(57)【要約】  固体燃料と空気との混合流体を噴出させる燃料ノズル（２１）と同軸上且つ径方向内側に配置されたサポートスリーブ（３２）に対して、サポートスリーブ（３２）の外周を覆って固体燃料のサポートスリーブ（３２）への衝突から保護するサポートスリーブ保護部材（４２）であって、燃料ノズル（２１）における混合流体の搬送路の途中の屈曲部分（２１ｂ）に対応する領域に配置され、サポートスリーブ（３２）に対して着脱可能な筒状に形成されたことを特徴とするサポートスリーブ保護部材（４２）により、保護部材を衝突板と一体的に交換する構成に比べて、交換時の部品の無駄や費用の無駄を抑制する。
2019220597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料と空気との混合流体を噴出させる燃料ノズルと同軸上且つ径方向内側に配置されたサポートスリーブに対して、前記サポートスリーブの外周を覆って固体燃料の前記サポートスリーブへの衝突から保護するサポートスリーブ保護部材であって、
前記燃料ノズルにおける前記混合流体の搬送路の途中の屈曲部分に対応する領域に配置され、
前記サポートスリーブに対して着脱可能な筒状に形成された、
ことを特徴とするサポートスリーブ保護部材。
【請求項２】
前記燃料ノズルの内面に固体燃料が衝突する領域を保護するための衝突保護部材とは別体に構成された
ことを特徴とする請求項１に記載のサポートスリーブ保護部材。
【請求項３】
前記サポートスリーブの軸方向に沿った断面において、軸方向の中央部を中心とする点対称形状に形成された
ことを特徴とする請求項１に記載のサポートスリーブ保護部材。
【請求項４】
前記軸方向の端部に形成されると共に、前記燃料ノズルの屈曲部分の内面に沿った形状に形成され、前記屈曲部分の内面に接触して前記サポートスリーブの周方向への回転を抑制する回り止め機能を有した傾斜部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のサポートスリーブ保護部材。
【請求項５】
固体燃料と空気との混合流体を噴出させる筒状の燃料ノズルであって、前記混合流体の搬送経路の途中に屈曲部分が設けられた前記燃料ノズルと、
前記屈曲部分よりも混合流体の流れ方向の下流側において、前記燃料ノズルと同軸上且つ径方向の内側に配置されたサポートスリーブと、
前記屈曲部分に対応する領域に配置され、前記サポートスリーブの外周を覆い且つ前記サポートスリーブに着脱可能な筒状に形成されて、前記固体燃料の前記サポートスリーブへの衝突から保護するサポートスリーブ保護部材と、
を備えたことを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項６】
前記燃料ノズルの内面に固体燃料が衝突する領域を保護するための衝突保護部と、前記サポートスリーブの外周を覆う筒部と、を有する衝突保護部材と、
前記衝突保護部材の前記筒部の外周に装着された前記サポートスリーブ保護部材と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の固体燃料バーナ。
【請求項７】
前記サポートスリーブ保護部材の軸方向の端部に対応する位置に形成され、前記サポートスリーブ保護部材の端部に接触して位置決めを行う位置決め部、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の固体燃料バーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体燃料バーナの燃料ノズル内に設けられる油バーナや燃料濃縮器等の部材を支持するサポートスリーブの保護部材およびこれを備えた固体燃料バーナに関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所等で使用されるボイラで使用される固体燃料バーナに関し、以下の特許文献１−７に記載の技術が従来公知である。【０００３】
特許文献１（米国特許第６４７４２５０号公報）には、バーナノズル（１０）において、供給ポート（５０）からノズルに石炭と一次空気の混合流が供給され、供給ポート（５０）の合流部分には、ノズルの中央部を貫通するチューブ（８６）をアブレーションから保護するスリーブ（８８）が設置された構成が記載されている。【０００４】
特許文献２（韓国特許公開２００２−００２４４３０号公報）には、固体燃料バーナにおいて、固体燃料が供給される経路において屈曲するエルボ部分において、油バーナ（５００）の外周に筒状の部材（９００）が支持された構成が記載されている。特許文献２には、筒状の部材（９００）が下方からの微粉炭を含む流体を油バーナ（５００）から外側にガイドするように、断面が下方に尖った流線型に形成された構成が記載されている。【０００５】
