(57)【要約】  折り畳み可能な圧電フィルム（１０）と、圧電フィルム（１０）の第１主面（１４）に配置される第１電極（１１）と、圧電フィルム（１０）の第２主面（１５）に、第１電極（１１）と対向するように、且つ圧電フィルム（１０）の折り畳み線と直交する方向に沿って並んで配置される複数の第２電極（１２）と、圧電フィルム（１０）が折り畳まれた状態を検知する折り畳み検知部（２１）と、折り畳み検知部（２１）が圧電フィルム（１０）の折り畳まれた状態を検知した場合に、圧電フィルム（１０）が押圧操作を受け付けたとき、第２電極（１２）で発生する信号のうち少なくとも1つの処理を変更する処理部（２５）と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な圧電フィルムと、
前記圧電フィルムの第１主面に配置される第１電極と、
前記圧電フィルムの第２主面に、前記第１電極と対向するように、且つ前記圧電フィルムの折り畳み線と直交する方向に沿って並んで配置される複数の第２電極と、
前記圧電フィルムが折り畳まれた状態を検知する折り畳み検知部と、
前記折り畳み検知部が前記圧電フィルムの折り畳まれた状態を検知した場合に、前記圧電フィルムが押圧操作を受け付けたとき、前記第２電極で発生する信号のうち少なくとも1つの処理を変更する処理部と、
を備える折り畳み構造に用いられる押圧センサ。
【請求項２】
前記処理部は、前記圧電フィルムが発生する信号に基づいて、前記処理を変更する前記第２電極を抽出する請求項１に記載の折り畳み構造に用いられる押圧センサ。
【請求項３】
画像を取得する画像取得部をさらに備え、
前記画像取得部で取得される画像に基づいて、前記処理を変更する前記第２電極を抽出する請求項１に記載の折り畳み構造に用いられる押圧センサ。
【請求項４】
前記変更は、信号の極性の反転である、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の折り畳み構造に用いられる押圧センサ。
【請求項５】
前記変更は、信号のゲインの調整である、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の折り畳み構造に用いられる押圧センサ。
【請求項６】
前記折り畳み検知部は、前記複数の第２電極の間で生じる容量を検出する容量検出部を有し、前記容量検出部が検出した容量に基づいて前記圧電フィルムが折り畳まれた状態を検知する、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の折り畳み構造に用いられる押圧センサ。
【請求項７】
前記圧電フィルムはキラル高分子を含む、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の折り畳み構造に用いられる押圧センサ。
【請求項８】
前記キラル高分子はポリ乳酸である、請求項７に記載の折り畳み構造に用いられる押圧センサ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の折り畳み構造に用いられる押圧センサを備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、折り畳み構造に用いられる押圧センサ、及びこれを用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、折り畳み可能なスマートフォンが開示されている。また、特許文献２には、位置検出用素子と感圧センサを重ねて設けることにより、押した位置と押圧力の大きさの情報とを同時に検出するタッチパネルセンサが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第９３４８３６２号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１２／１３７８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のスマートフォンに特許文献２に記載のタッチパネルセンサを用いる場合が考えられる。図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は従来技術における折り畳み構造に用いられる押圧センサ９０を説明するための図である。この場合、図１０（Ａ）に示すように、折り畳んでいない状態において一方から押圧を加えると、押圧センサ９０の圧電性シート９１は押された方向へ歪む。圧電性シート９１は一方向にのみ歪むため、所定の極性の電荷を発生する。これに対して、図１０（Ｂ）に示すように、折り畳んだ状態において一方から押圧を加えると、押圧センサ９０の圧電性シート９１は重なった上下共に同一の方向へ歪む。圧電性シートは折り畳んだ状態であるため、互いに逆の極性の電荷を発生する。従って、全体として発生する電荷としては、重なった圧電性シート同士でキャンセルされるため、感度良く検知できなくなるおそれがある。【０００５】
