(57)【要約】  冷媒が循環する冷媒回路を備えた空気調和機の状態を診断する故障診断システム。故障診断システムは、空気調和機の通常運転中における、状態データ及び制御データを用いて、空気調和機の異常の有無を判定する通常運転異常診断を行う異常診断部を有する。異常診断部は、空気調和機に異常があると判定した場合、空気調和機のアクチュエータの制御値を変更して状態データ及び制御データを取得する。そして、異常診断部は、制御値変更前の状態データ及び制御データと、制御値変更後の状態データ及び制御データとを用いて、空気調和機の異常の要因を特定する異常要因特定診断を行う。
2019220507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環する冷媒回路を備えた空気調和機の状態を診断する故障診断システムであって、
前記冷媒回路における冷媒の状態を状態データとして検出する状態検出部と、
前記空気調和機のアクチュエータの制御を行う制御装置と、
前記空気調和機の通常運転中における、前記状態データ及び前記制御装置による制御内容を示す制御データを用いて、前記空気調和機の異常の有無を判定する通常運転異常診断を行う異常診断部と、
を有し、
前記異常診断部は、
前記空気調和機に異常があると判定した場合、
前記空気調和機のアクチュエータの制御値を変更して前記状態データ及び前記制御データを取得し、取得した前記制御値の変更後の前記状態データ及び前記制御データと、前記制御値の変更前の前記状態データ及び前記制御データとを用いて、前記空気調和機の異常の要因を特定する異常要因特定診断を行うものである、故障診断システム。
【請求項２】
前記空気調和機の通常運転中における、前記状態データ及び前記制御データを用いて、前記空気調和機の運転状態が安定しているか否かを判定する安定運転判定部を有し、
前記異常診断部は、
前記安定運転判定部において前記空気調和機の運転状態が安定していると判定されたときの、前記状態データ及び前記制御データを用いて、前記空気調和機の異常の有無を判定するものである、請求項１に記載の故障診断システム。
【請求項３】
前記異常診断部は、
前記安定運転判定部において前記空気調和機の運転状態が安定していると判定されたときに、前記状態データ及び前記制御データを取得し、取得した前記状態データ及び前記制御データを用いて、前記空気調和機の異常の有無を判定するものである、請求項２に記載の故障診断システム。
【請求項４】
前記状態データ及び前記制御データを記憶する記憶部を有し、
前記安定運転判定部は、
前記空気調和機の運転状態が安定しているか否かの判定を更新周期ごとに行い、前記空気調和機の運転状態が安定していると判定したときの前記状態データ及び前記制御データを、安定運転データとして前記記憶部に記憶させ、
前記異常診断部は、
外部からの診断要求に応じて、前記記憶部から最新の前記安定運転データを読み出し、読み出した前記安定運転データを用いて、前記空気調和機の異常の有無を判定するものである、請求項２に記載の故障診断システム。
【請求項５】
前記安定運転判定部及び前記異常診断部は、前記空気調和機に設けられている、請求項２〜４の何れか一項に記載の故障診断システム。
【請求項６】
前記空気調和機と、前記状態検出部と、前記制御装置と、前記安定運転判定部と、前記異常診断部と、を含む空調システムを複数有し、
複数の前記空調システムは、それぞれ、前記状態データ、前記制御データ、前記通常運転異常診断で得られたデータ、及び前記異常要因特定診断で得られたデータを、前記空気調和機の外部に設けられたサーバ装置に経時的に蓄積させると共に、前記サーバ装置に蓄積された情報を共有して利用する、請求項２〜５の何れか一項に記載の故障診断システム。
【請求項７】
前記安定運転判定部及び前記異常診断部は、前記空気調和機の外部に設けられたサーバ装置に設けられている、請求項２〜４の何れか一項に記載の故障診断システム。
【請求項８】
前記空気調和機と、前記状態検出部と、前記制御装置と、を含む空調システムを複数有し、
前記異常診断部は、
複数の前記空気調和機の各々についての通常運転異常診断と異常要因特定診断とを行うものである、請求項７に記載の故障診断システム。
【請求項９】
前記異常診断部は、
前記空気調和機ごとの前記状態データ、前記制御データ、前記通常運転異常診断で得られたデータ、及び前記異常要因特定診断で得られたデータを前記サーバ装置に経時的に蓄積させると共に、前記サーバ装置に蓄積させた情報を、複数の前記空気調和機の各々についての前記通常運転異常診断と前記異常要因特定診断とに利用するものである、請求項８に記載の故障診断システム。
【請求項１０】
前記異常診断部は、
前記通常運転異常診断において、前記状態データ及び前記制御データを用いて、前記冷媒回路の特定箇所での冷媒の状態を示す冷媒状態情報を求め、求めた前記冷媒状態情報を前記空気調和機の外部に設けられたサーバ装置に時系列順に整理して蓄積させ、前記サーバ装置に蓄積させた前記冷媒状態情報の経時的な変化をもとに、前記空気調和機の異常の有無を判定する機能をもつ、請求項１〜５の何れか一項に記載の故障診断システム。
【請求項１１】
前記異常診断部は、
前記通常運転異常診断において、前記状態データ及び前記制御データを用いて、前記冷媒回路の特定箇所での冷媒の状態を示す冷媒状態情報を求め、求めた前記冷媒状態情報を前記サーバ装置に時系列順に整理して蓄積させ、前記サーバ装置に蓄積させた前記冷媒状態情報の経時的な変化をもとに、前記空気調和機の異常の有無を判定する機能をもつ、請求項６〜９の何れか一項に記載の故障診断システム。
【請求項１２】
前記異常診断部は、
前記通常運転異常診断において、
前記状態データ及び前記制御データを用いて、前記冷媒回路の特定箇所での冷媒の状態を示す冷媒状態情報を求め、
前記異常要因特定診断において、
前記制御値の変更後の前記状態データ及び前記制御データを用いて前記冷媒状態情報を求めると共に、求めた前記冷媒状態情報と前記通常運転異常診断で求めた前記冷媒状態情報とを比較して、前記空気調和機の異常の要因を特定するものである、請求項１〜１１の何れか一項に記載の故障診断システム。
【請求項１３】
前記異常診断部は、
前記通常運転異常診断で求めた前記冷媒状態情報と、前記制御値の変更後の前記冷媒状態情報とを、前記空気調和機を管理する管理装置に表示させるものである、請求項１２に記載の故障診断システム。
【請求項１４】
前記異常診断部が外部機器と通信を行う際のインタフェイスとなる通信装置を有し、
前記異常診断部は、
前記通常運転異常診断で求めた前記冷媒状態情報と、前記制御値の変更後の前記冷媒状態情報とを、前記通信装置を介して接続される情報端末に表示させるものである、請求項１２又は１３に記載の故障診断システム。
【請求項１５】
前記異常診断部は、
前記空気調和機を管理する管理装置に、異常の要因の特定結果を出力させるものである、請求項１〜１４の何れか一項に記載の故障診断システム。
【請求項１６】
前記異常診断部が外部機器と通信を行う際のインタフェイスとなる通信装置を有し、
前記異常診断部は、
前記通信装置を介して接続される情報端末に、異常の要因の特定結果を出力させるものである、請求項１〜１５の何れか一項に記載の故障診断システム。
【請求項１７】
前記異常診断部は、
前記通常運転異常診断において前記空気調和機に異常があると判定したときに、前記異常要因特定診断を行うものである、請求項１〜１６の何れか一項に記載の故障診断システム。
【請求項１８】
前記異常診断部は、
前記通常運転異常診断において前記空気調和機に異常があると判定し、かつ外部から要因特定要求を受けたときに、前記異常要因特定診断を行うものである、請求項１〜１６の何れか一項に記載の故障診断システム。
【請求項１９】
前記異常診断部は、
冷媒の圧力とエンタルピとにより定まる状態空間内において、前記通常運転異常診断と前記異常要因特定診断とを行うものである、請求項１〜１８の何れか一項に記載の故障診断システム。
【請求項２０】
前記空気調和機のアクチュエータは、前記冷媒回路を構成する圧縮機及び膨張弁と、前記冷媒回路を構成する熱交換器の伝熱を促進するファンと、を含み、
前記異常診断部は、
前記異常要因特定診断において、圧縮機、膨張弁、及びファンのうちの少なくとも１つの前記制御値を変更するものである、請求項１〜１９の何れか一項に記載の故障診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の故障及び故障の徴候などを診断する故障診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
部屋などの空間の空気環境を制御する空気調和機は広く普及しており、空間の快適性を保つ上で必要不可欠なものとなっている。よって、空気調和機の故障は、利用者の不快に直結する。また、サーバールーム及び冷凍倉庫などに配置された空気調和機の故障は、業務上、致命的な損失に繋がりかねない。そのため、近年、空気調和機の定期的なメンテナンスの他、空気調和機の故障及び故障の徴候などを診断する故障診断が重要視されている。【０００３】
従来から、空気調和機の故障診断には、通常運転中の冷凍サイクルの状態を測定して行う方法と、アクチュエータの制御を固定する故障診断運転中の冷凍サイクルの状態を測定して行う方法と、が採用されている。【０００４】
ただし、通常運転中は、外気温、室内負荷、及びアクチュエータの制御にばらつきがある。そのため、通常運転中に行う従来の方法は、精度のよい故障診断が困難である。一方、故障診断運転中に行う方法は、一般に、通常運転中に行う方法よりも故障診断の精度が高い。ただし、故障診断運転中に行う方法は、空気調和機に異常がない場合にも、定期的にアクチュエータの制御を固定する必要がある。そのため、消費電力が増加し、空間の快適性が低下するおそれがある。【０００５】
