(57)【要約】  １種以上の鉱油系基油もしくは１種以上の合成系基油またはそれらの組み合わせからなり、１００℃における動粘度が４．０〜４．５ｍｍ２／ｓであり、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以下である潤滑油基油と、（Ａ）カルシウムを含有する金属系清浄剤を、組成物全量基準でカルシウム量として１０００質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ未満と、（Ｂ）マグネシウムを含有する金属系清浄剤を、組成物全量基準でマグネシウム量として１００〜１０００質量ｐｐｍとを含有し、（Ｃ）粘度指数向上剤を、組成物全量基準で１質量％未満含有するか、又は含有しない、内燃機関用潤滑油組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の鉱油系基油もしくは１種以上の合成系基油またはそれらの組み合わせからなり、１００℃における動粘度が４．０〜４．５ｍｍ２／ｓであり、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以下である潤滑油基油と、
（Ａ）カルシウムを含有する金属系清浄剤を、組成物全量基準でカルシウム量として１０００質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ未満と、
（Ｂ）マグネシウムを含有する金属系清浄剤を、組成物全量基準でマグネシウム量として１００〜１０００質量ｐｐｍと
を含有し、
（Ｃ）粘度指数向上剤を、組成物全量基準で１質量％未満含有するか、又は含有しないことを特徴とする、内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）成分として、（Ｃ１）重量平均分子量が１００，０００以上であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤を含有し、
前記（Ｃ１）成分の含有量が、前記（Ｃ）成分の全含有量の９５質量％以上である、請求項１に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分を含有しない、請求項１又は２に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項４】
（Ｄ）摩擦調整剤を更に含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）成分として、モリブデン系摩擦調整剤を含有する、請求項４に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項６】
前記潤滑油基油は１種以上の合成系基油である、請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項７】
１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が１．７〜２．０ｍＰａ・ｓである、請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項８】
１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が３．５〜４．４ｍＰａ・ｓである、請求項１〜７のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項９】
２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関や変速機、その他機械装置には、その作用を円滑にするために潤滑油が用いられる。特に内燃機関用潤滑油（エンジン油）は内燃機関の高性能化、高出力化、運転条件の苛酷化などに伴い、高度な性能が要求される。したがって、従来のエンジン油にはこうした要求性能を満たすため、摩耗防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤などの種々の添加剤が配合されている。また近時、潤滑油に求められる省燃費性能は益々高くなっており、高粘度指数基油の適用や各種摩擦調整剤の適用などが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５５４９２号公報
【特許文献２】国際公開２０１６／１５９００６号パンフレット
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Fujimoto, K.; Yamashita, M.; Hirano, S.; Kato, K. et al., "Engine Oil Development for Preventing Pre-Ignition in Turbocharged Gasoline Engine", SAE Int. J. Fuels Lubr. 7(3):2014, doi:10.4271/2014-01-2785.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の潤滑油は省燃費性の点で必ずしも十分とは言えない。【０００６】
例えば、一般的な省燃費化の手法として、潤滑油の動粘度の低減および粘度指数の向上（低粘度基油と粘度指数向上剤とを組合せたマルチグレード油）や摩擦低減剤の配合が知られている。潤滑油を低粘度化した場合、潤滑油またはそれを構成する基油の粘度の低減に起因して、厳しい潤滑条件下（高温高せん断条件下）での潤滑性能が低下し、摩耗、焼付き、及び疲労破壊等の不具合の発生、並びに蒸発性の悪化がもたらされることが懸念される。また、摩擦低減剤の配合については、無灰系やモリブデン系の摩擦調整剤が知られているが、一般的なこれらの摩擦低減剤を配合した潤滑油をさらに上回る省燃費油が求められている。【０００７】
低粘度化による不具合を防止して耐久性を維持するためには、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（「ＨＴＨＳ粘度」は「高温高せん断粘度」とも呼ばれる。）を高め、また、せん断による粘度低下を防ぐためにせん断安定性を高める必要がある。また、他の実用性能を維持しながら、さらに省燃費性を付与するためには、１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定レベルに維持しながら、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低くすることが有効であるが、従来の潤滑油ではこれらの要件全てを満たすことが非常に困難であった。【０００８】
さらに近年、自動車用内燃機関、特に自動車用ガソリンエンジンの燃費低減を目的として、従来の自然吸気エンジンを、過給機を備えたより排気量の低いエンジン（過給ダウンサイジングエンジン）で置き換えることが提案されている。過給ダウンサイジングエンジンによれば、過給機を備えることにより、出力を維持しながら排気量を低減し、省燃費化を図ることが可能である。その一方で、過給ダウンサイジングエンジンにおいては、低回転域でトルクを高めていくと、予定されたタイミングよりも早くシリンダ内で着火が起きる現象（ＬＳＰＩ：Low Speed Pre-Ignition）が起きる場合がある。ＬＳＰＩが起きるとエネルギー損失が増え、燃費改善および低速トルク向上の制約となる。ＬＳＰＩの発生にはエンジン油の影響が疑われている。【０００９】
ＬＳＰＩを抑制するためには、例えばカルシウム系清浄剤の含有量を削減することが考えられる。また省燃費性を高めるための対策としては、モリブデン系摩擦調整剤の含有量を増やすことが一般的である。しかしながら、そのような処方の潤滑油組成物においては、清浄化性能が悪化する傾向にある。
また省燃費性を高めるためには、上記したように基油の粘度を下げることが有効である。しかし低粘度の基油は蒸発しやすいため、低粘度の基油を用いた省燃費型の潤滑油組成物においては、オイルの消費量が増える傾向にある。【００１０】
本発明は、省燃費性、ＬＳＰＩ抑制能、オイル消費抑制能、及び清浄化性能をバランスよく向上させることが可能な、内燃機関用潤滑油組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、下記［１］〜［８］の態様を包含する。
［１］  １種以上の鉱油系基油もしくは１種以上の合成系基油またはそれらの組み合わせからなり、１００℃における動粘度が４．０〜４．５ｍｍ２／ｓであり、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以下である潤滑油基油と、（Ａ）カルシウムを含有する金属系清浄剤を、組成物全量基準でカルシウム量として１０００質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ未満と、（Ｂ）マグネシウムを含有する金属系清浄剤を、組成物全量基準でマグネシウム量として１００〜１０００質量ｐｐｍとを含有し、（Ｃ）粘度指数向上剤を、組成物全量基準で１質量％未満含有するか、又は含有しないことを特徴とする、内燃機関用潤滑油組成物。
［２］  上記（Ｃ）成分として、（Ｃ１）重量平均分子量が１００，０００以上であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤を含有し、該（Ｃ１）成分の含有量が、前記（Ｃ）成分の全含有量の９５質量％以上である、［１］に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
［３］  上記（Ｃ）成分を含有しない、［１］又は［２］に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
［４］（Ｄ）摩擦調整剤を更に含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
［５］  上記（Ｄ）成分として、モリブデン系摩擦調整剤を含有する、［４］に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
［６］  上記潤滑油基油は１種以上の合成系基油である、［１］〜［５］のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
［７］  １５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が１．７〜２．０ｍＰａ・ｓである、［１］〜［６］のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
［８］  １００℃におけるＨＴＨＳ粘度が３．５〜４．４ｍＰａ・ｓである、［１］〜［７］のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。
［９］  ２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以下である、［１］〜［８］のいずれかに記載の内燃機関用潤滑油組成物。【００１２】
