(57)【要約】  細長工具を、簡単な操作で支持することができ、かつ、簡単な操作で取り外すことができる細長工具支持装置、および、細長工具支持方法を提供する。  細長工具支持装置（１）は、固定具（２）と、細長工具のシャフト部分を下方から支持する第１シャフト支持具（３）と、固定具と第１シャフト支持具との間に配置される支柱部材（４）と、支柱部材に取り付けられ、細長工具のシャフト部分を上方から支持する第２シャフト支持具（５）とを具備する。
2018194055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定具と、  前記固定具よりも遠位側に配置され、細長工具のシャフト部分を下方から支持する第１シャフト支持具と、  前記固定具と前記第１シャフト支持具との間に配置される支柱部材と、  前記支柱部材に取り付けられ、前記細長工具の前記シャフト部分を上方から支持する第２シャフト支持具と  を具備する  細長工具支持装置。
【請求項２】
前記第１シャフト支持具は、前記細長工具の前記シャフト部分が載置される載置面を有し、  前記載置面の上方は、開放されている  請求項１に記載の細長工具支持装置。
【請求項３】
前記第２シャフト支持具は、前記細長工具の前記シャフト部分を支持する第１位置と、退避位置である第２位置との間で移動可能である  請求項１または２に記載の細長工具支持装置。
【請求項４】
前記第２シャフト支持具は、前記支柱部材の長手方向に垂直な軸まわりに揺動自在である  請求項３に記載の細長工具支持装置。
【請求項５】
前記第２シャフト支持具の一つの側部は、開口部である  請求項４に記載の細長工具支持装置。
【請求項６】
前記支柱部材は、    前記固定具に接続される第１部分と、    前記第１シャフト支持具に接続される第２部分と  を備え、  前記第２部分は、前記第１部分に対して、第１軸まわりに角度調節可能かつ角度固定可能に接続されている  請求項１乃至５のいずれか一項に記載の細長工具支持装置。
【請求項７】
前記第２シャフト支持具は、前記第１シャフト支持具と前記第１軸との間に配置されている  請求項６に記載の細長工具支持装置。
【請求項８】
前記第１部分と前記第２部分との間の角度を調整する第１の角度調整機構と、  前記第１シャフト支持具および前記第２シャフト支持具によって支持された前記シャフト部分の長手方向軸と、前記第２部分の長手方向軸との間の角度を調整する第２の角度調整機構と  を備える  請求項６または７に記載の細長工具支持装置。
【請求項９】
前記第２の角度調整機構は、カム部材、スライダー、または、前記第２シャフト支持具とは異なる他の第２シャフト支持具を備える  請求項８に記載の細長工具支持装置。
【請求項１０】
前記第２の角度調整機構は、前記カム部材と、前記カム部材から前記シャフト部分が脱落するのを防止する脱落防止板とを備え、  前記カム部材の外周面には、前記シャフト部分を受け入れ可能な溝が設けられている  請求項９に記載の細長工具支持装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の細長工具支持装置を用いる細長工具支持方法であって、  前記第１部分と前記第２部分との間の角度を調整する第１の角度調整工程と、  前記第１シャフト支持具に、前記細長工具を載置する工程と、  前記第１シャフト支持具に前記細長工具が載置された状態で、前記第２の角度調整機構を用いて、前記細長工具の長手方向軸と、前記第２部分の長手方向軸との間の角度を調整する第２の角度調整工程と  を具備する  細長工具支持方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、細長工具支持装置、および、細長工具支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ホットスティックのような間接活線工具を用いて間接活線作業を行う場合、作業者は、一方の手で間接活線工具の取手部を把持し、他方の手で操作部を操作する。この場合、作業者は、作業中に間接活線工具に作用する荷重（重力等）を支持する必要があり、作業者にとって負担である。そこで、作業者の負担を軽減するために、間接活線工具等の工具を支持する支持装置を、高所作業車のバケット等に取り付ける技術が知られている。【０００３】  関連する技術として、特許文献１には、間接活線工具支持具（ホットスティック支持具）が記載されている。特許文献１に記載のホットスティック支持具は、先端に先端工具が取り付けられた絶縁操作棒を有するホットスティックを支持する器具である。特許文献１に記載のホットスティック支持具は、高所作業車のバケットの周壁に固定されるレール部と、レール部に対してスライド自在かつ位置決め固定可能なスライダー部と、スライダー部に立設された支持柱部と、支持柱部の上端部に回動自在かつ位置決め固定可能に設けられた棒装着部とを備える。当該棒装着部は、ホットスティックを着脱自在に支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３０６０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に記載の間接活線工具支持具において、棒装着部は、ホットスティック（絶縁操作棒）を受け入れ可能な弾性変形可能な円筒部と、当該円筒部に設けられた開口部と、開口部の端縁部から外方に向かって広がるように突出した一対のフランジ部とを有する。ホットスティック（絶縁操作棒）を棒装着部に装着するに際しては、第１に、絶縁操作棒を、一対のフランジ部に当接させる。第２に、絶縁操作棒を、円筒部の内部方向に向けて押し込む。その結果、開口部が弾性変形して幅方向に広がり、絶縁操作棒が円筒部の内部に挿入される。【０００６】  特許文献１に記載の間接活線工具支持具では、円筒部の弾性変形を利用して、ホットスティック（絶縁操作棒）を棒装着部に装着する。このため、円筒部の弾性が適切に調整されていないと、ホットスティックを棒装着部に装着する作業、あるいは、ホットスティックを棒装着部から取り外す作業が困難となるおそれがある。