(57)【要約】  本開示の撮像レンズは、合焦時に像面に対して固定の第１群と、複数のレンズ成分を有し、第１群よりも像面側に配置されると共に、合焦時に光軸方向に沿って移動し、全体として正の屈折力を有する第２群と、第２群よりも物体側に配置された開口絞りとを備え、第２群は、物体側より順に、全体として正の屈折力を有する前群と、少なくとも２組の負のレンズ成分を有し、全体として負の屈折力を有する後群とから構成され、以下の条件式を満足する。  −２＜ｆ２ｂ／ｆ２ａ＜０  ……（１）  ただし、ｆ２ａ：前群の焦点距離（ｆ２ａ＞０）、ｆ２ｂ：後群の焦点距離（ｆ２ｂ＜０）とする。
2019073744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合焦時に像面に対して固定の第１群と、
複数のレンズ成分を有し、前記第１群よりも像面側に配置されると共に、合焦時に光軸方向に沿って移動し、全体として正の屈折力を有する第２群と、
前記第２群よりも物体側に配置された開口絞りと
を備え、
前記第２群は、物体側より順に、全体として正の屈折力を有する前群と、少なくとも２組の負のレンズ成分を有し、全体として負の屈折力を有する後群とから構成され、
以下の条件式を満足する
撮像レンズ。
−２＜ｆ２ｂ／ｆ２ａ＜０  ……（１）
ただし、
ｆ２ａ：前記前群の焦点距離（ｆ２ａ＞０）
ｆ２ｂ：前記後群の焦点距離（ｆ２ｂ＜０）
とする。
【請求項２】
前記前群の最も像面側に、前記第２群内の前記複数のレンズ成分のうち、最も強い正の屈折力を有するレンズ成分が配置されている
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記後群において、前記少なくとも２組の負のレンズ成分が、物体側より順に連続して配置されている
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記後群において、前記少なくとも２組の負のレンズ成分のうち、最も像面側に配置された負のレンズ成分は、光軸からレンズ周辺部に向かって負の屈折力が強くなるように形成された非球面レンズである
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２群の前記複数のレンズ成分の１つとして、前記前群内で最も像面側に配置された正レンズを含み、
さらに以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
１．８＜ｎｄ２ａｐ  ……（２）
ただし、
ｎｄ２ａｐ：前記前群内で最も像面側に配置された正レンズのｄ線に対する屈折率
とする。
【請求項６】
前記前群は、前記複数のレンズ成分の１つとして、負レンズと正レンズとからなる接合レンズを少なくとも１組含み、
さらに以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
νｐ＞８０  ……（３）
ただし、
νｐ：前記接合レンズにおける前記正レンズのアッベ数
とする。
【請求項７】
前記開口絞りは、合焦時に像面に対して固定されている
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
さらに以下の条件式を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
１．０＜ｆ２／ｆ＜３．０  ……（４）
ただし、
ｆ２：前記第２群の焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【請求項９】
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記撮像レンズは、
合焦時に像面に対して固定の第１群と、
複数のレンズ成分を有し、前記第１群よりも像面側に配置されると共に、合焦時に光軸方向に沿って移動し、全体として正の屈折力を有する第２群と、
前記第２群よりも物体側に配置された開口絞りと
を備え、
前記第２群は、物体側より順に、全体として正の屈折力を有する前群と、少なくとも２組の負のレンズ成分を有し、全体として負の屈折力を有する後群とから構成され、
以下の条件式を満足する
撮像装置。
−２＜ｆ２ｂ／ｆ２ａ＜０  ……（１）
ただし、
ｆ２ａ：前記前群の焦点距離（ｆ２ａ＞０）
ｆ２ｂ：前記後群の焦点距離（ｆ２ｂ＜０）
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えばミラーレスデジタルカメラに用いられる広角レンズに好適な撮像レンズ、そのような撮像レンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レンズ交換式デジタルカメラが急速に普及している。レンズ交換式デジタルカメラに用いられるＦ値が明るい大口径の広角レンズとしては、長いフランジバックを確保したレトロフォーカスタイプの光学系が多く提案されている（特許文献１，２参照）。一方、ミラーレスデジタルカメラと呼ばれる、カメラ本体内にクイックリターンミラーを持たないレンズ交換式デジタルカメラが注目されている。ミラーレスデジタルカメラは、バックフォーカスが従来のレフレックスカメラより短いという一般的特徴を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０１２０３４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２６２７９号公報
【発明の概要】
【０００４】
ミラーレスデジタルカメラの普及に伴い、バックフォーカスが短いという特徴を生かした光学全長が短い小型の撮像レンズの開発が求められている。
【０００５】
全長の短縮化と大口径化とが可能となる撮像レンズ、およびそのような撮像レンズを搭載した撮像装置を提供することが望ましい。
【０００６】
本開示の一実施の形態に係る撮像レンズは、合焦時に像面に対して固定の第１群と、複数のレンズ成分を有し、第１群よりも像面側に配置されると共に、合焦時に光軸方向に沿って移動し、全体として正の屈折力を有する第２群と、第２群よりも物体側に配置された開口絞りとを備えたものである。第２群は、物体側より順に、全体として正の屈折力を有する前群と、少なくとも２組の負のレンズ成分を有し、全体として負の屈折力を有する後群とから構成され、以下の条件式を満足する。
−２＜ｆ２ｂ／ｆ２ａ＜０  ……（１）
ただし、
ｆ２ａ：前群の焦点距離（ｆ２ａ＞０）
ｆ２ｂ：後群の焦点距離（ｆ２ｂ＜０）
とする。
【０００７】
本開示の一実施の形態に係る撮像装置は、撮像レンズと、撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、撮像レンズを、上記本開示の一実施の形態に係る撮像レンズによって構成したものである。
【０００８】
本開示の一実施の形態に係る撮像レンズ、または撮像装置では、全体として少なくとも２つの群で構成され、各群の構成の最適化が図られている。
【０００９】
本開示の一実施の形態に係る撮像レンズ、または撮像装置によれば、全体として少なくとも２つの群で構成し、各群の構成の最適化を図るようにしたので、全長の短縮化と大口径化とが可能となる。
【００１０】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施の形態に係る撮像レンズ第１の構成例を示すレンズ断面図である。
【図２】図１に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１における無限遠合焦時の諸収差を示す収差図である。
【図３】図１に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例１における近距離合焦時の諸収差を示す収差図である。
【図４】一実施の形態に係る撮像レンズの第２の構成例を示すレンズ断面図である。
【図５】図４に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例２における無限遠合焦時の諸収差を示す収差図である。
【図６】図４に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例２における近距離合焦時の諸収差を示す収差図である。
【図７】一実施の形態に係る撮像レンズの第３の構成例を示すレンズ断面図である。
【図８】図７に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例３における無限遠合焦時の諸収差を示す収差図である。
【図９】図７に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例３における近距離合焦時の諸収差を示す収差図である。
【図１０】一実施の形態に係る撮像レンズの第４の構成例を示すレンズ断面図である。
【図１１】図１０に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例４における無限遠合焦時の諸収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例４における近距離合焦時の諸収差を示す収差図である。
【図１３】一実施の形態に係る撮像レンズの第５の構成例を示すレンズ断面図である。
【図１４】図１３に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例５における無限遠合焦時の諸収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示した撮像レンズに具体的な数値を適用した数値実施例５における近距離合焦時の諸収差を示す収差図である。
【図１６】撮像装置の一構成例を示すブロック図である。
【図１７】車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．レンズの基本構成
２．作用・効果
３．撮像装置への適用例
４．レンズの数値実施例
５．応用例
６．その他の実施の形態
【００１３】
＜１．レンズの基本構成＞
ミラーレスデジタルカメラと呼ばれる、カメラ本体内にクイックリターンミラーを持たないレンズ交換式デジタルカメラが注目されている。ミラーレスデジタルカメラは、最も像面側に配置されたレンズから撮像素子までの距離（バックフォーカス）が従来のレフレックスカメラより短いという一般的特徴を有する。ミラーレスデジタルカメラの普及に伴い、バックフォーカスが短いという特徴を生かした光学全長が短い小型の撮像レンズの開発が求められている。
【００１４】
従来から提案されているレトロフォーカスタイプの撮像レンズは、フランジバックを確保しながら広角化が比較的容易であるではあるものの、長いフランジバックが必要ではないミラーレスタイプのカメラシステムにとってはレンズシステムの大型化につながり小型化の制約となっている。
【００１５】
