(57)【要約】  新規なイオン性有機化合物とその簡単な工程による製造方法を提供するとともに、得られたイオン性有機化合物からなるハイドロゲル化剤、アルコールゲル化剤及び該ゲル化剤を用いた水、メタノールを媒体とするゲルを提供する。さらに、該化合物からなるカーボンナノチューブ分散剤を提供する。  下記一般式（１）で表されるイオン性有機化合物である。これらの化合物は、（Ａ）両末端に４−(クロロメチル)ベンズアミド基を有する芳香族ジアミド化合物又はシクロヘキサンジアミド化合物と、（Ｂ）窒素原子間の炭素数が１〜６の置換基を有してもよいＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルアルキレンジアミンから選択された化合物との縮合反応により得られる。得られたイオン性有機化合物は、ゲル化剤として、中性水溶液やアルコールをゲル化することができる。また、得られたイオン性化合物のアニオンを、アニオン交換反応により他のアニオンに置換することで溶媒溶解性を変えることができる。【化１】2010027067.tif 000080（式中、Ａは置換基を有してもよい芳香環を１個以上有する連結部位又はシクロヘキサン環からなる連結部位、Ｂは、窒素原子間の炭素数が１〜６の置換基を有してもよいＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルアルキレンジアミンから選択された窒素原子が４級化されたカチオン性官能基である。Ｘは１価のアニオンを示す。ｎは１〜８００の整数を示す。）
2010027067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
つぎの一般式（１）で表されるイオン性有機化合物。
【化１】
2010027067.tif 000079
（式中、Ａは置換基を有してもよい芳香環を１個以上有する連結部位又はシクロヘキサン環からなる連結部位、Ｂは、窒素原子間の炭素数が１〜６の置換基を有してもよいＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルアルキレンジアミンから選択された窒素原子が４級化されたカチオン性官能基である。Ｘは１価のアニオンを示す。ｎは１〜８００の整数を示す。）
【請求項２】
（Ａ）両末端に４−(クロロメチル)ベンズアミド基を有し、置換基を有してもよい芳香族ジアミド化合物又はシクロヘキサンジアミド化合物と、（Ｂ）窒素原子間の炭素数が１〜６の置換基を有してもよいＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルアルキレンジアミンを、縮合反応させることを特徴とする請求項１に記載のイオン性有機化合物の製造方法。
【請求項３】
縮合反応をジメチルホルムアミド中で、５０〜８０℃で行うことを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
さらに、得られたイオン性化合物のアニオンをアニオン交換反応により他のアニオンに置換することを特徴とする請求項２又は３に記載のイオン性化合物の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載されたイオン性有機化合物からなるハイドロゲル化剤。
【請求項６】
請求項５に記載のハイドロゲル化剤を含むハイドロゲル。
【請求項７】
請求項１に記載されたイオン性有機化合物からなるメタノールゲル化剤。
【請求項８】
請求項７に記載されたメタノールゲル化剤を含むメタノールゲル。
【請求項９】
請求項１に記載されたイオン性有機化合物からなるカーボンナノチューブ分散剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン性有機化合物とその製造方法、並びに該イオン性有機化合物からなるハイドロゲル化剤、それを含むハイドロゲル、メタノールゲル化剤、それを含むメタノールゲルおよびカーボンナノチューブ分散剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ゲルは、その構造・物性などの基礎研究から食料品、医療品、化粧品などへの応用研究など幅広い分野で展開され注目を浴びており、新規なゲル化剤の合成開発が盛んにおこなわれている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかしながら、酸性条件ではゲル化が困難であることや、多段階合成が必要などの問題点もあり、その克服が望まれている。
一方、カーボンナノチューブが、ナノテクノロジーの有用な素材として注目されており、特にトランジスタ、電子放出電極、燃料電池用電極、走査型顕微鏡用チップなど広い分野での応用が期待されているが、その精製や材料化の為には簡便に取り扱うことのできるカーボンナノチューブ溶液や分散液の調製が必要とされる。このため、疎水性カーボンナノチューブを溶媒に可溶化する手法として、分散剤（主に両親媒性界面活性剤）を添加した分散溶液（例えば、非特許文献１参照）が提案されているが、より最良のものへの検討が依然として進められているのが現状である。【０００３】
この様な背景の中、本発明者らは、アミノピリジン類と活性メチレン基をもつ酸ハライドとの重縮合反応により、一段階で得られる電解質構造をもつ新規なイオン性有機オリゴマーが、水および酸性水溶液に対して、ゲル化剤として機能すること、さらにカーボンナノチューブ分散剤として機能することを見出し先に提案した（特許文献４）。しかしながら該当化合物の合成法は、反応部位となるピリジル部位と活性メチレン部位が、一分子内に存在する必要があり、多様なイオン性有機化合物の合成を著しく制限している。【０００４】
先に我々は、上記化合物からの合成的拡張をおこなった結果、共重合法によるイオン性有機化合物の合成とそれらイオン性有機化合物がハイドロゲル化剤として利用が可能であることを見出し、出願した(特許文献５)。
本発明は、さらに上記の共重合法を発展させた、新たなイオン性有機化合物の合成と、それらイオン性有機化合物のハイドロゲル化剤及びメタノールゲル化剤、さらにカーボンナノチューブ分散剤としての利用に関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２７９４９号公報
【特許文献２】特開２００３−４９１５４号公報
【特許文献３】特開２００３−５５６４２号公報
【特許文献４】ＷＯ２００６／０８２７６８Ａ１
【特許文献５】特願２００７−３２４７０１
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Science, Vol.297, p.593 (2002).
