(57)【要約】  マイク認証方法では、放音機器（２）が認証情報を収音機器（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）に送信する。収音機器（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）は、認証情報を受け取り、収音信号を放音機器（２）に送信する。放音機器（２）は、仕切られた空間（１０）内で認証情報を受け取った収音機器（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）から送信された収音信号を受け取る。放音機器（２）は、収音信号を基に放音する。
2019073549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証情報を送信する通信部と、
前記認証情報を受け取った収音機器から送信された収音信号を受信する収音受信部と、
前記収音信号を基に放音する放音部と、
を備える、
放音機器。
【請求項２】
前記通信部は、近距離通信機能で前記認証情報を送信する、
請求項１に記載の放音機器。
【請求項３】
前記通信部は、伝送可能範囲が仕切られた空間内に限られる通信機能で前記認証情報を送信する、
請求項１に記載の放音機器。
【請求項４】
前記通信部は、音信号及び光信号のいずれか一方で前記認証情報を送信する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の放音機器。
【請求項５】
前記通信部は、所望の強度に設定された信号により、前記認証情報を送信する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の放音機器。
【請求項６】
前記通信部は、指向性を持つ信号により、前記認証情報を送信する、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の放音機器。
【請求項７】
情報受信部と、メモリと、制御部とを更に備え、
前記情報受信部は、前記収音機器の識別情報を受信し、
前記メモリには、前記収音機器の前記識別情報が記憶され、
前記制御部は、前記識別情報に基づいて、前記収音機器の前記収音信号を基に放音するか否かを判定する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の放音機器。
【請求項８】
前記メモリには、時刻情報が記憶され、
前記制御部は、前記時刻情報に基づいて、前記収音機器の前記収音信号を基に放音するか否かを判定する、
請求項７に記載の放音機器。
【請求項９】
音を取得する収音入力部と、
放音機器から送信された認証情報を受け取る認証情報受取部と、
前記認証情報に基づいて、前記放音機器に、前記収音入力部で取得した収音信号を出力する収音出力部と、
を備える、
収音機器。
【請求項１０】
前記認証情報受取部は、伝送可能範囲が仕切られた空間内に限られる通信機能で送信された前記認証情報を受け取る、
請求項９に記載の収音機器。
【請求項１１】
前記認証情報受取部は、音信号及び光信号のいずれか一方を受け取る、
請求項９又は１０に記載の収音機器。
【請求項１２】
前記放音機器から送信された前記認証情報を含む信号の強度によって、受け取った前記認証情報を基に、認証を行うか否かを判定する、
請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の収音機器。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の前記放音機器と、
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の前記収音機器と、
前記放音機器と前記収音機器とは、同じ仕切られた空間内に配置されている、
マイク認証システム。
【請求項１４】
前記放音機器である第１放音機器と接続され、前記仕切られた空間とは別の空間に配置されている第２放音機器を更に備え、
前記認証情報には、前記第１放音機器の第１認証情報及び前記第２放音機器の第２認証情報が含まれ、
前記収音機器は、前記認証情報に基づいて、前記第１放音機器及び前記第２放音機器に前記収音信号を出力し、
前記第２放音機器は、前記収音機器から前記収音信号を受信し、前記収音信号を基に放音する、
請求項１３に記載のマイク認証システム。
【請求項１５】
認証情報を送信し、
前記認証情報を受け取った収音機器から出力された収音信号を受信し、
前記収音信号を基に放音する、
マイク認証方法。
【請求項１６】
前記認証情報を、伝送可能範囲が仕切られた空間内に限られる通信機能で送信する、
