(57)【要約】  簡便且つ明確に稼働データ取引の契約を行うことを目的とする。  駆動源と、該駆動源の駆動力によって流体を発生させる流体機械本体と、外部入出力を可能とするＧＵＩを有し、前記駆動源の駆動を制御する制御装置と、有線又は無線の通信線を介して外部サーバと通信可能とする通信装置とを有する流体機械であって、前記制御装置が、前記流体機械の稼働情報を、該流体機械の所有者又は正当な使用権原権限者とは異なる第三者が所有又は正当な使用権原を有する前記外部サーバに送信する際、前記稼働情報を前記第三者に出力及び利用可能とする旨の入力を前記ＧＵＩを介して受け付けた後に、該稼働情報を送信するものである流体機械。
2019044553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、該駆動源の駆動力によって流体を発生させる流体機械本体と、外部入出力を可能とするＧＵＩを有し、前記駆動源の駆動を制御する制御装置と、有線又は無線の通信線を介して外部サーバと通信可能とする通信装置とを有する流体機械であって、
前記制御装置が、
前記流体機械の稼働情報を、該流体機械の所有者又は正当な使用権原権限者とは異なる第三者が所有又は正当な使用権原を有する前記外部サーバに送信する際、前記稼働情報を前記第三者に出力及び利用可能とする旨の入力を前記ＧＵＩを介して受け付けた後に、該稼働情報を送信するものである流体機械。
【請求項２】
請求項１に記載の流体機械であって、
前記制御装置が、前記外部サーバに送信した前記稼働情報に基づく前記流体機械の管理サービス情報の提供を前記第三者から前記通信装置を介して受け付けるか否かの情報を前記ＧＵＩに表示し、
該ＧＵＩを介して前記管理サービス情報の提供を承諾する旨の入力を受けることで、前記通信装置から該管理サービス情報を受信するものである流体機械。
【請求項３】
駆動源と、該駆動源の駆動力によって流体を発生させる流体機械本体と、情報の入出力を可能とするＧＵＩを有して前記駆動源の駆動を制御する制御装置と、有線又は無線の通信線を介して通信可能とする外部サーバに出力する通信装置とを有する流体機械の管理方法であって、
前記制御装置が、
前記流体機械の稼働情報を、該流体機械の所有者又は正当な使用権原権限者とは異なる第三者が所有又は正当な使用権原を有する前記外部サーバに前記通信装置から出力すること及び前記外部サーバで利用することの可否を前記ＧＵＩに表示するステップと、
前記ＧＵＩを介して、前記出力すること及び利用することを許諾する旨の入力を受け付けるステップと、
前記稼働情報を前記通信装置から前記外部サーバに送信するステップとを含む流体機械の管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の流体機械の管理方法であって、
前記制御装置が、前記外部サーバに送信した前記稼働情報に基づく前記流体機械の管理サービス情報の提供を前記第三者から前記通信装置を介して受け付けるか否かの情報を前記ＧＵＩに表示するステップと、
該ＧＵＩを介して前記管理サービス情報の提供を承諾する旨の入力を受け付けるステップと、
前記通信装置から該管理サービス情報を受信するステップとを更に含む流体機械の管理方法。
【請求項５】
駆動源、該駆動源の駆動力によって流体を発生させる流体機械本体、情報の入出力を可能とするＧＵＩを有して駆動制御する制御装置及び有線又は無線の通信線を介して通信可能とする外部サーバ装置と通信する通信装置を有する流体機械と、前記外部サーバ装置とからなる流体機械の管理システムであって、
前記制御装置が、
前記流体機械の稼働情報を、該流体機械の所有者又は正当な使用権原権限者とは異なる第三者が所有又は正当な使用権原を有する前記外部サーバに送信する際、前記ＧＵＩを介して、前記稼働情報を前記第三者に提供及び利用可能とする旨の承諾を受け付け、該承諾を前記外部サーバに送信し、その後、該稼働情報を前記外部サーバに送信するものである流体機械の管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の流体機械の管理システムであって、
前記制御装置が、前記外部サーバに送信した前記稼働情報に基づく前記流体機械の管理サービス情報の提供を前記第三者から前記通信装置を介して受け付けるか否かの情報を前記ＧＵＩに表示し、
該ＧＵＩを介して前記管理サービス情報の提供を承諾する旨の入力を受け付けた後に、前記通信装置から該管理サービス情報を受信するものであり、
前記外部サーバが、前記承諾を受け付けた後に、前記管理サービス情報を前記通信送信に出力するものである流体機械の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体機械、流体機械の理方法及び流体機械の管理システムに関し、稼働データを外部送信する流体機械、流体機械管理方法及び流体機械の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Internet of the things）を始め、通信線を介して、機械の稼働状況に関する情報（以下、「稼働データ」という場合がある。）を収集・分析・利用する技術開発が盛んに行われている。
