(57)【要約】  作業に用いる装置の位置を変えることなく、異なる高さに設置された複数の耐張碍子を安全に分離できる碍子分離工法、並びに、この工法に用いられる碍子支持具、対電柱固定具、方向変換具及び柱上吊上装置を提供する。  特に、柱上への設置が容易であり、水平方向及び高さ方向の何れにも広範囲に取り回すことができる柱上吊上げ装置及びこれに用いられる方向変換具を提供する。方向変換具２は、電柱の腕金に用いられているアングル材５０を挟持する挟持部４と、この挟持部４に対して水平旋回可能な旋回部１０とを備えている。挟持部４は、水平方向に挟持する水平側挟持部６と鉛直方向に挟持する鉛直側挟持部８とから構成されている。旋回部１０は、装置類を掴持する掴持部１４と掴持部１４の仰俯角を調整できる仰俯角調節部２６とを備えている。
2019124299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張線装置及び柱上吊上装置を用いて耐張用の碍子を架空電線から分離する碍子分離工法であって、  前記碍子と並列に形成された、前記張線装置を含む分岐路側へ張力を切り換える工程と、  前記碍子を碍子支持具で下方から支持する工程と、  前記碍子支持具に前記柱上吊上装置の吊上げ用の線条材を繋ぐ工程と、  前記碍子支持具で支持しながら前記柱上吊上装置で吊上げた前記碍子の連結を解除する工程とを含むことを特徴とする碍子分離工法。
【請求項２】
前記分岐路へ張力を切り換える工程は、  前記架空電線を前記張線装置の一端で掴持させる工程と、  前記架空電線に前記張線装置の他端を吊り下げる掛吊具を吊設する工程と、  前記掛吊具に前記張線装置の他端を接続する工程と、  前記掛吊具を、電柱に固定された対電柱固定具に固定する工程と、  前記張線装置の一端及び他端の間隔を収縮させる工程とを含むことを特徴とする請求項１に記載の碍子分離工法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の碍子分離工法で用いられる、柱上吊上装置を方向変換可能に腕金に取り付ける方向変換具であって、  前記腕金の上方に当接する領域に鉛直方向へ貫通する貫通孔が形成され、前記腕金を挟持する挟持部と、  前記挟持部上に水平旋回可能に設けられ、前記貫通孔よりも大きい軸端部を有するとともに、前記軸端部を前記貫通孔の下方から僅かに突出させるように、鉛直方向に貫通して配置される回転軸を有した旋回部と、  前記旋回部と一体に設けられ、前記装置を掴持可能な掴持部とを備えたことを特徴とする方向変換具。
【請求項４】
前記掴持部の仰俯角を調節可能な仰俯角調節部を前記旋回部に備えたことを特徴とする請求項３に記載の方向変換具。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の方向変換具と、  前記方向変換具の前記掴持部に掴持される操作棒と、  前記操作棒の先端から垂下され作業対象物を係止可能な係止具とを備えたことを特徴とする柱上吊上装置。
【請求項６】
電柱の上方に設置され線条材で作業対象物を吊り上げる柱上吊上装置と組み合わせて用いられる、請求項１又は２に記載の碍子分離工法で用いられる碍子支持具であって、  一端に把持部を有する操作棒と、  前記操作棒の他端に設けられ、前記碍子の連結部分と係合可能な碍子係合部と、  前記碍子係合部及び前記把持部の間に設けられ、前記線条材と連結可能な線条材連結部とを備えたことを特徴とする碍子支持具。
【請求項７】
前記線条材連結部は、前記碍子係合部及び前記把持部の間で位置変更可能であることを特徴とする請求項６に記載の碍子支持具。
【請求項８】
請求項２に記載の碍子分離工法で用いられる、架空電線を張線する張線装置を電柱に固定するための対電柱固定具であって、  前記電柱の外径と同程度の内径を有し、且つ、前記電柱の周長の半周を超える長さの弾性材で円弧状に形成された湾曲部と、  前記湾曲部の一端から延設された紐状体と、  前記湾曲部の他端に設けられ、前記紐状体を掛け通す紐掛部とを備えたことを特徴とする対電柱固定具。
【請求項９】
前記紐状体と前記紐掛部とは、前記湾曲部に沿った単一部材で構成されていることを特徴とする請求項８に記載の対電柱固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、耐張碍子を仮設電線から分離する碍子分離工法並びにこの工法で用いられる方向変換具、柱上吊上装置、碍子支持具及び対電柱固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】  架空電線（以下、単に電線という。）と支持構造物との間を絶縁するために様々な形状の碍子が用いられている。これらのうち、電柱又は鉄塔などの支持構造物との間において、電線の張力方向に接続する場合には、耐張碍子が用いられる。この耐張碍子は、複数個の碍子が連結用金具によって直列に構成されている形態が一般的である。【０００３】  落雷対策として大電流を安全に逃がす構成が設けられているものもあるが、支持構造物と電線との間に絶縁破壊が生じ、耐張碍子が破損することがある。【０００４】  このような場合、破損した耐張碍子を交換する必要があるが、上記のように、複数個を連ねて構成している場合、高重量になるだけでなく、全体として形状が定まらないので、高所作業における取り扱いが難しい。【０００５】  交換作業では、先ず、耐張碍子に加わっている張力を解放する必要がある。図１６は、従来の耐張碍子２２３の交換方法を示している。腕金２２０を介して対極方向に耐張碍子２２３が配置されている。図１６には、これらの一方を交換する様子が示されている。ここでは、耐張碍子２２３に加わっている張力を緩和するために張力緩和装置２００が用いられている。【０００６】  張力緩和装置２００は、突っ張り棒として作用する張力支持杆２０１と、この張力支持杆２０１に対して揺動自在に支持される張力操作部材２０２とを有している。【０００７】  張力支持杆２０１の一端は、腕金２２０側に固定され、張力操作部材２０２は、引留クランプ２２１を介して高圧線２２２と接続されている。このような構成において、張力操作部材２０２を腕金２２０側に揺動させると、耐張碍子２２３に加わっていた張力が解放されるとともに張力支持杆２０１側にその張力が移る。この状態を保持しながら、耐張碍子２２３の交換作業が行われる。【０００８】  取り外された耐張碍子２２３は、吊具２０３に載置されて撤去される。