメルト接着剤としては、特に限定されないが、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及び／又はオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体を２５質量％以上含有する熱可塑性ポリマー１００質量部と、粘着付与剤１００〜６００質量部と、可塑剤１０〜４００質量部とを含むホットメルト接着剤（１）、オレフィン結晶共重合体を２５質量％以上含有する熱可塑性ポリマー１００質量部と、粘着付与剤１００〜６００質量部と、可塑剤１０〜４００質量部とを含むホットメルト接着剤（２）が好ましい。他の態様によれば、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及び／又はオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体を２５質量％以上含有する熱可塑性ポリマー１００質量部と、粘着付与剤１００〜５００質量部と、可塑剤１０〜３００質量部とを含むホットメルト接着剤（１）、及び、オレフィン結晶共重合体を２５質量％以上含有する熱可塑性ポリマー１００質量部と、粘着付与剤１００〜５００質量部と、可塑剤１０〜３００質量部とを含むホットメルト接着剤（２）がより好ましい。【００２１】
上記ホットメルト接着剤（１）について説明する。ホットメルト接着剤（１）は、熱可塑性ポリマーを含有している。熱可塑性ポリマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）及び／又はオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）を含む。なお、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体は、「スチレン−（エチレン／ブチレン）−結晶性ブロック共重合体（Styrene-(ethylene/butylene)-crystalline block copolymer）」ということもある。オレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体は、「結晶性ブロック−（エチレン／ブチレン）−結晶性ブロック共重合体（Crystalline block-(ethylene/butylene)-crystalline block copolymer）」ということもある。【００２２】
スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）及び／又はオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）は、分子中に結晶性ブロックセグメントを有している。スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）及びオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）において、結晶性ブロックセグメントの存在の有無は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって分析することができる。ブロック共重合体を加熱、溶融させた後に１０℃／分の降温速度で−１４０℃まで冷却し、次いで２０℃／分の昇温速度で１５０℃まで昇温したとき、ブロック共重合体中に結晶性ブロックセグメントが含まれている場合には４０〜１５０℃に吸熱ピークが観測される。【００２３】
スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）としては、スチレン成分が９０質量％以上である重合体ブロック（Ａ１）と、１，２−ビニル結合含量が３０〜７０％のポリブタジエン重合体ブロック（Ａ２）と、１，２−ビニル結合含量が３０％未満のポリブタジエン重合体ブロック（Ａ３）とからなるブロック共重合体を、このブロック共重合体中の少なくとも８０％以上のオレフィン性不飽和結合を水素化してなり且つ数平均分子量が４万〜７０万である水素添加ブロック共重合体が好ましい。ポリブタジエン重合体ブロック（Ａ３）は、水素添加により低密度ポリエチレンに類似の構造を示す結晶性ブロックセグメントとなる。本発明において、重合体の数平均分子量は、分子量既知の標準ポリスチレンのＧＰＣ測定から分子量と溶出体積の校正曲線を作成し、分子量未知サンプルのＧＰＣパターンと校正曲線によって算出された値をいう。水素添加ブロック共重合体において、結晶性ブロックセグメントの存在の有無は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって分析することができる。スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）を加熱、溶融させた後に１０℃／分の降温速度で−１４０℃まで冷却し、次いで２０℃／分の昇温速度で１５０℃まで昇温したとき、重合体中に結晶性ブロックセグメントが含まれている場合には４０〜１５０℃に吸熱ピークが観測される。【００２４】
なお、本発明において、１，２−ビニル結合含量とは、重合体ブロック中において下記式に基づいて算出された値をいう。
１，２−ビニル結合含量（％）
＝１００×（１，２−ビニル結合量）
／〔（１，２−ビニル結合量）＋（１，４−ビニル結合量）〕【００２５】
水素添加前のスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）の重合体ブロック（Ａ１）において、スチレン成分の含有量は、９０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の接着性が向上する。【００２６】
水素添加前のスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（Ａ１）の含有量は、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。【００２７】
水素添加前のスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）において、ポリブタジエン重合体ブロック（Ａ２）中における１，２−ビニル結合の含有量は、３０〜７０％が好ましい。上記１，２−ビニル結合の含有量が３０％以上であると、水素添加によってポリエチレン連鎖の生成を抑制してゴム弾性を向上させ、ホットメルト接着剤の接着性を向上させることができる。また、上記１，２−ビニル結合の含有量が７０％以下であると、水素添加によってガラス転移温度が高くなるのを抑制してゴム弾性を向上させて、ホットメルト接着剤の接着性を向上させることができる。【００２８】
水素添加前のスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（Ａ２）の含有量は、３０〜８０質量％が好ましく、３５〜７０質量％がより好ましい。【００２９】
水素添加前のスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）において、ポリブタジエン重合体ブロック（Ａ３）中における１，２−ビニル結合の含有量は、３０％未満が好ましい。上記１，２−ビニル結合の含有量が３０％未満であると、水素添加によって低密度ポリエチレンに類似の構造を示す結晶性ブロックセグメントが形成され、ホットメルト接着剤の凝集力が向上する。【００３０】
