(57)【要約】  第２のレールを第１のレールに沿ってスムーズにかつガタ無く前後移動できる長大な調整ストロークで調整移動可能な車両用スライド装置を提供する。本発明の車両用スライド装置は、第２のレール（２０）に設けられた取着部（４３）に環状配置された複数個の転動体（４２）が第２のレール（２０）の第１のレール（１０）に対する移動時に取着部（４３）の作動面（４７）と第１のレール（１０）の作動面（４６）とに常時接触するので、第２のレール（２０）の第１のレール（１０）に対する上下左右方向のガタを無くすことができる。さらに、複数の転動体（４２）が取着部（４３）で転動循環するので、第２のレール（２０）を第１のレール（１０）に沿ってスムーズに前後移動することができる。
2010024210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレールと、
前記第１のレールに対して相対的に移動可能に支持される第２のレールと、
前記第２のレールにおいて前記第１のレールと対向する作動面と、その作動面と逆側面からなる非作動面とをレールの移動方向両端でそれぞれ連通して設けられた取着部と、
該取着部に取着され、前記作動面と、前記第１のレールにおいて該作動面に対向する面とに接触して転動するとともに、前記連通した部位を介して前記非作動面側に転動循環する複数の転動体を有する転動体循環ユニットと、を備えることを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項２】
請求項１において、前記取着部は、前記第２のレールにおいて前記第１のレールと対向して設けられた板状部の一部によって構成された転動体作動部と、その転動体作動部におけるレールの移動方向両端に設けられた切欠き部とを有することを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記取着部の前記作動面は、前記第１のレールの角部に対向する一定勾配を有する傾斜面状に形成され、該取着部は、前記第２のレールの断面において複数箇所に形成されていることを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記転動体作動部に装着した前記転動体循環ユニットを前記切欠き部で保持することを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項において、前記転動体循環ユニットは、前記転動体が転動循環する環状の溝が各形成面に形成された第１、第２ケースが前記形成面同士で接合されて構成されるケースを有していることを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項６】
請求項１において、前記取着部は、前記第２のレールにおいて前記第１のレールと対向して設けられた板状部の一部によって構成され、前記第２のレールの長手方向に延在し平行に突出した第１、第２転動体作動部を有し、前記転動体循環ユニットは、前記転動体が前記第１、第２転動体作動部で夫々転動循環する循環通路と、該循環通路の内側に設けられ、前記第１、第２転動体作動部が嵌合される嵌合部とを有することを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項７】
請求項６において、前記第１のレールにおける前記第１、第２転動体作動部の作動面に対向する第１、第２の面は、逆の一定勾配を有する傾斜面状に形成されていることを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記取着部は、前記第１、第２転動体作動部におけるレールの移動方向両端に設けられた切欠き部を有し、前記第１、第２転動体作動部に装着した前記転動体循環ユニットを前記切欠き部で保持することを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか一項において、前記転動体循環ユニットは、前記転動体が前記第１、第２転動体作動部で夫々転動循環し、前記第１、第２転動体作動部の前記非作動面側で前記転動体が混合せずに交互に転動循環可能な共有溝部及び隔壁部を有する２個の環状の溝が各形成面に形成された第１、第２ケースが前記形成面同士で接合されて構成されるケースを有していることを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項１０】
請求項５又は９において、前記第１ケースには前記環状の溝の内側を貫通する嵌合穴が穿設され、前記第２ケースには前記嵌合穴に対応する嵌合溝が設けられ、前記嵌合穴及び前記嵌合溝に前記転動体作動部を嵌入して前記転動体循環ユニットを前記転動体作動部に装着することを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記嵌合穴と前記転動体作動部には弾性変形して係合する弾性係合部が形成されていることを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項１２】
請求項５又は９乃至１１の何れか一項において、前記環状の溝は、円錐曲線部を有する長円環状に形成されていることを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項１３】
請求項５又は９乃至１２の何れか一項において、前記第１、第２ケースは、一端側で開閉自在に接合されており、前記第１、第２ケースの他端側には、前記第１、第２ケースを閉じて固着するための係合部が設けられていることを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項において、前記第１レールは車両フロア側に固定されるように適合され、前記第２レールより長さが長いことを特徴とする車両用スライド装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項において、前記第１のレールは前記車両のフロアに固定されるロアレールであり、前記第２のレールは前記車両のシートに固定されるアッパレールであり、前記転動体循環ユニットは前記アッパレールの取着部に取着されることを特徴とする車両用スライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に固定される一対の第１のレールと、第１のレールに対して移動可能に支持される一対の第２のレールとを備えた車両用スライド装置に関し、特に車両のシートを前後方向に移動可能な車両用スライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載された車両用シートスライド装置が知られている。この車両用シートスライド装置には、車両のフロア側に固着されるロアレールと、ロアレールに摺動可能に係合し、車両のシートが取り付けられるアッパレールとが備えられている。このアッパレールは、板状の第１のアッパレールと、この第１のアッパレールに積層された板状の第２のアッパレールとで構成され、第１のアッパレールと第２のアッパレールの間には、ロアレールに対して転動する金属製のローラを回転可能に支持するブラケットが挟持されている。これにより、アッパレールをロアレールに沿ってスムーズに前後移動できるので、アッパレールを車両のシートを支えるための必要最小限の長さに形成し、ロアレールを車両のフロアに配置可能な最大限の長さに形成することにより、長大な調整ストロークで調整移動可能な車両用シートスライド装置を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７１１５７号公報（段落〔００１４〕，〔００２９〕、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の車両用シートスライド装置のように、一方のレールにローラを回転可能に固定し、その固定されたローラを他方のレールに転動させる構造とした場合には、一方のレールに対するローラの組付け誤差や、両レール寸法のバラツキなどに起因して、両レール間にガタが発生し易い。そこで、ロアレールの側面と平行に延設されたアッパレールの立ち上げ面には、ロアレールの内壁面に摺接可能な樹脂製のスライダが設けられている。これにより、アッパレールのロアレールに対する上下左右方向のガタを防止することができる。ところが、このスライダはロアレールの内壁面に常時接触しているため、アッパレールをロアレールに沿って前後移動させるときは上記接触部で滑り摩擦抵抗が生じてスムーズな前後移動が妨げられることがある。アッパレールとロアレールの間に上下方向及び左右方向に接触するローラを配置することにより上記滑り摩擦抵抗を無くすことができるが、装置自体が大掛かりになって大型化及びコスト高となり、また両レール寸法にバラツキが生じたときに金属製のローラでは該バラツキを吸収できないため、結局アッパレールのロアレールに対するスムーズな前後移動が妨げられることになる。【０００５】
