(57)【要約】  光ディスク装置は、光源（２１）と、光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズ（２８）を含む集光光学系と、多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器（２０１）と、集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正素子（２６）と、を有する光ヘッド（１）と、集光光学系とコマ収差補正素子とを制御する処理回路（３）とを備え、処理回路は、第１の記録層から第２の記録層への微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、第１の記録層に適した値から第２の記録層に対して規定された所定の値へのコマ収差の補正を開始するように、集光光学系とコマ収差補正素子とを制御する。
2010023901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う光ディスク装置であって、
光源と、前記光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系と、前記多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部と、を有する光ヘッドと、
前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１の記録層から前記第２の記録層への前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、前記第１の記録層に適した値から前記第２の記録層に対して規定された所定の値への前記コマ収差の補正を開始するように、前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動と、前記コマ収差の補正とをほぼ同時に開始することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動を開始する前に、前記コマ収差の補正を開始することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記コマ収差の補正が完了した後、前記微小スポットの焦点位置の移動を開始することを特徴とする、請求項３に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記コマ収差の補正の完了とほぼ同時に、前記微小スポットの焦点位置の移動を開始することを特徴とする、請求項３に記載の光ディスク装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動途中に、前記コマ収差の補正を完了することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記コマ収差の補正が完了する前に、前記微小スポットの焦点位置の移動を完了することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動と、前記コマ収差の補正とをほぼ同時に完了することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項９】
前記コマ収差の補正量の変更量は、前記光ディスク装置に前記多層光記録媒体を挿入した際、あるいは前記光ディスク装置の電源を入れた際に学習して得た、前記第１の記録層に適したコマ収差の補正量と、前記第２の記録層に適したコマ収差の補正量との差であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１０】
前記多層光記録媒体は、記録層を３層以上有し、
前記制御部は、前記記録層を１つ以上跨いで前記微小スポットの焦点位置を移動させることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１１】
前記光源の波長は、４０５ｎｍ程度であり、
前記対物レンズの開口数は、０．８５程度であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１２】
前記光ヘッドは、前記集光光学系における光の発散度合いを変化させることによって前記集光光学系の球面収差を補正する球面収差補正部をさらに備え、
前記制御部は、前記球面収差補正部を制御することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記球面収差の補正と、前記コマ収差の補正とを、ほぼ同時に開始することを特徴とする、請求項１２に記載の光ディスク装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記球面収差の補正を開始した後に、前記コマ収差の補正を開始することを特徴とする、請求項１２に記載の光ディスク装置。
【請求項１５】
前記球面収差の補正量の変更量は、前記第１の記録層と前記第２の記録層との間の標準的な中間層の厚さに対応していることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１６】
前記球面収差の補正量の変更量は、前記光ディスク装置に前記多層光記録媒体を挿入した際、あるいは前記光ディスク装置の電源を入れた際に学習して得た、前記第１の記録層に適した球面収差の補正量と、前記第２の記録層に適した球面収差の補正量との差であることを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６記載のいずれか１項に記載の光ディスク装置を備え、前記多層光記録媒体から映像を再生することを特徴とする映像再生装置。
【請求項１８】
外部記憶装置として、請求項１〜１６記載のいずれか１項に記載の光ディスク装置を備えることを特徴とするサーバー。
【請求項１９】
外部記憶装置として、請求項１〜１６記載のいずれか１項に記載の光ディスク装置を備えることを特徴とするカーナビゲーションシステム。
【請求項２０】
光源と、前記光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系と、前記多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部と、を有する光ヘッドを用いて、第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う光ディスク装置に用いられる集積回路であって、
前記集光光学系を制御する第１の制御部と、
前記コマ収差補正部を制御する第２の制御部とを備え、
前記第１及び第２の制御部は、前記第１の記録層から前記第２の記録層への前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、前記第１の記録層に適した値から前記第２の記録層に対して規定された所定の値への前記コマ収差の補正を開始するように、前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御することを特徴とする集積回路。
【請求項２１】
光源と、前記光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系と、前記多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部と、を有する光ヘッドを用いて、第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う記録再生方法であって、
前記第１の記録層から前記第２の記録層へ前記微小スポットの焦点位置を移動させる第１のステップと、
前記第１の記録層から前記第２の記録層への前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、前記第１の記録層に適した値から前記第２の記録層に対して規定された所定の値への前記コマ収差の補正を開始する第２のステップとを含むことを特徴とする記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う光ディスク装置及び記録再生方法、この光ディスク装置に用いられる集積回路、並びに、この光ディスク装置を用いた映像再生装置、サーバー及びナビゲーションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）は、ディジタル情報をコンパクトディスク（ＣＤ）に対して約６倍の記録密度で記録できることから、大容量の光記録媒体として注目されている。特に、ＤＶＤのような高密度光記録媒体から情報を再生／記録する場合、レーザビームのビームスポット径を小さくするために、レーザ光の波長を短くし、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくする必要がある。この結果、光記録媒体のチルト角に対するマージンが小さくなる。【０００３】
また、記録容量を高めるために、記録層を多層構造とした多層光記録媒体が普及してきている。ここで、多層光記録媒体は、その層間で反射率が大きく変化する場合があり、このような光記録媒体の再生中に記録層を変更する場合であっても、安定したチルトサーボを行うことができる光ディスクプレーヤーが特許文献１に提案されている。【０００４】
ここで、図面を参照しながら、上述した従来の光ディスクプレーヤーの一例について説明する。図１９は、従来の光ディスクプレーヤーの構成を示す模式図である。図１９において、１７１は光ディスク、１７２は光ヘッド、１７３は光検出器、１７４は液晶素子、１７５はモータ、１７６はＲｆ振幅強度検出器、１７７は再生処理部、１７８はフォーカス／トラッキング駆動回路、１７９は液晶駆動回路、１７００はフォーカスサーボ部、１７０１はトラッキングサーボ部、１７０２はチルトサーボ部、１７０３はマイクロコンピュータを示す。【０００５】
このように構成された光ディスクプレーヤーの動作について説明する。光ヘッド１７２は、レーザ光を光ディスク１７１に照射し、光ディスク１７１からの反射光を受光して受光量に応じた信号を発生する。光ディスク１７１は、モータ１７５によって回転駆動される。光ヘッド１７２においては、光ビームの光軸にディスク半径方向の収差補正用の液晶素子１７４が配置されている。【０００６】
また、光検出器１７３からの出力は、Ｒｆ振幅強度検出器１７６、フォーカスサーボ部１７００、及びトラッキングサーボ部１７０１に送られる。フォーカスサーボ部１７００は、光ヘッド１７２から出射される光ビームを所望の記録層上に集光するように制御信号をフォーカス／トラッキング駆動回路１７８に供給する。また、トラッキングサーボ部１７０１は、光ヘッドから出射される光ビームを所望の記録層上の所望のトラックに集光するように制御信号をフォーカス／トラッキング駆動回路１７８に供給する。ここで、フォーカス／トラッキング駆動回路１７８は、上記の制御信号に基づいて、光ヘッド１７２から出射される光ビームを所望の記録層上の所望のトラックに集光するように、光ヘッド１７２を駆動する。【０００７】
また、Ｒｆ振幅強度検出器１７６は、光検出器１７３からＲｆ検出信号を受け、Ｒｆ振幅信号をチルトサーボ部１７０２に供給する。チルトサーボ部１７０２は、Ｒｆ振幅信号を用いて、その包絡線の強度が最大になるように、チルト駆動信号を液晶駆動回路１７９に出力し、液晶駆動回路１７９は、その制御信号に基づき、液晶素子１７４を駆動する。なお、これらの制御は、マイクロコンピュータ１７０３の命令に応じてなされる。【０００８】
次に、層間ジャンプ時を考える。マイクロコンピュータ１７０３から層間ジャンプの命令が出力されると、チルトサーボ部１７０２は、ジャンプ直前のチルト駆動値を保持して出力する。すなわち、チルトサーボ部１７０２は、ジャンプ中における包絡線の強度に依存させず、ジャンプ中は一定の値を出力させ続ける。これにより、チルト制御性能の低下を生じたり、制御を失ったりするという事態を回避でき、安定したサーボ動作を得ることができる。【０００９】
また、特許文献２、特許文献３、特許文献４、及び特許文献５には、上記のような層間ジャンプ時にフォーカス制御を安定に行うため、フォーカスエラー信号に与えるパルスあるいはオフセット信号を工夫することが開示されている。【００１０】
しかしながら、上記のような構成の光ディスクプレーヤーでは、ＤＶＤよりも高密度な多層光記録媒体の層間ジャンプが不安定になる。このことについて詳細に述べる。まず、ＤＶＤより高密度な光記録媒体であるＢｌｕ−ｒａｙディスクを記録再生する光ヘッドを考える。Ｂｌｕ−ｒａｙディスクを記録再生する光ヘッドは、波長４０５ｎｍ程度の光源と、非常に大きい開口数（０．８５程度）の対物レンズとを有しているため、この光ヘッドで２層以上の記録層を有する多層光記録媒体を再生する場合、傾き量が同じであっても、各記録層で基材厚が異なり、コマ収差の発生量が大きく異なる。【００１１】
図２０に、３層の記録層を有する多層光記録媒体の構成図を示す。図２０に示すように、３層光ディスク１８１は、光ヘッド側１８０から順に、基材１８２、第１の記録層１８３、第１の中間層１８４、第２の記録層１８５、第２の中間層１８６、第３の記録層１８７、裏面の保護層１８８という順番の構成になっている。基材１８２並びに第１及び第２の中間層１８４、１８６は、樹脂などの透明な媒質からなる。【００１２】
第１の記録層１８３と第２の記録層１８５との間には、第１の中間層１８４があり、第２の記録層１８５と第３の記録層１８７との間には、第２の中間層１８６がある。このため、光ヘッド側１８０の光ディスク１８１の表面から第２の記録層１８５までの厚さは、中間層１８４の厚み分だけ第１の記録層１８３までの厚さよりも厚くなり、光ヘッド側１８０の光ディスク１８１表面から第３の記録層１８７までの厚さは、中間層１８６の厚み分だけ第２の記録層１８５までの厚さよりも厚くなる。【００１３】
ここで、光ヘッド側１８０の光ディスク１８１の表面から各記録層までの距離を、各記録層における基材厚と呼ぶ。また、図２０のような３層光ディスクに対しては、第１の記録層１８３上に光ビームの微小スポットを集光させながら、第１の記録層１８３に対して記録又は再生しているときに、第２の記録層１８５に対して記録又は再生を行なうために、第２の記録層１８５上へ微小スポットの集光位置を移したり、あるいは、これとは逆に第２の記録層１８５から第１の記録層１８３に集光位置を移したりすることがある。このように異なる記録層へ集光位置を移動させる動作を「層間ジャンプ」といい、図２０に示す例では、記録層が３層あるので他の組み合わせも存在する。【００１４】
ここで、例えば、３層の記録層を有する多層光ディスクで各基材厚を１００μｍ、７５μｍ、５０μｍとした場合、光ディスクが１度傾いている場合、それぞれの基材厚で発生するコマ収差は、１００ｍλ、７５ｍλ、５０ｍλとなり、大きく異なることになる。このような３層光ディスクの場合、上記の層間ジャンプを行う際、層間ジャンプ直前のチルト駆動値を保持して、すなわち、層間ジャンプする前の記録層で最適なコマ収差補正量を維持した状態で、層間ジャンプされるべき記録層位置で集光するように対物レンズを移動させると、上記したように各記録層で最適なコマ収差補正量が異なるため、層間ジャンプされた後の記録層のコマ収差を補正することができない。この結果、フォーカスエラー信号を劣化させ、焦点位置の移動後の記録層でのフォーカス引き込み動作が不安定になり、安定した層間ジャンプを行うことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０００−３３９７３１号公報
【特許文献２】特開平９−１１５１４６号公報
【特許文献３】特開平１０−１４３８７３号公報
【特許文献４】特開平１１−１９１２２２号公報
【特許文献５】特開平１１−３１６９５４号公報
【発明の概要】
【００１６】
本発明の目的は、多層光記録媒体の傾きが同じであっても、各記録層の基材厚によりコマ収差が大きく異なるような多層光記録媒体において、安定した層間ジャンプを行うことができる光ディスク装置を提供することである。
【００１７】
本発明の一局面に従う光ディスク装置は、第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う光ディスク装置であって、光源と、前記光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系と、前記多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部と、を有する光ヘッドと、前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第１の記録層から前記第２の記録層への前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、前記第１の記録層に適した値から前記第２の記録層に対して規定された所定の値への前記コマ収差の補正を開始するように、前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御する。
【００１８】
上記の構成により、焦点位置の移動後の記録層でのコマ収差が良好なものとなり、良好なフォーカスエラー信号を得ることができ、安定な層間ジャンプを行うことができる光ディスク装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１による光ディスク装置について一例を示す模式図である。
【図２】図１に示す光ディスク装置に搭載されている光ヘッドについて一例を示す模式図である。
【図３】図２に示すコマ収差補正素子の一例を示す断面図である。
【図４】図２に示すコマ収差補正素子のラジアル用透明電極のパターンの一例を示す図である。
【図５】図２に示すコマ収差補正素子のタンジェンシャル用透明電極のパターンの一例を示す図である。
【図６】図１に示す光ディスク装置の層間ジャンプ動作時の集光位置の移動動作と、球面収差補正動作及びコマ収差補正動作との手順の一例を示したフローチャートである。
【図７】図１に示す光ディスク装置の層間ジャンプ動作時における各種信号の変化の一例を示したタイミングチャートである。
【図８】図１に示す光ディスク装置の層間ジャンプ動作時における各種信号の変化の他の一例を示したタイミングチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２による光ディスク装置の層間ジャンプ動作時の集光位置の移動と、球面収差補正動作及びコマ収差補正動作との手順の一例を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２による光ディスク装置の層間ジャンプ動作時における各種信号の変化の一例を示したタイミングチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２による光ディスク装置の層間ジャンプ動作時における各種信号の変化の他の一例を示したタイミングチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２による光ディスク装置の層間ジャンプ動作時における各種信号の変化の他の一例を示したタイミングチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態２による光ディスク装置の層間ジャンプ動作時における各種信号の変化の他の一例を示したタイミングチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態３によるコンピュータについて一例を示す模式図である。
【図１５】本発明の実施の形態４による映像記録再生装置について一例を示す模式図である。
【図１６】本発明の実施の形態５による映像再生装置について一例を示す模式図である。
【図１７】本発明の実施の形態６によるサーバーについて一例を示す模式図である。
【図１８】本発明の実施の形態７によるカーナビゲーションシステムについて一例を示す模式図である。
【図１９】従来の光ディスクプレーヤーについて一例を示す模式図である。
【図２０】多層光記録媒体の構成の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
実施の形態１では、本発明の光ディスク装置の一例について説明する。
【００２２】
