(57)【要約】  オーキシンや化学肥料などの薬剤処理を行わずに、結果数の増加や、果実の糖酸比向上などの果菜類の生長を促進させることができる果菜類の栽培方法および緑色光照射システムを提供すること。緑色光を暗黒時に果菜類に照射して、前記果菜類の着果および果実肥大を促進させる。
2011007868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
果菜類の栽培方法であって、緑色光を暗黒時に前記果菜類に照射して、前記果菜類の着果および果実肥大を促進させることを特徴とする果菜類の栽培方法。
【請求項２】
前記照射を、前記果菜類の花芽形成から受粉までの生育期間中に行うことを特徴とする請求項１に記載の果菜類の栽培方法。
【請求項３】
前記照射を、前記果菜類の花芽形成から受粉までの生育期間、該受粉から着果するまで生育期間および前記果菜類の果実を生育させている期間中に定期的に行うことを特徴とする請求項１に記載の果菜類の栽培方法。
【請求項４】
前記緑色光の照射強度は、少なくとも５μｍｏｌ/ｍ２/ｓ以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか１つに記載の果菜類の栽培方法。
【請求項５】
前記緑色光の照射強度は、６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の果菜類の栽培方法。
【請求項６】
前記照射の所定時間が２時間程度、照射頻度としては３日に１度であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の果菜類の栽培方法。
【請求項７】
緑色光を発する発光手段と、前記発光体の発光を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記発光手段を発光させて前記緑色光を暗黒時に果菜類へ照射させることを特徴とする緑色光照射システム。
【請求項８】
植えられた前記果菜類の列に沿って移動可能に設けられた移動手段を設け、該移動手段に前記発光手段を設け、前記果菜類を照射する所定位置に前記移動手段を移動させて、前記照射を行うことを特徴とする請求項７に記載の緑色光照射システム。
【請求項９】
前記果菜類を栽培するための施設内に前記栽培ベッドを設け、前記栽培ベッド上方の前記施設内のデッドスペースに前記果菜類の列に沿って延びる走行用レールを設け、前記移動手段は、前記走行用レール上を移動することを特徴とする請求項８に記載の緑色光照射システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緑色光を果菜類に照射して果菜類を栽培する果菜類の栽培方法および緑色光照射システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハウスなどの農業施設を利用することで様々な農作物の周年栽培が可能となっている。その一方で、季節ごとに植物の露地栽培も行われている。【０００３】
多くの果菜類では、開花時に概ね決定される果実の細胞数とその後の細胞肥大によって果実肥大が影響を受けるため、開花時に果実の細胞を多くし、さらにその後の細胞肥大をスムーズに行うことにより大きな果実が得られる。  【０００４】
例えば、イチゴにおいては、そう果（いわゆるイチゴ果実表面の種）の影響を受けて果実が肥大し、そう果数が多いほど果実重量は大きくなることが知られている（非特許文献１参照）。  【０００５】
すなわち、イチゴ果実の大きさは、果托上のそう果数と個々のそう果の影響による果托肥大率によって決定される。勿論、果実肥大を達成するにはそれに見合った栄養物質が必要である。  【０００６】
果実肥大に関与する主要な物質は、光合成により生合成される糖類であり、果実肥大を促す方法としては、日射量がより多い栽培環境で糖類のソース器官である葉の光合成を促進させ、糖類のシンク器官である果実へ糖類の転流を促すことが望ましい。【０００７】
果実肥大には、様々な取り組みがなされている。果実肥大には、根から吸収される種々の栄養素、例えば、肥料三大要素の窒素、リン酸、カリウムやミネラル類のＣａ，Ｍｇ，Ｆｅ，Ｓ，Ｂ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｏ，Ｃｌ，Ｓｉ，Ｎａなども必要である。これらの化学肥料は、元肥や追肥の形で施肥されたり、液体肥料を希釈して土壌灌中や葉面散布で与えられたりする。【０００８】
イチゴにおいては、そう果数は花芽分化処理の際に処理温度が低いほど多くなり、それに伴い果実重量も大きくなることが知られている（非特許文献２参照）。【０００９】
また、果菜類の果実肥大促進や着果促進のために、４−クロルフェノキシ酢酸（４‐ＣＰＡ）液剤やクロキシホナック液剤などの生長調節剤がトマトやナスで使用されている（非特許文献３参照）。
ところで、植物の栽培方法としては、室内に緑色ＬＥＤなどの単色の波長を発する光源を設け、緑色光が当たる範囲に観賞用植物を配置し、夜間の時間帯に緑色光を照射する方法が知られている（特許文献１参照）。
これとは別に、コムギの栽培において白色光と緑色光をコムギへ併用照射する方法が知られており、この方法によりコムギの生長促進効果が得られることが報告されている（非特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−２７６８５８
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Abbott,A.J.et.al、J.Hort.Sci.,45,215-222,1990
【非特許文献２】森利樹、園学雑、６７、３９６−３９９、１９９８
【非特許文献３】植物化学調節学会・高橋信孝編、植物化学調節実験法、３９８−４０１、全国農村教育協会
【非特許文献４】日本作物学会紀事別号（講演会要旨・資料集）, Vol. 222 (2006) pp.224-
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来の特許文献１のものは、植物の光合成に赤色光や青色光のようにはあまり利用されない緑色光を、建物内を照らす夜間の保安用光として用いることで、建物内の各観賞用植物が夜間の間に光合成をしないようにさせたものであり、これによって、日中の光合成で得た養分を植物の各部へ転流させて観賞用植物の成育に悪影響がでないようにしたものである。すなわち、着果や果実肥大の促進を期待することはできない。
また、非特許文献４のものは、緑色光と白色光を併用照射してコムギの主茎葉数を増加させるとともに出穂時期を早める生育促進効果を図ったもので、果実の肥大などの効果を図ったものではない。【００１３】
化学肥料を用いる方法では、化学肥料の成分が所定濃度以上となる場合には化学肥料が植物の果実発育に寄与することはなく、むしろ過剰障害を発生させる要因となってしまう。【００１４】
４‐ＣＰＡなどの生長調節剤を用いる方法では、散布回数や薬剤の散布濃度が適正でなかったり、花房以外の部位に散布したりすると激しい薬害を生じる場合があり、生長調節剤の施用には制限がある。同時に栽培現場およびその付近に散布した薬剤が流出して環境汚染を引き起こす虞がある。【００１５】
