(57)【要約】ハウジング２０と、嵌合検知部材６０と、を備えるコネクタ１０であって、嵌合検知部材６０は、嵌合保証位置と、嵌合保証解除位置と、の間を相互に変位可能とされ、嵌合検知部材６０のハウジング２０への取り付けの際は、組付け前位置から、嵌合検知部材６０を押圧して嵌合保証解除位置へ変位させることで、ハウジング２０に取り付けることが可能とされ、嵌合検知部材６０の両側部には、一対の第１のアーム部７４が設けられ、ハウジング２０には、一対の側壁４２が設けられており、一対の側壁４２には、嵌合検知部材６０のスライド方向に沿って設けられた一対の第１のガイド溝４４と、一対の第１のガイド溝４４と平行に設けられ、第１のガイド溝４４よりも嵌合検知部材６０の押圧方向の手前側に配された一対の第２のガイド溝４８と、が設けられており、嵌合保証位置及び嵌合保証解除位置では、一対の第１のアーム部７４の第１の爪部７６は、一対の第１のガイド溝４４内にあり、組付け前位置では、一対の第１のアーム部７４の第１の爪部７６は、一対の第２のガイド溝４８内にあり、嵌合検知部材６０は、組付け前位置から嵌合保証解除位置へ変位する際に、嵌合検知部材６０の押圧により一対の第１のアーム部７４が撓み、嵌合保証解除位置に変位する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側ハウジングと嵌合されるハウジングと、前記ハウジングにスライド可能に取り付けられ、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの嵌合保証を行う別体の嵌合検知部材と、を備えるコネクタであって、
前記嵌合検知部材は、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの前記嵌合保証を行う位置である嵌合保証位置と、前記嵌合保証が解除される位置である嵌合保証解除位置と、の間を相互に変位可能とされ、
前記嵌合検知部材の前記ハウジングへの取り付けの際は、組付けを行う前の組付け前位置から、前記嵌合検知部材を押圧して前記嵌合保証解除位置へ変位させることで、前記ハウジングに取り付けることが可能とされ、
前記嵌合検知部材の両側部には、可撓性を有する一対のアーム部が設けられ、
前記ハウジングには、前記嵌合検知部材のスライド方向と交差する方向に一対の側壁が設けられており、
前記一対の側壁には、前記嵌合検知部材のスライド方向に沿って設けられた一対の第１のガイド溝と、前記一対の第１のガイド溝と平行に設けられ、前記第１のガイド溝よりも前記嵌合検知部材の押圧方向の手前側に配された一対の第２のガイド溝と、が設けられており、
前記嵌合保証位置及び前記嵌合保証解除位置では、前記一対のアーム部の先端部は、前記一対の第１のガイド溝内にあり、前記組付け前位置では、前記一対のアーム部の先端部は、前記一対の第２のガイド溝内にあり、
前記嵌合検知部材は、前記組付け前位置から前記嵌合保証解除位置へ変位する際に、前記嵌合検知部材の押圧により前記一対のアーム部が撓み、前記嵌合保証解除位置に変位するコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングには、前記嵌合保証解除位置において、前記嵌合検知部材と接触するハウジング側接触面が設けられており、
前記嵌合検知部材が前記組付け前位置から前記嵌合保証解除位置へ変位する際に、前記嵌合検知部材は、前記ハウジング側接触面と当接し、前記嵌合保証解除位置に位置決めされる請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコネクタの一例として、特開２０１７−９１７６１号公報（下記特許文献１）に記載のコネクタが知られている。このコネクタは、メス型のコネクタハウジングと、コネクタハウジングに組み付けられる嵌合検知部材とを備えている。ここで、嵌合検知部材は、いわゆるＣＰＡ（Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｓｓｕｒａｎｃｅ：嵌合保証機能）を実現するための機能部材であって、コネクタと相手側コネクタとが、完全に嵌合したことを検知するための部材であり、コネクタハウジングの保持室に組み付けられる。【０００３】