本明細書において、「１００℃における動粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される１００℃での動粘度を意味する。「１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高せん断粘度を意味する。「１００℃におけるＨＴＨＳ粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１００℃での高温高せん断粘度を意味する。「２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００に準拠して測定される２５０℃における潤滑油の蒸発量である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内燃機関用潤滑油組成物によれば、省燃費性、ＬＳＰＩ抑制能、オイル消費抑制能、及び清浄化性能をバランスよく向上させることが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳述する。なお、特に断らない限り、数値Ａ及びＢについて「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。また「又は」及び「若しくは」の語は、特に断りのない限り論理和を意味するものとする。また本明細書において、「アルカリ土類金属」にはマグネシウムも包含されるものとする。
【００１５】
＜潤滑油基油＞
潤滑油基油としては、１種以上の鉱油系基油もしくは１種以上の合成系基油またはそれらの組み合わせからなり、１００℃における動粘度が４．０〜４．５ｍｍ２／ｓであり、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以下である潤滑油基油（以下において「本実施形態に係る潤滑油基油」ということがある。）が用いられる。鉱油系基油としては、１種以上のＡＰＩグループＩＩ基油もしくは１種以上のＡＰＩグループＩＩＩ基油またはそれらの組み合わせを好ましく用いることができ、合成系基油としては、１種以上のＡＰＩグループＩＶ基油を好ましく用いることができる。
【００１６】
鉱油系基油としては、例えば、原油を常圧蒸留および／または減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理から選ばれる１種または２種以上の組み合わせにより精製したパラフィン系鉱油、およびノルマルパラフィン系基油、イソパラフィン系基油、ならびにこれらの混合物などのうち、１００℃における動粘度が４．０〜４．５ｍｍ２／ｓであり、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以下である鉱油系基油が挙げられる。
【００１７】
鉱油系基油の好ましい例としては、以下に示す基油（１）〜（８）を原料とし、この原料油および／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。
（１）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留による留出油
（２）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）
（３）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）および／またはガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる１種または２種以上の混合油および／または当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（５）基油（１）〜（４）から選ばれる２種以上の混合油
（６）基油（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の脱れき油（ＤＡＯ）
（７）基油（６）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（８）基油（１）〜（７）から選ばれる２種以上の混合油。
【００１８】
なお、上記所定の精製方法としては、水素化分解、水素化仕上げなどの水素化精製；フルフラール溶剤抽出などの溶剤精製；溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう；酸性白土や活性白土などによる白土精製；硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄などの薬品（酸またはアルカリ）洗浄などが好ましい。これらの精製方法のうちの１種を単独で行ってもよく、２種以上を組み合わせて行ってもよい。また、２種以上の精製方法を組み合わせる場合、その順序は特に制限されず、適宜選定することができる。
【００１９】
鉱油系基油としては、上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（９）または（１０）が特に好ましい。
（９）上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行うこと、または当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解基油
（１０）上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行うこと、または、当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化異性化基油。脱ろう工程としては接触脱ろう工程を経て製造された基油が好ましい。
【００２０】
また、上記（９）または（１０）の潤滑油基油を得るに際して、必要に応じて溶剤精製処理および／または水素化仕上げ処理工程を、適当な段階で更に行ってもよい。
【００２１】
また、上記水素化分解・水素化異性化に使用される触媒は特に制限されないが、分解活性を有する複合酸化物（例えば、シリカアルミナ、アルミナボリア、シリカジルコニアなど）または当該複合酸化物の１種類以上を組み合わせてバインダーで結着させたものを担体として用い、該単体に水素化能を有する金属（例えば周期律表第ＶＩａ族の金属や第ＶＩＩＩ族の金属などの１種類以上）を担持させた水素化分解触媒、あるいはゼオライト（例えばＺＳＭ−５、ゼオライトベータ、ＳＡＰＯ−１１など）を含む担体に第ＶＩＩＩ族の金属のうち少なくとも１種類以上を含む水素化能を有する金属を担持させた水素化異性化触媒が好ましく使用される。水素化分解触媒および水素化異性化触媒は、積層または混合などにより組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
水素化分解・水素化異性化の際の反応条件は特に制限されないが、水素分圧０．１〜２０ＭＰａ、平均反応温度１５０〜４５０℃、ＬＨＳＶ０．１〜３．０ｈｒ−１、水素／油比５０〜２００００ｓｃｆ／ｂとすることが好ましい。
【００２３】
潤滑油基油の１００℃における動粘度は４．０〜４．５ｍｍ２／ｓである。潤滑油基油の１００℃における動粘度が４．０ｍｍ２／ｓ以上であることにより、潤滑箇所での油膜形成を十分にして潤滑性を高めることが可能になり、また潤滑油組成物の蒸発損失を低減することが可能になる。また潤滑油基油の１００℃における動粘度が４．５ｍｍ２／ｓ以下であることにより、省燃費性を高めることが可能になる。
【００２４】
潤滑油基油の４０℃における動粘度は、好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは２５ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは２２ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該４０℃における動粘度は、好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１２ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは１４ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは１６ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油基油の４０℃における動粘度が上記上限値以下であることにより、潤滑油組成物の低温粘度特性および省燃費性をさらに高めることが可能になる。また潤滑油基油の４０℃における動粘度が上記下限値以上であることにより、潤滑箇所での油膜形成を十分にして潤滑性をさらに高めることが可能になり、また潤滑油組成物の蒸発損失をさらに低減することが可能になる。
【００２５】
なお本明細書において「４０℃における動粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される４０℃での動粘度を意味する。
【００２６】
潤滑油基油の粘度指数は、好ましくは１００以上、より好ましくは１０５以上、さらに好ましくは１１０以上、特に好ましくは１１５以上、最も好ましくは１２０以上である。粘度指数が上記下限値以上であることにより、潤滑油組成物の粘度−温度特性、熱・酸化安定性、及び揮発防止性をさらに高めることが可能になるとともに、摩擦係数を低減することが容易になり、また、摩耗防止性を高めることが容易になる。なお、本明細書において粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【００２７】
潤滑油基油の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量は、１５質量％以下である。なお、ここでいうＮＯＡＣＫ蒸発量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００に準拠して測定される潤滑油の蒸発量を測定したものである。潤滑油基油の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量の下限は特に制限されるものではないが、通常５質量％以上である。
【００２８】
潤滑油基油の流動点は、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１２．５℃以下、更に好ましくは−１５℃以下である。流動点が上記上限値を超えると、潤滑油組成物全体の低温流動性が低下する傾向にある。なお、本明細書において流動点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９−１９８７に準拠して測定された流動点を意味する。
【００２９】
