(57)【要約】  本発明の通行監視システムは、利用者が携帯し、固有のタグ識別情報を有するＲＦタグと、第１レーン及び第２レーンの通行レーンを設けられた通路の通行方向に並べられ、固有のリーダライタ識別情報を有する２個以上であるＮ個のリーダライタと、前記ＲＦタグが前記リーダライタから受信した質問電波の受信強度を測定する受信強度測定部と、所定のレーン判定期間の間に前記ＲＦタグが受信した前記質問電波毎の、前記タグ識別情報、前記リーダライタ識別情報、及び、前記受信強度に基づいて、前記利用者が前記第１レーンにいるか又はいないか、及び、前記利用者が前記第２レーンにいるか又はいないかを判定するレーン判定部と、所定の蛇行判定期間の間に前記利用者が前記第１レーン及び前記第２レーンの一方から他方へ移動したレーン移動回数が蛇行閾値以上の場合に前記利用者が前記通路を蛇行して通行したと判定する蛇行判定部と、を備える。
2019186883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携帯し、固有のタグ識別情報を有するＲＦタグと、
第１レーン及び第２レーンの通行レーンを設けられた通路の通行方向に並べられ、固有のリーダライタ識別情報を有する２個以上であるＮ個のリーダライタと、
前記ＲＦタグが前記リーダライタから受信した質問電波の受信強度を測定する受信強度測定部と、
所定のレーン判定期間の間に前記ＲＦタグが受信した前記質問電波毎の、前記質問電波を受信した前記ＲＦタグの前記タグ識別情報、前記質問電波を送信した前記リーダライタの前記リーダライタ識別情報、及び、前記質問電波の前記受信強度に基づいて、前記利用者が前記第１レーンにいるか又はいないか、及び、前記利用者が前記第２レーンにいるか又はいないかを判定するレーン判定部と、
所定の蛇行判定期間の間に前記利用者が前記第１レーン及び前記第２レーンの一方から他方へ移動したレーン移動回数が蛇行閾値以上の場合に前記利用者が前記通路を蛇行して通行したと判定し、また、前記レーン移動回数が前記蛇行閾値未満の場合に前記利用者が前記通路を蛇行せずに通行したと判定する蛇行判定部と、
を備えたことを特徴とする通行監視システム。
【請求項２】
前記リーダライタは、２つの検知閾値である第１検知閾値及び前記第１検知閾値以下の値である第２検知閾値を有し、送信した前記質問電波の前記受信強度が前記第１検知閾値以上となる第１検知範囲と、前記第１検知閾値未満且つ第２検知閾値以上となる第２検知範囲と、前記第２検知閾値未満となる第３検知範囲とを設けられ、
前記第１レーンは、すべての前記リーダライタの前記第１検知範囲を合せた範囲であり、
前記第２レーンは、すべての前記リーダライタの前記第３検知範囲を合せた範囲から、すべての前記リーダライタの前記第１検知範囲及び第２検知範囲を除いた範囲であり、
前記レーン判定部は、前記リーダライタが送信した前記質問電波のうちの１つ以上の前記受信強度が前記第１検知閾値以上の場合に前記利用者が前記第１レーンにいると判定し、また、前記リーダライタが送信した前記質問電波のうちのすべての前記受信強度が前記第２検知閾値未満の場合に前記利用者が前記第２レーンにいると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通行監視システム。
【請求項３】
前記リーダライタは、１つの検知閾値である第１検知閾値を有し、送信した前記質問電波の前記受信強度が前記第１検知閾値以上となる第１検知範囲を設けられ、
Ｎ個の前記リーダライタは、Ｎ個未満であるＭ個の第１リーダライタと（Ｎ−Ｍ）個の第２リーダライタから成り、
前記第１レーンは、すべての前記第１リーダライタの前記第１検知範囲を合せた範囲から、すべての前記第２リーダライタの前記第１検知範囲を除いた範囲であり、
前記第２レーンは、すべての前記第２リーダライタの前記第１検知範囲を合せた範囲から、すべての前記第１リーダライタの前記第１検知範囲を除いた範囲であり、
前記レーン判定部は、前記第１リーダライタが送信した前記質問電波のうちの１つ以上の前記受信強度が前記第１検知閾値以上、且つ、前記第２リーダライタが送信した前記質問電波のうちのすべての前記受信強度が前記第１検知閾値未満である場合に前記利用者が前記第１レーンにいると判定し、また、前記第１リーダライタが送信した前記質問電波のうちのすべての前記受信強度が前記第１検知閾値未満、且つ、前記第２リーダライタが送信した前記質問電波のうちの１つ以上の前記受信強度が前記第１検知閾値以上である場合に前記利用者が前記第２レーンにいると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通行監視システム。
【請求項４】
前記検知閾値は、前記リーダライタ識別情報に関連付けて個別に設定され、
前記レーン判定部は、前記質問電波の前記受信強度と、前記質問電波を送信した前記リーダライタの前記リーダライタ識別情報に関連付けられた前記検知閾値とを比較する、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の通行監視システム。
【請求項５】
前記蛇行閾値は、前記ＲＦタグ識別情報に関連付けて個別に設定され、
前記蛇行判定部は、前記レーン移動回数と、前記ＲＦタグの前記タグ識別情報に関連付けられた前記蛇行閾値とを比較して判定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の通行監視システム。
【請求項６】
前記利用者が前記通路を蛇行して通行したと前記蛇行判定部が判定した際に報知する報知部、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の通行監視システム。
【請求項７】
利用者が携帯し、固有のタグ識別情報を有するＲＦタグであって、
第１レーン及び第２レーンの通行レーンを設けられた通路の通行方向に並べられ、固有のリーダライタ識別情報を有する２個以上であるＮ個のリーダライタから受信した質問電波の受信強度を測定する受信強度測定部と、
所定のレーン判定期間の間に前記ＲＦタグが受信した前記質問電波毎の、前記質問電波を送信した前記リーダライタの前記リーダライタ識別情報、及び、前記質問電波の前記受信強度、に基づいて前記利用者が前記第１レーンにいるか又はいないか、及び、前記第２レーンにいるか又はいないかを判定するレーン判定部と、
所定の蛇行判定期間の間に前記利用者が前記第１レーン及び前記第２レーンの一方から他方へ移動したレーン移動回数が蛇行閾値以上の場合に前記利用者が前記通路を蛇行して通行したと判定し、また、前記レーン移動回数が前記蛇行閾値未満の場合に前記利用者が前記通路を蛇行せずに通行したと判定する蛇行判定部と、
前記利用者が前記通路を蛇行して通行したと前記蛇行判定部が判定した際に報知する報知部と、