図１は、実施の形態１の光ディスク装置の構成図であり、図２は、図１に示す光ディスク装置に搭載されている光ヘッドについて一例を示す模式図である。図１に示す光ディスク装置は、光ヘッド１と、モータ２と、処理回路３とを備える。光ヘッド１は、光源２１、図２に示すように、光量減衰素子２２、偏光ビームスプリッタ２３、コリメータレンズ２４、ミラー２５、コマ収差補正素子２６、１／４波長板２７、対物レンズ２８、１軸アクチュエータ３０、シリンドリカルレンズ２００、光検出器２０１、集光レンズ２０２、及び光源光量制御用光検出器２０３を備える。光記録媒体２９は、２層又は３層以上の記録層を有する多層光記録媒体であり、例えば、２層の記録層を有するＢｌｕ−ｒａｙディスクを用いることができ、また、Ｂｌｕ−ｒａｙディスクと同様に構成された、３層又は４層以上の高密度光記録媒体を用いてもよい。
【００２３】
本実施の形態では、光源２１は、光源の一例を構成し、光量減衰素子２２、偏光ビームスプリッタ２３、ミラー２５、コマ収差補正素子２６、１／４波長板２７、及び対物レンズ２８は、光源から出射される光ビームを受け、光記録媒体２９上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系の一例を構成しており、集光光学系は、対物レンズ２８をフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動するフォーカス用アクチュエータ及びトラッキング用アクチュエータ等の各種アクチュエータ（図示省略）を含む。
【００２４】
光検出器２０１は、多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器の一例を構成している。コマ収差補正素子２６は、集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部の一例を構成している。コリメータレンズ２４と、１軸アクチュエータ３０（例えば、ステッピングモータ）とは、集光光学系における光の発散度合いを変化させることによって集光光学系の球面収差を補正する球面収差補正部の一例を構成している。
【００２５】
処理回路３は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）、各種検出回路、各種駆動回路、Ａ／Ｄコンバータ及びＤ／Ａコンバータ等から構成され、集光光学系とコマ収差補正部とを制御する制御部の一例を構成している。また、処理回路３は、その一部又は全部が集積回路から構成され、集光光学系を制御する第１の制御部及びコマ収差補正部を制御する第２の制御部の一例を構成している。なお、処理回路３は、後述する各種制御を行うだけでなく、Ｒｆ振幅強度検出器、再生処理部、フォーカス制御回路、トラッキング制御回路及びチルト制御回路として機能させるようにしてもよい。
【００２６】
ここで、光源２１は、例えば、ＧａＮ系の半導体レーザ素子（波長３９０〜４５０ｎｍ）で構成され、光記録媒体２９の記録層に対し、記録又は再生用のコヒーレント光を出力する光源である。光源２１の波長は、例えば、４０５ｎｍである。光量減衰素子２２は、光源２１のノイズを低減させるための光学素子であり、矢印Ａ１の方向に可動する。例えば、特開２０００−１９５０８６号公報に開示されているように、光量減衰素子２２は、ガラス基板を備え、ガラス基板の一部に光量を減衰する膜（例えばＣｒ膜）が形成されている。
【００２７】
偏光ビームスプリッタ２３は、例えば、ある直線偏光に対しては５％の透過率及び９５％の反射率を有し、前記直線偏光に対して直交する直線偏光に対しては１００％の透過率を有する。コリメータレンズ２４は、光源２１から出射された発散光を平行光に変換するレンズである。コリメータレンズ２４と１軸アクチュエータ３０とから、球面収差補正部が構成されており、球面収差補正部は、光記録媒体２９の基材厚が最適基材厚より異なったときに生じる球面収差を補正するためのものであり、１軸アクチュエータ３０がコリメータレンズ２４の位置を変えることにより、上記球面収差を補正することが可能である。
【００２８】
ミラー２５は、入射する光を反射して光記録媒体２９の方向に向かわせる光学素子であり、入射する光を１００％反射する特性を有している。コマ収差補正素子２６は、後で詳細に述べるが、液晶素子を用いて構成されており、入射した光にコマ収差を与えることができる光学素子である。１／４波長板２７は、複屈折材料で形成されており、直線偏光を円偏光に変換する光学素子である。対物レンズ２８は、光記録媒体２９の記録層に光を集光するレンズであり、開口数（ＮＡ）が０．８５である。なお、対物レンズ２８の開口数（ＮＡ）としては、この例に特に限定されず、０．８３以上０．８６以下の値を用いてもよい。また、開口数（ＮＡ）が大きいほど、コマ収差や球面収差が大きくなるので、対物レンズの開口数（ＮＡ）が０．８３以上、より好ましくは０．８５以上、さらに好ましくは０．８６以上のときに、本発明を好適に用いることができる。さらに、集光部材にソリッドイマージョンレンズ（ＳＩＬ）を用いる場合、より高い開口数、例えば、集光部材の等価的なＮＡを１より大きくすることができるので、このように高い開口数を有するソリッドイマージョンレンズを含む集光部材を用いるときに、本発明をより好適に用いることができる。
【００２９】
シリンドリカルレンズ２００は、その入射面が円筒面で、その出射面がレンズ光軸に対し回転対称面になっており、入射光に対して、いわゆる非点収差法によるフォーカスエラー信号の検出を可能とするための非点収差を与えるものである。光検出器２０１は、光記録媒体２９の記録層で反射された光を受光して光を電気信号に変換するものである。集光レンズ２０２は、偏光ビームスプリッタ２３を透過した光を光源光量制御用光検出器２０３に集光するものである。光源光量制御用光検出器２０３は、偏光ビームスプリッタ２３を透過した光を受光して光を電気信号に変換し、光源２１の光量を検出する信号を出力するものである。
【００３０】
このように構成された光ディスク装置の動作について説明する。まず、光ディスク装置に光記録媒体２９がセットされると、処理回路３は、モータ２を回転させる信号を出力し、モータ２を回転させる。次に、処理回路３は、光源２１を駆動して光を出射させる。光源２１から出射された光は、光記録媒体２９で反射され、光検出器２０１に入射する。光検出器２０１は、光記録媒体２９上における光の合焦状態を示すフォーカスエラー信号と、光の照射位置を示すトラッキングエラー信号とを処理回路３に出力する。
【００３１】
これらの信号に基づき、処理回路３は、対物レンズ２８を制御する信号を出力し、これによって光源２１から出射された光を光記録媒体２９上の所望のトラック上に集光させる。また、処理回路３は、光検出器２０１から出力される信号に基づいて、光記録媒体２９に記録されている情報を再生する。また、光源光量制御用光検出器２０３から出力される信号は、処理回路３に入力され、処理回路３は、この信号が所望の値になるように光源２１を制御することにより、対物レンズ２８から出射される光の光量を所望の値にする。
【００３２】
次に、光ヘッド１の動作について詳細に述べる。光源２１から出射された直線偏光の光は光量減衰素子２２を透過し、偏光ビームスプリッタ２３によりほとんどが反射され、一部が透過する。この反射された光は、コリメータレンズ２４に入射され、コリメータレンズ２４の位置により発散光、平行光、収束光のいずれかに変換される。この収束度合いが変換された光は、ミラー２５に入射されて１００％反射され、光記録媒体２９の方向に進行方向を変えられる。
【００３３】
この反射された光は、コマ収差補正素子２６を透過し、コマ収差補正素子２６は、光記録媒体２９が傾いたときに発生するコマ収差を補正するようなコマ収差を入射光に与える。コマ収差補正素子２６を透過した光は、１／４波長板２７に入射されて直線偏光が円偏光に変換され、この円偏光の光は、対物レンズ２８に入射され、入射される光の発散度合い若しくは収束度合いに応じて球面収差を発生し、光記録媒体２９上に集光される。
【００３４】
ここで、光記録媒体２９が最適基材厚からずれた時に生じる波面収差や光記録媒体２９の各記録層で生じる波面収差を補正する波面収差を有する光が、対物レンズ２８で集光される。また、光記録媒体２９が傾いているときに発生するコマ収差を補正するようなコマ収差が、コマ収差補正素子２６により、対物レンズ２８で集光される光に与えられる。この結果、光記録媒体２９上では、光記録媒体２９の基材厚がずれていても、若しくは、光記録媒体２９が傾いていても、光記録媒体２９の各記録層に対して、収差のない光スポット、すなわち回折限界まで絞られた光スポットが形成される。
【００３５】
次に、光記録媒体２９から反射された円偏光の光は、対物レンズ２８を透過し、１／４波長板２７に入射され、光源２１から出射された直線偏光と直交する方向の直線偏光に変換される。１／４波長板２７により変換された直線偏光の光は、コマ収差補正素子２６を透過し、透過した光は、ミラー２５によりすべて反射される。反射された光は、コリメータレンズ２４を透過し、偏光ビームスプリッタ２３によりすべて透過され、光源２１には戻らない。また、シリンドリカルレンズ２００により、偏光ビームスプリッタ２３を透過した光に非点収差が与えられ、このシリンドリカルレンズ２００を透過した光は、光検出器２０１上に集光される。
【００３６】
光検出器２０１は、光記録媒体２９上における光の合焦状態を示すフォーカスエラー信号を処理回路３へ出力し、また、光の照射位置を示すトラッキングエラー信号を処理回路３へ出力する。ここで、フォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号とは、周知の技術により、例えば、非点収差法とプッシュプル法とにより検出される。
【００３７】
処理回路３内の図示していないフォーカス制御回路は、フォーカスエラー信号に基づき、常に光が合焦状態で光記録媒体２９上に集光されるように対物レンズ２８の位置をその光軸方向に制御する。また、処理回路３内の図示していないトラッキング制御回路は、トラッキングエラー信号に基づき、光を光記録媒体２９上の所望のトラックに集光されるように対物レンズ２８の位置を制御する。さらに、光検出器２０１からは、光記録媒体２９に記録された情報も得ている。また、偏光ビームスプリッタ２３を透過した光は、集光レンズ２０２により光源光量制御用光検出器２０３に集光され、光源光量制御用光検出器２０３は、光源２１から出射された光の光量に応じた電気信号を出力する。
【００３８】
ここで、コマ収差補正素子２６について詳細に述べる。コマ収差補正素子２６としては、ラジアル方向及びタンジェンシャル方向の直交するコマ収差を補正することができる光学素子を用いることができ、例えば、特開平１１−１１０８０２号公報に開示されている光学素子をコマ収差補正素子２６として用いることができる。図３は、コマ収差補正素子２６の一例を示す断面図であり、図４及び図５は、コマ収差補正素子２６に用いられている電極パターンの一例を示す図である。
【００３９】
図３において、コマ収差補正素子２６は、第１の基板３１、第１の基板３１に略平行に配置された第２の基板３２、第１の基板３１の上に配置された第１の電圧印加電極３３、第１の電圧印加電極３３に対向するように第１の電圧印加電極に略平行に配置された第２の電圧印加電極３４、第１の電圧印加電極３３を覆うように形成された透光性樹脂膜３５、第２の電圧印加電極３４を覆うように形成された透光性樹脂膜３６、透光性樹脂膜３５及び３６の間（第１の電圧印加電極３３と第２の電圧印加電極３４との間）に配置された液晶３７、及び、液晶３７を囲むように透光性樹脂膜３５及び３６の間に配置された封止樹脂３８を備える。
【００４０】
ここで、第１の基板３１及び第２の基板３２は、例えばガラスからなり、透光性である。また、第１の電圧印加電極３３は、液晶３７に所望の電圧を印加するための電極である。第１の電圧印加電極３３は、第１の基板３１の内側（液晶３７側）の主面上に形成されている。また、第２の電圧印加電極３４は、液晶３７に所望の電圧を印加するための電極であり、第１の電圧印加電極３３とともに、第１及び第２の電圧印加電極を用いて合成された所望の電圧を液晶３７に印加する。第２の電圧印加電極３４は、第２の基板３２の内側（液晶３７側）の主面上に形成されている。第１及び第２の電圧印加電極３３、３４は、透光性であり、例えば、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）からなり、それぞれ所望の電圧を与えるためにパターンが形成されている。
【００４１】
また、透光性樹脂膜３５、３６は、液晶３７を所定の方向に配向させるための配向膜であり、例えば、ポリビニルアルコール膜からなる。透光性樹脂膜３５又は透光性樹脂膜３６をラビング処理することによって、液晶３７を所定の方向に配向させることができる。また、液晶３７は、入射した光の位相を変化させる位相変化層として機能する。液晶３７は、例えば、ネマチック液晶からなる。第１の電圧印加電極３３と第２の電圧印加電極３４との間の電圧差を変化させることによって、液晶３７の屈折率を変化させることができ、これによって、入射した光の位相を変化させることができる。また、封止樹脂３８は、液晶３７を封止するためのものであり、例えば、エポキシ樹脂からなる。
【００４２】
また、第１及び第２の電圧印加電極３３、３４の一方は、図４に示したようなセグメント電極Ｓ１〜Ｓ３で構成され、他方は、図５に示したようなセグメント電極Ｓ４〜Ｓ６で構成されている。図４及び図５において、矢印ＴＤは、タンジェンシャル方向を示し、矢印ＲＤは、ラジアル方向を示しており、図４に示すパターンは、ラジアル用透明電極のパターンであり、図５に示すパターンは、タンジェンシャル用透明電極のパターンである。
【００４３】
このように構成されたコマ収差補正素子２６の動作について説明する。外部から制御電圧がコマ収差補正素子２６の第１及び第２の電圧印加電極３３及び３４のセグメント電極Ｓ１〜Ｓ６のそれぞれに印加され、コマ収差補正素子２６に入射される光に、図示のパターンに対応した位相が与えられる。図４及び図５に示したパターンでは、入射した光に、ラジアル方向及びタンジェンシャル方向のコマ収差の波面を与えることが可能となる。
【００４４】
次に、情報を再生若しくは記録している多層光記録媒体の一の記録層から他の記録層への層間ジャンプ動作について述べる。上記したように、高ＮＡの対物レンズの場合、多層光記録媒体の傾きが同じでも、基材厚が異なると、発生するコマ収差が大きく変わってくる。また、対物レンズは、高ＮＡになればなるほど、その作製エラーからコマ収差が生じてしまう。また、光ヘッドに用いられている他の光学素子もコマ収差を有しており、これらすべてが光ヘッドのコマ収差となる。
【００４５】
通常、このコマ収差は、記録／再生性能を劣化させるので、対物レンズを光軸に対して傾けることでコマ収差を発生させ、このコマ収差を用いて光ヘッドを構成する光学素子のコマ収差をキャンセルすることで、光ヘッドそのものはコマ収差がないように調整される。
【００４６】
しかしながら、光の発散度合いを変える球面収差補正部を有する光ヘッドの場合、多層光記録媒体の各記録層に対応するため（各記録層で基材厚が異なるため）、薄い基材厚に対しては収束光を入射させ、厚い基材厚に対しては発散光を入射させるように、球面収差補正部を駆動させる。このとき、対物レンズが傾いていると、多層光記録媒体が傾いていなくても、コマ収差が発生し、発散度や収束度が大きいほど、コマ収差の発生量が大きくなる。
【００４７】
このように、多層光記録媒体の各記録層の基材厚の影響が大きいほど、多層光記録媒体の傾きが同じでも、各基材厚でコマ収差の発生量が大きく異なる。このような場合、ある記録層から別の記録層へ層間ジャンプ動作を行うときは、層間ジャンプ直前のコマ収差を補正するようなコマ収差を発生させていると、層間ジャンプ後の記録層では、大きくコマ収差が発生しており、フォーカスエラー信号に影響を与えることになる。従って、層間ジャンプ直前のコマ収差の補正量を維持すると、安定な層間ジャンプ動作が得られない。
【００４８】
そこで、本実施の形態では、処理回路３から層間ジャンプを行う命令が出ると、層間ジャンプさせる前に、層間ジャンプ前の記録層に最適なコマ収差の補正量を、層間ジャンプ後の記録層に最適なコマ収差の補正量に変えてから、対物レンズ２８の移動を行う。この結果、良好なフォーカスエラー信号を得ることができ、安定した層間ジャンプ動作を行うことができる。ここで、各記録層の最適なコマ収差の補正量については、例えば、再生／記録前に光記録媒体２９の傾き量を学習しておき、その傾き量に対して必要なコマ収差の補正量を処理回路３内のメモリなどに格納しておけば、各層に最適なコマ収差の補正量は得ることができる。
【００４９】
次に、本発明の実施の形態１における層間ジャンプ動作時の集光位置の移動動作と、球面収差補正動作及びコマ収差補正動作との手順を、図６に示したフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
図６において、光記録媒体２９の第１の記録層に対して焦点制御を行ないながら、記録又は再生動作を行なっているときに、処理回路３が層間ジャンプ命令を発すると（あるいは図示していない他の回路から層間ジャンプ命令を処理回路３が受けると）（ステップ５１）、処理回路３は、球面収差補正信号と、コマ収差補正信号と、層間ジャンプ信号とを略同時に発する（ステップ５２、５３、５４）。処理回路３は、球面収差補正部における球面収差の補正量を、第１の記録層に適した値からジャンプ先である第２の記録層に適する補正量を考慮した所定の値に変更し、コマ収差補正部におけるコマ収差の補正量を、第１の記録層に適した値からジャンプ先である第２の記録層に適する補正量を考慮した所定の値に変更する（ステップ５５、５６）。これと並行して、処理回路３は、集光光学系を制御し、焦点位置を第１の記録層から第２の記録層に移動する（ステップ５７）。そして、その後、処理回路３は、集光光学系を用いて第２の記録層に対して焦点制御を行い、情報の記録又は再生が行なわれる（ステップ５８）。
【００５１】
図７に、層間ジャンプ動作における各種信号の変化の一例を示したタイミングチャートを示す。図７において、横軸は時間、縦軸は各種信号の電圧をそれぞれ示す。第１の記録層に対して焦点制御を行っているときに、上記ステップ５１における層間ジャンプ命令が発せられると、これに対応した信号をトリガーとして（時刻Ｔ１）、層間ジャンプ信号（上記ステップ５４）と、球面収差補正信号（上記ステップ５２）と、コマ収差補正信号（上記ステップ５３）とが発せられる。
【００５２】
層間ジャンプ信号は、それまで記録又は再生していた第１の記録層に対する焦点制御ループを脱して、焦点位置を第１の記録層の位置Ｒ１から第２の記録層の位置Ｒ２へ移動させるために、対物レンズ２８の移動を開始するためのキックパルスＫＰと、第２の記録層に対する焦点制御ループに移行するために、対物レンズ２８の上記移動を終了させるためのブレーキパルスＢＰとからなる。
【００５３】
図７に示した球面収差補正信号は、ねじ送り機構などを用いる駆動方法で、図２で示したコリメータレンズ２４を移動させる場合の信号波形である。層間ジャンプ命令に対応した信号をトリガーとして（時刻Ｔ１）、上記の球面収差補正信号が出力され、球面収差の補正量が第１の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ１から第２の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ２になるまで（時刻Ｔ３）、コリメータレンズ２４の位置を変化させるための電圧（球面収差補正信号）が球面収差補正部（１軸アクチュエータ）に印加され、所定位置にコリメータレンズ２４が到達すると、球面収差補正信号は印加されなくなる。
【００５４】
また、図７に示したコマ収差補正信号は、図２で示したコマ収差補正部（コマ収差補正素子２６）が所望のコマ収差を発生するために出力される信号である。層間ジャンプ命令に対応した信号をトリガーとして（時刻Ｔ１）、上記のコマ収差補正信号が出力され、コマ収差の補正量が第１の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ１から第２の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ２になるように、コマ収差補正部（コマ収差補正素子２６）に電圧（コマ収差補正信号）が印加され、コマ収差が所定の値になっても、これを維持するためにコマ収差補正信号が維持される。
【００５５】
ここで、収差の補正量について述べる。多層光記録媒体として、図２０に示した３層の多層光記録媒体（基材厚が１００μｍ、７５μｍ、５０μｍ）を考える。波長４０５ｎｍ、対物レンズのＮＡが０．８５の場合、１００μｍから７５μｍへ基材厚が変わると、球面収差は２５０ｍλ変化し、１００μｍから５０μｍへ基材厚が変わると、球面収差は５００ｍλ変化する。
【００５６】
