(57)【要約】  ストレッチフィルム巻き掛け操作具であって、筒状となるストレッチフィルムのロール体に対して、棒状体又は筒軸体となる芯体を挿入し、この芯体の両端側には、利用者の手によって把持される一対の被把持具を配置する。芯体の両端には、芯体と被把持具を結合する為の結合部を設けるようにする。一対の被把持具の少なくとも一方と、結合部との間には、その被把持具と結合部を着脱自在とするための着脱機構を設ける。これにより、ストレッチフィルムのロール体Ｒへの装着が極めて簡単となる。また、掌を利用して被把持具を保持することができるので、指先が自由になるので、ストレッチフィルムの張力を微調整することができる。
2011007843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状となるストレッチフィルムに、棒状体あるいは筒軸体を挿通して使用するストレッチフィルム巻き掛け操作具であって、
筒状となるストレッチフィルムのロール体の挿通される棒状体又は筒軸体となる芯体と、
前記芯体の両端側に配置されて利用者の手によって把持される一対の被把持具と、
前記芯体の両端に設けられて前記芯体と前記被把持具を結合する結合部と、
一対の前記被把持具の少なくとも一方と前記結合部との間に設けられ、該被把持具と該結合部を着脱自在とする着脱機構と、を備えることを特徴とする、
ストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項２】
前記被把持具は、掌に収納できる外径寸法に設定されることを特徴とする、
請求の範囲１に記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項３】
一対の前記被把持具の少なくとも一方と前記結合部の間に設けられ、該被把持具と該結合部を相対回転自在に保持する回転機構を備えることを特徴とする、
請求の範囲１又は２に記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項４】
一対の前記被把持具の少なくとも一方に、前記着脱機構と前記回転機構の双方が設けられることを特徴とする、
請求の範囲３に記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項５】
前記着脱機構は、
前記被把持具又は前記結合部の一方に設けられて前記ストレッチフィルムの直径方向に拡張する拡張部と、
前記被把持具又は前記結合部の他方に設けられて前記拡張部が挿入される挿入口と、
前記挿入口における挿入方向奥側において周方向に連続して設けられ、前記拡張部と前記挿入口を相対回転させることで、前記拡張部と前記挿入方向に係合する挿入方向係合段部と、を備えることを特徴とする、
請求の範囲１乃至４のいずれかに記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項６】
前記着脱機構は、
前記挿入方向係合段部に連続して前記挿入方向と反対方向に設けられ、前記拡張部を収容することで前記拡張部と周方向に係合する反挿入方向凹部を備えることを特徴とする、
請求の範囲５に記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項７】
前記着脱機構は、
前記反挿入方向凹部に収容された前記拡張部を、前記反挿入方向凹部の基底側に付勢する付勢部材を備えることを特徴とする、
請求の範囲６に記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項８】
一対の前記被把持具の少なくとも一方に設けられ、手を挿入できる手掛け用ベルトを備えることを特徴とする、
請求の範囲１乃至７のいずれかに記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項９】
前記被把持具は、前記ストレッチフィルムの長手方向に沿った最大厚さが４０ｍｍ以下、かつ３ｍｍ以上であり、前記ストレッチフィルムの直径方向の最大寸法が、１００ｍｍ以下、かつ３０ｍｍ以上であることを特徴とする、
請求の範囲１乃至８のいずれかに記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項１０】
前記芯体の最大外径が６５ｍｍ以下であることを特徴とする、
請求の範囲１乃至９のいずれかに記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項１１】
前記芯体が挿入され、かつ前記芯体と相対回転可能に配置される筒状の芯体カバーを備えることを特徴とする、
請求項１乃至１０のいずれかに記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項１２】
請求の範囲１乃至１１のいずれかに記載されるストレッチフィルム巻き掛け操作具と、
前記ストレッチフィルムと、
を備えることを特徴とするストレッチフィルム巻き掛け装置。
【請求項１３】
前記ストレッチフィルムの内径が、７５ｍｍ以下となることを特徴とする、
請求の範囲１２に記載のストレッチフィルム巻き掛け装置。
【請求項１４】
前記ストレッチフィルムは、内周面に配置される紙管の無いコアレス構造であることを特徴とする、
請求の範囲１２又は１３に記載のストレッチフィルム巻き掛け装置。
【請求項１５】
請求の範囲１乃至１１のいずれかに記載されるストレッチフィルム巻き掛け操作具に装着されることを特徴とするストレッチフィルム。
【請求項１６】
前記ストレッチフィルムは、内径が７５ｍｍ以下となることを特徴とする、
請求の範囲１５に記載のストレッチフィルム。
【請求項１７】
前記ストレッチフィルムは、内周面に配置される紙管の無いコアレス構造であることを特徴とする、
請求の範囲１５又は１６に記載のストレッチフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物に用いる合成樹脂フィルムを手巻き用途で用いるストレッチフィルム巻き掛け操作具等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるストレッチフィルムを手巻き包装する操作具は数多く開示され、且つ市販やストレッチフィルムの販売促進用品として提供されている（例えば、特許文献となる特開平０８−１１９２４２号公報（段落０００５〜０００７）、及び、非特許文献となる図２３及び図２４に示す手巻き用ホルダーを参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献のストレッチフィルムの手巻き操作具は、ストレッチフィルムの巻き芯である紙管内に挿通して使用する可操性のある材料で作った板状操作具である。この操作具は、紙管の一方の端面の受部を有する第一ショルダー部と、他方の端面の受部を有する第一ショルダー部に連続するグリップ部と、第二ショルダー部に連続するハンドル部とからなる。紙管ホルダー部と第一ショルダー部とグリップ部は紙管内に挿通可能であり、第二ショルダー部は、紙管の内径より幅広く、ハンドル部は紙管ホルダー部よりも短く、長さ方向端稜部に取手を有している。ハンドル部の幅方向の少なくとも一方には、ストレッチフィルムカッターを設けることができる、としている。【０００４】