水素添加前のスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（Ａ３）の含有量は、５〜３０質量％が好ましく、１５〜２５質量％がより好ましい。【００３１】
スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）の製造方法としては、先ず、１，３−ブタジエンを有機リチウム開始剤を用いて重合した後、１，２−ビニル結合含量が３０〜７０％となるように１，３−ブタジエンを重合させて、１，２−ビニル結合含量が異なるブロック状のポリブタジエンを生成する。次に、スチレンを９０質量％以上含有するビニル芳香族化合物をポリブタジエンに添加して重合させることによって水素添加前のブロック共重合体を製造する。そして、水素添加前のブロック共重合体を公知の要領で水素添加することによってスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）を製造することができる。スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）は、モノマー成分としてイソプレンを含んでいてもよい。イソプレン成分は、水素添加後に、エチレン／プロピレンブロックを生成する。【００３２】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、及びビニルピリジンなどが挙げられる。なかでも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。【００３３】
有機リチウム化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、プロピルリチウム、アミルリチウム、及びブチルリチウム／バリウムノニルフェノキシド／トリアルキルアルミニウム／ジアルキルアミノエタノールなどが挙げられる。【００３４】
スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）中において、スチレン成分の含有量は、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましく、１５〜３５質量％が特に好ましい。スチレン成分の含有量が、５０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の接着性が向上する。【００３５】
スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）のメルトフローレイトは、１〜５０ｇ／１０分が好ましく、２〜２０ｇ／１０分がより好ましく、２〜１０ｇ／１０分がより好ましく、３〜８ｇ／１０分がより好ましく、４〜７ｇ／１０分が特に好ましい。なお、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）のメルトフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して、２３０℃、荷重２１．２Ｎの条件下で測定された値をいう。【００３６】
オレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）としては、１，２−ビニル結合含量が２０％以下であるポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）と、ポリブタジエンブロックであって、ブタジエン部分の１，２−ビニル結合含量が２５〜９５％である重合体ブロック（Ｄ）とからなり且つブロック構造がＣ−（Ｄ−Ｃ）ｎ又は（Ｃ−Ｄ）ｍ（但し、ｎは１以上の整数、ｍは２以上の整数である。）で表される直鎖状又は分岐状のブロック共重合体のブタジエン部分を９０％以上水素添加してなるブロック共重合体が好ましい。【００３７】
水素添加前のブロック共重合体におけるポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）は、水素添加によって通常の低密度ポリエチレンに類似の構造を示す結晶性ブロックセグメントとなる。上記ブロック共重合体において、結晶性ブロックセグメントの存在の有無は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって分析することができる。オレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）を加熱、溶融させた後に１０℃／分の降温速度で−１４０℃まで冷却し、次いで２０℃／分の昇温速度で１５０℃まで昇温したとき、重合体中に結晶性ブロックセグメントが含まれている場合には４０〜１５０℃に吸熱ピークが観測される。【００３８】
水素添加前のブロック共重合体におけるポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）中の１，２−ビニル結合の含有量は、２０％以下が好ましい。上記１，２−ビニル結合の含有量が多いと、水素添加されても低密度ポリエチレンに類似の構造を示す結晶性ブロックセグメントが形成されず、ホットメルト接着剤の凝集力が低下することがある。【００３９】
水素添加前のブロック共重合体における重合体ブロック（Ｄ）は、水素添加によって、ゴム状のエチレン−ブチレン共重合体と類似の構造を示す重合体ブロックとなる。【００４０】
水素添加前のブロック共重合体の重合体ブロック（Ｄ）中におけるブタジエン部分の１，２−ビニル結合の含有量は、２５〜９５％が好ましく、２５〜７５％がより好ましく、２５〜５５％が特に好ましい。上記１，２−ビニル結合の含有量が上記範囲内であると、水素添加後に、ポリエチレン連鎖又はポリブテン−１連鎖に由来する結晶構造を抑制し、ゴム弾性を向上させてホットメルト接着剤の接着性を向上させることができる。【００４１】
水素添加前のブロック共重合体中におけるポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）の含有量は、５〜９０質量％が好ましく、１０〜８５質量％がより好ましい。ポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）の含有量が５質量％以上であると、結晶性の重合体ブロックを十分なものとし、ホットメルト接着剤の凝集力を向上させることができる。また、ポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）の含有量が９０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の接着性が向上する。【００４２】
水素添加前のブロック共重合体中における重合体ブロック（Ｄ）の含有量は、１０〜９５質量％が好ましく、１５〜９０質量％がより好ましい。上記重合体ブロック（Ｄ）の含有量が１０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の接着性が向上する。また、上記重合体ブロック（Ｄ）の含有量が９５質量％以下であると、結晶性の重合体ブロックを十分なものとし、ホットメルト接着剤の凝集力を向上させることができる。【００４３】
オレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）の製造方法としては、１，３−ブタジエンを有機リチウム開始剤を用いて１，２−ビニル結合含量が２０％以下となるように重合した後、ブタジエン部分の１，２−ビニル結合含量が２５〜９５％となるように、１，３−ブタジエンを重合させて、水素添加前のブロック共重合体を製造する。このブロック共重合体のブタジエン部分を公知の要領で９０％以上となるように水素添加することによって、オレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）を製造することができる。【００４４】
オレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）のメルトフローレイトは、０．５〜５０ｇ／１０分が好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分がより好ましく、１〜５ｇ／１０分が特に好ましい。メルトフローレイトが０．５ｇ／１０分以上であると、ホットメルト接着剤の塗工性が向上する。メルトフローレイトが１０ｇ／１０分以下であると、ホットメルト接着剤の塗工性が向上する。なお、オレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）のメルトフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠して、２３０℃、荷重２１．２Ｎの条件下で測定された値をいう。【００４５】
熱可塑性ポリマー中におけるスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及びオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体の総量は、２５質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上が特に好ましい。熱可塑性ポリマー中におけるスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及びオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体の総量は、８５質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７５質量％以下が特に好ましい。スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及びオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体の総量が２５質量％以上であると、テープ基材を構成している不織布の繊維間への浸透を十分なものとし、テープ基材に対するホットメルト接着剤の密着性を向上させ、冷却後にテープ基材からのホットメルト接着剤の剥離を抑制することができる。スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及びオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体の総量が８５質量％以下であると、ホットメルト接着剤の接着性が向上する。【００４６】
熱可塑性ポリマー中にスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及びオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体のうちの何れか一方が含有されている場合、熱可塑性ポリマー中におけるブロック共重合体の含有量は、２５質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。熱可塑性ポリマー中におけるブロック共重合体の含有量は、８５質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７５質量％以下が特に好ましい。なお、理由は、上記と同様であるので省略する。【００４７】
なお、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）としては、例えば、ＪＳＲ社製の商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ」などが挙げられる。オレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）としては、例えば、ＪＳＲ社製の商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ」などが挙げられる。【００４８】
ホットメルト接着剤は、熱可塑性ポリマーとして水素添加型熱可塑性ブロック共重合体を含有していてもよい。水素添加型熱可塑性ブロック共重合体を含有していると、優れた接着性を有する。【００４９】
水素添加型熱可塑性ブロック共重合体とは、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とをブロック共重合し、得られたブロック共重合体における共役ジエン化合物に基づくブロックの全部又は一部が水素添加されたブロック共重合体であって、結晶性ブロックセグメントを有しないブロック共重合体をいう。【００５０】
なお、水素添加型熱可塑性ブロック共重合体を加熱、溶融させた後に１０℃／分の降温速度で−１４０℃まで冷却し、次いで２０℃／分の昇温速度で１５０℃まで昇温したとき、重合体中に結晶性ブロックセグメントが含まれている場合には４０〜１５０℃に吸熱ピークが観測される。【００５１】
「ビニル系芳香族炭化水素」とは、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物をいい、具体的には、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどが挙げられ、スチレンが好ましい。ビニル系芳香族炭化水素は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。【００５２】
「共役ジエン化合物」とは、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物を意味する。共役ジエン化合物としては、具体的には、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられ、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが好ましい。共役ジエン化合物は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。【００５３】
水素添加型熱可塑性ブロック共重合体における水素添加された割合は、「水素添加率」で示される。水素添加型熱可塑性ブロック共重合体の「水素添加率」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれている全エチレン性不飽和二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換されたエチレン性不飽和二重結合の割合をいう。水素添加率は、赤外分光光度計及び核磁器共鳴装置等によって測定することができる。【００５４】