コネクタハウジングの保持室の幅方向には、一対のガイド壁部が形成されており、一対のガイド壁部には、嵌合検知部材を嵌合方向に沿って案内する凹部がそれぞれ設けられている。嵌合検知部材には、幅方向外側に突出する一対の突部が設けられており、一対の突部は、一対のガイド壁部に設けられた一対の凹部に挿通される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、コネクタハウジングの保持室には、嵌合検知部材を一対の凹部に挿通するためのガイドが設けられていないため、一対の突部を一対の凹部に合わせる作業が困難になり、嵌合検知部材のコネクタハウジングへの組付けの作業性が良くないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で開示されるコネクタは、相手側ハウジングと嵌合されるハウジングと、前記ハウジングにスライド可能に取り付けられ、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの嵌合保証を行う別体の嵌合検知部材と、を備えるコネクタであって、前記嵌合検知部材は、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの前記嵌合保証を行う位置である嵌合保証位置と、前記嵌合保証が解除される位置である嵌合保証解除位置と、の間を相互に変位可能とされ、前記嵌合検知部材の前記ハウジングへの取り付けの際は、組付けを行う前の組付け前位置から、前記嵌合検知部材を押圧して前記嵌合保証解除位置へ変位させることで、前記ハウジングに取り付けることが可能とされ、前記嵌合検知部材の両側部には、可撓性を有する一対のアーム部が設けられ、前記ハウジングには、前記嵌合検知部材のスライド方向と交差する方向に一対の側壁が設けられており、前記一対の側壁には、前記嵌合検知部材のスライド方向に沿って設けられた一対の第１のガイド溝と、前記一対の第１のガイド溝と平行に設けられ、前記第１のガイド溝よりも前記嵌合検知部材の押圧方向の手前側に配された一対の第２のガイド溝と、が設けられており、前記嵌合保証位置及び前記嵌合保証解除位置では、前記一対のアーム部の先端部は、前記一対の第１のガイド溝内にあり、前記組付け前位置では、前記一対のアーム部の先端部は、前記一対の第２のガイド溝内にあり、前記嵌合検知部材は、前記組付け前位置から前記嵌合保証解除位置へ変位する際に、前記嵌合検知部材の押圧により前記一対のアーム部が撓み、前記嵌合保証解除位置に変位するコネクタ。【０００７】
嵌合検知部材を組付け前位置から嵌合保証解除位置に変位させることで組付けを行うため、従来のように、嵌合保証解除位置に直接組み付ける場合と比較して、組付け作業性を向上させることができる。【０００８】
また、前記ハウジングには、前記嵌合保証解除位置において、前記嵌合検知部材と接触するハウジング側接触面が設けられており、前記嵌合検知部材が前記組付け前位置から前記嵌合保証解除位置への変位の際は、前記嵌合検知部材は、前記ハウジング側接触面と当接し、前記嵌合保証解除位置に位置決めされる構成としても良い。【０００９】
このようにすることで、嵌合検知部材を押圧して組付け前位置から嵌合保証解除位置へ変位させる際、嵌合検知部材がハウジング側接触面に当たり位置決めされるため、嵌合検知部材をハウジングに確実に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書に開示されるコネクタによれば、嵌合検知部材の組付け作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態におけるコネクタの後方斜視図
【図２】コネクタの前方斜視図
【図３】コネクタの平面図
【図４】コネクタの背面図
【図５】コネクタの正面図
【図６】嵌合検知部材の前方斜視図
【図７】嵌合検知部材の後方斜視図
【図８】嵌合検知部材の背面斜視図
【図９】ハウジングの後方斜視図
【図１０】ハウジングの前方斜視図
【図１１】嵌合検知部材のハウジングへの取り付け前の斜視図
【図１２】嵌合検知部材が組付け前位置にある状態の斜視図