例えば、特許文献１は、スクリュー圧縮機の遠隔診断システムであって、スクリュー圧縮機の振動データをネットワーク経由でサーバ装置に収集し、サーバ装置側で、正常運転時の振動データと比較して、スクリュー圧縮機の異常診断を行う技術を開示する。
また、特許文献２は、設備機器の遠隔保守システムであって、公衆回線網と携帯端末を利用して設備機器の監視装置と交信し、遠隔保守を行う技術を開示する。【０００３】
このような稼働データに基づいた管理サービスを提供するには、サービス提供者が流体機械の稼働データを流体機械の所有者等から取得することが前提となるが、機械側で発生する稼働データは、一般には当該機械の所有者や使用者（以下、単に「所有者等」という場合がある。）に帰属するものとする傾向もある。このため機械の所有者等以外の第三者が当該稼働データを入手する場合には、機械所有者等の承諾を事前（或いは場合によっては事後に）得ることも多く行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６１５９１号公報
【特許文献２】特開２００２−３２８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、第三者であるサービス提供者が機械の所有者等から稼働データを取得する際の契約は、その使用目的や利用範囲といった種々の取決めを文書をもって交わすのが一般的であるが、書面を用いた契約手続は煩雑であるという課題がある。
また、上記のような管理サービスは提供しなくても、例えば、機械の製造者が機械性能の品質管理や性能向上、営業上のサービス改善のために機械の稼働データ入手・分析するニーズもある。このような特定のサービス提供を目的とせずに稼働データのみを製造者等が取得する場合に、逐次人手で契約を交わすという煩雑性の課題もある。
より簡便且つ明確に稼働データ取引の契約を行う技術が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、例えば、特許請求の範囲に記載の構成を適用する。即ち駆動源と、該駆動源の駆動力によって流体を発生させる流体機械本体と、外部入出力を可能とするＧＵＩを有し、前記駆動源の駆動を制御する制御装置と、有線又は無線の通信線を介して外部サーバと通信可能とする通信装置とを有する流体機械であって、前記制御装置が、前記流体機械の稼働情報を、該流体機械の所有者又は正当な使用権原権限者とは異なる第三者が所有又は正当な使用権原を有する前記外部サーバに送信する際、前記稼働情報を前記第三者に出力及び利用可能とする旨の入力を前記ＧＵＩを介して受け付けた後に、該稼働情報を送信するものである流体機械である。【０００７】
また例えば、他の態様として、駆動源と、該駆動源の駆動力によって流体を発生させる流体機械本体と、情報の入出力を可能とするＧＵＩを有して前記駆動源の駆動を制御する制御装置と、有線又は無線の通信線を介して通信可能とする外部サーバに出力する通信装置とを有する流体機械の管理方法であって、前記制御装置が、前記流体機械の稼働情報を、該流体機械の所有者又は正当な使用権原権限者とは異なる第三者が所有又は正当な使用権原を有する前記外部サーバに前記通信装置から出力すること及び前記外部サーバで利用することの可否を前記ＧＵＩに表示するステップと、前記ＧＵＩを介して、前記出力すること及び利用することを許諾する旨の入力を受け付けるステップと、前記稼働情報を前記通信装置から前記外部サーバに送信するステップとを含む、流体機械の管理方法である。【０００８】
また例えば、他の態様として、駆動源、該駆動源の駆動力によって流体を発生させる流体機械本体、情報の入出力を可能とするＧＵＩを有して駆動制御する制御装置及び有線又は無線の通信線を介して通信可能とする外部サーバ装置と通信する通信装置を有する流体機械と、前記外部サーバ装置とからなる流体機械の管理システムであって、前記制御装置が、前記流体機械の稼働情報を、該流体機械の所有者又は正当な使用権原権限者とは異なる第三者が所有又は正当な使用権原を有する前記外部サーバに送信する際、前記ＧＵＩを介して、前記稼働情報を前記第三者に提供及び利用可能とする旨の承諾を受け付け、該承諾を前記外部サーバに送信し、その後、該稼働情報を前記外部サーバに送信するものである流体機械の管理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、流体機械の所有者又は正当な使用権原権限者とは異なる第三者に対する流体機械の稼働データの提供及び利用の許諾を流体機械の制御部を介して簡便に行うことができる。
本発明の他の構成・課題・効果は、以下の記載から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用した一実施形態である圧縮機システムの全体構成例を示す模式図である。
【図２】本実施形態に適用する圧縮機の構成例を示す模式図である。
【図３】本実施形態に適用する圧縮機制御部の機能構成例を模式的に示すブロック図である。