特許文献１（特開２０１６−０１２０３４号公報）に記載の光学系では、後群を開口絞りに対して対称なガウスタイプの構成とすることで、大口径化に伴う諸収差を補正している。一方、像面側は正の屈折力が強く全長短縮には不利な構成となっている。さらに、特許文献１に記載の光学系では、フォーカス群内に開口絞りを含む構成となっており、フォーカス群の重量が重くなりＡＦ（オートフォーカス）時のアクチュエータへの負荷が大きい。
【００１６】
特許文献２（特開２０１６−１２６２７９号公報）に記載の光学系では、開口絞りを固定とすることでフォーカス群を軽量化している一方、後群はガウスタイプに近い対称な光学系を維持しているため、像面側の正の屈折力が強く、全長短縮には不利な構成となっている。
【００１７】
そこで、全長の短縮化、および大口径化を可能とする広角レンズの開発が望まれる。
【００１８】
以下の本開示の一実施の形態に係る撮像レンズは、例えばミラーレスデジタルカメラに用いられる広角レンズに適している。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係る第１の構成例の撮像レンズ１を示している。図４は、第２の構成例の撮像レンズ２を示している。図７は、第３の構成例の撮像レンズ３を示している。図１０は、第４の構成例の撮像レンズ４を示している。図１３は、第５の構成例の撮像レンズ５を示している。これらの構成例に具体的な数値を適用した数値実施例は後述する。図１等において、Ｚ１は光軸を示す。撮像レンズ１〜５と像面ＩＭＧとの間には、撮像素子保護用のカバーガラス等の光学部材が配置されていてもよい。また、カバーガラスの他にも、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等の各種の光学フィルタが配置されていてもよい。
以下、本開示の一実施の形態に係る撮像レンズの構成を、適宜図１等に示した各構成例の撮像レンズ１〜５に対応付けて説明するが、本開示による技術は、図示した構成例に限定されるものではない。
【００２０】
本実施の形態に係る撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、少なくとも、第１群ＧＲ１と、第２群ＧＲ２とを備えている。Ｆ値を決定する開口絞りＳｔは、第２群ＧＲ２よりも物体側に配置されている。
【００２１】
第１群ＧＲ１は、合焦時に像面ＩＭＧに対して固定とされている。
【００２２】
第２群ＧＲ２は、複数のレンズ成分を有し、全体として正の屈折力を有している。第２群ＧＲ２は、第１群ＧＲ１よりも像面側に配置されると共に、合焦時に光軸方向に沿って移動する。なお、図１、図４、図７、図１０、および図１３では、無限遠合焦時のレンズ配置を示している。近距離へと合焦する際には、第２群ＧＲ２は物体側に移動する。
【００２３】
ここで、本開示において、「レンズ成分」とは単レンズに限らず、接合レンズをも含む意味である。
【００２４】
第２群ＧＲ２は、物体側より順に、前群（第２ａ群ＧＲ２ａ）と、後群（第２ｂ群ＧＲ２ｂ）とで構成されている。
【００２５】
第２ａ群ＧＲ２ａは、全体として正の屈折力を有している。第２ｂ群ＧＲ２ｂは、少なくとも２組の負のレンズ成分を有し、全体として負の屈折力を有している。
【００２６】
その他、本実施の形態に係る撮像レンズは、後述する所定の条件式等を満足することが望ましい。
【００２７】
＜２．作用・効果＞
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの作用および効果を説明する。併せて、本実施の形態に係る撮像レンズにおける望ましい構成を説明する。
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【００２８】
本実施の形態に係る撮像レンズによれば、全体として少なくとも２つの群で構成し、各群の構成の最適化を図るようにしたので、全長の短縮化と大口径化とが可能となる。本実施の形態に係る撮像レンズによれば、高い結像性能を保ちながら大口径化が可能であり、かつ、バックフォーカスが短く小型の広角レンズを実現することができる。
【００２９】
本実施の形態に係る撮像レンズは、正または負の第１群ＧＲ１と正の第２群ＧＲ２とを有するレトロフォーカスタイプの構成となっている。このレトロフォーカスタイプの構成において、第２群ＧＲ２を、前群（第２ａ群ＧＲ２ａ）と後群（第２ｂ群ＧＲ２ｂ）とで構成し、像面側に負の屈折力を配置することで、広画角でかつ高い結像性能を達成しつつバックフォーカスを短縮し、小型にすることが可能になる。
【００３０】
本実施の形態に係る撮像レンズでは、Ｆ値を決定する開口絞りＳｔを第２群ＧＲ２よりも物体側に配置することが、小絞り時の周辺光量特性がよく、また合焦時に可動する第２群ＧＲ２とも分離できるため、好ましい。
【００３１】
また、本実施の形態に係る撮像レンズでは、負の屈折力を有する後群（第２ｂ群ＧＲ２ｂ）に少なくとも２組の負のレンズ成分を配置することで、非点収差、コマ収差、および倍率色収差といった軸外収差を適切に補正することが可能になる。なお、小型化の観点では、第２ｂ群ＧＲ２ｂにおいて、負のレンズ成分が２組のみで構成されるとさらに好ましい。
【００３２】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
−２＜ｆ２ｂ／ｆ２ａ＜０  ……（１）
ただし、
ｆ２ａ：前群（第２ａ群ＧＲ２ａ）の焦点距離（ｆ２ａ＞０）
ｆ２ｂ：後群（第２ｂ群ＧＲ２ｂ）の焦点距離（ｆ２ｂ＜０）
とする。
【００３３】
条件式（１）は、第２群ＧＲ２内の物体側に配置された第２ａ群ＧＲ２ａと像面側に配置された第２ｂ群ＧＲ２ｂとの焦点距離を適切に設定するための条件式である。条件式（１）を満足することで、光学系の射出瞳位置を像面側に近づけることが可能となり、光学系の全長を短縮することができる。条件式（１）において下限値を下回った場合、第２ｂ群ＧＲ２ｂの負の屈折率が相対的に弱くなってしまい、光学系の射出瞳位置を像面側に十分に近づけることが困難となる。このため光学全長が長くなり好ましくない。
【００３４】
なお、条件式（１）の下限値は、−１．９とすることで、全長短縮効果が強くなるので、好ましい。さらに、条件式（１）の下限値は、−１．８とすることで、全長短縮効果がさらに強くなるので、より好ましい。
【００３５】
また、条件式（１）の上限値は、−１．０とすることで第２群ＧＲ２により発生するコマ収差や非点収差を抑制することができるので、好ましい。さらに、条件式（１）の上限値は、−１．２とすることで第２群ＧＲ２により発生するコマ収差や非点収差をさらに抑制することができので、より好ましい。
【００３６】
また、本実施の形態に係る撮像レンズでは、第２ａ群ＧＲ２ａの最も像面側に、第２群ＧＲ２内の複数のレンズ成分のうち、最も強い正の屈折力を有するレンズ成分が配置されていることが望ましい。一般的なレトロフォーカス光学系では、第２群ＧＲ２の最も像面側に強い正の屈折力を配置するのに対し、本実施の形態に係る撮像レンズでは、第２群ＧＲ２内において像面側に負の屈折力を配置することで全長の短縮化を図っている。その際、上記のように第２ａ群ＧＲ２ａの最も像面側に強い正の屈折力を有するレンズ成分を配置することで、全長短縮時にも高い結像性能を保つことが可能になる。
【００３７】
また、本実施の形態に係る撮像レンズでは、第２ｂ群ＧＲ２ｂにおいて、少なくとも２組の負のレンズ成分が、物体側より順に連続して配置されていることが好ましい。この構成により、第２ｂ群ＧＲ２ｂに負の屈折力を持たせつつ非点収差やコマ収差といった軸外の単色収差と倍率色収差とを適切に補正することができる。また、小型化の観点では物体側より連続配置する負のレンズ成分は２枚の負レンズであるとより望ましい。
【００３８】
また、本実施の形態に係る撮像レンズでは、第２ｂ群ＧＲ２ｂにおいて、少なくとも２組の負のレンズ成分のうち、最も像面側に配置された負のレンズ成分が、光軸Ｚ１からレンズ周辺部に向かって負の屈折力が強くなるように形成された非球面レンズであることが望ましい。本実施の形態に係る撮像レンズの構成において、光学全長の短縮を図る場合、負の像面湾曲が発生しやすくなる。その際、第２ｂ群ＧＲ２ｂにおける最も像面側に配置された負のレンズ成分では、軸上の光線高さと軸外の光線高さとの差が大きくなる。このため、第２ｂ群ＧＲ２ｂにおいて、最も像面側の負のレンズ成分として、周辺部において負の屈折力が強くなる非球面レンズを配置することでレンズ枚数を大幅に増加させることなく像面湾曲を補正することが可能になり、小型化と高い結像性能を同時に達成することができる。また、本実施の形態に係る撮像レンズでは、従来のレトロフォーカスタイプの構成に対して、第２ｂ群ＧＲ２ｂに負の屈折力を有するため、光学系全体が対称系に近くなり、歪曲収差をはじめとした軸外収差の補正に対して有利である。さらに上記のような非球面形状を付与することで歪曲収差の補正効果も高まり、光学系全体の小型化が可能になる。
【００３９】
また、本実施の形態に係る撮像レンズでは、第２群ＧＲ２の複数のレンズ成分の１つとして、第２ａ群ＧＲ２ａ内で最も像面側に配置された正レンズを含むことが望ましい。第２ａ群ＧＲ２ａ内で最も像面側に正レンズが配置されることで、球面収差およびコマ収差を補正しつつ正の屈折力を持つ第２群ＧＲ２の像面側に負の屈折力を配置することができ、結果として全長の短縮が可能となる。
【００４０】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
１．８＜ｎｄ２ａｐ  ……（２）
ただし、
ｎｄ２ａｐ：前群（第２ａ群ＧＲ２ａ）内で最も像面側に配置された正レンズのｄ線に対する屈折率
とする。
【００４１】
条件式（２）は、第２ａ群ＧＲ２ａ内で最も像面側に配置された正レンズの屈折率を適切に設定するための条件式である。条件式（２）の下限を下回ると、第２ａ群ＧＲ２ａ内で最も像面側に配置された正レンズの正の屈折力が弱くなってしまい、結果として第２ｂ群ＧＲ２ｂの負の屈折力も弱まり、全長短縮化に対して好ましくない。
【００４２】
また、本実施の形態に係る撮像レンズにおいて、第２ａ群ＧＲ２ａは、複数のレンズ成分の１つとして、負レンズと正レンズとからなる接合レンズを少なくとも１組含むことが望ましい。この場合、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
νｐ＞８０  ……（３）
ただし、
νｐ：第２ａ群ＧＲ２ａ内の接合レンズにおける正レンズのアッベ数
とする。
【００４３】
第２ａ群ＧＲ２ａが、上記の構成をとることで、軸上色収差および倍率色収差を効果的に補正することができる。
【００４４】
また、本実施の形態に係る撮像レンズにおいて、開口絞りＳｔは、合焦時に像面に対して固定されていることが望ましい。開口絞りＳｔの位置を第２群ＧＲ２よりも物体側に配置し、かつ合焦時に像面ＩＭＧに対して固定とすることで、合焦時のアクチュエータへの負荷を軽くすることが可能となり、レンズシステムの小型化およびＡＦ（オートフォーカス）の高速化に対して望ましい。
