(57)【要約】  エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝送するユーザー信号伝送部と、自装置の管理者に対して提供される機能を実現する管理者用機能実現部と、自装置のライセンスを監視し、ライセンスが切れた場合には機能制限信号を出力するライセンス監視部と、前記機能制限信号を入力すると、前記管理者用機能実現部による機能を制限する機能制限部と、を備える通信装置。エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝搬する通信装置において、エンドユーザーに対する影響の発生を抑止しつつ、ライセンスが切れた場合に装置の機能を制限する。
2010137326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝送するユーザー信号伝送部と、
自装置の管理者に対して提供される機能を実現する管理者用機能実現部と、
自装置のライセンスを監視し、ライセンスが切れた場合には機能制限信号を出力するライセンス監視部と、
前記機能制限信号を入力すると、前記管理者用機能実現部による機能を制限する機能制限部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記管理者用機能実現部は、前記管理者が通信に用いる管理者用信号を伝送する管理者用信号伝送部を備え、
前記機能制限部は、前記管理者用信号の伝送を遮断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記管理者用機能実現部は、他の装置によって生成された制御信号に基づいて自装置の設定を変更する装置設定部を備え、
前記機能制限部は、前記制御信号の前記装置設定部への入力を遮断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記管理者用機能実現部は、前記ユーザー信号伝送部による伝送路の状態に基づいて異常の発生を検知し、異常の発生を示す警報及び異常に関する伝送路状態情報を含む装置警報情報を出力する伝送路監視部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記管理者用機能実現部は、前記伝送路監視部によって出力された前記装置警報情報を入力し、異常の発生の報知及び前記異常に関する伝送路状態の情報の表示を行う警報表示部を更に備え、
前記機能制限部は、前記装置警報情報の前記警報表示部への入力を遮断する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記管理者用機能実現部は、前記伝送路監視部によって出力された前記装置警報情報を入力し、他の装置に対して前記装置警報情報を伝送する警報情報伝送部を更に備え、
前記機能制限部は、前記装置警報情報の前記警報情報伝送部への入力を遮断する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記管理者用機能実現部は、前記ユーザー信号伝送部による伝送の伝送路の状態を表す伝送路状態情報を蓄積するログ蓄積部を更に備え、
前記機能制限部は、前記ログ蓄積部に蓄積された前記伝送路状態情報の出力を遮断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記機能制限部は、ユーザー信号の送受信が困難となる異常の発生に関する前記装置警報情報を受信した場合には、前記警報表示部への入力を遮断しないことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置が、エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝送するユーザー信号伝送ステップと、
前記通信装置が、自装置の管理者に対して提供される機能を実現する管理者用機能実現ステップと、
前記通信装置が、自装置のライセンスを監視し、ライセンスが切れた場合には機能制限信号を出力するライセンス監視ステップと、
前記通信装置が、前記機能制限信号に応じて、前記管理者用機能実現ステップにおける機能を制限する機能制限ステップと、を備える通信方法。
【請求項１０】
エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝送するユーザー信号伝送ステップと、
自装置の管理者に対して提供される機能を実現する管理者用機能実現ステップと、
自装置のライセンスを監視し、ライセンスが切れた場合には機能制限信号を出力するライセンス監視ステップと、
前記機能制限信号に応じて、前記管理者用機能実現ステップにおける機能を制限する機能制限ステップと、をコンピューターに対して実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝搬する通信装置及び通信方法に関する。
本願は、２００９年５月２７日に出願された特願２００９−１２７５２７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の使用期間に関するライセンスにより課金を行うために、商品の使用期間を制限する技術が提案されている。
