(57)【要約】  シールド付きツイストペアケーブル（２）が有する複数の芯線（２１）及び１つ以上のピグテール（２３）が通される冶具機構（１１）、及び、冶具機構（１１）に通された芯線（２１）及びピグテール（２３）が接続されるコネクタ機構（１２）を備え、冶具機構（１１）は、平板状の絶縁体（１１１）と、絶縁体（１１１）に形成され、芯線（２１）の外径よりも径が大きい複数の貫通孔（１１２）と、絶縁体（１１１）に形成され、ピグテール（２３）の外径よりも径が大きく、貫通孔（１１２）に対して等距離な位置に配置された１つ以上の貫通孔（１１３）とを有する。
2020044397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド付きツイストペアケーブルが有する複数の芯線及び１つ以上のピグテールが通される冶具機構、及び、前記冶具機構に通された前記芯線及び前記ピグテールが接続されるコネクタ機構を備え、
前記冶具機構は、
平板状の絶縁体と、
前記絶縁体に形成され、前記芯線の外径よりも径が大きい複数の芯線用貫通孔と、
前記絶縁体に形成され、前記ピグテールの外径よりも径が大きく、前記芯線用貫通孔に対して等距離な位置に配置された１つ以上のピグテール用貫通孔とを有する
ことを特徴とするケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記ピグテール用貫通孔は、前記絶縁体における一方の端面側に対し、当該絶縁体における他方の端面側が、前記芯線用貫通孔との距離が離れるように斜めに形成された
ことを特徴とする請求項１記載のケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記コネクタ機構は、
一端側で前記冶具機構を収納した金属ハウジングと、
前記金属ハウジングに接続され、先端が前記ピグテール用貫通孔の他端に対向したフィンガー導体とを有する
ことを特徴とする請求項２記載のケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シールド付きツイストペアケーブルを機器に接続するためのケーブル用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
差動伝送方式は、高速データ通信を実現する技術として採用されることが多い。以下に、差動伝送方式の概要を示す。なお、差動伝送方式は一般的に２本以上の伝送路でも成立するが、以下では説明を容易にするため、２本の伝送路であるペア線（対線）を用いた差動伝送方式を示す。【０００３】
差動伝送方式は、送信側の差動ドライバと受信側の差動レシーバとの間で、差動信号をペア線を通じて伝送する方式である。差動信号は、同振幅且つ逆位相である２つの信号から成る。また、ペア線は、例えば、１ペア（１対）の導線で構成される平衡ケーブル又はプリント基板上に形成された２本の配線パターンである。ここでは、ペア線が平衡ケーブルであるとする。差動伝送方式は、導線１本あたりの電圧振幅が低く、信号の立上がりを短くできるため、高速なデータ伝送に適している。【０００４】
更に、差動伝送方式は、平衡ケーブルから放射されるノイズを低く抑えられる。すなわち、平衡ケーブルを構成する２本の導線には、同振幅且つ逆位相である２つの信号が個々に印加される。この２つの信号は逆位相であるため、２本の導線に流れる電流は互いに逆方向である。よって、２本の導線から発生する磁界は打ち消し合うことになり、平衡ケーブルからは放射ノイズがほとんど発生しない。【０００５】
また、差動伝送方式は、外部から受けたノイズによる影響を除去できる。すなわち、差動伝送方式は、２つの導線に等しくノイズが重畳することから、受信側で信号を差分した際にノイズが相殺される。
これらの理由から、差動伝送方式は、高速なデータ通信によく用いられている。【０００６】
一方、近年、差動伝送方式を、工場内又は車両内等の電磁ノイズの多い環境下で用いる事例が増えている。
一般的な差動伝送方式では、ツイストペアケーブルがよく用いられる。ツイストペアケーブルは、絶縁電線（芯線）を撚り合わせて対にしたケーブルである。絶縁電線は、導線を絶縁体で被覆したものである。このツイストペアケーブルは、安価且つ曲げも容易であり、また、他のペアケーブルよりも対地平衡度が高いため、広く使われている。