特許文献３（特許第３９８６１８２号公報）、特許文献４（特許第３３４４６９４号公報）、特許文献５（特許第３６４３４６１号公報）、特許文献６（特開平９−３１８０１４号公報）、特許文献７（特許第３０９９１０９号公報）には微粉炭燃焼バーナにおいて、微粉炭ノズル（燃料ノズル）を貫通してバーナ起動時または低負荷燃焼時の助燃のためのオイルガン（油バーナ）を備えた例が記載されている。
ここで、全ての固体燃料バーナが、このオイルガン（油バーナ）を備えているとは限らない。しかし、固体燃料バーナの内部には、燃料濃縮器（特許文献３の障害物３２）等の部材を支持する図示されない部材が配置されている。また、オイルガンを外周側で支持する図示されない部材が設けられる場合もある。オイルガンの外筒部材や、オイルガンを支持する部材、あるいは燃料濃縮器等を支持する部材は、サポートスリーブと称され、微粉炭ノズル（燃料ノズル）開口部付近まで伸びる長い筒状に形成されている。
一方、特許文献３−７には、微粉炭ノズルの上流側のエルボ（肩形状の屈曲部）の部分に、オイルガン（油バーナ）の外周を覆う短い筒状の部材が配置された構成が記載されており、この部材は前述のサポートスリーブの外周側に設けられるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６４７４２５０号公報（第３欄第１２行−第５３行、図１）
【特許文献２】韓国特許公開２００２−００２４４３０号公報（図３、図６−図９）
【特許文献３】特許第３９８６１８２号公報（図１、図３、図７、図８）
【特許文献４】特許第３３４４６９４号公報（図１、図３、図８−図１０）
【特許文献５】特許第３６４３４６１号公報（図１、図３−図７、図９、図１０）
【特許文献６】特開平９−３１８０１４号公報（図１−図４、図７、図８）
【特許文献７】特許第３０９９１０９号公報（図１、図３、図４、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の固体燃料バーナでは、供給される固体燃料は、エルボ部分においてサポートスリーブに対して径方向から衝突する方向に流れる。したがって、固体燃料がサポートスリーブに衝突して、表面が摩耗していく問題がある。サポートスリーブが摩耗した場合、スリーブ内部への微粉炭の侵入、堆積により発火の原因となる可能性がある。また、内部に油バーナが設置されている場合は、油バーナの摩耗により油の漏洩から発火して火災の原因となる可能性があるためサポートスリーブ、油バーナを摩耗から守る必要がある。したがって、特許文献１−７に記載されているように、サポートスリーブ、油バーナが摩耗しないように保護する筒状の部材（保護筒）が従来から設けられていた。【０００８】
しかしながら、この構成では、サポートスリーブには固体燃料が直接衝突しなくなるが、保護筒に固体燃料が衝突するため、保護筒が摩耗していく。特に、固体燃料が直接衝突しやすい上流側の面（各図面では下面）での摩耗が顕著となる。したがって、下面での摩耗代（まもうしろ）が大きくなるように、特許文献２に記載されているように、下面側に肉厚が厚い（尖った）形状とすることも行われている。【０００９】
図８は従来のエルボ部の保護筒の一例の説明図であり、図８（Ａ）は要部断面図、図８（Ｂ）は斜視図である。
特許文献１−７に記載の構成では、保護筒はノズルを貫通して固定された構成となっているが、図８に示す従来の例は、保護筒０１が、エルボ部傾斜部のフランジ０２を介して半円状に設けられる衝突板０３と一体の鋳造品となっているものである。
ここで摩耗の進展は、保護筒の長手方向に一様ではなく、かなり局部的に、特定の狭い範囲が集中して浸食されたような形態となるケースも見受けられる。
そのような場合、摩耗していない衝突板を含めて保護筒と一体に全てを交換することは不経済であるため、保護筒の摩耗・浸食された部分にのみスラリ状の耐摩耗材を塗布・肉盛し、硬化させる応急的な補修を行うこともある。しかし、保護筒の材質自体が耐摩耗鋼であり、このスラリ状の耐摩耗材を固定するためのスタッド他の溶接固定ができないため、使用に伴う摩耗等に起因して、当該耐摩耗材が剥落しやすいという問題があった。【００１０】
本発明は、サポートスリーブ保護部材を衝突板と一体的に交換する構成に比べて、交換時の部品の無駄が無く、交換の回数を抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明のサポートスリーブ保護部材は、
固体燃料と空気との混合流体を噴出させる燃料ノズルと同軸上且つ径方向内側に配置されたサポートスリーブに対して、前記サポートスリーブの外周を覆って固体燃料の前記サポートスリーブへの衝突から保護するサポートスリーブ保護部材であって、
前記燃料ノズルにおける前記混合流体の搬送路の途中の屈曲部分に対応する領域に配置され、
前記サポートスリーブに対して着脱可能な筒状に形成された、
ことを特徴とする。【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサポートスリーブ保護部材において、
前記燃料ノズルの内面に固体燃料が衝突する領域を保護するための衝突保護部材とは別体に構成された