また、特許文献１に記載の間接活線工具支持具では、円筒部の内径との異なる外径を有するホットスティック（絶縁操作棒）を適切に支持することができない。【０００７】  そこで、本発明の目的は、細長工具を、簡単な操作で支持することができ、かつ、簡単な操作で取り外すことができる細長工具支持装置、および、細長工具支持方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、以下に示す、細長工具支持装置、および、細長工具支持方法に関する。【０００９】（１）固定具と、  前記固定具よりも遠位側に配置され、細長工具のシャフト部分を下方から支持する第１シャフト支持具と、  前記固定具と前記第１シャフト支持具との間に配置される支柱部材と、  前記支柱部材に取り付けられ、前記細長工具の前記シャフト部分を上方から支持する第２シャフト支持具と  を具備する  細長工具支持装置。（２）前記第１シャフト支持具は、前記細長工具の前記シャフト部分が載置される載置面を有し、  前記載置面の上方は、開放されている  上記（１）に記載の細長工具支持装置。（３）前記第２シャフト支持具は、前記細長工具の前記シャフト部分を支持する第１位置と、退避位置である第２位置との間で移動可能である  上記（１）または（２）に記載の細長工具支持装置。（４）前記第２シャフト支持具は、前記支柱部材の長手方向に垂直な軸まわりに揺動自在である  上記（３）に記載の細長工具支持装置。（５）前記第２シャフト支持具の一つの側部は、開口部である  上記（４）に記載の細長工具支持装置。（６）前記支柱部材は、    前記固定具に接続される第１部分と、    前記第１シャフト支持具に接続される第２部分と  を備え、  前記第２部分は、前記第１部分に対して、第１軸まわりに角度調節可能かつ角度固定可能に接続されている  上記（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の細長工具支持装置。（７）前記第２シャフト支持具は、前記第１シャフト支持具と前記第１軸との間に配置されている  上記（６）に記載の細長工具支持装置。（８）前記第１部分と前記第２部分との間の角度を調整する第１の角度調整機構と、  前記第１シャフト支持具および前記第２シャフト支持具によって支持された前記シャフト部分の長手方向軸と、前記第２部分の長手方向軸との間の角度を調整する第２の角度調整機構と  を備える  上記（６）または（７）に記載の細長工具支持装置。（９）前記第２の角度調整機構は、カム部材、スライダー、または、前記第２シャフト支持具とは異なる他の第２シャフト支持具を備える  上記（８）に記載の細長工具支持装置。（１０）前記第２の角度調整機構は、前記カム部材と、前記カム部材から前記シャフト部分が脱落するのを防止する脱落防止板とを備え、  前記カム部材の外周面には、前記シャフト部分を受け入れ可能な溝が設けられている  上記（９）に記載の細長工具支持装置。（１１）上記（８）乃至（１０）のいずれか一つに記載の細長工具支持装置を用いる細長工具支持方法であって、  前記第１部分と前記第２部分との間の角度を調整する第１の角度調整工程と、  前記第１シャフト支持具に、前記細長工具を載置する工程と、  前記第１シャフト支持具に前記細長工具が載置された状態で、前記第２の角度調整機構を用いて、前記細長工具の長手方向軸と、前記第２部分の長手方向軸との間の角度を調整する第２の角度調整工程と  を具備する  細長工具支持方法。
【発明の効果】
【００１０】  本発明により、細長工具を、簡単な操作で支持することができ、かつ、簡単な操作で取り外すことができる細長工具支持装置、および、細長工具支持方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態における細長工具支持装置の概略正面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における細長工具支持装置の概略側面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における細長工具支持装置の概略側面図である。なお、図３において、第２シャフト支持具は、退避位置にある。
【図４】図４は、第１の実施形態（変形例）における細長工具支持装置の概略正面図である。
【図５】図５は、支柱部材の第１部分と第２部分との間の接続機構の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態における細長工具支持装置の概略正面図である。
【図７】図７は、第２の実施形態における細長工具支持装置の概略側面図である。
【図８】図８は、第２の実施形態における細長工具支持装置の概略側面図である。
【図９】図９は、図８における領域Ｈの拡大図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における細長工具支持装置の概略側面図である。
【図１１】図１１は、図１０における領域Ｊの拡大図である。
【図１２】図１２は、第２シャフト支持具の一例を示す概略側面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＫ−Ｋ矢視断面図である。
【図１４】図１４は、第２シャフト支持具の一例を示す２面図である。
【図１５】図１５は、支柱部材と、第２シャフト支持具との間の連結部分（変形例）を模式的に示す概略側面図である。
【図１６】図１６は、支柱部材と、第２シャフト支持具との間の連結部分（変形例）を模式的に示す概略側面図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態における細長工具支持装置の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、図面を参照しつつ、実施形態における細長工具支持装置について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１３】（方向の定義）  本明細書において、支柱部材４の基端（近位端）から支柱部材４の先端（遠位端）に向かう方向を「Ｘ方向」と定義する。また、細長工具支持装置１によって支持される細長工具Ｔが延在する方向に垂直、かつ、「Ｘ方向」に垂直な方向を「Ｙ方向」と定義する。
