(57)【要約】  領域判定システム（１００）は、無線子機（１０３）と、第１検知用機器（１０１Ａ）及び第２検知用機器（１０１Ｂ）と、第１検知用機器（１０１Ａ）と第２検知用機器（１０１Ｂ）との間に配置されている第３検知用機器（１０２）とを含み、無線子機（１０３）と第１検知用機器（１０１Ａ）との無線通信強度Ａ１と、第３検知用機器（１０２）と第１検知用機器（１０１Ａ）との無線通信強度Ａ２と、無線子機（１０３）と第２検知用機器（１０１Ｂ）との無線通信強度Ｂ１と、第３検知用機器（１０２）と第２検知用機器（１０１Ｂ）との無線通信強度Ｂ２とが、Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、無線子機（１０３）が第１検知用機器（１０１Ａ）と第３検知用機器（１０２）との間の第１領域（１０５Ａ）に存在すると判定する。
2019146089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物が存在する領域を判定する領域判定システムであって、
前記対象物に装着される無線子機と、
前記無線子機と無線通信する第１検知用機器及び第２検知用機器と、
前記第１検知用機器と前記第２検知用機器との間に配置されており、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器と無線通信する第３検知用機器とを含み、
前記無線子機と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、前記第３検知用機器と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、前記第３検知用機器と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１検知用機器と前記第３検知用機器との間の第１領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２検知用機器と前記第３検知用機器との間の第２領域に存在すると判定する
領域判定システム。
【請求項２】
前記領域判定システムは、
前記第１領域の前記第２領域とは反対の境界に沿って並んで配置され、前記第１検知用機器を含み、前記無線子機と無線通信する複数の第１検知用機器と、
前記第２領域の前記第１領域とは反対の境界に沿って並んで配置され、前記第２検知用機器を含み、前記無線子機と無線通信する複数の第２検知用機器と、
前記第１領域と前記第２領域との境界に沿って並んで配置され、前記第３検知用機器を含み、前記複数の第１検知用機器及び前記複数の第２検知用機器と無線通信する複数の第３検知用機器とを含み、
前記複数の第１検知用機器、前記複数の第２検知用機器及び前記複数の第３検知用機器は、それぞれが一つの第１検知用機器、一つの第２検知用機器及び一つの第３検知用機器を含む組を成し、
同一の組に含まれる第１検知用機器、第２検知用機器及び第３検知用機器は一直線上に配置されており、
前記複数の第１検知用機器、前記複数の第２検知用機器及び前記複数の第３検知用機器のうち、前記無線子機との無線通信強度が最も高い選択機器を判定し、
前記選択機器を含む組を選択し、
前記無線子機と、選択された前記組に含まれる前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、選択された前記組に含まれる前記第３検知用機器と、選択された前記組に含まれる前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と、選択された前記組に含まれる前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、選択された前記組に含まれる前記第３検知用機器と、選択された前記組に含まれる前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２領域に存在すると判定する
請求項１記載の領域判定システム。
【請求項３】
前記領域判定システムは、さらに、
前記無線子機及び前記第３検知用機器と無線通信する第４検知用機器及び第５検知用機器を含み、
前記第４検知用機器及び前記第５検知用機器は、前記第３検知用機器を挟んで配置され、
前記無線通信強度Ａ１と、前記無線通信強度Ａ２と、前記無線通信強度Ｂ１と、前記無線通信強度Ｂ２と、前記無線子機と前記第４検知用機器との無線通信強度Ｃ１と、前記第３検知用機器と前記第４検知用機器との無線通信強度Ｃ２と、前記無線子機と前記第５検知用機器との無線通信強度Ｄ１と、前記第３検知用機器と前記第５検知用機器との無線通信強度Ｄ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＜Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第４検知用機器と前記第３検知用機器との間の第３領域と、前記第１領域とが重複する領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＞Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第５検知用機器と前記第３検知用機器との間の第４領域と、前記第１領域とが重複する領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＜Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第３領域と前記第２領域とが重複する領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＞Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第４領域と前記第２領域とが重複する領域に存在すると判定する
請求項１記載の領域判定システム。
【請求項４】
前記領域判定システムは、
前記対象物を含む複数の対象物の各々が存在する領域を判定し、
前記無線子機を含み、前記複数の対象物の各々に装着される複数の無線子機を含み、
前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器は、前記複数の無線子機と無線通信し、
（１）前記複数の無線子機のうち領域判定対象の無線子機である対象子機と、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器との無線通信状況と、（２）前記複数の無線子機のうち領域判定済みの判定済み子機と、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器との無線通信状況との類似性に基づき、前記対象子機が存在する領域を判定する
請求項１記載の領域判定システム。
【請求項５】
複数の対象物の各々が存在する領域を判定する領域判定システムであって、
前記複数の対象物の各々に装着される複数の無線子機と、
前記複数の無線子機と無線通信する複数の検知用機器とを含み、
（１）前記複数の無線子機のうち領域判定対象の無線子機である対象子機と、前記複数の検知用機器との無線通信状況と、（２）前記複数の無線子機のうち領域判定済みの判定済み子機と、前記複数の検知用機器との無線通信状況との類似性に基づき、前記対象子機が存在する領域を判定する
領域判定システム。
【請求項６】
対象物が存在する領域を判定する領域判定システムにおける領域判定方法であって、
前記領域判定システムは、
前記対象物に装着される無線子機と、
前記無線子機と無線通信する第１検知用機器及び第２検知用機器と、
前記第１検知用機器と前記第２検知用機器との間に配置されており、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器と無線通信する第３検知用機器とを含み、
前記領域判定方法は、
前記無線子機と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、前記第３検知用機器と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、前記第３検知用機器と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１検知用機器と前記第３検知用機器との間の第１領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２検知用機器と前記第３検知用機器との間の第２領域に存在すると判定する
領域判定方法。
【請求項７】
複数の対象物の各々が存在する領域を判定する領域判定システムにおける領域判定方法であって、
前記領域判定システムは、
前記複数の対象物の各々に装着される複数の無線子機と、
前記複数の無線子機と無線通信する複数の検知用機器とを含み、
前記領域判定方法は、
（１）前記複数の無線子機のうち領域判定対象の無線子機である対象子機と、前記複数の検知用機器との無線通信状況と、（２）前記複数の無線子機のうち領域判定済みの判定済み子機と、前記複数の検知用機器との無線通信状況との類似性に基づき、前記対象子機が存在する領域を判定する
領域判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物が存在する領域を判定する領域判定システム及び領域判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の対象物の位置を管理するシステムとして、例えば、特許文献１には、ＩＤタグを用いて空港内におけるコンテナの位置を管理するシステムが開示されている。【０００３】
また、特許文献２には、電波強度が距離の自乗に反比例する関係を用いて位置を推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４３６５８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１４６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電波強度を用いて対象物の位置を検知する場合、通信する機器間の環境に応じて電波強度が変化する。これにより、正確に位置を検知できない場合があるという課題がある。【０００６】