【図４】本実施形態に適用する圧縮機制御部ＵＩの外観正面の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に適用する制御部ＧＵＩの画面例を示す模式図である。
【図６】本実施形態による圧縮機システムの処理を示すフロー図である。
【図７】本実施形態に適用する制御部ＧＵＩの画面例を示す模式図である。
【図８】本実施形態に適用する制御部ＧＵＩの画面例を示す模式図である。
【図９】本実施形態に適用する制御部ＧＵＩの画面例を示す模式図である。
【図１０】本実施形態に適用する制御部ＧＵＩの画面例を示す模式図である。
【図１１】本実施形態に適用する制御部ＧＵＩの画面例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
本例では、流体機械として圧縮気体を生成する圧縮機を適用するものとする。圧縮機としては、空気等の気体を吸いこんで圧縮空気を吐き出す容積式や回転式（遠心式）といった種々の圧縮機構を有するものを適用することができる。
なお、本発明は圧縮機に限定するものではなく、ポンプや膨張機にも適用することができる。
【００１３】
図１に、本発明を適用した一実施例である圧縮機システムＡの構成を模式的に示す。圧縮機システムＡは、圧縮機１ａ〜１ｃ、サーバ装置２００が、有線、無線又はこれらの組み合わせからなるネットワークＮを介して通信可能に接続されてなる。なお、圧縮機１は必ずしも複数である必要はなく、１台の圧縮機と、１台のサーバ装置２００とがネットワークを介して通信可能な構成であれば本発明を実現することができる。
【００１４】
圧縮機システムＡは、サーバ装置２００が、圧縮機１ａ〜１ｃの稼働データを収集・分析し、圧縮機の性能管理（稼働時間・部品の異常検出・消耗品の劣化度判定等）をしたり、これらの分析結果から圧縮機の所有者等にネットワークＮを介して管理サービス（寿命診断、異常報知、消耗品の交換時期の報知等）を行うことができるようになっている。稼働データとは、圧縮機の駆動時間、動力エネルギの消費量、吐出空気の温度や圧力、吸込み気体の温度や圧力、潤滑液の温度や量、軸受等の駆動部品の温度や振動、圧縮機設置環境の周囲温度、駆動に伴い発生する音量や音色、省エネ運転の運転時間等を始め、圧縮機の運転に伴って発生する種々の現象に関する情報である。
【００１５】
ここで、上記性能管理を行ったり、管理サービスを提供したりするには、圧縮機から稼働データを取得する必要があるが、圧縮機製造者やサービス提供者といった稼働データ取得者が、稼働データ取得に関する権原を持たないと見做される場合には、当該稼働情報の取得について圧縮機の所有者や正当な権原を有する使用者（以下、これらを「所有者等」と呼ぶ場合がある。）から承諾を得る必要がある場合もある。また、管理サービスの提供では、サービス提供者と所有者等間でサービス提供契約を結ぶのが通常である。一般に、第三者による稼働情報の取得やサービス契約は、文書の取り交わし等をもって行われるが、その分手続処理に手間がかかる。
【００１６】
そこで、本実施例では、圧縮機１ａ等の制御部３０に備えたＧＵＩを介して、稼働データの取得契約や管理サービス契約ができるようにしたことを特徴の一つとする。
【００１７】
以下、構成について詳細に詳述する。
図１において、ネットワークＮとしては、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、携帯回線網及びこれらの組み合わせ等種々の通信環境ができる。、本実施例では、圧縮機１ａ及び１ｂが無線接続によって携帯回線網を介して通信するものとし、圧縮機１ｃが有線接続によりインターネットを介して通信適用するものとして説明する。圧縮機１ａ等は、基地局２５０と通信可能なアンテナ２７を備え、圧縮機１ａ等の制御部には、通信Ｉ/Ｆ部３４を備えることで、圧縮機１ａ等とサーバ装置５０とが通信を行うことができるようになっている。
【００１８】
圧縮機１ａ等の通信Ｉ/Ｆ部３４には、固有の通信ＩＤ情報が付与されており、この通信ＩＤ情報を用いて、サーバ装置２００が圧縮機１ａ等を認識することができるようになっている。本実施例では圧縮機１ａが携帯回線網を利用するものであり、通信ＩＤ情報としてＳＩＭ（subscriber identification module）-ＩＤを用いるものとする。
また、圧縮機１ｃは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ等に準拠した通信形式によってサーバ装置５０と通信を行うものであり、この場合、通信Ｉ/Ｆ部３４の通信ＩＤ情報としては、ＭＡＣアドレスを適用するものとする。
【００１９】
サーバ装置２００は、１又は複数の物理又は仮想のサーバやストレージから構成され、クラウドやフォグといった大規模データセンタによって実現することもできるし、単一のＰＣサーバとしても実現でき、取り扱うデータ量や演算性能に合わせて任意に構成することができる。
【００２０】