上記特許文献の使用にあたっては、ストレッチフィルムの紙管内にボードを挿通し、このボードの上端面におけるグリップ管のフック孔に対して、下端面に位置するハンドル部及びバンドを折り返して、そのバンド先端のフックを掛止する。そのグリップとバンドの取手を持って、ほぼ垂直状態にして荷物の回りにフィルムを巻き付ける。従って、特許文献のストレッチフィルム巻きかけ操作具では、ストレッチフィルムのロール体を操作具に装着するのが煩雑であるという問題があった。【０００５】
また、グリップと取っ手を持ってほぼ垂直に巻き掛け動作を行うために、ロール体を保持する際の安定性が悪く、被包装物にストレッチフィルムを密着させながら巻き付けるのが難しくなり、作業性が悪いという問題があった。【０００６】
次に、図２３及び図２４に示される非特許文献の手巻き用ホルダーは、包装・梱包資材関連のメーカーや販売会社により、インターネットのホームページで開示されている。そして、上記の非特許文献の手巻き用ホルダーは、本願出願者が入手した市中流通品から作図した、断面図と平面図を示している。これらの図に示すように、手巻き用ホルダーは、底部４１の中心に手掛け用長孔４３を直角方向にあけた有底の円形の内筒４１と、これに回転自在に嵌合する円形の外筒４２から成る。これらの２個の部材をセットにして一対として用い、外筒４２をストレッチフィルムＦのロール体Ｒの両端から芯材となる紙管Ｐ内にすっぽり挿入する。内筒４１の手掛け用長孔４３に、両手の親指を除く４本の指の全部を入れてロール体Ｒを持ち、ほぼロール体Ｒを垂直状態（鉛直状態）にして荷物の回りを巻き付ける。その際、親指は、常にロール体Ｒの表面にあてがっておき、その摩擦力によっってストレッチフィルムＦに張力を付与する。この手巻き用ホルダーは、横幅が５００ｍｍ、長さ３００ｍ程度で相当に重量があるストレッチフィルムＦのロール体Ｒにも簡単に挿入でき、また軽量であるために疲労感が少ない、とされている。【０００７】
非特許文献の手巻き用ホルダーは、紙管Ｐに挿入して使用するが、紙管Ｐの内径寸法と手巻き用ホルダーの外径寸法にはバラツキがあるため、手巻き用ホルダーを紙管Ｐに挿入する際に、きつい場合と逆にゆるい場合があり、嵌合具合が一定しない。嵌合具合がきつい場合には、手巻き用ホルダーを紙管Ｐに装着するのが困難で装着性が悪くなり、逆に嵌合具合がゆるい場合には、巻き掛け作業中に手巻き用ホルダーが紙管Ｐから脱落してロール体Ｒが落下する。【０００８】
また、手巻き作業のために、地面に立た状態となるロール体Ｒを持上げる際には、手巻き用ホルダーの手掛け用長孔に手指を挿入してロール体Ｒを持上げるが、嵌合具合がゆるい場合には紙管Ｐから手巻き用ホルダーのみがスッポリと抜けてしますので、ロール体Ｒを持上げることができないなど、作業性を著しく低下させている。【０００９】
更に非特許文献の手巻き用ホルダーは、ロール体Ｒの両端部を固定する構造であるから、内径が通常約７６ｍｍ（３インチ）となるロール体Ｒの紙管内に、外筒がすっぽりと挿入される。従って、ホルダーの寸法は、内筒４１とこれに嵌合する外筒４２の厚さ（約５ｍｍ×２）を除く寸法以下に制約される。その結果、手掛け用長孔の最大長さは、その厚さ分を除いた寸法である約６６ｍｍ以下となる。しかし、手掛け用長孔が６６ｍｍ以下では、親指を除く４本の指全部を挿入しようとすると、第一関節までがせいぜいとなる。
楽に、疲れず安定して作業するためには、指の第二関節まで挿入することが必要であるため、この手巻き用ホルダーでは、成人作業者が快適に作業することが困難となる。具体的には、手指に大きな負担がかかって手指の疲労からロール体を落下したり、あるいは長時間の継続的作業が困難となったりする。そのため、人差し指か小指のいずれかを手掛け用長孔から外して、利便性を犠牲にしながら作業を行っているのが現状である。【００１０】
さらに、ストレッチフィルム巻き掛け作業時には、被包装物の巻き掛け位置によって両手の相対的角度が随時変化するが、非特許文献の手巻き用ホルダーは、ロール体Ｒに嵌合して固定された状態であるために回転ができない。従って、ロール体Ｒと両手の相対的角度の変化に追随できず、作業性が劣る。【００１１】
また、本出願時には非公知であるが、紙管Ｐの内径を、約６６ｍｍや約２５ｍｍなどに設定する場合は、成人作業者の手掛けの長孔を確保できない。従って、非特許文献のホルダーの適用は困難で、紙管径は３インチ以上に限られるので汎用性が悪い。【００１２】
さらに、３インチとなる紙管に対して、ストレッチフィルムを４００ｍ巻き付けるような超長尺ロールの場合、重量が増して手指への負担が増す。更には、ロール体の外径が大きくなるのでそもそも作業性が低下する。このような超長尺フィルムのロール体に対しては、非特許文献のホルダーの適用は実質的に困難である。【００１３】
また、ロール体の保管時には、手巻き用ホルダーが下端となるようにロール体を立てて保管することになるが、このようにすると転倒の恐れが高い。仮に転倒をおこすと、ストレッチフィルムＦが破損したり、床からの埃や汚水による汚染が生じるという問題がある。【００１４】
以上の通り、従来の巻き掛け操作具では、ストレッチフィルムのロール体Ｒへの装着性が悪く、ストレッチフィルム巻き掛け時の作業性に劣り、ロール体Ｒの落下の危険性があり、汎用性が狭く更にはロール体Ｒの保管時の転倒による破損や汚染などの危険性が高い
など、多くの課題が残されていた。【００１５】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、ストレッチフイルムのロール体Ｒへの装着が簡単で、疲れず長時間作業を可能にし、かつロール体Ｒの落下の恐れがなく良好な作業性を提供し、且つ、汎用性が広く、ロール体Ｒを安全に保管できる巻き掛け操作具等を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成する本発明は、筒状となるストレッチフィルムに、棒状体あるいは筒軸体を挿通して使用するストレッチフィルム巻き掛け操作具であって、筒状となるストレッチフィルムのロール体の挿通される棒状体又は筒軸体となる芯体と、前記芯体の両端側に配置される一対の被把持具と、前記芯体の両端に設けられて前記芯体と前記被把持具を結合する結合部と、一対の前記被把持具の少なくとも一方と前記結合部との間に設けられ、該被把持具と該結合部を着脱自在とする着脱機構と、を備えることを特徴とする、ストレッチフィルム巻き掛け操作具である。【００１７】
上記発明のストレッチフィルム巻き掛け操作具において、前記被把持具は、掌に収納できる外径寸法に設定されることを特徴とすることが好ましい。【００１８】