そこで、従来の故障診断システムには、通常運転中に、故障可能性を判断する予備診断を実施し、予備診断において故障可能性があると判断した場合に、故障診断運転を実施して故障診断を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１２７６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の故障診断システムにおける予備診断は、少ないデータに基づいて行われ、故障の可能性有りと判断され易いように調整されている。つまり、特許文献１の故障診断システムは、予備診断の精度が低いことから、故障診断運転が頻発するため、消費電力の低減及び空間の快適性の向上を図ることができない。加えて、特許文献１の故障診断システムでは、予備診断で得られたデータを故障診断に用いないため、故障診断の効率及び精度を高めることができない。【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、快適性を損なうことなく、故障診断を高精度に且つ効率よく行う故障診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る故障診断システムは、冷媒が循環する冷媒回路を備えた空気調和機の状態を診断する故障診断システムであって、冷媒回路における冷媒の状態を状態データとして検出する状態検出部と、空気調和機のアクチュエータの制御を行う制御装置と、空気調和機の通常運転中における、状態データ及び制御装置による制御内容を示す制御データを用いて、空気調和機の異常の有無を判定する通常運転異常診断を行う異常診断部と、を有し、異常診断部は、空気調和機に異常があると判定した場合、空気調和機のアクチュエータの制御値を変更して状態データ及び制御データを取得し、取得した制御値の変更後の状態データ及び制御データと、制御値の変更前の状態データ及び制御データとを用いて、空気調和機の異常の要因を特定する異常要因特定診断を行うものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、状態データ及び制御データに基づいて通常運転中の空気調和機に異常があると判定した場合、アクチュエータの制御値を変更する。そして、制御値変更前のデータと制御値変更後のデータとを用いて空気調和機の異常の要因を特定する。よって、異常の有無の判定精度を高めると共に、異常の要因を迅速にかつ精度よく特定することができるため、快適性を損なうことなく、故障診断を高精度に且つ効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る故障診断システムの構成図である。
【図２】図１の故障診断システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図２の安定運転判定部による判定処理の一例を説明するためのグラフである。
【図４】図２の安定運転判定部による判定処理の他の例を説明するためのグラフである。
【図５】本発明の実施の形態１における冷媒状態情報及び正常領域の表示例のうち、空気調和機が正常状態にある場合の説明図である。
【図６】図１及び図２の故障診断システムによる動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る故障診断システムの動作のうち、運転データの記憶処理を例示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２に係る故障診断システムの動作のうち、故障診断の流れを例示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３に係る故障診断システムの機能的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る故障診断システムの構成図である。図１に示すように、故障診断システム８００は、空調システム６００と、サーバ装置７００と、により構成されている。空調システム６００は、空気調和機１００と、管理装置４００と、情報端末５００と、を有している。故障診断システム８００は、空気調和機１００の状態を診断するものである。
【００１３】
空気調和機１００は、部屋などの空調対象空間の空気の温度、湿度、及び清浄度などといった空気環境を調整する。空気調和機１００は、室外機１１０と室内機１１１とにより構成されている。室外機１１０は、圧縮機１０１と、室外熱交換器１０２と、第１膨張弁１０６ａと、第２膨張弁１０６ｂと、四方弁１０８と、レシーバ１０９と、を有している。室内機１１１は、室内熱交換器１０３を有している。すなわち、空気調和機１００は、圧縮機１０１と室外熱交換器１０２と第１膨張弁１０６ａとレシーバ１０９と第２膨張弁１０６ｂと室内熱交換器１０３とが冷媒配管Ｒを介して連結され、冷媒が循環する冷媒回路２００を備えている。
【００１４】
室外機１１０は、室外熱交換器１０２に付設され、室外熱交換器１０２の伝熱を促進する室外ファン１０４を有している。本実施の形態１において、室外機１１０は、制御装置１４０と、通信装置１５０と、故障診断装置３００と、を有している。室内機１１１は、室内熱交換器１０３に付設され、室内熱交換器１０３の伝熱を促進する室内ファン１０５を有している。
【００１５】
また、空気調和機１００は、冷媒温度センサ１２１〜１２５と、空気温度センサ１３１〜１３２と、を有している。冷媒温度センサ１２１〜１２３と空気温度センサ１３１とは、室外機１１０に設けられ、冷媒温度センサ１２４及び１２５と空気温度センサ１３２とは、室内機１１１に設けられている。
【００１６】
圧縮機１０１は、例えばインバータによって駆動され、吸入した冷媒を圧縮して吐出する。室外熱交換器１０２は、例えばフィンアンドチューブ型熱交換器からなり、空気と冷媒との間で熱交換させる。
【００１７】
四方弁１０８は、圧縮機１０１の吐出側、つまり圧縮機１０１の出口に冷媒配管Ｒを介して接続されている。四方弁１０８は、冷媒回路２００における冷媒の流路を切り替える。四方弁１０８は、制御装置１４０によって接続方向が切り替えられ、冷媒回路２００内を流れる冷媒の方向が反転する。
【００１８】
四方弁１０８は、室内機１１１に冷熱が供給される冷房運転時において、図１の実線の接続方向となる。したがって、冷房運転時の冷媒は、圧縮機１０１、室外熱交換器１０２、第１膨張弁１０６ａ、レシーバ１０９、第２膨張弁１０６ｂ、室内熱交換器１０３、圧縮機１０１の順に、冷媒回路２００内を循環する。このとき、室外熱交換器１０２が凝縮器として機能し、室内熱交換器１０３が蒸発器として機能する。
【００１９】
四方弁１０８は、室内機１１１に温熱が供給される暖房運転時に、図１の破線の接続方向となる。したがって、暖房運転時の冷媒は、圧縮機１０１、室内熱交換器１０３、第２膨張弁１０６ｂ、レシーバ１０９、第１膨張弁１０６ａ、室外熱交換器１０２、圧縮機１０１の順に、冷媒回路２００内を循環する。このとき、室内熱交換器１０３が凝縮器として機能し、室外熱交換器１０２が蒸発器として機能する。
【００２０】
第１膨張弁１０６ａ及び第２膨張弁１０６ｂは、例えば電子膨張弁からなり、冷媒を減圧して膨張させる。第１膨張弁１０６ａは、一端が室外熱交換器１０２に接続され、他端がレシーバ１０９に接続されている。第２膨張弁１０６ｂは、一端がレシーバ１０９に接続され、他端が室内熱交換器１０３に接続されている。
【００２１】
レシーバ１０９は、液冷媒を一時的に貯留する。レシーバ１０９は、冷媒配管Ｒを介して第１膨張弁１０６ａと第２膨張弁１０６ｂとに接続されている。また、圧縮機１０１の入口と四方弁１０８とを接続している冷媒配管Ｒの一部は、レシーバ１０９内を通過している。したがって、レシーバ１０９内の冷媒配管Ｒを流れる冷媒は、レシーバ１０９内の冷媒配管Ｒ周囲の冷媒との間で熱交換する。室内熱交換器１０３は、例えばフィンアンドチューブ型熱交換器からなり、空気と冷媒との間で熱交換させる。
【００２２】
冷媒温度センサ１２１は、圧縮機１０１の吐出側に設けられ、圧縮機１０１から吐出される冷媒の温度を計測する。冷媒温度センサ１２２は、室外熱交換器１０２に設けられ、室外熱交換器１０２を流れる冷媒の温度を室外冷媒温度として計測する。冷媒温度センサ１２３は、室外熱交換器１０２と第１膨張弁１０６ａとの間の冷媒配管Ｒに設けられ、室外熱交換器１０２と第１膨張弁１０６ａとの間を流れる冷媒の温度を計測する。冷媒温度センサ１２４は、室内熱交換器１０３に設けられ、室内熱交換器１０３を流れる冷媒の温度を室内冷媒温度として計測する。冷媒温度センサ１２５は、室内熱交換器１０３と第２膨張弁１０６ｂとの間の冷媒配管Ｒに設けられ、室内熱交換器１０３と第２膨張弁１０６ｂとの間を流れる冷媒の温度を計測する。空気温度センサ１３１は、室外熱交換器１０２を流れる冷媒と熱交換される空気の温度である外気温度を計測する。空気温度センサ１３２は、室内熱交換器１０３を流れる冷媒と熱交換される空気の温度である室内温度を計測する。
【００２３】
制御装置１４０は、冷媒温度センサ１２１〜１２５、空気温度センサ１３１〜１３２からの出力をもとに、圧縮機１０１、室外ファン１０４、室内ファン１０５、第１膨張弁１０６ａ、及び第２膨張弁１０６ｂなどのアクチュエータを制御する。つまり、図１では、空気調和機１００のアクチュエータとして、圧縮機１０１、室外ファン１０４、室内ファン１０５、第１膨張弁１０６ａ、及び第２膨張弁１０６ｂを例示している。
【００２４】