【図１３】嵌合検知部材が組付け前位置にある状態の背面図
【図１４】嵌合検知部材が嵌合保証位置にある状態の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図１５】嵌合検知部材が嵌合保証解除位置にある状態の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図１６】嵌合検知部材が嵌合保証解除位置にある状態の、図５のＢ−Ｂ位置における断面図
【図１７】嵌合検知部材が嵌合保証解除位置にある状態の、第２のアーム部の位置における背面視の断面図
【図１８】１アクション目の離脱動作中の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図１９】１アクション目の離脱動作中の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図２０】１アクション目の離脱動作完了後の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図２１】１アクション目の離脱動作完了後の、図５のＢ−Ｂ位置における断面図
【図２２】１アクション目の離脱動作完了後の、第２のアーム部の位置における背面視の断面図
【図２３】２アクション目の離脱動作中の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図２４】２アクション目の離脱動作中の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図２５】２アクション目の離脱動作完了後の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態＞
図１から図２５を参照して本実施形態を説明する。
本実施形態のコネクタ１０は、図１に示すように、雌型のハウジング２０と、ハウジング２０にスライド可能に取り付けられる嵌合検知部材６０と、を備えている。ハウジング２０は、図１４に示すように、雄型の相手側ハウジング９０と嵌合される。以降の説明では、図４のＺ方向を上方、Ｙ方向を右方向とし、ハウジング２０及び相手側ハウジング９０の互いの嵌合方向を前方とする。
【００１３】
嵌合検知部材６０は、ハウジング２０と相手側ハウジング９０とが正常に嵌合されていることを検知することで嵌合保証を行う部材であって、所謂ＣＰＡ（Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｓｓｕｒａｎｃｅ）を実現するための機能部材である。嵌合検知部材６０は、図６に示すように、方形板状の検知部材本体部６２と、検知部材本体部６２の前端から前方に突出する枠状のラッチ部８２と、検知部材本体部６２の前端から片持ち状に突出する嵌合検知部８６と、を備えている。ラッチ部８２の枠内の前端面が、後述する、嵌合解除中に相手側ハウジング９０の相手側ロック部９４に当たるラッチロック部８４となる。
【００１４】
検知部材本体部６２の左右両側部には、図６、図７に示すように、可撓性を有する一対の第１のアーム部（アーム部）７４、及び、一対の第１のアーム部７４の前方に配され、可撓性を有する一対の第２のアーム部７８が設けられている。
【００１５】
一対の第１のアーム部７４は、図６、図７に示すように、片持ち状をなしており、検知部材本体部６２の両側部から下方に突出して設けられている。また、一対の第１のアーム部７４の先端部には、左右方向外側にそれぞれ突出する第１の爪部（先端部）７６が設けられている。
【００１６】
一対の第２のアーム部７８は、図６、図７に示すように、検知部材本体部６２の両側部から下方に突出し、さらに折り返して上方に突出した形状をなしている。また、一対の第２のアーム部７８の先端部には、左右方向外側にそれぞれ突出する第２の爪部８０が設けられている。
【００１７】
検知部材本体部６２の下面の後方には、図８に示すように、ランス収容溝６４が開口して設けられており、ランス収容溝６４の前面の内壁から、ランス部６６が後方に片持ち状に突出して設けられている。ランス部６６は、可撓性を有しており、上下方向に弾性変位可能となっている。ランス部６６の下面は、後述するハウジング２０とスライドするスライド面６８となっており、スライド面６８から下方に突起部７０が突出して設けられている。