上記発明のストレッチフィルム巻き掛け操作具は、一対の前記被把持具の少なくとも一方と前記結合部の間に設けられ、該被把持具と該結合部を相対回転自在に保持する回転機構と、を備えることを特徴とすることが好ましい。【００１９】
上記発明のストレッチフィルム巻き掛け操作具において、一対の前記被把持具の少なくとも一方に、前記着脱機構と前記回転機構の双方が設けられることを特徴とすることが好ましい。【００２０】
上記発明のストレッチフィルム巻き掛け操作具において、前記着脱機構は、前記被把持具又は前記結合部の一方に設けられて前記ストレッチフィルムの直径方向に拡張する拡張部と、前記被把持具又は前記結合部の他方に設けられて前記拡張部が挿入される挿入口と、前記挿入口における挿入方向奥側において周方向に連続して設けられ、前記拡張部と前記挿入口を相対回転させることで、前記拡張部と前記挿入方向に係合する挿入方向係合段部と、を備えることを特徴とすることが好ましい。【００２１】
上記発明のストレッチフィルム巻き掛け操作具において、前記着脱機構は、前記挿入方向係合段部に連続して前記挿入方向と反対方向に設けられ、前記拡張部を収容することで前記拡張部と周方向に係合する周方向係合凹部を備えることを特徴とすることが好ましい。【００２２】
上記発明のストレッチフィルム巻き掛け操作具において、前記着脱機構は、前記周方向係合凹部に収容された前記拡張部を、前記周方向係合凹部の基底側に付勢する付勢部材を備えることを特徴とすることが好ましい。【００２３】
上記発明のストレッチフィルム巻き掛け操作具は、一対の前記被把持具の少なくとも一方に設けられ、手を挿入できる手掛け用ベルトを備えることを特徴とすることが好ましい。【００２４】
上記発明のストレッチフィルム巻き掛け操作具において、前記被把持具は、前記ストレッチフィルムの長手方向に沿った最大厚さが４０ｍｍ以下、かつ３ｍｍ以上であり、前記ストレッチフィルムの直径方向の最大寸法が、１００ｍｍ以下、かつ３０ｍｍ以上であることを特徴とすることが好ましい。【００２５】
上記発明のストレッチフィルム巻き掛け操作具において、前記芯体の最大外径が６５ｍｍ以下であることを特徴とすることが好ましい。【００２６】
上記発明のストレッチフィルム巻き掛け操作具において、前記芯体が挿入され、かつ前記芯体と相対回転可能に配置される筒状の芯体カバーを備えることを特徴とすることが好ましい。【００２７】
上記目的を達成する本発明は、上記のストレッチフィルム巻き掛け操作具と、前記ストレッチフィルムと、を備えることを特徴とするストレッチフィルム巻き掛け装置である。【００２８】
上記発明のストレッチフィルム巻き掛け装置において、前記ストレッチフィルムの内径が、７５ｍｍ以下となることを特徴とすることが好ましい。【００２９】
上記発明のストレッチフィルム巻き掛け装置において、前記ストレッチフィルムは、内周面に配置される紙管の無いコアレス構造であることを特徴とすることが好ましい。【００３０】
上記目的を達成する本発明は、上記のストレッチフィルム巻き掛け操作具にセットされることを特徴とするストレッチフィルムである。【００３１】
上記発明のストレッチフィルムは、内周面に配置される紙管の無いコアレス構造であることを特徴とすることが好ましい。【００３２】
上記発明のようにすると、被把持具が芯体から着脱自在となるので、ストレッチフィルムに対して簡単に装着できるようになる。また、被把持具と芯体の間が相対回転するようになっているので、ストレッチフィルム巻き掛け時に変化する両手の相対的角度変化にも柔軟に追随でき、良好な作業性が得られる。【００３３】
上記発明では、被把持具に対して、手を挿入できる手掛け用ベルトを付加するので、ストレッチフィルムの落下を防止できる。この結果、捲き掛け作業時における保管時の転倒が抑制され、転倒時に生じやすい床からの埃や汚水による汚染を防止することが可能となる。特に、手掛け用ベルトを、壁や柱などに設けたフック等に引っ掛けてストレッチフィルムを安全に保管することも可能になる。【００３４】
さらに、本発明の構造によれば、被把持具の寸法は、ストレッチフィルムの内径寸法の大小に制約を受けない。そこで被把持具の寸法を、直径方向が１００ｍｍ以下３０ｍｍ以上であり、厚さが４０ｍｍ以下３ｍｍ以上とし、芯体の外径が６５ｍｍ以下となるようにしている。この結果、ストレッチフィルムの選択範囲が広がるので、広い汎用性が得られる。具体的に、芯体の外形は、ストレッチフィルムの内径寸法よりも小さければ良いので、このように芯体を細くしておけば、ストレッチフィルムの内径寸法に制限されず、汎用性が広い。【００３５】
繰り返しになるが、本発明のストレッチフィルム巻き掛け操作具によれば、ストレッチフィルムに簡単に装着できる。さらに、被把持具が回転自在であるために、巻き掛け作業時に変化する両手の相対的角度変化に柔軟に対応できるので、良好な作業性が得られる。【００３６】
また、被把持具が所定の寸法に設定されるので、巻き掛け作業中は、被把持具を、左右の掌で外側から包み込んで、押さえるように保持することが出来るので、両手指の負担が大幅に低減する。従って、両手指はほぼ自由になる。自由な左右の手指で被把持具の側面を把持し、左右の手指で、ストレッチフィルムの表面を押さえながら、ストレッチフィルムの巻き出し加減を調節できる。この結果、極めて良好な作業性が得られる。【００３７】
さらに、被把持具に、手を挿入できる手掛け用ベルトを付加したために、手指の疲労等から起きるストレッチフィルムの落下を防止できる。【００３８】
また、被把持具は、ストレッチフィルムの内径寸法の大小に関係なく、直径方向が１００ｍｍ以下３０ｍｍ以上であり、厚さが４０ｍｍ以下３ｍｍ以上の構成としたため、極めて握りやすい。さらに、芯体は外径を６５ｍｍ以下の寸法と設定したため、ストレッチフィルムの内径の大小に適合する外径寸法となる芯体を採用すれば良い。特に、紙管が無いようなコアレスのストレッチフィルムにも適用できるなど、広い汎用性が得られる。【００３９】
さらに、被把持具に設けたベルトを利用して、柱や壁に設けたフックなどには引っ掛けて保管できるために保管時の転倒防止や床からの埃や汚水による汚染を防止できる。
【発明の効果】
【００４０】
上述したように、本発明の巻き掛け操作具は、ストレッチフィルムのロール体Ｒへの装着が簡単となる。また、被把持具を掌を利用して握ることができるので、手指を引っかける必要が無くなり、作業中に手指を自由に動かすことができる。結果、指先をストレッチフィルムに接触させることで、ストレッチフィルムの張力を微調整することもできる。更に、ストレッチフィルムの巻き掛け作業時に変化する両手の相対的角度変化にも柔軟に対応できる。更に、手指への負担が少ないために長時間作業時にも手指が疲れず作業性が良い。また、手指の疲労によるストレッチフィルムの落下の恐れがなく、保管時の転倒防止及び床からの汚染防止が抑制される。また、様々なサイズのストレッチフィルムに対応できるため、汎用性の優れる。【００４１】