そこで、本発明は、判定精度を向上できる領域判定システム及び領域判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る領域判定システムは、対象物が存在する領域を判定する領域判定システムであって、前記対象物に装着される無線子機と、前記無線子機と無線通信する第１検知用機器及び第２検知用機器と、前記第１検知用機器と前記第２検知用機器との間に配置されており、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器と無線通信する第３検知用機器とを含み、前記無線子機と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、前記第３検知用機器と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、前記第３検知用機器と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１検知用機器と前記第３検知用機器との間の第１領域に存在すると判定し、Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２検知用機器と前記第３検知用機器との間の第２領域に存在すると判定する。【０００８】
これによれば、当該領域判定システムは、その状況における通信強度に基づき、対象物が存在する領域を判定できるので、環境に依らない精度の高い領域判定を実現できる。また、当該領域判定システムでは、通信強度のみを用いて領域を判定できるので、予め検知用機器の位置を測定しておく必要がない。これにより、システムの導入を容易に行うことができる。【０００９】
例えば、前記領域判定システムは、前記第１領域の前記第２領域とは反対の境界に沿って並んで配置され、前記第１検知用機器を含み、前記無線子機と無線通信する複数の第１検知用機器と、前記第２領域の前記第１領域とは反対の境界に沿って並んで配置され、前記第２検知用機器を含み、前記無線子機と無線通信する複数の第２検知用機器と、前記第１領域と前記第２領域との境界に沿って並んで配置され、前記第３検知用機器を含み、前記複数の第１検知用機器及び前記複数の第２検知用機器と無線通信する複数の第３検知用機器とを含み、前記複数の第１検知用機器、前記複数の第２検知用機器及び前記複数の第３検知用機器は、それぞれが一つの第１検知用機器、一つの第２検知用機器及び一つの第３検知用機器を含む組を成し、同一の組に含まれる第１検知用機器、第２検知用機器及び第３検知用機器は一直線上に配置されており、前記複数の第１検知用機器、前記複数の第２検知用機器及び前記複数の第３検知用機器のうち、前記無線子機との無線通信強度が最も高い選択機器を判定し、前記選択機器を含む組を選択し、前記無線子機と、選択された前記組に含まれる前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、選択された前記組に含まれる前記第３検知用機器と、選択された前記組に含まれる前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と、選択された前記組に含まれる前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、選択された前記組に含まれる前記第３検知用機器と、選択された前記組に含まれる前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１領域に存在すると判定し、Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２領域に存在すると判定してもよい。【００１０】
これによれば、当該領域判定システムは、広い領域に対しても、高精度で領域判定を行える。【００１１】
例えば、前記領域判定システムは、さらに、前記無線子機及び前記第３検知用機器と無線通信する第４検知用機器及び第５検知用機器を含み、前記第４検知用機器及び前記第５検知用機器は、前記第３検知用機器を挟んで配置され、前記無線通信強度Ａ１と、前記無線通信強度Ａ２と、前記無線通信強度Ｂ１と、前記無線通信強度Ｂ２と、前記無線子機と前記第４検知用機器との無線通信強度Ｃ１と、前記第３検知用機器と前記第４検知用機器との無線通信強度Ｃ２と、前記無線子機と前記第５検知用機器との無線通信強度Ｄ１と、前記第３検知用機器と前記第５検知用機器との無線通信強度Ｄ２とが、Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＜Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第４検知用機器と前記第３検知用機器との間の第３領域と、前記第１領域とが重複する領域に存在すると判定し、Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＞Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第５検知用機器と前記第３検知用機器との間の第４領域と、前記第１領域とが重複する領域に存在すると判定し、Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＜Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第３領域と前記第２領域とが重複する領域に存在すると判定し、Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＞Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第４領域と前記第２領域とが重複する領域に存在すると判定してもよい。【００１２】
これによれば、当該領域判定システムは、対象物のより細かい位置を高精度で判定できる。【００１３】
例えば、前記領域判定システムは、前記対象物を含む複数の対象物の各々が存在する領域を判定し、前記無線子機を含み、前記複数の対象物の各々に装着される複数の無線子機を含み、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器は、前記複数の無線子機と無線通信し、（１）前記複数の無線子機のうち領域判定対象の無線子機である対象子機と、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器との無線通信状況と、（２）前記複数の無線子機のうち領域判定済みの判定済み子機と、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器との無線通信状況との類似性に基づき、前記対象子機が存在する領域を判定してもよい。【００１４】
これによれば、当該領域判定システムは、領域判定済みの他の無線子機の受信電波強度を用いて、判定対象の無線子機の領域を判定できる。これにより、領域判定の精度を向上できる。【００１５】
本発明の一態様に係る領域判定システムは、複数の対象物の各々が存在する領域を判定する領域判定システムであって、前記複数の対象物の各々に装着される複数の無線子機と、前記複数の無線子機と無線通信する複数の検知用機器とを含み、（１）前記複数の無線子機のうち領域判定対象の無線子機である対象子機と、前記複数の検知用機器との無線通信状況と、（２）前記複数の無線子機のうち領域判定済みの判定済み子機と、前記複数の検知用機器との無線通信状況との類似性に基づき、前記対象子機が存在する領域を判定する。【００１６】
これによれば、当該領域判定システムは、当該領域判定システムは、領域判定済みの他の無線子機の受信電波強度を用いて、判定対象の無線子機の領域を判定できる。これにより、領域判定の精度を向上できる。【００１７】
本発明の一態様に係る領域判定方法は、対象物が存在する領域を判定する領域判定システムにおける領域判定方法であって、前記領域判定システムは、前記対象物に装着される無線子機と、前記無線子機と無線通信する第１検知用機器及び第２検知用機器と、前記第１検知用機器と前記第２検知用機器との間に配置されており、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器と無線通信する第３検知用機器とを含み、前記領域判定方法は、前記無線子機と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、前記第３検知用機器と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、前記第３検知用機器と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１検知用機器と前記第３検知用機器との間の第１領域に存在すると判定し、Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２検知用機器と前記第３検知用機器との間の第２領域に存在すると判定する。【００１８】
これによれば、当該領域判定方法は、その状況における通信強度に基づき、対象物が存在する領域を判定できるので、環境に依らない精度の高い領域判定を実現できる。また、当該領域判定方法では、通信強度のみを用いて領域を判定できるので、予め検知用機器の位置を測定しておく必要がない。これにより、システムの導入を容易に行うことができる。【００１９】
本発明の一態様に係る領域判定方法は、複数の対象物の各々が存在する領域を判定する領域判定システムにおける領域判定方法であって、前記領域判定システムは、前記複数の対象物の各々に装着される複数の無線子機と、前記複数の無線子機と無線通信する複数の検知用機器とを含み、前記領域判定方法は、（１）前記複数の無線子機のうち領域判定対象の無線子機である対象子機と、前記複数の検知用機器との無線通信状況と、（２）前記複数の無線子機のうち領域判定済みの判定済み子機と、前記複数の検知用機器との無線通信状況との類似性に基づき、前記対象子機が存在する領域を判定する。【００２０】
