(57)【要約】  電子写真感光体（１）は、導電性基体（２）と、導電性基体（２）上に直接的又は間接的に設けられた感光層（３）とを備える。感光層（３）は、導電性基体（２）側から順次設けられた電荷発生層（３ａ）及び電荷輸送層（３ｂ）を有する。電荷発生層（３ａ）は電荷発生剤を含む。電荷輸送層（３ｂ）は、電荷輸送剤と、バインダー樹脂と、露光波長の光を吸収する色素とを含む。バインダー樹脂は、下記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂を含む。下記一般式（１）において、Ｘ及びＹは、各々独立に、下記化学式（１−１）、化学式（１−２）、化学式（１−３）、又は化学式（１−４）で表される二価の基である。色素は、下記一般式（２）又は一般式（３）で表されるナフタロシアニン化合物である。【化１】2018179658.tif 000033【化２】2018179658.tif 000034【化３】2018179658.tif 000035【化４】2018179658.tif 000036
2018179658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、前記導電性基体上に直接的又は間接的に設けられた感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、前記導電性基体側から順次設けられた電荷発生層及び電荷輸送層を有し、
前記電荷発生層は、電荷発生剤を含み、
前記電荷輸送層は、電荷輸送剤と、バインダー樹脂と、露光波長の光を吸収する色素とを含み、
前記バインダー樹脂は、下記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂を含み、
前記色素は、下記一般式（２）又は一般式（３）で表されるナフタロシアニン化合物である、電子写真感光体。
【化１】
2018179658.tif 000026
（前記一般式（１）中、
ｖ及びｗは、各々独立に、２又は３を表し、
ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、０以上の数を表し、
ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００であり、
ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕであり、
ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．００以上０．９０以下であり、
ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．００以上０．９０以下であり、
Ｘ及びＹは、各々独立に、下記化学式（１−１）、化学式（１−２）、化学式（１−３）、又は化学式（１−４）で表される二価の基である。）
【化２】
2018179658.tif 000027
【化３】
2018179658.tif 000028
（前記一般式（２）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよいフェノキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基、又は置換基を有してもよいチオフェニル基を表す。ただし、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6の全てが水素原子である場合を除く。
Ｍは、配位子を有してもよい金属原子を表す。）
【化４】
2018179658.tif 000029
（前記一般式（３）中、
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよいフェノキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基、又は置換基を有してもよいチオフェニル基を表す。ただし、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12の全てが水素原子である場合を除く。）
【請求項２】
前記一般式（１）中、ｖ及びｗは、３を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（１）中、
ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．３０以上０．７０以下であり、
ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．３０以上０．７０以下であり、
Ｘ及びＹは、互いに異なる、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記一般式（１）中、Ｘ及びＹは、各々独立に、前記化学式（１−１）、化学式（１−２）、又は化学式（１−４）で表される二価の基である、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記一般式（１）中、
Ｘは、前記化学式（１−４）で表される二価の基であり、
Ｙは、前記化学式（１−１）又は化学式（１−２）で表される二価の基である、請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記ポリアリレート樹脂は、下記化学式（Ｒ−１）、化学式（Ｒ−２）、化学式（Ｒ−３）、化学式（Ｒ−４）、化学式（Ｒ−５）、又は化学式（Ｒ−６）で表される、請求項２に記載の電子写真感光体。
【化５】
2018179658.tif 000030
【化６】
2018179658.tif 000031
【請求項７】
前記色素は、前記一般式（２）で表されるナフタロシアニン化合物であり、
前記一般式（２）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表し、
Ｍは、配位子を有してもよい銅原子、配位子を有してもよい亜鉛原子、又は配位子を有してもよいバナジウム原子を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記一般式（２）中、
Ｒ1及びＲ6は、各々独立に、水素原子、又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表し、
Ｒ2、Ｒ3及びＲ5は、水素原子を表し、
Ｒ4は、水素原子、又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す、請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記色素は、前記一般式（３）で表されるナフタロシアニン化合物であり、
前記一般式（３）中、
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記一般式（３）中、
Ｒ7及びＲ12は、各々独立に、水素原子、又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表し、
Ｒ8、Ｒ9及びＲ11は、水素原子を表し、
Ｒ10は、水素原子、又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す、請求項９に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記一般式（３）中、
Ｒ7及びＲ12は、水素原子を表し、
Ｒ10は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す、請求項１０に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記色素は、下記化学式（Ｄ−１）、化学式（Ｄ−２）、化学式（Ｄ−３）、化学式（Ｄ−４）、又は化学式（Ｄ−５）で表されるナフタロシアニン化合物である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化７】
2018179658.tif 000032
【請求項１３】
前記色素の含有量は、前記バインダー樹脂１００．００質量部に対して、０．０５質量部以上３．００質量部以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項１４】
前記電荷輸送層の前記露光波長の光に対する透過率は、５％以上８０％未満である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項１５】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記像担持体は、請求項１に記載の電子写真感光体である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター及び複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体としては、例えば、単層型電子写真感光体、及び積層型電子写真感光体が挙げられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する感光層を備える。積層型電子写真感光体は、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを含む感光層を備える。【０００３】
特許文献１には、下記化学式（Ｒ−Ａ）で表されるポリアリレート樹脂を含有する電子写真感光体が記載されている。【０００４】
【化１】
2018179658.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の電子写真感光体は、耐摩耗性が十分ではなかった。【０００７】
また、電子写真感光体を繰り返し使用すると、感光層の摩耗により感光層の厚みが減少し、電子写真感光体の電気特性が低下する場合があった。【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐摩耗性に優れる上、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下を抑制できる電子写真感光体を提供することである。また、本発明の別の目的は、ランニングコストを低減できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、前記導電性基体上に直接的又は間接的に設けられた感光層とを備える。前記感光層は、前記導電性基体側から順次設けられた電荷発生層及び電荷輸送層を有する。前記電荷発生層は、電荷発生剤を含む。前記電荷輸送層は、電荷輸送剤と、バインダー樹脂と、露光波長の光を吸収する色素とを含む。前記バインダー樹脂は、下記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂を含む。前記色素は、下記一般式（２）又は一般式（３）で表されるナフタロシアニン化合物である。【００１０】
