(57)【要約】  光配向層を含む液晶フィルムに関して、位相差ムラが抑えられた液晶フィルム、長尺偏光板、画像表示装置、および、長尺液晶フィルムの製造方法を提供する。長尺基材、長尺状の光配向層、及び、面内位相差を有する長尺状の液晶層をこの順に有する長尺液晶フィルムであって、長尺状の液晶層には、長尺液晶フィルムを直線偏光子および検光子で挟んでこれらを消光位に配置して光を照射した場合に、光漏れが生じる筋状領域が存在し、筋状領域における遅相軸変動Δβが０°より大きく０．０４°未満である。
2019103143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺基材、長尺状の光配向層、及び、面内位相差を有する長尺状の液晶層をこの順に有する長尺液晶フィルムであって、
前記長尺状の液晶層には、前記長尺液晶フィルムを直線偏光子および検光子で挟んでこれらを消光位に配置して光を照射した場合に、光漏れが生じる筋状領域が存在し、前記筋状領域における遅相軸変動Δβが０°より大きく０．０４°未満であることを特徴とする、長尺液晶フィルム。
【請求項２】
前記長尺状の液晶層の面内位相差が１００ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲である請求項１に記載の長尺液晶フィルム。
【請求項３】
前記長尺液晶フィルムの面内位相差が１００ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲である請求項１または２に記載の長尺液晶フィルム。
【請求項４】
前記長尺基材が、以下の式を満たす請求項１から３のいずれか一項に記載の長尺液晶フィルム。
｜Ｒｅ（５５０）｜≦１０ｎｍ
｜Ｒｔｈ（５５０）|≦２０ｎｍ
【請求項５】
前記長尺状の液晶層の面内位相差が１１０ｎｍから１６０ｎｍの範囲であり、その遅相軸が長尺基材の長手方向に対して４５°をなしている、請求項１から４のいずれか一項に記載の長尺液晶フィルム。
【請求項６】
前記長尺液晶フィルムの面内位相差が１１０ｎｍから１６０ｎｍの範囲であり、その遅相軸が長尺基材の長手方向に対して４５°をなしている、請求項１から５のいずれか一項に記載の長尺液晶フィルム。
【請求項７】
前記長尺状の液晶層が下記式を満たす、請求項１から６のいずれか一項に記載の長尺液晶フィルム。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０
１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）
【請求項８】
前記長尺液晶フィルムが下記式を満たす、請求項１から７のいずれか一項に記載の長尺液晶フィルム。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０
１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）
【請求項９】
前記長尺状の液晶層の表面の面積に対する、前記筋状領域の合計面積の割合は６％以下である請求項１〜８のいずれか一項に記載の長尺液晶フィルム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の長尺液晶フィルムと、長尺状の直線偏光板とを、互いの長手方向を一致させて積層した、長尺偏光板。
【請求項１１】
前記長尺状の直線偏光板の吸収軸が、前記長尺状の直線偏光板の長手方向に対して０°もしくは９０°をなし、かつ、前記長尺液晶フィルムの遅相軸との交差角が４５°を成している、請求項１０に記載の長尺偏光板。
【請求項１２】
前記長尺液晶フィルムの面内位相差が１１０ｎｍから１６０ｎｍの範囲である請求項１１に記載の長尺偏光板。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか一項に記載の長尺偏光板から切り出した枚葉状の偏光板を含む、画像表示装置。
【請求項１４】
前記液晶層が、前記光配向層と前記液晶層との間、もしくは、前記長尺基材と前記光配向層との間の少なくとも何れかで剥離可能に設けられた、請求項１から９のいずれか一項に記載の長尺液晶フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜９、および、１４のいずれか一項に記載の長尺液晶フィルムの製造方法であって、
長尺基材を長手方向に搬送しつつ、前記長尺基材上に形成された光配向層となる材料層に紫外線を照射する光配向工程を有し、
前記光配向工程において、前記材料層に紫外線を照射する際に、前記長尺基材の前記材料層が形成された面とは反対側の面はバックアップロールに支持されており、
前記バックアップロールの表面の最大高さ粗さＲｚは０．７μｍ以下である長尺液晶フィルムの製造方法。
【請求項１６】
紫外線に対する前記バックアップロールの表面の反射率は、１０％以下である請求項１５に記載の長尺液晶フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光配向層を含む長尺液晶フィルム、および、その製造方法、ならびに、この長尺液晶フィルムを含む長尺偏光板、および、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重合性液晶化合物を用いた液晶フィルムが提案され、位相差フィルムや高機能フィルムとして利用されてきた（特許文献１）。これら液晶フィルムの典型的な例として、支持体上に設けられた配向層の配向規制力によって整列した重合性液晶化合物を重合させて配向状態を固定し、種々の光学特性を付与することでこれらの液晶フィルムを得ることができることが知られている。【０００３】
近年は、欠陥の少ない液晶フィルムを得るために、従来用いられてきたラビング配向層に代えて光配向層を用いることが提案されている（特許文献２）。光配向層は、配向層材料に配向規制力を付与するプロセスを非接触で行うことができるために、ラビングに伴う異物に起因するムラや欠陥を抑えることが期待されている。【０００４】
ところで、液晶フィルムが適用される表示装置として、例えば液晶表示装置や有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置が挙げられるが、これらの表示装置は高精細化、ハイダイナミックレンジ化が絶え間なく行われ、画素ピッチはより細かく、白輝度はより高く、黒表示性能はより黒くという要求が絶えず行われている。【０００５】
こうした表示装置の高性能化に伴い、液晶フィルムにおいて異物による欠陥の他に、種々の要因によって発生する位相差ムラが及ぼす表示装置の表示品質への影響が無視できないものとなりつつある。こうした要因を排除する努力がなされているものの（例えば特許文献３、特許文献４）、液晶フィルムの高品質化への要求はとどまるところがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−９４８３８号公報
【特許文献２】特開２０００−８６７８６号公報
【特許文献３】特開２００１−３１４７９９号公報
【特許文献４】特開２００８−２２４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、光配向層を含む液晶フィルムに関して、位相差ムラが抑えられた液晶フィルム、長尺偏光板、画像表示装置、および、長尺液晶フィルムの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者らは、光配向に係る偏光照射に際して、一旦ウェブを透過した偏光が反射等でウェブに再入射する現象に着目し、予期せざる偏光状態の光が光配向層に入射することを抑制することでこうした位相差ムラを解消できることを見出し、以下の発明を実現した。【０００９】
［１］  長尺基材、長尺状の光配向層、及び、面内位相差を有する長尺状の液晶層をこの順に有する長尺液晶フィルムであって、
長尺状の液晶層には、長尺液晶フィルムを直線偏光子および検光子で挟んでこれらを消光位に配置して光を照射した場合に、光漏れが生じる筋状領域が存在し、筋状領域における遅相軸変動Δβが０°より大きく０．０４°未満である、長尺液晶フィルム。
［２］  長尺状の液晶層の面内位相差が１００ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲である［１］に記載の長尺液晶フィルム。
［３］  長尺液晶フィルムの面内位相差が１００ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲である［１］または［２］に記載の長尺液晶フィルム。