一般的に果菜類の栽培においては、株の生長を促し、果実の着果や肥大を促進させて、単位面積当たりの収穫量を増収させること等が望まれている。【００１６】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、オーキシンや化学肥料などの薬剤の処理を行わずに、着果、果実の肥大、結果数の増加などの果菜類の生長を促進させることができる果菜類の栽培方法および緑色光照射システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この目的を達成するため、この発明の果菜類の栽培方法は、緑色光を暗黒時に前記果菜類に照射して、前記果菜類の着果および果実肥大を促進させることを特徴とする。さらに、前記果菜類の栽培方法において、前記照射を、前記果菜類の花芽形成から受粉までの生育期間中に定期的に行うことができる。
さらに、この生育期間中に引き続いて、該受粉から着果するまで生育期間および前記果菜類の果実を生育させている期間中にも前記照射を定期的に行うことができる。【００１８】
また、前記果菜類の栽培方法において、前記緑色光の照射強度は、少なくとも５μｍｏｌ/ｍ２/ｓ、好ましくは６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓとし、前記照射を行う時間が２時間程度、照射頻度としては３日に１度とすることができる。
上記目的を達成するため、本発明の緑色光照射システムは、緑色光を発する発光手段と、前記発光体の発光を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記発光手段を発光させて前記緑色光を暗黒時に前記果菜類へ照射させることを特徴とする。
ここで、前記緑色光照射システムに、植えられた前記果菜類の列に沿って移動可能に設けられた移動手段を設け、前記移動手段に前記発光手段を設け、前記果菜類を照射する所定位置に前記移動手段を移動させて、前記照射を行うこともできる。
さらに、前記果菜類を栽培するための施設内に前記栽培ベッドを設け、前記栽培ベッド上方の前記施設内のデッドスペースに前記果菜類の列に沿って延びる走行用レールを設け、前記移動手段を前記走行用レール上を移動させることもできる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明に係る果菜類の栽培方法によれば、オーキシンや化学肥料などの薬剤の処理を行わずに、着果、果実の肥大、結果数の増加などの果菜類の生長を促進させることができる。【００２０】
さらに、前記照射を前記果菜類の花芽形成から受粉までの生育期間に定期的に行うことにより、より確実に前記果菜類の結果（実）数や果実肥大の促進などの生育を促進させることができる。
また、受粉から着果するまで生育期間および前記果菜類の果実を生育させている期間中にも前記照射を行えば、前記果菜類の生長をより一層促進させることができる。【００２１】
また、前記緑色光の照射強度を少なくとも５μｍｏｌ/ｍ２/ｓ以上とし、前記照射の所定時間を２時間程度とし、照射頻度を少なくとも３日に１度とすれば、少なくとも前記果菜類の生育促進効果が得られる。【００２２】
さらに、前記緑色光の照射強度を６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓとすることで、より多大な前記果菜類の生育促進効果が得られる。
本発明の緑色光照射システムによれば、前記果菜類の栽培方法を実施することができる緑色光照射システムを提供することができる。
この前記緑色光照射システムに、植えられた前記果菜類の列に沿って移動手段を移動可能に設け、この移動手段に前記発光手段を設けることで、照射予定の果菜類の照射可能位置（所定位置）に前記発光手段を容易に移動させることができる。このため、緑色光の照射の労力が軽減される。
また、前記移動手段が前記果菜類の列に沿って移動するようになっているので、果菜類に対する前記移動手段の照射位置がある程度定められることとなり、各照射ごとの照射条件を揃えやすくなる。
さらに、前記果菜類を栽培するための施設内に前記栽培ベッドを設け、前記栽培ベッド上方の前記施設内のデッドスペースに前記果菜類の列に沿って延びる走行用レールを設け、前記移動手段を、前記走行用レール上を移動させることで、前記施設内の天井周辺に前記果菜類栽培用の部材が設けられ天井周辺に前記発光手段を設けることができない場合でも、前記施設内のデッドスペースを利用して前記施設内に緑色光照射システムを設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の緑色光照射システムの概要を示すブロック図である。
【図２】緑色蛍光灯を有する照射装置が設置されたビニル温室を示し、イチゴ（果菜類）に緑色光を照射している状態を示す説明図である。
【図３Ａ】イチゴの栽培ベッドと栽培ベッドに設けられた緑色光照射システムの正面図である。
【図３Ｂ】車輪の取り付け部位を拡大した図である。
【図４】図３Ａの側面図であり、イチゴの栽培ベッドと栽培ベッドに設けられた緑色光照射システムを示す。
【図５】イチゴへの照射の仕方の一例を示す概念図である。
【図６】試験区１，２と対照区１におけるイチゴの生育（第３葉の面積）と果実重量（第１番果）との関係を示すグラフである。なお、グラフ中の「第１〜３花房」の記載は、花房形成の時期を表している。
【図７】試験区１，２と対照区１におけるイチゴの生育（葉柄長，葉面積，果実重量，糖酸比）を示した表である。
【図８】試験区１と対照区１におけるイチゴの生育（果実重量，そう果数，葉面積）をそれぞれＴｕｋｅｙ多重比較法で比較した結果を示した表である。
【図９Ａ】試験区１と対照区１の葉を比較した写真である。
【図９Ｂ】試験区１と対照区１の果実を比較した写真である。
【図１０Ａ】実施例２の緑色光照射システム２０を示す。
【図１０Ｂ】実施例２の他の例を示す。
【図１１Ａ】実施例２の別の他の例を示す。
【図１１Ｂ】実施例２の別の他の例を示す。
【図１２】試験区３と対照区２で第１花房の各花（第１〜７花）におけるトマト（果菜類）の生育（着果率）を示すグラフである。
【図１３】各生育調査日における試験区３と対照区２のトマトの生育（総果実体積，果実数，平均果実体積）を示した表である。
【図１４Ａ】試験区３と対照区２のトマトの第１花房において、第１〜３花の各花における果実径の分布を示した度数分布グラフである。
【図１４Ｂ】試験区３と対照区２のトマトの第１花房において、第１〜３花の各花における果実径の分布を示した度数分布グラフである。
【図１４Ｃ】試験区３と対照区２のトマトの第１花房において、第１〜３花の各花における果実径の分布を示した度数分布グラフである。
【図１５Ａ】試験区３と対照区２のトマトの第１花房において、第４〜６花の各花における果実径の分布を示した度数分布グラフである。
【図１５Ｂ】試験区３と対照区２のトマトの第１花房において、第４〜６花の各花における果実径の分布を示した度数分布グラフである。
【図１５Ｃ】試験区３と対照区２のトマトの第１花房において、第４〜６花の各花における果実径の分布を示した度数分布グラフである。