ことを特徴とする。【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のサポートスリーブ保護部材において、
前記サポートスリーブの軸方向に沿った断面において、軸方向の中央部を中心とする点対称形状に形成された
ことを特徴とする。【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のサポートスリーブ保護部材において、
前記軸方向の端部に形成されると共に、前記燃料ノズルの屈曲部分の内面に沿った形状に形成され、前記屈曲部分の内面に接触して前記サポートスリーブの周方向への回転を抑制する回り止め機能を有した傾斜部を備えたことを特徴とする。【００１５】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の固体燃料バーナは、
固体燃料と空気との混合流体を噴出させる筒状の燃料ノズルであって、前記混合流体の搬送経路の途中に屈曲部分が設けられた前記燃料ノズルと、
前記屈曲部分よりも混合流体の流れ方向の下流側において、前記燃料ノズルと同軸上且つ径方向の内側に配置されたサポートスリーブと、
前記屈曲部分に対応する領域に配置され、前記サポートスリーブの外周を覆い且つ前記サポートスリーブに着脱可能な筒状に形成されて、前記固体燃料の前記サポートスリーブへの衝突から保護するサポートスリーブ保護部材と、
を備えたことを特徴とする。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記燃料ノズルの内面に固体燃料が衝突する領域を保護するための衝突保護部と、前記サポートスリーブの外周を覆う筒部と、を有する衝突保護部材と、
前記衝突保護部材の前記筒部の外周に装着された前記サポートスリーブ保護部材と、
を備えたことを特徴とする。【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記サポートスリーブ保護部材の軸方向の端部に対応する位置に形成され、前記サポートスリーブ保護部材の端部に接触して位置決めを行う位置決め部、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１，５に記載の発明によれば、サポートスリーブ保護部材を衝突板と一体的に交換する構成に比べて、交換時の部品の無駄が無く、交換の回数を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、サポートスリーブ保護部材が衝突保護部材と一体に構成された場合に比べて、交換時期の判断が容易になる。
請求項３に記載の発明によれば、サポートスリーブ保護部材を一度取り外して、対称点を中心として回転させて装着することができる。したがって、サポートスリーブ保護部材の一面側が摩耗した場合に、対称点を中心として回転させることで、反対側の面を摩耗が顕著な側に対向させることができる。よって、回転させることができない構成に比べて、サポートスリーブ保護部材の寿命を長くすることができる。【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、回り止め機能を有しない場合に比べて、サポートスリーブ保護部材が固体燃料の衝突及び運転時の振動で回転することを抑制できる。
請求項６に記載の発明によれば、サポートスリーブ保護部材が他の衝突保護部材と別体で構成されており、サポートスリーブ保護部材と他の衝突保護部材とを別々に交換することができる。よって、サポートスリーブ保護部材を交換する際に他の衝突保護部材も交換する構成に比べて、部品の無駄を削減し、費用を抑えることができる。
請求項７に記載の発明によれば、位置決め部を有しない場合に比べて、サポートスリーブ保護部材の位置がずれることを抑制でき固定部品の最小化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は実施例１の固体燃料バーナの説明図である。
【図２】図２は実施例１のエルボ部の拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１のサポートスリーブ保護部材の説明図であり、図３（Ａ）は軸方向に沿った断面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の矢印ＩＩＩＢ方向から見た図である。
【図４】図４は実施例１のサポートスリーブ保護部材の作用説明図であり、図４（Ａ）はサポートスリーブ保護部材の下面が摩耗した状態の説明図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の状態からサポートスリーブ保護部材を対称点を中心として回転させた状態の説明図である。