このような耐張碍子交換方法については、特許文献１に記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−１４９８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  ところで、図１６に示した耐張碍子２２３は、２つを一体に連結した構成であるが、さらに高電圧の設備では、連結される耐張碍子の数が増大する。また、個々の耐張碍子２２３も大型化する。したがって、図１６に示したような構成を採用する場合、撤去する耐張碍子に合わせて吊具２０３も大型化する。【００１１】  すなわち、撤去作業では、耐張碍子２２３に加えて、これに大きさが比例する吊具２０３を設ける必要がある。必然的にクレーンにも高重量物を吊り上げる能力が要求され、装置の大型化は避けられない。【００１２】  このような状況のもと、狭い路地などで作業を行う場合、大型のクレーンを導入することは難しい。【００１３】  また、地上を避けて柱上に吊上装置を設置する場合は、交換する耐張碍子を支持するための吊具などを取り回す必要があるので、輻輳した環境では、設置の問題だけでなく、安全に作業するのが困難になる。【００１４】  さらに、複数の耐張碍子が、同じ高さに設置されていない場合、高さ方向への移動能力はより重要になる。しかし、装置の大きさや重量を抑えてコンパクトに設計することと、高さ方向への移動能力を十分に備えることとを両立させるのは容易ではない。【００１５】  そこで、本発明は、作業に用いる装置の位置を変えることなく、異なる高さに設置された複数の耐張碍子を安全に分離できる碍子分離工法、並びに、この工法に用いられる碍子支持具、対電柱固定具、方向変換具及び柱上吊上装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  上記目的を達成するために、本発明の碍子分離工法は、張線装置及び吊上装置を用いて耐張用の碍子を架空電線から分離する碍子分離工法であって、前記碍子と並列に形成された、前記張線装置を含む分岐路側へ張力を切り換える工程と、前記碍子を碍子支持具で下方から支持する工程と、前記碍子支持具に前記吊上装置の吊上げ用の線条材を繋ぐ工程と、前記碍子支持具で支持しながら前記吊上装置で吊上げた前記碍子の連結を解除する工程とを含むことを特徴とする。【００１７】  また、本発明の碍子分離工法は、上記に加えて、前記分岐路側へ張力を切り換える工程は、前記架空電線を前記張線装置の一端で掴持させる工程と、前記架空電線に前記張線装置の他端を吊り下げる掛吊具を吊設する工程と、前記掛吊具に前記張線装置の他端を接続する工程と、前記掛吊具を、電柱に固定された対電柱固定具に固定する工程と、前記張線装置の一端及び他端の間隔を収縮させる工程とを含むことを特徴とする。【００１８】  また、本発明の方向変換具は、上記の碍子分離工法で用いられる、柱上で用いる装置を方向変換可能に腕金に取り付ける方向変換具であって、前記腕金の上方に当接する領域に鉛直方向へ貫通する貫通孔が形成され、前記腕金を挟持する挟持部と、前記挟持部上に水平旋回可能に設けられ、前記貫通孔よりも大きい軸端部を有するとともに、前記軸端部を前記貫通孔の下方から僅かに突出させるように、鉛直方向に貫通して配置される回転軸を有した旋回部と、前記旋回部と一体に設けられ、前記装置を掴持可能な掴持部とを備えたことを特徴とする。【００１９】  また、本発明の方向変換具は、上記構成に加えて、前記掴持部の仰俯角を調節可能な仰俯角調節部を前記旋回部に備えたことを特徴とする。【００２０】  また、本発明の柱上吊上装置は、上記の方向変換具と、前記方向変換具の前記掴持部に掴持される操作棒と、前記操作棒の先端から垂下され作業対象物を係止可能な係止具とを備えたことを特徴とする。【００２１】  また、本発明の碍子支持具は、電柱の上方に設置され線条材で対象物を吊り上げる柱上吊上装置と組み合わせて用いられる、上記の碍子分離工法で用いられる碍子支持具であって、一端に把持部を有する操作棒と、前記操作棒の他端に設けられ、前記碍子の連結部分と係合可能な碍子係合部と、前記碍子係合部及び前記把持部の間に設けられ、前記線条材と連結可能な線条材連結部とを備えたことを特徴とする。【００２２】  また、本発明の碍子支持具は、上記構成に加えて、前記線条材連結部は、前記碍子係合部及び前記把持部の間で位置変更可能であることを特徴とする。【００２３】  また、本発明の対電柱固定具は、上記の碍子分離工法で用いられる、架空電線を張線する張線装置を電柱に固定するための対電柱固定具であって、前記電柱の外径と同程度の内径を有し、且つ、前記電柱の周長の半周を超える長さの弾性材で円弧状に形成された湾曲部と、前記湾曲部の一端から延設された紐状体と、前記湾曲部の他端に設けられ、前記紐状体を掛け通す紐掛部とを備えたことを特徴とする。【００２４】  また、本発明の対電柱固定具は、上記構成に加えて、前記紐状体と前記紐掛部とは、前記湾曲部に沿った単一部材で構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】  以上のように、本発明の碍子分離工法によれば、柱上吊上装置に連結された碍子支持具を介して碍子が吊上げられるので、柱上吊上装置の高さ方向の可動域に対して、碍子支持具の吊上位置から端までの長さ分を加えた高さまで碍子を持ち上げることが可能となる。これにより、小型の柱上吊上装置であっても、自身の高さを超えた広範囲での作業が可能となる。また、碍子支持具を支持しながら吊り上げ作業が行われるので、輻輳した環境においても周辺装置と干渉することなく柔軟に回避でき、安全に作業を行うことが可能である。さらに、連結を解除する際は、碍子による荷重を柱上吊上装置に預けることができるので、碍子支持具を操作する作業者の負担が軽減される。【００２６】  また、本発明の碍子分離工法によれば、上記効果に加えて、架空電線に吊設された掛吊具を介して張線装置と対電柱固定具とが連結されるので、張線装置及び対電柱固定具を掛吊具に繋ぐ作業は個別に行うことができる。これにより、柱上での作業を安定した状態で行うことが可能となる。また、分岐路へ張力を切り換えた後は、逆に、張力の失われた架空電線を掛吊具で吊り下げることができるので、碍子を分離した際の架空電線を把持工具等で保持しなくても落下を防止できる。【００２７】  また、本発明の方向変換具によれば、下方に軸端部を僅かに突出させるようにして回転軸が挟持部の貫通孔に貫通配置されているので、挟持部を腕金に載置した際、突出した軸端部には、上方からはベース部の荷重が加わる。