【００４５】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
１．０＜ｆ２／ｆ＜３．０  ……（４）
ただし、
ｆ２：第２群ＧＲ２の焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
とする。
【００４６】
条件式（４）は、本実施の形態に係る撮像レンズにおける第２群ＧＲ２の相対的な屈折力を規定する式であり、第２群ＧＲ２で合焦をする際に解像性能と小型化とを両立するための条件式である。条件式（４）の下限を下回ると、第２群ＧＲ２の屈折力が強くなりすぎ、合焦に際して無限遠から至近距離までの球面収差およびコマ収差の補正が困難になり好ましくない。条件式（４）の上限を上回ると、第２群ＧＲ２の屈折力が弱くなりすぎ、フォーカシング時の第２群ＧＲ２の移動距離が長くなるため光学系の全長拡大につながり好ましくない。
【００４７】
なお、条件式（４）の下限値は、１．３とすることで、合焦に際して無限遠から至近距離までの球面収差およびコマ収差変動の抑制が容易となるので、好ましい。また、条件式（４）の下限値は、１．５とすることで、合焦に際して無限遠から至近距離までの球面収差およびコマ収差変動の抑制がさらに容易となるので、より好ましい。
【００４８】
また、条件式（４）の上限値は、２．６とすることで、合焦に際する第２群ＧＲ２の移動距離が長くなりすぎず、好ましい。さらに、条件式（４）の上限値は、２．３とすることで、合焦に際する第２群ＧＲ２の移動距離がさらに長くなりすぎず、より好ましい。
【００４９】
（より望ましい構成）
本実施の形態に係る撮像レンズは、さらに以下のような構成にすることがより望ましい。
【００５０】
第１群ＧＲ１の最も物体側には、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズが配置されることが、歪曲収差を補正しつつ広角化する上で望ましい。さらに上記負のメニスカスレンズを非球面レンズとすることで、歪曲収差の補正効果が高くなり、より望ましい。
【００５１】
第１群ＧＲ１は、物体側より少なくとも２枚の負レンズが連続して配置されることで、軸外の収差、特に、歪曲収差と非点収差との発生を抑える上で望ましい。上記の２枚の負レンズのうち少なくとも１枚は、アッベ数が８０以上のレンズ硝材とすることが望ましい。これにより、倍率色収差の補正を適切に補正することができる。
【００５２】
また、第１群ＧＲ１は、全体として正の屈折力（後述の実施例１，２，３，５）でも負の屈折力（後述の実施例４）どちらでも良い。
【００５３】
第２群ＧＲ２は、物体側より正レンズおよび負レンズの順で並ぶ接合レンズが２組連続配置される構成が球面収差を良好に保ちつつ、軸上色収差と倍率色収差とを良好に補正するために最も効果が高い（後述の実施例１，３，４，５）。なお、上記の２組の接合レンズに代えて、１枚の単レンズと、３枚のレンズを互いに張り合わせた３枚１組の接合レンズとから構成しても効果は同じである。
【００５４】
本実施の形態に係る撮像レンズにおいて、合焦に際しては、第２群ＧＲ２を一体で可動させることがメカ機構の簡易化を図れるため最も望ましい。ただし、合焦時に像面湾曲の変動をより抑制するために、第２群ＧＲ２内の複数のレンズ成分を、所定の空気間隔を隔てて２つ以上のフォーカス群に分け、各フォーカス群を異なる移動比で移動させるいわゆるフローティングフォーカスを採用しても良い。
【００５５】
第２群ＧＲ２より像面側には、像面ＩＭＧに対して固定された第３群ＧＲ３を配置（後述の実施例１，２，４）してもよいし、全体として２群構成（後述の実施例３，５）としても良い。第３群ＧＲ３を追加することで、レンズ交換式カメラにおいてレンズの防塵性能を高めることが可能になる。また、全体として２群構成にした場合は、第２群ＧＲ２を像面ＩＭＧにより近づけることが可能になり、光学系全体の全長をより短縮することが可能になる。
【００５６】
＜３．撮像装置への適用例＞
次に、本実施の形態に係る撮像レンズ１〜５の撮像装置への適用例を説明する。
【００５７】
図１６は、本実施の形態に係る撮像レンズ１〜５を適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０と、レンズ駆動制御部８０とを備えている。
【００５８】
カメラブロック１０は、撮像機能を担うものであり、撮像レンズ１１を含む光学系と、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２とを有している。撮像素子１２は、撮像レンズ１１によって形成された光学像を電気信号へ変換することで、光学像に応じた撮像信号（画像信号）を出力するようになっている。撮像レンズ１１として、図１、図４、図７、図１０、および図１３に示した各構成例の撮像レンズ１〜５を適用可能である。
【００５９】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２から出力された画像信号に対してアナログ−デジタル変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行うものである。
【００６０】
画像処理部３０は、画像信号の記録再生処理を行うものであり、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行うようになっている。
【００６１】
ＬＣＤ４０は、ユーザの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリカード１０００への書き込み、およびメモリカード１０００に記録された画像データの読み出しを行うものである。メモリカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【００６２】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能するものであり、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御するようになっている。入力部７０は、ユーザによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等からなる。入力部７０は例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力するようになっている。レンズ駆動制御部８０は、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するものであり、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて撮像レンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御するようになっている。
【００６３】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、例えば入力部７０からのズーミングやフォーカシングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいて撮像レンズ１１の所定のレンズが移動する。
【００６４】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッタが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリカード１０００に書き込まれる。
【００６５】
なお、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０が撮像レンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【００６６】
メモリカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【００６７】
なお、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラ等に適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、他の種々の撮像装置に適用可能である。例えば、デジタル一眼レフカメラ、デジタルノンレフレックスカメラ、デジタルビデオカメラ、および監視カメラ等に適用することができる。また、カメラが組み込まれた携帯電話や、カメラが組み込まれた情報端末等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。また、レンズ交換式のカメラにも適用することができる。
【実施例】
【００６８】
＜４．レンズの数値実施例＞
次に、本実施の形態に係る撮像レンズ１〜５の具体的な数値実施例について説明する。ここでは、図１、図４、図７、図１０、および図１３に示した各構成例の撮像レンズ１〜５に、具体的な数値を適用した数値実施例を説明する。【００６９】
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。「Ｓｉ」は物体側から数えてｉ番目の面を意味する面番号を示す。「ｒｉ」は物体側から数えて第ｉ番目の面の曲率半径を示す（単位：ｍｍ）。「ｄｉ」は物体側から数えて第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔を示す（単位：ｍｍ）。「ｎｉ」は物体側に第ｉ面を有する硝材または素材のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示す。「νｉ」は物体側に第ｉ面を有する硝材または素材のｄ線に対するアッベ数を示す。曲率半径に関し「∞」は、当該面が平面であることを示す。面番号の欄の「ＡＳＰ」は、当該面が非球面形状で構成されていることを示す。面番号の欄の「ＳＴＯ」は該当位置に開口絞りＳｔが配置されていることを示す。「ｆ」はレンズ全系の焦点距離を示す（単位：ｍｍ）。「Ｆｎｏ」は開放Ｆ値（Ｆナンバー）を示す。「ω」は半画角を示す（単位：°）。「β」は撮影倍率を示す。また、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０−ｉ」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０-5」を表している。【００７０】
また、各数値実施例において用いられるレンズには、レンズ面が非球面によって構成されるものがある。レンズ面の頂点から光軸方向の距離（サグ量）を「ｘ」、光軸と垂直な方向の高さを「ｙ」、レンズ頂点での近軸曲率を「ｃ」、円錐（コーニック）定数を「ｋ」とすると、非球面は、
ｘ＝ｙ2ｃ2／（１＋（１−（１＋ｋ）ｙ2ｃ2）1/2）
＋Ａ４・ｙ4＋Ａ６・ｙ6＋Ａ８・ｙ8＋Ａ１０・ｙ10＋Ａ１２・ｙ12