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、新規なイオン性有機化合物とその簡単な工程による製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、得られたイオン性有機化合物からなるハイドロゲル化剤、当該ハイドロゲル化剤を用いた水を媒体とするハイドロゲル、同様に得られたイオン性有機化合物からなるメタノールゲル化剤および当該メタノールゲル化剤を用いたメタノールを媒体とするメタノールゲルを提供することを目的とする。さらに、該化合物からなるカーボンナノチューブ分散剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、（Ａ）両末端に４−(クロロメチル)ベンズアミド基を有し、置換基を有してもよい芳香族ジアミド化合物又はシクロヘキサンジアミド化合物と、（Ｂ）窒素原子間の炭素数が１〜６の置換基を有してもよいＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルアルキレンジアミンから選択された化合物を、縮合反応させることにより、一般式（１）で表されるイオン性有機化合物を合成したもので、つぎの１〜８の構成を採用する。
１．つぎの一般式（１）で表されるイオン性有機化合物。
【化１】
2010027067.tif 000003
（式中、Ａは置換基を有してもよい芳香環を１個以上有する連結部位又はシクロヘキサン環からなる連結部位、Ｂは、窒素原子間の炭素数が１〜６の置換基を有してもよいＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルアルキレンジアミンから選択された窒素原子が４級化されたカチオン性官能基である。Ｘは１価のアニオンを示す。ｎは１〜８００の整数を示す。）
２．（Ａ）両末端に４−(クロロメチル)ベンズアミド基を有し、置換基を有してもよい芳香族ジアミド化合物又はシクロヘキサンジアミド化合物と、（Ｂ）窒素原子間の炭素数が１〜６の置換基を有してもよいＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルアルキレンジアミンを、縮合反応させることを特徴とする１に記載のイオン性有機化合物の製造方法。
３．縮合反応をジメチルホルムアミド中で、５０〜８０℃で行うことを特徴とする２に記載の製造方法。
４．さらに、得られたイオン性化合物のアニオンをアニオン交換反応により他のアニオンに置換することを特徴とする２又は３に記載のイオン性化合物の製造方法。
５．１に記載されたイオン性有機化合物からなるハイドロゲル化剤。
６．５に記載のハイドロゲル化剤を含むハイドロゲル。
７．１に記載されたイオン性有機化合物からなるメタノールゲル化剤。
８．７に記載のメタノールゲル化剤を含むメタノールゲル。
９．１に記載されたイオン性有機化合物からなるカーボンナノチューブ分散剤。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のイオン性有機化合物は、水のゲル化剤およびメタノールのゲル化剤として好適に用いられる。本発明は簡単な工程によってゲル化剤等として優れた性状を有する新規なイオン性化合物を効率よく製造することを可能にするものであり、反応試薬の組み合わせによるゲル物性の制御あるいは機能性官能基の導入による機能性ゲル化剤の合成開発に新たな道を拓くものである。またカーボンナノチューブの分散剤としても好適に用いられることから、カーボンナノチューブを要素原料とする新規な複合材料開発に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例４９で得られたハイドロゲルの写真である。濃度は左から、それぞれ、２，３，５重量％である。
【図２】実施例５０で得られたメタノールゲルの写真である。
【図３】実施例５１において、ハイドロゲルの動的粘弾性を測定した結果を示す図である。
【図４】実施例５４において、カーボンナノチューブ分散溶液を調整した図である。（ａ）超音波照射前；（ｂ）超音波照射後（ａ，ｂ共に、左が（７）を用いた場合、右が（３）を用いた場合）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
上記した一般式（１）で表される本発明のイオン性有機化合物は、（Ａ）両末端に４−(クロロメチル)ベンズアミド基を有し、置換基を有しても良い芳香族ジアミド化合物又はシクロヘキサンジアミド化合物と、（Ｂ）窒素原子間の炭素数が１〜６の置換基を有してもよいＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルアルキレンジアミンから選択された化合物、との重縮合反応およびそれに続くアニオン交換反応により得られる。縮合反応溶媒は、ジメチルホルムアミド等の極性有機溶媒を使用することが望ましいが、これに限定されるものではない。また、反応時間は１２から４８時間が好ましい。反応温度は５０〜８０℃程度、特に８０℃程度とすることが好ましい。イオン性化合物の重合度（ｎ）は１〜８００、好ましくは１０〜３００である。アニオン交換反応の溶媒は、水を使用することが望ましいが、これに限定されるものではない。また、反応時間は５分から１時間程度が好ましい。反応温度は８０−１００℃程度とすることが好ましい。【００１２】
（Ａ）両末端に、４−(クロロメチル)ベンズアミド基を有する芳香族ジアミド化合物又はシクロヘキサンジアミド化合物の具体例としては、例えば４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニル、１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２，５−ジクロロベンゼン、１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２，５−ジメチルベンゼン、１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２―クロロ−５−メチルベンゼン、１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２−メチルベンゼン、４，４’−ビス［｛（４−クロロメチル）ベンズアミド｝フェニル］メタン、４，４’−ビス［｛（４−クロロメチル）ベンズアミド｝フェニル］エーテル、１，５―［ビス（４−クロロメチル）ベンズアミド］ナフタレン、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］ベンズアニリド、α、α’− ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―１，４−ジイソプロピルベンゼン、４，４’− ビス［｛（４−クロロメチル）ベンズアミド｝フェノキシ］ビフェニル、４、４”− ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］ターフェニル、２，７−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］フルオレン、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］スチルベン、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］アゾベンゼン、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメチルビフェニル、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’、５、５’−テトラメチルビフェニル、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３−メトキシ−６−メチルアゾベンゼン、trans−１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］シクロヘキサンが挙げられる。【００１３】
また、（Ｂ）窒素原子間の炭素数が１〜６の置換基を有してもよいＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルアルキレンジアミンから選択された化合物の置換基としては、メチル、エチル、プロピル基等の炭素数１〜６程度のアルキル基や、メトキシ、エトキシ、プロポキシ基等の炭素数１〜６程度のアルコキシ基が挙げられる。
このような化合物の具体例としては、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルジアミノメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ジアミノ−２−ブテン、（Ｒ，Ｒ）−（−）−２，３−ジメトキシ−１，４−ビス（ジメチルアミノ）ブタン、（Ｓ，Ｓ）−（＋）−２，３−ジメトキシ−１，４−ビス（ジメチルアミノ）ブタン、１，４−ジアザビシクロ[２．２．２]オクタン等が挙げられる。【００１４】
上記した一般式（１）で表される、好ましいイオン性有機化合物としては、つぎの一般式（A1）で表される化合物が例として挙げられる。
【化２】
2010027067.tif 000004
（式中、BはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ブチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサレンジアミンの窒素原子が4級化されたカチオン性官能基であり、Ｘはハロゲンイオン（F，Cl，Br，I）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド基（TFSA）、テトラフルオロホウ酸基（ＢＦ４）、ヘキサフルオロリン酸基（ＰＦ６）、チオシアネート（ＳＣＮ）、硝酸基（ＮＯ３）、硫酸基（ＳＯ４）、チオ硫酸基（Ｓ２Ｏ３）、炭酸基（ＣＯ３）、炭酸水素基（ＨＣＯ３）、リン酸基、亜リン酸基、次亜リン酸基、各ハロゲン酸化物酸基（ＸＯ４，ＸＯ３，ＸＯ２，ＸＯ：  Ｘ＝Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ）、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）炭素酸基、トリフルオロメチルスルホン酸基、ジシアンアミド基、酢酸基（ＣＨ３ＣＯＯ）、ハロゲン化酢酸基（（ＣＸｎＨ３−ｎ）ＣＯＯ，  Ｘ＝Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ；ｎ＝１，２，３）、テトラフェニルホウ酸基（ＢＰｈ４）およびその誘導体（Ｂ（Ａｒｙｌ）４：Ａｒｙｌ＝置換フェニル基）から選ばれた少なくとも１種を示す。ｎは１〜８００の整数を示す。）【００１５】
以下に、他の代表的化合物例（A2−A20）も示す。
【表１】
2010027067.tif 000005
【表２】
2010027067.tif 000006
【表３】
2010027067.tif 000007
【００１６】
上記方法で得られた一般式（１）で表されるイオン性有機化合物は、ハイドロゲル化剤として優れた性状を有し、該化合物を中性の水に加熱溶解させた後、室温で放置することによりハイドロゲルが得られる。同様に、該化合物をメタノールに加熱溶解させた後、室温で放置することによりメタノールゲルが得られる。
これらの化合物において、イオン性の４級化された窒素原子が水への溶解性を担い、また、アミド基（水素結合）、芳香環や炭化水素部位（疎水相互作用）、カチオン部・アニオン部の相互電荷（静電相互作用）等が、分子間相互作用を担い、組織体を作ることによってゲル化現象を起こすと考えられる。
【実施例】
【００１７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、以下の具体例は本発明を限定するものではない。
以下の実施例において、有機イオン性化合物を製造する原料となる４−（クロロメチル）ベンゾイルクロリド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル―１，４―ジアミノブタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル―１，６―ジアミノヘキサン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）、１，４−ジアミノ−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、１，４−ジアミノ−２，５−ジクロロベンゼン、１，４−ジアミノ−２，５−ジメチルベンゼン、１，４−ジアミノー２−クロロ−５−メチルベンゼン、２，５−ジアミノトルエン二塩酸塩、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、１，５−ジアミノナフタレン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、α、α’−ビス（ジアミノフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４、４”− ジアミノターフェニル、２，７−ジアミノフルオレン、４，４’−ジアミノスチルベン二塩酸塩、ｏ―トルイジン、３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン、４，４’−ジアミノ−３−メトキシ−６−メチルアゾベンゼン（ディスパースジアゾブラック−３BF）、ヘキサフルオロリン酸アンモニウム、テトラフルオロホウ酸アンモニウム、過塩素酸リチウム、チオシアネートナトリウムは東京化成工業から購入したものをそのまま用いた。脱水塩化メチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドは関東化学から購入したものをそのまま用いた。トリエチルアミン、パラ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンは和光純薬工業から購入したものをそのまま用いた。４，４’−アゾジアニリンは、アクロスから購入したものをそのまま用いた。リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドは、キシダ化学から購入したものをそのまま用いた。【００１８】