殆ど載置しただけの仮設置の状態では、挟持部の重量が上方から加わるだけであり、旋回操作が可能である。これに対して、腕金を挟持部で挟持すると、回転軸の軸端部は腕金と挟持部との間に挟まれるので、旋回位置が固定される。このように設置と連動して旋回位置を確定できるので、旋回を固定する作業が省かれ、作業効率が向上する。【００２８】  また、本発明の方向変換具によれば、上記効果に加えて、旋回部に、掴持部の仰俯角を調節できる仰俯角調節部を有しているので、高さ方向に対する作業の自由度が向上する。【００２９】  また、本発明の柱上吊上装置によれば、水平方向及び高さ方向のうち、少なくとも水平方向に対する方向変換が可能な方向変換具に対して操作棒が固定されるので、殆ど載置しただけの仮設置の状態で、作業員が操作棒の軸端を掴んで迅速に位置決めをすることが可能であり、作業効率が向上する。【００３０】  また、本発明の碍子支持具によれば、操作棒のうち、把持部と碍子係合部との間に、柱上吊上装置の線条材を連結する線条材連結部を有しているので、柱上吊上装置側に荷重の大半を預けた状態で碍子及び碍子支持具自身を安定して支えることが可能となる。【００３１】  また、本発明の碍子支持具によれば、上記効果に加えて、線条材連結部が、碍子係合部及び把持部の間で位置変更可能に構成されていることにより、作業高さ位置を状況に応じて選択できる上、重心位置を調節して作業を安定させることも可能となる。【００３２】  また、本発明の対電柱固定具によれば、対電柱固定具の湾曲部が電柱の周長の半周を超える長さの円弧状に形成されているので、側方から電柱に対して容易に装着できる。また、電柱の外径と同程度の内径��有する弾性部材で形成されているので、弾性変形を伴って電柱へ押し込むと容易に仮固定できる。さらに、仮固定の状態において、湾曲部の一端から延設された紐状体を、他端の紐掛部に掛け通すだけで、締結による本固定が可能な状態を形成することができる。すなわち、外部から作用する張力を利用して電柱に締結固定できる。【００３３】  また、本発明の対電柱固定具によれば、上記効果に加えて、紐状体と紐掛部とが湾曲部に沿った単一部材で構成されているので、張力による負荷を均等に分散できることに加えて、部品点数の増大を抑えて簡易に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る方向変換具の斜視図である。
【図２】図１の方向変換具の六面図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は右側面図、（ｆ）は左側面図である。
【図３】方向変換具の旋回部の旋回中心位置で切断した縦断面図である。
【図４】方向変換具の把持部を開放した状態を示した斜視図である。
【図５】図１の方向変換具を利用した柱上吊上装置の斜視図である。
【図６】図５の柱上吊上装置の使用状態を示し、（ａ）は標準状態、（ｂ）は延設状態を示す図である。
【図７】方向変換具の仰俯角調節部の周辺を示し、（ａ）は最下端位置にある状態を示し、（ｂ）は最上端位置にある状態を示す図である。
【図８】本発明に係る碍子支持具の斜視図である。
【図９】図８の碍子支持具の碍子係合部の拡大図である。
【図１０】図８の碍子支持具の連結部周辺の拡大図である。
【図１１】図８の碍子支持具の使用状態を示す図である。
【図１２】本発明に係る対電柱固定具の斜視図である。
【図１３】図１２の対電柱固定具の使用状態を示す図である。
【図１４】本発明に係る掛吊具の斜視図である。
【図１５】碍子支持具及び掛吊具の使用状態を示す図である。
【図１６】従来の耐張碍子交換方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】  以下、本発明の実施の形態にかかる方向変換具及びこれを用いた柱上吊上装置について、図を用いて説明する。
【００３６】  ＜方向変換具＞  図１は、本発明にかかる方向変換具２の全体斜視図である。電柱上で腕金として使用されているアングル材５０に取り付けられた状態を示している。アングル材５０は点線で表している。また、図２は、方向変換具２の六面図である。ここで、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は背面図、図２（ｃ）は平面図、図２（ｄ）は底面図、図２（ｅ）は右側面図、図２（ｆ）は左側面図を表している。これら図１、図２を合わせて参照しながら、方向変換具２の概略の構成について説明を行う。
【００３７】  方向変換具２は、アングル材５０に挟持部４を載置するようにして取り付けられる。挟持部４はアングル材５０等の腕金を挟持するために設けられている。この挟持部４は、水平方向に挟持する水平側挟持部６と、鉛直方向に挟持する鉛直側挟持部８とから構成されている。
【００３８】  水平側挟持部６は、アングル材５０の上面に当接する略平板状の当接板６ａを有している。この当接板６ａには、平行な３本の長孔である水平ガイド孔６ｃが形成されている。当接板６ａの下面側には、点線で示したように、アングル材５０の水平方向の端縁に係止させる係止爪６ｆが設けられている（図２（ａ）も合わせて参照）。この係止爪６ｆは、３本のうち中央の水平ガイド孔６ｃを貫通する蝶ネジ６ｅにより固定されている。両脇の水平ガイド孔６ｃには、係止爪６ｆをアングル材５０に対して平行に移動させるためのガイドピン６ｄを嵌入させるようにして配置されている。これにより、アングル材５０の水平方向の幅に水平側挟持部６を合わせることができる。
【００３９】  鉛直側挟持部８は、挟持対象に下方から係止する昇降爪部８ｄを有している。この昇降爪部８ｄは、両脇に鉛直方向に配置されているガイド板８ａに形成された鉛直ガイド孔８ｂに沿って昇降可能である。昇降爪部８ｄの中央にはネジ軸８ｅが貫通して配置されている。昇降爪部８ｄは、このネジ軸８ｅの下端に取り付けられたナット８ｃ（図２（ｅ）参照）に載置された状態となっている。したがって、ナット８ｃをネジ軸８ｅに対して螺進退させることにより昇降爪部８ｄを昇降操作できる。なお、本実施の形態においてガイド板８ａは、昇降爪部８ｄの両脇に２枚設けた構成を例として示している。しかしガイド板８ａは、昇降爪部８ｄの供回りを防止するために設けられている構成であり、少なくとも昇降爪部８ｄの何れか一方に設けられていれば良い。