そこで、本発明の一実施形態の目的は、折り畳んだ状態においても、感度良く検知できる折り畳み構造に用いられる押圧センサ、及びこれを用いた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る折り畳み構造に用いられる押圧センサは、折り畳み可能な圧電フィルムと、前記圧電フィルムの第１主面に配置される第１電極と、前記圧電フィルムの第２主面に、前記第１電極と対向するように、且つ前記圧電フィルムの折り畳み線と直交する方向に沿って並んで配置される複数の第２電極と、前記圧電フィルムが折り畳まれた状態を検知する折り畳み検知部と、前記折り畳み検知部が前記圧電フィルムの折り畳まれた状態を検知した場合に、前記圧電フィルムが押圧操作を受け付けたとき、前記第２電極で発生する信号のうち少なくとも1つの処理を変更する処理部と、を備えることを特徴とする。【０００７】
この構成では、折り畳み検知部は圧電フィルムが折り畳まれた状態を検知することができる。圧電フィルムが折り畳まれた状態において、積層された圧電フィルムの第１主面の向きは互いに逆になる。このとき、複数の第２電極のうち少なくとも1つは、圧電フィルムの積層方向に重なる。このように
圧電フィルムが折り畳まれた状態において、圧電フィルムが押圧操作を受け付けたとき、処理部は第２電極で発生する信号のうち少なくとも1つの処理を変更する。これにより、第２電極で発生する信号を、圧電フィルムが折り畳まれた状態と折り畳まれていない状態において変化させることができる。従って、圧電フィルムが折り畳まれた状態においても、感度良く検知することができる。【０００８】
本発明の一実施形態に係る電子機器は、前記折り畳み構造に用いられる押圧センサを備えることを特徴とする。【０００９】
この構成では、前記折り畳み構造に用いられる押圧センサが用いられるため、折り畳み可能な電子機器に適応することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、折り畳んだ状態においても、感度良く検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（Ａ）は第一実施形態に係る折り畳み構造に用いられる押圧センサを備えた電子機器の斜視図、図１（Ｂ）はその断面図である。
【図２】図２は第一実施形態に係る折り畳み構造に用いられる押圧センサを説明するための概念図である。
【図３】図３（Ａ）は第一実施形態に係る折り畳み構造に用いられるセンサ素子の分解斜視図、図３（Ｂ）はその平面図である。
【図４】図４は第一実施形態に係る圧電フィルムを説明するための図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は第一実施形態に係るセンサ素子の折り畳んだ状態を説明するための断面概略図である。
【図６】図６は第二実施形態に係る折り畳み構造に用いられる押圧センサを説明するための図である。
【図７】図７は第三実施形態に係る折り畳み構造に用いられる押圧センサを説明するための図である。
【図８】図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は第四実施形態に係る電子機器を説明するための図である。
【図９】図９は変形例に係る発生電位を説明するための図である。
【図１０】図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は従来技術における折り畳み構造に用いられる押圧センサを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器及び折り畳み構造に用いられる押圧センサについて説明する。なお、以下、説明の都合上、「折り畳み構造に用いられる押圧センサ」を「押圧センサ」と省略して記すこともある。
