(57)【要約】  縫合針を組織の狙った位置に確実に突き刺すことができる、縫合装置を提供する。  この縫合装置１０は、形状記憶合金で形成され、先端が尖った形状をなすと共に、先端部に縫合糸を挿通可能な針孔２３を有する針部２１、及び該針部２１の基端部に接続部２７を介して接続され、前記針部２１を所定方向に移動させる操作線２８を有する縫合針２０と、この縫合針２０をスライド可能に収容するチューブ状部材３０とを備え、前記チューブ状部材３０の先端が尖った形状の穿刺部３３をなし、この穿刺部３３の内周から前記縫合針２０が出没するように構成されている。
2010137256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を縫合糸で縫合するための縫合装置において、
形状記憶合金で形成され、先端が尖った形状をなすと共に、先端部に縫合糸を挿通可能な針孔を有する針部、及び該針部の基端部に接続部を介して接続され、前記針部を所定方向に移動させる操作線を有する縫合針と、
この縫合針をスライド可能に収容するチューブ状部材とを備え、
前記チューブ状部材の先端が尖った形状の穿刺部をなし、この穿刺部の内周から前記縫合針が出没するように構成されていることを特徴とする縫合装置。
【請求項２】
前記チューブ状部材は、所定長さ直線状に伸びて先端部に前記穿刺部が形成された穿刺筒と、この穿刺筒の基端側に連結された操作筒とを有し、該操作筒は、線材をコイル状に巻回して構成されている請求項１記載の縫合装置。
【請求項３】
前記チューブ状部材は、所定長さ直線状に伸びて先端部に前記穿刺部が形成された穿刺筒と、この穿刺筒の基端側に一体に連結された操作筒とを有し、該操作筒には、周方向に沿って所定長さで伸びる複数のスリットが軸方向に沿って所定間隔で形成されている請求項１記載の縫合装置。
【請求項４】
前記チューブ状部材の外周に、移送チューブがスライド可能に配置されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の縫合装置。
【請求項５】
前記縫合針の針部は、組織に突き刺す部分が、平線又は断面が三角形の三角線で形成され、前記組織に突き刺す部分の少なくとも一部が、平線又は三角線の平面側を外側に向けて湾曲した形状になるように付形されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の縫合装置。
【請求項６】
前記縫合針の針部は、先端部から所定長さで直線状に伸びる直線部を有しており、この直線部の基部側から湾曲した形状をなしている請求項１〜５のいずれか１つに記載の縫合装置。
【請求項７】
前記縫合針の針部は、その基端部の直線部分から屈曲し始める位置をＡとし、前記針部の屈曲部の前記操作線の軸線に対して最も離れた位置をＢとし、前記針部の先端位置をＣとし、位置Ａと位置Ｂとの中間点を中心Ｏとし、位置Ａと中心Ｏとを結ぶ線に対して、位置Ｃと中心Ｏとを結ぶ線が中心Ｏに対して回動している角度を湾曲角θと定義したとき、前記湾曲角θが１９０〜５４０度となるように屈曲されている請求項１〜６のいずれか１つに記載の縫合装置。
【請求項８】
前記縫合針の針部は、その先端から基部側に向けて湾曲した形状において、曲率の小さな部分と曲率の大きな部分とを有している請求項１〜７のいずれか１つに記載の縫合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、腫瘍やポリープ等を切除することによって、クレーター状に窪んで切離した生体組織を、縫合糸で縫合するための縫合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、胃や大腸等の内壁に形成された腫瘍やポリープなどを、内視鏡による検査と同時に切除することが行われている。すなわち、内視鏡を目的の腫瘍やポリープなどの手前に到達させた後、内視鏡のルーメンを通しナイフやスネア等を体内に挿入し、内視鏡にて視認しつつナイフやスネア等で腫瘍やポリープなどを切除している。これによって、大掛かりな体の切開手術を行うことなく、腫瘍やポリープ等の切除が可能となり、患者への負担を著しく軽減することができる。【０００３】
また、腫瘍やポリープ等を切除した後の生体組織は、クレーター状の窪みや切除跡等によって周縁の壁部どうしが切離した状態となり、その結果、組織の治癒が遅くなったり、組織の過形成が起こりやすくなったりすることがある。そのため、上記のポリープ等の切除作業後に、組織の切離した壁部どうしを縫合糸で縫合することで、切除部の治癒を早めることが望ましい。この縫合は、例えば、先端に縫合糸が掛止された縫合針を切離した壁部どうしに突き刺して、両壁部に縫合糸を挿通させた後、縫合糸を適宜縛り付けることによって行うことができる。【０００４】
下記特許文献１には、筒状のニードルアセンブリと、この先端部に固着され、円筒状をなすと共に弓状に湾曲し、先端が斜めにカットされて尖った形状をなす突刺チップと、前記ニードルアセンブリの外周にスライド可能に配置された長尺筒状の結節配置アセンブリと、前記ニードルアセンブリの内側に配置されて、突刺チップ先端から出没し、縫合糸を把持するフープ部材とを備えた縫合装置が開示されている。前記フープ部材は、突刺チップ先端から突出したとき、パンタグラフ状に拡開する構造をなし、穿刺チップ内に引き込まれたときに折り畳まれて収容されるようになっている。【０００５】
上記縫合装置を用いて切離された壁部どうしを縫合する際には、まず、縫合糸を保持したフープ部材をニードルアセンブリ内に収容しておく。そして、内視鏡の挿入チューブの先端部を目的の組織近傍まで移動させた後、内視鏡のルーメンを通して上記縫合装置を挿入していき、ニードルアセンブリ先端の穿刺チップを内視鏡のルーメン先端から突き出して、組織の一方の壁部の所定箇所に穿刺チップを突き刺す。その後、ニードルアセンブリを押し込んで、穿刺チップを一方の壁部に貫通させる。次いで、穿刺チップ先端からフープ部材を突出させ拡開させることにより、フープ部材から縫合糸が開放されて一方の壁部に縫合糸が挿通された状態になる。【０００６】
そして、フープ部材をニードルアセンブリに引き込んで、ニードルアセンブリを壁部から抜き出し、再び、拡開させたフープ部材で壁部に挿通された縫合糸を補足して、フープ部材を後退させてニードルアセンブリ内に収容し、その状態で組織の他方の壁部に穿刺チップを突き刺す。その後、上記と同じ手順で他方の壁部に縫合糸を挿通させ、両壁部に挿通された縫合糸を適宜縛りつけることにより、組織が縫合されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００４−５０８１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１では、ニードルアセンブリ先端の穿刺チップを、組織の壁部に直接突き刺すようにしている。しかし、穿刺チップは、組織に突き刺せるように細い針状をなしているので、組織に突き刺すときに先端部がブレたり、曲がったりして、目的とする箇所に正確に突き刺すことができない可能性があった。そのため、縫合操作が手間取ったり、適切な位置で縫合しにくいという問題があった。【０００９】