【００４０】  以上のような挟持部４により、方向変換具２をアングル材５０に設置する際には、予め水平側挟持部６の係止爪６ｆの位置をアングル材５０の水平方向の幅に合わせた状態で、当接板６ａがアングル材５０の上面に載置される（仮固定状態）。この状態で、鉛直方向に設けられた鉛直側挟持部８を締め込むと、アングル材５０への取り付けが完了する（本固定状態）。
【００４１】  挟持部４の上方には、水平方向へ相対回転可能に旋回部１０が設けられている。旋回部１０の下方は、水平側挟持部６の当接板６ａに対して平行な円盤状に形成されている。この円盤状の部分の中心を回転軸として水平旋回可能である。この旋回部１０に関する構造の詳細については、後に図３を用いて説明を行う。
【００４２】  この旋回部１０の上方には、他の装置類を掴持して固定するための掴持部１４が設けられている。ここでは、装置類の一例として操作棒を掴持できる構成を示している。掴持部１４には、操作棒を収容し、掴持できる空間が形成されている。このような操作棒を掴持する掴持部１４の構造の詳細については、後に図４を用いて説明する。
【００４３】  さらに、旋回部１０には、掴持部１４とともに、掴持固定された装置類の仰俯角を調節するために、仰俯角調節部２６が設けられている。この仰俯角調節部２６については、後に図７を用いて説明する。
【００４４】  図３は、方向変換具２について、旋回部１０の旋回中心位置で切断した縦断面図である。ここでは、アングル材５０と挟持部４との接触部分について説明をするため、二点鎖線で囲んだ部分を抽出して拡大図で示している。
【００４５】  図３に示されているように、本実施の形態に係る方向変換具２の旋回部１０には、下方に向けて皿ネジ１２が立設されている。この皿ネジ１２が、旋回部１０を旋回させるための回転軸となる。
【００４６】  皿ネジ１２は、水平側挟持部６の当接板６ａに対して鉛直方向へ貫通するように形成された貫通孔６ｂに貫通配置されている。そして、皿ネジ１２の下方の軸端部である頭部１２ａは当接板６ａから僅かに下方に突出するようにして配置されている。したがって、挟持部４をアングル材５０に載置した仮固定の状態では、皿ネジ１２の頭部１２ａに挟持部４や旋回部１０の重量が加わるのみであり、鉛直側挟持部８による挟持力は加えられない。
【００４７】  したがって、皿ネジ１２の頭部１２ａに生じる、当接板６ａやアングル材５０に対する摩擦力は、旋回部１０の旋回の大きな妨げとはならない。
【００４８】  これに対して、鉛直側挟持部８の昇降爪部８ｄを上昇させてアングル材５０を下端から挟持した本固定の状態では、皿ネジ１２の頭部１２ａが水平側挟持部６の当接板６ａとアングル材５０の上面との間に生じる強大な圧力で挟まれるので、旋回部１０の水平方向への旋回動作が阻止される。
【００４９】  このように、本実施の形態に係る方向変換具２によれば、アングル材５０に対して載置されただけの仮固定の状態では、装置の水平方向の向きを自由に変更可能である。そして、アングル材５０に対して本固定されると、自動的に水平方向への向きも確定されるので、旋回部１０の固定のための作業が省かれて、作業効率が向上する。
【００５０】  ここで、鉛直側挟持部８は、下方に向けて配置されたナット８ｃを回すことにより締結操作ができるので、方向変換具２のアングル材５０への取り付けを、遠隔操作によって容易に行うことが可能である。また、脱落しない程度にナット８ｃの締結力を調節すれば作業途中であっても方向変換具２の方向を容易に変更することが可能である。
【００５１】  なお、本実施の形態では、回転軸として皿ネジ１２を利用する構成を例として示したが、このような皿ネジ１２の先端の一部を締め込んで固定した構成に代えて、旋回部１０と同一部材によって一体的に回転軸を形成しても構わない。また、アングル材５０と接する部分の形状については、当接板６ａの貫通孔６ａを通過できない程度の大きさの軸端部を有し、本固定の際に旋回を阻止できる構成であれば、取り付ける装置の重量や大きさなどに適した形状又は大きさに適宜変更可能である。
【００５２】  図４は、旋回部１０に設けられた掴持部１４の動作を示す図である。ここでは、掴持部１４が開放された状態が示されている。掴持部１４が閉じた状態は図１に記載されている。
【００５３】  掴持部１４は、側方の一端側に設けられたヒンジ２４により開閉可能に構成されている。また、掴持部１４を閉じた際には、固定側掴持部１６と可動側掴持部１８のそれぞれに形成されたＶ字型の溝１６ａ、１８ａ同士が対向する形状となっている。可動側掴持部１８の側方の他端側には回動自在にネジ軸２０が設けられており、このネジ軸２０に螺合されたアイナット２２を固定側掴持部１６に引っ掛けて締結することにより掴持状態が固定される。
【００５４】  したがって、遠隔位置からアイナット２２を引っ掛けて可動側掴持部１８を開閉し、回転させて締結することにより容易に装置類の掴持を行うことが可能である。
【００５５】  ＜柱上吊上装置＞  図５は、先端にフック（係止具）３６を垂下させた操作棒３０を、図１に示した方向変換具２を用いてアングル材５０に取り付けた柱上吊上装置１を示している。
【００５６】  操作棒３０はＦＲＰ材で中空成形されており、図４に示した掴持部１４で中間位置を掴持されてアングル材５０に取り付けられている。この柱上吊上装置１は、耐張碍子の交換工事などにおいて、柱上で工具や交換される耐張碍子を吊り上げるための装置である。
【００５７】  フック３６は、ベルト３８で吊り下げられている。このベルト３８は、操作棒３０の内側に延びており、中間位置に設けられた巻取部３２に繋がっている。この巻取部３２には、先端に係止用のリング３４ａを有したラチェット式のハンドル３４が取り付けられている。このリング３４ａを遠隔操作により上下動させることにより、ベルト３８の巻取及び送り出しの操作が可能である。
【００５８】  この操作棒３０は、端部に延設用の連結部３０ａを有しており、状況に応じて継ぎ足して使用することができる。本実施の形態に係る方向変換具２は、このような継ぎ足し作業においても、容易に遠隔操作を行うことが可能である。この継ぎ足し作業については、次の図６に示す。
【００５９】  図６は、柱上吊上装置１の操作棒３０の継ぎ足し作業の様子を示している。ここで、図６（ａ）は、１本の操作棒３０による標準の使用状態（以下、「標準状態」と呼ぶ。）を示し、図６（ｂ）は、延設により高位置に持ち上げられた延設状態を示している。