【００１８】
ハウジング２０は、図９、図１０に示すように、前方及び後方のそれぞれに開口するフード部２１と、フード部２１の上面に設けられたロックアーム２６と、フード部２１の上面に設けられた左右一対の側壁４２と、を備えている。
【００１９】
フード部２１は、図１、図２に示すように、嵌合方向に開口する前方フード部２２と、嵌合方向と反対方向に開口する後方フード部２４とから構成されている。
【００２０】
ロックアーム２６は、図９に示すように、前後方向に長い方形状をなし、枠状に開口するロックアーム本体部２８と、ロックアーム本体部２８の下面から下方に突出し、後方フード部２４の上面と連なる基端部３６と、を備えている。ロックアーム本体部２８の上面の後方には、ロックアーム２６を上方から指で押し当て可能な方形状の押当部３４が設けられている。押当部３４を指で下方に押すと、ロックアーム２６は、基端部３６を支点として、シーソー状に変位可能となっている。
【００２１】
ロックアーム本体部２８の押当部３４の直ぐ前方には、図９に示すように、係止部３８が方形状に開口して設けられている。ロックアーム本体部２８の枠状の開口部の先端が、後述する相手側ハウジング９０の相手側ロック部９４と当たるハウジング側ロック部３２となる。嵌合検知部材６０は、ロックアーム本体部２８の上面にスライド可能に取り付けられる。
【００２２】
一対の側壁４２は、図９に示すように、後方フード部２４の上面から上方に突出して設けられており、ロックアーム２６の側方にそれぞれ配されている。一対の側壁４２の互いに対向する側の面には、嵌合検知部材６０のスライド方向（前後方向）に沿って、一対の第１のガイド溝４４、及び、一対の第１のガイド溝４４の上方に配された一対の第２のガイド溝４８が設けられている。一対の第２のガイド溝４８は、一対の第１のガイド溝４４の上方に配されている。一対の第１のガイド溝４４の底面は、対向する第１のガイド溝４４に向かって傾斜する第１のテーパー面４６となっている。同様に、一対の第２のガイド溝４８の底面は、対向する第２のガイド溝４８に向かって傾斜する第２のテーパー面５２となっている。
【００２３】
嵌合検知部材６０をハウジング２０に取り付けるには、先ず、図１１、図１２に示すように、嵌合検知部材６０の一対の第１のアーム部７４の第１の爪部７６を、一対の側壁４２の第２のガイド溝４８に挿通し、嵌合検知部材６０を、図１２、図１３に示す組付け前位置に装着する。
【００２４】
次に、検知部材本体部６２を下方に押圧すると、一対の第１のアーム部７４が、第２のガイド溝４８の第２のテーパー面５２と摺動し、対向する第１のアーム部７４の方に向かって撓む。また、一対の第２のアーム部７８が、一対の側壁４２の上端部と摺動し、対向する第２のアーム部７８の方に向かって撓む。これにより、一対の第１のアーム部７４が一対の第２のガイド溝４８から外れ、押圧された検知部材本体部６２の下面がロックアーム本体部２８の上面に当たって嵌合検知部材６０の下方への変位が止まり、嵌合検知部材６０の位置決めがなされる。この時、図４に示すように、第１のアーム部７４の撓みが復元し、第１の爪部７６が第１のガイド溝４４内に入る。また、一対の第２のアーム部７８の撓みが復元し、第２の爪部８０が第２のガイド溝４８内に入る。また、ランス部６６の突起部７０が係止部３８内にあり、嵌合検知部材６０が嵌合方向に変位すると突起部７０が係止部３８の内壁に当たるため、嵌合検知部材６０は係止部３８に係止されている。この位置が、後述する図１、図１５に示す嵌合検知部材６０の嵌合保証解除位置となる。以上により、嵌合検知部材６０を、ハウジング２０に取り付けることができる。
【００２５】
嵌合保証解除位置では、図１６に示すように、ハウジング２０のロックアーム本体部２８の上面であるハウジング側接触面３０と、嵌合検知部材６０の検知部材本体部６２の下面である検知部材側接触面７２とが接触している。また、図１７に示すように、第２のアーム部７８の第２の爪部８０の上面と、ハウジング２０の第２のガイド溝４８の天井面であるアーム接触部５０とが接触している。このようにすることで、第２のアーム部７８が、ハウジング２０のアーム接触部５０に対して、検知部材側接触面７２からハウジング側接触面３０に向かう方向（下方）と反対の方向（上方）に接触しているため、嵌合検知部材６０は上下方向の変位が規制され、嵌合検知部材６０のガタツキが抑えられる。
