(57)【要約】従来技術以上の利便性と安全利用が確保でき、さらに熱効率向上により焼き時間も短縮でき、それに伴いガスの費用量も削減できて二酸化炭素排出量の削減に貢献できる油吸着構造とその方法を提供するべく、本発明は、連続した多孔質構造を形成した無機材をグリルなどの焼き調理器具内の焼き汁受け皿に敷き詰め、連続した多孔質構造を形成した無機材が魚介類や肉、パンなどの食材を調理する際に、滲み出る焼き汁を吸着することを特徴とする。従来の天然ゼオライトよりも粗い細孔を持ち、早い油吸着が可能な無機材を使い、油を素早く内部に吸着させ、表面に浮き上がらせることを防止し、それに伴い安全性を向上させ、使用回数を増やすことにより、引火の危険性がなくなる。これによって、本発明は従来技術以上の利便性と安全利用が確保でき、さらに熱効率向上により焼き時間も短縮でき、それに伴いガスの費用量も削減できて二酸化炭素排出量の削減に貢献できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した多孔質構造を形成した無機材をグリルなどの焼き調理器具内の焼き汁受け皿に敷き詰め、連続した多孔質構造を形成した無機材が魚介類や肉、パンなどの食材を調理する際に、滲み出る焼き汁を吸収し、多孔質の空気層による断熱構造で焼き時間や燃料使用量を削減することを特徴とする油吸着構造。
【請求項２】
連続した多孔質構造を形成した無機材は吸水率（乾燥重量比）３０〜３００％であり、調理器具に敷き詰め使用し、高い吸水率を保つことで、使用回数を約１０〜３０回に増やすことを可能とする油吸着構造。
【請求項３】
細孔の形状は細孔容積０．２〜３．５ｍｌ／g、細孔径の平均が１０ｎｍ以上、比表面積は０．２〜２０ｍ2／gとした油吸着構造であって、油の吸着量が多く、内部の細孔の形状を粗く大きくし、すばやく油が吸着することを可能とし、繰り返し使用することによる表面の油皮膜の発生を抑え、引火する危険性を最小とした油吸着構造。
【請求項４】
連続した多孔質構造を形成した無機材は細孔容積０．２〜３．５ｍｌ／gであり、その空気層が断熱と蓄熱となり、上部からの熱が表面に蓄熱され、グリルなどの焼き調理器具では焼き時間を約１０〜３０％短縮し、炭や練炭、薪などを燃料とするバーベキューなどの焼き調理器具では炭の温度が２００度以下となるのに約１．５〜５倍の焼き時間を可能とする油吸着構造。
【請求項５】
連続した多孔質構造を形成した無機材はさらに、一軸圧縮強度１．０ＭＮ／ｍ２以上の強度を持つ請求項３記載の油吸着構造。
【請求項６】
連続した多孔質構造を形成した無機材は粒径を３〜２０ミリとすることで、グリルなどの調理器具内の吸気孔における詰まり、不完全燃焼の防止と、バーベキュー等の調理器具の吸気孔を塞ぐ設置をしても空気の流入を阻害せずに鎮火防止可能な油吸着構造。
【請求項７】
粒の形状は角の無い球形、不定形球形及び異形球形、タドン型、楕円形、円柱形状のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の油吸着構造。
【請求項８】
グリルなど焼き調理器具や炭などの燃料を使用するバーベキューなどの調理器具内の焼き汁受け皿や炭置きに設置し、魚介類や肉、パンなどの食材を調理する際に染み出る焼き汁や熱の効率を上げる構造が、連続した多孔質構造を形成した無機材からなることを特徴とする油吸着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚介類や肉、パンなどの食材を調理する際に、滲み出る焼き汁を吸着保持する油吸着構造及びその方法に関し、調理器具内の油の飛び散りを予防するとともに、熱効率向上にともない焼き時間の短縮や燃料の削減ができ、調理器具および食材を好適な環境で調理できる油吸着構造及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
魚介類や魚を網等で焼いて調理する際に、それらの調理食材から滲み出る焼き汁が調理器具を汚したり、焼き汁が発火して調理器具の損傷や食材が焦げることが原因となって調理に不具合を生じていた。さらに、焼き汁の焦げるニオイが発生して室内にニオイがつく、焼き汁が調理器具にこびりつき、清掃が面倒などから、家庭用調理器具を使う際は特に焼き物調理を毛嫌う調理者が多い。【０００３】
このような問題を防止するものとして、家庭用調理器具の魚焼きグリルの焼き汁受け皿の底に敷いて用いるための天然ゼオライトやシリカを原料とする油吸着剤が市販されている。この油吸着剤は１〜５ｍｍ程度の粒径で、破砕された角張った形状が主流である。【０００４】