本発明は係る従来の問題点に鑑みてなされたものであり、第２のレールを第１のレールに沿ってスムーズにかつガタ無く前後移動できる長大な調整ストロークで調整移動可能な車両用スライド装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、第１のレールと、前記第１のレールに対して相対的に移動可能に支持される第２のレールと、前記第２のレールにおいて前記第１のレールと対向する作動面と、その作動面と逆側面からなる非作動面とをレールの移動方向両端でそれぞれ連通して設けられた取着部と、該取着部に取着され、前記作動面と、前記第１のレールにおいて該作動面に対向する面とに接触して転動するとともに、前記連通した部位を介して前記非作動面側に転動循環する複数の転動体を有する転動体循環ユニットと、を備えることである。【０００７】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記取着部は、前記第２のレールにおいて前記第１のレールと対向して設けられた板状部の一部によって構成された転動体作動部と、その転動体作動部におけるレールの移動方向両端に設けられた切欠き部とを有することである。【０００８】
請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項１又は２において、前記取着部の前記作動面は、前記第１のレールの角部に対向する一定勾配を有する傾斜面状に形成され、該取着部は、前記第２のレールの断面において複数箇所に形成されていることである。【０００９】
請求項４に係る発明の構成上の特徴は、請求項２又は３において、前記転動体作動部に装着した前記転動体循環ユニットを前記切欠き部で保持することである。【００１０】
請求項５に係る発明の構成上の特徴は、請求項１乃至４の何れか一項において、前記転動体循環ユニットは、前記転動体が転動循環する環状の溝が各形成面に形成された第１、第２ケースが前記形成面同士で接合されて構成されるケースを有していることである。【００１１】
請求項６に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記取着部は、前記第２のレールにおいて前記第１のレールと対向して設けられた板状部の一部によって構成され、前記第２のレールの長手方向に延在し平行に突出した第１、第２転動体作動部を有し、前記転動体循環ユニットは、前記転動体が前記第１、第２転動体作動部で夫々転動循環する循環通路と、該循環通路の内側に設けられ、前記第１、第２転動体作動部が嵌合される嵌合部とを有することである。【００１２】
請求項７に係る発明の構成上の特徴は、請求項６において、前記第１のレールにおける前記第１、第２転動体作動部の作動面に対向する第１、第２の面は、逆の一定勾配を有する傾斜面状に形成されていることである。【００１３】
請求項８に係る発明の構成上の特徴は、請求項６又は７において、前記取着部は、前記第１、第２転動体作動部におけるレールの移動方向両端に設けられた切欠き部を有し、前記第１、第２転動体作動部に装着した前記転動体循環ユニットを前記切欠き部で保持することである。【００１４】
請求項９に係る発明の構成上の特徴は、請求項６乃至８の何れか一項において、前記転動体循環ユニットは、前記転動体が前記第１、第２転動体作動部で夫々転動循環し、前記第１、第２転動体作動部の前記非作動面側で前記転動体が混合せずに交互に転動循環可能な共有溝部及び隔壁部を有する２個の環状の溝が各形成面に形成された第１、第２ケースが前記形成面同士で接合されて構成されるケースを有していることである。【００１５】
請求項１０に係る発明の構成上の特徴は、請求項５又は９において、前記第１ケースには前記環状の溝の内側を貫通する嵌合穴が穿設され、前記第２ケースには前記嵌合穴に対応する嵌合溝が設けられ、前記嵌合穴及び前記嵌合溝に前記転動体作動部を嵌入して前記転動体循環ユニットを前記転動体作動部に装着することである。【００１６】
請求項１１に係る発明の構成上の特徴は、請求項１０において、前記嵌合穴と前記転動体作動部には弾性変形して係合する弾性係合部が形成されていることである。【００１７】
請求項１２に係る発明の構成上の特徴は、請求項５又は９乃至１１の何れか一項において、前記環状の溝は、円錐曲線部を有する長円環状に形成されていることである。【００１８】
請求項１３に係る発明の構成上の特徴は、請求項５又は９乃至１２の何れか一項において、前記第１、第２ケースは、一端側で開閉自在に接合されており、前記第１、第２ケースの他端側には、前記第１、第２ケースを閉じて固着するための係合部が設けられていることである。【００１９】
請求項１４に係る発明の構成上の特徴は、請求項１乃至１３の何れか一項において、前記第１レールは車両フロア側に固定されるように適合され、前記第２レールより長さが長いことである。【００２０】
請求項１５に係る発明の構成上の特徴は、請求項１乃至１４の何れかにおいて、前記第１のレールは前記車両のフロアに固定されるロアレールであり、前記第２のレールは前記車両のシートに固定されるアッパレールであり、前記転動体循環ユニットは前記アッパレールの取着部に取着されることである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明においては、取着部に取着された転動体循環ユニットの複数の転動体が第２のレールの第１のレールに対する前後移動時に第２のレールの作動面と該作動面に対向する第１のレールの面とに常時接触して転動するので、第２のレールの第１のレールに対する上下左右方向のガタを無くすことができる。さらに、複数個の転動体が第２のレールの作動面から該作動面と逆側面からなる非作動面に連通した部位を介して該非作動面側に転動循環するので、第２のレールを第１のレールに沿ってスムーズに前後移動することができる。よって、長大な調整ストロークで調整移動可能な車両用スライド装置を実現することができる。【００２２】
請求項２に係る発明においては、転動体循環ユニットを２つの切欠き部の間に形成した転動体作動部に取着することにより、複数の転動体を切欠き部を通して転動体作動部の周りをスムーズに転動循環させることができる。【００２３】
請求項３に係る発明においては、取着部の作動面は、第１のレールの角部に対向する一定勾配を有する傾斜面状に形成され、該取着部は、第２のレールの断面において複数箇所形成されているので、第２のレールの第１のレールに対する上下左右方向のガタを完全に無くすことができる。【００２４】
請求項４に係る発明においては、転動体作動部の両側には転動体循環ユニットを保持する切欠き部が形成されているので、第２のレールを第１のレールに沿って前後移動する際の転動体循環ユニットのガタを防止して第２のレールを第１のレールに沿ってスムーズに前後移動することができる。【００２５】