請求項１４に記載のマイク認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、放音機器、収音機器、マイク認証システム及びマイク認証方法に関し、特に、認証情報を使用する放音機器、収音機器、マイク認証システム及びマイク認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音響装置を必要に応じて追加してマイクロホンアレイ処理及びスピーカアレイ処理を実現する音声収音システム及び音声再生システムがある（例えば、特許文献１）。特許文献１の音声収音システム及び音声再生システム（音声収音再生システム）は、ホスト部の処理とクライアント部の処理から構成される音声収音再生技術を使用する。【０００３】
特許文献１の音声収音再生システムは、ホスト部とクライアント部とを含み、これらが連携することで音声収音再生機能を実現する。特許文献１の音声収音再生システムは、２つ以上の音声収音再生システムを含み、通信網により互いに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１１３０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
収音機器の数が多くなると、装置間の認証が煩わしくなる。特許文献１の無線通信システムでは、このような課題を解決することができない。【０００６】
そこで、本発明の一実施形態の目標は、簡単に収音機器の認証を行うことができる放音機器、収音機器、マイク認証システム、及びマイク認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る放音機器は、通信部と、収音受信部と、放音部とを備える。通信部は、認証情報を送信する。収音受信部は、前記認証情報を受け取った収音機器から送信された収音信号を受信する。放音部は、前記収音信号を基に放音する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態の放音機器、収音機器、マイク認証システム及びマイク認証方法は、簡単に収音機器の認証を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】マイク認証システムが構成される空間の一例を示す概略図である。
【図２】放音機器の構成を示すブロック構成図である。
【図３】マイク認証システムが構成される空間であって、図１とは異なる例を示す概略図である。
【図４】収音機器の構成を示すブロック構成図である。
【図５】放音機器の動作を示すフローチャートである。
【図６】収音機器の動作を示すフローチャートである。
【図７】放音機器と収音機器との通信を示す説明図である。
【図８】変形例１のマイク認証システムが構成される空間の一例を示す概略図である。
【図９】変形例１の放音機器の構成を示すブロック構成図である。
【図１０】変形例１の収音機器の構成を示すブロック構成図である。
【図１１】変形例２のマイク認証システムが構成される空間の一例を示す概略図である。
【図１２】変形例３の放音機器の構成を示すブロック構成図である。
【図１３】変形例３の放音機器の動作を示すフローチャートである。
【図１４】変形例３の放音機器と収音機器との通信を示す説明図である。
【図１５】放音機器とサーバとの構成を示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態の放音機器２、複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、マイク認証システム１及びマイク認証方法について図面を参照して説明する。図１は、マイク認証システム１が構成される空間（閉鎖的空間１０、空間１１）を示す概略図である。
【００１１】
マイク認証システム１は、図１に示すように、放音機器２と、複数（４つ）の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄとを備える。マイク認証システム１では、例えば録音スタジオ又は会議室など、壁などで仕切られた閉鎖的空間１０で使用される。マイク認証システム１では、放音機器２及び複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄがネットワーク４を介して互いに接続されている。
【００１２】
３つの収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、閉鎖的空間１０内に設置（配置）されている。また、収音機器３Ｄは閉鎖的空間１０の外側にある別の空間１１に設置されている。
【００１３】
本実施形態の放音機器２は、例えば、スピーカユニットである。また、本実施形態の複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄのそれぞれは、収音機能を有するマイクロフォン又は携帯用端末などである。
【００１４】
放音機器２について図２を参照して説明する。図２は、放音機器２の構成を示すブロック構成図である。放音機器２は、図２に示すように、制御部２１と、メモリ２２と、ＲＡＭ２３と、放音部２４と、収音受信部２５とを備える。
