(57)【要約】  融着接続装置が開示される。この融着接続装置は、光ファイバの融着接続を行う融着接続部と、外部端末に無線接続して通信する通信部と、融着接続部の融着条件を設定する設定部と、を備えている。通信部は、外部端末から融着接続部の融着条件に関する情報を取得する。設定部は、この取得した融着条件に関する情報に基づいて融着接続部の融着条件を設定する。融着接続部は、設定部によって設定された融着条件によって融着接続を行う。
2019124218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの融着接続を行う融着接続部と、
外部端末に無線接続して通信する通信部と、
前記融着接続部の融着条件を設定する設定部と、を備え、
前記通信部は、前記外部端末から前記融着接続部の融着条件に関する情報を取得し、
前記設定部は、前記取得した融着条件に関する情報に基づいて前記融着接続部の融着条件を設定し、
前記融着接続部は、前記設定部によって設定された前記融着条件によって融着接続を行う、融着接続装置。
【請求項２】
前記融着条件に関する情報は、当該融着接続装置の位置に応じて設定されている、
請求項１に記載の融着接続装置。
【請求項３】
前記融着接続部は、アーク放電によって前記光ファイバの先端を融着させるための一対の放電電極を有し、
前記融着条件に関する情報は、前記光ファイバの種類と、前記光ファイバを融着する際の前記アーク放電の放電強度と、その放電時間と、前記光ファイバの先端位置と、前記光ファイバの端面角度と、のうち少なくとも１つの条件を含んでいる、
請求項１又は請求項２に記載の融着接続装置。
【請求項４】
前記融着接続部の動作を許可及び禁止するロック部を更に備え、
前記ロック部は、前記通信部が前記外部端末から受信する解除信号に基づいて前記融着接続装置の動作を許可する、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の融着接続装置。
【請求項５】
前記ロック部は、前記通信部が前記外部端末と無線通信を確立した場合には、前記融着接続部の動作を許可する、
請求項４に記載の融着接続装置。
【請求項６】
前記融着接続部によって融着接続された前記光ファイバの融着状態を示す融着状態データを作成するデータ作成部を更に備え、
前記通信部は、前記データ作成部によって作成された前記融着状態データを前記外部端末に送信する、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の融着接続装置。
【請求項７】
光ファイバの融着接続を行う融着接続装置に無線接続して通信する通信部と、
前記通信部が通信可能な範囲内に前記融着接続装置が位置することを検知する検知部と、
前記融着接続に用いられる融着条件に関する情報を取得する取得部と、を備え、
前記通信部は、前記検知部によって検知された前記融着接続装置に前記融着条件に関する情報を送信する、無線情報端末。
【請求項８】
前記融着条件に関する情報は、当該無線情報端末に割り当てられたエリアに応じて設定されている、
請求項７に記載の無線情報端末。
【請求項９】
前記融着条件に関する情報は、前記光ファイバの種類と、前記光ファイバを融着する際のアーク放電の放電強度と、その放電時間と、前記光ファイバの先端位置と、前記光ファイバの端面角度と、のうち少なくとも１つの条件を含んでいる、
請求項７又は請求項８に記載の無線情報端末。
【請求項１０】
光ファイバの融着接続を行うように構成された装置であって、無線接続して外部と通信可能な第１通信部を有する融着接続装置と、
前記融着接続装置に無線接続して通信する第２通信部及び前記融着接続に用いる融着条件に関する情報をサーバから取得する取得部を有する無線情報端末と、
を備え、
前記融着接続装置は、前記無線情報端末によって取得された前記融着条件に関する情報を、前記第１通信部及び前記第２通信部間の無線通信を介して前記無線情報端末から取得し、当該取得された融着条件に関する情報に基づく融着条件によって融着接続を実行する、融着接続システム。
【請求項１１】
前記融着条件に関する情報は、当該無線情報端末に割り当てられたエリアに応じて設定されている、
請求項１０に記載の融着接続システム。
【請求項１２】
前記融着接続装置は、アーク放電によって前記光ファイバの先端を融着させるための一対の放電電極を有し、
前記融着条件に関する情報は、前記光ファイバの種類と、前記光ファイバを融着する際の前記アーク放電の放電強度と、その放電時間と、前記光ファイバの先端位置と、前記光ファイバの端面角度と、のうち少なくとも１つの条件を含んでいる、
請求項１０又は請求項１１に記載の融着接続システム。
【請求項１３】
前記融着接続装置は、前記第１通信部と前記第２通信部間の無線接続を確立した場合には融着接続の動作を許可する、
請求項１０〜請求項１２のいずれか一項に記載の融着接続システム。
【請求項１４】
前記融着接続装置の動作を禁止するかを判定する判定部を更に有し、
前記融着接続装置は、前記光ファイバの融着状態を示す融着状態データを作成し、
前記判定部は、前記融着状態データに基づいて、前記融着接続装置の動作を禁止するか判定し、
前記無線情報端末は、前記判定部が前記融着接続装置の動作を禁止すると判定した場合に、前記融着接続装置による融着接続の動作を禁止する指示信号を前記融着接続装置に送信する、
請求項１０〜請求項１３のいずれか一項に記載の融着接続システム。
【請求項１５】
外部と無線接続可能であって光ファイバの融着接続を行うように構成された融着接続装置と、前記融着接続装置に無線接続可能であって融着接続に用いる融着条件に関する情報をサーバから取得可能な無線情報端末とを備えた融着接続システムにおいて光ファイバを融着接続する融着接続方法であって、
前記無線情報端末が、前記サーバから前記融着条件に関する情報を取得し、当該融着接続に関する情報を前記融着接続装置に無線送信する工程と、
前記融着接続装置が、前記無線情報端末から無線送信された前記融着条件に関する情報を取得し、当該取得された融着条件に関する情報に基づく融着条件によって融着接続を実行する工程と、を備える融着接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、融着接続装置（fusion  splicer）、無線情報端末、融着接続システム、及び融着接続方法に関する。