請求項５に係る発明においては、複数個の転動体が第１、第２ケースの溝内に挟み込まれてユニット化されているので、かかる転動体循環ユニットを転動体作動部に組み付ける作業を簡易に行うことができ、車両用スライド装置の組立工数を大幅に低減することができる。【００２６】
請求項６に係る発明においては、第１、第２転動体作動部は平行に突出して設けられ、転動体循環ユニットには第１、第２転動体作動部が嵌合される嵌合部が設けられているので、転動体循環ユニットを第１、第２転動体作動部に対しワンタッチで取り付けることができ、車両用スライド装置の組立工数を大幅に低減することができる。【００２７】
請求項７に係る発明においては、複数の転動体は、第１、第２転動体作動部の作動面と、傾斜面状に形成された第１、第２の面との間に挟まれ、平行な第１、第２転動体作動部の作動面に対して直交方向に転動するので、第１、第２の面に対して斜めに進入・退出することになり、第１、第２の面に対する接触度合いを緩和して異音の発生を抑制することができる。【００２８】
請求項８に係る発明においては、第１、第２転動体作動部の両側には転動体循環ユニットを保持する切欠き部が形成されているので、第２のレールを第１のレールに沿って前後移動する際の転動体循環ユニットのガタを防止して第２のレールを第１のレールに沿ってスムーズに前後移動することができる。【００２９】
請求項９に係る発明においては、第１、第２転動体作動部の非作動面側で転動体が混合せずに交互に転動循環するためには、環状の溝を個別に形成し、もしくは２つの転動体循環ユニットを用意する必要があるが、共有溝部及び隔壁部を形成することにより個別の環状の溝を形成する必要が無く、１つの転動体循環ユニットで対応可能となるので、取着部を省スペース化することができると共に、転動体循環ユニットの部品点数を低減することができる。【００３０】
請求項１０に係る発明においては、第１ケースに穿設された環状の溝の内側を貫通する嵌合穴及び第２ケースに設けられた嵌合穴に対応する嵌合溝に、転動体作動部を嵌入するのみで転動体循環ユニットを転動体作動部に装着することができるので、車両用スライド装置の組立工数を大幅に低減することができる。【００３１】
請求項１１に係る発明においては、嵌合穴と転動体作動部には弾性変形して係合する弾性係合部が形成されているので、第２のレールを第１のレールに沿って前後移動する際の転動体作動部からの転動体循環ユニットの抜けによる脱落を防止することができる。【００３２】
請求項１２に係る発明においては、複数の転動体は、円錐曲線部において緩やかに転動することになるので、第１、第２転動体作動部の非作動面から作動面に転動する際及び作動面から非作動面に転動する際の第１、第２の面に対する接触度合いを緩和して異音の発生を抑制することができる。【００３３】
請求項１３に係る発明においては、第１ケースに接合されている第２ケースを閉じるのみで第１ケースと第２ケースとを簡易に固着することができるので、転動体循環ユニットの組立工数を大幅に低減することができる。【００３４】
請求項１４に係る発明においては、複数個の転動体が相対的に長さが短い側のレールの転動体作動部に環状配置されるので、長大な調整ストロークで調整移動可能な車両用スライド装置を実現することができる。【００３５】
請求項１５に係る発明においては、アッパレールをロアレールに沿ってスムーズにかつガタ無く前後移動できる長大な調整ストロークで調整移動可能な車両用シートスライド装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１及び第２の実施形態に係る車両用シートスライド装置が適用される車両用シートを示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態の車両用シートスライド装置を側面から見た図である。
【図３】図２の車両用シートスライド装置のロック機構部分をＥ−Ｅ線断面で切断して前方から見た図である。
【図４】図２の車両用シートスライド装置の主要部を示す斜視図である。
【図５】図４の車両用シートスライド装置の主要部から転動体循環ユニットを取り除いた斜視図である。
【図６】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は図２の車両用シートスライド装置の転動体循環ユニットの平面図、側面図、Ｂ−Ｂ線断面図、Ｄ−Ｄ線断面図である。
【図７】図２の車両用シートスライド装置の転動体循環ユニット部分をＡ−Ａ線断面で切断して前方から見た図である。
【図８】図２の車両用シートスライド装置の転動体循環ユニットの組立方法及び組付け方法を示す斜視図である。
【図９】第２の実施形態の車両用シートスライド装置を側面から見た図である。
【図１０】図９の車両用シートスライド装置の主要部を示す斜視図である。
【図１１】図９の車両用シートスライド装置の転動体循環ユニット部分をＣ−Ｃ線断面で切断して前方から見た図である。
【図１２】図９の車両用シートスライド装置の転動体循環ユニットのケースを開いた状態を示す平面図である。
【図１３】図９の車両用シートスライド装置の転動体循環ユニットの組立方法及び組付け方法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明に係る車両用スライド装置の第１の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。第１の実施の形態の車両用スライド装置は、図１、図２及び図７に示すように、車両のフロア１００の前後方向に固定される一対のロアレール（第１のレール）１０と、車両のシート１０１に固定され、ロアレール１０に対し移動可能に支持される一対のアッパレール（第２のレール）２０と、アッパレール２０をロアレール１０に対しスムーズに且つガタ無く移動させるための取着部４３に取着される転動体循環ユニット４０を備えている。取着部４３は、アッパレール２０においてロアレール１０と対向する作動面４７と、その作動面４７と逆側面からなる非作動面４７ａとをレールの移動方向両端でそれぞれ連通して設けられている。転動体循環ユニット４０は、取着部４３の作動面４７とロアレール１０において作動面４７と対向する面（以下では作動面という）４６とに接触して転動するとともに、連通した部位を介して非作動面４７ａ側に転動循環する複数個のボール（転動体）４２を内蔵するケース４１を有している。
【００３８】
そして、本実施形態の車両用スライド装置は車両のシート１０１に適用されるため、アッパレール２０をロアレール１０に解除可能にロックするロック機構３０も備えている。なお、転動体循環ユニット４０は、一対のアッパレール２０の前側部の上下左右及び後側部の上下左右の計８箇所、すなわち図２のＡ−Ａ線で切断されるアッパレール２０の前右側部のレール断面を示す図７において上下に計２箇所（アッパレール２０の後側部も同様）配置されているが、各構成は同一なため以下の説明では区別せずに一の番号を付して説明する。
【００３９】
次に、各部について詳細に説明する。図３に示すように、ロアレール１０は、車両のフロア１００に水平な基底部１１と、基底部１１の両端から上方に伸びた内側の第１側部１２ａ及び外側の第１側部１２ｂと、両第１側部１２ａ，１２ｂの上端から水平に内方向に伸びた内側の上部１３ａ及び外側の上部１３ｂと、両上部１３ａ，１３ｂの内方向の一端から下方に伸びた内側の第２側部１４ａ及び外側の第２側部１４ｂとを有している。また、ロアレール１０の長手方向の内側の第１側部１２ａには、後述するロック機構３０のロック孔３１が複数並設されている。
【００４０】
アッパレール２０は、車両のフロア１００に水平な基板部２１と、基板部２１の両端から下方に伸びた内側の垂下部２２ａ及び外側の垂下部２２ｂと、両垂下部２２ａ，２２ｂの下端から外方向に伸びた内側の連結部２３ａ及び外側の連結部２３ｂと、両連結部２３ａ，２３ｂの外方向の一端から外側斜め上方に伸びた内側の第１傾斜部（板状部）２４ａ及び外側の第１傾斜部（板状部）２４ｂと、両第１傾斜部２４ａ，２４ｂの上端から上方に伸びた内側の起立部２５ａ及び外側の起立部２５ｂと、両起立部２５ａ，２５ｂの上端から内側斜め上方に伸びた内側の第２傾斜部（板状部）２６ａ及び外側の第２傾斜部（板状部）２６ｂとを有している。また、アッパレール２０の長手方向前部の内側の起立部２５ａには、上記ロック孔３１と対向し得る後述するロック機構３０の透孔３２が複数（本例では３つ）並設されている。