【００１５】
制御部２１は、放音機器２の動作を制御する。制御部２１は、メモリ２２に記憶されている種々のプログラムをＲＡＭ２３に読み出して実行することにより各種の動作を行う。
【００１６】
メモリ２２は、例えばフラッシュメモリである。メモリ２２には、種々のプログラム及び各種情報が記憶されている。
【００１７】
放音部２４は、認証情報を受け取った収音機器（例えば、収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）から送信された収音信号を基に放音する。放音部２４は、ＤＳＰ、Ｄ／Ａコンバータ及びスピーカなどを有する。放音部２４は、受信した収音信号に、適宜フィルタリング及びアナログ変換などの信号処理を施す。放音部２４は、収音信号に信号処理が施された音響信号を放音する。また、放音部２４は、通信部２４１を有している。
【００１８】
通信部２４１は、認証情報を、伝送可能範囲が仕切られた空間内に限られる通信機能で送信する。より詳細には、通信部２４１は、放音機器２が設置されている閉鎖的空間１０と同じ空間内に設置されている複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃに認証情報を送信する（図１参照）。伝送可能範囲が仕切られた空間内に限られる通信機能とは、例えば音を使用した機能である。通信部２４１は、認証情報を変調して、変調した認証情報を搬送波である音に載せる。閉鎖的空間１０は壁などで仕切られているので、伝送可能範囲が閉鎖的空間１０内に限られている音信号であれば、通信部２４１が送信する該音信号は、閉鎖的空間１０の外に漏れない。つまり、通信部２４１は、放音機器２と同じ閉鎖的空間１０内に設置されている収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃにのみ届く範囲で音信号を使用して認証情報を送信する。言い換えると、通信部２４１が送信した音信号は、別の空間１１に設置されている収音機器３Ｄには届かない。つまり、収音機器３Ｄは、認証情報を受け取ることができない。なお、閉鎖的空間とは、厳密に空間が閉鎖されていることを意味するのではない。例えば扉又は窓等が開放されている場合でも、閉鎖的空間１０に該当する。
【００１９】
なお、通信部２４１は、近距離通信機能（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、又はＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格の無線ＬＡＮ等）で認証情報を送信してもよい。また、音は、出力レベルを抑えることで比較的容易に伝送範囲を近距離に制限することができるため、近距離通信機能にも該当する。
【００２０】
なお、認証情報は、例えばＩＰアドレスなど、放音機器２を特定するための識別可能な情報である。また、通信部２４１は、放音部２４のスピーカ（不図示）から音信号を送信する。ただし、通信部２４１は、音信号出力用のスピーカとは、別に発光部を用いて光信号で認証情報を送信してもよい。光を用いた通信機能も、伝送可能範囲が仕切られた空間内に限られる通信機能の一例である。
【００２１】
また、図３に示すように、通信部２４１は、認証情報を、音に指向性を持たせることが可能な平面波スピーカやアレイスピーカ等、で送信してもよい。通信部２４１は、音信号に指向性を持たせることで、特定の範囲内にのみ、認証情報を送信することができる。図３は、マイク認証システムが構成される空間（閉鎖的空間１０）であって、図１とは異なる例を示す概略図である。例えば、アレイスピーカで音信号を送信する放音機器２０は、収音機器３Ｂ、３Ｃにのみ、認証情報を指向性を持つ音信号で送信する。つまり、収音機器３Ａは、放音機器２０と同じ閉鎖的空間１０内に設置されているが、認証情報を受け取ることができない。これにより、閉鎖的空間１０内に設置されている収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃのうち、所望の収音機器にのみが、認証情報を受け取ることができる。
【００２２】
収音受信部２５は、図２に示すように、収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃからネットワーク４を介して収音信号を受信する。この収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、放音機器２と同じ閉鎖的空間１０と同じ空間内に設置されている収音機器であって、通信部２４１から送信された認証情報を受け取った収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃである（図１参照）。
【００２３】