【００６０】  三相交流の３本１組の電線が水平に並んで配置されている場合は、図６（ａ）のような１本の操作棒３０を用いた標準状態で作業をすることが可能である。必要のない場合、作業者は、柱上吊上装置１をできるだけコンパクトに設置することにより他の装置類との干渉を避けることができるので、安全に作業を行える。
【００６１】  これに対して、３本１組の電線が高さ方向にも離間して配置されているような場合は、水平移動だけでなく高さ方向へも大きな移動が必要になる場面が想定される。このような場合、図６（ｂ）のように操作棒３０の端部に設けられた連結部３０ａに、延設用の操作棒３０を連結し、より高所にフック３６を持ち上げることが可能である。
【００６２】  具体的には、まず、図４に示したように、掴持部１４の可動側掴持部１８を開放し、現れた固定側掴持部１６のＶ字型の溝１６ａに操作棒３０を充てがいながら上方へ滑らせるようにして送り出す。そして、巻取部３２（図５参照）などの設けられている部分に差し掛かった際には、僅かに操作棒３０を持ち上げて溝１６ａを通過させる。通過後は、同様に、スムーズに溝１６ａ内を滑らせて送り出すことができる。このようにして操作棒３０を上方に持ち上げた状態で、可動側掴持部１８を閉じると、締結用のネジ軸２０が締結可能な位置まで重量により自然に下がるので、締結位置にあるアイナット２２を締結操作するだけで掴持が完了する。
【００６３】  このように、本実施の形態に係る方向変換具２及び、これを用いた柱上吊上装置１によれば、操作棒３０の継ぎ足し作業及び高所への移動作業のすべてを遠隔操作によりスムーズに行う事が可能である。また、方向変換具２の部品を複数に分解することなく延設作業を行うことができるので、作業中の部品の落下などの心配もなく、安全に作業を行うことが可能である。
【００６４】  上述のように、操作棒３０を延設すると、下方に延ばされた操作棒３０の軸尻を操作することによって、方向変換具２を支点として仰俯角の変更を行うことが容易になる。次に、仰俯角の調節機構について図７を用いて説明する。
【００６５】  図７は、仰俯角調節部２６の動作を説明する図である。ここで、図７（ａ）は、仰俯角調節部２６が最下端位置にある状態を示し、図７（ｂ）は最上端位置にある状態を示している。本実施の形態では、旋回部１０と一体に仰俯角調節部２６が設けられている。
【００６６】  図７に示すように、略水平に延びるアーム２６ａによって突き上げボルト２６ｂが螺進退可能に保持されている。突き上げボルト２６ｂの上端は、旋回部１０の掴持部１４の下方に形成された連結長孔２６ｃに対して連結ピン２６ｄを貫通させて回動可能に連結されている。
【００６７】  このように構成されているので、突き上げボルト２６ｂの上下動に伴って、連結長孔２６ｃ内を連結ピン２６ｄが摺動し、スムーズに掴持部１４の仰俯角を調節することができる。
【００６８】  また、突き上げボルト２６ｂの下端は六角形状に形成されているので、下方から回転工具の遠隔操作により容易に調節することができる。
【００６９】  ＜碍子支持具＞  図８は本発明に係る碍子支持具１１０の斜視図である。
【００７０】  碍子支持具１１０は操作棒１１２を有している。この操作棒１１２の一端には把持部１１２ａを有しており、他端には碍子係合部１１４を有している。この碍子係合部１１４については、後に図９を用いて詳しく説明する。
【００７１】  把持部１１２ａと碍子係合部１１４の間には、柱上吊上装置１（図５参照）のベルト３８（線条材）を連結できる線条材連結部１２２を備えている。この線条材連結部１２２については、後に図１０を用いて説明する。線条材連結部１２２の上下には、雨滴の流れを分断するための水切り部１２４が設けられている。
【００７２】  図９は、図８の碍子支持具１１０の碍子係合部１１４の拡大図である。
【００７３】  碍子係合部１１４はＵ字形に形成された鉤状部１１６と、この鉤状部１１６の開口を塞ぐ閉塞部１１８とを有している。鉤状部１１６には、Ｕ字形端部の一方に吊り孔１１６ａが形成されている。また鉤状部１１６は、吊り孔１１６ａ側の端部が僅かに持ち上がるように傾いて形成されている。
【００７４】  閉塞部１１８は、吊り孔１１６ａが形成されていない側に貫通配置されている。閉塞部１１８は、鉤状部１１６の内側に出没可能な閉塞棒１１８ａと、遠隔操作可能なリング状係合部１１８ｂを有している。ここでは、鉤状部１１６を開放した状態を実線で示し、閉塞した状態を点線で示している。鉤状部１１６は僅かに傾いているので、碍子を持上げた際、重心の移動が少なく、揺れを生じにくい。
【００７５】  鉤状部１１６と閉塞部１１８（点線で表示）とによって囲まれた領域内に二点鎖線で表した円形領域は、作業対象の碍子の連結箇所を模式的に表している。
【００７６】  図１０は、図８の碍子支持具１１０の線条材連結部１２２の周辺の拡大図である。
【００７７】  線条材連結部１２２は、側方から操作棒１１２の中間部分を収容できるＵ字形に形成されている。この線条材連結部１２２にも吊り孔１２２ｂが形成されている。碍子係合部１１０だけでなく、線条材連結部１２２にも柱上吊上装置１のベルト３８（図５参照）を連結することができる。Ｕ字形の開口を閉じるように設けられた締結部１２２ａを締めると、線条材連結部１２２を任意の高さ位置に固定することができる。
【００７８】  よって、作業環境は作業内容に応じて、容易に吊上位置を変更することが可能である。ここでは、線条材連結部１２２の上下に、雨滴の流れを分断する水切り部１２４が設けられている例を示した。少なくとも、線条材連結部１２２の下方側に水切り部１２４を設けておくと、碍子係合部１１４だけでなく、柱上吊上装置１のベルト３８から線条材連結部１２２に伝わる雨滴の流れも分断することができる。
【００７９】  図１１は図８の碍子支持具１１０の使用状態を示す図である。
【００８０】  柱上吊上装置１に碍子支持具１１０が連結された状態が示されている。この図１１の電線１５１は、三相交流で送電される３本のうち中線のみを示しており、腕金１５３に接続される残り２本の外線については、説明の便宜のため、図示を省略している。
【００８１】  ここに示したように、中線が腕金１５３の高さ（すなわち、外線の高さ）と異なる高さに配線されている場合、高さ方向の作業範囲が大きくなる。
【００８２】  したがって、腕金１５３近傍の作業対象については上下方向に十分な可動域を確保できるのに対して、腕金１５３よりも上方の作業対象については、柱上吊上装置１だけでは上側の可動域を十分に確保することができない。この上側の可動域を補うために碍子支持具１１０が用いられる。