例えば、特許文献１に開示された技術では、コンテンツの再生命令があると、クライアントがネットワークを介してサーバからサーバ時刻ＴＴを受信し、受信したサーバ時刻ＴＴを記憶モジュールに記憶し、続いて、再生するコンテンツのライセンスに期間制限があれば、記憶しているサーバ時刻ＴＴに基づきライセンスの評価を行うことによって、再生期間を制限されたコンテンツに対する不正な再生を防止することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２８９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝搬する通信装置において、装置の使用期間を制限するために上記のような従来技術を適用した場合、通信装置のライセンス更新を行うべき事業者がライセンスを更新しなかったことにより通信装置が機能しなくなり、事業者のみならずエンドユーザーの通信にまでも影響が生じてしまうという問題があった。【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝搬する通信装置において、エンドユーザーに対する影響の発生を抑止しつつ、ライセンスが切れた場合に装置の機能を制限することを可能とする通信装置及び通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、通信装置であって、エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝送するユーザー信号伝送部と、自装置の管理者に対して提供される機能を実現する管理者用機能実現部と、自装置のライセンスを監視し、ライセンスが切れた場合には機能制限信号を出力するライセンス監視部と、前記機能制限信号を入力すると、前記管理者用機能実現部による機能を制限する機能制限部と、を備える。【０００７】
本発明の一態様は、通信方法であって、通信装置が、エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝送するユーザー信号伝送ステップと、前記通信装置が、自装置の管理者に対して提供される機能を実現する管理者用機能実現ステップと、前記通信装置が、自装置のライセンスを監視し、ライセンスが切れた場合には機能制限信号を出力するライセンス監視ステップと、前記通信装置が、前記機能制限信号に応じて、前記管理者用機能実現ステップにおける機能を制限する機能制限ステップと、を備える。【０００８】
本発明の一態様は、プログラムであって、エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝送するユーザー信号伝送ステップと、自装置の管理者に対して提供される機能を実現する管理者用機能実現ステップと、自装置のライセンスを監視し、ライセンスが切れた場合には機能制限信号を出力するライセンス監視ステップと、前記機能制限信号に応じて、前記管理者用機能実現ステップにおける機能を制限する機能制限ステップと、をコンピューターに対して実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝搬する通信装置において、エンドユーザーに対する影響の発生を抑止しつつ、ライセンスが切れた場合に装置の機能を制限することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】基地局通信システムのシステム構成を表すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態である、通信装置の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図３】上記通信装置の動作のうち、特にライセンスに関する動作を表すフローチャートである。
【図４】上記通信装置の変形例の機能構成を表す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、基地局通信システム１のシステム構成を表すシステム構成図である。
基地局通信システム１は、通信装置１０（通信装置１０−１〜通信装置１０−４をまとめて「通信装置１０」と表す）、基地局装置（Base Transfer Station）２０、基地局制御装置（Radio Network Controller）３０、被監視装置４０、管理用通信装置５０、中央監視装置６０を備え、移動体通信システムの一部である無線アクセスネットワーク（Radio Access Network）として機能する。
【００１２】
通信装置１０は、基地局装置２０と基地局制御装置３０との間に複数台配置され、他の通信装置１０との間にユーザー回線、管理用回線、ネットワーク監視用回線を構築することによって、基地局装置２０と基地局制御装置３０との間の通信路を形成する中継装置として機能する。基地局装置２０と通信装置１０の構成の詳細については後述する。
【００１３】
ユーザー回線は、移動局装置ＭＳから送信される信号及び移動局装置ＭＳへ送信される信号や、基地局装置２０が他の装置（例えば他の基地局装置２０や基地局制御装置３０）と送受信するための制御信号を含む信号（ユーザー信号）を伝送する回線である。
ユーザー回線が途切れると、基地局装置２０が通信を行うことができなくなり、その結果として移動局装置ＭＳも通話や通信を行うことができなくなる。
【００１４】
管理用回線は、移動体通信システムや基地局通信システム１を管理する事業者がシステム管理に用いる、通話及び通信の信号（管理用信号）を伝送する回線である。
管理用信号は、例えば管理用通信装置５０同士による通話処理における音声信号やデータ通信の信号である。管理用回線が途切れると、途切れた部分を介して通話またはデータ通信をしていた管理用通信装置５０同士は、通話及びデータ通信を行うことができなくなる。
【００１５】
ネットワーク監視用回線は、ＮＭＳ(Network Management System)等を用いてネットワーク全体を監視・制御するための信号（ネットワーク監視用信号）を伝送する回線である。
ネットワーク監視用信号とは、例えば通信装置１０や基地局装置２０や被監視装置４０の監視情報を表す信号や、中央監視装置６０が通信装置１０や基地局装置２０や被監視装置４０を制御するための制御信号などである。
ネットワーク監視用回線が途切れると、途切れた部分から基地局装置２０側に位置する装置についての監視情報は、途切れた部分から基地局制御装置３０側に位置する通信装置１０及び中央監視装置６０に到達しない。
【００１６】
基地局装置２０は、移動体通信システムの末端に位置する装置であり、無線通信によって移動局装置ＭＳと通信を行う。また、基地局装置２０は、自装置に接続された通信装置１０（図１における通信装置１０−１）及び他の通信装置１０（図１における通信装置１０−２〜通信装置１０−４）を介して、ユーザー回線により基地局制御装置３０と通信する。