［４］  長尺基材が、以下の式を満たす［１］から［３］のいずれかに記載の長尺液晶フィルム。
｜Ｒｅ（５５０）｜≦１０ｎｍ
｜Ｒｔｈ（５５０）|≦２０ｎｍ
［５］  長尺状の液晶層の面内位相差が１１０ｎｍから１６０ｎｍの範囲であり、その遅相軸が長尺基材の長手方向に対して４５°をなしている、［１］から［４］のいずれかに記載の長尺液晶フィルム。
［６］  長尺液晶フィルムの面内位相差が１１０ｎｍから１６０ｎｍの範囲であり、その遅相軸が長尺基材の長手方向に対して４５°をなしている、［１］から［５］のいずれかに記載の長尺液晶フィルム。
［７］  長尺状の液晶層が下記式を満たす、［１］から［６］のいずれかに記載の長尺液晶フィルム。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０
１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）
［８］  長尺液晶フィルムが下記式を満たす、［１］から［７］のいずれかに記載の長尺液晶フィルム。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０
１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）
［９］  長尺状の液晶層の表面の面積に対する、筋状領域の合計面積の割合は６％以下である［１］〜［８］のいずれかに記載の長尺液晶フィルム。
［１０］  ［１］から［９］のいずれかに記載の長尺液晶フィルムと、長尺状の直線偏光板とを、互いの長手方向を一致させて積層した、長尺偏光板。
［１１］  長尺状の直線偏光板の吸収軸が、長尺状の直線偏光板の長手方向に対して０°もしくは９０°をなし、かつ、長尺液晶フィルムの遅相軸との交差角が４５°を成している、［１０］に記載の長尺偏光板。
［１２］  長尺液晶フィルムの面内位相差が１１０ｎｍから１６０ｎｍの範囲である［１１］に記載の長尺偏光板。
［１３］  ［１０］から［１２］のいずれかに記載の長尺偏光板から切り出した枚葉状の偏光板を含む、画像表示装置。
［１４］  液晶層が、光配向層と液晶層との間、もしくは、長尺基材と光配向層との間の少なくとも何れかで剥離可能に設けられた、［１］から［９］のいずれかに記載の長尺液晶フィルム。
［１５］  ［１］〜［９］、および、［１４］のいずれかに記載の長尺液晶フィルムの製造方法であって、
長尺基材を長手方向に搬送しつつ、長尺基材上に形成された光配向層となる材料層に紫外線を照射する光配向工程を有し、
光配向工程において、材料層に紫外線を照射する際に、長尺基材の材料層が形成された面とは反対側の面はバックアップロールに支持されており、
バックアップロールの表面の最大高さ粗さＲｚは０．７μｍ以下である長尺液晶フィルムの製造方法。
［１６］  紫外線に対するバックアップロールの表面の反射率は、１０％以下である［１５］に記載の長尺液晶フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、長尺液晶フィルム、長尺偏光板の位相差ムラを低減することができ、表示品質に優れた画像表示装置を得ることが可能になる。また、位相差ムラの発生を抑制できる長尺液晶フィルムの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の長尺液晶フィルムを表す概念図である。
【図２】本発明の長尺偏光板もしくは円偏光板を表す概念図である。
【図３】本発明の長尺液晶フィルムの製造装置の一例を表す概念図である。
【図４】本発明の長尺偏光板を製造する装置の一例を表す概念図である。
【図５】本発明にかかる表示装置を表す概念図である。
【図６】従来の方法で得られた長尺液晶フィルムにて実際に観察された筋状の光漏れ領域周辺を撮影した画像である。
【図７】図６における光漏れ領域を横断する方向（図６中の白線に沿う）について、その遅相軸方向を測定した結果のグラフである。
【図８】図６とは別の光漏れ領域を撮影した画像である。
【図９】図８における光漏れ領域を横断する方向（図８中の白線に沿う）について、その遅相軸方向を測定した結果のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前述のＲｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。 
【００１４】
【数１】
2019103143.tif 000003
【００１５】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、上記式中、ｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは測定フィルムの厚みを示す。
【００１６】
〔長尺液晶フィルム〕
本発明の長尺液晶フィルムは、長尺基材、長尺状の光配向層及び面内位相差を有する長尺状の液晶層をこの順に有する。この長尺液晶フィルムについて、以下詳細に説明する。なお、後述する位相差値や厚み等の物性値については、通常その後の使用に供する部分（典型的には幅方向に対して幅手方向の中央領域）におけるものとする。
【００１７】
図１は、本発明の長尺液晶フィルムの第一の実施形態の一例を示す概念図である。この長尺液晶フィルム（単に液晶フィルムとも称する）１０は、長尺状の基材（長尺基材、あるいは単に基材とも称する）１に、長尺状の光配向層（単に光配向層とも称する）２、長尺状の液晶層（単に液晶層とも称する）３がこの順に長尺状に設けられる。基材１、光配向層２、液晶層３は等幅に描画されているが、実際の製造上は、基材１は光配向層２より幅広であり、液晶層３は光配向層２より幅狭に設けるのが一般的である。ただし、必要に応じ、液晶層３が光配向層２より幅広であり、支持基材１よりは幅狭であるように設けてもよい。
【００１８】
ここで、本発明の長尺液晶フィルムにおいて、液晶層には、長尺液晶フィルムを直線偏光子および検光子で挟んでこれらを消光位に配置して光を照射した場合に、光漏れが生じる筋状領域が存在し、筋状領域における遅相軸変動Δβが０°より大きく０．０４°未満である。この点については後に詳述する。
【００１９】
本発明の長尺液晶フィルムは、少なくともＲｅ（５５０）が１０ｎｍ以上の面内位相差を有することができる。好ましくは、Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲であり、この範囲であると種々の光学補償フィルムや波長板として利用することができる。より好ましくは、Ｒｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲であり、この範囲であると、λ／４波長板として利用することができる。
【００２０】
また、長尺液晶フィルムの面内位相差について、各波長での面内位相差が次の関係を満たしていることが好ましい。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０
１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）
この関係を満たしていると、広帯域にわたり均一な偏光変換が可能であり、種々の光学補償フィルムや波長板として用いる際に色味付きの少ない良好な性能を発揮することができる。
【００２１】
＜長尺基材＞
長尺基材１は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム、アクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、硝子による透明フィルム材等の各種の透明フィルム材の長尺体を適用することができる。強度と柔軟性を兼ね備える観点から、樹脂フィルムであることが好ましい。長尺基材１は、液晶フィルム全体の光学設計や後述する光配向適性の観点から光学的に等方性な透明フィルム材であることができる。
【００２２】
長尺基材１の厚みには、制限はなく、長尺液晶フィルム１０の用途および長尺基材１の形成材料等に応じて、光配向層２および液晶層３を保持できる厚さを、適宜、設定すればよい。
長尺基材１の厚みは、１〜２５０μｍが好ましく、３〜１５０μｍがより好ましく、５〜５０μｍがさらに好ましい。
【００２３】
また、長尺基材１は、液晶層３が作用する光に対する透過率が５０％以上であるのが好ましく、７０％以上であるのがより好ましく、８５％以上であるのがさらに好ましい。