【００２６】
また、第２のアーム部７８の第２の爪部８０は、第２のガイド溝４８のアーム接触部５０と弾性的に接触しており、第２のガイド溝４８の第２の爪部８０からの反力により、検知部材側接触面７２がハウジング側接触面３０を押圧している。これにより、ハウジング側接触面３０と検知部材側接触面７２との接触が確実となる。
【００２７】
相手側ハウジング９０は、図１５に示すように、嵌合方向に開口する相手側フード部９２と、相手側フード部９２の上面から上方に突出する相手側ロック部９４と、を備えている。
【００２８】
ハウジング２０と相手側ハウジング９０とが嵌合されると、図１５に示すように、ハウジング２０側から見て、相手側ロック部９４は、ハウジング側ロック部３２、及び、ラッチロック部８４よりも嵌合方向手前側にある。相手側ハウジング９０をハウジング２０から離脱する際は、先ず、１アクション目で相手側ロック部９４とハウジング側ロック部３２との係止を解除し、次に、２アクション目で、相手側ロック部９４とラッチロック部８４との係止を解除する。このように、相手側ハウジング９０は２アクションで離脱される。
【００２９】
ハウジング２０と相手側ハウジング９０とが嵌合され、嵌合検知部材６０が図１５に示す嵌合保証解除位置にある状態で、嵌合検知部材６０を嵌合方向にスライドさせると、ランス部６６の突起部７０が、係止部３８の内壁に当って内壁と摺動しながら、ランス部６６が上方に弾性変位することで、突起部７０が係止部３８を乗り上げる。このように、突起部７０が係止部３８を乗り越えるとランス部６６が弾性変位するため、突起部７０が係止部３８の内壁に当たった時に突起部７０にかかる応力が軽減され、突起部７０が繰り返し係止部３８を乗り上げることで削れることを防ぐことができる。
【００３０】
さらに嵌合検知部材６０を嵌合方向にスライドさせると、図４に示すように、嵌合検知部８６の先端部が相手側ロック部９４、及び、ハウジング側ロック部３２を乗り越える。この嵌合検知部材６０の位置が嵌合保証位置となる。また、嵌合検知部材６０のスライド時、一対の第２のアーム部７８の第２の爪部８０が、一対の第２のガイド溝４８のアーム接触部５０と摺動し、一対の第２のアーム部７８が互いに対向する方向に撓む。これにより、嵌合検知部材６０のスライド動作を円滑に行うことができる。
【００３１】
ハウジング２０と相手側ハウジング９０とが正常に嵌合されている状態では、嵌合検知部材６０を図１５に示す嵌合保証解除位置から図１４に示す嵌合保証位置へ変位させることができる。一方、正常に嵌合されていない状態では、嵌合検知部材６０を嵌合保証位置に変位させることができない。例えば、相手側ロック部９４がハウジング側ロック部３２の下にあるような場合は、嵌合検知部材６０を嵌合方向にスライドさせても、嵌合検知部８６がハウジング側ロック部３２に当たるため、嵌合検知部材６０は嵌合保証位置に変位できない。
【００３２】
嵌合検知部材６０が嵌合保証位置にあるハウジング２０及び相手側ハウジング９０の嵌合を解除する手順を説明する。
先ず、図１４に示す嵌合保証位置にある嵌合検知部材６０を嵌合方向と反対側に引き、図１５に示す嵌合保証解除位置にする。次に、ロックアーム２６の押当部３４を下方に押すと、図１８に示すように、ハウジング側ロック部３２が上方に変位する。次に、相手側ハウジング９０を嵌合方向と反対側に引くと、図１９に示すように、相手側ロック部９４がラッチロック部８４に当たる。次に、相手側ハウジング９０をさらに嵌合方向と反対側に引くと、相手側ロック部９４がラッチロック部８４を引き、嵌合検知部材６０も相手側ハウジング９０と同じ方向に変位する。これにより、相手側ロック部９４は、図２０に示すように、ハウジング側ロック部３２とラッチロック部８４との間に位置し、相手側ハウジング９０の１アクション目の離脱が完了する。
【００３３】