潤滑油基油における硫黄分の含有量は、その原料の硫黄分の含有量に依存する。例えば、フィッシャートロプシュ反応等により得られる合成ワックス成分のように実質的に硫黄を含まない原料を用いる場合には、実質的に硫黄を含まない潤滑油基油を得ることができる。また、潤滑油基油の精製過程で得られるスラックワックスや精ろう過程で得られるマイクロワックス等の硫黄を含む原料を用いる場合には、得られる潤滑油基油中の硫黄分は通常１００質量ｐｐｍ以上となる。潤滑油組成物の熱・酸化安定性の更なる向上および低硫黄化の観点から、潤滑油基油の硫黄分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、５質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
【００３０】
潤滑油基油における窒素分の含有量は、好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは３質量ｐｐｍ以下である。窒素分の含有量が１０質量ｐｐｍを超えると、熱・酸化安定性が低下する傾向にある。なお、本明細書において窒素分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２６０９−１９９０に準拠して測定される窒素分を意味する。
【００３１】
鉱油系基油の％ＣＰは、好ましくは７０以上、より好ましくは７５以上であり、また通常９９以下、好ましくは９５以下、より好ましくは９４以下である。基油の％ＣＰが上記下限値以上であることにより、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性を高めることが容易になり、また、基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目を高めることが容易になる。また、基油の％Ｃｐが上記上限値以下であることにより、添加剤の溶解性を高めることが容易になる。
【００３２】
鉱油系基油の％ＣＡは、２以下であることが好ましく、より好ましくは１以下、更に好ましくは０．８以下、特に好ましくは０．５以下である。基油の％ＣＡが上記上限値以下であることにより、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および省燃費性を高めることが容易になる。
【００３３】
鉱油系基油％ＣＮは、好ましくは３０以下、より好ましくは２５以下であり、また好ましくは１以上であり、より好ましくは４以上である。基油の％ＣＮが上記上限値以下であることにより、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性を高めることが容易になる。また、％ＣＮが上記下限値以上であることにより、添加剤の溶解性を高めることが容易になる。
【００３４】
本明細書において％ＣＰ、％ＣＮおよび％ＣＡとは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率、および芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。つまり、上述した％ＣＰ、％ＣＮおよび％ＣＡの好ましい範囲は上記方法により求められる値に基づくものであり、例えばナフテン分を含まない潤滑油基油であっても、上記方法により求められる％ＣＮは０を超える値を示し得る。
【００３５】
鉱油系基油における飽和分の含有量は、基油全量を基準として、好ましくは９０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上である。飽和分の含有量が上記下限値以上であることにより、粘度−温度特性および熱・酸化安定性を向上させることができる。なお本明細書において飽和分とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に準拠して測定された値を意味する。
【００３６】
また、飽和分の分離方法には、同様の結果が得られる類似の方法を使用することができる。例えば、上記ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に記載された方法の他、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２４２５−９３に記載の方法、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５４９−９１に記載の方法、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による方法、あるいはこれらの方法を改良した方法等を挙げることができる。
【００３７】
鉱油系基油における芳香族分は、基油全量を基準として、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは４質量％以下、特に好ましくは３質量％以下、最も好ましくは２質量％以下であり、０質量％であってもよく、一の実施形態において０．１質量％以上である。芳香族分の含有量が上記上限値以下であることにより、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性、ならびに揮発防止性および低温粘度特性を高めることが容易になり、また、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目を高めることが容易になる。また、潤滑油基油は芳香族分を含有しないものであってもよいが、芳香族分の含有量が上記下限値以上であることにより、添加剤の溶解性を更に高めることができる。
【００３８】
なお、本明細書において芳香族分とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に準拠して測定された値を意味する。芳香族分には、通常、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フェナントレンおよびこれらのアルキル化物、更にはベンゼン環が四環以上縮環した化合物、ピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナフトール類等のヘテロ原子を有する芳香族化合物などが含まれる。
【００３９】
合成系基油としては、１００℃における動粘度が４．０〜４．５ｍｍ２／ｓであり、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以下である、例えば、ポリα−オレフィン及びその水素化物、イソブテンオリゴマー及びその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル、並びにこれらの混合物等が挙げられ、中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは炭素数６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）およびそれらの水素化生成物が挙げられる。
【００４０】
ポリα−オレフィンの製法は特に制限されないが、例えば、三塩化アルミニウムまたは三フッ化ホウ素と、水、アルコール（エタノール、プロパノール、ブタノール等）、カルボン酸またはエステルとの錯体を含む触媒のような重合触媒の存在下、α−オレフィンを重合する方法が挙げられる。
【００４１】
潤滑油基油は、基油全体として１００℃における動粘度が４．０〜４．５ｍｍ２／ｓであり、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以下である限りにおいて、単一の基油成分からなってもよく、複数の基油成分を含んでもよい。
【００４２】
潤滑油組成物中の潤滑油基油の含有量は、組成物全量基準で、通常７５〜９５質量％であり、好ましくは８５質量％以上である。
【００４３】
＜（Ａ）、（Ｂ）：金属系清浄剤＞
本発明の潤滑油組成物は、金属系清浄剤として、（Ａ）カルシウムを含有する金属系清浄剤（以下において「（Ａ）成分」又は「カルシウム系清浄剤」ということがある。）と、（Ｂ）マグネシウムを含有する金属系清浄剤（以下において「（Ｂ）成分」又は「マグネシウム系清浄剤」ということがある。）とを含有する。金属系清浄剤としては例えば、フェネート系清浄剤、スルホネート系清浄剤、サリシレート系清浄剤を挙げることができる。また、これら金属系清浄剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
フェネート系清浄剤としては、以下の式（１）で示される構造を有する化合物のアルカリ土類金属塩の過塩基性塩を好ましく例示できる。アルカリ土類金属としては、マグネシウムまたはカルシウムが好ましい。
【００４５】
【化１】
2018212339.tif 000002
【００４６】
式（１）中、Ｒ１は炭素数６〜２１の直鎖もしくは分岐鎖、飽和もしくは不飽和のアルキル基又はアルケニル基を表し、ｍは重合度であって１〜１０の整数を表し、Ａはスルフィド（−Ｓ−）基またはメチレン（−ＣＨ２−）基を表し、ｘは１〜３の整数を表す。なおＲ１は２種以上の異なる基の組み合わせであってもよい。
【００４７】
式（１）におけるＲ１の炭素数は、好ましくは９〜１８、より好ましくは９〜１５である。Ｒ１の炭素数が上記下限値以上であることにより、基油に対する溶解性を高めることが可能になる。一方、Ｒ１の炭素数が上記上限値以下であることにより、当該清浄剤を容易に製造することが可能になるほか、耐熱性を高めることが可能になる。
【００４８】
式（１）における重合度ｍは、好ましくは１〜４である。重合度ｍがこの範囲内であることにより、耐熱性を高めることができる。
【００４９】
スルホネート系清浄剤としては、アルキル芳香族化合物をスルホン化することによって得られるアルキル芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩またはその塩基性塩もしくは過塩基性塩を好ましく例示できる。アルキル芳香族化合物の重量平均分子量は好ましくは４００〜１５００であり、より好ましくは７００〜１３００である。
アルカリ土類金属としては、マグネシウム又はカルシウムが好ましい。アルキル芳香族スルホン酸としては、例えば、いわゆる石油スルホン酸や合成スルホン酸が挙げられる。ここでいう石油スルホン酸としては、鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものや、ホワイトオイル製造時に副生する、いわゆるマホガニー酸等が挙げられる。また、合成スルホン酸の一例としては、洗剤の原料となるアルキルベンゼン製造プラントにおける副生成物を回収すること、もしくは、ベンゼンをポリオレフィンでアルキル化することにより得られる、直鎖状または分枝状のアルキル基を有するアルキルベンゼンをスルホン化したものを挙げることができる。合成スルホン酸の他の一例としては、ジノニルナフタレン等のアルキルナフタレンをスルホン化したものを挙げることができる。また、これらアルキル芳香族化合物をスルホン化する際のスルホン化剤としては、特に制限はなく、例えば発煙硫酸や無水硫酸を用いることができる。
【００５０】