【００２４】
＜光配向層＞
光配向層２は長尺基材１の表面に形成される。光配向層２は、配向規制力を発現して、液晶層を形成する際に、液晶化合物を所定の配向パターンに配向するための配向膜である。光配向層２は、光配向性の素材に偏光を照射して配向膜としたものである。
後述のように、光配向層２は、光配向層に係る塗工液の塗工、乾燥により、光配向層に係る材料層が基材１上に形成した後、直線偏光紫外線の照射により形成される。
偏光の照射は、材料層に対して、垂直方向または斜め方向から行うことができる。
光配向層２に係る材料（光配向材料）は、光配向の手法を適用可能な各種の材料を適用することができる。好ましい実施形態として、例えば光二量化型の材料、特に桂皮酸誘導体を含む化合物が使用できる。また、アゾ化合物等の光異性化材料、光分解性材料等も好適に用いることができる。
後述のように、長尺液晶フィルム１０は、光配向層２の配向規制力により液晶層３に係る液晶材料を配向させた状態で硬化させて液晶層３が作製される。
【００２５】
光配向層２の厚みには制限はなく、光配向層２の形成材料に応じて、必要な配向機能を得られる厚みを、適宜、設定すればよい。
光配向層２の厚みは、０．０１μｍ〜５μｍが好ましく、０．０５μｍ〜２μｍがより好ましい。
【００２６】
＜液晶層＞
液晶層３は、ダイ等の塗工ヘッドにより対応する塗工液（重合性液晶組成物）を塗工した後、乾燥し、その後、紫外線を照射して硬化させることにより、光配向層２の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で固化（硬化）して作製される。液晶層３の面内位相差は、目的の値となるように用いる液晶材料の屈折率異方性Δｎと配向性制御、および、液晶層の膜厚によってその値を調整することができる。典型的には面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００〜２５０ｎｍの範囲であり、四分の一波長板としての用途であれば好ましくは１２０〜１６０ｎｍの範囲である。
【００２７】
また、液晶層３の面内位相差について、各波長での面内位相差が次の関係を満たしていることが好ましい。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０
１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）
この関係を満たしていると、広帯域にわたり均一な偏光変換が可能であり、種々の光学補償フィルムや波長板として用いる際に色味付きの少ない良好な性能を発揮することができる。
【００２８】
本発明では、液晶層３を含む長尺液晶フィルム１０を直線偏光子および検光子で挟んでこれらを消光位に配置して光を照射した場合に、液晶層３には光漏れが生じる筋状領域が存在し、この筋状領域における遅相軸変動が０°より大きく０．０４°未満であることを特徴とする。典型的には、液晶層３には、このような遅相軸変動領域が筋状に生じており、その領域での遅相軸変動Δβが０°より大きく０．０４°未満である。ここでいう遅相軸変動Δβは、液晶層３の平均遅相軸方向αに対する、当該領域の遅相軸の角度βの最大値である。
Δβ  ＝  （｜β｜の、当該領域内における最大値）
【００２９】
ここで、筋状領域における光漏れ量はΔβによって変わる。ジョーンズ行列を計算すると、クロスニコルの中に位相差フィルムを挿入したときの光漏れ量は、Ｉ×{sinθ×cosθ×(１-exp[２πi×Ａ/λ])}2で表わされる。(I：光源の強度、θ：偏光子or検光子の吸収軸からの遅相軸のずれ角度、Ａ：Ｒｅ、λ：光源の波長)。平均遅相軸方向αを偏光子の吸収軸に平行または垂直に挿入すると光漏れ量がゼロになり、Δβが４５°±９０×ｎに極大値を持つことになりる。
上記の式は「散乱」「吸収」「反射」を無視したものである。したがって、液晶の配向性が悪く散乱する場合は、フィルムを回転させても常に光漏れする。一方、本願の筋状領域における光漏れは、βを偏光子の吸収軸に合わせると光漏れが抑えられるので、見分けることができる。
【００３０】
ここで、液晶層３の平均遅相軸方向αは、上述したＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨにより判断される遅相軸値（遅相軸の方向の角度）をフィルムの任意の１０点で取った平均値とし、上述した消光位は、この平均遅相軸方向αに準拠して設定するものとする。
また、筋状領域の遅相軸値βは、筋状領域内における、上述したＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨにより判断される遅相軸値（遅相軸の方向の角度）である。１つの筋状領域内において、筋状領域の長さ方向に任意の１０点での遅相軸値βを求め、その最大値を用いて上記式によってΔβを求めればよい。
なお、遅相軸値は液晶層３の面内の任意の方向を基準として求めればよい。従って、液晶層３の平均遅相軸方向を基準にして筋状領域の遅相軸値β（＝Δβ）を求めてもよい。
【００３１】
発明者らは、光配向層を含む液晶フィルムの高品質化に取り組む中で、従来見出されてきた異物を起因とする欠陥や、製造時の条件変動に起因する広範囲な位相差ムラとは異なる微細な筋状のムラ（筋状領域）を知見した。解析の結果、これらの筋状のムラは異物や膜厚変動を伴わず、微細な領域内でわずかに遅相軸が液晶フィルムの平均遅相軸方向とずれており、それに伴う偏光変換機能の不具合が故障として目視で認知されていることがわかった。この筋状のムラは、従来知られている欠陥抑制技術やムラ抑制技術で低減することができなかった。
【００３２】
なお、ここでいう筋状とは、単に一本の直線状の形状のみならず、複雑な曲線状や、複数の線が重なって放射状や刷毛状を呈するものも広汎に含む概念である。筋状領域１本あたりの幅は、概ね０．１ｍｍから１ｍｍ程度であるが、いくつもの筋が集合している場合は視認上これ以上の幅をなすこともある。筋状領域の長さは不定であり、１ｍｍ程度から、長いもので数十ｍに及ぶ場合もある。
【００３３】
より具体的に説明するため、実際の例を挙げて説明する。図６は、改良前の長尺液晶フィルムにおいて実際に観察された故障（位相差ムラ）である（後述の比較例２）。矢印で示した像が筋状領域であり、この筋状領域を横断するように（図中の白線に沿うように）、０．５ｍｍおきに面内位相差および遅相軸方向を測定した結果が図７である。筋状領域内では遅相軸がずれてΔβが最大で０．１０°にも達している。なお、図６に示す画像は長尺液晶フィルムを直線偏光子、および、検光子で挟んでこれらを消光位に配置した状態で撮影したものである。図６に示す配置画像の上下方向が長尺液晶フィルムの幅手方向であり、画像の左右に走る線は撮影装置の画像処理に由来したものである。なお、円弧状の線は測定に際して筋状領域を明示するためフィルム上に書き込んだマーキング痕である。
【００３４】
図８は、別の筋状領域の画像である（後述の比較例１）。画像外の矢印から真左に向かって直線状の筋状領域が発生している。この領域を横断するように（図中の白線に沿うように）、図６と同様の測定をした結果が図９に示されている。Δβの最大値は０．０４°をわずかに超える程度であるが、この筋状領域は長尺液晶フィルムの長手方向に数十メートルにわたり延在しており、この筋状領域を含むように切り出した液晶フィルム片を用いて円偏光板を作製し、その反射光の光漏れを評価すると筋状領域に対応した光漏れが視認可能であった。なお、画像の上下方向が長尺液晶フィルムの幅手方向である。円弧で囲われた部分は異物に起因する欠陥であり、本発明で定義する筋状領域とは全く異なる外観（特徴的な星状の外観を呈している）であることが明確である。
【００３５】
本発明の長尺液晶フィルムは、このような筋状領域において、遅相軸変動Δβが０°より大きく０．０４°未満である。
本発明はこのような構成とすることにより、液晶層の位相差ムラを抑制することができ、液晶フィルムを表示装置等に実装した際に、目視で筋状のムラが認識されることを防止できる。
【００３６】
このような、液晶層の筋状領域における遅相軸変動Δβが０°より大きく０．０４°未満である本発明の長尺液晶フィルムは、光配向層を形成する際の光配向工程において、長尺基材を支持するバックアップロールからの反射光に起因する局所的な偏光変化を抑制することによって作製できる。本発明の長尺液晶フィルムの製造方法については後に詳述する。
【００３７】