したがって、本発明の目的は、縫合針を組織の狙った位置に確実に突き刺すことができる、縫合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１は、組織を縫合糸で縫合するための縫合装置において、
形状記憶合金で形成され、先端が尖った形状をなすと共に、先端部に縫合糸を挿通可能な針孔を有する針部、及び該針部の基端部に接続部を介して接続され、前記針部を所定方向に移動させる操作線を有する縫合針と、
この縫合針をスライド可能に収容するチューブ状部材とを備え、
前記チューブ状部材の先端が尖った形状の穿刺部をなし、この穿刺部の内周から前記縫合針が出没するように構成されていることを特徴とする縫合装置を提供するものである。【００１１】
この縫合装置の使用にあたっては、まず、縫合糸を針孔に通した縫合針をチューブ状部材内に収容した後、内視鏡のルーメン等を通して体内に挿入して、例えば腫瘍やポリープ等が切除されクレーター状に窪んだり切離されたりした縫合すべき組織の手前に、チューブ状部材先端の穿刺部を到達させる。【００１２】
そして、切離された組織における一方の壁部の所定位置に目標を定めて、チューブ状部材の穿刺部を突き刺して、チューブ状部材を所定位置に位置決めする。【００１３】
その後、縫合針を押し出すことにより、穿刺部から縫合針が突出して組織の所定位置に突き刺さり、更に縫合針を押し込んで、切離された組織の他方の壁部から縫合針を突き出すことにより、切離された組織の両壁部に縫合針及び縫合糸が挿通される。【００１４】
この状態で、縫合糸の一端を鉗子等によって把持しつつ、縫合針を組織の両壁部から引き抜くことにより、縫合糸が組織の両壁部に挿通された状態で残されて、この縫合糸を適宜縛り付けることにより、組織の切離した壁部どうしを縫い合わせることができる。【００１５】
そして、この縫合装置においては、縫合針を組織の所定位置に突き刺す前に、チューブ状部材の穿刺部で組織の所定位置に突き刺すようにしている。このとき、縫合針を収容するチューブ状部材は縫合針よりも大きいので、位置ずれしたり、ぶれたりすることなく、組織の所定位置に確実に位置決めして突き刺すことができる。その後、縫合針を穿刺部から突出させることにより、組織の狙った位置に縫合針を確実に突き刺すことができる。【００１６】
このように、この縫合装置では、縫合針を組織に突き刺す前に、それよりも太いチューブ状部材の穿刺部で、組織の所定位置に予め突き刺すことにより、チューブ状部材を位置決め固定することができるので、縫合針を狙い通りの位置に安定してかつ確実に突き刺すことができる。【００１７】
本発明の第２は、前記第１の発明において、前記チューブ状部材は、所定長さ直線状に伸びて先端部に前記穿刺部が形成された穿刺筒と、この穿刺筒の基端側に連結された操作筒とを有し、該操作筒は、線材をコイル状に巻回して構成されている縫合装置を提供するものである。【００１８】
上記発明によれば、直線状に伸びる穿刺筒により、縫合針が屈曲していても直線状に伸ばして収容することができる。また、穿刺筒が直線状に伸びているので、組織の所定位置に狙いを定めやすく、穿刺部を組織の所定位置に確実に突き刺すことができる。更に、穿刺筒の基部側には、線材をコイル状に巻回してなる操作筒が連結されているので、内視鏡等の屈曲した経路に沿って柔軟に曲がりながら挿通させることができる。【００１９】
本発明の第３は、前記第１の発明において、前記チューブ状部材は、所定長さ直線状に伸びて先端部に前記穿刺部が形成された穿刺筒と、この穿刺筒の基端側に一体に連結された操作筒とを有し、該操作筒には、周方向に沿って所定長さで伸びる複数のスリットが軸方向に沿って所定間隔で形成されている縫合装置を提供するものである。【００２０】
上記発明によれば、上記第２の発明と同様、直線状に伸びる穿刺筒により、屈曲した縫合針を直線状に伸ばして収容でき、また、穿刺部を組織の所定位置に確実に突き刺すことができる。更に、穿刺筒の基端側に一体に連結された操作筒には、周方向に沿って所定長さで伸びる複数のスリットが軸方向に沿って所定間隔で形成されているので、内視鏡等の屈曲した経路に沿って柔軟に曲がりながら挿通させることができる。更にまた、穿刺筒と操作筒とが一体に形成されているので、穿刺筒と操作筒との境界部でキンクしにくくなり、作業性を向上させることができる。【００２１】
本発明の第４は、前記第１〜３のいずれか１つの発明において、前記チューブ状部材の外周に、移送チューブがスライド可能に配置されている縫合装置を提供するものである。【００２２】
上記発明によれば、チューブ状部材の外周に、移送チューブがスライド可能に配置されているので、縫合針を内包したチューブ状部材を更に移送チューブ内に収容して、チューブ状部材の尖った穿刺部が移送チューブに収容された状態で、内視鏡のルーメン等に挿入されても、内視鏡のルーメン等の内周が傷つくことを防止することができる。【００２３】
本発明の第５は、前記第１〜４のいずれか１つの発明において、前記縫合針の針部は、組織に突き刺す部分が、平線又は断面が三角形の三角線で形成され、前記組織に突き刺す部分の少なくとも一部が、平線又は三角線の平面側を外側に向けて湾曲した形状になるように付形されている縫合装置を提供するものである。【００２４】
上記発明によれば、チューブ状部材内への縫合針の収容時や、チューブ状部材内からの縫合針の突出時等の、操作線を押し引きして縫合針をチューブ内にて移動させる際に、針部が平線又は断面が三角形の三角線で形成されているので、平線又は三角線の平面部分がチューブ状部材の内周に接触しにくくなる。すなわち、主として平線の両側部又は三角線の角部がチューブ状部材の内周に接触するので、チューブ状部材内周に対する針部の摺動抵抗を小さくすることができ、その結果、縫合針の押し引き動作が容易となり、チューブ状部材に対して縫合針をスムーズに移動させることができる。【００２５】
また、針部が平線又は三角線をなしているので、針孔を設けるのに必要な幅を十分に確保しつつ、断面積を小さくすることができ、丸線等において針孔を形成するのに必要な太さとした場合に比べて、断面積が著しく小さくなるので、組織に挿通させやすくなり、かつ、組織に形成される孔を小さくして組織の損傷を軽減することができる。【００２６】
本発明の第６は、前記第１〜５のいずれか１つの発明において、前記縫合針の針部は、先端部から所定長さで直線状に伸びる直線部を有しており、この直線部の基部側から湾曲した形状をなしている縫合装置を提供するものである。【００２７】
上記発明によれば、縫合すべき組織の一方の壁部と他方の壁部との距離が離れていても、縫合針の直線状に伸びる直線部が、それらに確実に突き刺さって、組織の両壁部に縫合糸を挿通させることができ、縫合作業を容易に行うことができる。【００２８】
本発明の第７は、前記第１〜６のいずれか１つの発明において、前記縫合針の針部は、その基端部の直線部分から屈曲し始める位置をＡとし、前記針部の屈曲部の前記操作線の軸線に対して最も離れた位置をＢとし、前記針部の先端位置をＣとし、位置Ａと位置Ｂとの中間点を中心Ｏとし、位置Ａと中心Ｏとを結ぶ線に対して、位置Ｃと中心Ｏとを結ぶ線が中心Ｏに対して回動している角度を湾曲角θと定義したとき、前記湾曲角θが１９０〜５４０度となるように屈曲されている縫合装置を提供するものである。【００２９】
