(57)【要約】【解決手段】  生検組織採取処置具１は、体内に導入されて、体内組織１００に穿刺される胴部１２と、胴部１２の周囲に配設される突起部１４と、体内組織１００の表面に当接して、体内組織１００に穿刺した胴部１２、および突起部１４の穿刺深さ量を規定するストッパ部１３と、を備えた構成として、採取する生体組織の保持性が向上し、十分な生体組織の採取容量を採取することができると共に、容易に狙いの深さで組織内部の生体組織を採取することができる。
2010100780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に導入されて、体内組織に穿刺される胴部と、
前記胴部の周囲に配設される突起部と、
前記体内組織の表面に当接して、前記胴部、および前記突起部の穿刺深さ量を規定するストッパ部と、
を備えたことを特徴とする生検組織採取処置具。
【請求項２】
前記突起部は、前記胴部の長手軸に対して基端側へ鋭角に突起するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の生検組織採取処置具。
【請求項３】
前記突起部は、穿刺した前記生体組織から削剥した組織片を保持して、前記ストッパ部が前記生体組織の表面に当接する面に対向する保持面を有していることを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の生検組織採取処置具。
【請求項４】
前記胴部は、先端に鋭利な穿刺部が配設されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の生検組織採取処置具。
【請求項５】
前記ストッパ部は、前記突起部よりも前記胴部の長手軸周りの外形寸法が大きいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の生検組織採取処置具。
【請求項６】
前記ストッパ部は、前記胴部の長手軸周りの外形寸法が可変自在に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の生検組織採取処置具。
【請求項７】
前記ストッパ部は、前記胴部の基端部分に配設されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の生検組織採取処置具。
【請求項８】
前記ストッパ部は、前記穿刺部との離間距離を変更自在に配設され、前記胴部、および前記突起部の前記生体組織への穿刺深さ量の規定位置を可変自在なことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれかに記載の生検組織採取処置具。
【請求項９】
前記胴部の長手軸方向に進退自在に配設され、前記胴部、および前記突起部をカバーする保護部を有し、
前記ストッパ部は、前記保護部の先端に配設されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の生検組織採取処置具。
【請求項１０】
前記胴部に連設される可撓ワイヤを被覆する被覆体を有し、
前記ストッパ部は、前記被覆体の先端部分に配設されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の生検組織採取処置具。
【請求項１１】
体内に導入されて、体内組織に穿刺される胴部と、
前記胴部の周囲に配設される突起部と、
前記胴部の一端に設けられると共に、前記突起部よりも前記胴部の長手軸周りの外形寸法が大きいストッパ部と、
を備えたことを特徴とする生検組織採取処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の体内に導入し、体内の組織を採取する生検組織採取処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、気管支鏡検査によって細胞異常の治療前診断を行なうために、経気管支的に生体組織を採取する処置具が広く利用されている。このような処置具は、例えば、特開２００１−２９３４９号公報、実開平７−３３３０５号公報、特開平９−１９２１３５号公報、および特開平５−１５５４３号公報に開示されている。【０００３】
一般的に内視鏡と共に用いられる処置具は、特開２００１−２９３４９号公報に開示されるような開閉する一対の鉗子カップを備えた内視鏡用針付生検鉗子が広く利用されている。この従来の内視鏡用針付生検鉗子は、斜め後方に向かって突出する刺状部を先端近傍に設けられた針が一対の鉗子カップ内に突出するように配設されている。【０００４】
また、実開平７−３３３０５号公報には、突出するブラシ部を生体内腔壁に擦過させて、生体内腔の粘膜をブラシ部に付着させて採取する内視鏡用細菌採取具、所謂、細胞診ブラシが開示されている。さらに、特開平９−１９２１３５号公報には、実開平７−３３３０５号公報のブラシ部とは異なる形態として、操作シースの先端部分に複数のフラップを設け、このフラップにより生体組織を採取する細胞診ブラシが開示されている。【０００５】
なお、特開平５−１５５４３号公報には、可撓先端に回動自在に配設された刺入ヘッドを有し、この刺入ヘッドに螺旋状の細胞採取溝を形設した体内刺入部材を有する細胞採取具が開示されている。【０００６】
しかしながら、上述の特開２００１−２９３４９号公報に開示される内視鏡用針付生検鉗子は、経気管支的な生検を行なうような細径の内視鏡のチャンネルに導入できるように小型すると、一対の鉗子カップを操作する可撓性のある操作ワイヤも細くなるため、操作力を先端に伝え難くなってしまい、鉗子カップの開閉が困難となってしまう問題があった。さらに、一対の生検カップも小型化しなければならないため、生検カップの可動部が故障し易くなったり、生体組織の採取容量が不十分であったりするという問題があった。【０００７】
この特開２００１−２９３４９号公報の内視鏡用針付生検鉗子に対して、上述の実開平７−３３３０５号公報から特開平５−１５５４３号公報の各処置具は、開閉する一対の生検カップとは異なる生体組織（細胞）採取部を備えているが、これら生体組織採取部にて採取する生体組織の保持性が悪く、十分な生体組織の採取容量を採取することが困難であるという問題がある。【０００８】