【００１４】（第１の実施形態）  図１乃至図３を参照して、第１の実施形態における細長工具支持装置１について説明する。図１は、第１の実施形態における細長工具支持装置１の概略正面図である。図２および図３は、第１の実施形態における細長工具支持装置１の概略側面図である。なお、図２には、第２シャフト支持具５が細長工具のシャフト部分Ｄを支持する第１位置にある状態が図示され、図３には、第２シャフト支持具５が退避位置である第２位置にある状態が図示されている。
【００１５】  図１を参照して、第１の実施形態における細長工具支持装置１は、固定具２と、第１シャフト支持具３と、支柱部材４と、第２シャフト支持具５とを具備する。
【００１６】  固定具２は、細長工具支持装置１を、取り付け対象物（高所作業車のバケット等の構造部材）に取り付ける器具である。固定具２は、細長工具支持装置１の近位側に配置されている。
【００１７】  第１シャフト支持具３は、固定具２よりも遠位側に配置され、細長工具のシャフト部分Ｄを下方から支持する器具である。なお、図１において、細長工具のシャフト部分Ｄは、破線によって示されている。
【００１８】  支柱部材４は、固定具２と第１シャフト支持具３との間に配置される部材である。支柱部材４は、細長形状を有する。支柱部材４は、例えば、管状の部材（中空棒状の部材）または中実棒状の部材である。図１に記載の例では、支柱部材４の近位端に固定具２が接続され、支柱部材４の遠位端に第１シャフト支持具３が接続されている。
【００１９】  第２シャフト支持具５は、支柱部材４に取り付けられ、細長工具のシャフト部分Ｄを上方から支持する器具である（換言すれば、シャフト部分Ｄの上面に当接する器具である）。図２には、第２シャフト支持具５が、シャフト部分Ｄを上方から支持する様子が示されている。第２シャフト支持具５のＸ方向に沿う方向における位置は、第１シャフト支持具３のＸ方向に沿う方向における位置とは異なっている。図２に記載の例では、第２シャフト支持具５は、支柱部材４の中間部に配置され、第１シャフト支持具３は、支柱部材４の遠端部に配置されている。
【００２０】  細長工具Ｔを細長工具支持装置１に支持させるためには、細長工具のシャフト部分Ｄを、第１シャフト支持具３と、第２シャフト支持具５との間に配置する。細長工具の遠位部には、質量が相対的に大きな工具本体が配置されている。このため、細長工具の遠位部が下がり、細長工具の近位部が上がる方向に細長工具には回転モーメントが作用する。第１シャフト支持具３および第２シャフト支持具５は、当該回転モーメントに抗するように、細長工具Ｔを支持する。
【００２１】  第１の実施形態では、細長工具Ｔを細長工具支持装置１に支持させるために、細長工具のシャフト部分Ｄを、単に、第１シャフト支持具３と、第２シャフト支持具５との間に配置すればよい。よって、第１の実施形態における細長工具支持装置１は、細長工具Ｔを、簡単な操作で支持することが可能である。なお、細長工具を、細長工具支持装置１から取り外すためには、細長工具のシャフト部分Ｄを、単に、第１シャフト支持具３と第２シャフト支持具５との間の領域から他の領域に移動させればよい。
【００２２】  次に、細長工具支持装置１の各構成について、より詳細に説明する。
【００２３】（固定具２）  固定具２は、細長工具支持装置１を、取り付け対象物（高所作業車のバケット等）に取り付ける器具である。図２に記載の例では、固定具２は、第１把持部材２１と第２把持部材２２とを有する。第１把持部材２１の把持面２１ａと、第２把持部材２２の把持面２２ａとは、相対的に近接可能かつ離間可能である。
【００２４】  図２に記載の例では、第１把持部材２１は、開口部２１０を有する枠状部材である。第１把持部材２１は、支柱部材４が接続される基部としても機能する。第２把持部材２２は、第１把持部材２１に対して移動可能なように第１把持部材２１に取り付けられている。図２に記載の例では、第２把持部材２２は、押圧部２２１と、押圧部２２１を支持する軸部２２２と、軸部２２２に接続された操作部材２２３とを有する。図２に記載の例では、操作部材２２３を、第１方向に回転させることにより、押圧部２２１が、第１把持部材２１の把持面２１ａに接近する方向に移動する。他方、操作部材２２３を、第１方向と反対方向に回転させることにより、押圧部２２１が、第１把持部材２１の把持面２１ａから離れる方向に移動する。よって、操作部材２２３を第１方向に回転させることにより、第１把持部材２１と第２把持部材２２とによって、取り付け対象物、例えば、高所作業車のバケットの側壁を挟持することが可能である。
【００２５】  なお、第１の実施形態において、固定具２の構成は、図１および図２に記載の例に限定されない。固定具２は、細長工具支持装置１を、バケット等の取り付け対象物に固定可能な器具であれば、どのような器具であっても構わない。例えば、細長工具支持装置１の基部とバケットの側壁の両方に貫通孔を設け、当該貫通孔に挿通されるボルトとナットとによって、細長工具支持装置１をバケットに固定してもよい。この場合、細長工具支持装置１の基部と、ボルトと、ナットとが、固定具２を構成する。
【００２６】（第１シャフト支持具３）  第１シャフト支持具３は、固定具２よりも遠位側に配置され、細長工具のシャフト部分Ｄを下方から支持する器具である。図１に記載の例では、第１シャフト支持具３は、シャフト部分Ｄが載置される載置面３ａを備える。載置面３ａは、Ｙ方向に沿う方向における中央部が最も深く窪んでいる凹面であってもよい。特に、載置面３ａが湾曲面である凹面である場合には、載置面３ａに載置されたシャフト部分Ｄが、載置面３ａの最深部に位置決めされる。