【００１７】
基地局制御装置３０は、移動体通信システムの無線アクセスネットワークとコアネットワークとの境界に位置する装置である。また、基地局制御装置３０は、自装置に接続された通信装置１０（図１における通信装置１０−４）及び他の通信装置１０（図１における通信装置１０−１〜通信装置１０−３）を介して、ユーザー回線により基地局装置２０と通信する。
【００１８】
被監視装置４０は、通信装置１０又は中央監視装置６０によって監視される電子機器である。被監視装置４０は、例えば電源管理装置や、セキュリティー監視装置や、基準クロック監視装置などの機器である。被監視装置４０は、監視情報を表す信号を通信装置１０に送信し、制御信号を通信装置１０から受信し、制御信号に応じて自装置の設定を変更する。
【００１９】
管理用通信装置５０は、通信装置１０に接続され、管理用回線を介して他の管理用通信装置５０との通信を行う。管理用通信装置５０は、移動体通信システムや基地局通信システム１を管理する事業者がシステム管理を行うための通話又はデータ通信用の端末装置として使用される。
【００２０】
中央監視装置６０は、基地局通信システム１に備えられた各装置の状態を監視する情報処理装置である。中央監視装置６０は、基地局通信システム１に備えられた各装置からネットワーク監視用回線を介して監視情報を受信し、予め設定された判断基準に従って各装置における異常発生の有無を監視する。そして、異常が発生した場合には、中央監視装置６０は異常が発生したこと及び異常に関する情報を表示することによって監視者（中央監視装置６０の使用者）に異常の発生等を報知する。
また、中央監視装置６０は、予めなされた設定又は監視者による操作に応じて、基地局通信システム１に備えられた各装置に対し、ネットワーク監視用回線を介して各装置の設定を変更するための制御信号を送信する。
中央監視装置６０の監視対象となる装置は、例えば通信装置１０、基地局装置２０、被監視装置４０である。
【００２１】
図２は、通信装置１０の機能構成を表す概略ブロック図である。
通信装置１０は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、通信プログラムを実行することによって、ユーザー回線処理部１０１、管理用回線処理部１０２、ネットワーク監視用回線処理部１０３、信号多重部１０４、無線送受信部１０５、信号抽出部１０６、伝送路監視部１０７、伝送路制御部１０８、警報表示部１０９、装置設定部１１０、ライセンス情報保持部１１１、ライセンス期限監視部１１２、端末接続部１１３、第一機能制限部１２１、第二機能制限部１２２、第三機能制限部１２３を備える装置として機能する。
なお、通信装置１０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）等のハードウェアを用いて実現されても良い。
【００２２】
ユーザー回線処理部１０１は、ユーザー信号を送受信する他の装置に対し、ユーザー信号を入出力するための信号処理を行う。
例えば、通信装置１０−１のユーザー回線処理部１０１は、基地局装置２０からユーザー信号を入力して信号多重部１０４へ出力し、また、信号抽出部１０６によって抽出されたユーザー信号を入力して基地局装置２０へ出力する。
また、通信装置１０−２のユーザー回線処理部１０１は、信号抽出部１０６によって抽出されたユーザー信号を入力して通信装置１０−３のユーザー回線処理部１０１へ出力し、また、通信装置１０−３のユーザー回線処理部１０１からユーザー信号を入力して信号多重部１０４へ出力する。
また、通信装置１０−３のユーザー回線処理部１０１は、信号抽出部１０６によって抽出されたユーザー信号を入力して通信装置１０−２のユーザー回線処理部１０１へ出力し、また、通信装置１０−２のユーザー回線処理部１０１からユーザー信号を入力して信号多重部１０４へ出力する。
また、通信装置１０−４のユーザー回線処理部１０１は、基地局制御装置３０からユーザー信号を入力して信号多重部１０４へ出力するとともに、信号抽出部１０６によって抽出されたユーザー信号を入力して基地局制御装置３０へ出力する。
【００２３】
管理用回線処理部１０２は、管理用信号を送受信する他の装置に対し、管理用信号を入出力するための信号処理を行う。
例えば、通信装置１０−１及び通信装置１０−２の管理用回線処理部１０２は、管理用通信装置５０から管理用信号を入力して第一機能制限部１２１を介して信号多重部１０４へ出力するとともに、信号抽出部１０６によって抽出された管理用信号を第一機能制限部１２１を介して入力し管理用通信装置５０へ出力する。
【００２４】
ネットワーク監視用回線処理部１０３は、ネットワーク監視用信号を送受信する他の装置に対し、ネットワーク監視用信号を入出力するための信号処理を行う。
例えば、通信装置１０−１のネットワーク監視用回線処理部１０３は、以下のような機能を有する。
(i)  基地局装置２０及び被監視装置４０から各装置の監視情報（外部ＮＭＳ信号）を入力し、信号多重部１０４へネットワーク監視用信号として出力する。
(ii)  第三機能制限部１２３を介して伝送路監視部１０７から装置警報情報を入力し、自装置の監視情報として信号多重部１０４に出力する。
(iii）  信号抽出部１０６によって抽出されたネットワーク監視用信号から自装置宛の制御信号を検出し、第二機能制限部１２２を介して装置設定部１１０に出力する。
(iv)  信号抽出部１０６によって抽出されたネットワーク監視用信号から自装置に接続された他の装置（基地局装置２０や被監視装置４０）宛の制御信号を検出し、制御信号の宛先となっている各装置に出力する。
【００２５】
信号多重部１０４は、ユーザー回線処理部１０１、管理用回線処理部１０２、ネットワーク監視用回線処理部１０３から入力された各信号を無線信号に多重して無線送受信部１０５に出力する。