制御装置１４０は、空調対象空間の温度及び湿度の目標値と、各センサによる計測データとに基づいて、空気調和機１００のアクチュエータの制御値を求め、求めた制御値となるように各アクチュエータの動作を制御する。空気調和機１００のアクチュエータの制御値には、圧縮機１０１の運転周波数、室外ファン１０４及び室内ファン１０５の回転数、第１膨張弁１０６ａ及び第２膨張弁１０６ｂの開度などがある。また、制御装置１４０は、各アクチュエータに対する制御内容を示す制御データを、安定運転判定部３１０及び故障診断装置３００に出力する。
【００２５】
通信装置１５０は、制御装置１４０及び故障診断装置３００が外部機器と通信を行う際のインタフェイスとなる。通信装置１５０は、サーバ装置７００と通信する際、情報端末５００を経由した通信ができるようにしてもよい。この場合、通信装置１５０は、ＷｉＦｉ（登録商標、以下同様）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下同様）などの近距離の無線通信方式により情報端末５００と通信する。そして、情報端末５００は、インターネットなどのネットワークである電気通信回線９００を行き交う信号を送受する中継装置となり、電気通信回線９００に接続されたサーバ装置７００と通信する。
【００２６】
管理装置４００は、空気調和機１００の制御装置１４０及び通信装置１５０と有線又は無線で接続され、空気調和機１００を管理するものである。空気調和機１００の管理には、空気調和機１００に対する操作を受け付け、受け付けた操作内容を制御装置１４０に伝達する処理も含まれる。つまり、管理装置４００は、制御装置１４０と通信可能に接続されている。また、管理装置４００は、通信装置１５０を介して、故障診断装置３００及び情報端末５００と通信可能に接続されている。管理装置４００としては、空気調和機１００の操作用のリモートコントローラの他、１又は複数の空気調和機１００を管理する集中管理装置などが想定される。すなわち、管理装置４００は、ユーザが空気調和機１００を操作する際、又はユーザが空気調和機１００の動作状態を把握する際に利用される。
【００２７】
情報端末５００は、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、又はデスクトップＰＣなどの通信端末である。情報端末５００は、通信装置１５０を介して、制御装置１４０及び故障診断装置３００と通信可能に接続されている。
【００２８】
サーバ装置７００は、例えば、空気調和機１００の外部に設けられ、クラウドサービスにより提供される記憶処理装置である。つまり、サーバ装置７００は、クラウドコンピューティングに基づくクラウドサーバである。サーバ装置７００は、電気通信回線９００を介して情報端末５００と通信可能に接続されている。また、サーバ装置７００は、電気通信回線９００及び通信装置１５０を介して、制御装置１４０、故障診断装置３００、及び管理装置４００と通信可能に接続されている。なお、サーバ装置７００は、Ｗｅｂサーバなどの物理サーバであってもよい。
【００２９】
図２は、図１の故障診断システムの機能的構成を示すブロック図である。図３は、図２の安定運転判定部による判定処理の一例を説明するためのグラフである。図４は、図２の安定運転判定部による判定処理の他の例を説明するためのグラフである。図２〜図４を参照して、故障診断システム８００の機能的な構成について説明する。
【００３０】
状態検出部１２０は、冷媒回路２００における冷媒の状態を状態データとして検出する。本実施の形態１において、状態検出部１２０は、図２に示すように、冷媒温度センサ１２１〜１２５と、空気温度センサ１３１〜１３２と、を含んでいる。膨張手段１０６は、第１膨張弁１０６ａと、第２膨張弁１０６ｂと、を含んでいる。
【００３１】
故障診断装置３００は、状態データと制御データとを用いて空気調和機１００の状態を診断する。故障診断装置３００は、安定運転判定部３１０と、記憶部３２０と、異常診断部３３０と、を有している。つまり、本実施の形態１において、安定運転判定部３１０、記憶部３２０、及び異常診断部３３０は、空気調和機１００の内部に設置されている。
【００３２】
安定運転判定部３１０は、制御装置１４０、冷媒温度センサ１２１〜１２５、及び空気温度センサ１３１〜１３２から送られる信号に含まれる各種のデータを取得する。つまり、安定運転判定部３１０は、制御装置１４０から制御データを取得する。また、安定運転判定部３１０は、状態検出部１２０において検知された状態データを取得する。安定運転判定部３１０は、制御装置１４０を介して状態データを取得してもよく、状態検出部１２０から直接的に状態データを取得してもよい。安定運転判定部３１０は、制御データ及び状態データに基づいて、診断対象となる空気調和機１００の通常運転中の運転状態が安定しているか否かを判定する。以降では、空気調和機１００の通常運転中の運転状態が安定しているか否かを判定する処理のことを安定運転判定処理という。
【００３３】
ここで、通常運転とは、空調対象空間の空気調和を目的とした冷房運転あるいは暖房運転のことである。つまり、通常運転中とは、空調対象空間の空気調和を目的として、冷房運転あるいは暖房運転を行っている状態のことである。通常運転の場合、制御装置１４０は、空調対象空間の温度及び湿度を目標値に近づけるように、圧縮機１０１の運転周波数などを制御する。例えば、室外熱交換器１０２に発生した霜を除去する除霜運転、及び空気調和機１００の故障要因を特定する故障要因特定制御下の運転は、通常運転には含まれない。
【００３４】
具体的には、例えば冷房運転時に、安定運転判定部３１０は、冷媒温度センサ１２２において計測された室外冷媒温度と、空気温度センサ１３１において計測された外気温度とを取得する。そして、安定運転判定部３１０は、室外冷媒温度から外気温度を減算することにより第１温度差ΔＴｃを求める。つまり、第１温度差ΔＴｃは、室外熱交換器１０２における冷媒の温度と空気の温度との温度差である。また、安定運転判定部３１０は、空気温度センサ１３２において計測された室内温度と、冷媒温度センサ１２４において計測された室内冷媒温度とを取得する。そして、安定運転判定部３１０は、室内温度から室内冷媒温度を減算することにより第２温度差ΔＴｅを求める。つまり、第２温度差ΔＴｅは、室内熱交換器１０３における冷媒の温度と空気の温度との温度差である。
【００３５】
ここで、記憶部３２０には、安定運転判定処理において、第１温度差ΔＴｃと比較される第１判定範囲Ｒｃと、第２温度差ΔＴｅと比較される第２判定範囲Ｒｅと、が記憶されている。また、記憶部３２０には、空気調和機１００の仕様及び設置環境などに応じて設定された安定判定期間Δｔが記憶されている。
【００３６】
安定運転判定部３１０は、図３に示すように、安定判定期間Δｔにおける第１温度差ΔＴｃ及び第２温度差ΔＴｅの変動を経時的に分析する。すなわち、安定運転判定部３１０は、マイコンのクロックなどにより定まる判定周期ごとに、第１温度差ΔＴｃ及び第２温度差ΔＴｅの変動を分析する。判定周期は、安定判定期間Δｔよりも短く設定されるが、安定判定期間Δｔよりも長く設定されてもよい。
【００３７】
安定運転判定部３１０は、分析を開始した時刻から安定判定期間Δｔの間における第１温度差ΔＴｃの変動幅Ｔｃｗが、第１判定範囲Ｒｃ内に収まっているか否かを判定する。また、安定運転判定部３１０は、分析を開始した時刻から安定判定期間Δｔの間における第２温度差ΔＴｅの変動幅Ｔｅｗが、第２判定範囲Ｒｅ内に収まっているか否かを判定する。そして、安定運転判定部３１０は、第１温度差ΔＴｃが第１判定範囲Ｒｃ内に収まり、かつ第２温度差ΔＴｅが第２判定範囲Ｒｅ内に収まる状態が、安定判定期間Δｔの間続いたとき、空気調和機１００の運転状態が安定していると判定する。
【００３８】
図３の例において、時刻ｔ０１から時刻ｔ０２までの安定判定期間Δｔでは、第１温度差ΔＴｃの変動幅Ｔｃｗが第１判定範囲Ｒｃ内に収まっておらず、かつ第２温度差ΔＴｅの変動幅Ｔｅｗが第２判定範囲Ｒｅ内に収まっていない。そのため、安定運転判定部３１０は、時刻ｔ０２において、空気調和機１００の運転状態が安定していないと判定する。
【００３９】
一方、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの安定判定期間Δｔでは、第１温度差ΔＴｃの変動幅Ｔｃｗが第１判定範囲Ｒｃ内に収まり、かつ第２温度差ΔＴｅの変動幅Ｔｅｗが第２判定範囲Ｒｅ内に収まっている。よって、安定運転判定部３１０は、時刻ｔ２において、空気調和機１００の運転状態が安定していると判定する。
【００４０】
また、図４に示すように、第１判定範囲Ｒｃ及び第２判定範囲Ｒｅは、それぞれ、空気調和機１００の仕様及び設置環境などに応じて設定された固定領域であってもよい。すなわち、記憶部３２０には、第１判定範囲Ｒｃの下限温度である室外下限閾値Ｌｃと、第１判定範囲Ｒｃの上限温度である室外上限閾値Ｈｃと、が記憶されていてもよい。また、記憶部３２０には、第２判定範囲Ｒｅの下限温度である室内下限閾値Ｌｅと、第２判定範囲Ｒｅの上限温度である室内上限閾値Ｈｅと、が記憶されていてもよい。
【００４１】
図４の例では、時刻ｔ１から安定判定期間Δｔの間、第１温度差ΔＴｃが第１判定範囲Ｒｃ内に収まり、かつ第２温度差ΔＴｅが第２判定範囲Ｒｅ内に収まっている。よって、安定運転判定部３１０は、時刻ｔ２において、空気調和機１００の運転状態が安定していると判定する。
【００４２】
もっとも、安定運転判定部３１０は、第２温度差ΔＴｅの変化によらず、第１温度差ΔＴｃが第１判定範囲Ｒｃ内に収まる状態が安定判定期間Δｔの間続いたときに、空気調和機１００の運転状態が安定していると判定してもよい。また、安定運転判定部３１０は、第１温度差ΔＴｃによらず、第２温度差ΔＴｅが第２判定範囲Ｒｅ内に収まる状態が安定判定期間Δｔの間続いたときに、空気調和機１００の運転状態が安定していると判定してもよい。安定運転判定部３１０は、暖房運転時においても、上記同様に、各センサによる計測データを用いて、空気調和機１００の運転状態が安定しているか否かを判定する。