上記発明によれば、針部の先端部が、湾曲角θが１９０度を超える角度で湾曲されているので、チューブ状部材の穿刺部から針部の先端部を突き出すに従って、針部が次第に大きく湾曲していくことになる。このため、針部を組織の縫合すべき少なくとも一対の壁部に突き刺した後、針部の先端が湾曲して縫合糸を患部から大きく離れるように突き出させることができるので、少なくとも一対の壁部に刺し通された縫合糸を鉗子等によって保持しやすくすることができる。また、操作の途中で針部が突き刺した組織から抜けにくくなるので、縫合操作をやりやすくすることができる。【００３０】
本発明の第８は、前記第１〜７のいずれか１つの発明において、前記縫合針の針部は、その先端から基部側に向けて湾曲した形状において、曲率の小さな部分と曲率の大きな部分とを有している縫合装置を提供するものである。【００３１】
上記発明によれば、針部は曲率の小さな部分と曲率の大きな部分とを有していることにより、針部の先端部をチューブ状部材の穿刺部から徐々に押し出して、曲率の大きな部分が突出すると、針部が急激なカーブを描いて曲るようになるので、組織から突き出された針先が湾曲して組織から離れるように移動し、一旦突き刺した針先が抜けてしまうのを防止することができ、また、針孔に通された縫合糸も組織から離れて鉗子等で把持しやすくなり、縫合作業を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、縫合針を組織に突き刺す前に、それよりも太いチューブ状部材の穿刺部で、組織の所定位置に予め突き刺すように構成されているので、チューブ状部材を位置決め固定することができ、縫合針を狙い通りの位置に安定してかつ確実に突き刺すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の縫合装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】同縫合装置の要部拡大斜視図である。
【図３】同縫合装置の縫合針を示しており、（ａ）はその要部拡大斜視図、（ｂ）は要部拡大側面図、（ｃ）は縫合針の他の構造を示す要部拡大側面図である。
【図４】同縫合装置の縫合針の先端形状を示しており、（ａ）は拡大斜視図、（ｂ）は拡大平面図、（ｃ）は（ｂ）のＧ−Ｇ矢示線における断面図である。
【図５】同縫合装置のチューブ状部材の先端形状を示しており、（ａ）は拡大斜視図、（ｂ）は拡大側面図である。
【図６】同縫合装置の使用状態を示しており、（ａ）は第１使用状態での断面図、（ｂ）は第２使用状態での断面図、（ｃ）は第３使用状態での断面図、（ｄ）は第４使用状態での断面図である。
【図７】同縫合装置の使用状態を示しており、（ａ）は第１使用状態での説明図、（ｂ）は第２使用状態での説明図、（ｃ）は第３使用状態での説明図である。
【図８】同縫合針の使用状態を示しており、（ａ）は第４使用状態での説明図、（ｂ）は第５使用状態での説明図、（ｃ）は第６使用状態での説明図である。
【図９】本発明の縫合装置の第２実施形態を示す要部拡大側面図である。
【図１０】本発明の縫合装置の第３実施形態を示しており、（ａ）は要部拡大斜視図、（ｂ）は要部拡大側面図である。
【図１１】本発明の縫合針の第４実施形態を示しており、（ａ）はその要部説明図、（ｂ）は第１使用状態での説明図、（ｃ）は第２使用状態での説明図、（ｄ）は第３使用状態での説明図、（ｅ）は第４使用状態での説明図である。
【図１２】本発明の縫合針の第５実施形態を示しており、（ａ）はその要部説明図、（ｂ）は第１使用状態での説明図、（ｃ）は第２使用状態での説明図、（ｄ）は第３使用状態での説明図、（ｅ）は第４使用状態での説明図である。
【図１３】本発明の縫合針の第６実施形態を示しており、（ａ）はその要部説明図、（ｂ）は第１使用状態での説明図、（ｃ）は第２使用状態での説明図、（ｄ）は第３使用状態での説明図、（ｅ）は第４使用状態での説明図である。
【図１４】本発明の縫合針の第７実施形態を示しており、（ａ）はその要部説明図、（ｂ）は第１使用状態での説明図、（ｃ）は第２使用状態での説明図、（ｄ）は第３使用状態での説明図、（ｅ）は第４使用状態での説明図である。
【図１５】本発明の縫合針の第８実施形態を示しており、（ａ）はその要部拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ矢視線における断面図、（ｃ）は同実施形態での針部の他形状を示す要部拡大斜視図である。
【図１６】本発明の縫合装置の第９実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図１〜８を参照して、本発明の縫合装置の第１実施形態について説明する。本発明の縫合装置１０は、胃や大腸等の内壁に生成された腫瘍やポリープなどを切除した後の、組織Ｐの切離した壁部Ｖどうしを縫合して、組織Ｐを再び閉塞するためのものである（図７，８参照）。
【００３５】
図１に示すように、この実施形態における縫合装置１０は、縫合糸Ｔ（図６〜８参照）を掛止可能で壁部Ｖどうしを縫合するための縫合針２０と、この縫合針２０をスライド可能に収容するチューブ状部材３０と、このチューブ状部材３０の外側にスライド可能に配置された移送チューブ４０と、前記縫合針２０、前記チューブ状部材３０及び前記移送チューブ４０を操作するための操作デバイス５０とを有している。
【００３６】
まず、縫合針２０について、図２，３を併せて説明する。この縫合針２０は、針部２１と、この針部２１の基端部に接続部２７を介して接続された操作線２８とを有している。
【００３７】
操作線２８は、その先端に接続された針部２１を所定方向に移動させるもので、この実施形態では、所定長さで伸びる直線状の線材からなっている。操作線２８の材料としては、例えば、ステンレス、Ｎｉ、Ｗ、ピアノ線、リン青銅、若しくは、Ｎｉ−Ｔｉ系、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｘ（Ｘ＝Ｆｅ，Ｃｕ，Ｖ，Ｃｏ等）、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｘ（Ｘ＝Ｓｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｆｅ等）等の超弾性合金、更には、ナイロン、ポリエステル等の合成樹脂などを用いることができる。また、複数本の線材を適宜よじり合わせてなる、より線を操作線２８として用いてもよく、操作線２８の形態は特に限定されない。
【００３８】
一方、前記針部２１は、形状記憶合金で形成され、先端２２ａが尖った形状をなしており、先端部２２に縫合糸Ｔを挿通可能な針孔２３を有している。この実施形態における針部２１は、帯状に所定長さで伸びる平線を、所定形状に付形して形成されている。
【００３９】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、針部２１の先端部２２の両側縁２２ｂ，２２ｂは、同先端部２２を最先端に向けて次第に幅狭とする先細テーパ状をなし、かつ、先端部２２の一方の平面側から他方の平面側に向けて次第に幅広となるように傾斜している（図４（ｃ）参照）。その結果、針部２１の先端部２２は断面台形状をなし、先端２２ａが尖っている。この先端２２ａが、本発明における組織Ｐに突き刺す部分をなしている。
