(57)【要約】  像ぶれ補正性能を十分に確保することのできる像ぶれ補正装置、撮像装置、像ぶれ補正方法、及び像ぶれ補正プログラムを提供する。  デジタルカメラ（１００）は、撮像素子（２０）を含む可動部を方向Ｘと方向Ｙと方向θとに移動させるための駆動部と、この駆動部を制御するシステム制御部（１０８）と、を備える。システム制御部（１０８）は、可動部を方向Ｘと方向Ｙと方向θの少なくとも１つの方向に移動させる第一の制御と、可動部の方向θへの移動を禁止し、且つ可動部を方向Ｘと方向Ｙの少なくとも一方の方向にのみ移動させる第二の制御と、を選択的に行い、第二の制御を行う場合には、可動部の方向Ｘ及び方向Ｙにおける移動範囲を、第一の制御を行う場合よりも広くする。
2019131930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を含む可動部を、前記撮像素子の受光面に沿った互いに直交する第一の方向及び第二の方向と、前記撮像素子の受光面の中心を中心とする円の周方向に沿った第三の方向とに移動させるための駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記可動部を前記第一の方向と前記第二の方向と前記第三の方向の少なくとも１つの方向に移動させる第一の制御と、前記可動部の前記第三の方向への移動を禁止し、且つ前記可動部を前記第一の方向と前記第二の方向の少なくとも一方の方向にのみ移動させる第二の制御と、を選択的に行い、
更に、前記制御部は、前記第二の制御を行う場合には、前記可動部の前記第一の方向及び前記第二の方向における可動範囲を、前記第一の制御を行う場合の前記可動部の前記第一の方向及び前記第二の方向における可動範囲よりも広くする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
請求項１記載の像ぶれ補正装置であって、
前記制御部は、前記撮像素子の前方に配置された撮像レンズの種類に基づいて、前記第一の制御と前記第二の制御のどちらを行うかを決定する像ぶれ補正装置。
【請求項３】
請求項１記載の像ぶれ補正装置であって、
前記制御部は、前記撮像素子の撮像条件に基づいて、前記第一の制御と前記第二の制御のどちらを行うかを決定する像ぶれ補正装置。
【請求項４】
請求項３記載の像ぶれ補正装置であって、
前記制御部は、前記撮像素子の前方に配置された撮像レンズの焦点距離が第一の閾値以下の場合には前記第一の制御を行い、前記焦点距離が前記第一の閾値を超える場合には前記第二の制御を行う像ぶれ補正装置。
【請求項５】
請求項３記載の像ぶれ補正装置であって、
前記制御部は、前記撮像素子によって撮像されている被写体までの距離が第二の閾値以下の場合には前記第二の制御を行い、前記距離が前記第二の閾値を超える場合には前記第一の制御を行う像ぶれ補正装置。
【請求項６】
請求項３記載の像ぶれ補正装置であって、
前記制御部は、前記撮像素子によって動画の撮像が行われる場合には、前記第一の制御を行い、前記撮像素子によって静止画の撮像が行われる場合には、前記第二の制御を行う像ぶれ補正装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の像ぶれ補正装置を備える撮像装置。
【請求項８】
撮像素子を含む可動部を、前記撮像素子の受光面に沿った互いに直交する第一の方向及び第二の方向と、前記撮像素子の受光面の中心を中心とする円の周方向に沿った第三の方向とに移動させるための駆動部を制御する制御ステップを備え、
前記制御ステップでは、前記可動部を前記第一の方向と前記第二の方向と前記第三の方向の少なくとも１つの方向に移動させる第一の制御と、前記可動部の前記第三の方向への移動を禁止し、且つ前記可動部を前記第一の方向と前記第二の方向の少なくとも一方の方向にのみ移動させる第二の制御と、を選択的に行い、更に、前記第二の制御を行う場合には、前記可動部が前記第一の方向及び前記第二の方向の各々において移動可能な移動範囲を、前記第一の制御を行う場合よりも広くする像ぶれ補正方法。
【請求項９】
請求項８記載の像ぶれ補正方法であって、
前記制御ステップでは、前記撮像素子の前方に配置された撮像レンズの種類に基づいて、前記第一の制御と前記第二の制御のどちらを行うかを決定する像ぶれ補正方法。
【請求項１０】
請求項８記載の像ぶれ補正方法であって、
前記制御ステップでは、前記撮像素子の撮像条件に基づいて、前記第一の制御と前記第二の制御のどちらを行うかを決定する像ぶれ補正方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の像ぶれ補正方法であって、
前記制御ステップでは、前記撮像素子の前方に配置された撮像レンズの焦点距離が第一の閾値以下の場合には前記第一の制御を行い、前記焦点距離が前記第一の閾値を超える場合には前記第二の制御を行う像ぶれ補正方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の像ぶれ補正方法であって、
前記制御ステップでは、前記撮像素子によって撮像されている被写体までの距離が第二の閾値以下の場合には前記第二の制御を行い、前記距離が前記第二の閾値を超える場合には前記第一の制御を行う像ぶれ補正方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の像ぶれ補正方法であって、
前記制御ステップでは、前記撮像素子によって動画の撮像が行われる場合には、前記第一の制御を行い、前記撮像素子によって静止画の撮像が行われる場合には、前記第二の制御を行う像ぶれ補正方法。
【請求項１４】
撮像素子を含む可動部を、前記撮像素子の受光面に沿った互いに直交する第一の方向及び第二の方向と、前記撮像素子の受光面の中心を中心とする円の周方向に沿った第三の方向とに移動させるための駆動部を制御する制御ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御ステップでは、前記可動部を前記第一の方向と前記第二の方向と前記第三の方向の少なくとも１つの方向に移動させる第一の制御と、前記可動部の前記第三の方向への移動を禁止し、且つ前記可動部を前記第一の方向と前記第二の方向の少なくとも一方の方向にのみ移動させる第二の制御と、を選択的に行い、更に、前記第二の制御を行う場合には、前記可動部が前記第一の方向及び前記第二の方向の各々において移動可能な移動範囲を、前記第一の制御を行う場合よりも広くする像ぶれ補正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像ぶれ補正装置、撮像装置、像ぶれ補正方法、及び像ぶれ補正プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を備えた撮像装置、又はこのような撮像装置に装着して用いられるレンズ装置には、装置が振動することによって生じる撮像画像のぶれ（以下、像ぶれという）を補正するための像ぶれ補正機能を有するものがある。【０００３】
例えばレンズ装置では、レンズ装置に搭載された加速度センサ又は角速度センサ等の動き検出センサからの情報に基づいて装置の振動を検出し、検出した振動を打ち消すように、撮像光学系に含まれる補正用レンズを光軸に垂直な面内で移動させることで像ぶれ補正を行っている。【０００４】
また、撮像装置では、撮像装置に搭載された加速度センサ又は角速度センサ等の動き検出センサからの情報に基づいて装置の振動を検出し、検出した振動を打ち消すように、撮像光学系に含まれる補正用レンズと撮像素子の一方又は両方を光軸に垂直な面内で移動させることで像ぶれ補正を行っている。【０００５】
特許文献１には、撮像素子を水平方向及び垂直方向に移動させることによって像ぶれ補正を行う撮像装置が記載されている。この撮像装置は、装着されるレンズの種類に応じて、可動部の移動範囲を変更している。【０００６】
特許文献２には、撮像素子を水平方向、垂直方向、及び回転方向に移動させることによって像ぶれ補正を行う撮像装置が記載されている。この撮像装置は、装着されるレンズの種類に応じて、可動部の移動範囲を変更している。【０００７】
特許文献３には、撮像素子を水平方向及び垂直方向に移動させることによって像ぶれ補正を行う撮像装置が記載されている。この撮像装置は、イメージサークルの小さいレンズが装着された場合には、可動部の移動を禁止している。【０００８】
特許文献４には、撮像素子を回転させ、且つ撮像レンズを水平方向及び垂直方向に移動させることによって像ぶれ補正を行う撮像装置が記載されている。この撮像装置は、焦点距離が長い場合には、撮像素子の回転を行わないことで、電力消費の抑制とタイムラグの発生を減らしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】日本国特開２０１０−０２１６１４号公報
【特許文献２】日本国特開２０１７−０２１２５３号公報
【特許文献３】日本国特開２００７−０２８００８号公報
【特許文献４】日本国特開２００６−０７１７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
撮像素子を移動させて像ぶれ補正を行う像ぶれ補正装置においては、特許文献２及び特許文献４に記載されているように、撮像素子を、受光面の中心を回転中心とした回転方向に移動させる場合がある。【００１１】
像ぶれ補正装置では、イメージサークル内にて可動部の移動範囲が決められる。撮像素子を回転させる構成では、撮像素子が水平方向と垂直方向のそれぞれで最大量移動した状態で、撮像素子が回転方向に回転したときに、撮像素子の受光面がイメージサークルを超えないように、可動部の移動範囲の周辺には回転のためのマージンを設けておく必要がある。【００１２】
撮像素子を水平方向と垂直方向に移動させて像ぶれを行う場合と、撮像素子を回転方向に移動させて像ぶれを行う場合とでは、前者の場合の方が撮像画像の品質に与える影響が大きい。したがって、可動部の移動範囲のうち水平方向と垂直方向における可動部の移動範囲はなるべく大きくしたい。【００１３】
しかし、例えばイメージサークルの小さくなる撮像レンズが撮像装置に装着された場合には、設定可能な可動部の移動範囲も狭くなる。そのため、この移動範囲に回転用のマージンを設けると、水平方向と垂直方向における撮像素子の移動範囲が狭くなる。この結果、像ぶれ補正性能が十分に確保できない。【００１４】