【図１６】試験区３と対照区２におけるトマトの生育（葉身長，葉幅）をそれぞれＴｕｋｅｙ多重比較法で比較した結果を示す表である。
【図１７】試験区３と対照区２におけるトマトの生育（葉の新鮮重，葉数）をそれぞれＴｕｋｅｙ多重比較法で比較した結果を示す表である。
【図１８】試験区４と対象区３〜７におけるイチゴへの光照射による養分吸収（硝酸態窒素）の結果を示した表である。
【図１９】試験区４と対象区３〜７におけるイチゴへの光照射による養分吸収（リン酸）の結果を示す表である。
【図２０】試験区４と対象区３〜７におけるイチゴへの各色の光照射による養分吸収（カリウム）の結果を示す表である。
【図２１】試験区４と対象区３〜７におけるイチゴへの各色の光照射による根の活性調査の結果を示す表である。
【図２２】試験区４と対象区３〜７におけるイチゴへの各色の光照射による生育結果（葉面積）を示す表である。
【図２３】試験区４と対象区３〜７におけるイチゴへの各色の光照射による生育結果（葉幅）を示す表である。
【図２４】試験区４と対象区３〜７におけるイチゴへの各色の光照射による生育結果（出蕾率）を示す表である。
【図２５】試験区５と対照区８におけるイチゴ「さちのか」の生育結果（株径ｍｍ）を示す表である。
【図２６】試験区５と対照区８におけるイチゴ「さちのか」の生育結果（クラウン径ｍｍ）を示す表である。
【図２７】試験区６と対照区９におけるイチゴ「さちのか」の生育結果（株重量ｇ）を示す表である。
【図２８】試験区６と対照区９におけるイチゴ「さちのか」の生育結果（地下部重量ｇ）を示す表である。
【図２９】ピーマンの生育に及ぼす緑色光照射の影響（茎径ｍｍ、茎の総重量ｇ）を示す表である。
【図３０】ピーマンの生育に及ぼす緑色光照射の影響（積算収穫果数、果実の積算重量ｇ）を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
なお、本実施形態において「果菜類」とは、野菜、果樹等の結実性の植物を表す。
【００２６】
本発明に係る果菜類の栽培方法は、果菜類等の結実性の植物の生育を促進する作用をもつ緑色光を暗黒時に、所定時間、植物に照射する工程を備える。
【００２７】
この緑色光は、４８０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域の緑色光であり、好ましくは５００ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域の緑色光である。
【００２８】
本発明の果菜類の照射部位としては、基本的に果菜類の植物体全体であるが一部であってもよい。本発明の果菜類へ前記緑色光の照射時間としては、例えば、２時間程度、照射頻度としては３日に１度、照射強度は少なくとも５μｍｏｌ／ｍ２／ｓの前記緑色光の照射を行えば、果菜類の生育促進効果が得られる。
【００２９】
本発明の果菜類への照射方法の一例としては、例えばビニル温室などの施設栽培における果菜類や、育苗庫内で育苗における実生苗や接ぎ木苗に上述のように前記緑色光を照射する。
【００３０】
使用する光源は、４８０ｎｍ〜５６０ｎｍ波長域の緑色光を発する光源（発光手段）であり、この光源には、いろいろな光源を用いることができる。
【００３１】
例えば、人工光源を直接用いる場合では、発光ダイオード（ＬＥＤ）、蛍光管、冷陰極管、アーク灯、ネオン管、エレクトロイルミネッセンス（ＥＬ）、無電極放電灯、電球、レーザー光、あるいは、燐光、蛍光などの化学反応による光が挙げられる。
【００３２】
さらに、太陽光などの白色光のうち上記波長域の緑色光を選択的に通すフィルタ等を備え、上述した緑色光の照射ができるものであってもよい。
【００３３】
前記緑色光の照射を、少なくとも花芽分化時から受粉までの生育期間中に定期的に継続的に果菜類へ行うことで、果菜類のそう果数を増加させることができる。イチゴやトマトなどの果菜類の果実は、開花の時点で果実の細胞数がほぼ決まっている。
【００３４】
イチゴの場合、果実の大きさは果（花）托上のそう果（種子）数によって大きな影響をうける。これは、イチゴのそう果が合成する植物ホルモン（オーキシンなど）がイチゴの花托の生長、つまり果実発育を促進するためと考えられている。
また、そう果の形成は、花芽分化時の雌ずいの分化ならびに受粉、受精により影響を受けると言われている。
【００３５】
したがって、イチゴの果実を肥大促進させるには、（１）花芽分化時から受粉、受精に至る過程において果実のそう果数を増やし、果実内部のオーキシン生成量を増加させ果実肥大しやすいベースを作る。（２）株の生育を旺盛に保ちソース器官である茎葉の光合成活性を高め、シンク器官である果実への同化産物の転流を促進させることが重要である。
【００３６】
イチゴに前記緑色光を照射することで、花芽分化時から受粉・受精に至るまでの過程においてそう果数を増加させ、イチゴの果実が大果になりやすい性状に誘導した後、株の生育を旺盛に保つとともに光合成を行う器官である葉の面積を拡大させ光合成をよりさらに活発化させ、光合成による同化産物をより多く生成させ果実への転流を促すことで果実肥大が可能となる。
【００３７】
また、トマトの場合では、トマトに前記緑色光を照射することで担果能力（果実をつけて肥大させる力）を向上させ、開花後の落果を防止し着果促進が可能となる。
【００３８】
トマトは、果実が結実および肥大するためには受粉、受精が完全に行われ種子が形成されてその子房内にオーキシンなどの植物ホルモンが生成されなければならない。
【００３９】
トマトは、単為結果する性質も有しているが、単為結果した果実は種子が少なく果実内の植物ホルモン濃度が低いことから肥大しにくい性質があるといわれている。
【００４０】
また、不完全な受粉や受精、低照度、高温度の栽培環境、株の担果能力の低下や養分の不足により落果が発生することも多く、果実の着果が不安定になり生産性が低下する。
【００４１】
生育期間中にトマトに前記緑色光を照射することでトマトの生長が促進され、オーキシンなどの薬剤に頼ることなく担果能力を向上させ開花後の落果を防止し着果促進が可能となる。
【００４２】
前記緑色光の照射による果実肥大と着果の促進が期待できる果菜類の例としては、キュウリ、ウリ、カボチャ、スイカ、メロン、トウガン、ユウガオ、トマト、ナス、ピーマン、パプリカ、トウガラシ、シシトウ、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、エダマメ、トウモロコシ等である。
【００４３】
ところで、４８０ｎｍ〜５６０ｎｍ波長域の緑色光を照射する際に、ビニル温室全体を黒色のシート等で覆ってもよい。暗黒時に植物体へ照射し、他の波長域（４８０ｎｍ〜５６０ｎｍ以外）の光が果菜類にほとんど届かないようにすれば、前記緑色光による果菜類の生育促進効果が高まる。
【００４４】
また、ＷＯ２００７／１０５５９９のように、移動式の光源により果菜類を順番に照射していく方法や、ミラーボール方式の反射光を使用する方法で果菜類を照射してもよく、果菜類の栽培形態や栽培場所に応じて選択することができる。
（実施例１）