天然ゼオライトやシリカを原料とする油吸着剤はÅ単位の０．３〜０．６ｎｍ細孔径を持ち、細孔容積３０〜１０００ｍ２／gの比表面積を持つことを特徴とするが、細孔が小さすぎるため、内部の細孔から空気が抜けにくく、標準状態の気圧では水や油が内部まで浸透するまで時間がかかる。【０００５】
また、天然ゼオライトやシリカに苛性ソーダなどの薬剤や２次加工品による技術も考案されている。【０００６】
また、グリルなどの焼き調理器具やバーベキュー調理器は、下部の鉄板から熱が逃げ、熱を外部に放熱しているため、熱効率の良い省エネ構造ではなっていない。
【特許文献１】特開平１０−１０２０４８号公報
【特許文献２】特開平８−９８７７８号公報
【特許文献３】特開平７−１０８０２６号公報
【特許文献４】特開平７−４２９４６号公報
【特許文献５】実開平７−３６９６３号公報
【特許文献６】特開２００５−１３２７１０号公報
【特許文献７】特開２０００−２７１１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来技術の天然ゼオライトは様々な問題点があり、引火事故などを発生させ、一部発売停止となった。天然ゼオライトが引火事故を発生させた原因としては、天然ゼオライト内部に独立した気孔が存在するため水分が抜けにくい、孔の形状が細孔容積０．０５〜２．０ｍｌ／ｇに対して比表面積３０〜１０００ｍ２／ｇで細孔径０．３〜０．６nmと、孔の形状が細かすぎてしまい吸着物を吸収する速度が遅く、表面に油の皮膜を作り、その油に引火する、といったことが考えられる。【０００８】
さらにこの引火のもう一つの原因として、吸水率が乾燥重量比４〜２０％ほどと低いことも上げられる。吸水率が低いと少ない使用回数（３〜５回）で油を吸着できなくなり（油が飽和状態）、引火する。使用する際には使用回数を十分気をつける必要がある。ところが、家庭の主婦（調理者）は経済観念から使用回数を規定以上に多く使用するのが一般的であるため、天然ゼオライトの使用は掃除が楽になる代わり、調理器具を危険にする原因となるのである。【０００９】
さらに、天然ゼオライトの形状が１〜５ミリの尖った形状であるため、粒の小ささから、調理器具、特にガス機器の吸気孔を塞ぐ原因となり、不完全燃焼を起こしかねない危険な状態となりやすい。尖った形状は刺さると取れにくく、万が一飲み込んでしまった場合、気管や食道、胃を傷つける原因となる。【００１０】
さらに、薬剤の混合物や天然ゼオライトの２次加工品は、混入の薬剤が一般の消費者にとって危険であり、価格も高価となるため、実際に市場に市販されていない。【００１１】
また一方、地球温暖化対策は必至の環境状況となり、調理器具等も熱効率を上げることにより、ガスまたは電気の消費量を削減し、二酸化炭素の排出量を削減する対策がとられている。近年の調理器具は５０％近い二酸化炭素排出量削減に成功しているが、調理器具は１０年以上使用することから、このような二酸化炭素排出削減タイプの調理器具は全ての家庭及び調理現場に普及していないのが現状である。【００１２】
さらに、自然に親しむことが目的のアウトドアで行うバーベキューでは炭や薪、固形燃料などの燃料を多く使用しているが、バーベキューコンロの多くは金属でできており、燃料の熱が金属から放熱され、熱効率が悪い状態のまま使用されており、燃料の節約は積極的に行われておらず、その対策方法も考案されていない。【００１３】
本発明はこのような従来技術上の問題点を解決するためになされたもので、従来の天然ゼオライトよりも粗い細孔を持ち、早い油吸着が可能な無機材を使い、油を素早く内部に吸着させ、表面に浮き上がらせることを防止し、それに伴い安全性を向上させ、使用回数を増やすことにより、引火の危険性がなくなる油吸着構造及びその方法を提供することを目的とする。本発明の別の目的は、これによって、従来技術以上の利便性と安全利用が確保でき、さらに熱効率向上により焼き時間も短縮でき、それに伴いガスの費用量も削減できて二酸化炭素排出量の削減に貢献できる油吸着構造及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記の目的を達成するために、連続した多孔質構造を形成した無機材をグリルなどの焼き調理器具内の焼き汁受け皿に敷き詰め、連続した多孔質構造を形成した無機材が魚介類や肉、パンなどの食材を調理する際に、滲み出る焼き汁を油吸着する。滲み出る焼き汁を吸収し、多孔質の空気層による断熱構造で焼き時間や燃料使用量を削減する。【００１５】