また、レンズ固定型の撮像装置のようにイメージサークルが固定であっても、撮像シーン又は被写体の状態等によっては、可動部の回転による像ぶれ補正が重要になったり、可動部の水平及び垂直移動による像ぶれ補正が重要になったりする。【００１５】
特許文献１と特許文献３は、撮像素子を回転させる場合のことは考慮していない。【００１６】
特許文献２に記載の撮像装置は、イメージサークルが小さくなる可能性の高い防振レンズが装着された場合には、撮像素子の回転量の上限値を大きくしている。このため、その分、水平方向と垂直方向における撮像素子の移動範囲が狭くなる。したがって、像ぶれ補正性能を十分に確保することができない。【００１７】
特許文献４に記載の撮像装置は、撮像素子の回転を行わない場合と、撮像素子の回転を行う場合とのいずれの場合であっても、撮像レンズの水平及び垂直方向における可動範囲は同じである。このため、撮像素子を回転させることを想定して撮像レンズの可動範囲を決める場合には、この可動範囲が狭くなり、像ぶれ補正性能が十分に確保できなくなる。【００１８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、イメージサークルの大きさ又は撮像条件によらずに像ぶれ補正性能を十分に確保することのできる像ぶれ補正装置、撮像装置、像ぶれ補正方法、及び像ぶれ補正プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の像ぶれ補正装置は、撮像素子を含む可動部を、上記撮像素子の受光面に沿った互いに直交する第一の方向及び第二の方向と、上記撮像素子の受光面の中心を中心とする円の周方向に沿った第三の方向とに移動させるための駆動部と、上記駆動部を制御する制御部と、を備え、上記制御部は、上記可動部を上記第一の方向と上記第二の方向と上記第三の方向の少なくとも１つの方向に移動させる第一の制御と、上記可動部の上記第三の方向への移動を禁止し、且つ上記可動部を上記第一の方向と上記第二の方向の少なくとも一方の方向にのみ移動させる第二の制御と、を選択的に行い、更に、上記制御部は、上記第二の制御を行う場合には、上記可動部の上記第一の方向及び上記第二の方向における可動範囲を、上記第一の制御を行う場合の上記可動部の上記第一の方向及び上記第二の方向における可動範囲よりも広くするものである。【００２０】
本発明の撮像装置は、上記像ぶれ補正装置を備えるものである。【００２１】
本発明の像ぶれ補正方法は、撮像素子を含む可動部を、上記撮像素子の受光面に沿った互いに直交する第一の方向及び第二の方向と、上記撮像素子の受光面の中心を中心とする円の周方向に沿った第三の方向とに移動させるための駆動部を制御する制御ステップを備え、上記制御ステップでは、上記可動部を上記第一の方向と上記第二の方向と上記第三の方向の少なくとも１つの方向に移動させる第一の制御と、上記可動部の上記第三の方向への移動を禁止し、且つ上記可動部を上記第一の方向と上記第二の方向の少なくとも一方の方向にのみ移動させる第二の制御と、を選択的に行い、更に、上記第二の制御を行う場合には、上記可動部が上記第一の方向及び上記第二の方向の各々において移動可能な移動範囲を、上記第一の制御を行う場合よりも広くするものである。【００２２】
本発明の像ぶれ補正プログラムは、撮像素子を含む可動部を、上記撮像素子の受光面に沿った互いに直交する第一の方向及び第二の方向と、上記撮像素子の受光面の中心を中心とする円の周方向に沿った第三の方向とに移動させるための駆動部を制御する制御ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、上記制御ステップでは、上記可動部を上記第一の方向と上記第二の方向と上記第三の方向の少なくとも１つの方向に移動させる第一の制御と、上記可動部の上記第三の方向への移動を禁止し、且つ上記可動部を上記第一の方向と上記第二の方向の少なくとも一方の方向にのみ移動させる第二の制御と、を選択的に行い、更に、上記第二の制御を行う場合には、上記可動部が上記第一の方向及び上記第二の方向の各々において移動可能な移動範囲を、上記第一の制御を行う場合よりも広くするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、イメージサークルの大きさ又は撮像条件によらずに像ぶれ補正性能を十分に確保することのできる像ぶれ補正装置、撮像装置、像ぶれ補正方法、及び像ぶれ補正プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の撮像装置の一実施形態であるデジタルカメラ１００の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すデジタルカメラ１００における像ぶれ補正機構３の概略構成を示す図である。
【図３】図１及び図２に示す像ぶれ補正機構３の外観構成を示す斜視図である。
【図４】図３に示す像ぶれ補正機構３における支持部材１を撮像レンズ１０１側から見た支持部材１の分解斜視図である。
【図５】図３に示す像ぶれ補正機構３における可動部材２を撮像レンズ１０１側から見た斜視図である。
【図６】図５に示す可動部材２を撮像レンズ１０１側と反対側から見た斜視図である。
【図７】可動部材２の可動範囲の設定方法を説明するための模式図である。
【図８】撮像素子２０が非回転の状態と回転した状態との関係を示す模式図である。
【図９】図１に示すシステム制御部１０８による駆動部の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】レンズ固定型のデジタルカメラ１００のシステム制御部１０８による駆動部の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】レンズ固定型のデジタルカメラ１００のシステム制御部１０８による駆動部の制御方法の第一の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】レンズ固定型のデジタルカメラ１００のシステム制御部１０８による駆動部の制御方法の第二の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１に示すシステム制御部１０８による駆動部の制御方法の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の撮像装置の一実施形態であるスマートフォン２００の外観を示すものである。
【図１５】図１４に示すスマートフォン２００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の撮像装置の一実施形態であるデジタルカメラ１００の概略構成を示す図である。
【００２７】
デジタルカメラ１００は、撮像レンズ１０１と、撮像素子２０と、像ぶれ補正機構３と、撮像素子２０を駆動する撮像素子駆動部１０５と、アナログフロントエンド（ＡＦＥ）１０４と、画像処理部１０７と、動き検出センサ１０６と、デジタルカメラ１００全体を統括制御するシステム制御部１０８と、メモリ１０９と、を備える。
【００２８】
撮像レンズ１０１は、フォーカスレンズ又はズームレンズ等を含む。撮像レンズ１０１は、デジタルカメラ１００本体に対して着脱可能となっている。
【００２９】
撮像素子２０は、撮像レンズ１０１を通して被写体を撮像するものであり、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｌｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等が形成された半導体チップと、この半導体チップを収容するパッケージとを備える。
【００３０】
後述する図３に示すように、この撮像素子２０の受光面２０ａは矩形となっている。
【００３１】
像ぶれ補正機構３は、撮像素子２０の受光面２０ａを撮像レンズ１０１の光軸Ｋに垂直な面内に移動させることで、撮像素子２０によって撮像される撮像画像の像ぶれを補正する。
【００３２】
本明細書においては、デジタルカメラ１００において、撮像素子２０の受光面２０ａが重力方向に垂直な状態（光軸Ｋが重力方向に平行な状態）、且つ、像ぶれ補正機構３に通電がなされていない状態を基準状態という。この基準状態においては、光軸Ｋ上に受光面２０ａの中心Ｐ（図３参照）が位置する。
【００３３】
像ぶれ補正機構３は、詳細な構成は後述するが、この基準状態における撮像素子２０の受光面２０ａの短手方向（図３に示す方向Ｙ）である第一の方向と、この基準状態における撮像素子２０の受光面２０ａの長手方向（図３に示す方向Ｘ）である第二の方向と、撮像素子２０の受光面２０ａの中心Ｐを中心とする円の円周に沿った方向（図３に示す方向θ）である第三の方向との３つの方向に、それぞれ撮像素子２０を移動させることで、像ぶれを補正するものである。
【００３４】
ＡＦＥ１０４は、撮像素子２０から出力される撮像信号に対し相関二重サンプリング処理及びデジタル変換処理等を行う信号処理回路を含む。
【００３５】
画像処理部１０７は、ＡＦＥ１０４にて処理後の撮像信号をデジタル信号処理してＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）形式等の撮像画像データを生成する。
【００３６】
動き検出センサ１０６は、デジタルカメラ１００の動きを検出するためのセンサであり、加速度センサ又は角速度センサ、或いはこれら両方等によって構成される。
【００３７】
システム制御部１０８は、撮像素子駆動部１０５とＡＦＥ１０４を制御して、撮像素子２０によって被写体を撮像させ、被写体像に応じた撮像信号を撮像素子２０から出力させる。
【００３８】
システム制御部１０８は、動き検出センサ１０６によって検出されたデジタルカメラ１００の動き情報に基づいて、像ぶれ補正機構３を制御する。システム制御部１０８は、撮像素子２０の受光面２０ａを方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θの少なくとも１つの方向に移動させることにより、撮像素子２０によって撮像される撮像画像の像ぶれを補正する。
【００３９】
システム制御部１０８は、像ぶれ補正機構３に通電している状態において、動き検出センサ１０６によってデジタルカメラ１００の動きが検出されていない場合には、撮像素子２０の受光面２０ａの位置が上記の基準状態における位置となるように、像ぶれ補正機構３を制御する。
【００４０】
システム制御部１０８は、デジタルカメラ１００全体を統括制御するものであり、像ぶれ補正プログラムを含むプログラムを実行して処理を行う各種のプロセッサによって構成されている。
