(57)【要約】  撮像装置は、被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子を有する撮像装置本体に対して取り付けられた交換式の撮像レンズ内に設けられた防振レンズを、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に応じて定められた位置に移動させることにより振動が被写体像に対して与える影響を抑制するレンズ側抑制部と、防振レンズの移動に伴う画角のずれを、撮像素子を移動させることで抑制する撮像素子側抑制部と、撮像素子側抑制部による撮像素子の移動に伴う最大の画角のずれ量である撮像素子側最大ずれ量に基づいて、レンズ側抑制部による防振レンズの可動範囲を制限する制御をレンズ側抑制部に対して行う制御部と、を含む。
2018186176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子を有する撮像装置本体に対して取り付けられた交換式の撮像レンズ内に設けられた防振レンズを、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に応じて定められた位置に移動させることにより前記振動が前記被写体像に対して与える影響を抑制するレンズ側抑制部と、
前記防振レンズの移動に伴う画角のずれを、前記撮像素子を移動させることで抑制する撮像素子側抑制部と、
前記撮像素子側抑制部による前記撮像素子の移動に伴う最大の画角のずれ量である撮像素子側最大ずれ量に基づいて、前記レンズ側抑制部による前記防振レンズの可動範囲を制限する制御を前記レンズ側抑制部に対して行う制御部と、
を含む撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、画像を表示する表示部に対して前記撮像素子によって受光された前記被写体像を動画像として表示させる制御を行い、前記撮像素子側最大ずれ量が、前記レンズ側抑制部による前記防振レンズの移動に伴う最大の画角のずれ量であるレンズ側最大ずれ量よりも小さい場合に、前記表示部での前記動画像の表示中に、前記撮像素子側抑制部による前記撮像素子の最大の可動範囲である撮像素子可動範囲以下に制限された可動範囲である制限可動範囲内で前記検出結果に応じて定められた位置に前記防振レンズを移動させることにより前記影響が抑制される制御を前記レンズ側抑制部に対して行う請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制限可動範囲は、前記撮像素子可動範囲に基づいて定められた請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制限可動範囲は、前記撮像素子可動範囲と前記撮像レンズの焦点距離とに基づいて定められた請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
フォーカスレンズを更に含み、
前記制限可動範囲は、前記撮像素子可動範囲と前記撮像レンズの焦点距離と前記フォーカスレンズの位置とに基づいて定められた請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記撮像素子に対して本露光を開始させる本露光開始条件を満足し、かつ、前記本露光が開始される迄の間に、前記制限可動範囲内で前記防振レンズをセンタリングする制御を前記レンズ側抑制部に対して行う請求項２から請求項５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記撮像素子に対して本露光を開始させる本露光開始条件を満足し、かつ、前記本露光が開始される迄の間に、前記防振レンズのセンタリングに伴う画角のずれ量であるレンズ側ずれ量が前記撮像素子側最大ずれ量を超える場合に、前記撮像素子側抑制部による前記撮像素子の最大の可動範囲である撮像素子可動範囲以下に制限された可動範囲である制限可動範囲内で、前記防振レンズを、前記センタリングの方向に移動させる制御を前記レンズ側抑制部に対して行う請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記影響の抑制に要する前記防振レンズの動作を開始させる初期位置であって、前記レンズ側ずれ量と前記撮像素子側最大ずれ量との相違度に応じて定められた初期位置に前記防振レンズを移動させてから、前記防振レンズの最大の可動範囲である防振レンズ可動範囲内で前記防振レンズを前記検出結果に応じて定められた位置に移動させることにより前記影響が抑制される制御を前記レンズ側抑制部に対して行う請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記撮像素子に対する本露光の終了に伴って前記撮像素子をセンタリングし、前記撮像素子のセンタリングに伴って発生する画角のずれを抑制する位置に前記防振レンズを移動させる制御を前記撮像素子側抑制部及び前記レンズ側抑制部に対して行う請求項１から請求項８の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記撮像レンズの特性が既定の特性と一致している場合に、前記撮像素子側最大ずれ量に基づいて、前記レンズ側抑制部による前記防振レンズの可動範囲を制限する制御を前記レンズ側抑制部に対して行う請求項１から請求項９の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子を有する撮像装置本体に対して取り付けられた交換式の撮像レンズ内に設けられた防振レンズを、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に応じて定められた位置に移動させることにより前記振動が前記被写体像に対して与える影響を抑制するレンズ側抑制部と、前記防振レンズの移動に伴う画角のずれを、前記撮像素子を移動させることで抑制する撮像素子側抑制部と、含む撮像装置に含まれる前記撮像素子側抑制部による前記撮像素子の移動に伴う最大の画角のずれ量である撮像素子側最大ずれ量に基づいて、前記レンズ側抑制部による前記防振レンズの可動範囲を制限する制御を前記レンズ側抑制部に対して行うことを含む撮像用制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子を有する撮像装置本体に対して取り付けられた交換式の撮像レンズ内に設けられた防振レンズを、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に応じて定められた位置に移動させることにより前記振動が前記被写体像に対して与える影響を抑制するレンズ側抑制部と、前記防振レンズの移動に伴う画角のずれを、前記撮像素子を移動させることで抑制する撮像素子側抑制部と、含む撮像装置に含まれる前記撮像素子側抑制部による前記撮像素子の移動に伴う最大の画角のずれ量である撮像素子側最大ずれ量に基づいて、前記レンズ側抑制部による前記防振レンズの可動範囲を制限する制御を前記レンズ側抑制部に対して行うことを含む処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、撮像装置、撮像用制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置には、被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子が設けられている。撮像装置に対してユーザの手の振動が伝達されることにより撮像装置が振動する現象である手振れが発生すると、手振れに伴って、被写体像が特定の位置（例えば、手振れが発生していない状態で得られる被写体像の位置）からずれる現象である像振れが発生する。像振れは、撮像素子によって撮像されて得られた画像を介してユーザによって視覚的に認識される。【０００３】
なお、像振れは、手振れによってのみ生じる現象ではなく、例えば、車両に撮像装置が設置されている場合には、車両の振動が撮像装置に伝達されることにより像振れが発生することもある。【０００４】
像振れを抑制する撮像装置としては、ＯＩＳ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）機能及びＢＩＳ（Ｂｏｄｙ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）機能を有する撮像装置（以下、「従来既知の撮像装置」と称する）が知られている。【０００５】
ここで、ＯＩＳ機能とは、像振れ等を抑制するために、撮像レンズに搭載されている防振レンズを移動させる機能を指す。また、ここで、ＢＩＳ機能とは、像振れ等を抑制するために、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ等の撮像素子を移動させる機能を指す。【０００６】
従来既知の撮像装置では、ライブビュー画像の表示中に生じる像振れがＯＩＳ機能により抑制される。なお、ここで、ライブビュー画像は、スルー画像とも称され、被写体が連続フレームで撮像されて得られた連続フレーム画像であり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスの画面上に連続的に表示される。【０００７】
しかしながら、ＯＩＳ機能では、防振レンズを移動させることで被写体光が屈折することから、防振レンズを静止させた場合と移動させた場合とで収差が異なり、結果的に、撮像されて得られた画像の画質が低下する虞がある。そのため、画質の低下を抑制するためには、防振レンズを基準位置から移動させないことが好ましい。ここで、基準位置とは、撮像装置に対して振動が与えられていない状態での防振レンズの位置、換言すると、防振レンズの中心が光軸に一致する場合の防振レンズの位置を指す。【０００８】
特開２０１６−１６７８０１号公報及び特開２０１５−１９４７１２号公報に記載の撮像装置では、ライブビュー画像の表示中に、本露光を開始する条件を満足すると、ライブビュー画像の表示が停止されてから本露光が開始される迄の間に、防振レンズがセンタリングされる。そして、防振レンズのセンタリングに起因する画角ずれが、ＢＩＳ機能により抑制される。なお、「防振レンズのセンタリング」とは、防振レンズを基準位置に戻す動作を指す。また、ここで、「画角ずれ」とは、表示デバイスに表示される画像の画角のずれを指す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特開２０１６−１６７８０１号公報及び特開２０１５−１９４７１２号公報に記載の撮像装置では、撮像レンズにＯＩＳ機能が搭載されており、撮像レンズが交換された場合に、ＯＩＳ機能に起因する画角ずれ量とＢＩＳ機能に起因する画角ずれ量との間に差が生じることがある。ＯＩＳ機能に起因する画角ずれ量とは、ＯＩＳ機能により防振レンズがフルストロークで移動した場合の画角ずれの量を指す。また、ＢＩＳ機能に起因する画角ずれ量とは、ＢＩＳ機能により撮像素子がフルストロークで移動した場合の画角ずれの量を指す。【００１０】
このように、ＯＩＳ機能に起因する画角ずれ量とＢＩＳ機能に起因する画角ずれ量との間に差が生じると、防振レンズをセンタリングしたことによる画角ずれが、ＢＩＳ機能により解消されない場合がある。【００１１】
本発明の一つの実施形態は、画質の低下の抑制と画角ずれの抑制とを両立させることができる撮像装置、撮像用制御方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の態様に係る撮像装置は、被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子を有する撮像装置本体に対して取り付けられた交換式の撮像レンズ内に設けられた防振レンズを、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に応じて定められた位置に移動させることにより振動が被写体像に対して与える影響を抑制するレンズ側抑制部と、防振レンズの移動に伴う画角のずれを、撮像素子を移動させることで抑制する撮像素子側抑制部と、撮像素子側抑制部による撮像素子の移動に伴う最大の画角のずれ量である撮像素子側最大ずれ量に基づいて、レンズ側抑制部による防振レンズの可動範囲を制限する制御をレンズ側抑制部に対して行う制御部と、を含む。【００１３】
従って、第１の態様に係る撮像装置によれば、画質の低下の抑制と画角ずれの抑制とを両立させることができる。【００１４】
第２の態様に係る撮像装置は、第１の態様に係る撮像装置において、制御部は、画像を表示する表示部に対して撮像素子によって受光された被写体像を動画像として表示させる制御を行い、撮像素子側最大ずれ量が、レンズ側抑制部による防振レンズの移動に伴う最大の画角のずれ量であるレンズ側最大ずれ量よりも小さい場合に、表示部での動画像の表示中に、撮像素子側抑制部による撮像素子の最大の可動範囲である撮像素子可動範囲以下に制限された可動範囲である制限可動範囲内で検出結果に応じて定められた位置に防振レンズを移動させることにより影響が抑制される制御をレンズ側抑制部に対して行う、とされている。【００１５】
従って、第２の態様に係る撮像装置によれば、動画像の表示中において、画質の低下の抑制と、装置に与えられた振動が被写体像に対して与える影響の抑制と、を両立させることができる。【００１６】
第３の態様に係る撮像装置は、第２の態様に係る撮像装置において、制限可動範囲は、撮像素子可動範囲に基づいて定められた、とされている。【００１７】
従って、第３の態様に係る撮像装置によれば、撮像素子可動範囲を用いずに制限可動範囲が規定される場合に比べ、制限可動範囲を精度良く規定することができる。【００１８】
第４の態様に係る撮像装置は、第２の態様に係る撮像装置において、制限可動範囲は、撮像素子可動範囲と撮像レンズの焦点距離とに基づいて定められた、とされている。【００１９】
従って、第４の態様に係る撮像装置によれば、撮像素子可動範囲と撮像レンズの焦点距離とを用いずに制限可動範囲が規定される場合に比べ、制限可動範囲を精度良く規定することができる。【００２０】