信号多重部１０４が用いる多重化方法は、時分割多重や周波数分割多重や波長分割多重など、どのような方法であっても良い。
【００２６】
無線送受信部１０５は、他の通信装置１０と無線通信を行う。
具体的には、無線送受信部１０５は、以下のような機能を有する。
(i)  信号多重部１０４によって多重化された送信信号を無線伝送路に出力し、他の通信装置１０に送信する。
(ii)  無線伝送路を介して他の通信装置１０から受信した無線信号を信号抽出部１０６に出力する。
(iii)  他の通信装置１０との間の無線伝送路の伝送路状態に関する情報（伝送路状態情報）を生成し、伝送路監視部１０７に通知する。
(iv)  伝送路制御部１０８から受信した制御信号に基づき、送信信号レベルの制御や、回線の切り替え処理など無線通信に関する制御を行う。
なお、伝送路状態情報とは、例えば受信信号レベルや、伝送路障害状況などを表す情報である。また、通信装置１０同士の無線通信において誤り訂正符号が用いられている場合には、伝送路状態情報に誤り率が用いられても良い。
【００２７】
信号抽出部１０６は、無線送受信部１０５によって受信された信号（受信信号）から、ユーザー回線、管理用回線、ネットワーク監視用回線の各信号を抽出して各々の処理部１０１〜１０３に出力する。
【００２８】
伝送路監視部１０７は、無線送受信部１０５から受信した伝送路状態情報を監視し、伝送路状態情報が予め定められた所定の状態を示す場合には、警報及び警報に関係する伝送路状態情報を含む装置警報情報を生成する。
例えば、伝送路状態情報に含まれる受信信号レベルが所定の閾値を下回った場合には、伝送路監視部１０７は伝送路劣化に関する警報及び受信信号レベル情報を含む装置警報情報を生成する。そして、伝送路監視部１０７は、伝送路制御部１０８、警報表示部１０９、ネットワーク監視用回線処理部１０３に対し装置警報情報を出力する。
また、伝送路監視部１０７は、ログ蓄積部１０７１を備え、無線送受信部１０５から受信した伝送路状態情報を、ライセンスが切れているか否かにかかわらずログ蓄積部１０７１に書き込むことによって蓄積する。以下、ログ蓄積部１０７１に蓄積された情報を「ログ情報」とよぶ。
【００２９】
伝送路制御部１０８は、伝送路監視部１０７から受信した装置警報情報に基づき、送信信号レベルの制御や回線の切り替え処理などの、無線伝送路を制御するための制御信号を生成して無線送受信部１０５に出力する。
なお、伝送路制御部１０８は、第一機能制限部１２１、第二機能制限部１２２、第三機能制限部１２３のいずれをも介することなく伝送路監視部１０７から装置警報情報を受信し、無線送受信部１０５へ制御信号を送信する。
そのため、たとえライセンスの期間が切れたことにより各機能制限部１２１〜１２３が信号の遮断を行っている場合であっても、伝送路制御部１０８は、伝送路監視部１０７から受信した装置警報情報に基づき正常に動作し、無線送受信部１０５を制御し続けることができる。
【００３０】
警報表示部１０９は、伝送路監視部１０７から受信した装置警報情報に基づき、移動体通信システムや基地局通信システム１を管理する事業者（以下、単に「事業者」という）に対して、警報や警報に関係する伝送路状態情報を表示する。
事業者は、警報表示部１０９に表示された警報によって異常の発生を認識することが可能となり、警報表示部１０９に表示された伝送路状態情報によって異常の原因を認識することが可能となる。
【００３１】
装置設定部１１０は、自装置に直接接続された情報処理端末（以下、「ローカル端末」という）から出力された装置設定信号や、ネットワーク監視用回線処理部１０３から受信した自装置宛の制御信号に基づき、自装置の各種設定を行うとともに、無線送受信部１０５による送受信の各種設定に関する信号を生成し、伝送路制御部１０８に出力する。
また、装置設定部１１０は、ライセンス期限監視部１１２から出力された設定制限信号に基づき、自装置が備える各種機能に対して制限を行う。
例えば、ライセンス期限監視部１１２から出力された設定制限信号が、伝送路状態情報の蓄積を行わないことを示す場合、装置設定部１１０は伝送路監視部１０７に対し伝送路状態情報の蓄積を行わないように設定する。この場合、伝送路監視部１０７は設定にしたがって伝送路状態情報の蓄積を実行しない。
なお、制限される機能は、伝送路状態情報の蓄積のみに限らず、どのような機能に対して制限がなされても良い。
【００３２】
ライセンス情報保持部１１１は、着脱不可能な内部メモリや、着脱可能なメモリーカード等を用いて構成され、通信装置１０毎に設定されたライセンス情報を記憶する。
ライセンス情報は、ライセンス種別と期限情報とを含む。ライセンス種別は、ライセンスによって自装置の機能のうち使用が許される機能を表す。また、期限情報は、ライセンスが有効な期限を表す。
ライセンス情報保持部１１１は、複数のライセンス情報を記憶しても良い。その場合、ライセンス情報によって期限情報が異なっても良い。
【００３３】
ライセンス情報保持部１１１に記憶されるライセンス情報は、事業者等によって書き換えられることによって更新される。
ライセンス情報の書き換えは、ネットワークを介して新たなライセンス情報がダウンロードされることによって行われても良いし、着脱可能なメモリーカードが新たなライセンス情報を記憶するものに置換されることによって行われても良いし、その他の既存の方法によって実現されても良い。
【００３４】
ライセンス期限監視部１１２は、ライセンス情報保持部１１１からライセンス情報を取得し、ライセンス種別と期限情報とを監視する。
ライセンス期限監視部１１２は、ライセンスの期限が切れた場合には、機能制限信号を生成し、第一機能制限部１２１〜第三機能制限部１２３に出力する。
また、ライセンス期限監視部１１２は、ライセンス更新（期限内ライセンス）を検出したら機能制限信号の出力を停止し、第一機能制限部１２１〜第三機能制限部１２３に対して解除信号を出力する。
【００３５】
端末接続部１１３は、ケーブルを接続するためのコネクタ等を用いて構成され、ローカル端末を接続するためのインターフェースである。