【図５】図５は実施例１の変更例１の説明図であり、図５（Ａ）は図３（Ａ）に対応する図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【図６】図６は変更例２，３の説明図であり、図６（Ａ）は変更例２の説明図、図６（Ｂ）は変更例３の説明図である。
【図７】図７は変更例４の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図８】図８は従来のエルボ部の保護筒の一例の説明図であり、図８（Ａ）は要部断面図、図８（Ｂ）は斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２２】
図１は実施例１の固体燃料バーナの説明図である。
図１において、実施例１の固体燃料バーナ７は、搬送気体及び固体燃料が流れる燃料ノズル２１を有する。燃料ノズル２１の下流端の開口は、ボイラの火炉２２の壁面（火炉壁、水管壁）２３に設けられている。燃料ノズル２１は、燃料配管８が上流端に接続される。燃料ノズル２１は中空の筒状に形成されており、燃料ノズル２１の内部には、固体燃料（微粉炭や粉砕されたバイオマス燃料）と搬送気体とが流れる流路２４が形成されている。【００２３】
実施例１の燃料ノズル２１は、火炉２２の壁面２３に垂直に伸びる燃料ノズル２１の本体部２１ａと、燃料ノズル２１の本体部２１ａの上流側から下方に屈曲して燃料配管８に接続されるエルボ部（屈曲部）２１ｂとを有する。したがって、燃料配管８から供給された固体燃料と搬送気体を含む流体は、エルボ部２１ｂを通過して本体部２１ａに流入する際に、慣性で本体部２１ａの径方向の外側に偏る。【００２４】
燃料ノズル２１の外周には、燃焼用空気を火炉２２に噴出する内側燃焼用エアノズル（２次燃焼用エアノズル）２６が設置されている。また、内側燃焼用エアノズル２６の外周側には、外側燃焼用エアノズル（３次燃焼用エアノズル）２７が設置されている。各燃焼用エアノズル２６，２７は、ウインドボックス（風箱）２８からの空気を火炉２２内に向けて噴出する。実施例１では、内側燃焼用エアノズル２６の下流端には、燃料ノズル２１の中心に対して径方向外側に傾斜（下流側に行くに連れて径が拡大）するガイドベーン２６ａが形成されている。また、外側燃焼用エアノズル２７の下流部には、軸方向に沿ったスロート部２７ａと、ガイドベーン２６ａに平行する拡大部２７ｂとが形成されている。したがって、各燃焼用エアノズル２６，２７から噴出された燃焼用空気は、軸方向の中心から拡散するように噴出される。
なお、上記の説明では、燃焼用空気、燃焼用エア等の語を用いたが、厳密に空気のみに限定されるものではなく、空気と燃焼排ガスや酸素等との混合気体が使用されることを妨げるものではない。【００２５】
燃料ノズル２１の下流端の開口部には、保炎器３１が支持されている。
燃料ノズル２１の流路断面の中心部には、サポートスリーブ（油バーナ、分散器）３２が貫通して配置されている。サポートスリーブ３２は、エルボ部２１ｂを貫通した状態で支持されている。【００２６】
燃料ノズル２１の内壁面には、ベンチュリ３３が設置されている。ベンチュリ３３は、固体燃料の流れ方向に沿って、上流側から下流側に行くにつれて、燃料ノズル２１の内径が窄まった後、広がる形状に形成されている。
したがって、実施例１のベンチュリ３３では、燃料ノズル２１に供給された燃料と搬送気体との混合流体が、内径が縮小する領域を通過する際に、径方向の内側に絞られる。したがって、燃料ノズル２１の本体部２１ａの内壁面近傍に偏った燃料を中心側に移動させることが可能である。【００２７】
ベンチュリ３３の下流側には、燃料濃縮器３４がサポートスリーブ３２の外表面に設置されている。燃料濃縮器３４は、固体燃料の流れ方向に沿って、上流側から下流側に行くにつれて、燃料濃縮器３４の外形が拡大した後、減少する形状に形成されている。
したがって、実施例１の燃料濃縮器３４では、燃料と搬送気体との混合流体が、外形が拡大する領域を通過する際に、径方向の外側に向かう速度成分が付与される。よって、燃料が燃料ノズル２１の内壁面に向かって濃縮される。
なお、本発明は燃料濃縮器３４の無いバーナにも適用できる。【００２８】
図２は実施例１のエルボ部の拡大説明図である。
図１、図２において、実施例１の固体燃料バーナ７では、サポートスリーブ３２に、衝突保護部材４１が支持されている。衝突保護部材４１は、エルボ部２１ｂに図示しないボルト等で着脱可能に固定される衝突板フランジ（衝突板取付部）４１ａを有する。衝突板フランジ４１ａには、サポートスリーブ３２が内部を貫通する筒部４１ｂが一体的に形成されている。筒部４１ｂの外周側には保護筒４２がサポートスリーブ３２および衝突保護部材４１とは別の分離独立した部材として設けられている。【００２９】
また、衝突板フランジ４１ａの上部には、エルボ部２１ｂの上側の内面を保護するために、衝突保護部の一例としての衝突板４１ｃが形成されている。衝突板４１ｃは、従来構成と同様に、下方が開放された半円筒状に形成されている。
さらに、衝突板フランジ４１ａには、筒部４１ｂの外周側に保護筒４２の位置決め部の一例としての位置決めリング４１ｄが一体的に形成されている。【００３０】