を備えたことを特徴とするＲＦタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は通行監視システム及びＲＦタグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動検知システムは、親機と、前記親機との間で電波信号を送受信する子機と、を備え、前記子機の移動を検知する移動検知システムであって、前記親機は、前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルの変化に基づいて、前記子機の移動を判定する子機移動判定手段を含み、また前記親機に関連して、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号を弱める又は遮断するための電波信号遮断手段が設けられ、前記子機が第１エリアに位置するときには、前記親機と前記子機との間における電波信号の送受信が可能であり、前記子機が前記第１エリアに隣接する第２エリアに位置するときには、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号は、前記電波信号遮断手段によって弱められ又は遮断され、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルの低下が第１所定レベルよりも大きくなると、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記第１エリアから前記第２エリアに移動したと判定し、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルの上昇が第２所定レベルよりも大きくなると、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記第２エリアから前記第１エリアに移動したと判定することを特徴とする（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
上記した移動検知システムでは、親機と子機との間で送受信される電波信号を弱める（又は遮断する）ための電波信号遮断手段が設けられ、子機が第１エリアに位置するときには、親機と子機との間における電波信号の送受信が可能であり、子機が第１エリアに隣接する第２エリアに位置するときには、親機と子機との間で送受信される電波信号は、電波信号遮断手段によって弱められる（又は遮断される）。これにより、子機が第１エリアから第２エリアに（又は第２エリアから第１エリアに）移動すると、電波信号の強度レベルの低下が第１所定レベルよりも大きくなり（又は強度レベルの上昇が第２所定レベルよりも大きくなり）、親機によって電波信号の強度レベルの変化を確実に検知することができる。従って、子機が検知エリアと非検知エリアとの間を移動するのを精度良く検知することができる。【０００４】
次に、従来の行動検知装置は、少なくとも１つの撮像装置と、対象者の顔情報および危険行動に関する属性情報を対応付けて記憶する記憶部と、前記撮像装置により撮像された画像から顔画像を検出し、前記記憶部に記憶された顔情報と照合して前記対象者を特定する顔照合部と、前記撮像装置により撮像された画像から前記対象者の行動の特徴を検出する行動特徴検出部と、前記顔照合部によって特定された対象者と対応付けて前記記憶部に記憶されている属性情報と、前記行動特徴検出部が検出した行動の特徴とを比較して、前記対象者が危険行動を行ったことを検出
する危険行動検出部とを備えたことを特徴とし、ゲートにおける対象者の顔の位置の時系列データから、ゲートの底面に表示された左側線及右側線の横断回数、すなわちジグザグ歩行を対象者の行動の特徴量として検出する（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
上記した行動検知装置では、対象者の危険行動だけを検知できるので、通常の行動が職員へ報知の対象とされることがない。さらに、事件や事故の予兆となる対象者の危険行動を検知できるので、事件や事故が発生する前の段階で対象者の危険行動を職員へ提示することができる。このため、施設に必要な人的コストを低減しつつ、施設における事件及び事故の発生リスクを低減することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７５９８号公報
【特許文献２】特開２０１１−３４３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した移動検知システムでは、親機の検知エリアが限られているため、親機の検知エリアよりも長い通路において、子機が通路を蛇行して通行したか、又は、蛇行せずに通行したかを判定できない。【０００８】
また、上記した行動検知装置では、撮像装置が高価であり、また、ジグザグ歩行を検知するためにゲートの底面に左側線及び右側線を表示する必要がある。【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、利用者が通路を蛇行して通行したか、又は、蛇行せずに通行したかを判定できる通行管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る通行監視システムは、利用者が携帯し、固有のタグ識別情報を有するＲＦタグと、第１レーン及び第２レーンの通行レーンを設けられた通路の通行方向に並べられ、固有のリーダライタ識別情報を有する２個以上であるＮ個のリーダライタと、前記ＲＦタグが前記リーダライタから受信した質問電波の受信強度を測定する受信強度測定部と、前記ＲＦタグが受信した前記質問電波毎の、前記質問電波を送信した前記リーダライタの前記リーダライタ識別情報、前記質問電波を受信した前記ＲＦタグの前記タグ識別情報、及び、前記質問電波の前記受信強度に基づいて、前記利用者が前記第１レーンにいるか又はいないか、及び、前記利用者が前記第２レーンにいるか又はいないかを判定するレーン判定部と、前記利用者が前記第１レーン及び前記第２レーンの一方から他方へ移動したレーン移動回数に基づいて、前記利用者が前記通路を蛇行して通行したか、又は、蛇行せずに通行したかを判定する蛇行判定部と、を備えた通行監視システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る通行管理装置によれば、通路の通行方向に並べられた複数のリーダライタから送信されて利用者が携帯するＲＦタグが受信した電波の強度を測定することにより、利用者が通路を蛇行して通行したか、又は、蛇行せずに通行したかを判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１による通行管理装置の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１による通行管理装置を適用した通路の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１による通行管理装置を適用した通路の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態１による通行管理装置のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１による通行管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２による通行管理装置の概略図である。
【図７】本発明の実施の形態２による通行管理装置を適用した通路の平面図である。
【図８】本発明の実施の形態２による通行管理装置を適用した通路の平面図である。