なお、本発明は、台板や床面上のある程度大きな梱包が求められる業界分野における段ボール箱や、パイプ等の保型物のほか、農業や酪農分野において、穀物や牧草などの不定形物の包装にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１実施形態のストレッチフィルム手巻き用の巻き掛け装置の使用例の斜視図である。
【図２】第１被把持具を構成する各部品の断面図である。
【図３】第１被把持具の組立品断面図である。
【図４】第１被把持具の上平面図である。
【図５】芯体と、その上端近傍に固定されるネジ受け体の各部品の断面図である。
【図６】芯体の上端近傍にネジ受け体を装着した状態の組立品断面図である。
【図７】第２被把持具を構成する部品の断面図である。
【図８】第２被把持具の組立品断面図である。
【図９】第２被把持具の下平面図である。
【図１０】第２被把持具を芯体の一端に結合してロール体の紙管に挿通し、芯体の他端に第１被把持具を装着した状態の断面図である。
【図１１】第２実施形態のストレッチフィルム手巻き用の巻き掛け装置の組立品断面図である。
【図１２】第１被把持具を構成する各部品の断面図である。
【図１３】芯体と、その上端近傍に固定される固定体の各部品の断面図である。
【図１４】固定体の断面を斜め上方から見た際の斜視図である。
【図１５】第１被把持具の組立品断面図である。
【図１６】巻き掛け装置の使用方法を説明する組立品断面図である。
【図１７】巻き掛け装置の使用方法を説明する組立品断面図である。
【図１８】巻き掛け装置の使用方法を説明する組立品断面図である。
【図１９】他の構成例１となるストレッチフィルム手巻き用の巻き掛け装置の組立品断面図である。
【図２０】他の構成例１となるストレッチフィルム手巻き用の巻き掛け装置の組立品断面図である。
【図２１】他の構成例１となるストレッチフィルム手巻き用の巻き掛け装置の組立品断面図である。
【図２２】他の構成例２となるストレッチフィルム手巻き用の巻き掛け装置の組立品断面図である。
【図２３】非特許文献のホルダーを本願出願者が入手した市中流通品から作図した平面図である。
【図２４】非特許文献のホルダーを本願出願者が入手した市中流通品から作図した図２３のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００４４】
図１は、本発明の第１実施形態に係るストレッチフィルムの手巻き用の巻き掛け装置（以下、捲き掛け装置）１の使用例の斜視図である。この捲き掛け装置１は、ストレッチフィルムＦと、ストレッチフィルムＦの手巻き用巻き掛け操作具２（以下、操作具２という）を備えて構成される。
【００４５】
この操作具２は、ストレッチフィルムＦのロール体Ｒの紙管Ｐに挿通される、棒状体あるいは筒軸体となる芯体Ｓと、この両端に装着された一対の被把持具１０、２０を備えている。使用時には、第１被把持具１０の表面１０４（図２参照）と第２被把持具２０の表面２０５（図７参照）の各々を、左右の掌に収納するようにして保持し、第１被把持具１０の側面１０５と、第２被把持具２０の側面２０６を左右の自由な手指ｆ１〜ｆ５で把持する。これと同時に、手指ｆ１〜ｆ５でロール体Ｒの表面を押さえるようにして、押圧力の強弱によってストレッチフィルムＦの巻き出し加減を調整しながら、このストレッチフィルムＦに適度な張力を付加して、巻き掛け作業を行う。
【００４６】
芯体Ｓは、ここでは筒軸体となっており、その最大外径が６５ｍｍ以下に設定される。本実施形態では、芯体Ｓの外径を２５ｍｍ未満、実際には２０ｍｍにすることで、内径が６６ｍｍ以下、好ましくは２５ｍｍとなるストレッチフィルムを利用できるようにしている。
【００４７】
図２〜図４には、第１被把持具１０を含む周辺構造が示されている。操作具２は、第１被把持具１０と、着脱レバー１１と、結合具５０の部品となるネジ体１２と、第１被把持部１０に設置されるベルトＢを備える。
【００４８】
第１被把持具１０は、掌に収納された状態で手指が自由に操られる外径寸法の大きさの板状部材となっている。具体的にこの第１被把持具１０の寸法は、ストレッチフィルムＦの長手方向（以下、長手方向という）に沿った最大厚さＨが４０ｍｍ以下、かつ３ｍｍ以上であり、ストレッチフィルムＦの直径方向（以下、径方向という）の最大寸法Ｗが、１００ｍｍ以下、かつ３０ｍｍ以上となっている。平面部１０４は、巻き掛け時には掌に収納されて、押圧されるようにして保持される。第１被把持具１０の側面部１０５は、自由な手指ｆ１〜ｆ５で把持される。この結果、操作具２は、掌と手指ｆ１〜ｆ５とで確実に保持される。
【００４９】
更に第１被把持具１０には、外側の平面部１０４に形成されて着脱レバー１１を収納するための凹みとなる収納部１０１と、この収容部１０１の底面に連続して軸方向に形成され、ネジ体１２が貫通するための貫通孔１０２と、平面部１０４と反対側の内側面１０６に形成されてストレッチフィルムＦの紙管Ｐの先端部（端縁）を収納するために凹みとなるフィルム収納部１０３が設けられている。
【００５０】
手掛け用のベルトＢは、布製の材料で構成された帯状の部材である。第１被把持具１０の側面部１０５には、ボルト孔Ｂ３が形成されており、このボルト孔Ｂ３に対向するようにして、開口が形成された挟持プレート（ワッシャー）Ｂ２が配置される。側面部１０５と挟持プレートＢ２の間には、ベルトＢの端部が挟み込まれる。この状態で、ボルトＢ１が、挟持プレートＢ２を貫通して側面部１０５のボルト孔Ｂ３に固定されることで、ベルトＢの両端が第１被把持具１０に固定される。
【００５１】
着脱レバー１１は、収容部１０１に収容可能な寸法となるプレート材であり、中央に、ネジ体１２の上部を貫通させるための貫通孔１１３が設けられている。更に着脱レバー１１には、径方向に沿って形成されて貫通孔１１３の側面に開口するボルト孔１１１が形成されている。
【００５２】
ネジ体１２は、着脱レバー１１と結合するための径方向のボルト孔１２２が設けられた柱状の連結部１２１と、この連結部１２１の長手方向内側に連続し、かつ連結部１２１よりも直径が大きい柱状となる保持部１２４と、この保持部１２４の長手方向内側に連続し、この保持部１２４よりも直径の小さい柱状部材となり、外周に雄ねじが形成されるネジ領域１２３とを備える。このネジ領域１２３は、結合具５０におけるネジ受け体３０のネジ受け部３０１と螺合する。保持部１２４の外径は、芯体Ｓの内径とほぼ一致するように設定されている。従って、保持部１２４の外周面と芯体Ｓの内周面が当接することで、曲げ方向に対する剛性が高められる。
【００５３】
図５及び図６には、結合具５０の部品となる柱状のネジ受け体３０と、このネジ受け体３０が固定される芯体Ｓが示されている。ネジ受け体３０は、長手方向の端面に雌ねじが形成されるネジ受け領域３０１と、このネジ受け領域３０１に対して長手方向内側に連続する挿入部３０４を備える。挿入部３０４には、連結孔３０２が径方向に貫通するように形成されている。連結孔３０２は、長手方向に所定の間隔を空けて２個形成される。この連結孔３０２には、芯体Ｓと結合させるための結合用の弾性ピン６０が挿入される。なお、この連結孔３０２はボルト孔であってもよく、ボルトによって芯体Ｓと結合させることも可能である。