水素添加型熱可塑性ブロック共重合体の水素添加率は、２０〜１００％が好ましく、３０〜１００％がより好ましく、４０〜１００％が特に好ましい。水素添加型熱可塑性ブロック共重合体の水素添加率が２０％以上であると、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及び／又はオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体との相溶性が向上し、ホットメルト接着剤は優れた熱安定性を有する。【００５５】
水素添加型熱可塑性ブロック共重合体としては、水素添加型スチレン系トリブロック共重合体、水素添加型スチレン系ジブロック共重合体が好ましく、水素添加型スチレン系ジブロック共重合体がより好ましい。なお、水素添加型スチレン系トリブロック共重合体及び水素添加型スチレン系ジブロック共重合体は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。【００５６】
水素添加型スチレン系トリブロック共重合体としては、例えば、ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＥＰＳが挙げられる。【００５７】
ＳＥＰＳとは、スチレンブロックの末端ブロックと、エチレン構造とプロピレン構造とが混在した中央ブロックとで構成されたブロック共重合体、即ち、スチレン-エチレン／プロピレン-スチレン共重合体である。【００５８】
ＳＥＢＳとは、スチレンブロックの末端ブロックと、エチレン構造とブチレン構造とが混在した中央ブロックとで構成されたブロック共重合体、即ち、スチレン-エチレン／ブチレン-スチレン共重合体である。ＳＥＢＳの市販品としては、クレイトンポリマー社製のクレイトンＧ１６５７、Ｇ１６５０、Ｇ１６５２及びＧ１６５１及びＧ１７２６（商品名）、ＪＳＲ社製のＤＹＮＡＲＯＮ１３２１Ｐなどが挙げられる。【００５９】
ＳＥＥＰＳとは、スチレンブロックの末端ブロックと、水素化イソプレン／ブタジエンの中央ブロックとで構成されたブロック共重合体である。ＳＥＥＰＳの市販品として、クラレ社製のセプトン４０３３、４０４４及び４０５５（商品名）などが挙げられる。【００６０】
水素添加型スチレン系ジブロック共重合体としては、例えば、ＳＥＢ、ＳＥＰなどが挙げられる。【００６１】
ＳＥＢとは、スチレンブロックと、水素化ブタジエンブロックとのブロック共重合体であり、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体である。【００６２】
ＳＥＰとは、スチレンブロックと、水素化イソプレンブロックとのブロック共重合体であり、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体である。ＳＥＰの市販品として、クレイトンポリマー社製のクレイトンＧ１７０１及びＧ１７０２（商品名）などが挙げられる。【００６３】
ホットメルト接着剤中における水素添加型熱可塑性ブロック共重合体の含有量は、熱可塑性ポリマー中、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が特に好ましい。ホットメルト接着剤中における水素添加型熱可塑性ブロック共重合体の含有量は、熱可塑性ポリマー中、９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８０質量％以下が特に好ましい。水素添加型熱可塑性ブロック共重合体の含有量が１０質量部以上であると、ホットメルト接着剤の接着性が向上する。水素添加型熱可塑性ブロック共重合体の含有量が９５質量％以下であると、被着体に対する濡れ性が向上し、ホットメルト接着剤の接着性が向上する。【００６４】
ホットメルト接着剤は、熱可塑性ポリマーとしてオレフィン結晶共重合体を含有していてもよい。オレフィン結晶共重合体とは、モノマー成分としてオレフィンを含有し且つ結晶性セグメントを有する共重合体をいう。このようなオレフィン結晶共重合体としては、特に限定されないが、ホットメルト接着剤の接着性が向上するので、エチレン−プロピレン結晶共重合体（結晶性セグメントを有するエチレン−プロピレン共重合体）及びエチレン−オクテン結晶共重合体（結晶性セグメントを有するエチレン−オクテン共重合体）が好ましく、エチレン−プロピレン結晶共重合体（結晶性セグメントを有するエチレン−プロピレン共重合体）及びエチレン−オクテンブロック結晶共重合体（結晶性セグメントを有するエチレン−オクテン共重合体）がより好ましい。なお、オレフィンとしては、特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどが挙げられる。オレフィン結晶共重合体は、「オレフィン結晶性共重合体(olefin crystalline copolymer)」ということもある。【００６５】
結晶性セグメントを有するか否かは、共重合体を加熱、溶融させた後に１０℃／分の降温速度で−１４０℃まで冷却し、次いで２０℃／分の昇温速度で１５０℃まで昇温したとき、共重合体中に結晶性セグメントが含まれている場合には４０〜１５０℃に吸熱ピークが観測される。【００６６】
熱可塑性ポリマー中におけるオレフィン結晶共重合体の含有量は、２５質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、３５質量％以上が特に好ましい。オレフィン結晶共重合体の含有量が２５質量％以上であると、被着体への濡れ性が向上し、ホットメルト接着剤の接着性が向上する。オレフィン系樹脂の含有量が８０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の接着性が向上する。【００６７】
オレフィン結晶共重合体の市販品として、ダウ・ケミカル社製のインフューズ９８１７（商品名）［メタロセン触媒で重合して得られたエチレン−オクテンブロック共重合体（オレフィン結晶共重合体）］、エクソン・モービル社製のビスタマックス６２０２（商品名）（メタロセン触媒で重合して得られたエチレン−プロピレン共重合体）などが挙げられる。【００６８】
ホットメルト接着剤は粘着付与剤を含有している。粘着付与剤としては、ホットメルト接着剤に通常使用されるものであって、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に限定されることはない。【００６９】
粘着付与剤は、熱可塑性ポリマーに粘着性を付与する添加剤である。粘着付与剤としては、例えば、天然ロジン、変性ロジン、水素添加ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水素添加ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水素添加テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体などが挙げられ、水素添加テルペンのコポリマーの水素化誘導体、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体が好ましい。なお、粘着付与剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。粘着付与剤は、２３℃及び１．０１３２５×１０5Ｐａ（１ａｔｍ）下で液体状である液体状粘着付与剤を含有していてもよい。液体状粘着付与剤を含有していると、ホットメルト接着剤の低温時の粘着性が向上する。なお、液体とは、物質が示す集合体の一つで、一定の体積を有するが、一定の形状をもたないものをいう。【００７０】