本出願は、２０１７年１２月２２日出願の日本出願第２０１７−２４６７９７号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、光ファイバ同士を接続する融着接続装置を開示する。この融着接続装置では、一対の放電電極によってアーク放電が引き起こされ、当該アーク放電によって光ファイバの先端同士が融着接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１３５７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、融着接続装置を提供する。この融着接続装置は、光ファイバの融着接続を行う融着接続部と、外部端末に無線接続して通信する通信部と、融着接続部の融着条件を設定する設定部と、を備える。通信部は、外部端末から融着接続部の融着条件に関する情報を取得する。設定部は、取得した融着条件に関する情報に基づいて融着接続部の融着条件を設定する。融着接続部は、設定部によって設定された融着条件によって融着接続を行う。
【０００５】
本開示は、無線情報端末を提供する。この無線情報端末は、通信部と、検知部と、取得部と、を備える。通信部は、光ファイバの融着接続を行う融着接続装置に無線接続して通信する。検知部は、通信部が通信可能な範囲内に融着接続装置が位置することを検知する。取得部は、融着接続に用いられる融着条件に関する情報を取得する。通信部は、検知部によって検知された融着接続装置に融着条件に関する情報を送信する。
【０００６】
本開示は、融着接続システムを提供する。この融着接続システムは、融着接続装置と、無線情報端末と、を備える。融着接続装置は、光ファイバの融着接続を行うように構成された装置であり、無線接続して外部と通信可能な第１通信部を有する。無線情報端末は、融着接続装置に無線接続して通信する第２通信部と、融着接続に用いる融着条件に関する情報をサーバから取得する取得部と、を有する。融着接続装置は、無線情報端末によって取得された融着条件に関する情報を、第１通信部及び第２通信部間の無線通信を介して無線情報端末から取得し、当該取得された融着条件に関する情報に基づく融着条件によって融着接続を実行する。
【０００７】
本開示は、融着接続方法を提供する。この融着接続方法は、融着接続装置と無線情報端末とを備えた融着接続システムにおいて光ファイバを融着接続する融着接続方法である。融着接続装置は、外部と無線接続可能であって光ファイバの融着接続を行うように構成されている。無線情報端末は、融着接続装置に無線接続可能であって融着接続に用いる融着条件に関する情報をサーバから取得可能である。この融着接続方法は、無線送信する工程と、融着接続を実行する工程と、を備える。無線送信する工程では、無線情報端末が、サーバから融着条件に関する情報を取得し、当該融着接続に関する情報を融着接続装置に無線送信する。融着接続を実行する工程では、融着接続装置が、無線情報端末から無線送信された融着条件に関する情報を取得し、当該取得された融着条件に関する情報に基づく融着条件によって融着接続を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一態様に係る光ファイバの融着接続装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す融着接続装置における光ファイバの融着接続機構を示す斜視図である。
【図３】図３は、一態様に係る光ファイバの融着接続システムの機能ブロック図である。
【図４】図４は、図３に示す融着接続システムの概要を説明するための図である。
【図５】図５は、図３に示す融着接続装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図３に示す無線監視端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、図３に示すサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、図７に示すサーバで行われる処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、図３に示す融着接続システムで行われる処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】図１０は、図３に示す融着接続システムで行われる処理を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示が解決しようとする課題］
融着接続される光ファイバには複数の種類（例えば、単心光ファイバ、多心光ファイバ、シングルモード光ファイバ又はマルチモード光ファイバなど）があり、融着接続に最適な融着条件は光ファイバの種類によって異なる場合がある。これに対応して、一般的な融着接続装置では、融着条件のパラメータを変更することができる。一般に、融着接続装置において設定可能な上記パラメータの組み合わせの数は数百に及ぶ。このため、作業者が融着接続装置を操作して適切な融着接続の条件（例えば、アーク放電の放電強度、放電時間、及び光ファイバの先端位置等のパラメータ。以下、「融着条件」ともいう。）を設定するには、深い知識と経験が求められる。
【００１０】
融着接続された光ファイバにおける伝送損失は、融着条件によって変わり得る。このため、融着接続装置において適切な融着条件が設定されない場合、光ファイバの伝送損失が許容範囲を超えるか又は最適な伝送損失とできないおそれがある。異なる種類の光ファイバを順次接続する場合など、適切な融着条件を都度、設定するのが容易ではない場合がある。
【００１１】
［本開示の効果］
本開示によれば、適切な融着条件で容易に光ファイバの融着接続を行うことができる。
【００１２】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。本開示の一態様に係る融着接続装置は、光ファイバの融着接続を行う融着接続部と、外部端末に無線接続して通信する通信部と、融着接続部の融着条件を設定する設定部と、を備える。通信部は、外部端末から融着接続部の融着条件に関する情報を取得する。設定部は、取得した融着条件に関する情報に基づいて融着接続部の融着条件を設定する。融着接続部は、設定部によって設定された融着条件によって融着接続を行う。
【００１３】
上記融着接続装置では、通信部が外部端末に無線接続可能となっており、融着接続部の融着条件に関する情報を、通信部を介して外部端末から取得する。そして、設定部がこの情報に基づいて融着条件を設定し、設定された融着条件によって融着接続が行われる。この場合、各光ファイバの融着接続にとって適切な融着条件に関する情報を、通信部を介して外部より取得することができるため、各光ファイバにとって適切な融着条件で各光ファイバの融着接続を容易に行うことが可能となる。
【００１４】
一実施形態として、上記融着接続装置では、融着条件に関する情報は、当該融着接続装置の位置に応じて設定されていてもよい。一般に、敷設される光ファイバの種類は、敷設場所に応じて異なる。したがって、融着接続に適切な融着条件も敷設場所に応じて異なり得る。よって、この融着接続装置によれば、当該融着接続装置の位置に対応して適切な融着条件による融着接続を容易に行うことができる。