特に、実開平７−３３３０５号公報の内視鏡用細菌採取具は、生体内腔壁に擦過させて、生体内腔の粘膜をブラシ部に付着させる構成であり、内部の組織を採取することが困難である。この特開２００１−２９３４９号公報の構成に対して、特開平９−１９２１３５号公報の細胞診ブラシ、および特開平５−１５５４３号公報の細胞採取具では、組織内部へ生体組織採取部を穿刺することで内部の組織を採取することはできるものの、組織内部へ生体組織採取部を穿刺する深さを規定することが困難であるという問題があった。【０００９】
つまり、これら特開平９−１９２１３５号公報の細胞診ブラシ、および特開平５−１５５４３号公報の細胞採取具では、組織内部への生体組織採取部の穿刺深さを一定とすることができず、術者の穿刺操作に依存するため、狙いの深さの生体組織を採取することが困難であるという問題がある。【００１０】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは採取する生体組織の保持性が向上し、十分な生体組織の採取容量を採取することができると共に、容易に狙いの深さで組織内部の生体組織を採取することができる生検組織採取処置具を提供することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成すべく、第１の発明の生検組織採取処置具は、体内に導入されて、体内組織に穿刺される胴部と、前記胴部の周囲に配設される突起部と、前記体内組織の表面に当接して、前記胴部、および前記突起部の穿刺深さ量を規定するストッパ部と、を備えたことを特徴とする。  
また、第２の発明の生検組織採取処置具は、体内に導入されて、体内組織に穿刺される胴部と、前記胴部の周囲に配設される突起部と、前記胴部の一端に設けられると共に、前記突起部よりも前記胴部の長手軸周りの外形寸法が大きいストッパ部と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る生検組織採取処置具の構成を示す図
【図２】同、組織採取部の構成を示す斜視図
【図３】同、組織採取部の構成を示す断面図
【図４】同、組織採取部が生体組織に穿刺された状態を示す断面図
【図５】同、組織採取部が生体組織から引き抜かれ、削剥された組織片が組織採取部に保持された状態を示す断面図
【図６】同、第１の変形例の組織採取部の構成を示す断面図
【図７】同、第２の変形例の組織採取部の構成を示す部分断面図
【図８】同、図７の生検組織採取処置具が内視鏡のチャンネルに挿通した状態を示す図
【図９】第２実施形態に係る組織採取部の構成を示す斜視図
【図１０】同、組織採取部の構成を示す断面図
【図１１】同、変形例の組織採取部の構成を示す断面図
【図１２】第３の実施の形態に係る組織採取部の構成を示す斜視図
【図１３】第４の実施の形態に係る組織採取部の構成を示す斜視図
【図１４】同、組織採取部の構成を示す断面図
【図１５】同、組織採取部が生体組織に穿刺された状態を示す断面図
【図１６】同、組織採取部が生体組織から引き抜かれ、削剥された組織片が組織採取部に保持された状態を示す断面図
【図１７】本発明の第５の実施の形態に係る組織採取部を保護する保護体の構成を示す斜視図
【図１８】同、組織採取部が保護体から導出した状態を示す斜視図
【図１９】本発明の第６の実施の形態に係るストッパ部が設けられたオーバーチューブを備えた生検組織採取処置具の構成を示す部分断面図
【図２０】同、第１の変形例のストッパ部が設けられたオーバーチューブを備えた生検組織採取処置具の構成を示す部分断面図
【図２１】同、第２の変形例のオーバーチューブを備えた生検組織採取処置具の構成を示す部分断面図
【図２２】同、第３の変形例のストッパ部が設けられたオーバーチューブを備えた生検組織採取処置具の構成を示す部分断面図
【図２３】同、図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿った断面図
【図２４】本発明の第７の実施の形態に係り、ストッパ部の位置を変更できる生検組織採取処置具の構成を示す部分断面図
【図２５】同、変形例のストッパ部を備えた生検組織採取処置具の構成を示す部分断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明において、例えば、径気管支的に検査、および生検に用いられる内視鏡を介して生体組織を採取する生検組織採取処置具を例示する。【００１４】
（第１の実施の形態）
本発明の生検組織採取処置具について、図面に基づいて、以下に説明する。なお、図１から図８は本発明の第１実施形態に係り、図１は生検組織採取処置具の構成を示す図、図２は組織採取部の構成を示す斜視図、図３は組織採取部の構成を示す断面図、図４は組織採取部が生体組織に穿刺された状態を示す断面図、図５は組織採取部が生体組織から引き抜かれ、削剥された組織片が組織採取部に保持された状態を示す断面図、図６は第１の変形例の組織採取部の構成を示す断面図、図７は第２の変形例の組織採取部の構成を示す部分断面図、図８は図７の生検組織採取処置具が内視鏡のチャンネルに挿通した状態を示す図である。【００１５】
図１に示すように、本実施の形態の生検組織採取処置具１は、先端から順に、先端部となる組織採取部２と、挿入部となる可撓ワイヤ部３と、操作部である把持部４と、が連設されて構成されている。【００１６】
組織採取部２は、金属性、または硬質材から形成され、図１、および図２に示すように、先端に円錐形状の穿刺部１１と、断面円形状の棒体である胴部１２と、ストッパ部１３と、を有して構成されている。また、胴部１２の周囲には、長手方向に、ここでは２列で突起した突起部を構成する複数のブレード１４が形成されている。これらブレード１４は、例えば、胴部１２の外周部分を立ち上げるように切削して一体的に形成される。【００１７】
可撓ワイヤ部３は、先端が組織採取部２のストッパ部１３に嵌着固定されており、図示しない内視鏡のチャンネルに応じて所定の長さが設定された所定の可撓性を備える金属ワイヤである。この可撓ワイヤ部３の基端には、把持部４が嵌着固定されている。なお、把持部４は、基端部に指掛け用のリング部５（図１参照）が設けられている。【００１８】