第一機能制限部１２１は、管理用回線処理部１０２と、信号多重部１０４及び信号抽出部１０６との間に設置され、ライセンス期限監視部１１２から出力される機能制限信号に基づいて、管理用回線処理部１０２における管理用信号の入出力を制限する。
具体的には、第一機能制限部１２１は、機能制限信号が入力された場合には、管理用回線処理部１０２から信号多重部１０４へ出力される管理用信号と、信号抽出部１０６から管理用回線処理部１０２に出力される管理用信号とを遮断する。
一方、第一機能制限部１２１は、機能制限信号が入力されていない場合や解除信号が入力された場合には、管理用回線処理部１０２から信号多重部１０４へ出力される管理用信号と、信号抽出部１０６から管理用回線処理部１０２に出力される管理用信号とを遮断しない。
【００３６】
第二機能制限部１２２は、装置設定部１１０と、ネットワーク監視用回線処理部１０３及び端末接続部１１３との間に設置され、ライセンス期限監視部１１２から出力される機能制限信号に基づいて、装置設定部１１０への信号の入力を制限する。
具体的には、第二機能制限部１２２は、機能制限信号が入力された場合には、ネットワーク監視用回線処理部１０３から装置設定部１１０へ出力される制御信号と、端末接続部１１３から装置設定部１１０に出力される装置設定信号とを遮断する。
一方、第二機能制限部１２２は、機能制限信号が入力されていない場合や解除信号が入力された場合には、ネットワーク監視用回線処理部１０３から装置設定部１１０へ出力される制御信号と、端末接続部１１３から装置設定部１１０に出力される装置設定信号とを遮断しない。
【００３７】
第三機能制限部１２３は、伝送路監視部１０７と、ネットワーク監視用回線処理部１０３及び警報表示部１０９との間に設置され、ライセンス期限監視部１１２から出力される機能制限信号に基づいて、伝送路監視部１０７からの信号の出力を制限する。
具体的には、第三機能制限部１２３は、機能制限信号が入力された場合には、伝送路監視部１０７からネットワーク監視用回線処理部１０３及び警報表示部１０９へ出力される装置警報情報と、伝送路監視部１０７から端末接続部１１３へ出力されるログ情報の信号を遮断する。
一方、第三機能制限部１２３は、機能制限信号が入力されていない場合や解除信号が入力された場合には、伝送路監視部１０７からネットワーク監視用回線処理部１０３及び警報表示部１０９へ出力される装置警報情報と、伝送路監視部１０７から端末接続部１１３へ出力されるログ情報の信号とを遮断しない。
【００３８】
図３は、通信装置１０の動作のうち、特にライセンスに関する動作を表すフローチャートである。
まず、ライセンス期限監視部１１２がライセンス情報を確認する（ステップＳ１０１）。具体的には、ライセンス期限監視部１１２はライセンスの期限が切れているか否か確認する（ステップＳ１０２）。
ライセンスの期限が切れている場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、ライセンス期限監視部１１２は、各機能制限部１２１〜１２３に対し機能制限信号を送信する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
各機能制限部１２１〜１２３が機能制限信号を受信すると、管理用回線通信機能（事業者が管理用回線を用いて通話や通信を行うための機能）、装置設定機能（装置設定部１１０が装置設定信号又は制御信号に基づき、自装置又は伝搬路に関する設定を行う機能）、警報機能（警報表示部１０９が警報や警報に関する伝搬路状態情報などを出力する機能）やログ出力機能（ログ蓄積部１０７１に蓄積された伝搬路状態情報を、端末接続部１１３を介してローカル端末に表示させる機能）が制限される。
このように、ライセンスの期限が切れてしまった場合には、ユーザー信号には影響が出ない範囲で、その他の各機能について、事業者に対する通信装置１０の機能制限を実現することが可能となる。
【００４０】
第一機能制限部１２１〜第三機能制限部１２３は、それぞれ機能制限信号を受信すると、信号の遮断を開始する（ステップＳ１０４）。その後、通信装置１０はステップＳ１０１以降の処理を繰り返し実行する。
【００４１】
ステップＳ１０２の処理において、ライセンスの期限が切れていない場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、ライセンス期限監視部１１２は、さらにライセンスが更新されているか否か確認する（ステップＳ１０５）。
ライセンスが更新されている場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、ライセンス期限監視部１１２は各機能制限部１２１〜１２３に対し、解除信号を送信する（ステップＳ１０６）。
【００４２】
第一機能制限部１２１〜第三機能制限部１２３は、それぞれ解除信号を受信すると信号の遮断を終了する（ステップＳ１０７）。その後、通信装置１０はステップＳ１０１以降の処理を繰り返し実行する。
また、ステップＳ１０５の処理においてライセンスが更新されていない場合（ステップＳ１０５−ＮＯ）も同様に、通信装置１０はステップＳ１０１以降の処理を繰り返し実行する。
【００４３】
このように構成された通信装置１０では、機能制限部（第一機能制限部１２１〜第三機能制限部１２３）及びライセンス期限監視部１１２が設けられ、ライセンス期限の経過に応じて通信装置１０内の回路を流れる所定の信号を遮断することが可能となる。そのため、通信装置１０の製造者や販売者は、通信装置１０の使用者（事業者）に対し、ライセンスに応じた課金を有効に行うことが可能となる。
【００４４】
また、通信装置１０では、機能制限部はユーザー信号が通過する回路には設置されず、たとえライセンス期限が切れたとしてもユーザー信号の遮断は行われない。そのため、通信装置１０のライセンス期限が切れたとしても、移動局装置ＭＳは、平常どおり基地局装置２０及び基地局制御装置３０を介した通話や通信を行うことが可能となる。