図１は、この発明に係る果菜類の栽培方法を実施する緑色光照射システムの一実施例の構成を示したブロック図である。図２に示したハウス温室（施設）の左側は、育苗棚でイチゴの育苗を行っている状態の説明図を示し、ハウス温室の右側は、栽培ベッドでイチゴの本圃栽培を行っている状態の説明図を示す。図３および図４は、イチゴの栽培ベッドに設けられた緑色光照射システムを示す。
＜栽培ベッド＞
ハウス温室１０１内の栽培ベッド６は、公知のもので、図３Ａに示すように、上端が開口した果菜類の栽培用の筐体６Ｂと該筐体６Ｂを支持する脚部６Ａを有している。
【００４５】
図２のハウス温室の右側に示すような本圃栽培では、栽培ベッド６が２列設けられており、各栽培ベッド６の筐体６Ｂ内にロックウールスラブ、ポリエステルマット、不織布などを用いてイチゴＰ１を定植する。
＜緑色光照射システム＞
緑色光照射システム１は、図１〜４に示すように、各列ごとに栽培ベッド６に沿って栽培ベッド６の上方に架設された一対のレール４，４と、車輪７および緑色蛍光灯ＦＬ，・・・を有した移動式の緑色光照射ユニット（移動手段）３，３と、各緑色光照射ユニット３の緑色蛍光灯ＦＬを制御する制御装置２と、レール（走行用レール）４，４を支持する支柱５Ａ，・・・等を有している。
【００４６】
この支柱５Ａ，・・・は、固定部材１２（図３Ａ、図４参照）により栽培ベッド６の脚部６Ａ，６Ａに固定されている。
＜緑色光照射ユニット＞
緑色光照射ユニット３は、図３Ａおよび図４に示すように、栽培ベッド６に沿ってその左右（図４において）に延びる長管１７Ａ，１７Ａおよび長管１７Ｂ，１７Ｂと、栽培ベッド６を横断する方向に長管１７Ａ，１７Ａ間に架け渡された短管３Ａ，３Ａ，３Ａ（一部不図示）と、栽培ベッド６に沿って短管３Ａ，３Ａ，３Ａの中央に交差するように架け渡された長管１７Ｃと、長管１７Ｃに等間隔に鎖１１，１１により吊り下げられた緑色蛍光灯ＦＬと、長管１７Ｂに等間隔に設けられた複数の脚部３Ｂ，・・・と、各脚部３Ｂの先端部にそれぞれ設けられた車輪部７Ａ等を備えている。
【００４７】
この車輪部７Ａは、図３Ｂに示すように、脚部３Ｂ，・・・の先端部に設けられた車輪受９と、車輪受９の車軸８に回転自在に取り付けられた車輪７を有している。なお、短管３Ａ、脚部３Ｂおよび長管１７Ａは連結パイプ１８により連結されている。
同様に、長管１７Ｃと短管３Ａの連結や、短管３Ａと長管１７Ａの連結も連結パイプ１８によりなされている（図３Ａ、図４参照）。緑色光照射ユニット３は、レール４，４上を走行し、栽培ベッド６の所定位置へ移動可能となっている（図４、図５参照）。
緑色蛍光灯ＦＬは、４８０ｎｍ〜５６０ｎｍの緑色光を発する発光手段で、緑色蛍光灯ＦＬの高さ位置はイチゴＰ１，・・・の生育時期ごとの丈に応じて、高さ位置を調節できるようになっている。
例えば、本実施例では、緑色蛍光灯ＦＬの上部にフック（不図示）が設けられており、このフックを任意の高さ位置で垂下した鎖１１に掛止させることで、緑色蛍光灯ＦＬの高さ位置を調節できるようになっている。
【００４８】
この他にも、鎖１１を短管３Ａに巻き付けてリールのように緑色蛍光灯ＦＬを巻き上げたり逆に巻き下ろしたりして、緑色蛍光灯ＦＬの高さ位置を調節することもできる。制御装置２は、緑色光照射ユニット３の緑色蛍光灯ＦＬ，・・・の点灯を制御する。
例えば、緑色蛍光灯ＦＬを所定時間（例えば、２時間）点灯させた後に所定時間消灯（２２時間消灯）させ、これを繰り返し行って緑色蛍光灯ＦＬから発光される緑色光を間欠的にイチゴＰ１，・・・に照射させる。
【００４９】
緑色光を照射する時間帯は、日照や電照をイチゴＰ１やトマトＰ２（後述）に当てていない暗黒時、例えば、夜間の２２時〜２４時に設定されている。この照射は上述したように、イチゴＰ１，・・・の全体を照射するが、イチゴＰ１，・・・の植物体の一部、例えば１枚の葉や茎の一部を照射してもよい。
また、緑色蛍光灯ＦＬでイチゴＰ１，・・・を照射しているが、これに限らず例えばランプや緑色光を発光する緑色発光ダイオードなどであってもよい。
この照射を例えば３日に一度行うような場合には、図５に示すように、複数の栽培ベッド６，・・・を直列に配置等することで、複数の栽培ベッド６，・・・の長さの合計を緑色光照射ユニット３の長さＳの略３倍の長さとして、１日目から３日目までを緑色光照射ユニット３の位置を図５のように変えて照射すれば、作業者が照射作業を行いやすく、その管理も容易となる。
イチゴＰ１，・・・の生育期間は長期間に亘るので、この３日目の照射位置から１日目の照射位置へ再び戻して同様に１日ごとに照射位置を変えながら照射する。上述した構成に限らず、緑色蛍光灯ＦＬの高さ位置の調節については、緑色光照射ユニット３に巻回装置（不図示）を設けて鎖１１の巻き上げ・巻き下ろしをすることで行ってもよい。
また、制御装置２によりこの巻回装置を制御してもよい。さらに、緑色光照射システム１に車輪７を回転駆動させる駆動装置（不図示）を設け、制御装置２により緑色光照射ユニット３の位置、緑色蛍光灯ＦＬの高さ位置、緑色蛍光灯ＦＬの点灯等を全て制御し、照射自体を全自動化してもよい。
以下、実施例１の緑色光照射システムについての効果を説明する。
本発明の緑色光照射システムによれば、実施の形態で説明した果菜類の栽培方法をイチゴＰ１の栽培に適用できる。また、緑色光照射ユニット３がイチゴＰ１の列に沿って移動可能であるため、照射予定のイチゴＰ１を照射するための所定位置に緑色光照射ユニット３を容易に移動させることができる。このため、作業者の緑色光の照射の労力が軽減される。
また、緑色光照射ユニット３がイチゴＰ１の列に沿って移動するようになっているので、イチゴＰ１に対する緑色光照射ユニット３の照射位置がある程度定められることとなり、各照射ごとの照射条件を揃えやすくなり、イチゴＰ１に適正な光量の緑色光を再現良く確実に照射することができる。
図２に示すようなビニル温室１０１等における施設栽培では、栽培ベッド６の上方に、保温カーテン１０２、遮光カーテン（不図示）や防除スプレー１００など多くの干渉物があるため、緑色光を発する発光手段をハウス骨材等に吊り下げて移動させることが困難である。
また、この場合、そのハウス骨材の強度も問題となってくるが、実施例１の緑色光照射システム１よれば、緑色光照射ユニット３用の支柱５Ａ，・・・の上部に架け渡されたレール４，４の上を緑色光照射ユニット３が移動し、この移動空間は上記の干渉物が存在しないビニル温室内におけるデッドスペースなので、上述したような問題が生じることがない。
さらに、上記した支柱５Ａとして汎用のパイプ資材が使用可能であるため生産者側でも容易に施工が可能である。緑色光照射ユニット３は、その車輪７，・・・によりレール４，４の上に乗っているだけなので、緑色光照射ユニット３の取外しは非常に容易である。
また、支柱５Ａは、固定部材６Ｃ（図３Ａ、図４参照）により着脱可能に栽培ベッド６に固定されているので、レール４，４の取り付けや取り外しも容易である。このため、必要に応じて任意の栽培ベッド６への取り付けや取り外しを行うことができる。
【００５０】
[試験１]
イチゴを用いて育苗から本圃栽培（図２参照）において緑色光を照射しながら栽培を行い、生育や果実肥大に及ぼす緑色光の照射の影響を調査した。
[材料および方法]
（材料）