一方で、電磁ノイズの多い環境下における差動伝送方式では、電磁的に外部から隔離するため及びケーブルからの電磁妨害放射を抑制するため、シールド付きツイストペアケーブルが用いられる。シールド付きツイストペアケーブルは、ツイストペアケーブルの外側にシールドを付けたケーブルである。【０００７】
シールド付きツイストペアケーブルは、ツイストペアケーブル、シールド用外導体（外導体シース）及び樹脂介在から構成されている。外導体シースは、ツイストペアケーブルの外周を覆う部材である。また、樹脂介在は、シールド付きツイストペアケーブルの構造を保持するための部材である。このシールド付きツイストペアケーブルは、ツイストペアケーブルに通信機器等の機器の差動伝送系統を接続し、外導体シースをグラウンドに接続することで、差動伝送系統をグラウンドで包み込むシールド構造が構成される。【０００８】
また、対地平衡度とは、ディファレンシャルモードとコモンモードとの間での相互の信号の変換比を表したパラメータである。ディファレンシャルモードは差動伝送回路で成り立つモードである。また、コモンモードは、差動伝送回路、外部のグラウンド及びその寄生容量を含めた経路で成り立つモードである。なお、差動伝送回路は、ペアケーブルと送受信機とで構成される。【０００９】
この対地平衡度は、ケーブルの電気的特性に依存する部分が多い。すなわち、対地平衡度は、ペアケーブルを構成する２本の導線がそれぞれ持つ電気的特性の差が大きいと悪い値となり、相互のモード変換が起こり易くなる。一方、対地平衡度は、上記２本の導体がそれぞれ持つ電気的特性の差が小さいと良い値となり、相互のモード変換が起こり難くなる。
ツイストペアケーブルは、２本の導線を互いに撚り合わせることで、２本の導線がそれぞれ持つ電気的特性の差が平均化されるため、対地平衡度を良い値に維持可能となる。【００１０】
また、対地平衡度は、ノイズの発生を抑制する指標としての意味も持つ。例えば、差動伝送方式で利用するディファレンシャルモードに対し、コモンモードに変換された信号は、差動信号の伝達に寄与しない成分であり、差動伝送回路に対してはコモンモードノイズとしてふるまう。よって、差動伝送回路でコモンモードノイズの発生を抑制するためには、ディファレンシャルモードからコモンモードに変換され難い差動伝送系をつくる必要があり、言い換えれば対地平衡度が良いケーブルを用いるべきという結論が得られる。【００１１】
以上から、差動伝送回路でコモンモードノイズの影響を低減するためには、コモンモードノイズそのものの伝搬を抑制するか、又は、コモンモードノイズが発生し難くなるように対地平衡度を良くするかの何れかに絞られる。【００１２】
ツイストペアケーブルは、対地平衡度を良くすることでコモンモードノイズが発生し難い構造とされている。また、シールド付きツイストペアケーブルは、ツイストペアケーブルが有する上記効果に加え、外導体シースによりコモンモードノイズがケーブル内部に伝搬しない構造とされている。よって、シールド付きツイストペアケーブルは、高い対地平衡度と外部環境からのシールドの両方を実現できる。【００１３】
一方、シールド付きツイストペアケーブルを機器に接続する場合、シールド付きツイストペアケーブル向けに作られたコネクタを使用しなければ上記効果を保持できない。シールド付きツイストペアケーブル向けのコネクタは、芯線を接続するコネクタピンだけではなく、グラウンドに繋がる自身の金属ケースと外導体シースとを噛み合わせることで接続するための構造が設けられている。この構造により、シールド付きツイストペアケーブル向けのコネクタは、適切な端末処理が可能となる。【００１４】
しかしながら、シールド付きツイストペアケーブルを機器に接続する際に、シールド付きツイストペアケーブル向けのコネクタを、仕様通りに使用できない場合がある。例えば、多数の信号線を接続することが多い工業用機器等では、機能が異なる複数の機器との間でアナログ信号から高速デジタル信号まで種々の信号を伝送するため、複数の信号線を１つのコネクタに集約することがある。
また、事前にコネクタの大きさが決められており、且つ、コネクタに対して細いケーブルを接続する必要がある場合、ケーブルの芯線をコネクタピンに接続できたとしても、金属ケースと外導体シースとが噛み合わない場合がある。【００１５】
このような場合でも外導体シースのグラウンドへの接続を実現するための方法としては、以下のような手法が挙げられる。