第５の態様に係る撮像装置は、第２の態様に係る撮像装置において、フォーカスレンズを更に含み、制限可動範囲は、撮像素子可動範囲と撮像レンズの焦点距離とフォーカスレンズの位置とに基づいて定められた、とされている。【００２１】
従って、第５の態様に係る撮像装置によれば、撮像素子可動範囲と撮像レンズの焦点距離とフォーカスレンズの位置とを用いずに制限可動範囲が規定される場合に比べ、制限可動範囲を精度良く規定することができる。【００２２】
第６の態様に係る撮像装置は、第２の態様から第５の態様の何れか一つの態様に係る撮像装置において、制御部は、撮像素子に対して本露光を開始させる本露光開始条件を満足し、かつ、本露光が開始される迄の間に、制限可動範囲内で防振レンズをセンタリングする制御をレンズ側抑制部に対して行う、とされている。【００２３】
従って、第６の態様に係る撮像装置によれば、制限可動範囲よりも狭い範囲内で防振レンズがセンタリングされる場合に比べ、動画像の画角と本露光により得られた画像の画角とのずれを小さくすることができる。【００２４】
第７の態様に係る撮像装置は、第１の態様に係る撮像装置において、制御部は、撮像素子に対して本露光を開始させる本露光開始条件を満足し、かつ、本露光が開始される迄の間に、防振レンズのセンタリングに伴う画角のずれ量であるレンズ側ずれ量が撮像素子側最大ずれ量を超える場合に、撮像素子側抑制部による撮像素子の最大の可動範囲である撮像素子可動範囲以下に制限された可動範囲である制限可動範囲内で、防振レンズを、センタリングの方向に移動させる制御をレンズ側抑制部に対して行う、とされている。【００２５】
従って、第７の態様に係る撮像装置によれば、防振レンズをセンタリングの方向に移動させない場合に比べ、本露光の前後での画角ずれを抑制することができる。【００２６】
第８の態様に係る撮像装置は、第７の態様に係る撮像装置において、制御部は、影響の抑制に要する防振レンズの動作を開始させる初期位置であって、レンズ側ずれ量と撮像素子側最大ずれ量との相違度に応じて定められた初期位置に防振レンズを移動させてから、防振レンズの最大の可動範囲である防振レンズ可動範囲内で検出結果に応じて定められた位置に防振レンズを移動させることにより影響が抑制される制御をレンズ側抑制部に対して行う、とされている。【００２７】
従って、第８の態様に係る撮像装置によれば、装置に与えられた振動が被写体像に対して与える影響の抑制に要する防振レンズの動作を開始させる初期位置が常に一定であり、かつ、防振レンズ可動範囲よりも狭い可動範囲内で、検出部による検出結果に応じて定められた位置に防振レンズを移動させる場合に比べ、装置に与えられた振動が被写体像に対して与える影響と本露光の前後での画角ずれとの両方を抑制することができる。【００２８】
第９の態様に係る撮像装置は、第１の態様から第８の態様の何れか一つの態様に係る撮像装置において、制御部は、撮像素子に対する本露光の終了に伴って撮像素子をセンタリングし、撮像素子のセンタリングに伴って発生する画角のずれを抑制する位置に防振レンズを移動させる制御を撮像素子側抑制部及びレンズ側抑制部に対して行う、とされている。【００２９】
従って、第９の態様に係る撮像装置によれば、本露光が終了した場合に防振レンズがセンタリングされたにも拘らず撮像素子を移動させない場合に比べ、本露光の終了の前後での画角ずれを抑制することができる。【００３０】
第１０の態様に係る撮像装置は、第１の態様から第９の態様の何れか一つの態様に係る撮像装置において、制御部は、撮像レンズの特性が既定の特性と一致している場合に、撮像素子側最大ずれ量に基づいて、レンズ側抑制部による防振レンズの可動範囲を制限する制御をレンズ側抑制部に対して行う、とされている。【００３１】
従って、第１０の態様に係る撮像装置によれば、撮像レンズの特性とは無関係に制御部による制御が実施される場合に比べ、制御部による不要な制御の実施を回避することができる。【００３２】
第１１の態様に係る撮像用制御方法は、被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子を有する撮像装置本体に対して取り付けられた交換式の撮像レンズ内に設けられた防振レンズを、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に応じて定められた位置に移動させることにより振動が被写体像に対して与える影響を抑制するレンズ側抑制部と、防振レンズの移動に伴う画角のずれを、撮像素子を移動させることで抑制する撮像素子側抑制部と、含む撮像装置に含まれる撮像素子側抑制部による撮像素子の移動に伴う最大の画角のずれ量である撮像素子側最大ずれ量に基づいて、レンズ側抑制部による防振レンズの可動範囲を制限する制御をレンズ側抑制部に対して行うことを含む。【００３３】
第１１の態様に係る撮像用制御方法によれば、画質の低下の抑制と画角ずれの抑制とを両立させることができる。【００３４】
第１２の態様に係るプログラムは、コンピュータに、被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子を有する撮像装置本体に対して取り付けられた交換式の撮像レンズ内に設けられた防振レンズを、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に応じて定められた位置に移動させることにより振動が被写体像に対して与える影響を抑制するレンズ側抑制部と、防振レンズの移動に伴う画角のずれを、撮像素子を移動させることで抑制する撮像素子側抑制部と、含む撮像装置に含まれる撮像素子側抑制部による撮像素子の移動に伴う最大の画角のずれ量である撮像素子側最大ずれ量に基づいて、レンズ側抑制部による防振レンズの可動範囲を制限する制御をレンズ側抑制部に対して行うことを含む処理を実行させるためのプログラムである。【００３５】
第１２の態様に係るプログラムによれば、画質の低下の抑制と画角ずれの抑制とを両立させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の一つの実施形態によれば、画質の低下の抑制と画角ずれの抑制とを両立させることができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１及び第２実施形態に係る撮像装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】第１及び第２実施形態に係る撮像装置の背面側を示す背面図である。
【図３】第１及び第２実施形態に係る撮像装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１及び第２実施形態に係る撮像装置に含まれる撮像レンズのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１及び第２実施形態に係る撮像装置の撮像レンズに含まれるレンズ側主制御部の二次記憶部の記憶内容の一例を示す概念図である。
【図６】第１実施形態に係る撮像装置の撮像装置本体に含まれる本体側主制御部の二次記憶部の記憶内容の一例を示す概念図である。
【図７】ライブビュー画像の表示が開始されてから本露光が開始される迄の間の画角ずれを抑制する原理の説明に供する状態遷移図である。
【図８】第１実施形態に係る可動範囲制限処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係るレンズ側防振処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態に係る本体側防振処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】第１実施形態に係る初期位置調節処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る撮像装置の撮像装置本体に含まれる本体側主制御部の二次記憶部の記憶内容の一例を示す概念図である。
【図１３】第２実施形態に係る制限設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１３に示すフローチャートの続きである。
【図１５】第２実施形態に係るレンズ側防振処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態に係る本体側防振処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】第１及び第２実施形態に係るプログラムが記憶された記憶媒体から、第１及び第２実施形態に係るプログラムが撮像装置にインストールされる態様の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、添付図面に従って本開示の技術に係る撮像装置の実施形態の一例について説明する。
【００３９】
なお、以下の説明において、「垂直」とは、許容される範囲内の誤差を含めた意味合いでの垂直を指す。また、以下の説明において、「一致」とは、許容される範囲内の誤差を含めた意味合いでの一致を指す。
【００４０】
また、以下の説明において、「ＣＰＵ」とは、“Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ”の略称を指す。また、以下の説明において、「Ｉ／Ｆ」とは、“Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ”（インタフェース）の略称を指す。また、以下の説明において、「ＡＳＩＣ」とは、“Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＦＰＧＡ」とは、“Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ”の略称を指す。
【００４１】
また、以下の説明において、「ＲＡＭ」とは、“Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＥＥＰＲＯＭ」とは、“Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＳＳＤ」とは、“Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ”の略称を指す。また、以下の説明において、ＣＤ−ＲＯＭとは、“Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ”の略称を指す。
【００４２】
また、以下の説明において、「ＪＰＥＧ」とは、“Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＭＰＥＧ」とは、“Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＵＳＢ」とは、“Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ”の略称を指す。
【００４３】
また、以下の説明において、ＣＭＯＳとは、“Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＡＥ」とは、“Ａｕｔｏ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ”の略称を指す。また、以下の説明において、「ＡＦ」とは、“Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ”の略称を指す。
【００４４】
［第１実施形態］
一例として図１に示すように、撮像装置１０は、レンズ交換式のデジタルカメラであり、撮像装置本体１２及び撮像レンズ１４を含む。撮像レンズ１４は、撮像装置本体１２に対して交換可能に装着される。
【００４５】
撮像レンズ１４の鏡筒には、マニュアルフォーカスモード時に使用されるフォーカスリング１６が設けられている。撮像レンズ１４は、レンズユニット１８を含む。レンズユニット１８は、フォーカスレンズ２０を含む複数のレンズが組み合わされた組み合わせレンズである。フォーカスレンズ２０は、フォーカスリング１６の手動による回転操作に伴って光軸Ｌ１方向に移動し、被写体距離に応じた合焦位置で後述の撮像素子２２の受光面２２Ａ（図３参照）に、被写体を示す反射光である被写体光が結像される。
【００４６】
撮像装置本体１２の上面には、ダイヤル２４及びレリーズボタン２６が設けられている。ダイヤル２４は、撮像モードと再生モードとの切り替え等の各種設定の際に操作される。従って、撮像装置１０では、ダイヤル２４がユーザによって操作されることにより、動作モードとして撮像モードと再生モードとが選択的に設定される。
【００４７】
撮像装置１０は、撮像系の動作モードとして、静止画撮像モードと動画撮像モードとを有する。静止画撮像モードは、被写体が撮像されて得られた静止画像を記録する動作モードであり、動画撮像モードは、被写体が撮像されて得られた動画像を記録する動作モードである。
【００４８】
撮像装置１０では、撮像モード下において、ユーザから撮像装置１０に対して与えられた指示に応じて、静止画撮像モードと動画撮像モードとが選択的に設定される。また、静止画撮像モードでは、ユーザから撮像装置１０に対して与えられた指示に応じて、マニュアルフォーカスモードとオートフォーカスモードとがユーザの指示に応じて選択的に設定される。
【００４９】
レリーズボタン２６は、撮像準備指示状態と撮像指示状態との２段階の押圧操作が検出可能に構成されている。撮像準備指示状態とは、例えば待機位置から中間位置（半押し位置）まで押下される状態を指し、撮像指示状態とは、中間位置を超えた最終押下位置（全押し位置）まで押下される状態を指す。なお、以下では、「待機位置から半押し位置まで押下される状態」を「半押し状態」といい、「待機位置から全押し位置まで押下される状態」を「全押し状態」という。
【００５０】
オートフォーカスモードでは、レリーズボタン２６を半押し状態にすることにより撮像条件の調整が行われ、その後、引き続き全押し状態にすると本露光が行われる。つまり、レリーズボタン２６を半押し状態にすることによりＡＥ機能が働いて露出状態が設定された後、ＡＦ機能が働いて合焦制御され、レリーズボタン２６を全押し状態にすると撮像が行われる。
【００５１】