【００８３】  柱上吊上装置１のベルト３８の下端に設けられたフック１２６が、碍子支持具１１０の線条材連結部１２２に係合している。これにより、フック１２６が柱上吊上装置１の上限に達すると、碍子支持具１１０の線条材連結部１２２から碍子係合部１１４までの高低差Ｈ分だけ上限を超えて碍子係合部１１４が持ち上げられることになる。
【００８４】  ＜対電柱固定具＞  図１２は、本発明に係る対電柱固定具１０５の斜視図である。
【００８５】  碍子を交換する際、碍子に加わっている張力を緩和又は消失させるために、碍子と並列に分岐路（後に図１５を用いて説明する。）を形成し、この分岐路側に張力を切り換える必要がある。このような分岐路を電線と電柱との間に形成するための足場として、対電柱固定具１０５が用いられる。
【００８６】  対電柱固定具１０５は、弾性変形可能な湾曲部１０６を有している。この湾曲部１０６は、内径が電柱の外径と同程度となるように形成されている。また、湾曲部１０６は、電柱の周長の半周を超える長さの円弧状に形成されている。このように構成されているので、軽く押し込むことにより断線変形を伴って、電柱の側方へ容易に装着することができる。
【００８７】  湾曲部１０６の両端は、外側に向けて開くようにガイド片１０６ａが形成されている。よって、電柱の側方から押し込む際に、電柱が湾曲部１０６の中心へ向けて案内されるので、遠隔操作であっても装着が容易である。
【００８８】  この湾曲部１０６の内側に沿うように紐状体１０７が配置されている。紐状体１０７は、４箇所の固定バンド１０８によって湾曲部１０６に固定されている。また、紐状体１０７には、両端にアイ加工が施されている。このうち、一方の端部は、湾曲部１０６の一端に近い位置に配置され、他方は湾曲部１０６から離れた位置に設けられている。この湾曲部１０６に近い位置に設けられた紐状体１０７のアイ加工部分は、他方に長く延設された延設部１０７ｂを掛け通す紐掛部１０７ａである。紐掛部１０７ａの使用状態については、次の図１３を用いて説明する。
【００８９】  紐掛部１０７ａが形成されている側の湾曲部１０６のガイド片１０６ａには、把持部１０９が設けられている。把持部１０９は、遠隔動作の先端工具として利用されるヤットコなどで把持し易い凹部１０９ａが形成されている。
【００９０】  図１３は、図１２の対電柱固定具１０５の使用状態を示す図である。
【００９１】  説明の便宜のため、固定対象の電柱１５２や遠隔操作用のヤットコ等の把持工具１５４については、一部のみを点線で表している。図１３では、対電柱固定具１０５を電柱１５２に装着した状態が示されている。
【００９２】  紐状体１０７の一端の紐掛部１０７ａに他端の延設部１０７ｂを掛け通して張力を与えることにより紐状体１０７は締め込まれて、対電柱固定具１０５は電柱１５２に固定される。把持部１０９は、一点鎖線で示した軸Ａの方向を中心に角度を変更することができる。これにより、作業者は、作業環境に応じて湾曲部１０６に対する把持角度を調節することが可能である。
【００９３】  このように調節された把持部１０９を把持工具１５４などで把持し、電柱１５２の側方から湾曲部１０６を引っ掛けるようにして装着することができる。
【００９４】  ここで、湾曲部１０６に沿って配置された紐状体１０７を含む対電柱固定具１０５の内径を、電柱１５２の外径よりも僅かに小さくなるように形成しておくと、紐状体１０７を締め込まなくても、湾曲部１０６の弾性復元力だけで対電柱固定具１０５は安定する。また、湾曲部１０６に紐状体１０７を固定する固定バンド１０８に摩擦係数の大きい部材を使用すると、更に安定性が向上する。
【００９５】  本実施の形態に係る対電柱固定具１０５は、弾性復元力を利用することによって電柱に対する仮固定の状態で先に分岐路を形成することができる。そして、後に説明する張線装置等によって分岐路側に生じる張力を利用して締結力を発生させて同時に対電柱固定具１０５の本固定を行うことができる。これにより、対電柱固定具１０５の本固定作業が省かれるので、作業効率が向上する。
【００９６】  ＜掛吊具＞  図１４は、本発明に係る掛吊具１０２の斜視図を示している。
【００９７】  掛吊具１０２は、１本の延設棒１０３と２つの係止具１０４とを備えている。２つの係止具１０４は、開閉可能な側方部分から電線を収容できるように構成されている。図１４では、説明の便宜上、収容される電線１５１の位置を一点鎖線で模式的に表わしている。
【００９８】  延設棒１０３は、張線装置を含む分岐路に応じた長さの部材が選択される。延設棒１０３の一端には、掴線器を含む張線装置が直列に連結される連結部１０３ａを備えている。また、延設棒１０３の他端には、対電柱固定具１０５の紐状体１０７（図１２参照）と連結する連結部１０３ｂを備えている。
【００９９】  本実施の形態に係る構成では、上述の紐状体１０７のアイ加工部分を引っ掛けることができるフック状の連結部１０３ｂを備えている。
【０１００】  図１５は、対電柱固定具１０５及び掛吊具１０２の使用状態を示す図である。
【０１０１】  ここでは、張線装置１０１、掛吊具１０２及び対電柱固定具１０５を直列に配置して、碍子１５０の近傍に分岐路１００を形成する使用状態を示している。分岐路１００は、その経路を模式的に二点鎖線で表している。図１１の場合と同様に、三相交流で送電される３本のうちの外線ほか、説明しない周辺の構成については、図示を省略している。
【０１０２】  図１５には、碍子１５０の近傍の電線１５１に掛吊具１０２が吊設され、電柱１５１に対電柱固定具１０５が仮固定された状態が示されている。上述のように、吊設された掛吊具１０２の延設棒１０３の一端の連結部１０３ａには張線装置１０１が連結され、他端の連結部１０３ｂには対電柱固定具１０５が連結される。
【０１０３】  ＜工法＞  ここからは、碍子交換作業において破損した碍子を撤去するまでの碍子分離工法について工程ごとに項目を挙げて説明する。
【０１０４】  （１）張線装置を含む分岐路側へ張力を切り換える工程  この工程は、作業対象となる碍子と並列になるように、張線装置を含む分岐路を電線と電柱との間に形成し、この形成された分岐路に張力を発生させることにより、碍子側の経路の張力を緩和又は消失させる工程である。具体的には、この工程は以下の（ａ）〜（ｅ）の工程を含んでいる。