ここで、液晶層の位相差ムラを好適に抑制できる観点から、筋状領域の遅相軸変動Δβは、０．０１°〜０．０４°が好ましく、０．０１°〜０．０３°がより好ましく、０．０１°〜  ０．０２°がさらに好ましい。
【００３８】
また、液晶フィルムを表示装置等に実装した際に、目視で筋状のムラが認識されることを好適に抑制できる観点から、筋状領域の幅は、０．１ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、０．１ｍｍ〜１ｍｍがより好ましく、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍがさらに好ましい。
同様に、筋状領域の長さは、２ｍｍ〜２０ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましく、２ｍｍ〜５ｍｍがさらに好ましい。
【００３９】
また、液晶フィルムを表示装置等に実装した際に、目視で筋状のムラが認識されることを好適に抑制できる観点から、液晶層の表面の面積に対する、筋状領域の合計面積の割合は、６％以下が好ましく、１％〜４％がより好ましく、１％〜３％以下がさらに好ましい。
なお、液晶層の表面の面積に対する、筋状領域の合計面積の割合は、２０ｍｍ×３０ｍｍの任意の領域５か所において、幅方向、長さ方向に０．５ｍｍ間隔でΔβを測定し、Δβ＞０．０１°の領域を筋状領域とし、筋状領域の幅、長さを算出する。各領域内に存在する筋状領域の面積を計測して、各領域ごとに筋状領域の割合を求めて平均した値である。Δβの測定方法は後述する。
また、筋状領域の幅、長さ、および、面積は、長尺液晶フィルムを直線偏光子および検光子で挟んでこれらを消光位に配置して光を照射した状態で測定すればよい。
【００４０】
［重合性液晶組成物］
液晶層３は、光学異方性を発現する液晶材料である各種の重合性液晶組成物を適用して設けることができる。ここで、重合性液晶組成物は、液晶性を示し、分子内に重合性官能基を有する重合性液晶化合物のほか、その他の重合性化合物、配向安定剤、溶媒等を含有させることができる。
【００４１】
（重合性液晶化合物）
液晶層３に係る重合性液晶化合物は、屈折率異方性を有し、光配向層２の配向規制力により規則的に配列することにより、所望の位相差性を付与する機能を有する。重合性液晶化合物として、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す材料が挙げられる。また、棒状液晶化合物、円盤状液晶化合物など、種々の構造を有する重合性液晶分子を用いることができる。
【００４２】
本実施形態において用いられる重合性液晶化合物として、特開平８−５０２０６号公報、特開２００７−２２２０号公報、特開２０１０−２４４０３８号公報、特開２００８−１９２４０号公報、特開２０１３−１６６８７９号公報、特開２０１４−７８０３６号公報、特開２０１４−１９８８１３号公報、特開２０１１−６３６０号公報、特開２０１１−６３６１号公報、特開２０１１−２０７７６５号公報、特開２００８−２７３９２５号公報、特開２０１５−２００８７７ 号公報に記載された化合物等を使用することができる。相転移温度の調整や重合性液晶化合物の結晶化抑制を行ってより面状に優れた液晶フィルムを得る観点から、複数の異なる重合性液晶化合物を混合して用いることができる。
【００４３】
（その他の重合性化合物）
液晶層３に係る重合性液晶化合物には、その他の重合性化合物を加えることができる。好ましくは、非液晶性の多官能重合性化合物を加える。こうした非液晶性多官能重合性化合物として、公知の多価アルコール類と（メタ）アクリル酸のエステル化合物類を挙げることができる。これらの化合物の添加により重合性液晶組成物の流動性が増してレベリングが促進されるため、より位相差ムラの少ない液晶層３を得ることができる。加えて、液晶層３の湿熱耐久性の向上や、耐傷性や膜強度を高めることもできる。
【００４４】
（配向安定剤）
液晶層３に係る重合性液晶化合物には、配向安定剤を加えることができる。配向安定剤の添加により、種々のかく乱要因が抑制されて液晶性組成物の配向が安定化され位相差ムラの少ない液晶層３を得ることができる。また、配向安定剤の構造を適切に選ぶことにより、液晶層の配向を水平配向、垂直配向、ハイブリッド配向、コレステリック配向等の任意の配向に調整できる。配向安定化とレベリングの両立の観点から、特に好ましくは、フルオロ脂肪族を側鎖に有するアクリル重合体（特開２００８−２５７２０５号公報の段落００２２〜００６３、特開２００６−９１７３２号公報の段落００１７〜０１２４に記載）を添加することができる。
【００４５】
（重合開始剤）
液晶層３に係る重合性液晶化合物には、重合開始剤を含む。重合性液晶化合物の重合性基にあわせて、種々の重合開始剤を選定することができる。好ましくは重合性液晶化合物が（メタ）アクリレート化合物であり、重合開始剤はラジカル重合開始剤である。こうした重合開始剤として、周知の各種重合開始剤を使用することができる。均一な配向を実現するためには、塗布液の経時安定性と、塗布膜の深部硬化性とに優れていることが好ましく、その観点でオキシムエステル化合物（米国特許第４，２５５，５１３号明細書、特開２００１−２３３８４２号公報）やアシルフォスフィンオキシド化合物（特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載等）が好適に用いられる。
【００４６】
（溶媒）
溶媒としては種々の公知の溶媒を用いることができる。溶媒の選定にあたっては、重合性液晶化合物やその他の成分の溶解性と、塗布液の支持体に対する濡れ性および揮散性とを鑑みて選定することが好ましい。適切に溶媒を選定することにより、均一でムラの無い塗布膜が形成でき、位相差ムラが抑制された液晶フィルム１０を得ることができる。
【００４７】
〔長尺液晶フィルムの製造方法〕
本発明の長尺液晶フィルムの製造方法（本発明の製造方法ともいう）は、
長尺基材を長手方向に搬送しつつ、長尺基材上に形成された光配向層となる材料層に紫外線を照射する光配向工程を有し、
光配向工程において、材料層に紫外線を照射する際に、長尺基材の材料層が形成された面とは反対側の面はバックアップロールに支持されており、
バックアップロールの表面の最大高さ粗さＲｚは０．７ｎｍ以下である製造方法である。
また、バックアップロールの表面の紫外線反射率は、１０％以下であることが好ましい。
以下、本発明の長尺液晶フィルムの製造方法の一例を説明する。
【００４８】
長尺液晶フィルムの製造方法は、
長尺基材１を長手方向に搬送しつつ、以下の各工程を実施する。
長尺基材上に光配向層となる塗工液を塗工して材料層を形成する第１塗工工程。
長尺基材上に塗工した材料層を加熱して乾燥させる乾燥工程。
長尺基材上に形成された乾燥後の材料層に紫外線を照射して硬化させる光配向工程。
上記塗工工程から光配向工程によって形成された光配向層上に、液晶層となる、液晶組成物を塗工して組成物層を形成する第２塗工工程。
塗工層を加熱して組成物層中の液晶材料の配向を促進させる加熱工程。
加熱した組成物層に紫外線を照射して硬化させる硬化工程。
【００４９】
上記製造方法は、以上の各工程を順に実施することで、長尺基材１上に長尺状の光配向層２と長尺状の液晶層３とを形成して長尺液晶フィルム１０を作製する。
以下、上記の各工程を実施して長尺液晶フィルムを製造する製造装置の一例を用いて、本発明の長尺液晶フィルムの製造方法をより具体的に説明する。
【００５０】
図３は、上記の長尺液晶フィルムの製造方法を実施する製造装置の一例の要部を表した模式図である。
図３に示す製造装置３０は、ロールトゥロールによって光配向層２および液晶層３を形成するものであり、長尺基材１を巻き回してなるロール３１を装填する回転軸６０と、作製後の長尺液晶フィルム１０を巻き取る巻取り軸６１と、回転軸６０から巻取り軸６１に至る搬送経路中に設置される、ダイ３２、加熱装置３３、光源３４およびバックアップロール３８、ダイ３５、加熱装置３６、ならびに、光源３７と、を有する。
【００５１】
製造装置３０は、回転軸６０から巻取り軸６１まで長尺基材１を長手方向に搬送しつつ、ダイ３２により第１塗工工程を行い、加熱装置３３で乾燥工程を行い、光源３４で光配向工程を行い、ダイ３５により第２塗工工程を行い、加熱装置３６で加熱工程を行い、光源３７で硬化工程を行う。
【００５２】
まず、長尺基材１を巻き回してなるロール３１が回転軸６０に装填され、ロール３１から長尺基材１が引き出されて、ダイ３２、加熱装置３３、光源３４およびバックアップロール３８、ダイ３５、加熱装置３６、ならびに、光源３７を通過して巻取り軸６１に至る所定の搬送経路を通される。