【図９】本発明の実施の形態２による通行管理装置のブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態２による通行管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態１による通行管理装置を適用した通路の平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態１による通行管理装置を適用した通路の平面図である。
【図１３】本発明の実施の形態２による通行管理装置を適用した通路の平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２による通行管理装置を適用した通路の平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態３によるＲＦタグを適用した通行管理装置のブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態３によるＲＦタグを適用した通行管理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の通行管理装置及びＲＦタグの好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による通行管理装置の概略図である。
【００１５】
図１に示すように、通行管理装置１は、ＲＦタグ１００とリーダライタ２００と上位装置３００とを備え、ＲＦタグ１００を携帯する利用者１０が、複数のリーダライタ２００が通行方向に並べられた通路２０を通行する際に、リーダライタ２００から送信されてＲＦタグ１００が受信した電波の強度に基づいて、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したか、又は、蛇行せずに通行したかを上位装置３００が判定する通行管理装置である。
【００１６】
ここで、例えば、利用者１０は精神疾患患者、認知症患者のように徘徊する者であり、管理者１１は看護師、介護福祉士のように利用者１０を管理する者であり、通路２０は病院、老人介護施設のような施設において利用者１０が通行する通路である。
【００１７】
なお、上記に述べたＲＦタグは、ＩＣタグ又はＲＦＩＤタグと称されることもあるが、以下の説明では、ＲＦタグという用語を用いる。
【００１８】
また、上記に述べたリーダライタは、ＲＦタグからデータを読出す機能（リーダ機能）、および、ＲＦタグへのデータを書込む機能（ライタ機能）の両方が備わっていることは必須ではなく、少なくとも一方の機能のみが備わっているものであってもよい。
【００１９】
次に、通行管理装置１において、通路２０に設けられる２つの通行レーン、及び、通路２０を通行する利用者１０の蛇行の判定について、図２及び図３を用いて説明する。
【００２０】
図２及び図３は、本発明の実施の形態１による通行管理装置を適用した通路の平面図である。図２は、利用者１０の最寄りのリーダライタ２００の３つの検知範囲である第１検知範囲２１、第２検知範囲２２、及び、第３検知範囲２３を示す。図３は、通路２０の２つの通行レーンである第１レーン２４、及び、第２レーン２５を示す。
【００２１】
リーダライタ２００は、通路２０の一側に通行方向に並べられて設置され、２つの検知閾値を有する。２つの検知閾値は、第１検知閾値、及び、第１検知閾値以下の値である第２検知閾値である。
【００２２】
リーダライタ２００が送信してＲＦタグ１００が受信した電波の強度が第１検知閾値以上である範囲を第１検知範囲２１、第１検知閾値未満且つ第２検知閾値以上である範囲を第２検知範囲２２、及び、第２検知閾値未満である範囲を第３検知範囲２３とする。言い換えると、リーダライタ２００は、第１検知閾値及び第２検知閾値により、３つの検知範囲である第１検知範囲２１、第２検知範囲２２、及び、第３検知範囲２３を設けられる。図２は、利用者１０が最寄りのリーダライタ２００の第１検知範囲２１にいる場合を示す。
【００２３】
そして、すべてのリーダライタ２００の第１検知範囲２１を合せた範囲を第１レーン２４、及び、すべてのリーダライタ２００の第３検知範囲２３を合せた範囲からすべてのリーダライタ２００の第１検知範囲２１及び第２検知範囲２２を除いた範囲を第２レーン２５とする。言い換えると、通路２０は、すべてのリーダライタ２００の第１検知範囲２１、第２検知範囲２２、及び、第３検知範囲２３により、２つの通行レーンである第１レーン２４及び第２レーン２５を設けられる。図３は、利用者１０が第１レーン２４にいる場合を示す。
【００２４】
つまり、通路２０は、２つの検知閾値である第１検知閾値及び第２検知閾値により、２つの通行レーンである第１レーン２４及び第２レーン２５を設けられる。
【００２５】
そして、通路２０にＲＦタグ１００を携帯する利用者１０がいる際に、リーダライタ２００から送信されてＲＦタグ１００が受信した１つ以上の電波の強度が第１検知閾値以上の場合に利用者１０は第１レーン２４にいると判定し、また、リーダライタ２００から送信されてＲＦタグ１００が受信したすべての電波の強度が第２検知閾値未満の場合に利用者１０は第２レーン２５にいると判定する。
【００２６】
さらに、通路２０を利用者１０が通行する際に、利用者１０がいる通行レーンが経時的に変化し、利用者１０が第１レーン２４及び第２レーン２５の一方から他方に移動した回数であるレーン移動回数が蛇行閾値以上の場合に、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したと判定し、レーン移動回数が蛇行閾値未満の場合に、利用者１０が通路２０を蛇行せずに通行したと判定する。図３において、利用者１０の通行経路のレーン移動回数は４回である。このとき、蛇行閾値が４以下であれば、利用者１０は通路２０を蛇行して通行したと判定し、蛇行閾値が４よりも大きければ、利用者１０は通路２０を蛇行せずに通行したと判定する。
【００２７】
次に、通行管理装置１のハードウェア構成について、図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態１による通行管理装置のブロック図である。図４に示す通り、通行管理装置１は、ＲＦタグ１００、リーダライタ２００、及び、上位装置３００を備える。以下で、ＲＦタグ１００、リーダライタ２００、及び、上位装置３００を順に説明する。
【００２８】
ＲＦタグ１００は、記憶部１１０、通信部１２０、及び、受信強度測定部１３０を有する。記憶部１１０は、固有のタグ識別情報を記憶する。通信部１２０は、データを通信信号に変調して電波で送信し、また、電波で受信した通信信号をデータに復調する。受信強度測定部１３０は、受信した電波の強度である受信強度を測定する。
【００２９】
リーダライタ２００は、記憶部２１０、第１通信部２２０、受信強度比較部２３０、及び、第２通信部２４０を有する。記憶部２１０は、固有のリーダライタ識別情報と第１検知閾値と第２検知閾値とを記憶する。第１通信部２２０は、データを通信信号に変調して電波で送信し、また、電波で受信した通信信号をデータに復調する。受信強度比較部２３０は、受信強度測定部１３０が測定した受信強度と記憶部２１０が記憶する第１検知閾値及び第２検知閾値とを比較する。第２通信部２４０は、データを通信信号に変調して上位装置３００へ送信する。第２通信部２４０から上位装置３００への通信信号の送信は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００３０】