粘着付与剤として、市販品を用いることができる。そのような市販品としては、例えば、エクソン社製のＥＳＣＯＲＥＺ５４００、ＥＳＣＯＲＥＺ５６００及びＥＳＣＯＲＥＺ２３１Ｃ（商品名）、ヤスハラケミカル社製のクリアロンＰ１００及びクリアロンＫ１００（商品名）、荒川化学社製のアルコンＰ１００及びアルコンＭ１００（商品名）、出光石油化学社製のアイマーブＰ１００及びアイマーブＳ１００（商品名）、ヤスハラケミカル社製のクリアロンＫ４０９０及びクリアロンＫ４１００（商品名）、イーストマンケミカル社製のリガライトＲ７１００（商品名）などが挙げられる。液体状粘着付与剤として、市販品を用いることができる。そのような市販品としては、例えば、イーストマンケミカル社製のリガライトＲ−１０１０及びリガライトＣ−８０１０（商品名）が挙げられる。【００７１】
ホットメルト接着剤中における粘着付与剤の含有量は、熱可塑性ポリマー１００質量部に対して１００〜６００質量部が好ましく、１００〜５００質量部がより好ましく、２５０〜５００質量部がより好ましく、３００〜４５０質量部が特に好ましい。ホットメルト接着剤中における粘着付与剤の含有量は、粘着付与剤が１００質量部以上であると、ホットメルト接着剤の接着性が向上する。粘着付与剤が６００質量部以下であると、ホットメルト接着剤の接着性が向上する。
粘着付与剤中における液体状粘着付与剤の含有量は、５〜８０質量％が好ましく、５〜６０質量％がより好ましく、５〜５０質量％がより好ましく、８〜４０質量％がより好ましく、８〜２０質量％が特に好ましい。液体状粘着付与剤の含有量が５質量％以上であると、ホットメルト接着剤の粘着性が向上する。液体状粘着付与剤の含有量が８０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の剥離性が向上する。【００７２】
ホットメルト接着剤は可塑剤を含有していてもよい。可塑剤は、ホットメルト接着剤の塗工時の溶融粘度の低下による塗工性の向上、ホットメルト接着剤の柔軟性の付与、又は、被着体に対する濡れ性の向上を目的として配合される。【００７３】
可塑剤としては、熱可塑性ポリマーに相溶し、ホットメルト接着剤の作用効果を損なわないものであればよい。【００７４】
可塑剤としては、例えば、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル（例えば、シクロパラフィンオイル）、鉱油、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、オレフィンオリゴマー（例えば、ポリプロピレン、ポリブテン及び水素添加ポリイソプレンのオリゴマー）、ポリブテン、ポリイソプレン、水素添加ポリイソプレン、ポリブタジエン、安息香酸エステル、動物油、植物油（例えば、ヒマシ油、大豆油）、油の誘導体、脂肪酸のグリセロールエステル、ポリエステル、ポリエーテル、乳酸誘導体などが挙げられる。可塑剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。特に、パラフィン系及びナフテン系油が好ましく、パラフィン系オイル及びナフテン系プロセスオイルが好ましい。【００７５】
可塑剤として市販品を用いることができる。そのような市販品としては、例えば、Ｋｕｋｄｏｎｇ  Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製のＷｈｉｔｅ Ｏｉｌ Ｂｒｏｏｍ３５０（商品名）、出光興産社製のダイアナフレシアＰＳ−３２（商品名）、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（商品名）及びダフニ−オイルＫＰ−６８(商品名)、ＢＰケミカルズ社製のＥｎｅｒｐｅｒＭ１９３０（商品名）及びＣｒｏｍｐｔｏｎ社製のＫａｙｄｏｌ（商品名）、エクソン社製のＰｒｉｍｏｌ３５２（商品名）、出光興産社製のプロセスオイルＮＳ−１００（商品名）、Ｐｅｔｒｏ  Ｃｈｉｎａ社製の商品名「ＫＮ４０１０」などが挙げられる。【００７６】
可塑剤の配合量は、熱可塑性ポリマー１００質量部に対して１０質量部以上が好ましく、１５０質量部がより好ましく、２００質量部以上が特に好ましい。可塑剤の配合量は、熱可塑性ポリマー１００質量部に対して４００質量部以下が好ましく、３５０質量部以下がより好ましく、３００質量部以下が特に好ましい。可塑剤の含有量が１０質量部以上であると、テープ基材を構成している不織布に対するホットメルト接着剤の浸透を十分なものとし、粘着テープを被着体から剥離するに糊残りを生じさせることなく剥離することができる。可塑剤の含有量が４００質量部以下であると、ホットメルト接着剤の凝集力を向上させることによって接着性を向上させ、被着体に対して剥離可能に接着させることができる。【００７７】
ホットメルト接着剤は、必要に応じて、各種添加剤を更に含有していてもよい。このような添加剤として、例えば、追加のポリマー、ワックス及び微粒子充填剤などが挙げられる。【００７８】
安定化剤とは、ホットメルト接着剤の分子量低下、ゲル化、着色又は臭気の発生などを防止して、ホットメルト接着剤の加熱による安定性を向上するために配合されるものであり、ホットメルト接着剤の作用効果を奏しないものであれば、特に制限されるものではない。安定化剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤などが挙げられる。なお、安定化剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。【００７９】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。熱安定剤としては、例えば、ラクトン系熱安定剤などが挙げられる。安定化剤として市販品を用いることができる。そのような市販品としては、例えば、住友化学工業社製のスミライザーＧＭ（商品名）、スミライザーＴＰＤ（商品名）及びスミライザーＴＰＳ（商品名）、チバスペシャリティーケミカルズ社製のイルガノックス１０１０（商品名）、イルガノックスＨＰ２２２５ＦＦ（商品名）、イルガフォス１６８（商品名）、イルガノックス１５２０（商品名）及びチヌビンＰ、城北化学社製のＪＦ７７（商品名）、エーピーアイコーポレーション製のトミノックスＴＴ（商品名）などが挙げられる。【００８０】
ワックスとは、ホットメルト接着剤に一般的に用いられるワックスであって、ホットメルト接着剤の作用効果を損なわないものであれば、特に限定されるものではない。ワックスとしては、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス）などの合成ワックス系；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス；カスターワックスなどの天然ワックスなどが挙げられる。【００８１】