【００２７】  図１に記載の例では、載置面３ａの上方は、常時開放されている。このため、作業者は、細長工具のシャフト部分Ｄを、載置面３ａ上に容易に載置することができる。また、作業者は、載置面３ａに載置された細長工具Ｔを、容易に持ち上げることが可能である。すなわち、載置面３ａの上方が開放されている場合には、作業者は、より一層容易に、細長工具Ｔを、細長工具支持装置１に支持させることができ、かつ、より一層容易に、細長工具Ｔを細長工具支持装置１から取り外すことができる。
【００２８】  図１に記載の例では、第１シャフト支持具３は、第１端部３０１と第２端部３０２との間が開放されたＵ字形状の支持部３０を備える。図１に記載の例では、支持部３０の上方が開放されている。代替的に、支持部３０の側方が開放されていてもよい。この場合、細長工具のシャフト部分Ｄは、側方から、支持部３０によって規定される空間内に受け入れられることとなる。
【００２９】  なお、支持部３０の上面には、支持部と細長工具との接触により細長工具Ｔが傷つかないように、コーティング層３０ａが配置されてもよい。代替的に、支持部３０の上面には、クッション材（衝撃吸収層）が配置されてもよい。
【００３０】  図２に記載の例では、第１シャフト支持具３の支持部３０は、軸部３１を介して支柱部材４に接続されている。そして、側面視で（Ｙ方向に沿う方向に見て）、支持部３０と軸部３１との間の角度が１８０度未満となるように、支持部３０と軸部３１とが接続されている。支持部３０と軸部３１との間の角度は、例えば、１２０度以上１６０度以下である。支持部３０と軸部３１との角度が１８０度未満であることにより、支持部３０の第１端部３０１が延在する方向と第２端部３０２が延在する方向が、鉛直上方に近い方向となる。その結果、シャフト部分Ｄが、載置面３ａから脱落しにくくなる。
【００３１】  図４に示されるように、第１シャフト支持具３は、載置面３ａに載置されたシャフト部分Ｄを上方から覆う開閉部材３２を有していてもよい。開閉部材３２は、例えば、ヒンジ３３を介して、支持部３０に連結される。開閉部材３２は、開放位置において、載置面３ａの上方を開放し、閉鎖位置において、載置面３ａの上方を覆う。第１シャフト支持具３が、開閉部材３２を備える場合には、例えば、バケットが不意に上下方向に移動したとしても、意図せずして、細長工具のシャフト部分Ｄが、載置面３ａから脱落することが防止される。第１シャフト支持具３には、開閉部材３２を閉鎖位置に固定するロック機構が設けられていてもよい。なお、開閉部材３２を設ける場合は、作業者の手の届く位置（例えば、固定具２から１ｍ以内の位置）に配置されることが好ましいが、開閉部材３２を設けない場合はこの限りではない。
【００３２】（支柱部材４）  支柱部材４は、固定具２と第１シャフト支持具３との間に配置される部材である。支柱部材４の近位部４ａは、ボルト等の締結具によって、固定具２に接続されている。図２に記載の例では、支柱部材４が、固定具２から斜め上方に延在するように、固定具に接続されている。固定具２に対する支柱部材４の取り付け角θは、０度より大きく９０度以下であり、好ましくは、１０度以上８０度以下である。
【００３３】  支柱部材４の遠端部４ｂは、第１シャフト支持具３に接続されている。支柱部材４と第１シャフト支持具３とは、一体に成型された１つの部材であってもよい。
【００３４】  図１に記載の例では、支柱部材４は、固定具２に接続された第１部分４２と、第１シャフト支持具３に接続された第２部分４４とを備える。そして、第２部分４４は、第１部分４２に対して、第１軸ＡＸ１まわりに角度調節可能かつ角度固定可能（換言すれば、位置決め固定可能）に接続されている。なお、第１軸ＡＸ１は、支柱部材４の長手方向に垂直な軸である。より具体的には、第１軸ＡＸ１は、支柱部材４の第２部分４４の長手方向に垂直な軸であり、例えば、Ｙ方向に平行な軸である。
【００３５】  第１部分４２と第２部分４４との間の接続機構の第１例について説明する。第１例では、図１に示されるように、第１部分４２の遠位部に、第１軸ＡＸ１に垂直な座面を有する第１菊座部４２ａ（「菊座部」は、放射状に複数の凸部が配置された部分を意味する）が設けられ、第２部分４４の近位部に、第１軸ＡＸ１に垂直な座面を有し、第１菊座部４２ａに嵌合する第２菊座部４４ａが設けられている。そして、第１菊座部４２ａと第２菊座部４４ａとが嵌合した状態で両座部が固定されることにより、第１部分４２と第２部分４４とは、第１軸ＡＸ１まわりに角度調節可能かつ角度固定可能に接続される。なお、図１に記載の例では、第１菊座部４２ａの中央部と第２菊座部４４ａの中央部とを貫通するようにボルトが配置され、当該ボルトに対して蝶ナットを締め付けることにより、両座部が固定されている。
【００３６】  図５を参照して、第１部分４２と第２部分４４との間の接続機構の第２例について説明する。図５は、第１部分４２と第２部分４４との間の接続機構の一例を模式的に示す図である。第２例では、第１部分４２の遠位部と、第２部分４４の近位部とが、軸部材４６を介して、第１軸ＡＸ１まわりに回転自在に連結される。また、第１部分４２の遠位部には、複数の貫通孔４２０が設けられ、第２部分４４の近位部には複数の貫通孔４２０のいずれかと選択的に整合する貫通孔４４０が設けられている。そして、複数の貫通孔４２０のうちのいずれかと、貫通孔４４０とを貫通するように固定ピン４７を配置することにより、第１部分４２と第２部分４４とが、第１軸ＡＸ１まわりに角度調節可能かつ角度固定可能に接続される。
【００３７】  第１部分４２と第２部分４４との間の接続機構の第３例について説明する。上述の第１例および第２例では、第１部分４２と第２部分４４との間の角度調整機構が、段階的に角度調整可能な角度調整機構である。これに対し、第３例では、第１部分４２と第２部分４４との間の角度調整機構が、連続的に角度調整可能な角度調整機構である。連続的に角度調整可能な角度調整機構として、例えば、ボールジョイントが周知である（ボールジョイントについて、必要であれば、特許第４２７９１２８号公報を参照）。第３例では、連続的に角度調整可能な角度調整機構（例えば、ボールジョイント）を介して、第１部分４２と第２部分４４とが接続される。そして、第２部分４４は、第１部分４２に対して、第１軸ＡＸ１を含む任意の軸まわりに角度調節可能かつ角度固定可能である。