【００５４】
芯体Ｓの端部近傍には、ネジ受け体３０を弾性ピン６０で結合するための連結孔３０３が設けられている。ネジ受け体３０の外径寸法は、芯体Ｓの内径寸法と略同等、又は多少小さく設定される。従って、ネジ受け体３０は、芯体Ｓの端部近傍内にスッポリと収納される。ネジ受け体３０の連結孔３０２と芯体Ｓの連結孔３０３の位置を合わせた状態で、弾性ピン６０を挿入して、両者を固定するようになっている。なお、本実施形態では、芯体Ｓが筒状となる場合を示したが、中身の詰まった棒構造を採用してもよい。芯体Ｓが棒構造の場合は、軸の端部近傍に、このネジ受け体３０を収容する為の凹部を形成してもよい。また、本実施形態では芯体Ｓの内部にネジ受け体３０をスッポリと収容する場合を示したが、例えば、芯体Ｓの端部から延伸するようにして、ネジ受け体３０を芯体Ｓの端部に連結することも可能である。また例えば、金属材料等を用いることで、芯体Ｓとネジ受け体３０を一体的に製作することも可能である。
【００５５】
第１被把持具１０、着脱レバー１１、ネジ体１２、ネジ受け体３０を組みたてる際には、図１０に示されるように、まず、ネジ体１２の連結部１２１を、第１被把持具１０の貫通孔１０２に対して回転自在な状態で貫通させ、更に収納部１０１に突出させて、着脱レバー１１の嵌合部１１３に嵌合させる。その後、着脱レバー１１側のボルト孔１１１と、ネジ体１２側のボルト孔１２２の位置を合わせた上で、両者内にボルト１１２をねじ込むことによって、着脱レバー１１とネジ体１２とを結合する。この結果、第１被把持具１０は、着脱レバー１１とネジ体１２との中間に挟まれているが、そのいずれとも結合されていない。従って、ネジ体１２の連結部１２１の周囲において第１被把持具１０が自在に相対回転できる。そのために、後述する第２被把持具２０との相対回転（位相差）を許容することができ、使用時に右手と左手の角度が変わっても、柔軟に追従することができる。この第１被把持具１０と、結合具５０におけるネジ体１２及び着脱レバー１１の構造が、本発明で言う回転機構となる。
【００５６】
芯体Ｓの内部には、既に述べたようにネジ受け体３０を固定しておく。この状態で、第１被把持具２０に設置されたネジ体１２の保持部１２４とネジ領域１２３を、芯体Ｓの内部に挿入し、利用者が、着脱レバー１１を利用してネジ体１２を回転させる。この結果、ネジ体１２のネジ領域１２３と、ネジ受け体３０のネジ受け領域３０１が螺合して、結合具５０となる。このように、着脱レバー１１を芯体Ｓに対して左右に回転させれば、ネジ体１２とネジ受け体３０を自在に着脱できる。このネジ体１２とネジ受け体３０のネジ構造が、本発明で言う着脱機構となる。
【００５７】
図７〜図９には、第２被把持具２０を含む周辺構造の状態が示されている。操作具２は、第２被把持具２０と結合具２１を備える。結合具２１は、第２被把持具２０と芯体Ｓの端部とを結合するために利用される。第２被把持具２０は、掌に収納された状態で手指が自由に操られる外径寸法の大きさの板状部材となっている。具体的にこの第２被把持具２０の寸法は、長手方向に沿った最大厚さＨが４０ｍｍ以下、かつ３ｍｍ以上であり、径方向の最大寸法Ｗが、１００ｍｍ以下、かつ３０ｍｍ以上となっている。この第２被把持具２０は、掌に収納された際に、手指ｆ１〜ｆ５が自由となるので、この手指ｆ１〜ｆ５によって、ロール体Ｒの表面を押圧することが可能となり、ストレッチフィルムＦの送り出し具合を自由に操ることができる。
【００５８】
第２被把持具２０は、外側の平面部２０５に形成されて結合具２１の一部を収容するための凹みとなる収容部２０３と、この収容部２０３の底面に連続して形成され、結合具２１の一部を貫通させるための貫通孔２０２と、平面部２０５と反対側の内側面２０７に形成されて、ストレッチフィルムＦの紙管Ｐの先端部（端縁）を収納するための凹みとなるフィルム収納部２０１と、被把持具２０と結合具２１を結合させるために、ストレッチフィルムＦの長手方向に形成されるボルト孔２０４とを備える。なお、第２被把持具２０には、軽量化を図るための開口２０９が合計４箇所に形成されている。
【００５９】
一方、結合具２１は、径方向に拡張されて、第２被把持具２０の収容部２０３に収容されるプレート状の連結部２２と、この連結部２２から長手方向内側に連続して形成される柱状の挿入部２３を備える。連結部２２には、第２被把持具２０と結合するためのボルト孔が長手方向に形成される。挿入部２３には、連結孔２３１が径方向に貫通するように形成されている。連結孔２３１は、長手方向に所定の間隔を空けて２個形成されている。この連結孔２３１には、芯体Ｓと結合させるための結合用の弾性ピン６０が挿入される。
【００６０】
結合具２１が固定される芯体Ｓの端部近傍には、結合具２１を弾性ピン６０で結合するための連結孔２３３が設けられている。結合具２１における挿入部２３の外径寸法は、芯体Ｓの内径寸法と略同等又は多少小さく設定される。従って、挿入部２３は、芯体Ｓの端部近傍内にスッポリと挿入される。挿入部２３の連結孔２３１と芯体Ｓの連結孔２３３の位置を合わせた状態で、弾性ピン６０を挿入すれば、両者が固定される。
【００６１】
第２被把持具２０と結合具２１を組みたてる際は、まず、第２被把持具２０の貫通孔２０２に対して、結合具２１の挿入部２３を外側から内側に向かって挿入し、結合具２１の連結部２２を第２被把持具２０の収容部２０３に収容する。更に、連結部２２のボルト孔と、第２被把持具２０のボルト孔２０４の位置を合わせた状態で、両者をボルト２２１で結合する。その後、結合具２１の挿入部２３を芯体Ｓ内に挿入して、両者を弾性ピン６０で固定する。
【００６２】
図１０に示されるように、完成品となる本実施形態の操作具２は、芯体Ｓの一端の内部に、ネジ受け体３０を装着しておき、芯体Ｓの他端には、結合具２１と第２被把持具２０を装着しておく。第１被把持具１０には、バンドＢ、着脱レバー１１、ネジ体１２を設置しておく。この操作具２に対して、芯体Ｓの一端側を、ストレッチフィルムＦのロール体Ｒの紙管Ｐに挿通する。次いで、第１被把持具１０のネジ体１２を、芯体Ｓの端部内に挿入して、着脱レバー１１を回転させることで、ネジ体１２とネジ受け体３０を結合させる。ストレッチフィルムＦが無くなったら、着脱レバー１１を逆回転させることで、第１被把持具１０を取り外して、使用済みの紙管Ｐを取り出して廃棄する。
【００６３】
本実施形態では、第２被把持具２０は芯体Ｓに完全に固定されており回転できない。従って、第２被把持具２０側と着脱レバー１１を相対回転させれば、芯体Ｓ内に固定されているネジ受け部３０と着脱レバー１１に固定されているネジ部１２が相対回転し、両者を結合させることができる。従って、第１被把持具１０を極めて容易に脱離できる。
【００６４】