【００１５】
一実施形態として、上記融着接続装置では、融着接続部は、アーク放電によって光ファイバの先端を融着させるための一対の放電電極を有してもよい。融着条件に関する情報は、光ファイバの種類と、光ファイバを融着する際のアーク放電の放電強度と、その放電時間と、光ファイバの先端位置と、光ファイバの端面角度とのうち少なくとも１つの条件を含んでいてもよい。この場合、融着接続装置は、光ファイバの融着接続をより適切に行うことができる。
【００１６】
一実施形態として、上記融着接続装置は、融着接続部の動作を許可及び禁止するロック部を更に備えてもよい。ロック部は、通信部が外部端末から受信する解除信号に基づいて融着接続装置の動作を許可してもよい。この場合、融着接続装置を外部で管理して、不適切な融着接続を防止することができる。また、融着接続装置の盗難を防止することもできる。
【００１７】
一実施形態として、上記融着接続装置では、ロック部は、通信部が外部端末と無線通信を確立した場合には、融着接続部の動作を許可するようにしてもよい。これによれば、融着接続装置は、例えば、盗難防止用にロックされている状態で無線接続を確立した場合に、融着接続装置の使用を許可するといった使用方法を採用することができる。これにより、この融着接続装置によれば、盗難防止の対策と利便性の向上とを両立することができる。
【００１８】
一実施形態として、上記融着接続装置は、融着接続部によって融着接続された光ファイバの融着状態を示す融着状態データを作成するデータ作成部を更に備えてもよい。通信部は、データ作成部によって作成された融着状態データを外部端末に送信してもよい。この場合、融着状態データを管理することができると共に、融着状態データに基づいて融着接続装置に指示を行うこともできる。
【００１９】
本開示の一態様に係る無線情報端末は、光ファイバの融着接続を行う融着接続装置に無線接続して通信する通信部と、通信部が通信可能な範囲内に融着接続装置が位置することを検知する検知部と、融着接続に用いられる融着条件に関する情報を取得する取得部と、を備える。通信部は、検知部によって検知された融着接続装置に融着条件に関する情報を送信する。
【００２０】
上記無線情報端末では、通信部が通信可能な範囲内に融着接続装置が位置することを検知すると共に、検知された融着接続装置に対して融着接続に用いる融着条件に関する情報を送信する。この場合、例えば敷設場所に設けられた無線情報端末の通信可能な範囲で、適切な融着条件に関する情報を融着接続装置に送信することができ、これにより、各光ファイバの融着接続にとって適切な融着条件に関する情報を所定の融着接続装置において設定させることができる。
【００２１】
一実施形態として、上記無線情報端末では、融着条件に関する情報は、当該無線情報端末に割り当てられたエリアに応じて設定されていてもよい。この場合、各無線情報端末に割り当てられたエリア毎に適切な融着条件に関する情報を、各エリア内の融着接続装置においてそれぞれ設定させることができる。
【００２２】
一実施形態として、上記無線情報端末では、融着条件に関する情報は、光ファイバの種類と、光ファイバを融着する際のアーク放電の放電強度と、その放電時間と、光ファイバの先端位置と、光ファイバの端面角度とのうち少なくとも１つの条件を含んでいてもよい。この場合、光ファイバの融着接続をより適切に行うことができる。
【００２３】
本開示の一態様に係る融着接続システムは、光ファイバの融着接続を行うように構成された装置であって、無線接続して外部と通信可能な第１通信部を有する融着接続装置と、融着接続装置に無線接続して通信する第２通信部及び融着接続に用いる融着条件に関する情報をサーバから取得する取得部を有する無線情報端末と、を備える。融着接続装置は、無線情報端末によって取得された融着条件に関する情報を、第１通信部及び第２通信部間の無線通信を介して無線情報端末から取得する。融着接続装置は、当該取得された融着条件に関する情報に基づく融着条件によって融着接続を実行する。
【００２４】
上記融着接続システムでは、融着接続装置の第１通信部が無線情報端末の第２通信部に無線接続して、融着接続装置における融着条件に関する情報を無線情報端末から取得する。そして、取得された情報に基づく融着条件によって融着接続装置は融着接続を行う。この場合、各光ファイバの融着接続にとって適切な融着条件に関する情報を、両通信部を介して取得することができるため、各光ファイバにとって適切な融着条件で各光ファイバの融着接続を容易に行うことが可能となる。
【００２５】
一実施形態として、上記融着接続システムでは、融着条件に関する情報は、当該無線情報端末に割り当てられたエリアに応じて設定されていてもよい。この場合、エリアに対応して適切な融着条件による融着接続が容易に行われ得る。
【００２６】
一実施形態として、上記融着接続システムでは、融着接続装置は、アーク放電によって光ファイバの先端を融着させるための一対の放電電極を有してもよい。融着条件に関する情報は、光ファイバの種類と、光ファイバを融着する際のアーク放電の放電強度と、その放電時間と、光ファイバの先端位置と、光ファイバの端面角度とのうち少なくとも１つの条件を含んでいてもよい。この場合、融着接続システムは、光ファイバの融着接続をより適切に行うことができる。
【００２７】
一実施形態として、上記融着接続システムでは、融着接続装置は、第１通信部と第２通信部間の無線接続を確立した場合には融着接続の動作を許可してもよい。これによれば、融着接続システムは、例えば、盗難防止用にロックされている融着接続装置が無線接続を確立した場合に、融着接続装置の使用を許可することができる。このため、盗難防止の対策と利便性の向上とが両立され得る。
【００２８】
一実施形態として、上記融着接続システムは、融着接続装置の動作を禁止するかを判定する判定部を更に有してもよい。融着接続装置は、光ファイバの融着状態を示す融着状態データを作成し、判定部は、融着状態データに基づいて、融着接続装置の動作を禁止するかを判定する。無線情報端末は、判定部が融着接続装置の動作を禁止すると判定した場合に、融着接続装置による融着接続の動作を禁止する指示信号を融着接続装置に送信してもよい。これによれば、例えば、上記融着状態データに基づいて、光ファイバの融着接続が適切に行われていない場合には、融着接続システムは、融着接続装置による融着接続の動作を禁止することができる。
【００２９】
本開示の一態様に係る融着接続方法は、外部と無線接続可能であって光ファイバの融着接続を行うように構成された融着接続装置と、融着接続装置に無線接続可能であって融着条件に関する情報をサーバから取得可能な無線情報端末とを備えた融着接続システムにおいて光ファイバを融着接続する融着接続方法である。この融着接続方法は、無線情報端末が、サーバから融着条件に関する情報を取得し、当該融着接続に関する情報を融着接続装置に無線送信する工程と、融着接続装置が、無線情報端末から無線送信された融着条件に関する情報を取得し、当該取得された融着条件に関する情報に基づく融着条件によって融着接続を実行する工程と、を備える。