このとき、ｆ１６程度のコリメータレンズを用いた球面収差補正部の場合、コリメータレンズを光軸方向に１００μｍ移動させると、１２ｍλ程度の球面収差補正を行うことができるので、１００μｍから７５μｍへ基材厚が変わると、コリメータレンズを２ｍｍ程度移動させる必要があり、１００μｍから５０μｍへ基材厚が変わると、コリメータレンズを４ｍｍ程度移動させる必要がある。このようにコリメータレンズを大きく移動させるためには、ステッピングモータを使ってねじ送り機構で動かす場合、数１００ミリ秒は必要となる。
【００５７】
これに対し、多層光記録媒体の傾きが１度の場合、基材厚が１００μｍ、７５μｍ、５０μｍの記録層で発生するコマ収差は、それぞれ１００ｍλ、７５ｍλ、５０ｍλとなり、１００μｍから７５μｍへ基材厚が変わると、コマ収差は２５ｍλ変化し、１００μｍから５０μｍへ基材厚が変わると、コマ収差は５０ｍλ変化する。この程度のコマ収差変化を、液晶素子を用いたコマ収差補正素子で行う場合、液晶の応答速度の関係で数１０ミリ秒必要となる。従って、コマ収差補正量の方が、球面収差補正量よりも早く所定の値に到達している。
【００５８】
本実施の形態では、第１の記録層から第２の記録層への微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、すなわち、層間ジャンプが完了する時刻（例えば、図７の時刻Ｔ４）よりも前に、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更を開始するので（例えば、図７の時刻Ｔ１）、第２の記録層に対して焦点制御を行う際には、第２の記録層に適した球面収差補正及びコマ収差補正が行われており、安定した焦点制御を行うことができ、層間ジャンプの失敗によって焦点制御がはずれることを防ぐことができるという効果がある。
【００５９】
また、図７に示す時刻Ｔ１の各動作のように、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更を開始するのとほぼ同時（例えば、同時又は実質的に同時）に、焦点位置の第１の記録層から第２の記録層への移動を開始することにより、層間ジャンプを短時間に行うことができるという効果が得られる。
【００６０】
さらに、図７のように、焦点位置の第２の記録層への移動が完了する前に（例えば、図７の時刻Ｔ４の前）、すなわち、微小スポットの焦点位置の移動途中に、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更を終了させておくことにより（例えば、図７の時刻Ｔ２、Ｔ３）、より安定に焦点制御を行うことができるという効果がある。
【００６１】
ただし、コマ収差の補正量の変更及び球面収差の補正量の変更に時間がかかる場合には、図８のように、コマ収差の補正量の変更及び球面収差の補正量の変更が完了するより前に（例えば、図８の時刻Ｔ２、Ｔ３の前）、焦点位置の第２の記録層への移動を完了させてもよく（例えば、図８の時刻Ｔ４）、これによって、層間ジャンプにかかる時間をより短縮できるという効果を得ることができる。また、微小スポットの焦点位置の移動と、コマ収差の補正及び/又は球面収差の補正をほぼ同時に完了するようにしてもよい。この場合、層間ジャンプの時間短縮を行うことができる。
【００６２】
次に、多層光記録媒体の記録層の層数との関係を述べる。上記したような３層の光記録媒体を考えた場合、多層光記録媒体が光ヘッドに対して１度傾いていた場合、１００μｍから７５μｍへ基材厚が変わると、コマ収差は２５ｍλだけ変化する。この２５ｍλは、マーシャルのクライテリア（７０ｍλ）の４０％に相当するため、大きなものであるが、光ヘッドのマージン内で処理することは、可能性がある。
【００６３】
しかしながら、１００μｍの基材厚に対応した記録層から５０μｍの基材厚に対応した記録層へ層間ジャンプした場合、すなわち記録層を１つ跨いで層間ジャンプした場合は、本発明の効果が特に有効になる。すなわち、コマ収差の補正量を変化させずに記録層を跨いで層間ジャンプさせた場合、元の記録層に近い側の記録層の方がコマ収差発生量は小さくなるため（１００μｍの基材厚のコマ収差の補正量を維持した場合、７５μｍの基材厚の記録層で２５ｍλのコマ収差が発生し、５０μｍの基材厚の記録層で５０ｍλのコマ収差が発生）、７５μｍの基材厚の記録層のフォーカスエラー信号の方が、５０μｍの基材厚の記録層のフォーカスエラー信号より良好である。
【００６４】
このため、焦点位置を移動した後にフォーカス引き込みを行うと、記録層を１つ跨いで基材厚５０μｍの記録層に層間ジャンプさせるはずが、基材厚７５μｍの記録層に層間ジャンプするという誤動作を生じることになる。このように、特に記録層を跨いで層間ジャンプさせる場合は、焦点位置の移動前にコマ収差補正量を変えておくことが特に有効になる。本実施の形態では、３層の光記録媒体で１つ記録層を飛び越える場合を考えたが、４層以上の多層光記録媒体で、１つ以上の記録層を飛び越える場合は、本発明が特に有効であることはいうまでもない。
【００６５】
次に、球面収差の補正量及びコマ収差の補正量について述べる。上記したような３層の光記録媒体を考えた場合、球面収差の補正量については、第１の中間層の厚さや第２の中間層の厚さの標準値に基づいて補正量を決定することができる。また、光ディスク装置に光記録媒体を挿入した際や光ディスク装置の電源を入れた際に、処理回路３は、各記録層に焦点制御を行って記録層毎に情報信号が最良になる球面収差の補正量を学習して取得し、取得した各記録層に対する球面収差の補正量の差を、球面収差の補正量の変更量、すなわち、第１の記録層に適した球面収差の補正量と第２の記録層に適した球面収差の補正量との差としてもよい。
【００６６】
望ましくは、標準的な中間層の厚さ、例えば、光記録媒体２９がＢｌｕ−ｒａｙディスクである場合、Ｂｌｕ−ｒａｙディスクの規格に定められている標準的な中間層の厚さに基づいて、球面収差の補正量の変更量を暫定的に決定しておき、光ディスク装置に光記録媒体を挿入した際や光ディスク装置の電源を入れた際に、処理回路３は、各記録層に焦点制御を行って記録層毎に情報信号が最良になる球面収差の補正量を学習し、取得した各記録層に対する球面収差の補正量の差を基に、上記暫定的に決定した球面収差の補正量の変更量の修正を行なうことができる。
【００６７】
コマ収差補正量については、光ディスク装置に光記録媒体を挿入した際や光ディスク装置の電源を入れた際に、処理回路３は、光記録媒体の傾きを学習する。また、光ディスク装置に、例えば、処理回路３にあらかじめ、光記録媒体の傾きに対する最適なコマ収差の補正量を記憶させておく。このようにしておくと、処理回路３は、光記録媒体の傾きの学習値に基づいて、記憶しているコマ収差の補正量を呼び出し、その値を使用する。また、他の方法としては、光ディスク装置に光記録媒体を挿入した際や光ディスク装置の電源を入れた際に、処理回路３は、各記録層に焦点制御を行って記録層毎に情報信号が最良になるコマ収差の補正量を学習して取得し、取得した各記録層に対するコマ収差の補正量の差を、コマ収差の補正量の変更量、すなわち、第１の記録層に適したコマ収差の補正量と第２の記録層に適したコマ収差の補正量との差としてもよい。
【００６８】
以上述べたように、本実施の形態では、多層光記録媒体の層間ジャンプにおいて、焦点位置の移動が完了する前に、層間ジャンプ前の記録層に最適な球面収差及びコマ収差を、層間ジャンプ後の記録層に最適な球面収差及びコマ収差に変化させる補正を開始することで、焦点位置の移動後の記録層でのフォーカスエラー信号が良好になり、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【００６９】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る光ディスク装置の一例を、図面を参照して説明する。本実施の形態が上記した実施の形態１と異なるのは、層間ジャンプ動作のタイミングが異なることに関する点のみであり、それ以外は、実施の形態１と同様である。従って、本実施の形態において、特に説明のないものについては、実施の形態１と同じとし、実施の形態１と同一符号を付与している構成部材については、特に説明のない限り、図１及び図２に示す実施の形態１の構成部材と同様の機能を持つものとし、第２の実施の形態に係る光ディスク装置の構成については、新たに図示することなく、上記の図１及び図２を代用して説明するものとする。
【００７０】
図９は、本発明の実施の形態２に係る光ディスク装置における層間ジャンプ動作時の集光位置の移動と、球面収差補正動作及びコマ収差補正動作との手順を示したフローチャートである。図９において、第１の記録層に対して焦点制御を行ないながら、記録又は再生動作を行なっているときに、処理回路３が層間ジャンプ命令を発すると（あるいは図示していない他の回路から層間ジャンプ命令を処理回路３が受けると）（ステップ８１）、処理回路３は、まず球面収差補正信号を発し（ステップ８２）、処理回路３は、球面収差補正部における球面収差の補正量を、第１の記録層に適した値からジャンプ先である第２の記録層に適する補正量を考慮した所定の値に変更する（ステップ８３）。
【００７１】
その後、処理回路３は、コマ収差補正信号を発し（ステップ８４）、処理回路３は、コマ収差補正部におけるコマ収差の補正量を、第１の記録層に適した値からジャンプ先である第２の記録層に適する補正量を考慮した所定の値に変更する（ステップ８５）。
【００７２】
その後、処理回路３は、層間ジャンプ信号を発し（ステップ８６）、処理回路３は、集光光学系を制御し、焦点位置を第１の記録層から第２の記録層に移動する（ステップ８７）。そして、その後、処理回路３は、集光光学系を用いて第２の記録層に対して焦点制御を行い、情報の記録又は再生が行なわれる（ステップ８８）。
【００７３】
このように、本実施の形態では、焦点位置の移動に先だって、まず球面収差の補正量の変更を行い、その後、コマ収差の補正量の変更を行い、第２の記録層に対する焦点制御を行う際には、第２の記録層に適した球面収差補正及びコマ収差補正がほぼ完了している。この結果、球面収差の悪影響を受けることなく、第２の記録層に対して安定した焦点制御を行うことができ、層間ジャンプの失敗によって焦点制御がはずれることを防ぐことができるという効果がある。
【００７４】
図１０は、上記の層間ジャンプ動作における各種信号の変化の一例を示したタイミングチャートである。図１０において、横軸は時間、縦軸は各種信号の電圧をそれぞれ示す。第１の記録層に対して焦点制御を行っているときに、上記ステップ８１における層間ジャンプ命令が発せられると、これに対応した信号をトリガーとして（時刻Ｔ１）、まず、球面収差補正信号が変化する（上記ステップ８２）。
【００７５】
図１０に示した球面収差補正信号は、ねじ送り機構などを用いる駆動方法で、図２で示したコリメータレンズ２４を移動させる場合の信号波形である。層間ジャンプ命令に対応した信号をトリガーとして（時刻Ｔ１）、上記の球面収差補正信号が変化し、球面収差の補正量が第１の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ１から所定の補正量である第２の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ２になるまで、コリメータレンズ２４の位置を変化させるための電圧（球面収差補正信号）が球面収差補正部（１軸アクチュエータ）に印加される。
【００７６】
その後（時刻Ｔ５）、処理回路３は、コマ収差補正信号を変化させる（上記ステップ８４）。この結果、コマ収差の補正量が第１の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ１から第２の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ２になるように、コマ収差補正部（コマ収差補正素子２６）に電圧（コマ収差補正信号）が印加され、コマ収差が所定の値になっても、これを維持するためにコマ収差補正信号が維持される。
【００７７】
続いて、第２の記録層に適した球面収差補正及びコマ収差補正が完了し（時刻Ｔ２、Ｔ３）、その後（時刻Ｔ６）、層間ジャンプ信号が変化する（上記ステップ８６）。層間ジャンプ信号は、それまで記録又は再生していた第１の記録層に対する焦点制御ループを脱して、焦点位置を第２の記録層へ移動させるために、対物レンズの移動を開始するためのキックパルスＫＰと、第２の記録層に対する焦点制御ループに移行するために、対物レンズの上記移動を終了させるためのブレーキパルスＢＰとからなる。
【００７８】
上記の動作により、本実施の形態でも、実施の形態１と同様に、第１の記録層から第２の記録層への微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、すなわち、層間ジャンプが完了する時刻（例えば、図１０の時刻Ｔ４）よりも前に、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更を開始するので（例えば、図１０の時刻Ｔ１、Ｔ５）、第２の記録層に対して焦点制御を行う際には、第２の記録層に適した球面収差補正及びコマ収差補正が行われており、安定した焦点制御を行うことができ、層間ジャンプの失敗によって焦点制御がはずれることを防ぐことができるという効果がある。
【００７９】
また、本実施の形態では、図１０のように、焦点位置の第１の記録層から第２の記録層への移動を開始する時刻（例えば、図１０の時刻Ｔ６）より前に、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更を開始するので（例えば、図１０の時刻Ｔ１、Ｔ５）、焦点位置が第２の記録層に達したときの球面収差量及びコマ収差量を、より確実に低減することができ、第２の記録層に対してより確実に安定な焦点制御を行うことができるという効果を得ることができる。
【００８０】
さらに、本実施の形態では、図１０に示したように、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更が完了した時刻（例えば、図１０の時刻Ｔ２、Ｔ３）より後に、層間ジャンプ信号を発することによって（例えば、図１０の時刻Ｔ６）、第２の記録層に対する焦点制御を行う際に、球面収差及びコマ収差の悪影響を受けることなく、さらに確実に安定した焦点制御を行うことができるという効果を得ることができる。なお、層間ジャンプ信号を発するタイミングは、上記の例に特に限定されず、球面収差及び／又はコマ収差の補正の完了とほぼ同時に、微小スポットの焦点位置の移動を開始するようにしてもよい。この場合、焦点位置の移動後の記録層での球面収差及び／又はコマ収差が良好な状態になっているので、安定した層間ジャンプを行うことができるとともに、層間ジャンプをより早期に行うことができる。
【００８１】
ただし、図１１に示すように、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更が完了する時刻（例えば、図１１の時刻Ｔ２、Ｔ３）よりも前に（例えば、図１１の時刻Ｔ６）、層間ジャンプ信号を発して焦点位置の移動を開始してもよい。この場合、図１１に示すように、第２の記録層への焦点位置の移動が完了する前（例えば、図１１の時刻Ｔ４）、すなわち、第２の記録層に対する焦点制御ループに入る前に、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更が完了していれば、第２の記録層に対して安定な焦点制御を行うことができ、しかも、こうすることによって層間ジャンプに必要な時間を短縮することもできる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、最初に球面収差補正を行い、次にコマ収差補正を行い、最後に層間ジャンプを行っているが、焦点制御を始める前に、球面収差補正及びコマ収差補正が完了していればよいので、コマ収差補正と球面収差補正との順番はどちらが先でもよいし、また、同時に行ってもよい。ただし、層間ジャンプする前の記録層でのフォーカス制御の安定性を保つためには、球面収差及びコマ収差を最適な状態にしておくことが望ましいので、実施の形態１で述べたように、球面収差を所定の補正量に変化させる時間がコマ収差を所定の補正量に変化させる時間より長い場合は、本実施の形態で述べたように、最初に球面収差の補正量の変更を行い、次にコマ収差の補正量の変更を行い、最後に焦点移動を行う順番が好ましい。
【００８３】
また、球面収差の補正量の変更やコマ収差の補正量の変更に時間がかかる場合には、図１２のように、球面収差の補正量及びコマ収差の補正量の変更が完了する時刻（例えば、図１２の時刻Ｔ２、Ｔ３）より前に（例えば、図１２の時刻Ｔ４）、焦点位置の第２の記録層への移動を完了させてもよく、これによって、層間ジャンプにかかる時間をより短縮できるという効果を得ることができる。
【００８４】
また、図１０に示したように、層間ジャンプを開始する前に、球面収差補正及びコマ収差補正が完了しても、補正する球面収差量及び／又はコマ収差量が大きい場合、球面収差補正及びコマ収差補正の完了から層間ジャンプ開始前までの期間におけるフォーカス制御やトラッキング制御が不安定になる場合がある。
【００８５】
そこで、本来補正されるべき球面収差量及びコマ収差量より小さい値を中間補正量とし、この中間補正量で一端補正した後、本来補正されるべき球面収差量及びコマ収差量まで補正するようにしてもよい。
【００８６】
例えば、図１３に示すように、本来補正されるべき球面収差量の半分の値を、球面収差の中間補正量Ｓ３とし、球面収差の補正量を、第１の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ１から球面収差の中間補正量Ｓ３に変更して第１の球面収差補正を行い、その後、球面収差の補正量を、球面収差の中間補正量Ｓ３から第２の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ２に変更して第２の球面収差補正を行い、同様に、本来補正されるべきコマ収差量の半分の値を、コマ収差の中間補正量Ｃ３とし、コマ収差の補正量を、第１の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ１からコマ収差の中間補正量Ｃ３に変更して第１のコマ収差補正を行い、その後、コマ収差の補正量を、コマ収差の中間補正量Ｃ３から第２の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ２に変更して第２の球面収差補正を行うようにしてもよい。
【００８７】
具体的には、層間ジャンプ前（例えば、図１３の時刻Ｔ６の前）に、球面収差の補正量を、第１の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ１から球面収差の中間補正量Ｓ３に変え（例えば、図１３の時刻Ｔ１）、その後、コマ収差の補正量を、第１の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ１からコマ収差の中間補正量Ｃ３に変え（例えば、図１３の時刻Ｔ５）、第１の球面収差補正及び第１のコマ収差補正を完了する（例えば、図１３の時刻Ｔ７）。
【００８８】
その後、第１の記録層から第２の記録層への層間ジャンプを開始し（例えば、図１３の時刻Ｔ６）、層間ジャンプが完了後に（例えば、図１３の時刻Ｔ４）、球面収差の補正量を、球面収差の中間補正量Ｓ３から第２の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ２に変えるとともに、コマ収差の補正量を、コマ収差の中間補正量Ｃ３から第２の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ２に変え、残りの収差量を補正し、第２の球面収差補正及び第２のコマ収差補正を完了する（例えば、図１３の時刻Ｔ８、Ｔ９）。
【００８９】
上記の動作により、層間ジャンプを行う前や層間ジャンプを行った後のフォーカス制御やトラッキング制御が不安定にならず、安定した層間ジャンプを行うことが可能となる。なお、上記の例では、球面収差の補正量及びコマ収差の補正量を２段階に変えたが、この例に特に限定されず、２個以上の中間補正量を用いて３段階以上のステップで、球面収差の補正量及びコマ収差の補正量を順次変化させたり、球面収差とコマ収差とでステップ数を異ならせたりする等の種々の変更が可能である。
【００９０】
また、中間補正量も、上記の例に特に限定されず、第１の記録層に適した球面収差の補正量又はコマ収差の補正量と、第２の記録層に適した球面収差の補正量又はコマ収差の補正量との差を３分割又は４分割以上して各中間値を２個又は３個以上の中間補正量として用いたりしてよい。第１及び第２の記録層に適した球面収差の補正量又はコマ収差の補正量と各中間補正値との差は、等分割による一定値に特に限定されず、補正値間の差を順次増加又は減少させたり、不等分割による任意の値を用いる等の種々の変更が可能である。