【００４３】
加えて、安定運転判定部３１０は、通常運転時の安定運転判定処理において、空気調和機１００の運転状態が安定していると判定した場合、そのときの制御データ及び状態データを運転データとして記憶部３２０に記憶させる。運転データには、空気調和機１００の運転状態が表れる。安定運転判定部３１０は、サーバ装置７００の記憶部７０１に運転データを記憶させてもよい。
【００４４】
異常診断部３３０は、制御装置１４０、冷媒温度センサ１２１〜１２５、及び空気温度センサ１３１〜１３２から送られる信号に含まれる各種のデータに基づいて、診断対象となる空気調和機１００の故障診断を行う。すなわち、異常診断部３３０は、空気調和機１００の通常運転中における、状態データ及び制御データに基づいて、空気調和機１００の異常の有無を判定する通常運転異常診断を行う。また、異常診断部３３０は、空気調和機１００に異常があると判定した場合、空気調和機１００のアクチュエータの制御値を変更して状態データ及び制御データを取得する。そして、異常診断部３３０は、取得した状態データ及び制御データと、制御値の変更前の状態データ及び制御データとを用いて、空気調和機１００の異常の要因を特定する異常要因特定診断を行う。
【００４５】
異常診断部３３０は、冷媒の圧力とエンタルピとにより定まる状態空間内において、通常運転異常診断と異常要因特定診断とを行うようになっている。本実施の形態１において、状態空間は、冷媒の圧力とエンタルピとを軸とする座標平面に設定されるｐ−ｈ線図に相当する。
【００４６】
異常診断部３３０は、安定運転判定部３１０において運転状態が安定していると判定されたときの、状態データ及び制御データを用いて、空気調和機１００の異常の有無を判定する。本実施の形態１の異常診断部３３０は、安定運転判定部３１０において空気調和機１００の運転状態が安定していると判定されたときに、状態データ及び制御データを取得する。そして、異常診断部３３０は、取得した状態データ及び制御データを用いて、空気調和機１００の異常の有無を判定する。
【００４７】
異常診断部３３０は、通常運転異常診断において、状態データ及び制御データを用いて、空気調和機１００の状態を状態空間上に表した状態空間データを求める。また、異常診断部３３０は、異常要因特定診断において、制御値の変更後の状態データ及び制御データを用いて状態空間データを求める。そして、異常診断部３３０は、制御値の変更後の状態空間データと通常運転異常診断で求めた状態空間データとを比較して、空気調和機１００の異常の要因を特定する。
【００４８】
ここで、状態空間データは、冷媒状態情報ｘと正常領域Ｘとにより構成される。冷媒状態情報ｘは、冷媒回路２００の特定箇所での冷媒の状態を示す情報である。正常領域Ｘは、空気調和機１００の正常運転時に冷媒状態情報ｘが存在する領域の情報である。つまり、正常領域Ｘは、空気調和機１００に異常がない場合、つまり各アクチュエータ及び各センサなどに異常がない場合に、冷媒状態情報ｘが存在する状態空間内の領域の情報である。
【００４９】
本実施の形態１において、異常診断部３３０は、制御値の変更後の冷媒状態情報ｘと、通常運転異常診断で求めた冷媒状態情報ｘとを比較して、空気調和機１００の異常の要因を特定する。空気調和機１００の異常の要因には、冷媒量異常、熱交劣化、フィルタつまり、圧縮機異常、液バック（液冷媒圧縮異常）、過電流、配管つまり、ＬＥＶロック（膨張弁固着）、ファンロックなどがある。
【００５０】
冷媒量異常とは、冷媒回路２００内の冷媒量の不足又は過剰を指す。熱交劣化とは、室外熱交換器１０２及び室内熱交換器１０３のうちの少なくとも一方に、劣化などの異常が発生していることを指す。フィルタつまりとは、空気調和機１００の吸込口などに設けられたフィルタに目詰まりが生じている状態を指す。圧縮機異常とは、圧縮機１０１に異常が生じていることを指す。液バックとは、液状の冷媒が圧縮機１０１に戻ってくる状態を指す。過電流とは、空気調和機１００のアクチュエータに過剰な電流が流れていることを指す。配管つまりとは、冷媒配管Ｒに冷媒の流通を妨げるつまりが生じている状態を指す。ＬＥＶロックとは、第１膨張弁１０６ａ及び第２膨張弁１０６ｂのうちの少なくとも１つに異常が発生している状態を指す。ファンロックとは、室外ファン１０４及び室内ファン１０５のうちの少なくとも１つに異常が発生して状態を指す。
【００５１】
より具体的に、異常診断部３３０は、サイクル状態演算手段３３１と、正常領域演算手段３３２と、診断処理手段３３３と、出力処理手段３３４と、を有している。サイクル状態演算手段３３１は、状態検出部１２０及び制御装置１４０から取得した運転データ、又は記憶部３２０に記憶された運転データを用いて冷媒状態情報ｘを求める。冷媒状態情報ｘは、冷媒の圧力とエンタルピとにより与えられる。
【００５２】
正常領域演算手段３３２は、状態検出部１２０及び制御装置１４０から取得した運転データ、又は記憶部３２０もしくは記憶部７０１に蓄えられた運転データを用いて正常領域Ｘを求める。正常領域演算手段３３２は、異常要因特定診断において、制御値の変更後の状態データ及び制御データを用いて正常領域Ｘを求める。正常領域演算手段３３２は、サイクル状態演算手段３３１によって複数の冷媒状態情報ｘが求められる場合、複数の冷媒状態情報ｘの各々に対応する正常領域Ｘを求める。
【００５３】
ところで、正常領域演算手段３３２は、空気調和機１００の設計仕様の情報をさらに用いて正常領域Ｘを求めるようにしてもよい。このようにすれば、より適切な正常領域Ｘを求めることができ、表示部に表示される情報の正確性が高まるため、ユーザによる診断精度を高めることができる。
【００５４】
診断処理手段３３３は、通常運転異常診断において、サイクル状態演算手段３３１により求められた冷媒状態情報ｘが、正常領域演算手段３３２により求められた正常領域Ｘに含まれているか否かを判定する。本実施の形態１において、冷媒状態情報ｘが正常領域Ｘに含まれているか否かの判定は、空気調和機１００に異常が発生しているか否かの判定に相当する。
【００５５】
診断処理手段３３３は、異常要因特定診断において、通常運転異常診断で求められた状態空間データと、制御値の変更後の状態空間データとを比較して、空気調和機１００の異常の要因を特定する。本実施の形態１において、診断処理手段３３３は、制御値の変更後にサイクル状態演算手段３３１が求めた冷媒状態情報ｘと、通常運転異常診断においてサイクル状態演算手段３３１が求めた冷媒状態情報ｘとを比較して、空気調和機１００の異常の要因を特定する。
【００５６】
出力処理手段３３４は、管理装置４００及び情報端末５００のうちの少なくとも１つに、異常の要因の特定結果を出力させる。出力処理手段３３４は、異常の要因の特定結果を示す要因特定情報を管理装置４００及び情報端末５００のうちの少なくとも１つに送信する。
【００５７】
また、出力処理手段３３４は、通常運転異常診断においてサイクル状態演算手段３３１が求めた冷媒状態情報ｘと、制御値の変更後の冷媒状態情報ｘとを、管理装置４００及び情報端末５００のうちの少なくとも１つに表示させる。すなわち、出力処理手段３３４は、ｐ−ｈ線図上に制御値の変更前後の冷媒状態情報ｘを表示させる表示データを生成する。そして、出力処理手段３３４は、生成した表示データを、通信装置１５０を介して、管理装置４００及び情報端末５００のうちの少なくとも１つに送信する。
【００５８】
出力処理手段３３４は、制御値の変更前の状態空間データと、制御値の変更後の状態空間データとを、管理装置４００及び情報端末５００のうちの少なくとも１つに表示させてもよい。この場合、出力処理手段３３４は、ｐ−ｈ線図上に制御値の変更前後の冷媒状態情報ｘ及び正常領域Ｘを表示させる表示データを生成する。
【００５９】
記憶部３２０には、故障診断装置３００の動作プログラムと共に、空気調和機１００の状態診断に用いられる種々のデータが記憶されている。例えば、記憶部３２０には、正常領域演算手段３３２による正常領域Ｘの演算用の演算式に含まれる１又は複数の演算係数の情報が記憶されている。記憶部３２０には、製品出荷時などに、予め定められた初期の演算係数の情報が記憶される。
【００６０】
サーバ装置７００は、記憶部７０１と、データ処理部７０２と、サーバ通信部７０３と、を備えている。記憶部７０１は、制御装置１４０、冷媒温度センサ１２１〜１２５、及び空気温度センサ１３１〜１３２から送られる信号に含まれる各種のデータ、状態空間データ、及び異常診断部３３０による診断結果を、過去の一定期間分記憶する。サーバ装置７００がデータを蓄積する一定期間は、適宜変更することができる。
【００６１】
図２に示すように、管理装置４００は、入力部４１０と、出力部４２０と、出力制御部４３０と、を有している。出力部４２０は、表示部４２１と報知部４２２とにより構成されている。入力部４１０は、操作ボタンなどを含んで構成され、ユーザによる操作を受け付ける。また、入力部４１０は、ユーザによる操作内容を示す操作信号を制御装置１４０又は故障診断装置３００に送信する。入力部４１０は、空気調和機１００の状態診断の実施を要求する操作を受け付けたとき、故障診断装置３００に診断要求信号を送信する。
【００６２】
表示部４２１は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、冷媒状態情報ｘ及び正常領域Ｘを表示する機能を有している。報知部４２２は、スピーカを含んで構成され、音又は音声を出力する。出力制御部４３０は、故障診断装置３００から送信される表示データをもとに、冷媒状態情報ｘ及び正常領域Ｘを含む診断画像を表示部４２１に表示させる。ここで、管理装置４００には、表示データをもとに診断画像を表示する画像表示プログラムがインストールされている。