【００４１】
各種のプロセッサとしては、プログラムを実行して各種処理を行う汎用的なプロセッサであるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＰＬＤ）、又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が含まれる。
【００４２】
これら各種のプロセッサの構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路である。
【００４３】
システム制御部１０８は、各種のプロセッサのうちの１つで構成されてもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡの組み合わせ又はＣＰＵとＦＰＧＡの組み合わせ）で構成されてもよい。
【００４４】
メモリ１０９は、ＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。ＲＯＭには、システム制御部１０８の動作に必要なプログラムと各種データが記憶されている。
【００４５】
図２は、図１に示すデジタルカメラ１００における像ぶれ補正機構３の概略構成を示す図である。
【００４６】
像ぶれ補正機構３は、方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θのそれぞれに移動可能な可動部材２と、可動部材２を方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θのそれぞれに移動自在に支持する支持部材１と、を備える。
【００４７】
可動部材２には、撮像素子２０が固定（実装）された回路基板２１と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２と、Ｙ軸駆動用コイルＣ３と、が固定されている。可動部材２は、可動部を構成する。
【００４８】
回路基板２１には、可動部材２の方向Ｘの位置を検出するための位置検出素子であるＸ軸位置検出用ホール素子Ｈ１と、可動部材２の方向Ｙと方向θの位置を検出するための位置検出素子であるＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３と、が固定されている。
【００４９】
Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力信号はシステム制御部１０８に入力される。
【００５０】
システム制御部１０８は、この出力信号に基づいて可動部材２の位置を検出し、検出した位置を目標位置に一致させるように、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１に流す制御電流と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２に流す制御電流と、Ｙ軸駆動用コイルＣ３に流す制御電流とを制御して可動部材２を移動させて、像ぶれを補正する。
【００５１】
支持部材１は、第一の支持部材１Ａと第二の支持部材１Ｂとによって構成されている。
【００５２】
第一の支持部材１Ａには、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１と、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２と、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３と、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１と、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２と、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３と、が固定されている。
【００５３】
第二の支持部材１Ｂには、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１と、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２と、Ｙ軸駆動用磁石ｍｖ３と、が固定されている。
【００５４】
図３は、図１及び図２に示す像ぶれ補正機構３の外観構成を示す斜視図である。図３は、上述した基準状態における像ぶれ補正機構３の外観を示している。
【００５５】
図３に示すように、像ぶれ補正機構３は、第一の支持部材１Ａと第二の支持部材１Ｂとにより構成された支持部材１と、撮像素子２０が実装された回路基板２１が固定された可動部材２と、を備える。可動部材２は、弾性部材であるバネ２４ａ，２４ｂ，２４ｃにより、第一の支持部材１Ａに対して付勢されている。
【００５６】
この像ぶれ補正機構３は、受光面２０ａが図１に示す撮像レンズ１０１に向けられた状態にてデジタルカメラ１００本体に固定される。
【００５７】
像ぶれ補正機構３は、受光面２０ａに垂直且つ受光面２０ａの中心Ｐを通る回転軸Ｒ（基準状態において重力方向に平行な方向且つ中心Ｐを通る軸）を中心とする方向θと、受光面２０ａの長手方向である方向Ｘと、受光面２０ａの短手方向である方向Ｙと、にそれぞれ可動部材２を移動させることで像ぶれ補正を行う。
【００５８】
以下では、回転軸Ｒの延びる方向を方向Ｚという。この回転軸Ｒに垂直な平面が、可動部材２の移動する平面となる。
【００５９】
可動部材２は、基準状態から方向Ｘの一方の方向（左方向）と方向Ｘの他方の方向（右方向）とにそれぞれ同じ距離ずつ移動可能である。
【００６０】
また、可動部材２は、基準状態から方向Ｙの一方の方向（上方向）と方向Ｙの他方の方向（下方向）とにそれぞれ同じ距離ずつ移動可能である。
【００６１】
また、可動部材２は、方向θの一方の方向（右回転方向）と方向θの他方の方向（左回転方向）とにそれぞれ同じ角度ずつ回転可能である。
【００６２】
図４は、図３に示す像ぶれ補正機構３における支持部材１を撮像レンズ１０１側から見た分解斜視図である。
【００６３】
図４に示すように、第一の支持部材１Ａは、樹脂等で形成され方向Ｚに垂直な平面を持つ板状のベース１０と、ベース１０の周辺部から撮像レンズ１０１側に向かって方向Ｚに延びる突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃと、を備える。
【００６４】
第二の支持部材１Ｂは、撮像レンズ１０１側から見て略Ｌ字状のヨーク１８を有する。このヨーク１８には、突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃと対向する位置に、孔部１９ａと切欠き部１９ｂ，１９ｃが形成されている。
【００６５】
第一の支持部材１Ａと第二の支持部材１Ｂの間に可動部材２が配置された状態にて、第一の支持部材１Ａの突起部１７ａが第二の支持部材１Ｂの孔部１９ａに嵌合されて固定され、第一の支持部材１Ａの突起部１７ｂが第二の支持部材１Ｂの切欠き部１９ｂに嵌合されて固定され、第一の支持部材１Ａの突起部１７ｃが第二の支持部材１Ｂの切欠き部１９ｃに嵌合されて固定される。これにより、可動部材２が支持部材１によって支持された状態となる。
【００６６】
図４に示すように、ベース１０の撮像レンズ１０１側の面において、撮像レンズ１０１側から見て方向Ｘの左側の端部及び方向Ｙの下側の端部には、撮像レンズ１０１側から見て略Ｌ字状のヨーク１４が形成されている。
【００６７】
第一の支持部材１Ａのヨーク１４における方向Ｙに沿って延びる部分の表面には、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１と、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２とが、方向Ｙに間を空けて並べて固定されている。
【００６８】
第一の支持部材１Ａのヨーク１４における方向Ｘに沿って延びる部分の表面には、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３が固定されている。
【００６９】
図４に示すように、第二の支持部材１Ｂのヨーク１８の第一の支持部材１Ａ側の表面には、図６にて説明する可動部材２のＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１を挟んで第一の支持部材１ＡのＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１と対向する位置に、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１が固定されている。
【００７０】
図４に示すように、第二の支持部材１Ｂのヨーク１８の第一の支持部材１Ａ側の表面には、図６にて説明する可動部材２のＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２を挟んで第一の支持部材１ＡのＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２と対向する位置にＸ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２が固定されている。
【００７１】
図４に示すように、第二の支持部材１Ｂのヨーク１８の第一の支持部材１Ａ側の表面には、図６にて説明する可動部材２のＹ軸駆動用コイルＣ３を挟んでＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３と対向する位置にＹ軸駆動用磁石ｍｖ３が固定されている。
【００７２】
図４に示すように、第一の支持部材１Ａのベース１０の撮像レンズ１０１側の面において、図６にて説明する可動部材２に固定された回路基板２１と対向する部分には、方向Ｚから見て略プラス字状のヨーク１２が形成されている。
【００７３】
ヨーク１２の表面には、可動部材２に固定された回路基板２１に固定されているＸ軸位置検出用ホール素子Ｈ１（後述の図７参照）と対向する位置にＸ軸位置検出用磁石Ｍｈ１が固定されている。
【００７４】
ヨーク１２の表面には、可動部材２に固定された回路基板２１に固定されているＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２（後述の図７参照）と対向する位置にＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２が固定されている。