（製造例１）
４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルの合成
４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）（２．４４ｇ、１０．０  ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（２．２３  ｇ、２２．０  ｍｍｏｌ）を脱水塩化メチレン（９０  ｍＬ）に溶かした。そこに、４−クロロメチルベンゾイルクロリド（３．７８  ｇ、２０．０  ｍｍｏｌ）の脱水塩化メチレン（６０  ｍＬ）溶液を攪拌しながら１時間かけて加えた。その後、４時間、加熱還流させた後、室温で１３時間攪拌した。沈殿物をろ別して、下記の式（２）で表される表題化合物を黄色粉末として得た。収量４．６９ｇ、収率８５％。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ3.97 (s, 6H), 4.86 (s, 4H),  7.33 (dd, J=2 Hz, 8 Hz, 2H), 7.39 (d, J=2 Hz, 2H), 7.60 (d, J=8 Hz, 4H), 7.90 (d, J=8 Hz, 2H), 7.99 (d, J=8 Hz, 4H), 9.53 (s, 2H)．
【化３】
2010027067.tif 000008
【００１９】
（実施例１）
上記製造例１で得られた４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニル（１．１０  ｇ、２．０  ｍｍｏｌ）とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル―１，６―ジアミノヘキサン（０．３４５  ｇ、２．０  ｍｍｏｌ）をジメチルホルムアミド（８０  ｍL）中、８０℃で４８時間加熱攪拌した。４級化反応が進行することにより生じた沈殿をろ別することで、下記の式（３）で表されるイオン性有機化合物を収率６６％で得た。後述のTFSA誘導体の1H-ＮＭＲスペクトルより４級化反応の進行と構造を確認した。さらに同TFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．９１×１０４、重量平均分子量（Mw）は７．９６×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、４．２と見積もられた。
【化４】
2010027067.tif 000009
【００２０】
（実施例２）
上記実施例１において、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル―１，６―ジアミノヘキサンに代えてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノプロパンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（４）で表される化合物を収率５１％で得た。後述のTFSA誘導体の1H-ＮＭＲスペクトルより４級化反応の進行と構造を確認した。さらにTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．４１×１０５、重量平均分子量（Mw）は２．０５×１０５、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、１．５と見積もられた。
【化５】
2010027067.tif 000010
【００２１】
（実施例３）
上記実施例１において、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル―１，６―ジアミノヘキサンに代えてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（５）で表される化合物を得た。収率２５％。生成物は、溶媒に溶けにくい化合物であった。
【化６】
2010027067.tif 000011
【００２２】
（製造例２）
１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２，３，５，６−テトラメチルベンゼンの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、１，４−ジアミノ−２，３，５，６−テトラメチルベンゼンを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（６）で表わされる表題化合物を得た。収率８７％。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ2.11 (s, 12H), 4.86 (s, 4H), 7.60 (d, J=8 Hz, 4H), 8.03 (d, J=8 Hz, 4H), 9.89 (s, 2H).
【化７】
2010027067.tif 000012
【００２３】
（実施例４）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２，３，５，６−テトラメチルベンゼンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（７）で表されるイオン性有機化合物を収率９６％で得た。得られた化合物の１Ｈ  ＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, D2O) δ1.54 (br, 4H), 2.01 (br, 4H), 2.27 (br, 12H), 3.16 (br, 12H), 3.43 (br, 4H), 4.66 (be, 4H), 4.82 (br, 8H), 7.80 (br, 4H), 8.14 (br, 4H).  後述するTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．２４×１０４、重量平均分子量（Mw）は５．８５×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、４．７と見積もられた。
【化８】
2010027067.tif 000013
【００２４】
（製造例３）
１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２，５−ジクロロベンゼンの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、１，４−ジアミノ−２，５−ジクロロベンゼンを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（８）で表わされる表題化合物を得た。収率９９％。この化合物は溶媒に溶けにくい化合物であった。
【化９】
2010027067.tif 000014
【００２５】
（実施例５）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２，５−ジクロロベンゼンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（９）で表されるイオン性有機化合物を、収率７９％で得た。後述のTFSA誘導体の1H-ＮＭＲスペクトルより４級化反応の進行と構造を確認した。さらにTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．２７×１０４、重量平均分子量（Mw）は４．２０×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、３．３と見積もられた。
【化１０】
2010027067.tif 000015
【００２６】
（製造例４）
１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２，５−ジメチルベンゼンの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、１，４−ジアミノ−２，５−ジメチルベンゼンを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（１０）で表わされる表題化合物を得た。収率９６％。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ2.20 (s, 6H), 4.84 (s, 4H), 7.24 (s, 2H), 7.59 (d, J=8 Hz, 4H), 7.99 (d, J=8 Hz, 4H), 9.89 (s, 2H).
【化１１】
2010027067.tif 000016
【００２７】
（実施例６）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２，５−ジメチルベンゼンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（１１）で表されるイオン性有機化合物を収率７７％で得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, D2O) δ1.53 (br, 4H), 1.98 (br, 4H), 2.17 (br, 6H), 3.13 (br, 14H), 3.40 (br, 4H), 4.65 (br, 4H), 7.36 (br, 2H), 7.77 (br, 4H), 8.08 (br, 4H).  後述するTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．８２×１０４、重量平均分子量（Mw）は１．０５×１０５、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、５．８と見積もられた。
【化１２】
2010027067.tif 000017
【００２８】
（製造例５）
１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２―クロロ−５−メチルベンゼンの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、１，４−ジアミノ−２―クロロ−５−メチルベンゼンを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（１２）で表わされる表題化合物を得た。収率９９％。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ2.26 (s, 3H), 4.85 (s, 4H), 7.49 (s, 1H), 7.55-7.62 (m, 5H), 7.99 (d, J=8Hz, 2H) 8.002 (d,J=8 Hz, 2H), 10.00 (s, 1H), 10.10 (s, 1H).
【化１３】
2010027067.tif 000018
【００２９】
（実施例７）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２―クロロ−５−メチルベンゼンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（１３）で表されるイオン性有機化合物を収率９２％で得た。後述のTFSA誘導体の1H-ＮＭＲスペクトルより４級化反応の進行と構造を確認した。さらにTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、２．４５×１０４、重量平均分子量（Mw）は５．０６×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．１と見積もられた。
【化１４】
2010027067.tif 000019
【００３０】
（製造例６）
１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２−メチルベンゼンの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、２，５−ジアミノトルエン二塩酸塩を使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（１４）で表わされる表題化合物を得た。収率９３％。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ2.24 (s, 3H), 4.85 (s, 4H), 7.30 (d, J=8 Hz, 1H), 7.58-7.69 (m, 6H), 7.97 (m, 4H), 9.88 (s, 1H), 10.25 (s, 1H).