一方で、ライセンス期限が切れた場合には、以下のような状態となる。
(i)  第一機能制限部１２１が管理用信号の入出力を遮断するため、事業者は、管理用信号を用いた管理用通信装置５０による通話や通信を行うことが不可能となる。
(ii)  第二機能制限部１２２が装置設定部１１０への信号の入出力を遮断するため、中央監視装置６０を用いたリモート操作やローカル端末によるローカル操作によって通信装置１０の設定を変更することが不可能となる。
(iii)  第三機能制限部１２３が伝送路監視部１０７からの信号の出力を遮断するため、警報表示部１０９による警報及び警報に関係する伝送路状態情報の確認が不可能となり、ローカル端末によるログ情報の確認が不可能となる。
このように、通信装置１０によれば、ライセンスの期限切れに応じて、移動局装置ＭＳの使用者（エンドユーザー）に対して影響を与えることなく、通信装置１０の管理者（事業者）に対して提供される機能を制限することが可能となる。
【００４５】
また、通信装置１０では、ライセンス期限が切れているか否かにかかわらず、伝送路監視部１０７がログ蓄積部１０７１に伝送路状態情報を書き込むため、ログ情報が継続的に蓄積される。したがって、ライセンス期限が一時的に切れたとしても、その後にライセンスが更新された後に、事業者はライセンス期限が切れていた時期のログ情報を遡って参照することが可能となる。
【００４６】
また、通信装置１０における第一機能制限部１２１、第二機能制限部１２２、第三機能制限部１２３がそれぞれハードウェアとして構成されると、通信装置１０内の回路を流れる所定の信号をハードウェア的に物理的に遮断し、ライセンスが切れているにも拘わらず遮断されている信号を不正に通過させるようにすることが困難となる。
【００４７】
また、通信装置１０におけるライセンス期限監視部１１２は、通信装置１０に搭載されたＲＯＭに書き換え不能に記録されたライセンス期限監視プログラムが実行されることによって実現されても良い。
このようにライセンス期限監視部１１２がファームウェアの機能として実現されることによって、ライセンスが切れているにも拘わらず機能制限信号の出力を不正に停止させることや、ライセンスの更新を行っていないにもかかわらず解除信号を不正に出力させるようにすることが困難となる。
【００４８】
また、伝送路制御部１０８は、第一機能制限部１２１、第二機能制限部１２２、第三機能制限部１２３のいずれをも介することなく、伝送路監視部１０７から装置警報情報（ユーザー信号の伝送を維持するための情報）を受信し、無線送受信部１０５へ制御信号を送信する。
そのため、たとえライセンスの期間が切れたことにより各機能制限部１２１〜１２３が信号の遮断を行っている場合であっても、伝送路制御部１０８は伝送路監視部１０７から受信した装置警報情報に基づき正常に動作し、無線送受信部１０５を制御し続けることが可能となる。
【００４９】
＜変形例＞
上記の説明では、通信装置１０が移動体通信システムにおける基地局通信システム１に用いられる場合について説明したが、基地局通信システム１は、通信装置１０が適用されるシステムの一例にすぎない。したがって、通信装置１０は、例えば企業用の専用回線を実現するための通信システムや、通信事業者の固定回線を実現するための通信システム等、どのような通信システムに利用されても良い。
いずれの場合も、ユーザー信号とは、エンドユーザーが通信を行うために必要となる信号であり、具体的にどのような信号がユーザー信号となるかは、通信装置１０が適用されたシステムによって異なる。
例えば、複数台の通信装置１０によって形成される通信路の一端と他端に接続される各装置間で、通信を維持するために必要となる信号や、エンドユーザーの通信信号などがユーザー信号となる。
【００５０】
図４は、通信装置１０の変形例の機能構成を表す概略ブロック図である。
変形例の通信装置１０は、簡易警報表示部１０９１をさらに備える。
簡易警報表示部１０９１は、警報表示部１０９と異なり、警報のみを表示し、警報に関する伝送路状態情報を表示しない。また、簡易警報表示部１０９１は、第三機能制限部１２３を介することなく直接伝送路監視部１０７から警報を受信する。
そのため、図４のように構成された変形例の通信装置１０では、ライセンス期限が切れたとしても、事業者は簡易警報表示部１０９１によって異常の発生を認識することは可能となる。ただし、この場合事業者は警報に関する伝送路状態情報の表示を見ることができないため、発生した異常への対応が困難となる。
【００５１】
また、伝送路監視部１０７は、予め設定された異常ランクに応じて、発生した異常のランクを判断し、所定の重度の異常が発生した場合には第三機能制限部１２３を介することなく警報表示部１０９に装置警報情報を直接的に出力するように構成されても良い。また、第三機能制限部１２３が異常ランクに応じて上記の判断を行い、所定の重度の異常が発生した場合には伝送路監視部１０７からの装置警報情報を遮断せず警報表示部１０９に通過させても良い。
このように構成された通信装置１０では、事業者は軽度の異常については装置警報情報を見ることができないため管理に困難をきたすが、ユーザー信号の送受信が困難となるような重度の異常が発生した場合には装置警報情報を見ることによって的確に異常に対応することが可能となる。
このように構成されることにより、ライセンス期限切れの影響を移動局装置ＭＳの使用者（エンドユーザー）に対して与えてしまうことをより効果的に抑止することが可能となる。
なお、このように構成された伝送路監視部１０７は、重度の異常が発生した場合に上記の簡易警報表示部１０９１に出力するように構成されても良い。
【００５２】
また、ライセンス期限監視部１１２は、ライセンスの期限が切れた場合に、期限が切れた旨や期限が切れたライセンスに関する情報を、文字や画像や音声などによって出力し、通信装置１０の使用者（事業者）に通知するように構成されても良い。
また、上記の説明では通信装置１０は無線送受信部１０５によって無線通信を行うが、無線送受信部１０５に代えて有線送受信部を備えることによって有線通信を行うように構成されても良い。