【００４０】
上記針部２１を形成する平線は、所定の板幅Ｗ（図３（ａ）参照）及びそれよりも小さな大きさの板厚ｔ（図３（ｂ）参照）を有する断面長方形状の帯状をなし、その寸法は、板幅Ｗが０．５〜２．０ｍｍ、板厚ｔが０．１〜０．４ｍｍのものが好ましく用いられる。また、針部先端に形成された針孔２３は、針部２１の延出方向に沿って長く伸びる長孔状をなし、その長径が０．５〜２．０ｍｍ、短径が０．５〜１．５ｍｍとされている。前記針孔２３は、円形、正方形、多角形状等でもよく、特に限定されない。
【００４１】
平線で形成された針部２１は、その先端部２２の一平面側を外側に向けて湾曲した形状に付形されている。この実施形態では、針部２１の先端部２２を基端部２６側に向けて湾曲させると共に、この先端部２２を更に湾曲させて環状に一回転させて、先端部２２が基端部２６に対して反対向きになるように付形されている（図３（ａ），（ｂ）参照）。図３（ａ），（ｂ）に示すように針部２１は、先端部２２から基端部２６へ向けて所定長さで、直線的に伸びる直線部２４を有している。この直線部２４の基端から、環状に一回転するように付形された屈曲部２５が延設されている。
【００４２】
図３（ｂ）に示すように、針部２１の基端部２６の直線部分から屈曲し始める位置をＡとし、同針部２１の屈曲部２５の操作線２８の軸線に対して最も離れた位置をＢとし、針部２１の先端位置をＣとし、位置Ａと位置Ｂとの中間点を中心Ｏとし、位置Ａと中心Ｏとを結ぶ線に対して、位置Ｃと中心Ｏとを結ぶ線が中心Ｏに対して回動している角度を湾曲角θと定義したとき、湾曲角θは、１９０〜５４０度となるように形成されている。この実施形態における前記湾曲角θは約４２５度（３６０度＋６５度）となっている。上記湾曲角θが１９０度未満では組織Ｐの壁部Ｖに突き刺しにくくなり、４５０度を超えると手元からの操作性が低下する。
【００４３】
また、針部２１の屈曲部２５の最大直径をＲ（位置Ａと位置Ｂとの距離）としたとき、同最大直径Ｒは、５〜２０ｍｍであるのが好ましい。最大直径Ｒが５ｍｍよりも小さいと、針部２１の弾性復元力が大きくなるので、チューブ状部材３０内に針部２１を収容する際の抵抗が大きくなって収容しにくく、一方、最大直径Ｒが２０ｍｍよりも大きいと、針部２１の弾性復元力が小さくなるので、目的の組織Ｐの壁部Ｖに突き刺さりにくくなる。
【００４４】
上記針部２１に用いられる形状記憶合金としては、Ｎｉ−Ｔｉ系、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｘ（Ｘ＝Ｆｅ，Ｃｕ，Ｖ，Ｃｏ等）、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｘ（Ｘ＝Ｓｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｆｅ等）等を用いることができる。また、針部２１に用いられる形状記憶合金は、その変態点が常温以下とされており、縫合針２１をチューブ状部材３０及び移送チューブ４０内に収納する際や、人体内にて使用する際に、その付形形状が維持されて、超弾性が発揮されるようになっている。別の手段として、変態点を人体の温度以上となるように設定して、適宜の加温手段によって元の付形形状に戻るようしてもよい。
【００４５】
そして、図３（ｂ）に示すように、上記針部２１の基端部２６を、操作線２８の先端部に連結された帯状の連結片２８ａに重ね合わせて、それらをロウやはんだ又は接着剤からなる接続部２７で接合することにより、針部２１の基端部２６に接続部２７を介して操作線２８が接続されるようになっている。
【００４６】
なお、上記縫合針２０の針部２１は、図３（ｃ）に示す構造であってもよく、その付形形状は特手に限定されない。図３（ｃ）に示す針部２１は、図３（ａ），（ｂ）に示す針部２１と同様に、平線で形成されていると共に、先端部２２から直線状に伸びる直線部２４を有している。更に、この直線部２４は、屈曲部２５を介して基端部２６に対してほぼ平行となるように付形されており、針部２１全体が略Ｕ字状に屈曲されている。また、上記説明で定義した湾曲角θは、約２４５度（１８０度＋６５度）となっている。
【００４７】
上記構造の縫合針２０は、筒状のチューブ状部材３０内にスライド可能に収容されるようになっている。図２，５，６を参照すると、この実施形態のチューブ状部材３０は、所定長さで直線状に伸びた穿刺筒３１と、この穿刺筒３１の基端側に連結された操作筒３５とを有している。
【００４８】
前記穿刺筒３１は、その先端部に尖った形状の穿刺部３３が形成されている。この穿刺部３３が、目的の組織Ｐの壁部Ｖに突き刺さる部分で（図７参照）、その内周から前記縫合針２０が出没するようになっており（図６参照）、更に所定形状に付形された上記縫合針２０の針部２１を引き伸ばして収容する部分ともなっている。
【００４９】
図５に示すように、前記穿刺筒３１の先端部が穿刺筒３１の軸方向に沿った線分Ｓに対して所定角度で斜めに切断されることにより、穿刺筒３１の先端が尖った形状の穿刺部３３をなしている。
【００５０】
図５（ｂ）に示す穿刺部３３の先端から基端までの長さＬは、２〜５ｍｍであることが好ましい。穿刺部３３の長さＬが２ｍｍよりも小さいと、組織Ｐの壁部Ｖに対する穿刺深さが不十分で、壁部Ｖに対してチューブ状部材３０を安定して位置決めしにくくなる。一方、長さＬが５ｍｍよりも大きいと、組織Ｐの壁部Ｖに穿刺部３３が必要以上に深く突き刺さり、組織Ｐに対する侵襲性が増加する。
【００５１】
上記穿刺部３３の基端部に連結される操作筒３５は、操作筒３５の柔軟性を高めるべく、平線を所定ピッチでコイル状に巻回して形成されている。この実施形態では、平線が密着巻きされて操作筒３５が形成されている。そして、この操作筒３５の先端部を、前記穿刺筒３１の基端部外周に配置して、ハンダや接着剤等で接着することにより、穿刺筒３１に操作筒３５が連結されるようになっている。
【００５２】
前記穿刺筒３１及び操作筒３５の材料としては、例えば、ステンレス、Ｎｉ、Ｗ、リン青銅、若しくは、Ｎｉ−Ｔｉ系、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｘ（Ｘ＝Ｆｅ，Ｃｕ，Ｖ，Ｃｏ等）、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｘ（Ｘ＝Ｓｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｆｅ等）等の形状記憶合金を用いることができる。穿刺筒３１は、高剛性で組織Ｐの壁部Ｖに対して突き刺しやすいステンレスを用いることが好ましい。また、操作筒３５も、プッシュアビリティやトルク伝達性等を考慮して、高剛性のステンレスを用いることが好ましい。
【００５３】
上記チューブ状部材３０の外周には、同チューブ状部材３０に対してスライド可能とされた移送チューブ４０が配置されている。この移送チューブ４０は、ナイロンエラストマー、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエーテルブロックアミド、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニルや、フッ素系樹脂等の合成樹脂で形成されている。なお、この移送チューブ４０は、前記チューブ状部材３０の外周が、図示しない内視鏡のルーメン内周に直接触れるのを防止する役割をなすものである。