【化２】
2018179658.tif 000004
【００１１】
前記一般式（１）中、ｖ及びｗは、各々独立に、２又は３を表す。ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、０以上の数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．００以上０．９０以下である。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．００以上０．９０以下である。Ｘ及びＹは、各々独立に、下記化学式（１−１）、化学式（１−２）、化学式（１−３）、又は化学式（１−４）で表される二価の基である。【００１２】
【化３】
2018179658.tif 000005
【００１３】
【化４】
2018179658.tif 000006
【００１４】
前記一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよいフェノキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基、又は置換基を有してもよいチオフェニル基を表す。ただし、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6の全てが水素原子である場合を除く。Ｍは、配位子を有してもよい金属原子を表す。【００１５】
【化５】
2018179658.tif 000007
【００１６】
前記一般式（３）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよいフェノキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基、又は置換基を有してもよいチオフェニル基を表す。ただし、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12の全てが水素原子である場合を除く。【００１７】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述の電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電させる。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電子写真感光体は、耐摩耗性に優れる上、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下を抑制できる。また、本発明の画像形成装置は、ランニングコストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【図４】化学式（Ｒ−１）で表されるポリアリレート樹脂の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。なお、本明細書において、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００２１】
以下、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基、炭素原子数６以上１４以下のアリールオキシ基、及びハロゲン原子は、各々、次の意味である。
【００２２】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、及びヘキシル基が挙げられる。
【００２３】
炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、及びｔ−ブチル基が挙げられる。
【００２４】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、非置換である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族単環炭化水素基、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合二環炭化水素基、及び炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合三環炭化水素基が挙げられる。より具体的な炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、及びフェナントリル基が挙げられる。
【００２５】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、及びヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００２６】
炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、及びｔ−ブトキシ基が挙げられる。
【００２７】
炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基としては、例えば、チオメチル基、チオエチル基、チオプロピル基、チオブチル基、チオペンチル基、及びチオヘキシル基が挙げられる。
【００２８】
炭素原子数６以上１４以下のアリールオキシ基は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基の結合手側の末端に酸素原子が結合した基である。炭素原子数６以上１４以下のアリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、アントリルオキシ基、及びフェナントリルオキシ基が挙げられる。
【００２９】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
【００３０】
また、以下の説明において、ナフタロシアニン環内で錯形成する金属原子は、ケイ素原子等の半金属原子も含む。このような金属原子としては、例えば、ケイ素原子、ゲルマニウム原子、錫原子、銅原子、亜鉛原子、マグネシウム原子、チタン原子、バナジウム原子、アルミニウム原子、インジウム原子、及び鉛原子が挙げられる。
【００３１】
また、以下の説明において、「置換基を有してもよい」とは、官能基の水素原子の一部又は全部が置換基で置換されていてもよいことを意味する。「配位子を有してもよい」とは、配位子と配位結合していてもよいことを意味する。「露光波長」とは、像担持体（電子写真感光体）と露光部とを備える画像形成装置を用いて画像を形成する場合に、露光部が像担持体の表面を露光する際の照射光の波長を意味する。
【００３２】
＜第一実施形態：電子写真感光体＞
本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある。）の構造を説明する。図１及び図２は、第一実施形態の一例である感光体１の構造を示す部分断面図である。図１に示すように、感光体１は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、図１に示すように導電性基体２上に直接的に設けられてもよい。また、図２に示すように、感光体１は、例えば、導電性基体２と、中間層４（例えば下引き層）と、感光層３とを備えてもよい。図２に示す例では、感光層３は、導電性基体２上に中間層４を介して間接的に設けられている。また、感光層３は、導電性基体２側から順次設けられた電荷発生層３ａ及び電荷輸送層３ｂを有する。
【００３３】
電荷発生層３ａの厚さは、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層３ｂの厚さは、電荷輸送層として十分に機能することができれば、特に限定されない。電荷輸送層３ｂの厚さは、例えば２μｍ以上１００μｍ以下程度であり、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
以下、本実施形態に係る感光体の要素（導電性基体、感光層、及び中間層）を説明する。更に感光体の製造方法も説明する。
【００３５】
［１．導電性基体］
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体の一例としては、導電性を有する材料（導電性材料）で構成される導電性基体が挙げられる。導電性基体の別の例としては、導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、及びインジウムが挙げられる。これらの導電性材料のうち、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。二種以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、真鍮等）が挙げられる。これらの導電性材料の中でも、アルミニウム及びアルミニウム合金が好ましい。
【００３６】
導電性基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体の形状としては、例えば、シート状及びドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚みは、導電性基体の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００３７】
［２．感光層］
〔電荷発生層〕
電荷発生層は、電荷発生剤を含有する。電荷発生層は、必要に応じて、電荷発生層用バインダー樹脂（以下、ベース樹脂と記載することがある。）及び各種添加剤を含有してもよい。
【００３８】
（電荷発生剤）