【００３０】
上記融着接続方法では、融着接続装置が無線情報端末に無線接続して、融着接続装置における融着条件に関する情報を無線情報端末から取得する。そして、融着接続装置は、取得された情報に基づく融着条件によって融着接続を行う。この場合、各光ファイバの融着接続にとって適切な融着条件に関する情報を、無線接続を介して取得することができるため、各光ファイバにとって適切な融着条件で各光ファイバの融着接続を容易に行うことが可能となる。
【００３１】
［本発明の実施形態の詳細］
本開示の実施形態に係る光ファイバの融着接続装置の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。本発明はこれらの例示に限定されるものでなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３２】
まず、融着接続システム１に用いられる融着接続装置１０の構成について、図１及び図２を参照して説明する。図１及び図２は、融着接続装置の外観を示す斜視図である。図１は、風防カバーが閉じている状態の融着接続装置の外観を示し、図２は、風防カバーが開けられて融着接続装置の内部構造が見える状態の外観を示す。融着接続装置１０は、光ファイバ同士を融着接続するための装置であり、図１及び図２に示すように、箱状の筐体２を備えている。筐体２の上部には、光ファイバ同士を融着するための融着機構３と、融着機構３で融着される光ファイバの融着接続部に被せられるファイバ補強スリーブを加熱収縮させる加熱器４と、ユーザが操作することによって融着接続装置１０の電源のＯＮとＯＦＦとを切り替えるスイッチ５とが設けられている。融着接続装置１０は、筐体２の内部に配置されたカメラ（図示せず）によって撮像された光ファイバ同士の融着接続状況を表示するモニタ６を備えている。さらに、融着接続装置１０は、融着機構３への風の進入を防止するための風防カバー７を備えている。
【００３３】
融着機構３は、図２に示すように、一対のファイバ位置決め部３ａと、一対の放電電極３ｂと、一対の光ファイバホルダ３ｃを載置可能なホルダ載置部と、を有している。融着対象の光ファイバそれぞれは光ファイバホルダ３ｃに保持固定され、当該光ファイバホルダはそれぞれホルダ載置部に載置固定される。各光ファイバホルダ３ｃは、一対のファイバ位置決め部３ａの間に配置される。一対のファイバ位置決め部３ａは、光ファイバホルダ３ｃのそれぞれに保持された光ファイバの先端を位置決めする。一対の放電電極３ｂは、ファイバ位置決め部３ａ同士の間に配置され、アーク放電によって一対の光ファイバの先端同士を融着する。
【００３４】
融着接続装置１０では、光ファイバを融着する際における、ファイバ位置決め部３ａによって位置決めする光ファイバの先端位置、及び、放電電極３ｂによるアーク放電の条件（例えば、放電強度及び放電時間）などの融着条件に関する情報が、後述する記憶部１２に保存される。融着条件に関する情報は、光ファイバの種類、ファイバを融着する際のアーク放電の放電強度及び放電時間、光ファイバの先端位置、並びに、光ファイバの端面角度の少なくとも１つの条件を含む。融着接続装置１０は、後述するＲＡＭ１０ｂ等に動作ソフトウェアを格納している。ファイバ位置決め部３ａ及び放電電極３ｂは、記憶部１２に保存されている、融着条件に関する情報にしたがって、上述した動作ソフトウェアで制御される。融着接続装置１０には、後述する無線通信モジュール１０ｅ（又は無線内蔵カード）が搭載されており、上述した動作ソフトウェアの更新及び記憶部１２に保存された融着条件に関する情報の書き換え等が無線接続によって行われる。
【００３５】
次に、融着接続装置１０を用いた、本実施形態に係る融着接続システムについて、図３〜図７を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る融着接続システムの機能ブロック図である。図４は、本実施形態に係る融着接続システムの利用例を示している。図５は、図３に示す融着接続装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図６は、図３に示す無線情報端末のハードウェア構成を示すブロック図である。図７は、図３に示すサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３６】
融着接続システム１は、図３に示すように、上述した融着接続装置１０、複数の無線情報端末２０、及びサーバ３０を備える。融着接続装置１０は、各無線情報端末２０と無線通信を行う。サーバ３０は、各無線情報端末２０と無線通信（一部、インターネット等の電気通信回線を含む）を行う。
【００３７】
図４に示されている複数の無線情報端末２０は、それぞれ異なる敷設場所に設けられている。各敷設場所では、互いに異なる種類の光ファイバが敷設されている。複数の無線情報端末２０は、それぞれ半径約１０ｍの周囲（エリアα，β，γ）に電波を発信している。このため、例えば、図４に示されているように、敷設場所で融着接続を行うためにユーザがエリアαに融着接続装置１０を運ぶと、融着接続装置１０とエリアαに電波を発信している無線情報端末２０とが通信を開始する。換言すれば、エリアαに電波を発信する無線情報端末２０は、エリアαに進入した融着接続装置１０と通信を開始する。本実施形態では、無線情報端末２０と融着接続装置１０との通信は、双方向の通信である。当該通信は、無線情報端末２０が融着接続装置１０の情報（ＩＤ、機種情報など）を取得して融着接続装置１０に情報を送信する一方向の通信でもよい。無線情報端末２０と融着接続装置１０との通信距離（エリアα，β，γの半径）は、無線通信方式の種類や環境によって異なるが、例えば、ｗｉ−ｆｉの場合およそ半径数１０ｍから１００ｍ程度であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース  エスアイジー，インコーポレイテッドの登録商標）の場合およそ半径数ｍから１０数ｍである。
【００３８】