組織採取部２の穿刺部１１は、先端側が鋭利な形状で形成され、図３に示すように、基端側に胴部１２の長軸方向に対して、９０°以下の所定の鋭角に形成された錐体面１１ａを有している。また、複数のブレード１４は、胴部１２の長手軸方向に対して、９０°以下の所定の鋭角に形成された面である組織保持面１２ａを夫々有している。なお、ストッパ部１３は、胴部１２の長軸方向に対して、略９０°となるように形成されたストッパ面１３ａを有している。  
すなわち、穿刺部１１の錐体面１１ａ、および複数のブレード１４の組織保持面１４ａと、ストッパ部１３のストッパ面１３ａとは、所定の角度を有して対向する面となっている。【００１９】
また、ストッパ部１３は、ここでは略半球形状をしており、胴部１２の長軸回りに、穿刺部１１の外周部、および複数のブレード１４の突起量よりも大きな外周形状を備えている。すなわち、ストッパ部１３は、穿刺部１１、および複数のブレード１４よりも、胴部１２の長手軸周りの寸法が大きくなるようにストッパ面１３ａの直径ｄが設定されている。【００２０】
これにより、組織採取部２は、内視鏡のチャンネル（不図示）への挿通時に、チャンネルの内周面と、穿刺部１１、および複数のブレード１４が接触しないように構成される。特に、複数のブレード１４が内視鏡のチャンネル内周面に接触して損傷させる可能性がある。そのため、組織採取部２は、ストッパ部１３の外径を大きくして、複数のブレード１４がチャンネル内周面と接触することを防止して、チャンネル内周面の損傷を防止する構成となっている。また、ストッパ部１３は、後方が球面となっているため、組織採取部２を内視鏡のチャンネル（不図示）内に引き戻し易く、さらにチャンネル内周面の損傷を防止できるという利点がある。【００２１】
以上のように構成された本実施の形態の生検組織採取処置具１は、内視鏡（不図示）を介して、例えば、体内の管腔である体内の管腔である気管支内に導入される。そして、患者から生体の一部を採取してその組織を電子顕微鏡、化学的検査などの病理組織検査に必要な気管支の所定の部位に生検組織採取処置具１の組織採取部２を穿刺する。【００２２】
このとき、図４に示すように、組織採取部２は、穿刺部１１から複数のブレード１４が設けられた胴部１２の全体が気管支の組織１００内に穿刺される。また、組織採取部２は、ストッパ部１３のストッパ面１３ａが体内の管腔である気管支の内壁に当接して、組織１００内部へ入り込まないように規制される。換言すると、組織採取部２は、先端側の穿刺部１１から複数のブレード１４が設けられた胴部１２が穿刺する組織１００内部へ入り過ぎないように、ストッパ部１３のストッパ面１３ａが体内の管腔である気管支の内壁（組織１００の表面）に当接することで、組織１００内部への穿刺深さが規定される。【００２３】
その後、生検組織採取処置具１が牽引され、図５に示すように、組織採取部２が穿刺した気管支の組織１００内部から引き抜かれる。このとき、組織採取部２には、穿刺した組織１００の組織片１０１が胴部１２の周囲に付着した状態で保持される。【００２４】
すなわち、組織採取部２が穿刺された部分の組織１００は、穿刺部１１の後端に形成された錐体面１１ａ、および胴部１２の周囲に形成された複数のブレード１４の組織保持面１２ａに引っ掛かり削剥される。そして、組織１００から削剥された組織片１０１が胴部１２の周囲で保持されて回収される。【００２５】
この組織片１０１は、穿刺部１１の錐体面１１ａ、および複数のブレード１４の組織保持面１２ａと、ストッパ部１３のストッパ面１３ａとによって、挟持された状態となって、胴部１２の周囲に保持される。【００２６】
以上の説明から、本実施の形態の生検組織採取処置具１は、簡単な構成の組織採取部２によって、容易に気管支の組織１００から組織片１０１を採取することができると共に、組織片１０１の容量も十分に採取することができる構成となっている。つまり、本実施の形態の組織採取部２は、組織１００から引き抜く際に、穿刺部１１の錐体面１１ａ、および複数のブレード１４の組織保持面１２ａと、ストッパ部１３のストッパ面１３ａとが対向するように配置されているため、十分な組織片１０１の容量で削剥することができ、削剥した組織片１０１を挟持するようにして保持性を向上させた構成となっている。【００２７】
また、組織採取部２にストッパ部１３を設けたことによって、穿刺する組織１００内部への所定の深さを規定することができる。すなわち、生検組織採取処置具１は、体内の管腔、ここでは気管支において、異なる位置で組織採取部２を穿刺しても、組織１００への組織採取部２の穿刺深さが略一定となり、安定した深さで組織１００から組織片１０１を削剥することができる。【００２８】
従って、本実施の形態の、生検組織採取処置具１は、採取する生体組織の保持性が向上し、十分な生体組織の採取容量を採取することができると共に、容易に狙いの深さで組織内部の生体組織を採取することができる構成とすることができる。【００２９】
なお、図６に示すように、胴部１２の周囲に突起する複数のブレード１４は、胴部１２の長手軸方向に互い違いとなるような配列で形成しても良い。【００３０】
さらに、図７、および図８に示すように、ストッパ部１５は、例えば、弾性部材によって形成しても良い。このストッパ部１５は、前面部がストッパ面１５ａとなるように、ここでは中空形成されており、組織採取部２の長手軸周り方向の直径が変形する構成となっている。【００３１】
このストッパ部１５の外径は、内視鏡１１０のチャンネル１１１の内径よりも大きく設定されている。これにより、生検組織採取処置具１は、内視鏡１１０のチャンネル１１１の挿通時に、図８に示すように、ストッパ部１５が変形して、チャンネル１１１の内周面に密着される。つまり、ストッパ部１５は、弾性変形自在とすることで、内視鏡１１０のチャンネル１１１の孔径寸法に収まることのできる直径寸法としなくてもよくなる。【００３２】
