(57)【要約】  直流電圧を交流電圧に変換して交流回転機１へ印加する電力変換器２と、外部からの運転指令ＰＢに基づき電力変換器２を制御する制御部６０とを備えた電力変換装置であって、交流回転機１にて検出されたｄ軸電流検出値ｉｄ、ｑ軸電流検出値ｉｑと運転指令ＰＢとに基づく電流指令値ｉｄ*１、ｉｑ*１とから、電力変換器２に対する第１の電圧指令値Ｖｄ*１、Ｖｑ*１と、交流回転機１の磁束φｄｓ、φｄｒと、角周波数ω１とを演算出力する第１の演算部９と、第１の演算部９から入力される磁束φｄｓ、φｄｒと角周波数ω１との少なくとも１つを初期値として、電力変換器２に対する第２の電圧指令値Ｖｄ*、Ｖｑ*２と、角周波数ω２とを演算出力する第２の演算部１０とを備える。
2010125637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を交流電圧に変換して交流回転機へ印加する電力変換器と、
外部からの運転指令に基づき前記電力変換器を制御する制御部とを備えた電力変換装置であって、
前記交流回転機にて検出された電流情報と前記運転指令に基づく電流指令値とから、前記電力変換器に対する第１の電圧指令値と、前記交流回転機の磁束と、前記交流回転機のフリーラン速度である第１の速度とを演算出力する第１の演算部と、
前記第１の演算部から入力される前記第１の速度と、前記交流回転機の磁束との少なくとも１つを初期値として、前記電力変換器に対する第２の電圧指令値と、前記交流回転機の駆動速度である第２の速度とを演算出力する第２の演算部と、
を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記運転指令が入力されると第１の制御信号を生成出力し、
前記運転指令の入力から所定時間後に前記第１の制御信号に代えて第２の制御信号を生成出力する制御切替部を備え、
前記第１の演算部は、前記第１の制御信号に基づき前記第１の電圧指令値と、前記交流回転機の磁束と、前記第１の速度とを演算出力し、
前記第２の演算部は、前記第２の制御信号に基づき前記第２の電圧指令値と、前記第２の速度を演算出力すること、
を特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記第１の電圧指令値と、前記第２の電圧指令値とに基づき、前記電力変換器の電圧指令値を演算出力する電圧指令値切替部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記第２の電圧指令値と前記第１の電圧指令値とが約一致した時点で、前記第１の電圧指令値から前記第２の電圧指令値に切替える電圧指令切替部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記電圧指令切替部は、
前記第２の電圧指令値と前記第１の電圧指令値とが約一致したか否かを判断する電圧指令切替判断部と、
前記判断の結果に従って前記第１の電圧指令値から前記第２の電圧指令値に切替える電圧切替部と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記第１の制御信号から前記第２の制御信号に切替わった時点で、前記第１の速度を前記第２の速度に切替える速度切替部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記第１の演算部は、
前記第１の制御信号から第２の制御信号に切替わった後には、積分された前記第１の電圧指令値を出力する電流制御部を備えたこと特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記電流制御部は、
前記第１の制御信号から前記第２の制御信号に切替わった場合、前記電流指令値を零に切替えて出力する電流切替部を備えたことを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記第１の演算部は、
前記ｄ軸磁束を演算する際にｑ軸磁束を零として算出することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記第２の演算部は、
前記第１の速度に所定のゲインを掛ける速度補正部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項１１】
前記所定時間は、０．１秒より短い時間であることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、速度検出器を用いることなく交流回転機を再起動することが可能な電力変換装置に関するものであり、特に、惰行から再起動に至る過程や運転中に停電などによって電力変換装置の交流出力が中断され、自由回転（フリーラン）状態にある交流回転機を再起動する電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力変換装置によって駆動されていないフリーラン状態の交流回転機を再起動する場合、電力変換装置から供給する出力電圧の周波数、位相、および振幅を、フリーラン状態の交流回転機の回転周波数、残留電圧位相、および振幅と一致させることが必要となる。もし、電圧位相および振幅に差があれば、電力変換装置に大きな電流が流れ、周波数に差があれば、交流回転機に急激なトルクを発生させることになる。【０００３】
このような問題を解消する手段として、下記特許文献１に示される従来技術は、磁束推定値を演算する誘導機電動機モデル部と、誘導電動機モデル部からの磁束推定値を入力して電流推定値を演算するモータ電流推定部との間に、電気車が惰行から再起動に至る過程で磁束推定値の立ち上げを補正する磁束推定値補正部を設けることにより、フリーラン状態にある交流回転機を再起動する際の不安定性を低減している。【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７４６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来技術では、１次、２次ｄ軸磁束推定値に磁束指令などから算出した適当な値を設定しているため、再起動時に速度推定値が若干低下することにより、直流側の電圧が上昇する場合があるという課題があった。また、上記特許文献１の従来技術には、２つの速度推定手段を用いた継続性については記載されていない。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、回転検出器を用いることなく、フリーラン状態にある交流回転機を再起動する際におけるトルクショックの更なる低減が可能な電力変換装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、直流電圧を交流電圧に変換して交流回転機へ印加する電力変換器と、外部からの運転指令に基づき前記電力変換器を制御する制御部とを備えた電力変換装置であって、前記交流回転機にて検出された電流情報と前記運転指令に基づく電流指令値とから、前記電力変換器に対する第１の電圧指令値と、前記交流回転機の磁束と、前記交流回転機のフリーラン速度である第１の速度とを演算出力する第１の演算部と、前記第１の演算部から入力される前記第１の速度と、前記交流回転機の磁束との少なくとも１つを初期値として、前記電力変換器に対する第２の電圧指令値と、前記交流回転機の駆動速度である第２の速度とを演算出力する第２の演算部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、交流回転機が停止または自由回転中の如何にかかわらず、制御モード信号に応じて電圧指令の値を判断し、当該判断結果に応じて電圧指令を切替えるようにしたので、フリーラン状態にある交流回転機を再起動する際におけるトルクショックの更なる低減を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる電力変換装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる電力変換装置による各信号の動作を説明するタイムチャートである。
【図３】図３は、第１の演算部の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電流制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第２の演算部の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、電圧指令切替部の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、速度切替部の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態２による電力変換装置の構成例を示す構成図である。
【図９】図９は、実施の形態２による第２の演算部を示す構成の一例の図である。
【図１０】図１０は、速度補正部の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  誘導機（交流回転機）
２  電力変換器
３ａ，３ｂ，３ｃ  電流検出部
４  三相／ｄｑ変換部
５  ｄｑ／三相変換部