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（より具体的には、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコン等）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料及びキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、下記化学式（Ｃ−１）で表される無金属フタロシアニン、及び金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、下記化学式（Ｃ−２）で表されるチタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン及びクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、Ｘ型、Ｙ型、Ｖ型及びＩＩ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００４０】
【化６】
2018179658.tif 000008
【００４１】
【化７】
2018179658.tif 000009
【００４２】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある。）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型及びＹ型結晶（以下、それぞれα型、β型及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある。）が挙げられる。ヒドロキシガリウムフタロシアニンの結晶としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニンのＶ型結晶が挙げられる。
【００４３】
例えば、デジタル光学式の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用した、レーザービームプリンター及びファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。この場合の電荷発生剤としては、７００ｎｍ以上の波長領域で高い量子収率を有することから、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン及びチタニルフタロシアニンがより好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニン及びＹ型チタニルフタロシアニンが更に好ましい。
【００４４】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、例えば、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００４５】
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【００４６】
電荷発生剤の含有量は、例えば電荷発生層に含有されるベース樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５００質量部以下であることがより好ましい。
【００４７】
（ベース樹脂）
ベース樹脂は、電荷発生層用の樹脂である限り、特に限定されない。ベース樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂及びポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、及びその他の架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ−アクリル酸系樹脂（エポキシ化合物のアクリル酸付加物）、及びウレタン−アクリル酸系共重合体（ウレタン化合物のアクリル酸付加物）が挙げられる。ベース樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂が好適に使用される。ベース樹脂は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
また、ベース樹脂としては、後述するバインダー樹脂とは異なる樹脂が好ましい。感光体を製造する際、例えば、電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液が塗布されることから、電荷発生層が電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが好ましいためである。
【００４９】
〔電荷輸送層〕
電荷輸送層は、電荷輸送剤と、バインダー樹脂と、露光波長の光を吸収する色素とを含む。電荷輸送剤としては、例えば正孔輸送剤が挙げられる。電荷輸送層は、必要に応じて、電子アクセプター化合物及び各種添加剤を含有してもよい。
【００５０】
（正孔輸送剤）
電荷輸送剤が正孔輸送剤である場合、正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物、及び縮合多環式化合物が挙げられる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体；ジアミン誘導体（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、ジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。これらの正孔輸送剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
正孔輸送剤の含有量は、正孔を効率よく輸送する観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００５２】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂は、下記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（１）と記載することがある。）を含む。電荷輸送層は、ポリアリレート樹脂（１）の一種又は二種以上を含むことができる。
【００５３】
【化８】
2018179658.tif 000010
【００５４】
一般式（１）中、ｖ及びｗは、各々独立に、２又は３を表す。ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々独立に、０以上の数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．００以上０．９０以下である。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．００以上０．９０以下である。Ｘ及びＹは、各々独立に、下記化学式（１−１）、化学式（１−２）、化学式（１−３）、又は化学式（１−４）で表される二価の基である。
【００５５】
【化９】
2018179658.tif 000011
【００５６】
一般式（１）中、ｖ及びｗは、耐摩耗性をより向上させる観点から、３を表すことが好ましい。同様の観点から、ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．３０以上０．７０以下であることが好ましい。同様の観点から、ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．３０以上０．７０以下であることが好ましい。
【００５７】
また、一般式（１）中、Ｘ及びＹは、耐摩耗性をより向上させる観点から、互いに異なることが好ましい。この場合、耐摩耗性を更に向上させる観点から、Ｘ及びＹは、各々独立に、化学式（１−１）、化学式（１−２）、又は化学式（１−４）で表される二価の基であることがより好ましい。中でも、耐摩耗性を更に向上させる観点から、Ｘが化学式（１−４）で表される二価の基であり、かつＹが化学式（１−１）又は化学式（１−２）で表される二価の基であることが、特に好ましい。
【００５８】
ポリアリレート樹脂（１）は、例えば下記一般式（１−５）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−５）と記載することがある。）、下記一般式（１−６）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−６）と記載することがある。）、下記一般式（１−７）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−７）と記載することがある。）、及び下記一般式（１−８）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−８）と記載することがある。）を有する。
【００５９】
【化１０】
2018179658.tif 000012
【００６０】
一般式（１−５）中のｖ、一般式（１−６）中のＸ、一般式（１−７）中のｗ、及び一般式（１−８）中のＹは、それぞれ一般式（１）中のｖ、Ｘ、ｗ、及びＹと同義である。
【００６１】
ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）〜（１−８）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリアリレート樹脂（１）中の繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（１−５）〜（１−８）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【００６２】
ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−５）〜（１−８）の配列は、芳香族ジオール由来の繰返し単位と芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位とが互いに隣接する限り、特に限定されない。例えば、繰返し単位（１−５）は、繰返し単位（１−６）又は繰返し単位（１−８）と隣接して互いに結合している。同様に、繰返し単位（１−７）は、繰返し単位（１−６）又は繰返し単位（１−８）と隣接して互いに結合している。
【００６３】