によって定義されるものとする。なお、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０およびＡ１２は、それぞれ第４次、第６次、第８次、第１０次および第１２次の非球面係数である。【００７１】
［各数値実施例に共通の構成］
以下の数値実施例１〜５が適用される撮像レンズ１〜５はいずれも、上記した＜１．レンズの基本構成＞を満足した構成となっている。【００７２】
すなわち、撮像レンズ１〜５はいずれも、物体側から像面側に向かって順に、少なくとも、第１群ＧＲ１と、第２群ＧＲ２とを備えている。開口絞りＳｔは、第２群ＧＲ２よりも物体側に配置されている。【００７３】
第１群ＧＲ１は、合焦時に像面ＩＭＧに対して固定とされている。【００７４】
第２群ＧＲ２は、複数のレンズ成分を有し、全体として正の屈折力を有している。第２群ＧＲ２は、第１群ＧＲ１よりも像面側に配置されると共に、合焦時に光軸方向に沿って移動する。第２群ＧＲ２は、物体側より順に、前群（第２ａ群ＧＲ２ａ）と、後群（第２ｂ群ＧＲ２ｂ）とで構成されている。【００７５】
第２ａ群ＧＲ２ａは、全体として正の屈折力を有している。第２ｂ群ＧＲ２ｂは、少なくとも２組の負のレンズ成分を有し、全体として負の屈折力を有している。【００７６】
［数値実施例１］
［表１］に、図１に示した撮像レンズ１に具体的な数値を適用した数値実施例１の基本的なレンズデータを示す。また、［表２］には、非球面における係数（ｋ，Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０，Ａ１２）の値を示す。また、［表３］には、無限遠合焦時と近距離合焦時とにおける焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ）、半画角（ω）、および撮影倍率（β）を示す。［表３］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とで可変となる面間隔の値を示す。また、［表４］には、各群の開始面の番号と各群の焦点距離とを示す。また、［表５］には、第２群ＧＲ２中の第２ａ群ＧＲ２ａと第２ｂ群ＧＲ２ｂとのそれぞれの開始面の番号と焦点距離とを示す。【００７７】
数値実施例１に係る撮像レンズ１は、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３群ＧＲ３とから構成されている。【００７８】
第１群ＧＲ１は、物体側から像面側に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両面が凹面の負レンズＬ１２と、両面が凸面の正レンズＬ１３と、両面が凹面の負レンズＬ１４と、両面が凸面の正レンズＬ１５と、開口絞りＳｔとから構成されている。負メニスカスレンズＬ１１は、両面に非球面形状が形成された非球面レンズである。負レンズＬ１２と正レンズＬ１３は、互いに貼り合わされて接合レンズを形成する。【００７９】
以上のように、第１群ＧＲ１は、５枚のレンズによって構成されている。レンズ成分としては、４つのレンズ成分より構成されている。【００８０】
第２群ＧＲ２は、物体側から像面側に向かって順に、両面が凸面の正レンズＬ２１と、両面が凹面の負レンズＬ２２と、両面が凸面の正レンズＬ２３と、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と、両面が凸面の正レンズＬ２５と、物体側に凸面を向けた負レンズＬ２６と、両面が凹面の負レンズＬ２７とから構成されている。正レンズＬ２１と負レンズＬ２２は、互いに貼りあわされて接合レンズを形成する。また、正レンズＬ２３と負メニスカスレンズＬ２４は、互いに貼りあわされて接合レンズを形成する。負レンズＬ２７は、両面に非球面が形成された非球面レンズである。【００８１】
以上のように、第２群ＧＲ２は、７枚のレンズによって構成されている。レンズ成分としては、５つのレンズ成分より構成される。また、第２群ＧＲ２は、最も物体側の正レンズＬ２１から最も正の屈折力が強いレンズ成分である正レンズＬ２５までが前群（第２ａ群ＧＲ２ａ）となっている。負レンズＬ２６と負レンズＬ２７とが、後群（第２ｂ群ＧＲ２ｂ）となっている。【００８２】
第３群ＧＲ３は、両面が凸面の正レンズＬ３１のみから構成されている。【００８３】
無限遠から近距離への合焦に際しては、第２群ＧＲ２が光軸方向に移動する。なお、合焦に際しては第２群ＧＲ２内の複数のレンズ成分を、所定の空気間隔を隔てて、前後に２のフォーカス群に分け、各フォーカス群を異なる移動比で移動させるいわゆるフローティングフォーカスを採用しても良い。例えば、負メニスカスレンズＬ２４と正レンズＬ２５との間の所定の空気間隔が変化するように、所定の空気間隔の前後の各レンズ成分を動かすとなおよい。【００８４】
数値実施例１に係る撮像レンズ１では、以上の構成により、Ｆ１．４という大口径を実現しつつ小型化を実現している。【００８５】
【表１】
2019073744.tif 000003
【００８６】
【表２】
2019073744.tif 000004
【００８７】
【表３】
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【００８８】
【表４】
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【００８９】
【表５】
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【００９０】
図２には、数値実施例１における無限遠合焦時の諸収差を示す。図３には、数値実施例１における近距離合焦時の諸収差を示す。図２および図３には、諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、および歪曲収差を示す。球面収差図では、一点鎖線はＣ線（波長５４５．３ｎｍ）、実線はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、破線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示す。非点収差図では、実線（Ｓ）はｄ線のサジタル像面、破線（Ｍ）はｄ線のメリディオナル像面をにおける値を示す。歪曲収差図では、ｄ線における値を示す。以降の他の数値実施例における収差図についても同様である。【００９１】
各収差図から分かるように、数値実施例１に係る撮像レンズ１は、無限遠合焦時、および近距離合焦時において、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。【００９２】
［数値実施例２］
［表６］に、図４に示した撮像レンズ２に具体的な数値を適用した数値実施例２の基本的なレンズデータを示す。また、［表７］には、非球面における係数（ｋ，Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０，Ａ１２）の値を示す。また、［表８］には、無限遠合焦時と近距離合焦時とにおける焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ）、半画角（ω）、および撮影倍率（β）を示す。［表８］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とで可変となる面間隔の値を示す。また、［表９］には、各群の開始面の番号と各群の焦点距離とを示す。また、［表１０］には、第２群ＧＲ２中の第２ａ群ＧＲ２ａと第２ｂ群ＧＲ２ｂとのそれぞれの開始面の番号と焦点距離とを示す。【００９３】
数値実施例２に係る撮像レンズ２は、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３群ＧＲ３とから構成されている。【００９４】
第１群ＧＲ１は、物体側から像面側に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、両面が凹面の負レンズＬ１４と、両面が凸面の正レンズＬ１５と、両面が凸面の正レンズＬ１６と、開口絞りＳｔとから構成されている。負メニスカスレンズＬ１１は、両面に非球面形状が形成された非球面レンズである。負レンズＬ１４と正レンズＬ１５は、互いに貼り合わされて接合レンズを形成する。【００９５】
以上のように、第１群ＧＲ１は、６枚のレンズによって構成されている。レンズ成分としては、５つのレンズ成分より構成されている。【００９６】
第２群ＧＲ２は、物体側から像面側に向かって順に、両面が凸面の正レンズＬ２１と、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、両面が凹面の負レンズＬ２３と、両面が凸面の正レンズＬ２４と、両面が凹面の負レンズＬ２５と、両面が凹面の負レンズＬ２６とから構成されている。正メニスカスレンズＬ２２と負レンズＬ２３は、互いに貼りあわされて接合レンズを形成する。負レンズＬ２６は、両面に非球面が形成された非球面レンズである。【００９７】
以上のように、第２群ＧＲ２は、６枚のレンズによって構成されている。レンズ成分としては、５つのレンズ成分より構成される。また、第２群ＧＲ２は、最も物体側の正レンズＬ２１から最も正の屈折力が強いレンズ成分である正レンズＬ２４までが前群（第２ａ群ＧＲ２ａ）となっている。負レンズＬ２５と負レンズＬ２６とが、後群（第２ｂ群ＧＲ２ｂ）となっている。【００９８】
第３群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１のみから構成されている。【００９９】
無限遠から近距離への合焦に際しては、第２群ＧＲ２が光軸方向に移動する。なお、合焦に際しては第２群ＧＲ２内の複数のレンズ成分を、所定の空気間隔を隔てて、前後に２のフォーカス群に分け、各フォーカス群を異なる移動比で移動させるいわゆるフローティングフォーカスを採用しても良い。例えば、負レンズＬ２３と正レンズＬ２４との間の所定の空気間隔が変化するように、所定の空気間隔の前後の各レンズ成分を動かすとなおよい。【０１００】
数値実施例２に係る撮像レンズ２では、以上の構成により、Ｆ１．４という大口径を実現しつつ小型化を実現している。【０１０１】
【表６】
2019073744.tif 000008
【０１０２】
【表７】
2019073744.tif 000009
【０１０３】
【表８】
2019073744.tif 000010
【０１０４】
【表９】
2019073744.tif 000011
【０１０５】
【表１０】
2019073744.tif 000012
【０１０６】
図５には、数値実施例２における無限遠合焦時の諸収差を示す。図６には、数値実施例２における近距離合焦時の諸収差を示す。【０１０７】
各収差図から分かるように、数値実施例２に係る撮像レンズ２は、無限遠合焦時、および近距離合焦時において、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。【０１０８】
［数値実施例３］