微粒子充填剤としては、ホットメルト接着剤に一般的に用いられるものであって、ホットメルト接着剤の作用効果を損なわないものであれば、特に限定されるものではない。微粒子充填剤としては、例えば、雲母、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、焼成クレー、澱粉などが挙げられる。微粒子充填剤としては、球状が好ましい。【００８２】
ホットメルト接着剤は、公知の要領で、熱可塑性ポリマー、粘着付与剤及び可塑剤、必要に応じて添加される各種添加剤を加熱して溶融させながら混合することによって製造することができる。【００８３】
上記ホットメルト接着剤（１）の他に、オレフィン結晶共重合体を２５質量％以上含有する熱可塑性ポリマー１００質量部と、粘着付与剤１００〜６００質量部と、可塑剤１０〜４００質量部とを含むホットメルト接着剤（２）であってもよい。【００８４】
なお、ホットメルト接着剤（２）は、熱可塑性ポリマー中にオレフィン結晶共重合体を２５質量％以上含有していること以外は、ホットメルト接着剤（１）と同様の構成を有しており、ホットメルト接着剤（１）と同様の構成については、その説明を省略する。又、オレフィン結晶共重合体は上述した共重合体と同様であるので説明を省略する。【００８５】
熱可塑性ポリマー中におけるオレフィン結晶共重合体の含有量は、２５質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。熱可塑性ポリマー中におけるオレフィン結晶共重合体の含有量は、８５質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７５質量％以下が特に好ましい。オレフィン結晶共重合体の含有量が２５質量％以上であると、ホットメルト接着剤の糊残りが生じるのを効果的に抑制することができる。オレフィン結晶共重合体の含有量が８５質量％以下であると、ホットメルト接着剤の接着性が向上する。【００８６】
ホットメルト接着剤（２）は、熱可塑性ポリマー中に必須成分として、オレフィン結晶共重合体が２５質量％以上含有されておればよく、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及び／又はオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体が熱可塑性ポリマー中に含有されていてもよい。【００８７】
熱可塑性ポリマー中におけるスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及びオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体の総量は、２５質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。熱可塑性ポリマー中におけるスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及びオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体の総量は、８５質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７５質量％以下が特に好ましい。スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及びオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体の総量が２５質量％以上であると、ホットメルト接着剤の糊残りが生じるのを効果的に抑制することができる。スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及びオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体の総量が８５質量％以下であると、ホットメルト接着剤の塗工性が向上する。【００８８】
熱可塑性ポリマー中にスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及びオレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体のうちの何れか一方が含有されている場合、熱可塑性ポリマー中におけるブロック共重合体の含有量は、２５質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。熱可塑性ポリマー中におけるブロック共重合体の含有量は、８５質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７５質量％以下が特に好ましい。なお、理由は、上記と同様であるので省略する。【００８９】
ホットメルト接着剤は、感圧接着剤（例えば、剥離可能で且つ永久粘着型）を含む様々な用途に幅広く用いることができる。ホットメルト接着剤は、紙加工、ブックバインディング、印刷物（例えば、雑誌）に差込みページを取り付ける接着剤、様々な部材［例えば、フィルター、積層板、木材エッジ（即ち、エッジバンディング）］を組み立てるための接着剤、包装体（例えば、ケース、カートン、トレイなど）に用いられる接着剤、テープ及びラベル（ボトルラベルを含む）に用いられる接着剤、並びに、使い捨て物品に用いられる接着剤などに用いることができる。ホットメルト接着剤は、様々な基材に適用することができる。基材としては、例えば、フィルム［例えば、ポリオレフィンフィルム（例えば、ポリエチレンフィルム及びポリプロピレンフィルム）］、剥離ライナー、多孔質基材、セルロース基材、シート（例えば、紙及び繊維シート）、紙製品、織布ウエブ、不織布ウエブ、繊維（例えば、合成樹脂繊維及びセルロース繊維）、テープバッキングなどが挙げられる。ホットメルト接着剤は、様々なものに応用し、組み立てに有益である。ホットメルト接着剤は、例えば、使い捨て物品［例えば、医療用包帯（例えば、創傷ケア製品）、包帯、食肉加工製品］、物品の部品［例えば、薄い織物（例えば、包装用の薄い織物）、捕捉層、並びに、織布及び不織布ウエブ層］、伸縮素材に応用し、これらの組み立てに有益である。ホットメルト接着剤は、これら物品の様々な用途（即ち、組み立て、弾性的な取り付け及びコア）に適用できる。ホットメルト接着剤は、様々な繊維（例えば、木材パルプ、綿、絹及び羊毛などの天然セルロース繊維；ナイロン、レーヨン、ポリエステル、アクリル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン及びガラスなどの合成繊維；リサイクルされた繊維、及びこれらを組み合わせた繊維）から形成された基材に用いることができる。ホットメルト接着剤は、ホットメルト塗工機を用いて容易にテープ基材に塗工することができ、乾燥工程を必要としないので、製造装置をコンパクト化することができると共に、粘着テープを効率良く製造することができる。【００９０】
ホットメルト接着剤をテープ基材などの部材に塗布する方法は、特に限定されず、接触塗布又は非接触塗布の何れでもよい。「接触塗布」とは、ホットメルト接着剤を塗布する際、噴出機を部材に接触させる塗布方法をいい、「非接触塗布」とは、ホットメルト接着剤を塗布する際、噴出機を部材に接触させない塗布方法をいう。接触塗布方法としては、例えば、スロットコーター塗工及びロールコーター塗工などが挙げられる。非接触塗布方法としては、例えば、螺旋状に塗布できるスパイラル塗工、波状に塗布できるオメガ塗工、コントロールシーム塗工、面状に塗布できるスロットスプレー塗工、カーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工などが挙げられる。【００９１】