図３は実施例１のサポートスリーブ保護部材の説明図であり、図３（Ａ）は軸方向に沿った断面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の矢印ＩＩＩＢ方向から見た図である。
筒部４１ｂの外周には、サポートスリーブ保護部材の一例としての保護筒４２が配置されている。保護筒４２は、サポートスリーブ３２の軸方向に沿って延びる筒状に形成されている。図３（Ａ）において、実施例１の保護筒４２は、軸方向に沿った断面図において、平行四辺形状に形成されている。よって、実施例１の保護筒４２は、軸方向の中央部の対称点４２ｂを中心とする点対称の形状に形成されている。
保護筒４２の軸方向の両端部には、回り止め部の一例としての傾斜面４２ａが形成されている。傾斜面４２ａはエルボ部２１ｂの内面（や対面する衝突板フランジ４１ａ）に沿った形状に形成されている。【００３１】
また、保護筒４２の外径は、保護筒４２の端部が衝突板フランジ４１ａに突き当てられた場合に、筒部４１ｂと位置決めリング４１ｄとの間に嵌まる大きさに形成されている。
実施例１の保護筒４２と筒部４１ｂとの間には、Ｏリング４３が装着されている。したがって、保護筒４２は、装着された状態では、Ｏリング４３の摩擦力で軸方向に移動しにくくなっている。【００３２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の固体燃料バーナ７では、燃料配管８から供給される固体燃料が、エルボ部２１ｂにおいてサポートスリーブ３２に衝突しようとしても、保護筒４２で保護される。したがって、サポートスリーブ３２の摩耗が防止される。
ここで、実施例１の保護筒４２は、従来構成と異なり、衝突板フランジ４１ａや衝突板４１ｃとは独立した構成（別体の構成）となっている。したがって、固体燃料の衝突で保護筒４２が摩耗した場合に、保護筒４２だけを容易に取り外して交換することが可能である。よって、実施例１の保護筒４２は、衝突板４１ｃ等と一体的に交換する構成に比べて、交換する必要のない部品（衝突板４１ｃ等）を交換する無駄や費用の無駄を抑制することができる。【００３３】
図４は実施例１のサポートスリーブ保護部材の作用説明図であり、図４（Ａ）はサポートスリーブ保護部材の固体燃料の衝突により下面が摩耗した状態の説明図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の状態からサポートスリーブ保護部材を対称点を中心として回転させた状態の説明図である。
図３、図４において、実施例１の保護筒４２は、対称点４２ｂを中心とする点対称形状である平行四辺形状に形成されている。したがって、図４に示すように、固体燃料の搬送方向の上流側である下部が摩耗した場合、保護筒４２をサポートスリーブ３２から取り外して、対称点４２ｂを中心として回転させて保護筒４２に装着することで、摩耗領域５１が上方となり、摩耗がほとんどない面が、摩耗が顕著な下面になるように設置することができる。よって、保護筒４２の摩耗時でも、対称点４２ｂを中心として回転させて装着しなおすことで、保護筒４２を交換しなくても、再使用することが可能である。よって、保護筒４２の寿命を延ばすことができ、部品の費用、メンテナンス費用を削減できる。【００３４】
また、実施例１では、サポートスリーブ３２は衝突保護部材４１や保護筒４２で保護されている。したがって、衝突保護部材４１や保護筒４２は、耐摩耗鋼で作製し、サポートスリーブ３２は、保護筒４２等よりも比較的低コストの部材を使用することも可能である。このようにすることで、固体燃料バーナ７の全体の費用を削減することも可能である。
また、サポートスリーブ３２は、衝突保護部材４１の筒部４１ｂと、当該筒部とは独立した部材である保護筒４２とで二重に保護される。これにより、サポートスリーブ保護部材の摩耗・減肉量の把握、交換・補修の時期判断が容易となる。即ち、保護筒４２は衝突保護部材４１に比べてバーナからの取り外しが容易なので、定期検査時等に脱着してその摩耗・減肉量を測定しやすい利点がある。また、定期検査時等の都度、毎回保護筒４２の摩耗・減肉量を測定しなくても、保護筒４２に孔開き（貫通）が生じたことを以って、交換・補修の時期と判断する等の取扱いが可能となる。【００３５】
さらに、実施例１では、端部の傾斜面４２ａが衝突板フランジ４１ａに突き当てられている。したがって、固体燃料の保護筒４２への衝突で、保護筒４２が周方向に回転しようとしても、傾斜する傾斜面４２ａが衝突板フランジ４１ａに干渉する。よって、保護筒４２の回転が規制される。したがって、保護筒４２が回転して位置が変動することが規制される。【００３６】
さらに、実施例１では、Ｏリング４３で保護筒４２の軸方向の移動が規制されている。よって、保護筒４２の軸方向の位置が安定するとともに、軸方向の移動が規制されない場合に比べて、固体燃料の衝突で保護筒４２が回転することも規制される。【００３７】
（変更例の説明）