［表１１］に、図７に示した撮像レンズ３に具体的な数値を適用した数値実施例３の基本的なレンズデータを示す。また、［表１２］には、非球面における係数（ｋ，Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０，Ａ１２）の値を示す。また、［表１３］には、無限遠合焦時と近距離合焦時とにおける焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ）、半画角（ω）、および撮影倍率（β）を示す。［表１３］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とで可変となる面間隔の値を示す。また、［表１４］には、各群の開始面の番号と各群の焦点距離とを示す。また、［表１５］には、第２群ＧＲ２中の第２ａ群ＧＲ２ａと第２ｂ群ＧＲ２ｂとのそれぞれの開始面の番号と焦点距離とを示す。【０１０９】
数値実施例３に係る撮像レンズ３は、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２群ＧＲ２とから構成されている。【０１１０】
第１群ＧＲ１は、物体側から像面側に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、両面が凹面の負レンズＬ１４と、両面が凸面の正レンズＬ１５と、両面が凸面の正レンズＬ１６と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７と、開口絞りＳｔとから構成されている。負メニスカスレンズＬ１１は、両面に非球面形状が形成された非球面レンズである。負メニスカスレンズＬ１２と正メニスカスレンズＬ１３は、互いに貼り合わされて接合レンズを形成する。【０１１１】
以上のように、第１群ＧＲ１は、７枚のレンズによって構成されている。レンズ成分としては、５つのレンズ成分より構成されている。【０１１２】
第２群ＧＲ２は、物体側から像面側に向かって順に、両面が凸面の正レンズＬ２１と、両面が凹面の負レンズＬ２２と、両面が凸面の正レンズＬ２３と、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と、両面が凸面の正レンズＬ２５と、両面が凹面の負レンズＬ２６と、物体側の面の近軸曲率が０で像面側に凹面を向けた負レンズＬ２７とから構成されている。正レンズＬ２１と負レンズＬ２２は、互いに貼りあわされて接合レンズを形成する。また、正レンズＬ２３と負メニスカスレンズＬ２４は、互いに貼りあわされて接合レンズを形成する。負レンズＬ２７は、両面に非球面が形成された非球面レンズである。【０１１３】
以上のように、第２群ＧＲ２は、７枚のレンズによって構成されている。レンズ成分としては、５つのレンズ成分より構成される。また、第２群ＧＲ２は、最も物体側の正レンズＬ２１から最も正の屈折力が強いレンズ成分である正レンズＬ２５までが前群（第２ａ群ＧＲ２ａ）となっている。負レンズＬ２６と負レンズＬ２７とが、後群（第２ｂ群ＧＲ２ｂ）となっている。【０１１４】
無限遠から近距離への合焦に際しては、第２群ＧＲ２が光軸方向に移動する。なお、合焦に際しては第２群ＧＲ２内の複数のレンズ成分を、所定の空気間隔を隔てて、前後に２のフォーカス群に分け、各フォーカス群を異なる移動比で移動させるいわゆるフローティングフォーカスを採用しても良い。例えば、負メニスカスレンズＬ２４と正レンズＬ２５との間の所定の空気間隔が変化するように、所定の空気間隔の前後の各レンズ成分を動かすとなおよい。【０１１５】
数値実施例３に係る撮像レンズ３では、以上の構成により、Ｆ１．４という大口径を実現しつつ小型化を実現している。【０１１６】
【表１１】
2019073744.tif 000013
【０１１７】
【表１２】
2019073744.tif 000014
【０１１８】
【表１３】
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【０１１９】
【表１４】
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【０１２０】
【表１５】
2019073744.tif 000017
【０１２１】
図８には、数値実施例３における無限遠合焦時の諸収差を示す。図９には、数値実施例３における近距離合焦時の諸収差を示す。【０１２２】
各収差図から分かるように、数値実施例３に係る撮像レンズ３は、無限遠合焦時、および近距離合焦時において、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。【０１２３】
［数値実施例４］
［表１６］に、図１０に示した撮像レンズ４に具体的な数値を適用した数値実施例４の基本的なレンズデータを示す。また、［表１７］には、非球面における係数（ｋ，Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０，Ａ１２）の値を示す。また、［表１８］には、無限遠合焦時と近距離合焦時とにおける焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ）、半画角（ω）、および撮影倍率（β）を示す。［表１８］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とで可変となる面間隔の値を示す。また、［表１９］には、各群の開始面の番号と各群の焦点距離とを示す。また、［表２０］には、第２群ＧＲ２中の第２ａ群ＧＲ２ａと第２ｂ群ＧＲ２ｂとのそれぞれの開始面の番号と焦点距離とを示す。【０１２４】
数値実施例４に係る撮像レンズ４は、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３群ＧＲ３とから構成されている。【０１２５】
第１群ＧＲ１は、物体側から像面側に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、両面が凸面の正レンズＬ１３と、両面が凹面の負レンズＬ１４と、両面が凹面の負レンズＬ１５と、両面が凸面の正レンズＬ１６と、開口絞りＳｔとから構成されている。負メニスカスレンズＬ１１は、両面に非球面形状が形成された非球面レンズである。正レンズＬ１３と負レンズＬ１４は、互いに貼り合わされて接合レンズを形成する。【０１２６】
以上のように、第１群ＧＲ１は、６枚のレンズによって構成されている。レンズ成分としては、５つのレンズ成分より構成されている。【０１２７】
第２群ＧＲ２は、物体側から像面側に向かって順に、両面が凸面の正レンズＬ２１と、両面が凹面の負レンズＬ２２と、両面が凸面の正レンズＬ２３と、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と、両面が凸面の正レンズＬ２５と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２６と、両面が凹面の負レンズＬ２７とから構成されている。正レンズＬ２１と負レンズＬ２２は、互いに貼りあわされて接合レンズを形成する。また、正レンズＬ２３と負メニスカスレンズＬ２４は、互いに貼りあわされて接合レンズを形成する。負レンズＬ２７は、両面に非球面が形成された非球面レンズである。【０１２８】
以上のように、第２群ＧＲ２は、７枚のレンズによって構成されている。レンズ成分としては、５つのレンズ成分より構成される。また、第２群ＧＲ２は、最も物体側の正レンズＬ２１から最も正の屈折力が強いレンズ成分である正レンズＬ２５までが前群（第２ａ群ＧＲ２ａ）となっている。負メニスカスレンズＬ２６と負レンズＬ２７とが、後群（第２ｂ群ＧＲ２ｂ）となっている。【０１２９】
第３群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けた正レンズＬ３１のみから構成されている。【０１３０】
無限遠から近距離への合焦に際しては、第２群ＧＲ２が光軸方向に移動する。なお、合焦に際しては第２群ＧＲ２内の複数のレンズ成分を、所定の空気間隔を隔てて、前後に２のフォーカス群に分け、各フォーカス群を異なる移動比で移動させるいわゆるフローティングフォーカスを採用しても良い。例えば、負メニスカスレンズＬ２４と正レンズＬ２５との間の所定の空気間隔が変化するように、所定の空気間隔の前後の各レンズ成分を動か【０１３１】
数値実施例４に係る撮像レンズ４では、以上の構成により、Ｆ１．４という大口径を実現しつつ小型化を実現している。【０１３２】
【表１６】
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【０１３３】
【表１７】
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【０１３４】
【表１８】
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【０１３５】
【表１９】
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【０１３６】
【表２０】
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【０１３７】
図１１には、数値実施例４における無限遠合焦時の諸収差を示す。図１２には、数値実施例４における近距離合焦時の諸収差を示す。【０１３８】
各収差図から分かるように、数値実施例４に係る撮像レンズ４は、無限遠合焦時、および近距離合焦時において、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。【０１３９】
［数値実施例５］
［表２１］に、図１３に示した撮像レンズ５に具体的な数値を適用した数値実施例５の基本的なレンズデータを示す。また、［表２２］には、非球面における係数（ｋ，Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０，Ａ１２）の値を示す。また、［表２３］には、無限遠合焦時と近距離合焦時とにおける焦点距離（ｆ）、Ｆ値（Ｆｎｏ）、半画角（ω）、および撮影倍率（β）を示す。［表２３］にはさらに、無限遠合焦時と近距離合焦時とで可変となる面間隔の値を示す。また、［表２４］には、各群の開始面の番号と各群の焦点距離とを示す。また、［表２５］には、第２群ＧＲ２中の第２ａ群ＧＲ２ａと第２ｂ群ＧＲ２ｂとのそれぞれの開始面の番号と焦点距離とを示す。【０１４０】
数値実施例５に係る撮像レンズ５は、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２群ＧＲ２とから構成されている。【０１４１】
第１群ＧＲ１は、物体側から像面側に向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両面が凹面の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と、開口絞りＳｔと、両面が凸面の正レンズＬ１５とから構成されている。負メニスカスレンズＬ１１は、両面に非球面形状が形成された非球面レンズである。【０１４２】