また、上記の説明では、ライセンスの期限が切れた場合に、ライセンス期限監視部１１２は全ての機能制限部１２１〜１２３に対して機能制限信号を送信しているが、ライセンス期限監視部１１２は一部の機能制限部のみに対して機能制限信号を送信しても良い。
【００５３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝搬する通信装置において、エンドユーザーに対する影響の発生を抑止しつつ、ライセンスが切れた場合に装置の機能を制限することが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１…基地局通信システム，  ２０…基地局装置，  ３０…基地局制御装置，  １０１…ユーザー回線処理部（ユーザー信号伝送部），  １０２…管理用回線処理部，  １０３…ネットワーク監視用回線処理部，  １０４…信号多重部，  １０５…無線送受信部，  １０６…信号抽出部，  １０７…伝送路監視部，  １０７１…ログ蓄積部，  １０８…伝送路制御部，  １０９…警報表示部，  １０９１…簡易警報表示部，  １１０…装置設定部，  １１１…ライセンス情報保持部，  １１２…ライセンス期限監視部，  １１３…端末接続部，  １２１…第一機能制限部，  １２２…第二機能制限部，  １２３…第三機能制限部，  ４０…被監視装置，  ５０…管理用通信装置，  ６０…中央監視装置
【図１】
2010137326.tif 000003
【図２】
2010137326.tif 000004
【図３】
2010137326.tif 000005
【図４】
2010137326.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月27日(2010.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者が管理する通信システムにおいて、エンドユーザーの通信装置と通信を行う事業者側通信装置であって、
エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝送するユーザー信号伝送部と、
自装置の管理者に対して提供される機能を実現する管理者用機能実現部と、
自装置のライセンスを監視し、ライセンスが切れた場合には機能制限信号を出力するライセンス監視部と、
前記機能制限信号を入力すると、前記管理者用機能実現部による機能を制限する機能制限部と、
を備える事業者側通信装置。
【請求項２】
前記管理者用機能実現部は、前記管理者が通信に用いる管理者用信号を伝送する管理者用信号伝送部を備え、
前記機能制限部は、前記管理者用信号の伝送を遮断することを特徴とする請求項１に記載の事業者側通信装置。
【請求項３】
前記管理者用機能実現部は、他の装置によって生成された制御信号に基づいて自装置の設定を変更する装置設定部を備え、
前記機能制限部は、前記制御信号の前記装置設定部への入力を遮断することを特徴とする請求項１に記載の事業者側通信装置。
【請求項４】
前記管理者用機能実現部は、前記ユーザー信号伝送部による伝送路の状態に基づいて異常の発生を検知し、異常の発生を示す警報及び異常に関する伝送路状態情報を含む装置警報情報を出力する伝送路監視部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の事業者側通信装置。
【請求項５】
前記管理者用機能実現部は、前記伝送路監視部によって出力された前記装置警報情報を入力し、異常の発生の報知及び前記異常に関する伝送路状態の情報の表示を行う警報表示部を更に備え、
前記機能制限部は、前記装置警報情報の前記警報表示部への入力を遮断する
ことを特徴とする請求項４に記載の事業者側通信装置。
【請求項６】
前記管理者用機能実現部は、前記伝送路監視部によって出力された前記装置警報情報を入力し、他の装置に対して前記装置警報情報を伝送する警報情報伝送部を更に備え、
前記機能制限部は、前記装置警報情報の前記警報情報伝送部への入力を遮断する
ことを特徴とする請求項４に記載の事業者側通信装置。
【請求項７】
前記管理者用機能実現部は、前記ユーザー信号伝送部による伝送の伝送路の状態を表す伝送路状態情報を蓄積するログ蓄積部を更に備え、
前記機能制限部は、前記ログ蓄積部に蓄積された前記伝送路状態情報の出力を遮断することを特徴とする請求項１に記載の事業者側通信装置。
【請求項８】
前記機能制限部は、ユーザー信号の送受信が困難となる異常の発生に関する前記装置警報情報を受信した場合には、前記警報表示部への入力を遮断しないことを特徴とする請求項５に記載の事業者側通信装置。
【請求項９】
事業者が管理する通信システムにおいて、エンドユーザーの通信装置と事業者側通信装置とで通信を行う通信方法であって、
前記事業者側通信装置が、エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝送するユーザー信号伝送ステップと、
前記事業者側通信装置が、自装置の管理者に対して提供される機能を実現する管理者用機能実現ステップと、
前記事業者側通信装置が、自装置のライセンスを監視し、ライセンスが切れた場合には機能制限信号を出力するライセンス監視ステップと、
前記事業者側通信装置が、前記機能制限信号に応じて、前記管理者用機能実現ステップにおける機能を制限する機能制限ステップと、を備える通信方法。
【請求項１０】
事業者が管理する通信システムにおいて、エンドユーザーの通信装置と通信を行う事業者側通信装置の間で通信を行う場合に、
エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を前記事業者側通信装置から伝送するユーザー信号伝送ステップと、
前記事業者側通信装置の管理者に対して提供される機能を実現する管理者用機能実現ステップと、
前記事業者側通信装置のライセンスを監視し、ライセンスが切れた場合には機能制限信号を出力するライセンス監視ステップと、