（変更例１）
図５は実施例１の変更例１の説明図であり、図５（Ａ）は図３（Ａ）に対応する図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線断面図である。
図５において、図３に示す実施例１の構成に変えて、摩耗が顕著な部分を中心として、厚肉部４２ｃを形成することも可能である。図５に示すように、厚肉部４２ｃを設けた場合、固体燃料の衝突に伴う摩耗が顕著な部分において、摩耗代を十分に設けることができる。よって、保護筒４２をさらに長寿命化することができる。【００３８】
（変更例２，３）
図６は変更例２，３の説明図であり、図６（Ａ）は変更例２の説明図、図６（Ｂ）は変更例３の説明図である。
図６において、図５（Ｂ）に示す形態に限定されず、図６（Ａ）に示すように、下方から送られてくる固体燃料を含む流体を外側に案内する形状（整流形状）４２ｄを設けることで、固体燃料が保護筒４２に真正面から接触しにくくして、保護筒４２が受ける力を低減することも期待できる。
また、図６（Ｂ）に示すように、流線形状とすることも可能である。【００３９】
（変更例４）
図７は変更例４の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図２に示す実施例１では、衝突保護部材４１に位置決め部の一例としての位置決めリング４１ｄを形成する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、図７に示すように、位置決め部の一例としての位置決め凹部４１ｅを形成する構成とすることも可能である。
なお、図２の位置決めリング４１ｄと図７の位置決め凹部４１ｅの両方を備えた構成とすることも可能である。
また、衝突保護部材４１（衝突板フランジ４１ａ）と保護筒４２の傾斜面により回り止めもされており、かつ軸方向の動きも保護筒４２自重による摩擦力にて動きが拘束されていることから、位置決め部４１ｄ，４１ｅを設置しない構成とすることも可能である。【００４０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、保護筒４２の形状は、点対称の形状であることが望ましいが、これに限定されない。非対称の形状であってもよいし、線対称形状であってもよい。また、点対称形状も断面が平行四辺形状に限定されず、断面ひし形、六角形状等、任意の形状とすることが可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、厚肉部４２ｃ，４２ｄを設ける場合、例示した形状に限定されず、任意の形状とすることが可能である。【００４１】
（Ｈ03）前記実施例において、傾斜面４２ａで構成された回り止め部を例示したが、これに限定されない。キーとキー溝のような形状等、任意の回り止め構造を採用することが可能である。また、回り止め部は設けることが望ましいが、設けない構成とすることも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、位置決め部４１ｄ，４１ｅを例示したが、設けない構成とすることも可能である。また、位置決め部４１ｄ，４１ｅの形状も例示した形状に限定されず、嵌め合いや爪形状、ネジ止め形状等、任意の位置決め形状に変更可能である。【００４２】
（Ｈ05）前記実施例において、Ｏリング４３で保護筒４２が軸方向に移動しないようにする構成を例示したが、これに限定されない。例えば、クリップやボルト止め或いは柔軟性を有したクッション材等を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
７…固体燃料バーナ、
２１…燃料ノズル、
２１ｂ…屈曲部分、
２４…搬送路、
３２…サポートスリーブ、
４１…衝突保護部材、
４１ａ…衝突板フランジ、
４１ｂ…筒部、
４１ｃ…衝突保護部、
４１ｄ，４１ｅ…位置決め部、
４２…サポートスリーブ保護部材、
４２ａ…回り止め部、
４２ｂ…中央部。
【図１】
2019220597.tif 000003
【図２】
2019220597.tif 000004
【図３】
2019220597.tif 000005
【図４】
2019220597.tif 000006
【図５】
2019220597.tif 000007
【図６】
2019220597.tif 000008
【図７】
2019220597.tif 000009
【図８】
2019220597.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料と空気との混合流体を噴出させる燃料ノズルと同軸上且つ径方向内側に配置されたサポートスリーブに対して、前記サポートスリーブの外周を覆って固体燃料の前記サポートスリーブへの衝突から保護するサポートスリーブ保護部材であって、
前記燃料ノズルにおける前記混合流体の搬送路の途中の屈曲部分に対応する領域に配置され、
前記サポートスリーブに対して着脱可能な筒状に形成され、