そのため、組織採取部２の長手軸周りの外形を大きく形成することができ、体内の管腔である気管支の内壁に当接するストッパ面１５ａの面積を大きくすることができる。そのため、生検組織採取処置具１は、ストッパ面１５ａが気管支の内壁に確実に当接して組織採取部２が組織内部へ入り込み過ぎることを抑制するため、穿刺する組織１００内部への所定の深さを確実に規定することができる。  
さらに、ストッパ部１５は、長手軸周り方向の直径を可変自在となるように伸縮するバルーンなどの構成としても良い。【００３３】
（第２の実施の形態）
次に、図９から図１１に基づいて、本発明の生検組織採取処置具に係る第２の実施の形態について、以下に説明する。なお、図９から図１１は、本発明の第２の実施の形態に係り、図９は組織採取部の構成を示す斜視図、図１０は組織採取部の構成を示す断面図、図１１は変形例の組織採取部の構成を示す断面図である。また、以下の説明においては、第１の実施の形態の生検組織採取処置具と同一の構成については、同一の符号を用い、それら構成、および作用効果の説明を省略する。【００３４】
本実施の形態の生検組織採取処置具１は、第１の実施の形態に記載した組織採取部２の胴部１２の周囲に配列される複数のブレード１４に変えて、図９、および図１０に示すように、円錐薄刃形状のブレード２１が、ここでは３列に胴部１２の周囲に所定の間隔で配設されている。【００３５】
各ブレード２１は、基端側に胴部１２の長軸方向に対して、９０°以下の所定の鋭角に形成された錐体面である組織保持面２１ａを夫々有している。そして、これら組織保持面２１ａは、ストッパ部１３のストッパ面１３ａに対して、所定の角度を有して対向する面となっている。【００３６】
なお、ストッパ部１３のストッパ面１３ａは、第１の実施の形態と同様に、胴部１２の長軸回りに、穿刺部１１の外周部、および複数のブレード２１の外周部よりも大きな外周形状を備えており、穿刺部１１、および複数のブレード１４よりも、胴部１２の長軸回り方向の寸法が大きくなるようにストッパ面１３ａの直径ｄが設定されている。【００３７】
以上のように構成された本実施の形態の生検組織採取処置具１は、第１の実施の形態と同様の効果を備え、さらに、組織採取部２の各ブレード２１の組織保持面２１ａの面積が広くなる分だけ、組織１００から削剥する組織片１０１の容量を確実に採取でき、組織片１０１を胴部１２の周囲で保持する保持性が向上する構成となる。【００３８】
なお、図１１に示すように、胴部１２に配設されるブレード２１の最大外径を先端から後方にかけて順に大きくなるように設定しても良い。つまり、最先端に配設されるブレード２１の最大外径ｄ１、中途に配設されるブレード２１の最大外径ｄ２、および最基端に配設されるブレード２１の最大外径ｄ３の関係がｄ１＜ｄ２＜ｄ３となるように設定しても良い。  
このような構成とすることで、本実施の形態の生検組織採取処置具１の組織採取部２は、組織１００に穿刺するときの穿刺性が向上する。【００３９】
（第３の実施の形態）
次に、図１２に基づいて、本発明の生検組織採取処置具に係る第３の実施の形態について、以下に説明する。なお、図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る組織採取部の構成を示す斜視図である。また、以下の説明においても、第１の実施の形態の生検組織採取処置具と同一の構成については、同一の符号を用い、それら構成、および作用効果の説明を省略する。【００４０】
図１２に示す、本実施の形態の生検組織採取処置具１の組織採取部２は、外周部に螺旋構造が設けられた組織保持体２５と、この組織保持体２５の基端部に配設された外向フランジ形状のストッパ部２６を有して構成されている。【００４１】
組織保持体２５は、先端が円錐形状に形成された鋭利部２５ａを有し、この鋭利部２５ａよりも基端側の円柱形状の外周面に螺旋溝２５ｂが形成されている。また、ストッパ部２６は、組織保持体２５の外周部よりも垂直方向へ外向した前面部がストッパ面２６ａを構成している。【００４２】
このように構成された組織採取部２は、第１の実施の形態と同様に、例えば、気管支内壁から組織１００内部へ穿刺されたとき、気管支内壁にストッパ部２６のストッパ面２６ａが当接することで、組織保持体２５が組織１００内へ入り込み過ぎないように規制する構成となっている。また、組織保持体２５には、穿刺した組織１００が螺旋溝２５ｂに入り込んで、螺旋溝２５ｂに引っ掛かり、組織１００から引き抜かれると組織片１０１が削剥され、この組織片１０１が螺旋溝２５ｂで保持して採取することができる。【００４３】
以上の説明により、本実施の形態の生検組織採取処置具１の組織採取部２においても、採取する組織片１０１の容量は少なくなってしまうが、第１の実施の形態に記載したその他については同様な効果を得ることができる。【００４４】
（第４の実施の形態）
次に、図１３から図１６に基づいて、本発明の生検組織採取処置具に係る第４の実施の形態について、以下に説明する。なお、図１３から図１６は、本発明の第４の実施の形態に係り、図１３は組織採取部の構成を示す斜視図、図１４は組織採取部の構成を示す断面図、図１５は組織採取部が生体組織に穿刺された状態を示す断面図、図１６は組織採取部が生体組織から引き抜かれ、削剥された組織片が組織採取部に保持された状態を示す断面図である。また、以下の説明においても、第１の実施の形態の生検組織採取処置具と同一の構成については、同一の符号を用い、それら構成、および作用効果の説明を省略する。【００４５】
図１３、および図１４に示すように、本実施の形態の生検組織採取処置具１の組織採取部２は、略筒状の基端が閉塞された組織保持体３１と、この組織保持体３１の基端部に配設された外向フランジ形状のストッパ部３４を有して構成されている。【００４６】
組織保持体３１は、先端開口３１ａの周囲に沿って、内向フランジ形状となるように内周方向へ延設されたブレード３２が形成されている。また、組織保持体３１は、基端側の外周回りに一列となるよう、空気抜け用の複数の孔部３３が穿設されている。なお、ブレード３２は、前面が基端側に向かったテーパ形状をしており、組織保持体３１内にある基端面が延出方向に沿った組織保持面３２ａを構成している。【００４７】
ストッパ部３４は、組織保持体３１の外周部よりも垂直方向へ外向した前面部がストッパ面３４ａを構成している。このストッパ面３４ａは、ここでは、ブレード３２の組織保持面３２ａと平行な面となっている。【００４８】