【００６３】
出力制御部４３０は、出力処理手段３３４から表示データが送信されると、ｐ−ｈ線図上に冷媒状態情報ｘ及び正常領域Ｘを表示させた診断画像、又はｐ−ｈ線図上に冷媒状態情報ｘを表示させた診断画像を、表示部４２１に表示させる。また、出力処理手段３３４から要因特定情報が送信されると、診断処理手段３３３による異常の要因の特定結果を、表示部４２１及び報知部４２２のうちの少なくとも一方から出力させる。
【００６４】
情報端末５００は、入力部５１０と、出力部５２０と、出力制御部５３０と、を有している。出力部５２０は、表示部５２１と報知部５２２とにより構成されている。入力部５１０は、操作ボタンなどを含んで構成され、ユーザによる操作を受け付ける。また、入力部５１０は、ユーザによる操作内容を示す操作信号を故障診断装置３００に送信する。入力部５１０は、空気調和機１００の状態診断の実施を要求する操作を受け付けたとき、故障診断装置３００に診断要求信号を送信する。
【００６５】
表示部５２１は、例えば液晶ディスプレイからなり、冷媒状態情報ｘ及び正常領域Ｘを表示する機能を有している。報知部５２２は、スピーカを含んで構成され、音又は音声を出力する。出力制御部５３０は、故障診断装置３００から送信される表示データをもとに、冷媒状態情報ｘ及び正常領域Ｘを含む診断画像を表示部５２１に表示させる。ここで、情報端末５００には、表示データをもとに診断画像を表示する画像表示プログラムがインストールされているものとする。
【００６６】
出力制御部５３０は、出力処理手段３３４から表示データが送信されると、ｐ−ｈ線図上に冷媒状態情報ｘ及び正常領域Ｘを表示させた診断画像、又はｐ−ｈ線図上に冷媒状態情報ｘを表示させた診断画像を、表示部５２１に表示させる。また、出力処理手段３３４から要因特定情報が送信されると、診断処理手段３３３による異常の要因の特定結果を、表示部５２１及び報知部５２２のうちの少なくとも一方から出力させる。
【００６７】
サーバ装置７００は、異常診断部３３０が処理して得られた故障診断結果のデータなど、各種のデータを記憶して蓄積するデータベースとなる。また、サーバ装置７００は、記憶されたデータに基づいて、種々の演算処理を行う機能を有している。
【００６８】
サーバ装置７００は、記憶部７０１と、データ処理部７０２と、サーバ通信部７０３と、により構成されている。サーバ通信部７０３は、データ処理部７０２などのサーバ装置７００内の装置が、電気通信回線９００を介して外部の装置と通信を行う際のインタフェイスとなり、信号変換などを行う。記憶部７０１は、状態データ、制御データ、異常診断部３３０による診断結果などを、データとして記憶する。データ処理部７０２は、サーバ通信部７０３を介して外部の装置と通信を行い、外部の装置から取得したデータを記憶部７０１に記憶させる。
【００６９】
データ処理部７０２は、状態データ、制御データ、及び故障診断装置３００からの診断結果のデータなどから正常領域Ｘの演算用の演算係数を算出し、演算係数を定期的に更新するようにしてもよい。すなわち、データ処理部７０２は、演算係数を定期的に算出し、算出した演算係数を故障診断装置３００へ送信してもよい。そして、故障診断装置３００は、データ処理部７０２から送信された演算係数により、記憶部３２０の演算係数を書き替えるようにするとよい。
【００７０】
図５は、本発明の実施の形態１における冷媒状態情報及び正常領域の表示例のうち、空気調和機が正常状態にある場合の説明図である。図５では、ｐ−ｈ線図上に冷媒状態情報ｘ及び正常領域Ｘを表示させた診断画像を例示している。なお、図５には、飽和液線と飽和蒸気線とからなる飽和線Ｓと、冷凍サイクル図形Ｃｆと、室外温度に対応する等温線Ｔｏｕｔと、室内温度に対応する等温線Ｔｉｎと、を示している。
【００７１】
図５の例の場合、サイクル状態演算手段３３１は、冷媒回路２００における３つの特定箇所ごとの冷媒状態情報ｘを演算し、正常領域演算手段３３２は、３つの冷媒状態情報ｘの各々に対応する正常領域Ｘを演算する。３つの冷媒状態情報ｘは、それぞれ、冷媒回路２００の３つの特定箇所での冷媒の状態によって決定される。
【００７２】
図５の例において、３つの特定箇所は、圧縮機１０１の入口、圧縮機１０１の出口、及び凝縮器の出口の３箇所となっている。したがって、３つの冷媒状態情報ｘは、圧縮機１０１の入口での冷媒の状態を示す入口情報ａと、圧縮機１０１の出口での冷媒の状態を示す出口情報ｂと、凝縮器の出口での冷媒の状態を示す凝縮情報ｃと、により構成される。つまり、正常領域演算手段３３２は、３つの冷媒状態情報ｘとして、入口情報ａと出口情報ｂと凝縮情報ｃとを演算する。
【００７３】
図５の例において、正常領域Ｘは、３つの冷媒状態情報ｘである入口情報ａ、出口情報ｂ、及び凝縮情報ｃのそれぞれに応じて３つ定まる。したがって、３つの正常領域Ｘは、正常運転時に入口情報ａが存在する入口領域Ａと、正常運転時に出口情報ｂが存在する出口領域Ｂと、正常運転時に凝縮情報ｃが存在する凝縮領域Ｃと、により構成される。つまり、サイクル状態演算手段３３１は、３つの冷媒状態情報ｘの各々に対応する３つの正常領域Ｘとして、入口領域Ａと出口領域Ｂと凝縮領域Ｃとを演算する。
【００７４】
例えば、図５の診断画像では、冷媒状態情報ｘが正常領域Ｘ内に収まっているため、空気調和機１００に異常がないと判断することができる。一方、凝縮情報ｃが凝縮領域Ｃに比べて高エンタルピとなった場合は、凝縮情報ｃが凝縮領域Ｃよりも右側に外れる。この場合は、冷媒回路２００における冷媒量の異常が疑われる。
【００７５】
出口情報ｂが出口領域Ｂに比べて高圧となり、かつ凝縮情報ｃが凝縮領域Ｃに比べて高圧となった場合、診断画像では、出口情報ｂが出口領域Ｂよりも上側に外れ、かつ凝縮情報ｃが凝縮領域Ｃよりも上側に外れる。この場合は、凝縮器の伝熱異常が疑われる。ここで、凝縮器の伝熱異常の要因としては、冷房運転時における室外熱交換器１０２の異常もしくは室外ファン１０４の動作異常、又は暖房運転時における室内熱交換器１０３の異常もしくは室内ファン１０５の動作異常が想定される。
【００７６】
入口情報ａが入口領域Ａに比べて低圧となった場合、診断画像では、入口情報ａが入口領域Ａよりも下側に外れる。この場合、蒸発器の伝熱異常が疑われる。ここで、蒸発器の伝熱異常の要因としては、冷房運転時における室内熱交換器１０３の異常もしくは室内ファン１０５の動作異常、又は暖房運転時における室外熱交換器１０２の異常もしくは室外ファン１０４の動作異常が想定される。
【００７７】
出口情報ｂが出口領域Ｂに比べて高エンタルピとなった場合、診断画像では、出口情報ｂが出口領域Ｂよりも右側に外れる。この場合は、圧縮機１０１の異常が疑われる。入口情報ａは入口領域Ａに比べて低エンタルピとなった場合、診断画像では、入口情報ａが入口領域Ａよりも左側に外れる。この場合は、圧縮機１０１に液冷媒が流入している状態が疑われる。
【００７８】
入口情報ａが入口領域Ａに比べて高圧となり、出口情報ｂが出口領域Ｂに比べて低圧となり、かつ凝縮情報ｃが凝縮領域Ｃに比べて低圧となった場合、診断画像では、入口情報ａが入口領域Ａよりも上側に外れ、出口情報ｂが出口領域Ｂよりも下側に外れ、かつ凝縮情報ｃが凝縮領域Ｃよりも下側に外れる。この場合は、膨張手段１０６の異常又は配管つまりが疑われる。ここで、膨張手段１０６の異常とは、第１膨張弁１０６ａ及び第２膨張弁１０６ｂのうちの少なくとも１つに異常が発生していることである。また、配管つまりとは、冷媒回路２００に冷媒の循環を妨げる箇所である閉塞部が存在する状況である。
【００７９】
ここで、異常診断部３３０は、通常運転異常診断において、状態データ及び制御データを用いて冷媒状態情報ｘを求め、求めた冷媒状態情報ｘをサーバ装置７００の記憶部７０１に時系列順に整理して蓄積させてもよい。そして、異常診断部３３０は、サーバ装置７００に蓄積させた冷媒状態情報ｘの経時的な変化をもとに、空気調和機１００の異常の有無を判定するようにしてもよい。このようにすれば、空気調和機１００のアクチュエータなどの経年的な劣化の傾向を知ることができることから、より高精度な空気調和機１００の監視が可能となるため、空気調和機１００の状態に応じた適切な対処をさらに迅速に行うことができる。
【００８０】
ところで、図１及び図２では、故障診断システム８００が、サーバ装置７００と１つの空調システム６００とにより構成されている場合を例示したが、これに限定されない。故障診断システム８００は、サーバ装置７００と複数の空調システム６００とにより構成されてもよい。この場合、複数の空調システム６００は、それぞれ、状態データ、制御データ、通常運転異常診断で得られたデータ、及び異常要因特定診断で得られたデータをサーバ装置７００に経時的に蓄積させるとよい。そして、複数の空調システム６００は、それぞれ、サーバ装置７００に蓄積された情報を共有して利用するとよい。このようにすれば、異常診断部３３０は、記憶部７０１に蓄積された過去のデータだけではなく、他の空調システム６００のデータを用いて故障診断を行うことができるため、診断精度を向上させることができる。
【００８１】
例えば、正常領域Ｘは、データの蓄積量が少ない初期の段階では、異常判定の多発を抑制するため、相対的に大きな領域に設定される。しかし、サーバ装置７００に蓄積させたデータを用いるようにすれば、比較的早い段階で、正常領域Ｘを適切な領域に縮小させることができる。そのため、通常運転異常診断の診断精度の向上を図ることができる。
【００８２】