連続した多孔質構造を形成した無機材は焼き汁を素早く吸着するとともに、調理器具内の油の飛び散りを予防し、熱効率を向上させて焼き時間も短縮でき、調理器具および食材を好適な環境で調理できる。このとき、水を使用するグリルについては、水を使用しない。水を入れることで、連続した多孔質構造を形成した無機材の吸着力が低下し、焼成過程で水蒸気が発生するために、食材の味や質を損なうことになる。【００１６】
本発明はＩＨ調理機器やガス調理機器、炭火などの固形燃料を使用するバーベキュー機器など熱源を問わず使用でき、水なしグリルタイプや水ありグリルタイプ、両面焼きグリルタイプ、片面焼きグリル、バーベキュー機器、七輪など違うグリルの形状やタイプ、器具でも使用できる。【００１７】
また、焼き調理器具内の焼き汁受け皿の上にアルミホイルを敷き詰めて連続した多孔質構造を形成した無機材を敷き詰めると、交換時に汚れた連続した多孔質構造を形成した無機材をアルミホイルで包んで廃棄でき、手が汚れず廃棄や清掃が簡単となる。【００１８】
本発明は、連続した多孔質構造を形成した無機材は吸水率（乾燥重量比）３０〜３００％であり、調理器具に敷き詰め使用することを特徴とする。高い吸水率を持つことで、従来品では５回程度の使用回数を約１０〜３０回に増やすことができる。内部の細孔の形状を粗く大きくすることで、従来技術にくらべてすばやく油が吸着することが可能となり、繰り返し使用することによる表面の油皮膜の発生を抑え、引火の危険性を防止できる。細孔の形状は細孔容積０．２〜３．５ｍｌ／ｇ、細孔径の平均が１０ｎｍ以上、比表面積は０．２〜２０ｍ2/ｇが好ましい。【００１９】
また、本発明は粒径を３〜２０ミリとすることで、ガス調理機器の吸気孔に詰まり、不完全燃焼を防止できる。粒の形状は角の無い球形、不定形球形及び異形球形、タドン型、楕円形、円柱形などが好ましく、適している。この形状は誤って飲み込んだ場合でも内臓を傷つけず危険性を解消できる。【００２０】
【表１】
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※水銀圧入法（ポロシメーター）試験もしくは窒素ガス注入法による【００２１】
本発明は網焼きなどが行える調理器具に備え付けてある焼き汁受け皿に、多孔質構造の無機質材を敷き詰め、その上に網を置き、通常の調理作業を行える。使用中に発生する魚介類や肉から滲み出る焼き汁を焼き汁受け皿の中で吸着し、調理器具内の汚れを減らすことで掃除が簡単になる。多孔質構造の無機材は微細な多孔質構造を形成し、吸水率２０〜３００％と高い性能を持つため、約１０〜３０回使用しても表面に油が付着する状態に至らないため、焼き汁に含まれる油により引火することが無い。【００２２】
そこで、本発明と従来品とで使用回数の比較を行った。同機種（リンナイ  ガステーブル  水ありグリル）の魚焼きグリルに従来品と発明品を使用し、表面の色が変色するまで繰り返し魚焼きを行い、実験の終了は焼き汁を吸収して色が黒くなった時点とした。色の評価は目視で行った。
【表１Ａ】
2010073301.tif 000004
【００２３】
また、本発明は連続した多孔質構造を形成した無機材であり、細孔の形状が孔容積０．２〜３．５ｍｌ／g、細孔径の平均が１０ｎｍ以上、比表面積が０．２〜２０ｍ２／ｇの特徴を持ちながら、一軸圧縮強度１．０ＭＮ／ｍ２以上の強度を持つ油吸着構造をもつ。その空気層が断熱と蓄熱となり、上部からの熱が表面に蓄熱され、グリルなどの焼き調理器具では焼き時間を約１０〜３０％短縮し、炭や練炭、薪などを燃料とするバーベキューなどの焼き調理器具では炭の温度が２００度以下となるのに約１．５〜５倍の焼き時間を可能とする。【００２４】
そこで、1〜３回目の製造品で地盤工学会基準  岩石の点載荷試験（ＪＧＳ  ３４２１-２００５）による強度試験を行った。試験体の形状は不定形な球状である。【００２５】
計算式を次に示す。
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【表１Ｂ】
2010073301.tif 000007
【００２６】
また、多孔質構造の無機質材の高い吸水率は、油が飽和状態まで吸着されない限り空洞を保ち、この空洞が断熱効果を持ち、焼成体（魚介類や肉など）の内部温度が早く上がり、焼き時間を短縮できる。この焼き時間の短縮はガスの消費量を削減することとなり、したがって二酸化炭素の排出量を削減できることとなる。また、連続した多孔質構造を形成した無機材は粒径を３〜２０ミリとすることで、グリルなどの調理器具内の吸気孔における詰まり、不完全燃焼の防止と、バーベキュー等の調理器具の吸気孔を塞ぐ設置をしても空気の流入を阻害せずに鎮火防止可能となる。【００２７】