上記ホットメルト接着剤は、粘着テープの製造に好適に用いられる。上記ホットメルト接着剤は、不織布の繊維間への浸透性に優れているので、テープ基材が不織布から構成されている粘着テープの製造に好適に用いられる。【００９２】
上記ホットメルト接着剤は、テープ基材上への塗工時においては、固化しにくく、テープ基材を構成している不織布の繊維間に十分に浸透し、テープ基材と強固に一体化すると共に、テープ基材を構成している不織布の繊維同士を一体化することによってホットメルト接着剤の塗布部分の繊維層を補強して機械的強度を向上させている。従って、粘着テープを使用後に被着体から剥離、除去する際にテープ基材が材破し或いはホットメルト接着剤がテープ基材から脱離するなどして、ホットメルト接着剤が被着体に残る、所謂、糊残りを生じることがない。なお、ホットメルト接着剤のテープ基材への塗工は、ホットメルト接着剤をテープ基材に直接、公知の要領で塗工してもよいし、一面を離型処理したフィルムの離型処理面にホットメルト接着剤を塗工した後、このホットメルト接着剤をテープ基材上に転写することによって、ホットメルト接着剤をテープ基材に塗工してもよい。【００９３】
粘着テープを構成している不織布を含むテープ基材の目付け量は、５〜３０ｇ／ｍ2が好ましい。【００９４】
上記では、粘着テープのテープ基材が不織布から形成されており、このテープ基材の表面に上記ホットメルト接着剤を用いて接着剤層を形成する場合を説明したが、ホットメルト接着剤を塗工する部材は、テープ基材に限定されるものではなく、不織布から構成されたその他の部材であってもよい。
【発明の効果】
【００９５】
本発明のホットメルト接着剤は、上述の如き構成を有しているので、不織布への塗工時においては不織布の繊維間、及び、その他の基材に十分に浸透し、冷却後において基材からの剥離が生じにくいと共に、使用時において被着体に対して剥離可能に優れた接着性を有し、更に、塗工適正にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】ホットメルト接着剤の動的粘弾性測定の結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００９７】
以下に、本発明を実施例を用いてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００９８】
実施例及び比較例において用いられる化合物を説明する。
【００９９】
［熱可塑性ポリマー］
・スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＳＥＢＣ、ＪＳＲ社製  商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ」、スチレン含有量：２０質量％、メルトフローレイト：５．５ｇ／１０分）
・オレフィン結晶−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＣＥＢＣ、ＪＳＲ社製  商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ」、メルトフローレイト：２．５ｇ／１０分）
・スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ、クレイトンポリマー社製  商品名「Ｄ１１６１ＪＰ」、スチレン含有量：１５質量％）
【０１００】
（水素添加型熱可塑性ブロック共重合体）
・スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンエラストマー１（ＳＥＢＳ１、クレイトンポリマー社製  商品名「クレイトンＧ１７２６」、結晶性ブロックセグメントを有しない、スチレン含有量：３０質量％、水素添加率：１００％）
・スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンエラストマー２（ＳＥＢＳ２、ＪＳＲ社製  商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ１３２１Ｐ」、結晶性ブロックセグメントを有しない、スチレン含有量：１０質量％、水素添加率：１００％）
・スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンエラストマー３（ＳＥＢＳ３、クレイトンポリマー社製  商品名「クレイトンＧ１６５２」、結晶性ブロックセグメントを有しない、スチレン含有量：３０質量％、水素添加率：１００％）
【０１０１】
（オレフィン結晶共重合体）
・オレフィン結晶共重合体１（エチレン−オクテンブロック共重合体、メタロセン触媒で重合、ダウ・ケミカル社製  商品名「インフューズ９８１７」、結晶性セグメントを有する）
・オレフィン結晶共重合体２（エチレン−プロピレン共重合体、メタロセン触媒で重合、エクソン・モービル社製  商品名「ビスタマックス６２０２」、結晶性セグメントを有する）
【０１０２】
（オレフィン系共重合体）
・エチレン−オクテン共重合体１（ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製    商品名「ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１８７５」、ＭＦＲ：１２５０ｇ／１０分、結晶性セグメントを有しない）
・エチレン−オクテン共重合体２（ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製  商品名「ＥＮＧＡＧＥ  ８４０７」、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分、結晶性セグメントを有しない）
【０１０３】
［粘着付与剤］
・石油樹脂の水素添加物１［エクソン社製  商品名「ＥＳＣＯＲＥＺ５４００」、２３℃及び１．０１３２５×１０5Ｐａ（１ａｔｍ）下で固体］
・石油樹脂の水素添加物２［エクソン社製  商品名「ＥＣＲ１７９ＥＸ」、２３℃及び１．０１３２５×１０5Ｐａ（１ａｔｍ）下で固体］
・石油樹脂の水素添加物３［荒川化学社製  商品名「アルコンＰ−１００」、２３℃及び１．０１３２５×１０5Ｐａ（１ａｔｍ）下で固体］
・石油樹脂の水素添加物４［イーストマンケミカル社製  商品名「リガライトＣ−８０１０」、２３℃及び１．０１３２５×１０5Ｐａ（１ａｔｍ）下で液体状］
【０１０４】
［可塑剤］
・ナフテン系プロセスオイル（Ｐｅｔｒｏ  Ｃｈｉｎａ社製  商品名「ＫＮ４０１０」）
【０１０５】
［安定化剤］
・ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製  商品名「イルガノックス１０１０」）
・ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製  商品名「チヌビンＰ」）
【０１０６】
（実施例１〜１６、比較例１〜５）