融着接続装置１０は、機能的には、図３に示すように、融着接続部１１、記憶部１２、通信部１３、設定部１４、ロック部１５、データ作成部１６、及び、表示部１７を備えている。融着接続装置１０は、その制御部として、図５に示すように、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、入力装置１０ｄ、無線通信モジュール１０ｅ、補助記憶装置１０ｆ、及び出力装置１０ｇ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等によって動作することで、後述する融着接続装置１０の各機能が発揮される。また、融着接続装置１０は、制御部以外としては、ＧＰＳ１０ｈ及び各種の融着接続機構１０ｉを含む。融着接続装置１０は、ＧＰＳ１０ｈにより経度や緯度といった位置情報を取得することができる構成であってもよい。融着接続機構１０ｉは、上述した融着機構３において融着接続を行う機構であり、一対のファイバ位置決め部３ａ、一対の放電電極３ｂ、一対の光ファイバホルダ３ｃ等を含む。
【００３９】
無線情報端末２０は、機能部として、図３に示すように、通信部２１（第２通信部）、検知部２２、判定部２３、指示部２４、取得部２５、及び記憶部２６を備えている。無線情報端末２０は、図６に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、入力装置２０ｄ、無線通信モジュール２０ｅ、補助記憶装置２０ｆ、及び出力装置２０ｇ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、後述する無線情報端末２０の各機能が発揮される。
【００４０】
サーバ３０は、機能部として、図３に示すように、通信部３１、格納部３２、推定部３３、判定部３４、及びデータベース３５を備えている。サーバ３０は、図７に示すように、ＣＰＵ３０ａ、ＲＡＭ３０ｂ、ＲＯＭ３０ｃ、入力装置３０ｄ、通信モジュール３０ｅ、補助記憶装置３０ｆ、及び出力装置３０ｇ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、後述するサーバ３０の各機能が発揮される。
【００４１】
融着接続部１１は、上述した融着接続機構１０ｉによって構成されており、融着接続装置１０に配置された一対の光ファイバの融着接続を行う。融着接続部１１で融着接続に用いられる融着条件は、記憶部１２に記憶される。記憶される融着条件は、例えば、光ファイバの種類、光ファイバを融着する際のアーク放電の放電強度とその放電時間、光ファイバの先端位置、及び光ファイバの端面角度などである。
【００４２】
融着接続装置１０の通信部１３は、外部端末である無線情報端末２０の通信部２１に無線接続して通信する。例えば、通信部１３は、無線ＬＡＮカードなどを含んで構成され、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での無線通信を後述する無線情報端末２０との間で行う。各融着接続装置１０固有の無線アクセスポイント（無線ＡＰ）のＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier、識別子）は、例えば半径１０ｍ程度の範囲で無線送信されるようになっている。例えば、１台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤは「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００１」であり、２台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤは「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００２」であり、３台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤは「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００３」であり、４台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤは「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００４」である。このように、各融着接続装置１０が互いに異なる識別子を有する。
【００４３】
融着接続装置１０の通信部１３は、無線情報端末２０の通信部２１を介して無線情報端末２０から、融着接続に用いる融着条件に関する情報を取得する。例えば、融着接続装置１０がエリアαに侵入すると、通信部１３は、エリアα内での融着接続に用いる融着条件を無線情報端末２０から取得する。融着条件に関する情報は、無線情報端末２０に割り当てられたエリアに応じて設定されている。換言すれば、融着条件に関する情報は、当該融着接続装置の位置に応じて設定されている。本実施形態では、融着接続装置１０が起動する際に、融着接続部１１の動作の禁止（ロック）が設定される。通信部１３は、融着接続装置１０に設定されたロックを解除する解除信号も無線情報端末２０から受信する。融着接続装置１０は、融着接続部１１の動作を禁止するロック機能を有していなくてもよい。
【００４４】
融着接続装置１０の設定部１４は、通信部１３によって無線情報端末２０から取得された融着条件に関する情報に応じて、融着接続部１１に融着条件を設定する。例えば、設定部１４は、無線情報端末２０から取得された融着条件に関する情報に応じて、エリアα内での融着接続に用いる融着条件を融着接続部１１に設定してもよい。融着接続装置１０は、通信部２１が融着条件に関する情報として、無線情報端末２０が位置するエリアαを示す情報を無線情報端末２０から取得し、設定部１４がエリアαに応じて融着条件を自動で設定してもよい。融着接続部１１は、設定部１４によって設定された融着条件によって融着接続を行う。
【００４５】
融着接続装置１０のロック部１５は、融着接続装置１０が起動する際に融着接続部１１の動作の禁止（ロックの設定）を行う。その後、ロック部１５は、通信部１３と無線情報端末２０との通信に応じて、融着接続部１１の動作を許可及び禁止する（ロックを解除及び設定する）。本実施形態では、ロック部１５は、通信部１３が無線情報端末２０から受信するロックの解除信号にしたがって、ロックを解除し、融着接続部１１の動作を許可する。ロック部１５は、通信部１３が無線情報端末２０と無線通信を確立した場合には、融着接続部１１の動作を許可する。ロック部１５は、通信部１３と、対応する無線情報端末２０との通信が切断された場合に、融着接続部１１の動作を禁止する（ロックを設定する）。すなわち、ロック部１５は、通信部１３が無線情報端末２０と無線通信していない場合には、融着接続部１１の動作を禁止する。
【００４６】
融着接続装置１０のデータ作成部１６は、融着接続部１１によって融着接続が行われた後に、融着接続された光ファイバの融着状態を示す融着状態データを作成する。ここでいう融着状態とは、例えば、光ファイバ間の軸ずれ、接続角度ずれ、間隙、接続部分の外径及び長さ、並びに、接続部分における気泡の発生の有無などである。融着接続装置１０の通信部１３は、データ作成部１６によって作成された融着状態データを無線情報端末２０に送信する。