また、使用中に、掌と手指で保持される第１被把持具１０は、着脱レバー１１及び結合具５０の間挟まれているが、互いに固定されていないので、第１被把持具１０は、結合具５０の回りを自由に回転できる。従って、ストレッチフィルムＦの巻き掛け時において、両手に相対的な角度変化が生じても、その変化に柔軟に対応した回転自在性が得られる。
【００６５】
使用中において第１被把持具１０と第２被把持具２０の間に相対的な角度変化が生じても、第１被把持具１０は回転自在であるために、結合部５０におけるネジ体１２とネジ受け体３０に相対的な角度変化が生じない。従って、使用中にネジ部１２とネジ受け部３０の螺合状態が緩んでしまうことを抑制できる。
【００６６】
なお、本実施形態では、ストレッチフィルム巻き掛け時において、紙管Ｐは、芯体Ｓの外周を相対回転しながらストレッチフィルムＦを送り出す。この時、芯体Ｓと紙管Ｐとの間に僅かな摩擦力が発生し、紙管Ｐを回転させようとする。このような場合であっても、ネジ体１２及びネジ受け体３０による着脱自在構造は、自由回転可能な第１被把持具１０側に設けられているので、第２被把持具２０と芯体Ｓの両者が固定されている限り、ネジ体１２及びネジ受け体３０には相対回転が生じない。
【００６７】
なお、本実施形態では、ネジ体１２とネジ受け体３０は逆ネジ（反時計回り）に形成されている。ストレッチフィルムＦの送り出し方向を表示しておけば、紙管Ｐと芯体Ｓの間に作用する摩擦力によって、芯体Ｓが回転しようとしても、ネジ体１２とネジ受け部３０をさらに強固に締め付ける方向に作用させることができる。即ち、この僅かな摩擦力を有効利用することで、巻き掛け作業時に、第１被把持具１０が脱落することを防止できる。勿論、ストレッチフィルムＦの送り出し方向を反対に表示する場合は、ネジ体１２とネジ受け体３０は正ネジ（時計回り）に形成してもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、巻き掛け作業時に、作業者は第１被把持具１０のベルトＢに一方の手を通した状態で、この第１被把持具１０を掌で保持し、また他方の手で第２被把持具２０を掌で保持する。従って、両手において、複数本の手指ｆ１〜ｆ５（特に親指）が自由となり、第１被把持具１０と第２被把持具２０の側面を把持しながらも、ストレッチフィルムＦのロール体Ｒの表面を、指先で押圧することができる。この押圧力を加減することで、ストレッチフィルムＦの送り出し速度及び張力を適切に調整しながら、巻き掛け作業を行うことができる。結果、でロール体Ｒの落下の恐れもなく、良好な作業性が得られる。また、巻き掛け作業終了時において、親指ｆ１でストレッチフィルムロール体Ｒの表面を強く抑えることによって、ストレッチフィルムＦを任意の時点で切断できる。特に、複数本の手指を溝や孔に挿入して保持する場合と比較して、本実施形態では、第１被把持具１０と第２被把持具２０を外側から包み込むように手で握る構造であるため、手指ｆ１〜ｆ５（特に親指）が自由となる。従って、作業中においても手指ｆ１〜ｆ５が圧迫されないで済むので、疲労を軽減できる。また、第１被把持具１０と第２被把持具２０の外側の表面が平坦になるので、捲き掛け装置１を地面に立てる際に、姿勢を安定させることができる。
【００６９】
図１１には、本発明の第２実施形態に係る巻き掛け装置（以下、捲き掛け装置）１が示されている。なお、第１実施形態と同一又は類似する部品・部材については、図及び説明において第１実施形態で用いた符号と一致させることで、詳細な説明を省略し、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７０】
この第２実施形態の捲き掛け装置１は、操作具２において、第１被把持具１０及びその周辺構造が、第１実施形態と異なっている。図１２に示されるように、この第１被把持具１０は、外側の平面部１０４に形成されて着脱レバー１１を収納するための凹みとなる収納部１０１と、この収容部１０１の底面に連続して軸方向に形成され、係合体１２が貫通するための貫通孔１０２と、平面部１０４と反対側の内側面１０６に形成されてストレッチフィルムＦの紙管Ｐの先端部（端縁）を収納するために凹みとなるフィルム収納部１０３が設けられている。
【００７１】
着脱レバー１１は、収容部１０１に収容可能な寸法となるプレート材であり、中央に、結合具５０の部品となる係合体１３と連結するためのボルト孔１１１が形成される。
【００７２】
係合体１３は、着脱レバー１１と結合するための長手方向のボルト孔１３２が設けられた柱状の連結部１３１と、この連結部１３１の長手方向内側に連続し、かつ連結部１３１よりも直径が大きい柱状となる保持部１３４と、この保持部１３４の長手方向内側に連続し、この保持部１３４よりも直径の小さい柱状部材となり、外周に、圧縮バネ８０及びワッシャ８２が配置される挿入領域１３３とを備える。挿入領域１３３の先端側にはピン孔１３５が直径方向に貫通形成される。このピン孔１３５に、本発明における拡張部に相当する拡張ピン６２が固定される。拡張ピン６２の両端は、挿入領域１３３から直径方向に突出するようになっている。保持部１３４の外径は、芯体Ｓの内径とほぼ一致するように設定されている。従って、保持部１３４の外周面と芯体Ｓの内周面が当接することで、曲げ方向に対する剛性が高められる。
【００７３】
図１３及び図１４には、結合具５０の部品となる柱状の固定体３１が示されている。固定体３１は、係合領域３１１と、この係合領域３１１に対して長手方向内側に連続する挿入部３１４を備える。挿入部３１４には、連結孔３１２が径方向に貫通するように形成されている。この連結孔３１２には、芯体Ｓと結合させるための結合用の弾性ピン６０が挿入される。
【００７４】
係合領域３１１は、係合体１３側の端面に形成される挿入口３１３と、この挿入口３１３に連続して長手方向に形成される挿入孔３１４と、この挿入孔３１４の挿入方向奥側（ここでは長手方向内側）において周方向に連続形成される環状の周方向溝３１５と、この周方向溝３１５に連続して挿入方向反対側（ここでは長手方向外側）設けられる反挿入方向凹部３１６を備える。
【００７５】
挿入口３１３及び挿入孔３１４の内径は、係合体１３の挿入領域１３３の直径よりも大きく、かつ、圧縮バネ８０又はワッシャ８２の外径よりも小さく設定されている。従って、係合体１３の挿入領域１３３を、挿入口３１３を介して挿入孔３１４に挿入すると、固定体３１の端面にワッシャ８２が当接して、圧縮バネ８２が圧縮される。なお、挿入口３１３及び挿入孔３１４には、拡張ピン６２との干渉を回避する為の逃げ溝３１７が長手方向に形成されている。この逃げ溝３１７によって、拡張ピン６２が長手方向に案内されることになる。挿入孔３１４に連続して形成される周方向溝３１５は、拡張ピン６２を周方向に案内する。従って、逃げ溝３１７と周方向溝３１５の角によって構成される挿入方向段部３１８は、拡張ピン６２と長手方向に係合することになる。これにより、係合体１３が固定体３１から抜け落ちることを抑制する。周方向溝３１５に連続して形成される反挿入方向凹部３１６は、逃げ溝３１７と周方向に相対角度差を有して形成され、かつ、固定体１３の端面に到達する手前で中断されている。従って、反挿入方向凹部３１６は、周方向溝３１５によって周方向に案内される拡張ピン６２を、更に、挿入方向と反対側に案内して、溝の終了視点で保持する。この状態で、周方向溝３１５と反挿入方向凹部３１６の角によって構成される周方向段部３１９は、拡張ピン６２と周方向に係合することになる。この結果、反挿入方向凹部３１６に収容されている拡張ピン６２を挿入方向に押し戻さない限り、拡張ピン６２及び係合体１３は、固定体３１の内部において周方向に回転することができない。