上位装置３００は、通信部３１０、記憶部３２０、レーン判定部３３０、移動回数計数部３４０、蛇行判定部３５０、及び、報知部３６０を有する。通信部３１０は、リーダライタ２００から受信した通信信号をデータに復調する。記憶部３２０は、タグ識別情報と利用者１０の利用者識別情報と蛇行閾値とを関連付けた利用者設定情報と、通信部３１０がリーダライタ２００から受信した後述する検知情報とを記憶する。レーン判定部３３０は、利用者１０が第１レーン２４にいるか又はいないか、及び、利用者１０が第２レーン２５にいるか又はいないかを判定する。移動回数計数部３４０は、利用者１０が第１レーン２４及び第２レーン２５の一方から他方へ移動した回数であるレーン移動回数を計数する。蛇行判定部３５０は、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したか、又は、蛇行せずに通行したかを判定する。報知部３６０は、蛇行判定部３５０が、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したと判定した際に報知する。
【００３１】
次に、通行管理装置１が通路２０を通行する利用者１０の蛇行を判定する流れについて、図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施の形態１による通行管理装置の動作を示すフローチャートである。以下で、通行管理装置１が備えるＲＦタグ１００、リーダライタ２００、及び、上位装置３００の動作を順に説明する。
【００３２】
まずは、ＲＦタグ１００の動作を順に説明する。利用者１０が携帯するＲＦタグ１００はリーダライタ２００の通信可能範囲に入るとリーダライタ２００から送信されてリーダライタ識別情報を含む電波である質問電波を通信部１２０が受信する（図５のＳ１０１）。通信部１２０が受信した質問電波の受信強度を受信強度測定部１３０が測定する（図５のＳ１０２）。通信部１２０が質問電波を受信した時刻である受信時刻と、受信強度測定部１３０が測定した質問電波の受信強度と、通信部１２０が受信した質問電波に含まれるリーダライタ識別情報と、記憶部１１０が記憶するタグ識別情報とが関連付けられた応答情報を含む電波である応答電波を通信部１２０が送信する（図５のＳ１０３）。
【００３３】
次に、リーダライタ２００の動作を順に説明する。記憶部２１０が記憶するリーダライタ識別情報を含む電波である質問電波を第１通信部２２０が送信する（図５のＳ２０１）。記憶部２１０に記憶したリーダライタ識別情報と同じリーダライタ識別情報を含む応答電波を第１通信部２２０が受信すると受信強度比較部２３０が比較を開始する（図５のＳ２０２）。第１通信部２２０が受信した応答電波に含まれる受信強度が記憶部２１０が記憶する第１検知閾値以上であるか否か、及び、記憶部２１０が記憶する第２検知閾値未満であるか否かを受信強度比較部２３０が比較する（図５のＳ２０３）。第１通信部２２０が受信した応答電波に含まれたタグ識別情報、受信時刻、及び、受信強度と、記憶部２１０が記憶するリーダライタ識別情報と、受信強度比較部２３０が比較した結果とが関連付けられた検知情報を含む検知信号を第２通信部２４０が上位装置３００に送信する（図５のＳ２０４）。
【００３４】
最後に、上位装置３００の動作を順に説明する。リーダライタ２００が送信した検知信号を通信部３１０が受信する（図５のＳ３０１）。通信部３１０が受信した検知信号に含まれる検知情報を記憶部３２０が記憶する。後述するレーン判定期間が経過する毎にレーン判定部３３０が判定を開始する（図５のＳ３０２）。記憶部３２０が記憶する検知情報のうち、利用者１０が携帯するＲＦタグ１００のタグ識別情報、及び、後述するレーン判定期間に該当する受信時刻を含む検知情報において、１つ以上の受信強度が第１検知閾値以上の場合に利用者１０が第１レーン２４にいるとレーン判定部３３０が判定し、また、すべての受信強度が第２検知閾値未満の場合に利用者１０が第２レーン２５にいるとレーン判定部３３０が判定する（図５のＳ３０３）。レーン判定部３３０により利用者１０が通行レーンにいると判定された場合、今回において判定された通行レーンが前回において判定された通行レーンと違う場合に、移動回数計数部３４０が利用者１０のレーン移動回数に１を加算して計数する（図５のＳ３０４）。移動回数計数部３４０が計数した利用者１０のレーン移動回数が、記憶部３２０が記憶する利用者１０の蛇行閾値以上の場合に利用者１０が通路２０を蛇行して通行したと蛇行判定部３５０が判定し、移動回数計数部３４０が計数した利用者１０のレーン移動回数が、記憶部３２０が記憶する利用者１０の蛇行閾値未満の場合に利用者１０が通路２０を蛇行せずに通行したと蛇行判定部３５０が判定する（図５のＳ３０５）。利用者１０が通路２０を蛇行して通行したと蛇行判定部３５０が判定した際に、報知部３６０が報知する（図５のＳ３０６）。後述する蛇行判定期間が経過するまで、レーン移動回数を計数して蛇行の判定を続け（図５のＳ３０７）、後述する蛇行判定期間が経過する毎にレーン移動回数を初期化する（図５のＳ３０８）。
【００３５】
前述のように通行管理装置１が通路２０を通行する利用者１０の蛇行を判定する。
【００３６】
ここで、レーン判定期間、及び、蛇行判定期間について説明する。
【００３７】
レーン判定期間とは、すべてのリーダライタ２００が質問電波を送信し、ＲＦタグ１００が受信したすべての質問電波に対して応答電波を送信し、応答電波を受信したすべてのリーダライタ２００が検知信号を送信し、上位装置３００が受信したすべての検知信号に基づいて、レーン判定部３３０が判定するまでに必要十分な時間である。
【００３８】
蛇行判定期間とは、少なくとも、レーン判定期間と、レーン判定部３３０が判定してから蛇行判定部３５０が判定するまでに必要十分な時間とを加算した時間に、蛇行閾値に１を加算した値を乗算して求めた時間である。また、レーン判定期間の間にすべてのリーダライタ２００がＲＦタグ１００から応答電波を受信しなくなると蛇行判定期間を終了し、いずれかのリーダライタ２００がＲＦタグ１００から応答電波を受信すると蛇行判定期間を開始してもよい。
【００３９】
本発明の実施の形態１による通行管理装置によれば、通路２０の一側に通行方向に並べられた複数のリーダライタ２００から送信されて利用者１０が携帯するＲＦタグ１００が受信した電波の強度を測定することにより、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したか、又は、蛇行せずに通行したかを判定できる。
【００４０】
また、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したことを、上位装置３００が報知することにより、管理者１１に報知することができる。
【００４１】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２による通行管理装置の概略図である。
【００４２】
図６に示すように、通行管理装置２は、ＲＦタグ１００とリーダライタ４００と上位装置５００とを備え、ＲＦタグ１００を携帯する利用者１０が、複数のリーダライタ４００が通行方向に並べられた通路２０を通行する際に、リーダライタ４００から送信されてＲＦタグ１００が受信した電波の強度に基づいて、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したか、又は、蛇行せずに通行したかを上位装置５００が判定する通行管理装置である。