使用したイチゴ品種には「さちのか」を用いた。親株よりランナー増殖した子株をイチゴ育苗用の公知の培地（ロックウール、ピートモス、ヤシガラ混合培地など）を充填したポットに受けて育苗に用いた。
（育苗期間の試験条件）
（栽培）
本葉２〜３枚のイチゴを１株として試験区１（３００株）、試験区２（３００株）および対照区１（３００株）をビニル温室内において育苗した。他の栽培条件は、試験区１，２および対照区１で同一とし、公知の育苗方法に従った。
（本圃栽培の試験条件）
図２に示すように、育苗したイチゴを養液栽培用の圃場に移し、ビニル温室内で養液栽培用の栽培ベッドに各区のイチゴを定植し本圃栽培を開始した。前記緑色光の照射は、試験区１，２の栽培ベッドに設置した前記緑色光照射システムで行った。
【００５１】
試験区１，２における前記緑色光の照射は、上述のように、日照や電照をイチゴＰ１に当てていない暗黒時に、例えば、夜間の２２時〜２４時に行った。この照射については、照射日ごとに略同じ時間帯に照射した。
【００５２】
試験区１では、イチゴの露出部全体を照射し、前記緑色光の照射強度：６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓ、照射時間：２時間／回、照射頻度：１回／３日とした。
【００５３】
試験区２では、前記緑色光をイチゴの露出部全体を照射し、前記緑色光の照射強度：４．５〜５μｍｏｌ/ｍ２/ｓ、照射時間：２時間／回、照射頻度：１回／３日とした。対照区１では、前記緑色光を照射しなかった。
【００５４】
他の栽培条件は、栽培温度１０〜２５℃、自然日長（１１月〜２月は電照）とするなど試験区１，２および対照区１で同一とし、公知の養液栽培方法に従った。
（調査項目）
育苗期間および本圃栽培期間中、定期的に各区（１５株）において、生育調査（葉柄長、葉面積、葉身長、葉幅）、果実調査（果実重量、果実径、果実長、そう果数）、各果実の品質分析（糖度、酸度）を行った。
（調査結果）
図６に、各生育調査日における試験区１，２および対照区１の第３葉の葉面積、第１果の果実重の調査結果を示す。
【００５５】
図６および図９Ａに示すように、前記緑色光を照射した試験区１，２では、特に９/１７〜１２/２５の初期〜中期の生育期間において対照区１に比べて有意に第３葉の葉面積が著しく増加した。定植後２ヶ月経過した第１番果では、試験区１は対照区１と比較して約２倍の果実重量であった。
【００５６】
図７に、各生育調査日における試験区１，２および対照区１の第１〜３花房における葉柄長、葉面積、果実重量、糖酸比の調査結果を示す。なお、欄内の数値は平均値±標準偏差であり、図７に示す調査結果欄内の括弧内の数字は対象区１の平均値を１００とした場合の相対値である。
【００５７】
図７に示すように、前記緑色光の照射（６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓ）を行った試験区１では、無照射の対照区１と比較して、葉柄長、葉面積、果実重量、糖酸比の全調査項目で高い数値を示した。
【００５８】
すなわち、試験区１，２では、対照区１に比べて定植後のイチゴの生育が著しく促進され果実が肥大し、前記緑色光の照射による生育促進効果、品質向上効果（糖酸比向上）等が示された。
【００５９】
また、この果実の肥大は第３花房まで確認された。これらの効果は、第１，２花房でみれば、６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓの光強度である試験区１で最も高く、次いで、４．５〜５μｍｏｌ/ｍ２/ｓの光強度である試験区２となっていることから、第１，２花房では、前記緑色光の照射強度に依存してイチゴの生育が促進されることが示された。
【００６０】
これとは逆に、第３花房では、試験区１と比較して試験区２の方が全項目で高い値を示したことから、第３花房においては、６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓで照射するよりも、４．５〜５μｍｏｌ/ｍ２/ｓで照射するほうがイチゴの生育を促進することが示された。
【００６１】
図８に示すように、前記緑色光を照射した試験区１では対照区１に比べて果実重量、そう果数、葉面積が５％の有意差（Ｔｕｋｅｙ多重比較法による）で増加した。
【００６２】
イチゴの葉面積が増加することで光合成が促進され、そう果数が増加することで上述した理由から植物ホルモンなどの生成量が増え、これらの相乗効果によってイチゴの果実肥大が促進されることが推察された（図９Ｂ参照）。
【００６３】
これらの結果から、これまで植物の生長にはあまり利用されていないと考えられてきた前記緑色光にイチゴの生育促進と果実肥大や品質向上効果が見出された。
（実施例２）
図１０Ａに実施例２の緑色光照射システム２０を示す。
符号１５は、トマトＰ２，・・・を定植するためのロックウールスラブである。緑色光照射システム２０は、ロックウールスラブ１５の両側に沿って等間隔に設けられた複数の支柱５Ｂ・・・と、相対向する支柱５Ｂ，５Ｂの各上部に架け渡された複数の誘引梁１６，・・・と、ロックウールスラブ１５に沿って誘引梁１６，・・・の上に架け渡されたレール４，４と、レール４，４上に移動可能に設けられた緑色光照射ユニット３と、制御装置２等と、を有している。緑色蛍光灯ＦＬ，・・・は、実施例１で説明したように高さ位置を変更できる。
他の部材については実施例１と同様であるので同一符号を付してその説明を省略する。トマトＰ２への緑色光の照射に関する制御や照射方法等も実施例１と同様であるのでその説明については省略する。
実施例２によれば、実施の形態で説明した果菜類の栽培方法をトマトＰ２の栽培に適用でき、実施例１の効果に加えて、実施例１のイチゴＰ１の照射に用いた緑色光照射ユニット３を用いてトマトＰ２に緑色光を照射することができる。
図１０ＢにトマトＰ２，・・・を畝１５Ａに定植するとともに実施例２の緑色光照射システム２０を適用した実施例２の他の例を示す。この他の例では照射の制御や照射方法等は実施例２と同様である。この他の例によれば、露地栽培などの土耕栽培にも本システムを適用することができる。
【００６４】
図１１に実施例２の別の他の例を示す。
【００６５】
この緑色光照射システム２０Ｂは、図１１に示すように、誘引梁１６，・・・上に長管１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃを並設し、中央の長管１９Ｂに緑色蛍光灯ＦＬ・・・を鎖１１により吊り下げたものである。その他の照射の制御や、照射の仕方は実施例２と同様である。
この実施例２の別の他の例によれば、緑色蛍光灯ＦＬを長管１９Ｂから吊り下げてトマトＰ２に緑色光を照射するという簡単な構成で、実施の形態で説明した果菜類の栽培方法をトマトＰ２の栽培に適用できる。
【００６６】
[試験２]
トマトを用いて緑色光を照射しながら栽培を行い、生育や果実生育に及ぼす照射光照射の影響を調査した。
[材料および方法]
（材料）
トマトには、トマト品種「桃太郎８」を用いた。このトマトの種子を公知の培地（ロックウール培地など）に播種し慣行の方法で育苗に用いた。
（栽培試験条件）
（栽培）
上記トマトを試験区３（３００株）、対照区２（３００株）としてビニル温室内においてロックウールキューブで育苗した。