６  位相演算部
７  速度切替部
８  電圧指令切替部
９  第１の演算部
１０  第２の演算部
１１  電流指令部
１２  制御切替部
１３  ２次ｄ軸磁束演算部
１４ａ，１４ｂ  減算器
１５  除算器
１６  電流制御部
１７ａ，１７ｂ  抵抗値ゲイン部
１８，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ  積分部
１９ａ，１９ｂ  減算器
２０ａ，２０ｂ  切替部（電流切替部）
２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ  掛算器
２３ａ，２３ｂ  積分部
２４ａ，２４ｂ，２７  加算器
２５  電圧指令演算部
２６  滑り周波数演算部
２８  モータ周波数推定部
２９  ロータ回転周波数推定部
３０  磁束推定部
３２ａ，３２ｂ  切替部（電圧切替部）
３５  切替部
３３ａ，３３ｂ  比較器
３４ａ，３４ｂ  論理積部
３６  第２の演算部
３７  速度補正部
３８  コンデンサ
５０  第１の電圧指令切替判断部
５１  第２の電圧指令切替判断部
６０  制御部
ｃｈｓｇ  制御モード信号
ｄｐｄｓ，ｄｐｑｓ，ｄｐｄｒ，ｄｐｑｒ  微分値
ｉｄ  ｄ軸電流検出値（電流情報）
ｉｑ  ｑ軸電流検出値（電流情報）
ｉｕ，ｉｖ，ｉｗ  相電流（電流情報）
ｉｄ*１  第１の演算部用ｄ軸電流指令（電流指令値）
ｉｑ*１  第１の演算部用ｑ軸電流指令（電流指令値）
ｉｄ*２  第２の演算部用ｄ軸電流指令（電流指令値）
ｉｑ*２  第２の演算部用ｑ軸電流指令（電流指令値）
ｉｄｓ  ｄ軸電流推定値
ｉｑｓ  ｑ軸電流推定値
Ｋｐ  電流制御比例ゲイン
ＫＩ  電流制御積分ゲイン
ＰＢ  運転指令
ＰＭＦ  変調率
ｐｄｓ  １次ｄ軸磁束推定値
ｐｑｓ  １次ｑ軸磁束推定値
ｐｄｒ  ２次ｄ軸磁束推定値
ｐｑｒ  ２次ｑ軸磁束推定値
Ｖｄ*  ｄ軸電圧指令（電圧指令値）
Ｖｑ*  ｑ軸電圧指令（電圧指令値）
Ｖｄ*１  第１の演算部で演算されたｄ軸電圧指令（第１の電圧指令値）
Ｖｑ*１  第１の演算部で演算されたｑ軸電圧指令（第１の電圧指令値）
Ｖｄ*２  第２の演算部で演算されたｄ軸電圧指令（第２の電圧指令値）
Ｖｑ*２  第２の演算部で演算されたｑ軸電圧指令（第２の電圧指令値）
φｄｓ  １次ｄ軸磁束
φｄｒ  ２次ｄ軸磁束
ω１  自由回転中の誘導機の角周波数（第１の速度）
ω２  インバータ角周波数（第２の速度）
ωｒ  モータ角周波数
ωｓ  滑り角周波数
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる電力変換装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる電力変換装置の構成例を示すブロック図であり、図２は、実施の形態１にかかる電力変換装置による各信号の動作を説明するタイムチャートである。図１において、電力変換装置は、主たる構成として、制御部６０として機能する制御切替部１２、電流指令部１１、第１の演算部９、第２の演算部１０、速度切替部７、電圧指令切替部８、位相演算部６、三相／ｄｑ変換部４、ｄｑ／三相変換部５、および電力変換器２を有して構成されている。【００１３】
交流回転機である誘導機１は、直流を任意の周波数の交流に変換する電力変換器２に接続され、電力変換器２は、誘導機１に三相の電圧を印加する。交流側の電流検出部３ａ，３ｂ，３ｃは、誘導機１に発生する三相の相電流ｉｕ、ｉｖ、ｉｗを検出する。この相電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗは、ｄｑ／三相変換部５に与えられる。【００１４】
なお、図１では、電力変換器２と誘導機１とを接続する３本の結線に、交流側の電流検出部３ａ，３ｂ，３ｃとしてのＣＴ等（電流変成器）を記載しているが、他の公知の手法を用いて相電流を検出してもよい。また、ｉｕ＋ｉｖ＋ｉｗ＝０の関係が成立するので、例えばｕ相とｖ相の２結線にＣＴを配置すれば、ｗ相の相電流ｉｗは、ｕ、ｖ２相分の検出電流から求めることもできるので、ｗ相の電流検出部３ｃを省略しても良い。【００１５】
また、本実施の形態にかかる電力変換装置では、一例として交流回転機を誘導機１として制御した場合の実施の形態としてその効果を説明するが、誘導機１は、同期機でも同様の効果が期待できることは言うまでもない。また、本実施の形態にかかる電力変換装置は、交流回転機の他に、例えばリニアインダクションモータ、リニア同期モータやソレノイド等の電磁アクチュエータを駆動制御する電力変換装置としても適用することも可能である。【００１６】
また、公知の通り、三相電圧あるいは三相電流を回転直交二軸へ座標変換する時に、制御座標軸が必要となるが、所定の角周波数ωに基づいて回転二軸座標である制御座標軸の位相をθとする。この位相θは、所定の角周波数を位相演算部６で積分した値である。位相演算部６は、所定の角周波数ωを積分し、位相θとして三相／ｄｑ変換部４およびｄｑ／三相変換部５へ出力する。【００１７】
ｄｑ／三相変換部５は、位相演算部６から入力する位相θに基づき、電流検出部３ａ，３ｂ，３ｃから得られた相電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗを、電流情報であるｄｑ座標軸上でのｄ軸電流検出値ｉｄおよびｑ軸電流検出値ｉｑに変換し、ｄ軸電流検出値ｉｄおよびｑ軸電流検出値ｉｑを、第１の演算部９および第２の演算部１０にそれぞれ出力する。【００１８】
本実施の形態にかかる電力変換装置が、例えば電車に搭載されている場合、加速を示す力行指令Ｐもしくはブレーキ指令Ｂを示すノッチ指令などを意味する運転指令ＰＢが、運転台から制御切替部１２に入力される。制御切替部１２は、運転指令ＰＢの入力によって、制御モード信号ｃｈｓｇを生成する。【００１９】
制御切替部１２は、外部からの運転指令ＰＢが入力されると、まず制御モード信号ｃｈｓｇを第１の制御信号である制御モード１信号とし、次に運転指令ＰＢが入力されてから所定の時間が経過してから、制御モード信号ｃｈｓｇを第２の制御信号である制御モード２信号とする。制御モード１信号は、誘導機１の速度推定を開始するトリガとして機能し、制御モード２信号は、制御モード１信号に代えて制御を切替えるための信号として機能する。【００２０】
また、上述した所定の時間は、第１の演算部９の動作時間特性を考慮し、第１の速度である誘導機１のフリーラン速度（以下「角周波数」と称する）ω１を正確に演算するのに必要十分な時間として設定する。本実施の形態では、制御モード１信号の時間は、運転指令ＰＢが入力されてから、０．１秒より短い時間とする。そのことにより、運転手が運転指令ＰＢを入力してから、電力変換器２および誘導機１の加減速動作の遅れを気にすることがなくなるという効果が得られる。例えば、この時間が長ければ、力行指令Ｐが入力されても電力変換器および誘導機１がなかなか加速しないので運転手が違和感を覚えるが、制御モード１を短くすれば、そのような運転手の違和感を解消することができる。【００２１】
制御切替部１２から出力された制御モード信号ｃｈｓｇは、電流指令部１１、電圧指令切替部８、速度切替部７、および第１の演算部９にそれぞれ入力される。電流指令部１１は、誘導機１に対応した電流指令値である磁束軸電流指令（以下「ｄ軸電流指令」称する）ｉｄ*１およびトルク軸電流指令（以下「ｑ軸電流指令」と称する）ｉｑ*１を生成し、制御モード１信号と同期して出力する。また、電流指令部１１は、磁束軸電流指令ｉｄ*２およびトルク軸電流指令ｉｑ*２を生成し、制御モード２信号と同期して出力する。【００２２】
図２において、ｄ軸電流指令ｉｄ*１は、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１である時に所定の値を出力して、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード２になった時に零の値になる。すなわち、制御モード１の時に所定の値を出力し、それ以外は零を出力する。また、ｑ軸電流指令ｉｑ*１は、制御モード１，２にかかわらず零を出力する。【００２３】
ｄ軸電流指令ｉｄ*２は、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１の時は零であり、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード２になった時に所定の値を出力する。ｑ軸電流指令ｉｑ*２は、ｄ軸電流指令ｉｄ*２と同様に、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１の時は零であり、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード２になった時に所定の値を出力する。【００２４】
（第１の演算部）
図３は、第１の演算部９の構成を示すブロック図である。第１の演算部９は、主たる構成として、電流制御部１６、２次ｄ軸磁束演算部１３、抵抗値ゲイン（掛算器）１７ａ、１７ｂ、減算器１４ａ、１４ｂ、積分部１８、および除算器１５を有して構成されている。【００２５】