サリシレート系清浄剤としては、金属サリシレートまたはその塩基性塩もしくは過塩基性塩を好ましく例示できる。金属サリシレートとしては、以下の式（２）で表される化合物を好ましく例示できる。
【００５１】
【化２】
2018212339.tif 000003
【００５２】
上記式（２）中、Ｒ２はそれぞれ独立に炭素数１４〜３０のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｍはアルカリ土類金属を表し、ｎは１又は２を表す。Ｍとしてはカルシウムまたはマグネシウムが好ましい。ｎとしては１が好ましい。なおｎ＝２であるとき、Ｒ２は異なる基の組み合わせであってもよい。
【００５３】
サリシレート系清浄剤の好ましい一形態としては、上記式（２）においてｎ＝１であるアルカリ土類金属サリシレートまたはその塩基性塩もしくは過塩基性塩を挙げることができる。
【００５４】
アルカリ土類金属サリシレートの製造方法は特に制限されるものではなく、公知のモノアルキルサリシレートの製造方法等を用いることができる。例えば、フェノールを出発原料として、オレフィンを用いてアルキレーションし、次いで炭酸ガス等でカルボキシレーションして得たモノアルキルサリチル酸、あるいは、サリチル酸を出発原料として、当量の上記オレフィンを用いてアルキレーションして得られたモノアルキルサリチル酸等に、アルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等の金属塩基を反応させること、又は、これらのモノアルキルサリチル酸等を一旦ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と金属交換させること等により、アルカリ土類金属サリシレートを得ることができる。
【００５５】
金属系清浄剤は、炭酸塩（例えば炭酸カルシウムや炭酸マグネシウム等のアルカリ土類金属炭酸塩。）で過塩基化されていてもよく、ホウ酸塩（例えばホウ酸カルシウムやホウ酸マグネシウム等のアルカリ土類金属ホウ酸塩。）で過塩基化されていてもよい。
アルカリ土類金属炭酸塩で過塩基化された金属系清浄剤を得る方法は特に限定されるものではないが、例えば、炭酸ガスの存在下で、金属系清浄剤（例えばアルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属サリシレート等。）の中性塩をアルカリ土類金属の塩基（例えばアルカリ土類金属の水酸化物、酸化物等。）と反応させることにより得ることができる。
アルカリ土類金属ホウ酸塩で過塩基化された金属系清浄剤を得る方法は特に限定されるものではないが、ホウ酸もしくは無水ホウ酸またはホウ酸塩の存在下で、金属系清浄剤（例えばアルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属サリシレート等。）の中性塩をアルカリ土類金属の塩基（例えばアルカリ土類金属の水酸化物、酸化物等。）と反応させることにより得ることができる。
【００５６】
（Ａ）成分としては例えば、カルシウムフェネート清浄剤、カルシウムスルホネート清浄剤、若しくはカルシウムサリシレート清浄剤、又はこれらの組み合わせを用いることができる。（Ａ）成分は少なくとも過塩基性カルシウムサリシレート清浄剤を含むことが好ましい。（Ａ）成分は炭酸カルシウムで過塩基化されていてもよく、ホウ酸カルシウムで過塩基化されていてもよい。
【００５７】
（Ｂ）成分としては例えば、マグネシウムフェネート清浄剤、マグネシウムスルホネート清浄剤、若しくはマグネシウムサリシレート清浄剤、又はこれらの組み合わせを用いることができる。（Ｂ）成分は過塩基性マグネシウムスルホネート清浄剤を含むことが好ましい。（Ｂ）成分は炭酸マグネシウムで過塩基化されていてもよく、ホウ酸マグネシウムで過塩基化されていてもよい。
【００５８】
金属系清浄剤は、通常軽質潤滑油基油等で希釈された状態で商業的に入手可能であるが、一般的にその金属含有量が１．０〜２０質量％、好ましくは２．０〜１６質量％のものを用いる。金属系清浄剤の全塩基価は任意であるが、通常、全塩基価が５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは１５０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものを用いる。全塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１（１９９２）の「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による全塩基価を意味する。
【００５９】
カルシウム系清浄剤（（Ａ）成分）の全塩基価は、好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、また好ましくは３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００６０】
潤滑油組成物中の（Ａ）成分の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、カルシウム量として１０００質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ未満であり、より好ましくは１０００〜１５００質量ｐｐｍである。カルシウム量としての含有量が２０００質量ｐｐｍ未満であることにより、ＬＳＰＩを抑制することが可能になる。またカルシウム量としての含有量が上記下限値以上であることにより、エンジン内部の清浄性を高く保つことができるとともに、塩基価維持性も向上する。
【００６１】
マグネシウム系清浄剤（（Ｂ）成分）の全塩基価は、好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、特に好ましくは３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、また好ましくは６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００６２】
潤滑油組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、マグネシウム量として１００〜１０００質量ｐｐｍであり、好ましくは１５０質量ｐｐｍ以上、より好ましくは２００質量ｐｐｍ以上であり、また好ましくは８００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５００質量ｐｐｍ以下である。マグネシウム量としての含有量が上記下限値以上であることにより、ＬＳＰＩを抑制しながらもエンジン清浄性を高めることができる。またマグネシウム量としての含有量が上記上限値以下であることにより、摩擦係数の上昇を抑制できる。
【００６３】
＜（Ｃ）粘度指数向上剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｃ）粘度指数向上剤（以下において「（Ｃ）成分」ということがある。）を、潤滑油組成物全量基準で１質量％未満含有するか、又は含有しないことが好ましい。すなわち、潤滑油組成物中の粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で０質量％以上１質量％未満であることが好ましい。（Ｃ）成分の例としては、非分散型もしくは分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤、（メタ）アクリレート−オレフィン共重合体、非分散型もしくは分散型エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、及びポリアルキルスチレン等を挙げることができる。潤滑油組成物中の（Ｃ）成分の含有量が１質量％未満であることにより、潤滑油組成物の清浄化性能を高めることが可能になる。（Ｃ）成分の含有量はより好ましくは０．９質量％以下、特に好ましくは０．８質量％以下である。
【００６４】
潤滑油組成物が（Ｃ）成分を含有する場合、（Ｃ）成分としては、（Ｃ１）重量平均分子量が１００，０００以上であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤（以下において「（Ｃ１）成分」ということがある。）を好ましく用いることができる。（Ｃ）成分中の（Ｃ１）成分の含有量は、（Ｃ）成分の全含有量の９５質量％以上であることが好ましく、１００質量％であってもよい。
【００６５】
（Ｃ１）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００，０００以上であり、好ましくは２００，０００以上であり、また好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは７００，０００以下、さらに好ましくは５００，０００以下である。重量平均分子量が上記下限値以上であることにより、（Ｃ１）成分を潤滑油基油に溶解させた際の粘度指数向上効果を高め、省燃費性および低温粘度特性をさらに高めることが可能になるほか、コストを低減することが容易になる。また、重量平均分子量が上記上限値以下であることにより、粘度増加効果が過大になることを抑制できるので、省燃費性および低温粘度特性をさらに高めることが可能になるほか、せん断安定性や潤滑油基油への溶解性、貯蔵安定性を高めることが可能になる。
【００６６】
（Ｃ１）成分は、ポリマー中の全単量体単位に占める下記一般式（３）で表される構造単位の割合が１０〜９０モル％であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤（以下において「本実施形態に係る粘度指数向上剤」ということがある。）を含有することが好ましい。本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート及び／又はメタクリレート」を意味する。
【００６７】
【化３】
2018212339.tif 000004
（式（３）中、Ｒ３は水素又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜１８の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を表す。）
一の実施形態において、Ｒ４は炭素数１〜５の炭化水素基、もしくは炭素数６〜１８の炭化水素基、またはそれらの組み合わせである。
【００６８】
本実施形態に係る粘度指数向上剤において、ポリマー中の一般式（３）で表される（メタ）アクリレート構造単位の割合は、好ましくは１０〜９０モル％であり、より好ましくは８０モル％以下であり、さらに好ましくは７０モル％以下である。また、より好ましくは２０モル％以上であり、さらに好ましくは３０モル％以上であり、特に好ましくは４０モル％以上である。ポリマー中の全単量体単位に占める一般式（３）で表される（メタ）アクリレート構造単位の割合が上記上限値以下であることにより、基油への溶解性、粘度温度特性の向上効果、及び低温粘度特性を高めることが容易になる。またポリマー中の全単量体単位に占める一般式（３）で表される（メタ）アクリレート構造単位の割合が上記下限値以上であることにより、粘度温度特性の向上効果を高めることが容易になる。