【００７５】
ヨーク１２の表面には、可動部材２に固定された回路基板２１に固定されているＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３（後述の図７参照）と対向する位置にＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が固定されている。
【００７６】
図４に示す例では、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が、連結部材１３によって連結されて一体化されている。連結部材１３がヨーク１２に固定されることで、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が第一の支持部材１Ａに固定されている。
【００７７】
図４に示すように、ベース１０の撮像レンズ１０１側の面には、方向Ｚに垂直な３つの平面１５ａ，１５ｂ，１５ｃが形成されている。平面１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、方向Ｚの位置が全て同じであり、全て同一平面上に形成されている。
【００７８】
ベース１０の周縁部には、図３に示すバネ２４ａの一端が係止される方向Ｘに延びたフック１６ａと、図３に示すバネ２４ｂの一端が形成される方向Ｙの上方向に延びるフック１６ｂと、図３に示すバネ２４ｃの一端が係止される方向Ｙの下方向に延びるフック１６ｃとが形成されている。
【００７９】
図５は、図３に示す像ぶれ補正機構３における可動部材２を撮像レンズ１０１側から見た斜視図である。
【００８０】
図６は、図５に示す可動部材２を撮像レンズ１０１側と反対側から見た斜視図である。
【００８１】
可動部材２は、方向Ｘに延びる直線状の部分と、この部分の方向Ｘの右端部から方向Ｙに延びる直線状の部分と、この方向Ｙに延びる部分の下端部から方向Ｘの左側に延びる直線状の部分とによって構成される、撮像レンズ１０１側から見て略Ｃ字状のベース２２を備える。
【００８２】
このベース２２には、図５及び図６に示すように、上記の３つの部分によって囲まれる領域に面した部分に、撮像素子２０の実装された回路基板２１が接着剤等によって固定されている。
【００８３】
また、このベース２２には、図５及び図６に示すように、図４に示すＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１の各々と対向する位置にＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１が形成されている。
【００８４】
また、このベース２２には、図４に示したＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２，ｍｖ２の各々と対向する位置にＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２が形成されている。
【００８５】
更に、このベース２２には、図４に示したＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３，ｍｖ３の各々と対向する位置にＹ軸駆動用コイルＣ３が形成されている。
【００８６】
図５及び図６に示すＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１と、図４に示すＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１とにより、Ｘ軸駆動用のＶＣＭ（Ｖｏｉｃｅ  Ｃｏｉｌ  Ｍｏｔｏｒ）が構成される。
【００８７】
このＸ軸駆動用のＶＣＭは、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１に制御電流を流すことにより、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１との間の電磁誘導作用によって、可動部材２を方向Ｘに移動させるものである。
【００８８】
図５及び図６に示すＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２と、図４に示すＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２，ｍｖ２とによりＶＣＭが構成される。このＶＣＭと、上記のＸ軸駆動用のＶＣＭとにより、回転駆動用のＶＣＭが構成される。
【００８９】
この回転駆動用のＶＣＭは、図５及び図６に示すＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１とＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２とに流す制御電流の向きを互いに逆にすることにより、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１との間の電磁誘導作用と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２，ｍｖ２との間の電磁誘導作用とによって、可動部材２を受光面２０ａの中心Ｐを回転中心として回転軸Ｒの回りに回転させるものである。
【００９０】
図５及び図６に示すＹ軸駆動用コイルＣ３と、図４に示すＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３，ｍｖ３とにより、Ｙ軸駆動用のＶＣＭが構成される。
【００９１】
このＹ軸駆動用のＶＣＭは、Ｙ軸駆動用コイルＣ３に制御電流を流すことにより、Ｙ軸駆動用コイルＣ３とＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３，ｍｖ３との間の電磁誘導作用によって、可動部材２を方向Ｙに移動させるものである。
【００９２】
上記のＸ軸駆動用のＶＣＭと、Ｙ軸駆動用のＶＣＭと、回転駆動用のＶＣＭとにより、駆動部が構成されている。これら各ＶＣＭの駆動用コイルに流す制御電流は、図１のシステム制御部１０８によって制御される。システム制御部１０８は、この駆動部を制御する制御部として機能する。この駆動部と、システム制御部１０８とによって、像ぶれ補正装置が構成されている。
【００９３】
図６に示すように、ベース２２に固定された回路基板２１の第一の支持部材１Ａ側の面（以下、回路基板２１の背面という）には、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１のＳ極１ｓとＮ極１ｎの中間位置に対向する位置にＸ軸位置検出用ホール素子Ｈ１が固定されている。
【００９４】
また、回路基板２１の背面には、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２のＳ極２ｓとＮ極２ｎの中間位置に対向する位置に、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２が固定されている。
【００９５】
更に、回路基板２１の背面には、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３のＳ極３ｓとＮ極３ｎの中間位置に対向する位置に、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３が固定されている。
【００９６】
Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１は、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１から供給される磁界に応じた信号を磁場情報として出力するものであり、この信号の出力変化によって、システム制御部１０８が可動部材２の方向Ｘにおける位置を検出する。
【００９７】
Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２は、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２から供給される磁界に応じた信号を磁場情報として出力するものであり、この信号の出力変化によって、システム制御部１０８が可動部材２の方向Ｙにおける位置を検出する。
【００９８】
Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３は、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３から供給される磁界に応じた信号を磁場情報として出力するものである。
【００９９】
Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力信号の変化と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２の出力信号の変化とにより、システム制御部１０８が可動部材２の回転軸Ｒ回りの回転角度を、可動部材２の方向θにおける位置として検出する。
【０１００】
図６に示すように、ベース２２において、図４に示した第一の支持部材１Ａの平面１５ａと対向する位置には、可動部材２を方向Ｚに垂直な面内で移動可能にするための転動体（球状のボール）を収容する凹部２９０ａが形成されている。凹部２９０ａの底面２９ａは、方向Ｚに垂直な平面となっている。
【０１０１】
また、ベース２２において、図４に示した第一の支持部材１Ａの平面１５ｂと対向する位置には、可動部材２を方向Ｚに垂直な面内で移動可能にするための転動体を収容する凹部２９０ｂが形成されている。凹部２９０ｂの底面２９ｂは、方向Ｚに垂直な平面となっている。
【０１０２】
更に、ベース２２において、図４に示した第一の支持部材１Ａの平面１５ｃと対向する位置には、可動部材２を方向Ｚに垂直な面内で移動可能にするための転動体を収容する凹部２９０ｃが形成されている。凹部２９０ｃの底面２９ｃは、方向Ｚに垂直な平面となっている。
【０１０３】
これら底面２９ａ，２９ｂ，２９ｃは、方向Ｚの位置が全て同じであり、全て同一平面上に形成されている。
【０１０４】
可動部材２の底面２９ａと第一の支持部材１Ａの平面１５ａの間と、可動部材２の底面２９ｂと第一の支持部材１Ａの平面１５ｂの間と、可動部材２の底面２９ｃと第一の支持部材１Ａの平面１５ｃの間とに配置される転動体の転動によって、可動部材２は方向Ｚに垂直な平面内を移動する。