【００５４】
そして、上記の縫合針２０、チューブ状部材３０及び移送チューブ４０は、操作デバイス５０により操作されるようになっている。
【００５５】
図１に示すように、この操作デバイス５０は、筒状の移送チューブ操作部５１と、該移送チューブ操作部５１内にスライド可能に収容された筒状のチューブ状部材操作部５３と、該チューブ状部材操作部５３の外周に配置され、チューブ状部材操作部５３に対して相対的にスライド移動可能とされた縫合針操作部５５とを有している。前記チューブ状部材操作部５３は、先端側に挿入筒５３ａを有し、基端側にガイド溝が形成されたガイド筒５３ｂを有している。前記挿入筒５３ａが前記移送チューブ操作部５１内に挿入され、前記ガイド筒５３ｂの外周に前記縫合針操作部５５がスライド可能に装着されるようになっている。
【００５６】
そして、前記移送チューブ操作部５１の先端部５１ａに、前記移送チューブ４０の基端部が接続されている。また、前記チューブ状部材操作部５３の挿入筒５３ａの図示しない先端部に、前記チューブ状部材３０の操作筒３５の基端部が接続されている。更に、前記縫合針操作部５５の先端中央に、前記縫合針２０の操作線２８の基端が接続されている。
【００５７】
上記構造の操作デバイス５０を操作することにより、縫合針２０、チューブ状部材３０及び移送チューブ４０は、次のように動作する。すなわち、操作デバイス５０の移送チューブ操作部５１を移動させると、それに伴って移送チューブ４０が移動する。また、移送チューブ操作部５１に対してチューブ状部材操作部５３を軸方向前後にスライドさせると、移送チューブ４０に対してチューブ状部材３０が前後に移動する。
【００５８】
更に、チューブ状部材操作部５３に対して縫合針操作部５５を前後にスライドさせると、チューブ状部材３０に対して縫合針２０が前後に移動する。つまり、縫合針操作部５５のスライドに伴って、縫合針２０の操作線２８が前後に移動するので、操作線２８先端に接続された針部２１が、チューブ状部材３０の穿刺筒３１の穿刺部３３内周から出没するようになっている。
【００５９】
上記のように操作デバイス５０を適宜操作することにより、移送チューブ４０に対するチューブ状部材３０のスライド動作や、チューブ状部材３０に対する操作線２８のスライド動作及び針部２１の出没動作が可能となっている。また、この操作デバイス５０の構造では、移送チューブ操作部５１及びチューブ状部材操作部５３を所定方向に回転させることもできるので、例えば、移送チューブ４０に対してチューブ状部材３０を回転させることにより、穿刺部３３の最先端の向きを変更することもできる。
【００６０】
次に図６を参照して、縫合装置１０のチューブ状部材３０及び縫合針２０の動作について説明する。この実施形態における縫合針２０の針部２１は、図１，２に示す形状に付形されているが、常時はチューブ状部材３０内に縫合針２０が収容されている。
【００６１】
すなわち、穿刺部３３から突出して所定形状に付形された針部２１を、その弾性力に抗して穿刺筒３１内に収容すると、穿刺部３３の内周縁を介して徐々に伸ばされつつ引き込まれ、穿刺筒３１の内周に針部２１が引き伸ばされた状態で収容保持される（図６（ａ）参照）。そして、必要に応じて縫合針２０の針部２１が、チューブ状部材３０の穿刺筒３１の穿刺部３３内周から突き出される。つまり、図６（ａ）に示す状態から、縫合針２０により組織Ｐの縫合をする際に、操作線２８を介して穿刺筒３１の穿刺部３３内周から針部２１が突き出される（図５（ｂ）参照）。突き出された針部２１は、形状記憶合金の弾性復帰力によって、徐々に弾性復帰し（図６（ｃ）参照）、針部２１を最大限突き出されると、元の付形形状に針部２１が復帰するようになっている（図６（ｄ）参照）。
【００６２】
このとき、所定形状に付形された縫合針２０の針部２１が引き伸ばされた状態で、チューブ状部材３０の穿刺筒３１内に収容されているので、針部２１には元の付形形状に戻ろうとする弾性復帰力が常に作用した状態となっている。したがって、針部２１を穿刺部３３内周から突出すべく縫合針２０が移動していくと、針部２１の弾性復帰が最も早く可能となる位置、すなわち、針部２１の先端２２ａから最も近い位置である、穿刺部３３の基端側の開口周縁から、針部２１が弾性復帰しながら突出する（図６（ｂ），（ｃ）参照）。そのため、図５（ａ）に示すように、針部２１の両側縁が、穿刺部３３の基端側の開口周縁にガイドされつつ突き出される。
【００６３】
このため、針部２１が穿刺筒３１内でどのような角度で収容されていても、穿刺部３３から突き出ていく際に、針部２１の両側縁が穿刺部３３の基端側の開口周縁に摺接するように、自動的に針部２１の向きが修正されつつ穿刺部３３から突出することとなる。その結果、穿刺筒３１から突出する針部２１の向きを予測しやすくなっている。
【００６４】
次に、上記構成からなる本発明の縫合装置１０の使用方法について、図６〜図８を参照して説明する。
【００６５】
手術に先立って、図２に示すように、チューブ状部材３０の穿刺筒３１の穿刺部３３内周から、縫合針２０の針部２１を突出させて、同針部２１の針孔２３に、シルク、ナイロン、フッ素樹脂等の線材からなる縫合糸Ｔを挿通させて引き掛ける。
【００６６】
その後、操作デバイス５０の移送チューブ操作部５１を把持固定した状態で、チューブ状部材操作部５３及び縫合針操作部５５を後方（操作者が手元側に引き寄せる方向）にスライドさせる。すると、移送チューブ４０内にチューブ状部材３０が引き込まれて収容されると共に、チューブ状部材３０内に縫合針２０が引き込まれて収容される。このとき、付形された針部２１は、穿刺部３３の内周縁により、穿刺筒３１の内周に引き伸ばされた状態で収容保持される（図６（ａ）参照）。特にこの実施形態では、チューブ状部材３０を構成する部材として直線状に伸びる穿刺筒３１を採用したので、縫合針２０の針部２１が屈曲していても直線状に伸ばして確実に収容することが可能となっている。
【００６７】
上記準備後、周知の方法により図示しない内視鏡の先端部を、目的とする腫瘍及びポリープに到達させて、内視鏡内に形成されたルーメンを通して、ナイフ等を挿入して腫瘍等を切除したり、或いは、鉗子等を挿入して腫瘍等を把持して引き剥がしたり、更に、前記ルーメンを通して環状のスネアを挿入して腫瘍等の根元部に引き掛けて切断したりすることにより、腫瘍やポリープが胃腸等の内壁から切除される。このように腫瘍やポリープ等を切除した後の組織Ｐは、クレーター状の窪みや切除跡等により、壁部Ｖ，Ｖどうしが切離した状態となる（図７参照）。
【００６８】