【００９１】
以上述べたように、本実施の形態では、多層光記録媒体の層間ジャンプにおいて、焦点移動を行う前に、ジャンプ前の記録層に最適な球面収差補正量及びコマ収差補正量からジャンプ後の記録層に最適な球面収差補正量及びコマ収差補正量に変化させることで、焦点移動が完了するまでに、各収差補正量がジャンプ後の記録層に最適な状態になるので、フォーカスエラー信号が良好になり、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【００９２】
また、上記の各実施の形態では、球面収差補正部として、コリメータレンズ２４を光軸方向に移動させる方式を用いたが、凹レンズや凸レンズで、入射される光の発散度や収束度を変える光学系を用いてもよい。また、位相変化層を有する光学素子、例えば液晶を用いた光学素子を使用してもよい。
【００９３】
また、上記の各実施の形態では、コマ収差補正部として、位相変化層（液晶）を有する光学素子を用いたが、対物レンズと対物レンズを傾ける駆動部（チルト機構付き対物レンズアクチュエータ）とで構成してもよい。この場合は、コマ収差を補正する時間が非常に早くなるので、焦点移動の直前若しくは同時、又は焦点移動開始後に、コマ収差補正部を駆動しても、焦点位置が第２の記録層に移動する前に、コマ収差の補正を完了することが可能である。この結果、焦点移動前の記録層でのサーボ安定性が向上するとともに、さらに層間ジャンプの時間短縮が可能で、焦点移動後にはコマ収差補正が完了しているので、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【００９４】
（実施の形態３）
実施の形態３では、実施の形態１の光ディスク装置を具備した、コンピュータの一例について説明する。
【００９５】
図１４に、実施の形態３のコンピュータの構成を模式的に示す。コンピュータは、実施の形態１の光ディスク装置１２１を備えるコンピュータ本体部と、情報の入力を行うためのキーボード１２２と、情報の表示を行うためのモニター１２３とを備える。
【００９６】
上述の実施の形態１の光ディスク装置を外部記憶装置として具備した、コンピュータは、多層光記録媒体に対しても、情報を安定に記録あるいは再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。光ディスク装置は、その大容量性を生かして、コンピュータ内のハードディスクのバックアップをとったり、メディア（光ディスク）が安価で携帯が容易であること、他の光ディスク装置でも情報が読み出せるという互換性があることを生かして、プログラムやデータを人と交換したり、自分用に持ち歩いたりすることができる。また、ＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応できる。
【００９７】
（実施の形態４）
実施の形態４では、実施の形態１の光ディスク装置を具備した、光ディスクレコーダー（映像記録再生装置）の一例について説明する。
【００９８】
図１５に、実施の形態４の光ディスクレコーダー（映像記録再生装置）の構成を模式的に示す。光ディスクレコーダー１３１は、実施の形態１の光ディスク装置（図示せず）を内蔵しており、記録している映像の表示を行うためのモニター１３２と接続されて使用される。
【００９９】
上述の実施の形態１の光ディスク装置を具備した、光ディスクレコーダー１３１は、多層光記録媒体に映像を安定に記録あるいは再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。光ディスクレコーダー１３１は、メディア（光ディスク）に映像を記録し、好きな時にそれを再生することができる。光ディスクでは、テープのように記録後や再生後に巻き戻しの作業が必要なく、ある番組を記録しながらその番組の先頭部分を再生する追っかけ再生や、ある番組を記録しながら以前に記録した番組を再生する同時記録再生が可能となる。メディアが安価で携帯が容易であること、他の光ディスクレコーダーでも情報が読み出せるという互換性があることを生かして、記録した映像を人と交換したり、自分用に持ち歩いたりすることができる。またＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応する。
【０１００】
なお、ここでは、光ディスク装置だけを備える場合について述べたが、ハードディスクを内蔵していてもよいし、ビデオテープの録画再生機能を内蔵していてもよい。その場合映像の一時退避や、バックアップが容易にできる。
【０１０１】
（実施の形態５）
実施の形態５では、実施の形態１の光ディスク装置を具備した、光ディスクプレーヤー（映像再生装置）の一例について説明する。
【０１０２】
図１６に、実施の形態５の光ディスクプレーヤー（映像再生装置）の構成を模式的に示す。液晶モニター１４２を備えた光ディスクプレーヤー１４１は、実施の形態１の光ディスク装置（図示せず）を内蔵しており、光ディスクに記録された映像を液晶モニター１４２に表示することができる。上述の実施の形態１の光ディスク装置を具備した、光ディスクプレーヤー１４１は、異なる種類の光ディスクの映像を安定に再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。
【０１０３】
光ディスクプレーヤー１４１は、メディア（光ディスク）に記録された映像を、好きな時に再生することができる。光ディスクでは、テープのように再生後に巻き戻しの作業が必要なく、ある映像の任意の場所にアクセスして再生することができる。また、ＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生にも対応する。
【０１０４】
（実施の形態６）
実施の形態６では、実施の形態１の光ディスク装置を具備した、サーバーの一例について説明する。
【０１０５】
図１７に、実施の形態６のサーバーの構成を模式的に示す。サーバーは、サーバー本体部１５１、サーバー本体部１５１に内蔵される実施の形態１の光ディスク装置１５２と、情報の表示を行うためのモニター１５３と、情報の入力を行うためのキーボード１５４とを備え、ネットワーク１５５と接続されている。
【０１０６】
上述の実施の形態１の光ディスク装置１５２を外部記憶装置として具備した、サーバーは、異なる種類の光ディスクに情報を安定に記録あるいは再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。光ディスク装置は、その大容量性を生かして、ネットワーク１５５からの要求に応じ、光ディスクに記録されている情報（画像、音声、映像、ＨＴＭＬ文書、テキスト文書等）を送出する。また、ネットワークから送られてくる情報をその要求された場所に記録する。また、ＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアに記録された情報も再生が可能であるので、それらの情報を送出することも可能となる。
【０１０７】
（実施の形態７）
実施の形態７では、実施の形態１の光ディスク装置を具備した、カーナビゲーションシステムの一例について説明する。
【０１０８】
図１８に、実施の形態７のカーナビゲーションシステムの構成を模式的に示す。カーナビゲーションシステムは、実施の形態１の光ディスク装置（図示せず）を内蔵しており、地形や行き先情報の表示を行うための液晶モニター１６１と接続されて使用される。
【０１０９】
上述の実施の形態１の光ディスク装置を具備した、カーナビゲーションシステムは、異なる種類の光ディスクに映像を安定に記録あるいは再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。カーナビゲーションシステムは、メディア（光ディスク）に記録された地図情報と、地上位置確定システム（ＧＰＳ）、ジャイロスコープ、速度計、走行距離計等の情報とを基に、現在位置を割り出し、その位置を液晶モニター上に表示する。また、行き先を入力すると、地図情報や道路情報を基に、行き先までの最適な経路を割り出し、それを液晶モニター１６１に表示する。
【０１１０】
地図情報を記録するために大容量の光ディスクを用いることで、一枚のディスクで広い地域をカバーして細かい道路情報を提供することができる。また、その道路近辺に付随する、レストラン、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどの情報も、同時に光ディスクに格納して提供することができる。さらに、道路情報は、時間が経つと古くなり、現実と合わなくなるが、光ディスクは、互換性があり、メディアが安価であるため、新しい道路情報を収めたディスクと交換することで、最新の情報を得ることができる。また、ＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応するため、自動車の中で映画を見たり音楽を聴いたりすることも可能である。
【０１１１】
以上、本発明の実施の形態について例を挙げて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想に基づく他の実施の形態に適用することができる。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、光のみによって情報を記録する光記録媒体について述べたが、光および磁気によって情報を記録する光記録媒体についても同様の効果が得られることはいうまでもない。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、光記録媒体が光ディスクである場合について説明したが、カード状の光記録媒体など、類似の機能を実現する光学的情報記録再生装置に適用することができる。
【０１１４】
上記の各実施の形態から本発明について要約すると、以下のようになる。即ち、本発明に係る光ディスク装置は、第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う光ディスク装置であって、光源と、前記光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系と、前記多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部と、を有する光ヘッドと、前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第１の記録層から前記第２の記録層への前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、前記第１の記録層に適した値から前記第２の記録層に対して規定された所定の値への前記コマ収差の補正を開始するように、前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御する。
【０１１５】
この光ディスク装置においては、多層光記録媒体が少なくとも第１の記録層及び第２の記録層を備え、微小スポットの焦点位置の、第１の記録層から第２の記録層への移動が完了する前に、第１の記録層に適した値から第２の記録層に対して規定された所定の値へ、コマ収差の補正量を変更してコマ収差の補正を開始しているので、焦点位置の移動後の記録層でのコマ収差が良好なものとなり、良好なフォーカスエラー信号を得ることができ、安定な層間ジャンプを行うことができる光ディスク装置を実現することができる。
【０１１６】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動と、前記コマ収差の補正とをほぼ同時に開始することが好ましい。この場合、層間ジャンプの時間短縮を行うことができる。
【０１１７】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動を開始する前に、前記コマ収差の補正を開始するようにしてもよい。この場合、焦点位置の移動を行う前に、コマ収差の変更が開始されているので、焦点位置の移動後の記録層でのコマ収差が良好なものとなり、良好なフォーカスエラー信号を得ることができ、安定な層間ジャンプを行うことができる。
【０１１８】
前記制御部は、前記コマ収差の補正が完了した後、前記微小スポットの焦点位置の移動を開始することが好ましい。この場合、焦点位置の移動後の記録層でのコマ収差が良好な状態になっているので、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【０１１９】
前記制御部は、前記コマ収差の補正の完了とほぼ同時に、前記微小スポットの焦点位置の移動を開始するようにしてもよい。この場合、焦点位置の移動後の記録層でのコマ収差が良好な状態になっているので、安定した層間ジャンプを行うことができるとともに、層間ジャンプをより早期に行うことができる。
【０１２０】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動途中に、前記コマ収差の補正を完了することが好ましい。この場合、層間ジャンプの時間短縮を行うことができる。
【０１２１】
前記制御部は、前記コマ収差の補正が完了する前に、前記微小スポットの焦点位置の移動を完了することが好ましい。この場合、層間ジャンプのさらなる時間短縮を行うことができる。
【０１２２】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動と、前記コマ収差の補正とをほぼ同時に完了するようにしてもよい。この場合、層間ジャンプの時間短縮を行うことができる。
【０１２３】
前記コマ収差の補正量の変更量は、前記光ディスク装置に前記多層光記録媒体を挿入した際、あるいは前記光ディスク装置の電源を入れた際に学習して得た、前記第１の記録層に適したコマ収差の補正量と、前記第２の記録層に適したコマ収差の補正量との差であることが好ましい。この場合、精度よくコマ収差の補正を行うことができるので、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【０１２４】
前記多層光記録媒体は、記録層を３層以上有し、前記制御部は、前記記録層を１つ以上跨いで前記微小スポットの焦点位置を移動させることが好ましい。この場合、大きく収差が変化しても、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【０１２５】
前記光源の波長は、４０５ｎｍ程度であり、前記対物レンズの開口数は、０．８５程度であることが好ましい。この場合、大容量の多層光記録媒体に対しても、焦点移動前の記録層でのサーボ安定性が向上するとともに、さらに層間ジャンプの時間短縮が可能で、焦点移動後にはコマ収差補正が完了しているので、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【０１２６】
前記光ヘッドは、前記集光光学系における光の発散度合いを変化させることによって前記集光光学系の球面収差を補正する球面収差補正部をさらに備え、前記制御部は、前記球面収差補正部を制御することが好ましい。この場合、精度よく球面収差の補正を行うことができるので、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【０１２７】
前記制御部は、前記球面収差の補正と、前記コマ収差の補正とを、ほぼ同時に開始することが好ましい。この場合、層間ジャンプの時間短縮を行うことができる。
【０１２８】
前記制御部は、前記球面収差の補正を開始した後に、前記コマ収差の補正を開始するようにしてもよい。この場合、焦点位置の移動を行う前の記録層での安定性を維持することができる。
【０１２９】
前記球面収差の補正量の変更量は、前記第１の記録層と前記第２の記録層との間の標準的な中間層の厚さに対応していることが好ましい。この場合、学習の時間を必要とせず、装置の立ち上がり時間を短縮することができる。
【０１３０】
前記球面収差の量の変更量は、前記光ディスク装置に前記多層光記録媒体を挿入した際、あるいは前記光ディスク装置の電源を入れた際に学習して得た、前記第１の記録層に適した球面収差の補正量と、前記第２の記録層に適した球面収差の補正量との差であることが好ましい。この場合、精度よく球面収差の補正を行うことができるので、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【０１３１】
本発明に係る映像再生装置は、上記いずれかの光ディスク装置を備え、前記多層光記録媒体から映像を再生する。この映像再生装置においては、多層光記録媒体に対応することができる。
【０１３２】
本発明に係るサーバーは、上記いずれかの光ディスク装置を外部記憶装置として備える。このサーバーにおいては、多層光記録媒体に対応することができる。
【０１３３】
本発明に係るカーナビゲーションシステムは、上記いずれかの光ディスク装置を外部記憶装置として備える。このカーナビゲーションシステムにおいては、多層光記録媒体に対応することができる。
【０１３４】
本発明に係るコンピュータは、上記いずれかの光ディスク装置を外部記憶装置として備える。このコンピュータにおいては、多層光記録媒体に対応することができる。
【０１３５】
本発明に係る映像記録再生装置は、上記いずれかの光ディスク装置を備え、前記多層光記録媒体に映像を記録し、前記多層光記録媒体から映像を再生する。この映像記録再生装置においては、多層光記録媒体に対応することができる。
【０１３６】
上記のように、上記いずれかの光ディスク装置を用いることにより、多層光記録媒体に対する記録再生性能が良好な上記のコンピュータ、映像記録再生装置、映像再生装置、サーバー、及びカーナビゲーションシステムを実現することが可能となる。
【０１３７】
本発明に係る集積回路は、光源と、前記光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系と、前記多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部と、を有する光ヘッドを用いて、第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う光ディスク装置に用いられる集積回路であって、前記集光光学系を制御する第１の制御部と、前記コマ収差補正部を制御する第２の制御部とを備え、前記第１及び第２の制御部は、前記第１の記録層から前記第２の記録層への前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、前記第１の記録層に適した値から前記第２の記録層に対して規定された所定の値への前記コマ収差の補正を開始するように、前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御する。
【０１３８】
この集積回路においては、焦点位置の移動後の記録層でのコマ収差が良好なものとなり、良好なフォーカスエラー信号を得ることができ、安定な層間ジャンプを行うことができる光ディスク装置を実現することができる。
【０１３９】
本発明に係る記録再生方法は、光源と、前記光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系と、前記多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部と、を有する光ヘッドを用いて、第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う記録再生方法であって、前記第１の記録層から前記第２の記録層へ前記微小スポットの焦点位置を移動させる第１のステップと、前記第１の記録層から前記第２の記録層への前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、前記第１の記録層に適した値から前記第２の記録層に対して規定された所定の値への前記コマ収差の補正を開始する第２のステップとを含む。
【０１４０】
この記録再生方法においては、焦点位置の移動後の記録層でのコマ収差が良好なものとなり、良好なフォーカスエラー信号を得ることができ、安定な層間ジャンプを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明に係る光ディスク装置は、多層光記録媒体に対する良好な記録再生性能を実現でき、コンピュータ、映像記録再生装置、映像再生装置、サーバー、及びカーナビゲーションシステムにも適用できる。
【図１】
2010023901.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010023901.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2010023901.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2010023901.tif 000021