これによれば、当該領域判定方法は、当該領域判定システムは、領域判定済みの他の無線子機の受信電波強度を用いて、判定対象の無線子機の領域を判定できる。これにより、領域判定の精度を向上できる。【００２１】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、判定精度を向上できる領域判定システム及び領域判定方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施の形態１に係る領域判定システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る無線子機のブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る検知用機器のブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る領域判定装置のブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る領域判定システムの動作を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る検知用信号の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る通知信号の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る領域判定処理を説明するための図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る領域判定システムの構成を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る領域判定処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態３に係る領域判定システムの構成を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態３に係る領域判定処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態３に係る領域判定処理を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３の変形例に係る領域判定システムの構成を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３の変形例に係る領域判定システムの構成を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態４に係る領域判定システムの構成を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態４に係る領域判定処理のフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施の形態４に係る領域判定処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２５】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２６】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る領域判定システムでは、無線子機と、２つの領域の両端に配置された検知用機器との間の通信状況（受信電波強度）と、２つの領域の境界に配された検知用機器と、上記両端に配置された検知用機器との通信情報（受信電波強度）とに基づき、無線子機が存在する領域を判定する。これにより、当該領域判定システムは、環境に依らない精度の高い領域判定を実現できるとともに、システムの導入を容易に行うことができるシステムを実現できる。
【００２７】
まず、本実施の形態に係る領域判定システム１００の構成を説明する。図１は、本実施の形態に係る領域判定システム１００の概要を示す図である。
【００２８】
領域判定システム１００は、複数の対象物の各々が存在する領域を判定するためのシステムである。領域判定システム１００は、検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２と、複数の無線子機１０３と、領域判定装置１０４とを備える。
【００２９】
複数の無線子機１０３の各々は、対象物に装着される。対象物は、例えば、非定型の大型物品であり、大型の重機、船舶、又は航空機等の部品用の金型等である。言い換えると、対象物は、例えば、標準化されていない物品である。例えば、対象物の大きさは数ｍ程度である。また、図１では簡略化しているが、対象物の個数（つまり無線子機１０３の数）は、例えば、数百個程度である。
【００３０】
なお、領域判定システム１００の使用用途は、上記に限定されず、任意の対象物の位置検知に利用できる。
【００３１】
また、複数の対象物は、領域１０５Ａ及び１０５Ｂを含む保管領域に保管される。例えば、図１に示すように領域１０５Ａ及び１０５Ｂは、ｘ方向に並んで配置されている。なお、保管領域は、屋内に存在してもよいし、屋外に存在してもよい。また、対象物は、直接、又は棚等を用いて、垂直方向（ｚ方向）に積載されてもよい。
【００３２】
図２は、無線子機１０３の構成を示すブロック図である。この無線子機１０３は、識別コード記憶部１１１と、制御部１１２と、無線通信部１１３と、電源部１１４とを備える。
【００３３】
識別コード記憶部１１１は、当該無線子機１０３を一意に特定するための情報である識別コード１６１を記憶する。
【００３４】
制御部１１２は、識別コード１６１を含む検知用信号１５１を、無線通信部１１３を介して、無線送信する。
【００３５】
無線通信部１１３は、検知用信号１５１の送信を行う。検知用信号１５１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４に準拠する無線信号であり、９２０ＭＨｚ帯、９５０ＭＨｚ帯又は２．４ＧＨｚ帯の無線信号である。なお、検知用信号１５１に、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の無線信号が用いられてもよい。また、検知用信号１５１は上記以外の任意の方式の無線信号であってもよい。
【００３６】
電源部１１４は、当該無線子機１０３に電力を供給する電源であり、例えば、電池又はバッテリー等である。つまり、無線子機１０３は、外部からの電源供給を受けることなく、内部からの電源供給（又は内部で生成された電力）のみで動作可能である。
【００３７】
検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２は、ｘ方向に並んで配置されており、検知用信号１５１の送受信を行う。例えば、検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２は、一直線上に配置されている。検知用機器１０２は、領域１０５Ａと領域１０５Ｂとの境界に配置されている。検知用機器１０１Ａは、領域１０５Ａの上記境界と反対側の端部に配置されている。検知用機器１０１Ｂは、領域１０５Ｂの上記境界と反対側の端部に配置されている。言い換えると、領域１０５Ａは、検知用機器１０１Ａと検知用機器１０２との間の領域であり、領域１０５Ｂは、検知用機器１０１Ｂと検知用機器１０２との間の領域である。
【００３８】
図３は、検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２の構成を示すブロック図である。検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２は、識別コード記憶部１２１と、制御部１２２と、無線通信部１２３と、通信部１２４とを備える。
【００３９】
識別コード記憶部１２１は、当該検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ又は１０２を一意に特定するための情報である識別コード１６２を記憶する。
【００４０】
無線通信部１２３は、検知用信号１５１を送信するとともに、他の検知用機器又は無線子機１０３から無線送信された検知用信号１５１を受信する。
【００４１】
制御部１２２は、識別コード１６２を含む検知用信号１５１を、無線通信部１２３を介して、無線送信する。また、制御部１２２は、無線通信部１２３が無線子機１０３又は他の検知用機器から送信された検知用信号１５１を受信した場合、受信した検知用信号１５１の受信電波強度を示す情報を含む通知信号１５２を生成し、通信部１２４を介して、領域判定装置１０４に送信する。
【００４２】
通信部１２４は、領域判定装置１０４と通信を行う。なお、検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２と領域判定装置１０４との通信方法は、特に限定されないが、例えば、公衆電話網、インターネット回線（無線或いは有線ＬＡＮ、又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等を含む）、又は、独自の有線又は無線ネットワーク等を用いることができる。また、無線通信の方式は、検知用信号１５１の無線通信の方式と同一であってもよい。
【００４３】
次に、領域判定装置１０４の構成を説明する。領域判定装置１０４は、対象物が存在する領域を判定する。図４は、領域判定装置１０４の構成を示すブロック図である。領域判定装置１０４は、通信部１３１と、領域判定部１３２と、判定結果記憶部１３３と、表示部１３４とを備える。
【００４４】
通信部１３１は、検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２から送信された通知信号１５２を受信する。
【００４５】
領域判定部１３２は、通知信号１５２に含まれる情報を用いて複数の対象物（無線子機１０３）が存在する領域を判定する。表示部１３４は、判定された複数の対象物の位置等を表示する。
【００４６】
判定結果記憶部１３３は、領域判定部１３２により判定された複数の対象物の各々が存在する領域の情報を記憶する。
【００４７】
なお、領域判定システム１００の構成は、図１に示す構成に限定されない。領域判定装置１０４の機能は、複数の装置により実現されてもよい。また、検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２の各々の機能は、複数の装置により実現されてもよい。また、領域判定装置１０４の機能の少なくとも一部と、検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２の機能の少なくとも一部とが単一の装置により実現されてもよい。この場合、検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２と領域判定装置１０４との間の信号の伝達の少なくとも一部は、機器内で行われる。言い換えると、上述した通知信号１５２の伝達は、ネットワーク等を介した機器間の伝達に限らず、機器内の信号の伝達も含む。
【００４８】
また、図３では、検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２が、検知用信号１５１の送受信機能と、通知信号１５２の送信機能を有する例を示したが、検知用機器１０１Ａ及び１０１Ｂは、検知用信号１５１の受信機能、及び通知信号１５２の送信機能を有すればよく、検知用機器１０２は、検知用信号１５１の送信機能を有すればよい。
【００４９】
以下、領域判定システム１００の動作を説明する。なお、以下では一つの無線子機１０３が存在する領域を検知する動作を説明するが、複数の無線子機１０３の各々に対して同様の動作が行われる。図５は、領域判定システム１００の動作を示す図である。
【００５０】
無線子機１０３及び検知用機器１０２は、所定の間隔で、検知用信号１５１を無線送信する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。なお、無線子機１０３及び検知用機器１０２による検知用信号１５１の送信間隔は、同一であっても異なってもよい。例えば、検知用機器１０２の送信間隔は、無線子機１０３の送信間隔より長くてもよい。これにより、検知用機器１０２からの検知用信号１５１が、無線子機１０３からの検知用信号１５１に干渉することを抑制できる。また、無線子機１０３と検知用機器１０２とによる検知用信号１５１の無線送信方式は異なってもよい。