【００４３】
実施の形態１では、リーダライタ２００が通路２０の一側に通行方向に並べられて設置されるが、実施の形態２では、リーダライタ４００が通路２０の一側及び他側に通行方向に並べられて設置される。
【００４４】
次に、通行管理装置２において通路２０に設けられる２つの通行レーン、及び、通路２０を通行する利用者１０の蛇行の判定について、図７及び図８を用いて説明する。
【００４５】
図７及び図８は、本発明の実施の形態２による通行管理装置を適用した通路の平面図である。図７は、利用者１０の最寄りのリーダライタ４００の１つの検知範囲である第１検知範囲２６を示す。図８は、通路２０の２つの通行レーンである第１レーン２７、及び、第２レーン２８を示す。ここで、通路２０の一側に並べられたリーダライタ４００を第１リーダライタ４００ａ、通路２０の他側に並べられたリーダライタ４００を第２リーダライタ４００ｂとする。
【００４６】
リーダライタ４００は、１つの検知閾値を有する。１つの検知閾値は、第１検知閾値である。
【００４７】
リーダライタ４００が送信してＲＦタグ１００が受信した電波の強度が第１検知閾値以上である範囲を第１検知範囲２６とする。言い換えると、リーダライタ４００は、第１検知閾値により、１つの検知範囲である第１検知範囲２６を設けられる。図７は、利用者１０が最寄りのリーダライタ４００の第１検知範囲２６にいる場合を示す。
【００４８】
そして、すべての第１リーダライタ４００ａの第１検知範囲２６を合せた範囲からすべての第２リーダライタ４００ｂの第１検知範囲２６を除いた範囲を第１レーン２７、及び、すべての第２リーダライタ４００ｂの第１検知範囲２６を合せた範囲からすべての第１リーダライタ４００ａの第１検知範囲２６を除いた範囲を第２レーン２８とする。言い換えると、通路２０は、すべての第１リーダライタ４００ａの第１検知範囲２６、及び、すべての第２リーダライタ４００ｂの第１検知範囲２６により、２つの通行レーンである第１レーン２７及び第２レーン２８を設けられる。図８は、利用者１０が第１レーン２７にいる場合を示す。
【００４９】
つまり、通路２０は、１つの検知閾値である第１検知閾値により、２つの通行レーンである第１レーン２７及び第２レーン２８を設けられる。
【００５０】
そして、通路２０にＲＦタグ１００を携帯する利用者１０がいる際に、第１リーダライタ４００ａから送信されてＲＦタグ１００が受信した１つ以上の電波の強度が第１検知閾値以上、且つ、第２リーダライタ４００ｂから送信されてＲＦタグ１００が受信したすべての電波の強度が第１検知閾値未満の場合に利用者１０は第１レーン２７にいると判定し、また、第１リーダライタ４００ａから送信されてＲＦタグ１００が受信したすべての電波の強度が第１検知閾値未満、且つ、第２リーダライタ４００ｂから送信されてＲＦタグ１００が受信した１つ以上の電波の強度が第１検知閾値以上の場合に利用者１０は第２レーン２８にいると判定する。
【００５１】
さらに、通路２０を利用者１０が通行する際に、利用者１０がいる通行レーンが経時的に変化し、利用者１０が第１レーン２７及び第２レーン２８の一方から他方に移動した回数であるレーン移動回数が蛇行閾値以上の場合に、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したと判定し、レーン移動回数が蛇行閾値未満の場合に、利用者１０が通路２０を蛇行せずに通行したと判定する。図８において、利用者１０の通行経路のレーン移動回数は４回である。このとき、蛇行閾値が４以下であれば、利用者１０は通路２０を蛇行して通行したと判定し、蛇行閾値が４よりも大きければ、利用者１０は通路２０を蛇行せずに通行したと判定する。
【００５２】
次に、通行管理装置２のハードウェア構成について、図９を用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態２による通行管理装置のブロック図である。図９に示す通り、通行管理装置２は、ＲＦタグ１００、リーダライタ４００、及び、上位装置５００を備える。以下で、ＲＦタグ１００、リーダライタ４００、及び、上位装置５００を順に説明する。
【００５３】
ＲＦタグ１００は、記憶部１１０、通信部１２０、及び、受信強度測定部１３０を有する。記憶部１１０は、固有のタグ識別情報を記憶する。通信部１２０は、データを通信信号に変調して電波で送信し、また、電波で受信した通信信号をデータに復調する。受信強度測定部１３０は、受信した電波の強度である受信強度を測定する。
【００５４】
リーダライタ４００は、記憶部４１０、第１通信部４２０、受信強度比較部４３０、及び、第２通信部４４０を有する。記憶部４１０は、固有のリーダライタ識別情報と第１検知閾値とを記憶する。第１通信部４２０は、データを通信信号に変調して電波で送信し、また、電波で受信した通信信号をデータに復調する。受信強度比較部４３０は、受信強度測定部１３０が測定した受信強度と記憶部４１０が記憶する第１検知閾値とを比較する。第２通信部４４０は、データを通信信号に変調して上位装置５００へ送信する。第２通信部４４０から上位装置５００への通信信号の送信は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００５５】
上位装置５００は、通信部５１０、記憶部５２０、レーン判定部５３０、移動回数計数部５４０、蛇行判定部５５０、及び、報知部５６０を有する。通信部５１０は、リーダライタ４００から受信した通信信号をデータに復調する。記憶部５２０は、タグ識別情報と利用者１０の利用者識別情報と蛇行閾値とを関連付けた利用者設定情報と、通信部５１０がリーダライタ４００から受信した後述する検知情報とを記憶する。レーン判定部５３０は、利用者１０が第１レーン２７にいるか又はいないか、及び、利用者１０が第２レーン２８にいるか又はいないかを判定する。移動回数計数部５４０は、利用者１０が第１レーン２７及び第２レーン２８の一方から他方へ移動した回数であるレーン移動回数を計数する。蛇行判定部５５０は、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したか、又は、蛇行せずに通行したかを判定する。報知部５６０は、蛇行判定部５５０が、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したと判定した際に報知する。
【００５６】
次に、通行管理装置２が通路２０を通行する利用者１０の蛇行を判定する流れについて、図１０を用いて説明する。図１０は、本発明の実施の形態２による通行管理装置の動作を示すフローチャートである。以下で、通行管理装置２が備えるＲＦタグ１００、リーダライタ４００、及び、上位装置５００の動作を順に説明する。
【００５７】
まずは、ＲＦタグ１００の動作を順に説明する。利用者１０が携帯するＲＦタグ１００はリーダライタ４００の通信可能範囲に入るとリーダライタ４００から送信されてリーダライタ識別情報を含む電波である質問電波を通信部１２０が受信する（図１０のＳ１１１）。通信部１２０が受信した質問電波の受信強度を受信強度測定部１３０が測定する（図１０のＳ１１２）。通信部１２０が質問電波を受信した時刻である受信時刻と、受信強度測定部１３０が測定した質問電波の受信強度と、通信部１２０が受信した質問電波に含まれるリーダライタ識別情報と、記憶部１１０が記憶するタグ識別情報とが関連付けられた応答情報を含む電波である応答電波を通信部１２０が送信する（図１０のＳ１１３）。