【図２０】
2010023901.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う光ディスク装置であって、
光源と、前記光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系と、前記多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部と、を有する光ヘッドと、
前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１の記録層から前記第２の記録層への前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、前記第１の記録層に適した値から前記第２の記録層に対して規定された所定の値への前記コマ収差の補正を開始するように、前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動と、前記コマ収差の補正とをほぼ同時に開始することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動を開始する前に、前記コマ収差の補正を開始することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記コマ収差の補正が完了した後、前記微小スポットの焦点位置の移動を開始することを特徴とする、請求項３に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記コマ収差の補正の完了とほぼ同時に、前記微小スポットの焦点位置の移動を開始することを特徴とする、請求項３に記載の光ディスク装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動途中に、前記コマ収差の補正を完了することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記コマ収差の補正が完了する前に、前記微小スポットの焦点位置の移動を完了することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動と、前記コマ収差の補正とをほぼ同時に完了することを特徴とする、請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項９】
前記コマ収差の補正量の変更量は、前記光ディスク装置に前記多層光記録媒体を挿入した際、あるいは前記光ディスク装置の電源を入れた際に学習して得た、前記第１の記録層に適したコマ収差の補正量と、前記第２の記録層に適したコマ収差の補正量との差であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１０】
前記多層光記録媒体は、記録層を３層以上有し、
前記制御部は、前記記録層を１つ以上跨いで前記微小スポットの焦点位置を移動させることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１１】
前記光源の波長は、４０５ｎｍ程度であり、
前記対物レンズの開口数は、０．８５程度であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１２】
前記光ヘッドは、前記集光光学系における光の発散度合いを変化させることによって前記集光光学系の球面収差を補正する球面収差補正部をさらに備え、
前記制御部は、前記球面収差補正部を制御することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記球面収差の補正と、前記コマ収差の補正とを、ほぼ同時に開始することを特徴とする、請求項１２に記載の光ディスク装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記球面収差の補正を開始した後に、前記コマ収差の補正を開始することを特徴とする、請求項１２に記載の光ディスク装置。
【請求項１５】
前記球面収差の補正量の変更量は、前記第１の記録層と前記第２の記録層との間の標準的な中間層の厚さに対応していることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１６】
前記球面収差の補正量の変更量は、前記光ディスク装置に前記多層光記録媒体を挿入した際、あるいは前記光ディスク装置の電源を入れた際に学習して得た、前記第１の記録層に適した球面収差の補正量と、前記第２の記録層に適した球面収差の補正量との差であることを特徴とする、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の光ディスク装置を備え、前記多層光記録媒体から映像を再生することを特徴とする映像再生装置。
【請求項１８】
外部記憶装置として、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の光ディスク装置を備えることを特徴とするサーバー。
【請求項１９】
外部記憶装置として、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の光ディスク装置を備えることを特徴とするカーナビゲーションシステム。
【請求項２０】
光源と、前記光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系と、前記多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部と、を有する光ヘッドを用いて、第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う光ディスク装置に用いられる集積回路であって、
前記集光光学系を制御する第１の制御部と、
前記コマ収差補正部を制御する第２の制御部とを備え、
前記第１及び第２の制御部は、前記第１の記録層から前記第２の記録層への前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、前記第１の記録層に適した値から前記第２の記録層に対して規定された所定の値への前記コマ収差の補正を開始するように、前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御することを特徴とする集積回路。
【請求項２１】
光源と、前記光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系と、前記多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部と、を有する光ヘッドを用いて、第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う記録再生方法であって、
前記第１の記録層から前記第２の記録層へ前記微小スポットの焦点位置を移動させる第１のステップと、
前記第１の記録層から前記第２の記録層への前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、前記第１の記録層に適した値から前記第２の記録層に対して規定された所定の値への前記コマ収差の補正を開始する第２のステップとを含むことを特徴とする記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う光ディスク装置及び記録再生方法、この光ディスク装置に用いられる集積回路、並びに、この光ディスク装置を用いた映像再生装置、サーバー及びナビゲーションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）は、ディジタル情報をコンパクトディスク（ＣＤ）に対して約６倍の記録密度で記録できることから、大容量の光記録媒体として注目されている。特に、ＤＶＤのような高密度光記録媒体から情報を再生／記録する場合、レーザビームのビームスポット径を小さくするために、レーザ光の波長を短くし、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくする必要がある。この結果、光記録媒体のチルト角に対するマージンが小さくなる。
【０００３】
また、記録容量を高めるために、記録層を多層構造とした多層光記録媒体が普及してきている。ここで、多層光記録媒体は、その層間で反射率が大きく変化する場合があり、このような光記録媒体の再生中に記録層を変更する場合であっても、安定したチルトサーボを行うことができる光ディスクプレーヤーが特許文献１に提案されている。
【０００４】
ここで、図面を参照しながら、上述した従来の光ディスクプレーヤーの一例について説明する。図１９は、従来の光ディスクプレーヤーの構成を示す模式図である。図１９において、１７１は光ディスク、１７２は光ヘッド、１７３は光検出器、１７４は液晶素子、１７５はモータ、１７６はＲｆ振幅強度検出器、１７７は再生処理部、１７８はフォーカス／トラッキング駆動回路、１７９は液晶駆動回路、１７００はフォーカスサーボ部、１７０１はトラッキングサーボ部、１７０２はチルトサーボ部、１７０３はマイクロコンピュータを示す。
【０００５】
このように構成された光ディスクプレーヤーの動作について説明する。光ヘッド１７２は、レーザ光を光ディスク１７１に照射し、光ディスク１７１からの反射光を受光して受光量に応じた信号を発生する。光ディスク１７１は、モータ１７５によって回転駆動される。光ヘッド１７２においては、光ビームの光軸にディスク半径方向の収差補正用の液晶素子１７４が配置されている。
【０００６】
また、光検出器１７３からの出力は、Ｒｆ振幅強度検出器１７６、フォーカスサーボ部１７００、及びトラッキングサーボ部１７０１に送られる。フォーカスサーボ部１７００は、光ヘッド１７２から出射される光ビームを所望の記録層上に集光するように制御信号をフォーカス／トラッキング駆動回路１７８に供給する。また、トラッキングサーボ部１７０１は、光ヘッドから出射される光ビームを所望の記録層上の所望のトラックに集光するように制御信号をフォーカス／トラッキング駆動回路１７８に供給する。ここで、フォーカス／トラッキング駆動回路１７８は、上記の制御信号に基づいて、光ヘッド１７２から出射される光ビームを所望の記録層上の所望のトラックに集光するように、光ヘッド１７２を駆動する。
【０００７】
また、Ｒｆ振幅強度検出器１７６は、光検出器１７３からＲｆ検出信号を受け、Ｒｆ振幅信号をチルトサーボ部１７０２に供給する。チルトサーボ部１７０２は、Ｒｆ振幅信号を用いて、その包絡線の強度が最大になるように、チルト駆動信号を液晶駆動回路１７９に出力し、液晶駆動回路１７９は、その制御信号に基づき、液晶素子１７４を駆動する。なお、これらの制御は、マイクロコンピュータ１７０３の命令に応じてなされる。
【０００８】
次に、層間ジャンプ時を考える。マイクロコンピュータ１７０３から層間ジャンプの命令が出力されると、チルトサーボ部１７０２は、ジャンプ直前のチルト駆動値を保持して出力する。すなわち、チルトサーボ部１７０２は、ジャンプ中における包絡線の強度に依存させず、ジャンプ中は一定の値を出力させ続ける。これにより、チルト制御性能の低下を生じたり、制御を失ったりするという事態を回避でき、安定したサーボ動作を得ることができる。
【０００９】
また、特許文献２、特許文献３、特許文献４、及び特許文献５には、上記のような層間ジャンプ時にフォーカス制御を安定に行うため、フォーカスエラー信号に与えるパルスあるいはオフセット信号を工夫することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−３３９７３１号公報
【特許文献２】特開平９−１１５１４６号公報
【特許文献３】特開平１０−１４３８７３号公報
【特許文献４】特開平１１−１９１２２２号公報
【特許文献５】特開平１１−３１６９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記のような構成の光ディスクプレーヤーでは、ＤＶＤよりも高密度な多層光記録媒体の層間ジャンプが不安定になる。このことについて詳細に述べる。まず、ＤＶＤより高密度な光記録媒体であるＢｌｕ−ｒａｙディスクを記録再生する光ヘッドを考える。Ｂｌｕ−ｒａｙディスクを記録再生する光ヘッドは、波長４０５ｎｍ程度の光源と、非常に大きい開口数（０．８５程度）の対物レンズとを有しているため、この光ヘッドで２層以上の記録層を有する多層光記録媒体を再生する場合、傾き量が同じであっても、各記録層で基材厚が異なり、コマ収差の発生量が大きく異なる。
【００１２】
図２０に、３層の記録層を有する多層光記録媒体の構成図を示す。図２０に示すように、３層光ディスク１８１は、光ヘッド側１８０から順に、基材１８２、第１の記録層１８３、第１の中間層１８４、第２の記録層１８５、第２の中間層１８６、第３の記録層１８７、裏面の保護層１８８という順番の構成になっている。基材１８２並びに第１及び第２の中間層１８４、１８６は、樹脂などの透明な媒質からなる。
【００１３】
第１の記録層１８３と第２の記録層１８５との間には、第１の中間層１８４があり、第２の記録層１８５と第３の記録層１８７との間には、第２の中間層１８６がある。このため、光ヘッド側１８０の光ディスク１８１の表面から第２の記録層１８５までの厚さは、中間層１８４の厚み分だけ第１の記録層１８３までの厚さよりも厚くなり、光ヘッド側１８０の光ディスク１８１表面から第３の記録層１８７までの厚さは、中間層１８６の厚み分だけ第２の記録層１８５までの厚さよりも厚くなる。
【００１４】
ここで、光ヘッド側１８０の光ディスク１８１の表面から各記録層までの距離を、各記録層における基材厚と呼ぶ。また、図２０のような３層光ディスクに対しては、第１の記録層１８３上に光ビームの微小スポットを集光させながら、第１の記録層１８３に対して記録又は再生しているときに、第２の記録層１８５に対して記録又は再生を行なうために、第２の記録層１８５上へ微小スポットの集光位置を移したり、あるいは、これとは逆に第２の記録層１８５から第１の記録層１８３に集光位置を移したりすることがある。このように異なる記録層へ集光位置を移動させる動作を「層間ジャンプ」といい、図２０に示す例では、記録層が３層あるので他の組み合わせも存在する。
【００１５】
ここで、例えば、３層の記録層を有する多層光ディスクで各基材厚を１００μｍ、７５μｍ、５０μｍとした場合、光ディスクが１度傾いている場合、それぞれの基材厚で発生するコマ収差は、１００ｍλ、７５ｍλ、５０ｍλとなり、大きく異なることになる。このような３層光ディスクの場合、上記の層間ジャンプを行う際、層間ジャンプ直前のチルト駆動値を保持して、すなわち、層間ジャンプする前の記録層で最適なコマ収差補正量を維持した状態で、層間ジャンプされるべき記録層位置で集光するように対物レンズを移動させると、上記したように各記録層で最適なコマ収差補正量が異なるため、層間ジャンプされた後の記録層のコマ収差を補正することができない。この結果、フォーカスエラー信号を劣化させ、焦点位置の移動後の記録層でのフォーカス引き込み動作が不安定になり、安定した層間ジャンプを行うことができない。
【００１６】
本発明の目的は、多層光記録媒体の傾きが同じであっても、各記録層の基材厚によりコマ収差が大きく異なるような多層光記録媒体において、安定した層間ジャンプを行うことができる光ディスク装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一局面に従う光ディスク装置は、第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う光ディスク装置であって、光源と、前記光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系と、前記多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部と、を有する光ヘッドと、前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第１の記録層から前記第２の記録層への前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、前記第１の記録層に適した値から前記第２の記録層に対して規定された所定の値への前記コマ収差の補正を開始するように、前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御する。
【発明の効果】
【００１８】
上記の構成により、焦点位置の移動後の記録層でのコマ収差が良好なものとなり、良好なフォーカスエラー信号を得ることができ、安定な層間ジャンプを行うことができる光ディスク装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１による光ディスク装置について一例を示す模式図である。
【図２】図１に示す光ディスク装置に搭載されている光ヘッドについて一例を示す模式図である。
【図３】図２に示すコマ収差補正素子の一例を示す断面図である。
【図４】図２に示すコマ収差補正素子のラジアル用透明電極のパターンの一例を示す図である。
【図５】図２に示すコマ収差補正素子のタンジェンシャル用透明電極のパターンの一例を示す図である。
【図６】図１に示す光ディスク装置の層間ジャンプ動作時の集光位置の移動動作と、球面収差補正動作及びコマ収差補正動作との手順の一例を示したフローチャートである。
【図７】図１に示す光ディスク装置の層間ジャンプ動作時における各種信号の変化の一例を示したタイミングチャートである。
【図８】図１に示す光ディスク装置の層間ジャンプ動作時における各種信号の変化の他の一例を示したタイミングチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２による光ディスク装置の層間ジャンプ動作時の集光位置の移動と、球面収差補正動作及びコマ収差補正動作との手順の一例を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２による光ディスク装置の層間ジャンプ動作時における各種信号の変化の一例を示したタイミングチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２による光ディスク装置の層間ジャンプ動作時における各種信号の変化の他の一例を示したタイミングチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２による光ディスク装置の層間ジャンプ動作時における各種信号の変化の他の一例を示したタイミングチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態２による光ディスク装置の層間ジャンプ動作時における各種信号の変化の他の一例を示したタイミングチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態３によるコンピュータについて一例を示す模式図である。
【図１５】本発明の実施の形態４による映像記録再生装置について一例を示す模式図である。
【図１６】本発明の実施の形態５による映像再生装置について一例を示す模式図である。
【図１７】本発明の実施の形態６によるサーバーについて一例を示す模式図である。
【図１８】本発明の実施の形態７によるカーナビゲーションシステムについて一例を示す模式図である。
【図１９】従来の光ディスクプレーヤーについて一例を示す模式図である。
【図２０】多層光記録媒体の構成の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
実施の形態１では、本発明の光ディスク装置の一例について説明する。
【００２２】
図１は、実施の形態１の光ディスク装置の構成図であり、図２は、図１に示す光ディスク装置に搭載されている光ヘッドについて一例を示す模式図である。図１に示す光ディスク装置は、光ヘッド１と、モータ２と、処理回路３とを備える。光ヘッド１は、光源２１、図２に示すように、光量減衰素子２２、偏光ビームスプリッタ２３、コリメータレンズ２４、ミラー２５、コマ収差補正素子２６、１／４波長板２７、対物レンズ２８、１軸アクチュエータ３０、シリンドリカルレンズ２００、光検出器２０１、集光レンズ２０２、及び光源光量制御用光検出器２０３を備える。光記録媒体２９は、２層又は３層以上の記録層を有する多層光記録媒体であり、例えば、２層の記録層を有するＢｌｕ−ｒａｙディスクを用いることができ、また、Ｂｌｕ−ｒａｙディスクと同様に構成された、３層又は４層以上の高密度光記録媒体を用いてもよい。