図５では、診断画像に飽和線Ｓを含めて表示する場合を例示したが、これに限らず、診断画像には飽和線Ｓを含めなくてもよい。また、図５では、診断画像に冷凍サイクル図形Ｃｆを含めて表示する場合を例示したが、これに限らず、診断画像には冷凍サイクル図形Ｃｆを含めなくてもよい。ただし、診断画像が冷凍サイクル図形Ｃｆを含んでいる方が、冷媒状態情報ｘと正常領域Ｘとの対応づけが容易となるため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００８３】
加えて、図５では、診断画像上に、等温線Ｔｏｕｔと等温線Ｔｉｎとを表示する場合を例示したが、これに限らず、診断画像上には、等温線Ｔｏｕｔと等温線Ｔｉｎとを表示しなくてもよい。ただし、診断画像上に等温線Ｔｏｕｔと等温線Ｔｉｎとを表示すれば、ユーザは、空気調和機１００の状態と、空気調和機１００の周囲の空気温度との関係を視覚的に把握することができる。
【００８４】
ここで、制御装置１４０及び故障診断装置３００は、上記の各機能を実現する回路デバイスのようなハードウェア、もしくは、マイコンなどの演算装置と、こうした演算装置と協働して上記の各機能を実現させるソフトウェアとによって構成することができる。記憶部３２０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等のＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等により構成することができる。
【００８５】
図６は、図１及び図２の故障診断システムによる動作を示すフローチャートである。図６を参照して、本実施の形態１における空気調和機１００の故障診断方法について説明する。
【００８６】
まず、制御装置１４０は、空気調和機１００が通常運転中であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。制御装置１４０において、空気調和機１００が通常運転中ではないと判定された場合（ステップＳ１０１／Ｎｏ）、故障診断システム８００による故障診断処理は終了する。
【００８７】
制御装置１４０は、空気調和機１００が通常運転中であると判定した場合（ステップＳ１０１／Ｙｅｓ）、現時点での制御データ及び状態データ、つまり現在の運転データを収集する。そして、制御装置１４０は、収集した運転データを安定運転判定部３１０へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００８８】
安定運転判定部３１０は、制御装置１４０から現在の運転データを取得し、取得した運転データを記憶部３２０に記憶させる（ステップＳ１０３）。そして、安定運転判定部３１０は、現在の運転データを用いて、空気調和機１００の運転状態が安定しているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。安定運転判定部３１０において、空気調和機１００の運転状態が安定していないと判定された場合（ステップＳ１０４／Ｎｏ）、故障診断システム８００は、ステップＳ１０１の処理へ移行する。すなわち、故障診断システム８００は、空気調和機１００の運転状態が安定するまで待機する。
【００８９】
安定運転判定部３１０は、空気調和機１００の運転状態が安定している場合（ステップＳ１０４／Ｙｅｓ）、空気調和機１００の運転状態が安定していることを示す安定信号を異常診断部３３０へ送信する。すると、異常診断部３３０は、ステップＳ１０２において制御装置１４０が収集した現在の運転データを記憶部３２０から取得する。もっとも、安定運転判定部３１０は、現在の運転データを含む安定信号を異常診断部３３０へ送信してもよい（ステップＳ１０５）。
【００９０】
異常診断部３３０は、現在の運転データを用いて、冷媒状態情報ｘと正常領域Ｘとからなる状態空間データを求める（ステップＳ１０６）。次いで、異常診断部３３０は、正常領域Ｘに対する冷媒状態情報ｘの配置から、空気調和機１００に異常が発生しているか否かを判定する（ステップＳ１０７）。異常診断部３３０は、冷媒状態情報ｘが正常領域Ｘに含まれている場合、空気調和機１００に異常が発生していないと判定する（ステップＳ１０７／Ｎｏ）。この場合、故障診断システム８００は、ステップＳ１０１の処理へ移行する。このとき、故障診断システム８００は、予め設定された待機時間の経過を待ってステップＳ１０１の処理へ移行してもよい。
【００９１】
一方、異常診断部３３０は、冷媒状態情報ｘが正常領域Ｘから逸脱している場合、空気調和機１００に異常が発生していると判定する。状態空間データが複数の冷媒状態情報ｘと複数の正常領域Ｘとを含むとき、異常診断部３３０は、少なくとも１つの冷媒状態情報ｘが、対応する正常領域Ｘの外にある場合に、空気調和機１００に異常が発生していると判定する（ステップＳ１０７／Ｙｅｓ）。
【００９２】
なお、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０７の一連の工程は、通常運転異常診断に相当する。異常診断部３３０は、通常運転異常診断で得られたデータ、つまり運転データ及び状態空間データなどを、記憶部３２０又は記憶部７０１に記憶させる（ステップＳ１０８）。
【００９３】
そして、異常診断部３３０は、空気調和機１００のアクチュエータの制御値を現在の値から変化させる異常要因特定制御を実施する。ここで、異常要因特定制御とは、空気調和機１００のアクチュエータの制御値を変更する制御のことであり、ｐ−ｈ線図に表れる冷凍サイクルの状態を変化させることを目的としている。すなわち、異常診断部３３０は、通常運転異常診断の結果に応じて、制御値を変更するアクチュエータを決定する。そして、異常診断部３３０は、決定したアクチュエータの制御値を変化させる。
【００９４】
より具体的に、異常診断部３３０は、通常運転異常診断の結果をもとに決定したアクチュエータに対する制御指令を制御装置１４０へ送信する。制御装置１４０は、異常診断部３３０からの制御指令に応じて、空気調和機１００のアクチュエータの制御値を設定量だけ変更する。例えば、アクチュエータごとの設定量を記憶部３２０に記憶させておくとよい。この場合は、制御装置１４０が、記憶部３２０から設定量を読み出してアクチュエータの制御を行ってもよい。または、異常診断部３３０が、記憶部３２０から設定量を読み出し、読み出した設定量を含む制御指令を制御装置１４０へ送信してもよい。また、アクチュエータごとの制御値と設定量とを対応づけた設定量テーブルを記憶部３２０に記憶させていてもよい。この場合、制御装置１４０は、現在の制御値を設定量テーブルに照らして設定量を求める。もっとも、アクチュエータごとの制御値と、変更後の制御値である変更値とを対応づけた制御値テーブルを記憶部３２０に記憶させておいてもよい。この場合、制御装置１４０は、現在の制御値を制御値テーブルに照らして変更値を求め、空気調和機１００のアクチュエータの制御値を変更値にする（ステップＳ１０９）。
【００９５】
次いで、制御装置１４０は、現時点での制御データ及び状態データ、つまり制御値の変更後の運転データを収集する。これは、故障要因特定制御の冷凍サイクルの状態への影響を評価するためである。そして、制御装置１４０は、制御値の変更後の運転データを異常診断部３３０へ送信する（ステップＳ１１０）。
【００９６】
異常診断部３３０は、制御装置１４０から制御値の変更後の運転データを取得すると（ステップＳ１１１）、取得した運転データを用いて、制御値の変更後の状態空間データを求める。つまり、異常診断部３３０は、異常要因特定制御下での冷凍サイクルの状態を演算する（ステップＳ１１２）。
【００９７】
次いで、異常診断部３３０は、制御値の変更後の状態空間データを分析する。すなわち、異常診断部３３０は、ステップＳ１０６で求めた状態空間データと、制御値の変更後の状態空間データとを比較する（ステップＳ１１３）。そして、異常診断部３３０は、ステップＳ１０６で求めた状態空間データに対する制御値の変更後の状態空間データの変化の度合いに基づいて、空気調和機１００の異常の要因を特定する。
【００９８】
このとき、出力処理手段３３４が要因特定情報を管理装置４００に送信すると、管理装置４００は、異常の要因の特定結果を、表示部４２１及び報知部４２２のうちの少なくとも一方から出力させる。出力処理手段３３４が要因特定情報を情報端末５００に送信すると、情報端末５００は、異常の要因の特定結果を、表示部５２１及び報知部５２２のうちの少なくとも一方から出力させる。
【００９９】
また、出力処理手段３３４が表示データを管理装置４００に送信すると、管理装置４００は、表示データに基づく解析画像を表示部４２１に表示させる。出力処理手段３３４が表示データを情報端末５００に送信すると、情報端末５００は、表示データに基づく解析画像を表示部５２１に表示させる。故障診断システム８００は、解析画像を表示させることにより、保守業務者などのユーザをサポートすることができる（ステップＳ１１４）。
【０１００】
なお、ステップＳ１０９〜ステップＳ１１４の一連の工程は、異常要因特定診断に相当する。故障診断システム８００で特定される異常の要因としては、上述したように、冷媒量異常、熱交劣化、フィルタつまり、圧縮機異常、液バック、過電流、配管つまり、ＬＥＶロック、ファンロックなどがある。故障診断システム８００は、上記のステップＳ１０１〜ステップＳ１１４の一連の工程を、予め設定された診断周期ごとに実行する。
【０１０１】
ここで、異常診断部３３０による異常の要因の特定処理の具体例を説明する。例えば、通常運転異常診断では、室外熱交換器１０２及び室外ファン１０４のうちの少なくとも一方に異常が発生している、という診断結果までは得ることができる。しかし、通常運転異常診断では、室外熱交換器１０２及び室外ファン１０４のうち、どちらに異常が発生しているかを判別することができない。
【０１０２】