第１の手法は、外導体シースをピグテール状に加工し、そのピグテールを機器が有するグラウンドまで直接引延ばして接地する手法である。
第２の手法は、外導体シースをピグテール状に加工し、そのピグテールをコネクタが有する金属ケースに接続し、この金属ケースを介してグラウンドに接続する手法である。
第３の手法は、外導体シースをピグテール状に加工すると共にそのピグテールの端部にコネクタピンを設け、コネクタが機器に接続された際にコネクタピンを通じて機器が有するグラウンドに接続する手法である。【００１６】
しかしながら、ピグテールが伸びている部分の断面方向の形状は、シールド付きツイストペアケーブルの形状とは異なっている。そのため、断面方向における２本の芯線とピグテールの配置によっては、２本の導線がそれぞれ持つ電気的特性の差が小さいという条件を満たせず、対地平衡度が悪くなる可能性がある。そして、対地平衡度が悪くなると、相互のモード変換が起こり易くなり、ケーブルを使用する機器全体のノイズ耐性の劣化に繋がる。【００１７】
これに対し、ツイストペアケーブルのノイズ抑制を目的とした電気コネクタが知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１では、ピグテールが接続されるハウジングを有し、このハウジングが情報送受信装置筐体に接触することでピグテールを接地する電気コネクタが示されている。また、特許文献１では、ピグテールが接続されるコネクタピンを有し、このコネクタピンが情報送受信装置筐体に設けられた接触ピンに嵌合することでピグテールを接地する電気コネクタが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０７０１５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、特許文献１ではツイストペアケーブルが有する芯線とピグテールとの位置関係については特に言及されておらず、特許文献１で開示された電気コネクタではツイストペアケーブルの対地平衡度を改善できないという課題があった。【００２０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、シールド付きツイストペアケーブルの対地平衡度を改善可能なケーブル用コネクタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
この発明に係るケーブル用コネクタは、シールド付きツイストペアケーブルが有する複数の芯線及び１つ以上のピグテールが通される冶具機構、及び、冶具機構に通された芯線及びピグテールが接続されるコネクタ機構を備え、冶具機構は、平板状の絶縁体と、絶縁体に形成され、芯線の外径よりも径が大きい複数の芯線用貫通孔と、絶縁体に形成され、ピグテールの外径よりも径が大きく、芯線用貫通孔に対して等距離な位置に配置された１つ以上のピグテール用貫通孔とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、上記のように構成したので、シールド付きツイストペアケーブルの対地平衡度を改善可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るケーブル用コネクタの構成例を示す斜視図である。
【図２】図２Ａ、図２Ｂは、この発明の実施の形態１における治具機構の構成例を示す図であり、図２Ａは斜視図であり、図２Ｂは断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるコネクタ機構の構成例を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるコネクタ機構の別の構成例を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るケーブル用コネクタをシールド付きツイストペアケーブルに装着した状態を示す斜視図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、この発明の実施の形態１における治具機構の別の構成例を示す図であり、図６Ａは斜視図であり、図６Ｂは図６Ａの符号Ａ側から見た断面図であり、図６Ｃは図６Ａの符号Ｂ側から見た断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るケーブル用コネクタの構成例を