【００１３】
図１（Ａ）は、本発明の第一実施形態に係る押圧センサを備えた電子機器の斜視図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）に示すＩ−Ｉ線における模式的な断面図である。なお、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す電子機器はあくまで一例であり、これに限るものではなく仕様に応じて適宜変更することができる。また、各図面において、説明の都合上配線などは省略している。
【００１４】
図１（Ａ）に示すように、電子機器１００は、上面が開口した略直方体形状の筐体１０２を備える。電子機器１００は、筐体１０２の上面の開口部を封止するように配置された平板状の表面パネル１０３を備える。表面パネル１０３は、利用者が指やペンなどを用いてタッチ操作を行う操作面として機能する。以下では、筐体１０２の幅方向（横方向）をＸ方向とし、長さ方向（縦方向）をＹ方向とし、厚み方向をＺ方向として説明する。
【００１５】
図１（Ｂ）に示すように、電子機器１００は、筐体１０２の内側に表示部１０４、及び押圧センサ１を備える。押圧センサ１及び表示部１０４は、この順に筐体１０２の内側から外側に向かって積層されている。表示部１０４は、表面パネル１０３の筐体１０２内側の面に形成されている。なお、押圧センサ１及び表示部１０４は、逆の配置であってもよい。この場合、押圧センサ１は透光性を有するもので形成される。
【００１６】
電子機器１００は、全体が可撓性を有する材料で形成されている。第一実施形態において、電子機器１００はＸ方向を折れ曲がり線として折り畳むことができる。すなわち、電子機器１００は、開閉または巻回することができる。
【００１７】
表面パネル１０３に利用者が指やペンなどを用いてタッチ操作を行うと、表面パネル１０３及び表示部１０４を介して押圧センサ１に押圧力が伝わる。後で詳述するが、押圧センサ１は、表面パネル１０３で受け付けた操作による押圧力に応じた電位を出力する。
【００１８】
図２は第一実施形態に係る折り畳み構造に用いられる押圧センサを説明するための概念図である。図２に示すように、押圧センサ１は、センサ素子２０と、折り畳み検知部２１と、方向検知部２２と、処理部２５と、を備える。処理部２５は、極性変更スイッチ２３と、回路２４と、を備える。
【００１９】
図３（Ａ）は第一実施形態に係るセンサ素子の分解斜視図、図３（Ｂ）はそのＸ−Ｙ平面における平面図である。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、センサ素子２０は、圧電フィルム１０、第１電極１１、及び複数の第２電極１２を備える。なお、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）では、圧電フィルム１０、第１電極１１、及び第２電極１２以外の図示は省略している。
【００２０】
圧電フィルム１０は、第１主面１４及び第２主面１５を有する。第１電極１１は平膜状であり、平面視で圧電フィルム１０と同様に矩形状に形成されている。第１電極１１は、圧電フィルム１０の第１主面１４に設けられている。複数の第２電極１２は、それぞれ平膜状であり、圧電フィルム１０の第２主面１５に設けられている。第２電極１２は、圧電フィルム１０の折り畳み線であるＸ方向と直交するＹ方向に沿って並んで配置されている。第２電極１２の数や形状は、仕様に応じて適宜変更可能である。
【００２１】
図３（Ｂ）のように押圧センサ１を平面視した時、第１電極１１又は第２電極１２の少なくとも一方は、上面視で圧電フィルム１０と完全に重なるか、圧電フィルム１０より面方向内側に位置していると良い。これにより、第１電極１１及び第２電極１２の端部における短絡を抑制できる。
【００２２】
図４は、圧電フィルム１０を平面視した図である。図４に示すように、圧電フィルム１０はキラル高分子から形成されるフィルムであってもよい。キラル高分子として、第一実施形態では、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、特にＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）を用いている。キラル高分子からなるＰＬＬＡは、主鎖が螺旋構造を有する。ＰＬＬＡは、一軸延伸されて分子が配向すると圧電性を有する。そして、一軸延伸されたＰＬＬＡは、圧電フィルム１０の平板面が押圧されることにより、電圧を発生する。この際、発生する電圧量は、押圧量により平板面が当該平板面に直交する方向へ変位する変位量に依存する。