【００４１】
図２乃至図４に示すように、ロック機構３０は、ロック孔３１、透孔３２、ロックレバー３３、ブラケット３４及びハンドル３５を有している。ロックレバー３３には、ロック孔３１に対し係脱可能なロック爪３３ａが下方に設けられている。ロックレバー３３は、ロック爪３３ａがロック孔３１に係入される方向にバネにより付勢されている。また、ロックレバー３３には連動部３３ｂが上方に設けられており、この連動部３３ｂにはロックレバー３３を回動操作するハンドル３５のレバー部３５ｃが係合している。ロックレバー３３の両端部には、ブラケット３４により支持される２個の回動板３３ｃが一体として設けられている。各回動板３３ｃには、半球凹面を有する凹部３３ｄが形成されている。
【００４２】
ブラケット３４は、第１ブラケット３４ａ及び第２ブラケット３４ｂを有している。ブラケット３４は、ロアレール１０の上方でアッパレール２０の内側の垂下部２２ａに固定されている。第１ブラケット３４ａ及び第２ブラケット３４ｂには、ロックレバー３３を支持する支持部３４ｃ，３４ｄが一体として設けられている。各支持部３４ｃ，３４ｄには、回動板３３ｃの凹部３３ｄと対向して凹部３３ｄに嵌合する凸部３４ｅ，３４ｆが形成されている。この凸部３４ｅ，３４ｆが凹部３３ｄに嵌合することにより、ロックレバー３３がブラケット３４に支持され、ロックレバー３３はアッパレール２０の長手方向に伸びる回動軸線３３ｅ回りに回動可能にされる。アッパレール２０がロアレール１０にロックされている状態において、ロックレバー３３のロック爪３３ａはロック孔３１に対し係合するとともに透孔３２を貫通している。
【００４３】
ハンドル３５は、１本のパイプ材を屈曲させて形成されたもので、横方向（アッパレール２０の長手方向に直角な方向）に延在する把持部３５ａ（図１参照）と、把持部３５ａの両端を夫々直角に屈曲させて並列に延在するように形成され、両先端部が回動軸部３５ｄによって車両のシート１０１のフレームに回動可能に支持されたアーム部３５ｂと、各アーム部３５ｂの先端部に回動軸部３５ｄで連結され、ロックレバー３３の連動部３３ｂと係合してロックレバー３３を回動操作するレバー部３５ｃとを備えている。ハンドル３５は、レバー部３５ｃがロックレバー３３の連動部３３ｂに当接する方向にバネにより付勢されている。ハンドル３５の付勢力はロックレバー３３の付勢力よりも小さくなっており、これにより通常はロック爪３３ａがロック孔３１及び透孔３２に係入されてロックされているが、乗員がハンドル３５の把持部３５ａを持ち上げたときはレバー部３５ｃがロックレバー３３の連動部３３ｂを押し下げるので、ロック爪３３ａがロック孔３１及び透孔３２から離脱してロック解除される。
【００４４】
図２、図４乃至図６に示すように、転動体循環ユニット４０は、複数個のボール４２と、複数個のボール４２を循環可能に内蔵するケース４１を有している。ケース４１は、接着剤により貼り合わせ可能な樹脂製の直方体状の第１ケース４１ａ及び第２ケース４１ｂを有している。第１ケース４１ａ及び第２ケース４１ｂには、複数個（本例では１２個）の金属製のボール４２が環状配置される断面視が半円形状であって平面視が長円環状の溝４１ｃ，４１ｄが形成されている。溝４１ｃ，４１ｄの一方側直線部分に対応する第１ケース４１ａ及び第２ケース４１ｂの外周側面は、溝４１ｃ，４１ｄの断面半径より短い位置で切り欠かれた帯状切欠４１ｅａ，４１ｅｂが形成されている。第１ケース４１ａ及び第２ケース４１ｂを貼り合わせたとき、帯状切欠４１ｅａ，４１ｅｂで形成される第１窓部４１ｅは、環状配置されたボール４２の一部が突出するように形成されている。
【００４５】
同様に、溝４１ｃ，４１ｄの一方側直線部分の内周側面にも、帯状切欠４１ｅａ，４１ｅｂに対応する部分に、帯状切欠４１ｆａ，４１ｆｂが形成されている。第１ケース４１ａ及び第２ケース４１ｂを貼り合わせたとき、帯状切欠４１ｆａ，４１ｆｂで形成される第２窓部４１ｆも、環状配置されたボール４２の一部が突出するように形成されている。これにより、ボール４２は取着部４３の作動面４７とロアレール１０の作動面４６とに接触しつつ取着部４３で転動循環することができる。なお、溝４１ｃ，４１ｄの他方側直線部分の外周側面及び内周側面にも同様に、帯状切欠によって第３、第４の窓部が形成されボール４２の一部が突出している。しかし、第３、第４の窓部ではボール４２はフリーで転動循環するのみである。
【００４６】
また、第１ケース４１ａの溝４１ｃの形成面には、溝４１ｃの外側四隅及び溝４１ｃの内側両端に円柱状の６つの位置決め用突起４１ｇが突設され、溝４１ｃの内側の位置決め用突起４１ｇ間に取着部４３を嵌入するスリット状の嵌合穴４１ｈが貫通形成されている。この嵌合穴４１ｈの両端には、取着部４３を弾性係合するための弾性係合爪（弾性係合部）４１ｉが形成されている。また、第２ケース４１ｂの溝４１ｄの形成面には、６つの位置決め用突起４１ｇに対応する位置に各位置決め用突起４１ｇが嵌入される円柱状の６つの位置決め用穴４１ｊが穿設され、溝４１ｄの内側の位置決め用穴４１ｊ間に取着部４３の先端を嵌入するスリット状の嵌合溝４１ｋが形成されている。
【００４７】
取着部４３は、アッパレール２０の第１傾斜部２４ａ及び第２傾斜部２６ａの前方及び後方の計４箇所に形成されている。そして、一対のアッパレール２０のレール断面において４箇所の角部に対称的に形成されている。各取着部４３には、転動体作動部４４及び切欠き部４５が形成されている。転動体作動部４４は、ケース４１の嵌合穴４１ｈに嵌入可能な矩形状に形成され、切欠き部４５は、ケース４１を長手方向に固定可能な矩形状、すなわち転動体作動部４４にケース４１の嵌合穴４１ｈを嵌入したときにケース４１の長手方向両側を挟持可能な矩形状となるように転動体作動部４４の両側に形成されている。
【００４８】
転動体作動部４４の根元両側には、ケース４１の嵌合穴４１ｈを嵌入したときに嵌合穴４１ｈの弾性係合爪４１ｉが弾性係合可能な爪係合部（弾性係合部）４４ａが形成されている。ここで、図５Ｄ視に示すように、第２傾斜部２６ａの上端は自由端となっているため、切欠き部４５を形成することにより転動体作動部４４を形成することができるが、図５Ｆ視に示すように、第１傾斜部２４ａの上端は起立部２５ａと連続し、下端は連結部２３ａと連続しているため、転動体作動部４４の３辺を囲むように第１傾斜部２４ａを貫通して切欠き部４５及び凸部形成穴部４５ａを形成して転動体作動部４４を形成する。
【００４９】
ボール４２が内蔵されたケース４１を転動体作動部４４に取り付けたとき、図７に示すように、ロアレール１０の基底部１１と両第１側部１２ａ，１２ｂとの間の角部内面、及び両第１側部１２ａ，１２ｂと両上部１３ａ，１３ｂとの間の角部内面と、各角部内面に対向するアッパレール２０の転動体作動部４４の外面とは、第１窓部４１ｅ側のボール４２を挟持して転動可能なように形成されている。すなわち、基底部１１と両第１側部１２ａ，１２ｂとの間の角部内面、及び両第１側部１２ａ，１２ｂと両上部１３ａ，１３ｂとの間の角部内面は、ボール４２が転動する作動面４６としてボール４２と略同一半径の円弧面に形成され、転動体作動部４４の外面は、ボール４２が転動する作動面４７として上記作動面４６と対向するように略４５°の角度で傾斜した傾斜面に形成されている。このような構成の転動体循環ユニット４０が一対のアッパレール２０のレール断面において４箇所の角部に設けられるので、アッパレール２０をロアレール１０に組み込んだ際には上下左右のガタを無くすことができると共に前後の移動をスムーズにすることができる。