以上のように構成された生検組織採取処置具１の組織採取部２は、図１５に示すように、組織保持体３１の全体が気管支の組織１００内に穿刺され、組織１００の一部が組織保持体３１の先端開口３１ａから内部に入り込む。このとき、組織保持体３１内の空気が複数の孔部３３から抜けるため、組織１００の一部が組織保持体３１内に容易に入り込む。  
そして、組織採取部２は、ストッパ部３４のストッパ面３４ａが気管支の内壁に当接して、組織１００内部へ入り込まないように規制される。【００４９】
このように、組織採取部２は、本実施の形態においても、先端側の組織保持体３１が穿刺する組織１００内部へ入り過ぎないように、ストッパ部３４のストッパ面３４ａが気管支の内壁に当接することで、組織１００内部への穿刺深さが規定される。【００５０】
その後、生検組織採取処置具１が牽引され、図１６に示すように、組織採取部２が穿刺した気管支の組織１００内部から引き抜かれる。このとき、組織採取部２には、組織保持体３１内に、穿刺した組織１００の一部がブレード３２に引っ掛かると共に削剥されて、組織片１０１となって保持される。すなわち、組織１００から削剥された組織片１０１が組織保持体３１の内部で保持されて回収される。【００５１】
この組織片１０１は、ブレード３２の組織保持面３２ａと当接して、抜け落ちることなく、この組織保持面３２ａ、および略円筒状の組織保持体３１の内面により確実に保持され、組織保持体３１の内部に収容される。【００５２】
以上のように構成された本実施の形態の生検組織採取処置具１は、第１の実施の形態と同様の効果を備え、さらに、組織保持体３１の容積に応じて、組織１００から削剥する組織片１０１を多く採取することができ、組織保持体３１内で収容した組織片１０１を確実に保持回収することができる構成となる。【００５３】
（第５の実施の形態）
次に、図１７、および図１８に基づいて、本発明の生検組織採取処置具に係る第５の実施の形態について、以下に説明する。なお、図１７、および図１８は、本発明の第５の実施の形態に係り、図１７は組織採取部を保護する保護体の構成を示す斜視図、図１８は組織採取部が保護体から導出した状態を示す斜視図である。また、以下の説明においても、第１の実施の形態の生検組織採取処置具と同一の構成については、同一の符号を用い、それら構成、および作用効果の説明を省略する。【００５４】
図１７、および図１８に示すように、本実施の形態の生検組織採取処置具１は、組織採取部２をカバーする略円筒形状の保護部であるカバー体４１を設けた構成となっている。【００５５】
このカバー体４１の基端には、可撓ワイヤ部３よりも短い長さ寸法が設定された、この可撓ワイヤ部３に外挿して、進退自在な操作チューブ４２が連設されている。すなわち、操作チューブ４２、又は可撓ワイヤ部３の手元操作によって、カバー体４１と組織採取部２と相対的にスライドすることで、カバー体４１内に組織採取部２を収容した状態と、カバー体４１から組織採取部２を露出させた状態に可変することができる構成となっている。【００５６】
また、カバー体４１は、先端開口の周囲に外向フランジ形状のストッパ部４３が配設されている。そのため、本実施の形態の組織採取部２は、第１の実施の形態で説明したストッパ部１３を備えていない構成となっている。【００５７】
すなわち、カバー体４１の先端開口から導出させた組織採取部２の導出量に応じて、カバー体４１に設けられたストッパ部４３により、組織採取部２の穿刺深さ量を可変することができる構成となっている。換言すると、操作チューブ４２、又は可撓ワイヤ部３の手元操作によって、組織採取部２のカバー体４１から導出する長さを自由に変更できるため、第１の実施の形態の効果に加え、カバー体４１のストッパ部４３によって、例えば、気管支の内壁とストッパ面４３ａが当接することで、組織１００内部への組織採取部２の穿刺の深さ量も自由に規定することができる。【００５８】
さらに、本実施の形態の生検組織採取処置具１は、内視鏡のチャンネル（不図示）に対する挿通、又は抜去するときに、組織採取部２をカバー体４１で覆うことで、複数のブレード１４によるチャンネル内の損傷を防止することができる構成となっている。【００５９】
（第６の実施の形態）
次に、図１９から図２３に基づいて、本発明の生検組織採取処置具に係る第６の実施の形態について、以下に説明する。なお、図１９から図２３は、本発明の第６の実施の形態に係り、図１９はストッパ部が設けられたオーバーチューブを備えた生検組織採取処置具の構成を示す部分断面図、図２０は第１の変形例のストッパ部が設けられたオーバーチューブを備えた生検組織採取処置具の構成を示す部分断面図、図２１は第２の変形例のオーバーチューブを備えた生検組織採取処置具の構成を示す部分断面図、図２２は第３の変形例のストッパ部が設けられたオーバーチューブを備えた生検組織採取処置具の構成を示す部分断面図、図２３は図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿った断面図である。また、以下の説明においても、第１の実施の形態の生検組織採取処置具と同一の構成については、同一の符号を用い、それら構成、および作用効果の説明を省略する。【００６０】
図１９に示すように、本実施の形態の生検組織採取処置具１は、可撓ワイヤ部３が挿通する軟性の被覆体であるオーバーチューブ５１を備えている。このオーバーチューブ５１の先端には、金属などの硬質な板状のストッパ部５２が設けられている。また、ストッパ部５２は、オーバーチューブ５１の外周部よりも垂直方向へ外向した前面部がストッパ面５２ａを構成している。【００６１】
オーバーチューブ５１は、ユーザの手元操作により可撓ワイヤ部３に沿って進退自在となっている。これにより、組織採取部２、およびストッパ部５２の距離を可変することができる。【００６２】
これにより、本実施の形態の生検組織採取処置具１は、第１の実施の形態の効果に加え、オーバーチューブ５１のストッパ部５２と組織採取部２との相対距離に応じて、組織採取部２を組織１００へ穿刺するときの深さ量をユーザが所望に変更することができる構成となっている。【００６３】