また、サーバ装置２００は、管理者（例えば、圧縮機管理サービスの提供者、圧縮機の所有者及びシステム管理者等）の管理端末３００ａ、３００ｂともネットワークＮを介して通信可能に有線又は無線接続され、これら管理端末と情報の送受を行うことができるようになっている。管理端末としては、デスクトップＰＣや携帯端末等、種々の情報通信機器を適用することができる。
【００２１】
図２に、圧縮機の構成を模式的に示す（代表として圧縮機１ａの構成を示す。）。
圧縮機１ａは、圧縮室に空気を吸込み、圧縮室に供給された液体（本例では油とするが水の場合もある）と共に圧縮空気を吐き出す圧縮機本体１０と、これに駆動力を与えるモータ１１と、モータ１１に供給する電力の周波数を変換するインバータ１２と、吐出空気から油と空気を衝突又は遠心作用により一次分離する気液分離機１３と、一次分離された空気から油分を更に二次分離するフィルタ１４と、圧縮空気を冷却ファン装置１９による冷却風と熱交換することで冷却するエアクーラ１５と、気液分離機１３で分離された油を冷却ファン装置１９による冷却風と熱交換することで冷却するオイルクーラ１６と、冷却ファン装置１９に供給する電力周波数を変更するファン用インバータ２０と、圧縮機１ａの駆動制御を行う制御部３０と、各種空気の吸込み又は吐出配管系と、各部に配置して温度、圧力、振動、音を検出する各種検出装置（センサ等）と、これらを内包するパッケージ筐体４８とを主に備える。なお、１７ａは、吸込み空気をフィルタするエアフィルタであり、１７ｂは吸込み空気量を調整して省エネ運転を図る吸込み絞り弁であり、１８は、圧縮機本体１１側への吐出空気の逆流を禁止する逆止弁であり、２１は、逆止弁１８の上流側の空気を大気等に放気して省エネ運転等を図るための放気電磁弁であり、２２はオイルフィルタであり、２７は基地局２５０と通信電波を送受するアンテナ２７である。
【００２２】
検出装置としては、モータ１１のコイル温度をサーミスタで検出するモータ温度センサＳ１、モータ１１の軸受の振動を検出するモータ軸受センサＳ２、圧縮機本体の吸込み空気圧力を検出する吸込圧力センサＳ３、圧縮機のロータ軸受の振動を検出する軸受センサＳ４、圧縮機本体から吐き出す圧縮空気温度を検出する吐出圧力センサＳ５、逆止弁の下流側の空気圧力（ユーザ圧力）を検出するユーザ側圧力センサＳ６及びパッケージ吸込み口２３の近傍に配置して、圧縮機１ａを設置する周囲環境の温度を検出する周囲温度センサＳ7を備える。これら各種センサの検出値は、不図示の制御線を介して制御部３０に出力されるようになっている。制御部３０は、各センサ情報に基づいて圧縮機１ａの運転制御を行うようになっている。
【００２３】
図３に、制御部３０の機能構成を模式的に示す。制御部３０は、演算部３１、通信Ｉ/Ｆ部３４、記憶部３５、入出力Ｉ/Ｆ部３８を備え、これらが内部結線（バスや基板配線）を介してデータの送受を行うことができるようなっている。演算部３０は、マイコン等の半導体チップを備え、記憶部３５に予め格納された制御プログラムとの協働によって、圧縮機１ａの制御機能部を構成する。本実施例では、圧縮機１ａの運転制御部３２と、稼働情報収集部３３を構成する。稼働情報収集部３３は、上記各センサからの検出値の収集や、インバータ１２、２０の出力周波数を収集し、記憶部３５に稼働データとして記憶・保存する機能を有する。稼働データ３７は、後述する管理サービスや稼働データ送信に関する所有者等の承諾を得た後、通信Ｉ/Ｆ部３４を介してサーバ装置２００に出力されたり、後述する外部メモリに転送する際に利用されたりするようになっている。
【００２４】
通信Ｉ/Ｆ部３４は、圧縮機１ａのパッケージ外部又は内部に設置したアンテナ３９と接続し、後述する稼働データ３７の送信契約や管理サービス契約が成立したときに、サーバ装置５０に稼働データ３７を送信したり、サーバ装置５０から種々のデータを受信するようになっている。なお、有線接続の場合、通信Ｉ/Ｆ部３４は有線ポートと接続する。
【００２５】
記憶部３５は、半導体メモリやハードディスク等の電気・磁気的或いは光学的な記憶媒体からなる。運転制御プログラムや種々の情報の記憶・更新を行う。本実施例では、契約状況情報３６及び上述の稼働データ３７を記憶するようになっている。
【００２６】
契約状況情報３６とは、後述するＧＵＩ４２を介した管理サービス契約や稼働データ送信契約を所有者等に案内するタイミングや案内の内容を管理する為に利用する情報である。具体的には、圧縮機１ａが初回起動であるかといった情報や、２回目以降の起動に再度案内処理をする必要があるか否かといったことを示す情報を記憶する。即ち初回起動であれば、管理サービス契約や稼働データ送信契約の案内処理を実行し、２回目以降の起動であれば、前回起動時に案内処理ができず、所定時間の経過を待ってから再度案内処理を実行する為の時間情報等を記憶する。
【００２７】
入出力Ｉ/Ｆ部は、後述するＵＩ４０（ユーザインタフェース）を介して、圧縮機ユーザからの操作指示の入力を受けたり、表示装置に圧縮機１ａの各種稼働情報や設定情報等を表示させる機能部である。
【００２８】