【００５１】
図６は、検知用信号１５１の構成を示す図である。図６に示すように検知用信号１５１は、当該検知用信号１５１の送信元の機器（無線子機１０３又は検知用機器１０２）を示す送信機器情報１６３を含む。送信機器情報１６３は、例えば、送信元の機器が保持する識別コード１６１又は１６２である。
【００５２】
無線子機１０３及び検知用機器１０２から送信された検知用信号１５１を受信した検知用機器１０１Ａ及び１０１Ｂは、通知信号１５２を送信する（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。なお、無線子機１０３は、検知用信号１５１の受信電波強度が予め定められた閾値以上である場合に、通知信号１５２を送信してもよい。図７は、通知信号１５２の構成を示す図である。図７に示すように、通知信号１５２は、受信機器情報１６４と、受信情報１６５とを含む。
【００５３】
受信機器情報１６４は、検知用信号１５１を受信した検知用機器１０１Ａ又は１０１Ｂを示し、例えば、当該検知用機器１０１Ａ又は１０１Ｂの識別コード１６２を示す。
【００５４】
受信情報１６５は、受信した検知用信号１５１に関する情報であり、送信機器情報１６６と、受信電波強度情報１６７とを含む。送信機器情報１６６は、検知用機器１０１Ａ又は１０１Ｂで受信した検知用信号１５１の送信元の機器（無線子機１０３、又は検知用機器１０２）を示し、例えば、送信元の機器の識別コード１６１又は１６２である。受信電波強度情報１６７は、受信された検知用信号１５１の受信電波強度を示す。
【００５５】
また、検知用機器１０１Ａ又は１０１Ｂが複数の機器から送信された複数の検知用信号１５１を受信した場合には、通知信号１５２に、複数の受信情報１６５が含まれる。または、複数の通知信号１５２が送信される。この通知信号１５２は、領域判定装置１０４に伝送される。
【００５６】
次に、領域判定装置１０４は、受信した通知信号１５２に含まれる検知用機器１０１Ａ及び１０１Ｂにおける受信電波強度を用いて、無線子機１０３が存在する領域を判定する（Ｓ１０５）。
【００５７】
図８は、この判定処理を説明するための図である。図８に示すように、無線子機１０３の検知用信号１５１の発信強度をＸ１とし、検知用機器１０２の検知用信号１５１の発信強度をＸ２とし、検知用機器１０１Ａにおける無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度をＡ１とし、検知用機器１０１Ａにおける検知用機器１０２からの検知用信号１５１の受信電波強度をＡ２とし、検知用機器１０１Ｂにおける無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度をＢ１とし、検知用機器１０１Ｂにおける検知用機器１０２からの検知用信号１５１の受信電波強度をＢ２とし、無線子機１０３と検知用機器１０１Ａとの距離をｄ１とし、検知用機器１０２と検知用機器１０１Ａとの距離をｄ２とし、無線子機１０３と検知用機器１０１Ｂとの距離をｄ３とし、検知用機器１０２と検知用機器１０１Ｂとの距離をｄ４とする。
【００５８】
ここで、受信電波強度は距離の二乗に反比例するため、以下の関係が成り立つ。
【００５９】
Ａ１＝Ｘ１／ｄ１２
Ａ２＝Ｘ２／ｄ２２
Ｂ１＝Ｘ１／ｄ３２
Ｂ２＝Ｘ２／ｄ４２
【００６０】
また、図８からわかるように、ｄ１／ｄ２＜ｄ３／ｄ４の場合、無線子機１０３は領域１０５Ａに存在し、ｄ１／ｄ２＞ｄ３／ｄ４の場合、無線子機１０３は領域１０５Ｂに存在する。よって、上記関係から、Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１の場合、無線子機１０３は領域１０５Ａに存在し、Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１の場合、無線子機１０３は領域１０５Ｂに存在する。
【００６１】
上記に基づき、領域判定装置１０４は、Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１の場合、無線子機１０３が領域１０５Ａに存在すると判定し、Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１の場合、無線子機１０３が領域１０５Ｂに存在すると判定する。
【００６２】
なお、上記の関係は、正確には、検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２が、一直線上に配置されている場合に成り立つ。ただし、若干のずれがある場合でも、精度は落ちるものの類似する判定結果を得ることができる。
【００６３】
以上のように、領域判定システム１００は、その状況における通信強度に基づき、対象物が存在する領域を判定できるので、環境に依らない精度の高い領域判定を実現できる。例えば、各領域内の対象物の移動に伴い、受信電波強度が変化する可能性がある。本実施の形態では、このような受信電波強度の変化の影響を低減し精度の高い領域判定を実現できる。
【００６４】
また、領域判定システム１００では、受信電波強度Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２のみを用いて領域を判定できる。よって、領域判定を行うために検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２等の位置を予め測定しておく必要がない。これにより、システムの導入を容易に行うことができる。
【００６５】
なお、上記説明では、検知用機器１０１Ａ及び１０１Ｂにおける受信電波強度を用いる例を述べたが、２つの機器間の無線通信強度が用いられればよい。ここで２つの機器間の無線通信強度とは、２つの機器の一方における他方からの信号の受信電波強度と、２つの機器の他方における一方からの信号の受信電波強度とのいずれかである。例えば、検知用機器１０２から送信された検知用信号１５１の検知用機器１０１Ａにおける受信電波強度の代わりに、検知用機器１０１Ａから送信された検知用信号１５１の検知用機器１０２における受信電波強度を用いてもよい。この場合、検知用機器１０１Ａ及び１０１Ｂにおける検知用信号１５１の発信電波強度を正規化、又は係数を掛けたうえで処理されてもよい。さらに、これらの両方を用いてもよい。
【００６６】
また、上記説明では、２つの領域に対する処理を説明したが、ｘ方向に並んだ３以上の領域に対しても同様の処理を行える。例えば、この場合、無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度が高い３つの検知用機器を選択し、上記と同様の処理が行われる。この場合、無線子機１０３の位置に応じて、領域間の境界に配置される検知用機器は、上記の検知用機器１０１Ａ（１０１Ｂ）又は１０２の一方として機能することになる。よって、これらの検知用機器は、図３に示すように、検知用信号１５１の送受信機能と、通知信号１５２の送信機能との両方を有する必要がある。
【００６７】
また、図１等に示す領域１０５Ａ及び１０５Ｂの形状は、各領域を模式的に示したものであり、各領域は矩形である必要はない。これらの領域は、実際には各検知用機器の通信状況、及び周辺環境に応じた形状となる。また、ここで述べた各種変形例は、以降の実施の形態に対しても同様に適用できる。
【００６８】
（実施の形態２）
本実施の形態では、領域の境界にｙ方向に並んだ複数の検知用機器を配置した場合について説明する。これにより、広い領域に対しても、高精度の領域判定を実現できる。
【００６９】
図９は、本実施の形態に係る領域判定システム１００Ａの構成を示す図である。図９に示すように、ｙ方向に並んで配置された複数の検知用機器１０１Ａと、ｙ方向に並んで配置された複数の検知用機器１０１Ｂと、ｙ方向に並んで配置された複数の検知用機器１０２とを備える。つまり、複数の検知用機器１０１Ａは、領域１０５Ａの領域１０５Ｂとは反対の境界に沿って並んで配置されている。複数の検知用機器１０１Ｂは、領域１０５Ｂの領域１０５Ａとは反対の境界に沿って並んで配置されている。複数の検知用機器１０２は、領域１０５Ａと領域１０５Ｂとの境界に沿って並んで配置されている。
【００７０】
また、ｘ方向に並んだ一つの検知用機器１０１Ａと、一つの検知用機器１０１Ｂと、一つの検知用機器１０２を組と呼ぶ。同一の組に含まれる検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２は、例えば、一直線上に配置される。
【００７１】
なお、本実施の形態では、検知用機器１０２も、無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信、及び、通知信号１５２の送信を行う。
【００７２】
各検知用機器１０２及び無線子機１０３は検知用信号１５１を送信する。各検知用機器１０１Ａ及び１０１Ｂは、各検知用機器１０２及び無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度を領域判定装置１０４Ａに送る。また、各検知用機器１０２は、無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度を領域判定装置１０４Ａに送る。
【００７３】
次に、領域判定装置１０４Ａは、通知信号１５２に含まれる受信電波強度を用いて、無線子機１０３が存在する領域を判定する。図１０は、領域判定装置１０４Ａによる領域判定処理のフローチャートである。まず、領域判定装置１０４Ａは、複数の検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２から、処理対象の無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度が最も高い検知用機器を選択する（Ｓ１１１）。
【００７４】
次に、領域判定装置１０４Ａは、選択した検知用機器を含む組を選択する（Ｓ１１２）。
【００７５】
最後に、領域判定装置１０４Ａは、ステップＳ１１２において選択した組に含まれる検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２を用いて、実施の形態１と同様の手法により、無線子機１０３が存在する領域を判定する（Ｓ１１３）。
【００７６】