（第１の変形例）
本変形例の生検組織採取処置具１は、図２０に示すように、オーバーチューブ５１の先端部分と基端部分の内周部分の夫々にネジ溝５３ａが内周面に刻設され筒状のネジ部５３が設けられている。  
組織採取部２の胴部１２の基端部分の外周部には、先端側のネジ部５３に螺合するネジ溝１２ｂが所定の長さで形成されている。一方、基端側のネジ部５３は、把持部４から延設し、可撓ワイヤ部３に接続された棒体５５の外周部に所定の長さで刻設されたネジ溝５５ａに螺合されている。【００６４】
このような構成によって、把持部４を可撓ワイヤ部３の軸回りに回動させることで、各ネジ部５３と胴部１２のネジ溝１２ｂ、および棒体５５のネジ溝５５ａの螺合により組織採取部２の先端（穿刺部１１）とオーバーチューブ５１のストッパ部５２の相対位置（離間距離）を可変固定することができる。【００６５】
これにより、本変形例の生検組織採取処置具１は、オーバーチューブ５１のストッパ部５２と組織採取部２との相対距離を調節固定して、組織採取部２を組織１００へ穿刺するときの設定した深さ量を固定することができる構成となっている。【００６６】
（第２の変形例）
本変形例の本変形例の生検組織採取処置具１は、図２１に示すように、オーバーチューブ５１の先端部分に円環状のバネ留部材５６が設けられている。  
このバネ留部材５６の前方には、コイルバネ５７が配設されている。このコイルバネ５７は、組織採取部２のストッパ部１３に一体形成された軸体１３ｂに外挿され、先端がストッパ部１３の基端に形成された凹部１３ｃ内で当接するように配設されている。【００６７】
また、の生検組織採取処置具１の把持部４は、リング部５が基端に配設され、可撓ワイヤ部３の基端が接続されたスライド体６と、このスライド体６を保持し、オーバーチューブ５１の基端が接続された筒状の保持体７と、この保持体７の外周部に設けられた２つのリング形状の指掛部８と、を有している。つまり、把持部４は、スライド体６を保持体７に対して進退移動させることで、可撓ワイヤ部３を牽引弛緩することができる。【００６８】
また、可撓ワイヤ部３が牽引されると、組織採取部２の後方への移動と共に、コイルバネ５７が圧縮される。そして、この状態から可撓ワイヤ部３が弛緩されると、コイルバネ５７の付勢力により、組織採取部２が前方へ勢い良く移動する。【００６９】
このように、本変形例の生検組織採取処置具１は、コイルバネ５７の付勢力により、組織採取部２を組織１００へ穿刺する応力を高めることができる。さらに、生検組織採取処置具１は、組織採取部２を組織１００に穿刺した状態において、ストッパ部１３のストッパ面１３ａによる組織１００表面への押圧力も高めることができる。【００７０】
（第３の変形例）
本変形例の本変形例の生検組織採取処置具１は、図２２に示すように、オーバーチューブ５１の先端にコイルバネ５７を収容する筒状のバネ留管５８が設けられている。このバネ留管５８は、先端にストッパ部５２が配設されている。【００７１】
また、組織採取部２の胴部１２の基端部分は、バネ留管５８内に収容されており、基端側中途外周部にコイルバネ５７の先端を当接保持する外向フランジ５９が設けられている。つまり、コイルバネ５７は、バネ留管５８内において、外向フランジ５９とバネ留管５８の内部基端面とに当接した状態で、胴部１２に外挿されている。【００７２】
なお、図２３に示すように、胴部１２は、ストッパ部５２に形成された半円状の２つの孔部５２ｂに挿通できるように断面中央を通過するスリット１２ｃが形成されている。換言すると、ストッパ部５２は、２つの孔部５２ｂの間にある境界部５２ｃが胴部１２のスリット１２ｃに挿通配置される。  
これにより、組織採取部２は、ストッパ部５２の境界部５２ｃによって、軸回りの回動が規制されると共に、進退移動時に直進ガイドされる構成となっている
このように、本変形例の生検組織採取処置具１は、コイルバネ５７の付勢力により、組織採取部２を組織１００へ穿刺する応力を高めることができると共に、組織採取部２の先端（穿刺部１１）とオーバーチューブ５１のストッパ部５２の相対位置（離間距離）を可変することができる。また、生検組織採取処置具１は、組織採取部２を組織１００に穿刺した状態において、本変形例においてもストッパ部１３のストッパ面による組織１００表面への押圧力も高めることができる。【００７３】
（第７の実施の形態）
次に、図２４、および図２５に基づいて、本発明の生検組織採取処置具に係る第７の実施の形態について、以下に説明する。なお、図２４、および図２５は、本発明の第７の実施の形態に係り、図２４はストッパ部の位置を変更できる生検組織採取処置具の構成を示す部分断面図、図２５は変形例のストッパ部を備えた生検組織採取処置具の構成を示す部分断面図である。また、以下の説明においても、第１の実施の形態、および第６の実施の形態の生検組織採取処置具と同一の構成については、同一の符号を用い、それら構成、および作用効果の説明を省略する。【００７４】
図２４に示すように、本実施の形態の生検組織採取処置具１は、組織採取部２に配設される円板状のストッパ部６１の位置を胴部１２の軸方向へ前後に可変できる構成となっている。詳述すると、組織採取部２の胴部１２は、基端外周部分に軸方向に沿って凹凸形成された係止段部６２が設けられている。そして、ストッパ部６１は、係止段部６２の凹部に係合するように中央に孔部が形成されている。【００７５】
つまり、ストッパ部６１は、係止段部６２の凹部の位置で固定される。また、ストッパ部６１は、所定の力量によってユーザにずらされる事で、係止段部６２の凸部を乗り越えられる。これにより、ストッパ部６１は、組織採取部２の係止段部６２が形成された範囲で、胴部１２の軸方向へ前後の段階的に可変固定することができる構成となっている。【００７６】
以上から、本実施の形態の生検組織採取処置具１は、組織採取部２の先端（穿刺部１１）とストッパ部６１の相対位置（離間距離）を段階的に所望の前後位置へ可変固定することができる。これにより、本実施の形態の生検組織採取処置具１は、第１の実施の形態の効果に加え、ストッパ部６１と組織採取部２との相対距離に応じて、組織採取部２を組織１００へ穿刺するときの深さ量をユーザが所望に変更することができる構成となっている。【００７７】