ダイ３２には、光配向層２となる塗工液が供給される。また、ダイ３５には液晶層３となる液晶組成物が供給される。
加熱装置３３および加熱装置３６はそれぞれ所定の温度となるように駆動される。また、光源３４および光源３７はそれぞれ所定の光量および波長の光を照射するように駆動される。
【００５３】
この状態で長尺基材１の搬送を開始すると、長尺基材１はダイ３２の位置に搬送されてダイ３２により光配向層２となる塗工液を塗工され材料層が形成される（第１塗工工程）。
なお、光配向層２となる塗工液の塗工方法（塗布方法）は、上述したダイコート法に限定はされず、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法等、公知の方法が、各種、利用可能である。
【００５４】
続いて、長尺基材１は、加熱装置３３の位置に搬送されて、加熱装置３３により、塗工した材料層が乾燥、加熱される（乾燥工程）。
加熱装置３３による加熱、乾燥は、シート状物を加熱、乾燥する公知の方法で行えばよい。例えば、温風加熱、ヒートローラによる加熱等が挙げられる。
【００５５】
次に、長尺基材１は光源３４およびバックアップロール３８の位置に搬送されて、光源３４からの直線偏光による紫外線の照射により材料層が硬化される（光配向工程）。ここで、光配向層２となる材料層に直線偏光を照射することで所望の配向規制力を発現させることができる。
光源３４としては特に限定はされず、配向膜の形成材料に応じた波長の光を照射する光源が各種、利用可能である。光配向層２の配向規制力のムラを無くす観点から、光源３４として幅方向の輝度ムラ、偏光度ムラの少ない光源を用いることが好ましい。
以上により長尺基材１上に光配向層２が形成され、さらにダイ３５の位置に搬送される。
【００５６】
ここで、本発明の長尺液晶フィルムの製造方法においては、光配向工程は長尺基材１の材料層が形成された面とは反対側の面がバックアップロール３８に支持された状態で行われる。光配向工程の際に長尺基材１が支持されていないと、長尺基材１が変動して光源３４との距離が変動して、形成される光配向層２の配向規制力の面内分布にムラが生じてしまう。そのため、光配向工程は長尺基材１をバックアップロール３８で支持した状態で行われる。
【００５７】
本発明者らは、長尺基材を長手方向に搬送しつつ光配向層および液晶層を形成する場合に、液晶層に微細な筋状のムラ（筋状領域）が発生することを知見した。この点についてさらに検討を行ったところ、作製した長尺液晶フィルムの長手方向に周期的に筋状領域が発生していたことなどから、光配向工程で長尺基材１を支持するバックアップロールの表面性状に起因することがわかった。
【００５８】
光源３４から照射され光配向層２となる材料層に入射した光の一部はバックアップロール３８によって反射されて再度、材料層に入射する。その際、バックアップロール３８の表面にキズおよび／または異物の付着があると、バックアップロール３８によって反射される反射光の偏光状態が、キズ等が存在する位置で局所的に変化してしまう。そのため、形成される光配向層２に配向規制力の方向の局所的なムラが生じて、これによって、光配向層２上に形成される液晶層３に微細な筋状のムラ（筋状領域）が発生することがわかった。
【００５９】
これに対して、本発明の製造方法は、バックアップロール３８の表面の最大高さ粗さＲｚを０．７μｍ以下とすることで、光配向処理を行う際のバックアップロール３８からの反射光の局所的な偏光状態の変化を抑制して、液晶層に生じる筋状のムラ（筋状領域）を改善して、筋状領域における遅相軸変動Δβを０°より大きく０．０４°未満の範囲に抑制できる。また、局所的な偏光状態の変化を抑制することによって液晶層に存在する筋状領域の遅相軸変動Δβが０．０４°未満に抑制された結果、画像表示装置への実装状態における目視で筋状のムラを認識しえなくすることができる。
バックアップロール３８の表面の最大高さ粗さＲｚは、０．７μｍ以下が好ましく、０．６μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下がさらに好ましい。
バックアップロール３８の表面の最大高さ粗さＲｚは、表面粗さ測定器（商品名ＳＪ−３１０、株式会社ミツトヨ製）を用い、ＪＩＳ Ｂ０６０１（２００１年）に準拠した方法により測定する。
【００６０】
光配向工程における光配向層の状態変化は極めて微かであり面内分布を定量的に捉えることが不可能であるが、一方で、配向規制力により配向された液晶層は大きなレターデーションを発現するため、わずかな配向規制力のムラが大きな光学的ムラを生じさせうる。発明者らは、偏光光源から長尺基材および材料層に入射、透過しバックアップロールで反射される光が、局所的に偏光変化が起こった状態で再度、材料層に入射することによって光配向層に想定外の配向規制力のムラを生じさせ、その結果、光配向層および液晶層ともに均一な厚みかつ異物を伴うことなく液晶層において局所的な遅相軸のズレを誘発して視認されうる欠陥を生じるとの仮説に基づき、こうした現象を抑制しうる各種施策を検討し本発明を実現するに至った。
【００６１】
ここで、バックアップロール３８からの反射光がムラ無く均一であるよう、例えばバックアップロール３８に鏡面加工、あるいは黒色化等の光吸収加工等を施してもよい。照射光を有効に活用する観点では、鏡面加工とし、幅方向にわたり光を当てて目視で反射光を確認した際に乱反射や輝点を生じる部位が無い滑らかなバックアップロールとすることが好ましい。好適なバックアップロールの表面状態であるかどうかを確認するためには、視感度の高い緑色の偏光光を照射し、直線偏光子を介してその反射光を観察することによって偏光解消が起こる部位を検出し除去する方法を用いることができる。
【００６２】
また、バックアップロール３８が鏡面である場合は、バックアップロールからの反射光やロール上のキズや異物からの散乱光が偏光変換されないよう、透明性が高く、光学的に等方性の長尺基材１を用いることが好ましい一つの様態である。具体的には、長尺基材１の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がより好ましく、３ｎｍ以下がさらに好ましい。また、厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は−２０〜２０ｎｍの範囲が好ましく、−１０ｎｍ〜１０ｎｍの範囲がより好ましい。この範囲であると、バックアップロール３８から正反射以外の方向に反射される偏光も偏光変換されることなく再度、光配向層２へ入射することとなり、光配向層２の配向規制力の方向のムラが生じることを抑え、かつ、少ない照射量で効率よく配向規制力を付与できる。
【００６３】
また、光配向工程で照射する紫外線に対するバックアップロール３８の表面の反射率（紫外線反射率）は、１０％以下であることが好ましく、５％以下がより好ましく、２％以下がさらに好ましい。
バックアップロール３８の表面の紫外線反射率を１０％以下とすることで、局所的に偏光状態が変化した反射光が材料層に再度入射することを抑制できる。
バックアップロールの表面の反射率は、分光光度計（ＭＶ−３１００、日本分光株式会社製）を用いて測定し、波長３６５ｎｍの光に対する正面反射率を使用した。
【００６４】
製造装置３０において、光配向層２が形成された長尺基材１はダイ３５の位置に搬送されて、ダイ３５により液晶層３となる液晶組成物を光配向層２の上に塗工されて組成物層が形成される。この際、光配向層２の配向規制力によって、組成物層中の液晶材料は配向された状態となる。
なお、液晶層３となる液晶組成物の塗工方法（塗布方法）は、上述したダイコート法に限定はされず、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法等、公知の方法が、各種、利用可能である。
【００６５】
次に、長尺基材１は、加熱装置３６の位置に搬送されて、加熱装置３６により、塗工した組成物層が加熱、乾燥される。図示しないが、加熱装置３６により、組成物層中の液晶材料の配向を促進、調整することもできる。
加熱装置３６による加熱、乾燥は、シート状物を加熱、乾燥する公知の方法で行えばよい。例えば、温風加熱、ヒートローラによる加熱等が挙げられる。
【００６６】
続いて、長尺基材１は光源３７の位置に搬送されて、光源３７により紫外線を照射されて、光配向層２の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で組成物層を硬化させて液晶層３を作製する。