一例として図２に示すように、撮像装置本体１２の背面には、ディスプレイ２８、十字キー３０、ＭＥＮＵ／ＯＫキー３２、ＢＡＣＫ／ＤＩＳＰボタン３４、及びファインダ３６が設けられている。
【００５２】
ディスプレイ２８は、例えば、ＬＣＤであり、撮像装置１０により被写体が撮像されることで得られた画像及び文字等を表示する。ディスプレイ２８は、撮像モード時にライブビュー画像の表示に用いられる。また、ディスプレイ２８は、静止画撮像の指示が与えられた場合に単一フレームで撮像されて得られた静止画像の表示にも用いられる。更に、ディスプレイ２８は、再生モード時の再生画像の表示及びメニュー画面等の表示にも用いられる。
【００５３】
ディスプレイ２８の表示領域の表面には、透過型のタッチパネル３８が重ねられている。タッチパネル３８は、例えば、指又はスタイラスペン等の指示体による接触を検知する。タッチパネル３８は、タッチパネル３８に対する指示体による接触の有無等の検知結果を示す検知結果情報を所定周期（例えば１００ミリ秒）で既定の出力先（例えば、後述のＣＰＵ７４（図３参照））に出力する。検知結果情報は、タッチパネル３８が指示体による接触を検知した場合、タッチパネル３８上の指示体による接触位置を特定可能な二次元座標（以下、「座標」という）を含み、タッチパネル３８が指示体による接触を検知していない場合、座標を含まない。
【００５４】
十字キー３０は、１つ又は複数のメニューの選択、ズームやコマ送り等の各種の指令信号を出力するマルチファンクションのキーとして機能する。ＭＥＮＵ／ＯＫキー３２は、ディスプレイ２８の画面上に１つ又は複数のメニューを表示させる指令を行うためのメニューボタンとしての機能と、選択内容の確定及び実行等を指令するＯＫボタンとしての機能とを兼備した操作キーである。ＢＡＣＫ／ＤＩＳＰボタン３４は、選択項目など所望の対象の消去や指定内容の取消し、あるいは１つ前の操作状態に戻すときなどに使用される。
【００５５】
図３は、第１実施形態に係る撮像装置１０のハードウェア構成の一例を示す電気系ブロック図である。
【００５６】
撮像装置本体１２はマウント１３を備えており（図１も参照）、撮像レンズ１４は、マウント１５を備えている。撮像レンズ１４は、マウント１３にマウント１５が結合されることにより撮像装置本体１２に交換可能に装着される。
【００５７】
撮像レンズ１４は、レンズユニット１８、絞り１９、及び制御装置４０を含む。絞り１９は、レンズユニット１８よりも撮像装置本体１２側に設けられており、レンズユニット１８を透過した被写体光の光量を調節し、被写体光を撮像装置本体１２内に導く。
【００５８】
制御装置４０は、マウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に電気的に接続されており、撮像装置本体１２からの指示に従って撮像レンズ１４の全体を制御する。
【００５９】
撮像装置本体１２は、撮像素子２２、第１ミラー４２、第２ミラー４４、本体側主制御部４６、ミラー駆動部４８、撮像素子ドライバ５０、画像信号処理回路５２、画像メモリ５４、画像処理部５６、及び表示制御部５８を含む。また、撮像装置本体１２は、受付Ｉ／Ｆ６０、受付デバイス６２、メディアＩ／Ｆ６４、メモリカード６６、センサＩ／Ｆ６８、ジャイロセンサ７０、及び外部Ｉ／Ｆ７２を含む。更に、撮像装置本体１２は、ＢＩＳ駆動部８０及び撮像素子位置センサ８２を含む。
【００６０】
本体側主制御部４６は、本開示の技術に係るコンピュータの一例であり、ＣＰＵ７４、一次記憶部７６、及び二次記憶部７８を備えている。ＣＰＵ７４は、撮像装置１０の全体を制御する。一次記憶部７６は、各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。一次記憶部７６の一例としては、ＲＡＭが挙げられる。二次記憶部７８は、各種プログラム及び各種パラメータ等を予め記憶した不揮発性のメモリである。二次記憶部７８の一例としては、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ等が挙げられる。
【００６１】
ＣＰＵ７４、一次記憶部７６、及び二次記憶部７８は、バスライン８１に接続されている。また、ミラー駆動部４８、撮像素子ドライバ５０、及び画像信号処理回路５２も、バスライン８１に接続されている。また、画像メモリ５４、画像処理部５６、表示制御部５８、受付Ｉ／Ｆ６０、メディアＩ／Ｆ６４、及びセンサＩ／Ｆ６８も、バスライン８１に接続されている。更に、ＢＩＳ駆動部８０及び撮像素子位置センサ８２も、バスライン８１に接続されている。
【００６２】
第１ミラー４２は、撮像素子２２の受光面２２Ａとレンズユニット１８との間に介在しており、受光面被覆位置αと受光面開放位置βとに移動可能な可動ミラーである。
【００６３】
第１ミラー４２は、ミラー駆動部４８に接続されており、ミラー駆動部４８は、ＣＰＵ４２の制御下で、第１ミラー４２を駆動させ、第１ミラー４２を受光面被覆位置αと受光面開放位置βとに選択的に配置する。すなわち、第１ミラー４２は、受光面２２Ａに対して被写体光を受光させない場合にミラー駆動部４８によって受光面被覆位置αに配置され、受光面２２Ａに対して被写体光を受光させる場合にミラー駆動部４８によって受光面開放位置βに配置される。
【００６４】
受光面被覆位置αでは、第１ミラー４２が受光面２２Ａを覆い、かつ、レンズユニット１８から送り込まれた被写体光を反射して第２ミラー４４に導く。第２ミラー４４は、第１ミラー４２から導かれた被写体光を反射することで光学系（図示省略）を介して、ファインダ３６に導く。ファインダ３６は、第２ミラー４４によって導かれた被写体光を透過させる。
【００６５】
受光面開放位置βでは、第１ミラー４２によって受光面２２Ａが覆われた状態が解除され、被写体光が第１ミラー４２で反射されることなく、受光面２２Ａによって受光される。
【００６６】
撮像素子ドライバ５０は、撮像素子２２に接続されており、ＣＰＵ７４の制御下で、撮像素子２２に駆動パルスを供給する。撮像素子２２の各画素は、撮像素子ドライバ５０によって供給された駆動パルスに従って駆動する。なお、本第１実施形態では、撮像素子２２として、ＣＣＤイメージセンサを用いているが、本開示の技術はこれに限定されるものではなく、例えば、ＣＭＯＳイメージセンサ等の他のイメージセンサを用いてもよい。
【００６７】
画像信号処理回路５２は、ＣＰＵ７４の制御下で、撮像素子２２から１フレーム分の画像信号を画素毎に読み出す。画像信号処理回路５２は、読み出した画像信号に対して、相関二重サンプリング処理、自動利得調整、Ａ／Ｄ変換等の各種処理を行う。画像信号処理回路５２は、画像信号に対して各種処理を行うことでデジタル化した画像信号を、ＣＰＵ７４から供給されるクロック信号で規定される特定のフレームレート（例えば、数十フレーム／秒）で１フレーム毎に画像メモリ５４に出力する。
【００６８】
画像メモリ５４は、画像信号処理回路５２から入力された画像信号を一時的に保持する。
【００６９】
画像処理部５６は、画像メモリ５４から特定のフレームレートで１フレーム毎に画像信号を取得し、取得した画像信号に対して、ガンマ補正、輝度・色差変換、及び圧縮処理等の各種処理を行う。また、画像処理部５６は、各種処理を行って得た画像信号を特定のフレームレートで１フレーム毎に表示制御部５８に出力する。更に、画像処理部５６は、各種処理を行って得た画像信号を、ＣＰＵ７４の要求に応じて、ＣＰＵ７４に出力する。
【００７０】
表示制御部５８は、ディスプレイ２８に接続されており、ＣＰＵ７４の制御下で、ディスプレイ２８を制御する。また、表示制御部５８は、画像処理部５６から入力された画像信号を１フレーム毎に特定のフレームレートでディスプレイ２８に出力する。
【００７１】
ディスプレイ２８は、表示制御部５８から特定のフレームレートで入力された画像信号により示される画像をライブビュー画像として表示する。また、ディスプレイ２８は、単一フレームで撮像されて得られた単一フレーム画像である静止画像も表示する。なお、ディスプレイ２８には、ライブビュー画像の他に、再生画像及びメニュー画面等が表示される。
【００７２】
受付デバイス６２は、ダイヤル２４、レリーズボタン２６、十字キー３０、ＭＥＮＵ／ＯＫキー３２、ＢＡＣＫ／ＤＩＳＰボタン３４、及びタッチパネル３８等を有しており、ユーザによる各種指示を受け付ける。
【００７３】
受付デバイス６２は、受付Ｉ／Ｆ６０に接続されており、受け付けた指示の内容を示す指示内容信号を受付Ｉ／Ｆ６０に出力する。受付Ｉ／Ｆ６０は、受付デバイス６２から入力された指示内容信号をＣＰＵ７４に出力する。ＣＰＵ７４は、受付Ｉ／Ｆ６０から入力された指示内容信号に応じた処理を実行する。
【００７４】
メディアＩ／Ｆ６４は、メモリカード６６に接続されており、ＣＰＵ７４の制御下で、メモリカード６６に対する画像ファイルの記録及び読み出しを行う。メディアＩ／Ｆ６４によってメモリカード６６から読み出された画像ファイルは、ＣＰＵ７４の制御下で、画像処理部５６によって伸長処理が施されてディスプレイ２８に再生画像として表示される。なお、ここで言う「画像ファイル」は、静止画像を示す静止画像ファイルと動画像を示す動画像ファイルとに大別される。
【００７５】
撮像装置１０では、受付デバイス６２で受け付けられた指示に応じて、動作モードが切り替えられる。例えば、撮像装置１０では、撮像モード下において、受付デバイス６２で受け付けられた指示に応じて、静止画撮像モードと動画撮像モードとが選択的に設定される。静止画撮像モード下では、静止画像ファイルがメモリカード６６に記録可能になり、動画撮像モード下では、動画像ファイルがメモリカード６６に記録可能になる。
【００７６】
ＣＰＵ７４は、静止画撮像モード下でレリーズボタン２６によって静止画像の撮像の指示が受け付けられた場合、撮像素子ドライバ５０を制御することで、撮像素子２２に対して１フレーム分の本露光を行わせる。画像処理部５６は、ＣＰＵ７４の制御下で、１フレーム分の露光が行われることによって得られた画像信号を取得し、取得した画像信号に対して圧縮処理を施して特定の静止画像用フォーマットの静止画像ファイルを生成する。なお、ここで、特定の静止画像用フォーマットとは、例えば、ＪＰＥＧ形式のフォーマットを指す。静止画像ファイルは、ＣＰＵ７４の制御下で、画像処理部５６によって、メディアＩ／Ｆ６４を介してメモリカード６６に記録される。
【００７７】
画像処理部５６は、動画撮像モード下でレリーズボタン２６によって動画像の撮像の指示が受け付けられた場合、ライブビュー画像用の画像信号に対して圧縮処理を施して特定の動画像用フォーマットの動画像ファイルを生成する。なお、ここで、特定の動画像用フォーマットとは、例えば、ＭＰＥＧ形式のフォーマットを指す。動画像ファイルは、ＣＰＵ７４の制御下で、画像処理部５６によって、メディアＩ／Ｆ６４を介してメモリカード６６に記録される。
【００７８】
ジャイロセンサ７０は、センサＩ／Ｆ６８に接続されており、ヨー方向、ロール方向、及びピッチ方向の各角速度を検出し、検出した角速度を示す角速度情報をセンサＩ／Ｆ６８に出力する。センサＩ／Ｆ６８は、ジャイロセンサ７０から入力された角速度情報をＣＰＵ７４に出力する。ＣＰＵ７４は、センサＩ／Ｆ６８から入力された角速度情報に応じた処理を実行する。なお、上記の角速度情報は、本開示の技術に係る検出結果の一例である。
【００７９】
ＢＩＳ駆動部８０は、撮像素子２２に接続されており、ＣＰＵ７４の制御下で、撮像素子２２を移動させる。なお、撮像素子２２及びＢＩＳ駆動部８０は、本開示の技術に係る撮像素子側抑制部の一例である。
【００８０】
ＢＩＳ駆動部８０は、後述する防振レンズ９４の移動に伴う画角ずれを、撮像素子２２を移動させることで抑制する。ここで、画角ずれとは、撮像装置１０により撮像されて得られた画像であって、ディスプレイ２８に表示される画像の画角のずれを指す。
【００８１】
また、ＢＩＳ駆動部８０は、ジャイロセンサ７０による検出結果に基づいて、撮像装置１０に対して与えられた振動が被写体像に対して与える影響を抑制する。撮像装置１０に対して与えられた振動が被写体像に対して与える影響は、回転影響と非回転影響とに大別される。なお、以下では、説明の便宜上、回転影響と非回転影響とを区別して説明する必要がない場合、単に「振れ影響」と称する。
【００８２】
回転影響とは、撮像装置１０に対して与えられた振動が被写体像に与える影響のうち、被写体像を光軸Ｌ１の周りに回転させる影響を指す。非回転影響とは、撮像装置１０に対して与えられた振動が被写体像に与える影響のうち、回転影響とは異なる影響を指す。
【００８３】
ＢＩＳ駆動部８０は、撮像素子２２に対して付与する動力を生成する撮像素子用駆動源（図示省略）を含む。撮像素子用駆動源の一例としては、マグネット、平板コイル、及びステッピングモータが挙げられる。
【００８４】
回転影響抑制処理とは、所謂ロール補正と称される処理を意味し、ジャイロセンサ７０による検出結果に基づいて、光軸Ｌ１周りに撮像素子２２を回転運動させることで回転影響を抑制する処理を指す。これに対し、非回転影響抑制処理とは、ジャイロセンサ７０による検出結果に基づいて、撮像素子２２を第１既定面内で直進運動させることで非回転影響を抑制する処理を指す。ここで、第１既定面内とは、例えば、撮像装置１０に対して振動が与えられていない状態での光軸Ｌ１に対して垂直な二次元平面内を指す。なお、以下では、説明の便宜上、ＢＩＳ駆動部８０による回転影響抑制処理と非回転影響抑制処理とを区別して説明する必要がない場合、「ＢＩＳ処理」と称する。
【００８５】
撮像素子位置センサ８２は、例えば、マグネット及びホール素子を含み、第１既定面内での撮像素子２２の位置を検出し、検出した位置を示す撮像素子位置情報をＣＰＵ７４に出力する。ＣＰＵ７４は、角速度情報及び撮像素子位置情報を用いて、ＢＩＳ処理での撮像素子２２の移動先、すなわち、第１既定面内での撮像素子２２の移動先として振れ影響を抑制可能な移動先を示す撮像素子移動先情報を算出する。そして、ＣＰＵ７４は、算出した撮像素子移動先情報をＢＩＳ駆動部８０に出力する。ＢＩＳ駆動部８０は、ＣＰＵ７４から入力された撮像素子移動先情報に基づいてＢＩＳ処理を実行する。すなわち、ＢＩＳ駆動部８０は、第１既定面内のうち、ＣＰＵ７４から入力された撮像素子移動先情報より示される移動先に撮像素子２２を移動させる。