【００４７】
融着接続装置１０の表示部１７は、融着接続装置１０の各種状態に関する情報（例えば、融着接続部１１の動作が禁止されていること）、融着接続装置１０の設定操作情報、及び融着接続された光ファイバ間の状態等をモニタ６に表示する。例えば、表示部１７は、無線情報端末２０から受信された情報に基づいて、モニタ６にメンテナンスが必要であることを表示する。
【００４８】
無線情報端末２０の通信部２１は、融着接続装置１０の通信部１３に無線接続して通信する。通信部２１は、サーバ３０とも無線及び有線にて接続して通信を行う。例えば、通信部２１は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での無線通信を融着接続装置１０の通信部１３との間で行う。
【００４９】
無線情報端末２０の取得部２５は、通信部２１を介して各種の情報を取得する。取得部２５は、通信部２１以外から各種の情報を取得してもよい。取得部２５によって取得された各種の情報は、記憶部２６に保存される。
【００５０】
本実施形態では、取得部２５は、通信部２１を介して、当該無線情報端末が位置するエリア（例えば、エリアα）内で融着接続などの動作が許可されている融着接続装置１０の情報（例えば、機種、ＳＳＩＤ、又はシリアル番号）と、当該エリア内で許可する作業の種別と、融着接続装置１０の融着接続に用いられる融着条件とを取得する。記憶部２６は、当該無線情報端末が位置するエリア内で融着接続などの動作が許可されている融着接続装置１０の情報と、当該エリア内で許可する作業の種別と、融着接続装置１０の融着接続に用いられる融着条件とを互いに関連付けて保存する。
【００５１】
無線情報端末２０の取得部２５は、通信部１３を介して、データ作成部１６で作成された融着状態データを取得する。記憶部２６は、取得部２５によって取得された融着状態データを保存する。
【００５２】
無線情報端末２０の検知部２２は、通信部２１が通信可能な範囲（例えば、エリアα）内に、融着接続装置１０が侵入したことを検知する。検知部２２は、通信部２１が通信可能な範囲内に入った融着接続装置１０のＳＳＩＤを検知する。通信部２１は、検知部２２によってＳＳＩＤが検知されると、融着接続装置１０の通信部１３にＳＳＩＤが検知されたことを通知する。無線情報端末２０の判定部２３は、記憶部２６を参照して、検知部２２によって検知された融着接続装置１０の動作が、当該無線情報端末２０が位置するエリア（例えば、エリアα）内で許可されているか否かを判定する。
【００５３】
無線情報端末２０の指示部２４は、融着接続装置１０のロック部１５に、ロックの設定及び解除を指示する。指示部２４は、融着接続の動作が許可されていると判定部２３によって判定された融着接続装置１０に、ロックの解除を指示する。指示部２４は、記憶部２６を参照して、融着接続の動作を禁止する融着接続装置１０にロックの設定を指示する。具体的には、指示部２４は、記憶部２６にシリアル番号（又はＳＳＩＤ）が記憶されていない融着接続装置１０に、ロックの設定を指示する。無線情報端末２０の通信部２１は、融着接続装置１０の通信部１３に、指示部２４からのロックの設定及び解除（融着接続の禁止及び許可）を指示する信号を送信する。通信部２１は、融着接続の動作が許可されていると判定部２３によって判定され、かつ、指示部２４からロックの解除を指示された場合、ロックの解除を指示する解除信号に加えて、融着条件に関する情報を融着接続装置１０に送信する。
【００５４】
サーバ３０の通信部３１は、無線情報端末２０の通信部２１に有線及び無線にて接続して通信する。例えば、通信部３１は、通常のインターネット回線等（無線含む）を介して、無線情報端末２０の通信部２１との間で通信を行う。通信部３１は、無線情報端末２０の通信部２１を介して、データ作成部１６で作成された融着状態データを取得する。
【００５５】
サーバ３０の格納部３２は、融着接続装置１０の機種ごとに使用が許可されるエリア（例えば、エリアα）の情報をデータベース３５に格納する。格納部３２は、融着接続装置１０のシリアル番号（又はＳＳＩＤ）ごとに、融着接続装置１０で行われ得る各作業の許可情報及び禁止情報をデータベース３５に格納する。許可情報は、融着接続装置１０において作業ごとに実行が許可されているか否かを示す情報である。禁止情報は、融着接続装置１０において作業ごとに実行が禁止されているか否かを示す情報である。格納部３２は、エリア（例えば、エリアα，β，γ）、融着接続装置１０の機種、及び許可する作業の組み合わせごとに、融着接続に用いる融着条件をデータベース３５に格納する。格納部３２は、通信部３１を介して無線情報端末２０から取得した融着状態データも、融着接続装置１０のシリアル番号（又はＳＳＩＤ）に関連付けてデータベース３５に格納する。
【００５６】
サーバ３０の推定部３３は、データベース３５に格納された融着状態データから融着接続装置１０の状態を推定する。例えば、光ファイバホルダ３ｃにゴミが存在する場合には、光ファイバ間において軸ずれ又は接続角度ずれが発生するおそれがある。融着接続部１１において放電強度が弱すぎる又は放電時間が短すぎる場合には、光ファイバ間に気泡が含まれるおそれがある。融着接続部１１において放電強度が強すぎる又は放電時間が長すぎる場合には、光ファイバが接続されないおそれがある。一対の光ファイバの先端が互いに対向する方向において、融着接続を行う際の光ファイバの押し込み量が過剰である場合には、光ファイバ間の接続部分が太くなったり変形したりするおそれがある。一対の光ファイバの先端が互いに対向する方向において、融着接続を行う際の光ファイバの押し込み量が不足した場合には、光ファイバが確実に接続されないおそれがある。このように、融着接続装置１０の状態によって、光ファイバ間の融着状態に様々な問題が生じる。したがって、推定部３３は、光ファイバ間の融着状態を示す融着状態データから融着接続装置１０の状態を推定することができる。
【００５７】
サーバ３０の判定部３４は、データ作成部１６で作成された融着状態データに基づいて、融着接続装置１０（融着接続部１１）の動作を禁止するか否かを判定する。具体的には、判定部３４は、推定部３３による推定結果から融着接続装置１０の状態が悪いと判定される場合に、融着接続装置１０（融着接続部１１）の動作を禁止すると判定する。例えば、推定部３３において、放電強度又は放電時間が適切に設定されないと推定された場合、及び、光ファイバの押し込み量が過剰又は過少であると推定された場合に、判定部３４は融着接続装置１０の状態が悪いと判定する。
【００５８】