【００５０】
以上のような構成の転動体循環ユニット４０を組み立ててアッパレール２０に組み付ける方法を図８を参照して説明する。先ず、第１ケース４１ａの溝４１ｃの形成面に接着剤を塗布して該形成面を上に向け、第１ケース４１ａの溝４１ｃ内に１２個のボール４２を環状配置する。そして、第２ケース４１ｂの溝４１ｄの形成面を下に向けて第１ケース４１ａの溝４１ｃの形成面に被せる。これにより、第１ケース４１ａの突起４１ｇが第２ケース４１ｂの穴４１ｉに嵌入され、溝４１ｃの形成面と溝４１ｄの形成面が位置決めされて貼り合わされる。以上により、ボール４２は溝４１ｃ，４１ｄに沿って転動自在に挟み込まれてユニット化される。
【００５１】
次に、第１ケース４１ａの嵌合穴４１ｈが、アッパレール２０の転動体作動部４４の先端側を向くように、かつ環状配置されたボール４２の一部が突出するように形成された第１窓部４１ｅが、転動体作動部４４に対し外側を向くように配置する。そして、嵌合穴４１ｈに転動体作動部４４を嵌入するが、このとき嵌合穴４１ｈ両端に形成されている弾性係合爪４１ｉは、転動体作動部４４の先端両端により弾性変形される。そして最終的に、嵌合穴４１ｈ及び嵌合溝４１ｋに転動体作動部４４が嵌入されると、弾性係合爪４１ｉは転動体作動部４４の爪係合部４４ａで復元して弾性係合する。このとき、ケース４１の長手方向両端は転動体作動部４４の両側に形成されている切欠き部４５に挟み込まれて長手方向に固定される。以上により転動体循環ユニット４０の組み立て及びアッパレール２０への組み付けが完了する。
【００５２】
そして、転動体循環ユニット４０を一対のアッパレール２０の８箇所の転動体作動部４４に組み付けたら、一対のアッパレール２０を一対のロアレール１０に差し込む。これにより、第１窓部４１ｅ及び第２窓４１ｆから一部が突出するボール４２は、ロアレール１０の作動面４６とアッパレール２０の転動体作動部４４の作動面４７とに挟持される。なお、第３窓部から突出するボール４２は、転動体作動部４４に対しては自重により離間もしくは単に接触してフリー状態となっている。これにより、アッパレール２０のロアレール１０に対する前後移動時に、ボール４２はロアレール１０の作動面４６とアッパレール２０に設けられた転動体作動部４４の作動面４７とに接触しつつ転動体作動部４４及び切欠き部４５でアッパレール２０の前後移動方向に転動循環する。
【００５３】
本発明に係る車両用スライド装置の第２の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。第２の実施の形態の車両用スライド装置は、図９乃至図１１に示すように、車両のフロア（図略）の前後方向に固定される一対のロアレール（第１のレール）５０と、車両のシート（図略）に固定され、ロアレール５０に対し移動可能に支持される一対のアッパレール（第２のレール）６０と、アッパレール６０をロアレール５０に対しスムーズに且つガタ無く移動させるための取着部８３に取着される転動体循環ユニット８０を備えている。なお、図１０においてはアッパレール６０の後側部の転動体循環ユニット８０は取り外された状態を示している。
【００５４】
取着部８３は、アッパレール６０においてロアレール５０と対向する２つの作動面（以下では第１作動面８７１、第２作動面８７２という）と、第１、第２作動面８７１、８７２と逆側面からなる２つの非作動面（以下では第１非作動面８７１ａ、第２非作動面８７２ａという）とをレールの移動方向両端でそれぞれ連通して設けられている。転動体循環ユニット８０は、取着部８３の第１、第２作動面８７１、８７２とロアレール５０において第１、第２作動面８７１、８７２と対向する２つの面（以下では第１作動面８６１、第２作動面８６２という）とに接触して転動するとともに、連通した部位を介して第１、第２非作動面８７１ａ、８７２ａ側に転動循環する複数個のボール（転動体）（以下では第１ボール８２１、第２ボール８２２という）を内蔵するケース８１を有している。
【００５５】
そして、本実施形態の車両用スライド装置は車両のシートに適用されるため、アッパレール６０をロアレール５０に解除可能にロックするロック機構７０も備えている。なお、転動体循環ユニット８０は、一対のアッパレール６０の前側部の左右及び後側部の左右の計４箇所、すなわち図９のＣ−Ｃ線で切断されるアッパレール６０の前側部のレール断面を示す図１１において左右に計２箇所（アッパレール６０の後側部も同様）配置されているが、各構成は同一なため以下の説明では区別せずに一の番号を付して説明する。
【００５６】
次に、各部について詳細に説明する。図１１に示すように、ロアレール５０は、車両のフロアに水平な基底部５１と、基底部５１の両端から外側斜め上方に伸びた内側の第１側部５２ａ及び外側の第１側部５２ｂと、両第１側部５２ａ，５２ｂの上端から上方に伸びた内側の第２側部５３ａ及び外側の第２側部５３ｂと、両第２側部５３ａ，５３ｂの上端から内側斜め上方に伸びた内側の第３側部５４ａ及び外側の第３側部５４ｂと、両第３側部５４ａ，５４ｂの上端から下方に伸びた内側の第４側部５５ａ及び外側の第４側部５５ｂとを有している。
【００５７】
アッパレール６０は、車両のフロアに水平な基板部６１と、基板部６１の両端から下方に伸びた内側の垂下部６２ａ及び外側の垂下部６２ｂと、両垂下部６２ａ，６２ｂの下端から外方向に伸びた内側の連結部６３ａ及び外側の連結部６３ｂと、両連結部６３ａ，６３ｂの外方向の一端から上方に伸びた内側の起立部（板状部）６４ａ及び外側の起立部（板状部）６４ｂとを有している。
【００５８】
図１１乃至図１３に示すように、転動体循環ユニット８０は、複数個の第１、第２ボール８２１、８２２と、複数個の第１、第２ボール８２１、８２２を循環可能に内蔵するケース８１を有している。ケース８１は、一端側で開閉自在に接合された接合部８１ｃを有する樹脂製の平板状の第１ケース８１ａ及び第２ケース８１ｂを有している。第１、第２ケース８１ａ、８１ｂには、横断面視が半円形状であって平面視が長円環状の同一形状の２つの溝（以下では第１溝（循環通路）８１１ｃ，８１１ｄ、第２溝（循環通路）８１２ｃ，８１２ｄという）が、長円環状の長手方向を平行にして並列に且つ横断面における溝半径分だけ重なるように形成されている。
【００５９】
すなわち、第１溝８１１ｃ，８１１ｄと第２溝８１２ｃ、８１２ｄとは、溝の略内側直線部分の長さと横断面における溝半径分の長さとで囲まれる図１２の斜線で示す範囲で重なるように形成されている。この斜線で示される範囲を共有溝部８１３ｃ，８１３ｄという。そして、共有溝部８１３ｃ，８１３ｄは、長手方向に延在し、横断面視が山形状の隔壁部８１４ｃ，８１４ｄにより２等分に区画されている。このような構成の第１、第２溝８１１ｃ，８１１ｄ、８１２ｃ，８１２ｄには、複数個（本例では１０個）の金属製の第１、第２ボール８２１、８２２が環状配置されるが、共有溝部８１３ｃ，８１３ｄには、第１、第２ボール８２１、８２２を予め交互に配置しておくことにより、第１ボール８２１と第２ボール８２２とを混合させずに交互に転動循環させることができる。一般的に、第１、第２ボール８２１、８２２とを混合せずに交互に転動循環させるためには、第１、第２溝８１１ｃ，８１１ｄ、８１２ｃ，８１２ｄを個別に形成し、もしくは２つの転動体循環ユニットを用意する必要がある。しかし、共有溝部８１３ｃ，８１３ｄ及び隔壁部８１４ｃ，８１４ｄを形成することにより個別の環状の溝を形成する必要が無く、１つの転動体循環ユニット８０で対応可能となるので、取着部８３を省スペース化することができると共に、転動体循環ユニット８０の部品点数を低減することができる。
【００６０】