次いで、操作デバイス５０の移送チューブ操作部５１を把持しつつ、縫合装置１０を内視鏡のルーメンを通して体内に挿入していく。このとき、この実施形態では、チューブ状部材３０の外周に移送チューブ４０が配置されて、チューブ状部材３０を覆っているので、チューブ状部材３０の尖った穿刺筒３１や、ステンレス等の硬い材料から形成された操作筒３５が、内視鏡のルーメンに接触するのを防止して、内視鏡のルーメン内周の損傷が防止される。また、コイル状に巻回して形成された操作筒３５が、内視鏡のルーメン内周に引っ掛かって、摺動抵抗が増大してしまうことも防止される。更にこの実施形態では、チューブ状部材３０を構成する部材として、前記穿刺筒３１の基部側に、線材をコイル状に巻回してなる操作筒３５が連結されているので、内視鏡のルーメンが屈曲していても、その屈曲した経路に沿って柔軟に曲がりながら挿通させることができる。
【００６９】
その後、移送チューブ４０の先端部を、縫合すべき組織Ｐの一方の壁部Ｖの手前に到達させる。この状態で、操作デバイス５０の移送チューブ操作部５１を把持固定し、チューブ状部材操作部５３を前方（操作者が押し込む方向）にスライドさせることにより、移送チューブ４０の先端からチューブ状部材３０の穿刺筒３１を突出させる。
【００７０】
そして、壁部Ｖの所定位置に目標を定めて、図７（ａ）に示すように、穿刺筒３１の穿刺部３３を壁部Ｖに所定深さで突き刺すことにより、チューブ状部材３０を壁部Ｖの所定位置に位置決めすることができる。
【００７１】
このとき、この実施形態では、直線状に伸びる穿刺筒３１を有しているので、壁部Ｖの所定位置に狙いを定めやすく、穿刺部３３を壁部Ｖの所定位置に確実にかつ所定深さで突き刺すことができる。
【００７２】
上記のように壁部Ｖを穿刺部３３で突き刺したままの状態で、操作デバイス５０のチューブ状部材操作部５３に対して、縫合針操作部５５を前方にスライドさせることにより、穿刺部３３の内周から縫合針２０の針部２１を突出させて、図７（ｂ）に示すように、針部２１の先端２２ａを壁部Ｖの所定位置に突き刺す。
【００７３】
その後、縫合針操作部５５を更に前方にスライドさせることにより、穿刺部３３内周から針部２１を突出させる。このとき、この実施形態の針部２１は、先端部２２から所定長さで直線状に伸びる直線部２４を有している（図２，３参照）。そのため、組織Ｐの両壁部Ｖ，Ｖの距離が離れていても、直線状に伸びる直線部２４が、それらの両壁部Ｖ，Ｖに確実に突き刺さって、組織の両壁部に縫合糸を挿通させることができ、縫合作業を容易に行うことができる。
【００７４】
更に、縫合針操作部５５を前方にスライドさせることにより、穿刺部３３内周から針部２１が大きく突き出されて、図７（ｃ）に示すように、組織Ｐの他方の壁部Ｖにも針部２１が突き刺さり、同他方の壁部Ｖから針部２１の先端２２ａが突出する。
【００７５】
その後、縫合針操作部５５を更に前方にスライドさせると、図８（ａ）に示すように、屈曲部２５により針部２１が弾性復帰して湾曲し、針部２１が壁部Ｖから離れていく。
【００７６】
こうして、針部２１がＵ字フック状に弾性復帰する程度まで、穿刺部３３から突出させる。その結果、縫合針２０の針孔２３に挿通された縫合糸Ｔも、縫合針２０と一緒に組織Ｐの両壁部Ｖ，Ｖに挿通される。そして、Ｕ字フック状に弾性復帰した針部２１によって、一対の壁部Ｖ，Ｖの先端部どうしが近づくように寄せ集められる。
【００７７】
このとき、針部２１が大きく屈曲しているため、一旦壁部Ｖに挿通させた縫合糸Ｔが抜けてしまうことを防止して、組織Ｐの一対の壁部Ｖ，Ｖに対して、縫合糸Ｔを挿通させた状態を保持することができる。
【００７８】
上記状態で図８（ｂ）に示すように、縫合針２０の針孔２３に通された縫合糸Ｔの一端（他方の壁部Ｖから挿出されると共に、針孔２３に支持された縫合糸Ｔの一端）を鉗子等の把持具１によって把持して引張ることにより、縫合針２０の針孔２３から縫合糸Ｔが抜き出されて、縫合糸Ｔが組織Ｐの一対の壁部Ｖ，Ｖに挿通された状態で引張り出される。
【００７９】
その後、操作デバイス５０のチューブ状部材操作部５３に対して、縫合針操作部５５を後方にスライドさせることにより、縫合針２０の針部２１を一対の壁部Ｖ，Ｖから抜き出す。その後、操作デバイス５０の移送チューブ操作部５１に対して、チューブ状部材操作部５３を後方にスライドさせることにより、一方の壁部Ｖから穿刺筒３１の穿刺部３３を引き抜く。その結果、図８（ｃ）に示すように、縫合糸Ｔのみが一対の壁部Ｖ,Ｖに挿通して残された状態となり、この縫合糸Ｔを周知の結束具等によって縛り付けることにより、組織Ｐの切離した一対の壁部Ｖ，Ｖどうしを縫合して、組織Ｐを閉塞させることができる。
【００８０】
このように、この縫合装置１０においては、縫合針２０の針部２１の先端２２ａで、組織Ｐの壁部Ｖの所定位置に突き刺す前に、チューブ状部材３０の穿刺部３３で壁部Ｖの所定位置に突き刺すようにしている。このとき、縫合針２０を収容するチューブ状部材３０は、縫合針２０よりも太いので、細い縫合針２０で壁部Ｖに直接突き刺す場合よりも、位置ずれしたり、ぶれたりすることなく、壁部Ｖの所定位置に確実に位置決めして突き刺すことができる。その後、縫合針２０の針部２１を、穿刺部３３内周から突出させることにより、壁部Ｖの狙った位置に縫合針２０を確実に突き刺すことができる。
【００８１】
また、この実施形態では、縫合針２０の針部２１が平線で形成されているので、操作線２８を押し引きして、チューブ状部材３０内に縫合針２０を収容するときや、同チューブ状部材３０から縫合針２０を突出させるとき等に、主として針部２１を形成する平線の両側部が、チューブ状部材３０の内周に接触するようになり、チューブ状部材３０の内周に対する針部２１の摺動抵抗を小さくすることができる。その結果、縫合針２０の押し引き動作が容易となり、チューブ状部材３０に対して縫合針２０をスムーズに移動させることができる。
【００８２】
また、針部２１が平線をなしているので、針孔２３を設けるのに必要な幅を十分に確保しつつ、丸線等において針孔２３を形成するのに必要な太さとした場合に比べて、断面積を著しく小さくすることができる。その結果、針部２１を組織Ｐの壁部Ｖに挿通させやすくなり、かつ、組織Ｐの壁部Ｖに形成される孔を小さくして組織の損傷を軽減することができる。
【００８３】
更に、この実施形態では、針部２１の先端部の湾曲角θが２７０度を超える角度で湾曲されているので、チューブ状部材３０の穿刺部３３から針部２１の先端部を突き出すに従って、針部２１が次第に大きく湾曲していくことになる。このため、針部２１を組織Ｐの壁部Ｖ,Ｖに突き刺した後、針部２１の先端部２２が湾曲して縫合糸Ｔを組織Ｐから大きく離れるように突き出させることができるので、少なくとも一対の壁部Ｖ,Ｖに刺し通された縫合糸Ｔを鉗子等によって保持しやすくすることができる。また、針部２１が突き刺した組織から抜けにくくなるので、縫合操作が一層容易になる。
【００８４】
図９には、本発明の縫合装置の第２実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００８５】
この縫合装置１０ａは、前記第１実施形態と比べて、チューブ状部材３０の構造が異なっている。すなわち、このチューブ状部材３０は、所定長さで直線状に伸びて先端部に穿刺部３３が形成された穿刺筒３１と、この穿刺筒３１の基端側に一体に連結された操作筒３５ａとを有している。そして、この操作筒３５ａには、周方向に沿って所定長さで伸びる複数のスリット３７が軸方向に沿って所定間隔で形成されている。
【００８６】