そのため、通常運転異常診断において、室外熱交換器１０２及び室外ファン１０４のうちの少なくとも一方に異常が発生している、という診断結果を得た場合、異常診断部３３０は、異常要因特定制御として、室外ファン１０４の回転数を変更する制御を行う。このとき、室外ファン１０４に異常がない場合は、室外ファン１０４の回転数が変更されると、ｐ−ｈ線図に所定の変化がおこる。したがって、診断処理手段３３３は、室外ファン１０４の回転数を変更した時のｐ−ｈ線図の応答、室外熱交換器１０２及び室外ファン１０４のうちのどちらに異常が発生しているかを判別する。本実施の形態１の診断処理手段３３３は、制御値の変更前の冷媒状態情報ｘに対する制御値の変更後の冷媒状態情報ｘの変化量をもとに、異常が発生しているアクチュエータを特定する。
【０１０３】
以上のように、故障診断システム８００は、状態データ及び制御データに基づいて通常運転中の空気調和機１００に異常があると判定した場合、アクチュエータの制御値を変更する。そして、制御値の変更前の運転データと制御値の変更後の運転データとを用いて空気調和機１００の異常の要因を特定する。よって、異常の有無の判定精度を高めると共に、異常の要因を迅速にかつ精度よく特定することができるため、快適性を損なうことなく、故障診断を高精度に且つ効率よく行うことができる。
【０１０４】
また、故障診断システム８００は、空気調和機の通常運転中における運転データを用いて空気調和機１００の運転状態が安定しているか否かを判定する安定運転判定部３１０を有している。そして、異常診断部３３０は、安定運転判定部３１０において運転状態が安定していると判定されたときに通常運転異常診断を行う。すなわち、通常運転異常診断では、空気調和機１００の運転状態の安定性が確保されていることから、異常の有無の判定精度が高まるため、異常要因特定制御の多発を抑制し、省エネルギー化を図ることができる。
【０１０５】
さらに、異常診断部３３０は、通常運転異常診断において、運転データを用いて冷媒回路２００の特定箇所での冷媒の状態を示す冷媒状態情報ｘを求める。また、異常診断部３３０は、異常要因特定診断において、制御値の変更後の運転データを用いて冷媒状態情報ｘを求める。そして、異常診断部３３０は、制御値の変更前の冷媒状態情報ｘと制御値の変更後の冷媒状態情報ｘとを比較して、空気調和機１００の異常の要因を特定する。
【０１０６】
そして、異常診断部３３０は、管理装置４００及び情報端末５００のうちの少なくとも１つに、異常の要因の特定結果を出力させる。そのため、保守業務者などのユーザは、手間をかけず、迅速に、空気調和機１００の異常の要因を知ることができる。また、異常診断部３３０は、制御値の変更前の冷媒状態情報ｘと、制御値の変更後の冷媒状態情報ｘとを、管理装置４００及び情報端末５００のうちの少なくとも１つに表示させる。よって、保守業務者などのユーザは、一見して空気調和機１００の状態を把握することができる。加えて、異常診断部３３０が、異常の要因の特定結果と共に、制御値の変更前後の冷媒状態情報ｘを出力させる場合、ユーザは、異常の要因の特定結果だけではなく、異常の程度についても視覚的に認識することができるため、より細かな対応を採ることができる。
【０１０７】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る故障診断システムの全体的な構成と機能的構成とは、実施の形態１と同様であるため、同等の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。本実施の形態２では、保守業務者が、施主のもとで故障診断システム８００を利用することを想定して、故障診断装置３００が構成されている。
【０１０８】
本実施の形態２の安定運転判定部３１０は、予め設定された更新周期ごとに、空気調和機１００の運転状態が安定しているか否かを判定する。そして、安定運転判定部３１０は、空気調和機１００の運転状態が安定していると判定したときの状態データ及び制御データ、つまり運転データを記憶部３２０に記憶させる。以降では、空気調和機１００の運転状態が安定しているときに安定運転判定部３１０が記憶部３２０に記憶させる運転データを安定運転データともいう。なお、安定運転判定部３１０は、更新周期ごとに行う判定において、空気調和機１００の運転状態が安定していると判定した場合、記憶部３２０内の安定運転データに、新たな安定運転データを上書きしてもよい。
【０１０９】
本実施の形態２の異常診断部３３０は、外部からの診断要求に応じて、記憶部３２０から最新の安定運転データを読み出し、読み出した安定運転データを用いて、空気調和機１００の異常の有無を判定する。また、異常診断部３３０は、通常運転異常診断において空気調和機１００に異常があると判定し、かつ外部から要因特定要求を受けたときに、異常要因特定診断を行う。
【０１１０】
図７は、本発明の実施の形態２に係る故障診断システムの動作のうち、運転データの記憶処理を例示したフローチャートである。図７を参照して、安定運転判定部３１０の動作について説明する。図６と同様の工程については同一の番号を付して説明の一部を省略する。
【０１１１】
まず、制御装置１４０は、空気調和機１００が通常運転中であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。制御装置１４０において、空気調和機１００が通常運転中ではないと判定された場合（ステップＳ１０１／Ｎｏ）、故障診断システム８００は、今回のタイミングでの運転データの収集は行わず、運転データの記憶処理を終了する。
【０１１２】
制御装置１４０は、空気調和機１００が通常運転中であると判定した場合（ステップＳ１０１／Ｙｅｓ）、現在の運転データを収集して安定運転判定部３１０に送信する（ステップＳ１０２）。安定運転判定部３１０は、制御装置１４０から現在の運転データを取得すると（ステップＳ１０３）、取得した運転データを用いて、空気調和機１００の運転状態が安定しているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【０１１３】
安定運転判定部３１０において、空気調和機１００の運転状態が安定していないと判定された場合（ステップＳ１０４／Ｎｏ）、故障診断システム８００は、今回のタイミングでの運転データの記憶処理を終了する。
【０１１４】
安定運転判定部３１０は、空気調和機１００の運転状態が安定している場合（ステップＳ１０４／Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３において制御装置１４０から取得した現在の運転データを、安定運転データとして記憶部３２０に記憶させる（ステップＳ２０１）。
【０１１５】
故障診断システム８００は、上記のステップＳ１０１〜ステップＳ１０４及びステップＳ２０１の一連の工程は、更新周期ごとに実行する。そのため、記憶部３２０には、空気調和機１００の安定運転中における最新の運転データが記憶される。
【０１１６】
図８は、本発明の実施の形態２に係る故障診断システムの動作のうち、故障診断の流れを例示したフローチャートである。図８を参照して、保守業務者が、施主のもとで故障診断システム８００を利用する際の流れについて説明する。
【０１１７】
まず、異常診断部３３０は、管理装置４００又は情報端末５００を介して、保守業務者から診断要求が入力されるまで待機する（ステップＳ３０１／Ｎｏ）。異常診断部３３０は、管理装置４００又は情報端末５００を介して診断要求が入力されると（ステップＳ３０１／Ｙｅｓ）、記憶部３２０に記憶された最新の安定運転データを読み込む（ステップＳ３０２）。
【０１１８】
異常診断部３３０は、読み込んだ安定運転データを用いて、冷媒状態情報ｘと正常領域Ｘとからなる状態空間データを求める（ステップＳ３０３）。次いで、異常診断部３３０は、図６の場合と同様に、ステップＳ１０７の処理を実行する。なお、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０３及びステップＳ１０７の一連の工程は、通常運転異常診断に相当する。
【０１１９】
ここで、異常診断部３３０は、空気調和機１００に異常が発生していると判定した場合（ステップＳ１０７／Ｙｅｓ）、故障要因特定診断を実施するか否かを保守業務者に問う。つまり、異常診断部３３０は、管理装置４００及び情報端末５００のうちの少なくとも１つに、故障要因特定診断の要否を問うための出力指令を送信する。管理装置４００は、異常診断部３３０から出力指令を受けた場合、診断の要否を問う情報を表示部４２１に表示させる。情報端末５００は、異常診断部３３０から出力指令を受けた場合、診断の要否を問う情報を表示部５２１に表示させる（ステップＳ３０４）。加えて、異常診断部３３０は、図６の場合と同様に、ステップＳ１０８の処理を実行する。
【０１２０】
そして、異常診断部３３０は、保守業務者が管理装置４００又は情報端末５００を介して要因特定要求を入力するまで待機する。ここで、保守業務者が異常要因特定診断の実施が不要であることを示す操作を行った場合、又は予め設定された待ち時間が経過した場合（ステップＳ３０５／Ｎｏ）、故障診断システム８００は、故障診断の処理を終了する。
【０１２１】
一方、保守業務者が管理装置４００又は情報端末５００を介して要因特定要求を入力することにより、異常要因特定診断の実施が要求されると（ステップＳ３０５／Ｙｅｓ）、ステップＳ１０９の処理へ移行する。すなわち、故障診断システム８００は、ステップＳ１０９〜ステップＳ１１４の処理を図６の場合と同様に実行する。なお、ステップＳ３０５及びステップＳ１０９〜ステップＳ１１４の一連の工程は、異常要因特定診断に相当する。
【０１２２】