【００２３】
本実施の形態では、光源２１は、光源の一例を構成し、光量減衰素子２２、偏光ビームスプリッタ２３、ミラー２５、コマ収差補正素子２６、１／４波長板２７、及び対物レンズ２８は、光源から出射される光ビームを受け、光記録媒体２９上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系の一例を構成しており、集光光学系は、対物レンズ２８をフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動するフォーカス用アクチュエータ及びトラッキング用アクチュエータ等の各種アクチュエータ（図示省略）を含む。
【００２４】
光検出器２０１は、多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器の一例を構成している。コマ収差補正素子２６は、集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部の一例を構成している。コリメータレンズ２４と、１軸アクチュエータ３０（例えば、ステッピングモータ）とは、集光光学系における光の発散度合いを変化させることによって集光光学系の球面収差を補正する球面収差補正部の一例を構成している。
【００２５】
処理回路３は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）、各種検出回路、各種駆動回路、Ａ／Ｄコンバータ及びＤ／Ａコンバータ等から構成され、集光光学系とコマ収差補正部とを制御する制御部の一例を構成している。また、処理回路３は、その一部又は全部が集積回路から構成され、集光光学系を制御する第１の制御部及びコマ収差補正部を制御する第２の制御部の一例を構成している。なお、処理回路３は、後述する各種制御を行うだけでなく、Ｒｆ振幅強度検出器、再生処理部、フォーカス制御回路、トラッキング制御回路及びチルト制御回路として機能させるようにしてもよい。
【００２６】
ここで、光源２１は、例えば、ＧａＮ系の半導体レーザ素子（波長３９０〜４５０ｎｍ）で構成され、光記録媒体２９の記録層に対し、記録又は再生用のコヒーレント光を出力する光源である。光源２１の波長は、例えば、４０５ｎｍである。光量減衰素子２２は、光源２１のノイズを低減させるための光学素子であり、矢印Ａ１の方向に可動する。例えば、特開２０００−１９５０８６号公報に開示されているように、光量減衰素子２２は、ガラス基板を備え、ガラス基板の一部に光量を減衰する膜（例えばＣｒ膜）が形成されている。
【００２７】
偏光ビームスプリッタ２３は、例えば、ある直線偏光に対しては５％の透過率及び９５％の反射率を有し、前記直線偏光に対して直交する直線偏光に対しては１００％の透過率を有する。コリメータレンズ２４は、光源２１から出射された発散光を平行光に変換するレンズである。コリメータレンズ２４と１軸アクチュエータ３０とから、球面収差補正部が構成されており、球面収差補正部は、光記録媒体２９の基材厚が最適基材厚より異なったときに生じる球面収差を補正するためのものであり、１軸アクチュエータ３０がコリメータレンズ２４の位置を変えることにより、上記球面収差を補正することが可能である。
【００２８】
ミラー２５は、入射する光を反射して光記録媒体２９の方向に向かわせる光学素子であり、入射する光を１００％反射する特性を有している。コマ収差補正素子２６は、後で詳細に述べるが、液晶素子を用いて構成されており、入射した光にコマ収差を与えることができる光学素子である。１／４波長板２７は、複屈折材料で形成されており、直線偏光を円偏光に変換する光学素子である。対物レンズ２８は、光記録媒体２９の記録層に光を集光するレンズであり、開口数（ＮＡ）が０．８５である。なお、対物レンズ２８の開口数（ＮＡ）としては、この例に特に限定されず、０．８３以上０．８６以下の値を用いてもよい。また、開口数（ＮＡ）が大きいほど、コマ収差や球面収差が大きくなるので、対物レンズの開口数（ＮＡ）が０．８３以上、より好ましくは０．８５以上、さらに好ましくは０．８６以上のときに、本発明を好適に用いることができる。さらに、集光部材にソリッドイマージョンレンズ（ＳＩＬ）を用いる場合、より高い開口数、例えば、集光部材の等価的なＮＡを１より大きくすることができるので、このように高い開口数を有するソリッドイマージョンレンズを含む集光部材を用いるときに、本発明をより好適に用いることができる。
【００２９】
シリンドリカルレンズ２００は、その入射面が円筒面で、その出射面がレンズ光軸に対し回転対称面になっており、入射光に対して、いわゆる非点収差法によるフォーカスエラー信号の検出を可能とするための非点収差を与えるものである。光検出器２０１は、光記録媒体２９の記録層で反射された光を受光して光を電気信号に変換するものである。集光レンズ２０２は、偏光ビームスプリッタ２３を透過した光を光源光量制御用光検出器２０３に集光するものである。光源光量制御用光検出器２０３は、偏光ビームスプリッタ２３を透過した光を受光して光を電気信号に変換し、光源２１の光量を検出する信号を出力するものである。
【００３０】
このように構成された光ディスク装置の動作について説明する。まず、光ディスク装置に光記録媒体２９がセットされると、処理回路３は、モータ２を回転させる信号を出力し、モータ２を回転させる。次に、処理回路３は、光源２１を駆動して光を出射させる。光源２１から出射された光は、光記録媒体２９で反射され、光検出器２０１に入射する。光検出器２０１は、光記録媒体２９上における光の合焦状態を示すフォーカスエラー信号と、光の照射位置を示すトラッキングエラー信号とを処理回路３に出力する。
【００３１】
これらの信号に基づき、処理回路３は、対物レンズ２８を制御する信号を出力し、これによって光源２１から出射された光を光記録媒体２９上の所望のトラック上に集光させる。また、処理回路３は、光検出器２０１から出力される信号に基づいて、光記録媒体２９に記録されている情報を再生する。また、光源光量制御用光検出器２０３から出力される信号は、処理回路３に入力され、処理回路３は、この信号が所望の値になるように光源２１を制御することにより、対物レンズ２８から出射される光の光量を所望の値にする。
【００３２】
次に、光ヘッド１の動作について詳細に述べる。光源２１から出射された直線偏光の光は光量減衰素子２２を透過し、偏光ビームスプリッタ２３によりほとんどが反射され、一部が透過する。この反射された光は、コリメータレンズ２４に入射され、コリメータレンズ２４の位置により発散光、平行光、収束光のいずれかに変換される。この収束度合いが変換された光は、ミラー２５に入射されて１００％反射され、光記録媒体２９の方向に進行方向を変えられる。
【００３３】
この反射された光は、コマ収差補正素子２６を透過し、コマ収差補正素子２６は、光記録媒体２９が傾いたときに発生するコマ収差を補正するようなコマ収差を入射光に与える。コマ収差補正素子２６を透過した光は、１／４波長板２７に入射されて直線偏光が円偏光に変換され、この円偏光の光は、対物レンズ２８に入射され、入射される光の発散度合い若しくは収束度合いに応じて球面収差を発生し、光記録媒体２９上に集光される。
【００３４】
ここで、光記録媒体２９が最適基材厚からずれた時に生じる波面収差や光記録媒体２９の各記録層で生じる波面収差を補正する波面収差を有する光が、対物レンズ２８で集光される。また、光記録媒体２９が傾いているときに発生するコマ収差を補正するようなコマ収差が、コマ収差補正素子２６により、対物レンズ２８で集光される光に与えられる。この結果、光記録媒体２９上では、光記録媒体２９の基材厚がずれていても、若しくは、光記録媒体２９が傾いていても、光記録媒体２９の各記録層に対して、収差のない光スポット、すなわち回折限界まで絞られた光スポットが形成される。
【００３５】
次に、光記録媒体２９から反射された円偏光の光は、対物レンズ２８を透過し、１／４波長板２７に入射され、光源２１から出射された直線偏光と直交する方向の直線偏光に変換される。１／４波長板２７により変換された直線偏光の光は、コマ収差補正素子２６を透過し、透過した光は、ミラー２５によりすべて反射される。反射された光は、コリメータレンズ２４を透過し、偏光ビームスプリッタ２３によりすべて透過され、光源２１には戻らない。また、シリンドリカルレンズ２００により、偏光ビームスプリッタ２３を透過した光に非点収差が与えられ、このシリンドリカルレンズ２００を透過した光は、光検出器２０１上に集光される。
【００３６】
光検出器２０１は、光記録媒体２９上における光の合焦状態を示すフォーカスエラー信号を処理回路３へ出力し、また、光の照射位置を示すトラッキングエラー信号を処理回路３へ出力する。ここで、フォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号とは、周知の技術により、例えば、非点収差法とプッシュプル法とにより検出される。
【００３７】
処理回路３内の図示していないフォーカス制御回路は、フォーカスエラー信号に基づき、常に光が合焦状態で光記録媒体２９上に集光されるように対物レンズ２８の位置をその光軸方向に制御する。また、処理回路３内の図示していないトラッキング制御回路は、トラッキングエラー信号に基づき、光を光記録媒体２９上の所望のトラックに集光されるように対物レンズ２８の位置を制御する。さらに、光検出器２０１からは、光記録媒体２９に記録された情報も得ている。また、偏光ビームスプリッタ２３を透過した光は、集光レンズ２０２により光源光量制御用光検出器２０３に集光され、光源光量制御用光検出器２０３は、光源２１から出射された光の光量に応じた電気信号を出力する。
【００３８】
ここで、コマ収差補正素子２６について詳細に述べる。コマ収差補正素子２６としては、ラジアル方向及びタンジェンシャル方向の直交するコマ収差を補正することができる光学素子を用いることができ、例えば、特開平１１−１１０８０２号公報に開示されている光学素子をコマ収差補正素子２６として用いることができる。図３は、コマ収差補正素子２６の一例を示す断面図であり、図４及び図５は、コマ収差補正素子２６に用いられている電極パターンの一例を示す図である。
【００３９】
図３において、コマ収差補正素子２６は、第１の基板３１、第１の基板３１に略平行に配置された第２の基板３２、第１の基板３１の上に配置された第１の電圧印加電極３３、第１の電圧印加電極３３に対向するように第１の電圧印加電極に略平行に配置された第２の電圧印加電極３４、第１の電圧印加電極３３を覆うように形成された透光性樹脂膜３５、第２の電圧印加電極３４を覆うように形成された透光性樹脂膜３６、透光性樹脂膜３５及び３６の間（第１の電圧印加電極３３と第２の電圧印加電極３４との間）に配置された液晶３７、及び、液晶３７を囲むように透光性樹脂膜３５及び３６の間に配置された封止樹脂３８を備える。
【００４０】
ここで、第１の基板３１及び第２の基板３２は、例えばガラスからなり、透光性である。また、第１の電圧印加電極３３は、液晶３７に所望の電圧を印加するための電極である。第１の電圧印加電極３３は、第１の基板３１の内側（液晶３７側）の主面上に形成されている。また、第２の電圧印加電極３４は、液晶３７に所望の電圧を印加するための電極であり、第１の電圧印加電極３３とともに、第１及び第２の電圧印加電極を用いて合成された所望の電圧を液晶３７に印加する。第２の電圧印加電極３４は、第２の基板３２の内側（液晶３７側）の主面上に形成されている。第１及び第２の電圧印加電極３３、３４は、透光性であり、例えば、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）からなり、それぞれ所望の電圧を与えるためにパターンが形成されている。
【００４１】
また、透光性樹脂膜３５、３６は、液晶３７を所定の方向に配向させるための配向膜であり、例えば、ポリビニルアルコール膜からなる。透光性樹脂膜３５又は透光性樹脂膜３６をラビング処理することによって、液晶３７を所定の方向に配向させることができる。また、液晶３７は、入射した光の位相を変化させる位相変化層として機能する。液晶３７は、例えば、ネマチック液晶からなる。第１の電圧印加電極３３と第２の電圧印加電極３４との間の電圧差を変化させることによって、液晶３７の屈折率を変化させることができ、これによって、入射した光の位相を変化させることができる。また、封止樹脂３８は、液晶３７を封止するためのものであり、例えば、エポキシ樹脂からなる。
【００４２】
また、第１及び第２の電圧印加電極３３、３４の一方は、図４に示したようなセグメント電極Ｓ１〜Ｓ３で構成され、他方は、図５に示したようなセグメント電極Ｓ４〜Ｓ６で構成されている。図４及び図５において、矢印ＴＤは、タンジェンシャル方向を示し、矢印ＲＤは、ラジアル方向を示しており、図４に示すパターンは、ラジアル用透明電極のパターンであり、図５に示すパターンは、タンジェンシャル用透明電極のパターンである。
【００４３】
このように構成されたコマ収差補正素子２６の動作について説明する。外部から制御電圧がコマ収差補正素子２６の第１及び第２の電圧印加電極３３及び３４のセグメント電極Ｓ１〜Ｓ６のそれぞれに印加され、コマ収差補正素子２６に入射される光に、図示のパターンに対応した位相が与えられる。図４及び図５に示したパターンでは、入射した光に、ラジアル方向及びタンジェンシャル方向のコマ収差の波面を与えることが可能となる。
【００４４】
次に、情報を再生若しくは記録している多層光記録媒体の一の記録層から他の記録層への層間ジャンプ動作について述べる。上記したように、高ＮＡの対物レンズの場合、多層光記録媒体の傾きが同じでも、基材厚が異なると、発生するコマ収差が大きく変わってくる。また、対物レンズは、高ＮＡになればなるほど、その作製エラーからコマ収差が生じてしまう。また、光ヘッドに用いられている他の光学素子もコマ収差を有しており、これらすべてが光ヘッドのコマ収差となる。
【００４５】
通常、このコマ収差は、記録／再生性能を劣化させるので、対物レンズを光軸に対して傾けることでコマ収差を発生させ、このコマ収差を用いて光ヘッドを構成する光学素子のコマ収差をキャンセルすることで、光ヘッドそのものはコマ収差がないように調整される。
【００４６】
しかしながら、光の発散度合いを変える球面収差補正部を有する光ヘッドの場合、多層光記録媒体の各記録層に対応するため（各記録層で基材厚が異なるため）、薄い基材厚に対しては収束光を入射させ、厚い基材厚に対しては発散光を入射させるように、球面収差補正部を駆動させる。このとき、対物レンズが傾いていると、多層光記録媒体が傾いていなくても、コマ収差が発生し、発散度や収束度が大きいほど、コマ収差の発生量が大きくなる。
【００４７】
このように、多層光記録媒体の各記録層の基材厚の影響が大きいほど、多層光記録媒体の傾きが同じでも、各基材厚でコマ収差の発生量が大きく異なる。このような場合、ある記録層から別の記録層へ層間ジャンプ動作を行うときは、層間ジャンプ直前のコマ収差を補正するようなコマ収差を発生させていると、層間ジャンプ後の記録層では、大きくコマ収差が発生しており、フォーカスエラー信号に影響を与えることになる。従って、層間ジャンプ直前のコマ収差の補正量を維持すると、安定な層間ジャンプ動作が得られない。
【００４８】
そこで、本実施の形態では、処理回路３から層間ジャンプを行う命令が出ると、層間ジャンプさせる前に、層間ジャンプ前の記録層に最適なコマ収差の補正量を、層間ジャンプ後の記録層に最適なコマ収差の補正量に変えてから、対物レンズ２８の移動を行う。この結果、良好なフォーカスエラー信号を得ることができ、安定した層間ジャンプ動作を行うことができる。ここで、各記録層の最適なコマ収差の補正量については、例えば、再生／記録前に光記録媒体２９の傾き量を学習しておき、その傾き量に対して必要なコマ収差の補正量を処理回路３内のメモリなどに格納しておけば、各層に最適なコマ収差の補正量は得ることができる。
【００４９】
次に、本発明の実施の形態１における層間ジャンプ動作時の集光位置の移動動作と、球面収差補正動作及びコマ収差補正動作との手順を、図６に示したフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
図６において、光記録媒体２９の第１の記録層に対して焦点制御を行ないながら、記録又は再生動作を行なっているときに、処理回路３が層間ジャンプ命令を発すると（あるいは図示していない他の回路から層間ジャンプ命令を処理回路３が受けると）（ステップ５１）、処理回路３は、球面収差補正信号と、コマ収差補正信号と、層間ジャンプ信号とを略同時に発する（ステップ５２、５３、５４）。処理回路３は、球面収差補正部における球面収差の補正量を、第１の記録層に適した値からジャンプ先である第２の記録層に適する補正量を考慮した所定の値に変更し、コマ収差補正部におけるコマ収差の補正量を、第１の記録層に適した値からジャンプ先である第２の記録層に適する補正量を考慮した所定の値に変更する（ステップ５５、５６）。これと並行して、処理回路３は、集光光学系を制御し、焦点位置を第１の記録層から第２の記録層に移動する（ステップ５７）。そして、その後、処理回路３は、集光光学系を用いて第２の記録層に対して焦点制御を行い、情報の記録又は再生が行なわれる（ステップ５８）。
【００５１】
図７に、層間ジャンプ動作における各種信号の変化の一例を示したタイミングチャートを示す。図７において、横軸は時間、縦軸は各種信号の電圧をそれぞれ示す。第１の記録層に対して焦点制御を行っているときに、上記ステップ５１における層間ジャンプ命令が発せられると、これに対応した信号をトリガーとして（時刻Ｔ１）、層間ジャンプ信号（上記ステップ５４）と、球面収差補正信号（上記ステップ５２）と、コマ収差補正信号（上記ステップ５３）とが発せられる。
【００５２】
層間ジャンプ信号は、それまで記録又は再生していた第１の記録層に対する焦点制御ループを脱して、焦点位置を第１の記録層の位置Ｒ１から第２の記録層の位置Ｒ２へ移動させるために、対物レンズ２８の移動を開始するためのキックパルスＫＰと、第２の記録層に対する焦点制御ループに移行するために、対物レンズ２８の上記移動を終了させるためのブレーキパルスＢＰとからなる。
【００５３】
図７に示した球面収差補正信号は、ねじ送り機構などを用いる駆動方法で、図２で示したコリメータレンズ２４を移動させる場合の信号波形である。層間ジャンプ命令に対応した信号をトリガーとして（時刻Ｔ１）、上記の球面収差補正信号が出力され、球面収差の補正量が第１の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ１から第２の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ２になるまで（時刻Ｔ３）、コリメータレンズ２４の位置を変化させるための電圧（球面収差補正信号）が球面収差補正部（１軸アクチュエータ）に印加され、所定位置にコリメータレンズ２４が到達すると、球面収差補正信号は印加されなくなる。
【００５４】
また、図７に示したコマ収差補正信号は、図２で示したコマ収差補正部（コマ収差補正素子２６）が所望のコマ収差を発生するために出力される信号である。層間ジャンプ命令に対応した信号をトリガーとして（時刻Ｔ１）、上記のコマ収差補正信号が出力され、コマ収差の補正量が第１の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ１から第２の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ２になるように、コマ収差補正部（コマ収差補正素子２６）に電圧（コマ収差補正信号）が印加され、コマ収差が所定の値になっても、これを維持するためにコマ収差補正信号が維持される。
【００５５】
ここで、収差の補正量について述べる。多層光記録媒体として、図２０に示した３層の多層光記録媒体（基材厚が１００μｍ、７５μｍ、５０μｍ）を考える。波長４０５ｎｍ、対物レンズのＮＡが０．８５の場合、１００μｍから７５μｍへ基材厚が変わると、球面収差は２５０ｍλ変化し、１００μｍから５０μｍへ基材厚が変わると、球面収差は５００ｍλ変化する。
【００５６】
このとき、ｆ１６程度のコリメータレンズを用いた球面収差補正部の場合、コリメータレンズを光軸方向に１００μｍ移動させると、１２ｍλ程度の球面収差補正を行うことができるので、１００μｍから７５μｍへ基材厚が変わると、コリメータレンズを２ｍｍ程度移動させる必要があり、１００μｍから５０μｍへ基材厚が変わると、コリメータレンズを４ｍｍ程度移動させる必要がある。このようにコリメータレンズを大きく移動させるためには、ステッピングモータを使ってねじ送り機構で動かす場合、数１００ミリ秒は必要となる。