なお、上記説明では、ステップＳ１１１及びＳ１１２において、複数の検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２のうち、無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度が最も高い検知用機器を含む組を選択しているが、複数の検知用機器１０１Ａのうち、無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度が最も高い検知用機器１０１Ａを含む組を選択してもよいし、複数の検知用機器１０１Ｂのうち、無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度が最も高い検知用機器１０１Ｂを含む組を選択してもよいし、複数の検知用機器１０２のうち、無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度が最も高い検知用機器１０２を含む組を選択してもよい。検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２のうち、２種類の検知用機器における無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度を用いて組を選択してもよい。例えば、２種類の検知用機器における受信電波強度の合計が最も高い組が選択されてもよい。
【００７７】
また、領域判定装置１０４Ａは、単に受信電波強度が最も高い機器を選択するのではなく、複数の検知用機器１０１Ａ（又は１０１Ｂ或いは１０２）における受信電波強度に基づき、受信電波強度のピークを検出し、受信電波強度がピークである検知用機器１０１Ａ（又は１０１Ｂ或いは１０２）を選択してもよい。また、領域判定装置１０４Ａは、受信電波強度の時系列変化に基づき、ノイズ除去等を行ってもよい。
【００７８】
また、領域判定装置１０４Ａは、単一の検知用機器１０１Ａ（又は１０１Ｂ或いは１０２）の受信電波強度の代わりに、複数の検知用機器１０１Ａ（又は１０１Ｂ或いは１０２）の受信電波強度を用いてもよい。例えば、領域判定装置１０４Ａは、受信電波強度のピーク及びその周辺の複数の検知用機器１０１Ａ（又は１０１Ｂ或いは１０２）の受信電波強度の平均値等を用いてもよい。
【００７９】
（実施の形態３）
本実施の形態では、実施の形態１の手法を応用し、行列状に配置された４つの領域のうち、無線子機１０３が存在する領域を判定する手法について説明する。
【００８０】
図１１は、本実施の形態に係る領域判定システム１００Ｂの構成を示す図である。図１１に示すように領域判定システム１００Ｂは、複数の検知用機器１０１Ａ〜１０１Ｄ及び１０２と、領域判定装置１０４Ｂとを備える。検知用機器１０１Ａ〜１０１Ｄの機能は、実施の形態１における検知用機器１０１Ａ及び１０１Ｂの機能と同様である。
【００８１】
検知用機器１０１Ａと検知用機器１０１Ｂとは、検知用機器１０２を挟んで配置される。検知用機器１０１Ｃと検知用機器１０１Ｄとは、検知用機器１０２を挟んで配置される。
【００８２】
領域判定装置１０４Ｂは、無線子機１０３が領域１０５Ａ〜１０５Ｄのいずれに存在するかを判定する。図１２は、領域判定装置１０４Ｂによる領域判定処理のフローチャートである。
【００８３】
まず、領域判定装置１０４Ｂは、検知用機器１０２、１０１Ａ及び１０１Ｂにおける受信電波強度を用いて、実施の形態１と同様の手法により、無線子機１０３が、検知用機器１０２と検知用機器１０１Ａとの間の領域１０５Ａ又は１０５Ｂに存在するか、検知用機器１０２と検知用機器１０１Ｂとの間の領域１０５Ｃ又は１０５Ｄに存在するかを判定する（Ｓ１２１）。
【００８４】
次に、領域判定装置１０４Ｂは、検知用機器１０２、１０１Ｃ及び１０１Ｄにおける受信電波強度を用いて、実施の形態１と同様の手法により、無線子機１０３が、検知用機器１０２と検知用機器１０１Ｃとの間の領域１０５Ａ又は１０５Ｃに存在するか、検知用機器１０２と検知用機器１０１Ｄとの間の領域１０５Ｂ又は１０５Ｄに存在するかを判定する（Ｓ１２２）。なお、ステップＳ１２１とＳ１２２との順序は逆であってもよい。
【００８５】
最後に、領域判定装置１０４Ｂは、ステップＳ１２１で判定された領域と、ステップＳ１２２で判定された領域とが重複する領域に無線子機１０３が存在すると判定する（Ｓ１２３）。
【００８６】
例えば、図１３に示す例では、無線子機１０３は領域１０５Ａに存在する。この場合、ステップＳ１２１において、無線子機１０３は、領域１０５Ａ又は領域１０５Ｂに存在すると判定される。ステップＳ１２２において、無線子機１０３は、領域１０５Ａ又は領域１０５Ｃに存在すると判定される。そして、ステップＳ１２３において、領域１０５Ａ又は領域１０５Ｂと、領域１０５Ａ又は領域１０５Ｃとが重複する領域１０５Ａに無線子機１０３が存在すると判定される。
【００８７】
つまり、領域判定装置１０４Ｂは、以下の判定を行う。検知用機器１０１Ａにおける無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度をＡ１とし、検知用機器１０１Ａにおける検知用機器１０２からの検知用信号１５１の受信電波強度をＡ２とし、検知用機器１０１Ｂにおける無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度をＢ１とし、検知用機器１０１Ｂにおける検知用機器１０２からの検知用信号１５１の受信電波強度をＢ２とし、検知用機器１０１Ｃにおける無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度をＣ１とし、検知用機器１０１Ｃにおける検知用機器１０２からの検知用信号１５１の受信電波強度をＣ２とし、検知用機器１０１Ｄにおける無線子機１０３からの検知用信号１５１の受信電波強度をＤ１とし、検知用機器１０１Ｄにおける検知用機器１０２からの検知用信号１５１の受信電波強度をＤ２とする。
【００８８】
この場合、領域判定装置１０４Ｂは、Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＜Ｄ２／Ｄ１とが満たされる場合、無線子機１０３が領域１０５Ａに存在すると判定し、Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＞Ｄ２／Ｄ１とが満たされる場合、無線子機１０３が領域１０５Ｂに存在すると判定し、Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＜Ｄ２／Ｄ１とが満たされる場合、無線子機１０３が領域１０５Ｃに存在すると判定し、Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＞Ｄ２／Ｄ１とが満たされる場合、無線子機１０３が領域１０５Ｄに存在すると判定する。
【００８９】
以上により、領域判定システム１００Ｂは、対象物のより細かい位置を高精度に判定できる。
【００９０】
なお、図１３では、検知用機器１０１Ａと１０１Ｂとを結ぶ線と、検知用機器１０１Ｃと１０１Ｄとを結ぶ線とが直交する例を示したが、図１４に示すように、これらは直交しなくてもよい。この場合、領域判定装置１０４Ｂは、検知用機器１０１Ａと１０１Ｂとの組を用いて、検知用機器１０１Ａと１０１Ｂとを結ぶ線と直交する線ＡＢを境界とする領域１０５Ａ及び１０５Ｂと、領域１０５Ｃ及び１０５Ｄとのどちらに無線子機１０３が存在するかを判定する。また、領域判定装置１０４Ｂは、検知用機器１０１Ｃと１０１Ｄとの組を用いて、検知用機器１０１Ｃと１０１Ｄとを結ぶ線と直交する線ＣＤを境界とする領域１０５Ａ及び１０５Ｃと、領域１０５Ｂ及び１０５Ｄとのどちらに無線子機１０３が存在するかを判定する。
【００９１】
また、ここでは、検知用機器１０１Ａと１０１Ｂと検知用機器１０１Ｃと１０１Ｄとの２組の検知用機器が用いられる例を述べたが、３組以上の検知用機器が用いられてもよい。図１５は、３組の検知用機器を用いる場合の例を示す図である。３組の検知用機器を用いることで、６つの領域１０５Ａ〜１０５Ｆのいずれに無線子機１０３が存在するかを判定できる。
【００９２】
（実施の形態４）
本実施の形態では、領域判定済みの他の無線子機の受信電波強度を用いて、判定対象の無線子機が存在する領域を判定する手法について説明する。
【００９３】
図１６は、本実施の形態に係る領域判定システム１００Ｃの構成を示す図である。図１６に示すように領域判定システム１００Ｃは、複数の検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２と、複数の無線子機１０３Ａ〜１０３Ｅと、領域判定装置１０４Ｃとを備える。検知用機器１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０２の機能は、実施の形態１と同様である。
【００９４】
図１７は、領域判定システム１００Ｃによる領域判定処理のフローチャートである。図１８は、当該領域判定処理を説明するための図であり、各検知用機器における各無線子機からの受信電波強度の一例を示す図である。また、無線子機１０３Ａ〜１０３Ｄは、既に存在する領域が判定済みであり、無線子機１０３Ｅが存在する領域を判定する場合の処理を説明する。例えば、無線子機１０３Ｅの移動が検知された場合に、当該無線子機１０３Ｅが存在する領域が判定される。例えば、無線子機１０３Ｅからの検知用信号１５１の受信電波強度に所定値以上の変化があった場合に、無線子機１０３Ｅが移動したと判定される。または、無線子機１０３Ｅは加速度センサ等を備え、当該加速度センサでのセンサ結果に基づき、無線子機１０３Ｅの移動が検知されてもよい。
【００９５】
まず、領域判定装置１０４Ｃは、第１の方法により無線子機１０３Ｅが存在する領域を判定する（Ｓ１３１）。例えば、領域判定装置１０４Ｃは、実施の形態１において説明した手法により、無線子機１０３Ｅが存在する領域を判定する。なお、第１の方法は、受信電波強度を用いる公知の任意の手法であってもよいし、受信電波強度以外の情報を用いた手法であってもよい。
【００９６】
次に、領域判定装置１０４Ｃは、領域判定対象の無線子機１０３Ｅの受信電波強度と、領域判定済みの無線子機１０３Ａ〜１０３Ｄの受信電波強度との類似性に基づき、領域判定対象の無線子機１０３Ｅが存在する領域を判定する（Ｓ１３２）。例えば、領域判定装置１０４Ｃは、領域判定対象の無線子機１０３Ｅと受信電波強度の類似性が最も高い領域判定済みの無線子機と同じ領域に、領域判定対象の無線子機１０３Ｅが存在すると判定する。
【００９７】
例えば、領域判定装置１０４Ｃは、図１８に示すように、無線子機１０３Ａ〜１０３Ｄが存在する領域の判定結果を保持している。例えば、この判定結果は、過去に実施の形態１の手法又は図１７に示す手法等により得られた判定結果である。なお、これらの判定結果の一部又は全ては他の判定手法により得られた判定結果であってもよいし、外部から入力された情報であってもよい。
【００９８】
また、領域判定済みの無線子機１０３Ａ〜１０３Ｄの受信電波強度は所定の周期で更新される。これにより、対象物の移動等の環境変化が発生した場合でも、常に最新の受信電波強度が格納される。
【００９９】
なお、ここでは、各領域に領域判定済みの無線子機が２個存在する例を述べるが、実際には、各領域に数十個程度の領域判定済みの無線子機が存在する。
【０１００】