以上のように、第１群ＧＲ１は、５枚のレンズによって構成されている。レンズ成分としては、５つのレンズ成分より構成されている。【０１４３】
第２群ＧＲ２は、物体側から像面側に向かって順に、両面が凸面の正レンズＬ２１と、両面が凹面の負レンズＬ２２と、両面が凸面の正レンズＬ２３と、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と、両面が凸面の正レンズＬ２５と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２６と、両面が凹面の負レンズＬ２７と、両面が凸面の正レンズＬ２８とから構成されている。正レンズＬ２１と負レンズＬ２２は、互いに貼りあわされて接合レンズを形成する。また、正レンズＬ２３と負メニスカスレンズＬ２４は、互いに貼りあわされて接合レンズを形成する。負レンズＬ２７は、両面に非球面が形成された非球面レンズである。【０１４４】
以上のように、第２群ＧＲ２は、８枚のレンズによって構成されている。レンズ成分としては、６つのレンズ成分より構成される。また、第２群ＧＲ２は、最も物体側の正レンズＬ２１から最も正の屈折力が強いレンズ成分である正レンズＬ２５までが前群（第２ａ群ＧＲ２ａ）となっている。負メニスカスレンズＬ２６と負レンズＬ２７と正レンズＬ２８とが、後群（第２ｂ群ＧＲ２ｂ）となっている。【０１４５】
無限遠から近距離への合焦に際しては、第２群ＧＲ２が光軸方向に移動する。なお、合焦に際しては第２群ＧＲ２内の複数のレンズ成分を、所定の空気間隔を隔てて、前後に２のフォーカス群に分け、各フォーカス群を異なる移動比で移動させるいわゆるフローティングフォーカスを採用しても良い。例えば、負メニスカスレンズＬ２４と正レンズＬ２５との間の所定の空気間隔が変化するように、所定の空気間隔の前後の各レンズ成分を動かすとなおよい。【０１４６】
数値実施例５に係る撮像レンズ５では、以上の構成により、Ｆ１．４という大口径を実現しつつ小型化を実現している。【０１４７】
【表２１】
2019073744.tif 000023
【０１４８】
【表２２】
2019073744.tif 000024
【０１４９】
【表２３】
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【０１５０】
【表２４】
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【０１５１】
【表２５】
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【０１５２】
図１４には、数値実施例５における無限遠合焦時の諸収差を示す。図１５には、数値実施例５における近距離合焦時の諸収差を示す。【０１５３】
各収差図から分かるように、数値実施例５に係る撮像レンズ５は、無限遠合焦時、および近距離合焦時において、各収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。【０１５４】
［各実施例のその他の数値データ］
［表２６］には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。［表２６］から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。【０１５５】
【表２６】
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【０１５６】
＜５．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、飛行機、ドローン、船舶、ロボット、建設機械、農業機械（トラクター）などのいずれかの種類の移動体に搭載される装置として実現されてもよい。【０１５７】
図１７は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システム７０００の概略的な構成例を示すブロック図である。車両制御システム７０００は、通信ネットワーク７０１０を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図１７に示した例では、車両制御システム７０００は、駆動系制御ユニット７１００、ボディ系制御ユニット７２００、バッテリ制御ユニット７３００、車外情報検出ユニット７４００、車内情報検出ユニット７５００、及び統合制御ユニット７６００を備える。これらの複数の制御ユニットを接続する通信ネットワーク７０１０は、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）、ＬＩＮ（Local Interconnect Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークであってよい。【０１５８】
各制御ユニットは、各種プログラムにしたがって演算処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより実行されるプログラム又は各種演算に用いられるパラメータ等を記憶する記憶部と、各種制御対象の装置を駆動する駆動回路とを備える。各制御ユニットは、通信ネットワーク７０１０を介して他の制御ユニットとの間で通信を行うためのネットワークＩ／Ｆを備えるとともに、車内外の装置又はセンサ等との間で、有線通信又は無線通信により通信を行うための通信Ｉ／Ｆを備える。図１７では、統合制御ユニット７６００の機能構成として、マイクロコンピュータ７６１０、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０及び記憶部７６９０が図示されている。他の制御ユニットも同様に、マイクロコンピュータ、通信Ｉ／Ｆ及び記憶部等を備える。【０１５９】
駆動系制御ユニット７１００は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット７１００は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。駆動系制御ユニット７１００は、ＡＢＳ（Antilock Brake System）又はＥＳＣ（Electronic Stability Control）等の制御装置としての機能を有してもよい。【０１６０】
駆動系制御ユニット７１００には、車両状態検出部７１１０が接続される。車両状態検出部７１１０には、例えば、車体の軸回転運動の角速度を検出するジャイロセンサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、あるいは、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を検出するためのセンサのうちの少なくとも一つが含まれる。駆動系制御ユニット７１００は、車両状態検出部７１１０から入力される信号を用いて演算処理を行い、内燃機関、駆動用モータ、電動パワーステアリング装置又はブレーキ装置等を制御する。【０１６１】
ボディ系制御ユニット７２００は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット７２００は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット７２００には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット７２００は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。【０１６２】
バッテリ制御ユニット７３００は、各種プログラムにしたがって駆動用モータの電力供給源である二次電池７３１０を制御する。例えば、バッテリ制御ユニット７３００には、二次電池７３１０を備えたバッテリ装置から、バッテリ温度、バッテリ出力電圧又はバッテリの残存容量等の情報が入力される。バッテリ制御ユニット７３００は、これらの信号を用いて演算処理を行い、二次電池７３１０の温度調節制御又はバッテリ装置に備えられた冷却装置等の制御を行う。【０１６３】
車外情報検出ユニット７４００は、車両制御システム７０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット７４００には、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０のうちの少なくとも一方が接続される。撮像部７４１０には、ＴｏＦ（Time Of Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ及びその他のカメラのうちの少なくとも一つが含まれる。車外情報検出部７４２０には、例えば、現在の天候又は気象を検出するための環境センサ、あるいは、車両制御システム７０００を搭載した車両の周囲の他の車両、障害物又は歩行者等を検出するための周囲情報検出センサのうちの少なくとも一つが含まれる。【０１６４】
環境センサは、例えば、雨天を検出する雨滴センサ、霧を検出する霧センサ、日照度合いを検出する日照センサ、及び降雪を検出する雪センサのうちの少なくとも一つであってよい。周囲情報検出センサは、超音波センサ、レーダ装置及びＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging、Laser Imaging Detection and Ranging）装置のうちの少なくとも一つであってよい。これらの撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０は、それぞれ独立したセンサないし装置として備えられてもよいし、複数のセンサないし装置が統合された装置として備えられてもよい。【０１６５】
ここで、図１８は、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０の設置位置の例を示す。撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６，７９１８は、例えば、車両７９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部７９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として車両７９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部７９１２，７９１４は、主として車両７９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部７９１６は、主として車両７９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。【０１６６】