第１、第２溝８１１ｃ，８１１ｄ、８１２ｃ，８１２ｄは長円環状に形成されているが、両側の外周部分、すなわち第１、第２ボール８２１、８２２が第１、第２溝８１１ｃ，８１１ｄ、８１２ｃ，８１２ｄの内側から外側に転動する際及び外側から内側に転動する際に通過する外周部分は、円錐曲線状（以下では円錐曲線部８１１ｃａ，８１１ｄａ、８１２ｃａ，８１２ｄａという）に形成されている。第１、第２溝８１１ｃ，８１１ｄ、８１２ｃ，８１２ｄの両側の外周部分を半円形状に形成する場合と比較して、円錐曲線部８１１ｃａ，８１１ｄａ、８１２ｃａ，８１２ｄａに形成した方が第１、第２ボール８２１、８２２は緩やかに転動することになり、ロアレール５０に対する接触度合いを緩和して異音の発生を抑制することができる。
【００６１】
第２ケース８１ｂの第１、第２溝８１１ｄ、８１２ｄの外側直線部分に対応する第２ケース８１ｂの外周側面には、第１、第２溝８１１ｄ、８１２ｄの断面半径の位置で切り欠かれた帯状切欠８１１ｅｂ、８１２ｅｂが形成されている。第１、第２ケース８１ａ、８１ｂを閉じたとき、第１ケース８１ａの第１、第２溝８１１ｃ、８１２ｃの外側直線部分に対応する第１ケース８１ａの外周側面と各帯状切欠８１１ｅｂ、８１２ｅｂで形成される第１、第２窓部８１１ｅ、８１２ｅは、環状配置された第１、第２ボール８２１、８２２の一部が突出するように形成されている。
【００６２】
同様に、第１ケース８１ａの第１、第２溝８１１ｃ、８１２ｃの内側直線部分に対応する第１ケース８１ａの内周側面には、第１、第２溝８１１ｃ、８１２ｃの断面半径の位置で切り欠かれた帯状切欠８１１ｆａ、８１２ｆａが形成されている。第１、第２ケース８１ａ、８１ｂを閉じたとき、第２ケース８１ｂの第１、第２溝８１１ｄ、８１２ｄの内側直線部分に対応する第２ケース８１ｂの内周側面と各帯状切欠８１１ｆａ、８１２ｆａで形成される第３、第４窓部８１１ｆ、８１２ｆも、環状配置された第１、第２ボール８２１、８２２の一部が突出するように形成されている。これにより、第１、第２ボール８２１、８２２は取着部８３の第１、第２作動面８７１、８７２とロアレール５０の第１、第２作動面８６１、８６２とに接触しつつ取着部８３で転動循環することができる。
【００６３】
第１ケース８１ａの第１、第２溝８１１ｃ、８１２ｃの形成面には、第１、第２溝８１１ｃ、８１２ｃの一端側（接合部８１ｃとは反対側）の２つの角部近傍及び第１、第２溝８１１ｃ、８１２ｃの内側両端に円柱状の６つの位置決め用穴８１ｊが穿設され、第１、第２溝８１１ｃ、８１２ｃの内側の位置決め用穴８１ｊ間に取着部８３を嵌入する嵌合穴（以下、第１嵌合穴８１１ｈ、第２嵌合穴８１２ｈという）が貫通形成されている。この第１、第２嵌合穴８１１ｈ、８１２ｈの両端には、取着部８３と弾性係合するための弾性係合爪（弾性係合部）８１ｉが形成されている。第１ケース８１ａの第１、第２溝８１１ｃ、８１２ｃの一端側（接合部８１ｃとは反対側）の側部には、第１、第２ケース８１ａ、８１ｂを閉じたとき固着する２つの係合穴（係合部）８１ｍが設けられている。
【００６４】
また、第２ケース８１ｂの第１、第２溝８１１ｄ，８１２ｄの形成面には、６つの位置決め用穴８１ｊに対応する位置に各位置決め用穴８１ｊに嵌入される円柱状の６つの位置決め用突起８１ｇが突設され、第１、第２溝８１１ｄ，８１２ｄの内側の位置決め用突起８１ｇ間に取着部８３の先端を嵌入するスリット状の嵌合溝（以下、第１嵌合溝８１１ｋ、第２嵌合溝８１２ｋという）が形成されている。第２ケース８１ｂの第１、第２溝８１１ｄ，８１２ｄの一端側（接合部８１ｃとは反対側）の側部には、２つの係合穴８１ｍに対応する位置に各係合穴８１ｍに係合される２つの係合爪（係合部）８１ｎが形成されている。なお、第１、第２溝８１１ｃ、８１２ｃに配置された１０個の第１、第２ボール８２１、８２２の内側に接する長円環状の接線が、第１、第２嵌合穴８１１ｈ、８１２ｈ及び第１、第２嵌合溝８１１ｋ、８１２ｋに嵌入された第１、第２転動体作動部８４１、８４２を嵌合する嵌合部となる。
【００６５】
図１０及び図１３に示すように、取着部８３は、アッパレール６０の起立部６４ａの前方及び後方の計２箇所に形成されている。そして、一対のアッパレール６０のレール断面において左右２箇所に対称的に形成されている。各取着部８３には、２つの転動体作動部（以下、第１転動体作動部８４１、第２転動体作動部８４２という）及び切欠き部８５が形成されている。第１、第２転動体作動部８４１、８４２は、ケース８１の第１、第２嵌合穴８１１ｈ、８１２ｈに嵌入可能な矩形状に形成されている。そして、第１、第２転動体作動部８４１、８４２は、アッパレール６０の起立部６４ａの上下において外方向に水平に且つ平行に延在するように形成されている。
【００６６】
切欠き部８５は、ケース８１を長手方向に固定可能な矩形状、すなわち第１、第２転動体作動部８４１、８４２にケース８１の第１、第２嵌合穴８１１ｈ、８１２ｈを嵌入したときにケース８１の長手方向両側を挟持可能な矩形状となるように第１、第２転動体作動部８４１、８４２の両側に形成されている。第１、第２転動体作動部８４１、８４２の根元両側には、ケース８１の第１、第２嵌合穴８１１ｈ、８１２ｈを嵌入したときに第１、第２嵌合穴８１１ｈ、８１２ｈの弾性係合爪８１ｉが弾性係合可能な爪係合部（弾性係合部）８４ａが形成されている。第１、第２転動体作動部８４１、８４２、切欠き部８５及び爪係合部８４ａは、起立部６４ａを打ち抜き・折り曲げ加工することにより形成する。
【００６７】
第１、第２ボール８２１、８２２が内蔵されたケース８１を第１、第２転動体作動部８４１、８４２に取り付けたとき、図１１に示すように、アッパレール６０の第１、第２転動体作動部８４１、８４２の外面と、各外面に対向するロアレール５０の両第１側部５２ａ，５２ｂの内面、及び両第３側部５４ａ，５４ｂの内面とは、第１、第２窓部８１１ｅ、８１２ｅ側の第１、第２ボール８２１、８２２を挟持して転動可能なように形成されている。すなわち、第１転動体作動部８４１の外面は、第１ボール８２１が転動する第１作動面８７１として第１ボール８２１と略同一半径の下向きの円弧面に形成されている。第２転動体作動部８４２の外面は、第２ボール８２２が転動する第２作動面８７２として第２ボール８２２と略同一半径の上向きの円弧面に形成されている。また、両第１側部５２ａ，５２ｂの内面は、第１ボール８２１が転動する第１作動面８６１として上記第１作動面８７１と対向するように外側に略４５°の角度で傾斜した傾斜面に形成されている。両第３側部５４ａ，５４ｂの内面は、第２ボール８２２が転動する第２作動面８６２として上記第２作動面８７２と対向するように内側に略４５°の角度で傾斜した傾斜面に形成されている。
【００６８】
ケース８１の第１、第２溝８１１ｃ，８１１ｄ、８１２ｃ，８１２ｄは、アッパレール６０の起立部６４ａと略平行となるように配置される。よって、第１、第２溝８１１ｃ，８１１ｄ、８１２ｃ，８１２ｄを転動する第１、第２ボール８２１、８２２は、ロアレール５０の第１、第２作動面８６１、８６２に対して斜め略４５°の角度で進入・退出することになるので、第１、第２作動面８６１、８６２に対する接触度合いを緩和して異音の発生を抑制することができる。また、このような構成の転動体循環ユニット８０が一対のアッパレール６０のレール断面において左右２箇所に設けられるので、アッパレール６０をロアレール５０に組み込んだ際には上下左右のガタを無くすことができると共に前後の移動をスムーズにすることができる。
【００６９】
以上のような構成の転動体循環ユニット８０を組み立ててアッパレール６０に組み付ける方法を図１３を参照して説明する。先ず、第１ケース８１ａの第１、第２溝８１１ｃ、８１２ｃの形成面を上に向け、第１、第２溝８１１ｃ、８１２ｃ内に第１、第２ボール８２１、８２２を１０個ずつ環状配置する。このとき、共有溝部８１３ｃ，８１３ｄには、第１、第２ボール８２１、８２２を交互に配置する。そして、第２ケース８１ｂを接合部８１ｃを軸に回転させて第１、第２溝８１１ｄ、８１２ｄの形成面を第１ケース８１ａの第１、第２溝８１１ｃ、８１２ｃの形成面に被せ、係合爪８１ｎを係合穴８１ｍに係合させる。これにより、第２ケース８１ｂの位置決め用突起８１ｇが第１ケース８１ａの位置決め用穴８１ｊに嵌入され、第１、第２溝８１１ｃ、８１２ｃの形成面と第１、第２溝８１１ｄ、８１２ｄの形成面が位置決めされて固着される。以上により、第１、第２ボール８２１、８２２は第１、第２溝８１１ｃ，８１２ｃ、８１１ｄ，８１２ｄに沿って転動自在に挟み込まれてユニット化される。