第１の演算部９は、ｄ軸電流指令ｉｄ*１、ｑ軸電流指令ｉｑ*１、ｄ軸電流検出値ｉｄ、ｑ軸電流検出値ｉｑ、および制御モード信号ｃｈｓｇを入力とし、出力電圧の各周波数に同期して回転する回転二軸（ｄ−ｑ軸）上のｄ軸電圧からｄ軸抵抗降下を減算した値に基づいて磁束振幅を演算し、ｑ軸電圧からｑ軸抵抗降下を減算した値を、前述した磁束振幅で除算して、自由回転中の誘導機１の角周波数ω１を演算する。【００２６】
以下、第１の演算部９による角周波数ω１の演算について説明する。回転二軸（ｄ−ｑ軸）が所定の角周波数ω１で回転している場合、誘導機１の電機子（１次）磁束のｄ軸成分とｑ軸成分は（１）、（２）式で表現できる。【００２７】
【数１】
2010125637.tif 000003
【数２】
2010125637.tif 000004
【００２８】
ここで、Ｒｓは、電機子抵抗である。また、誘導機１が出力するトルクτｍは、電機子磁束と電機子電流の外積の大きさに比例し、（３）式で表現できる。なお、Ｐｍはモータの極対数を示す。【００２９】
【数３】
2010125637.tif 000005
【００３０】
回転二軸のｄ軸方向と電機子磁束の方向が一致している場合、φｑｓ＝０となる。そこで、（１）、（２）式にφｑｓ＝０を代入すると、（４）、（５）式を得る。【００３１】
【数４】
2010125637.tif 000006
【数５】
2010125637.tif 000007
【００３２】
すなわち、回転二軸（ｄ−ｑ軸）を、（４）、（５）式に従って演算した角周波数ωに同期して回転するようにすれば、回転二軸のｄ軸方向と電機子磁束の方向は一致する。そこで、第１の演算部９は、掛算器１７ａ、減算器１４ａ、積分部１８によって、（４）式右辺の演算を行い、掛算器１７ｂ、減算器１４ｂ、除算器１５によって（５）式右辺の演算を行って得た角周波数ω１に同期して回転するように、回転二軸（ｄ−ｑ軸）を定めたので、ｄ軸方向と電機子磁束の方向を一致させてｑ軸電機子磁束φｑｓ＝０を保つことができる。【００３３】
また、電流制御部１６には、ｑ軸電流指令ｉｑ*１に零を与えることによって、ｑ軸電流ｉｑを零に保つことができ、不要なトルクを発生させることなく、自由回転中の誘導機１の速度を推定ができる効果がある。なお、ｄ軸電流指令ｉｄ*１は、所定の値を与えれば良く、例えば、ステップ的な所定な値や一次遅れで所定の値を与えても良い。【００３４】
第１の演算部９は、運転指令ＰＢが入力され、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１である時、あらかじめ設定された所定の時間（初期速度推定時間）のみ動作する。その所定の時間は、電車用の誘導機１では、３０ｍｓｅｃ以上で１００ｍｓｅｃ（０．１秒）より短い時間である。なお、下限値を３０ｍｓｅｃとした理由は、例えば電車用のモータ（定格電力：１００ｋＷ〜６００ｋＷ）の場合、モータの２次時定数が３００ｍｓｅｃより長く、第１の演算部９内の電流制御部１６の電流制御応答を考慮すると、２次時定数３００ｍｓｅｃの１／１０の時間よりも長い制御応答しか実現できないことを発明者が発見したためである。そのため、モータの２次時定数３００ｍｓｅｃより、３０ｍｓｅｃ以上の初期速度推定時間が必要となる。【００３５】
このように設定された所定の時間によって、フリーラン中の誘導機１の速度（回転数）を正確に検出できる点が第１の演算部９の特徴である。また、０．１秒より短い時間で制御することにより、初期速度推定期間による運転手が加速、減速に違和感を持たないという効果を得ることができる。【００３６】
図４は、電流制御部１６の構成を示すブロック図である。電流制御部１６は、減算器１９ａ，１９ｂ、電流切替部である切替部２０ａ，２０ｂ、電流制御比例ゲインＫｐを掛ける掛算器２１ａ，２１ｂ、電流制御積分ゲインＫＩを掛ける２２ａ，２２ｂ、および積分部２３ａ，２３ｂを有して構成されている。【００３７】
電流制御部１６は、ｄ軸電流指令ｉｄ*１、ｑ軸電流指令ｉｑ*１、ｄ軸電流検出値ｉｄ、ｑ軸電流検出値ｉｑ、および制御モード信号ｃｈｓｇを入力とし、ｑ軸電圧指令Ｖｑ*１およびｑ軸電圧指令Ｖｑ*１ｄを演算する。【００３８】
切替部２０ａ，２０ｂは、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１の場合、接点Ｂと接点Ｃを接続し、制御モード１以外のとき、接点Ａと接点Ｃを接続する。接点Ａにはｉｄ*１、ｉｑ*１以外の値として、例えば零が入力されているため、制御モード１から制御モード２に移行した時、ｄ軸電圧指令Ｖｄ*１およびｑ軸電圧指令Ｖｑ*１の値は、積分部２３ａ，２３ｂの値が出力されることになる。つまり、積分部２３ａ，２３ｂに溜まった値が、加算器２４ａ，２４ｂを介して、電流制御部１６からそのまま出力される。なお、接点Ａに入力される値は、零に限定されるものではない。【００３９】
また、図３において、第１の演算部９の２次ｄ軸磁束演算部１３は、以下に示す（６）式から２次ｄ軸磁束φｄｒ演算する。なお、Ｒｒ：二次抵抗、Ｍ：相互インダクタンス、Ｌｒ：２次インダクタンスを示す。【００４０】
【数６】
2010125637.tif 000008
【００４１】
次に、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１から制御モード２に移行した時、すなわち第１の演算部９によってフリーラン中の誘導機１の速度を正確に検出した後、第１の演算部９の出力である第１の電圧指令値（Ｖｄ*１、Ｖｑ*１）から第２の演算部１０の出力である第２の電圧指令値（Ｖｄ*２、Ｖｑ*２）に移行させる手段について説明する。【００４２】
（第２の演算部）
図５は、第２の演算部１０の構成を示すブロック図である。第２の演算部１０は、主たる構成として、電圧指令演算部２５、滑り周波数演算部２６、およびモータ周波数推定部２８を有して構成されている。【００４３】
電圧指令演算部２５は、ベクトル制御とし以下の（７）、（８）式を用いて、ｄ軸電圧指令Ｖｄ*２およびｑ軸電圧指令Ｖｑ*２を演算する。【００４４】
【数７】
2010125637.tif 000009
【数８】
2010125637.tif 000010
【数９】
2010125637.tif 000011
【００４５】
周波数演算部２６は、ｄ軸電流指令ｉｄ*２、ｑ軸電流指令ｉｑ*２を入力として、モータ定数からベクトル制御として以下の（９）式を用いて、滑り角周波数ωｓを演算する。【００４６】
【数１０】
2010125637.tif 000012
【００４７】
加算器２７は、滑り周波数演算部２６で演算された滑り角周波数ωｓと後述するモータ角周波数ωｒとを加算する。モータ周波数推定部２８は、磁束推定部３０、積分部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ、およびロータ回転周波数推定部２９を有して構成されている。【００４８】
磁束推定部３０は、ｄ軸電圧指令Ｖｄ*２およびｑ軸電圧指令Ｖｑ*２を入力とし、更にフィードバック信号として１次ｄ軸磁束推定値ｐｄｓ、１次ｑ軸磁束推定値ｐｑｓ、２次ｄ軸磁束推定値ｐｄｒ、２次ｑ軸磁束推定値ｐｑｒ、第２の速度であるインバータ角周波数ω２、およびロータ回転周波数推定部２９の出力であるモータ角周波数ωｒを入力とする。磁束推定部３０は、これら入力に基づいて、各磁束推定値の微分値ｄｐｄｓ，ｄｐｑｓ，ｄｐｄｒ，ｄｐｑｒを（１０）式で演算する。【００４９】
【数１１】
2010125637.tif 000013
【数１２】
2010125637.tif 000014
【００５０】
積分部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、次の（１１）式により、各磁束推定値の微分値ｄｐｄｓ，ｄｐｑｓ，ｄｐｄｒ，ｄｐｑｒを積分して、各磁束推定値ｐｄｓ，ｐｑｓ，ｐｄｒ，ｐｑｒを演算する。【００５１】
【数１３】
2010125637.tif 000015
【００５２】
（１１）式に示すように、１次ｄ軸磁束推定値ｐｄｓは、第１の演算部９で演算された１次ｄ軸磁束φｄｓを初期値とし、２次磁束推定値ｐｄｒは、第１の演算部９で演算された２次ｄ軸磁束φｄｒを初期値とする。そのことにより、モータ周波数推定部２８で演算されるモータ角周波数ωｒの挙動を、実モータ角周波数に素早く一致させることができるという効果が得られる。【００５３】
ロータ回転周波数推定部２９は、各磁束推定値ｐｄｓ，ｐｑｓ，ｐｄｒ，ｐｑｒを入力とし、ｄ軸電流推定値ｉｄｓおよびｑ軸電流推定値ｉｑｓを（１２）式で演算する。【００５４】
【数１４】
2010125637.tif 000016
【００５５】
また、ロータ回転周波数推定部２９は、ｄｑ軸の電流推定値ｉｄｓ、ｉｑｓとｄｑ軸の電流検出値ｉｄ、ｉｑとから、ｄ軸電流誤差ベクトルｅｉｄおよびｑ軸電流誤差ベクトルｅｉｑを（１３）式で演算する。【００５６】
【数１５】
2010125637.tif 000017
【００５７】
また、ロータ回転周波数推定部２９は、ｄｑ軸の電流誤差ベクトルｅｉｄ、ｅｉｑと２次ｄ軸磁束推定値ｐｄｒ、２次ｑ軸磁束推定値ｐｑｒとを入力とし、ロータ回転加減速演算値ａωｒを（１４）式で演算する。ただし、ｋａｐ：ロータ回転加減速演算比例ゲイン、Ｔａｐｉ：ロータ回転加減速積分時定数、ｓ：ラプラス演算子である。【００５８】