【００６７】
他の栽培条件は、試験区３および対照区２で同一とし、公知の育苗方法に従った。
（本圃栽培の試験条件）
その後、ビニル温室内で各区のトマトを、ビニル温室内にて図１０や図１１に示すように、ロックウールスラブを用いて定植し本圃栽培を開始した。前記緑色光の照射は試験区３の栽培ベッドの緑色光照射システム２０で行った。
【００６８】
試験区３の前記緑色光の照射は、上述したように、日照や電照をトマトＰ２に当てていない暗黒時、例えば、夜間の２２時〜２４時に行った。この照射については、照射日ごとに略同じ時間帯に照射した。
試験区３では、トマトの露出部全体を照射し、緑色光の照射強度：１０〜１００μｍｏｌ/ｍ２/ｓ、照射時間：２時間／回、照射頻度：１回／３日とした。対照区２では、緑色光を照射しなかった。
【００６９】
他の栽培条件は、試験区３および対照区２で同一とし、公知の養液栽培方法に従った。
（調査項目）
育苗期間および本圃栽培期間中、定期的に各区の第１花房において、果実調査（総果実体積、果実数、平均果実体積）を行うとともに、各区（１５株）の生育調査（葉身長、葉幅、葉数）を行った。
（調査結果）
図１２に試験区３と対照区２の第１花房の第１〜７花における着果率を示す。図１２に示すように、第１花房の第１〜７花において、前記緑色光を照射した試験区３で無照射の対照区２に比べ着果率が高まり、緑色光照射により第１花房の各花で着果数が増加した。
【００７０】
特に、花房先端部の花（第６，７花など）に着果する果実については花房内での養分分配が少なく着果しにくいが、この第６，７花で対照区２では着果しなかったが試験区３で着果し、緑色光を照射することにより花房先端部の花で着果が促進された。
【００７１】
図１３に、各生育調査日の試験区３と対照区２における第１花房の総果実体積、果実数、平均果実体積を示す。なお、図１３に示す調査結果欄内の括弧内の数字は、対象区２を１００とした場合の相対値である。
【００７２】
図１３に示すように、試験区３では対照区２と比較して、トマトの第１花房において、総果実体積、果実数、平均果実体積が増加した（括弧内の相対値参照）。
試験区３の平均果実体積については、緑色光照射により果実数が増加したことから、最終的には対照区２に比べて若干低い〜同等となった。
これについては、試験区３の各株において前記緑色光の照射により、果実数が増加して果実１個当たりの転流がその分少なくなったが、同時に葉の形成が促進され葉面積が増えることで光合成量が増加し、最終的な平均果実重が対照区２に比べ、やや低い〜ほぼ同等の群となったものと考えられる。
【００７３】
図１４および図１５に、各生育調査日の試験区３と対照区２における第１花房（第１〜６花）の果実径の度数分布を示す。図１４Ｂおよび図１４Ｃに示すように、第２〜３花において試験区３が対照区２より果実の肥大が促進された。これは、緑色光照射によって花房先端側の果実への転流が促進される図１２の結果を支持している。
【００７４】
図１６に緑色光を照射した試験区３および対照区２における各トマトの第２０節葉の葉身長と葉幅を示す。図１６に示すように、試験区３では対照区２に比べて葉身長（ｃｍ）が５％有意差で（Ｔｕｋｅｙ多重比較法による）増加した。
【００７５】
また、図１７に示すように、試験区３では対照区２に比べて１株当たりの葉数はほぼ同じであったが、１株当たりの葉の新鮮重が５％有意差で（Ｔｕｋｅｙ多重比較法による）増加した。トマトへの緑色光照射により、トマトの葉の生育が旺盛になって光合成量が高まるとともに、茎の生育等も促進され土壌からの養分吸収量も増えた。
さらに、根や葉からの養分が充実するため着花（果）が促進され、果実の数が増えた。果実の数が増えたことから各果で栄養素を取り合う競合が増したが、葉、茎、根の生育促進によりさらに葉、茎、根の生育が促進された。根や葉からの１果へ供給量が増加し、上記同化産物の競合が緩和された。このため、各花での着果が安定し、養分が転流しにくい果房先端の果実にも養分が十分に転流し果房先端の果実でも肥大が促進された。
[試験４]
試験４では、イチゴを用いて、白色、緑色、赤色、青色および黄色の各波長の光を照射しながら本圃栽培試験を行い、生育に及ぼす各波長の光照射の影響を調査した。
以下で用いた各照射光の波長域については、白色光は４００〜７００ｎｍ、緑色光は５００〜５７０ｎｍ、赤色光は５９０〜７１０ｎｍ、青色光３８０〜５５０ｎｍ、黄色光は５４０〜６３０nmのものをそれぞれ用いた。
[材料および方法]
（材料）
使用したイチゴ品種には「さちのか」を用いた。親株よりランナー増殖した子株をイチゴ育苗用の公知の培地（ロックウール、ピートモス、ヤシガラ混合培地など）を充填したポットに受けて公知の育苗方法で育苗したイチゴ苗を用いた。
（本圃栽培の試験条件）
育苗したイチゴ苗を養液栽培用の圃場に移し、ビニル温室内の養液栽培用の栽培ベッドにイチゴを定植して本圃栽培を開始した（前年９月下旬）。この定植の際に、照射光の色別に区分した。また、各色の照射区（緑の照射光の試験区４、順に白,赤,青,黄の照射光の対照区４〜７）の栽培ベッドに、対応する色の蛍光灯を設置して、本舗栽培期間中、各照射区間で照射光の波長のみを変えて照射した。
各照射区の照射は、イチゴの露出部全体に所定色の照射光を照射し、光の照射強度：６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓ、照射時間：２時間／回、照射頻度：１回／３日とした。また、光照射は、日照や電照をイチゴに当てていない暗黒時に、例えば、夜間の２２時〜２４時に行った。この照射については、照射日ごとに略同じ時間帯に照射した。一方、無照射区（対照区３）では、前記照射を行わなかった。
イチゴの栽培条件については、栽培温度１０〜２５℃、自然日長（１１月〜２月は電照）とするなど各色の照射区（試験区４、対照区４〜７）試験区および無照射区（対照区３）で同一とし、公知の養液栽培方法に従った。
（調査項目）
本圃栽培期間中、定期的に各色の照射区（試験区４と対照区４〜７）および無照射区（対照区３）において、各区７株ずつを調査対象（ｎ＝７）として、生育調査（葉柄長、葉面積、葉身長、葉幅、出蕾日、出蕾率）、養分吸収調査（硝酸態窒素、リン酸、カリウム）、ＴＴＣ（トリフェニルテトラゾリウムクロライド）染色法による根の活性調査を行った。ＴＴＣ染色した根の組織を酢酸エチルで磨砕したのち、480nm における抽出液の吸光度を測定し定量評価を行った。
出蕾の調査については、定植（２／２３）した後、第１花房の出蕾が始まった４／３０から５／１８の期間で３〜４日ごとに目視で確認した。
また、養分吸収調査（硝酸態窒素、リン酸、カリウム）については、展開第３葉の葉柄（n=7）を試料とした。試料に１０倍量の純水を加えワーリングブレンダーで粉砕・撹拌した後、ろ紙を用いて濾過し、測定サンプルとした。分析は、小型反射色光度計「ＲＱフレックス」（Merck社製）を用いて、NO3-、K+、PO43-を測定し硝酸態窒素濃度、カリウム濃度、リン酸濃度に換算した。
根の採取方法については、サンプリング調査時に株を掘り上げ、根を水洗で洗浄した後、調査株を対照に各個体より一定量採取した。