【０１０５】  （ａ）電線に張線装置の一端を掴持させる工程  この工程では、図１５に示したように、交換の必要が生じた作業対象となる碍子１５０を間に置いて、電柱１５２と電線１５１とを繋ぐ位置に張線装置１０１が取り付けられる。張線装置１０１は、上述したように掴線器１０１ａと張線器１０１ｂとを含み、掴線器１０１ａに掴持させることにより電線１５１に固定される。
【０１０６】  （ｂ）電線に張線装置の他端を吊り下げる掛吊具を吊設する工程  この工程では、図１５に示したように、掴線器１０１ａによる掴持位置と碍子１５０との間に、掛吊具１０２が設置される。この掛吊具１０２は、上述の２つの係止具１０４に側方から電線１５１を収容するようにして吊設される。
【０１０７】  （ｃ）掛吊具に張線装置の他端を接続する工程  この工程では、上の（ｂ）の工程により電線１５１に吊設された掛吊具１０２の延設棒１０３の一端の連結部１０３ａに対して、碍子１５０が配置されている経路と並列に分岐路１００を形成するように張線装置１０１が直列に連結される。
【０１０８】  この状態では掛吊具１０２の他端の連結部１０３ｂには何も連結されていないので、まだ、張力を発生させることはできない。しかし、張線器１０１ｂの両端は、掴線器１０１ａと掛吊具１０２によって吊り下げられているので、作業者が操作棒等で保持しなくても安定している。
【０１０９】  （ｄ）掛吊具を、電柱に固定された対電柱固定具に固定する工程  この工程では、掛吊具１０２の延設棒１０３の連結部１０３ｂに対して、予め電柱１５２に装着しておいた対電柱固定具１０５の紐状体１０７が連結される。
【０１１０】  これにより、分岐路１００は、碍子１５０の配置されている経路に対して並列接続になる。この場合も、張線装置１０１を接続する場合と同様に、安定した掛吊具１０２に対して対電柱固定具１０５を連結することができるので、安全且つ容易に作業できる。
【０１１１】  （ｅ）張線装置の一端及び他端の間隔を収縮させる工程  この工程では、上記（ｄ）までの工程で電線１５１と電柱１５２との間に分岐路１００が形成された状態で、張線装置１０１の張線器１０１ａに収縮動作をさせる。これにより、徐々に、碍子１５０側の張力が失われ、分岐路１００側へ張力が切り換えられる。
【０１１２】  次に、上記（ａ）〜（ｅ）を含む（１）の工程に続く、碍子側の作業を行う工程について図１１及び図１５を用いて説明する。
【０１１３】  （２）碍子を碍子支持具で下方から支持する工程  この工程では、上述の（１）の（ｅ）の工程に続いて、碍子１５０の連結箇所に碍子支持具１１０の碍子係合部１１４が係合される（図１、図２参照）。これにより、張力の失われた碍子１５０が安定した状態で支持される。
【０１１４】  （３）碍子支持具に柱上吊上装置の吊上げ用の線条材を繋ぐ工程  この工程では、図１１に示すように、碍子支持具１１０の線条材連結部１２２に柱上吊上装置１のベルト３８が繋がれる。なお、図１１には碍子係合部１１４に碍子１５０が係合される前の状態が示されているが、ベルト３８を線条材連結部１２２に連結する前に碍子１５０を碍子支持具１１０で支持しても良く、また、同時でも構わない。
【０１１５】  碍子支持具１１０に対するベルト３８の接続位置は、碍子１５０と柱上吊上装置１との高低差に応じて適宜選択される。したがって、碍子１５０の高さが柱上吊上装置１の固定されている部材の高さ（この場合は腕金１５３）に近い場合は、碍子係合部１１４の吊り孔１１６ａが選択される。
【０１１６】  図１１に示すような配置の場合、柱上吊上装置１の設置されている腕金１５３よりも高い位置にある碍子１５０が作業対象となっているので、操作棒１１２の中間位置に設けられた線条材連結部１２２にベルト３８が接続される。
【０１１７】  このように接続位置を適宜選択することにより、柱上吊上装置１の吊上限界高さを超える広い範囲を作業対象とすることが可能となる。
【０１１８】  （４）碍子支持具で支持しながら柱上吊上装置で吊上げた碍子の連結を解除する工程  この工程では、柱上吊上装置１のベルト３８に接続されて安定した碍子支持具１１０を支えながら、連結を解除する工具（図示せず）を用いて碍子１５０の連結が解除される。
【０１１９】  例えば、ボールソケット型の連結構造を有する場合は、下方からロックバネを突き上げることにより連結を外すことができる。この作業において、碍子支持具１１０で支持すると、張力を失った碍子１５０が安定するので、作業効率が向上する。
【０１２０】  また、碍子係合部１１４の閉塞部１１８を閉塞状態にしておくと、碍子１５０が上方へ浮き上がるのを防止できるので、さらに作業が安定する。
【０１２１】  本実施の形態に係る工法とは異なり、柱上吊上装置１で直接碍子１５０を吊り上げる場合は、碍子１５０の連結を解除する際に、安定させるために把持工具等で押さえる必要がある。一方、本工法によれば、碍子支持具１１０が把持工具の代わりになる。
【０１２２】  なお、碍子１５０の連結を解除すると、電線１５１と電柱１５２との間の経路は断たれるので、電線１５１の自由端は不安定になる。しかし、本実施の形態に係る工法では、上記工程（１）の工程（ｂ）の段階で、電線１５１の自由端は掛吊具１０２の係止具１０４内に収容されているので、不用意に垂れ下がることを防止できる。
【０１２３】  すなわち、掛吊具１０２は、碍子１５０側から分岐路１００側へ張力を切り換える前の状態では、碍子１５０側の張力によって安定して吊り下げられるので、張線装置１０１及び対電柱固定具１０５を接続する作業が容易になる。逆に、碍子１５０側から分岐路１００側へ張力が切り換わった後では、張力が消失した電線１５１を掛吊具１０２側に安定的に吊り下げることができる。したがって、分離後、新しい碍子１５０を組み込む際に、作業位置の近傍に電線１５１の自由端を配置しておくことができるので、作業効率が向上することに加えて、電線１５１の落下を防止することも可能である。
【０１２４】  （５）連結が解除された碍子を碍子支持具で支えながら、柱上吊上装置の力で持上げて、碍子を離間させる工程  この工程では、作業員が支える碍子支持具１１０を介して、柱上吊上装置１で碍子１５０が持ち上げられて分離される。荷重は柱上吊上装置１が担うので、作業員の負担は軽減される。
【０１２５】  上記（１）〜（５）の工程により、不具合の生じた碍子を安全且つ容易に分離することができる。新しい碍子１５０を組み入れるには、上記工程を逆に辿ればよい。
【０１２６】  以上に述べてきたような構成は本発明の一例であり、以下のような変形例も含まれる。