複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄについて図４を参照して説明する。図４は、収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの構成を示すブロック構成図である。なお、収音機器３Ａを、複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの代表として説明する。収音機器３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄは、全て図４で示す収音機器３Ａと同じ構造である。
【００２４】
収音機器３Ａは、図４に示すように、制御部３１と、メモリ３２と、ＲＡＭ３３と、収音入力部３４と、収音出力部３５とを備えている。
【００２５】
制御部３１は、収音機器３Ａの動作を制御する。制御部３１は、メモリ３２に記憶されている種々のプログラムをＲＡＭ３３に読み出して実行することにより各種の動作を行う。
【００２６】
メモリ３２は、例えばフラッシュメモリである。メモリ３２には、種々のプログラム及び各種情報が記憶されている。
【００２７】
収音入力部３４は、周囲の音を収音（取得）する。収音入力部３４は、フィルタ及びＡ／Ｄコンバータなどを有する。収音入力部３４は、取得した音に、適宜フィルタリング処理及びデジタル変換を施す。また、収音入力部３４は、認証情報受取部３４１を有している。
【００２８】
認証情報受取部３４１は、放音機器２から送信された認証情報を受け取る。より詳細には、認証情報受取部３４１は、放音機器２の通信部２４１が送信した音信号を受け取る。認証情報受取部３４１は、受け取った音信号を復調して、認証情報を取り出す。認証情報は、メモリ３２に記憶される。
【００２９】
収音出力部３５は、収音入力部３４で取得した音に信号処理が施された収音信号を送信する。収音出力部３５は、メモリ３２に記憶されている認証情報を基に、ネットワーク４を介して、認証情報に対応する放音機器２に収音信号を送信する。
【００３０】
ところで、放音機器２では、制御部２１が通信部２４１の機能を実現してもよい。この場合、メモリ２２には、通信部２４１の機能を実現するためのプログラムが記憶されている。
【００３１】
放音機器２の動作について、図５を参照して説明する。図５は、放音機器２の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
放音機器２は、伝送可能範囲が仕切られた閉鎖的空間１０内に限られる音信号で認証情報を送信する（ステップＳ１１）。放音機器２は、閉鎖的空間１０内で認証情報を受け取った複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれから送信された収音信号を受信すると（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、受信した収音信号に信号処理を施す（ステップＳ１３）。放音機器２は、収音信号に信号処理が施された音響信号を放音する（ステップＳ１４）。
【００３３】
収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃでは、制御部３１が、認証情報受取部３４１の機能を実現してもよい。この場合、メモリ３２には、制御部３１が認証情報受取部３４１の機能を実現するためのプログラムが記憶されている。
【００３４】
放音機器２と同じ閉鎖的空間１０内に設置されている収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃの動作について、図６を参照して説明する。図６は、収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃの動作を示すフローチャートである。なお、以下では、収音機器３Ａを代表して説明する。収音機器３Ｂ、３Ｃの動作は、収音機器３Ａと同じである。また、収音機器３Ｄの動作は、例えば、収音機器３Ｄが閉鎖的空間１０内に設置されている場合において、収音機器３Ａと同じ動作を行う。
【００３５】
収音機器３Ａは、周囲の音を取得する（ステップＳ２１）。収音機器３Ａは、同じ閉鎖的空間１０内に設置されている放音機器２から送信された音信号を受信し、音信号を復調して認証信号を受け取ると（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、取得した音に信号処理を施す（ステップＳ２３）。収音機器３Ａは、音に信号処理が施された収音信号を、認証情報に基づいて、認証情報に対応する放音機器２に送信する（ステップＳ２４）。
【００３６】