【０１０５】
図１に示すシステム制御部１０８は、Ｘ軸駆動用のＶＣＭ、Ｙ軸駆動用のＶＣＭ、及び回転駆動用のＶＣＭにより構成された駆動部の制御方式として、可動部材２を方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θの少なくとも１つの方向に移動させる第一の制御と、可動部材２の方向θへの移動を禁止し且つ可動部材２を方向Ｘ及び方向Ｙの少なくとも１つの方向にのみ移動させる第二の制御と、を選択的に行う。
【０１０６】
また、システム制御部１０８は、第二の制御を行う場合には、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲を、第一の制御を行う場合の可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲よりも大きくする。つまり、第二の制御が行われる場合には、可動部材２の回転は禁止されるものの、その分、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける移動可能な範囲は、第一の制御が行われる場合よりも広くなる。
【０１０７】
図７は、可動部材２の可動範囲の設定方法を説明するための模式図である。
【０１０８】
図７には、撮像レンズ１０１のイメージサークル１０Ａ（光学像が結像する範囲又は歪みのない光学像が結像する範囲）と、可動部材２が方向Ｘと方向Ｙに移動することのできる機械的な限界の範囲である最大可動範囲１２Ａと、イメージサークル１０Ａを通る光がデジタルカメラ１００のレンズフード又はメカニカルシャッタ等の構造物によって遮られることなく透過できる矩形範囲１１Ａと、が示されている。
【０１０９】
図７に示す例では、最大可動範囲１２Ａのうちの矩形範囲１１Ａと重なる範囲１５Ａにて可動部材２を方向Ｘ及び方向Ｙに移動させることで、可動部材２が回転していない状態であれば、可動部材２がどの位置にあっても、撮像素子２０の受光面２０ａをイメージサークル１０Ａ内に位置させることができる。
【０１１０】
図８は、撮像素子２０が非回転の状態と回転した状態との関係を示す模式図である。
【０１１１】
図８に示すように、撮像素子２０を回転させる場合には、撮像素子２０を回転させない状態に対して、方向Ｘ及び方向Ｙのそれぞれに対して、回転のためのマージンＲＭ１、ＲＭ２が必要となる。
【０１１２】
したがって、図７に示す例において、撮像素子２０を回転させる場合には、最大可動範囲１２Ａのうち、矩形範囲１１ＡよりもマージンＲＭ１，ＲＭ２の分、内側に設定された矩形範囲１３Ａと重なる範囲１４Ａを、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲として設定する必要がある。
【０１１３】
図７に示した範囲１４Ａは、撮像レンズ１０１の種類とデジタルカメラ１００との組み合わせによって変化する。撮像レンズ１０１の種類によっては、範囲１４Ａの面積が小さくなりすぎてしまい、可動部材２を方向Ｘと方向Ｙに十分に移動させることができなくなる。この結果、像ぶれ補正性能を確保できなくなる可能性が生じる。そこで、図７に示す範囲１４Ａの大きさが予め決められた大きさ以下となる撮像レンズ１０１に対しては、図７に示した範囲１５Ａを、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲として設定することが有効となる。
【０１１４】
図９は、図１に示すシステム制御部１０８による駆動部の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【０１１５】
まず、システム制御部１０８は、デジタルカメラ１００本体に装着された撮像レンズ１０１からレンズ情報を取得し（ステップＳ１）、取得したレンズ情報に基づいて図７に示したイメージサークル１０Ａを求める。そして、システム制御部１０８は、このイメージサークル１０Ａとメモリ１０９に予め記憶されている矩形範囲１１Ａ及び最大可動範囲１２Ａの情報とから、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲として、範囲１４Ａを算出する（ステップＳ２）。
【０１１６】
次に、システム制御部１０８は、算出した範囲１４Ａの面積が面積閾値以下であれば（ステップＳ３：ＹＥＳ）、マージンＲＭ１，ＲＭ２をそれぞれゼロとして得られる図７に示す範囲１５Ａを、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲として再算出し（ステップＳ４）、再算出した範囲１５Ａにしたがって、第二の制御を実行する（ステップＳ５）。この第二の制御により、可動部材２の方向θへの移動は行われず、範囲１５Ａ内にて可動部材２が方向Ｘ及び方向Ｙの少なくとも一方にのみ移動することで、像ぶれ補正が行われる。
【０１１７】
一方、システム制御部１０８は、算出した範囲１４Ａの面積が面積閾値を超えていれば（ステップＳ３：ＮＯ）、算出した範囲１４Ａにしたがって、第一の制御を実行する（ステップＳ６）。この第一の制御により、範囲１４Ａ内にて可動部材２が方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θの少なくとも一方に移動し、且つ範囲１５Ａのうちの範囲１４Ａよりも外側の部分において可動部材２が方向θに移動することで、像ぶれ補正が行われる。
【０１１８】
なお、ステップＳ３では、範囲１４Ａの大きさの指標として面積を用いているが、範囲１４Ａの方向Ｘの最大幅及び方向Ｙの最大幅の少なくとも一方を範囲１４Ａの大きさの指標として扱ってもよい。
【０１１９】
以上のように、デジタルカメラ１００によれば、範囲１４Ａが小さくなってしまい、像ぶれ補正性能の確保が難しくなるような場合には、範囲１４Ａを拡大した範囲１５Ａが、方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲として設定されると共に、この可動範囲にて、可動部材２が方向Ｘ及び方向Ｙの少なくとも一方にのみ移動することになる。
【０１２０】
このため、イメージサークルが小さい撮像レンズ１０１が装着された場合であっても、可動部材２の回転が禁止されることで、可動部材２の方向Ｘの移動範囲と方向Ｙの移動範囲が減らされることはなく、像ぶれ補正性能を十分に確保することができる。
【０１２１】
一方で、イメージサークルが大きい撮像レンズ１０１が装着された場合には、可動部材２の回転のためのマージンが確保された範囲１４Ａが方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲として設定され、この可動範囲を含む範囲１５Ａにて、可動部材２が方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θの少なくとも一方に移動することになる。したがって、可動部材２が方向θに移動可能となる分、像ぶれ補正性能を向上させることができる。
【０１２２】
以上の説明では、システム制御部１０８がレンズ情報を取得し、このレンズ情報を用いてステップＳ２及びステップＳ４の処理を行う構成としている。しかし、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲の情報と、第一の制御と第二の制御のどちらを行うべきかを示した情報とを、撮像レンズ１０１の識別情報毎に予め求めてメモリ１０９のＲＯＭに記憶しておいてもよい。この場合には、システム制御部１０８が、撮像レンズ１０１の識別情報を取得し、その識別情報に対応する可動範囲を設定した上で、その識別情報に対応する制御を実行すればよい。
【０１２３】
以上のデジタルカメラ１００は、撮像レンズ１０１が着脱可能なものであったが、撮像レンズ１０１がデジタルカメラ１００本体に固定されており、別の物に変更できない構成であってもよい。
【０１２４】
この場合には、メモリ１０９のＲＯＭには、図７に示した範囲１４Ａの情報と第一の制御を行うことを示す情報とが対応付けて記憶され、図７に示した範囲１５Ａの情報と、第二の制御を行うことを示す情報とが対応付けて記憶されている。
【０１２５】
図１０は、レンズ固定型のデジタルカメラ１００のシステム制御部１０８による駆動部の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【０１２６】
デジタルカメラ１００が撮像モードに設定されると、システム制御部１０８は、撮像レンズ１０１に含まれるズームレンズの位置情報に基づいて、撮像レンズ１０１の焦点距離が予め決められた第一の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【０１２７】
ステップＳ１１の判定がＹＥＳの場合には、システム制御部１０８は、メモリ１０９のＲＯＭに記憶されている範囲１４Ａの情報に基づいて、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲を範囲１４Ａに設定する（ステップＳ１４）。そして、システム制御部１０８は、この範囲１４Ａの情報に対応付けられた第一の制御を実行する（ステップＳ１５）。
【０１２８】
一方、ステップＳ１１の判定がＮＯの場合には、システム制御部１０８は、メモリ１０９のＲＯＭに記憶されている範囲１５Ａの情報に基づいて、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲を範囲１５Ａに設定する（ステップＳ１２）。そして、システム制御部１０８は、この範囲１５Ａの情報に対応付けられた第二の制御を実行する（ステップＳ１３）。
【０１２９】
以上の図１０に示す動作を行うデジタルカメラ１００によれば、広角側の撮像が行われている場合には可動部材２の回転が禁止されない。このため、広角撮像の際に目立ち易い回転方向への撮像画像のぶれを効果的に防ぐことができる。
【０１３０】
また、図１０に示す動作を行うデジタルカメラ１００によれば、望遠側の撮像が行われている場合には、可動部材２の回転が禁止されると共に、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける移動範囲が広くなる。このため、望遠撮像の際に目立ち易い方向Ｘ及び方向Ｙへの撮像画像のぶれを効果的に防ぐことができる。
【０１３１】