【００８６】
外部Ｉ／Ｆ７２は、マウント１３にマウント１５が接続されることで、撮像レンズ１４の制御装置４０と接続され、ＣＰＵ７２と制御装置４０との間の各種情報の送受信を司る。
【００８７】
一例として図４に示すように、レンズユニット１８は、入射レンズ９０、ズームレンズ９２、防振レンズ９４、及びフォーカスレンズ２０を含む。入射レンズ９０、ズームレンズ９２、防振レンズ９４、及びフォーカスレンズ２０は、光軸Ｌ１に沿って設けられており、絞り１９側から光軸Ｌ１に沿ってフォーカスレンズ２０、防振レンズ９４、ズームレンズ９２、及び入射レンズ９０の順に配置されている。
【００８８】
被写体光は、入射レンズ９０に入射される。入射レンズ９０は、被写体光を透過させ、ズームレンズ９２に導く。ズームレンズ９２は、光軸Ｌ１に沿って移動可能なレンズであり、光軸Ｌ１に沿って移動することで被写体像の倍率を変化させる。ズームレンズ９２は、入射レンズ９０から入射された被写体光を透過させ、防振レンズ９４に導く。
【００８９】
防振レンズ９４は、像振れを相殺する方向（例えば、光軸Ｌ１に対して垂直方向）に変動可能なレンズであり、ズームレンズ９２から入射された被写体を透過させ、フォーカスレンズ２０に導く。
【００９０】
フォーカスレンズ２０は、光軸Ｌ１に沿って移動可能なレンズであり、光軸Ｌ１に沿って移動することで撮像素子２２の受光面２２Ａに形成される被写体像のフォーカス状態を変化させる。フォーカスレンズ２０は、防振レンズ９４から入射された被写体光を透過させ、絞り１９に導く。絞り１９は、防振レンズ９４から入射された被写体光の光量を調整し、かつ、被写体光を透過させて撮像装置本体１２に導く。
【００９１】
制御装置４０は、レンズ側主制御部４１、ズームレンズ駆動部９６、ＯＩＳ駆動部９８、レンズ位置センサ１００、フォーカスレンズ駆動部１０２、絞り駆動部１０４、及び外部Ｉ／Ｆ１０６を含む。
【００９２】
レンズ側主制御部４１は、ＣＰＵ１０８、一次記憶部１１０、及び二次記憶部１１２を備えている。ＣＰＵ１０８は、撮像レンズ１４の全体を制御する。一次記憶部１１０は、各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。一次記憶部１１０の一例としては、ＲＡＭが挙げられる。二次記憶部１１２は、各種プログラム及び各種パラメータ等を予め記憶した不揮発性のメモリである。二次記憶部１１２の一例としては、ＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ等が挙げられる。
【００９３】
ＣＰＵ１０８、一次記憶部１１０、及び二次記憶部１１２は、バスライン１２２に接続されている。また、ズームレンズ駆動部９６、ＯＩＳ駆動部９８、レンズ位置センサ１００、フォーカスレンズ駆動部１０２、絞り駆動部１０４、及び外部Ｉ／Ｆ１０６も、バスライン１２２に接続されている。
【００９４】
外部Ｉ／Ｆ１０６は、マウント１３にマウント１５が接続されることで、撮像装置本体１２の外部Ｉ／Ｆ７２と接続され、外部Ｉ／Ｆ７２と協働して、ＣＰＵ１０８と撮像装置本体１２のＣＰＵ７４との間の各種情報の送受信を司る。
【００９５】
ズームレンズ駆動部９６は、ズームレンズ駆動用モータ（図示省略）を含み、受付デバイス６２によって受け付けられた指示に応じて、ＣＰＵ１０８の制御下で、ズームレンズ駆動用モータを作動させることで、ズームレンズ９２を光軸Ｌ１に沿って移動させる。すなわち、ズームレンズ駆動部９６は、ＣＰＵ１０８からの指示に従って、ズームレンズ駆動用モータを作動させ、ズームレンズ駆動用モータの動力をズームレンズ９２に伝達することより、ズームレンズ９２を光軸Ｌ１に沿って移動させる。
【００９６】
ＯＩＳ駆動部９８は、防振レンズ９４に対して付与する動力を生成する防振レンズ用駆動源（図示省略）を含む。防振レンズ用駆動源の一例としては、マグネット及び平板コイルが挙げられる。ＯＩＳ駆動部９８は、ジャイロセンサ７０による検出結果に基づいて、ＣＰＵ１０８の制御下で、防振レンズ９４を第２既定面内で直進運動させることで非回転影響を抑制する。ここで、第２既定面内とは、例えば、撮像装置１０に対して振動が与えられていない状態での光軸Ｌ１に対して垂直な二次元平面内を指す。
【００９７】
なお、防振レンズ９４及びＯＩＳ駆動部９８は、本開示の技術に係るレンズ側抑制部の一例である。また、以下では、説明の便宜上、ＯＩＳ駆動部９８が非回転影響を抑制する処理を「ＯＩＳ処理」と称する。また、以下では、説明の便宜上、ＢＩＳ処理及びＯＩＳ処理を区別して説明する必要がない場合、「影響抑制処理」と称する。
【００９８】
レンズ位置センサ１００は、例えば、マグネット及びホール素子を含み、第２既定面内での防振レンズ９４の位置を検出し、検出した位置を示すレンズ位置情報をＣＰＵ１０８に出力する。ＣＰＵ１０８は、レンズ位置情報と、撮像装置本体１２から外部Ｉ／Ｆ１０６を介して取得した角速度情報とを用いて、レンズ移動先情報を算出する。レンズ移動先情報とは、ＯＩＳ処理での防振レンズ９４の移動先、すなわち、第２既定面内での防振レンズ９４の移動先として非回転影響を抑制可能な移動先を示す情報を指す。そして、ＣＰＵ１０８は、算出したレンズ移動先情報をＯＩＳ駆動部９８に出力する。ＯＩＳ駆動部９８は、ＣＰＵ１０８から入力されたレンズ移動先情報により示される移動先に防振レンズ９４を移動させる。
【００９９】
フォーカスレンズ駆動部１０２は、フォーカスレンズ駆動用モータ（図示省略）を含む。フォーカスレンズ駆動部１０２は、受付デバイス６２によって受け付けられた指示に応じて、ＣＰＵ１０８の制御下で、フォーカスレンズ駆動用モータを作動させることで、フォーカスレンズ２０を光軸Ｌ１に沿って移動させる。すなわち、フォーカスレンズ駆動部１０２は、ＣＰＵ１０８からの指示に従って、フォーカスレンズ駆動用モータを作動させ、フォーカスレンズ駆動用モータの動力をフォーカスレンズ２０に伝達することより、フォーカスレンズ２０を光軸Ｌ１に沿って移動させる。
【０１００】
絞り駆動部１０４は、絞り駆動用モータ（図示省略）を含む。絞り駆動部１０４は、受付デバイス６２によって受け付けられた指示に応じて、ＣＰＵ１０８の制御下で、絞り駆動用モータを作動させることで、絞り１９の開口の大きさを調節する。
【０１０１】
一例として図５に示すように、レンズ側主制御部４１の二次記憶部１１２は、レンズ情報１３０及びレンズ側防振プログラム１３２を記憶している。
【０１０２】
レンズ情報１３０は、撮像レンズ１４の特性に関する情報であり、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に接続されると、ＣＰＵ１０８から撮像装置本体１２のＣＰＵ７４に送信される。
【０１０３】
レンズ情報１３０は、レンズ可動範囲情報１３０Ａを含む。レンズ可動範囲情報１３０Ａは、防振レンズ可動範囲を示す情報である。防振レンズ可動範囲とは、第２既定面内での防振レンズ９４の最大の可動範囲を示す情報である。なお、本第１実施形態において、可動範囲は、許容されたストロークと同義である。
【０１０４】
また、レンズ情報１３０は、レンズユニット１８の焦点距離（以下、単に「焦点距離」と称する）、レンズ位置情報、ズームレンズ位置情報、及びフォーカスレンズ情報等も含む。ズームレンズ位置情報とは、光軸Ｌ１上でのズームレンズ９２の位置を示す情報を指す。フォーカスレンズ情報とは、光軸Ｌ１上でのフォーカスレンズ２０の位置を示す情報を指す。また、レンズ情報１３０は、レンズユニット１８の周辺領域の光学特性を示す物理量も含む。
【０１０５】
ここでは、レンズユニット１８の周辺領域の光学特性を示す物理量の一例として、レンズユニット１８の周辺光量及び周辺解像度が採用されているが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、レンズユニット１８の周辺領域の光学特性を示す物理量は、レンズユニット１８の周辺光量又は周辺解像度であってもよい。
【０１０６】
レンズユニット１８の周辺光量とは、レンズユニット１８によって形成されるイメージサークルの周辺領域の光量を指す。イメージサークルの周辺領域とは、例えば、イメージサークルのうち、イメージサークルの中心から径方向に８０％の円状領域以外の円環状領域を指す。また、周辺解像度とは、レンズユニット１８の周辺光量から得ることが可能な解像度を指す。
【０１０７】
なお、以下の説明では、説明の便宜上、イメージサークルの中心の光量を１００％とした場合、周辺光量は、イメージサークルの中心の光量に対する割合として百分率で表現されている。
【０１０８】
ＣＰＵ１０８は、二次記憶部１１２からレンズ側防振プログラム１３２を読み出して一次記憶部１１０に展開し、展開したレンズ側防振プログラム１３２に従って後述するレンズ側防振処理（図９参照）を実行する。換言すると、ＣＰＵ１０８は、レンズ側防振プログラム１３２を実行することで本開示の技術に係る制御部として動作する。
【０１０９】
一例として図６に示すように、本体側主制御部４６の二次記憶部７８は、撮像素子可動範囲情報１３３、本体側防振プログラム１３４、初期位置調節プログラム１３６、及び可動範囲制限プログラム１３８を記憶している。
【０１１０】
撮像素子可動範囲情報１３３は、撮像素子可動範囲を示す情報である。撮像素子可動範囲とは、第１既定面内での撮像素子２２の最大の可動範囲を指す。
【０１１１】
ＣＰＵ７４は、二次記憶部７８から本体側防振プログラム１３４を読み出して一次記憶部７６に展開し、展開した本体側防振プログラム１３４に従って後述する本体側防振処理（図１０参照）を実行する。
【０１１２】
ＣＰＵ７４は、二次記憶部７８から初期位置調節プログラム１３６を読み出して一次記憶部７６に展開し、展開した初期位置調節プログラム１３６に従って後述する初期位置調節処理（図１１参照）を実行する。換言すると、ＣＰＵ７４は、初期位置調節プログラム１３６を実行することで本開示の技術に係る制御部として動作する。
【０１１３】
ＣＰＵ７４は、二次記憶部７８から可動範囲制限プログラム１３８を読み出して一次記憶部７６に展開し、展開した可動範囲制限プログラム１３８に従って後述する可動範囲制限処理（図８参照）を実行する。換言すると、ＣＰＵ７４は、可動範囲制限プログラム１３８を実行することで本開示の技術に係る制御部として動作する。
【０１１４】
従って、ＣＰＵ７４は、ＢＩＳ駆動部８０による撮像素子２２の移動に伴う最大の画角ずれの量（以下、「撮像素子側最大ずれ量」と称する）に基づいて、ＯＩＳ駆動部９８による防振レンズ９４の可動範囲を制限する制御をＯＩＳ駆動部９８に対して行う。
【０１１５】
また、ＣＰＵ７４は、撮像素子側最大ずれ量がレンズ側最大ずれ量よりも小さい場合に、ライブビュー画像の表示中に、制限可動範囲内で防振レンズ９４を移動させることより振れ影響が抑制される制御をＯＩＳ駆動部９８に対して行う。ここで、レンズ側最大ずれ量とは、ＯＩＳ処理での防振レンズ９４の移動に伴う最大の画角のずれ量を指す。また、ここで、制限可動範囲とは、撮像素子可動範囲情報１３３により示される撮像素子可動範囲以下に制限された可動範囲を指す。なお、ライブビュー画像は、本開示の技術に係る動画像の一例である。
【０１１６】
また、ＣＰＵ７４は、撮像素子２２に対して本露光を開始させる条件である本露光開始条件を満足し、かつ、本露光が開始される迄の間に、制限可動範囲内で防振レンズ９４をセンタリングする制御をＯＩＳ駆動部９８に対して行う。なお、本露光開始条件の一例については後述する。
【０１１７】
次に、撮像装置１０が撮像モードの場合においてライブビュー画像の表示が開始されてから本露光が開始されるまでの間に行われる防振レンズ９４のセンタリング及び撮像素子２２の位置の調節に関する従来既知の動作について説明する。なお、防振レンズ９４に関しての「センタリング」とは、防振レンズ９４を、ホームポジションである基準位置に戻す動作を指す。また、ここで、「基準位置」とは、撮像装置１０に対して振動が与えられていない状態での防振レンズ９４の位置を指す。
【０１１８】
撮像装置１０の動作モードが撮像モードに設定されると、撮像されて得られた画像が、ディスプレイ２８にライブビュー画像として表示され、かつ、ＯＩＳ駆動部９８によりＯＩＳ処理の実行が開始される。この場合、一例として図７に示すように、ディスプレイ２８に、像振れが抑制された状態でライブビュー画像が表示される。
【０１１９】
本露光開始条件を満足した場合においてもＯＩＳ駆動部９８によりＯＩＳ処理が実行されるので、一例として図７に示すように、ディスプレイ２８に、像振れが抑制された状態でライブビュー画像が表示される。なお、本露光開始条件の一例としては、レリーズボタン２６が最終押下位置まで押下されたとの条件が挙げられる。また、本露光開始条件の他の一例としては、レリーズボタン２６が中間位置まで押下されたとの条件が挙げられる。更に、本露光開始条件の他の一例としては、ＡＥ機能により露出状態の設定が開始されたとの条件、及びＡＦ機能により合焦制御が開始されたとの条件のうちの少なくとも一方が満足したとの条件が挙げられる。
【０１２０】
ところで、防振レンズ９４を移動させることで被写体光が屈折することから、防振レンズ９４が基準位置に配置されている場合と基準位置から離れた箇所に配置されている場合とで収差が異なる。この結果、撮像装置１０により被写体が撮像されて得られた画像の画質（以下、単に「画質」と称する）が低下する虞がある。
【０１２１】
そこで、本露光開始条件を満足した場合、ＣＰＵ７４は、ディスプレイ２８に対して、ライブビュー画像の表示を停止させ、ＯＩＳ駆動部９８に対して、防振レンズ９４をセンタリングさせる。
【０１２２】
このように防振レンズ９４がセンタリングされると、本露光が開始される際には、防振レンズ９４は基準位置に戻されているため、画質の低下が抑制される。
【０１２３】
しかし、一例として図７に示すように、防振レンズ９４がセンタリングされると、防振レンズ９４をセンタリングした際に撮像されて得られた画像と本露光で得られた画像とで画角ずれが生じてしまう。
【０１２４】