上述した、熱可塑性ポリマー、粘着付与剤、可塑剤及び安定化剤のそれぞれを表１及び２に示した量（単位：質量部）で、１７０℃にて溶融、混練してホットメルト接着剤を製造した。
【０１０７】
得られたホットメルト接着剤について、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法及び降温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度Ｔ1及びＴ2、並びに、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）のピーク値を上述の要領で測定し、その結果を表１及び２に示した。
【０１０８】
得られたホットメルト接着剤について、不織布への浸透性、接着性（プローブタック）、９０°引き剥がし粘着力及び剥離性を下記の要領で測定し、その結果を表１及び２に示した。
【０１０９】
［不織布への浸透性］
スロットコーター（サンツール社製）を用いて、一面に離型処理が施された剥離紙の離型処理面上にホットメルト接着剤を厚み１００μｍにて塗工した。一方、目付け量が１３ｇ／ｍ2である不織布を２枚用意し、２枚の不織布を重ね合わせて積層体を形成した。
【０１１０】
次に、積層体の表面に離型紙をホットメルト接着剤が積層体側となるように重ね合わせて、ホットメルト接着剤を積層体側に転写させた後、離型紙を積層体から剥離、除去し、ホットメルト接着剤を室温まで冷却してサンプルを作製した。サンプルを構成している２枚の不織布を界面から手で互いに剥離した時の状態を下記基準に基づいて評価した。
【０１１１】
Ａ・・ホットメルト接着剤が２枚の不織布に十分に浸透していて不織布同士を引き剥がすことができなかった。
Ｂ・・ホットメルト接着剤が２枚目の不織布の表面部まで浸透しており、不織布同士を引き剥がすと、２枚目の不織布の表面部が材破した。
Ｃ・・ホットメルト接着剤は１枚目の不織布に十分に浸透しているが、不織布同士を引き剥がすと、２枚目の不織布は材破することなく、不織布同士を引き剥がすことができた。
Ｄ・・ホットメルト接着剤は１枚目の不織布に十分に浸透していなかった。
【０１１２】
［接着性（プローブタック）］
スロットコーター（サンツール社製）を用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（５０μｍの厚さ）上にホットメルト接着剤を厚さ５０μｍ、幅１５ｍｍで塗工した。次に、ホットメルト接着剤上に、一面に離型処理が施された剥離紙をその離型処理面がホットメルト接着剤に対向した状態となるように重ね合わせて自重の圧力（０．２５ｋｇｆ／ｃｍ）でプレスしてサンプルを作製した。
【０１１３】
得られたサンプルについて、ＮＳプローブタックテスター（ニチバン社製）を用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上のホットメルト接着剤に荷重１０ｇ／ｃｍ2，Ｄｗｅｌｌ  ｔｉｍｅ１秒及びスピード１ｃｍ／秒の条件下にてプローブタックを測定した。下記基準に基づいて評価した。測定温度は、２３℃とした。プローブタックは、接着性を図る指標である。
Ａ・・１０００ｇｆ以上であった。
Ｂ・・５００ｇｆ以上で且つ１０００ｇｆ未満であった。
Ｃ・・５００ｇｆ未満であった。
測定温度を１０℃としたこと以外は上記と同様の要領でプローブタックを測定した。下記基準に基づいて評価した。
Ａ・・１０００ｇｆ以上であった。
Ｂ・・５００ｇｆ以上で且つ１０００ｇｆ未満であった。
Ｃ・・５００ｇｆ未満であった。
【０１１４】
［９０°引き剥がし粘着力及び剥離性］
スロットコーター（サンツール社製）を用いて、一面に離型処理が施された剥離紙の離型処理面上にホットメルト接着剤を厚み１００μｍにて塗工した。次に、目付け量が２０ｇ／ｍ2である不織布を用意し、この不織布の表面に離型紙をホットメルト接着剤が不織布側となるように重ね合わせて、ホットメルト接着剤を不織布側に転写させた後、離型紙を不織布から剥離、除去し、ホットメルト接着剤を室温まで冷却して粘着テープを作製して巻き取った。
【０１１５】
得られた粘着テープについて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠してポリエチレン板に対する９０°引き剥がし粘着力を測定し、下記基準に基づいて評価した。
Ａ・・１０Ｎ／２５ｍｍ以上であった。
Ｂ・・５Ｎ／２５ｍｍ以上で且つ１０Ｎ／２５ｍｍ未満であった。
Ｃ・・２Ｎ／２５ｍｍ以上で且つ５Ｎ／２５ｍｍ未満であった。
Ｄ・・２Ｎ／２５ｍｍ未満であった。
【０１１６】
９０°引き剥がし粘着力の測定後のポリエチレン板の表面を目視観察し、下記基準に基づいて評価した。
Ａ・・ポリエチレン板の表面にホットメルト接着剤は全く残存していなかった。
Ｂ・・ポリエチレン板の表面にホットメルト接着剤のみが僅かに残存していた。
Ｃ・・ポリエチレン板の表面にホットメルト接着剤及び不織布が僅かに残存していた。
Ｄ・・ポリエチレン板の表面にホットメルト接着剤及び不織布が多量に残存していた。
【０１１７】
【表１】
2019004376.tif 000003
【０１１８】
【表２】
2019004376.tif 000004
【０１１９】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１７年６月３０日に出願された日本国特許出願第２０１７−１２８９７８号に基づく優先権を主張し、この出願の開示はこれらの全体を参照することにより本明細書に組み込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明のホットメルト接着剤は、不織布への塗工時においては不織布の繊維間、及び、その他の基材に十分に浸透し、冷却後において基材からの剥離が生じにくいと共に、使用時において被着体に対して剥離可能に優れた接着性を有し、更に、塗工適正にも優れている。従って、本発明のホットメルト接着剤は、様々な用途の物品及びその組み立てに適用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
Ｇ１  動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）曲線
Ｇ２  動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで降温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）曲線
Ｈ    動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδのピーク値
Ｔ1    動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度
Ｔ2    動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで降温法にて測定されたｔａｎδ（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）が１となる最も高い温度
【図１】
2019004376.tif 000005
【国際調査報告】
2019004376.tif 000006
2019004376.tif 000007
2019004376.tif 000008
2019004376.tif 000009