図４に、入出力Ｉ／Ｆ部３８のＵＩ４０の外観構成を示す。ＵＩ４０は、筐体４１に、ＧＵＩ（グラフィックユーザＩ/Ｆ）４２と、機械式の電源ＯＮボタン４３及び電源ＯＦＦボタン４４と、メニューボタン４５と、各種操作ボタン４６と、ＵＳＢ（登録商標）等の外部出力端子を格納する端子ボックス４７とを備える。タッチパネルとしては静電式、圧電式或いは赤外線式等の種々の形式の入力装置を適用できる。筐体４１は、正面にＧＵＩ４２等を配置し、裏面側に演算部３１といった制御部品を配置し、正面側を圧縮機１ａのパッケージ外部に露出するようになっている。また、本実施例では、筐体４１を圧縮機１ａに一体的に固定設置するものとするが、圧縮機１ａと着脱可能に設置する構成としてもよい。なお、メニューボタン４５を押下することで、ＧＵＩ４２に種々の操作メニュー項目が操作可能に表示されるようになっている。
【００２９】
圧縮機の所有者等は、ＧＵＩ４２を介して、圧縮機１ａの各種圧力設定パラメータの操作を行うとともに、後述するデータ送信契約や管理サービス契約の手続画面を観察することができるようになっている。
なお、メニューボタン４５を押下することで、ＧＵＩ４２に種々の操作メニュー項目が操作可能に表示されるようになっている。
【００３０】
図５に、データ送信契約や管理サービス契約の手続に表示するＧＵＩ４２の画面例及び表示項目例を模式的に示す。
タイトル欄５０は、現在の画面に表示する内容の項目名を表示する欄である。本実施例では、通信の接続状況を操作する際の「通信環境確認」や管理サービス契約やデータ送受信契約手続を操作する際の「所有者等確認」、「送信データ等案内」及び「意思表示確認」といった項目名を表示するようになっている。
【００３１】
テキスト欄５１は、手続内容や各種の説明をテキストで表示する欄である。戻るボタン５２は、前画面等に画面を戻す際に押下するボタンである。ＹＥＳボタン５０及びＮＯボタン５６は、テキスト欄５１に表示されたテキスト内容に回答する際のボタンである。ＯＫボタン５３は、テキスト欄５１に表示された問い等に承諾する際のボタンである。次ボタン５４は、次画面に遷移する際に押下するボタンである。
ステータス欄６０は、現在時刻や通信の状態をマーク等で表示する欄である。本図では、接続する通信形式毎に接続状態を示すようになっている。例えば、携帯通信網を利用する場合には、制御部３１は携帯回線マーク６１を表示し、電波強度の強弱に応じて携帯通信マークのアンテナ数を適宜表示する。接続が確立しないときには、演算部３１は「圏外」を表示する。また、接続が確立中に圧縮機１ａから稼働データが送信されるときには、演算部３１は、送信中マーク６３を適宜表示するようになっている。なお、通信マーク６２は他の通信接続形式での通信確立有無を示すものであり、例えば、有線でインターネット接続する場合に、接続確立中は表示し、未確立の場合は非表示とする。
【００３２】
以上の構成を有する圧縮機システムＡの処理の流れを、図６のフロー図及び図７〜図１１に示す画面遷移を用いて説明する。本処理は、制御部３０によって実行されるものである。なお、以下の処理は通信形式として携帯通信網を利用する場合を例として説明する。また、圧縮機１ａを初回起動する場合を例として説明する。
【００３３】
まず、Ｓ１００で、ＵＩ４０の電源ＯＮボタン４３（図４参照）が、ユーザによって押下されると、演算部３１は、記憶部３５からプログラムを読み出し、起動処理を開始する。このときＧＵＩ４２には、起動中画面が表示される。
【００３４】
起動処理が完了すると、演算部３１は、Ｓ１０２で、演算部３１は、ＧＵＩ４２に通信接続を確立することができるか否かの診断を行うために、ＧＵＩ４２に「通信環境確認」画面を表示し、テキスト欄５１に、「アンテナ設置や通信線が接続されているかを確認する旨」のメッセージを表示する（画面：図７（ａ））。ユーザによって次ボタン５４が押下されると、演算部３１は、通信Ｉ/Ｆ部３４に、通信の確立処理開始を指示する。通信Ｉ/Ｆ部３４は、アンテナ３９から接続要求のプッシュ送信を行い基地局２５０からの応答を待つ。
【００３５】
Ｓ１０４で、基地局２５０からの接続応答がある場合（Ｓ１０４：Ｙ）、演算部３１は、ＧＵＩ４２のテキスト欄５１に、「通信の利用が可能な環境である旨」及び「圧縮機の管理サービスを利用するかを問う旨」を表示する（画面：図７（ｂ））。ここで、ユーザによって次ボタン５４が押下されることで、演算部３１は、Ｓ１０６の「所有者等確認」処理に進む。 逆に、Ｓ１０４で、基地局００からの応答が無い場合（Ｓ１０４：Ｎ）、演算部３１は、Ｓ１３０からＳ１４０の再接続処理や接続待機の処理に進む。
【００３６】
具体的には、Ｓ１３０で、演算部３１は、ＧＵＩ４２のテキスト欄５１に、「通信環境が圏外である旨」、「アンテナ等の設置環境の確認を促す旨」のメッセージを表示し、更に、再接続処理をする場合の次ボタン５４及び再接続しない場合のＯＫボタン５３を表示する（画面：図７（ｃ））。
【００３７】
Ｓ１３２で、演算部３１は、再接続（リトライ）指示（次ボタン５４の押下入力）或いは再接続しない指示（ＯＫボタン５４の押下入力）を待ち、再接続の場合（Ｓ１３２：Ｙ）は、Ｓ１３４に進み、再接続しない場合（Ｓ１３２：Ｎ）は、Ｓ１３８に進む。
【００３８】