そこで、一例として図７に示すように、ＣＰＵ７４は、ＢＩＳ駆動部８０に対して、第１既定面内のうち、防振レンズ９４のセンタリングに起因して生じた画角ずれを解消する位置に、撮像素子２２を移動させる。そして、ＣＰＵ７４は、撮像素子２２の移動後、撮像素子ドライバ５０を制御することで、撮像素子２２に対して本露光を開始させる。
【０１２５】
ここで、防振レンズ９４のストローク量と画角ずれ量との関係について説明する。なお、画角ずれ量とは、撮像素子２２の受光面２２Ａでの画角ずれの量を指す。
【０１２６】
防振レンズ９４のストローク量（ミリメートル）と画角ずれ量（ミリメートル）とは、基本的に下記の数式（１）に示すように、比例関係にある。数式（１）において、“Ｚ”は、画角ずれ量であり、“ＬＳ”は、防振レンズ９４のストローク量であり、“Ｋ”は、比例定数である。
【０１２７】
Ｚ＝Ｋ×ＬＳ・・・・（１）
【０１２８】
例えば、Ｋ＝１の場合、防振レンズ９４を１ミリメートル動かすと、画角ずれ量は１ミリメートルになる。この場合、防振レンズ９４をセンタリングするために防振レンズ９４を“ＬＳ”だけ移動させると、防振レンズ９４のセンタリングによる画角ずれを解消するためには、撮像素子可動範囲ＣＦＳが下記の数式（２）で示される大小関係を満たせばよい。なお、撮像素子可動範囲ＣＦＳは、第１既定面内での撮像素子２２のフルストロークと同義である。
【０１２９】
ＣＦＳ≧Ｚ＝Ｋ×ＬＳ・・・・（２）
【０１３０】
従って、防振レンズ９４をセンタリングするために防振レンズ９４を“ＬＳ”だけ移動させることによって生じる画角ずれは、第１既定面内において数式（２）を満足する撮像素子可動範囲ＣＦＳ内で、画角ずれを解消する位置に撮像素子２２を移動させればよい。
【０１３１】
ところで、撮像レンズ１４が交換された場合に、第２既定面内での防振レンズ９４のフルストロークと第１既定面内での撮像素子２２のフルストロークとの間に差が生じることがある。なぜならば、撮像レンズ１４の種類次第で、第２既定面内での防振レンズ９４のフルストロークが異なることがあるからである。これは、防振レンズ９４の移動による画角ずれ量と撮像素子２２の移動による画角ずれ量との間にも差が生じる可能性があることを意味する。
【０１３２】
このように、防振レンズ９４の移動による画角ずれ量と撮像素子２２の移動による画角ずれ量との間に差が生じると、防振レンズ９４をセンタリングしたことによる画角ずれが、撮像素子２２の移動により解消されない場合がある。
【０１３３】
そこで、次に、撮像装置１０の本開示の技術に係る部分の作用として、図８に示す可動範囲制限処理、図９に示すレンズ側防振処理、図１０に示す本体側防振処理、及び図１１に示す初期位置調節処理について説明する。
【０１３４】
ここでは、先ず、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に接続された状態で撮像装置１０の電源がオン（投入）された場合にＣＰＵ７４によって実行される可動範囲制限処理について図８を参照して説明する。
【０１３５】
図８に示す可動範囲制限処理では、先ず、ステップ２５０で、ＣＰＵ７４は、レンズ情報１３０を外部Ｉ／Ｆ７２で受信したか否かを判定する。ステップ２５０において、レンズ情報１３０を外部Ｉ／Ｆ７２で受信していない場合は、判定が否定されて、ステップ２５２へ移行する。ステップ２５０において、レンズ情報１３０を外部Ｉ／Ｆ７２で受信した場合は、判定が肯定されて、ステップ２５４へ移行する。
【０１３６】
ステップ２５２で、ＣＰＵ７４は、可動範囲制限処理を終了する条件である終了条件を満足したか否かを判定する。可動範囲制限処理に係る終了条件の一例としては、可動範囲制限処理を終了する指示が受付デバイス６２によって受け付けられたとの条件が挙げられる。また、可動範囲制限処理に係る終了条件の他例としては、可動範囲制限処理の実行が開始されてから受付デバイス６２によって指示が受け付けられることなく第１既定時間（例えば、６０秒）が経過したとの条件が挙げられる。
【０１３７】
ステップ２５２において、可動範囲制限処理に係る終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ２５０へ移行する。ステップ２５２において、可動範囲制限処理に係る終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、可動範囲制限処理を終了する。
【０１３８】
ステップ２５４で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５０で取得したレンズ情報１３０からレンズ可動範囲情報１３０Ａを取得し、その後、ステップ２５６へ移行する。
【０１３９】
ステップ２５６で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５４で取得したレンズ可動範囲情報１３０Ａに基づいて、本開示の技術に係るレンズ側最大ずれ量の一例である最大画角ずれ量ΔＶＬを算出し、その後、ステップ２５８へ移行する。最大画角ずれ量ΔＶＬとは、第２既定面内での防振レンズ９４の移動に伴う最大の画角ずれ量を指す。最大画角ずれ量ΔＶＬは、レンズ可動範囲情報１３０Ａにより示される防振レンズ可動範囲に相当する画角ずれ量である。
【０１４０】
なお、本第１実施形態では、最大画角ずれ量ΔＶＬが、防振レンズ可動範囲を独立変数とし、画角ずれ量を従属変数とした防振レンズ用演算式によって算出されるが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、防振レンズ可動範囲と画角ずれ量とが対応付けられた防振レンズ用テーブル（図示省略）により最大画角ずれ量ΔＶＬが導出されるようにしてもよい。
【０１４１】
ステップ２５８で、ＣＰＵ７４は、撮像レンズ１４の二次記憶部７８から撮像素子可動範囲情報１３３を取得し、その後、ステップ２６０へ移行する。
【０１４２】
ステップ２６０で、ＣＰＵ７４は、ステップ２５８で取得した撮像素子可動範囲情報１３３に基づいて、本開示の技術に係る撮像素子側最大ずれ量の一例である最大画角ずれ量ΔＶＣを算出し、その後、ステップ２６２へ移行する。最大画角ずれ量ΔＶＣとは、第１既定面内での撮像素子２２の移動に伴う最大の画角ずれ量を指す。最大画角ずれ量ΔＶＣは、撮像素子可動範囲情報１３３により示される撮像素子可動範囲に相当する画角ずれ量である。なお、以下の説明では、説明の便宜上、最大画角ずれ量ΔＶＣを「撮像素子側最大ずれ量」とも称する。
【０１４３】
なお、本第１実施形態では、最大画角ずれ量ΔＶＣが、撮像素子可動範囲を独立変数とし、画角ずれ量を従属変数とした撮像素子用演算式によって算出されるが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、撮像素子可動範囲と画角ずれ量とが対応付けられた撮像素子用テーブル（図示省略）により最大画角ずれ量ΔＶＣが導出されるようにしてもよい。
【０１４４】
ステップ２６２で、ＣＰＵ７４は、ステップ２６０で算出した最大画角ずれ量ΔＶＣが、ステップ２５６で算出した最大画角ずれ量ΔＶＬよりも小さいか否かを判定する。ステップ２６２において、ステップ２６０で算出した最大画角ずれ量ΔＶＣが、ステップ２５６で算出した最大画角ずれ量ΔＶＬよりも小さい場合は、判定が肯定されて、ステップ２６４へ移行する。ステップ２６２において、ステップ２６０で算出した最大画角ずれ量ΔＶＣが、ステップ２５６で算出した最大画角ずれ量ΔＶＬ以上の場合は、判定が否定されて、ステップ２６６へ移行する。
【０１４５】
ステップ２６４で、ＣＰＵ７４は、可動範囲制限フラグをオンし、その後、ステップ２６６へ移行する。ここで、可動範囲制限フラグとは、第２既定面内での防振レンズ９４の移動を撮像素子可動範囲に相当する可動範囲内に制限することを示すフラグを指す。撮像素子可動範囲に相当する可動範囲とは、例えば、防振レンズ９４の移動可能なストロークとして許容される最大のストロークであって、撮像素子２２の移動可能なストロークとして許容されている最大のストロークと同一のストロークを指す。なお、以下では、説明の便宜上、防振レンズ９４の移動可能なストロークとして許容される最大のストロークを「防振レンズ９４の最大のストローク」と称する。
【０１４６】
なお、防振レンズ９４の最大のストロークは、撮像素子２２の移動可能なストロークとして許容されている最大のストロークと同一のストロークでなくてもよい。例えば、防振レンズ９４のフルストロークを“ＬＦＳ”（ミリメートル）とし、“ＣＦＳ＜Ｋ×ＬＦＳ”という大小関係が成立する場合において、防振レンズ９４の最大のストローク“ＬＳＭＡＸ”が下記の数式（３）で示す大小関係を満たせばよい。
【０１４７】
ＬＳＭＡＸ≦ＣＦＳ／Ｋ・・・・（３）
【０１４８】
なお、“Ｋ”は防振レンズ９４毎に異なるパラメータであり、焦点距離ｆ、フォーカスレンズ２０の位置ｐによって変化する。よって、防振レンズ９４毎に“Ｋ”の値を焦点距離ｆと位置ｐとに応じた数値テーブルで規定し、数値テーブルから“Ｋ”の値が導出されるようにしてもよい。また、“Ｋ”の値をＫ（ｆ，ｐ）の関数として規定してもよく、Ｋ（ｆ，ｐ）の関数から“Ｋ”の値が導出されるようにしてもよい。
【０１４９】
ステップ２６６で、ＣＰＵ７４は、可動範囲制限処理を終了する条件である終了条件を満足したか否かを判定する。ステップ２６６において、可動範囲制限処理に係る終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、本ステップ２６６の判定が再び行われる。ステップ２６６において、可動範囲制限処理に係る終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、ステップ２６８へ移行する。
【０１５０】
ステップ２６８で、ＣＰＵ７４は、可動範囲制限フラグがオンされているか否かを判定する。ステップ２６８において、可動範囲制限フラグがオンされている場合は、判定が肯定されて、ステップ２７０へ移行する。ステップ２６８において、可動範囲制限フラグがオフされている場合は、判定が否定されて、可動範囲制限処理を終了する。
【０１５１】
ステップ２７０で、ＣＰＵ７４は、可動範囲制限フラグをオフし、その後、可動範囲制限処理を終了する。
【０１５２】
次に、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に接続された状態で撮像装置１０の電源がオン（投入）された場合に撮像レンズ１４のＣＰＵ１０８によって実行されるレンズ側防振処理について図９を参照して説明する。
【０１５３】
図９に示すレンズ側防振処理では、先ず、ステップ１５０で、ＣＰＵ１０８は、図１１に示す初期位置調節処理のステップ３０６の処理が実行中か否か、すなわち、防振レンズ９４のセンタリング中か否かを判定する。
【０１５４】
ステップ１５０において、図１１に示す初期位置調節処理のステップ３０６の処理が実行中の場合は、判定が肯定されて、ステップ１６４へ移行する。ステップ１５０において、図１１に示す初期位置調節処理のステップ３０６の処理が実行中でない場合は、判定が否定されて、ステップ１５２へ移行する。
【０１５５】
ステップ１５２で、ＣＰＵ１０８は、図１１に示す初期位置調節処理のステップ３０８の処理が実行中か否か、すなわち、撮像素子２２の位置の調節中か否かを判定する。ステップ１５２において、図１１に示す初期位置調節処理のステップ３０８の処理が実行中の場合は、判定が肯定されて、ステップ１６４へ移行する。ステップ１５２において、図１１に示す初期位置調節処理のステップ３０８の処理が実行中でない場合は、判定が否定されて、ステップ１５４へ移行する。
【０１５６】
ステップ１５４で、ＣＰＵ１０８は、撮像装置本体１２のジャイロセンサ７０から角速度情報を取得し、かつ、レンズ位置センサ１００からレンズ位置情報を取得し、その後、ステップ１５８へ移行する。
【０１５７】
ステップ１５８で、ＣＰＵ１０８は、可動範囲制限フラグがオフされているか否かを判定する。
【０１５８】
ステップ１５８において、可動範囲制限フラグがオフされている場合は、判定が肯定されて、ステップ１６０へ移行する。ステップ１５８において、可動範囲制限フラグがオンされている場合は、判定が否定されて、ステップ１６２へ移行する。
【０１５９】
ステップ１６０で、先ず、ＣＰＵ１０８は、ステップ１５４で取得した角速度情報及びレンズ位置情報を用いてレンズ移動先情報を算出する。次に、ＣＰＵ１０８は、二次記憶部１１２からレンズ可動範囲情報１３０Ａを取得する。そして、ＣＰＵ１０８は、第２既定面内にて、レンズ可動範囲情報１３０Ａにより示される防振レンズ可動範囲内で、レンズ移動先情報により示される移動先に防振レンズ９４を移動させることで、防振レンズ９４の位置を調節する。このようにして防振レンズ９４の位置が調節されると、像振れが抑制される。本ステップ１６０の処理の実行が終了すると、レンズ側防振処理は、ステップ１６０からステップ１６４へ移行する。
【０１６０】
ステップ１６２で、先ず、ＣＰＵ１０８は、ステップ１５４で取得したレンズ位置情報及び角速度情報を用いてレンズ移動先情報を算出する。次に、ＣＰＵ１０８は、撮像装置本体１２の二次記憶部７８から撮像素子可動範囲情報１３３を取得する。そして、ＣＰＵ１０８は、第２既定面内にて、撮像素子可動範囲情報１３３により示される撮像素子可動範囲に相当する可動範囲内で、レンズ移動先情報により示される移動先に防振レンズ９４を移動させることで、防振レンズ９４の位置を調節する。このようにして防振レンズ９４の位置が調節されると、像振れが抑制される。本ステップ１６２の処理の実行が終了すると、レンズ側防振処理は、ステップ１６２からステップ１６４へ移行する。
【０１６１】
ステップ１６４で、ＣＰＵ１０８は、レンズ側防振処理を終了する条件である終了条件を満足したか否かを判定する。レンズ側防振処理に係る終了条件の一例としては、本レンズ側防振処理を終了する指示が受付デバイス６２によって受け付けられたとの条件が挙げられる。また、レンズ側防振処理に係る終了条件の他例としては、レンズ側防振処理の実行が開始されてから受付デバイス６２によって指示が受け付けられることなく第２既定時間（例えば、６０秒）が経過したとの条件が挙げられる。
【０１６２】