なお、一般式（１）において、ｒは、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる、繰返し単位（１−５）の数、繰返し単位（１−６）の数、繰返し単位（１−７）の数及び繰返し単位（１−８）の数の合計に対する、繰返し単位（１−５）の数の百分率を表す。ｓは、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる、繰返し単位（１−５）の数、繰返し単位（１−６）の数、繰返し単位（１−７）の数及び繰返し単位（１−８）数の合計に対する、繰返し単位（１−６）の数の百分率を表す。ｔは、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる、繰返し単位（１−５）の数、繰返し単位（１−６）の数、繰返し単位（１−７）の数及び繰返し単位（１−８）の数の合計に対する、繰返し単位（１−７）の数の百分率を表す。ｕは、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる、繰返し単位（１−５）の数、繰返し単位（１−６）の数、繰返し単位（１−７）の数及び繰返し単位（１−８）の数の合計に対する、繰返し単位（１−８）の数の百分率を表す。なお、ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、各々、１本の樹脂鎖から得られる値ではなく、電荷輸送層に含有されるポリアリレート樹脂（１）全体（複数の樹脂鎖）から得られる数平均値である。
【００６４】
バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂（１）のみを単独で用いてもよいし、ポリアリレート樹脂（１）と、ポリアリレート樹脂（１）以外の樹脂（その他の樹脂）とを併用してもよい。その他の樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂（ポリアリレート樹脂（１）以外のポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂等）、熱硬化性樹脂（シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、これら以外の架橋性熱硬化性樹脂等）、及び光硬化性樹脂（エポキシ−アクリル酸系樹脂、ウレタン−アクリル酸系共重合体等）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。ポリアリレート樹脂（１）の含有量は、バインダー樹脂の総量に対し、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００６５】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、耐摩耗性をより向上させる観点から１０，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、３０，０００以上であることが更に好ましく、４０，０００以上であることが特に好ましい。一方、バインダー樹脂の粘度平均分子量は、８０，０００以下であることが好ましく、５５，０００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が８０，０００以下である場合、電荷輸送層の形成時に、バインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、電荷輸送層の形成が容易になる傾向がある。
【００６６】
バインダー樹脂の製造方法は、ポリアリレート樹脂（１）を製造できれば、特に限定されない。バインダー樹脂の製造方法としては、例えば、ポリアリレート樹脂（１）の繰返し単位を構成するための芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法が挙げられる。芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法は特に限定されず、公知の合成方法（より具体的には、溶液重合、溶融重合、界面重合等）を採用することができる。
【００６７】
ポリアリレート樹脂（１）を製造するための芳香族ジカルボン酸は、２つのカルボキシル基を有し、下記一般式（１−９）又は一般式（１−１０）で表される。一般式（１−９）中のＸ、及び一般式（１−１０）中のＹは、それぞれ一般式（１）中のＸ及びＹと同義である。
【００６８】
【化１１】
2018179658.tif 000013
【００６９】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、芳香環に結合する２つのカルボキシル基を有する芳香族ジカルボン酸（より具体的には、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ジカルボキシビフェニル等）が挙げられる。なお、芳香族ジカルボン酸は、ジ酸クロライド、ジメチルエステル、ジエチルエステル等のような誘導体として用いることもできる。また、縮重合に用いる芳香族ジカルボン酸は、一般式（１−９）及び一般式（１−１０）で表される芳香族ジカルボン酸以外に、他の芳香族ジカルボン酸を含んでもよい。
【００７０】
芳香族ジオールは、２つのフェノール性水酸基を有し、下記一般式（１−１１）又は一般式（１−１２）で表される。一般式（１−１１）中のｖ及び一般式（１−１２）中のｗは、各々一般式（１）中のｖ及びｗと同義である。
【００７１】
【化１２】
2018179658.tif 000014
【００７２】
ポリアリレート樹脂（１）を合成する際、芳香族ジオールは、ジアセテート等のような誘導体として用いることもできる。また、縮重合に用いる芳香族ジオールは、一般式（１−１１）及び一般式（１−１２）で表される芳香族ジオール以外に、他の芳香族ジオールを含んでもよい。
【００７３】
ポリアリレート樹脂（１）としては、例えば、下記化学式（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）で表されるポリアリレート樹脂（以下、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）と記載することがある。）が挙げられる。
【００７４】
【化１３】
2018179658.tif 000015
【００７５】
【化１４】
2018179658.tif 000016
【００７６】
ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）の中では、耐摩耗性をより向上させる観点から、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）及び（Ｒ−３）が好ましく、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）及び（Ｒ−２）がより好ましい。
【００７７】
（色素Ａ）
電荷輸送層は、露光波長の光を吸収する色素として、下記一般式（２）又は一般式（３）で表される色素（以下、色素Ａと記載することがある。）を含む。露光波長は、用いる画像形成装置に応じて適宜選択されるが、例えば７００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の範囲である。
【００７８】
色素Ａは、下記一般式（２）で表されるナフタロシアニン化合物（以下、ナフタロシアニン化合物（２）と記載することがある。）、又は下記一般式（３）で表されるナフタロシアニン化合物（以下、ナフタロシアニン化合物（３）と記載することがある。）である。電荷輸送層には、ナフタロシアニン化合物（２）及びナフタロシアニン化合物（３）のうちの一種又は二種以上が含まれる。
【００７９】
【化１５】
2018179658.tif 000017
【００８０】
一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよいフェノキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基、又は置換基を有してもよいチオフェニル基を表す。ただし、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6の全てが水素原子である場合を除く。Ｍは、配位子を有してもよい金属原子を表す。
【００８１】
【化１６】
2018179658.tif 000018
【００８２】
一般式（３）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよいフェノキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基、又は置換基を有してもよいチオフェニル基を表す。ただし、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12の全てが水素原子である場合を除く。
【００８３】
本実施形態の感光体は、電荷輸送層に、色素Ａと上述したポリアリレート樹脂（１）とを含むことにより、耐摩耗性に優れる。その理由は以下のように推測される。
【００８４】
電荷輸送層を形成する際、電荷輸送層用塗布液中においてポリアリレート樹脂（１）と色素Ａとが相互作用することにより、電荷輸送層の層密度が高くなる傾向がある。そのため、本実施形態に係る感光体は、耐摩耗性に優れると考えられる。
【００８５】
また、本実施形態の感光体は、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下を抑制できる。その理由は以下のように推測される。
【００８６】
感光体が露光されると、電荷発生層で電荷（正孔及び電子）が発生する。発生した電荷のうち、正孔は電荷発生層から電荷輸送層に移動する。また、感光体が露光されると、電荷輸送層中の色素Ａからも電荷（正孔及び電子）が発生する。この色素Ａから発生した電荷（正孔及び電子）により、電荷発生層で発生した正孔の電荷輸送層への移動が促進される。そのため、繰り返し使用することによって感光層の厚みが減少しても、感光体の電気特性を維持できるものと考えられる。また、感光層の厚みが減少した場合は、電荷輸送層中の色素Ａの量も減少するため、電荷輸送層を透過する露光光が増大し、電荷発生層において効率よく電荷を発生させることができる。そのため、本実施形態に係る感光体は、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下を抑制できるものと考えられる。
【００８７】
一般式（２）及び（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12で表される炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、フェノキシ基、炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基、及びチオフェニル基が挙げられる。
【００８８】