図１１は、レンズ固定型のデジタルカメラ１００のシステム制御部１０８による駆動部の制御方法の第一の変形例を説明するためのフローチャートである。図１１に示すフローチャートは、ステップＳ１１がステップＳ１１Ａに変更された点を除いては図１０と同じである。
【０１３２】
デジタルカメラ１００が撮像モードに設定されると、システム制御部１０８は、撮像素子２０によって撮像されている被写体までの距離である被写体距離が予め決められた第二の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１１Ａ）。被写体距離は、撮像レンズ１０１に含まれるフォーカスレンズの位置から求めたり、撮像素子２０によって撮像されている画像を解析することで求めたりすることができる。
【０１３３】
ステップＳ１１Ａの判定がＹＥＳの場合には、システム制御部１０８はステップＳ１２以降の処理を行い、ステップＳ１１Ａの判定がＮＯの場合には、システム制御部１０８は、ステップＳ１４以降の処理を行う。
【０１３４】
以上の図１１に示す動作を行うデジタルカメラ１００によれば、被写体がデジタルカメラ１００の遠くにある状態では、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲は狭くなるものの、可動部材２の回転は禁止されない。撮像対象となる被写体が遠くにある状態では、撮像画像の方向Ｘ及び方向Ｙへのぶれの影響は少なくなる。このため、可動部材２の回転が禁止されないことで、撮像画像のぶれ補正を高精度に行うことができる。
【０１３５】
また、図１１に示す動作を行うデジタルカメラ１００によれば、被写体がデジタルカメラ１００の近くにある状態では、可動部材２の回転が禁止されると共に、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける移動範囲が広くなる。このため、近くの被写体を撮像している際に目立ち易い方向Ｘ及び方向Ｙへの撮像画像のぶれを効果的に防ぐことができる。
【０１３６】
図１２は、レンズ固定型のデジタルカメラ１００のシステム制御部１０８による駆動部の制御方法の第二の変形例を説明するためのフローチャートである。図１２に示すフローチャートは、ステップＳ１１がステップＳ１１Ｂに変更された点を除いては図１０と同じである。
【０１３７】
撮像モードに設定されると、システム制御部１０８は、設定された撮像モードが動画撮像を行うための動画モードと、静止画撮像を行うための静止画モードとのどちらであるかを判定する（ステップＳ１１Ｂ）。
【０１３８】
システム制御部１０８は、撮像モードが動画モードであれば（ステップＳ１１Ｂ：ＹＥＳ）、ステップＳ１４以降の処理を行い、撮像モードが静止画モードであれば（ステップＳ１１Ｂ：ＮＯ）、ステップＳ１２以降の処理を行う。
【０１３９】
以上の図１２に示す動作を行うデジタルカメラ１００によれば、動画撮像を行っている状態では、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲は狭くなるものの、可動部材２の回転は禁止されない。動画撮像中は、デジタルカメラ１００が回転しやすい状況となる。このため、可動部材２の回転が禁止されないことで、撮像画像のぶれ補正を高精度に行うことができる。
【０１４０】
また、図１２に示す動作を行うデジタルカメラ１００によれば、静止画撮像を行っている状態では、可動部材２の回転が禁止されると共に、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける移動範囲が広くなる。静止画撮像時には、デジタルカメラ１００の姿勢をしっかりと固定することが想定される。このため、可動部材２の回転よりも、方向Ｘ及び方向Ｙにおける移動範囲を広げるのを優先することで、撮像画像のぶれを効果的に防ぐことができる。
【０１４１】
図１３は、図１に示すシステム制御部１０８による駆動部の制御方法の変形例を説明するためのフローチャートである。
【０１４２】
撮像モードに設定されると、システム制御部１０８は、デジタルカメラ１００本体に装着された撮像レンズ１０１からレンズ情報を取得し（ステップＳ２１）、取得したレンズ情報に基づいて図７に示したイメージサークル１０Ａを求める。そして、システム制御部１０８は、このイメージサークル１０Ａとメモリ１０９に予め記憶されている矩形範囲１１Ａ及び最大可動範囲１２Ａの情報とから、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲として、範囲１４Ａと範囲１５Ａを算出する（ステップＳ２２）。
【０１４３】
次に、システム制御部１０８は、撮像レンズ１０１に含まれるズームレンズの位置情報に基づいて、撮像レンズ１０１の焦点距離が上述した第一の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【０１４４】
ステップＳ２３の判定がＹＥＳの場合には、システム制御部１０８は、ステップＳ２２にて算出した範囲１４Ａを可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲に設定する（ステップＳ２４）。そして、システム制御部１０８は第一の制御を実行する（ステップＳ２５）。
【０１４５】
ステップＳ２３の判定がＮＯの場合には、システム制御部１０８は、ステップＳ２２にて算出した範囲１５Ａを可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける可動範囲に設定する（ステップＳ２６）。そして、システム制御部１０８は第二の制御を実行する（ステップＳ２７）。
【０１４６】
以上の図１３に示す動作を行うデジタルカメラ１００によれば、広角側の撮像が行われている場合には可動部材２の回転が禁止されない。このため、広角撮像の際に目立ち易い回転方向への撮像画像のぶれを効果的に防ぐことができる。
【０１４７】
また、図１３に示す動作を行うデジタルカメラ１００によれば、望遠側の撮像が行われている場合には、可動部材２の回転が禁止されると共に、可動部材２の方向Ｘ及び方向Ｙにおける移動範囲が広くなる。このため、望遠撮像の際に目立ち易い方向Ｘ及び方向Ｙへの撮像画像のぶれを効果的に防ぐことができる。
【０１４８】
なお、図１３のステップＳ２３の処理は、図１１のステップＳ１１Ａの処理又は図１２のステップＳ１１Ｂの処理に置き換えることも可能である。
【０１４９】
次に、本発明の撮像装置の別実施形態としてスマートフォンの構成について説明する。
【０１５０】
図１４は、本発明の撮像装置の一実施形態であるスマートフォン２００の外観を示すものである。
【０１５１】
図１４に示すスマートフォン２００は、平板状の筐体２０１を有し、筐体２０１の一方の面に表示面としての表示パネル２０２と、入力部としての操作パネル２０３とが一体となった表示入力部２０４を備えている。
【０１５２】
また、この様な筐体２０１は、スピーカ２０５と、マイクロホン２０６と、操作部２０７と、カメラ部２０８とを備えている。なお、筐体２０１の構成はこれに限定されず、例えば、表示面と入力部とが独立した構成を採用したり、折り畳み構造又はスライド機構を有する構成を採用したりすることもできる。
【０１５３】
図１５は、図１４に示すスマートフォン２００の構成を示すブロック図である。
【０１５４】
図１５に示すように、スマートフォンの主たる構成要素として、無線通信部２１０と、表示入力部２０４と、通話部２１１と、操作部２０７と、カメラ部２０８と、記憶部２１２と、外部入出力部２１３と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部２１４と、モーションセンサ部２１５と、電源部２１６と、主制御部２２０とを備える。
【０１５５】
また、スマートフォン２００の主たる機能として、図示省略の基地局装置ＢＳと図示省略の移動通信網ＮＷとを介した移動無線通信を行う無線通信機能を備える。
【０１５６】
無線通信部２１０は、主制御部２２０の指示にしたがって、移動通信網ＮＷに収容された基地局装置ＢＳに対し無線通信を行うものである。この無線通信を使用して、音声データ、画像データ等の各種ファイルデータ、電子メールデータ等の送受信、ウェブデータ又はストリーミングデータ等の受信を行う。
【０１５７】
表示入力部２０４は、主制御部２２０の制御により、画像（静止画像及び動画像）又は文字情報等を表示して視覚的に利用者に情報を伝達するとともに、表示した情報に対する利用者操作を検出する、いわゆるタッチパネルであって、表示パネル２０２と、操作パネル２０３と、を備える。
【０１５８】
表示パネル２０２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＥＬＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等を表示デバイスとして用いたものである。
【０１５９】
操作パネル２０３は、表示パネル２０２の表示面上に表示される画像を視認可能に載置され、利用者の指又は尖筆によって操作される一又は複数の座標を検出するデバイスである。このデバイスを利用者の指又は尖筆によって操作すると、操作に起因して発生する検出信号を主制御部２２０に出力する。次いで、主制御部２２０は、受信した検出信号に基づいて、表示パネル２０２上の操作位置（座標）を検出する。
【０１６０】
図１５に示すように、本発明の撮影装置の一実施形態として例示しているスマートフォン２００の表示パネル２０２と操作パネル２０３とは一体となって表示入力部２０４を構成しているが、操作パネル２０３が表示パネル２０２を完全に覆うような配置となっている。
【０１６１】
係る配置を採用した場合、操作パネル２０３は、表示パネル２０２外の領域についても、利用者操作を検出する機能を備えてもよい。換言すると、操作パネル２０３は、表示パネル２０２に重なる重畳部分についての検出領域（以下、表示領域と称する）と、それ以外の表示パネル２０２に重ならない外縁部分についての検出領域（以下、非表示領域と称する）とを備えていてもよい。
【０１６２】
なお、表示領域の大きさと表示パネル２０２の大きさとを完全に一致させても良いが、両者を必ずしも一致させる必要は無い。また、操作パネル２０３が、外縁部分と、それ以外の内側部分の２つの感応領域を備えていてもよい。さらに、外縁部分の幅は、筐体２０１の大きさ等に応じて適宜設計されるものである。
【０１６３】