【００６９】
本実施形態に係る粘度指数向上剤は、一般式（３）で表される（メタ）アクリレート構造単位に加えて、他の（メタ）アクリレート構造単位を有する共重合体であってもよい。このような共重合体は、下記一般式（４）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−１）」という。）の１種または２種以上と、モノマー（Ｍ−１）以外のモノマーとを共重合させることによって得ることができる。
【００７０】
【化４】
2018212339.tif 000005
（式（４）中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は炭素数１〜１８の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を表す。）
一の実施形態において、Ｒ６は炭素数１〜５の炭化水素基、もしくは炭素数６〜１８の炭化水素基、又はそれらの組み合わせである。
【００７１】
モノマー（Ｍ−１）と組み合わせるモノマーは任意であるが、例えば下記一般式（５）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−２）」という。）が好適である。モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）との共重合体は、いわゆる非分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤である。
【００７２】
【化５】
2018212339.tif 000006
（式（５）中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ８は炭素数１９以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を表す。）
【００７３】
式（５）で示すモノマー（Ｍ−２）中のＲ８は、上述の通り炭素数１９以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、好ましくは炭素数２０以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、より好ましくは炭素数２２以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、さらに好ましくは炭素数２４以上の分枝状炭化水素基である。また、Ｒ８で表される炭化水素基の炭素数の上限は特に制限されないが、炭素数５０，０００以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であることが好ましい。Ｒ８はより好ましくは炭素数５００以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、さらに好ましくは炭素数１００以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、特に好ましくは炭素数５０以下の分枝状の炭化水素基であり、最も好ましくは炭素数４０以下の分枝状の炭化水素基である。
【００７４】
本実施形態に係る粘度指数向上剤において、ポリマー中のモノマー（Ｍ−２）に対応する（メタ）アクリレート構造単位は１種のみであってもよく、２種以上の組み合わせであっても良い。ポリマーがモノマー（Ｍ−２）に対応する構造単位を含む場合、ポリマー中の全単量体単位に占めるモノマー（Ｍ−２）に対応する構造単位の割合は、０．５〜７０モル％であることが好ましく、より好ましくは６０モル％以下であり、さらに好ましくは５０モル％以下であり、特に好ましくは４０モル％以下であり、最も好ましくは３０モル％以下である。また、好ましくは１モル％以上であり、より好ましくは３モル％以上であり、さらに好ましくは５モル％以上であり、特に好ましくは１０モル％以上である。ポリマー中の全単量体単位に占めるモノマー（Ｍ−２）に対応する構造単位の割合が上記上限値以下であることにより、粘度温度特性の向上効果および低温粘度特性を高めることが容易になる。またポリマー中の全単量体単位に占めるモノマー（Ｍ−２）に対応する構造単位の割合が上記下限値以上であることにより、粘度温度特性の向上効果を高めることが容易になる。
【００７５】
モノマー（Ｍ−１）と組み合わせるその他のモノマーとしては、下記一般式（６）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−３）」という。）及び下記一般式（７）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−４）」という）から選ばれる１種又は２種以上が好適である。モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−３）及び／又は（Ｍ−４）との共重合体は、いわゆる分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤である。なお、当該分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤は、構成モノマーとしてモノマー（Ｍ−２）をさらに含んでいてもよい。
【００７６】
【化６】
2018212339.tif 000007
（式（６）中、Ｒ９は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１０は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、Ｅ１は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を表し、ａは０又は１を表す。）
【００７７】
Ｒ１０で表される炭素数１〜１８のアルキレン基としては、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、及びオクタデシレン基（これらアルキレン基は直鎖状でも分枝状でもよい。）等を例示できる。
【００７８】
Ｅ１で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペリジノ基、キノリル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジニル基等を例示できる。
【００７９】
【化７】
2018212339.tif 000008
（式（７）中、Ｒ１１は水素原子又はメチル基を表し、Ｅ２は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基または複素環残基を表す。）
【００８０】
Ｅ２で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペリジノ基、キノリル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジニル基等を例示できる。
【００８１】
モノマー（Ｍ−３）および（Ｍ−４）の好ましい例としては、具体的には、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等を例示できる。
【００８２】
モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）〜（Ｍ−４）との共重合体の共重合モル比については特に制限はないが、モノマー（Ｍ−１）：モノマー（Ｍ−２）〜（Ｍ−４）＝２０：８０〜９０：１０程度が好ましく、より好ましくは３０：７０〜８０：２０、さらに好ましくは４０：６０〜７０：３０である。
【００８３】
本実施形態に係る粘度指数向上剤の製造法は任意であるが、例えば、重合開始剤（例えばベンゾイルパーオキシド等。）の存在下で、モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）とをラジカル溶液重合させることにより、非分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物を容易に得ることができる。また例えば、重合開始剤の存在下で、モノマー（Ｍ−１）と、モノマー（Ｍ−３）及び（Ｍ−４）から選ばれる１種以上の含窒素のモノマーと、任意的にモノマー（Ｍ−２）とをラジカル溶液重合させることにより、分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物を容易に得ることができる。
【００８４】
＜（Ｄ）摩擦調整剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｄ）摩擦調整剤（以下において「（Ｄ）成分」ということがある。）を含有することが好ましい。摩擦調整剤としては、モリブデン系摩擦調整剤（油溶性有機モリブデン化合物）もしくは無灰摩擦調整剤またはそれらの組み合わせを好ましく用いることができる。
【００８５】
（Ｄ）成分としてモリブデン系摩擦調整剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準でモリブデン量として１００〜２０００質量ｐｐｍであることが好ましい。モリブデン系摩擦調整剤としては、モリブデンジチオカーバメート（硫化モリブデンジチオカーバメート又は硫化オキシモリブデンジチオカーバメート。以下において「（Ｄ１）成分」ということがある。）を好ましく用いることができる。
【００８６】
（Ｄ１）成分としては、例えば次の一般式（８）で表される化合物を用いることができる。
【００８７】
【化８】
2018212339.tif 000009
【００８８】
上記一般式（８）中、Ｒ１２〜Ｒ１５は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、炭素数２〜２４のアルキル基又は炭素数６〜２４の（アルキル）アリール基、好ましくは炭素数４〜１３のアルキル基又は炭素数１０〜１５の（アルキル）アリール基である。アルキル基は第１級アルキル基、第２級アルキル基、第３級アルキル基のいずれでもよく、また直鎖でも分枝状でもよい。なお「（アルキル）アリール基」は「アリール基若しくはアルキルアリール基」を意味する。アルキルアリール基において、芳香環におけるアルキル基の置換位置は任意である。Ｙ１〜Ｙ４はそれぞれ独立に硫黄原子又は酸素原子であり、Ｙ１〜Ｙ４のうち少なくとも１つは硫黄原子である。
【００８９】