【００３８】  なお、第１の実施形態において、第１部分４２と第２部分４４との間の接続機構は、上述の第１例乃至第３例に限定されない。第１部分４２と第２部分４４との間の接続機構は、第１部分４２と第２部分４４とを、第１軸ＡＸ１まわりに角度調節可能かつ角度固定可能に接続する機構であればどのような機構であってもよい。
【００３９】  細長工具支持装置１が、第１部分４２と第２部分４４とを、第１軸ＡＸ１まわりに角度調節可能かつ角度固定可能に接続する接続機構を備える場合には、細長工具支持装置１によって支持される細長工具Ｔの先端部の位置（すなわち、工具の位置）、および／または、細長工具Ｔの傾きを、粗調整することが可能となる。
【００４０】  上述の例では、第１部分４２と、第２部分４４とが、第１の角度調整機構を介して接続されている。操作性の観点からは、第１部分４２と第２部分４４とを貫通する第１軸ＡＸ１は、作業者の手の届く位置（例えば、固定具２から１ｍ以内の位置）に配置されていることが好ましい。また、上述の例では、第１部分４２が棒状であり、第２部分４４も棒状である。代替的に、第１部分４２は、棒状以外の形状であってもよい。
【００４１】（第２シャフト支持具５）  図２を参照して、第２シャフト支持具５は、支柱部材４に取り付けられ、細長工具のシャフト部分Ｄを上方から支持する器具である（換言すれば、細長工具のシャフト部分Ｄの上面に当接する器具である）。なお、支柱部材４が、上述の第１部分４２と第２部分４４とを備える場合には、第２シャフト支持具５は、第２部分４４に取り付けられるのが好ましい。換言すれば、第２シャフト支持具５は、第１シャフト支持具３と上述の第１軸ＡＸ１との間に配置されているのが好ましい。第２シャフト支持具５が、第２部分４４に取り付けられることにより、第２シャフト支持具５と第１シャフト支持具３との間の距離が短くなる。第２シャフト支持具５と第１シャフト支持具３との間の距離が短い場合には、第２シャフト支持具５のサイズを小さくすることが可能である。
【００４２】  図２に記載の例では、第２シャフト支持具５は、細長工具のシャフト部分Ｄの上面に当接する接触部５１と、接触部５１と支柱部材４とを接続するアーム５３とを有する。接触部５１は、内側面５１ａ（換言すれば、支柱部材４に面する面）を有する。当該内側面５１ａが、シャフト部分Ｄに当接して、シャフト部分Ｄを支持する。
【００４３】  図２および図３に記載の例では、第２シャフト支持具５は、細長工具のシャフト部分Ｄを支持する第１位置（図２において示される位置）と、退避位置である第２位置（図３において示される位置）との間で移動可能である。
【００４４】  第２シャフト支持具５を退避位置である第２位置に移動させることができる場合には、細長工具Ｔの基端部を手で支持し、かつ、細長工具のシャフト部分Ｄを第１シャフト支持具３で支えた状態で、細長工具Ｔを操作することが可能である。この時、第２シャフト支持具５は退避位置にあるため、第２シャフト支持具５が、細長工具Ｔの操作の邪魔になることはない。
【００４５】  図１を参照して、第２シャフト支持具５を、第１位置と第２位置との間で移動させる機構の一例について説明する。図１に記載の例では、第２シャフト支持具５は、第２軸ＡＸ２まわりに揺動自在に支柱部材４に取り付けられている。第２軸ＡＸ２は、支柱部材４の長手方向に垂直な軸である（より具体的には、支柱部材４の第２部分４４の長手方向に垂直な軸である）。第２軸ＡＸ２は、Ｙ方向に平行な軸であり、第１軸ＡＸ１と平行な軸であってもよい。
【００４６】  図１に記載の例では、支柱部材４には、第２軸ＡＸ２に沿うように、軸ピン４８が配置されている。そして、第２シャフト支持具５は、軸ピン４８のまわりを回動自在である。支柱部材４および第２シャフト支持具５の各々に、軸ピン４８が挿通される貫通孔が設けられていてもよい。
【００４７】  図１および図２に記載の例において、第２シャフト支持具５は、第２軸ＡＸ２まわりに角度が固定されない状態で、支柱部材４に接続されていることが好ましい。換言すれば、第２シャフト支持具５は、常時、第２軸ＡＸ２まわりに揺動自在であることが好ましい。第２シャフト支持具５が、支柱部材４に対して角度が固定されない状態で、支柱部材４に接続されている場合には、細長工具Ｔによって上方に向かって押された第２シャフト支持具５が、自動的に最適位置に移動する。第２シャフト支持具５の最適位置は、例えば、接触部５１と細長工具のシャフト部分Ｄとの間の接触面積が最大となる位置である。
【００４８】  図１に記載の例において、第２シャフト支持具５の一方の側部はアーム５３であり、当該アーム５３（第２シャフト支持具５）は、支柱部材４に片持ち支持されている。また、第２シャフト支持具５の他方の側部（側方）は、開口部５７である。細長工具のシャフト部分Ｄは、当該開口部５７を介して、第２シャフト支持具５と支柱部材４との間の空間に挿入される。図１に記載の例では、第２シャフト支持具５は、Ｌ字形状を有する。そして、Ｌ字形状の一辺がアーム５３を構成し、Ｌ字形状の他辺がシャフト部分Ｄに接触可能な接触部５１を構成している。
【００４９】  第２シャフト支持具５の一つの側部が開口部５７である場合には、作業者は、当該開口部５７を介して、細長工具のシャフト部分Ｄを、第２シャフト支持具５と支柱部材４との間の空間に容易に挿入することが可能である。
【００５０】  図２および図３に記載の例では、第２シャフト支持具５は、第２軸ＡＸ２まわりを揺動自在な揺動部材として機能する。第２シャフト支持具５の揺動下限位置は、接触部５１と支柱部材４とが接触する位置である。第２シャフト支持具５の揺動角度α（図３を参照）、すなわち、揺動下限位置から揺動上限位置までの揺動可能角度は、例えば、９０度以上１８０度未満である。