一般式（２）及び（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12で表される炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、フェノキシ基、炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基、及びチオフェニル基が挙げられる。
【００８９】
一般式（２）及び（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12で表される炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、フェノキシ基、炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基、及びチオフェニル基が挙げられる。
【００９０】
一般式（２）及び（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12で表されるフェノキシ基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、フェノキシ基、炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基、及びチオフェニル基が挙げられる。
【００９１】
一般式（２）及び（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12で表される炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、フェノキシ基、炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基、及びチオフェニル基が挙げられる。
【００９２】
一般式（２）及び（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12で表されるチオフェニル基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、フェノキシ基、炭素原子数１以上６以下のチオアルキル基、及びチオフェニル基が挙げられる。
【００９３】
一般式（２）中、Ｍで表される金属原子は、配位子を有してもよい。このような配位子としては、例えば、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、及びオキソ基（＝Ｏ）が挙げられる。これらのうち、オキソ基以外の配位子が配位する場合、金属原子に２つの配位子が配位結合してもよい。なお、配位子が有してもよい置換基としては、例えば、上述したＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12が有してもよい置換基と同様である。
【００９４】
一般式（２）中、Ｒ1及びＲ6は、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下をより抑制する観点から、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、水素原子、又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表すことがより好ましく、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表すことが更に好ましく、水素原子、又はｎ−ブトキシ基を表すことが特に好ましい。
【００９５】
一般式（２）中、Ｒ2、Ｒ3及びＲ5は、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下をより抑制する観点から、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、水素原子を表すことがより好ましい。
【００９６】
一般式（２）中、Ｒ4は、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下をより抑制する観点から、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、水素原子、又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことがより好ましく、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表すことが更に好ましく、水素原子、又はｔ−ブチル基を表すことが特に好ましい。
【００９７】
一般式（２）中、Ｍは、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下をより抑制する観点から、配位子を有してもよい銅原子、配位子を有してもよい亜鉛原子、又は配位子を有してもよいバナジウム原子を表すことが好ましく、配位子を有しない銅原子、配位子を有しない亜鉛原子、又は配位子としてオキソ基を有するバナジウム原子を表すことがより好ましい。
【００９８】
一般式（３）中、Ｒ7及びＲ12は、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下をより抑制する観点から、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、水素原子、又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表すことがより好ましく、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表すことが更に好ましく、水素原子、又はｎ−ブトキシ基を表すことが更に好ましく、水素原子を表すことが特に好ましい。
【００９９】
一般式（３）中、Ｒ8、Ｒ9及びＲ11は、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下をより抑制する観点から、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、水素原子を表すことがより好ましい。
【０１００】
一般式（３）中、Ｒ10は、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下をより抑制する観点から、水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は置換基を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、水素原子、又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことがより好ましく、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが更に好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表すことが更に好ましく、ｔ−ブチル基を表すことが特に好ましい。
【０１０１】
色素Ａとしては、例えば、下記化学式（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）で表される色素（以下、それぞれ色素（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）と記載することがある。）が挙げられる。
【０１０２】
【化１７】
2018179658.tif 000019
【０１０３】
また、色素Ａとしては、電荷輸送層の形成時に溶剤への溶解性を高める観点から、結晶化していない色素が好ましい。
【０１０４】
色素Ａの含有量は、耐摩耗性をより向上させる観点、及び感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下をより抑制する観点から、バインダー樹脂１００．００質量部に対して、０．０５質量部以上が好ましく、０．１０質量部以上がより好ましい。同様の観点から、色素Ａの含有量は、バインダー樹脂１００．００質量部に対して、３．００質量部以下が好ましく、１．００質量部以下がより好ましく、０．６０質量部以下が更に好ましい。
【０１０５】
（電子アクセプター化合物）
電荷輸送層は、必要に応じて、電子アクセプター化合物を含有してもよい。これにより、電荷輸送剤の電荷輸送能が向上する傾向がある。
【０１０６】
電子アクセプター化合物の例としては、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸及びジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物及びジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。電子アクセプター化合物は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
（添加剤）
電荷輸送層は、必要に応じて、添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、ドナー、界面活性剤、及びレベリング剤が挙げられる。
【０１０８】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、チオエーテル化合物、及びホスファイト化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、ヒンダードフェノール化合物及びヒンダードアミン化合物が好ましい。
【０１０９】
電荷輸送層の露光波長の光に対する透過率は、５％以上８０％未満であることが好ましく、１０％以上７５％以下であることがより好ましい。透過率を５％以上とすることにより、電荷発生層において電荷の発生量が低減することを抑制できる。一方、透過率を８０％未満とすることにより、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下をより抑制できる。透過率の測定方法は実施例において詳述する。なお、透過率は、上述した色素Ａの種類及び含有量を調整することによって制御できる。
【０１１０】
（材料の組合せ）