【化１５】
2010027067.tif 000020
【００３１】
（実施例８）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、１，４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―２−メチルベンゼンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（１５）で表されるイオン性有機化合物を、収率１００％で得た。後述のTFSA誘導体の1H-ＮＭＲスペクトルより４級化反応の進行と構造を確認した。さらにTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、５．９２×１０４、重量平均分子量（Mw）は１．６６×１０５、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．８と見積もられた。
【化１６】
2010027067.tif 000021
【００３２】
（製造例７）
４，４’−ビス［｛（４−クロロメチル）ベンズアミド｝フェニル］メタンの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、ビス（４−アミノフェニル）メタンを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（１６）で表わされる表題化合物を得た。収率９８％。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ3.90 (s, 2H), 4.84 (s, 4H), 7.20 (d, J=8 Hz, 4H), 7.58 (d, J=8 Hz, 4H), 7.68 (d, J=8 Hz, 4H), 7.94 (d, J=8 Hz, 4H), 10.21 (s, 2H).
【化１７】
2010027067.tif 000022
【００３３】
（実施例９）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、４，４’−ビス［｛（４−クロロメチル）ベンズアミド｝フェニル］メタンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（１７）で表されるイオン性有機化合物を収率８５％で得た。得られた化合物は溶媒に溶けにくいものであった。
【化１８】
2010027067.tif 000023
【００３４】
（製造例８）
４，４’−ビス［｛（４−クロロメチル）ベンズアミド｝フェニル］エーテルの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、ビス（４−アミノフェニル）エーテルを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（１８）で表わされる表題化合物を得た。収率９６％。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ4.85 (s, 4H), 7.02 (d, J=9 Hz 4H), 7.59 (d, J=8 Hz, 4H), 7.78 (d, J=9 Hz, 4H), 7.96 (d, J=8 Hz, 4H), 10.29 (s, 2H).
【化１９】
2010027067.tif 000024
【００３５】
（実施例１０）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、４，４’−ビス［｛（４−クロロメチル）ベンズアミド｝フェニル］エーテルを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（１９）で表されるイオン性有機化合物を収率７５％で得た。生成物は、溶媒に溶けにくい化合物であった。
【化２０】
2010027067.tif 000025
【００３６】
（製造例９）
１，５―［ビス（４−クロロメチル）ベンズアミド］ナフタレンの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、１，５−ジアミノナフタレンを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（２０）で表わされる表題化合物を得た。収率９４％。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ4.88 (s, 4H), 7.55-7.65 (m, 8H), 7.95 (d, J=8 Hz, 2H), 8.11 (d, J=8 Hz, 4H), 10.52 (s, 2H).
【化２１】
2010027067.tif 000026
【００３７】
（実施例１１）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、１，５―［ビス（４−クロロメチル）ベンズアミド］ナフタレンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（２１）で表されるイオン性有機化合物を得た。後述のTFSA誘導体の1H-ＮＭＲスペクトルより４級化反応の進行と構造を確認した。さらにTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．７５×１０４、重量平均分子量（Mw）は８．０１×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、４．６と見積もられた。
【化２２】
2010027067.tif 000027
【００３８】
（製造例１０）
４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］ベンズアニリドの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、４，４’−ジアミノベンズアニリドを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（２２）で表わされる表題化合物を得た。収率９６％。生成物は溶媒に溶けにくい化合物であった。
【化２３】
2010027067.tif 000028
【００３９】
（実施例１２）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］ベンズアニリドを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（２３）で表されるイオン性有機化合物を得た。収率９２％。後述のTFSA誘導体の1H-ＮＭＲスペクトルより４級化反応の進行と構造を確認した。さらにTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．０４×１０４、重量平均分子量（Mw）は、３．１３×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、３．０と見積もられた。
【化２４】
2010027067.tif 000029
【００４０】
（実施例１３）
上記実施例１２において、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル―１，６―ジアミノヘキサンに代えてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ジアミノブタンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（２４）で表されるイオン性有機化合物を収率１００％で得た。生成物は、溶媒に溶けにくい化合物であった。
【化２５】
2010027067.tif 000030
【００４１】
（実施例１４）
上記実施例１２において、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル―１，６―ジアミノヘキサンに代えてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノプロパンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（２５）で表されるイオン性有機化合物を収率１００％で得た。後述のTFSA誘導体の1H-ＮＭＲスペクトルより４級化反応の進行と構造を確認した。さらにTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、２．２０×１０４、重量平均分子量（Mw）は５．１１×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．３と見積もられた。
【化２６】
2010027067.tif 000031
【００４２】
（実施例１５）
上記実施例１２において、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル―１，６―ジアミノヘキサンに代えてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（２６）で表されるイオン性有機化合物を収率７１％で得た。生成物は、溶媒に溶けにくい化合物であった。
【化２７】
2010027067.tif 000032
【００４３】
（製造例１１）
α、α’− ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―１，４−ジイソプロピルベンゼンの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、α、α’−ビス（ジアミノフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼンを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（２７）で表わされる表題化合物を得た。収率９０％。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ1.62 (s, 12H), 4.84 (s, 4H), 7.13 (s, 4H), 7.20 (d, J=9 Hz, 4H), 7.58 (d, J=9 Hz, 4H), 7.65 (d, J=8 Hz, 4H), 7.94 (d, J=8 Hz, 4H), 10.20 (s, 2H).
【化２８】
2010027067.tif 000033
【００４４】
（実施例１６）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、α、α’− ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］―１，４−ジイソプロピルベンゼンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（２８）で表されるイオン性有機化合物を得た。収率８１％。生成物は、溶媒に溶けにくい化合物であった。
【化２９】
2010027067.tif 000034
【００４５】
（製造例１２）
４，４’− ビス［｛（４−クロロメチル）ベンズアミド｝フェノキシ］ビフェニルの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニルを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（２９）で表わされる表題化合物を得た。収率９８％。生成物は、溶媒に溶けにくい化合物であった。
【化３０】
2010027067.tif 000035
【００４６】
（実施例１７）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、４，４’− ビス［｛（４−クロロメチル）ベンズアミド｝フェノキシ］ビフェニルを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（３０）で表されるイオン性有機化合物を得た。収率８５％。生成物は、溶媒に溶けにくい化合物であった。
【化３１】
2010027067.tif 000036
【００４７】
（製造例１３）
４、４”− ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］ターフェニルの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、４、４”− ジアミノターフェニルを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（３１）で表わされる表題化合物を得た。収率９８％。生成物は、溶媒に溶けにくい化合物であった。
【化３２】
2010027067.tif 000037
【００４８】
（実施例１８）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、４、４”− ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］ターフェニルを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（３２）で表されるイオン性有機化合物を得た。収率６６％。生成物は、溶媒に溶けにくい化合物であった。
【化３３】
2010027067.tif 000038
【００４９】
（製造例１４）
２，７−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］フルオレンの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、２，７−ジアミノフルオレンを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（３３）で表わされる表題化合物を得た。収率９９％。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ3.96 (s, 2H), 4.86 (s, 4H), 7.61 (d, J=8 Hz, 4H), 7.73-7.82 (m, 4H), 7.97 (d, J=8 Hz, 4H), 8.07 (s, 2H), 10.34 (s, 2H).