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるコネクタ機構の構成例を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態２におけるコネクタ機構の別の構成例を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係るケーブル用コネクタをシールド付きツイストペアケーブルに装着した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るケーブル用コネクタ１の構成例を示す斜視図である。
ケーブル用コネクタ１は、シールド付きツイストペアケーブル２を機器に実装するための構造物である。
なお、シールド付きツイストペアケーブル２は、図５に示すように、芯線２１、外導体シース２２、１本以上のピグテール２３、絶縁被膜２４及び樹脂介在（不図示）から構成されている。芯線２１は導線を絶縁体で被覆した絶縁電線であり、複数本の芯線２１が撚り合わされることでツイストペアケーブルを構成する。また、外導体シース２２は、ツイストペアケーブルの外周を覆う部材である。また、ピグテール２３は、外導体シース２２の一部がピグテール状に加工されることで形成される。また、絶縁被膜２４は、外導体シース２２を覆う被膜である。また、樹脂介在は、シールド付きツイストペアケーブル２の構造を保持するための部材である。図５に示すシールド付きツイストペアケーブル２は、２本の芯線２１及び１本のピグテール２３を有している。
【００２５】
ケーブル用コネクタ１は、図１に示すように、冶具機構１１及びコネクタ機構１２から構成されている。
冶具機構１１は、シールド付きツイストペアケーブル２が有する芯線２１及びピグテール２３が通されることで、芯線２１及びピグテール２３の位置関係を規定するための機構である。
コネクタ機構１２は、冶具機構１１に通された芯線２１及びピグテール２３が接続される機構である。
【００２６】
次に、冶具機構１１の構成例について、図２を参照しながら説明する。
冶具機構１１は、図２に示すように、平板状の絶縁体１１１により構成されている。図２では絶縁体１１１は円柱状に構成されている。
【００２７】
また、絶縁体１１１には、軸心方向に、芯線２１が通される貫通孔（芯線用貫通孔）１１２が２本形成されている。貫通孔１１２の径は、装着対象であるシールド付きツイストペアケーブル２が有する芯線２１の外径よりも大きく構成されている。図２では貫通孔１１２が２本形成されているが、貫通孔１１２の数は、装着対象であるシールド付きツイストペアケーブル２が有する芯線２１の本数に対応した数であればよい。
【００２８】
また、絶縁体１１１には、軸心方向に、ピグテール２３が通される貫通孔（ピグテール用貫通孔）１１３が１本形成されている。貫通孔１１３の径は、装着対象であるシールド付きツイストペアケーブル２が有するピグテール２３の外径よりも大きく構成されている。また図２では、貫通孔１１３は、貫通孔１１２に対して平行（略平行の意味を含む）に配置されている。図２では貫通孔１１３が１本形成されているが、貫通孔１１３の数は、装着対象であるシールド付きツイストペアケーブル２が有するピグテール２３の本数に対応した数であればよい。
【００２９】
また、絶縁体１１１の軸心方向に垂直な面において、貫通孔１１３の位置は、各貫通孔１１２の位置から等距離となる位置とされている。図２Ｂにおいて、一点鎖線上の位置が各貫通孔１１２の位置から等距離となる位置であるため、貫通孔１１３はこの一点鎖線上に配置される。
【００３０】
次に、コネクタ機構１２の構成例について、図３を参照しながら説明する。
コネクタ機構１２は、図３に示すように、一つの面が開放された筐体である金属ハウジング１２１を有している。
【００３１】
この金属ハウジング１２１には、上記一つの面（開放面）に対向する面に、開口部１２２が形成されている。開口部１２２の径は、冶具機構１１（絶縁体１１１）の外径よりも大きく構成されている。
なお、金属ハウジング１２１は、単一の部材から構成されていてもよいし、図４に示すように、２つの部材（上側カバー１２１１及び下側カバー１２１２）から構成されていてもよい。金属ハウジング１２１が２つの部材から成る場合には、上側カバー１２１１と下側カバー１２１２とをネジ等により固定することで金属ハウジング１２１を構成する。なお図４では金属ハウジング１２１のネジ等による固定部分については図示を省略している。