【数１６】
2010125637.tif 000018
【００５９】
また、ロータ回転周波数推定部２９は、（１４）式で演算したロータ回転加減速演算値ａωｒを積分して、モータ周波数推定部２８で演算されるモータ角周波数ωｒを（１５）式で演算する。
【数１７】
2010125637.tif 000019
【００６０】
モータ角周波数ωｒは、磁束推定値の演算と同様に、第１の演算部９で演算された角周波数ω１を初期値とする。演算されたモータ角周波数ωｒは、（１６）式で示されるように、加算器２７で滑り角周波数ωｓと加算され、インバータ角周波数ω２となる。【００６１】
【数１８】
2010125637.tif 000020
【００６２】
（電圧指令切替部）
図６は、電圧指令切替部８の構成を示すブロック図である。電圧指令切替部８は、主たる構成として、第１の電圧指令切替判断部５０、第２の電圧指令切替判断部５１、および電圧切替部である切替部３２ａ，３２ｂを有して構成されている。第１の電圧指令切替判断部５０は、比較器３３ａおよび論理積部３４ａを有し、第２の電圧指令切替判断部５１は、比較器３３ｂおよび論理積部３４ｂを有している。【００６３】
また、電圧指令切替部８は、第１の演算部９で演算されたｄ軸電圧指令Ｖｄ*１およびｑ軸電圧指令Ｖｑ*１と、第２の演算部１０で演算されたｄ軸電圧指令Ｖｄ*２およびｑ軸電圧指令Ｖｑ*２と、制御モード信号ｃｈｓｇとを入力とする。【００６４】
この電圧指令切替部８は、本実施の形態の特徴であり、図２に示すように、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１から制御モード２に切り替わっても、Ｖｄ*２がＶｄ*１より小さければ、Ｖｄ*１をｄ軸電圧指令Ｖｄ*とすることである。この動作は、比較器３３ａ、論理積部３４ａ、および切替部３２ａによって実現しており、同様の動作をｑ軸電圧指令Ｖｑ*２，Ｖｑ*１，Ｖｑ*についても行う。【００６５】
この動作を図２を用いて詳細に説明すると、例えば、比較器３３ｂおよび論理積部３４ｂは、制御モード１が制御モード２に変わった時点（ｔ２）で、Ｖｑ*２の値がＶｑ*１より小さいと判断した場合、切替部３２ｂは、接点Ｂと接点Ｃを接続してＶｑ*１をＶｑ*として出力する。そして、Ｖｑ*２の値がＶｑ*１と約一致した時点（ｔ３）で、切替部３２ｂは、接点Ａと接点Ｃを接続してＶｑ*２をＶｑ*として出力する。なお、図２において、変調率ＰＭＦの変化は、インバータ出力電圧指令の大きさをインバータが出力可能な最大電圧に対する割合で示したものであるが、ｑ軸電圧指令Ｖｑ*と略同様に変化する。【００６６】
（速度切替部）
図７は、速度切替部７の構成を示すブロック図である。速度切替部７は、第１の演算部９で演算された角周波数ω１と、第２の演算部１０で演算されたインバータ角周波数ω２と、制御モード信号ｃｈｓｇとを入力とする切替部３５を有して構成されている。【００６７】
切替部３５は、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１から制御モード２に切り替わると、接点Ａと接点Ｃを接続する。その結果、第２の演算部１０で演算されたインバータ角周波数ω２がωとなり、位相演算部６にωが入力される。【００６８】
以上に説明したように、本実施の形態にかかる電力変換装置は、電流検出部３ａ〜３ｃで検出された電流に基づいて誘導機１の速度情報であるｑ軸電圧指令Ｖｑ*１およびｄ軸電圧指令Ｖｄ*１を演算する第１の演算部９と、第１の演算部９で演算された１次ｄ軸磁束φｄｓおよび２次ｄ軸磁束φｄｒならびに速度推定値ω１を初期値としてｑ軸電圧指令Ｖｑ*２およびｄ軸電圧指令Ｖｄ*２ならびにインバータ角周波数ω２を出力する第２の演算部１０と、を備えるようにしたので、モータ角周波数の挙動を実モータ角周波数に素早く一致させることが可能である。また、制御モード信号ｃｈｓｇに応じて、ｑ軸電圧指令Ｖｑ*１およびｑ軸電圧指令Ｖｑ*２の値を判断しｄ軸電圧指令Ｖｄ*１およびｄ軸電圧指令Ｖｄ*２の値を判断して電圧指令を出力する電圧指令切替部８と、制御モード信号ｃｈｓｇに応じて速度推定値ω１またはインバータ角周波数ω２を切替えて位相演算部６に出力する速度切替部７と、を備えるようにしたので、従来技術に比して誘導機１が再起動した時のトルクショックを軽減することが可能である。また、制御モード１信号の時間が０．１秒以下に設定された制御切替部１２を備えるようにしたので、運転指令ＰＢが入力されてから電力変換器２および誘導機１が加減速動作を開始するまでの遅れが抑制されるので、運転手に対する違和感を解消することが可能である。【００６９】
実施の形態２．
本実施の形態にかかる電力変換装置は、第１の演算部９で演算された速度推定値ω１の値に、所定のゲインである補正ゲインを与えることによって、実際のモータ周波数より高い値の速度推定値を演算し、直流側の電圧上昇を回避することができるように構成されている。以下、本実施の形態にかかる電力変換装置の制御装置の構成および動作を説明する。なお、第１の実施の形態と同様の部分については、同じ符号を付してその説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。【００７０】
図８は、実施の形態２にかかる電力変換装置の構成例を示すブロック図であり、図９は、実施の形態２にかかる第２の演算部３６の構成を示すブロック図である。第２の演算部３６は、第１の演算部９で演算された速度推定値ω１に補正ゲインを掛け、その補正ゲインを掛けた角周波数ω１ｈを、ロータ回転周波数推定部２９の速度の初期値として設定するテーブルである速度補正部３７を備えている。【００７１】
以下、速度推定値ω１に補正ゲインを与える理由について説明する。第１の演算部９によって推定されたω１が、図２のｔ１からｔ２に示される実線のように推定された場合において、このω１の値（実線）が、実際の誘導機１の回転速度よりも下回ったとき、誘導機１は回生モードになる。このように、誘導機１が回生モードになった場合、回生された電力は、電力変換器２に印加され、電力変換器２の一時側に配設されているコンデンサ３８の電圧が上昇することになる。このような事態を回避する手段として、速度補正部３７は、第１の演算部９で演算された速度推定値ω１の値に応じて、速度推定値ω１に所定の補正ゲインを掛けてω１ｈとする。【００７２】
図１０は、速度補正部３７の動作を説明するための図である。グラフの横軸は、第１の演算部９で演算された速度推定値ω１を示し、縦軸は、補正後の速度推定値ω１ｈである。また、図１０には、速度推定値ω１に１．００倍の補正ゲインを掛けた場合の特性と、速度推定値ω１に所定の補正ゲインを掛けた場合の特性が示されている。【００７３】
速度補正部３７は、モータ周波数が低い領域では速度推定値ω１に、例えば１．０５倍のゲインを与え、モータ周波数が高い領域では、例えば１．０１倍のゲインを与える。このように、速度補正部３７は、モータ周波数の値に応じて速度推定値ω１に与えるゲインが変わるように構成されている。なお、ゲインの値は、一例を示すものであり、これらの値に限定されるものではない。【００７４】
以上に説明したように、本実施の形態にかかる電力変換装置は、ロータ回転周波数推定部２９に設定される初期値に所定のゲインを付加する速度補正部３７を備えるようにしたので、実際の誘導機１のモータ周波数よりも高い値が設定できるので、回生電力がコンデンサ３８に印加されることがなく、直流側の電圧上昇を回避することが可能である。【００７５】
なお、第２の演算部１０は、ｄ軸磁束（φｄｓ、φｄｒ）および角周波数ω１の少なくとも一つを初期値として演算するように構成してもよい。また、実施の形態１および２に示した電力変換装置は、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは無論である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように、本発明は、速度検出器を用いることなく交流回転機を再起動することが可能な電力変換装置に適用可能であり、特に、フリーラン状態にある交流回転機を再起動する際におけるトルクショックや直流側の電圧上昇を一層低減する発明として有用である。
【図１】
2010125637.tif 000021
【図２】
2010125637.tif 000022
【図３】
2010125637.tif 000023
【図４】
2010125637.tif 000024
【図５】
2010125637.tif 000025
【図６】
2010125637.tif 000026
【図７】
2010125637.tif 000027
【図８】
2010125637.tif 000028
【図９】
2010125637.tif 000029
【図１０】