（Ｄ１）成分以外の油溶性有機モリブデン化合物としては、例えば、モリブデンジチオホスフェート；モリブデン化合物（例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸、（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩またはアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等。）と、硫黄含有有機化合物（例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイド、硫化エステル等。）又はその他の有機化合物との錯体等；および、上記硫化モリブデン、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等の、硫黄を含有する有機モリブデン化合物を挙げることができる。なお有機モリブデン化合物は、単核モリブデン化合物であってもよく、二核モリブデン化合物や三核モリブデン化合物等の多核モリブデン化合物であってもよい。
【００９０】
また、（Ｄ１）成分以外の油溶性有機モリブデン化合物として、構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物を用いることも可能である。構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物としては、具体的には、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩などが挙げられ、中でも、モリブデン−アミン錯体、有機酸のモリブデン塩およびアルコールのモリブデン塩が好ましい。
【００９１】
潤滑油組成物がモリブデン系摩擦調整剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準でモリブデン量として通常１００〜２０００質量ｐｐｍであり、好ましくは３００質量ｐｐｍ以上、より好ましくは５００質量ｐｐｍ以上、さらに好ましくは７００質量ｐｐｍ以上であり、また好ましくは１５００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１２００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下である。モリブデン含有量が上記下限値以上であることにより、省燃費性、およびＬＳＰＩ抑制能を高めることができる。またモリブデン含有量が上記上限値以下であることにより、潤滑油組成物の貯蔵安定性を高めることができる。
【００９２】
無灰摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられている化合物を特に制限なく用いることができる。無灰摩擦調整剤としては、例えば、分子中に酸素原子、窒素原子、硫黄原子から選ばれる１種以上のヘテロ元素を含有する、炭素数６〜５０の化合物が挙げられる。さらに具体的には、炭素数６〜３０のアルキル基またはアルケニル基、好ましくは炭素数６〜３０の直鎖アルキル基、直鎖アルケニル基、分岐アルキル基、または分岐アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等の無灰摩擦調整剤等が挙げられる。
【００９３】
潤滑油組成物が無灰摩擦調整剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、通常１０００〜１００００質量ｐｐｍであり、好ましくは３０００質量ｐｐｍ以上であり、また好ましくは８０００質量ｐｐｍ以下である。無灰摩擦調整剤の含有量が上記下限値以上であることにより、その添加による十分な摩擦低減効果を得ることが可能になる。また無灰摩擦調整剤の含有量が上記上限値以下であることにより、耐摩耗性添加剤などの効果が阻害される事態を抑制することが容易になるほか、添加剤の溶解性を高めることが容易になる。
【００９４】
＜（Ｅ）窒素含有無灰分散剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｅ）窒素含有無灰分散剤（以下において「（Ｅ）成分」ということがある。）を含有してもよい。
（Ｅ）成分としては、例えば、以下の（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）から選ばれる１種以上の化合物を用いることができる。
（Ｅ−１）アルキル基もしくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドまたはその誘導体（以下において「成分（Ｅ−１）」ということがある。）、
（Ｅ−２）アルキル基もしくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミンまたはその誘導体（以下において「成分（Ｅ−２）」ということがある。）、
（Ｅ−３）アルキル基もしくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミンまたはその誘導体（以下において「成分（Ｅ−３）」ということがある。）。
【００９５】
（Ｅ）成分としては、成分（Ｅ−１）を特に好ましく用いることができる。
成分（Ｅ−１）のうち、アルキル基もしくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドとしては、下記一般式（９）または（１０）で表される化合物を例示できる。
【００９６】
【化９】
2018212339.tif 000010
【００９７】
式（９）中、Ｒ１６は炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｈは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。Ｒ１６の炭素数は好ましくは６０以上であり、また好ましくは３５０以下である。
【００９８】
式（１０）中、Ｒ１７及びＲ１８は、それぞれ独立に炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を示し、異なる基の組み合わせであってもよい。Ｒ１７及びＲ１８は特に好ましくはポリブテニル基である。また、ｉは０〜４、好ましくは１〜４、より好ましくは１〜３の整数を示す。Ｒ１７及びＲ１８の炭素数は好ましくは６０以上であり、また好ましくは３５０以下である。
【００９９】
式（９）、式（１０）におけるＲ１６〜Ｒ１８の炭素数が上記下限値以上であることにより、潤滑油基油に対する良好な溶解性を得ることができる。一方、Ｒ１６〜Ｒ１８の炭素数が上記上限値以下であることにより、潤滑油組成物の低温流動性を高めることができる。
【０１００】
式（９）及び式（１０）におけるアルキル基またはアルケニル基（Ｒ１６〜Ｒ１８）は直鎖状でも分枝状でもよく、好ましくは、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィンのオリゴマーや、エチレンとプロピレンとのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基や分枝状アルケニル基を挙げることができる。なかでも慣用的にポリイソブチレンと呼ばれるイソブテンのオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基またはアルケニル基や、ポリブテニル基が最も好ましい。
式（９）及び式（１０）におけるアルキル基またはアルケニル基（Ｒ１６〜Ｒ１８）の好適な数平均分子量は８００〜３５００である。
【０１０１】
アルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドには、ポリアミン鎖の一方の末端のみに無水コハク酸が付加した、式（９）で表される、いわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミン鎖の両末端に無水コハク酸が付加した、式（１０）で表される、いわゆるビスタイプのコハク酸イミドとが包含される。本発明の潤滑油組成物には、モノタイプのコハク酸イミド及びビスタイプのコハク酸イミドのいずれが含まれていてもよく、それらの両方が混合物として含まれていてもよい。
【０１０２】
アルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドの製法は、特に制限されるものではなく、例えば、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物を無水マレイン酸と１００〜２００℃で反応させて得たアルキルコハク酸又はアルケニルコハク酸を、ポリアミンと反応させることにより得ることができる。ここで、ポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンヘキサミンを例示できる。
【０１０３】
成分（Ｅ−２）のうち、アルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミンとしては、下記式（１１）で表される化合物を例示できる。
【０１０４】
【化１０】
2018212339.tif 000011
【０１０５】
式（１１）中、Ｒ１９は炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を表し、ｊは１〜５、好ましくは２〜４の整数を表す。Ｒ１９の炭素数は好ましくは６０以上であり、また好ましくは３５０以下である。
【０１０６】
成分（Ｅ−２）の製法は特に制限されるものではない。例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、又はエチレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィンを、フェノールと反応させてアルキルフェノールとした後、該アルキルフェノールと、ホルムアルデヒドと、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンとをマンニッヒ反応により反応させる方法が挙げられる。
【０１０７】
成分（Ｅ−３）のうちアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミンとしては、下記式（１２）で表される化合物を例示できる。
【０１０８】
【化１１】
2018212339.tif 000012
【０１０９】
式（１２）中、Ｒ２０は炭素数４０〜４００以下のアルキル基またはアルケニル基を表し、ｋは１〜５、好ましくは２〜４の整数を表す。Ｒ２０の炭素数は好ましくは６０以上であり、また好ましくは３５０以下である。
【０１１０】
成分（Ｅ−３）の製法は特に制限されるものではない。例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテンまたはエチレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィンを塩素化した後、これにアンモニアやエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンを反応させる方法が挙げられる。
【０１１１】