【００３２】
また、金属ハウジング１２１には、開放面に、芯線２１が接続されるコネクタピン１２３を複数内包した樹脂部材１２４が設けられている。
また、金属ハウジング１２１には、一つの側面に、穴１２５が形成されている。穴１２５は、開口部１２２を介してコネクタ機構１２内に引込まれたピグテール２３の端部をネジ等により固定することで、ピグテール２３を金属ハウジング１２１に接続するための部位である。なお、穴１２５が開口部１２２の近くに設けられることで、開口部１２２を介してコネクタ機構１２内に引込まれたピグテール２３を、コネクタ機構１２内で引回すことなく、金属ハウジング１２１に導通可能である。
【００３３】
次に、実施の形態１に係るケーブル用コネクタ１をシールド付きツイストペアケーブル２に装着する方法について、図５を参照しながら説明する。図５では、金属ハウジング１２１が単一の部材から成る場合を示している。
作業者は、まず、シールド付きツイストペアケーブル２が有する１対２本の芯線２１の撚りを解く。その後、作業者は、シールド付きツイストペアケーブル２にコネクタ機構１２を装着する前に、撚りが解かれた芯線２１を冶具機構１１が有する貫通孔１１２に通す。この際、作業者は、１本の貫通孔１１２に対して１本の芯線２１を通す。また、作業者は、シールド付きツイストペアケーブル２が有するピグテール２３を冶具機構１１が有する貫通孔１１３に通す。その後、作業者は、冶具機構１１を金属ハウジング１２１の開口部１２２に挿入する。その後、作業者は、貫通孔１１２に通した芯線２１を、樹脂部材１２４に内包されたコネクタピン１２３に接続する。また、作業者は、貫通孔１１３に通したピグテール２３を、金属ハウジング１２１内の穴１２５にネジ等により固定することで、金属ハウジング１２１に接続する。その後、作業者は、樹脂部材１２４に金属ハウジング１２１を取付ける。
【００３４】
次に、金属ハウジング１２１が２つの部材から成る場合での、ケーブル用コネクタ１をシールド付きツイストペアケーブル２に装着する方法について説明する。
作業者は、まず、シールド付きツイストペアケーブル２が有する１対２本の芯線２１の撚りを解く。その後、作業者は、シールド付きツイストペアケーブル２にコネクタ機構１２を装着する前に、撚りが解かれた芯線２１を冶具機構１１が有する貫通孔１１２に通す。この際、作業者は、１本の貫通孔１１２に対して１本の芯線２１を通す。また、作業者は、シールド付きツイストペアケーブル２が有するピグテール２３を冶具機構１１が有する貫通孔１１３に通す。その後、作業者は、貫通孔１１２に通した芯線２１を、樹脂部材１２４に内容されたコネクタピン１２３に接続する。また、作業者は、貫通孔１１３に通したピグテール２３を、コネクタ機構１２内の穴１２５にネジ等により固定することで、金属ハウジング１２１に接続する。その後、作業者は、上側カバー１２１１及び下側カバー１２１２で冶具機構１１及び樹脂部材１２４を挟み込み、上側カバー１２１１と下側カバー１２１２とをネジ等で固定する。
なお、コネクタ機構１２は、上側カバー１２１１と下側カバー１２１２とを固定するネジ等を用いて、ピグテール２３の金属ハウジング１２１への接続も同時行えるように構成されていてもよい。
【００３５】
このように、冶具機構１１によって、芯線２１とピグテール２３の配置が乱れ易いケーブルの末端部分において、芯線２１とピグテール２３の位置関係を固定した状態のまま、芯線２１をコネクタピン１２３に接続し且つピグテール２３を金属ハウジング１２１に接続できる。この際、各芯線２１とピグテール２３の位置は、対称となるように固定される。その結果、芯線２１とピグテール２３との配置に起因する２本の導線の電気的特性の差を抑えることができ、対地平衡度の改善に繋がる。よって、シールド付きツイストペアケーブル２において、相互のモード変換が起こり難くなり、コモンモードノイズの伝搬を抑制可能となる。
【００３６】
なお、冶具機構１１はコネクタ機構１２に接着剤等で固定されてもよいし、着脱可能とされていてもよい。
【００３７】
また、冶具機構１１の構成は、図２に示す構成に限らず、例えば図６に示す構成としてもよい。