【００２３】
第一実施形態では、圧電フィルム１０（ＰＬＬＡ）の一軸延伸方向は、図４の矢印９０１に示すように、Ｙ方向及びＺ方向に対して４５度の角度を成す方向としている。この４５度には、例えば４５度±１０度程度を含む角度を含む。これにより、圧電フィルム１０が押圧されることにより電圧が発生する。
【００２４】
ＰＬＬＡは、延伸等による分子の配向処理で圧電性を生じるため、ＰＶＤＦ等の他のポリマーや圧電セラミックスのように、ポーリング処理を行う必要がない。すなわち、強誘電体に属さないＰＬＬＡの圧電性は、ＰＶＤＦ又はＰＺＴ等の強誘電体のようにイオンの分極によって発現するものではなく、分子の特徴的な構造である螺旋構造に由来するものである。このため、ＰＬＬＡには、他の強誘電性の圧電体で生じる焦電性が生じない。焦電性がないため、ユーザの指の温度や摩擦熱による影響が生じないため、押圧センサ１を薄く形成することができる。さらに、ＰＶＤＦ等は経時的に圧電定数の変動が見られ、場合によっては圧電定数が著しく低下する場合があるが、ＰＬＬＡの圧電定数は経時的に極めて安定している。従って、周囲環境に影響されることなく、押圧による変位を高感度に検出することができる。
【００２５】
圧電フィルム１０の両主面に形成されている第１電極１１及び第２電極１２は、アルミニウムや銅等の金属系の電極を用いることができる。また電極に透明性が求められる場合、第１電極１１及び第２電極１２は、ＩＴＯやＰＥＤＯＴなどの透明性の高い材料を用いることができる。このような第１電極１１及び第２電極１２を設けることで、圧電フィルム１０が発生する電荷を電圧として取得でき、押圧量に応じた電圧値の押圧量検出信号を外部へ出力することができる。
【００２６】
折り畳み検知部２１は、電子機器１００が折り畳まれた状態を検知する。すなわち、折り畳み検知部２１は、センサ素子２０に備えられている圧電フィルム１０が折り畳まれた状態を検知する。
【００２７】
折り畳み検知部２１がセンサ素子２０、すなわち圧電フィルム１０の折り畳まれた状態を検知した場合に、センサ素子２０（圧電フィルム１０）が押圧操作を受け付けると、処理部２５は前記第２電極で発生する信号のうち少なくとも1つの処理を変更する。方向検知部２２は、センサ素子２０がいずれの方向から押圧操作を受け付けたかを検知する。例えば、図３（Ａ）に示すＺ軸の正方向側からユーザがセンサ素子２０を押した場合、圧電フィルム１０は向きに応じた極性の電荷を発生する。発生した電荷の極性に応じて、方向検知部２２は押圧操作を受け付けた向きを検知する。圧電フィルム１０の折り畳まれた状態と処理部２５が行う処理の変更について以下詳細に説明する。
【００２８】
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は第一実施形態に係るセンサ素子２０の折り畳んだ状態を説明するための断面図である。図５（Ａ）は、電子機器１００が折り畳まれていない状態におけるセンサ素子２０の断面図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の線ＩＩで電子機器１００が半分に折り畳まれた状態におけるセンサ素子２０の断面図である。図５（Ｃ）は、図５（Ａ）の線ＩＩＩで電子機器１００の一部が折り畳まれた状態におけるセンサ素子２０の断面図である。図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すように、第２電極１２は、第２電極１２０〜第２電極１２９からなる。
【００２９】
図５（Ａ）に示すように電子機器１００が折り畳まれていない状態において、第２電極１２０〜第２電極１２９は圧電フィルム１０に対してＺ軸の正の方向に全て並ぶ。この状態において、センサ素子２０はＺ軸の正負いずれの方向から押された場合であっても、第２電極１２０〜第２電極１２９は全て同じ極性の電荷を検知する。
【００３０】