【化３４】
2010027067.tif 000039
【００５０】
（実施例１９）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、２，７−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］フルオレンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（３４）で表されるイオン性有機化合物を得た。収率９９％。後述のTFSA誘導体の1H-ＮＭＲスペクトルより４級化反応の進行と構造を確認した。さらにTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、２．１４×１０４、重量平均分子量（Mw）は５．０８×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．４と見積もられた。
【化３５】
2010027067.tif 000040
【００５１】
（製造例１５）
４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］スチルベンの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、４，４’−ジアミノスチルベン二塩酸塩を使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（３５）で表わされる表題化合物を得た。収率９９％。
【化３６】
2010027067.tif 000041
【００５２】
（実施例２０）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］スチルベンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（３６）で表されるイオン性有機化合物を得た。収率９９％。生成物は、溶媒に溶けにくい化合物であった。
【化３７】
2010027067.tif 000042
【００５３】
（製造例１６）
４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］アゾベンゼンの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、４，４’−アゾジアニリンを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（３７）で表わされる表題化合物を得た。収率９０％。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ4.86 (s, 4H), 7.62 (d, J=8 Hz, 4H), 7.92 (d, J=9 Hz, 4H), 7.99 (d, J=9 Hz, 4H), 8.03 (d, J=8 Hz, 4H), 10.60 (s, 2H).
【化３８】
2010027067.tif 000043
【００５４】
（実施例２１）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］アゾベンゼンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（３８）で表されるイオン性有機化合物を得た。収率９１％。後述のTFSA誘導体の1H-ＮＭＲスペクトルより４級化反応の進行と構造を確認した。さらにTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、２．１５×１０４、重量平均分子量（Mw）は４．５８×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．１と見積もられた。
【化３９】
2010027067.tif 000044
【００５５】
（製造例１７）
４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメチルビフェニルの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、ｏ―トルイジンを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（３９）で表わされる表題化合物を得た。収率９８％。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ4.86 (s, 4H), 7.62 (d, J=8 Hz, 4H), 7.92 (d, J=9 Hz, 4H), 7.99 (d, J=9 Hz, 4H), 8.03 (d, J=8 Hz, 4H), 10.60 (s, 2H).
【化４０】
2010027067.tif 000045
【００５６】
（実施例２２）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメチルビフェニルを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（４０）で表されるイオン性有機化合物を得た。収率９１％。後述のTFSA誘導体の1H-ＮＭＲスペクトルより４級化反応の進行と構造を確認した。さらにTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、３．７４×１０４、重量平均分子量（Mw）は８．９３×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．４と見積もられた。
【化４１】
2010027067.tif 000046
【００５７】
（製造例１８）
４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’，５，５’−テトラメチルビフェニルの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジンを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（４１）で表わされる表題化合物を得た。収率９７％。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ2.26 (s, 12H), 4.86 (s, 4H), 7.46 (s, 4H), 7.61 (d, J=8 Hz, 4H), 8.02 (d, J=8 Hz, 4H), 9.84 (s, 2H).
【化４２】
2010027067.tif 000047
【００５８】
（実施例２３）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’，５，５’−テトラメチルビフェニルを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（４２）で表されるイオン性有機化合物を得た。収率９４％。後述のTFSA誘導体の1H-ＮＭＲスペクトルより４級化反応の進行と構造を確認した。さらにTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、６．８９×１０４、重量平均分子量（Mw）は１．６０×１０５、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．３と見積もられた。
【化４３】
2010027067.tif 000048
【００５９】
（製造例１９）
４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３−メトキシ−６−メチルアゾベンゼンの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、４，４’−ジアミノ−３−メトキシ−６−メチルアゾベンゼン（ディスパースジアゾブラック−３BF）を使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（４３）で表わされる表題化合物を得た。収率５８％。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ2.68 (s, 3H), 3.91 (s, 3H), 4.86 (s, 4H), 7.36 (s, 1H), 7.60-7.64 (m, 4H), 7.93-8.07 (m, 9H), 9.55 (s, 1H), 10.60 (s, 1H).
【化４４】
2010027067.tif 000049
【００６０】
（実施例２４）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３−メトキシ−６−メチルアゾベンゼを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（４４）で表されるイオン性有機化合物を得た。収率７８％。生成物は、溶媒に溶けにくい化合物であった。
【化４５】
2010027067.tif 000050
【００６１】
（実施例２５）
上記実施例１で得られた式（３）で表されるイオン性化合物（１５０  ｍｇ）を８０℃で水（２０  ｍＬ）に溶かし、その溶液に０．４M濃度のリチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（TFSA）水溶液（５  ｍL）を加えると、下記の式（４５）で表される化合物の沈殿物が生じた。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ1.40 (br, 4H), 1.87 (br, 4H), 3.00 (brs, 12H), 3.98 (brs, 6H), 4.61 (br, 3H), 7.38 (br, 4H), 7.71 (br, 4H), 7.87 (br, 2H), 8.14 (br, 4H), 9.64 (br, 2H). サイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．９１×１０４、重量平均分子量（Mw）は７．９６×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、４．２と見積もられた。
【化４６】
2010027067.tif 000051
【００６２】
（実施例２６）
上記実施例２５において、式（３）で表されるイオン性化合物に代えて、実施例２で得られた式（４）で表されるイオン性化合物を使用した以外は、実施例２５と同様にして下記の式（４６）で表される化合物を得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ2.27 (br, 12H), 2.66 (br, 4H), 2.85 (br, 8H), 3.64 (br, 2H), 3.75 (br, 6H), 4.49 (br, 2H), 4.16 (br, 4H), 7.60 (br, 8H), 7.91 (br, 4H), 9.41 (br, 2H). サイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．４１×１０５、重量平均分子量（Mw）は２．０５×１０５、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、１．５と見積もられた。
【化４７】
2010027067.tif 000052
【００６３】
（実施例２７）
上記実施例２６において、式（４）で表されるイオン性化合物に代えて、実施例４で得られた式（７）で表されるイオン性化合物を使用した以外は、実施例２６と同様にして下記の式（４７）で表される化合物を得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。（TFSA）１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ1.39 (br, 4H), 1.87 (br, 4H), 2.13 (br, 12H), 3.00 (br, 12H), 4.61 (br, 4H), 7.73 (br, 4H), 8.16 (br, 4H), 10.02 (br, 2H). サイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．２４×１０４、重量平均分子量（Mw）は５．８５×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、４．７と見積もられた。
【化４８】
2010027067.tif 000053
【００６４】
（実施例２７）
上記実施例２６において、式（４）で表されるイオン性化合物に代えて、実施例５で得られた式（９）で表されるイオン性化合物を使用した以外は、実施例２６と同様にして下記の式（４８）で表される化合物を得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ1.39 (br, 4H), 1.86 (br, 4H), 2.99 (br, 14H), 4.61 (br, 4H), 7.74 (br, 4H), 7.86 (br, 2H), 8.14 (br, 4H), 10.36 (br, 2H). サイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．２７×１０４、重量平均分子量（Mw）は４．２０×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、３．３と見積もられた。
【化４９】
2010027067.tif 000054
【００６５】
（実施例２８）