【００７６】
以上の通り、拡張ピン６２、係合体１３、固定体３１、圧縮バネ８０などによって、本発明における着脱機構が構成される。
【００７７】
なお、芯体Ｓの端部近傍には、固定体３１を弾性ピン６０で結合するための連結孔３０３が設けられている。固定体３１の外径寸法は、芯体Ｓの内径寸法と略同等、又は多少小さく設定される。従って、固定体３１は、芯体Ｓの端部近傍内にスッポリと収納される。固定体３１の連結孔３１２と芯体Ｓの連結孔３０３の位置を合わせた状態で、弾性ピン６０を挿入して、両者を固定する。
【００７８】
第１被把持具１０、着脱レバー１１、係合体１３を組みたてる際には、図１５に示されるように、まず係合体１３の連結部１３１を、第１被把持具１０の貫通孔１０２に対して回転自在な状態で貫通させ、更に収納部１０１の底面から突出させて、着脱レバー１１の嵌合部１１３に嵌合させる。その後、着脱レバー１１側のボルト孔１１１と、係合体１３側のボルト孔１３２の位置を合わせた上で、両者内にボルト１１２をねじ込むことによって、着脱レバー１１と係合体１３とを結合する。この結果、第１被把持具１０は、着脱レバー１１と係合体１３の中間に挟まれているが、そのいずれとも結合されていない。従って、係合体１３の連結部１３１の周囲において第１被把持具１０が自在に相対回転できる。この第１被把持具１０と、結合具５０における係合体１３及び着脱レバー１１の構造が、本発明でいう回転機構となる。
【００７９】
更に、係合体１３の挿入領域１３３に対して圧縮バネ８０を挿入し、更にワッシャ８２を挿入してから、拡張ピン６２をピン孔１３５に固定する。この結果、拡張ピン６２に対して、ワッシャ８２及び圧縮バネ８０が係合するので、ワッシャ８２及び圧縮バネ８０が挿入領域１３３から抜け落ちるのを回避できる。これにより、第１被把持具１０等の組み立てが完了する。
【００８０】
操作具２の使用時は、まず、芯体Ｓの一端側をストレッチフィルムＦのロール体Ｒの紙管Ｐに挿通する。次いで、図１６に示されるように、第１被把持具１０の係合体１３を芯体Ｓの端部から挿入し、更に図１７に示されるように、拡張ピン６２を逃げ溝３１７に沿って内部に押し込む。この際、ワッシャ８２が固定体３１の端面に当接するので、圧縮バネ８０を収縮させる。その後、図１７に示されるように、着脱レバー１１を回転させることで、拡張ピン６２を周方向溝３１５に沿って案内する。なお、着脱レバー１１を少しだけ回転させれば、直ぐに拡張ピン６２と挿入方向段部３１８が係合するので、その後は、圧縮バネ８０を収縮させる力は不要となる。図１８に示されるように、拡張ピン６２と反挿入方向凹部３１６の角度が一致すると、圧縮バネ８０の復元力によって、図１１に示されるように、拡張ピン６２が反挿入方向凹部３１６の基底側に向かって付勢され、この反挿入方向凹部３１６に沿って挿入方向と反対側に自動的に案内される。結果、この拡張ピン６２が反挿入方向凹部３１６の基底に当接して保持される。圧縮バネ８０の復元力に抗して、拡張ピン６２を挿入方向に押し戻さない限り、拡張ピン６２及び係合体１３は、固定体３１の内部で周方向に回転できない。なお、第１被把持具１０を芯体Ｓから取り外す際は、上述と反対の手順で行えばよい。
【００８１】
第２実施形態の捲き掛け装置１によれば、極めて簡単に、芯体Ｓに対して第１被把持具１０を着脱することができ、作業効率を一層高めることができる。特に、着脱機構と回転機構の双方が、第１被把持具１０側に設けられており、芯体Ｓは、第２被把持具２０側に固定されているので、使用中において、固定体３１と係合体１３を相対回転させるような外力が殆ど発生しない。従って、拡張ピン６２に作用する外力も小さくて済むので、拡張ピン６２を含む結合具５０のサイズを小さくすることができる。この結果、芯体Ｓの直径を２５ｍｍ未満まで細くすることが可能となる。
【００８２】
なお、本第２実施形態では、付勢部材としてコイルばねを例示したが、本発明はこれに限定されず、ゴム、板ばね、その他の弾性構造を適宜採用することができる。
【００８３】
更に、本第２実施形態では、芯体Ｓの内部において着脱機構が構成される場合を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１９〜図２１に模式的に示される他の構成例１となる巻き掛け装置１のように、芯体Ｓに固定される結合具５０の端部に、直径方向に広がる拡張部６３を設けておき、第１被把持部１０側に挿入口１１７と、挿入方向係合段部１１８と、反挿入方向凹部１１９を形成することも可能である。拡張部６３には、反挿入方向凹部１１９と対向するように係合突起６４が係合されている。拡張部６３を、第１被把持具１０の挿入口１１７に挿入し、第１被把持具１０を９０度回転させることにより、反挿入方向凹部１１９と係合突起６４を係合させる。これにより、第１被把持具１０を簡単に着脱することができる。本構成例では、付勢部材として、拡張部６３の弾性変形を利用していることになる。ここでは特に図示しなしが、第２被把持具２０側に回転機構を設けておくことが好ましい。
【００８４】
以上、本実施形態の巻き掛け装置によれば、芯体Ｓの外径が６５ｍｍ以下に設定されるので、ストレッチフィルムＦの内径を７５ｍｍ以下にすることが可能となる。例えば、紙管Ｐを用いるストレッチフィルムＦであれば、その紙管Ｐの内径を７５ｍｍ以下にすることができる。例えば、本実施形態では、紙管Ｐの内径を２５ｍｍとしている。従って、広く普及している内径７５ｍｍより大きい紙管と比較して、同じ量のストレッチフィルムＦを巻き付けた際に、その最大外径を大幅に小さくすることが可能となる。ストレッチフィルムＦはその消費量が多いため、コンテナ等で大量に運搬されているが、ストレッチフィルムＦ自体の外径がコンパクトになるので、物流コストを大幅に削減できる。結果、運搬時の消費エネルギーが削減されるので、近年重要視されている環境負荷を軽減できることになる。特に本捲き掛け装置によれば、操作具側に芯体Ｓを備えているので、ストレッチフィルムＦの紙管Ｐを省略したいわゆるコアレス構造を採用することができる。この際、ストレッチフィルムＦと芯体Ｓとの摩擦抵抗が増加する可能性があるため、例えば図２２に示される第２実施形態の他の構成例２となる捲き掛け装置１のように、操作具２が、芯体Ｓの外側に設置されて芯体Ｓと相対回転可能となる筒状の芯体カバーＳ２を備えることが好ましい。芯体カバーＳ２と、コアレス構造のストレッチフィルムＦが密着しても、芯体カバーＳ２は回転自在であるため、作業性を向上させることが可能になる。結果、廃棄物となる紙管Ｐを無くすることができるので、ロール体Ｒのコストを低減でき、かつ廃棄負担の少ないストレッチフィルムＦのロール体Ｒが得られる。