サーバ３０の通信部３１は、判定部３４が融着接続装置１０の動作を禁止すると判定した場合に、融着接続の動作を禁止する融着接続装置１０のシリアル番号（又はＳＳＩＤ）を無線情報端末２０に送信する。無線情報端末２０の取得部２５は、通信部２１を介してサーバ３０の通信部３１から送信されたシリアル番号（又はＳＳＩＤ）を取得する。無線情報端末２０の記憶部２６は、取得部２５が取得したシリアル番号（又はＳＳＩＤ）に応じて、記憶部２６に記憶されている動作が許可されている融着接続装置１０の情報を更新する。具体的には、記憶部２６は、融着接続の動作を禁止するシリアル番号に対応する融着接続装置１０の情報を削除する。
【００５９】
次に、図８を参照して、融着接続システム１において事前に行われる処理を説明する。まず、サーバ３０の格納部３２は、融着接続装置１０の機種ごとに使用が許可されるエリアα，β，γをデータベース３５に格納する（ステップＳ１）。次に、格納部３２は、融着接続装置１０のシリアル番号（又はＳＳＩＤ）ごとに、融着接続装置１０で行われ得る各作業の許可情報及び禁止情報をデータベース３５に格納する（ステップＳ２）。次に、格納部３２は、エリアα，β，γ、許可する作業、融着接続装置１０の機種の組み合わせごとに、融着接続に用いる融着条件をデータベース３５に格納する（ステップＳ３）。
【００６０】
次に、図９及び図１０を参照して、融着接続システム１において行われる処理を説明する。
【００６１】
特定のエリア（以下、「エリアα」ともいう。）に設けられた無線情報端末２０（以下、単に「無線情報端末２０」ともいう。）の取得部２５は、通信部２１を介してサーバ３０から、エリアαで動作が許可されている融着接続装置１０のシリアル番号（又はＳＳＩＤ）を取得する（ステップＳ１１）。無線情報端末２０の記憶部２６は、サーバ３０から取得したシリアル番号（又はＳＳＩＤ）を保存する（ステップＳ１２）。続いて、無線情報端末２０の取得部２５は、通信部２１を介してサーバ３０から、エリアαで動作が許可されている融着接続装置１０の機種、及び許可する作業と、融着条件との関係を取得する（ステップＳ１３）。無線情報端末２０の記憶部２６は、サーバ３０から取得した、融着接続装置１０の機種及び許可する作業と融着条件との関係を保存する（ステップＳ１４）。
【００６２】
次に、無線情報端末２０の検知部２２は、エリアα内に侵入した融着接続装置１０があるか否かを判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５において、エリアα内に入った融着接続装置１０があると判定された場合には、処理はステップＳ１９へ進む（ステップＳ１５でＹＥＳ）。ステップＳ１５において、エリアα内に侵入した融着接続装置１０がないと判定された場合には、処理はステップＳ１５を繰り返す（ステップＳ１５でＮＯ）。
【００６３】
融着接続装置１０は、ユーザがスイッチ５を操作することによって電源をＯＮし、起動する（ステップＳ１６）。融着接続装置１０のロック部１５は、起動された直後に、融着接続部１１の動作を禁止する（ステップＳ１７）。すなわち、ロック部１５は、ステップＳ１７において、ロックを設定する。次に、融着接続装置１０は、通信部１３を無線通信が可能な状態に設定する（ステップＳ１８）。本実施形態では、ステップＳ１８において通信部１３は、融着接続装置１０の周囲に電波を発信する。
【００６４】
無線情報端末２０の通信部２１は、エリアα内に融着接続装置１０が侵入したと判定された場合に、融着接続装置１０の通信部１３にＳＳＩＤが検知されたことを通知する（ステップＳ１９）。無線情報端末２０の検知部２２は、ステップＳ１９においてＳＳＩＤを検知すると、記憶部２６を参照して、検知されたＳＳＩＤの融着接続装置１０の動作がエリアαで許可されているか否かを判定する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０において、検知されたＳＳＩＤを有する融着接続装置１０の動作がエリアαで許可されていないと判定された場合には、処理はステップＳ２１へ進む（ステップＳ２０でＮＯ）。検知されたＳＳＩＤを有する融着接続装置１０の動作がエリアαで許可されていると判定された場合には、処理はステップＳ２２へ進む（ステップＳ２０でＹＥＳ）。
【００６５】
無線情報端末２０の通信部２１は、検知されたＳＳＩＤを有する融着接続装置１０の動作がエリアαで許可されていないと判定された場合に、当該融着接続装置１０との通信を終了し（ステップＳ２１）、処理はステップＳ１５へ戻る。無線情報端末２０の指示部２４は、検知されたＳＳＩＤを有する融着接続装置１０の動作がエリアαで許可されていると判定された場合に、通信部２１を介して当該融着接続装置１０へロックの解除を指示する解除信号を送信する（ステップＳ２２）。融着接続装置１０のロック部１５は、通信部１３を介して無線情報端末２０からロックの解除を指示する解除信号を受信すると、ロックを解除し、融着接続部１１の動作を許可する（ステップＳ２３）。
【００６６】
続いて、図１０に示すように、無線情報端末２０の通信部２１は、記憶部２６を参照して、エリアαで許可された作業、及び融着接続装置１０の機種に対応する融着条件を融着接続装置１０に送信する（ステップＳ２４）。続いて、融着接続装置１０の融着接続部１１は、通信部１３を介して無線情報端末２０から受信した融着条件を設定する（ステップＳ２５）。融着接続装置１０の融着接続部１１は、設定した融着条件で融着接続を実行する（ステップＳ２６）。融着接続装置１０のデータ作成部１６は、融着接続が実行された後に、融着接続を行った光ファイバの融着状態データを作成する（ステップＳ２７）。無線情報端末２０の取得部２５は、通信部２１を介して、融着接続装置１０で作成された融着状態データを取得する（ステップＳ２８）。無線情報端末２０の記憶部２６は、取得した融着状態データを保存する（ステップＳ２９）。無線情報端末２０の通信部２１は、保存した融着状態データをサーバ３０に送信する（ステップＳ３０）。
【００６７】
続いて、サーバ３０の格納部３２は、無線情報端末２０から受信した融着状態データをデータベース３５に保存する（ステップＳ３１）。サーバ３０の推定部３３は、保存した融着状態データから、融着接続装置１０の状態を推定する（ステップＳ３２）。サーバ３０の判定部３４は、推定した融着接続装置１０の状態が悪いか否かを判定する（ステップＳ３３）。判定部３４によって融着接続装置１０の状態が悪くないと判定された場合、処理は、ステップＳ３１より前、すなわち融着状態データを受信する前の待機状態に戻る。判定部３４によって融着接続装置１０の状態が悪いと判定された場合、判定部３４は、当該融着接続装置１０の動作を禁止すると判定する。この場合、処理はステップＳ３４へ進む。サーバ３０の通信部３１は、判定部３４が融着接続装置１０の動作を禁止すると判定した場合、融着接続の動作を禁止する融着接続装置１０のシリアル番号を無線情報端末２０に送信する（ステップＳ３４）。
【００６８】