【００５８】
次に、リーダライタ４００の動作を順に説明する。記憶部４１０が記憶するリーダライタ識別情報を含む電波である質問電波を第１通信部４２０が送信する（図１０のＳ４０１）。記憶部４１０に記憶したリーダライタ識別情報と同じリーダライタ識別情報を含む応答電波を第１通信部４２０が受信すると受信強度比較部４３０が比較を開始する（図１０のＳ４０２）。第１通信部４２０が受信した応答電波に含まれる受信強度が記憶部４１０が記憶する第１検知閾値以上であるか否かを受信強度比較部４３０が比較する（図１０のＳ４０３）。第１通信部４２０が受信した応答電波に含まれたタグ識別情報、受信時刻、及び、受信強度と、記憶部４１０が記憶するリーダライタ識別情報と、受信強度比較部４３０が比較した結果とが関連付けられた検知情報を含む検知信号を第２通信部４４０が上位装置５００に送信する（図１０のＳ４０４）。
【００５９】
最後に、上位装置５００の動作を順に説明する。リーダライタ４００が送信した検知信号を通信部５１０が受信する（図１０のＳ５０１）。通信部５１０が受信した検知信号に含まれる検知情報を記憶部５２０が記憶する。後述するレーン判定期間が経過する毎にレーン判定部５３０が判定を開始する（図１０のＳ５０２）。記憶部５２０が記憶する検知情報のうち、利用者１０が携帯するＲＦタグ１００のタグ識別情報、及び、後述するレーン判定期間に該当する受信時刻を含む検知情報において、リーダライタ４００ａのリーダライタ識別情報が関連付けられた１つ以上の受信強度が第１検知閾値以上の場合、且つ、リーダライタ４００ｂのリーダライタ識別情報が関連付けられたすべての受信強度が第１検知閾値未満の場合に利用者１０が第１レーン２７にいるとレーン判定部５３０が判定し、また、リーダライタ４００ａのリーダライタ識別情報が関連付けられたすべての受信強度が第１検知閾値未満の場合、且つ、リーダライタ４００ｂのリーダライタ識別情報が関連付けられたすべての受信強度が第１検知閾値以上の場合に利用者１０が第２レーン２８にいるとレーン判定部５３０が判定する（図１０のＳ５０３）。レーン判定部５３０により利用者１０が通行レーンにいると判定された場合、今回において判定された通行レーンが前回において判定された通行レーンと違う場合に、移動回数計数部５４０が利用者１０のレーン移動回数に１を加算して計数する（図１０のＳ５０４）。移動回数計数部５４０が計数した利用者１０のレーン移動回数が、記憶部５２０が記憶する利用者１０の蛇行閾値以上の場合に利用者１０が通路２０を蛇行して通行したと蛇行判定部５５０が判定し、移動回数計数部５４０が計数した利用者１０のレーン移動回数が、記憶部５２０が記憶する利用者１０の蛇行閾値未満の場合に利用者１０が通路２０を蛇行せずに通行したと蛇行判定部５５０が判定する（図１０のＳ５０５）。利用者１０が通路２０を蛇行して通行したと蛇行判定部５５０が判定した際に、報知部５６０が報知する（図１０のＳ５０６）。後述する蛇行判定期間が経過するまで、レーン移動回数を計数して蛇行の判定を続け（図１０のＳ５０７）、後述する蛇行判定期間が経過する毎にレーン移動回数を初期化する（図１０のＳ５０８）。
【００６０】
前述のように通行管理装置２が通路２０を通行する利用者１０の蛇行を判定する。
【００６１】
ここで、レーン判定期間、及び、蛇行判定期間について説明する。
【００６２】
レーン判定期間とは、すべてのリーダライタ４００が質問電波を送信し、ＲＦタグ１００が受信したすべての質問電波に対して応答電波を送信し、応答電波を受信したすべてのリーダライタ４００が検知信号を送信し、上位装置５００が受信したすべての検知信号に基づいて、レーン判定部５３０が判定するまでに必要十分な時間である。
【００６３】
蛇行判定期間とは、少なくとも、レーン判定期間と、レーン判定部５３０が判定してから蛇行判定部５５０が判定するまでに必要十分な時間とを加算した時間に、蛇行閾値に１を加算した値を乗算して求めた時間である。また、レーン判定期間に間にすべてのリーダライタ４００がＲＦタグ１００から応答電波を受信しなくなると蛇行判定期間を終了し、いずれかのリーダライタ４００がＲＦタグ１００から応答電波を受信すると蛇行判定期間を開始してもよい。
【００６４】
本発明の実施の形態２による通行管理装置によれば、通路２０の一側及び他側に通行方向に並べられた複数のリーダライタ４００から送信されて利用者１０が携帯するＲＦタグ１００が受信した電波の強度を測定することにより、実施の形態１と同様に、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したか、又は、蛇行せずに通行したかを判定できる。
【００６５】
また、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したことを、上位装置３００が報知することにより、実施の形態１と同様に、管理者１１に報知することができる。
【００６６】
なお、本発明の実施の形態２による通行管理装置によれば、ＲＦタグ１００を携帯する利用者１０が第１レーン２７にいることを第１リーダライタ４００ａが検知し、ＲＦタグ１００を携帯する利用者１０が第２レーン２８にいることを第２リーダライタ４００ｂが検知するので、通路２０の幅が広ほど、実施の形態１による通行管理装置よりも蛇行の判定に適している。
【００６７】
ここで、実施の形態１及び実施の形態２において、ＲＦダグ１００が受信強度測定部１３０を有して質問電波の受信強度を測定したが、リーダライタ２００又はリーダライタ４００が受信強度測定部を有して応答電波の受信強度を測定してもよい。この場合、リーダライタ２００又はリーダライタ４００が質問電波を送信してから受信強度を判定するまでの時間を短くできる。
【００６８】
また、実施の形態１及び実施の形態２において、リーダライタ２００又はリーダライタ４００は、リーダライタ識別情報と検知閾値とを記憶し、それぞれのリーダライタ２００又はリーダライタ４００に対して個々に検知閾値を設定できるので、幅が一定ではない通路２０において、通路２０の幅に合わせた通行レーンを設定できる。
【００６９】
例えば、通行管理装置１を、幅が一定ではない通路２０に適用した場合を図１１及び図１２に示す。図１１及び図１２は、本発明の実施の形態１による通行管理装置を適用した通路の平面図である。
【００７０】
図１１において、通路２０の幅が広い部分に設置されたリーダライタ２００に対して、通路２０の幅が狭い部分に設置されたリーダライタ２００の第１検知閾値及び第２検知閾値を大きくすることで、通路２０の幅が広い部分に設置されたリーダライタ２００に対して、通路２０の幅が狭い部分に設置されたリーダライタ２００の第１検知範囲２１、第２検知範囲２２、及び、第３検知範囲２３を小さくできる。これにより、図１２において、通路２０の幅が狭い部分及び通路２０の幅が広い部分において、第１レーン及び第２レーンの割合を均等にすることができるので、利用者１０の蛇行を精度よく検知することができる。
【００７１】
また、実施の形態１及び実施の形態２において、それぞれのリーダライタ２００又はリーダライタ４００に対して個々に検知閾値を設定できるので、リーダライタ２００又はリーダライタ４００の検知範囲を容易に設定することができる。