領域判定装置１０４Ｃは、例えば、類似性の判定として、複数の検知用機器における受信電波強度の差分和又は差分の二乗和を算出し、差分和又は差分の二乗和が最も小さい無線子機と類似性が最も高いと判定する。または、領域判定装置１０４Ｃは、受信電波強度を受信電波強度のピーク値（最大値）で正規化し、正規化後の受信電波強度の差分和又は差分の二乗和を算出してもよい。なお、類似性の判断手法はこれに限らず、領域判定装置１０４Ｃは、無線子機１０３Ｅにおける受信電波強度が最も高い、又は、高い側から予め定められた数の検知用機器、又は、受信電波強度が閾値以上の検知用機器を選択し、選択した検知用機器における受信電波強度の差が用いてもよい。または、領域判定装置１０４Ｃは、各検知用機器における受信電波強度の差を重み付け加算してもよい。例えば、領域判定装置１０４Ｃは、無線子機１０３Ｅにおける受信電波強度が高いほど重みを大きくしてもよい。
【０１０１】
また、領域判定装置１０４Ｃは、受信電波強度をそのまま用いるのではなく、所定の演算を行った後に差を判定してもよい。例えば、領域判定装置１０４Ｃは、受信電波強度の平方根、又は平方根の逆数を演算することで、距離に対応する値を算出し、当該値の差を用いてもよい。または、領域判定装置１０４Ｃは、複数の受信電波強度から無線子機の位置を推定し、推定した位置の差を用いてもよい。
【０１０２】
次に、領域判定装置１０４Ｃは、ステップＳ１３１の判定結果と、ステップＳ１３２の判定結果とが一致したかを判定する（Ｓ１３３）。２つの判定結果が一致した場合（Ｓ１３３でＹｅｓ）、領域判定装置１０４Ｃは、ステップＳ１３１及びＳ１３２で得られた判定結果が正しいと判定し、判定結果を保持する。
【０１０３】
一方、２つの判定結果が一致しない場合（Ｓ１３３でＮｏ）、領域判定装置１０４Ｃは、エラーと判定する（Ｓ１３４）。例えば、領域判定装置１０４Ｃは、判定結果が正しくない可能性がある旨を使用者に通知する。または、領域判定装置１０４Ｃは、所定の時間後の再度、判定処理を行う等の対応を行う。
【０１０４】
以上のように、領域判定システム１００Ｃは、領域判定済みの他の無線子機の受信電波強度を用いて、判定対象の無線子機の領域を判定できる。これにより、領域判定の精度を向上できる。
【０１０５】
なお、上記説明では、ステップＳ１３１とＳ１３２とで合計２回の判定が行われているが、領域判定装置１０４Ｃは、ステップＳ１３２の判定処理のみを行い、判定結果をそのまま用いてもよい。
【０１０６】
以上、本発明の実施の形態に係る領域判定システムについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１０７】
例えば、検知用機器は、他の検知用機器から送信された通知信号１５２を中継する機能を有してもよい。この場合、各検知用機器は、通知信号１５２の受信機能を有する。
【０１０８】
また、各種信号（検知用信号１５１又は通知信号１５２等）は、送信時刻を示す情報又は受信時刻を示す情報を含んでもよい。
【０１０９】
また、上記実施の形態に係る領域判定システムに含まれる各装置に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０１１０】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１１１】
また、上記実施の形態に係る領域判定システムに含まれる各装置の機能の一部又は全てを、ＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行することにより実現してもよい。
【０１１２】
さらに、本発明は上記プログラムであってもよいし、上記プログラムが記録された非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。また、上記プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０１１３】
また、本発明は領域判定システムとして実現できるだけでなく、領域判定システムに含まれる各種機器として実現してもよい。また、本発明は、このような領域判定システムに含まれる特徴的な手段をステップとする位置検知方法として実現したり、そのような特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。
【０１１４】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【０１１５】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０１１６】
また、上記フローチャートで示すステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０１１７】
以上、一つまたは複数の態様に係る領域判定システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、領域判定システムに適用できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  領域判定システム
１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１０１Ｄ、１０１Ｅ、１０１Ｆ、１０２  検知用機器
１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ、１０３Ｄ、１０３Ｅ  無線子機
１０４、１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ  領域判定装置
１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ、１０５Ｄ、１０５Ｅ、１０５Ｆ  領域
１１１、１２１  識別コード記憶部
１１２、１２２  制御部
１１３、１２３  無線通信部
１１４  電源部
１２４、１３１  通信部
１３２  領域判定部
１３３  判定結果記憶部
１３４  表示部
１５１  検知用信号
１５２  通知信号
１６１、１６２  識別コード
１６３、１６６  送信機器情報
１６４  受信機器情報
１６５  受信情報
１６７  受信電波強度情報
【図１】
2019146089.tif 000003
【図２】
2019146089.tif 000004
【図３】
2019146089.tif 000005
【図４】
2019146089.tif 000006
【図５】
2019146089.tif 000007
【図６】
2019146089.tif 000008
【図７】
2019146089.tif 000009
【図８】
2019146089.tif 000010
【図９】
2019146089.tif 000011
【図１０】
2019146089.tif 000012
【図１１】
2019146089.tif 000013
【図１２】
2019146089.tif 000014
【図１３】
2019146089.tif 000015
【図１４】
2019146089.tif 000016
【図１５】
2019146089.tif 000017
【図１６】
2019146089.tif 000018
【図１７】
2019146089.tif 000019
【図１８】
2019146089.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物が存在する領域を判定する領域判定システムであって、
前記対象物に装着される無線子機と、
前記無線子機と無線通信する第１検知用機器及び第２検知用機器と、
前記第１検知用機器と前記第２検知用機器との間に配置されており、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器と無線通信する第３検知用機器とを含み、
前記無線子機と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、前記第３検知用機器と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、前記第３検知用機器と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１検知用機器と前記第３検知用機器との間の第１領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２検知用機器と前記第３検知用機器との間の第２領域に存在すると判定する
領域判定システム。
【請求項２】
前記領域判定システムは、
前記第１領域の前記第２領域とは反対の境界に沿って並んで配置され、前記第１検知用機器を含み、前記無線子機と無線通信する複数の第１検知用機器と、
前記第２領域の前記第１領域とは反対の境界に沿って並んで配置され、前記第２検知用機器を含み、前記無線子機と無線通信する複数の第２検知用機器と、
前記第１領域と前記第２領域との境界に沿って並んで配置され、前記第３検知用機器を含み、前記複数の第１検知用機器及び前記複数の第２検知用機器と無線通信する複数の第３検知用機器とを含み、
前記複数の第１検知用機器、前記複数の第２検知用機器及び前記複数の第３検知用機器は、それぞれが一つの第１検知用機器、一つの第２検知用機器及び一つの第３検知用機器を含む組を成し、
同一の組に含まれる第１検知用機器、第２検知用機器及び第３検知用機器は一直線上に配置されており、
前記複数の第１検知用機器、前記複数の第２検知用機器及び前記複数の第３検知用機器のうち、前記無線子機との無線通信強度が最も高い選択機器を判定し、
前記選択機器を含む組を選択し、
前記無線子機と、選択された前記組に含まれる前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、選択された前記組に含まれる前記第３検知用機器と、選択された前記組に含まれる前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と、選択された前記組に含まれる前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、選択された前記組に含まれる前記第３検知用機器と、選択された前記組に含まれる前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２領域に存在すると判定する
請求項１記載の領域判定システム。
【請求項３】
前記領域判定システムは、さらに、
前記無線子機及び前記第３検知用機器と無線通信する第４検知用機器及び第５検知用機器を含み、
前記第４検知用機器及び前記第５検知用機器は、前記第３検知用機器を挟んで配置され、