折り畳み検知部２１は、第２電極１２０〜第２電極１２９が全て同じ極性の電荷を検知した信号を受けて、電子機器１００が折り畳まれていない状態を検知する。折り畳み検知部２１がセンサ素子２０、すなわち圧電フィルム１０の折り畳まれた状態を検知していない場合、センサ素子２０（圧電フィルム１０）が押圧操作を受け付けても、処理部２５は前記第２電極１２（第２電極１２０〜第２電極１２９）で発生する信号の処理を変更することなくそのまま出力する。
【００３１】
図５（Ｂ）に示すように、線ＩＩで電子機器１００が半分に折り畳まれた状態において、第２電極１２０〜第２電極１２４は線ＩＩからＺ軸の正の方向に、第２電極１２５〜第２電極１２９は線ＩＩからＺ軸の負の方向に位置する。第２電極１２０〜第２電極１２４は圧電フィルム１０に対してＺ軸の正の方向に並ぶ。第２電極１２５〜第２電極１２９はＺ軸の負の方向に並ぶ。この状態において、センサ素子２０はＺ軸の正負いずれの方向から押された場合、第２電極１２０〜第２電極１２４と、第２電極１２５〜第２電極１２９とはそれぞれ逆の極性の電荷を検知する。
【００３２】
折り畳み検知部２１は、第２電極１２０〜第２電極１２９が異なる極性の電荷を検知した信号を受けて、電子機器１００が第２電極１２４と第２電極１２５との間で折り畳まれている状態を検知する。折り畳み検知部２１がセンサ素子２０、すなわち圧電フィルム１０の折り畳まれた状態を検知した場合、センサ素子２０（圧電フィルム１０）が押圧操作を受け付けると、処理部２５は第２電極１２５〜第２電極１２９で発生する電荷を逆に反転する指示を出す。極性変更スイッチ２３は、処理部２５において指示を受けて第２電極１２５〜第２電極１２９で発生する電荷を逆に反転する。第２電極１２０〜第２電極１２４から発生した電荷はそのままの極性で、第２電極１２５〜第２電極１２９から発生した電荷の極性は逆に反転されて回路２４に出力される。これにより、例えば第２電極１２１から発生した電荷は、Ｚ軸方向に重なる位置にある第２電極１２８から発生した電荷によってうち消されることを防止できる。
【００３３】
図５（Ｃ）に示すように、線ＩＩＩで電子機器１００の一部が折り畳まれた状態において、第２電極１２０〜第２電極１２２は線ＩＩＩからＺ軸の正の方向に、第２電極１２３〜第２電極１２９は線ＩＩからＺ軸の負の方向に位置する。第２電極１２０〜第２電極１２２は圧電フィルム１０に対してＺ軸の正の方向に並ぶ。第２電極１２３〜第２電極１２９はＺ軸の負の方向に並ぶ。この状態において、センサ素子２０はＺ軸の正負いずれの方向から押された場合、第２電極１２０〜第２電極１２２と、第２電極１２３〜第２電極１２９とはそれぞれ逆の極性の電荷を検知する。
【００３４】
折り畳み検知部２１は、第２電極１２０〜第２電極１２９が異なる極性の電荷を検知した信号を受けて、電子機器１００が第２電極１２２と第２電極１２３との間で折り畳まれている状態を検知する。折り畳み検知部２１がセンサ素子２０、すなわち圧電フィルム１０の折り畳まれた状態を検知した場合、センサ素子２０（圧電フィルム１０）が押圧操作を受け付けると、処理部２５は第２電極１２０及び第２電極１２１で発生する電荷を逆に反転する指示を出す。極性変更スイッチ２３は、処理部２５において指示を受けて第２電極１２０及び第２電極１２１で発生する電荷を逆に反転する。第２電極１２４〜第２電極１２９から発生した電荷はそのままの極性で、第２電極１２０及び第２電極１２１から発生した電荷は逆に反転されて回路２４に出力される。これにより、例えば第２電極１２１から発生した電荷は、Ｚ軸方向に重なる位置にある第２電極１２４から発生した電荷によってうち消されることを防止できる。
【００３５】
またこのとき、処理部２５は折り畳み線である線ＩＩＩの付近に存在する第２電極１２２及び第２電極１２３から発生する電荷をゼロにする指示を出すことも可能である。第２電極１２２及び第２電極１２３から発生した電荷は、ゼロとして回路２４から出力される。第２電極１２２及び第２電極１２３付近では、圧電フィルム１０がＸ−Ｙ平面に平行ではなく歪んでいるため、折り畳み線付近に存在する電極からは正確な電荷が得られない場合がある。折り畳み線付近に存在する電極から発生する電荷をゼロにすることにより、必要とする発生した電荷をより正確に検知することができる。
【００３６】