【００７０】
次に、第１ケース８１ａの第１、第２嵌合穴８１１ｈ、８１２ｈが、アッパレール６０の第１、第２転動体作動部８４１、８４２の先端側を向くように配置する。そして、第１、第２嵌合穴８１１ｈ、８１２ｈに第１、第２転動体作動部８４１、８４２を嵌入する。このとき、転動体循環ユニット８０は平板状に形成され、第１、第２転動体作動部８４１、８４２は平行に突設されているので、第１、第２転動体作動部８４１、８４２に対し転動体循環ユニット８０を垂直に嵌め込む動作のみで簡易に取着することができ、車両用スライド装置の組立工数を大幅に低減することができる。
【００７１】
そして、第１、第２嵌合穴８１１ｈ、８１２ｈに第１、第２転動体作動部８４１、８４２を嵌入するとき、第１、第２嵌合穴８１１ｈ、８１２ｈの両端に形成されている弾性係合爪８１ｉは、第１、第２転動体作動部８４１、８４２の先端両端により弾性変形される。そして最終的に、第１、第２嵌合穴８１１ｈ、８１２ｈ及び第１、第２嵌合溝８１１ｋ、８１２ｋに第１、第２転動体作動部８４１、８４２が嵌入されると、弾性係合爪８１ｉは第１、第２転動体作動部８４１、８４２の爪係合部８４ａで復元して弾性係合する。このとき、ケース８１の長手方向両端は第１、第２転動体作動部８４１、８４２の両側に形成されている切欠き部８５に挟み込まれて長手方向に固定される。以上により転動体循環ユニット８０の組み立て及びアッパレール６０への組み付けが完了する。
【００７２】
そして、転動体循環ユニット８０を一対のアッパレール６０の４箇所の第１、第２転動体作動部８４１、８４２に組み付けたら、一対のアッパレール６０を一対のロアレール５０に差し込む。これにより、第１、第２窓部８１１ｅ、８１２ｅから一部が突出する第１、第２ボール８２１、８２２は、ロアレール５０の第１、第２作動面８６１、８６２とアッパレール６０の第１、第２転動体作動部８４１、８４２の第１、第２作動面８７１、８７２とに挟持される。これにより、アッパレール６０のロアレール５０に対する前後移動時に、第１、第２ボール８２１、８２２はロアレール５０の第１、第２作動面８６１、８６２とアッパレール６０に設けられた第１、第２転動体作動部８４１、８４２の第１、第２作動面８７１、８７２とに接触しつつ第１、第２転動体作動部８４１、８４２及び切欠き部８５でアッパレール６０の前後移動方向に転動循環する。
【００７３】
以上、第１又は第２の実施形態の車両用シートスライド装置によれば、取着部４３，８３に取着された転動体循環ユニット４０，８０の複数のボール４２又は第１、第２ボール８２１、８２２がアッパレール２０，６０のロアレール１０，５０に対する前後移動時にアッパレール２０，６０の作動面４７又は第１、第２作動面８７１、８７２とこの作動面４７又は第１、第２作動面８７１、８７２に対向するロアレール１０，５０の作動面４６又は第１、第２作動面８６１、８６２とに常時接触して転動するので、アッパレール２０，６０のロアレール１０，５０に対する上下左右方向のガタを無くすことができる。特に、第１の実施形態では、１２個のボール４２が一対のアッパレール２０のレール断面において上下左右の４箇所の角部に形成された転動体作動部４４の略４５°の勾配を有する傾斜面状の作動面４７と一対のロアレール１０のレール断面において上下左右の４箇所の角部に形成された円弧面状の作動面４６に挟持されているので、アッパレール２０のロアレール１０に対する上下左右方向のガタを完全に無くすことができる。
【００７４】
また、第１又は第２の実施形態では、複数個のボール４２又は第１、第２ボール８２１、８２２がアッパレール２０，６０の作動面４７又は第１、第２作動面８７１、８７２から該作動面４７又は第１、第２作動面８７１、８７２と逆側面からなる非作動面４７ａ又は第１、第２非作動面８７１ａ、８７２ａに連通した部位を介して該非作動面側に転動循環するので、アッパレール２０，６０をロアレール１０，５０に沿ってスムーズに前後移動することができる。特に、第１の実施形態では、転動体循環ユニット４０を２つの切欠き部４５の間に形成した転動体作動部４４に取着することにより、１２個のボール４２を切欠き部４５を通して転動体作動部４４の周りをスムーズに転動循環させることができる。
【００７５】
また、第１又は第２の実施形態では、転動体作動部４４又は第１、第２転動体作動部８４１、８４２の両側には転動体循環ユニット４０，８０を保持する切欠き部４５，８５が形成されているので、アッパレール２０，６０をロアレール１０，５０に沿って前後移動する際の転動体循環ユニット４０，８０のガタを防止してアッパレール２０，６０をロアレール１０，５０に沿ってスムーズに前後移動することができる。
【００７６】
また、第１の実施形態では、１２個のボール４２が、互いに環状の溝４１ｃ，４１ｄが形成されて該形成面同士が合わされる第１ケース４１ａ及び第２ケース４１ｂの溝４１ｃ，４１ｄ内に挟み込まれてユニット化されているので、かかる転動体循環ユニット４０を転動体作動部４４に組み付ける手間を大幅に軽減することができ、車両用シートスライド装置の組立工数を大幅に低減することができる。
【００７７】
また、第２の実施形態では、第１、第２転動体作動部８４１、８４２は平行に突出して設けられ、転動体循環ユニット８０には第１、第２転動体作動部８４１、８４２が嵌合される嵌合部として第１、第２嵌合穴８１１ｈ、８１２ｈ及び第１、第２嵌合溝８１１ｋ、８１２ｋが設けられているので、転動体循環ユニット８０を第１、第２転動体作動部８４１、８４２に対しワンタッチで取り付けることができ、車両用スライド装置の組立工数を大幅に低減することができる。また、第２の実施形態では、各１０個の第１、第２ボール８２１、８２２は、第１、第２転動体作動部８４１、８４２の第１、第２作動面８７１、８７２と、傾斜面状に形成された第１、第２作動面８６１、８６２との間に挟まれ、平行な第１、第２転動体作動部８４１、８４２の第１、第２作動面８７１、８７２に対して直交方向に転動するので、第１、第２作動面８６１、８６２に対して斜めに進入・退出することになり、第１、第２作動面８６１、８６２に対する接触度合いを緩和して異音の発生を抑制することができる。
【００７８】
さらに、第２の実施形態では、各１０個の第１、第２ボール８２１、８２２が、一対のアッパレール６０のレール断面においては左右の２箇所に形成された第１、第２転動体作動部８４１、８４２の円弧面状の第１、第２作動面８７１、８７２と、一対のロアレール５０のレール断面において上下左右の４箇所に形成された略４５°の逆勾配を有する傾斜面状の第１、第２作動面８６１、８６２とに挟持されているので、アッパレール６０のロアレール５０に対する上下左右方向のガタを完全に無くすことができる。
【００７９】
また、第２の実施形態では、第１、第２転動体作動部８４１、８４２の第１、第２非作動面８７１ａ、８７２ａ側で第１、第２ボール８２１、８２２が混合せずに交互に転動循環するためには、環状の溝８１１ｃ，８１１ｄ、８１２ｃ，８１２ｄを個別に形成し、もしくは２つの転動体循環ユニットを用意する必要があるが、共有溝部８１３ｃ，８１３ｄ及び隔壁部８１４ｃ，８１４ｄを形成することにより個別の環状の溝を形成する必要が無く、１つの転動体循環ユニット８０で対応可能となるので、取着部８３を省スペース化することができると共に、転動体循環ユニット８０の部品点数を低減することができる。
【００８０】