【００７２】
例えば、通行管理装置１において、第１検知範囲２１を設定する際に、第１検知範囲２１を設定するリーダライタ２００又はリーダライタ４００から送信された電波強度を、第１検知範囲２１と第２検知範囲２２の境界としたい位置で測定し、測定した電波強度を第１検知閾値として設定することで第１検知範囲２１を容易に設定することができる。同様に、第２検知範囲２２及び第３検知範囲２３を設定する際に、第２検知範囲２２及び第３検知範囲２３を設定するリーダライタ２００又はリーダライタ４００から送信された電波強度を、第２検知範囲２２と第３検知範囲２３の境界としたい位置で測定し、測定した電波強度を第２検知閾値として設定することで第２検知範囲２２及び第３検知範囲２３を容易に設定することができる。
【００７３】
また、実施の形態１及び実施の形態２において、上位装置３００又は上位装置５００は、タグ識別情報、利用者識別情報、及び、蛇行判定値を関連付けて記憶し、利用者１０に対して個々に蛇行判定値を設定できるので、例えば、管理者１１、施設の警備員、施設の清掃員がＲＦタグ１００を携帯する場合において、管理者１１、施設の警備員、施設の清掃員に対して蛇行閾値を大きくすることにより、通常の作業に伴う蛇行を報知しないようにできる。
【００７４】
なお、実施の形態１及び実施の形態２において、質問電波及び応答電波にリーダライタ識別情報が含まれる必要は無く、それぞれのリーダライタ２００又はリーダライタ４００は自身が送信した質問電波の受信強度を含む応答電波を受信できればよい。この場合、例えば、それぞれのリーダライタ２００又はリーダライタ４００が時間分割で電波を送信及び受信することで、それぞれのリーダライタ２００又はリーダライタ４００は自身が送信した質問電波の受信強度を含む応答電波を受信できる。
【００７５】
また、実施の形態１において、リーダライタ２００及びリーダライタ４００は通路２０に設置されたが、リーダライタ２００及びリーダライタ４００は、通路２０の壁、天井、床だけでなく、通路２０に質問電波を送信でき、且つ、通路２０にいる利用者１０が携帯するＲＦタグ１００が送信した応答電波を受信できるように設置されればよい。
【００７６】
また、実施の形態１において、リーダライタ２００は通路２０の一側に並べられ、そして、実施の形態２において、リーダライタ２００は通路２０の一側及び他側に並べられたが、リーダライタ２００及びリーダライタ４００は、通路２０に何列に並べられてもよく、通路２０の全長に及んで質問電波を送信でき、且つ、通路２０にいる利用者１０が携帯するＲＦタグ１００が送信した応答電波を受信できるように並べられればよい。
【００７７】
また、実施の形態２において、リーダライタ４００ａの第１検知範囲とリーダライタ４００ｂの第１検知範囲が離れている場合を示したが、リーダライタ４００ａの第１検知範囲とリーダライタ４００ｂの第１検知範囲が重っていてもよい。この場合の通路２０の平面図を図１３及び図１４に示す。図１３及び図１４は、本発明の実施の形態２による通行管理装置を適用した通路の平面図である。図１３は、利用者１０の最寄りのリーダライタ４００の１つの検知範囲である第１検知範囲２６を示す。図１４は、通路２０の２つの通行レーンである第１通行レーン２７、及び、第２通行レーン２８を示す。
【００７８】
この場合でも、実施の形態２と同じく、第１レーン２７は、すべての第１リーダライタ４００ａの第１検知範囲２６を合せた範囲からすべての第２リーダライタ４００ｂの第１検知範囲２６を除いた範囲であり、また、第２レーン２８は、すべての第２リーダライタ４００ｂの第１検知範囲２６を合せた範囲からすべての第１リーダライタ４００ａの第１検知範囲２６を除いた範囲である。
【００７９】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３によるＲＦタグについて図を用いて説明する。
図１５は、本発明の実施の形態３によるＲＦタグを適用した通行管理装置のブロック図である。
【００８０】
図１５において、通行管理装置３は、ＲＦタグ６００とリーダライタ７００とを備え、ＲＦタグ６００を携帯する利用者１０が、複数のリーダライタ７００が通行方向に並べられた通路２０を通行する際に、リーダライタ７００から送信されてＲＦタグ１００が受信した電波の強度に基づいて、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したか、又は、蛇行せずに通行したかをＲＦタグ６００が判定する通行管理装置である。通行管理装置３が備えるＲＦタグ６００及びリーダライタ７００について、順に説明する。
【００８１】
なお、通行管理装置３において、通路２０に設けられる２つの通行レーン、及び、通路２０を通行する利用者１０の蛇行の判定については、実施の形態１及び実施の形態２と同じであるので、説明を省略する。実施の形態１及び実施の形態２のように、リーダライタ７００が送信してＲＦタグ６００が受信した質問電波の受信強度と検知閾値とに基づいて、通路２０に２つの通行レーンが設けられ、利用者１０が２つの通行レーンのそれぞれにいるか又はいないかを判定する。
【００８２】
ＲＦタグ６００は、通信部６１０、受信強度測定部６２０、受信強度比較部６３０、記憶部６４０、レーン判定部６５０、移動回数計数部６６０、蛇行判定部６７０、及び、報知部６８０を有する。通信部６１０は、データを通信信号に変調して電波で送信し、また、電波で受信した通信信号をデータに復調する。受信強度測定部６２０は、受信した電波の強度である受信強度を測定する。受信強度比較部６３０は、受信強度測定部６２０が測定した受信強度と記憶部６４０が記憶する検知閾値とを比較する。記憶部６４０は、固有のリーダライタ識別情報と検知閾値とを関連付けたリーダライタ設定情報、通信部６１０が受信した後述する質問電波に含まれるリーダライタ識別情報と通信部６１０が後述する質問電波を受信した時刻である受信時刻と受信強度測定部６２０が測定した後述する質問電波の受信強度と受信強度比較部６３０が比較した結果とが関連付けられた検知情報、及び、蛇行閾値を記憶する。レーン判定部６５０は、利用者１０が２つの通行レーンのそれぞれにいるか又はいないかを判定する。移動回数計数部６６０は、利用者１０が２つの通行レーンの一方から他方へ移動した回数であるレーン移動回数を計数する。蛇行判定部６７０は、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したか、又は、蛇行せずに通行したかを判定する。報知部６８０は、蛇行判定部６７０が、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したと判定した際に報知する。
【００８３】
リーダライタ７００は、記憶部７１０、及び、通信部７２０を有する。記憶部７１０は、固有のリーダライタ識別情報を記憶する。通信部７２０は、データを通信信号に変調して電波で送信し、また、電波で受信した通信信号をデータに復調する。
【００８４】
次に、通行管理装置３が通路２０を通行する利用者１０の蛇行を判定する流れについて、図１６を用いて説明する。図１６は、本発明の実施の形態３によるＲＦタグを適用した通行管理装置の動作を示すフローチャートである。以下で、通行管理装置３が備えるＲＦタグ６００、リーダライタ７００の動作を順に説明する。