図６に示す冶具機構１１では、図２に示す構成に対し、貫通孔１１３が貫通孔１１２に対して斜めに配置されている点が異なる。すなわち、貫通孔１１３は、絶縁体１１１における一方の端面（図６Ａに示す符号Ａ）では、図６Ｂに示すように、貫通孔１１２に対して近い位置に配置されている。一方、貫通孔１１３は、絶縁体１１１における他方の端面（図６Ａに示す符号Ｂ）では、図６Ｃに示すように、貫通孔１１２に対して離れた位置に配置されている。
【００３８】
このように、図６に示す冶具機構１１は、貫通孔１１３が各貫通孔１１２に対して斜めに配置されることで、貫通孔１１３の位置を各貫通孔１１２の位置から等距離となる位置を保ちつつ、ピグテール２３を各芯線２１から離した場所に誘導可能となる。その結果、図６に示す冶具機構１１を用いたケーブル用コネクタ１では、コネクタ機構１２内において芯線２１とピグテール２３とが近接し難い配置を実現でき、芯線２１とピグテール２３の配置に起因する電気的特性の差をより抑えることが可能となる。
【００３９】
以上のように、この実施の形態１によれば、ケーブル用コネクタ１は、シールド付きツイストペアケーブル２が有する複数の芯線２１及び１つ以上のピグテール２３が通される冶具機構１１、及び、冶具機構１１に通された芯線２１及びピグテール２３が接続されるコネクタ機構１２を備え、冶具機構１１は、平板状の絶縁体１１１と、絶縁体１１１に形成され、芯線２１の外径よりも径が大きい複数の貫通孔１１２と、絶縁体１１１に形成され、ピグテール２３の外径よりも径が大きく、貫通孔１１２に対して等距離な位置に配置された１つ以上の貫通孔１１３とを有する。これにより、実施の形態１に係るケーブル用コネクタ１は、シールド付きツイストペアケーブル２の対地平衡度を改善可能となる。
【００４０】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２に係るケーブル用コネクタ１の構成例を示す図である。この図７に示す実施の形態２に係るケーブル用コネクタ１では、図１に示す実施の形態１に係るケーブル用コネクタ１に対し、冶具機構１１として図６に示す構成を用い、コネクタ機構１２をコネクタ機構１３に変更している。
【００４１】
コネクタ機構１３は、冶具機構１１を収納し、冶具機構１１に通された芯線２１及びピグテール２３が接続される機構である。このコネクタ機構１３は、図７，８に示すように、円筒状の筐体である金属ハウジング１３１を有している。
【００４２】
この金属ハウジング１３１には、一端側に、冶具機構１１を収納可能な空間である収納空間１３２が構成されている。
なお、金属ハウジング１３１は、単一の部材から構成されていてもよいし、図９に示すように、２つの部材（上側カバー１３１１及び下側カバー１３１２）から構成されていてもよい。金属ハウジング１３１が２つの部材から成る場合には、上側カバー１３１１と下側カバー１３１２とをネジ等により固定することで金属ハウジング１３１を構成する。なお図９では金属ハウジング１３１のネジ等による固定部分については図示を省略している。
【００４３】
また、金属ハウジング１３１には、他端に、コネクタ締結部１３５が設けられている。コネクタ締結部１３５は、機器側のコネクタと締結される部位である。また、このコネクタ締結部１３５には、芯線２１が接続されるコネクタピン１３６を複数内包した樹脂部材１３７が設けられている。
【００４４】
また、金属ハウジング１３１には、側面に、フィンガー導体１３８が設けられている。また、フィンガー導体１３８は、収納空間１３２に冶具機構１１が収納されることで、先端が当該冶具機構１１に形成されている貫通孔１１３の他端に対向する。そして、フィンガー導体１３８に、コネクタ機構１３内に引込まれたピグテール２３の端部が接触することで、ピグテール２３が金属ハウジング１３１に電気的に接続される。
【００４５】
次に、実施の形態２に係るケーブル用コネクタ１をシールド付きツイストペアケーブル２に装着する方法について、図１０を参照しながら説明する。図１０では、金属ハウジング１３１が単一の部材から成る場合を示している。
作業者は、まず、シールド付きツイストペアケーブル２が有する１対２本の芯線２１の撚りを解く。その後、作業者は、シールド付きツイストペアケーブル２にコネクタ機構１３を装着する前に、撚りが解かれた芯線２１を冶具機構１１が有する貫通孔１１２に通す。この際、作業者は、１本の貫通孔１１２に対して１本の芯線２１を通す。また、作業者は、シールド付きツイストペアケーブル２が有するピグテール２３を冶具機構１１が有する貫通孔１１３に通す。その後、作業者は、冶具機構１１を金属ハウジング１３１の収納空間１３２に挿入する。その後、作業者は、貫通孔１１２に通した芯線２１を、樹脂部材１３７に内包されたコネクタピン１３６に接続する。また、作業者は、貫通孔１１３に通したピグテール２３を、金属ハウジング１３１内のフィンガー導体１３８に接触させることで、金属ハウジング１３１に電気的に接続する。その後、作業者は、樹脂部材１３７に金属ハウジング１３１を取付ける。