【００８５】
尚、本発明のは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状となるストレッチフィルムに、棒状体あるいは筒軸体を挿通して使用するストレッチフィルム巻き掛け操作具であって、
筒状となるストレッチフィルムのロール体が相対回転自在に挿通される棒状体又は筒軸体となる芯体と、
前記芯体の両端側に配置されて利用者の手によって外側から包み込むように把持される一対の被把持具と、
前記芯体の両端に設けられて前記芯体と前記被把持具を結合する結合部と、
一対の前記被把持具の少なくとも一方と前記結合部との間に設けられ、該被把持具と該結合部を着脱自在とする着脱機構と、を備え、
前記被把持具は、前記手の掌に収納できる外径寸法に設定されると共に、外側には該掌によって収容且つ押圧される平面を有し、且つ前記平面と反対側の内側面は、前記ロール体の端面と接近しており、
前記被把持具を前記掌に収容した際に、該手の手指を自由に操られる状態とすることによって、前記ロール体の表面を該手指で押圧可能に構成されることを特徴とする、
ストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項２】
一対の前記被把持具の少なくとも一方と前記結合部の間に設けられ、該被把持具と該結合部を相対回転自在に保持する回転機構を備えることを特徴とする、
請求項１に記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項３】
一対の前記被把持具の少なくとも一方に、前記着脱機構と前記回転機構の双方が設けられることを特徴とする、
請求項２に記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項４】
一方の前記被把持具に、前記着脱機構と前記回転機構の双方が設けられ、他方の前記被把持具は前記結合部に回転不能に連結されることを特徴とする、
請求項３に記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項５】
前記被把持具は、前記平面に形成される凹みとなる収容部、及び該収容部の底面に連続して軸方向に形成される貫通孔を有しており、
前記回転機構は、
前記収容部に収容される着脱レバーと、
前記着脱レバーと連続して前記貫通孔を貫通する連結部と、
前記連結部の軸方向内側に連続して前記貫通孔よりも直径が大きくなる保持部と、を備え、
前記被把持具が、前記回転機構における前記着脱レバーと前記保持部の中間に挟まれた状態で、前記連結部の周囲を自在に回転可能となっていること、
を特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項６】
前記着脱機構は、
前記被把持具又は前記結合部の一方に設けられて前記ストレッチフィルムの直径方向に拡張する拡張部と、
前記被把持具又は前記結合部の他方に設けられて前記拡張部が挿入される挿入口と、
前記挿入口における挿入方向奥側において周方向に連続して設けられ、前記拡張部と前記挿入口を相対回転させることで、前記拡張部と前記挿入方向に係合する挿入方向係合段部と、を備えることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれかに記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項７】
前記着脱機構は、
前記挿入方向係合段部に連続して前記挿入方向と反対方向に設けられ、前記拡張部を収容することで前記拡張部と周方向に係合する反挿入方向凹部を備えることを特徴とする、
請求項６に記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項８】
前記着脱機構は、
前記反挿入方向凹部に収容された前記拡張部を、前記反挿入方向凹部の基底側に付勢する付勢部材を備えることを特徴とする、
請求項７に記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項９】
一対の前記被把持具の少なくとも一方に設けられ、手を挿入できる手掛け用ベルトを備えることを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれかに記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項１０】
前記被把持具は、前記ストレッチフィルムの長手方向に沿った最大厚さが４０ｍｍ以下、かつ３ｍｍ以上であり、前記ストレッチフィルムの直径方向の最大寸法が、１００ｍｍ以下、かつ３０ｍｍ以上であることを特徴とする、
請求項１乃至９のいずれかに記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項１１】
前記芯体の最大外径が６５ｍｍ以下であることを特徴とする、
請求項１乃至１０のいずれかに記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項１２】
前記芯体が挿入され、かつ前記芯体と相対回転可能に配置される筒状の芯体カバーを備えることを特徴とする、
請求項１乃至１１のいずれかに記載のストレッチフィルム巻き掛け操作具。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載されるストレッチフィルム巻き掛け操作具と、
前記ストレッチフィルムと、
を備えることを特徴とするストレッチフィルム巻き掛け装置。
【請求項１４】
前記ストレッチフィルムの内径が、７５ｍｍ以下となることを特徴とする、
請求項１３に記載のストレッチフィルム巻き掛け装置。
【請求項１５】
前記ストレッチフィルムは、内周面に配置される紙管の無いコアレス構造であることを特徴とする、
請求項１３又は１４に記載のストレッチフィルム巻き掛け装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１２のいずれかに記載されるストレッチフィルム巻き掛け操作具に装着されることを特徴とするストレッチフィルム。
【請求項１７】
前記ストレッチフィルムは、内径が７５ｍｍ以下となることを特徴とする、
請求項１６に記載のストレッチフィルム。
【請求項１８】
前記ストレッチフィルムは、内周面に配置される紙管の無いコアレス構造であることを特徴とする、
請求項１６又は１７に記載のストレッチフィルム。
【国際調査報告】
2011007843.tif 000027
2011007843.tif 000028
2011007843.tif 000029
2011007843.tif 000030
2011007843.tif 000031