ここで、この紫外線の照射は、組成物層側から実行され、これにより組成物層に効率良く紫外線を照射して液晶層３を作製する。
なお、光源３７としては特に限定はされず、液晶層の形成材料に応じた波長の光を照射する光源が各種、利用可能である。
【００６７】
このようにして作製された長尺フィルム形状の液晶フィルム１０は、巻取り軸６１に搬送されてロール３９に巻き取られる。
このロール３９はさらに他の工程に提供され得る。例えば、後述する直線偏光板と長尺液晶フィルム１０とを積層する製造装置４０に搬送し後述する偏光板をロールトゥロールで作製することができる。
【００６８】
〔画像表示装置及び光学部品〕
本発明の長尺液晶フィルムは、直線偏光板と組み合わせることにより、各種画像表示装置に用いることができる光学部品として利用することができる。また、適宜裁断して画像表示装置に実装することにより、表示品質に優れた画像表示装置を構成することができる。組合せにおいては各種の接着剤を利用して貼合することができる。このような接着剤としては、例えば紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、感圧性接着剤等を例示することができる。
【００６９】
＜長尺偏光板＞
本発明の長尺液晶フィルム１０を直線偏光板２１と、互いの長手方向を一致させて積層することにより、長尺偏光板（単に偏光板とも称する）２０を構成することができる（図２参照）。例えば、長尺偏光板を円偏光板として構成する場合、本発明の長尺液晶フィルム（および液晶層）の面内位相差は１１０〜１６０ｎｍの範囲が好ましく、１３０〜１５０ｎｍの範囲がより好ましい。
また、本発明の長尺液晶フィルム（および液晶層）の遅相軸を、直線偏光板の吸収軸（透過軸）と４５°となるよう配置することが好ましい。本発明の長尺液晶フィルムの遅相軸を、長手方向、すなわち、搬送方向に対して４５°とすることにより、幅方向に吸収軸（透過軸）を有する長尺状直線偏光板（すなわち、吸収軸が直線偏光板の長手方向に対して９０°）、もしくは、搬送方向（長手方向）に吸収軸（透過軸）を有する長尺状直線偏光板（すなわち、吸収軸が直線偏光板の長手方向に対して０°）とロールトゥロールプロセスで貼合して長尺状の円偏光板を作製することができる。
【００７０】
直線偏光板２１としては限定はなく、公知の直線偏光板を用いることができる。
例えば、直線偏光板２１は、直線偏光板として機能を担う光学機能層を１対の基材により挟持して構成される。ここで基材は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）による透明フィルム、ポリ（メタ）アクリル酸メチルやその共重合体等のアクリル樹脂、エポキシ化合物や（メタ）アクリレート化合物等の架橋重合体樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂等の樹脂、硝子等を適用することができる。本発明の長尺液晶フィルムの長尺基材を係る基材として使用し、光学機能層、長尺基材１、光配向層２、液晶層３の順に積層されるようにしても良い。光学機能層は、典型的にはポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材にヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製されるが、その他にヨウ素化合物分子に代えて有機二色性色素を用いたフィルム、有機二色性色素を液晶組成物中に配合して配向させた層、液晶性有機二色性色素を配向させた層などを用いてもよい。積層に係る接着層２２（図示せず）としては先述した各種公知の接着剤を利用することができる。
【００７１】
図４は、長尺液晶フィルム１０と長尺状の直線偏光板２１とを積層して長尺偏光板２０を作製する工程を実施する製造装置の要部を模式的に示す図である。この製造装置４０において、長尺液晶フィルム１０は、ロール状に巻き回された状態のロール３９として提供される。また、接着層２２、および、ＰＥＴフィルムからなる剥離フィルム４１を積層された直線偏光板２１（積層体）が、ロール状に巻き回された状態のロール４２として供給される。
【００７２】
ロール３９およびロール４２はそれぞれ所定の送り出し用の回転軸（４７、４８）に装填される。ロール４２は剥離フィルム４１が表面側となるように装填される。
回転軸４７に装填されたロール３９から長尺液晶フィルム１０が引き出されて、直線偏光板２１が積層された長尺液晶フィルム１０を巻き取る巻取り軸４９までの所定の搬送経路に通される。長尺液晶フィルム１０の搬送経路の途中には加圧ロール４５が配置されている。
また、回転軸４８に装填されたロール４２から積層体が引き出されて、加圧ロール４５を通過して巻取り軸４９までの所定の搬送経路に通される。また、回転軸４８から加圧ロール４５までの経路途中には、積層体から剥離フィルム４１を剥離するための剥離ロール４３が配置されており、剥離フィルム４１は、剥離ロール４３の位置で剥離されて剥離フィルム４１を巻き取る巻取り軸５５までの所定の搬送経路に通される。
【００７３】
このような状態で各フィルムの搬送を開始すると、製造装置４０は、ロール４２から直線偏光板２１、接着層２２、剥離フィルム４１の積層体を引き出しながら、剥離ロール４３により剥離フィルム４１を剥離し、剥離した剥離フィルム４１をロール４４に巻き取る。また、ロール３９から液晶フィルム１０を引き出しながら、加圧ロール４５によって、液晶フィルム１０と、剥離フィルム４１を剥離後の直線偏光板２１および接着層２２の積層体とを積層、加圧し、これにより液晶フィルム１０、接着層２２、および、直線偏光板２１の積層体（すなわち偏光板２０）を作製する。その後、液晶フィルム１０、接着層２２、および、直線偏光板２１の積層体を巻取り軸４９まで搬送して、この積層体をロール４８に巻き取る。
その後、偏光板２０には、用途に応じて粘着層、セパレータフィルム（図示せず）等の他の層を適宜配置してもよい。また、長尺状の偏光板２０は、所望のサイズに切断して枚葉状の偏光板とし、画像表示装置等へ適用することができる。
【００７４】
なお、図２に示す例では、直線偏光板２１は、液晶フィルム１０の長尺基材１側に積層される構成としたが、これに限定はされず、液晶層３側に積層される構成であってもよい。
また、長尺液晶フィルム１０と長尺状の直線偏光板２１とを積層して長尺偏光板２０を作製する工程を実施する製造装置の一例として図４に示す製造装置４０を示したがこれに限定はされず、長尺なフィルム状物同士を積層する種々の公知の製造装置および工程が利用可能である。
また、上記説明では、長尺液晶フィルム１０と長尺状の直線偏光板２１とを積層した長尺偏光板２０を作製した後、長尺偏光板２０から枚葉状の偏光板を切り出すものとしたが、これに限定はされず、長尺液晶フィルム１０から枚葉状の液晶フィルムを切り出した後に、枚葉状の直線偏光板を積層して枚葉状の偏光板を作製してもよい。
【００７５】
＜画像表示装置＞
図５は、本発明の画像表示装置の一例を示す図である。この画像表示装置５０は、画像表示パネル５１のパネル面（視聴者側面）に、偏光板２０を円偏光板として内部反射光を防止する反射防止フィルム５２が配置される。ここで画像表示パネル５１は、例えば有機ＥＬパネルであり、所望のカラー画像を表示する。なお画像表示パネル５１は、有機ＥＬパネルに限らず、液晶表示パネル等、種々の画像表示パネルを広く適用することができる。
【００７６】
反射防止フィルム５２は、典型的には、接着層５３により画像表示パネル５１のパネル面に貼り付けられて保持される。反射防止フィルム５２は、直線偏光板２１、λ／４波長板の特性を有する液晶フィルム１０を、接着層２２により積層一体化して構成される。接着層５３としては、接着層２２と同様に公知の接着剤を用いることができる。
【００７７】
＜その他の光学部品＞
本発明の長尺状液晶フィルムは、円偏光板に限らず、種々の光学部品に応用することができる。例えば、液晶表示装置の光学補償層付偏光板や、偏光サングラス、輝度向上板、加飾フィルム、視野角制限フィルム、調光フィルム、映り込み防止フィルム等である。本発明の長尺状液晶フィルムの光学特性や平均遅相軸方向は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、用途に合わせて種々に変更することが可能である。
【００７８】
〔第二の実施形態〕