放音機器２と収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃとの通信について、図７を参照して説明する。図７は、放音機器２と収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃとの通信を示す説明図である。なお、ここでは、収音機器３Ａを代表して説明するが、収音機器３Ｂ、３Ｃも収音機器３Ａと同じ手順で放音機器２と通信する。一方、収音機器３Ｄは、閉鎖的空間１０とは別の空間１１に設置されている（図１参照）ので、ネットワーク４で放音機器２とは繋がってはいるものの、放音機器２から音信号が届かず、放音機器２に収音信号を送信しない。
【００３７】
マイク認証システム１において、収音機器３Ａは、周囲の音を取得する（ステップＳ３１）。放音機器２は、認証情報を変調させた音信号で認証情報を送信する（ステップＳ３２）。収音機器３Ａは、音信号から認証情報を受け取る（ステップＳ３３）。収音機器３Ａは、取得した音に信号処理を施す（ステップＳ３４）。収音機器３Ａは、音に信号処理が施された収音信号をネットワーク４を介して、認証情報に基づき、認証情報に対応する放音機器２に送信する（ステップＳ３５）。放音機器２は、収音信号を受信する（ステップＳ３６）。放音機器２は、受信した収音信号に信号処理を施す（ステップＳ３７）。放音機器２は、収音信号に信号処理が施された音響信号を放音する（ステップＳ３８）。
【００３８】
本実施形態のマイク認証システム１では、放音機器２が伝送可能範囲が閉鎖的空間１０内に限られる音信号で、認証情報を同じ閉鎖的空間１０内に設置されている複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃに送信する。つまり、閉鎖的空間１０外に設置されている収音機器３Ｄには、閉鎖的空間１０内に設置されている放音機器２の認証情報が届かない。これにより、本実施形態のマイク認証システムで１は、簡単に収音機器３Ａ、３Ｂ，３Ｃを認証することができる。つまり、本実施形態のマイク認証システム１では、意図しない収音機器３Ｄが収音した音を放音機器２が放音することを防止することができる。
【００３９】
なお、マイク認証システム１において、閉鎖的空間１０内に設置される放音機器２は２つ以上でもよい。また、マイク認証システム１において、閉鎖的空間１０内に設置される収音機器の数は３つに限定されない。さらに、マイク認証システム１において、放音機器２及び複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄがネットワーク４を介して互いに接続されている例に限定されない。マイク認証システム１において、放音機器２及び複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄは、ケーブル、ＵＳＢ等の通信、又はＩＳＭ（Industrial Scientific Medical）帯等の特定の周波数を用いた通信で互いに接続されていてもよい。放音機器２及び収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３ＤがＩＳＭ帯等の特定の周波数を用いて互いに通信する場合、放音機器２は、認証情報として暗号化方式の情報を送信することが好ましい。
【００４０】
また、放音機器２は、複数のアンテナを有し、該複数のアンテナの各アンテナに対して送信位相を調整することが可能なフェーズドアレイアンテナ等を使用し、ビームフォーミングを行なってもよい。例えば、放音機器２は、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi User Multiple-Input Multiple-Output）機能を使用してもよい。この場合、電波でも、指向性を持たせることができるため、特定の範囲内にのみ認証情報を送信することができる。
【００４１】
さらに、放音機器２は、認証情報を送信する音信号、光信号又は電波の強度を変更することができるように構成されていてもよい。収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄでは、認証情報受取部３４１が受け取った認証情報に基づき、制御部３１が、受け取った音信号、光信号又は電波の強度によって、放音機器２を認証するか否かを判定する。例えば、収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄには予め、音信号、光信号又は電波に対して所望の閾値が記憶されており、放音機器２が音信号、光信号又は電波の強度が該閾値を超えている場合にのみ、認証情報を受け取ることができるように構成されていてもよい。また、例えば、放音機器２が該閾値よりも低い強度の音信号、光信号又は電波で認証情報を送信した場合、収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの認証情報受取部３４１は該認証情報を受け取るが、制御部３１は放音機器２を認証しないように構成されていてもよい。さらに、例えば、収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄのそれぞれの認証情報受取部３４１が、該閾値よりも低い強度の音信号、光信号又は電波で認証情報を受け取った場合、制御部３１は放音機器２を認証しないように構成されていてもよい。なお、上述の場合、収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄには、異なる閾値が記憶されていてもよい。