【００５１】（第１の実施形態における細長工具支持装置１を用いて細長工具を支持する方法）  第１の実施形態における細長工具支持装置１を用いて細長工具を支持する方法の一例について説明する。第１ステップＳＴ１において、作業者は、細長工具Ｔの基端部を把持し、細長工具のシャフト部分Ｄを、第１シャフト支持具３に載置する。第２ステップＳＴ２において、作業者は、一方の手を用いて、第２シャフト支持具５を、退避位置である第２位置から第１位置（図２に示される位置）に向けて移動させる。第３ステップＳＴ３において、作業者は、他方の手を用いて、細長工具Ｔの基端部を移動させ、細長工具のシャフト部分Ｄを、開口部５７を介して、第２シャフト支持具５と支柱部材４との間の空間に挿入する。第４ステップＳＴ４において、作業者は、一方の手を第２シャフト支持具５から離し、他方の手を細長工具の基端部から離す。第５ステップＳＴ５において、細長工具のシャフト部分Ｄの上面が、第２シャフト支持具５の接触部５１に接触するように、細長工具Ｔが回動する。以上の工程により、細長工具Ｔが、細長工具支持装置１によって支持される。
【００５２】（第２の実施形態）  図６乃至図１１を参照して、第２の実施形態における細長工具支持装置１について説明する。図６は、第２の実施形態における細長工具支持装置１の概略正面図である。図７は、第２の実施形態における細長工具支持装置１の概略側面図である。図８は、第２の実施形態における細長工具支持装置１の概略側面図である。図９は、図８における領域Ｈの拡大図である。図１０は、第２の実施形態における細長工具支持装置１の概略側面図である。図１１は、図１０における領域Ｊの拡大図である。なお、図８乃至図１１は、細長工具Ｔが、細長工具支持装置によって支持されている状態を示している。
【００５３】  第２の実施形態における細長工具支持装置１は、支柱部材４の第１部分４２と第２部分４４との間の角度を調整する第１の角度調整機構Ｇ１に加えて、細長工具支持装置１によって支持された細長工具のシャフト部分Ｄの長手方向軸Ｌ１と、支柱部材４（第２部分４４）の長手方向軸Ｌ２との間の角度を調整する第２の角度調整機構Ｇ２を備える点で、第１の実施形態における細長工具支持装置１とは異なる。その他の点では、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様である。よって、第２の実施形態では、第２の角度調整機構Ｇ２を中心に説明し、その他の構成についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００５４】（第２の角度調整機構の第１例）  図６乃至図１１を参照して、第２の角度調整機構Ｇ２の第１例について説明する。第１例では、第２の角度調整機構Ｇ２が、カム部材５１０を備える。より具体的には、第１例では、第２シャフト支持具５が、アーム５３と、アーム５３に回転可能に支持されたカム部材５１０を備えている。カム部材５１０は、細長工具のシャフト部分Ｄに接触する接触部５１として機能する。
【００５５】  図９に示されるように、カム部材５１０は、アーム５３から延在する支持ピン５１２に回転自在に支持されてもよい。カム部材５１０は、支持ピン５１２の中心軸（換言すれば、回転軸ＡＸ３）まわりを回転可能である。カム部材５１０のうちのシャフト部分Ｄと接触している部分と回転軸ＡＸ３との間の距離は、カム部材５１０が回転軸ＡＸ３まわりを回転するにつれて変化する。例えば、図９に示された状態における接触部分Ｃ１と、回転軸ＡＸ３との間の距離は、図１１に示された状態における接触部分Ｃ２と、回転軸ＡＸ３との間の距離よりも小さい。このため、第１例では、カム部材５１０を回転させることにより、シャフト部分Ｄの長手方向軸Ｌ１と支柱部材４（第２部分４４）の長手方向軸Ｌ２との間の角度を調整可能である。例えば、図８および図９に記載の例における長手方向軸Ｌ１と長手方向軸Ｌ２との間の角度は、図１０および図１１に記載の例における長手方向軸Ｌ１と長手方向軸Ｌ２との間の角度よりも大きい。
【００５６】  第１例において、カム部材５１０は、操作摘み部５１４を有していてもよい。この場合、作業者が、操作摘み部５１４を回転軸ＡＸ３まわりに回転させることによって、カム部材５１０が回転軸ＡＸ３まわりを回転する。
【００５７】  第１例において、カム部材５１０の支持ピン５１２に対する回転角度は固定可能であることが好ましい。換言すれば、カム部材５１０は、支持ピン５１２に対して位置決め固定可能であることが好ましい。例えば、カム部材５１０と支持ピン５１２との間の相対回転に際して、適度な摩擦力が発生するように、カム部材５１０および支持ピン５１２の材料が選択されてもよい。代替的に、あるいは、付加的に、カム部材５１０と支持ピン５１２との間の相対回転に際して、適度な摩擦力が発生するように、カム部材５１０と支持ピン５１２との間の間隙が適切に設定されてもよい。代替的に、カム部材５１０と支持ピン５１２との間に、段階的に回転角度を変化させるためのラチェット機構を介在させてもよい。
【００５８】（第２の角度調整機構の第２例）  図１２および図１３を参照して、第２の角度調整機構Ｇ２の第２例について説明する。図１２は、第２シャフト支持具５の一例を示す概略側面図であって、第２の実施形態における細長工具支持装置１の一部分を示す概略側面図である。図１３は、図１２のＫ−Ｋ矢視断面図である。
【００５９】  第２の角度調整機構Ｇ２の第２例は、カム部材５１０の外周面５１０ａに、シャフト部分Ｄを受け入れ可能な溝５１０ｂ（換言すれば、凹部）が設けられている点、および、シャフト部分Ｄがカム部材５１０から脱落するのを防止する脱落防止板５１１が設けられている点で、第２の角度調整機構の第１例とは異なる。その他の点では、第２の角度調整機構Ｇ２の第２例は、第２の角度調整機構の第１例と同様である。
【００６０】  溝５１０ｂは、カム部材５１０の中央部、換言すれば、カム部材５１０の第１端面（アーム５３側の端面）と、カム部材５１０の第２端面（アーム５３側の端面とは反対側の端面）との間に設けられている。溝５１０ｂの存在により、シャフト部分Ｄがカム部材５１０の中央部に位置決めされる。なお、図１３に記載の例では、溝５１０ｂは、環状溝である。溝５１０ｂの底部と、回転軸ＡＸ３との間の距離は、カム部材５１０を回転軸ＡＸ３の回りに回転させることにより変化する。よって、第２の角度調整機構Ｇ２の第２例においても、カム部材５１０を回転させることにより、シャフト部分Ｄの長手方向軸Ｌ１と支柱部材４（第２部分４４）の長手方向軸Ｌ２との間の角度を調整可能である。