なお、図２５に示すように、組織採取部２に配設されるストッパ部６３は、ゴム等の弾性部材による円板状の板体により形成し、外周部分が先端側へ迫出すように湾曲した形状としても良い。このような構成により、生検組織採取処置具１は、ストッパ部６３の段発力により、このストッパ部６３が組織１００の表面への当接力が高まると共に、組織１００から穿刺した組織採取部２の抜去が容易となる。このように、図２５に示したストッパ部６３の構成は、勿論、各実施の形態のストッパ部にも適用できる。【００７８】
上述した各実施の形態の生検組織採取処置具によれば、採取する生体組織の保持性が向上し、十分な生体組織の採取容量を採取することができると共に、容易に狙いの深さで組織内部の生体組織を採取することができる。【００７９】
本出願は、２００９年３月５日に日本国に出願された特願２００９−０５２３６６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、および図面に引用されたものである。
【図１】
2010100780.tif 000003
【図２】
2010100780.tif 000004
【図３】
2010100780.tif 000005
【図４】
2010100780.tif 000006
【図５】
2010100780.tif 000007
【図６】
2010100780.tif 000008
【図７】
2010100780.tif 000009
【図８】
2010100780.tif 000010
【図９】
2010100780.tif 000011
【図１０】
2010100780.tif 000012
【図１１】
2010100780.tif 000013
【図１２】
2010100780.tif 000014
【図１３】
2010100780.tif 000015
【図１４】
2010100780.tif 000016
【図１５】
2010100780.tif 000017
【図１６】
2010100780.tif 000018
【図１７】
2010100780.tif 000019
【図１８】
2010100780.tif 000020
【図１９】
2010100780.tif 000021
【図２０】
2010100780.tif 000022
【図２１】
2010100780.tif 000023
【図２２】
2010100780.tif 000024
【図２３】
2010100780.tif 000025
【図２４】
2010100780.tif 000026
【図２５】
2010100780.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月23日(2010.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成すべく、本発明の生検組織採取処置具は、生体組織に穿刺可能な所定の長さを有する胴部と、前記胴部の先端に形成され、前記胴部の穿刺方向に対して後端方向に拡大する突出面部を有する穿刺部と、前記穿刺部に設けられた前記突出面部の背面側に設けられ、前記生体組織を保持可能な面積を有する組織保持面と、前記胴部の後端に設けられ、前記胴部を穿刺した際に前記生体組織に対して当接可能な当接部が形成されたストッパ部材と、前記ストッパ部材に設けられ前記胴部を前記生体組織に穿刺可能に保持する操作部材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
組織採取部２の穿刺部１１は、先端側が鋭利な形状で形成され、図３に示すように、基端側に胴部１２の長軸方向に対して、９０°以下の所定の鋭角に形成された錐体面１１ａを有している。また、複数のブレード１４は、胴部１２の長手軸方向に対して、９０°以下の所定の鋭角に形成された面である組織保持面１４ａを夫々有している。なお、ストッパ部１３は、胴部１２の長軸方向に対して、略９０°となるように形成されたストッパ面１３ａを有している。  
すなわち、穿刺部１１の錐体面１１ａ、および複数のブレード１４の組織保持面１４ａと、ストッパ部１３のストッパ面１３ａとは、所定の角度を有して対向する面となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち、組織採取部２が穿刺された部分の組織１００は、穿刺部１１の後端に形成された錐体面１１ａ、および胴部１２の周囲に形成された複数のブレード１４の組織保持面１４ａに引っ掛かり削剥される。そして、組織１００から削剥された組織片１０１が胴部１２の周囲で保持されて回収される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この組織片１０１は、穿刺部１１の錐体面１１ａ、および複数のブレード１４の組織保持面１４ａと、ストッパ部１３のストッパ面１３ａとによって、挟持された状態となって、胴部１２の周囲に保持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上の説明から、本実施の形態の生検組織採取処置具１は、簡単な構成の組織採取部２によって、容易に気管支の組織１００から組織片１０１を採取することができると共に、組織片１０１の容量も十分に採取することができる構成となっている。つまり、本実施の形態の組織採取部２は、組織１００から引き抜く際に、穿刺部１１の錐体面１１ａ、および複数のブレード１４の組織保持面１４ａと、ストッパ部１３のストッパ面１３ａとが対向するように配置されているため、十分な組織片１０１の容量で削剥することができ、削剥した組織片１０１を挟持するようにして保持性を向上させた構成となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に穿刺可能な所定の長さを有する胴部と、
前記胴部の先端に形成され、前記胴部の穿刺方向に対して後端方向に拡大する突出面部を有する穿刺部と、
前記穿刺部に設けられた前記突出面部の背面側に設けられ、前記生体組織を保持可能な面積を有する組織保持面と、