成分（Ｅ−１）〜成分（Ｅ−３）における誘導体としては、例えば、（ｉ）上述のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミド、ベンジルアミンまたはポリアミン（以下「上述の含窒素化合物」という。）に、脂肪酸等の炭素数１〜３０のモノカルボン酸、炭素数２〜３０のポリカルボン酸（例えばシュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等。）、これらの無水物もしくはエステル化合物、炭素数２〜６のアルキレンオキサイド、又はヒドロキシ（ポリ）オキシアルキレンカーボネートを作用させたことにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、含酸素有機化合物による変性化合物；（ｉｉ）上述の含窒素化合物にホウ酸を作用させることにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、ホウ素変性化合物；（ｉｉｉ）上述の含窒素化合物にリン酸を作用させることにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、リン酸変性化合物；（ｉｖ）上述の含窒素化合物に硫黄化合物を作用させることにより得られる、硫黄変性化合物；及び、（ｖ）上述の含窒素化合物に含酸素有機化合物による変性、ホウ素変性、リン酸変性、硫黄変性から選ばれた２種以上の変性を組み合わせて施すことにより得られる変性化合物が挙げられる。これら（ｉ）〜（ｖ）の誘導体の中でも、アルケニルコハク酸イミドのホウ酸変性化合物、特にビスタイプのアルケニルコハク酸イミドのホウ酸変性化合物を用いることにより、潤滑油組成物の耐熱性を更に向上させることができる。
【０１１２】
（Ｅ）成分の分子量には特に制限は無いが、好適な重量平均分子量は１０００〜２００００である。
【０１１３】
潤滑油組成物が（Ｅ）成分を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、窒素分として好ましくは１００質量ｐｐｍ以上、より好ましくは３００質量ｐｐｍ以上であり、また好ましくは１５００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下である。（Ｅ）成分の含有量が上記下限値以上であることにより、潤滑油組成物の耐コーキング性（耐熱性）を十分に向上させることができる。また（Ｅ）成分の含有量が上記上限値以下であることにより、省燃費性を高く維持することができる。
【０１１４】
（Ｅ）成分がホウ素を含む場合、（Ｅ）成分に由来する潤滑油組成物中のホウ素含有量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは４００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３５０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは３００質量ｐｐｍ以下である。（Ｅ）成分に由来するホウ素含有量が上記上限値以下であることにより、省燃費性を高く維持することができるとともに、潤滑油組成物の灰分量を低く抑えることができる。
【０１１５】
＜その他の添加剤＞
本発明の潤滑油組成物には、さらにその性能を向上させるために、その目的に応じて潤滑油に一般的に使用されている他の添加剤を含有させることができる。そのような添加剤としては、例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、酸化防止剤、摩耗防止剤または極圧剤、腐食防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、抗乳化剤、消泡剤等の添加剤等を挙げることができる。
【０１１６】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）としては、例えば次の一般式（１３）で表される化合物を用いることができる。
【０１１７】
【化１２】
2018212339.tif 000013
【０１１８】
式（１３）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に炭素数１〜２４の直鎖状又は分枝状のアルキル基を表し、異なる基の組み合わせであってもよい。また、Ｒ２１〜Ｒ２４の炭素数は好ましくは３以上であり、また好ましくは１２以下であり、より好ましくは８以下である。また、Ｒ２１〜Ｒ２４は、第１級アルキル基、第２級アルキル基、及び第３級アルキル基のいずれであってもよいが、第１級アルキル基もしくは第２級アルキル基またはそれらの組み合わせであることが好ましく、さらに第１級アルキル基と第２級アルキル基とのモル比（第１級アルキル基：第２級アルキル基）が、０：１００〜３０：７０であることが好ましい。この比は分子内のアルキル鎖の組み合わせ比であっても良く、第１級アルキル基のみを有するＺｎＤＴＰと第２級アルキル基のみを有するＺｎＤＴＰとの混合比であっても良い。第２級アルキル基が主であることにより、省燃費性をさらに高めることが可能になる。
【０１１９】
上記ジアルキルジチオリン酸亜鉛の製造方法は、特に限定されるものではない。例えば、Ｒ２１〜Ｒ２４に対応するアルキル基を有するアルコールを五硫化二リンと反応させてジチオリン酸を合成し、これを酸化亜鉛で中和することにより合成することができる。
【０１２０】
潤滑油組成物がＺｎＤＴＰを含有する場合、その含有量は、組成物全量基準でリン量として、好ましくは６００質量ｐｐｍ以上、また好ましくは８００質量ｐｐｍ以下である。ＺｎＤＴＰの含有量が上記下限値以上であることにより、酸化安定性を高めることができるだけでなく、ＬＳＰＩ抑制能を高めることができる。また、ＺｎＤＴＰの含有量が上記上限値以下であることにより、排気ガス処理触媒の触媒被毒を低減することが容易になる。
【０１２１】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤等の公知の酸化防止剤を使用可能である。例としては、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化−α−ナフチルアミンなどのアミン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）などのフェノール系酸化防止剤などを挙げることができる。
潤滑油組成物が酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常５．０質量％以下であり、好ましくは３．０質量％以下であり、また好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．５質量％以上である。
【０１２２】
摩耗防止剤または極圧剤としては、潤滑油に用いられる摩耗防止剤・極圧剤を特に制限なく使用できる。例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤の添加が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。
潤滑油組成物が摩耗防止剤または極圧剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。
【０１２３】
腐食防止剤としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、及びイミダゾール系化合物等の公知の腐食防止剤を使用可能である。潤滑油組成物が腐食防止剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜５質量％である。
【０１２４】
防錆剤としては、例えば石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルキルスルホン酸塩、脂肪酸、アルケニルコハク酸ハーフエステル、脂肪酸セッケン、多価アルコール脂肪酸エステル、脂肪族アミン、酸化パラフィン、アルキルポリオキシエチレンエーテル等の公知の防錆剤を使用可能である。潤滑油組成物が防錆剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜５質量％である。
【０１２５】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、並びにβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等の公知の金属不活性化剤を使用可能である。潤滑油組成物が金属不活性化剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜１質量％である。
【０１２６】
抗乳化剤としては、例えばポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等の公知の抗乳化剤を使用可能である。潤滑油組成物が抗乳化剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜５質量％である。
【０１２７】
消泡剤としては、例えば、シリコーン、フルオロシリコーン、及びフルオロアルキルエーテル等の公知の消泡剤を使用可能である。潤滑油組成物が消泡剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０００１〜０．１質量％である。
【０１２８】
着色剤としては、例えばアゾ化合物等の公知の着色剤を使用可能である。
【０１２９】
＜潤滑油組成物＞
潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、４．０〜６．１ｍｍ２／ｓであることが好ましく、より好ましくは５．５ｍｍ２／ｓ以下であり、またより好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油組成物の１００℃における動粘度が上記上限値以下であることにより、省燃費性をさらに高めることが可能になる。また潤滑油組成物の１００℃における動粘度が上記下限値以上であることにより、潤滑性を高めることが容易になる。
【０１３０】
潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、４．０〜５０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、より好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは３５ｍｍ２／ｓ以下であり、またより好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは１８ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油組成物の４０℃における動粘度が上記下限値以上であることにより、潤滑性を高めることが容易になる。また潤滑油組成物の４０℃における動粘度が上記上限値以下であることにより、必要な低温粘度を得ることが容易になり、また省燃費性能をさらに高めることが可能になる。
【０１３１】