2010125637.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、速度検出器を用いることなく交流回転機を再起動することが可能な電力変換装置に関するものであり、特に、惰行から再起動に至る過程や運転中に停電などによって電力変換装置の交流出力が中断され、自由回転（フリーラン）状態にある交流回転機を再起動する電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力変換装置によって駆動されていないフリーラン状態の交流回転機を再起動する場合、電力変換装置から供給する出力電圧の周波数、位相、および振幅を、フリーラン状態の交流回転機の回転周波数、残留電圧位相、および振幅と一致させることが必要となる。もし、電圧位相および振幅に差があれば、電力変換装置に大きな電流が流れ、周波数に差があれば、交流回転機に急激なトルクを発生させることになる。
【０００３】
このような問題を解消する手段として、下記特許文献１に示される従来技術は、磁束推定値を演算する誘導機電動機モデル部と、誘導電動機モデル部からの磁束推定値を入力して電流推定値を演算するモータ電流推定部との間に、電気車が惰行から再起動に至る過程で磁束推定値の立ち上げを補正する磁束推定値補正部を設けることにより、フリーラン状態にある交流回転機を再起動する際の不安定性を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７４６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来技術では、１次、２次ｄ軸磁束推定値に磁束指令などから算出した適当な値を設定しているため、再起動時に速度推定値が若干低下することにより、直流側の電圧が上昇する場合があるという課題があった。また、上記特許文献１の従来技術には、２つの速度推定手段を用いた継続性については記載されていない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、回転検出器を用いることなく、フリーラン状態にある交流回転機を再起動する際におけるトルクショックの更なる低減が可能な電力変換装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、直流電圧を交流電圧に変換して交流回転機へ印加する電力変換器と、外部からの運転指令に基づき前記電力変換器を制御する制御部とを備えた電力変換装置であって、前記交流回転機にて検出された電流情報と前記運転指令に基づく電流指令値とから、前記電力変換器に対する第１の電圧指令値と、前記交流回転機の磁束と、前記交流回転機のフリーラン速度である第１の速度とを演算出力する第１の演算部と、前記第１の演算部から入力される前記第１の速度と、前記交流回転機の磁束との少なくとも１つを初期値として、前記電力変換器に対する第２の電圧指令値と、前記交流回転機の駆動速度である第２の速度とを演算出力する第２の演算部と、前記運転指令が入力されると第１の制御信号を生成出力し、前記運転指令の入力から所定時間後に前記第１の制御信号に代えて第２の制御信号を生成出力する制御切替部と、前記第１の制御信号から前記第２の制御信号に切替わった時点で、前記第１の速度を前記第２の速度に切替える速度切替部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、交流回転機が停止または自由回転中の如何にかかわらず、制御モード信号に応じて電圧指令の値を判断し、当該判断結果に応じて電圧指令を切替えるようにしたので、フリーラン状態にある交流回転機を再起動する際におけるトルクショックの更なる低減を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる電力変換装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる電力変換装置による各信号の動作を説明するタイムチャートである。
【図３】図３は、第１の演算部の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電流制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第２の演算部の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、電圧指令切替部の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、速度切替部の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態２による電力変換装置の構成例を示す構成図である。
【図９】図９は、実施の形態２による第２の演算部を示す構成の一例の図である。
【図１０】図１０は、速度補正部の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる電力変換装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる電力変換装置の構成例を示すブロック図であり、図２は、実施の形態１にかかる電力変換装置による各信号の動作を説明するタイムチャートである。図１において、電力変換装置は、主たる構成として、制御部６０として機能する制御切替部１２、電流指令部１１、第１の演算部９、第２の演算部１０、速度切替部７、電圧指令切替部８、位相演算部６、三相／ｄｑ変換部４、ｄｑ／三相変換部５、および電力変換器２を有して構成されている。
【００１２】
交流回転機である誘導機１は、直流を任意の周波数の交流に変換する電力変換器２に接続され、電力変換器２は、誘導機１に三相の電圧を印加する。交流側の電流検出部３ａ，３ｂ，３ｃは、誘導機１に発生する三相の相電流ｉｕ、ｉｖ、ｉｗを検出する。この相電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗは、ｄｑ／三相変換部５に与えられる。
【００１３】
なお、図１では、電力変換器２と誘導機１とを接続する３本の結線に、交流側の電流検出部３ａ，３ｂ，３ｃとしてのＣＴ等（電流変成器）を記載しているが、他の公知の手法を用いて相電流を検出してもよい。また、ｉｕ＋ｉｖ＋ｉｗ＝０の関係が成立するので、例えばｕ相とｖ相の２結線にＣＴを配置すれば、ｗ相の相電流ｉｗは、ｕ、ｖ２相分の検出電流から求めることもできるので、ｗ相の電流検出部３ｃを省略しても良い。
【００１４】
また、本実施の形態にかかる電力変換装置では、一例として交流回転機を誘導機１として制御した場合の実施の形態としてその効果を説明するが、誘導機１は、同期機でも同様の効果が期待できることは言うまでもない。また、本実施の形態にかかる電力変換装置は、交流回転機の他に、例えばリニアインダクションモータ、リニア同期モータやソレノイド等の電磁アクチュエータを駆動制御する電力変換装置としても適用することも可能である。
【００１５】
また、公知の通り、三相電圧あるいは三相電流を回転直交二軸へ座標変換する時に、制御座標軸が必要となるが、所定の角周波数ωに基づいて回転二軸座標である制御座標軸の位相をθとする。この位相θは、所定の角周波数を位相演算部６で積分した値である。位相演算部６は、所定の角周波数ωを積分し、位相θとして三相／ｄｑ変換部４およびｄｑ／三相変換部５へ出力する。
【００１６】
ｄｑ／三相変換部５は、位相演算部６から入力する位相θに基づき、電流検出部３ａ，３ｂ，３ｃから得られた相電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗを、電流情報であるｄｑ座標軸上でのｄ軸電流検出値ｉｄおよびｑ軸電流検出値ｉｑに変換し、ｄ軸電流検出値ｉｄおよびｑ軸電流検出値ｉｑを、第１の演算部９および第２の演算部１０にそれぞれ出力する。
【００１７】
本実施の形態にかかる電力変換装置が、例えば電車に搭載されている場合、加速を示す力行指令Ｐもしくはブレーキ指令Ｂを示すノッチ指令などを意味する運転指令ＰＢが、運転台から制御切替部１２に入力される。制御切替部１２は、運転指令ＰＢの入力によって、制御モード信号ｃｈｓｇを生成する。
【００１８】
制御切替部１２は、外部からの運転指令ＰＢが入力されると、まず制御モード信号ｃｈｓｇを第１の制御信号である制御モード１信号とし、次に運転指令ＰＢが入力されてから所定の時間が経過してから、制御モード信号ｃｈｓｇを第２の制御信号である制御モード２信号とする。制御モード１信号は、誘導機１の速度推定を開始するトリガとして機能し、制御モード２信号は、制御モード１信号に代えて制御を切替えるための信号として機能する。
【００１９】
また、上述した所定の時間は、第１の演算部９の動作時間特性を考慮し、第１の速度である誘導機１のフリーラン速度（以下「角周波数」と称する）ω１を正確に演算するのに必要十分な時間として設定する。本実施の形態では、制御モード１信号の時間は、運転指令ＰＢが入力されてから、０．１秒より短い時間とする。そのことにより、運転手が運転指令ＰＢを入力してから、電力変換器２および誘導機１の加減速動作の遅れを気にすることがなくなるという効果が得られる。例えば、この時間が長ければ、力行指令Ｐが入力されても電力変換器および誘導機１がなかなか加速しないので運転手が違和感を覚えるが、制御モード１を短くすれば、そのような運転手の違和感を解消することができる。
【００２０】