この実施形態によれば、前記第１実施形態と同様、直線状に伸びる穿刺筒３１により、屈曲した縫合針２０を直線状に伸ばして収容でき、また、穿刺部３３を組織Ｐの壁部Ｖの所定位置に確実に突き刺すことができる。更に、穿刺筒３１の基端側に一体に連結された操作筒３５ａには、周方向に沿って所定長さで伸びる複数のスリット３７が軸方向に沿って所定間隔で形成されているので、内視鏡の屈曲した経路に沿って柔軟に曲がりながら挿通させることができる。更にまた、穿刺筒３１と操作筒３５ａとが一体に形成されているので、穿刺筒３１と操作筒３５ａとの境界部でキンクしにくくなり、作業性を向上させることができる。
【００８７】
図１０には、本発明の縫合装置の第３実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００８８】
この縫合装置１０ｂは、縫合針２０の形状が前記実施形態と異なっている。すなわち、この縫合装置１０ｂの縫合針２０は、略Ｕ字状に屈曲付形された針部２１と、この針部２１の基端部に接続部２７を介して接続された、より線からなる操作線２８ａとから構成されている。この実施形態によれば、針部２１が簡単な付形形状となっているので、製造コストを低減することができる。また、前記第１実施形態の説明で定義した湾曲角θ（位置Ｃと中心Ｏとを結ぶ線が中心Ｏに対して回動している角度）は、この実施形態の場合、約２３５°となっている。
【００８９】
図１１には、本発明の縫合装置の第４実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００９０】
この実施形態の縫合装置１０ｃは、針部２１の付形形状が前記実施形態と異なっている。すなわち、この縫合装置１０ｃの針部２１は、その先端から基部側に向けて湾曲した形状において、曲率の小さな部分と曲率の大きな部分とを有している。具体的には、図１１（ａ）に示すように、その先端から基部側に向けて、緩やかなカーブを描いて曲がった部分２１ａ（以下、「第１緩やかカーブ部分２１ａ」という）と、急なカーブを描いて曲った部分２１ｂ（以下、「第１急カーブ部分２１ｂ」という）と、再び緩やかなカーブを描いて曲がった部分２１ｃ（以下、「第２緩やかカーブ部分２１ｃ」という）とを有しており、更に、尖った先端部の湾曲角θ（位置Ｃと中心Ｏとを結ぶ線が中心Ｏに対して回動している角度）の角度が約４５０°となるように付形されている。
【００９１】
そして、チューブ状部材３０内に縫合針２０が収容された状態で、操作線２８を介して針部２１が押し出されると、図１１（ｂ）〜（ｅ）に示すように、チューブ状部材３０の穿刺部３３内周から針部２１が次第に突き出されて弾性復帰し、最終的に図１１（ａ）に示す付形形状に戻るようになっている。
【００９２】
この実施形態では、縫合針２０が、第１緩やかカーブ部分２１ａと、第１急カーブ部分２１ｂと、第２緩やかカーブ部分２１ｃとを有しているので、組織Ｐを縫合すべく操作していくと、図１１（ｂ）,（ｃ）に示すように、まず、第１緩やかカーブ部分２１ａが、チューブ状部材３０の穿刺部３３内周から突出する。この第１緩やかカーブ部分２１ａは、比較的緩やかなカーブを描いているので、組織Ｐの壁部Ｖに突き刺しやすい。
【００９３】
更に、針部２１の先端部２２をチューブ状部材３０から押し出していくと、今度は、図１１（ｄ）に示すように、第１急カーブ部分２１ｂが突出する。この第１急カーブ部分２１ｂは、第１緩やかカーブ部分２１ａに対して、急なカーブを描いて曲っているので、針部２１の先端部２２が急に反り返って、第１緩やかカーブ部分２１ａにより穿刺された壁部Ｖ,Ｖを、手元側にたぐり寄せるような状態となる。
【００９４】
すなわち、組織Ｐの縫合すべき少なくとも一対の壁部Ｖ,Ｖに突き刺したころに、第１急カーブ部分２１ｂが突出して針部２１が急激なカーブを描いて曲がるので（図１１（ｄ）参照）、針先が組織Ｐから離れて針部２１が再び抜けてしまうのを防止することができ、針孔２３に通された縫合糸Ｔも組織Ｐから離れて鉗子等で把持しやすくなるので、縫合作業を容易にすることができる。
【００９５】
図１２には、本発明の縫合装置の第５実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００９６】
この実施形態の縫合装置１０ｄは、針部２１の付形形状が前記実施形態と異なっている。すなわち、この縫合装置１０ｄの針部２１は、図１２（ａ）に示すように、第１緩やかカーブ部分２１ａと、第１急カーブ部分２１ｂと、第２緩やかカーブ部分２１ｃと、第２急カーブ部分２１ｄと、第３緩やかカーブ部分２１ｅとを有している。
【００９７】
この実施形態によれば、針部２１をチューブ状部材３０の穿刺部３３から押し出していくと、図１２（ｂ）〜（ｅ）に示すように、第１緩やかカーブ部分２１ａ、第１急カーブ部分２１ｂ、第２緩やかカーブ部分２１ｃ、第２急カーブ部分２１ｄ、第３緩やかカーブ部分２１ｅの順に突出していき、前記第４実施形態と同様に、組織Ｐの壁部Ｖに針部２１を突き刺しやすくすると共に、壁部Ｖに突き刺された針部２１の抜けが防止される。
【００９８】
図１３には、本発明の縫合装置の第６実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００９９】
この実施形態の縫合装置１０ｅは、針部２１の付形形状が前記実施形態と異なっている。すなわち、この縫合装置１０ｅの針部２１は、図１３（ａ）に示すように、第１緩やかカーブ部分２１ａと、第１急カーブ部分２１ｂと、第２緩やかカーブ部分２１ｃと、第２急カーブ部分２１ｄと、第３緩やかカーブ部分２１ｅとを有している。
【０１００】
この実施形態によっても第５実施形態と同様に、針部２１をチューブ状部材３０の穿刺部３３内周から押し出すと、図１３（ｂ）〜（ｅ）に示すように、各カーブ部分が２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅの順に突出するようになっている。
【０１０１】
図１４には、本発明の縫合装置の第７実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
この実施形態の縫合装置１０ｆは、針部２１の付形形状が前記実施形態と異なっている。すなわち、この縫合装置１０ｆの針部２１は、図１４（ａ）に示すように、第１緩やかカーブ部分２１ａと、第１急カーブ部分２１ｂと、第２緩やかカーブ部分２１ｃとを有しており、針部２１をチューブ状部材３０の穿刺部３３から押し出すと、図１４（ｂ）〜（ｅ）に示すように、各カーブ部分が２１ａ、２１ｂ、２１ｃの順に突出するようになっている。
【０１０３】
図１５には、本発明の縫合装置の第８実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【０１０４】
すなわち、前記第１〜７の実施形態における各縫合針の針部２１が平線から形成されているのに対して、この縫合装置１０ｇにおける針部２１は、断面が三角形の三角線で形成されている点で異なっている（図１５（ａ）,（ｂ）参照）。そして、この縫合装置１０ｇの針部２１は、三角線の１つの平面側が外側に向けて湾曲した形状に付形されている。また、針部２１を形成する三角線は、基端側が太く、先端２２ａに向かうほど次第に細くなる先細形状をなしており、組織Ｐの壁部Ｖに突き刺しやすくなっている。