潤滑油組成物の粘度指数は、１００以上であることが好ましく、より好ましくは１２０以上、特に好ましくは１３０以上である。潤滑油組成物の粘度指数が上記下限値以上であることにより、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら省燃費性を向上させることが容易になり、また低温（例えば省燃費油の粘度グレードとして知られるＳＡＥ粘度グレード０Ｗ−Ｘに規定されるＣＣＳ粘度の測定温度である−３５℃。）における粘度を低減することが容易になる。
【０１３２】
潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、好ましくは１．７〜２．０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１．９ｍＰａ・ｓ以下である。本明細書において、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高せん断粘度を示す。１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が上記下限値以上であることにより、潤滑性を高めることが容易になる。また１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が上記上限値以下であることにより、省燃費性能をさらに高めることが可能になる。
【０１３３】
潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度は、好ましくは３．５〜４．４ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは４．２ｍＰａ・ｓ以下であり、またより好ましくは３．７ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは３．８ｍＰａ・ｓ以上である。本明細書において、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１００℃での高温高せん断粘度を示す。１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が上記下限値以上であることにより、潤滑性を高めることが容易になる。また１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が上記上限値以下であることにより、必要な低温粘度を得ることが容易になり、また省燃費性能をさらに高めることが可能になる。
【０１３４】
潤滑油組成物の蒸発損失量は、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量として、１５質量％以下であることが好ましい。潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以下であることにより、潤滑油の蒸発損失をさらに低減できるので、粘度増加をさらに抑制することが可能になる。なお本明細書においてＮＯＡＣＫ蒸発量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００に準拠して測定される潤滑油の蒸発量である。潤滑油組成物の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量の下限は特に制限されるものではないが、通常５質量％以上である。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１３６】
＜実施例１〜８、比較例１〜５＞
以下に示す基油および添加剤を用いて、本発明の潤滑油組成物（実施例１〜８）及び比較用の潤滑油組成物（比較例１〜５）をそれぞれ調製した。各組成物の組成を表１及び表２に示す。表１及び表２中、基油について「ｍａｓｓ％」は基油全量を基準とする質量％を表し、基油以外の成分について「ｍａｓｓ％」は組成物全量を基準とする質量％を表し、「ｍａｓｓ  ｐｐｍ」は組成物全量を基準とする質量ｐｐｍを表す。【０１３７】
（基油）
Ｏ−１：  ＡＰＩグループＩＩ基油（水素化分解鉱油系基油、ＳＫルブリカンツ社製Ｙｕｂａｓｅ（登録商標）３）、動粘度（１００℃）３．０５ｍｍ２／ｓ、動粘度（４０℃）１２．３ｍｍ２／ｓ、粘度指数１０５、ＮＯＡＣＫ蒸発量（２５０℃、１ｈ）４０質量％、％ＣＰ  ７２．６％、％ＣＮ  ２７．４％、％ＣＡ  ０％、飽和分９９．６質量％、芳香族分０．３質量％、樹脂分０．１質量％
Ｏ−２：  ＡＰＩグループＩＩＩ基油（水素化分解鉱油系基油、ＳＫルブリカンツ社製Ｙｕｂａｓｅ（登録商標）４）、動粘度（１００℃）４．２４ｍｍ２／ｓ、動粘度（４０℃）１９．３ｍｍ２／ｓ、粘度指数１２７、ＮＯＡＣＫ蒸発量（２５０℃、１ｈ）１４．７質量％、％ＣＰ  ８０．７％、％ＣＮ  １９．３％、％ＣＡ  ０％、飽和分９９．７質量％、芳香族分０．２質量％、樹脂分０．１質量％
Ｏ−３：  ＡＰＩグループＩＩＩ基油（水素化分解鉱油系基油、ＳＫルブリカンツ社製Ｙｕｂａｓｅ（登録商標）４ ＰＬＵＳ）、動粘度（１００℃）４．１５ｍｍ２／ｓ、動粘度（４０℃）１８．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数１３５、ＮＯＡＣＫ蒸発量（２５０℃、１ｈ）１３．５質量％、％ＣＰ  ８７．３％、％ＣＮ  １２．７％、％ＣＡ  ０％、飽和分９９．６質量％、芳香族分０．２質量％、樹脂分０．２質量％
Ｏ−４：  ＡＰＩグループＩＶ基油（ポリα−オレフィン、ExxonMobil Chemical社製SpectraSyn（登録商標）２）、動粘度（１００℃）１．６９ｍｍ２／ｓ、動粘度（４０℃）５．０６ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ蒸発量（２５０℃、１ｈ）１００質量％
Ｏ−５：  ＡＰＩグループＩＶ基油（ポリα−オレフィン、ExxonMobil Chemical社製SpectraSyn（登録商標）４）、動粘度（１００℃）４．０７ｍｍ２／ｓ、動粘度（４０℃）１８．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数１２５、ＮＯＡＣＫ蒸発量（２５０℃、１ｈ）１２．７質量％
Ｏ−６：ＡＰＩグループＩＩＩ基油（水素化分解鉱油系基油、ＳＫルブリカンツ社製Ｙｕｂａｓｅ（登録商標）６）、動粘度（１００℃）６．３８ｍｍ２／ｓ、動粘度（４０℃）３５．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数１３１、ＮＯＡＣＫ蒸発量（２５０℃、１ｈ）７．４質量％、％ＣＰ  ８０．６％、％ＣＮ  １９．４％、％ＣＡ  ０％、飽和分９９．５質量％、芳香族分０．４質量％、樹脂分０．１質量％【０１３８】
（金属系清浄剤）
Ａ−１：炭酸カルシウム過塩基化カルシウムサリシレート、Ｃａ含有量８．０質量％、塩基価（過塩素酸法）２２５ｍｇＫＯＨ／ｇ
Ｂ−１：炭酸マグネシウム過塩基化マグネシウムスルホネート、Ｍｇ含有量９．１質量％、塩基価（過塩素酸法）４０５ｍｇＫＯＨ／ｇ【０１３９】
（粘度指数向上剤）
Ｃ−１：非分散型ポリメタクリレート系粘度指数向上剤、重量平均分子量４００，０００【０１４０】
（摩擦調整剤）
Ｄ−１：硫化（オキシ）モリブデンジチオカーバメート（モリブデン系摩擦調整剤）、Ｍｏ含有量１０質量％【０１４１】
（無灰分散剤）
Ｅ−１：ポリブテニルコハク酸イミド、窒素含有量１．６質量％、ホウ素含有量０質量％【０１４２】
（その他の添加剤）
酸化防止剤Ｆ−１：アミン系酸化防止剤（ジフェニルアミン）
酸化防止剤Ｆ−２：ヒンダードフェノール系酸化防止剤
ＺｎＤＴＰ：ジアルキルジチオリン酸亜鉛、Ｐ含有量：７．２質量％、Ｓ含有量：１４．４質量％、Ｚｎ含有量：７．８５質量％【０１４３】
【表１】
2018212339.tif 000014
【０１４４】
【表２】
2018212339.tif 000015
【０１４５】
（パネルコーキング試験）
各潤滑油組成物について、パネルコーキング試験により清浄化性能を評価した。Federal 791試験法のTentative Standard Method 3462-Tに準拠し、パネル温度３００℃、油温１００℃で、はねかけ棒を１５秒間作動させた後４５秒間停止させることを試験時間３時間にわたって繰り返した後、試験後のパネルへの付着物重量を測定した。結果を表１に示している。本試験においてパネルコーキング量が１５０ｍｇ以下であれば、清浄化性能が良好であるといえる。【０１４６】
（ＬＳＰＩ頻度）
非特許文献１には、潤滑油組成物を内燃機関の潤滑に用いたときのＬＳＰＩの発生頻度は、該潤滑油組成物のＣａ含有量と正の相関を有し、該潤滑油組成物のＰ含有量およびＭｏ含有量と負の相関を有することが報告されている。より具体的には、潤滑油組成物中の各元素の含有量に基づいて、ＬＳＰＩ頻度の指標を次の回帰式で推定できることが報告されている。
ＬＳＰＩ頻度指標＝６．５９×Ｃａ−２６．６×Ｐ−５．１２×Ｍｏ＋１．６９  （１４）
（式（１４）中、Ｃａは組成物中のカルシウム含有量（質量％）を表し、Ｐは組成物中のリン含有量（質量％）を表し、Ｍｏは組成物中のモリブデン含有量（質量％）を表す。）【０１４７】
実施例および比較例の各組成物について式（１４）のＬＳＰＩ頻度指標を表１中に示している。上記式（１４）によって算出されるＬＳＰＩ頻度指標は、従来公知のエンジン油（ＡＰＩ  ＳＭ  ０Ｗ−２０）を用いた場合におけるＬＳＰＩ頻度を基準とする相対値である。すなわち、式（１４）のＬＳＰＩ頻度指標は、ＡＰＩ  ＳＭ  ０Ｗ−２０エンジン油の組成から算出される値が１となるように規格化されている。例えば、ある潤滑油組成物の組成から式（１４）によって算出されるＬＳＰＩ頻度指標が０．５であった場合、該潤滑油組成物を用いて内燃機関を潤滑したときのＬＳＰＩ頻度は、従来公知のエンジン油ＡＰＩ  ＳＭ  ０Ｗ−２０を用いた場合のＬＳＰＩ頻度の５０％であると推定される。【０１４８】
実施例１〜８の組成物は、いずれも比較例５より低粘度でありながら、粘度指数向上剤の含有量が規定値を超える比較例１および比較例２の組成物より優れた清浄性能を有し、基油のＮＯＡＣＫ蒸発量が規定値を超える比較例３の組成物より優れた低蒸発性を有し、金属系清浄剤由来のカルシウム含有量が規定値を超える比較例４の組成物より優れたＬＳＰＩ抑制能を有する。
上記の結果から、本発明の内燃機関用潤滑油組成物によれば、省燃費性、ＬＳＰＩ抑制能、オイル消費抑制能、及び清浄化性能をバランスよく向上させることが可能であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明の内燃機関用潤滑油組成物によれば、省燃費性、ＬＳＰＩ抑制能、オイル消費抑制能、及び清浄化性能をバランスよく向上させることが可能である。したがって本発明の潤滑油組成物は、ＬＳＰＩが問題になりやすい過給ガソリンエンジン、特に過給直噴エンジンの潤滑に好ましく用いることができる。
【国際調査報告】
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