なお、図１８には、それぞれの撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部７９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ，ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部７９１２，７９１４の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部７９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両７９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。【０１６７】
車両７９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２２，７９２４，７９２６，７９２８，７９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両７９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２６，７９３０は、例えばＬＩＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部７９２０〜７９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。【０１６８】
図１７に戻って説明を続ける。車外情報検出ユニット７４００は、撮像部７４１０に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像データを受信する。また、車外情報検出ユニット７４００は、接続されている車外情報検出部７４２０から検出情報を受信する。車外情報検出部７４２０が超音波センサ、レーダ装置又はＬＩＤＡＲ装置である場合には、車外情報検出ユニット７４００は、超音波又は電磁波等を発信させるとともに、受信された反射波の情報を受信する。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、降雨、霧又は路面状況等を認識する環境認識処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、車外の物体までの距離を算出してもよい。【０１６９】
また、車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等を認識する画像認識処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに対して歪補正又は位置合わせ等の処理を行うとともに、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像又はパノラマ画像を生成してもよい。車外情報検出ユニット７４００は、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを用いて、視点変換処理を行ってもよい。【０１７０】
車内情報検出ユニット７５００は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部７５１０が接続される。運転者状態検出部７５１０は、運転者を撮像するカメラ、運転者の生体情報を検出する生体センサ又は車室内の音声を集音するマイク等を含んでもよい。生体センサは、例えば、座面又はステアリングホイール等に設けられ、座席に座った搭乗者又はステアリングホイールを握る運転者の生体情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００は、運転者状態検出部７５１０から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。車内情報検出ユニット７５００は、集音された音声信号に対してノイズキャンセリング処理等の処理を行ってもよい。【０１７１】
統合制御ユニット７６００は、各種プログラムにしたがって車両制御システム７０００内の動作全般を制御する。統合制御ユニット７６００には、入力部７８００が接続されている。入力部７８００は、例えば、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバー等、搭乗者によって入力操作され得る装置によって実現される。統合制御ユニット７６００には、マイクロフォンにより入力される音声を音声認識することにより得たデータが入力されてもよい。入力部７８００は、例えば、赤外線又はその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、車両制御システム７０００の操作に対応した携帯電話又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の外部接続機器であってもよい。入力部７８００は、例えばカメラであってもよく、その場合搭乗者はジェスチャにより情報を入力することができる。あるいは、搭乗者が装着したウェアラブル装置の動きを検出することで得られたデータが入力されてもよい。さらに、入力部７８００は、例えば、上記の入力部７８００を用いて搭乗者等により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、統合制御ユニット７６００に出力する入力制御回路などを含んでもよい。搭乗者等は、この入力部７８００を操作することにより、車両制御システム７０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。【０１７２】
記憶部７６９０は、マイクロコンピュータにより実行される各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、及び各種パラメータ、演算結果又はセンサ値等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）を含んでいてもよい。また、記憶部７６９０は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等によって実現してもよい。【０１７３】
汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、外部環境７７５０に存在する様々な機器との間の通信を仲介する汎用的な通信Ｉ／Ｆである。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、ＧＳＭ（登録商標）（Global System of Mobile communications）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＬＴＥ（登録商標）（Long Term Evolution）若しくはＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などのセルラー通信プロトコル、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ともいう）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の無線通信プロトコルを実装してよい。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えば、基地局又はアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワーク又は事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバ又は制御サーバ）へ接続してもよい。また、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えばＰ２Ｐ（Peer To Peer）技術を用いて、車両の近傍に存在する端末（例えば、運転者、歩行者若しくは店舗の端末、又はＭＴＣ（Machine Type Communication）端末）と接続してもよい。【０１７４】
専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、車両における使用を目的として策定された通信プロトコルをサポートする通信Ｉ／Ｆである。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、例えば、下位レイヤのＩＥＥＥ８０２．１１ｐと上位レイヤのＩＥＥＥ１６０９との組合せであるＷＡＶＥ（Wireless Access in Vehicle Environment）、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）、又はセルラー通信プロトコルといった標準プロトコルを実装してよい。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、典型的には、車車間（Vehicle to Vehicle）通信、路車間（Vehicle to Infrastructure）通信、車両と家との間（Vehicle to Home）の通信及び歩車間（Vehicle to Pedestrian）通信のうちの１つ以上を含む概念であるＶ２Ｘ通信を遂行する。【０１７５】
測位部７６４０は、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して測位を実行し、車両の緯度、経度及び高度を含む位置情報を生成する。なお、測位部７６４０は、無線アクセスポイントとの信号の交換により現在位置を特定してもよく、又は測位機能を有する携帯電話、ＰＨＳ若しくはスマートフォンといった端末から位置情報を取得してもよい。【０１７６】
ビーコン受信部７６５０は、例えば、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行止め又は所要時間等の情報を取得する。なお、ビーコン受信部７６５０の機能は、上述した専用通信Ｉ／Ｆ７６３０に含まれてもよい。【０１７７】