ところで、異常診断部３３０は、空気調和機１００に異常が発生していると判定した場合（ステップＳ１０７／Ｙｅｓ）、診断の要否を問う情報と共に、通常運転異常診断の結果を、管理装置４００及び情報端末５００のうちの少なくとも１つに出力させてもよい。また、異常診断部３３０は、上記の場合（ステップＳ１０７／Ｙｅｓ）、診断の要否を問う情報と共に、ステップＳ３０３で求めた状態空間データに基づく解析画像を、管理装置４００及び情報端末５００のうちの少なくとも１つに表示させてもよい。さらに、異常診断部３３０は、上記の場合（ステップＳ１０７／Ｙｅｓ）、診断の要否を問う情報と共に、通常運転異常診断の結果と、ステップＳ３０３で求めた状態空間データに基づく解析画像とを、管理装置４００及び情報端末５００のうちの少なくとも１つに出力させてもよい。このようにすれば、保守業務者は、異常要因特定診断の要否の判断を容易に行うことができるため、利便性の向上を図ることができる。
【０１２３】
以上のように、本実施の形態２の故障診断システム８００によっても、異常の有無の判定精度を高めると共に、異常の要因を迅速にかつ精度よく特定することができるため、快適性を損なうことなく、故障診断を高精度に且つ効率よく行うことができる。また、本実施の形態２の故障診断システム８００は、安定運転判定部３１０において空気調和機１００の運転状態が安定していると判定されたときの運転データを、記憶部３２０又は記憶部７０１に経時的に蓄積させる。異常診断部３３０は、外部からの診断要求に応じて、記憶部３２０又は記憶部７０１から最新の運転データを読み出す。そして、異常診断部３３０は、読み出した運転データを用いて、空気調和機１００の異常の有無を判定する。したがって、保守業務者が診断要求を行ったときには、通常運転異常診断を必ず行うことができるため、利便性の向上を図ることができる。他の効果については実施の形態１と同様である。
【０１２４】
実施の形態３．
図９は、本発明の実施の形態３に係る故障診断システムの機能的構成を示すブロック図である。本実施の形態３における故障診断システムの構成は、実施の形態１及び２と同様であるため、同等の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。
【０１２５】
図９に示すように、故障診断システム８００Ａは、空調システム６００Ａと、サーバ装置７００Ａと、により構成されている。空調システム６００Ａは、空気調和機１００Ａと、管理装置４００と、情報端末５００と、を有している。故障診断システム８００Ａでは、安定運転判定部３１０と異常診断部３３０とがサーバ装置７００Ａに設けられている。
【０１２６】
サーバ装置７００Ａは、例えば、空気調和機１００の外部に設けられ、クラウドサービスにより提供される記憶処理装置である。サーバ装置７００Ａは、電気通信回線９００を介して、管理装置４００及び情報端末５００と通信可能に接続されている。また、サーバ装置７００Ａは、電気通信回線９００及び通信装置１５０を介して、制御装置１４０と通信可能に接続されている。なお、サーバ装置７００Ａは、Ｗｅｂサーバなどの物理サーバであってもよい。
【０１２７】
サーバ装置７００Ａの記憶部７０１Ａは、実施の形態１及び２の記憶部３２０としての役割と、実施の形態１及び２の記憶部７０１としての役割を担う。例えば、記憶部７０１Ａは、制御装置１４０、冷媒温度センサ１２１〜１２５、及び空気温度センサ１３１〜１３２から送られる信号に含まれる各種のデータ、状態空間データ、及び異常診断部３３０による診断結果を、過去の一定期間分記憶する。
【０１２８】
また、本実施の形態３の異常診断部３３０は、実施の形態１及び２のデータ処理部７０２と同様の機能を有している。安定運転判定部３１０及び異常診断部３３０が各種のデータを取得する経路は、実施の形態１及び２の場合とは異なるが、安定運転判定部３１０及び異常診断部３３０の構成及び動作は実施の形態１及び２の場合と同様である。
【０１２９】
ところで、図９では、故障診断システム８００Ａが、サーバ装置７００Ａと１つの空調システム６００Ａとにより構成されている場合を例示したが、これに限定されない。故障診断システム８００Ａは、サーバ装置７００Ａと複数の空調システム６００Ａとにより構成されてもよい。この場合、異常診断部３３０は、複数の空気調和機１００Ａの各々についての通常運転異常診断と異常要因特定診断とを行うとよい。そして、異常診断部３３０は、空気調和機１００Ａごとの状態データ、制御データ、通常運転異常診断で得られたデータ、及び異常要因特定診断で得られたデータをサーバ装置７００Ａに経時的に蓄積させるとよい。そして、異常診断部３３０は、サーバ装置７００Ａに蓄積させた情報を、複数の空気調和機１００Ａの各々についての通常運転異常診断と異常要因特定診断とに利用するとよい。このようにすれば、実施の形態１及び２の場合と同様、通常運転異常診断の診断精度の向上を図ることができる。
【０１３０】
以上のように、本実施の形態３の故障診断システム８００Ａによっても、異常の有無の判定精度を高めると共に、異常の要因を迅速にかつ精度よく特定することができるため、快適性を損なうことなく、故障診断を高精度に且つ効率よく行うことができる。また、故障診断システム８００Ａでは、安定運転判定部３１０と異常診断部３３０とがサーバ装置７００Ａに設けられている。そのため、空気調和機１００Ａの内部に安定運転判定部３１０及び異常診断部３３０を追加せずに、空気調和機１００Ａの異常診断を精度よく行うことができる。すなわち、既存の空気調和機１００Ａであっても、サーバ装置７００Ａと組み合わせることにより、高精度な故障診断を行うことができる。他の効果については実施の形態１及び２と同様である。
【０１３１】
上述した実施の形態は、故障診断システムにおける好適な具体例であり、本発明の技術的範囲は、これらの態様に限定されるものではない。例えば、上記の説明では、具体例として、３つの特定箇所が設定されている場合を例示したが、これに限らず、特定箇所の設定数は、１つ、２つ、又は４つ以上であってもよい。
【０１３２】
また、状態検出部１２０は、上記の構成に限定されない。一例として、状態検出部１２０は、冷媒温度センサ１２１の代わりに、圧縮機１０１の吸入側に設けられ、圧縮機１０１に吸入される冷媒の温度を計測する冷媒温度センサを有していてもよい。状態検出部１２０の各センサは、温度センサに限らず、状態検出部１２０は、冷媒の圧力を計測する圧力センサ、又は非接触部の温度を計測する赤外線カメラなど含んでいてもよい。
【０１３３】
さらに、冷媒回路２００は、図１の構成に限らず、空気調和機１００は、様々な構成の冷媒回路２００を搭載することができる。そして、故障診断装置３００は、様々な構成の冷媒回路２００の状態を、上記同様に解析することができる。例えば、図１では、膨張手段１０６が第１膨張弁１０６ａと第２膨張弁１０６ｂとにより構成されている場合を例示したが、これに限らず、膨張手段１０６は、例えば電子膨張弁からなる１つの膨張弁であってもよい。
【０１３４】
上記の各実施の形態では、故障診断システム８００及び８００Ａが管理装置４００及び情報端末５００を含んで構成された場合を例示したが、これに限定されない。故障診断システム８００及び８００Ａは、管理装置４００及び情報端末５００のうちの何れか一方を含んでいればよい。また、空気調和機１００が表示部及び入力部などを有する場合、故障診断システム８００及び８００Ａは、管理装置４００及び情報端末５００を含まなくてもよい。加えて、実施の形態１及び２の故障診断システム８００は、故障診断装置３００が表示部及び入力部などを有する場合、管理装置４００及び情報端末５００を含まなくてもよい。加えて、実施の形態１及び２の故障診断システム８００は、サーバ装置７００を含まなくてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１００、１００Ａ  空気調和機、１０１  圧縮機、１０２  室外熱交換器、１０３  室内熱交換器、１０４  室外ファン、１０５  室内ファン、１０６  膨張手段、１０６ａ  第１膨張弁、１０６ｂ  第２膨張弁、１０８  四方弁、１０９  レシーバ、１１０  室外機、１１１  室内機、１２０  状態検出部、１２１〜１２５  冷媒温度センサ、１３１〜１３２  空気温度センサ、１４０  制御装置、１５０  通信装置、２００  冷媒回路、３００  故障診断装置、３１０  安定運転判定部、３２０  記憶部、３３０  異常診断部、３３１  サイクル状態演算手段、３３２  正常領域演算手段、３３３  診断処理手段、３３４  出力処理手段、４００、４００Ｃ  管理装置、４１０、５１０  入力部、４２０、５２０  出力部、４２１、５２１  表示部、４２２、５２２  報知部、４３０、５３０  出力制御部、４４０  通信処理部、５００  情報端末、６００、６００Ａ  空調システム、７００、７００Ａ  サーバ装置、７０１、７０１Ａ  記憶部、７０２  データ処理部、７０３  サーバ通信部、８００、８００Ａ  故障診断システム、９００  電気通信回線、Ａ  入口領域、Ｂ  出口領域、Ｃ  凝縮領域、Ｃｆ  冷凍サイクル図形、Ｒ  冷媒配管、Ｓ  飽和線、Ｔｉｎ、Ｔｏｕｔ  等温線、Ｘ  正常領域、ａ  入口情報、ｂ  出口情報、ｃ  凝縮情報、ｘ  冷媒状態情報。
【図１】
2019220507.tif 000003
【図２】
2019220507.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
2019220507.tif 000012
2019220507.tif 000013
2019220507.tif 000014
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