上記実施例２６において、式（４）で表されるイオン性化合物に代えて、実施例６で得られた式（１１）で表されるイオン性化合物を使用した以外は、実施例２６と同様にして下記の式（４９）で表される化合物を得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ1.40 (br, 4H), 1.87 (br, 4H), 2.22 (br, 8H), 2.99 (br, 12H), 4.60(br, 4H), 7.25 (br, 2H), 7.73 (br, 4H), 8.13 (br, 4H), 10.02 (br, 2H). サイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．８２×１０４、重量平均分子量（Mw）は１．０５×１０５、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、５．８と見積もられた。
【化５０】
2010027067.tif 000055
【００６６】
（実施例２９）
上記実施例２６において、式（４）で表されるイオン性化合物に代えて、実施例７で得られた式（１３）で表されるイオン性化合物を使用した以外は、実施例２６と同様にして下記の式（５０）で表される化合物を得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ1.40 (br, 4H), 1.87 (br, 4H), 2.22 (br, 8H), 2.99 (br, 12H), 4.60(br, 4H), 7.25 (br, 2H), 7.73 (br, 4H), 8.13 (br, 4H), 10.02 (br, 2H). サイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、２．４５×１０４、重量平均分子量（Mw）は５．０６×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．１と見積もられた。
【化５１】
2010027067.tif 000056
【００６７】
（実施例３０）
上記実施例２６において、式（４）で表されるイオン性化合物に代えて、実施例８で得られた式（１５）で表されるイオン性化合物を使用した以外は、実施例２６と同様にして下記の式（５１）で表される化合物を得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ1.40 (br, 5H), 1.88 (br, 4H), 2.25 (br, 4H), 2.99 (br, 16H), 4.60 (br, 4H), 7.30 (br, 1H), 7.70 (br, 8H), 8.11 (br, 4H), 10.01 (br, 1H), 10.36 (br, 1H). サイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、５．９２×１０４、重量平均分子量（Mw）は１．６６×１０５、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．８と見積もられた。
【化５２】
2010027067.tif 000057
【００６８】
（実施例３１）
上記実施例２６において、式（４）で表されるイオン性化合物に代えて、実施例１１で得られた式（２１）で表されるイオン性化合物を使用した以外は、実施例２６と同様にして下記の式（５２）で表される化合物を得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ1.40 (br, 5H), 1.88 (br, 4H), 2.25 (br, 4H), 2.99 (br, 16H), 4.60 (br, 4H), 7.30 (br, 1H), 7.70 (br, 8H), 8.11 (br, 4H), 10.01 (br, 1H), 10.36 (br, 1H). サイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．７５×１０４、重量平均分子量（Mw）は８．０１×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、４．６と見積もられた。
【化５３】
2010027067.tif 000058
【００６９】
（実施例３２）
上記実施例２６において、式（４）で表されるイオン性化合物に代えて、実施例１２で得られた式（２３）で表されるイオン性化合物を使用した以外は、実施例２６と同様にして下記の式（５３）で表される化合物を得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ1.39 (br, 4H), 1.86 (br, 4H), 2.99 (br, 14H), 4.60 (br, 3H), 7.73 (br, 10H), 7.99 (br, 5H), 8.12 (br, 5H), 10.19 (br, 1H), 10.36 (br, 1H), 10.62 (br, 1H). サイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．０４×１０４、重量平均分子量（Mw）は３．１３×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、３．０と見積もられた。
【化５４】
2010027067.tif 000059
【００７０】
（実施例３３）
上記実施例２６において、式（４）で表されるイオン性化合物に代えて、実施例１５で得られた式（２５）で表されるイオン性化合物を使用した以外は、実施例２６と同様にして下記の式（５４）で表される化合物を得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ3.11 (br, 16H), 4.66 (br, 4H), 7.77 (br, 10H), 8.00 (br, 4H), 8.14 (br, 4H), 10.19 (br, 1H), 10.37 (br, 1H), 10.63 (br, 1H). サイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、２．２０×１０４、重量平均分子量（Mw）は５．１１×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．３と見積もられた。
【化５５】
2010027067.tif 000060
【００７１】
（実施例３４）
上記実施例２６において、式（４）で表されるイオン性化合物に代えて、実施例１９で得られた式（３４）で表されるイオン性化合物を使用した以外は、実施例２６と同様にして下記の式（５５）で表される化合物を得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ1.40 (br, 4H), 1.86 (br, 4H), 3.00 (br, 14H), 3.97 (br, 2H), 4.61 (br, 4H), 4.86 (s, 1H), 7.78 (br, 9H), 8.12 (br, 6H), 10.43 (be, 2H). サイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、２．１４×１０４、重量平均分子量（Mw）は５．０８×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．４と見積もられた。
【化５６】
2010027067.tif 000061
【００７２】
（実施例３５）
上記実施例２６において、式（４）で表されるイオン性化合物に代えて、実施例２１で得られた式（３８）で表されるイオン性化合物を使用した以外は、実施例２６と同様にして下記の式（５６）で表される化合物を得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ1.39 (br, 5H), 4.53 (br, 4H), 3.00 (br, 18H), 4.61 (br, 4H), 7.75 (br, 5H), 7.94 (br, 5H), 8.06 (br, 12H), 10.68 (br, 2H). サイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、２．１５×１０４、重量平均分子量（Mw）は４．５８×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．１と見積もられた。
【化５７】
2010027067.tif 000062
【００７３】
（実施例３６）
上記実施例２６において、式（４）で表されるイオン性化合物に代えて、実施例２２で得られた式（４０）で表されるイオン性化合物を使用した以外は、実施例２６と同様にして下記の式（５７）で表される化合物を得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ1.39 (br, 4H), 1.88 (br, 4H), 2.29 (br, 8H), 3.03 (br, 14H), 4.61 (br, 4H), 7.45 (br, 2H), 7.64 (br, 9H), 8.15 (br, 4H), 10.07 (br, 2H). サイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、３．７４×１０４、重量平均分子量（Mw）は８．９３×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．４と見積もられた。
【化５８】
2010027067.tif 000063
【００７４】
（実施例３７）
上記実施例２６において、式（４）で表されるイオン性化合物に代えて、実施例２３で得られた式（４２）で表されるイオン性化合物を使用した以外は、実施例２６と同様にして下記の式（５８）で表される化合物を得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。１H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ1.40 (br, 4H), 1.88 (br, 4H), 2.20 (br, 16H), 2.73 (br, 8H), 2.89 (br, 8H), 3.01 (br, 14H), 4.61 (br, 2H), 7.48 (br, 4H), 7.74 (br, 4H), 7.95 (br, 2H), 8.16 (br, 4H), 9.96 (br, 2H). サイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、６．８９×１０４、重量平均分子量（Mw）は１．６０×１０５、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．３と見積もられた。
【化５９】
2010027067.tif 000064
【００７５】
（実施例３８）
上記実施例２５において、リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（TFSA）水溶液に代えて、ヘキサフルオロリン酸アンモニウム（NH4PF6）溶液を用いた以外は、実施例２５と同様にして、下記の式（５９）で表される化合物の沈殿物が生じた。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。1H NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ1.39 (br s, 4H), 1.86 (br s, 4H), 3.00 (s, 12H), 3.32 (br s, 4H), 3.97 (s, 6H), 4.60 (br s, 4H), 7.36 (br d, J = 8.0 Hz, 2H), 7.40 (s, 2H), 7.72 (br d, J = 7.8 Hz, 4H), 7.86 (br d, J = 8.0 Hz, 2H), 8.13 (br d, J = 7.8 Hz, 4H), 9.63 (s, 2H).
後述のTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．９１×１０４、重量平均分子量（Mw）は７．９６×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、４．２と見積もられた。
【化６０】
2010027067.tif 000065
【００７６】
（実施例３９）
上記実施例２５において、リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（TFSA）水溶液に代えて、テトラフルオロホウ酸アンモニウム（NH4BF4）溶液を用いた以外は、実施例２５と同様にして、下記の式（６０）で表される化合物の沈殿物が生じた。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。1H NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ1.39 (br s, 4H), 1.86 (br s, 4H), 3.00 (s, 12H), 3.32 (br s, 4H), 3.97 (s, 6H), 4.60 (br s, 4H), 7.36 (br d, J = 8.0 Hz, 2H), 7.41 (s, 2H), 7.72 (br d, J = 7.8 Hz, 4H), 7.86 (br d, J = 8.0 Hz, 2H), 8.13 (br d, J = 7.8 Hz, 4H), 9.63 (s, 2H).