本発明の長尺液晶フィルムの第二の実施形態として、基材１を易剥離性支持体として液晶層３と光配向層２の積層体を剥離転写するか、あるいは、基材１と密着して設けた光配向層２を液晶層３に対して易剥離性として液晶層３を剥離転写することにより、上述した液晶フィルムに代わる機能層として適用することができる。この実施形態においては、上述したような易剥離性をいずれかの層に与え、液晶層３、もしくは液晶層３と光配向層２の積層体を液晶フィルム１０に置き換えて配置する以外は、第一の実施形態で述べた素材、部材を同様に利用することができる。
【００７９】
第二の実施形態においては、基材１は剥離して除去されることから、液晶フィルム１０として用いる際に障害となるような光学特性を有するフィルムも基材として利用することが可能である。一例として、光配向における偏光照射の工程において、バックアップロールが鏡面である場合に、上述した光学的に等方性の長尺基材に代えて、面内位相差が５００ｎｍ以上の高レターデーションフィルムの長尺体、もしくは、光散乱性の高い基材、光吸収性の基材等を用いることが可能である。これらのフィルムは偏光を解消する、光を吸収するといった機能により、反射光に起因する光配向の配向規制力のムラを解消する機能を有する。
【００８０】
また、第二の実施形態の長尺液晶フィルムを作製する製造工程においては、基材１もしくは基材１と光配向層２の積層体を剥離除去するための工程を適宜設ける以外は、第一の実施形態の製造工程と同様の工程によって作製することができる。
【００８１】
こうして得られた長尺状の液晶層は、直線偏光板等に転写されて上述した光学部品、特に好ましくは円偏光板として利用することができる。こうして得られた円偏光板を用いて構成された有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置が第一の実施形態の液晶フィルムを含む円偏光板を用いた画像表示装置と同様の表示品質を達成しうることは自明である。
【００８２】
〔その他の実施形態〕
第一および第二の実施形態においては、液晶層３が面内位相差を有する場合について説明したが、本発明においては、位相差の他に光吸収の異方性（二色性）を具有することができる。すなわち、長尺基材、長尺状の光配向層、長尺状の液晶層をこの順に含み、長尺状の液晶層が可視領域から赤外領域の少なくとも一部に二色性を示す層であり、かつ、液晶層が面内方向に吸収軸を有する長尺液晶フィルムの形態である。
【００８３】
この実施形態においては、上述した第一および第二の実施形態における面内位相差を、吸収の異方性に読み替えることで、第一および第二の実施形態と同様の概念が適用できる。すなわち、前述の液晶層は、筋状の吸収軸異常領域を含み、その異常領域における吸収軸方向が液晶層の平均吸収軸方向に対して成す角度の最大値が０°より大きく０．０４°未満である長尺光学フィルムである。長尺基材、長尺光配向層は、本発明の概念を逸脱しない範囲で適宜選択することができ、この長尺光学フィルムは、上述した種々の光学部品や画像表示装置等に利用することができる。
【実施例】
【００８４】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【００８５】
（光配向性ポリマーＡの調製）
撹拌機、温度計、滴下漏斗および還流冷却管を備えた反応容器に、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン１００．０質量部、メチルイソブチルケトン５００質量部、および、トリエチルアミン１０．０質量部を仕込み、室温で混合した。次いで、脱イオン水１００質量部を滴下漏斗より３０分かけて滴下した後、還流下で混合しつつ、８０℃で６時間反応させた。反応終了後、有機相を取り出し、０．２質量％硝酸アンモニウム水溶液により洗浄後の水が中性になるまで洗浄した後、減圧下で溶媒および水を留去することにより、エポキシ含有ポリオルガノシロキサンを粘調な透明液体として得た。
このエポキシ含有ポリオルガノシロキサンについて、１Ｈ−ＮＭＲ分析を行ったところ、化学シフト（δ）＝３．２ｐｐｍ付近にオキシラニル基に基づくピークが理論強度どおりに得られ、反応中にエポキシ基の副反応が起こっていないことが確認された。このエポキシ含有ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量Ｍｗは２，２００、エポキシ当量は１８６ｇ／モルであった。これを光配向性ポリマーＡとした。【００８６】
［実施例１］
〔セルロースアシレートフィルム１の作製〕
（コア層セルロースアシレートドープの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して、各成分を溶解し、コア層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製した。
─────────────────────────────────
コア層セルロースアシレートドープ
─────────────────────────────────
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート          １００質量部
特開２０１５−２２７９５５号公報の実施例に
記載されたポリエステル化合物Ｂ                        １２質量部
下記の化合物Ｆ                                            ２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ４３０質量部
メタノール（第２溶剤）                                  ６４質量部
─────────────────────────────────【００８７】
【化１】
2019103143.tif 000004
【００８８】
（外層セルロースアシレートドープの作製）
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製した。
─────────────────────────────────
マット剤溶液
─────────────────────────────────
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）       ２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ７６質量部
メタノール（第２溶剤）                                  １１質量部
上記のコア層セルロースアシレートドープ                    １質量部
─────────────────────────────────【００８９】
（セルロースアシレートフィルム１の作製）
上記コア層セルロースアシレートドープと上記外層セルロースアシレートドープを平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した後、上記コア層セルロースアシレートドープとその両側に外層セルロースアシレートドープとを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した（バンド流延機）。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、横方向に延伸倍率１．１倍で延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み４０μｍの光学フィルムを作製し、これを長尺基材とした。長尺基材のコア層は厚み３６μｍ、コア層の両側に配置された外層はそれぞれ厚み２μｍであった。得られたセルロースアシレートフィルム１の面内レターデーションは０ｎｍであった。【００９０】
〔長尺液晶フィルムの作製〕
図３に示すようなロールトゥロールの製造装置を用いて、作製したセルロースアシレートフィルム１を長手方向に搬送しつつ、以下のようにして光配向層および液晶層を形成し、長尺液晶フィルムを作製した。
作製したセルロースアシレートフィルム１の片側の面に、下記の光配向膜用組成物１をバーコーターで連続的に塗布した。塗布後、１２０℃の加熱ゾーンにて１分間乾燥して溶剤を除去し、厚さ０．３μｍの光異性化組成物層（材料層）を形成した。続けて、鏡面処理バックアプロールに巻きかけながら、長手方向に偏光軸が４５°の角度を成すように偏光紫外線照射（１０ｍＪ／ｃｍ2、超高圧水銀ランプ使用）することで、光配向層を形成した。この際、鏡面処理バックアップロールは事前に緑色光を様々な角度・方向から照射して表面上に乱反射部位やキズ、凹み、異物の付着が無いことを視認にて確認したものを使用した。