再接続（リトライ）の場合、Ｓ１３４で、演算部３１は、通信Ｉ/Ｆ部３４に、再度通信の確立処理を指示し、通信が確立した場合（Ｓ１３４：Ｙ）、Ｓ１０６の「所有者等確認」処理に進む。逆に、リトライしても通信が確立できない場合（Ｓ１３４：Ｎ）、演算部３１は、Ｓ１３６に進み、契約状況情報３６に通信エラーを記憶し、Ｓ１３８の処理に進む。なお、次回以降の起動時には、演算部３１がこの通信エラーの記録に基づいて、管理サービス契約や稼働データ送信の案内処理を表示する。或いは通信エラーを記録した後も、通信Ｉ/Ｆ部３４が基地局２５０との接続リトライを繰り返し、通信確立したことを契機に案内処理に復帰してもよい。
【００３９】
Ｓ１３８は、Ｓ１３２でユーザ指示が再接続（リトライ）しない指示であったときと、Ｓ１３４で再接続処理をするも通信が確立できなかったときとに、所定時間をおいて再度通信環境の確認を所有者等に案内する処理である。 具体的には、Ｓ１３８で、演算部３１は再表示タイマをセットし、Ｓ１４０で、所定時間の経過を確認する。所定時間が経過したとき（Ｓ１４０：Ｙ）、演算部３１は、Ｓ１０２に戻り、再度通信環境の確認処理画面を再表示する（画面：図７（ａ））。なお、本実施例では、この再表示までの所定時間は既定の時間（例えば、時、日、週等）とするが、圧縮機の起動回数に応じて再表示するか否かを判断してもよいし、再表示するためのカウントはせずに、別途、メニュー画面からの操作に応じてＳ１０２の処理を再開するようにしてもよい。
【００４０】
次いで、通信が確立してからの説明に移る。
Ｓ１０６で、演算部３１は、「所有者等確認処理」を行う。即ち演算部３１は、ＧＵＩ４２に、「所有者等確認」画面を表示し、テキスト欄５１に、「ユーザが圧縮機の所有者或いは使用許諾のある者であるかを問う旨」を表示するとともに、ＹＥＳボタン５５、ＮＯボタン５６を表示する（画面：図８（ａ））。つまり、圧縮機の稼働情報の所有権は、圧縮機の所有者や貸与品である場合には正当な使用権原を有する使用者に帰属する場合もあることから、契約主体が稼働データの正当権原者であるかを確認することができる。
【００４１】
Ｓ１０８で、演算部３１は、ユーザがＹＥＳボタン５５の入力を受けた場合（Ｓ１０８：Ｙ）はＳ１１０に進み、ＮＯボタン５６の入力を受けた場合（Ｓ１０８：Ｎ）は、Ｓ１３８の再表示タイマのセット処理に進む。
【００４２】
Ｓ１１０で、演算部は、管理サービス契約に先んじて、ＧＵＩ４２に「圧縮機１ａの稼働データを外部送信する旨」及び「送信する稼働データ例」を表示する（画面：図８（ｂ））。即ちサービス提供者側に稼働情報が提供される事と、提供される稼働情報を特定する事とを契約前に説明し、契約が他人への情報提供を承諾すること及び提供する情報の種別の意思決定を明確にすることができる。
【００４３】
更に、演算部３１は、ユーザからの次ボタン５４の入力を受け付けると、稼働情報の利用目的に関する説明をＧＵＩ４２のテキスト欄５１に表示する（画面：図８（ｃ））。例えば、利用目的としては「製品・営業・サービス向上に利用する旨」であり又「利用規約の内容を確認する旨」の説明を所有者等に促すことである。なお、図８（ｂ）、（ｃ）の画面では、戻るボタン５２も表示し、所有者等が前画面の内容を任意に再確認できるようになっている。
演算部３１は、所有者等から、図８（ｃ）に表示した次ボタン５４の入力を受け、Ｓ１１２の処理に進む。
【００４４】
Ｓ１１２で、演算部３１は、「意思表示確認」の処理を行う。即ち演算部３１は、ＧＵＩ４２に意思表示確認画面を表示し、「管理サービスの利用有無の旨」を表示する（画面：図９（ａ））。また、同時にＹＥＳボタン５５と、ＮＯボタン５６とを表示する。表示内容に対する回答方法を明示することで、所有者等の稼働データ送信に対する意思決定が明確になるといえる。なお、同画面で、演算部３１は「ＹＥＳボタンを押下することで、稼働データの送信開始となる旨」も表示し、ＹＥＳの回答が管理サービスの享受意思及び稼働データ送信の承諾意思となる旨を所有者等に明確に報知する。
【００４５】
Ｓ１１４で、演算部３１は、ＹＥＳボタン５５の入力を受け付けると（Ｓ１１４：Ｙ）Ｓ１１６に進み「登録内容確認」処理を行う。演算部３１は、ＧＵＩ４２に現契約内容及び当該契約内容で良いか否かのポップアップ表示７０ａを表示する（画面：図９（ｂ））。具体的には、テキスト欄５１の色とは異なる背景色のポップアップ表示７０ａに、現契約内容が「管理サービス希望である旨」をテキスト表示し、この内容で良いか否かの回答として、ポップアップ表示用ＹＥＳボタン７０ｂ及びＮＯボタン７０ｃを表示する。契約内容の再表示及び承諾可否の最終確認を行うことで、回答に対する所有者等の意思表示が更に明確となる。
【００４６】
Ｓ１１８で、演算部３１は、ポップアップ表示用ＹＥＳボタン７０ｂの入力を受け付けると（Ｓ１１８：Ｙ）、Ｓ１２０の処理に進む。逆に、演算部３１は、ポップアップ表示用ＮＯボタン７０ｃの入力を受け付けると、ポップアップ表示７０ａを非表示にして、Ｓ１１２の「意思表示確認」に戻り、ＧＵＩ４２の表示を「管理サービスの利用有無の旨」を示す表示に戻す（画面：図９（ａ））。
【００４７】