【００４６】
次に、金属ハウジング１３１が２つの部材から成る場合での、ケーブル用コネクタ１をシールド付きツイストペアケーブル２に装着する方法について説明する。
作業者は、まず、シールド付きツイストペアケーブル２が有する１対２本の芯線２１の撚りを解く。その後、作業者は、シールド付きツイストペアケーブル２にコネクタ機構１３を装着する前に、撚りが解かれた芯線２１を冶具機構１１が有する貫通孔１１２に通す。この際、作業者は、１本の貫通孔１１２に対して１本の芯線２１を通す。また、作業者は、シールド付きツイストペアケーブル２が有するピグテール２３を冶具機構１１が有する貫通孔１１３に通す。その後、作業者は、貫通孔１１２に通した芯線２１を、樹脂部材１３７に内容されたコネクタピン１３６に接続する。その後、作業者は、上側カバー１３１１及び下側カバー１３１２で冶具機構１１及び樹脂部材１３７を挟み込み、上側カバー１３１１と下側カバー１３１２とをネジ等で固定する。この際、貫通孔１１３に通したピグテール２３が、金属ハウジング１３１内のフィンガー導体１３８に接触されて、金属ハウジング１３１に電気的に接続される。
【００４７】
このように、冶具機構１１によって、芯線２１とピグテール２３の配置が乱れ易いケーブルの末端部分において、芯線２１とピグテール２３の位置関係を固定した状態のまま、芯線２１をコネクタピン１３６に接続し且つピグテール２３をフィンガー導体１３８を介して金属ハウジング１３１に電気的に接続できる。この際、各芯線２１とピグテール２３の位置は、対称となるように固定される。その結果、芯線２１とピグテール２３との配置に起因する２本の導線の電気的特性の差を抑えることができ、対地平衡度の改善に繋がる。その結果、シールド付きツイストペアケーブル２において、相互のモード変換が起こり難くなり、コモンモードノイズの伝搬を抑制可能となる。
【００４８】
なお、冶具機構１１はコネクタ機構１３に接着剤等で固定されてもよいし、着脱可能とされていてもよい。
【００４９】
以上のように、この実施の形態２によれば、ケーブル用コネクタ１は、コネクタ機構１２に代えて、冶具機構１１を収納するコネクタ機構１３を用い、コネクタ機構１３は、一端側で冶具機構１１を収納した金属ハウジング１３１と、金属ハウジング１３１に接続され、先端が貫通孔１１３の他端に対向したフィンガー導体１３８とを有する。この実施の形態２に係るケーブル用コネクタ１によっても、実施の形態１と同様の効果が得られる。すなわち、ケーブル用コネクタ１において、冶具機構１１とコネクタ機構１２，１３の形状は機能にほとんど関与しない。
【００５０】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
この発明に係るケーブル用コネクタ１は、シールド付きツイストペアケーブルの対地平衡度を改善でき、シールド付きツイストペアケーブルを機器に接続するためのケーブル用コネクタ１等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００５２】
１  ケーブル用コネクタ、２  シールド付きツイストペアケーブル、１１  冶具機構、１２，１３  コネクタ機構、２１  芯線、２２  外導体シース、２３  ピグテール、２４  絶縁被膜、１１１  絶縁体、１１２  貫通孔、１１３  貫通孔、１２１  金属ハウジング、１２２  開口部、１２３  コネクタピン、１２４  樹脂部材、１２５  穴、１３１  金属ハウジング、１３２  収納空間、１３５  コネクタ締結部、１３６  コネクタピン、１３７  樹脂部材、１３８  フィンガー導体、１２１１  上側カバー、１２１２  下側カバー、１３１１  上側カバー、１３１２  下側カバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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