【００５７】
これに対し、多層光記録媒体の傾きが１度の場合、基材厚が１００μｍ、７５μｍ、５０μｍの記録層で発生するコマ収差は、それぞれ１００ｍλ、７５ｍλ、５０ｍλとなり、１００μｍから７５μｍへ基材厚が変わると、コマ収差は２５ｍλ変化し、１００μｍから５０μｍへ基材厚が変わると、コマ収差は５０ｍλ変化する。この程度のコマ収差変化を、液晶素子を用いたコマ収差補正素子で行う場合、液晶の応答速度の関係で数１０ミリ秒必要となる。従って、コマ収差補正量の方が、球面収差補正量よりも早く所定の値に到達している。
【００５８】
本実施の形態では、第１の記録層から第２の記録層への微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、すなわち、層間ジャンプが完了する時刻（例えば、図７の時刻Ｔ４）よりも前に、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更を開始するので（例えば、図７の時刻Ｔ１）、第２の記録層に対して焦点制御を行う際には、第２の記録層に適した球面収差補正及びコマ収差補正が行われており、安定した焦点制御を行うことができ、層間ジャンプの失敗によって焦点制御がはずれることを防ぐことができるという効果がある。
【００５９】
また、図７に示す時刻Ｔ１の各動作のように、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更を開始するのとほぼ同時（例えば、同時又は実質的に同時）に、焦点位置の第１の記録層から第２の記録層への移動を開始することにより、層間ジャンプを短時間に行うことができるという効果が得られる。
【００６０】
さらに、図７のように、焦点位置の第２の記録層への移動が完了する前に（例えば、図７の時刻Ｔ４の前）、すなわち、微小スポットの焦点位置の移動途中に、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更を終了させておくことにより（例えば、図７の時刻Ｔ２、Ｔ３）、より安定に焦点制御を行うことができるという効果がある。
【００６１】
ただし、コマ収差の補正量の変更及び球面収差の補正量の変更に時間がかかる場合には、図８のように、コマ収差の補正量の変更及び球面収差の補正量の変更が完了するより前に（例えば、図８の時刻Ｔ２、Ｔ３の前）、焦点位置の第２の記録層への移動を完了させてもよく（例えば、図８の時刻Ｔ４）、これによって、層間ジャンプにかかる時間をより短縮できるという効果を得ることができる。また、微小スポットの焦点位置の移動と、コマ収差の補正及び/又は球面収差の補正をほぼ同時に完了するようにしてもよい。この場合、層間ジャンプの時間短縮を行うことができる。
【００６２】
次に、多層光記録媒体の記録層の層数との関係を述べる。上記したような３層の光記録媒体を考えた場合、多層光記録媒体が光ヘッドに対して１度傾いていた場合、１００μｍから７５μｍへ基材厚が変わると、コマ収差は２５ｍλだけ変化する。この２５ｍλは、マーシャルのクライテリア（７０ｍλ）の４０％に相当するため、大きなものであるが、光ヘッドのマージン内で処理することは、可能性がある。
【００６３】
しかしながら、１００μｍの基材厚に対応した記録層から５０μｍの基材厚に対応した記録層へ層間ジャンプした場合、すなわち記録層を１つ跨いで層間ジャンプした場合は、本発明の効果が特に有効になる。すなわち、コマ収差の補正量を変化させずに記録層を跨いで層間ジャンプさせた場合、元の記録層に近い側の記録層の方がコマ収差発生量は小さくなるため（１００μｍの基材厚のコマ収差の補正量を維持した場合、７５μｍの基材厚の記録層で２５ｍλのコマ収差が発生し、５０μｍの基材厚の記録層で５０ｍλのコマ収差が発生）、７５μｍの基材厚の記録層のフォーカスエラー信号の方が、５０μｍの基材厚の記録層のフォーカスエラー信号より良好である。
【００６４】
このため、焦点位置を移動した後にフォーカス引き込みを行うと、記録層を１つ跨いで基材厚５０μｍの記録層に層間ジャンプさせるはずが、基材厚７５μｍの記録層に層間ジャンプするという誤動作を生じることになる。このように、特に記録層を跨いで層間ジャンプさせる場合は、焦点位置の移動前にコマ収差補正量を変えておくことが特に有効になる。本実施の形態では、３層の光記録媒体で１つ記録層を飛び越える場合を考えたが、４層以上の多層光記録媒体で、１つ以上の記録層を飛び越える場合は、本発明が特に有効であることはいうまでもない。
【００６５】
次に、球面収差の補正量及びコマ収差の補正量について述べる。上記したような３層の光記録媒体を考えた場合、球面収差の補正量については、第１の中間層の厚さや第２の中間層の厚さの標準値に基づいて補正量を決定することができる。また、光ディスク装置に光記録媒体を挿入した際や光ディスク装置の電源を入れた際に、処理回路３は、各記録層に焦点制御を行って記録層毎に情報信号が最良になる球面収差の補正量を学習して取得し、取得した各記録層に対する球面収差の補正量の差を、球面収差の補正量の変更量、すなわち、第１の記録層に適した球面収差の補正量と第２の記録層に適した球面収差の補正量との差としてもよい。
【００６６】
望ましくは、標準的な中間層の厚さ、例えば、光記録媒体２９がＢｌｕ−ｒａｙディスクである場合、Ｂｌｕ−ｒａｙディスクの規格に定められている標準的な中間層の厚さに基づいて、球面収差の補正量の変更量を暫定的に決定しておき、光ディスク装置に光記録媒体を挿入した際や光ディスク装置の電源を入れた際に、処理回路３は、各記録層に焦点制御を行って記録層毎に情報信号が最良になる球面収差の補正量を学習し、取得した各記録層に対する球面収差の補正量の差を基に、上記暫定的に決定した球面収差の補正量の変更量の修正を行なうことができる。
【００６７】
コマ収差補正量については、光ディスク装置に光記録媒体を挿入した際や光ディスク装置の電源を入れた際に、処理回路３は、光記録媒体の傾きを学習する。また、光ディスク装置に、例えば、処理回路３にあらかじめ、光記録媒体の傾きに対する最適なコマ収差の補正量を記憶させておく。このようにしておくと、処理回路３は、光記録媒体の傾きの学習値に基づいて、記憶しているコマ収差の補正量を呼び出し、その値を使用する。また、他の方法としては、光ディスク装置に光記録媒体を挿入した際や光ディスク装置の電源を入れた際に、処理回路３は、各記録層に焦点制御を行って記録層毎に情報信号が最良になるコマ収差の補正量を学習して取得し、取得した各記録層に対するコマ収差の補正量の差を、コマ収差の補正量の変更量、すなわち、第１の記録層に適したコマ収差の補正量と第２の記録層に適したコマ収差の補正量との差としてもよい。
【００６８】
以上述べたように、本実施の形態では、多層光記録媒体の層間ジャンプにおいて、焦点位置の移動が完了する前に、層間ジャンプ前の記録層に最適な球面収差及びコマ収差を、層間ジャンプ後の記録層に最適な球面収差及びコマ収差に変化させる補正を開始することで、焦点位置の移動後の記録層でのフォーカスエラー信号が良好になり、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【００６９】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る光ディスク装置の一例を、図面を参照して説明する。本実施の形態が上記した実施の形態１と異なるのは、層間ジャンプ動作のタイミングが異なることに関する点のみであり、それ以外は、実施の形態１と同様である。従って、本実施の形態において、特に説明のないものについては、実施の形態１と同じとし、実施の形態１と同一符号を付与している構成部材については、特に説明のない限り、図１及び図２に示す実施の形態１の構成部材と同様の機能を持つものとし、第２の実施の形態に係る光ディスク装置の構成については、新たに図示することなく、上記の図１及び図２を代用して説明するものとする。
【００７０】
図９は、本発明の実施の形態２に係る光ディスク装置における層間ジャンプ動作時の集光位置の移動と、球面収差補正動作及びコマ収差補正動作との手順を示したフローチャートである。図９において、第１の記録層に対して焦点制御を行ないながら、記録又は再生動作を行なっているときに、処理回路３が層間ジャンプ命令を発すると（あるいは図示していない他の回路から層間ジャンプ命令を処理回路３が受けると）（ステップ８１）、処理回路３は、まず球面収差補正信号を発し（ステップ８２）、処理回路３は、球面収差補正部における球面収差の補正量を、第１の記録層に適した値からジャンプ先である第２の記録層に適する補正量を考慮した所定の値に変更する（ステップ８３）。
【００７１】
その後、処理回路３は、コマ収差補正信号を発し（ステップ８４）、処理回路３は、コマ収差補正部におけるコマ収差の補正量を、第１の記録層に適した値からジャンプ先である第２の記録層に適する補正量を考慮した所定の値に変更する（ステップ８５）。
【００７２】
その後、処理回路３は、層間ジャンプ信号を発し（ステップ８６）、処理回路３は、集光光学系を制御し、焦点位置を第１の記録層から第２の記録層に移動する（ステップ８７）。そして、その後、処理回路３は、集光光学系を用いて第２の記録層に対して焦点制御を行い、情報の記録又は再生が行なわれる（ステップ８８）。
【００７３】
このように、本実施の形態では、焦点位置の移動に先だって、まず球面収差の補正量の変更を行い、その後、コマ収差の補正量の変更を行い、第２の記録層に対する焦点制御を行う際には、第２の記録層に適した球面収差補正及びコマ収差補正がほぼ完了している。この結果、球面収差の悪影響を受けることなく、第２の記録層に対して安定した焦点制御を行うことができ、層間ジャンプの失敗によって焦点制御がはずれることを防ぐことができるという効果がある。
【００７４】
図１０は、上記の層間ジャンプ動作における各種信号の変化の一例を示したタイミングチャートである。図１０において、横軸は時間、縦軸は各種信号の電圧をそれぞれ示す。第１の記録層に対して焦点制御を行っているときに、上記ステップ８１における層間ジャンプ命令が発せられると、これに対応した信号をトリガーとして（時刻Ｔ１）、まず、球面収差補正信号が変化する（上記ステップ８２）。
【００７５】
図１０に示した球面収差補正信号は、ねじ送り機構などを用いる駆動方法で、図２で示したコリメータレンズ２４を移動させる場合の信号波形である。層間ジャンプ命令に対応した信号をトリガーとして（時刻Ｔ１）、上記の球面収差補正信号が変化し、球面収差の補正量が第１の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ１から所定の補正量である第２の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ２になるまで、コリメータレンズ２４の位置を変化させるための電圧（球面収差補正信号）が球面収差補正部（１軸アクチュエータ）に印加される。
【００７６】
その後（時刻Ｔ５）、処理回路３は、コマ収差補正信号を変化させる（上記ステップ８４）。この結果、コマ収差の補正量が第１の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ１から第２の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ２になるように、コマ収差補正部（コマ収差補正素子２６）に電圧（コマ収差補正信号）が印加され、コマ収差が所定の値になっても、これを維持するためにコマ収差補正信号が維持される。
【００７７】
続いて、第２の記録層に適した球面収差補正及びコマ収差補正が完了し（時刻Ｔ２、Ｔ３）、その後（時刻Ｔ６）、層間ジャンプ信号が変化する（上記ステップ８６）。層間ジャンプ信号は、それまで記録又は再生していた第１の記録層に対する焦点制御ループを脱して、焦点位置を第２の記録層へ移動させるために、対物レンズの移動を開始するためのキックパルスＫＰと、第２の記録層に対する焦点制御ループに移行するために、対物レンズの上記移動を終了させるためのブレーキパルスＢＰとからなる。
【００７８】
上記の動作により、本実施の形態でも、実施の形態１と同様に、第１の記録層から第２の記録層への微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、すなわち、層間ジャンプが完了する時刻（例えば、図１０の時刻Ｔ４）よりも前に、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更を開始するので（例えば、図１０の時刻Ｔ１、Ｔ５）、第２の記録層に対して焦点制御を行う際には、第２の記録層に適した球面収差補正及びコマ収差補正が行われており、安定した焦点制御を行うことができ、層間ジャンプの失敗によって焦点制御がはずれることを防ぐことができるという効果がある。
【００７９】
また、本実施の形態では、図１０のように、焦点位置の第１の記録層から第２の記録層への移動を開始する時刻（例えば、図１０の時刻Ｔ６）より前に、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更を開始するので（例えば、図１０の時刻Ｔ１、Ｔ５）、焦点位置が第２の記録層に達したときの球面収差量及びコマ収差量を、より確実に低減することができ、第２の記録層に対してより確実に安定な焦点制御を行うことができるという効果を得ることができる。
【００８０】
さらに、本実施の形態では、図１０に示したように、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更が完了した時刻（例えば、図１０の時刻Ｔ２、Ｔ３）より後に、層間ジャンプ信号を発することによって（例えば、図１０の時刻Ｔ６）、第２の記録層に対する焦点制御を行う際に、球面収差及びコマ収差の悪影響を受けることなく、さらに確実に安定した焦点制御を行うことができるという効果を得ることができる。なお、層間ジャンプ信号を発するタイミングは、上記の例に特に限定されず、球面収差及び／又はコマ収差の補正の完了とほぼ同時に、微小スポットの焦点位置の移動を開始するようにしてもよい。この場合、焦点位置の移動後の記録層での球面収差及び／又はコマ収差が良好な状態になっているので、安定した層間ジャンプを行うことができるとともに、層間ジャンプをより早期に行うことができる。
【００８１】
ただし、図１１に示すように、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更が完了する時刻（例えば、図１１の時刻Ｔ２、Ｔ３）よりも前に（例えば、図１１の時刻Ｔ６）、層間ジャンプ信号を発して焦点位置の移動を開始してもよい。この場合、図１１に示すように、第２の記録層への焦点位置の移動が完了する前（例えば、図１１の時刻Ｔ４）、すなわち、第２の記録層に対する焦点制御ループに入る前に、球面収差の補正量の変更及びコマ収差の補正量の変更が完了していれば、第２の記録層に対して安定な焦点制御を行うことができ、しかも、こうすることによって層間ジャンプに必要な時間を短縮することもできる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、最初に球面収差補正を行い、次にコマ収差補正を行い、最後に層間ジャンプを行っているが、焦点制御を始める前に、球面収差補正及びコマ収差補正が完了していればよいので、コマ収差補正と球面収差補正との順番はどちらが先でもよいし、また、同時に行ってもよい。ただし、層間ジャンプする前の記録層でのフォーカス制御の安定性を保つためには、球面収差及びコマ収差を最適な状態にしておくことが望ましいので、実施の形態１で述べたように、球面収差を所定の補正量に変化させる時間がコマ収差を所定の補正量に変化させる時間より長い場合は、本実施の形態で述べたように、最初に球面収差の補正量の変更を行い、次にコマ収差の補正量の変更を行い、最後に焦点移動を行う順番が好ましい。
【００８３】
また、球面収差の補正量の変更やコマ収差の補正量の変更に時間がかかる場合には、図１２のように、球面収差の補正量及びコマ収差の補正量の変更が完了する時刻（例えば、図１２の時刻Ｔ２、Ｔ３）より前に（例えば、図１２の時刻Ｔ４）、焦点位置の第２の記録層への移動を完了させてもよく、これによって、層間ジャンプにかかる時間をより短縮できるという効果を得ることができる。
【００８４】
また、図１０に示したように、層間ジャンプを開始する前に、球面収差補正及びコマ収差補正が完了しても、補正する球面収差量及び／又はコマ収差量が大きい場合、球面収差補正及びコマ収差補正の完了から層間ジャンプ開始前までの期間におけるフォーカス制御やトラッキング制御が不安定になる場合がある。
【００８５】
そこで、本来補正されるべき球面収差量及びコマ収差量より小さい値を中間補正量とし、この中間補正量で一端補正した後、本来補正されるべき球面収差量及びコマ収差量まで補正するようにしてもよい。
【００８６】
例えば、図１３に示すように、本来補正されるべき球面収差量の半分の値を、球面収差の中間補正量Ｓ３とし、球面収差の補正量を、第１の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ１から球面収差の中間補正量Ｓ３に変更して第１の球面収差補正を行い、その後、球面収差の補正量を、球面収差の中間補正量Ｓ３から第２の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ２に変更して第２の球面収差補正を行い、同様に、本来補正されるべきコマ収差量の半分の値を、コマ収差の中間補正量Ｃ３とし、コマ収差の補正量を、第１の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ１からコマ収差の中間補正量Ｃ３に変更して第１のコマ収差補正を行い、その後、コマ収差の補正量を、コマ収差の中間補正量Ｃ３から第２の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ２に変更して第２の球面収差補正を行うようにしてもよい。
【００８７】
具体的には、層間ジャンプ前（例えば、図１３の時刻Ｔ６の前）に、球面収差の補正量を、第１の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ１から球面収差の中間補正量Ｓ３に変え（例えば、図１３の時刻Ｔ１）、その後、コマ収差の補正量を、第１の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ１からコマ収差の中間補正量Ｃ３に変え（例えば、図１３の時刻Ｔ５）、第１の球面収差補正及び第１のコマ収差補正を完了する（例えば、図１３の時刻Ｔ７）。
【００８８】
その後、第１の記録層から第２の記録層への層間ジャンプを開始し（例えば、図１３の時刻Ｔ６）、層間ジャンプが完了後に（例えば、図１３の時刻Ｔ４）、球面収差の補正量を、球面収差の中間補正量Ｓ３から第２の記録層に適した球面収差の補正量Ｓ２に変えるとともに、コマ収差の補正量を、コマ収差の中間補正量Ｃ３から第２の記録層に適したコマ収差の補正量Ｃ２に変え、残りの収差量を補正し、第２の球面収差補正及び第２のコマ収差補正を完了する（例えば、図１３の時刻Ｔ８、Ｔ９）。
【００８９】
上記の動作により、層間ジャンプを行う前や層間ジャンプを行った後のフォーカス制御やトラッキング制御が不安定にならず、安定した層間ジャンプを行うことが可能となる。なお、上記の例では、球面収差の補正量及びコマ収差の補正量を２段階に変えたが、この例に特に限定されず、２個以上の中間補正量を用いて３段階以上のステップで、球面収差の補正量及びコマ収差の補正量を順次変化させたり、球面収差とコマ収差とでステップ数を異ならせたりする等の種々の変更が可能である。
【００９０】
また、中間補正量も、上記の例に特に限定されず、第１の記録層に適した球面収差の補正量又はコマ収差の補正量と、第２の記録層に適した球面収差の補正量又はコマ収差の補正量との差を３分割又は４分割以上して各中間値を２個又は３個以上の中間補正量として用いたりしてよい。第１及び第２の記録層に適した球面収差の補正量又はコマ収差の補正量と各中間補正値との差は、等分割による一定値に特に限定されず、補正値間の差を順次増加又は減少させたり、不等分割による任意の値を用いる等の種々の変更が可能である。
【００９１】
以上述べたように、本実施の形態では、多層光記録媒体の層間ジャンプにおいて、焦点移動を行う前に、ジャンプ前の記録層に最適な球面収差補正量及びコマ収差補正量からジャンプ後の記録層に最適な球面収差補正量及びコマ収差補正量に変化させることで、焦点移動が完了するまでに、各収差補正量がジャンプ後の記録層に最適な状態になるので、フォーカスエラー信号が良好になり、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【００９２】