【００６１】  図１３に記載の例では、脱落防止板５１１は、カム部材５１０の第２端面（アーム５３側の端面とは反対側の端面）に面するように配置されている。脱落防止板５１１は、シャフト部分Ｄが、カム部材５１０の第２端面を超えて、カム部材５１０から脱落するのを防止する。他方、アーム５３は、シャフト部分Ｄが、カム部材５１０の第１端面を超えて、カム部材５１０から脱落するのを防止する。図１２に記載の例では、脱落防止板５１１の形状は、円板形状であるが、脱落防止板５１１の形状は円板形状に限定されない。
【００６２】（第２の角度調整機構の第３例）  図１４を参照して、第２の角度調整機構の第３例について説明する。図１４は、第２シャフト支持具５の一例を示す２面図である。図１４の上側には、第２シャフト支持具５の側面図が記載され、図１４の下側には、第２シャフト支持具５の底面図が記載されている。
【００６３】第３例では、第２の角度調整機構Ｇ２が、スライダー５１３を備える。より具体的には、第３例では、第２シャフト支持具５が、アーム５３と、アーム５３にスライド自在に支持されたスライダー５１３とを備えている。第３例では、スライダー５１３がアーム５３に対して移動することにより、第１シャフト支持具３および第２シャフト支持具５によって支持された細長工具のシャフト部分Ｄの長手方向軸Ｌ１と、支柱部材４（第２部分４４）の長手方向軸Ｌ２との間の角度を調整可能である。
【００６４】  第３例において、スライダー５１３は、アーム５３に対して位置決め固定可能であることが好ましい。例えば、スライダー５１３に複数のねじ孔５１３ａを設け、アーム５３に貫通孔５３ａを設けてもよい。そして、貫通孔５３ａに挿入されたねじ部材５３ｂが、複数のねじ孔５１３ａのいずれかと螺合することにより、スライダー５１３は、アーム５３に対して位置決め固定されてもよい。
【００６５】（第２の角度調整機構の第４例）  図１５を参照して、第２の角度調整機構の第４例について説明する。図１５は、支柱部材４（第２部分４４）と、第２シャフト支持具５との間の連結部分を模式的に示す概略側面図である。第４例では、第２の角度調整機構Ｇ２が、スライダー５９を備える。より具体的には、第４例では、第２シャフト支持具５自体が、支柱部材４に対してスライド自在なスライダー５９である。第４例では、スライダー５９（第２シャフト支持具５）が支柱部材４に対してスライド移動することにより、第１シャフト支持具３および第２シャフト支持具５によって支持された細長工具のシャフト部分Ｄの長手方向軸Ｌ１と、支柱部材４（第２部分４４）の長手方向軸Ｌ２との間の角度を調整可能である。
【００６６】  なお、第４例において、スライダー５９（第２シャフト支持具５）は、支柱部材４に対して位置決め固定可能であることが好ましい。例えば、図１５に示されるように、支柱部材４に長穴４９が設けられ、第２シャフト支持具５（スライダー５９）に貫通孔が設けられていてもよい。そして、長穴４９および貫通孔に挿入されたボルト５１９とナットとにより、スライダー５９が支柱部材４に対して位置決め固定されてもよい。
【００６７】  第４例では、第２シャフト支持具５が、支柱部材４に対してスライド可能である。代替的に、第２シャフト支持具５は支柱部材４に固着され、第１シャフト支持具３が、支柱部材４に対してスライド可能であってもよい。この場合、第１シャフト支持具３自体が、スライダーとして機能する。
【００６８】  更に代替的に、第１シャフト支持具３および第２シャフト支持具５が支柱部材４に固着され、第１シャフト支持具３と第２シャフト支持具５との間に位置する支柱部材４の部分が伸縮自在であってもよい。この場合、第１シャフト支持具３と第２シャフト支持具５との間に位置する支柱部材４の部分を伸長あるいは収縮させることにより、第１シャフト支持具３と第２シャフト支持具５との間の距離が変化する。こうして、シャフト部分Ｄの長手方向軸Ｌ１と、支柱部材４の長手方向軸Ｌ２との間の角度を調整可能である。この場合、支柱部材４の一部が、スライダーとして機能しているといえる。
【００６９】（第２の角度調整機構の第５例）  図１６を参照して、第２の角度調整機構の第５例について説明する。図１６は、支柱部材４（第２部分４４）と、第２シャフト支持具５との間の連結部分を模式的に示す概略側面図である。第５例では、第２の角度調整機構Ｇ２が、複数の第２シャフト支持具（５ａ、５ｂ）を備える。シャフト部分Ｄが、第１シャフト支持具３と、第１シャフト支持具３に近い側の第２シャフト支持具５ａとによって支持される場合と、シャフト部分Ｄが、第１シャフト支持具３と、第１シャフト支持具３から遠い側の第２シャフト支持具５ｂとによって支持される場合とでは、シャフト部分Ｄの支柱部材４に対する傾きが異なる。第５例では、複数の第２シャフト支持具（５ａ、５ｂ）のうちシャフト部分Ｄの支持に用いる第２シャフト支持具を選択することにより、第１シャフト支持具３および第２シャフト支持具（５ａ、５ｂ）によって支持された細長工具のシャフト部分Ｄの長手方向軸Ｌ１と、支柱部材４の長手方向軸Ｌ２との間の角度を調整可能である。
【００７０】（第２の実施形態における細長工具支持装置１を用いて細長工具を支持する方法）  第２の実施形態における細長工具支持装置１を用いて細長工具を支持する方法の一例について説明する。第１ステップＳＴ１乃至第５ステップＳＴ５については、第１の実施形態における第１ステップＳＴ１乃至第５ステップＳＴ５と同様である。よって、第１ステップＳＴ１乃至第５ステップＳＴ５についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００７１】  第６ステップＳＴ６において、第２の角度調整機構Ｇ２を用いて、細長工具のシャフト部分Ｄの傾きを調整する。第２の角度調整機構Ｇ２を用いて、シャフト部分Ｄの傾きを調整するためには、例えば、カム部材５１０を回転させればよい。代替的に、スライダー５１３またはスライダー５９をスライド移動させてもよい。更に代替的に、シャフト部分Ｄを支持する第２シャフト支持具を、他の第２シャフト支持具に変更してもよい。