制御切替部１２から出力された制御モード信号ｃｈｓｇは、電流指令部１１、電圧指令切替部８、速度切替部７、および第１の演算部９にそれぞれ入力される。電流指令部１１は、誘導機１に対応した電流指令値である磁束軸電流指令（以下「ｄ軸電流指令」称する）ｉｄ*１およびトルク軸電流指令（以下「ｑ軸電流指令」と称する）ｉｑ*１を生成し、制御モード１信号と同期して出力する。また、電流指令部１１は、磁束軸電流指令ｉｄ*２およびトルク軸電流指令ｉｑ*２を生成し、制御モード２信号と同期して出力する。
【００２１】
図２において、ｄ軸電流指令ｉｄ*１は、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１である時に所定の値を出力して、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード２になった時に零の値になる。すなわち、制御モード１の時に所定の値を出力し、それ以外は零を出力する。また、ｑ軸電流指令ｉｑ*１は、制御モード１，２にかかわらず零を出力する。
【００２２】
ｄ軸電流指令ｉｄ*２は、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１の時は零であり、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード２になった時に所定の値を出力する。ｑ軸電流指令ｉｑ*２は、ｄ軸電流指令ｉｄ*２と同様に、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１の時は零であり、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード２になった時に所定の値を出力する。
【００２３】
（第１の演算部）
図３は、第１の演算部９の構成を示すブロック図である。第１の演算部９は、主たる構成として、電流制御部１６、２次ｄ軸磁束演算部１３、抵抗値ゲイン（掛算器）１７ａ、１７ｂ、減算器１４ａ、１４ｂ、積分部１８、および除算器１５を有して構成されている。
【００２４】
第１の演算部９は、ｄ軸電流指令ｉｄ*１、ｑ軸電流指令ｉｑ*１、ｄ軸電流検出値ｉｄ、ｑ軸電流検出値ｉｑ、および制御モード信号ｃｈｓｇを入力とし、出力電圧の各周波数に同期して回転する回転二軸（ｄ−ｑ軸）上のｄ軸電圧からｄ軸抵抗降下を減算した値に基づいて磁束振幅を演算し、ｑ軸電圧からｑ軸抵抗降下を減算した値を、前述した磁束振幅で除算して、自由回転中の誘導機１の角周波数ω１を演算する。
【００２５】
以下、第１の演算部９による角周波数ω１の演算について説明する。回転二軸（ｄ−ｑ軸）が所定の角周波数ω１で回転している場合、誘導機１の電機子（１次）磁束のｄ軸成分とｑ軸成分は（１）、（２）式で表現できる。
【００２６】
【数１】
2010125637.tif 000031
【数２】
2010125637.tif 000032
【００２７】
ここで、Ｒｓは、電機子抵抗である。また、誘導機１が出力するトルクτｍは、電機子磁束と電機子電流の外積の大きさに比例し、（３）式で表現できる。なお、Ｐｍはモータの極対数を示す。
【００２８】
【数３】
2010125637.tif 000033
【００２９】
回転二軸のｄ軸方向と電機子磁束の方向が一致している場合、φｑｓ＝０となる。そこで、（１）、（２）式にφｑｓ＝０を代入すると、（４）、（５）式を得る。
【００３０】
【数４】
2010125637.tif 000034
【数５】
2010125637.tif 000035
【００３１】
すなわち、回転二軸（ｄ−ｑ軸）を、（４）、（５）式に従って演算した角周波数ωに同期して回転するようにすれば、回転二軸のｄ軸方向と電機子磁束の方向は一致する。そこで、第１の演算部９は、掛算器１７ａ、減算器１４ａ、積分部１８によって、（４）式右辺の演算を行い、掛算器１７ｂ、減算器１４ｂ、除算器１５によって（５）式右辺の演算を行って得た角周波数ω１に同期して回転するように、回転二軸（ｄ−ｑ軸）を定めたので、ｄ軸方向と電機子磁束の方向を一致させてｑ軸電機子磁束φｑｓ＝０を保つことができる。
【００３２】
また、電流制御部１６には、ｑ軸電流指令ｉｑ*１に零を与えることによって、ｑ軸電流ｉｑを零に保つことができ、不要なトルクを発生させることなく、自由回転中の誘導機１の速度を推定ができる効果がある。なお、ｄ軸電流指令ｉｄ*１は、所定の値を与えれば良く、例えば、ステップ的な所定な値や一次遅れで所定の値を与えても良い。
【００３３】
第１の演算部９は、運転指令ＰＢが入力され、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１である時、あらかじめ設定された所定の時間（初期速度推定時間）のみ動作する。その所定の時間は、電車用の誘導機１では、３０ｍｓｅｃ以上で１００ｍｓｅｃ（０．１秒）より短い時間である。なお、下限値を３０ｍｓｅｃとした理由は、例えば電車用のモータ（定格電力：１００ｋＷ〜６００ｋＷ）の場合、モータの２次時定数が３００ｍｓｅｃより長く、第１の演算部９内の電流制御部１６の電流制御応答を考慮すると、２次時定数３００ｍｓｅｃの１／１０の時間よりも長い制御応答しか実現できないことを発明者が発見したためである。そのため、モータの２次時定数３００ｍｓｅｃより、３０ｍｓｅｃ以上の初期速度推定時間が必要となる。
【００３４】
このように設定された所定の時間によって、フリーラン中の誘導機１の速度（回転数）を正確に検出できる点が第１の演算部９の特徴である。また、０．１秒より短い時間で制御することにより、初期速度推定期間による運転手が加速、減速に違和感を持たないという効果を得ることができる。
【００３５】
図４は、電流制御部１６の構成を示すブロック図である。電流制御部１６は、減算器１９ａ，１９ｂ、電流切替部である切替部２０ａ，２０ｂ、電流制御比例ゲインＫｐを掛ける掛算器２１ａ，２１ｂ、電流制御積分ゲインＫＩを掛ける２２ａ，２２ｂ、および積分部２３ａ，２３ｂを有して構成されている。
【００３６】
電流制御部１６は、ｄ軸電流指令ｉｄ*１、ｑ軸電流指令ｉｑ*１、ｄ軸電流検出値ｉｄ、ｑ軸電流検出値ｉｑ、および制御モード信号ｃｈｓｇを入力とし、ｑ軸電圧指令Ｖｑ*１およびｑ軸電圧指令Ｖｑ*１ｄを演算する。
【００３７】
切替部２０ａ，２０ｂは、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１の場合、接点Ｂと接点Ｃを接続し、制御モード１以外のとき、接点Ａと接点Ｃを接続する。接点Ａにはｉｄ*１、ｉｑ*１以外の値として、例えば零が入力されているため、制御モード１から制御モード２に移行した時、ｄ軸電圧指令Ｖｄ*１およびｑ軸電圧指令Ｖｑ*１の値は、積分部２３ａ，２３ｂの値が出力されることになる。つまり、積分部２３ａ，２３ｂに溜まった値が、加算器２４ａ，２４ｂを介して、電流制御部１６からそのまま出力される。なお、接点Ａに入力される値は、零に限定されるものではない。
【００３８】
また、図３において、第１の演算部９の２次ｄ軸磁束演算部１３は、以下に示す（６）式から２次ｄ軸磁束φｄｒ演算する。なお、Ｒｒ：二次抵抗、Ｍ：相互インダクタンス、Ｌｒ：２次インダクタンスを示す。
【００３９】
【数６】
2010125637.tif 000036
【００４０】
次に、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１から制御モード２に移行した時、すなわち第１の演算部９によってフリーラン中の誘導機１の速度を正確に検出した後、第１の演算部９の出力である第１の電圧指令値（Ｖｄ*１、Ｖｑ*１）から第２の演算部１０の出力である第２の電圧指令値（Ｖｄ*２、Ｖｑ*２）に移行させる手段について説明する。
【００４１】
（第２の演算部）
図５は、第２の演算部１０の構成を示すブロック図である。第２の演算部１０は、主たる構成として、電圧指令演算部２５、滑り周波数演算部２６、およびモータ周波数推定部２８を有して構成されている。
【００４２】
電圧指令演算部２５は、ベクトル制御とし以下の（７）、（８）式を用いて、ｄ軸電圧指令Ｖｄ*２およびｑ軸電圧指令Ｖｑ*２を演算する。
【００４３】
【数７】
2010125637.tif 000037
【数８】
2010125637.tif 000038
【数９】
2010125637.tif 000039
【００４４】
周波数演算部２６は、ｄ軸電流指令ｉｄ*２、ｑ軸電流指令ｉｑ*２を入力として、モータ定数からベクトル制御として以下の（９）式を用いて、滑り角周波数ωｓを演算する。
【００４５】
【数１０】
2010125637.tif 000040
【００４６】
加算器２７は、滑り周波数演算部２６で演算された滑り角周波数ωｓと後述するモータ角周波数ωｒとを加算する。モータ周波数推定部２８は、磁束推定部３０、積分部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ、およびロータ回転周波数推定部２９を有して構成されている。
【００４７】
磁束推定部３０は、ｄ軸電圧指令Ｖｄ*２およびｑ軸電圧指令Ｖｑ*２を入力とし、更にフィードバック信号として１次ｄ軸磁束推定値ｐｄｓ、１次ｑ軸磁束推定値ｐｑｓ、２次ｄ軸磁束推定値ｐｄｒ、２次ｑ軸磁束推定値ｐｑｒ、第２の速度であるインバータ角周波数ω２、およびロータ回転周波数推定部２９の出力であるモータ角周波数ωｒを入力とする。磁束推定部３０は、これら入力に基づいて、各磁束推定値の微分値ｄｐｄｓ，ｄｐｑｓ，ｄｐｄｒ，ｄｐｑｒを（１０）式で演算する。