【００４２】
本実施形態の変形例１の放音機器２Ａ、収音機器３Ａ１、３Ｂ１、３Ｃ１、及びマイク認証システム１Ａについて、図８から図１０を参照して説明する。図８は、変形例１のマイク認証システム１Ａが構成される空間の一例を示す概略図である。図９は、変形例１の放音機器２Ａの構成を示すブロック構成図である。図１０は、変形例１の収音機器３Ａ１の構成を示すブロック構成図である。図１０では、変形例１の収音機器３Ａ１を代表して説明しているが、変形例１の収音機器３Ｂ１、３Ｃ１、３Ｄ１も収音機器３Ａ１と同じ構成である。
【００４３】
変形例１の放音機器２Ａは、図８に示すように、光信号で認証情報を同じ閉鎖的空間１０内に設置されている収音機器３Ａ１、３Ｂ１、３Ｃ１に送信する。変形例１の放音機器２Ａの通信部２６は、搬送波である光に認証情報を載せて送信する。
【００４４】
放音機器２Ａでは、図９に示すように、通信部２６が放音部２４とは別に構成されている。放音機器２Ａは、外部に光を放射する発光素子２６１などを有する。通信部２６は、発光素子２６１を発光させることで、同じ閉鎖的空間１０内に設置されている複数の収音機器３Ａ１、３Ｂ１、３Ｃ１に認証情報を送信する。
【００４５】
複数の収音機器３Ａ１、３Ｂ１、３Ｃ１のそれぞれでは、図１０に示すように、認証情報受取部３６が、収音入力部３４とは別に構成されている。複数の収音機器３Ａ１、３Ｂ１、３Ｃ１のそれぞれの認証情報受取部３６は、放音機器２Ａが放射した光を受光する受光素子３６１を有する。収音機器３Ａ１、３Ｂ１、３Ｃ１のそれぞれの認証情報受取部３６は、受光素子３６１で受光した光信号を復調して認証情報を受け取る。
【００４６】
変形例１の放音機器２Ａは、光を使用して認証情報を送信する。これにより、閉鎖的空間１０が壁ではなく、例えばカーテンなどで仕切られていた場合においても、閉鎖的空間１０外に設置されている収音機器３Ｄ１には、閉鎖的空間１０内に設置されている放音機器２Ａの認証情報が届かない。したがって、変形例１のマイク認証システム１Ａでは、この閉鎖的空間１０外に設置されている収音機器３Ｄ１が収音した音を、放音機器２Ａが放音することを防止することができる。
【００４７】
なお、放音機器２Ａは、光信号に指向性をもたせて、認証情報を送信してもよい。この場合、あれ以上に発光素子を並べるなどして、光信号に指向性をもたせ、同じ閉鎖的空間１０に設置されている複数の収音機器３Ａ１、３Ｂ１、３Ｃ１のうち、所望の収音機器にのみ認証情報を送信することができる。
【００４８】
本実施形態の変形例２のマイク認証システム１Ｂについて、図１１を参照して説明する。図１１は、変形例２のマイク認証システム１Ｂが構成される空間の一例を示す概略図である。
【００４９】
変形例２のマイク認証システム１Ｂでは、図１１に示すように、閉鎖的空間１０とは別の空間１２に、閉鎖的空間１０内に設置されている第１放音機器２Ｂとは別の第２放音機器２Ｃが設置されている。
【００５０】
第１放音機器２Ｂと第２放音機器２Ｃとは、ネットワーク４を介して接続されている。第１放音機器２Ｂは、第１放音機器２Ｂが設置されている閉鎖的空間１０内に設置されている複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃに対して認証情報を近距離通信機能で出力する。この認証情報には、第１放音機器２Ｂを特定する第１認証情報と、第２放音機器２Ｃを特定する第２認証情報との両方を含んでいる。複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれは、第１認証情報と第２認証情報を含む認証情報を認証情報受取部３４１で受け取る（図４参照）。複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれは、認証情報を基に、収音信号を第１放音機器２Ｂ及び第２放音機器２Ｃの両方にネットワーク４を介して送信する。
【００５１】
これにより、空間１２にある第２放音機器２Ｃは、閉鎖的空間１０内に設置されている複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃの収音信号を受信することができる。したがって、変形例２のマイク認証システム１Ｂでは、別の空間１２に設置された第２放音機器２Ｃが、特定の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃの収音信号を基に放音することができる。
【００５２】