ステップ１６４において、レンズ側防振処理に係る終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ１５０へ移行する。ステップ１６４において、レンズ側防振処理に係る終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、本レンズ側防振処理を終了する。
【０１６３】
次に、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に接続された状態で撮像装置１０の電源がオン（投入）された場合に撮像装置本体１２のＣＰＵ７４によって実行される本体側防振処理について図１０を参照して説明する。
【０１６４】
図１０に示す本体側防振処理では、先ず、ステップ２００で、ＣＰＵ７４は、図１１に示す初期位置調節処理のステップ３０６の処理が実行中か否か、すなわち、防振レンズ９４のセンタリング中か否かを判定する。
【０１６５】
ステップ２００において、図１１に示す初期位置調節処理のステップ３０６の処理が実行中の場合は、判定が肯定されて、ステップ２０８へ移行する。ステップ２００において、図１１に示す初期位置調節処理のステップ３０６の処理が実行中でない場合は、判定が否定されて、ステップ２０２へ移行する。
【０１６６】
ステップ２０２で、ＣＰＵ７４は、図１１に示す初期位置調節処理のステップ３０８の処理が実行中か否か、すなわち、撮像素子２２の位置の調節中か否かを判定する。ステップ２０２において、図１１に示す初期位置調節処理のステップ３０８の処理が実行中の場合は、判定が肯定されて、ステップ２０８へ移行する。ステップ２０２において、図１１に示す初期位置調節処理のステップ３０８の処理が実行中でない場合は、判定が否定されて、ステップ２０４へ移行する。
【０１６７】
ステップ２０４で、ＣＰＵ７４は、ジャイロセンサ７０から角速度情報を取得し、かつ、撮像素子位置センサ８２から撮像素子位置情報を取得し、その後、ステップ２０６へ移行する。
【０１６８】
ステップ２０６で、ＣＰＵ７４は、ステップ２０４で取得した角速度情報及び撮像素子位置情報に基づいて、ＢＩＳ駆動部８０に対してＢＩＳ処理を実行させる。
【０１６９】
すなわち、ステップ２０６で、先ず、ＣＰＵ７４は、ステップ２０４で取得した角速度情報及び撮像素子位置情報を用いて撮像素子移動先情報を算出する。次に、ＣＰＵ７４は、二次記憶部７８から撮像素子可動範囲情報１３３を取得する。そして、ＣＰＵ７４は、第１既定面内にて、撮像素子可動範囲情報１３３により示される撮像素子可動範囲内で、撮像素子移動先情報により示される移動先に撮像素子２２を移動させることで、撮像素子２２の位置を調節する。このようにして撮像素子２２の位置が調節されると、像振れが抑制される。本ステップ２０６の処理の実行が終了すると、本体側防振処理は、ステップ２０６からステップ２０８へ移行する。
【０１７０】
ステップ２０８で、ＣＰＵ７４は、本体側防振処理を終了する条件である終了条件を満足したか否かを判定する。本体側防振処理に係る終了条件の一例としては、本体側防振処理を終了する指示が受付デバイス６２によって受け付けられたとの条件が挙げられる。また、本体側防振処理に係る終了条件の他例としては、本体側防振処理の実行が開始されてから受付デバイス６２によって指示が受け付けられることなく第３既定時間（例えば、６０秒）が経過したとの条件が挙げられる。
【０１７１】
ステップ２０８において、本体側防振処理に係る終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ２００へ移行する。ステップ２０８において、本体側防振処理に係る終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、本体側防振処理を終了する。
【０１７２】
次に、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に接続された状態で撮像装置１０の電源がオン（投入）された場合に撮像装置本体１２のＣＰＵ７４によって実行される初期位置調節処理について図１１を参照して説明する。
【０１７３】
なお、ここでは、説明の便宜上、ＣＰＵ７４が、ディスプレイ２８に対してライブビュー画像を表示させていることを前提として説明する。また、ここでは、説明の便宜上、ＣＰＵ７４が、ＯＩＳ駆動部９８に対してＯＩＳ処理を実行させており、これにより、一例として図７に示すように、ディスプレイ２８に、被写体を示す画像が、像振れが抑制された状態で表示されることを前提として説明する。
【０１７４】
図１１に示すステップ３００で、ＣＰＵ７４は、本露光開始条件を満足したか否かを判定する。ステップ３００において、本露光開始条件を満足した場合は、判定が肯定されて、ステップ３０４へ移行する。ステップ３００において、本露光開始条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ３０２へ移行する。
【０１７５】
なお、一例として図７に示すように、本露光開始条件を満足した際のライブビュー画像は、ＯＩＳ処理により像振れが抑制された状態でディスプレイ２８に表示される。
【０１７６】
ステップ３０２で、ＣＰＵ７４は、初期位置調節処理を終了する条件である終了条件を満足したか否かを判定する。初期位置調節処理に係る終了条件の一例としては、初期位置調節処理を終了する指示が受付デバイス６２によって受け付けられたとの条件が挙げられる。また、初期位置調節処理に係る終了条件の他例としては、初期位置調節処理の実行が開始されてから受付デバイス６２によって指示が受け付けられることなく第４既定時間（例えば、６０秒）が経過したとの条件が挙げられる。
【０１７７】
ステップ３０２において、初期位置調節処理に係る終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ３００へ移行する。ステップ３０２において、初期位置調節処理に係る終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、初期位置調節処理を終了する。
【０１７８】
ステップ３０４で、ＣＰＵ７４は、ディスプレイ２８に対してライブビュー画像の表示を停止させ、その後、ステップ３０６へ移行する。
【０１７９】
ステップ３０６で、ＣＰＵ７４は、ＣＰＵ１０８を介してＯＩＳ駆動部９８を制御することで、防振レンズ９４をセンタリングさせ、その後、ステップ３０８へ移行する。
【０１８０】
なお、可動範囲制限フラグがオンされている状態で、本ステップ３０６の処理が実行されると、第２既定面内での防振レンズ９４のセンタリングが撮像素子可動範囲に相当する可動範囲内で行われることになる。また、可動範囲制限フラグがオフされている状態で、本ステップ３０６の処理が実行されると、第２既定面内での防振レンズ９４のセンタリングが防振レンズ可動範囲内で行われることになる。
【０１８１】
ステップ３０８で、ＣＰＵ７４は、ＢＩＳ駆動部８０を制御することで、一例として図７に示すように、第１既定面内のうち、防振レンズ９４のセンタリングに起因して生じた画角ずれを解消する位置に、撮像素子２２を移動させる。
【０１８２】
次にステップ３１０で、ＣＰＵ７４は、撮像素子ドライバ５０を制御することで、撮像素子２２に対して本露光を開始させ、その後、ステップ３１２へ移行する。
【０１８３】
ステップ３１２で、ＣＰＵ７４は、本露光が終了したか否かを判定する。ステップ３１２において、本露光が終了していない場合は、判定が否定されて、本ステップ３１２の判定が再び行われる。ステップ３１２において、本露光が終了した場合は、判定が肯定されて、ステップ３１４へ移行する。
【０１８４】
ステップ３１４で、ＣＰＵ７４は、ディスプレイ２８に対してライブビュー画像の表示を再開させ、その後、ステップ３１６へ移行する。
【０１８５】
ステップ３１６で、ＣＰＵ７４は、初期位置調節処理に係る終了条件を満足したか否かを判定する。ステップ３１６において、初期位置調節処理に係る終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ３００へ移行する。ステップ３１６において、初期位置調節処理に係る終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、初期位置調節処理を終了する。
【０１８６】
以上説明したように、撮像装置１０では、最大画角ずれ量ΔＶＣに基づいてＯＩＳ駆動部９８による防振レンズ９４の可動範囲を制限する制御がＣＰＵ７４，１０８によって行われる（図８のステップ２６４及び図９のステップ１６２参照）。従って、撮像装置１０によれば、画質の低下の抑制と画角ずれの抑制とを両立させることができる。
【０１８７】
また、撮像装置１０では、最大画角ずれ量ΔＶＣが最大画角ずれ量ΔＶＬよりも小さい場合（ステップ２６２：Ｙ）、ライブビュー画像の表示中に、ＯＩＳ駆動部９８により、撮像素子可動範囲に相当する可動範囲内で防振レンズ９４を移動させている（図９のステップ１６２参照）。従って、撮像装置１０によれば、ライブビュー画像の表示中において、画質の低下の抑制と非回転影響の抑制とを両立させることができる。
【０１８８】
また、撮像装置１０では、数式（３）により防振レンズ９４の最大のストロークＬＳＭＡＸが“ＬＳＭＡＸ≦ＣＦＳ／Ｋ”の大小関係を満たすように規定されている。すなわち、防振レンズ９４の最大のストロークＬＳＭＡＸが撮像素子可動範囲ＣＦＳに基づいて定められている。従って、撮像装置１０によれば、防振レンズ９４の最大のストロークＬＳＭＡＸが撮像素子可動範囲ＣＦＳを用いずに規定される場合に比べ、防振レンズ９４の最大のストロークＬＳＭＡＸを精度良く規定することができる。
【０１８９】
また、“ＬＳＭＡＸ≦ＣＦＳ／Ｋ”に含まれる“Ｋ”は、防振レンズ９４毎に異なるパラメータであるので、防振レンズ９４毎に“Ｋ”の値を焦点距離ｆと位置ｐとに応じた数値テーブル又はＫ（ｆ，ｐ）の関数から導出されてもよい。すなわち、防振レンズ９４の最大のストロークＬＳＭＡＸは、撮像素子可動範囲ＣＦＳと焦点距離ｆとに基づいて定められてもよい。
【０１９０】
この場合、撮像装置１０によれば、防振レンズ９４の最大のストロークＬＳＭＡＸが撮像素子可動範囲ＣＦＳと焦点距離ｆとを用いずに規定される場合に比べ、防振レンズ９４の最大のストロークＬＳＭＡＸを精度良く規定することができる。また、撮像装置１０によれば、防振レンズ９４の最大のストロークＬＳＭＡＸが撮像素子可動範囲ＣＦＳ、焦点距離、及び位置ｐを用いずに規定される場合に比べ、防振レンズ９４の最大のストロークＬＳＭＡＸを精度良く規定することができる。
【０１９１】
また、撮像装置１０では、本露光開始条件を満足し、かつ、本露光が開始される迄の間に、撮像素子可動範囲に相当する可動範囲内で、防振レンズ９４がセンタリングされる（図１１のステップ３０６参照）。従って、撮像装置１０によれば、撮像素子可動範囲に相当する可動範囲よりも広い可動範囲内で防振レンズ９４がセンタリングされる場合に比べ、ライブビュー画像の画角と本露光により得られた画像の画角とのずれを小さくすることができる。
【０１９２】
なお、上記第１実施形態では、撮像レンズ１４の特性とは無関係に図８に示す可動範囲制限処理が実行される場合について説明したが、本開示の技術は、これに限定されるものではない。例えば、撮像レンズ１４のレンズユニット１８の周辺光量が閾値（例えば、４０％）未満の場合にのみ、図８に示す可動範囲制限処理がＣＰＵ７４によって実行されるようにしてもよい。
【０１９３】
ここで、レンズユニット１８の周辺光量との比較対象とされる閾値の一例としては、ＯＩＳ処理及びＢＩＳ処理が実行された場合に、周辺光学特性に起因する画質の低下が視覚的に知覚されない周辺光量の下限値として、官能試験及び／又はコンピュータ・シミュレーション等によって事前に導き出された周辺光量が挙げられる。また、ここで、周辺光学特性とは、例えば、周辺光量及び／又はケラレを指す。なお、周辺光量に代えて周辺解像度を用いて、図８に示す可動範囲制限処理の実行を許可するか否かが決定されてもよい。また、周辺光量及び／又は周辺解像度を示す情報は、事前にレンズ情報１３０に含めておき、撮像レンズ１４が撮像装置本体１２に装着された場合にＣＰＵ７４によって取得されるようにすればよい。
【０１９４】
このように、撮像装置１０では、撮像レンズ１４の特性が既定の特性と一致している場合に、図８に示す可動範囲制限処理がＣＰＵ７４によって実行されるようにしてもよい。これにより、撮像レンズ１４の特性とは無関係に図８に示す可動範囲制限処理が実行される場合に比べ、図８に示す可動範囲制限処理の不要な実行を回避することができる。
【０１９５】
また、上記第１実施形態では、ライブビュー画像が表示されている状態から本露光が行われる状態に遷移するまでの間の処理の流れを例に挙げて説明したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、本開示の技術は、ファインダ３６から被写体像がユーザによって視認されている状態から本露光が行われる状態に遷移する間についても適用可能である。この場合、ファインダ３６から視認される被写体像と本露光されて得られた画像との画角ずれの抑制と画質の低下の抑制とを両立させることができる。
【０１９６】
なお、ファインダ３６から被写体像がユーザによって視認されている状態から本露光が行われる状態に遷移する場合の本露光開始条件の一例としては、第１ミラー４２が受光面被覆位置αから受光面開放位置βに移動したとの条件が挙げられる。
【０１９７】
また、上記第１実施形態では、ジャイロセンサ７０を例示したが、本開示の技術はこれに限定されるものではなく、ジャイロセンサ７０に代えて加速度センサを用いてもよい。また、ジャイロセンサ７０と加速度センサとを併用してもよい。このように、撮像装置１０に与えられた振動を検出する検出部として機能するセンサであれば如何なるセンサであってもよい。
【０１９８】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、防振レンズ９４がセンタリングされる場合について説明したが、本第２実施形態では、防振レンズ９４をセンタリングさせずに画質の低下と画角ずれの抑制との両立を図る形態例について説明する。なお、本第２実施形態では、上記第１実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１９９】