後述のTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．９１×１０４、重量平均分子量（Mw）は７．９６×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、４．２と見積もられた。
【化６１】
2010027067.tif 000066
【００７７】
（実施例４０）
上記実施例２５において、リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（TFSA）水溶液に代えて、過塩素酸リチウム（LiClO4）溶液を用いた以外は、実施例２５と同様にして、下記の式（６１）で表される化合物の沈殿物が生じた。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。1H NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ1.39 (br s, 4H), 1.86 (br s, 4H), 3.00 (s, 12H), 3.31 (br s, 4H), 3.97 (s, 6H), 4.61 (br s, 4H), 7.36 (br d, J = 8.0 Hz, 2H), 7.40 (s, 2H), 7.72 (br d, J = 7.8 Hz, 4H), 7.86 (br d, J = 8.0 Hz, 2H), 8.13 (br d, J = 7.8 Hz, 4H), 9.63 (s, 2H).
後述のTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．９１×１０４、重量平均分子量（Mw）は７．９６×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、４．２と見積もられた。
【化６２】
2010027067.tif 000067
【００７８】
（実施例４１）
上記実施例３２において、リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（TFSA）水溶液に代えて、ヘキサフルオロリン酸アンモニウム（NH4PF6）溶液を用いた以外は、実施例３２と同様にして、下記の式（６２）で表される化合物の沈殿物が生じた。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。1H NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ1.38 (br s, 4H), 1.85 (br s, 4H), 2.99 (s, 12H), 3.31 (br s, 4H), 4.60 (br s, 4H), 7.70-7.78 (m, 8H), 7.95 (br d, J = 8.2 Hz, 2H), 8.01 (br d, J = 8.5 Hz, 2H), 8.09-8.13 (m, 4H), 10.18 (br s, 1H), 10.35 (br s, 1H), 10.61 (br s, 1H).
後述のTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．０４×１０４、重量平均分子量（Mw）は３．１３×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、３．０と見積もられた。
【化６３】
2010027067.tif 000068
【００７９】
（実施例４２）
上記実施例３２において、リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（TFSA）水溶液に代えて、テトラフルオロホウ酸アンモニウム（NH4BF4）溶液を用いた以外は、実施例３２と同様にして、下記の式（６３）で表される化合物の沈殿物が生じた。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。1H NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ1.38 (br s, 4H), 1.86 (br s, 4H), 2.99 (s, 12H), 3.31 (br s, 4H), 4.60 (br s, 4H), 7.70-7.78 (m, 8H), 7.95 (br d, J = 8.2 Hz, 2H), 8.01 (br d, J = 8.5 Hz, 2H), 8.09-8.13 (m, 4H), 10.18 (br s, 1H), 10.35 (br s, 1H), 10.61 (br s, 1H).
後述のTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．０４×１０４、重量平均分子量（Mw）は３．１３×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、３．０と見積もられた。
【化６４】
2010027067.tif 000069
【００８０】
（実施例４３）
上記実施例３２において、リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（TFSA）水溶液に代えて、過塩素酸リチウム（LiClO4）溶液を用いた以外は、実施例３２と同様にして、下記の式（６４）で表される化合物の沈殿物が生じた。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。1H NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ1.38 (br s, 4H), 1.85 (br s, 4H), 2.99 (s, 12H), 3.32 (br s, 4H), 4.60 (br s, 4H), 7.70-7.78 (m, 8H), 7.95 (br d, J = 8.2 Hz, 2H), 8.01 (br d, J = 8.5 Hz, 2H), 8.09-8.13 (m, 4H), 10.18 (br s, 1H), 10.35 (br s, 1H), 10.61 (br s, 1H).
後述のTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．０４×１０４、重量平均分子量（Mw）は３．１３×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、３．０と見積もられた。
【化６５】
2010027067.tif 000070
【００８１】
（実施例４４）
上記実施例３２において、リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（TFSA）水溶液に代えて、チオシアネートナトリウム（NaSCN）溶液を用いた以外は、実施例３２と同様にして、下記の式（６５）で表される化合物の沈殿物が生じた。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。1H NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ1.39 (br s, 4H), 1.87 (br s, 4H), 3.01 (s, 12H), 3.32 (br s, 4H), 4.62 (br s, 4H), 7.70-7.78 (m, 8H), 7.95 (br d, J = 8.2 Hz, 2H), 8.01 (br d, J = 8.5 Hz, 2H), 8.09-8.13 (m, 4H), 10.18 (br s, 1H), 10.36 (br s, 1H), 10.62 (br s, 1H).
後述のTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．０４×１０４、重量平均分子量（Mw）は３．１３×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、３．０と見積もられた。
【化６６】
2010027067.tif 000071
【００８２】
（実施例４５）
上記実施例３４において、リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（TFSA）水溶液に代えて、ヘキサフルオロリン酸アンモニウム（NH4PF6）溶液を用いた以外は、実施例３４と同様にして、下記の式（６６）で表される化合物の沈殿物が生じた。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。1H NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ1.39 (br s, 4H), 1.86 (br s, 4H), 3.00 (s, 12H), 3.31 (br s, 4H), 3.97 (br s, 2H), 4.60 (br s, 4H), 7.70-7.76 (m, 6H), 7.83 (br d, J = 8.5 Hz, 2H), 8.07-8.15 (m, 6H), 10.43 (s, 2H).
後述のTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、２．１４×１０４、重量平均分子量（Mw）は５．０８×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．４と見積もられた。
【化６７】
2010027067.tif 000072
【００８３】
（実施例４６）
上記実施例３４において、リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（TFSA）水溶液に代えて、テトラフルオロホウ酸アンモニウム（NH4BF4）溶液を用いた以外は、実施例３４と同様にして、下記の式（６７）で表される化合物の沈殿物が生じた。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。1H NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ1.39 (br s, 4H), 1.86 (br s, 4H), 2.99 (s, 12H), 3.31 (br s, 4H), 3.97 (br s, 2H), 4.60 (br s, 4H), 7.70-7.76 (m, 6H), 7.83 (br d, J = 8.5 Hz, 2H), 8.07-8.15 (m, 6H), 10.42 (s, 2H).
後述のTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、２．１４×１０４、重量平均分子量（Mw）は５．０８×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．４と見積もられた。
【化６８】
2010027067.tif 000073
【００８４】
（実施例４７）
上記実施例３４において、リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（TFSA）水溶液に代えて、過塩素酸リチウム（LiClO4）溶液を用いた以外は、実施例３４と同様にして、下記の式（６８）で表される化合物の沈殿物が生じた。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。1H NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ1.39 (br s, 4H), 1.86 (br s, 4H), 3.00 (s, 12H), 3.31 (br s, 4H), 3.97 (br s, 2H), 4.60 (br s, 4H), 7.70-7.76 (m, 6H), 7.83 (br d, J = 8.5 Hz, 2H), 8.07-8.15 (m, 6H), 10.43 (s, 2H).