【０１２７】  上記の実施の形態では、挟持部４を構成する水平側挟持部６を、水平ガイド孔６ｃが形成された当接板６ａに対して蝶ネジ６ｅにより係止爪６ｆを取り付けた構成を例として示した。しかし、アングル材５０などの腕金の水平方向の幅を予め設定できる構成であれば、鉛直側挟持部８と同様に、挟持方向にネジ移動させる構成であっても構わない。
【０１２８】  また、上記の実施の形態では、挟持部４を構成する鉛直側挟持部８として、ネジ式のクランプを採用した構成を例として示した。しかし、遠隔操作によってアングル材５０などの腕金を鉛直方向へ挟持できる構成であれば、異なる形式のクランプでも構わない。
【０１２９】  また、上記の実施の形態では、碍子支持具の操作棒に設けられた線条材連結部に、柱上吊上装置の線条材と連結するための吊り孔が形成されている構成を例として示した。しかし、脱着可能な構成であれば、吊り孔とフック以外の連結構造であっても構わない。
【０１３０】  また、上記の実施の形態では、碍子係合部の開口を塞ぐ閉塞部が、吊り孔の形成されていない側に貫通配置されている構成を例として示した。しかし、吊り孔の形成されている側に貫通配置されていても構わない。また、少なくとも、碍子係合部に係合した碍子の連結箇所が通過できない程度に閉塞できる構成であれば、碍子係合部のＵ字形の端部同士を完全に閉じる構造でなくても構わない。
【０１３１】  また、上記の実施の形態では、碍子係合部の開口を塞ぐ閉塞部は、貫通配置された閉塞棒を長手方向へ進退動作させることにより開閉する構成を例として示した。しかし、長手方向に直交する方向に延びる軸を中心とした回転動作により開閉する構成であっても構わない。
【０１３２】  また、上記の実施の形態では、対電柱固定具において、紐状体を掛け通す紐掛部が環状に形成されている構成を例として示した。しかし、延設部側を掛けることができる構成であれば、フック状であっても構わない。
【０１３３】  また、上記の実施の形態では、対電柱固定具において、紐状体を掛け通す紐掛部が把持部と同じ側に設けられている構成を例として示した。しかし、一方が湾曲部の一端から延設され、他方が湾曲部の他端の近傍に設置される構成であれば、把持部と逆側に紐掛部が設けられていても構わない。
【０１３４】  また、上記の実施の形態では、対電柱固定具において、湾曲部の内壁面に沿って紐状体が配置されている構成を例として示したが、湾曲部の外壁面に沿って配置されている構成であっても構わない。
【０１３５】  また、上記の実施の形態では、対電柱固定具において、１本の紐状体が湾曲部に沿って配置されている構成を例として示した。しかし、湾曲部の一端に紐掛部を連結し、他端に紐状の延設部を連結するように構成しても構わない。このように構成すると、同様に、湾曲部の弾性力で電柱に装着することにより仮固定でき、延設部を紐掛部に掛け通した後、張線装置の張力により自動的に本固定することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】  本発明の方向変換具は、電柱の腕金に取り付けることができ、掴持部に掴持した装置の方向を変換できるので、柱上で腕金を支点とした移動を伴う作業に有用である。特に、柱上吊上装置に組み込むことにより、碍子や工具などの重量物を省スペースで吊上げたり配置を変えたりすることが可能である。【０１３７】  また、本発明の碍子分離工法は、碍子支持具を介して碍子が吊り上げられるので、柱上吊上装置の高さ方向への可動範囲を拡大することができる。よって、特に、三相交流の３本の送電線の高さが異なる場合の碍子交換に有用である。
【符号の説明】
【０１３８】１      柱状吊上装置２      方向変換具４      挟持部６      水平側挟持部６ａ      当接板６ｂ      貫通孔６ｃ      水平ガイド孔６ｄ      ガイドピン６ｅ      蝶ネジ６ｆ      係止爪８      鉛直側挟持部８ａ      ガイド板８ｂ      鉛直ガイド孔８ｃ      ナット８ｄ      昇降爪部８ｅ      ネジ軸１０      旋回部１２      皿ネジ（回転軸）１２ａ      頭部（軸端部）１４      掴持部１６      固定側掴持部１６ａ      溝１８      可動側掴持部１８ａ      溝２０      ネジ軸２２      アイナット２４      ヒンジ２６      仰俯角調節部２６ａ      アーム２６ｂ      突き上げボルト２６ｃ      連結長孔２６ｄ      連結ピン３０      操作棒３０ａ      連結部３２      巻取部３４      ハンドル３４ａ      リング３６      フック（係止具）３８      ベルト（線条材）５０      アングル材（腕金）１００      分岐路１０１      張線装置１０１ａ      掴線器１０１ｂ      張線器１０２      掛吊具１０３      延設棒１０３ａ、１０３ｂ      連結部１０４      係止具１０５      対電柱固定具１０６      湾曲部１０６ａ      ガイド片１０７      紐状体１０７ａ      紐掛部１０７ｂ      延設部１０８      固定バンド１０９      把持部１０９ａ      凹部１１０      碍子支持具１１２      操作棒１１２ａ      把持部１１４      碍子係合部１１６      鉤状部１１６ａ      吊り孔１１８      閉塞部１１８ａ      閉塞棒１１８ｂ      リング状係合部１２０      把持部１２２      線条材連結部１２２ａ      締結部１２２ｂ      吊り孔１２４      水切り部１２６      フック１５０      碍子（耐張碍子）１５１      電線（架空電線）１５２      電柱１５３      腕金１５４      把持工具２００      張力緩和装置２０１      張力支持杆２０２      張力操作部材２０３      吊具２２０      腕金２２１      引留クランプ２２２      高圧線２２３      耐張碍子Ａ      軸Ｈ      高低差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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