一例として図１〜図４に示すように、本第２実施形態に係る撮像装置１０Ａは、上記第１実施形態に係る撮像装置１０に比べ、撮像装置本体１２に代えて撮像装置本体１２Ａを有する点が異なる。また、撮像装置１０Ａは、上記第１実施形態に係る撮像装置１０に比べ、撮像レンズ１４に代えて撮像レンズ１４Ａを有する点が異なる。
【０２００】
一例として図３に示すように、撮像装置本体１２Ａは、撮像装置本体１２に比べ、本体側主制御部４６に代えて本体側主制御部４６Ａを有する点が異なる。本体側主制御部４６Ａは、本体側主制御部４６に比べ、二次記憶部７８に代えて二次記憶部７８Ａを有する点が異なる。また、撮像レンズ１４Ａは、撮像レンズ１４に比べ、制御装置４０に代えて制御装置４０Ａを有する点が異なる。
【０２０１】
一例として図４に示すように、制御装置４０Ａは、制御装置４０に比べ、レンズ側主制御部４１に代えてレンズ側主制御部４１Ａを有する点が異なる。レンズ側主制御部４１Ａは、レンズ側主制御部４１に比べ、二次記憶部１１２に代えて二次記憶部１１２Ａを有する点が異なる。
【０２０２】
一例として図５に示すように、二次記憶部１１２Ａは、二次記憶部１１２に比べ、レンズ側防振プログラム１３２に代えてレンズ側防振プログラム１３２Ａを記憶している点が異なる。ＣＰＵ１０８は、二次記憶部１１２Ａからレンズ側防振プログラム１３２Ａを読み出して一次記憶部１１０に展開し、展開したレンズ側防振プログラム１３２Ａに従って図１５に示すレンズ側防振処理を実行する。換言すると、ＣＰＵ１０８は、レンズ側防振プログラム１３２Ａを実行することで本開示の技術に係る制御部として動作する。
【０２０３】
一例として図１２に示すように、二次記憶部７８Ａは、二次記憶部７８に比べ、本体側防振プログラム１３４に代えて本体側防振プログラム１３４Ａを記憶している点が異なる。ＣＰＵ７４は、二次記憶部７８Ａから本体側防振プログラム１３４Ａを読み出して一次記憶部７６に展開し、展開した本体側防振プログラム１３４Ａに従って図１６に示す本体側防振処理を実行する。
【０２０４】
また、二次記憶部７８Ａは、二次記憶部７８に比べ、初期位置調節プログラム１３６及び可動範囲制限プログラム１３８に代えて制限設定プログラム３５０を記憶している点が異なる。ＣＰＵ７４は、二次記憶部７８Ａから制限設定プログラム３５０を読み出して一次記憶部７６に展開し、展開した制限設定プログラム３５０に従って図１３及び図１４に示す制限設定処理を実行する。換言すると、ＣＰＵ７４は、制限設定プログラム３５０を実行することで本開示の技術に係る制御部として動作する。
【０２０５】
なお、以下では、説明の便宜上、撮像装置１０，１０Ａを区別して説明する必要がない場合、符号を付さずに「撮像装置」と称する。また、以下では、説明の便宜上、撮像装置本体１２，１２Ａを区別して説明する必要がない場合、符号を付さずに「撮像装置本体」と称する。また、以下では、説明の便宜上、二次記憶部７８，７８Ａを区別して説明する必要がない場合は、符号を付さずに「二次記憶部」と称する。また、以下では、説明の便宜上、レンズ側防振プログラム１３２、本体側防振プログラム１３４、初期位置調節プログラム１３６、及び可動範囲制限プログラム１３８を区別せずに総称する場合、第１実施形態に係るプログラムと称する。また、以下では、説明の便宜上、レンズ側防振プログラム１３２Ａ、本体側防振プログラム１３４Ａ、及び制限設定プログラム３５０を区別せずに総称する場合、第２実施形態に係るプログラムと称する。また、以下では、第１実施形態に係るプログラム及び第２実施形態に係るプログラムを区別して説明する必要がない場合、単に「プログラム」と称する。
【０２０６】
次に、撮像装置１０Ａの本開示の技術に係る部分の作用として、図１３及び図１４に示す制限設定処理、図１５に示すレンズ側防振処理、及び図１６に示す本体側防振処理について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の作用については説明を省略する。
【０２０７】
図１３及び図１４に示す制限設定処理は、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２Ａに接続された状態で撮像装置１０Ａの電源がオン（投入）された場合に撮像装置本体１２ＡのＣＰＵ７４によって実行される。なお、ここでは、説明の便宜上、撮像装置１０が撮像モードであり、かつ、ディスプレイ２８にライブビュー画像が表示されている状態であることを前提として説明する。
【０２０８】
図１３に示す制限設定処理では、先ず、ステップ４００で、本露光開始条件を満足したか否かを判定する。ステップ４００において、本露光開始条件を満足した場合は、判定が肯定されて、ステップ４０４へ移行する。ステップ４００において、本露光開始条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ４０２へ移行する。
【０２０９】
ステップ４０２で、ＣＰＵ７４は、制限設定処理を終了する条件である終了条件を満足したか否かを判定する。制限設定処理に係る終了条件の一例としては、制限設定処理を終了する指示が受付デバイス６２によって受け付けられたとの条件が挙げられる。また、制限設定処理に係る終了条件の他例としては、制限設定処理の実行が開始されてから受付デバイス６２によって指示が受け付けられることなく第５既定時間（例えば、６０秒）が経過したとの条件が挙げられる。
【０２１０】
ステップ４０２において、制限設定処理に係る終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ４００へ移行する。ステップ４０２において、制限設定処理に係る終了条件を満足した場合は、判定が肯定されて、制限設定処理を終了する。
【０２１１】
ステップ４０４で、ＣＰＵ７４は、ディスプレイ２８に対してライブビュー画像の表示を停止させ、その後、ステップ４０６へ移行する。
【０２１２】
ステップ４０６で、ＣＰＵ７４は、レンズ位置センサ１００からレンズ位置情報を取得し、その後、ステップ４０８へ移行する。
【０２１３】
ステップ４０８で、ＣＰＵ７４は、ステップ４０６で取得したレンズ位置情報に基づいてレンズ側ずれ量を算出し、その後、ステップ４１０へ移行する。
【０２１４】
ここで、レンズ側ずれ量とは、防振レンズ９４のセンタリングに伴う画角ずれ量を指す。なお、本第２実施形態では、レンズ側ずれ量が、レンズ位置情報を独立変数とし、レンズ側ずれ量を従属変数としたレンズ側ずれ量演算式によって算出されるが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、レンズ位置情報とレンズ側ずれ量とが対応付けられたレンズ側ずれ量テーブルによりレンズ側ずれ量が導出されるようにしてもよい。
【０２１５】
ステップ４１０で、ＣＰＵ７４は、二次記憶部７８Ａから撮像素子可動範囲情報１３３を取得し、その後、ステップ４１２へ移行する。
【０２１６】
ステップ４１２で、ＣＰＵ７４は、ステップ４１０で取得した撮像素子可動範囲情報１３３に基づいて撮像素子側最大ずれ量を算出し、その後、ステップ４１４へ移行する。
【０２１７】
なお、本第２実施形態では、撮像素子側最大ずれ量が、撮像素子可動範囲を独立変数とし、撮像素子可動範囲に対応する画角ずれ量を従属変数とした撮像素子側最大ずれ量演算式によって算出されるが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、撮像素子可動範囲と画角ずれ量とが対応付けられた撮像素子側最大ずれ量テーブルにより撮像素子側最大ずれ量が導出されるようにしてもよい。
【０２１８】
ステップ４１４で、ＣＰＵ７４は、ステップ４０８で算出したレンズ側ずれ量がステップ４１２で算出した撮像素子側最大ずれ量を超えているか否かを判定する。ステップ４１４において、ステップ４０８で算出したレンズ側ずれ量がステップ４１２で算出した撮像素子側最大ずれ量を超えている場合は、判定が肯定されて、ステップ４１８へ移行する。ステップ４１４において、ステップ４０８で算出したレンズ側ずれ量がステップ４１２で算出した撮像素子側最大ずれ量以下の場合は、判定が否定されて、ステップ４２１へ移行する。
【０２１９】
ステップ４１８で、ＣＰＵ７４は、ステップ４０６で取得したレンズ位置情報とステップ４１０で取得した撮像素子可動範囲情報１３３とに基づいてレンズ初期位置を算出し、その後、ステップ４２０へ移行する。なお、レンズ初期位置は、本開示の技術に係る初期位置の一例である。
【０２２０】
ここで、レンズ初期位置とは、非回転影響の抑制に要する防振レンズ９４の動作が開始される位置、すなわち、ＯＩＳ処理により防振レンズ９４の動作が開始される位置を指す。また、レンズ初期位置は、レンズ側ずれ量と撮像素子側最大ずれ量との相違度に応じて定められる。
【０２２１】
レンズ初期位置の一例としては、レンズ位置情報により示される防振レンズ９４の位置から撮像素子可動範囲情報１３３により示される撮像素子可動範囲の分だけ防振レンズ９４をセンタリングの方向に移動させた位置が挙げられる。換言すると、レンズ位置情報により示される防振レンズ９４の位置から撮像素子可動範囲情報１３３により示される撮像素子可動範囲の分だけ防振レンズ９４の基準位置側に防振レンズ９４を移動させた位置がレンズ初期位置である。なお、防振レンズ９４の基準位置が防振レンズ９４の移動先の限度とされている。
【０２２２】
ところで、防振レンズ９４のセンタリングにより生じる画角ずれが撮像素子２２の移動で解消し切れないのは、第２既定面内での現時点の防振レンズ９４の位置を示す座標を（ｘ１、ｙ１）とすると、基準位置から防振レンズ９４の位置までの距離ｒ１が“ＣＦＳ＜Ｋ×ｒ１＝Ｋ×√（ｘ１＾２＋ｙ１＾２）”となる場合である。この場合、第２既定面内での防振レンズ９４の移動先の位置の座標、すなわち、レンズ初期位置の座標を（ｘ２，ｙ２）とすると、座標（ｘ２，ｙ２）は、下記の数式（４）により算出される。なお、数式（４）の“ＣＦＳ／ｒ１”は、本開示の技術に係る相違度の一例である。
【０２２３】
（ｘ２，ｙ２）＝（ｘ１×ＣＦＳ／ｒ１，ｙ１×ＣＦＳ／ｒ１）・・・・（４）
【０２２４】
なお、本第２実施形態においても、上記第１実施形態で説明したように、“Ｋ”は、上記第１実施形態で説明した数値テーブル又はＫ（ｆ，ｐ）の関数から導出されるようにしてもよい。
【０２２５】
ステップ４２０で、ＣＰＵ７４は、ステップ４１８で算出したレンズ初期位置に防振レンズ９４を移動させ、その後、ステップ４２１へ移行する。
【０２２６】
ステップ４２１で、ＣＰＵ７４は、撮像素子ドライバ５０を制御することで、撮像素子２２に対して本露光を開始させ、その後、ステップ４２２へ移行する。
【０２２７】
ステップ４２２で、ＣＰＵ７４は、本露光が終了したか否かを判定する。ステップ４２２において、本露光が終了していない場合は、判定が否定されて、本ステップ４２２の判定が再び行われる。ステップ４２２において、本露光が終了した場合は、判定が肯定されて、図１４に示すステップ４２４へ移行する。
【０２２８】
ステップ４２４で、ＣＰＵ７４は、ＯＩＳ駆動部９８を制御することで、防振レンズ９４をセンタリングさせ、その後、ステップ４２６へ移行する。
【０２２９】
ステップ４２６で、ＣＰＵ７４は、ＢＩＳ駆動部８０を制御することで、一例として図７に示すように、第１既定面内のうち、防振レンズ９４のセンタリングに起因して生じた画角ずれを解消する位置に、撮像素子２２を移動させる。
【０２３０】
次のステップ４２８で、ＣＰＵ７４は、ディスプレイ２８に対してライブビュー画像の表示を再開させ、その後、ステップ４３０へ移行する。
【０２３１】
ステップ４３０で、ＣＰＵ７４は、制限設定処理を終了する条件である終了条件を満足したか否かを判定する。ステップ４３０において、制限設定処理に係る終了条件を満足していない場合は、判定が否定されて、ステップ４００へ移行する。ステップ４３０において、制限設定処理に係る終了条件を満足した場合は、制限設定処理を終了する。
【０２３２】
次に、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に接続された状態で撮像装置１０の電源がオン（投入）された場合に撮像レンズ１４のＣＰＵ１０８によって実行されるレンズ側防振処理について図１５を参照して説明する。なお、以下の説明において、図９に示すフローチャートと同一のステップについては、同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０２３３】
図１５に示すレンズ側防振処理は、図９に示すレンズ側防振処理に比べ、ステップ１５０に代えてステップ４５０を有する点が異なる。また、図１５に示すレンズ側防振処理は、図９に示すレンズ側防振処理に比べ、ステップ１５８，１６２を有しない点が異なる。従って、図１５に示すレンズ側防振処理は、ステップ１５４の処理の実行が終了すると、ステップ１６０へ移行する。
【０２３４】
ステップ４５０で、ＣＰＵ１０８は、防振レンズ９４が移動中か否かを判定する。ここで、「防振レンズ９４が移動中」とは、図１３に示すステップ４２０の処理の実行中、及び図１４に示すステップ４２４の処理の実行中を意味する。すなわち、図１３に示すステップ４２０の処理の実行中とは、防振レンズ９４のレンズ初期位置への移動中を意味し、図１４に示すステップ４２４の処理の実行中とは、防振レンズ９４のセンタリング中を意味する。
【０２３５】
ステップ４５０において、防振レンズ９４が移動中の場合は、判定が肯定されて、ステップ１６４へ移行する。ステップ４５０において、防振レンズ９４が移動中でない場合は、判定が否定されて、ステップ１５２へ移行する。
【０２３６】
次に、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に接続された状態で撮像装置１０の電源がオン（投入）された場合に撮像レンズ１４のＣＰＵ１０８によって実行される本体側防振処理について図１６を参照して説明する。なお、以下の説明において、図１０に示すフローチャートと同一のステップについては、同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０２３７】