前記無線通信強度Ａ１と、前記無線通信強度Ａ２と、前記無線通信強度Ｂ１と、前記無線通信強度Ｂ２と、前記無線子機と前記第４検知用機器との無線通信強度Ｃ１と、前記第３検知用機器と前記第４検知用機器との無線通信強度Ｃ２と、前記無線子機と前記第５検知用機器との無線通信強度Ｄ１と、前記第３検知用機器と前記第５検知用機器との無線通信強度Ｄ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＜Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第４検知用機器と前記第３検知用機器との間の第３領域と、前記第１領域とが重複する領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＞Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第５検知用機器と前記第３検知用機器との間の第４領域と、前記第１領域とが重複する領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＜Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第３領域と前記第２領域とが重複する領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＞Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第４領域と前記第２領域とが重複する領域に存在すると判定する
請求項１記載の領域判定システム。
【請求項４】
前記領域判定システムは、
前記対象物を含む複数の対象物の各々が存在する領域を判定し、
前記無線子機を含み、前記複数の対象物の各々に装着される複数の無線子機を含み、
前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器は、前記複数の無線子機と無線通信し、
（１）前記複数の無線子機のうち領域判定対象の無線子機である対象子機と、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器との無線通信状況と、（２）前記複数の無線子機のうち領域判定済みの判定済み子機と、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器との無線通信状況との類似性に基づき、前記対象子機が存在する領域を判定する
請求項１記載の領域判定システム。
【請求項５】
複数の対象物の各々が存在する領域を判定する領域判定システムであって、
前記複数の対象物の各々に装着され、各々が検知用信号を無線送信する複数の無線子機と、
前記検知用信号を受信する複数の検知用機器とを含み、
（１）前記複数の無線子機のうち領域判定対象の無線子機である対象子機から送信された検知用信号の前記複数の検知用機器における第１受信電波強度と、（２）前記複数の無線子機のうち領域判定済みの判定済み子機から送信された検知用信号の前記複数の検知用機器における第２受信電波強度との類似性に基づき、前記対象子機が存在する領域を判定する
領域判定システム。
【請求項６】
前記判定済み子機の受信電波強度は所定の周期で更新される
請求項５記載の領域判定システム。
【請求項７】
前記領域判定システムは、前記対象子機が複数の領域のうちのいずれの領域に存在するかを判定し、
前記複数の領域の各々は、複数の判定済み子機を含み、
前記領域判定システムは、前記第１受信電強度と、各領域に含まれる複数の判定済み子機の前記第２受信電波強度との類似性に基づき、前記対象子機が前記複数の領域のうちのいずれの領域に存在するかを判定する
請求項５又は６記載の領域判定システム。
【請求項８】
対象物が存在する領域を判定する領域判定システムにおける領域判定方法であって、
前記領域判定システムは、
前記対象物に装着される無線子機と、
前記無線子機と無線通信する第１検知用機器及び第２検知用機器と、
前記第１検知用機器と前記第２検知用機器との間に配置されており、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器と無線通信する第３検知用機器とを含み、
前記領域判定方法は、
前記無線子機と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、前記第３検知用機器と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、前記第３検知用機器と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１検知用機器と前記第３検知用機器との間の第１領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２検知用機器と前記第３検知用機器との間の第２領域に存在すると判定する
領域判定方法。
【請求項９】
複数の対象物の各々が存在する領域を判定する領域判定システムにおける領域判定方法であって、
前記領域判定システムは、
前記複数の対象物の各々に装着され、各々が検知用信号を無線送信する複数の無線子機と、
前記検知用信号を受信する複数の検知用機器とを含み、
前記領域判定方法は、
（１）前記複数の無線子機のうち領域判定対象の無線子機である対象子機から送信された検知用信号の前記複数の検知用機器における第１受信電波強度と、（２）前記複数の無線子機のうち領域判定済みの判定済み子機から送信された検知用信号の前記複数の検知用機器における第２受信電波強度との類似性に基づき、前記対象子機が存在する領域を判定する
領域判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物が存在する領域を判定する領域判定システムであって、
前記対象物に装着される無線子機と、
前記無線子機と無線通信する第１検知用機器及び第２検知用機器と、
前記第１検知用機器と前記第２検知用機器との間に配置されており、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器と無線通信する第３検知用機器とを含み、
前記無線子機と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、前記第３検知用機器と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、前記第３検知用機器と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１検知用機器と前記第３検知用機器との間の第１領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２検知用機器と前記第３検知用機器との間の第２領域に存在すると判定する
領域判定システム。
【請求項２】
前記領域判定システムは、
前記第１領域の前記第２領域とは反対の境界に沿って並んで配置され、前記第１検知用機器を含み、前記無線子機と無線通信する複数の第１検知用機器と、
前記第２領域の前記第１領域とは反対の境界に沿って並んで配置され、前記第２検知用機器を含み、前記無線子機と無線通信する複数の第２検知用機器と、
前記第１領域と前記第２領域との境界に沿って並んで配置され、前記第３検知用機器を含み、前記複数の第１検知用機器及び前記複数の第２検知用機器と無線通信する複数の第３検知用機器とを含み、
前記複数の第１検知用機器、前記複数の第２検知用機器及び前記複数の第３検知用機器は、それぞれが一つの第１検知用機器、一つの第２検知用機器及び一つの第３検知用機器を含む組を成し、
同一の組に含まれる第１検知用機器、第２検知用機器及び第３検知用機器は一直線上に配置されており、
前記複数の第１検知用機器、前記複数の第２検知用機器及び前記複数の第３検知用機器のうち、前記無線子機との無線通信強度が最も高い選択機器を判定し、
前記選択機器を含む組を選択し、
前記無線子機と、選択された前記組に含まれる前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、選択された前記組に含まれる前記第３検知用機器と、選択された前記組に含まれる前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と、選択された前記組に含まれる前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、選択された前記組に含まれる前記第３検知用機器と、選択された前記組に含まれる前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２領域に存在すると判定する
請求項１記載の領域判定システム。
【請求項３】
前記領域判定システムは、さらに、
前記無線子機及び前記第３検知用機器と無線通信する第４検知用機器及び第５検知用機器を含み、
前記第４検知用機器及び前記第５検知用機器は、前記第３検知用機器を挟んで配置され、
前記無線通信強度Ａ１と、前記無線通信強度Ａ２と、前記無線通信強度Ｂ１と、前記無線通信強度Ｂ２と、前記無線子機と前記第４検知用機器との無線通信強度Ｃ１と、前記第３検知用機器と前記第４検知用機器との無線通信強度Ｃ２と、前記無線子機と前記第５検知用機器との無線通信強度Ｄ１と、前記第３検知用機器と前記第５検知用機器との無線通信強度Ｄ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＜Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第４検知用機器と前記第３検知用機器との間の第３領域と、前記第１領域とが重複する領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＞Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第５検知用機器と前記第３検知用機器との間の第４領域と、前記第１領域とが重複する領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＜Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第３領域と前記第２領域とが重複する領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＞Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第４領域と前記第２領域とが重複する領域に存在すると判定する
請求項１記載の領域判定システム。
【請求項４】
前記領域判定システムは、
前記対象物を含む複数の対象物の各々が存在する領域を判定し、
前記無線子機を含み、前記複数の対象物の各々に装着される複数の無線子機を含み、
前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器は、前記複数の無線子機と無線通信し、
（１）前記複数の無線子機のうち領域判定対象の無線子機である対象子機と、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器との無線通信状況と、（２）前記複数の無線子機のうち領域判定済みの判定済み子機と、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器との無線通信状況との類似性に基づき、前記対象子機が存在する領域を判定する