１アクション目の離脱完了時においても、嵌合保証解除位置と同様、図２１に示すように、ハウジング側接触面３０と嵌合検知部材側接触面７２とが接触している。また、図２２に示すように、嵌合検知部材６０の第２の爪部８０の上面と、ハウジング２０の第２のガイド溝４８の天井面であるアーム接触部５０とが接触している。これにより、１アクション目の離脱完了時における嵌合検知部材６０の上下方向のガタツキが抑えられているため、嵌合検知部材６０のガタツキにより、ラッチロック部８４が上方に変位し、相手側ハウジング９０が離脱操作をせずに離脱されてしまうことを防いでいる。
【００３４】
次に、ロックアーム２６の押当部３４を押すと、図２３に示すように、ハウジング側ロック部３２と併せて嵌合検知部材６０のラッチロック部８４も上方に変位する。次に、図２４、図２５に示すように、相手側ハウジング９０を嵌合方向と反対側に引くと、相手側ハウジング９０の２アクション目の離脱が完了する。
【００３５】
以上のように本実施形態によれば、嵌合検知部材６０を組付け前位置から嵌合保証解除位置に変位させることで組付けを行うため、従来のように、嵌合保証解除位置に直接組み付ける場合と比較して、組付け作業性を向上させることができる。
【００３６】
また、嵌合検知部材６０を押圧して組付け前位置から嵌合保証解除位置へ変位させる際、嵌合検知部材６０がハウジング側接触面３０に当たり位置決めされるため、嵌合検知部材６０をハウジング２０に確実に取り付けることができる。
【００３７】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、ランス部６６は、ランス収容溝６４の前面の内壁から後方に片持ち状に突出する構成としたが、ランス収容溝の後面から前方に片持ち状に突出する構成としても良い。
（２）上記実施形態では、嵌合検知部材６０は、ラッチ部８２及び嵌合検知部８６を有する構成としたが、ラッチ部を有さない嵌合検知部のみの構成としても良い。
（３）上記実施形態では、第２のアーム部７８の第２の爪部８０は、第２のガイド溝４８のアーム接触部５０と弾性的に接触している構成としたが、第２のアーム部７８の第２の爪部８０は、第２のガイド溝４８のアーム接触部５０とゼロタッチで接触していれば良い。
【符号の説明】
【００３８】
１０…コネクタ
２０…ハウジング
３０…ハウジング側接触面
４２…側壁
４４…第１のガイド溝
４８…第２のガイド溝
６０…嵌合検知部材
７４…第１のアーム部
７６…第１の爪部（先端部）
９０…相手側ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019131373.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに嵌合検知部材６０を嵌合方向にスライドさせると、図１４に示すように、嵌合検知部８６の先端部が相手側ロック部９４、及び、ハウジング側ロック部３２を乗り越える。この嵌合検知部材６０の位置が嵌合保証位置となる。また、嵌合検知部材６０のスライド時、一対の第２のアーム部７８の第２の爪部８０が、一対の第２のガイド溝４８のアーム接触部５０と摺動し、一対の第２のアーム部７８が互いに対向する方向に撓む。これにより、嵌合検知部材６０のスライド動作を円滑に行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
１アクション目の離脱完了時においても、嵌合保証解除位置と同様、図２１に示すように、ハウジング側接触面３０と検知部材側接触面７２とが接触している。また、図２２に示すように、嵌合検知部材６０の第２の爪部８０の上面と、ハウジング２０の第２のガイド溝４８の天井面であるアーム接触部５０とが接触している。これにより、１アクション目の離脱完了時における嵌合検知部材６０の上下方向のガタツキが抑えられているため、嵌合検知部材６０のガタツキにより、ラッチロック部８４が上方に変位し、相手側ハウジング９０が離脱操作をせずに離脱されてしまうことを防いでいる。
【国際調査報告】
2019131373.tif 000028
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