なお、ＴＴＣ染色法とは、ＴＴＣが水素で還元され、水に不溶な赤色のＴＰＦ（トリフェニルフォルマザン）を生成する反応を利用したもので、細胞内の脱水素酵素活性の高い生細胞ほど赤色に発色し、酵素活性の低い死細胞ほど発色しにくい。
そのため、ＴＴＣ染色した場合、染色された植物の活性（生細胞の数や、細胞個々の活性等）に比例して、より赤く発色することになる。
（調査結果）
イチゴ「さちのか」に異なる波長域の蛍光灯（白色、緑色、赤色、青色および黄色）を用いて光照射し、生育および花芽発育に及ぼす光質の影響を調査した。
＜硝酸態窒素、リン酸、カリウムの吸収活性＞
図１８〜２０に定植後（本圃栽培開始から）１か月のイチゴ葉柄中の硝酸態窒素、リン酸、カリウムの濃度をそれぞれ示す。
図１８〜２０に示すように、定植後１か月において、緑色光を照射した照射区で硝酸態窒素、リン酸、カリウム濃度が最も高い値を示した。このことから、生育初期の緑色光照射が養分吸収の促進に有効である。
＜根、葉の活性＞
図２１に根のＴＴＣ活性（相対値）を示す。図２２に展開第３葉の葉面積を示し、図２３に同葉幅を示す。
図２１〜２３に示すように、緑色光照射により、最も生育促進効果のある白色光の次に根と葉の生育促進効果が得られ、生育促進用としてしばしば用いられる赤色光と同等以上の効果が得られた。緑色光照射により根の活性が向上することで養分吸収が促進され、栽培期間中の生育促進につながると考えられる。
＜出蕾率＞
図２４にイチゴの第１花房の出蕾率を示す。
図２４に示すように、白色光、赤色光、青色光の照射区では出蕾が抑制され、黄色光の照射区では影響が見られなかった。これに対し、緑色光の照射区では出蕾が促進された。なお、この出蕾率については、本圃栽培開始から約８０日（２／２３に定植した後、５／１８の時点）における結果を示す。
＜考察＞
イチゴは短日植物であるため、栽培中の光照射、特に光質や日長条件により、花芽の分化や発育面で影響を受ける。特に、日長については長日条件に傾くと短日性のイチゴは花芽分化が抑制される。これは、最終的に収穫の遅れや収量の低下に繋がり実用的にマイナスの影響となる。
本栽培試験では、イチゴの慣行栽培を行うとともに、冬季では電照による日長延長を行った後にさらに２時間光照射を行ったことから、長日の影響（日長反応）が出て出蕾率が低下したと考えられるが、驚くべきことに緑色光の照射区では、逆にこの出蕾率が高まった（図２４参照）。
緑色光以外の波長をより多く含む光（赤色光、青色光、白色光等）については、植物の生育促進効果が知られており、実際にそれが確認された（図２１〜２３参照）が、これらの赤色光や青色光は花芽分化や花芽発育に関与していることから、赤色光や青色光を夜間（暗黒時）にイチゴに照射すると、イチゴが日長反応を起こして出蕾率が低下し（図２４参照）、上述したように出蕾が抑制される等、日長反応によるイチゴの花芽発育への悪影響が見られ、イチゴの実栽培においては赤色光や青色光の利用は難しい。
しかし、逆にこの出蕾を促進する主として緑色光を含む光を照射することにより、花芽発育に悪影響を与えずに生育促進を図ることができる。
イチゴ１株に対する適切な着花（果）数はおよそ決まっているので、出蕾せずに栄養素転流先である花（果）が着かないのは問題となるが、緑色光照射により、出蕾率を高めて適切な着花（果）数を確保できる。
これらの効果はイチゴに関するものであるが、他の短日植物の場合にも同様な効果が期待できる。
[試験５]
試験５では、イチゴを用いて、各区で異なる強度の緑色光を照射しながら本圃栽培試験を行い、生育（株径、クラウン径、株重量、地下部重量）に及ぼす緑色光の光強度の影響を調査した。なお、クラウン径とはイチゴ株の地際部（根元）の最大直径をいう。
[材料および方法]
（材料）
使用したイチゴ品種には「さちのか」を用いた。親株よりランナー増殖した子株をイチゴ育苗用の公知の培地（ロックウール、ピートモス、ヤシガラ混合培地など）を充填したポットに受けて公知の育苗方法で育てた苗を用いた。
（本圃栽培の試験条件）
育苗したイチゴの苗を養液栽培用の圃場に移し、ビニル温室内で養液栽培用の栽培ベッドの各試験区にイチゴを定植し本圃栽培を開始した。前記緑色光の照射は、試験区３の栽培ベッドに設置した緑色蛍光灯を用い、緑色蛍光灯から栽培面までの距離を変えることで異なる光強度とした。
緑色光照射は、日照や電照をイチゴに当てていない暗黒時に、例えば、夜間の２２時〜２４時に行った。この照射については、照射日ごとに略同じ時間帯に照射し、イチゴの露出部全体に緑色光を照射した。
照射強度：６〜８μｍｏｌ/ｍ２/ｓ（試験区５）、６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓ（試験区６）とし、照射時間：２時間／回、照射頻度：１回／３日とした。対照区８では、前記の光照射をしなかった。
他の栽培条件は、栽培温度１０〜２５℃、自然日長（１１月〜２月は電照）とするなど試験区５，６および対照区８で同一とし、公知の養液栽培方法に従った。
（調査項目）
本圃栽培期間中、定期的に各区（１０株）において、イチゴの生育調査（葉柄長、葉面積、葉身長、葉幅、出蕾日）、果実調査（重量、糖酸比）、根の活性調査（ＴＴＣ活性）を行った。
（調査結果）
イチゴ「さちのか」に緑色蛍光灯を用いて異なる光強度で照射し、生育に及ぼす光強度の影響を調査した。
図２５〜２８に生育に及ぼす光強度の影響をそれぞれ示した。定植後８か月の栽培期間中、緑色光照射を６〜８μｍｏｌ/ｍ２/ｓ、６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓで行った試験区５、６の双方で、イチゴの生育（株径、クラウン径、株重量、地下部重量）が促進された。６〜８μｍｏｌ/ｍ２/ｓの低い光強度でも６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓの場合と同様の効果が見られた。
特に、６〜８μｍｏｌ/ｍ２/ｓの光強度で照射した試験区５では地上部の生育が促進される傾向が見られた。一方、６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓの光強度で照射した試験区６では、地下部の生育が促進される傾向が見られた。
適正な範囲の地上部生育促進は、果実の発育促進につながる。しかし、過剰な地上部の生育は栄養生長に傾くため、花芽分化の抑制がかかり出蕾や開花の遅れや結実に影響が出るため収量減などの問題につながる。地下部の生育促進は、根からの養分吸収が促進されることから果実の発育促進につながる。つまり、地上部と地下部のバランスが重要となる。
そのため、現状のイチゴの生育状況から判断して、例えば、地下部の生育が旺盛な個体に対しては、照射強度（６〜８μｍｏｌ/ｍ２/ｓ）により地上部の生育を促進させて、地上部と地下部のバランスを調節することがきる。
逆に、例えば、地上部の生育が旺盛な個体に対しては、照射強度（６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓ）により地下部の生育を促進させて、地上部と地下部のバランスを調節することがきる。
[試験６]
緑色光を照射しながらピーマンの水耕栽培を行い、ピーマンの生育に及ぼす緑色光照射の影響を調査した。