さらにまた、操作パネル２０３で採用される位置検出方式としては、マトリクススイッチ方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等が挙げられ、いずれの方式を採用することもできる。
【０１６４】
通話部２１１は、スピーカ２０５又はマイクロホン２０６を備え、マイクロホン２０６を通じて入力された利用者の音声を主制御部２２０にて処理可能な音声データに変換して主制御部２２０に出力したり、無線通信部２１０あるいは外部入出力部２１３により受信された音声データを復号してスピーカ２０５から出力させたりするものである。
【０１６５】
また、図１４に示すように、例えば、スピーカ２０５を表示入力部２０４が設けられた面と同じ面に搭載し、マイクロホン２０６を筐体２０１の側面に搭載することができる。
【０１６６】
操作部２０７は、キースイッチ等を用いたハードウェアキーであって、利用者からの指示を受け付けるものである。例えば、図１４に示すように、操作部２０７は、スマートフォン２００の筐体２０１の側面に搭載され、指等で押下されるとオンとなり、指を離すとバネ等の復元力によってオフ状態となる押しボタン式のスイッチである。
【０１６７】
記憶部２１２は、主制御部２２０の制御プログラム及び制御データ、アプリケーションソフトウェア、通信相手の名称又は電話番号等を対応づけたアドレスデータ、送受信した電子メールのデータ、ＷｅｂブラウジングによりダウンロードしたＷｅｂデータ、ダウンロードしたコンテンツデータを記憶し、またストリーミングデータ等を一時的に記憶するものである。また、記憶部２１２は、スマートフォン内蔵の内部記憶部２１７と着脱自在な外部メモリスロットを有する外部記憶部２１８により構成される。
【０１６８】
なお、記憶部２１２を構成するそれぞれの内部記憶部２１７と外部記憶部２１８は、フラッシュメモリタイプ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ  ｔｙｐｅ）、ハードディスクタイプ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｔｙｐｅ）、マルチメディアカードマイクロタイプ（ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｃａｒｄ  ｍｉｃｒｏ  ｔｙｐｅ）、カードタイプのメモリ（例えば、ＭｉｃｒｏＳＤ（登録商標）メモリ等）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の格納媒体を用いて実現される。
【０１６９】
外部入出力部２１３は、スマートフォン２００に連結される全ての外部機器とのインターフェースの役割を果たすものであり、他の外部機器に通信等（例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、ＩＥＥＥ１３９４等）又はネットワーク（例えば、インターネット、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＩｒＤＡ）（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ）（登録商標）、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）（登録商標）等）により直接的又は間接的に接続するためのものである。
【０１７０】
スマートフォン２００に連結される外部機器としては、例えば、有／無線ヘッドセット、有／無線外部充電器、有／無線データポート、カードソケットを介して接続されるメモリカード（Ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）／ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）カード、オーディオ・ビデオＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）端子を介して接続される外部オーディオ・ビデオ機器、無線接続される外部オーディオ・ビデオ機器、有／無線接続されるスマートフォン、有／無線接続されるパーソナルコンピュータ、有／無線接続されるパーソナルコンピュータ、イヤホン等がある。
【０１７１】
外部入出力部２１３は、このような外部機器から伝送を受けたデータをスマートフォン２００の内部の各構成要素に伝達したり、スマートフォン２００の内部のデータが外部機器に伝送されるようにしたりすることができる。
【０１７２】
ＧＰＳ受信部２１４は、主制御部２２０の指示にしたがって、ＧＰＳ衛星ＳＴ１〜ＳＴｎから送信されるＧＰＳ信号を受信し、受信した複数のＧＰＳ信号に基づく測位演算処理を実行し、スマートフォン２００の緯度、経度、高度からなる位置を検出する。ＧＰＳ受信部２１４は、無線通信部２１０又は外部入出力部２１３（例えば、無線ＬＡＮ）から位置情報を取得できる時には、その位置情報を用いて位置を検出することもできる。
【０１７３】
モーションセンサ部２１５は、例えば、３軸の加速度センサ等を備え、主制御部２２０の指示にしたがって、スマートフォン２００の物理的な動きを検出する。スマートフォン２００の物理的な動きを検出することにより、スマートフォン２００の動く方向又は加速度が検出される。係る検出結果は、主制御部２２０に出力されるものである。
【０１７４】
電源部２１６は、主制御部２２０の指示にしたがって、スマートフォン２００の各部に、バッテリ（図示しない）に蓄えられる電力を供給するものである。
【０１７５】
主制御部２２０は、マイクロプロセッサを備え、記憶部２１２が記憶する制御プログラム及び制御データにしたがって動作し、スマートフォン２００の各部を統括して制御するものである。また、主制御部２２０は、無線通信部２１０を通じて、音声通信又はデータ通信を行うために、通信系の各部を制御する移動通信制御機能と、アプリケーション処理機能を備える。
【０１７６】
アプリケーション処理機能は、記憶部２１２が記憶するアプリケーションソフトウェアにしたがって主制御部２２０が動作することにより実現するものである。アプリケーション処理機能としては、例えば、外部入出力部２１３を制御して対向機器とデータ通信を行う赤外線通信機能、電子メールの送受信を行う電子メール機能、又はウェブページを閲覧するウェブブラウジング機能等がある。
【０１７７】
また、主制御部２２０は、受信データ又はダウンロードしたストリーミングデータ等の画像データ（静止画像又は動画像のデータ）に基づいて、映像を表示入力部２０４に表示する等の画像処理機能を備える。
【０１７８】
画像処理機能とは、主制御部２２０が、上記画像データを復号し、この復号結果に画像処理を施して、画像を表示入力部２０４に表示する機能のことをいう。
【０１７９】
さらに、主制御部２２０は、表示パネル２０２に対する表示制御と、操作部２０７、操作パネル２０３を通じた利用者操作を検出する操作検出制御を実行する。
【０１８０】
表示制御の実行により、主制御部２２０は、アプリケーションソフトウェアを起動するためのアイコン又はスクロールバー等のソフトウェアキーを表示したり、あるいは電子メールを作成したりするためのウィンドウを表示する。
【０１８１】
なお、スクロールバーとは、表示パネル２０２の表示領域に収まりきれない大きな画像等について、画像の表示部分を移動する指示を受け付けるためのソフトウェアキーのことをいう。
【０１８２】
また、操作検出制御の実行により、主制御部２２０は、操作部２０７を通じた利用者操作を検出したり、操作パネル２０３を通じて、上記アイコンに対する操作と上記ウィンドウの入力欄に対する文字列の入力を受け付けたり、あるいは、スクロールバーを通じた表示画像のスクロール要求を受け付けたりする。
【０１８３】
さらに、操作検出制御の実行により主制御部２２０は、操作パネル２０３に対する操作位置が、表示パネル２０２に重なる重畳部分（表示領域）か、それ以外の表示パネル２０２に重ならない外縁部分（非表示領域）かを判定し、操作パネル２０３の感応領域又はソフトウェアキーの表示位置を制御するタッチパネル制御機能を備える。
【０１８４】
また、主制御部２２０は、操作パネル２０３に対するジェスチャ操作を検出し、検出したジェスチャ操作に応じて、予め設定された機能を実行することもできる。
【０１８５】
ジェスチャ操作とは、従来の単純なタッチ操作ではなく、指等によって軌跡を描いたり、複数の位置を同時に指定したり、あるいはこれらを組み合わせて、複数の位置から少なくとも１つについて軌跡を描く操作を意味する。
【０１８６】
カメラ部２０８は、図１に示したデジタルカメラ１００の動き検出センサ１０６、システム制御部１０８、及び画像処理部１０７以外の構成要素を含む。スマートフォン２００では、主制御部２２０が、動き検出センサ１０６に相当するモーションセンサ部２１５の情報に基づいて像ぶれ補正機構３を制御して像ぶれ補正を行う。
【０１８７】
カメラ部２０８によって生成された撮像画像データは、記憶部２１２に記憶したり、外部入出力部２１３又は無線通信部２１０を通じて出力したりすることができる。
【０１８８】
図１４に示すスマートフォン２００において、カメラ部２０８は表示入力部２０４と同じ面に搭載されているが、カメラ部２０８の搭載位置はこれに限らず、表示入力部２０４の背面に搭載されてもよい。
【０１８９】
また、カメラ部２０８はスマートフォン２００の各種機能に利用することができる。例えば、表示パネル２０２にカメラ部２０８で取得した画像を表示したり、操作パネル２０３の操作入力のひとつとして、カメラ部２０８の画像を利用したりすることができる。
【０１９０】
また、ＧＰＳ受信部２１４が位置を検出する際に、カメラ部２０８からの画像を参照して位置を検出することもできる。さらには、カメラ部２０８からの画像を参照して、３軸の加速度センサを用いずに、或いは、３軸の加速度センサと併用して、スマートフォン２００のカメラ部２０８の光軸方向を判断したり、現在の使用環境を判断したりすることもできる。勿論、カメラ部２０８からの画像をアプリケーションソフトウェア内で利用することもできる。
【０１９１】
その他、静止画又は動画の画像データにＧＰＳ受信部２１４により取得した位置情報、マイクロホン２０６により取得した音声情報（主制御部等により、音声テキスト変換を行ってテキスト情報となっていてもよい）、モーションセンサ部２１５により取得した姿勢情報等を付加して記憶部２１２に記憶したり、外部入出力部２１３又は無線通信部２１０を通じて出力したりすることもできる。
【０１９２】