前記機能制限信号に応じて、前記管理者用機能実現ステップにおける機能を制限する機能制限ステップと、をコンピューターに対して実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者が管理する通信システムにおいて、エンドユーザーの通信装置と通信を行う事業者側通信装置であって、
エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝送するユーザー信号伝送部と、
自装置の管理者に対して提供される機能を実現する管理者用機能実現部と、
自装置のライセンスを監視し、ライセンスが切れた場合には機能制限信号を出力するライセンス監視部と、
前記機能制限信号を入力すると、前記管理者用機能実現部による機能を制限する機能制限部と、
を備える事業者側通信装置。
【請求項２】
前記管理者用機能実現部は、前記管理者が通信に用いる管理者用信号を伝送する管理者用信号伝送部を備え、
前記機能制限部は、前記管理者用信号の伝送を遮断することを特徴とする請求項１に記載の事業者側通信装置。
【請求項３】
前記管理者用機能実現部は、他の装置によって生成された制御信号に基づいて自装置の設定を変更する装置設定部を備え、
前記機能制限部は、前記制御信号の前記装置設定部への入力を遮断することを特徴とする請求項１に記載の事業者側通信装置。
【請求項４】
前記管理者用機能実現部は、前記ユーザー信号伝送部による伝送路の状態に基づいて異常の発生を検知し、異常の発生を示す警報及び異常に関する伝送路状態情報を含む装置警報情報を出力する伝送路監視部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の事業者側通信装置。
【請求項５】
前記管理者用機能実現部は、前記伝送路監視部によって出力された前記装置警報情報を入力し、異常の発生の報知及び前記異常に関する伝送路状態の情報の表示を行う警報表示部を更に備え、
前記機能制限部は、前記装置警報情報の前記警報表示部への入力を遮断することを特徴とする請求項４に記載の事業者側通信装置。
【請求項６】
前記管理者用機能実現部は、前記伝送路監視部によって出力された前記装置警報情報を入力し、他の装置に対して前記装置警報情報を伝送する警報情報伝送部を更に備え、
前記機能制限部は、前記装置警報情報の前記警報情報伝送部への入力を遮断することを特徴とする請求項４に記載の事業者側通信装置。
【請求項７】
前記管理者用機能実現部は、前記ユーザー信号伝送部による伝送の伝送路の状態を表す伝送路状態情報を蓄積するログ蓄積部を更に備え、
前記機能制限部は、前記ログ蓄積部に蓄積された前記伝送路状態情報の出力を遮断することを特徴とする請求項１に記載の事業者側通信装置。
【請求項８】
前記機能制限部は、ユーザー信号の送受信が困難となる異常の発生に関する前記装置警報情報を受信した場合には、前記警報表示部への入力を遮断しないことを特徴とする請求項５に記載の事業者側通信装置。
【請求項９】
事業者が管理する通信システムにおいて、エンドユーザーの通信装置と事業者側通信装置とで通信を行う通信方法であって、
前記事業者側通信装置が、エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を伝送するユーザー信号伝送ステップと、
前記事業者側通信装置が、自装置の管理者に対して提供される機能を実現する管理者用機能実現ステップと、
前記事業者側通信装置が、自装置のライセンスを監視し、ライセンスが切れた場合には機能制限信号を出力するライセンス監視ステップと、
前記事業者側通信装置が、前記機能制限信号に応じて、前記管理者用機能実現ステップにおける機能を制限する機能制限ステップと、を備える通信方法。
【請求項１０】
事業者が管理する通信システムにおいて、エンドユーザーの通信装置と通信を行う事業者側通信装置の間で通信を行う場合に、
エンドユーザーが通信を行うために必要となるユーザー信号を前記事業者側通信装置から伝送するユーザー信号伝送ステップと、
前記事業者側通信装置の管理者に対して提供される機能を実現する管理者用機能実現ステップと、
前記事業者側通信装置のライセンスを監視し、ライセンスが切れた場合には機能制限信号を出力するライセンス監視ステップと、
前記機能制限信号に応じて、前記管理者用機能実現ステップにおける機能を制限する機能制限ステップと、をコンピューターに対して実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
通信システムに用いられる通信装置において、
他の通信装置との間で信号を送受信する送受信部と、
前記通信装置が有する機能のうち一定の期間だけ動作が可能となる所定の機能を設定する装置設定部と、
前記期間が満了した場合に、前記他の通信装置との通信を維持するために必要となる信号の送受信の動作は維持するが、前記所定の機能の動作を制限する機能制限部と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信装置であって、
前記所定の機能は前記通信装置の運用管理に関する機能であることを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
他の通信装置との間で信号を送受信する送受信部を備えた通信装置における通信方法であって、
前記通信装置が有する機能のうち一定の期間だけ動作が可能となる所定の機能を設定し、
前記期間が満了した場合に、前記他の通信装置との通信を維持するために必要となる信号の送受信の動作は維持するが、前記所定の機能の動作を制限することを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の通信方法であって、
前記所定の機能は前記通信装置の運用管理に関する機能であることを特徴とする通信方法。
【国際調査報告】
2010137326.tif 000007
2010137326.tif 000008