【０１０５】
この実施形態においては、針部２１が、断面が三角形の三角線で形成されていることにより、チューブ状部材３０内への縫合針２０の収容時や、チューブ状部材３０の穿刺部３３内周からの縫合針２０の突出時等に、三角線の平面部分がチューブ状部材３０の内周に接触しにくくなる。すなわち、針部２１を構成する三角線の両角部が、チューブ状部材３０の内周に接触するため、チューブ状部材３０内周に対する針部２１の摺動抵抗が小さくなり、縫合針２０をスムーズに移動させることができる。
【０１０６】
また、上記図１５（ａ）に示す縫合装置１０ｇの縫合針２０の場合、その針部２１は、断面が三角形をなす連続した三角線で形成されているが、これに限定されるものではない。例えば、図１５（ｃ）に示すように、針部２１の先端部側を断面が三角形をなす三角線で形成し、基端部側を断面が円形をなす丸線としてもよい。これによれば、針部２１の基端側は、先端側の三角線よりも断面積の大きな丸線で形成されているので、基端側の剛性を高めることができ、組織Ｐの壁部Ｖにより突き刺しやすくすることができる。
【０１０７】
図１６には、本発明の縫合装置の第９実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【０１０８】
この実施形態の縫合装置１０ｈは、いわゆる高周波電気メスと同様に、高周波電流を付加可能な構造となっている。具体的には図１６に示すように、チューブ状部材操作部５３の外周に筒状壁５１ｂが立設していると共に、この筒状壁５１ｂの先端開口から、チューブ状部材３０に電気的に接続された電極Ａが突出している。更に、縫合針操作部５５の外周にも筒状壁５５ａが立設し、この筒状壁５５ａの先端開口から、縫合針２０に電気的に接続された電極Ｂが突出している。各電極Ａ，Ｂには、生体に接続された図示しない高周波発振機に導線を介して接続されており、この高周波発振機によって縫合針２０及びチューブ状部材３０のそれぞれに高周波電流を選択的に付加できるようになっている。
【０１０９】
また、縫合針２０及びチューブ状部材３０には、互いの接触によるショートを防止するため、縫合針２０及び／又はチューブ状部材３０に絶縁処理が施されている。例えば、チューブ状部材３０の内周に、フッ素系樹脂等からなる絶縁コーティングを施したり、縫合針２０の針部２１の先端部２２以外を、合成樹脂からなる熱収縮チューブで被覆したり、更にはチューブ状部材３０と縫合針２０との間に、それらとは別の樹脂チューブを配置したりしてもよく、絶縁手段は適宜定めることができる。
【０１１０】
上記縫合装置１０ｈを用いる際には、まず、図示しない高周波発振機から延設された導線の一方を人体に接続し、導線の他方を縫合装置１０ｈの電極Ａ，Ｂにそれぞれ接続しておく。
【０１１１】
そして、図７（ａ）に示すように、チューブ状部材３０で壁部Ｖの所定箇所を突き刺す際には、高周波発振機から電極Ａを通してチューブ状部材３０に通電して、その先端の穿刺筒３１に高周波電流を付加する。すると、穿刺筒３１にジュール熱が生じ、穿刺された壁部Ｖが瞬時に加熱されて穿刺部分が蛋白変性することにより、穿刺筒３１をスムーズに押し込むことができ、穿刺性を向上させることができる。また、穿刺部分周囲の血液が迅速に凝固するため、止血効果を高めることができる。
【０１１２】
上記状態から、図７（ｂ），（ｃ）に示すように、チューブ状部材３０の穿刺筒３１から縫合針２０の針部２１を突出させる際には、電極Ａへの導通を止めると共に、電極Ｂを通して縫合針２０に通電して、その先端の針部２１に高周波電流を付加することにより、上記穿刺筒３１と同様に、針部２１にジュール熱が生じて、同針部２１をスムーズに押し込むことが可能となり、穿刺性を向上させることができると共に止血効果を高めることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ，１０ｈ  縫合装置
２０  縫合針
２１  針部
２２  先端部
２２ａ  先端
２３  針孔
２４  直線部
２７  接続部
２８，２８ａ  操作線
３０  チューブ状部材
３１  穿刺筒
３３  穿刺部
３５，３５ａ  操作筒
３７  スリット
４０  移送チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月3日(2011.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を縫合糸で縫合するための縫合装置において、
形状記憶合金で形成され、先端が尖った形状をなすと共に、先端部に縫合糸を挿通可能な針孔を有する針部、及び該針部の基端部に接続部を介して接続され、前記針部を所定方向に移動させる操作線を有する縫合針と、
この縫合針をスライド可能に収容するチューブ状部材とを備え、
前記チューブ状部材の先端が、該チューブ状部材がその軸方向に対して斜めに切断されて尖った形状の穿刺部をなし、この穿刺部の内周から前記縫合針が出没するように構成されていることを特徴とする縫合装置。
【請求項２】
前記チューブ状部材は、所定長さ直線状に伸びて先端部に前記穿刺部が形成された穿刺筒と、この穿刺筒の基端側に連結された操作筒とを有し、該操作筒は、線材をコイル状に巻回して構成されている請求項１記載の縫合装置。
【請求項３】
前記チューブ状部材は、所定長さ直線状に伸びて先端部に前記穿刺部が形成された穿刺筒と、この穿刺筒の基端側に一体に連結された操作筒とを有し、該操作筒には、周方向に沿って所定長さで伸びる複数のスリットが軸方向に沿って所定間隔で形成されている請求項１記載の縫合装置。
【請求項４】
前記チューブ状部材の外周に、移送チューブがスライド可能に配置されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の縫合装置。
【請求項５】
前記縫合針の針部は、組織に突き刺す部分が、平線又は断面が三角形の三角線で形成され、前記組織に突き刺す部分の少なくとも一部が、平線又は三角線の平面側を外側に向けて湾曲した形状になるように付形されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の縫合装置。
【請求項６】
前記縫合針の針部は、先端部から所定長さで直線状に伸びる直線部を有しており、この直線部の基部側から湾曲した形状をなしている請求項１〜５のいずれか１つに記載の縫合装置。
【請求項７】
前記縫合針の針部は、その基端部の直線部分から屈曲し始める位置をＡとし、前記針部の屈曲部の前記操作線の軸線に対して最も離れた位置をＢとし、前記針部の先端位置をＣとし、位置Ａと位置Ｂとの中間点を中心Ｏとし、位置Ａと中心Ｏとを結ぶ線に対して、位置Ｃと中心Ｏとを結ぶ線が中心Ｏに対して回動している角度を湾曲角θと定義したとき、前記湾曲角θが１９０〜５４０度となるように屈曲されている請求項１〜６のいずれか１つに記載の縫合装置。
【請求項８】
前記縫合針の針部は、その先端から基部側に向けて湾曲した形状において、曲率の小さな部分と曲率の大きな部分とを有している請求項１〜７のいずれか１つに記載の縫合装置。
【国際調査報告】
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