Ｓ１２０で、演算部３１は、稼働情報収集部３３によって圧縮機１ａの各部から稼働データの収集を開始し、通信Ｉ／Ｆ部３４からサーバ装置５０に稼働データの送信を行う。稼働データを送信する間、演算部３１は、ＧＵＩ４２のステータス欄６０に送信中マーク６３を表示する（図９（ｃ）等参照。）。そして、これ以降、演算部３１は、送信した稼働データに基づく管理サービスに関する種々の情報をサーバ装置００から受け取り、圧縮機１ａの種々の制御に利用したり、ＧＵＩ４２に当該サービスに関する情報を表示したりするようになる。
【００４８】
Ｓ１２２で、演算部３１は「顧客登録処理」を行う。即ち演算部３１は、ＧＵＩ４２に「顧客登録の案内を示す旨」のメッセージと、顧客登録に必要な情報を表示する。顧客登録に必要な情報とは、圧縮機１ａに固有の番号（記号）や所有者等（顧客）に固有の番号（記号）である。本実施例では、圧縮機１ａに固有の番号等として製造番号（Ｕ１２３４５）を用いるものとし、所有者等に固有の番号としてＳＩＭ（６７８９）を用いるものとする。製造番号は予め制御部３０の記憶部３５に記憶されており、ＳＩＭは通信Ｉ/Ｆ部
３４に予め記憶されたものを演算部３１が読み取ることで表示を行うようになっている。
【００４９】
なお、本実施例において、顧客登録は所有者等の任意であり、演算部３１は、ＧＵＩ４２の顧客登録画面にＹＥＳボタン５５及びＮＯボタン５６も表示する。Ｓ１２４において、演算部３１がＹＥＳボタン５５の入力を受け付けると（Ｓ１２４：Ｙ）、演算部３１は、Ｓ１２６に進み、顧客登録用ＨＰ（ホームページ）の電子アドレスをＧＵＩ４２に表示し、その後、本フローを抜ける。所有者等は、他の通信端末等によって顧客登録用ＨＰにアクセスし、製造番号やＳＩＭを始め氏名・住所・所有者等の業務形態と言った情報を登録することで、以降サービス提供者が特定顧客と特定圧縮機を対応づけて把握することができる。また、演算部３１は、ＮＯボタン５６の入力を受け付けると、本フローを抜ける。
【００５０】
次いで、Ｓ１１４で、所有者等から管理サービスの利用を受けない旨の回答（Ｓ１１４：Ｎ）を演算部が３１が受け付けた場合の処理について説明する。本実施例の特徴の一つとして、管理サービスの提供を所有者等が受けない場合であっても、稼働データの送信に許諾可否を所有者等に問い合わせる点がある。
【００５１】
Ｓ１５０で、演算部３１は、Ｓ１１４で、ＮＯボタン５６の入力を受け付けると（Ｓ１１４：Ｎ）、「稼働データの送信可否」の処理を行う。即ち演算部３１は、ＧＵＩ４２に「サーバ装置に、稼働データを送信することの承諾を問う旨」を表示し、ＹＥＳボタン５５とＮＯボタン５６から送信可否を問うようになっている（画面：図１０（ａ））。
【００５２】
Ｓ１５２で、演算部３１は、ＹＥＳボタン５５の入力を受け付けると（Ｓ１５２：Ｙ）、Ｓ１５４に進み「登録内容確認」処理を行う。具体的には、演算部３１は、ＧＵＩ４２に現契約内容及び当該契約内容で良いか否かのポップアップ表示７１ａを表示する（画面：図１０（ｂ））。具体的には、テキスト欄５１の色とは異なる背景色のポップアップ表示７１ａに、現契約内容が「稼働データ送信許諾の旨」をテキスト表示し、この内容で良いか否かの回答として、ポップアップ表示用ＹＥＳボタン７１ｂ及びＮＯボタン７１ｃを表示する。ここでも、契約内容の再表示及び承諾可否の最終確認を行うことで、回答に対する所有者等の意思表示が更に明確となる。
【００５３】
Ｓ１５６で、演算部３１は、  ポップアップ表示用ＹＥＳボタン７１ｂの入力を受け付けると（Ｓ１５６：Ｙ）、Ｓ１５８の処理に進む。逆に、演算部３１は、ポップアップ表示用ＮＯボタン７１ｃの入力を受け付けると（Ｓ１５６：Ｎ）、ポップアップ表示７１ａを非表示にして、Ｓ１５０の「稼働データ送信可否」の処理に戻る。
【００５４】
Ｓ１５８で、演算部３１は、稼働情報収集部３３によって圧縮機１ａの各部から稼働データの収集を開始し、通信Ｉ／Ｆ部３４からサーバ装置５０に稼働データの送信を行う。稼働データを送信する間、演算部３１は、ＧＵＩ４２のステータス欄６０に送信中マーク６３を表示する（図１０（ｃ）等参照。）。
【００５５】
Ｓ１６０で、演算部３１は「顧客登録案内」の処理を行う。即ち演算部３１は、ＧＵＩ４２に「顧客登録の案内を示す旨」及び「顧客登録により管理サービスの試行を受けることができる旨」にメッセージと、顧客登録に必要な情報とを表示、（画面：図１０（ｃ））。管理サービスの試行とは、所定期間の管理サービス提供、簡易バージョンの管理サービス提供或いはこれら両方による提供等である。Ｓ１６２で、演算部３１は、ＹＥＳボタン５５の入力を受け付けると（Ｓ１６２：Ｙ）、Ｓ１６４に進み、顧客登録用ＨＰ（ホームページ）の電子アドレスをＧＵＩ４２に表示し、その後、Ｓ１２６と同様に、所有者等によって顧客登録が行われると、管理サーバ００からの試行バージョンの管理サービスの提供を開始する。
【００５６】
また、演算部３１は、ＮＯボタン５６の入力を受け付けると（Ｓ１６２：Ｎ）、本フローを抜ける。
【００５７】
最後に、管理サービスの提供も稼働データの送信も未承諾の場合について説明する。