[材料および方法]
（材料）
使用したピーマンの品種には「京ゆたか」を用いた。バーミキュライトの培地に「京ゆたか」の種を播種し、発芽後ロックウールキューブに移植して、公知の育苗方法で６週間育苗した。
（水耕栽培の試験条件）
育苗したピーマンの苗を、ビニル温室内に設置したロックウール栽培ベッドに定植し、栽培を開始した。栽培ベッドに試験区３で用いた緑色蛍光灯を設置して、栽培期間中に下記条件で緑色光照射を行った。
試験区７における前記緑色光照射は、日照をピーマンに当てていない暗黒時に、例えば、夜間の２２時〜２４時に行った。この照射については、照射日ごとに略同じ時間帯に照射した。
試験区７では、ピーマンの露出部全体に緑色光を照射し、光の照射強度：８０μｍｏｌ/
ｍ２/ｓ、照射時間：２時間／回、照射頻度：１回／３日とした。対照区９では、緑色光照
射をしなかった。
他の栽培条件は、栽培温度１５〜３０℃、自然日長とするなど試験区７および対照区９
で同一とし、公知のロックウール栽培方法に従った。
（調査項目）
栽培期間中、定期的に各区（６株：ｎ＝６）において、生育調査（最大葉長、葉幅、茎重量）、果実調査（果実重量）を行った。
［調査結果］
ピーマンに緑色光を照射しながら栽培を行い生育への影響を調査した。
図２９にピーマンの生育への緑色光照射の影響を示す。栽培中に緑色光を８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓの光強度で照射することで茎の生育が促進された。
図３０にピーマンの果実収量（積算収量果数、積算重量）を示す。なお、「積算収量果数」は、各収穫日の果実数を足し併せた収穫期間における全収穫果数、同様に「積算重量」は各収穫日の収量を足し併せた収穫期間における全収量である。
図２９および図３０に示すように、緑色光を８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓの光強度で照射することにより、無照射の場合に比べて、茎径、茎総重量、積算収穫果数、積算重量が増加する傾向が見られた。少なくとも８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓの光強度では生育が促進された。
以上の結果から、ピーマンでも緑色光を照射しながら栽培した結果、生育が促進されるとともに収量向上が図ることができる。
【００７６】
以下に、本発明に係る果菜類の栽培方法の効果を説明する。
【００７７】
この栽培方法によれば、オーキシンや化学肥料などの薬剤処理を行わずに、イチゴ、トマトやピーマンの結果数の増加や、果実の糖酸比向上などのイチゴやトマトの生長を促進させることができる。
【００７８】
ビニル温室での周年栽培では、必ずしも適切な栽培環境とはならず、イチゴ、トマトやピーマンが本来有している特性や生育機能を十分に引き出すことができない。そのため、ビニル温室内での周年栽培では、生育の停滞や開花・結実などの障害が発生し生産性が低下してしまう。
【００７９】
しかし、前記緑色光を照射することで、トマト、イチゴやピーマンの生育が上記の如く促進されるので、ビニル温室などにおける施設内での周年栽培においてもイチゴ、トマトやピーマンの特性やそれらの生育機能を十分に引き出すことができる。
【００８０】
また、前記照射をイチゴやトマトの少なくとも花芽形成から受粉までの生育期間に定期的に行うことにより、より確実にイチゴやトマトの結果（実）数や果実肥大の促進などの生育を促進させることができる。
さらに、この生育期間に引き続いて、前記受粉から着果するまで生育期間およびイチゴやトマトの果実を生育させている期間中にも定期的に前記照射を行えば、イチゴやトマトの生長をより一層促進させることができる。
【００８１】
さらに、前記緑色光が４８０ｎｍ〜５６０ｎｍ以外の波長域の光を含まなければ、他波長の光が含まれない分、イチゴ、トマトやピーマンの生育促進効果が高まる。
【００８２】
また、前記緑色光の照射強度を少なくとも５μｍｏｌ/ｍ２/ｓとし、前記照射の所定時間を２時間程度とし、照射頻度を少なくとも３日に１度とすれば、少なくとも、イチゴの生育促進効果が得られる。さらに前記緑色光の照射強度を６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓとすることで、より多大なイチゴの生育促進効果が得られる。
【００８３】
同様に、トマトＰ２の栽培で、前記緑色光の照射強度を少なくとも５μｍｏｌ/ｍ２/ｓとし、前記照射の所定時間を２時間程度とし、前記緑色光の照射強度を１０〜１００μｍｏｌ/ｍ２/ｓとすることで、トマトＰ２の生育促進効果が得られる。
上記試験には記載していないが、土壌中の植物病原菌がほとんど存在しない栽培条件、すなわち無菌状態のイチゴ，トマトの種子を発芽させる育苗を行ったところ、緑色光の照射を行った試験区では生育が促進されたことから、緑色光照射により実質的にイチゴ，トマトの生育が促進されることが確認された。
さらに、ピーマンの栽培では、照射強度８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓとして同様に照射することで生育促進効果が得られた。
【００８４】
以上、本発明を本実施の形態、試験１〜６および実施例１，２に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施の形態、試験１〜６及び実施例１，２に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００８５】
例えば露地栽培（図１０Ｂ参照）などでは、他の目的で設けられている照明光（外灯の光）なども照射光に入り込む場合があり、４８０ｎｍ〜５６０ｎｍの特定の波長だけを果菜類に照射することはできない場合もある。
しかし、このような場合でも光合成を引き起こさない程度の弱い光であれば緑色光照射による上記効果が得られるため、４８０ｎｍ〜５６０ｎｍのみの照射光に限らず、他波長の光が照射光に入り込んでもよい。
【００８６】
試験１では、照射強度：５μｍｏｌ/ｍ２/ｓまたは６０〜８０μｍｏｌ/ｍ２/ｓ、照射頻度：３日に１度、照射時間：２時間の照射条件でイチゴＰ１を照射して生育促進効果が得られているが、例えば２０〜６０μｍｏｌ/ｍ２/ｓや８０〜１００μｍｏｌ/ｍ２/ｓなどの照射強度、２日〜５日に１回、２〜４時間などの他の照射条件とした場合にイチゴでさらに高い生育促進効果が得られる可能性がある。
【００８７】
同様に、試験２では、照射強度：１０〜１００μｍｏｌ/ｍ２/ｓ、照射頻度：３日に１度、照射時間：２時間の照射条件でトマトＰ２を照射して生育促進効果が得られているが、例えば２日〜５日に１回、２〜４時間などの他の照射条件とした場合、トマトでさらに高い生育促進効果が得られる可能性がある。
【００８８】
また、イチゴ、トマト及びピーマン以外の果菜類でも上述したような緑色光照射による生育促進効果が得られる可能性がある。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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