耐摩耗性をより向上させつつ、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下をより抑制するためには、バインダー樹脂と色素とが、以下の表１に示す組合せ例１〜１０の何れかであることが好ましい。同様の理由から、バインダー樹脂と色素とが、以下の表１に示す組合せ例１〜１０の何れかであり、正孔輸送剤が正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）であることがより好ましい。同様の理由から、バインダー樹脂と色素とが、以下の表１に示す組合せ例１〜１０の何れかであり、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンであることがより好ましい。同様の理由から、バインダー樹脂と色素とが、以下の表１に示す組合せ例１〜１０の何れかであり、正孔輸送剤が正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）であり、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンであることが更に好ましい。なお、正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）については、実施例で後述する。
【０１１１】
【表１】
2018179658.tif 000020
【０１１２】
［３．中間層］
第一実施形態に係る感光体は、中間層（例えば、下引き層）を有してもよい。中間層は、例えば、無機粒子、及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層を介在させると、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１１３】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化亜鉛等）の粒子、及び非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。なお、無機粒子は、表面処理を施してもよい。
【０１１４】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
【０１１５】
［４．感光体の製造方法］
本実施形態の感光体の製造方法は、感光層形成工程を備える方法であれば特に限定されない。感光層形成工程は、例えば、電荷発生層形成工程と電荷輸送層形成工程とを備える。
【０１１６】
電荷発生層形成工程では、まず、電荷発生層用塗布液を調製する。次いで、電荷発生層用塗布液を導電性基体上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷発生層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷発生層を形成する。電荷発生層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、ベース樹脂と、溶剤とを含む。このような電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤と、ベース樹脂とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。電荷発生層用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１１７】
電荷輸送層形成工程では、まず、電荷輸送層用塗布液を調製する。次いで、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷輸送層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷輸送層を形成する。電荷輸送層用塗布液は、例えば、電荷輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）と、色素Ａと、溶剤とを含む。このような電荷輸送層用塗布液は、電荷輸送剤と、ポリアリレート樹脂（１）と、色素Ａとを溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。電荷輸送層用塗布液には、必要に応じて電子アクセプター化合物及び各種添加剤を加えてもよい。
【０１１８】
以下、感光層形成工程の詳細を説明する。電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液（以下、これらをまとめて塗布液と記載することがある。）に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル、酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。
【０１１９】
塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１２０】
塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
【０１２１】
塗布液を塗布する方法としては、塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、及びバーコート法が挙げられる。
【０１２２】
塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、塗布液中の溶剤の少なくとも一部を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、及び加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１２３】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて中間層を形成する工程等を更に有してもよい。中間層を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１２４】
以上説明した本実施形態の感光体は、耐摩耗性に優れる上、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下を抑制できるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【０１２５】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
以下、第二実施形態に係る画像形成装置について説明する。第二実施形態に係る画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述の第一実施形態に係る感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電させる。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する。
【０１２６】
第二実施形態に係る画像形成装置は、ランニングコストを低減できる。その理由は、以下のように推測される。第二実施形態に係る画像形成装置は、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐摩耗性に優れる上、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下を抑制できる。これにより、第二実施形態に係る画像形成装置は、感光体の交換頻度を低減できるため、ランニングコストを低減できる。
【０１２７】
以下、第二実施形態に係る画像形成装置の一態様として、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に図３を参照しながら説明する。
【０１２８】
図３に示す画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。
【０１２９】
画像形成ユニット４０は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０の中央位置に、像担持体３０が設けられる。像担持体３０は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。像担持体３０の周囲には、帯電部４２を基準として像担持体３０の回転方向の上流側から順に、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とが設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。
【０１３０】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐ（被転写体）に、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。
【０１３１】
帯電部４２は、帯電ローラーである。帯電ローラーは、像担持体３０の表面と接触しながら像担持体３０の表面を帯電する。通常、帯電ローラーを備える画像形成装置では、繰り返し使用することによって像担持体が摩耗するため、ランニングコストが高くなる傾向がある。しかし、画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐摩耗性に優れる上、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下を抑制できる。よって、帯電部４２として帯電ローラーを備えた画像形成装置１００であっても、ランニングコストを低減できる。このように第二実施形態の一例である画像形成装置１００は、接触帯電方式を採用している。他の接触帯電方式の帯電部としては、例えば、帯電ブラシが挙げられる。なお、帯電部は非接触方式であってもよい。非接触方式の帯電部としては、例えば、コロトロン帯電部、及びスコロトロン帯電部が挙げられる。
【０１３２】
帯電部４２が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部４２が印加する電圧としては、例えば、直流電圧、交流電圧、及び重畳電圧（直流電圧に交流電圧が重畳した電圧）が挙げられ、このうち直流電圧が好ましい。直流電圧は交流電圧及び重畳電圧に比べ、以下に示す優位性がある。帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、像担持体３０に印加される電圧値が一定であるため、像担持体３０の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、感光層の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができる。