前記燃料ノズルの内面に固体燃料が衝突する領域を保護するための衝突保護部材とは別体に構成された、
ことを特徴とするサポートスリーブ保護部材。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記サポートスリーブの軸方向に沿った断面において、軸方向の中央部を中心とする点対称形状に形成された
ことを特徴とする請求項１に記載のサポートスリーブ保護部材。
【請求項４】
前記軸方向の端部に形成されると共に、前記燃料ノズルの屈曲部分の内面に沿った形状に形成され、前記屈曲部分の内面に接触して前記サポートスリーブの周方向への回転を抑制する回り止め機能を有した傾斜部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のサポートスリーブ保護部材。
【請求項５】
固体燃料と空気との混合流体を噴出させる筒状の燃料ノズルであって、前記混合流体の搬送経路の途中に屈曲部分が設けられた前記燃料ノズルと、
前記屈曲部分よりも混合流体の流れ方向の下流側において、前記燃料ノズルと同軸上且つ径方向の内側に配置されたサポートスリーブと、
前記屈曲部分に対応する領域に配置され、前記サポートスリーブの外周を覆い且つ前記サポートスリーブに着脱可能な筒状に形成されて、前記固体燃料の前記サポートスリーブへの衝突から保護するサポートスリーブ保護部材であって、前記燃料ノズルの内面に固体燃料が衝突する領域を保護するための衝突保護部材とは別体に構成された前記サポートスリーブ保護部材と、
を備えたことを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項６】
前記燃料ノズルの内面に固体燃料が衝突する領域を保護するための衝突保護部と、前記サポートスリーブの外周を覆う筒部と、を有する衝突保護部材と、
前記衝突保護部材の前記筒部の外周に装着された前記サポートスリーブ保護部材と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の固体燃料バーナ。
【請求項７】
前記サポートスリーブ保護部材の軸方向の端部に対応する位置に形成され、前記サポートスリーブ保護部材の端部に接触して位置決めを行う位置決め部、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の固体燃料バーナ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料と空気との混合流体を噴出させる燃料ノズルと同軸上且つ径方向内側に配置されたサポートスリーブに対して、前記サポートスリーブの外周を覆って固体燃料の前記サポートスリーブへの衝突から保護するサポートスリーブ保護部材であって、
前記燃料ノズルにおける前記混合流体の搬送路の途中の屈曲部分に対応する領域に配置され、
前記サポートスリーブに対して着脱可能な筒状に形成され、
前記燃料ノズルの内面に固体燃料が衝突する領域を保護するための衝突保護部材とは別体に構成された、
ことを特徴とするサポートスリーブ保護部材。
【請求項２】
前記サポートスリーブの軸方向に沿った断面において、軸方向の中央部を中心とする点対称形状に形成された
ことを特徴とする請求項１に記載のサポートスリーブ保護部材。
【請求項３】
前記サポートスリーブの軸方向の端部に形成されると共に、前記燃料ノズルの屈曲部分の内面に沿った形状に形成され、前記屈曲部分の内面に接触して前記サポートスリーブの周方向への回転を抑制する回り止め機能を有した傾斜部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のサポートスリーブ保護部材。
【請求項４】
固体燃料と空気との混合流体を噴出させる筒状の燃料ノズルであって、前記混合流体の搬送経路の途中に屈曲部分が設けられた前記燃料ノズルと、
前記屈曲部分よりも混合流体の流れ方向の下流側において、前記燃料ノズルと同軸上且つ径方向の内側に配置されたサポートスリーブと、
前記屈曲部分に対応する領域に配置され、前記サポートスリーブの外周を覆い且つ前記サポートスリーブに着脱可能な筒状に形成されて、前記固体燃料の前記サポートスリーブへの衝突から保護するサポートスリーブ保護部材であって、前記燃料ノズルの内面に固体燃料が衝突する領域を保護するための衝突保護部材とは別体に構成された前記サポートスリーブ保護部材と、
を備えたことを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項５】
前記燃料ノズルの内面に固体燃料が衝突する領域を保護するための衝突保護部と、前記サポートスリーブの外周を覆う筒部と、を有する衝突保護部材と、
前記衝突保護部材の前記筒部の外周に装着された前記サポートスリーブ保護部材と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の固体燃料バーナ。
【請求項６】