【００４８】
【数１１】
2010125637.tif 000041
【数１２】
2010125637.tif 000042
【００４９】
積分部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、次の（１１）式により、各磁束推定値の微分値ｄｐｄｓ，ｄｐｑｓ，ｄｐｄｒ，ｄｐｑｒを積分して、各磁束推定値ｐｄｓ，ｐｑｓ，ｐｄｒ，ｐｑｒを演算する。
【００５０】
【数１３】
2010125637.tif 000043
【００５１】
（１１）式に示すように、１次ｄ軸磁束推定値ｐｄｓは、第１の演算部９で演算された１次ｄ軸磁束φｄｓを初期値とし、２次磁束推定値ｐｄｒは、第１の演算部９で演算された２次ｄ軸磁束φｄｒを初期値とする。そのことにより、モータ周波数推定部２８で演算されるモータ角周波数ωｒの挙動を、実モータ角周波数に素早く一致させることができるという効果が得られる。
【００５２】
ロータ回転周波数推定部２９は、各磁束推定値ｐｄｓ，ｐｑｓ，ｐｄｒ，ｐｑｒを入力とし、ｄ軸電流推定値ｉｄｓおよびｑ軸電流推定値ｉｑｓを（１２）式で演算する。
【００５３】
【数１４】
2010125637.tif 000044
【００５４】
また、ロータ回転周波数推定部２９は、ｄｑ軸の電流推定値ｉｄｓ、ｉｑｓとｄｑ軸の電流検出値ｉｄ、ｉｑとから、ｄ軸電流誤差ベクトルｅｉｄおよびｑ軸電流誤差ベクトルｅｉｑを（１３）式で演算する。
【００５５】
【数１５】
2010125637.tif 000045
【００５６】
また、ロータ回転周波数推定部２９は、ｄｑ軸の電流誤差ベクトルｅｉｄ、ｅｉｑと２次ｄ軸磁束推定値ｐｄｒ、２次ｑ軸磁束推定値ｐｑｒとを入力とし、ロータ回転加減速演算値ａωｒを（１４）式で演算する。ただし、ｋａｐ：ロータ回転加減速演算比例ゲイン、Ｔａｐｉ：ロータ回転加減速積分時定数、ｓ：ラプラス演算子である。
【００５７】
【数１６】
2010125637.tif 000046
【００５８】
また、ロータ回転周波数推定部２９は、（１４）式で演算したロータ回転加減速演算値ａωｒを積分して、モータ周波数推定部２８で演算されるモータ角周波数ωｒを（１５）式で演算する。
【数１７】
2010125637.tif 000047
【００５９】
モータ角周波数ωｒは、磁束推定値の演算と同様に、第１の演算部９で演算された角周波数ω１を初期値とする。演算されたモータ角周波数ωｒは、（１６）式で示されるように、加算器２７で滑り角周波数ωｓと加算され、インバータ角周波数ω２となる。
【００６０】
【数１８】
2010125637.tif 000048
【００６１】
（電圧指令切替部）
図６は、電圧指令切替部８の構成を示すブロック図である。電圧指令切替部８は、主たる構成として、第１の電圧指令切替判断部５０、第２の電圧指令切替判断部５１、および電圧切替部である切替部３２ａ，３２ｂを有して構成されている。第１の電圧指令切替判断部５０は、比較器３３ａおよび論理積部３４ａを有し、第２の電圧指令切替判断部５１は、比較器３３ｂおよび論理積部３４ｂを有している。
【００６２】
また、電圧指令切替部８は、第１の演算部９で演算されたｄ軸電圧指令Ｖｄ*１およびｑ軸電圧指令Ｖｑ*１と、第２の演算部１０で演算されたｄ軸電圧指令Ｖｄ*２およびｑ軸電圧指令Ｖｑ*２と、制御モード信号ｃｈｓｇとを入力とする。
【００６３】
この電圧指令切替部８は、本実施の形態の特徴であり、図２に示すように、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１から制御モード２に切り替わっても、Ｖｄ*２がＶｄ*１より小さければ、Ｖｄ*１をｄ軸電圧指令Ｖｄ*とすることである。この動作は、比較器３３ａ、論理積部３４ａ、および切替部３２ａによって実現しており、同様の動作をｑ軸電圧指令Ｖｑ*２，Ｖｑ*１，Ｖｑ*についても行う。
【００６４】
この動作を図２を用いて詳細に説明すると、例えば、比較器３３ｂおよび論理積部３４ｂは、制御モード１が制御モード２に変わった時点（ｔ２）で、Ｖｑ*２の値がＶｑ*１より小さいと判断した場合、切替部３２ｂは、接点Ｂと接点Ｃを接続してＶｑ*１をＶｑ*として出力する。そして、Ｖｑ*２の値がＶｑ*１と約一致した時点（ｔ３）で、切替部３２ｂは、接点Ａと接点Ｃを接続してＶｑ*２をＶｑ*として出力する。なお、図２において、変調率ＰＭＦの変化は、インバータ出力電圧指令の大きさをインバータが出力可能な最大電圧に対する割合で示したものであるが、ｑ軸電圧指令Ｖｑ*と略同様に変化する。
【００６５】
（速度切替部）
図７は、速度切替部７の構成を示すブロック図である。速度切替部７は、第１の演算部９で演算された角周波数ω１と、第２の演算部１０で演算されたインバータ角周波数ω２と、制御モード信号ｃｈｓｇとを入力とする切替部３５を有して構成されている。
【００６６】
切替部３５は、制御モード信号ｃｈｓｇが制御モード１から制御モード２に切り替わると、接点Ａと接点Ｃを接続する。その結果、第２の演算部１０で演算されたインバータ角周波数ω２がωとなり、位相演算部６にωが入力される。
【００６７】
以上に説明したように、本実施の形態にかかる電力変換装置は、電流検出部３ａ〜３ｃで検出された電流に基づいて誘導機１の速度情報であるｑ軸電圧指令Ｖｑ*１およびｄ軸電圧指令Ｖｄ*１を演算する第１の演算部９と、第１の演算部９で演算された１次ｄ軸磁束φｄｓおよび２次ｄ軸磁束φｄｒならびに速度推定値ω１を初期値としてｑ軸電圧指令Ｖｑ*２およびｄ軸電圧指令Ｖｄ*２ならびにインバータ角周波数ω２を出力する第２の演算部１０と、を備えるようにしたので、モータ角周波数の挙動を実モータ角周波数に素早く一致させることが可能である。また、制御モード信号ｃｈｓｇに応じて、ｑ軸電圧指令Ｖｑ*１およびｑ軸電圧指令Ｖｑ*２の値を判断しｄ軸電圧指令Ｖｄ*１およびｄ軸電圧指令Ｖｄ*２の値を判断して電圧指令を出力する電圧指令切替部８と、制御モード信号ｃｈｓｇに応じて速度推定値ω１またはインバータ角周波数ω２を切替えて位相演算部６に出力する速度切替部７と、を備えるようにしたので、従来技術に比して誘導機１が再起動した時のトルクショックを軽減することが可能である。また、制御モード１信号の時間が０．１秒以下に設定された制御切替部１２を備えるようにしたので、運転指令ＰＢが入力されてから電力変換器２および誘導機１が加減速動作を開始するまでの遅れが抑制されるので、運転手に対する違和感を解消することが可能である。
【００６８】
実施の形態２．
本実施の形態にかかる電力変換装置は、第１の演算部９で演算された速度推定値ω１の値に、所定のゲインである補正ゲインを与えることによって、実際のモータ周波数より高い値の速度推定値を演算し、直流側の電圧上昇を回避することができるように構成されている。以下、本実施の形態にかかる電力変換装置の制御装置の構成および動作を説明する。なお、第１の実施の形態と同様の部分については、同じ符号を付してその説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
【００６９】
図８は、実施の形態２にかかる電力変換装置の構成例を示すブロック図であり、図９は、実施の形態２にかかる第２の演算部３６の構成を示すブロック図である。第２の演算部３６は、第１の演算部９で演算された速度推定値ω１に補正ゲインを掛け、その補正ゲインを掛けた角周波数ω１ｈを、ロータ回転周波数推定部２９の速度の初期値として設定するテーブルである速度補正部３７を備えている。
【００７０】
以下、速度推定値ω１に補正ゲインを与える理由について説明する。第１の演算部９によって推定されたω１が、図２のｔ１からｔ２に示される実線のように推定された場合において、このω１の値（実線）が、実際の誘導機１の回転速度よりも下回ったとき、誘導機１は回生モードになる。このように、誘導機１が回生モードになった場合、回生された電力は、電力変換器２に印加され、電力変換器２の一時側に配設されているコンデンサ３８の電圧が上昇することになる。このような事態を回避する手段として、速度補正部３７は、第１の演算部９で演算された速度推定値ω１の値に応じて、速度推定値ω１に所定の補正ゲインを掛けてω１ｈとする。
【００７１】
図１０は、速度補正部３７の動作を説明するための図である。グラフの横軸は、第１の演算部９で演算された速度推定値ω１を示し、縦軸は、補正後の速度推定値ω１ｈである。また、図１０には、速度推定値ω１に１．００倍の補正ゲインを掛けた場合の特性と、速度推定値ω１に所定の補正ゲインを掛けた場合の特性が示されている。
【００７２】
速度補正部３７は、モータ周波数が低い領域では速度推定値ω１に、例えば１．０５倍のゲインを与え、モータ周波数が高い領域では、例えば１．０１倍のゲインを与える。このように、速度補正部３７は、モータ周波数の値に応じて速度推定値ω１に与えるゲインが変わるように構成されている。なお、ゲインの値は、一例を示すものであり、これらの値に限定されるものではない。
【００７３】
以上に説明したように、本実施の形態にかかる電力変換装置は、ロータ回転周波数推定部２９に設定される初期値に所定のゲインを付加する速度補正部３７を備えるようにしたので、実際の誘導機１のモータ周波数よりも高い値が設定できるので、回生電力がコンデンサ３８に印加されることがなく、直流側の電圧上昇を回避することが可能である。