【０１３３】
露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光する。これにより、像担持体３０の表面に静電潜像が形成される。また、露光部４４が像担持体３０の表面を露光する際の照射光（露光光）の一部は、上述した第一実施形態に係る感光体の色素Ａに吸収される。なお、静電潜像は、画像形成装置１００に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１３４】
現像部４６は、像担持体３０の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。現像部４６は、像担持体３０の表面を清掃するクリーニング部として機能してもよい。
【０１３５】
転写ベルト５０は、像担持体３０と転写部４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１３６】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、像担持体３０の表面から記録媒体Ｐへ転写する。転写部４８としては、例えば、転写ローラーが挙げられる。
【０１３７】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１３８】
以上、第二実施形態に係る画像形成装置の一例について説明したが、第二実施形態に係る画像形成装置は、上述した画像形成装置１００に限定されない。例えば、上述した画像形成装置１００はタンデム方式の画像形成装置であったが、第二実施形態に係る画像形成装置はこれに限定されず、ロータリー方式等を採用してもよい。また、第二実施形態に係る画像形成装置は、モノクロ画像形成装置であってもよい。この場合、画像形成装置は、例えば画像形成ユニットを１つだけ備えていればよい。また、第二実施形態に係る画像形成装置は、中間転写方式を採用してもよい。第二実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式を採用する場合、被転写体は中間転写ベルトに相当する。
【実施例】
【０１３９】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。【０１４０】
＜感光体の材料＞
感光体を製造するための材料として、以下の正孔輸送剤、バインダー樹脂、及び色素を準備した。【０１４１】
［正孔輸送剤］
下記化学式（ＨＴＭ−１）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）を準備した。【０１４２】
【化１８】
2018179658.tif 000021
【０１４３】
［バインダー樹脂］
第一実施形態で説明したポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）に加えて、ポリカーボネート樹脂（Ｒ−７）を準備した。ポリカーボネート樹脂（Ｒ−７）は、下記化学式（Ｒ−７）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂である。【０１４４】
【化１９】
2018179658.tif 000022
【０１４５】
〔ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）の合成方法〕
以下に、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）の合成方法を説明する。【０１４６】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の合成方法）
温度計、三方コック、及び滴下ロートを備えた容量１Ｌの三口フラスコを反応容器として用いた。反応容器に１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン１２．２ｇ（４１．３ミリモル）と、ｔ−ブチルフェノール０．０６ｇ（０．４１ミリモル）と、水酸化ナトリウム３．９ｇ（９８ミリモル）と、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド０．１２ｇ（０．３８ミリモル）とを投入した。次いで、反応容器内をアルゴン置換した。その後、水６００ｍＬを更に反応容器に投入した。反応容器の内温を２０℃に維持し、反応容器の内容物を１時間攪拌した。次いで、反応容器の内容物を冷却し、反応容器の内温を１０℃まで降温させた。このようにしてアルカリ性水溶液を調製した。【０１４７】
一方、４，４’−ビフェニルジカルボン酸ジクロリド４．５ｇ（１６．２ミリモル）と２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド４．１ｇ（１６．２ミリモル）とをクロロホルム３００ｇに溶解させて、クロロホルム溶液を調製した。【０１４８】
次いで、上記アルカリ性水溶液の温度を１０℃に維持し、反応容器の内容物を攪拌させながら、上記クロロホルム溶液を上記アルカリ性水溶液へ投入し、重合反応を開始させた。重合反応は、反応容器の内容物を攪拌させて反応容器の内温を１３±３℃に維持しつつ、３時間進行させた。その後、デカントを用いて上層（水層）を除去し、有機層を得た。【０１４９】
次いで、容量２Ｌの三口フラスコにイオン交換水５００ｍＬを投入した後に、得られた有機層を投入した。更にクロロホルム３００ｇと、酢酸６ｍＬとを投入した。三口フラスコの内容物を室温（２５℃）で３０分攪拌した。その後、デカントを用いて三口フラスコの内容物における上層（水層）を除去し、有機層を得た。分液ロートを用いて、得られた有機層をイオン交換水５００ｍＬで洗浄した。イオン交換水による洗浄を８回繰り返し、水洗した有機層を得た。【０１５０】
次に、水洗した有機層をろ過し、ろ液を得た。容量３Ｌの三角フラスコにメタノール１．５Ｌを投入した。得られたろ液を上記三角フラスコにゆっくり滴下し、沈殿物を得た。沈殿物をろ過によりろ別した。得られた沈殿物を温度７０℃で１２時間真空乾燥した。その結果、粘度平均分子量４６，０００のポリアリレート樹脂（Ｒ−１）を得た。【０１５１】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−６）の合成方法）
４，４’−ビフェニルジカルボン酸ジクロリド及び２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリドをポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−６）の出発物質であるハロゲン化アリーロイルに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）と同様にして、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−６）を合成した。ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−６）の合成におけるハロゲン化アリーロイルの合計物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の合成におけるハロゲン化アリーロイルの合計物質量と同様であった。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−６）の粘度平均分子量は、それぞれ４５，５００、５１，２００、５０，１００、４６，８００及び４９，５００であった。【０１５２】
次に、プロトン核磁気共鳴分光計（日本分光株式会社製、共鳴周波数：３００ＭＨｚ）を用いて、合成したポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。溶媒として重クロロホルムを用いた。内部標準試料としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を用いた。ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）のうちの代表例として、図４にポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。図４中、横軸は化学シフト（単位：ｐｐｍ）を示し、縦軸は信号強度（単位：任意単位）を示す。図４に示す1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）が得られていることを確認した。他のポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−６）も同様にして、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−２）〜（Ｒ−６）が得られていることを確認した。【０１５３】
［色素］
第一実施形態で説明した色素（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）に加えて、色素（Ｄ−６）を準備した。色素（Ｄ−６）は、下記化学式（Ｄ−６）で表される色素である。【０１５４】
【化２０】
2018179658.tif 000023
【０１５５】
＜感光体の製造＞
［実施例１］
以下、実施例１に係る感光体の製造方法について説明する。【０１５６】
（中間層の形成）
まず、表面処理された酸化チタン（テイカ株式会社製「試作品ＳＭＴ−Ａ」、平均一次粒径１０ｎｍ）を準備した。詳しくは、アルミナとシリカとを用いて酸化チタンを表面処理し、更に、表面処理された酸化チタンを湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いて表面処理したものを準備した。この表面処理された酸化チタン（２質量部）と、ポリアミド樹脂であるアミラン（登録商標）（東レ株式会社製「ＣＭ８０００」）（１質量部）とを、溶剤に添加した。アミランは、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６６、及びポリアミド６１０の四元共重合ポリアミド樹脂である。また、溶剤としては、メタノール（１０質量部）と、ブタノール（１質量部）と、トルエン（１質量部）とを含む溶剤を用いた。ビーズミルを用いて、これらを５時間混合し、溶剤中に材料を分散させた。この分散液を、目開き５μｍのフィルターを用いてろ過した。これにより、中間層用塗布液を調製した。【０１５７】