図６は、第二実施形態に係る折り畳み構造に用いられる押圧センサを説明するための図である。第二実施形態に係る押圧センサ２は、極性変更スイッチ２３の代わりに処理部２５の回路において信号の処理を行うこと以外は第一実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第二実施形態においては、第一実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００３７】
図６に示すように、処理部２５は、チャージアンプ６１、スイッチ６２、第１増幅回路６３、第２増幅回路６４、及びデータ検出部６５を備える。チャージアンプ６１は各第２電極１２から得られた電圧を調整する。スイッチ６２は、折り畳み検知部２１及び方向検知部２２の指示を受け付ける。折り畳み検知部２１はセンサ素子２０から折り畳まれたか否かを検知する。スイッチ６２は、チャージアンプ６１で調整された信号を第１増幅回路６３又は第２増幅回路６４へ出力する方向を切り変える。スイッチ６２の切り替えは、折り畳み検知部２１の検知信号を基に行う。
【００３８】
例えば、折り畳み検知部２１はセンサ素子２０から折り畳まれた状態を検知した場合、スイッチ６２は信号を第１増幅回路６３へ出力する方向へ切り変える。折り畳み検知部２１はセンサ素子２０から折り畳まれていない状態を検知した場合、スイッチ６２は信号を第２増幅回路６４へ出力する方向へ切り変える。
【００３９】
第１増幅回路６３又は第２増幅回路６４においては、それぞれ異なるゲイン調整が行われる。ゲイン調整は、例えば、方向検知部２２において検知された所定の一方向から押圧操作された第２電極１２から出力された信号を第１増幅回路６３において増加させるように行う。また、方向検知部２２において検知された所定の一方向の逆方向から押圧操作された第２電極１２から出力された信号を第２増幅回路６４において減少させるように行う。
【００４０】
データ検出部６５は、第１増幅回路６３又は第２増幅回路６４から出力された信号を検出する。これにより、センサ素子２０が折り畳まれた状態とそうでない状態において、それぞれ異なった処理が行われる。従って、センサ素子２０が折り畳まれた状態であっても、出力信号に異なった処理が施されることにより、押圧操作を感度良く検知することができる。
【００４１】
図７は第三実施形態に係る折り畳み構造に用いられる押圧センサを説明するための図である。第三実施形態に係る押圧センサ３は、さらに容量検出部２７、及び容量検出部２７用の第２電極７２を備えること以外は第一実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第三実施形態においては、第一実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００４２】
図７に示すように、押圧センサ３は、センサ素子３０及び容量検出部２７を備える。センサ素子３０は、第２電極１２及び第２電極７２を備える。第２電極７２は、第２電極１２と同様に、圧電フィルム１０の折り畳み線であるＸ方向と直交するＹ方向に沿って並んで配置されている。第２電極１２の数や形状は、仕様に応じて適宜変更可能である。なお、押圧センサ３において、第２電極１２及び第２電極７２は対として形成されているが、これに限られず、例えば、第２電極７２は第２電極１２に対してさらに多く形成されていてもよい。
【００４３】
例えば、図５（Ｂ）に示すように折り畳まれた状態のセンサ素子３０について説明する。容量検出部２７は、向かい合う第２電極７２間の静電容量を検知する。例えば、第２電極１２１と対の第２電極７２と、第２電極１２８と対の第２電極７２と、の間の静電容量である。このとき、第２電極７２のうち折り畳み線ＩＩに近接する第２電極１２４及び第２電極１２５と対の第２電極７２の間の静電容量は、他の第２電極７２の間と異なる。これにより、センサ素子３０がどの位置で折り畳まれているかを正確に検知することができる。また、容量検出部２７で検知されている静電容量の変化を随時得ることにより、押圧センサ３の開閉状態を検知することが可能となる。
【００４４】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は第四実施形態に係る電子機器を説明するための図である。第四実施形態に係る電子機器２００は、さらにカメラ２０４を備えること以外は第一実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第四実施形態においては、第一実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。第四実施形態において、電子機器２００が折り畳まれた状態について説明する。なお、カメラ２０４は本発明における「画像取得部」に相当する。