【００８５】
まずは、ＲＦタグ６００の動作を順に説明する。利用者１０が携帯するＲＦタグ６００はリーダライタ７００の通信可能範囲に入るとリーダライタ７００から送信されてリーダライタ識別情報を含む電波である質問電波を通信部６１０が受信する（図１６のＳ６０１）。通信部６１０が受信した質問電波の受信強度を受信強度測定部６２０が測定する（図１６のＳ６０２）。受信強度測定部６２０が測定した受信強度と記憶部６４０が記憶する検知閾値とを受信強度比較部６３０が比較する（図１６のＳ６０３）。後述するレーン判定期間が経過する毎にレーン判定部６５０が判定を開始する（図１６のＳ６０４）。記憶部６４０が記憶する検知情報のうち、後述するレーン判定期間に該当する受信時刻を含む検知情報において、利用者１０が２つの通行レーンのそれぞれにいるか又はいないかをレーン判定部６５０が判定する（図１６のＳ６０５）。レーン判定部６５０により利用者１０が通行レーンにいると判定された場合、今回において判定された通行レーンが前回において判定された通行レーンと違う場合に、移動回数計数部６６０が利用者１０のレーン移動回数に１を加算して計数する（図１６のＳ６０６）。移動回数計数部６６０が計数した利用者１０のレーン移動回数が、記憶部６４０が記憶する蛇行閾値以上の場合に利用者１０が通路２０を蛇行して通行したと蛇行判定部６７０が判定し、移動回数計数部６６０が計数した利用者１０のレーン移動回数が、記憶部６４０が記憶する蛇行閾値未満の場合に利用者１０が通路２０を蛇行せずに通行したと蛇行判定部６７０が判定する（図１６のＳ６０７）。利用者１０が通路２０を蛇行して通行したと蛇行判定部６７０が判定した際に、報知部６８０が報知する（図１６のＳ６０８）。後述する蛇行判定期間が経過するまで、レーン移動回数を計数して蛇行の判定を続け（図１６のＳ６０９）、後述する蛇行判定期間が経過する毎にレーン移動回数を初期化する（図１６のＳ６１０）。
【００８６】
次に、リーダライタ７００の動作を説明する。記憶部７１０が記憶するリーダライタ識別情報を含む電波である質問電波を通信部７２０が送信する（図１６のＳ７０１）。
【００８７】
前述のように通行管理装置３において、ＲＦタグ６００が通路２０を通行する利用者１０の蛇行を判定する。
【００８８】
ここで、レーン判定期間、及び、蛇行判定期間について説明する。
【００８９】
レーン判定期間とは、すべてのリーダライタ７００が質問電波を送信し、ＲＦタグ６００が受信したすべての質問電波に基づいて、レーン判定部６５０が判定するまでに必要十分な時間である。
【００９０】
蛇行判定期間とは、少なくとも、レーン判定期間と、レーン判定部６５０が判定してから蛇行判定部６７０が判定するまでに必要十分な時間とを加算した時間に、蛇行閾値に１を加算した値を乗算して求めた時間である。また、レーン判定期間に間にＲＦタグ６００がすべてのリーダライタ７００がから質問電波を受信しなくなると蛇行判定期間を終了し、ＲＦタグ６００がいずれかのリーダライタ７００から質問電波を受信すると蛇行判定期間を開始してもよい。
【００９１】
本発明の実施の形態３によるＲＦタグによれば、通路２０の通行方向に並べられた複数のリーダライタ７００から送信されて受信した質問電波の受信強度を測定することにより、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したか、又は、蛇行せずに通行したかを判定できる。
【００９２】
また、利用者１０が通路２０を蛇行して通行したことを、ＲＦタグ６００が報知することにより、利用者１０及び利用者１０の周囲にいる者に報知することができる。
【００９３】
また、ＲＦタグ６００がリーダライタ７００が送信した質問電波を受信して利用者１０の蛇行を検知及び報知するので、既存の通行管理システムへ容易に適用することができる。
【００９４】
また、ＲＦタグ６００は、リーダライタ識別情報と検知閾値とを関連付けて記憶し、それぞれのリーダライタ７００に対して個々に検知閾値を設定できるので、実施の形態１及び実施の形態２と同様に、幅が一定ではない通路２０において、通路２０の幅に合わせた通行レーンを設定できる。
【００９５】
また、ＲＦタグ６００は、それぞれのリーダライタ７００に対して個々に検知閾値を設定できるので、実施の形態１及び実施の形態２と同様に、リーダライタ７００の検知範囲を容易に設定することができる。
【００９６】
また、ＲＦタグ６００は蛇行判定値を記憶し、複数のＲＦタグ６００に対して個々に蛇行判定値を設定できるので、例えば、管理者１１、施設の警備員、施設の清掃員がＲＦタグ６００を携帯する場合において、管理者１１、施設の警備員、施設の清掃員に対して蛇行閾値を大きくすることにより、通常の作業に伴う蛇行を報知しないようにできる。
【符号の説明】
【００９７】
１  通行管理装置、２  通行管理装置、３  通行管理装置、１０  利用者、１１  管理者、２０  通路、２１  第１検知範囲、２２  第２検知範囲、２３  第３検知範囲、２４  第１レーン、２５  第２レーン、２６  第１検知範囲、２７  第１レーン、２８  第２レーン、１００  ＲＦタグ、１１０  記憶部、１２０  通信部、１３０  受信強度測定部、２００  リーダライタ、２１０  記憶部、２２０  第１通信部、２３０  受信強度比較部、２４０  第２通信部、３００  上位装置、３１０  通信部、３２０  記憶部、３３０  レーン判定部、３４０  移動回数計数部、  ３５０  蛇行判定部、３６０  報知部、４００  リーダライタ、４００ａ  第１リーダライタ、４００ｂ  第２リーダライタ、４１０  記憶部、４２０  第１通信部、４３０  受信強度比較部、４４０  第２通信部、５００  上位装置、５１０  通信部、５２０  記憶部、５３０  レーン判定部、５４０  移動回数計数部、  ５５０  蛇行判定部、５６０  報知部、６００  ＲＦタグ、６１０  通信部、６２０受信強度測定部、６３０  受信強度比較部、６４０  記憶部、６５０  レーン判定部、６６０  移動回数計数部、６７０  蛇行判定部、６８０  報知部、７００  リーダライタ、７１０  記憶部、７２０通信部。
【図１】
2019186883.tif 000003
【図２】
2019186883.tif 000004
【図３】
2019186883.tif 000005
【図４】
2019186883.tif 000006
【図５】
2019186883.tif 000007
【図６】
2019186883.tif 000008
【図７】
2019186883.tif 000009
【図８】
2019186883.tif 000010
【図９】
2019186883.tif 000011
【図１０】
2019186883.tif 000012
【図１１】
2019186883.tif 000013
【図１２】
2019186883.tif 000014
【図１３】
2019186883.tif 000015
【図１４】
2019186883.tif 000016
【図１５】
2019186883.tif 000017
【図１６】
2019186883.tif 000018
【国際調査報告】
2019186883.tif 000019
2019186883.tif 000020
2019186883.tif 000021
2019186883.tif 000022