なお、変形例２のマイク認証システム１Ｂでは、第２放音機器２Ｃが別の空間１２に設置した例を示したが、第２放音機器２Ｃは、第１放音機器２Ｂと同じ構成又は機能を有する機器に限定されない。つまり、変形例２のマイク認証システム１Ｂでは、ネットワーク４に接続され、かつスピーカユニットを有する機器が別の空間１２に設置されていればよい。また、第１放音機器２Ｂと第２放音機器２Ｃとは、ネットワーク４を介して接続される例に限定されない。第１放音機器２Ｂと第２放音機器２Ｃは、ケーブルを介して互いに電気的に接続されていてもよい。さらに、閉鎖的空間１０内に設置されている複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれは、第２放音機器２Ｃにのみ、収音信号を送信してもよい。
【００５３】
本実施形態の変形例３のマイク認証システム１Ｃについて、図１２から図１５を参照して説明する。図１２は、放音機器２Ｄの構成を示すブロック構成図である。図１３は、放音機器２Ｄの動作を示すフローチャートである。図１４は、放音機器２Ｄと収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃとの通信を示す説明図である。図１５は、放音機器２Ｄとサーバ５との構成を示すブロック構成図である。
【００５４】
放音機器２Ｄは、図１２に示すように、情報受信部２７を備えている。情報受信部２７は、同じ閉鎖的空間１０内に設置されている収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ（図１参照）の識別情報を、ネットワーク４を介して受信する。識別情報は、収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれを特定する情報である。識別情報は、例えば、ＩＰアドレス、端末情報又はユーザ情報などである。また、放音機器２Ｄの制御部２１Ａは、識別情報に基づいて放音するか否かを判定する。さらに、放音機器２Ｄのメモリ２２には、受信した識別情報を記憶する。
【００５５】
放音機器２Ｄの動作について図１３を参照して説明する。放音機器２Ｄは、認証情報を送信する（ステップＳ４１）。放音機器２Ｄは、認証情報を受け取った複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれから、ネットワーク４を介して、識別情報を受信する（ステップＳ４２）。放音機器２Ｄは、識別情報に基づいて、受信した収音信号を基に放音するか否か判定する（ステップＳ４３）。放音機器２Ｄは、受信した収音信号を基に放音する場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、受信した収音信号に信号処理を施す（ステップＳ４４）。そして、放音機器２Ｄは、収音信号に信号処理が施された音響信号を放音する（ステップＳ４５）。
【００５６】
また、放音機器２Ｄは、受信した収音信号を基に放音しない場合（ステップＳ４３：ＮＯ）、処理を終了する。
【００５７】
放音機器２Ｄと収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃとの通信について図１４を参照して説明する。なお、ここでは、収音機器３Ａを代表として説明するが、収音機器３Ｂ、３Ｃも収音機器３Ａと同じ手順で放音機器２Ｄと通信する。一方、収音機器３Ｄは、閉鎖的空間１０とは別の空間１１に設置されている（図１参照）ので、ネットワーク４で放音機器２Ｄとは繋がってはいるものの、放音機器２Ｄから音信号が届かず放音機器２Ｄに収音信号を送信しない。
【００５８】
マイク認証システム１Ｃにおいて、図１４に示すように、収音機器３Ａは、周囲の音を取得する（ステップＳ５１）。放音機器２Ｄは、認証情報を送信する（ステップＳ５２）。収音機器３Ａは、認証情報を受け取る（ステップＳ５３）。収音機器３Ａは、識別情報をネットワーク４を介して認証情報を送信した放音機器２Ｄに送信する（ステップＳ５４）。放音機器２Ｄは、識別情報を受信する（ステップＳ５５）。収音機器３Ａは、取得した音に信号処理を施す（ステップＳ５６）。収音機器３Ａは、音に信号処理が施された収音信号をネットワーク４を介して放音機器２Ｄに送信する（ステップＳ５７）。放音機器２Ｄは、収音信号を受信する（ステップＳ５８）。放音機器２Ｄは、受信した収音信号に信号処理を施す（ステップＳ５９）。放音機器２Ｄは、収音信号に信号処理を施した音響信号を放音する（ステップＳ６０）。
【００５９】
変形例３のマイク認証システム１Ｃでは、放音機器２Ｄが閉鎖的空間１０内に設置されている収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃのうち特定の収音機器３Ａが収音した収音信号のみを基に放音する。つまり、変形例３のマイク認証システム１Ｃでは、放音機器２Ｄが識別情報に基づいて、特定の収音機器から受信した収音信号のみを放音することができる。