演算部３１は、Ｓ１５２でＮＯボタン５６の入力を受け付けると（Ｓ１５２：Ｎ）、Ｓ１７０で、「未承諾確認」処理を行う。即ち演算部３１は、ＧＵＩ４２に、「所有者等が管理サービス等利用しない意思であるかを確認する旨」を表示し、ＹＥＳボタン５５及びＮＯボタン５６を表示して、「ＹＥＳの場合は通信回線を遮断する旨」等を表示する（画面：図１１（ａ））。
【００５８】
Ｓ１７２で、演算部３１は、ＹＥＳボタン５５の入力を受け付けると（Ｓ１７２：Ｙ）、Ｓ１７４で、ＧＵＩ４２に通信を遮断する旨のポップアップ表示７２ａを表示する（画面：図１１（ｂ））。逆に、Ｓ１７２で、演算部３１は、ＮＯボタン５５の入力を受け付けると、Ｓ１５０に戻る。
【００５９】
Ｓ１７４で、演算部３１は、「登録内容確認」処理を行う。即ち、演算部３１は、ＧＵＩ４２に「通信回線を遮断する旨」を表示するとともにポップアップ表示用ＹＥＳボタン７２ｂと、ポップアップ表示用ＮＯボタン７２ｃとを表示する。
Ｓ１７６で、演算部３１は、ポップアップ表示用ＹＥＳボタン７２ｂの入力を受け付けると（Ｓ１７４：Ｙ）、Ｓ１７８に進み、通信回線の遮断を行い本フローを抜ける。また、演算部３１は、ポップアップ表示用ＮＯボタン７２ｃの入力を受け付けると、Ｓ１７０に戻る。
【００６０】
このように、本実施例によれば、圧縮機稼働データの所有者等が稼働データを他者に送信する際の承諾有無の意思表示を、圧縮機に設置された制御装置から簡便に行うことができる。また、当該稼働データに基づく管理サービス提供の有無についてもその意思表示を簡便に行うことができる。特に、圧縮機といった装置や機器を大量に所有する所有者等が、それら装置、機器ごとに稼働データ送信承諾の手続を別途文書等でやり取りするのは煩雑であるところ、本実施例によれば、装置・機器から直接簡便に意思表示を行うことができる。
【００６１】
また、本実施例によれば、管理サービス契約と稼働データ送信契約を圧縮機の制御装置から同時に行うことができる。
【００６２】
また、本実施例によれば、管理サービス契約が不要な場合であっても稼働データ送信は承諾する場合にも柔軟に対応することができる。
【００６３】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上記種々の構成や処理に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で、種々の置換・変更が可能であることはいうまでもない。例えば、本実施例では、管理サービス契約の案内を行った後に、稼働データ送信の承諾可否について案内する順番であるが、これが逆であってもよい。
【００６４】
また、本実施例ではＳ１２６やＳ１６４の顧客情報登録は、所有者等が他の情報通信端末を用いて手続する例を説明したが、ソフトウェアキーボード機能を備えて、ＧＵＩ４２から顧客情報登録を行えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１ａ、１ｂ、１ｃ…圧縮機、１０…圧縮機本体、１１…モータ、１２…インバータ、１３…気液分離器、１４…フィルタ、１５…エアクーラ、１６…オイルクーラ、１７ａ…エアフィルタ、１７ｂ…吸込み絞り弁、１８…逆止弁、１９…冷却ファン装置、２０…ファン用インバータ、２１…放気弁、２２…オイルフィルタ、２３…ユニット吸気口、２４…クーラ吸気口、２５…クーラ排気口、２６…ユニット排気口、２７…アンテナ、３０…制御部、３１…演算部、３２…運転制御部、３３…稼働情報収集部、３４…通信Ｉ/Ｆ部、３５…記憶部、３６…契約状況情報、３７…稼働データ、３８…入出力Ｉ/Ｆ部、４０…ＵＩ、４１…ＧＵＩ、４３…ＯＮボタン、４４…ＯＦＦボタン、４５…メニューボタン、４６…設定ボタン、４７…端子格納ボックス、４８…パッケージ筐体、５０…タイトル欄、５１…テキスト欄、５２…戻るボタン、５３…ＯＫボタン、５４…次ボタン、５５…ＹＥＳボタン、５６…ＮＯボタン、６０…ステータス欄、６１…携帯回線マーク、６２…通信マーク、６３…送信中マーク、６４…時刻、７０ａ・７１ａ・７２ａ…ポップアップ表示画面、７０ｂ、７１ｂ、７２ｂ…ポップアップ表示用ＹＥＳボタン、７０ｃ、７１ｃ、７２ｃ…ポップアップ表示用ＮＯボタン、２００…サーバ装置、２５０…基地局、３００ａ・３００ｂ…管理端末、Ｎ…ネットワーク
【図１】
2019044553.tif 000003
【図２】
2019044553.tif 000004
【図３】
2019044553.tif 000005
【図４】
2019044553.tif 000006
【図５】
2019044553.tif 000007
【図６】
2019044553.tif 000008
【図７】
2019044553.tif 000009
【図８】
2019044553.tif 000010
【図９】
2019044553.tif 000011
【図１０】
2019044553.tif 000012
【図１１】
2019044553.tif 000013
【国際調査報告】
2019044553.tif 000014
2019044553.tif 000015
2019044553.tif 000016
2019044553.tif 000017