図１６に示す本体側防振処理は、図１０に示す本体側防振処理に比べ、ステップ２００に代えてステップ５００を有する点が異なる。
【０２３８】
ステップ５００で、ＣＰＵ１０８は、防振レンズ９４が移動中か否かを判定する。ここで、「防振レンズ９４が移動中」とは、図１５に示すステップ４５０と同様に、図１３に示すステップ４２０の処理の実行中、及び図１４に示すステップ４２４の処理の実行中を意味する。
【０２３９】
ステップ５００において、防振レンズ９４が移動中の場合は、判定が肯定されて、ステップ２０８へ移行する。ステップ５００において、防振レンズ９４が移動中でない場合は、判定が否定されて、ステップ２０２へ移行する。
【０２４０】
以上説明したように、撮像装置１０Ａでは、本露光開始条件を満足し（ステップ４００：Ｙ）、かつ、本露光が開始される迄（ステップ４２１）の間に、レンズ側ずれ量が撮像素子側最大ずれ量を超える場合に、防振レンズ９４をセンタリングの方向に移動させている（ステップ４２０）。従って、撮像装置１０Ａによれば、防振レンズ９４をセンタリングの方向に移動させない場合に比べ、本露光の前後での画角ずれを抑制することができる。
【０２４１】
また、撮像装置１０Ａでは、レンズ初期位置がレンズ側ずれ量と撮像素子側最大ずれ量との相違度に応じて定められている。また、撮像装置１０Ａでは、レンズ初期位置に防振レンズ９４を移動させてから、防振レンズ可動範囲内で、非回転影響の抑制に要する防振レンズ９４の動作が行われる（図１５のステップ１６０参照）。従って、撮像装置１０Ａによれば、レンズ初期位置が常に一定であり、防振レンズ可動範囲よりも狭い可動範囲内で、非回転影響の抑制に要する防振レンズ９４の動作が行われる場合に比べ、非回転影響と本露光の前後での画角ずれとの両方を抑制することができる。
【０２４２】
更に、撮像装置１０Ａでは、本露光が終了した場合に、防振レンズ９４がセンタリングされ、かつ、防振レンズ９４のセンタリングに起因して生じた画角ずれを解消する位置に、撮像素子２２を移動させている。従って、本露光が終了した場合に防振レンズ９４がセンタリングされたにも拘らず撮像素子２２を移動させない場合に比べ、本露光の終了の前後での画角ずれを抑制することができる。
【０２４３】
なお、上記第２実施形態では、撮像レンズ１４の特性とは無関係に図１３に示す制限設定処理が実行される場合について説明したが、本開示の技術は、これに限定されるものではない。例えば、撮像レンズ１４のレンズユニット１８の周辺光量が閾値（例えば、４０％）未満の場合にのみ、図１３に示す制限設定処理がＣＰＵ７４によって実行されるようにしてもよい。なお、周辺光量に代えて周辺解像度を用いて、図１３に示す制限設定処理の実行を許可するか否かが決定されてもよい。
【０２４４】
このように、撮像装置１０Ａでは、撮像レンズ１４の特性が既定の特性と一致している場合に、図１３に示す制限設定処理がＣＰＵ７４によって実行されるようにしてもよい。これにより、撮像レンズ１４の特性とは無関係に図１３に示す制限設定処理が実行される場合に比べ、図１３に示す制限設定処理の不要な実行を回避することができる。
【０２４５】
また、上記各実施形態では、ライブビュー画像が表示されている状態から静止画像用の本露光が行われる状態に遷移する場合について例示したが、本開示の技術は、これに限定されるものではない。動画撮像モードでライブビュー画像の表示中に動画像が記録されている状態から静止画像用の本露光が行われる状態に遷移する場合についても本開示の技術は適用可能である。連写画像の表示状態から静止画像用の本露光が行われる状態に遷移する場合についても本開示の技術は適用可能である。ここで、連写画像の表示状態とは、撮像装置により被写体が連写されて得られた複数の画像である連写画像が、連写動作に応じて即時的にディスプレイ２８に連続して表示されている状態を指す。なお、この場合、連写画像は、本開示の技術に係る動画像の一例である。
【０２４６】
また、上記各実施形態では、ジャイロセンサ７０が搭載されている撮像装置を前提として説明したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、撮像装置にジャイロセンサ７０が搭載されていない場合は、ジャイロセンサ及び／又は加速度センサが搭載された電子機器を撮像装置に取り付け、スマートデバイスのジャイロセンサ及び／又は加速度センサを影響抑制処理に資するようにすればよい。なお、ジャイロセンサ及び／又は加速度センサが搭載された電子機器の一例としては、スマートデバイスが挙げられる。
【０２４７】
また、上記各実施形態では、プログラムを二次記憶部から読み出す場合を例示したが、必ずしも最初から二次記憶部に記憶させておく必要はない。例えば、図１７に示すように、記録媒体６００に第１実施形態に係るプログラムを先ずは記憶させておいてもよい。この場合、記録媒体６００の第１実施形態に係るプログラムが撮像装置１０にインストールされ、インストールされた第１実施形態に係るプログラムがＣＰＵ７４，１０８によって実行される。具体的には、レンズ側防振プログラム１３２がＣＰＵ１０８によって実行され、本体側防振プログラム１３４、初期位置調節プログラム１３６、及び可動範囲制限プログラム１３８がＣＰＵ７４によって実行される。
【０２４８】
また、例えば、図１７に示すように、記録媒体７００に第２実施形態に係るプログラムを先ずは記憶させておいてもよい。この場合、記録媒体７００の第２実施形態に係るプログラムが撮像装置１０Ａにインストールされ、インストールされた第２実施形態に係るプログラムがＣＰＵ７４，１０８によって実行される。具体的には、レンズ側防振プログラム１３２ＡがＣＰＵ１０８によって実行され、本体側防振プログラム１３４及び制限設定プログラム３５０がＣＰＵ７４によって実行される。
【０２４９】
また、通信網（図示省略）を介して撮像装置に接続される他のコンピュータ又はサーバ装置等の記憶部にプログラムを記憶させておき、プログラムが撮像装置の要求に応じてダウンロードされるようにしてもよい。
【０２５０】
また、上記各実施形態で説明した可動範囲制限処理、レンズ側防振処理、本体側防振処理、及び制限設定処理はあくまでも一例である。従って、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。
【０２５１】
また、上記各実施形態では、ＣＰＵ７４，１０８等の汎用プロセッサを例示したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、汎用プロセッサに代えて専用プロセッサを用いてもよいし、汎用プロセッサ及び専用プロセッサによって分散処理が実行されるようにしてもよい。
【０２５２】
また、上記各実施形態では、コンピュータを利用したソフトウェア構成により可動範囲制限処理、レンズ側防振処理、本体側防振処理、及び制限設定処理が実現される場合を例示したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、コンピュータを利用したソフトウェア構成に代えて、ＦＰＧＡ又はＡＳＩＣ等のハードウェア構成のみによって、可動範囲制限処理、レンズ側防振処理、本体側防振処理、及び制限設定処理のうちの少なくとも１つの処理が実行されるようにしてもよい。可動範囲制限処理、レンズ側防振処理、本体側防振処理、及び制限設定処理のうちの少なくとも１つがソフトウェア構成とハードウェア構成との組み合わせた構成によって実行されるようにしてもよい。
【０２５３】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【０２５４】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０２５５】
（付記）
被写体を示す反射光を被写体像として受光する撮像素子を有する撮像装置本体に対して取り付けられた交換式の撮像レンズ内に設けられた防振レンズを、装置に与えられた振動を検出する検出部による検出結果に応じて定められた位置に移動させることにより前記振動が前記被写体像に対して与える影響を抑制するレンズ側抑制部と、
前記防振レンズの移動に伴う画角のずれを、前記撮像素子を移動させることで抑制する撮像素子側抑制部と、
前記撮像素子側抑制部による前記撮像素子の移動に伴う最大の画角のずれ量である撮像素子側最大ずれ量に基づいて、前記レンズ側抑制部による前記防振レンズの可動範囲を制限する制御を前記レンズ側抑制部に対して行うように構成されているプロセッサと、
を含む撮像装置。
【図１】
2018186176.tif 000003
【図２】
2018186176.tif 000004
【図３】
2018186176.tif 000005
【図４】
2018186176.tif 000006
【図５】
2018186176.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018186176.tif 000009
【図８】
2018186176.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018186176.tif 000012
【図１１】
2018186176.tif 000013
【図１２】
2018186176.tif 000014
【図１３】
2018186176.tif 000015
【図１４】
2018186176.tif 000016
【図１５】
2018186176.tif 000017
【図１６】
2018186176.tif 000018
【図１７】
2018186176.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
撮像装置１０では、撮像モード下において、ユーザから撮像装置１０に対して与えられた指示に応じて、静止画撮像モードと動画撮像モードとが選択的に設定される。また、静止画撮像モードでは、ユーザから撮像装置１０に対して与えられた指示に応じて、マニュアルフォーカスモードとオートフォーカスモードとが選択的に設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第１ミラー４２は、ミラー駆動部４８に接続されており、ミラー駆動部４８は、ＣＰＵ７４の制御下で、第１ミラー４２を駆動させ、第１ミラー４２を受光面被覆位置αと受光面開放位置βとに選択的に配置する。すなわち、第１ミラー４２は、受光面２２Ａに対して被写体光を受光させない場合にミラー駆動部４８によって受光面被覆位置αに配置され、受光面２２Ａに対して被写体光を受光させる場合にミラー駆動部４８によって受光面開放位置βに配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
外部Ｉ／Ｆ７２は、マウント１３にマウント１５が接続されることで、撮像レンズ１４の制御装置４０と接続され、ＣＰＵ７４と制御装置４０との間の各種情報の送受信を司る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
防振レンズ９４は、像振れを相殺する方向（例えば、光軸Ｌ１に対して垂直方向）に変動可能なレンズであり、ズームレンズ９２から入射された被写体光を透過させ、フォーカスレンズ２０に導く。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
ステップ２５８で、ＣＰＵ７４は、撮像装置本体１２の二次記憶部７８から撮像素子可動範囲情報１３３を取得し、その後、ステップ２６０へ移行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
図１３及び図１４に示す制限設定処理は、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２Ａに接続された状態で撮像装置１０Ａの電源がオン（投入）された場合に撮像装置本体１２ＡのＣＰＵ７４によって実行される。なお、ここでは、説明の便宜上、撮像装置１０Ａが撮像モードであり、かつ、ディスプレイ２８にライブビュー画像が表示されている状態であることを前提として説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３２】
次に、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に接続された状態で撮像装置１０Ａの電源がオン（投入）された場合に撮像レンズ１４のＣＰＵ１０８によって実行されるレンズ側防振処理について図１５を参照して説明する。なお、以下の説明において、図９に示すフローチャートと同一のステップについては、同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
次に、撮像レンズ１４がマウント１３，１５を介して撮像装置本体１２に接続された状態で撮像装置１０Ａの電源がオン（投入）された場合に撮像レンズ１４のＣＰＵ１０８によって実行される本体側防振処理について図１６を参照して説明する。なお、以下の説明において、図１０に示すフローチャートと同一のステップについては、同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
また、上記各実施形態では、ジャイロセンサ７０が搭載されている撮像装置を前提として説明したが、本開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば、撮像装置にジャイロセンサ７０が搭載されていない場合は、ジャイロセンサ及び／又は加速度センサが搭載された電子機器を撮像装置に取り付け、電子機器のジャイロセンサ及び／又は加速度センサを影響抑制処理に資するようにすればよい。なお、ジャイロセンサ及び／又は加速度センサが搭載された電子機器の一例としては、スマートデバイスが挙げられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018186176.tif 000020
【国際調査報告】
2018186176.tif 000021
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