後述のTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、２．１４×１０４、重量平均分子量（Mw）は５．０８×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、２．４と見積もられた。
【化６９】
2010027067.tif 000074
【００８５】
（製造例２０）
trans−１、４−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］シクロヘキサンの合成
上記製造例１の４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメトキシビフェニル（ｏ―ジアニシジン）に代えて、trans−１，４−ジアミノシクロヘキサンを使用した以外は、製造例１と同様にして下記の式（６９）で表わされる表題化合物を得た。収率９０％。1H-NMR (300 MHz, DMSO-d6, δ) 1.43-1.49 (m, 4H), 1.89-1.91 (m, 4H), 3.77 (br, 2H), 4.81 (s, 4H), 7.51 (d, J=8.2 Hz, 4H), 7.84 (d, J=8.2 Hz, 4H), 8.29 (d, J=7.8 Hz, 2H)
【化７０】
2010027067.tif 000075
【００８６】
（実施例４８）
上記実施例１において、４，４’−ビス［（４−クロロメチル）ベンズアミド］−３、３’−ジメトキシビフェニルに代えて、trans-１，４−ビス[４−(クロロメチル)ベンズアミド]シクロヘキサンを使用した以外は、実施例１と同様にして下記の式（７０）で表されるイオン性有機化合物を得た。収率９３％。後述のTFSA誘導体の1H-ＮＭＲスペクトルより４級化反応の進行と構造を確認した。さらにTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．２０×１０４、重量平均分子量（Mw）は４．３６×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、３．６と見積もられた。
【化７１】
2010027067.tif 000076
【００８７】
（実施例４９）
上記実施例２５において、式（３）で表されるイオン性化合物に代えて、実施例４８で得られた式（７０）で表されるイオン性化合物を使用した以外は、実施例２５と同様にして下記の式（７１）で表される化合物を得た。得られた化合物のプロトンＮＭＲスペクトルからその構造を確認した。さらにこのTFSA誘導体のサイズ排除クロマトグラフィーの測定から求められた分子量分布において、カチオン主鎖部分の数平均分子量（Mn）は、１．２０×１０４、重量平均分子量（Mw）は４．３６×１０４、分子量分布の分散度（Mw/Mn）は、３．６と見積もられた。
【化７２】
2010027067.tif 000077
【００８８】
（実施例５０）
実施例２５〜３７で得られた、式（４５）〜（５８）、（７１）のTFSAカウンターアニオンを有するイオン性有機化合物を、サイズ排除クロマトグラフィーシステム（島津製作所）により、分子量測定を行った。カラムにＳｈｏｄｅｘ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−５１０  ＨＱを使用した。フローレートは、０．４  ｍｌ／ｍｉｎとした。カラムの温度をカラムオーブン（島津製作所）により４０℃に保った。溶離液に３０ｍＭのリチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを含むＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを使用した。示差屈折計検出器により得られたクロマトグラムを元に、ポリ（メチルメタクリレート）基準で分子量を算出した。算出した分子量（測定上の制約から、アニオン部分を含まないカチオン主鎖部分のみの分子量）を下記の表４に示す。【００８９】
【表４】
2010027067.tif 000078
【００９０】
（実施例５１）
上記の実施例１２で得られた式（２３）のイオン性有機化合物を、濃度が２０ｇ／Ｌ、３０ｇ／Ｌ、５０ｇ／Ｌになるように中性の水とともに、内容量１０ｍＬのサンプル瓶に入れ、加熱溶解させると透明な溶液になった。これを室温で放置させると、すべての条件でハイドロゲルが得られた。このハイドロゲルは、図１の写真に見られるように、サンプル瓶を倒立させても内容物が落下しないものであった。
同様にして、上記の実施例で得られた式（３）、（７）、（１１）、（３４）の化合物を使用することにより、同様のハイドロゲルが得られた（濃度範囲は、５０〜１００ｇ／Ｌ程度）。【００９１】
（実施例５２）
上記の実施例６で得られた式（１１）のイオン性有機化合物を、濃度が３０ｇ／Ｌになるようにメタノールとともに、内容量１０ｍＬのサンプル瓶に入れ、加熱溶解させると透明な溶液になった。これを室温で放置させると、すべての条件でゲルが得られた。このメタノールゲルは、図２の写真に見られるように、サンプル瓶を倒立させても内容物が落下しないものであった。
同様にして、上記の実施例で得られた式（１３）、（１５）および（７０）の化合物を使用することにより、同様のメタノールゲルが得られた（濃度範囲は、３０〜５０ｇ／Ｌ程度）。【００９２】
（実施例５３）
実施例１２で得られた式（２３）のイオン性有機化合物の濃度３０ｇ／Ｌのハイドロゲルを使用して、ＡＲＥＳ−ＲＦＳ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）により粘弾性測定を行った結果を図３に示す。図３は、縦軸に歪１％における貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ“）を、横軸に周波数をとった場合のグラフである。図より、貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ“）に周波数依存性はほとんど見られず、常にＧ’＞Ｇ“となり、このゲルが擬固体性を示すことがレオロジー的にも明らかになった。【００９３】
（実施例５４）（イオン性有機化合物を用いたカーボンナノチューブ分散溶液の作成）
実施例１で得られるイオン性有機化合物（３）および実施例４で得られる化合物（７）（各９０ｍｇ）を、それぞれサンプル管中で脱イオン処理後の純水（３ｍL）と混合し、加熱して均一な溶液を得た。この溶液にアーク放電法により作製された多層カーボンナノチューブ（１ｍｇ）をそれぞれ混合し、洗浄用超音波照射装置（１３０Ｗ，３５ｋＨｚ）を用いて３０分超音波照射することにより、黒色のカーボンナノチューブ均一分散水溶液となり、沈殿は生じなかった。この結果を図４に示す。（ａ）は超音波照射前で、（ｂ）は超音波照射後である（左が（７）を用いた場合、右が（３）を用いた場合）。
同様にして、化合物（４）、（１１）、（１３）、（１５）、（２５）、（３４）、（３８）、（４０）、（４２）、（７０）を用いて、カーボンナノチューブ均一分散溶液を調製することができた。イオン性有機化合物の濃度範囲は、１ｇ〜２０ｇ／程度であり、好適には１０ｇ／L程度である。まだ分散できるカーボンナノチューブの含有量は、１〜３ｇ／Lであった。
さらに水の代わりに、メタノールを溶媒として用いた場合には、同様にして化合物（３）、（１１）、（１３）、（２８）、（４２）および（７０）を用いて、カーボンナノチューブ均一分散メタノール溶液を調製することができた。イオン性有機化合物の濃度範囲は、１ｇ〜２０ｇ／Ｌ程度であり、好適には１０ｇ／L程度である。まだ分散できるカーボンナノチューブの含有量は、１〜２０ｇ／Lであった。【００９４】
上記のとおり、本発明のイオン性有機化合物は、ハイドロゲル化剤として優れた性状を有し、該化合物を中性の水に加熱溶解させた後、室温で放置することによりハイドロゲルが得られる。本発明のイオン性有機化合物をハイドロゲル化剤として使用する際には、ゲル化対象とする水、又は酸性水溶液に対してハイドロゲル化剤を２０〜１００ｇ／Ｌ程度、特に２０〜５０ｇ/Ｌ程度使用することが好ましい。【００９５】
また、同様に本発明のイオン性有機化合物は、メタノールゲル化剤として優れた性状を有し、該化合物をメタノールに加熱溶解させた後、室温で放置することによりメタノールゲルが得られる。本発明のイオン性有機化合物をメタノールゲル化剤として使用する際には、ゲル化対象とするメタノールに対してハイドロゲル化剤を１０〜１００ｇ／Ｌ程度、特に２０〜５０ｇ/Ｌ程度使用することが好ましい。【００９６】
また、同様に本発明のイオン性有機化合物は、カーボンナノチューブ分散剤として優れた性状を有し、該化合物を水もしくはメタノールに加熱溶解させ、カーボンナノチューブを添加後に、超音波処理することにより、カーボンナノチューブ分散水溶液もしくはメタノール溶液が得られる。本発明のイオン性有機化合物をカーボンナノチューブ分散として使用する際には、水もしくはメタノールに対して分散剤を１〜１００ｇ／Ｌ程度、特に１０ｇ/Ｌ程度使用することが好ましい。またカーボンナノチューブは、１〜２０ｇ／Ｌ程度使用することが望ましい。
【図３】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2010027067.tif 000086
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