前記サポートスリーブ保護部材の軸方向の端部に対応する位置に形成され、前記サポートスリーブ保護部材の端部に接触して位置決めを行う位置決め部、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の固体燃料バーナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明のサポートスリーブ保護部材は、
固体燃料と空気との混合流体を噴出させる燃料ノズルと同軸上且つ径方向内側に配置されたサポートスリーブに対して、前記サポートスリーブの外周を覆って固体燃料の前記サポートスリーブへの衝突から保護するサポートスリーブ保護部材であって、
前記燃料ノズルにおける前記混合流体の搬送路の途中の屈曲部分に対応する領域に配置され、
前記サポートスリーブに対して着脱可能な筒状に形成され、
前記燃料ノズルの内面に固体燃料が衝突する領域を保護するための衝突保護部材とは別体に構成された、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサポートスリーブ保護部材において、
前記サポートスリーブの軸方向に沿った断面において、軸方向の中央部を中心とする点対称形状に形成された
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のサポートスリーブ保護部材において、
前記サポートスリーブの軸方向の端部に形成されると共に、前記燃料ノズルの屈曲部分の内面に沿った形状に形成され、前記屈曲部分の内面に接触して前記サポートスリーブの周方向への回転を抑制する回り止め機能を有した傾斜部を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の固体燃料バーナは、
固体燃料と空気との混合流体を噴出させる筒状の燃料ノズルであって、前記混合流体の搬送経路の途中に屈曲部分が設けられた前記燃料ノズルと、
前記屈曲部分よりも混合流体の流れ方向の下流側において、前記燃料ノズルと同軸上且つ径方向の内側に配置されたサポートスリーブと、
前記屈曲部分に対応する領域に配置され、前記サポートスリーブの外周を覆い且つ前記サポートスリーブに着脱可能な筒状に形成されて、前記固体燃料の前記サポートスリーブへの衝突から保護するサポートスリーブ保護部材であって、前記燃料ノズルの内面に固体燃料が衝突する領域を保護するための衝突保護部材とは別体に構成された前記サポートスリーブ保護部材と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記燃料ノズルの内面に固体燃料が衝突する領域を保護するための衝突保護部と、前記サポートスリーブの外周を覆う筒部と、を有する衝突保護部材と、
前記衝突保護部材の前記筒部の外周に装着された前記サポートスリーブ保護部材と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記サポートスリーブ保護部材の軸方向の端部に対応する位置に形成され、前記サポートスリーブ保護部材の端部に接触して位置決めを行う位置決め部、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１，４に記載の発明によれば、サポートスリーブ保護部材を衝突板と一体的に交換する構成に比べて、交換時の部品の無駄が無く、交換の回数を抑制することができる。
また、請求項１，４に記載の発明によれば、サポートスリーブ保護部材が衝突保護部材と一体に構成された場合に比べて、交換時期の判断が容易になる。
請求項２に記載の発明によれば、サポートスリーブ保護部材を一度取り外して、対称点を中心として回転させて装着することができる。したがって、サポートスリーブ保護部材の一面側が摩耗した場合に、対称点を中心として回転させることで、反対側の面を摩耗が顕著な側に対向させることができる。よって、回転させることができない構成に比べて、サポートスリーブ保護部材の寿命を長くすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、回り止め機能を有しない場合に比べて、サポートスリーブ保護部材が固体燃料の衝突及び運転時の振動で回転することを抑制できる。
請求項５に記載の発明によれば、サポートスリーブ保護部材が他の衝突保護部材と別体で構成されており、サポートスリーブ保護部材と他の衝突保護部材とを別々に交換することができる。よって、サポートスリーブ保護部材を交換する際に他の衝突保護部材も交換する構成に比べて、部品の無駄を削減し、費用を抑えることができる。
請求項６に記載の発明によれば、位置決め部を有しない場合に比べて、サポートスリーブ保護部材の位置がずれることを抑制でき固定部品の最小化が可能となる。
【国際調査報告】
2019220597.tif 000011
2019220597.tif 000012
2019220597.tif 000013
2019220597.tif 000014