得られた中間層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ）の表面に、ディップコート法を用いて塗布した。続いて、塗布した中間層用塗布液を１３０℃で３０分間乾燥させて、導電性基体（ドラム状支持体）上に中間層（膜厚１．５μｍ）を形成した。【０１５８】
（電荷発生層の形成）
Ｙ型チタニルフタロシアニン（１．５質量部）と、ベース樹脂としてのポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業株式会社製「エスレックＢＸ−５」）（１質量部）とを、溶剤に添加した。溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル（４０質量部）と、テトラヒドロフラン（４０質量部）とを含む溶剤を用いた。ビーズミルを用いて、これらを１２時間混合し、溶剤中に材料を分散させた。この分散液を、目開き３μｍのフィルターを用いてろ過した。これにより、電荷発生層用塗布液を調製した。得られた電荷発生層用塗布液を、上述のようにして形成された中間層上にディップコート法を用いて塗布し、５０℃で５分間乾燥させた。これにより、中間層上に電荷発生層（膜厚０．３μｍ）を形成した。【０１５９】
（電荷輸送層の形成）
正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）５０．００質量部と、添加剤としてのヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ株式会社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」）２．００質量部と、電子アクセプター化合物としての３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ジフェノキノン２．００質量部と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１）１００．００質量部と、色素（Ｄ−１）０．２０質量部とを、溶剤に添加した。溶剤としては、テトラヒドロフラン３５０．００質量部と、トルエン３５０．００質量部とを含む溶剤を用いた。超音波分散器を用いて、これらの材料を溶剤中に２分間分散させて、電荷輸送層用塗布液を調製した。【０１６０】
次いで、上述した電荷発生層用塗布液と同様の操作により、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布した。その後、１２０℃で４０分間乾燥させて、電荷発生層上に電荷輸送層（膜厚１５μｍ）を形成し、実施例１に係る感光体を得た。また、電荷輸送層の膜厚を３０μｍにしたこと以外は上記と同様の方法により、実施例１に係る別の感光体を得た。これら２つの感光体は、何れも、導電性基体上に、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層が、この順で積層された構成を有していた。なお、以下において、膜厚１５μｍの電荷輸送層を有する感光体をＣＴ１５感光体と記載することがある。また、膜厚３０μｍの電荷輸送層を有する感光体をＣＴ３０感光体と記載することがある。【０１６１】
［実施例２〜１２及び比較例１〜３］
実施例２〜１２及び比較例１〜３に係る感光体として、以下の点を変更した以外は実施例１と同様の方法で、ＣＴ１５感光体及びＣＴ３０感光体をそれぞれ製造した。【０１６２】
（変更点）
実施例１に係る感光体の製造に用いたバインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１）を、表２に示す樹脂に変更した。実施例１に係る感光体の製造に用いた色素（Ｄ−１）及び含有量を、表２に示す色素及び含有量に変更した。なお、表２中、欄「樹脂」のＲ−１〜Ｒ−７は、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）、及びポリカーボネート樹脂（Ｒ−７）を示す。欄「色素」の「種類」のＤ−１〜Ｄ−６は、それぞれ色素（Ｄ−１）〜（Ｄ−６）を示す。欄「色素」の「含有量」は、それぞれ使用した樹脂１００．００質量部に対する色素の質量部数を示す。【０１６３】
＜評価方法＞
［電荷輸送層の透過率］
各実施例１〜１２及び比較例１〜３に係るＣＴ３０感光体の電荷輸送層について、以下の方法で露光波長（７８０ｎｍ）の光に対する透過率を測定した。各実施例１〜１２及び比較例１〜３の感光体の電荷輸送層を形成する際に用いた電荷輸送層用塗布液を準備した。各電荷輸送層用塗布液をオーバーヘッドプロジェクターシート（ＯＨＰシート）に塗布した後、１２０℃で４０分間乾燥させて膜厚３０μｍの電荷輸送層を形成した。得られた電荷輸送層について、波長７８０ｎｍの光の透過率を分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製「Ｃ−３０００」）により測定した。結果を表３に示す。【０１６４】
［電気特性］
（露光後電位）
各実施例１〜１２及び比較例１〜３に係るＣＴ３０感光体に対して、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、回転速度３１ｒｐｍ及び帯電電位−６００Ｖの条件で帯電させた。次いで、単色光（波長：７８０ｎｍ、露光量：１．０μＪ／ｃｍ2）をハロゲンランプの光からバンドパスフィルターを用いて取り出し、感光体の表面に照射した。単色光（露光光）を照射した後から６６．７ミリ秒後に感光体の表面電位を測定した。表面電位の測定は、温度２３℃及び相対湿度５０％で行った。得られた表面電位を露光後電位（ＶL）とした。結果を表３に示す。【０１６５】
（感光層の厚み減少に伴う電気特性の変化）
各実施例１〜１２及び比較例１〜３に係るＣＴ３０感光体に対して、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、回転速度３１ｒｐｍ及び帯電電位−６００Ｖの条件で帯電させた。次いで、単色光（波長：７８０ｎｍ、露光量：０．０５μＪ／ｃｍ2）をハロゲンランプの光からバンドパスフィルターを用いて取り出し、感光体の表面に照射した。単色光の照射終了後、６６．７ミリ秒が経過した後の表面電位を測定した。次いで、露光量を０．０５μＪ／ｃｍ2から１．００μＪ／ｃｍ2まで０．０５μＪ／ｃｍ2ずつ段階的に増加させて、露光量毎に同様の方法で表面電位を測定した。表面電位の測定は、何れも温度２３℃及び相対湿度５０％で行った。次いで、得られた表面電位を露光量に対して最小二乗法により線形近似し、一次関数を得た。この一次関数を用いて表面電位が−３００Ｖとなるときの露光量を算出した。得られた露光量をＣＴ３０感光体のＥ１／２（単位：μＪ／ｃｍ2）とした。同様の方法で、各実施例１〜１２及び比較例１〜３に係るＣＴ１５感光体について、表面電位が−３００Ｖとなるときの露光量を算出し、得られた露光量をＣＴ１５感光体のＥ１／２（単位：μＪ／ｃｍ2）とした。次いで、ＣＴ１５感光体のＥ１／２をＣＴ３０感光体のＥ１／２で除して、ＣＴ３０感光体及びＣＴ１５感光体のＥ１／２の比（ＣＴ１５／ＣＴ３０）を算出した。結果を表３に示す。なお、Ｅ１／２の比（ＣＴ１５／ＣＴ３０）の値が小さいほど、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下を抑制できていることを示す。【０１６６】
［摩耗減量］
各実施例１〜１２及び比較例１〜３の感光体の電荷輸送層を形成する際に用いた電荷輸送層用塗布液を準備した。各電荷輸送層用塗布液を、アルミパイプ（直径：７８ｍｍ）に巻きつけたポリプロピレンシート（厚さ０．３ｍｍ）に塗布した。これを、１２０℃で４０分間乾燥し、膜厚３０μｍの電荷輸送層が形成された摩耗評価試験用シートを作製した。【０１６７】
次いで、摩耗評価試験用シートのポリプロピレンシートから電荷輸送層を剥離し、ウィール（テーバー社製「Ｓ−３６」）に貼り付け、サンプルを作製した。作製したサンプルをロータリーアブレージョンテスター（株式会社東洋精機製作所製）にセットし、摩耗輪（テーバー社製「Ｈ−１０」）を用い、荷重１０００ｇｆかつ回転速度６０ｒｐｍの条件で１０００回転させて、摩耗評価試験を実施した。摩耗評価試験前後のサンプルの質量変化を測定し、得られた変化量を摩耗減量（単位：ｍｇ／１０００回転）とした。結果を表３に示す。なお、摩耗減量の値が小さいほど、耐摩耗性に優れることを示す。【０１６８】
【表２】
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【０１６９】
【表３】
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【０１７０】
表２に示すように、実施例１〜１２に係る感光体は、一般式（１）に包含される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）の何れかを電荷輸送層に含有していた。実施例１〜１２に係る感光体は、一般式（２）又は一般式（３）に包含される色素（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）の何れかを電荷輸送層に含有していた。表３に示すように、実施例１〜１２に係る感光体は、Ｅ１／２の比（ＣＴ１５／ＣＴ３０）が０．９４以上１．２７以下であった。実施例１〜１２に係る感光体は、摩耗減量が５．８ｍｇ／１０００回転以上６．９ｍｇ／１０００回転以下であった。【０１７１】
表２に示すように、比較例３に係る感光体は、一般式（１）に包含されない繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｒ−７）を電荷輸送層に含有していた。比較例２に係る感光体は、一般式（２）及び一般式（３）に包含されない色素（Ｄ−６）を電荷輸送層に含有していた。比較例１に係る感光体は、電荷輸送層に色素を含有していなかった。表３に示すように、比較例１及び２に係る感光体は、Ｅ１／２の比（ＣＴ１５／ＣＴ３０）が１．５０を超えていた。比較例１〜３に係る感光体は、摩耗減量が７．０ｍｇ／１０００回転を超えていた。【０１７２】
以上の結果から明らかなように、実施例１〜１２に係る感光体は、比較例１〜３に係る感光体に比べ、耐摩耗性に優れていた。また、実施例１〜１２に係る感光体は、比較例１及び２に係る感光体に比べ、感光層の厚み減少に伴う電気特性の低下を抑制できていた。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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