【００６０】
なお、変形例３の放音機器２Ｄは、特定の収音信号のみを受信するように構成されてもよい。また、変形例３の放音機器２Ｄは、閉鎖的空間１０内に設置されている全ての収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれから収音信号を受信し、特定の収音信号のみを識別信号に基づいて放音するように構成されていてもよい。
【００６１】
例えば、会議室でマイク認証システム１Ｃが使用される場合を想定する。会議室（閉鎖的空間１０）において、放音機器２Ｄは、会議に参加するユーザの収音機器のみの収音信号をもとに放音する。言い換えると、放音機器２Ｄは、会議室に設置されている収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃのうち、例えば収音機器３Ａのみの収音信号をもとに放音する。
【００６２】
また、放音機器２Ｄのメモリ２２には、時刻情報が記憶さていてもよい。放音機器２Ｄは、時刻情報に基づいて、特定の収音信号のみを基に放音する。
【００６３】
例えば、会議室でマイク認証システム１Ｃが使用される場合を想定する。放音機器２Ｄのメモリ２２には、会議の開始時刻と終了時刻とが記憶されているとする。放音機器２Ｄは、開始時刻から終了時刻までの間、会議室（閉鎖的空間１０）内に存在する複数の収音機器（例えば、携帯用端末）３Ａ、３Ｂ、３Ｃのそれぞれから送信される収音信号を放音する。言い換えると、マイク認証システム１Ｃでは、会議の開始時刻の前又は終了時刻の後に、放音機器２Ｄが、会議室内に存在する複数の収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃから収音信号をもとに放音しない。
【００６４】
また、マイク認証システム１Ｃでは、放音機器２Ｄが、識別情報及び時刻情報に基づいて、特定の収音信号を録音する録音機能を有していてもよい。
【００６５】
変形例３のマイク認証システム１Ｃは、放音機器２Ｄが放音を必要とする収音機器及び時刻をメモリ２２に記憶させておくことで、自動的に、放音機器２Ｄが、所望の時刻に特定の収音機器から受信した収音信号を基に放音することができる。変形例３のマイク認証システム１Ｃでは、時刻情報及び識別情報に基づいて、種々の機能を実行することが可能であり、ユーザの負担を軽減することができる。
【００６６】
さらに、変形例３のマイク認証システム１Ｃにおいて、放音機器２Ｄが、収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、（３Ｄ）の識別情報及び時刻情報がメモリ２２に記憶されている例を説明したが、これに限らない。時刻情報又は収音機器３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、（３Ｄ）の識別情報は、図１５に示すように、例えば、ネットワーク４を介して接続されるサーバ５のメモリ５１に記憶されていてもよい。放音機器２Ｄは、サーバ５のメモリ５１から適宜識別情報を読み出すように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…マイク認証システム
１０…閉鎖的空間（仕切られた空間）
２、２０、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ…放音機器
２１、２１Ａ…制御部
２２…メモリ
２４…放音部
２４１、２６…通信部
２５…収音受信部
２７…情報受信部
３４…収音入力部
３４１、３６…認証情報受取部
３５…収音出力部
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ…収音機器
３Ａ１、３Ｂ１、３Ｃ１、３Ｄ１…収音機器
【図１】
2019073549.tif 000003
【図２】
2019073549.tif 000004
【図３】
2019073549.tif 000005
【図４】
2019073549.tif 000006
【図５】
2019073549.tif 000007
【図６】
2019073549.tif 000008
【図７】
2019073549.tif 000009
【図８】
2019073549.tif 000010
【図９】
2019073549.tif 000011
【図１０】
2019073549.tif 000012
【図１１】
2019073549.tif 000013
【図１２】
2019073549.tif 000014
【図１３】
2019073549.tif 000015
【図１４】
2019073549.tif 000016
【図１５】
2019073549.tif 000017
【国際調査報告】
2019073549.tif 000018
2019073549.tif 000019
2019073549.tif 000020
2019073549.tif 000021