【００７４】
なお、第２の演算部１０は、ｄ軸磁束（φｄｓ、φｄｒ）および角周波数ω１の少なくとも一つを初期値として演算するように構成してもよい。また、実施の形態１および２に示した電力変換装置は、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは無論である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、本発明は、速度検出器を用いることなく交流回転機を再起動することが可能な電力変換装置に適用可能であり、特に、フリーラン状態にある交流回転機を再起動する際におけるトルクショックや直流側の電圧上昇を一層低減する発明として有用である。 
【符号の説明】
【００７６】
１  誘導機（交流回転機）
２  電力変換器
３ａ，３ｂ，３ｃ  電流検出部
４  三相／ｄｑ変換部
５  ｄｑ／三相変換部
６  位相演算部
７  速度切替部
８  電圧指令切替部
９  第１の演算部
１０  第２の演算部
１１  電流指令部
１２  制御切替部
１３  ２次ｄ軸磁束演算部
１４ａ，１４ｂ  減算器
１５  除算器
１６  電流制御部
１７ａ，１７ｂ  抵抗値ゲイン部
１８，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ  積分部
１９ａ，１９ｂ  減算器
２０ａ，２０ｂ  切替部（電流切替部）
２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ  掛算器
２３ａ，２３ｂ  積分部
２４ａ，２４ｂ，２７  加算器
２５  電圧指令演算部
２６  滑り周波数演算部
２８  モータ周波数推定部
２９  ロータ回転周波数推定部
３０  磁束推定部
３２ａ，３２ｂ  切替部（電圧切替部）
３５  切替部
３３ａ，３３ｂ  比較器
３４ａ，３４ｂ  論理積部
３６  第２の演算部
３７  速度補正部
３８  コンデンサ
５０  第１の電圧指令切替判断部
５１  第２の電圧指令切替判断部
６０  制御部
ｃｈｓｇ  制御モード信号
ｄｐｄｓ，ｄｐｑｓ，ｄｐｄｒ，ｄｐｑｒ  微分値
ｉｄ  ｄ軸電流検出値（電流情報）
ｉｑ  ｑ軸電流検出値（電流情報）
ｉｕ，ｉｖ，ｉｗ  相電流（電流情報）
ｉｄ*１  第１の演算部用ｄ軸電流指令（電流指令値）
ｉｑ*１  第１の演算部用ｑ軸電流指令（電流指令値）
ｉｄ*２  第２の演算部用ｄ軸電流指令（電流指令値）
ｉｑ*２  第２の演算部用ｑ軸電流指令（電流指令値）
ｉｄｓ  ｄ軸電流推定値
ｉｑｓ  ｑ軸電流推定値
Ｋｐ  電流制御比例ゲイン
ＫＩ  電流制御積分ゲイン
ＰＢ  運転指令
ＰＭＦ  変調率
ｐｄｓ  １次ｄ軸磁束推定値
ｐｑｓ  １次ｑ軸磁束推定値
ｐｄｒ  ２次ｄ軸磁束推定値
ｐｑｒ  ２次ｑ軸磁束推定値
Ｖｄ*  ｄ軸電圧指令（電圧指令値）
Ｖｑ*  ｑ軸電圧指令（電圧指令値）
Ｖｄ*１  第１の演算部で演算されたｄ軸電圧指令（第１の電圧指令値）
Ｖｑ*１  第１の演算部で演算されたｑ軸電圧指令（第１の電圧指令値）
Ｖｄ*２  第２の演算部で演算されたｄ軸電圧指令（第２の電圧指令値）
Ｖｑ*２  第２の演算部で演算されたｑ軸電圧指令（第２の電圧指令値）
φｄｓ  １次ｄ軸磁束
φｄｒ  ２次ｄ軸磁束
ω１  自由回転中の誘導機の角周波数（第１の速度）
ω２  インバータ角周波数（第２の速度）
ωｒ  モータ角周波数
ωｓ  滑り角周波数
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を交流電圧に変換して交流回転機へ印加する電力変換器と、
外部からの運転指令に基づき前記電力変換器を制御する制御部とを備えた電力変換装置であって、
前記交流回転機にて検出された電流情報と前記運転指令に基づく電流指令値とから、前記電力変換器に対する第１の電圧指令値と、前記交流回転機の磁束と、前記交流回転機のフリーラン速度である第１の速度とを演算出力する第１の演算部と、
前記第１の演算部から入力される前記第１の速度と、前記交流回転機の磁束との少なくとも１つを初期値として、前記電力変換器に対する第２の電圧指令値と、前記交流回転機の駆動速度である第２の速度とを演算出力する第２の演算部と、
前記運転指令が入力されると第１の制御信号を生成出力し、前記運転指令の入力から所定時間後に前記第１の制御信号に代えて第２の制御信号を生成出力する制御切替部と、
前記第１の制御信号から前記第２の制御信号に切替わった時点で、前記第１の速度を前記第２の速度に切替える速度切替部と、
を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記第１の演算部は、前記第１の制御信号に基づき前記第１の電圧指令値と、前記交流回転機の磁束と、前記第１の速度とを演算出力し、
前記第２の演算部は、前記第２の制御信号に基づき前記第２の電圧指令値と、前記第２の速度を演算出力すること、
を特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記第１の電圧指令値と、前記第２の電圧指令値とに基づき、前記電力変換器の電圧指令値を演算出力する電圧指令切替部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】
直流電圧を交流電圧に変換して交流回転機へ印加する電力変換器と、
外部からの運転指令に基づき前記電力変換器を制御する制御部とを備えた電力変換装置であって、
前記交流回転機にて検出された電流情報と前記運転指令に基づく電流指令値とから、前記電力変換器に対する第１の電圧指令値と、前記交流回転機の磁束と、前記交流回転機のフリーラン速度である第１の速度とを演算出力する第１の演算部と、
前記第１の演算部から入力される前記第１の速度と、前記交流回転機の磁束との少なくとも１つを初期値として、前記電力変換器に対する第２の電圧指令値と、前記交流回転機の駆動速度である第２の速度とを演算出力する第２の演算部と、
前記第２の電圧指令値と前記第１の電圧指令値とが約一致した時点で、前記第１の電圧指令値から前記第２の電圧指令値に切替える電圧指令切替部と、
を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
前記電圧指令切替部は、
前記第２の電圧指令値と前記第１の電圧指令値とが約一致したか否かを判断する電圧指令切替判断部と、
前記判断の結果に従って前記第１の電圧指令値から前記第２の電圧指令値に切替える電圧切替部と、
を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記第１の演算部は、
前記第１の制御信号から第２の制御信号に切替わった後には、積分された前記第１の電圧指令値を出力する電流制御部を備えたこと特徴とする請求項１または４に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記電流制御部は、
前記第１の制御信号から前記第２の制御信号に切替わった場合、前記電流指令値を零に切替えて出力する電流切替部を備えたことを特徴とする請求項６に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記第１の演算部は、
前記ｄ軸磁束を演算する際にｑ軸磁束を零として算出することを特徴とする請求項１または４に記載の電力変換装置。
【請求項９】
直流電圧を交流電圧に変換して交流回転機へ印加する電力変換器と、
外部からの運転指令に基づき前記電力変換器を制御する制御部とを備えた電力変換装置であって、
前記交流回転機にて検出された電流情報と前記運転指令に基づく電流指令値とから、前記電力変換器に対する第１の電圧指令値と、前記交流回転機の磁束と、前記交流回転機のフリーラン速度である第１の速度とを演算出力する第１の演算部と、
前記第１の演算部から入力される前記第１の速度と、前記交流回転機の磁束との少なくとも１つを初期値として、前記電力変換器に対する第２の電圧指令値と、前記交流回転機の駆動速度である第２の速度とを演算出力する第２の演算部とを備え、
前記第２の演算部は、
前記第１の速度に所定のゲインを掛ける速度補正部を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
前記所定時間は、０．１秒以下であることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月10日(2009.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１の演算部は、前記第１の制御信号と前記交流回転機にて検出された電流情報と前記運転指令に基づく電流指令値とから、前記第１の電圧指令値を生成出力する電流制御部を備えたこと特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【国際調査報告】
2010125637.tif 000049
2010125637.tif 000050
2010125637.tif 000051