【００７２】  なお、第１ステップＳＴ１の前に、第１の角度調整機構Ｇ１を用いて、第１部分４２に対する第２部分４４の角度が調整されてもよい。
【００７３】  第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を奏する。加えて、第２の実施形態は、次のような格別な効果を奏する。細長工具Ｔを、第１シャフト支持具３に載置した状態で、第１の角度調整機構Ｇ１を用いて、細長工具Ｔの傾きを調整することは困難である。なぜなら、第１の角度調整機構Ｇ１には、細長工具Ｔの自重により大きな荷重（特に、大きな曲げ応力）が作用しているからである。これに対し、細長工具Ｔを、第１シャフト支持具３に載置した状態で、第２の角度調整機構Ｇ２を用いて、細長工具Ｔの傾きを調整することは容易である。第２の角度調整機構Ｇ２を用いて、細長工具Ｔの傾きを調整するためには、例えば、単に、カム部材５１０を回転させればよい。代替的に、単に、スライダーをスライド移動させればよい。更に代替的に、単に、細長工具のシャフト部分Ｄを支持する第２シャフト支持具を、他の第２シャフト支持具に変更すればよい。
【００７４】  また、第２の実施形態における細長工具支持装置１は、第１の角度調整機構Ｇ１と、第１の角度調整機構Ｇ１とは異なる第２の角度調整機構Ｇ２とを備える。このため、細長工具Ｔの支持角度を粗調整するために、第１の角度調整機構Ｇ１を用いて、第１部分４２に対する第２部分４４の角度を調整することが可能である。当該角度の調整は、細長工具Ｔを第１シャフト支持具３に載置する前に行われる。次に、第２の角度調整機構Ｇ２を用いて、細長工具Ｔの支持角度を微調整することが可能である。当該支持角度の調整は、細長工具Ｔを第１シャフト支持具３に載置した後に実行可能である。
【００７５】  第２の角度調整機構Ｇ２を用いて、細長工具Ｔの支持角度を微調整することによる効果を更に説明する。図１７に示されるように、遠隔操作工具等の細長工具Ｔの下方には、落下防止網Ｎが配置されることがある。細長工具Ｔを第１シャフト支持具３に載置した後、細長工具Ｔの先端の直下に落下防止網Ｎが位置していない場合を想定する。この場合、細長工具支持装置１が第２の角度調整機構Ｇ２を備えていない場合には、細長工具Ｔの先端の直下に落下防止網Ｎが位置するように、第１の角度調整機構Ｇ１を用いて第１部分４２に対する第２部分４４の角度を調整する必要がある。すなわち、第１に、細長工具Ｔを第１シャフト支持具３から取り外し、第２に、第１の角度調整機構Ｇ１を用いて、第１部分４２に対する第２部分４４の角度を調整し、第３に、再度、細長工具Ｔを第１シャフト支持具３に載置する必要がある。再調整の後、細長工具Ｔの先端の直下に落下防止網Ｎが位置していない場合には、さらに繰り返して、第１の角度調整機構Ｇ１を用いて第１部分４２に対する第２部分４４の角度を調整する必要がある。
【００７６】  これに対し、細長工具支持装置１が第２の角度調整機構Ｇ２を備えている場合には、細長工具のシャフト部分Ｄを第１シャフト支持具３に載置した状態で、第２の角度調整機構Ｇ２を用いて、細長工具Ｔの支持角度を微調整することが可能である。例えば、単に、カム部材５１０を回転させればよい。代替的に、単に、スライダーをスライド移動させればよい。更に代替的に、単に、細長工具Ｔを支持する第２シャフト支持具を、他の第２シャフト支持具に変更すればよい。
【００７７】（細長工具支持装置１の材質）  細長工具支持装置１の材質としては、任意の材料を選択可能である。一例として、固定具２、第１シャフト支持具３、および、第２シャフト支持具５の各々を、アルミニウム合金等の金属によって形成してもよい。また、支柱部材４の材質として、繊維強化プラスチックあるいはアルミニウム合金等の金属が用いられてもよい。
【００７８】  本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変形または変更され得ることが明らかである。また、各実施形態で用いられる任意の構成要素を、他の実施形態に組み合わせることが可能であり、また、各実施形態において任意の構成要素を省略することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】  本発明の細長工具支持装置を用いると、作業者は、細長工具を長時間保持する必要がない。したがって、遠隔操作工具等のように長尺の細長工具を用いて作業を行う業者にとって有用である。
【符号の説明】
【００８０】１…細長工具支持装置、２…固定具、３…第１シャフト支持具、３ａ…載置面、４…支柱部材、４ａ…近位部、４ｂ…遠端部、５、５ａ、５ｂ…第２シャフト支持具、２１…第１把持部材、２１ａ…把持面、２２…第２把持部材、２２ａ…把持面、３０…支持部、３０ａ…コーティング層、３１…軸部、３２…開閉部材、３３…ヒンジ、４２…第１部分、４２ａ…第１菊座部、４４…第２部分、４４ａ…第２菊座部、４６…軸部材、４７…固定ピン、４８…軸ピン、４９…長穴、５１…接触部、５１ａ…内側面、５３…アーム、５３ａ…貫通孔、５３ｂ…ねじ部材、５７…開口部、５９…スライダー、２１０…開口部、２２１…押圧部、２２２…軸部、２２３…操作部材、３０１…第１端部、３０２…第２端部、４２０…貫通孔、４４０…貫通孔、５１０…カム部材、５１０ａ…外周面、５１０ｂ…溝、５１１…脱落防止板、５１２…支持ピン、５１３…スライダー、５１３ａ…ねじ孔、５１４…操作摘み部、５１９…ボルト、Ｄ…シャフト部分、Ｇ１…第１の角度調整機構、Ｇ２…第２の角度調整機構、Ｎ…落下防止網、Ｔ…細長工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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