また、上記の各実施の形態では、球面収差補正部として、コリメータレンズ２４を光軸方向に移動させる方式を用いたが、凹レンズや凸レンズで、入射される光の発散度や収束度を変える光学系を用いてもよい。また、位相変化層を有する光学素子、例えば液晶を用いた光学素子を使用してもよい。
【００９３】
また、上記の各実施の形態では、コマ収差補正部として、位相変化層（液晶）を有する光学素子を用いたが、対物レンズと対物レンズを傾ける駆動部（チルト機構付き対物レンズアクチュエータ）とで構成してもよい。この場合は、コマ収差を補正する時間が非常に早くなるので、焦点移動の直前若しくは同時、又は焦点移動開始後に、コマ収差補正部を駆動しても、焦点位置が第２の記録層に移動する前に、コマ収差の補正を完了することが可能である。この結果、焦点移動前の記録層でのサーボ安定性が向上するとともに、さらに層間ジャンプの時間短縮が可能で、焦点移動後にはコマ収差補正が完了しているので、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【００９４】
（実施の形態３）
実施の形態３では、実施の形態１の光ディスク装置を具備した、コンピュータの一例について説明する。
【００９５】
図１４に、実施の形態３のコンピュータの構成を模式的に示す。コンピュータは、実施の形態１の光ディスク装置１２１を備えるコンピュータ本体部と、情報の入力を行うためのキーボード１２２と、情報の表示を行うためのモニター１２３とを備える。
【００９６】
上述の実施の形態１の光ディスク装置を外部記憶装置として具備した、コンピュータは、多層光記録媒体に対しても、情報を安定に記録あるいは再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。光ディスク装置は、その大容量性を生かして、コンピュータ内のハードディスクのバックアップをとったり、メディア（光ディスク）が安価で携帯が容易であること、他の光ディスク装置でも情報が読み出せるという互換性があることを生かして、プログラムやデータを人と交換したり、自分用に持ち歩いたりすることができる。また、ＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応できる。
【００９７】
（実施の形態４）
実施の形態４では、実施の形態１の光ディスク装置を具備した、光ディスクレコーダー（映像記録再生装置）の一例について説明する。
【００９８】
図１５に、実施の形態４の光ディスクレコーダー（映像記録再生装置）の構成を模式的に示す。光ディスクレコーダー１３１は、実施の形態１の光ディスク装置（図示せず）を内蔵しており、記録している映像の表示を行うためのモニター１３２と接続されて使用される。
【００９９】
上述の実施の形態１の光ディスク装置を具備した、光ディスクレコーダー１３１は、多層光記録媒体に映像を安定に記録あるいは再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。光ディスクレコーダー１３１は、メディア（光ディスク）に映像を記録し、好きな時にそれを再生することができる。光ディスクでは、テープのように記録後や再生後に巻き戻しの作業が必要なく、ある番組を記録しながらその番組の先頭部分を再生する追っかけ再生や、ある番組を記録しながら以前に記録した番組を再生する同時記録再生が可能となる。メディアが安価で携帯が容易であること、他の光ディスクレコーダーでも情報が読み出せるという互換性があることを生かして、記録した映像を人と交換したり、自分用に持ち歩いたりすることができる。またＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応する。
【０１００】
なお、ここでは、光ディスク装置だけを備える場合について述べたが、ハードディスクを内蔵していてもよいし、ビデオテープの録画再生機能を内蔵していてもよい。その場合映像の一時退避や、バックアップが容易にできる。
【０１０１】
（実施の形態５）
実施の形態５では、実施の形態１の光ディスク装置を具備した、光ディスクプレーヤー（映像再生装置）の一例について説明する。
【０１０２】
図１６に、実施の形態５の光ディスクプレーヤー（映像再生装置）の構成を模式的に示す。液晶モニター１４２を備えた光ディスクプレーヤー１４１は、実施の形態１の光ディスク装置（図示せず）を内蔵しており、光ディスクに記録された映像を液晶モニター１４２に表示することができる。上述の実施の形態１の光ディスク装置を具備した、光ディスクプレーヤー１４１は、異なる種類の光ディスクの映像を安定に再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。
【０１０３】
光ディスクプレーヤー１４１は、メディア（光ディスク）に記録された映像を、好きな時に再生することができる。光ディスクでは、テープのように再生後に巻き戻しの作業が必要なく、ある映像の任意の場所にアクセスして再生することができる。また、ＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生にも対応する。
【０１０４】
（実施の形態６）
実施の形態６では、実施の形態１の光ディスク装置を具備した、サーバーの一例について説明する。
【０１０５】
図１７に、実施の形態６のサーバーの構成を模式的に示す。サーバーは、サーバー本体部１５１、サーバー本体部１５１に内蔵される実施の形態１の光ディスク装置１５２と、情報の表示を行うためのモニター１５３と、情報の入力を行うためのキーボード１５４とを備え、ネットワーク１５５と接続されている。
【０１０６】
上述の実施の形態１の光ディスク装置１５２を外部記憶装置として具備した、サーバーは、異なる種類の光ディスクに情報を安定に記録あるいは再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。光ディスク装置は、その大容量性を生かして、ネットワーク１５５からの要求に応じ、光ディスクに記録されている情報（画像、音声、映像、ＨＴＭＬ文書、テキスト文書等）を送出する。また、ネットワークから送られてくる情報をその要求された場所に記録する。また、ＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアに記録された情報も再生が可能であるので、それらの情報を送出することも可能となる。
【０１０７】
（実施の形態７）
実施の形態７では、実施の形態１の光ディスク装置を具備した、カーナビゲーションシステムの一例について説明する。
【０１０８】
図１８に、実施の形態７のカーナビゲーションシステムの構成を模式的に示す。カーナビゲーションシステムは、実施の形態１の光ディスク装置（図示せず）を内蔵しており、地形や行き先情報の表示を行うための液晶モニター１６１と接続されて使用される。
【０１０９】
上述の実施の形態１の光ディスク装置を具備した、カーナビゲーションシステムは、異なる種類の光ディスクに映像を安定に記録あるいは再生でき、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。カーナビゲーションシステムは、メディア（光ディスク）に記録された地図情報と、地上位置確定システム（ＧＰＳ）、ジャイロスコープ、速度計、走行距離計等の情報とを基に、現在位置を割り出し、その位置を液晶モニター上に表示する。また、行き先を入力すると、地図情報や道路情報を基に、行き先までの最適な経路を割り出し、それを液晶モニター１６１に表示する。
【０１１０】
地図情報を記録するために大容量の光ディスクを用いることで、一枚のディスクで広い地域をカバーして細かい道路情報を提供することができる。また、その道路近辺に付随する、レストラン、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどの情報も、同時に光ディスクに格納して提供することができる。さらに、道路情報は、時間が経つと古くなり、現実と合わなくなるが、光ディスクは、互換性があり、メディアが安価であるため、新しい道路情報を収めたディスクと交換することで、最新の情報を得ることができる。また、ＤＶＤやＣＤ等の既存のメディアの再生／記録にも対応するため、自動車の中で映画を見たり音楽を聴いたりすることも可能である。
【０１１１】
以上、本発明の実施の形態について例を挙げて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想に基づく他の実施の形態に適用することができる。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、光のみによって情報を記録する光記録媒体について述べたが、光および磁気によって情報を記録する光記録媒体についても同様の効果が得られることはいうまでもない。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、光記録媒体が光ディスクである場合について説明したが、カード状の光記録媒体など、類似の機能を実現する光学的情報記録再生装置に適用することができる。
【０１１４】
上記の各実施の形態から本発明について要約すると、以下のようになる。即ち、本発明に係る光ディスク装置は、第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う光ディスク装置であって、光源と、前記光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系と、前記多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部と、を有する光ヘッドと、前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第１の記録層から前記第２の記録層への前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、前記第１の記録層に適した値から前記第２の記録層に対して規定された所定の値への前記コマ収差の補正を開始するように、前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御する。
【０１１５】
この光ディスク装置においては、多層光記録媒体が少なくとも第１の記録層及び第２の記録層を備え、微小スポットの焦点位置の、第１の記録層から第２の記録層への移動が完了する前に、第１の記録層に適した値から第２の記録層に対して規定された所定の値へ、コマ収差の補正量を変更してコマ収差の補正を開始しているので、焦点位置の移動後の記録層でのコマ収差が良好なものとなり、良好なフォーカスエラー信号を得ることができ、安定な層間ジャンプを行うことができる光ディスク装置を実現することができる。
【０１１６】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動と、前記コマ収差の補正とをほぼ同時に開始することが好ましい。この場合、層間ジャンプの時間短縮を行うことができる。
【０１１７】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動を開始する前に、前記コマ収差の補正を開始するようにしてもよい。この場合、焦点位置の移動を行う前に、コマ収差の変更が開始されているので、焦点位置の移動後の記録層でのコマ収差が良好なものとなり、良好なフォーカスエラー信号を得ることができ、安定な層間ジャンプを行うことができる。
【０１１８】
前記制御部は、前記コマ収差の補正が完了した後、前記微小スポットの焦点位置の移動を開始することが好ましい。この場合、焦点位置の移動後の記録層でのコマ収差が良好な状態になっているので、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【０１１９】
前記制御部は、前記コマ収差の補正の完了とほぼ同時に、前記微小スポットの焦点位置の移動を開始するようにしてもよい。この場合、焦点位置の移動後の記録層でのコマ収差が良好な状態になっているので、安定した層間ジャンプを行うことができるとともに、層間ジャンプをより早期に行うことができる。
【０１２０】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動途中に、前記コマ収差の補正を完了することが好ましい。この場合、層間ジャンプの時間短縮を行うことができる。
【０１２１】
前記制御部は、前記コマ収差の補正が完了する前に、前記微小スポットの焦点位置の移動を完了することが好ましい。この場合、層間ジャンプのさらなる時間短縮を行うことができる。
【０１２２】
前記制御部は、前記微小スポットの焦点位置の移動と、前記コマ収差の補正とをほぼ同時に完了するようにしてもよい。この場合、層間ジャンプの時間短縮を行うことができる。
【０１２３】
前記コマ収差の補正量の変更量は、前記光ディスク装置に前記多層光記録媒体を挿入した際、あるいは前記光ディスク装置の電源を入れた際に学習して得た、前記第１の記録層に適したコマ収差の補正量と、前記第２の記録層に適したコマ収差の補正量との差であることが好ましい。この場合、精度よくコマ収差の補正を行うことができるので、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【０１２４】
前記多層光記録媒体は、記録層を３層以上有し、前記制御部は、前記記録層を１つ以上跨いで前記微小スポットの焦点位置を移動させることが好ましい。この場合、大きく収差が変化しても、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【０１２５】
前記光源の波長は、４０５ｎｍ程度であり、前記対物レンズの開口数は、０．８５程度であることが好ましい。この場合、大容量の多層光記録媒体に対しても、焦点移動前の記録層でのサーボ安定性が向上するとともに、さらに層間ジャンプの時間短縮が可能で、焦点移動後にはコマ収差補正が完了しているので、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【０１２６】
前記光ヘッドは、前記集光光学系における光の発散度合いを変化させることによって前記集光光学系の球面収差を補正する球面収差補正部をさらに備え、前記制御部は、前記球面収差補正部を制御することが好ましい。この場合、精度よく球面収差の補正を行うことができるので、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【０１２７】
前記制御部は、前記球面収差の補正と、前記コマ収差の補正とを、ほぼ同時に開始することが好ましい。この場合、層間ジャンプの時間短縮を行うことができる。
【０１２８】
前記制御部は、前記球面収差の補正を開始した後に、前記コマ収差の補正を開始するようにしてもよい。この場合、焦点位置の移動を行う前の記録層での安定性を維持することができる。
【０１２９】
前記球面収差の補正量の変更量は、前記第１の記録層と前記第２の記録層との間の標準的な中間層の厚さに対応していることが好ましい。この場合、学習の時間を必要とせず、装置の立ち上がり時間を短縮することができる。
【０１３０】
前記球面収差の量の変更量は、前記光ディスク装置に前記多層光記録媒体を挿入した際、あるいは前記光ディスク装置の電源を入れた際に学習して得た、前記第１の記録層に適した球面収差の補正量と、前記第２の記録層に適した球面収差の補正量との差であることが好ましい。この場合、精度よく球面収差の補正を行うことができるので、安定した層間ジャンプを行うことができる。
【０１３１】
本発明に係る映像再生装置は、上記いずれかの光ディスク装置を備え、前記多層光記録媒体から映像を再生する。この映像再生装置においては、多層光記録媒体に対応することができる。
【０１３２】
本発明に係るサーバーは、上記いずれかの光ディスク装置を外部記憶装置として備える。このサーバーにおいては、多層光記録媒体に対応することができる。
【０１３３】
本発明に係るカーナビゲーションシステムは、上記いずれかの光ディスク装置を外部記憶装置として備える。このカーナビゲーションシステムにおいては、多層光記録媒体に対応することができる。
【０１３４】
本発明に係るコンピュータは、上記いずれかの光ディスク装置を外部記憶装置として備える。このコンピュータにおいては、多層光記録媒体に対応することができる。
【０１３５】
本発明に係る映像記録再生装置は、上記いずれかの光ディスク装置を備え、前記多層光記録媒体に映像を記録し、前記多層光記録媒体から映像を再生する。この映像記録再生装置においては、多層光記録媒体に対応することができる。
【０１３６】
上記のように、上記いずれかの光ディスク装置を用いることにより、多層光記録媒体に対する記録再生性能が良好な上記のコンピュータ、映像記録再生装置、映像再生装置、サーバー、及びカーナビゲーションシステムを実現することが可能となる。
【０１３７】
本発明に係る集積回路は、光源と、前記光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系と、前記多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部と、を有する光ヘッドを用いて、第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う光ディスク装置に用いられる集積回路であって、前記集光光学系を制御する第１の制御部と、前記コマ収差補正部を制御する第２の制御部とを備え、前記第１及び第２の制御部は、前記第１の記録層から前記第２の記録層への前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、前記第１の記録層に適した値から前記第２の記録層に対して規定された所定の値への前記コマ収差の補正を開始するように、前記集光光学系と前記コマ収差補正部とを制御する。
【０１３８】
この集積回路においては、焦点位置の移動後の記録層でのコマ収差が良好なものとなり、良好なフォーカスエラー信号を得ることができ、安定な層間ジャンプを行うことができる光ディスク装置を実現することができる。
【０１３９】
本発明に係る記録再生方法は、光源と、前記光源から出射される光ビームを受け、前記多層光記録媒体上へ微小スポットを形成する対物レンズを含む集光光学系と、前記多層光記録媒体で反射した光ビームを受け、光量に応じて電気信号を出力する光検出器と、前記集光光学系のコマ収差を補正するコマ収差補正部と、を有する光ヘッドを用いて、第１の記録層と第２の記録層とを備えた多層光記録媒体に対して情報の記録又は再生を行う記録再生方法であって、前記第１の記録層から前記第２の記録層へ前記微小スポットの焦点位置を移動させる第１のステップと、前記第１の記録層から前記第２の記録層への前記微小スポットの焦点位置の移動が完了する前に、前記第１の記録層に適した値から前記第２の記録層に対して規定された所定の値への前記コマ収差の補正を開始する第２のステップとを含む。
【０１４０】
この記録再生方法においては、焦点位置の移動後の記録層でのコマ収差が良好なものとなり、良好なフォーカスエラー信号を得ることができ、安定な層間ジャンプを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明に係る光ディスク装置は、多層光記録媒体に対する良好な記録再生性能を実現でき、コンピュータ、映像記録再生装置、映像再生装置、サーバー、及びカーナビゲーションシステムにも適用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010023901.tif 000023
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010023901.tif 000031
【図１０】
2010023901.tif 000032
【図１１】
2010023901.tif 000033
【図１２】
2010023901.tif 000034
【図１３】
2010023901.tif 000035
【図１４】
2010023901.tif 000036
【図１５】
2010023901.tif 000037
【図１６】
2010023901.tif 000038
【図１７】
2010023901.tif 000039
【図１８】
2010023901.tif 000040
【図１９】
2010023901.tif 000041
【図２０】
2010023901.tif 000042
【国際調査報告】
2010023901.tif 000043
2010023901.tif 000044
2010023901.tif 000045
2010023901.tif 000046