請求項１記載の領域判定システム。
【請求項５】
複数の対象物の各々が存在する領域を判定する領域判定システムであって、
前記複数の対象物の各々に装着され、各々が検知用信号を無線送信する複数の無線子機と、
前記検知用信号を受信する複数の検知用機器とを含み、
（１）第１状況において、前記複数の無線子機のうち領域判定対象の無線子機である対象子機から送信された検知用信号の前記複数の検知用機器における第１受信電波強度と、（２）前記複数の無線子機のうち領域判定済みの判定済み子機が前記第１状況と同一の位置に存在する第２状況において、前記判定済み子機から送信された検知用信号の前記複数の検知用機器における第２受信電波強度との類似性に基づき、前記対象子機が存在する領域を判定する
領域判定システム。
【請求項６】
前記判定済み子機の受信電波強度は所定の周期で更新される
請求項５記載の領域判定システム。
【請求項７】
前記領域判定システムは、前記対象子機が複数の領域のうちのいずれの領域に存在するかを判定し、
前記複数の領域の各々は、複数の判定済み子機を含み、
前記領域判定システムは、前記第１受信電強度と、各領域に含まれる複数の判定済み子機の前記第２受信電波強度との類似性に基づき、前記対象子機が前記複数の領域のうちのいずれの領域に存在するかを判定する
請求項５又は６記載の領域判定システム。
【請求項８】
対象物が存在する領域を判定する領域判定システムにおける領域判定方法であって、
前記領域判定システムは、
前記対象物に装着される無線子機と、
前記無線子機と無線通信する第１検知用機器及び第２検知用機器と、
前記第１検知用機器と前記第２検知用機器との間に配置されており、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器と無線通信する第３検知用機器とを含み、
前記領域判定方法は、
前記無線子機と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、前記第３検知用機器と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、前記第３検知用機器と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１検知用機器と前記第３検知用機器との間の第１領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２検知用機器と前記第３検知用機器との間の第２領域に存在すると判定する
領域判定方法。
【請求項９】
複数の対象物の各々が存在する領域を判定する領域判定システムにおける領域判定方法であって、
前記領域判定システムは、
前記複数の対象物の各々に装着され、各々が検知用信号を無線送信する複数の無線子機と、
前記検知用信号を受信する複数の検知用機器とを含み、
前記領域判定方法は、
（１）第１状況において、前記複数の無線子機のうち領域判定対象の無線子機である対象子機から送信された検知用信号の前記複数の検知用機器における第１受信電波強度と、（２）前記複数の無線子機のうち領域判定済みの判定済み子機が前記第１状況と同一の位置に存在する第２状況において、前記判定済み子機から送信された検知用信号の前記複数の検知用機器における第２受信電波強度との類似性に基づき、前記対象子機が存在する領域を判定する
領域判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物が存在する領域を判定する領域判定システムであって、
前記対象物に装着される無線子機と、
前記無線子機と無線通信する第１検知用機器及び第２検知用機器と、
前記第１検知用機器と前記第２検知用機器との間に配置されており、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器と無線通信する第３検知用機器とを含み、
前記無線子機と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、前記第３検知用機器と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、前記第３検知用機器と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１検知用機器と前記第３検知用機器との間の第１領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２検知用機器と前記第３検知用機器との間の第２領域に存在すると判定する
領域判定システム。
【請求項２】
前記領域判定システムは、
前記第１領域の前記第２領域とは反対の境界に沿って並んで配置され、前記第１検知用機器を含み、前記無線子機と無線通信する複数の第１検知用機器と、
前記第２領域の前記第１領域とは反対の境界に沿って並んで配置され、前記第２検知用機器を含み、前記無線子機と無線通信する複数の第２検知用機器と、
前記第１領域と前記第２領域との境界に沿って並んで配置され、前記第３検知用機器を含み、前記複数の第１検知用機器及び前記複数の第２検知用機器と無線通信する複数の第３検知用機器とを含み、
前記複数の第１検知用機器、前記複数の第２検知用機器及び前記複数の第３検知用機器は、それぞれが一つの第１検知用機器、一つの第２検知用機器及び一つの第３検知用機器を含む組を成し、
同一の組に含まれる第１検知用機器、第２検知用機器及び第３検知用機器は一直線上に配置されており、
前記複数の第１検知用機器、前記複数の第２検知用機器及び前記複数の第３検知用機器のうち、前記無線子機との無線通信強度が最も高い選択機器を判定し、
前記選択機器を含む組を選択し、
前記無線子機と、選択された前記組に含まれる前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、選択された前記組に含まれる前記第３検知用機器と、選択された前記組に含まれる前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と、選択された前記組に含まれる前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、選択された前記組に含まれる前記第３検知用機器と、選択された前記組に含まれる前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２領域に存在すると判定する
請求項１記載の領域判定システム。
【請求項３】
前記領域判定システムは、さらに、
前記無線子機及び前記第３検知用機器と無線通信する第４検知用機器及び第５検知用機器を含み、
前記第４検知用機器及び前記第５検知用機器は、前記第３検知用機器を挟んで配置され、
前記無線通信強度Ａ１と、前記無線通信強度Ａ２と、前記無線通信強度Ｂ１と、前記無線通信強度Ｂ２と、前記無線子機と前記第４検知用機器との無線通信強度Ｃ１と、前記第３検知用機器と前記第４検知用機器との無線通信強度Ｃ２と、前記無線子機と前記第５検知用機器との無線通信強度Ｄ１と、前記第３検知用機器と前記第５検知用機器との無線通信強度Ｄ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＜Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第４検知用機器と前記第３検知用機器との間の第３領域と、前記第１領域とが重複する領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＞Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第５検知用機器と前記第３検知用機器との間の第４領域と、前記第１領域とが重複する領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＜Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第３領域と前記第２領域とが重複する領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１と、Ｃ２／Ｃ１＞Ｄ２／Ｄ１とを満たす場合、前記無線子機が、前記第４領域と前記第２領域とが重複する領域に存在すると判定する
請求項１記載の領域判定システム。
【請求項４】
前記領域判定システムは、
前記対象物を含む複数の対象物の各々が存在する領域を判定し、
前記無線子機を含み、前記複数の対象物の各々に装着される複数の無線子機を含み、
前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器は、前記複数の無線子機と無線通信し、
（１）前記複数の無線子機のうち領域判定対象の無線子機である対象子機と、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器との無線通信状況と、（２）前記複数の無線子機のうち領域判定済みの判定済み子機と、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器との無線通信状況との類似性に基づき、前記対象子機が存在する領域を判定する
請求項１記載の領域判定システム。
【請求項５】
対象物が存在する領域を判定する領域判定システムにおける領域判定方法であって、
前記領域判定システムは、
前記対象物に装着される無線子機と、
前記無線子機と無線通信する第１検知用機器及び第２検知用機器と、
前記第１検知用機器と前記第２検知用機器との間に配置されており、前記第１検知用機器及び前記第２検知用機器と無線通信する第３検知用機器とを含み、
前記領域判定方法は、
前記無線子機と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ１と、前記第３検知用機器と前記第１検知用機器との無線通信強度Ａ２と、前記無線子機と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ１と、前記第３検知用機器と前記第２検知用機器との無線通信強度Ｂ２とが、
Ａ２／Ａ１＜Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第１検知用機器と前記第３検知用機器との間の第１領域に存在すると判定し、
Ａ２／Ａ１＞Ｂ２／Ｂ１を満たす場合、前記無線子機が前記第２検知用機器と前記第３検知用機器との間の第２領域に存在すると判定する
領域判定方法。
【国際調査報告】
2019146089.tif 000021
2019146089.tif 000022
2019146089.tif 000023
2019146089.tif 000024