前記胴部の後端に設けられ、前記胴部を穿刺した際に前記生体組織に対して当接可能な当接部が形成されたストッパ部材と、
前記ストッパ部材に設けられ前記胴部を前記生体組織に穿刺可能に保持する操作部材と、
を備えたことを特徴とする生検組織採取処置具。
【請求項２】
前記組織保持面は、前記胴部の長手軸に対して基端側へ鋭角に突起するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の生検組織採取処置具。
【請求項３】
前記組織保持面は、穿刺した前記生体組織から削剥した組織片を保持して、前記ストッパ部が前記生体組織の表面に当接する面に対向する保持面を有していることを特徴とする請求項１に記載の生検組織採取処置具。
【請求項４】
前記ストッパ部は、前記穿刺部及び前記組織保持面よりも前記胴部の長手軸周りの外形寸法が大きいことを特徴とする請求項１に記載の生検組織採取処置具。
【請求項５】
前記ストッパ部は、前記胴部の長手軸周りの外形寸法が可変自在に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の生検組織採取処置具。
【請求項６】
前記ストッパ部は、前記穿刺部との離間距離を変更自在に配設され、前記胴部の前記生体組織への穿刺深さ量の規定位置を可変自在であることを特徴とする請求項４に記載の生検組織採取処置具。
【請求項７】
前記胴部の長手軸方向に進退自在に配設され、前記胴部、および前記組織保持面をカバーする保護部を有し、
前記ストッパ部は、前記保護部の先端に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の生検組織採取処置具。
【請求項８】
前記操作部材を被覆する被覆体を有し、
前記ストッパ部は、前記被覆体の先端部分に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の生検組織採取処置具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成すべく、本発明の生検組織採取処置具は、生体組織に穿刺可能な所定の長さを有する組織採取部と、前記組織採取部の先端に形成され、前記組織採取部の穿刺方向に対して後端方向に拡大する突出面部を有する穿刺部と、前記穿刺部に設けられた前記突出面部の背面側に設けられ、前記生体組織を保持可能な面積を有する第１の組織保持面と、前記組織採取部の胴部に設けられ、前記胴部の径方向に延出し、かつ、前記後端方向を向いて形成された前記生体組織を保持可能な面積を有する第２の組織保持面を備えた突出部と、前記組織採取部の後端において、前記穿刺部の先端から前記生体組織を採取する深さに相当する距離を離間させて設けられ、前記組織採取部を穿刺した際に前記生体組織に対して当接可能な当接部が形成されたストッパ部材と、前記ストッパ部材に設けられ前記組織採取部を前記生体組織に穿刺可能に保持する操作部材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に穿刺可能な所定の長さを有する組織採取部と、
前記組織採取部の先端に形成され、前記組織採取部の穿刺方向に対して後端方向に拡大する突出面部を有する穿刺部と、
前記穿刺部に設けられた前記突出面部の背面側に設けられ、前記生体組織を保持可能な面積を有する第１の組織保持面と、
前記組織採取部の胴部に設けられ、前記胴部の径方向に延出し、かつ、前記後端方向を向いて形成された前記生体組織を保持可能な面積を有する第２の組織保持面を備えた突出部と、
前記組織採取部の後端において、前記穿刺部の先端から前記生体組織を採取する深さに相当する距離を離間させて設けられ、前記組織採取部を穿刺した際に前記生体組織に対して当接可能な当接部が形成されたストッパ部材と、
前記ストッパ部材に設けられ前記組織採取部を前記生体組織に穿刺可能に保持する操作部材と、
を備えたことを特徴とする生検組織採取処置具。
【請求項２】
前記第１の組織保持面は、前記胴部の長手軸に対して基端側へ鋭角に突起するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の生検組織採取処置具。
【請求項３】
前記第１の組織保持面は、穿刺した前記生体組織から削剥した組織片を保持して、前記ストッパ部材が前記生体組織の表面に当接する面に対向する保持面を有していることを特徴とする請求項１に記載の生検組織採取処置具。
【請求項４】
前記ストッパ部材は、前記穿刺部及び前記第１の組織保持面よりも前記胴部の長手軸周りの外形寸法が大きく、
前記操作部材は、前記胴部の後端から延出させた可撓性を有する挿入部材を有し、前記挿入部材の後端に設けられ、前記挿入部材を介して前記胴部を前記生体組織に穿刺可能に保持することを特徴とする請求項１に記載の生検組織採取処置具。
【請求項５】
前記ストッパ部材は、前記組織採取部の長手軸周りの外形寸法が可変自在に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の生検組織採取処置具。
【請求項６】
前記ストッパ部材は、前記穿刺部との離間距離を変更自在に配設され、前記組織採取部、および前記突起部の前記生体組織への穿刺深さ量の規定位置を可変自在であることを特徴とする請求項４に記載の生検組織採取処置具。
【請求項７】
前記胴部の長手軸方向に進退自在に配設され、前記組織採取部、および前記第１の組織保持面をカバーする保護部を有し、
前記ストッパ部材は、前記保護部の先端に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の生検組織採取処置具。
【請求項８】
前記操作部材を被覆する被覆体を有し、
前記ストッパ部材は、前記被覆体の先端部分に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の生検組織採取処置具。
【国際調査報告】
2010100780.tif 000028
2010100780.tif 000029
2010100780.tif 000030
2010100780.tif 000031