車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、マイクロコンピュータ７６１０と車内に存在する様々な車内機器７７６０との間の接続を仲介する通信インタフェースである。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）又はＷＵＳＢ（Wireless USB）といった無線通信プロトコルを用いて無線接続を確立してもよい。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、図示しない接続端子（及び、必要であればケーブル）を介して、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）、又はＭＨＬ（Mobile High-definition Link）等の有線接続を確立してもよい。車内機器７７６０は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、又は車両に搬入され若しくは取り付けられる情報機器のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。また、車内機器７７６０は、任意の目的地までの経路探索を行うナビゲーション装置を含んでいてもよい。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、これらの車内機器７７６０との間で、制御信号又はデータ信号を交換する。【０１７８】
車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、マイクロコンピュータ７６１０と通信ネットワーク７０１０との間の通信を仲介するインタフェースである。車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、通信ネットワーク７０１０によりサポートされる所定のプロトコルに則して、信号等を送受信する。【０１７９】
統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、各種プログラムにしたがって、車両制御システム７０００を制御する。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット７１００に対して制御指令を出力してもよい。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced Driver Assistance System）の機能実現を目的とした協調制御を行ってもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行ってもよい。【０１８０】
マイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、車両と周辺の構造物や人物等の物体との間の３次元距離情報を生成し、車両の現在位置の周辺情報を含むローカル地図情報を作成してもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される情報に基づき、車両の衝突、歩行者等の近接又は通行止めの道路への進入等の危険を予測し、警告用信号を生成してもよい。警告用信号は、例えば、警告音を発生させたり、警告ランプを点灯させたりするための信号であってよい。【０１８１】
音声画像出力部７６７０は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図１７の例では、出力装置として、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０及びインストルメントパネル７７３０が例示されている。表示部７７２０は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。表示部７７２０は、ＡＲ（Augmented Reality）表示機能を有していてもよい。出力装置は、これらの装置以外の、ヘッドホン、搭乗者が装着する眼鏡型ディスプレイ等のウェアラブルデバイス、プロジェクタ又はランプ等の他の装置であってもよい。出力装置が表示装置の場合、表示装置は、マイクロコンピュータ７６１０が行った各種処理により得られた結果又は他の制御ユニットから受信された情報を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。また、出力装置が音声出力装置の場合、音声出力装置は、再生された音声データ又は音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。【０１８２】
なお、図１７に示した例において、通信ネットワーク７０１０を介して接続された少なくとも二つの制御ユニットが一つの制御ユニットとして一体化されてもよい。あるいは、個々の制御ユニットが、複数の制御ユニットにより構成されてもよい。さらに、車両制御システム７０００が、図示されていない別の制御ユニットを備えてもよい。また、上記の説明において、いずれかの制御ユニットが担う機能の一部又は全部を、他の制御ユニットに持たせてもよい。つまり、通信ネットワーク７０１０を介して情報の送受信がされるようになっていれば、所定の演算処理が、いずれかの制御ユニットで行われるようになってもよい。同様に、いずれかの制御ユニットに接続されているセンサ又は装置が、他の制御ユニットに接続されるとともに、複数の制御ユニットが、通信ネットワーク７０１０を介して相互に検出情報を送受信してもよい。【０１８３】
以上説明した車両制御システム７０００において、本開示の撮像レンズ、および撮像装置は、撮像部７４１０、および撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６，７９１８に適用することができる。【０１８４】
＜６．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。【０１８５】
また、上記実施の形態および実施例では、実質的に少なくとも２つの群からなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であってもよい。【０１８６】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
［１］
合焦時に像面に対して固定の第１群と、
複数のレンズ成分を有し、前記第１群よりも像面側に配置されると共に、合焦時に光軸方向に沿って移動し、全体として正の屈折力を有する第２群と、
前記第２群よりも物体側に配置された開口絞りと
を備え、
前記第２群は、物体側より順に、全体として正の屈折力を有する前群と、少なくとも２組の負のレンズ成分を有し、全体として負の屈折力を有する後群とから構成され、
以下の条件式を満足する
撮像レンズ。
−２＜ｆ２ｂ／ｆ２ａ＜０  ……（１）
ただし、
ｆ２ａ：前記前群の焦点距離（ｆ２ａ＞０）
ｆ２ｂ：前記後群の焦点距離（ｆ２ｂ＜０）
とする。
［２］
前記前群の最も像面側に、前記第２群内の前記複数のレンズ成分のうち、最も強い正の屈折力を有するレンズ成分が配置されている
上記［１］に記載の撮像レンズ。
［３］
前記後群において、前記少なくとも２組の負のレンズ成分が、物体側より順に連続して配置されている
上記［１］または［２］に記載の撮像レンズ。
［４］
前記後群において、前記少なくとも２組の負のレンズ成分のうち、最も像面側に配置された負のレンズ成分は、光軸からレンズ周辺部に向かって負の屈折力が強くなるように形成された非球面レンズである
上記［１］ないし［３］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
［５］
前記第２群の前記複数のレンズ成分の１つとして、前記前群内で最も像面側に配置された正レンズを含み、
さらに以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［４］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
ただし、
ｎｄ２ａｐ：前記前群内で最も像面側に配置された正レンズのｄ線に対する屈折率
とする。
［６］
前記前群は、前記複数のレンズ成分の１つとして、負レンズと正レンズとからなる接合レンズを少なくとも１組含み、
さらに以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［５］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
νｐ＞８０  ……（３）
ただし、
νｐ：前記接合レンズにおける前記正レンズのアッベ数
とする。
［７］
前記開口絞りは、合焦時に像面に対して固定されている
上記［１］ないし［６］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
［８］
さらに以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［７］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
１．０＜ｆ２／ｆ＜３．０  ……（４）
ただし、
ｆ２：前記第２群の焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
とする。
［９］
撮像レンズと、前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記撮像レンズは、
合焦時に像面に対して固定の第１群と、
複数のレンズ成分を有し、前記第１群よりも像面側に配置されると共に、合焦時に光軸方向に沿って移動し、全体として正の屈折力を有する第２群と、
前記第２群よりも物体側に配置された開口絞りと
を備え、
前記第２群は、物体側より順に、全体として正の屈折力を有する前群と、少なくとも２組の負のレンズ成分を有し、全体として負の屈折力を有する後群とから構成され、
以下の条件式を満足する
撮像装置。
−２＜ｆ２ｂ／ｆ２ａ＜０  ……（１）
ただし、
ｆ２ａ：前記前群の焦点距離（ｆ２ａ＞０）
ｆ２ｂ：前記後群の焦点距離（ｆ２ｂ＜０）
とする。
［１０］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［１］ないし［８］のいずれか１つに記載の撮像レンズ。
［１１］
前記撮像レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［９］に記載の撮像装置。【０１８７】
本出願は、日本国特許庁において２０１７年１０月１３日に出願された日本特許出願番号第２０１７−１９９５０１号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。【０１８８】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
2019073744.tif 000029
【図２】
2019073744.tif 000030
【図３】
2019073744.tif 000031
【図４】
2019073744.tif 000032
【図５】
2019073744.tif 000033
【図６】
2019073744.tif 000034
【図７】
2019073744.tif 000035
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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