無線情報端末２０の記憶部２６は、通信部２１を介してサーバ３０から融着接続の動作を禁止するシリアル番号が受信されると、動作が許可されている融着接続装置１０の情報（例えば、シリアル番号）を更新する（ステップＳ３５）。無線情報端末２０の指示部２４は、記憶部２６を参照して、融着接続の動作を禁止するシリアル番号を有する融着接続装置１０に、通信部２１を介して融着接続部１１の動作を禁止する指示信号を送信する（ステップＳ３６）。具体的には、指示部２４は、記憶部２６にシリアル番号が記憶されていない融着接続装置１０に、通信部２１を介してロックの設定を指示する指示信号を送信する。
【００６９】
続いて、融着接続装置１０のロック部１５は、通信部１３を介して無線情報端末２０から融着接続部１１の動作を禁止する指示（ロックの設定の指示）を受けると、融着接続部１１の動作を禁止する（ステップＳ３７）。続いて、表示部１７は、モニタ６にメンテナンスが必要であることを表示する（ステップＳ３８）。
【００７０】
以上、本実施形態に係る光ファイバの融着接続装置１０では、通信部１３が外部端末である無線情報端末２０に無線接続し、設定部１４が通信部１３によって無線情報端末２０から取得された情報に応じて融着条件を設定する。このため、敷設場所に設けられた無線情報端末２０と通信部１３とが通信を行うことで、当該無線情報端末２０と通信可能な範囲内での融着作業に適した融着条件で融着接続が行われ得る。
【００７１】
一般に、敷設されている光ファイバの種類は、敷設場所に応じて異なる。したがって、融着接続に適切な融着条件も敷設場所に応じて異なる。上記の融着接続装置１０によれば、無線情報端末２０が通信可能な範囲で、当該無線情報端末２０に対応して適切な融着条件による融着接続が容易に行われ得る。ゆえに、無線情報端末２０の通信可能な範囲を敷設場所に対応させることで、光ファイバの種類等に対応して適切な融着条件が容易に設定され得る。複数の無線情報端末２０の各々を光ファイバの種類がそれぞれ異なるエリアに配置されることで、各エリアに適切な融着条件が容易に設定され得る。
【００７２】
本実施形態に係る融着接続装置では、融着条件に関する情報は、当該融着接続装置１０の位置に応じて設定されている。換言すれば、融着条件に関する情報は、無線情報端末２０に割り当てられたエリアに応じて設定されている。この場合、エリアに対応して適切な融着条件による融着接続が容易に行われ得る。
【００７３】
本実施形態に係る融着接続装置では、融着条件に関する情報として、光ファイバの種類と、光ファイバを融着する際のアーク放電の放電強度及びその放電時間と、光ファイバの先端位置と、光ファイバの端面角度とのうち少なくとも１つの条件を含んでいる。このため、融着接続装置１０は、光ファイバの融着接続をより適切に行うことができる。
【００７４】
本実施形態に係る融着接続装置では、ロック部１５は、通信部１３と無線情報端末２０との通信に応じて、融着接続部１１の動作を許可及び禁止する。ロック部１５は、通信部１３が無線情報端末２０から受信する解除信号に基づいて融着接続装置１０の動作を許可する。このため、融着接続装置１０を外部から管理して、不適切な融着接続を防止することができる。
【００７５】
本実施形態に係る融着接続装置では、ロック部１５は、通信部１３が無線情報端末２０と無線通信を確立した場合には、融着接続部１１の動作を許可する。このため、融着接続装置１０は、例えば、盗難防止用にロックされている状態で無線接続を確立した場合に、融着接続装置の使用を許可することができる。このため、盗難防止の対策と利便性の向上とが両立され得る。
【００７６】
本実施形態に係る融着接続装置では、通信部１３は、データ作成部１６によって作成された融着状態データを無線情報端末２０に送信する。このため、融着状態データを管理することができると共に、融着状態データに基づいて融着接続装置１０に指示を行うこともできる。例えば、サーバ３０の判定部３４において、融着状態データに基づいて融着接続装置１０の状態が悪いと判定された場合に、当該融着接続装置１０の動作を禁止することができる。
【００７７】
本実施形態に係る無線情報端末では、融着接続装置１０に無線接続する通信部２１が通信可能な範囲内に融着接続装置１０が位置することを検知する。通信部２１は、検知部２２によって検知された融着接続装置１０に、融着接続に用いる融着条件に関する情報を送信する。このため、敷設場所に設けられた無線情報端末２０の通信可能な範囲で、当該通信可能な範囲に対応して適切な融着条件に関する情報を融着接続装置１０に送信することができる。したがって、無線情報端末２０の通信可能な範囲を敷設場所に対応させることで、光ファイバの種類等に対応して適切な融着条件が容易に設定され得る。
【００７８】
本実施形態に係る融着接続システムでは、判定部３４は、融着状態データに基づいて、融着接続装置１０の動作を禁止するか判定する。無線情報端末２０の通信部２１は、判定部３４が融着接続装置１０の動作を禁止すると判定した場合に、融着接続装置１０による融着接続の動作を禁止する指示信号を融着接続装置１０に送信する。このため、例えば、上記融着状態データに基づいて、光ファイバの融着接続が適切に行われていない場合には、融着接続装置１０の動作を禁止することができる。
【００７９】
以上、本実施形態に係る融着接続装置、無線情報端末、及び融着接続システムについて説明してきた。しかし、本発明に係る融着接続装置、無線情報端末、及び融着接続システムは上記実施形態に限定されるものでなく、種々の変形を適用することができる。
【００８０】
例えば、融着接続装置１０は、複数の無線情報端末２０と同時に通信してもよい。この場合、例えば、融着接続装置１０のＧＰＳ１０ｈから判断される融着接続装置１０の位置に応じて、無線通信を行う無線情報端末２０を決定してもよい。
【００８１】
融着接続装置１０の通信部１３と無線情報端末２０の通信部２１との無線通信は、上記実施形態に限定されない。例えば、これらの無線通信は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、可視光通信、ＲＦＩＤ(Radio  Frequency  Identification)などであってもよい。
【００８２】
融着接続装置１０の通信部１３が、無線情報端末２０の通信部２１を介さずに、サーバ３０の通信部３１と直接通信を行ってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…融着接続システム、３ｂ…放電電極、１０…融着接続装置、１１…融着接続部、１３，２１…通信部、１４…設定部、１５…ロック部、１６…データ作成部、２２…検知部、２５…取得部、３４…判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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