以上のような構成のスマートフォン２００においても、像ぶれ補正装置が上述してきた構成となっていることで、各種の効果を得ることができる。
【０１９３】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【０１９４】
（１）
撮像素子を含む可動部を、上記撮像素子の受光面に沿った互いに直交する第一の方向及び第二の方向と、上記撮像素子の受光面の中心を中心とする円の周方向に沿った第三の方向とに移動させるための駆動部と、
上記駆動部を制御する制御部と、を備え、
上記制御部は、上記可動部を上記第一の方向と上記第二の方向と上記第三の方向の少なくとも１つの方向に移動させる第一の制御と、上記可動部の上記第三の方向への移動を禁止し、且つ上記可動部を上記第一の方向と上記第二の方向の少なくとも一方の方向にのみ移動させる第二の制御と、を選択的に行い、
更に、上記制御部は、上記第二の制御を行う場合には、上記可動部の上記第一の方向及び上記第二の方向における可動範囲を、上記第一の制御を行う場合の上記可動部の上記第一の方向及び上記第二の方向における可動範囲よりも広くする像ぶれ補正装置。
【０１９５】
（２）
（１）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記制御部は、上記撮像素子の前方に配置された撮像レンズの種類に基づいて、上記第一の制御と上記第二の制御のどちらを行うかを決定する像ぶれ補正装置。
【０１９６】
（３）
（１）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記制御部は、上記撮像素子の撮像条件に基づいて、上記第一の制御と上記第二の制御のどちらを行うかを決定する像ぶれ補正装置。
【０１９７】
（４）
（３）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記制御部は、上記撮像素子の前方に配置された撮像レンズの焦点距離が第一の閾値以下の場合には上記第一の制御を行い、上記焦点距離が上記第一の閾値を超える場合には上記第二の制御を行う像ぶれ補正装置。
【０１９８】
（５）
（３）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記制御部は、上記撮像素子によって撮像されている被写体までの距離が第二の閾値以下の場合には上記第二の制御を行い、上記距離が上記第二の閾値を超える場合には上記第一の制御を行う像ぶれ補正装置。
【０１９９】
（６）
（３）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記制御部は、上記撮像素子によって動画の撮像が行われる場合には、上記第一の制御を行い、上記撮像素子によって静止画の撮像が行われる場合には、上記第二の制御を行う像ぶれ補正装置。
【０２００】
（７）
（１）〜（６）のいずれか１つに記載の像ぶれ補正装置を備える撮像装置。
【０２０１】
（８）
撮像素子を含む可動部を、上記撮像素子の受光面に沿った互いに直交する第一の方向及び第二の方向と、上記撮像素子の受光面の中心を中心とする円の周方向に沿った第三の方向とに移動させるための駆動部を制御する制御ステップを備え、
上記制御ステップでは、上記可動部を上記第一の方向と上記第二の方向と上記第三の方向の少なくとも１つの方向に移動させる第一の制御と、上記可動部の上記第三の方向への移動を禁止し、且つ上記可動部を上記第一の方向と上記第二の方向の少なくとも一方の方向にのみ移動させる第二の制御と、を選択的に行い、更に、上記第二の制御を行う場合には、上記可動部が上記第一の方向及び上記第二の方向の各々において移動可能な移動範囲を、上記第一の制御を行う場合よりも広くする像ぶれ補正方法。
【０２０２】
（９）
（８）記載の像ぶれ補正方法であって、
上記制御ステップでは、上記撮像素子の前方に配置された撮像レンズの種類に基づいて、上記第一の制御と上記第二の制御のどちらを行うかを決定する像ぶれ補正方法。
【０２０３】
（１０）
（８）記載の像ぶれ補正方法であって、
上記制御ステップでは、上記撮像素子の撮像条件に基づいて、上記第一の制御と上記第二の制御のどちらを行うかを決定する像ぶれ補正方法。
【０２０４】
（１１）
（１０）記載の像ぶれ補正方法であって、
上記制御ステップでは、上記撮像素子の前方に配置された撮像レンズの焦点距離が第一の閾値以下の場合には上記第一の制御を行い、上記焦点距離が上記第一の閾値を超える場合には上記第二の制御を行う像ぶれ補正方法。
【０２０５】
（１２）
（１０）記載の像ぶれ補正方法であって、
上記制御ステップでは、上記撮像素子によって撮像されている被写体までの距離が第二の閾値以下の場合には上記第二の制御を行い、上記距離が上記第二の閾値を超える場合には上記第一の制御を行う像ぶれ補正方法。
【０２０６】
（１３）
（１０）記載の像ぶれ補正方法であって、
上記制御ステップでは、上記撮像素子によって動画の撮像が行われる場合には、上記第一の制御を行い、上記撮像素子によって静止画の撮像が行われる場合には、上記第二の制御を行う像ぶれ補正方法。
【０２０７】
（１４）
撮像素子を含む可動部を、上記撮像素子の受光面に沿った互いに直交する第一の方向及び第二の方向と、上記撮像素子の受光面の中心を中心とする円の周方向に沿った第三の方向とに移動させるための駆動部を制御する制御ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
上記制御ステップでは、上記可動部を上記第一の方向と上記第二の方向と上記第三の方向の少なくとも１つの方向に移動させる第一の制御と、上記可動部の上記第三の方向への移動を禁止し、且つ上記可動部を上記第一の方向と上記第二の方向の少なくとも一方の方向にのみ移動させる第二の制御と、を選択的に行い、更に、上記第二の制御を行う場合には、上記可動部が上記第一の方向及び上記第二の方向の各々において移動可能な移動範囲を、上記第一の制御を行う場合よりも広くする像ぶれ補正プログラム。
【０２０８】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０２０９】
なお、本出願は、２０１７年１２月２７日出願の日本特許出願（特願２０１７−２５２２５３）に基づくものであり、その内容は本出願の中に参照として援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明は、一眼レスカメラ又はミラーレスカメラ等のデジタルカメラ、車載カメラ、監視カメラ、或いはスマートフォン等に適用して利便性が高く、有効である。
【符号の説明】
【０２１１】
１００  デジタルカメラ
１０１  撮像レンズ
２０  撮像素子
３  像ぶれ補正機構
１０４  ＡＦＥ
１０５  撮像素子駆動部
１０６  動き検出センサ
１０７  画像処理部
１０８  システム制御部
１０９  メモリ
Ｋ  光軸
１  支持部材
１Ａ  第一の支持部材
Ｍｈ１  Ｘ軸位置検出用磁石
Ｍｈ２  Ｙ軸兼回転位置検出用磁石
Ｍｈ３  Ｙ軸兼回転位置検出用磁石
１ｓ、２ｓ、３ｓ  Ｓ極
１ｎ、２ｎ、３ｎ  Ｎ極
Ｍｖ１  Ｘ軸兼回転駆動用磁石
Ｍｖ２  Ｘ軸兼回転駆動用磁石
Ｍｖ３  Ｙ軸駆動用磁石
１Ｂ  第二の支持部材
ｍｖ１  Ｘ軸兼回転駆動用磁石
ｍｖ２  Ｘ軸兼回転駆動用磁石
ｍｖ３  Ｙ軸駆動用磁石
２  可動部材
Ｃ１  Ｘ軸兼回転駆動用コイル
Ｃ２  Ｘ軸兼回転駆動用コイル
Ｃ３  Ｙ軸駆動用コイル
２１  回路基板
Ｈ１  Ｘ軸位置検出用ホール素子
Ｈ２  Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子
Ｈ３  Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  バネ
２０ａ  受光面
Ｐ  受光面の中心
Ｒ  回転軸
１０  ベース
１２、１４  ヨーク
１３  連結部材
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  平面
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  フック
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  突起部
１８  ヨーク
１９ａ  孔部
１９ｂ，１９ｃ  切欠き部
２２  ベース
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  フック
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ  底面
２９０ａ、２９０ｂ、２９０ｃ  凹部
１０Ａ  イメージサークル
１１Ａ  矩形範囲
１２Ａ  最大可動範囲
１３Ａ  矩形範囲
１４Ａ、１５Ａ  範囲
ＲＭ１，ＲＭ２  マージン
２００  スマートフォン
２０１  筐体
２０２  表示パネル
２０３  操作パネル
２０４  表示入力部
２０５  スピーカ
２０６  マイクロホン
２０７  操作部
２０８  カメラ部
２１０  無線通信部
２１１  通話部
２１２  記憶部
２１３  外部入出力部
２１４  ＧＰＳ受信部
２１５  モーションセンサ部
２１６  電源部
２１７  内部記憶部
２１８  外部記憶部
２２０  主制御部
ＳＴ１〜ＳＴｎ  ＧＰＳ衛星
【図１】
2019131930.tif 000003
【図２】
2019131930.tif 000004
【図３】
2019131930.tif 000005
【図４】
2019131930.tif 000006
【図５】
2019131930.tif 000007
【図６】
2019131930.tif 000008
【図７】
2019131930.tif 000009
【図８】
2019131930.tif 000010
【図９】
2019131930.tif 000011
【図１０】
2019131930.tif 000012
【図１１】
2019131930.tif 000013
【図１２】
2019131930.tif 000014
【図１３】
2019131930.tif 000015
【図１４】
2019131930.tif 000016
【図１５】
2019131930.tif 000017
【国際調査報告】
2019131930.tif 000018
2019131930.tif 000019
2019131930.tif 000020
2019131930.tif 000021