鏡面処理バックアップロールの表面粗さ（最大高さ粗さＲｚ）を、表面粗さ測定器（商品名ＳＪ−３１０、株式会社ミツトヨ製）を用い、ＪＩＳ Ｂ０６０１（２００１年）に準拠した方法で測定したところ、０．４μｍであった。
また、紫外線反射率（波長３６５ｎｍの反射率）を分光光度計（ＭＶ−３１００、日本分光株式会社製）を用いて測定したところ、１％であった。【００９１】
─────────────────────────────────
光配向膜用組成物１
─────────────────────────────────
上記の光配向ポリマーＡ                                  １０質量部
ノムコートＴＡＢ（日清オイリオ（株）製）            １．５２質量部
多官能エポキシ化合物（エポリードＧＴ４０１、ダイセル社製）
１２．２質量部
熱酸発生剤（サンエイドＳＩ−６０、三新化学工業（株）製）
０．５５質量部
酢酸ブチル                                            ３００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００９２】
ノムコートＴＡＢ【００９３】
【化２】
2019103143.tif 000005
【００９４】
引き続き、長尺状に形成された光配向層上に、下記の光学異方性層形成用組成物１をバーコーターで塗布し、組成物層を形成した。形成した組成物層を加熱ゾーンにていったん１１０℃まで加熱した後、７５℃に冷却させて配向を安定化させた。
その後、７５℃に保ち、窒素雰囲気下（酸素濃度１００ｐｐｍ）で紫外線照射（５００ｍＪ／ｃｍ2、超高圧水銀ランプ使用）によって配向を固定化し、厚さ２．３μｍの液晶層を形成し、これを巻取り軸に巻き取って、長尺状の液晶フィルムを作製した。得られた液晶フィルムの平均面内レターデーションＲｅ（５５０）は１４０ｎｍでＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０かつ１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を満たしており、平均遅相軸方向は長手方向に対して４５°であった。【００９５】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層用塗布液（液晶組成物）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記液晶性化合物Ｌ−３                          ４２．００質量部
・下記液晶性化合物Ｌ−４                          ４２．００質量部
・下記重合性化合物Ａ−１                          １６．００質量部
・下記重合開始剤Ｓ−１（オキシム型）                ０．５０質量部
・レベリング剤（下記化合物Ｇ−１）                  ０．２０質量部
・ハイソルブＭＴＥＭ（東邦化学工業社製）            ２．００質量部
・ＮＫエステルＡ−２００（新中村化学工業社製）      １．００質量部
・メチルエチルケトン                              ４２４．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
なお、下記液晶性化合物Ｌ−３およびＬ−４のアクリロイルオキシ基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、下記液晶性化合物Ｌ−３およびＬ−４は、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。【００９６】
液晶化合物  Ｌ−３【００９７】
【化３】
2019103143.tif 000006
【００９８】
液晶化合物  Ｌ−４【００９９】
【化４】
2019103143.tif 000007
【０１００】
重合性化合物  Ａ−１【０１０１】
【化５】
2019103143.tif 000008
【０１０２】
重合開始剤  Ｓ−１【０１０３】
【化６】
2019103143.tif 000009
【０１０４】
化合物  Ｇ−１【０１０５】
【化７】
2019103143.tif 000010
【０１０６】
（遅相軸方向、面内位相差および筋状領域の面積割合の測定）
得られた長尺液晶フィルムを巻きだして、任意の１ｍ長のウェブ上における筋状の光漏れ領域を回転検光子法の要領による自動面状検査機により検出してマーキングした後マーキング部位を含むよう液晶フィルム片を切り出して、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）で遅相軸値および遅相軸方向のレターデーション値を、筋状領域を横断する直線上にて０．５ｍｍ間隔で２０点測定した。これを、同一長尺液晶フィルムの１０点に対して行った。その結果、筋状領域における遅相軸変動Δβはいずれの点においても０．４°未満であり、遅相軸方向の位相差値はいずれの点も１４０ｎｍであった。光学顕微鏡で各々の筋状領域の表面および断面を観察したが、いずれにおいても異物や膜厚変動は見られなかった。
また、筋状領域の面積割合を上述の方法で測定したところ、２％であった。【０１０７】
［実施例２〜４、比較例１および２］
バックアップロールの最大高さ粗さＲｚ、および、紫外線反射率を下記表１に示すようにそれぞれ変更した以外は実施例１と同様にして長尺液晶フィルムを作製し、遅相軸方向および面内位相差の測定を行った。
各実施例および比較例の遅相軸変動Δβおよび筋状領域の面積割合は表１に示すとおりであった。【０１０８】
（有機ＥＬ表示装置への実装での評価）
得られた各実施例および比較例の長尺液晶フィルムを、液晶フィルムが基材側を偏光板側とし、基材が偏光板保護フィルムを兼ねる形でロールトゥロールプロセスにより長尺状の直線偏光板（吸収軸が長手方向にある）と貼合した後、一旦巻き取り、さらに裁断して円偏光板を得た。得られた円偏光板の液晶フィルム側に、特開２０１５−２００８６１号公報実施例０１２４段落〜０１２７段落に記載のポジティブＣプレート（ただし、５５０ｎｍにおけるＲｔｈが−６５ｎｍとなるように、ポジティブＣプレートの厚さは制御している）を転写貼合し、積層体を得た。【０１０９】
次に、有機ＥＬパネル搭載のＳＡＭＳＵＮＧ社製ＧＡＬＡＸＹ ＳＩＩを分解し、円偏光板を剥離して、上記で作製した積層体から、液晶フィルムでのマーキング部位を含むように切り出した積層体片をポジティブＣプレート側がパネル側となるよう粘着剤を介して貼合し、有機ＥＬ表示装置を作製した。得られた有機ＥＬ表示装置を黒表示状態にて自然光下で観察し、異常が見られるか否かを目視で評価した。
結果を表１に示す。【０１１０】
【表１】
2019103143.tif 000011
【符号の説明】
【０１１１】
１  長尺基材
２  光配向層
３  液晶層
１０  長尺液晶フィルム
２０  偏光板
２１  直線偏光板
２２、５３  接着層
３０  長尺液晶フィルムの製造装置
３１、３９、４２〜４６  ロール
３２、３５  ダイ
３３、３６  加熱装置
３４、３７  光源
３８  バックアップロール
４０  長尺偏光板の製造装置
４１  剥離フィルム
４７、４８、６０  回転軸
４９、５５、６１  巻取り軸
５０  画像表示装置
５１  画像表示パネル
５２  反射防止フィルム
【図１】
2019103143.tif 000012
【図２】
2019103143.tif 000013
【図３】
2019103143.tif 000014
【図４】
2019103143.tif 000015
【図５】
2019103143.tif 000016
【図６】
2019103143.tif 000017
【図７】
2019103143.tif 000018
【図８】
2019103143.tif 000019
【図９】
2019103143.tif 000020
【国際調査報告】
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2019103143.tif 000022
2019103143.tif 000023
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