【００４５】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、電子機器２００は、カメラ２０４を備える。例えば、ユーザが図８（Ａ）に示す方向から電子機器２００を操作する場合、カメラ２０４はユーザの姿の画像を取得することができる。逆に、ユーザが図８（Ｂ）に示す方向から電子機器２００を操作する場合、カメラ２０４はユーザの姿の画像を取得することができない。カメラ２０４における画像を解析することにより、電子機器２００が折り畳まれた状態において、電子機器２００のいずれの面が操作されているかを判断することができる。
【００４６】
図９は、変形例に係るセンサ素子を説明するための図である。変形例に係るセンサ素子４０は、さらにセンサ素子２０と比べて第２電極１２の配置及び形状が異なる。
【００４７】
図９に示すように、センサ素子４０において第２電極１２は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿ってそれぞれ複数設けられている。これにより、センサ素子４０は折り畳み線がＸ軸方向に沿っている時だけではなく、Ｙ軸方向に沿っている時にもセンサ素子４０の折り畳み状態を検知することができる。
【００４８】
最後に、前記実施形態の説明は、すべての点で例示であり、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲は、特許請求の範囲と均等の範囲を含む。
【符号の説明】
【００４９】
１，２，３…折り畳み構造に用いられる押圧センサ
１１…第１電極
１２，７２，１２０〜１２９…第２電極
１０…圧電フィルム
１４…第１主面
１５…第２主面
２１…折り畳み検知部
２５…処理部
１００，２００…電子機器
【図１】
2019069730.tif 000003
【図２】
2019069730.tif 000004
【図３】
2019069730.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な圧電フィルムと、
前記圧電フィルムの第１主面に配置される第１電極と、
前記圧電フィルムの第２主面に、前記第１電極と対向するように、且つ前記圧電フィルムの折り畳み線と直交する方向に沿って並んで配置される複数の第２電極と、
前記圧電フィルムが折り畳まれた状態を検知する折り畳み検知部と、
前記折り畳み検知部が前記圧電フィルムの折り畳まれた状態を検知した場合に、前記圧電フィルムが押圧操作を受け付けたとき、前記第２電極で発生する信号のうち少なくとも1つの処理を変更する処理部と、
を備え、
前記少なくとも1つの処理の変更は、前記信号の極性の反転である折り畳み構造に用いられる押圧センサ。
【請求項２】
前記処理部は、前記圧電フィルムが発生する信号に基づいて、前記処理を変更する前記第２電極を抽出する請求項１に記載の折り畳み構造に用いられる押圧センサ。
【請求項３】
画像を取得する画像取得部をさらに備え、
前記画像取得部で取得される画像に基づいて、前記処理を変更する前記第２電極を抽出する請求項１に記載の折り畳み構造に用いられる押圧センサ。
【請求項４】
前記折り畳み検知部は、前記複数の第２電極の間で生じる容量を検出する容量検出部を有し、前記容量検出部が検出した容量に基づいて前記圧電フィルムが折り畳まれた状態を検知する、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の折り畳み構造に用いられる押圧センサ。
【請求項５】
前記圧電フィルムはキラル高分子を含む、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の折り畳み構造に用いられる押圧センサ。
【請求項６】
前記キラル高分子はポリ乳酸である、請求項５に記載の折り畳み構造に用いられる押圧センサ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の折り畳み構造に用いられる押圧センサを備える電子機器。
【国際調査報告】
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