また、第１又は第２の実施形態では、第１ケース４１ａ，８１ａに穿設された環状の溝４１ｃ又は第１、第２溝８１１ｃ，８１１ｄ、８１２ｃ、８１２ｄの内側を貫通する嵌合穴４１ｈ又は第１、第２嵌合穴８１１ｈ、８１２ｈ及び嵌合溝４１ｋ又は第１、第２嵌合溝８１１ｋ、８１２ｋに、アッパレール２０，６０の転動体作動部４４又は第１、第２転動体作動部８４１、８４２を嵌入するのみで転動体循環ユニット４０，８０をアッパレール２０，６０の転動体作動部４４又は第１、第２転動体作動部８４１、８４２に装着することができるので、車両用スライド装置の組立工数を大幅に低減することができる。また、嵌合穴４１ｈ又は第１、第２嵌合穴８１１ｈ、８１２ｈと転動体作動部４４又は第１、第２転動体作動部８４１、８４２には互いに弾性係合する爪係合部４４ａ，８４ａと弾性係合爪４１ｉ，８１ｉが形成されているので、アッパレール２０，６０をロアレール１０，５０に沿って前後移動する際の転動体作動部４４又は第１、第２転動体作動部８４１、８４２からの転動体循環ユニット４０，８０の抜けによる脱落を防止することができる。
【００８１】
また、第２の実施形態では、第１、第２ボール８２１、８２２は、円錐曲線部８１１ｃａ，８１１ｄａ、８１２ｃａ，８１２ｄａにおいて緩やかに転動することになるので、第１、第２転動体作動部８４１，８４２の第１、第２非作動面８７１ａ、８７２ａから第１、第２作動面８７１、８７２に転動する際及び第１、第２作動面８７１、８７２から第１、第２非作動面８７１ａ、８７２ａに転動する際のロアレール５０の第１、第２作動面８６１、８６２に対する接触度合いを緩和して異音の発生を抑制することができる。また、第１ケース８１ａに接合されている第２ケース８１ｂを閉じるのみで第１ケース８１ａと第２ケース８１ｂとを簡易に固着することができるので、転動体循環ユニット８０の組立工数を大幅に低減することができる。
【００８２】
また、第１又は第２の実施形態では、１２個のボール４２又は各１０個の第１、第２ボール８２１、８２２が相対的に長さが短い側のレール、すなわちアッパレール２０，６０の転動体作動部４４又は第１、第２転動体作動部８４１、８４２に環状配置されるので、ロアレール１０，５０を可能な限り長くすることができ、長大な調整ストロークで調整移動可能な車両用スライド装置を実現することができる。
【００８３】
なお、上述した第１及び第２の実施形態では、転動体としてボール４２及び第１、第２ボール８２１、８２２を例に説明したが、ローラであっても良く、ボール４２の数は１２個、第１、第２ボール８２１、８２２の数は各１０個としたが、これに限定されるものではなく任意の数で良い。また、第１の実施形態では、第１ケース４１ａと第２ケース４１ｂは接着剤により貼り合わせたが、ネジやリベット等により締結、もしくは一端側で接合部により開閉自在に接合された構成にしても良い。さらに、溝４１ｃ，４１ｄの両側の外周部分は半円形状に形成したが、第２の実施形態と同様に円錐曲線状に形成しても良い。
【００８４】
また、第２の実施形態では、第１ケース８１ａと第２ケース８１ｂは一端側で接合部８１ｃにより開閉自在に接合された構成にしたが、第１ケース８１ａと第２ケース８１ｂを分離して接着剤により貼り合わせ、もしくはネジやリベット等により締結するようにしても良い。さらに、第１、第２溝８１１ｃ，８１１ｄ、８１２ｃ，８１２ｄの両側の外周部分は円錐曲線状に形成したが、半円形状に形成しても良い。また、第１及び第２の実施形態では、転動体循環ユニット４０，８０はアッパレール２０，６０の取着部４３，８３に装着したが、ロアレール１０，５０に装着しても良い。また、車両用スライド装置を車両のシートに適用する場合を説明したが、車両用であれば適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明に係る車両用スライド装置は、車両のシートの前後の位置を調整するものであり、特に、車両のシートの円滑な位置調整が要求される場合に適している。
【符号の説明】
【００８６】
１００：車両のフロア、１０１：車両のシート、１０、５０：ロアレール、２０、６０：アッパレール、２４ａ，２４ｂ：第１傾斜部（板状部）、２６ａ，２６ｂ：第２傾斜部（板状部）、３０、７０：ロック機構、４０、８０：転動体循環ユニット、４１、８１：ケース、４１ｃ，４１ｄ：溝、６４ａ，６４ｂ：起立部（板状部）、８１１ｃ，８１１ｄ：第１溝（循環通路）、８１２ｃ，８１２ｄ：第２溝（循環通路）、４１ｅ：第１窓部、８１１ｅ：第１窓部、８１２ｅ：第２窓部、８１１ｆ：第３窓部、８１２ｆ：第４窓部、４１ｈ：嵌合穴、８１１ｈ：第１嵌合穴、８１２ｈ：第２嵌合穴、４１ｉ、８１ｉ：弾性係合爪（弾性係合部）、４１ｋ：嵌合溝、８１１ｋ：第１嵌合溝、８１２ｋ：第２嵌合溝、８１ｍ：係合穴（係合部）、８１ｎ：係合爪（係合部）、８１１ｃａ，８１１ｄａ、８１２ｃａ，８１２ｄａ：円錐曲線部、４２：ボール、８２１：第１ボール、８２２：第２ボール、４３、８３：取着部、４４：転動体作動部、８４１：第１転動体作動部、８４２：第２転動体作動部、４４ａ、８４ａ：爪係合部、４５、８５：切欠き部、４６，４７：作動面、８６１，８７１：第１作動面、８６２，８７２：第２作動面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１のレールと、
前記第１のレールに対して相対的に移動可能に支持される第２のレールと、
前記第２のレールにおいて前記第１のレールと対向する作動面と、その作動面と逆側面からなる非作動面とをレールの移動方向における当該作動面および非作動面の両端でそれぞれ連通して設けられた取着部と、
該取着部に取着され、前記作動面と、前記第１のレールにおいて該作動面に対向する面とに接触して転動するとともに、前記連通した部位を介して前記非作動面側に転動循環する複数の転動体を有する転動体循環ユニットと、を備えることを特徴とする車両用スライド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２において、前記転動体作動部に装着した前記転動体循環ユニットを前記切欠き部で保持することを特徴とする車両用スライド装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１において、前記取着部は、前記第２のレールにおいて前記第１のレールと対向して設けられた板状部の一部によって構成され、前記第２のレールの長手方向に延在し、且つ互いに平行に突出した第１、第２転動体作動部を有し、前記転動体循環ユニットは、前記転動体が前記第１、第２転動体作動部で夫々転動循環する循環通路と、該循環通路の内側に設けられ、前記第１、第２転動体作動部が嵌合される嵌合部とを有することを特徴とする車両用スライド装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、第１のレールと、前記第１のレールに対して相対的に移動可能に支持される第２のレールと、前記第２のレールにおいて前記第１のレールと対向する作動面と、その作動面と逆側面からなる非作動面とをレールの移動方向における当該作動面および非作動面の両端でそれぞれ連通して設けられた取着部と、該取着部に取着され、前記作動面と、前記第１のレールにおいて該作動面に対向する面とに接触して転動するとともに、前記連通した部位を介して前記非作動面側に転動循環する複数の転動体を有する転動体循環ユニットと、を備えることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に係る発明の構成上の特徴は、請求項２において、前記転動体作動部に装着した前記転動体循環ユニットを前記切欠き部で保持することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記取着部は、前記第２のレールにおいて前記第１のレールと対向して設けられた板状部の一部によって構成され、前記第２のレールの長手方向に延在し、且つ互いに平行に突出した第１、第２転動体作動部を有し、前記転動体循環ユニットは、前記転動体が前記第１、第２転動体作動部で夫々転動循環する循環通路と、該循環通路の内側に設けられ、前記第１、第２転動体作動部が嵌合される嵌合部とを有することである。
【国際調査報告】
2010024210.tif 000016
2010024210.tif 000017