また、焼き汁受け皿の上にアルミホイルを敷き詰めると、捨てるときに包んで捨てられ、焼き汁受け皿も汚れなく、掃除が簡易となる。【００２８】
本発明の連続した多孔質構造の無機質材は、連続した多孔質構造を持つ油吸着機能を持ち、吸水率２０〜３００％の特徴のセラミックス質が好ましい。連続した多孔質構造の無機質材は、火山岩、人工ゼオライト、軽量骨材、パーライト、珪藻土、吸水性セラミックス、低温焼成のレンガ、発泡ガラス、発砲スラグ、水砕スラグ、セルベン、シャモット、耐火レンガなどでも良く、製紙産業廃棄物及び製紙産業廃棄物焼却灰、下水スラッジ及び下水スラッジ焼却灰、浄水発生土（浄水スラッジ）及び浄水発生土焼却灰（浄水スラッジ焼却灰）、フライアッシュ、コークス灰、高炉スラグ、スラグ、溶融スラグ、電気溶融スラグ、発砲スラグ、発砲ガラス、珪藻土、粘土、シャモット、セルベン、頁岩、モンモリナイト、カオリナイト、ベントナイト、クロボク、シロボク、セメント、石灰などを原料とし、この中の１種類で構成されても良く、数種類を混合して得られるものでも良い。この原料を使用しても、粘性が得られず成型が困難な場合はバインダーを混入してもより。バインダーは限定するものではないが、澱粉のり、コーンスターチ、小麦粉、水ガラス（珪酸ソーダ）、アクリルエマルジョン、ポパール、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ウレタン樹脂、ふのりなどでも良い。最も好ましい連続した多孔質構造の無機質材は、製紙産業廃棄物及び製紙産業廃棄物焼却灰や浄水発生土（浄水スラッジ）及び浄水発生土焼却灰（浄水スラッジ焼却灰）、ベントナイトを１種類もしくは２種類以上を混合し、焼成して得られるものであり、原料の価格が安価なことと加工性の良さ、重金属等の溶出の危険性が少ないことにある。【００２９】
粒の形状は角の無い球形、不定形球形及び異形球形、タドン型、楕円形、円柱形状などが適しており、その形状を得るためにはペレットや押し出し成型、プレス成型、ブリケット成型、ロールプレス成型、パンペレット成型などで得られ、加工手間やコストから適当な成型方法を用いるのが好適である。【００３０】
本発明に係る油吸着構造はさらに、グリルなど焼き調理器具や炭などの燃料を使用するバーベキューなどの調理器具内の焼き汁受け皿や炭置きに設置し、魚介類や肉、パンなどの食材を調理する際に染み出る焼き汁や熱の効率を上げる構造が、連続した多孔質構造を形成した無機材によって構成される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、本発明の効果は、連続した多孔質構造を形成した無機材は焼き汁を素早く吸着するとともに、調理器具内の油の飛び散りを予防し、熱効率を向上させて焼き時間も短縮でき、調理器具および食材を好適な環境で調理できる。使用中に発生する魚介類や肉から滲み出る焼き汁を焼き汁受け皿の中で吸着し、調理器具内の汚れを減らすことで掃除が簡単になる。多孔質構造の無機材は微細な多孔質構造を形成し、吸水率２０〜３００％と高い性能を持つため、約１０〜３０回使用しても表面に油が付着する状態に至らなく、細孔も従来技術よりも粗く大きいことから焼き汁と素早く内部に吸収できるため、焼き汁に含まれる油により引火することが無い。【００３２】
本発明の多孔質構造の無機質材の高い細孔容積が、油が飽和状態まで吸着されない限り空洞を保ち、この空洞が断熱効果を持ち、焼成体（魚介類や肉など）の内部温度が早く上がり、焼き時間の短縮や炭など固形燃料の削減ができる。この焼き時間の短縮はガスの消費量を削減することとなり、したがって二酸化炭素の排出量を削減できる効果がある。炭などの固形燃料の使用量の削減は、森林などの天然資源の枯渇防止に貢献する。【００３３】
また、本発明は粒径を３〜２０ミリとすることで、ガス調理機器の吸気孔に詰まり、不完全燃焼を防止できる。粒の形状は角の無い球形、不定形球形及び異形球形、タドン型、楕円形などが好ましく、適している。この形状は誤って飲み込んだ場合でも内臓を傷つけず危険性を解消できる。
また、本発明は細孔容積が高く連続した多孔質構造を持つと強度が低くなるが、一軸圧縮強度１．０ＭＮ／ｍ２以上の強度を持ち、輸送可能な強度を保つ。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係るかまぼこの寸法を示す写真図である。
【図２】市販かまぼこを示す写真図である。
【図３】本実験で用いた装置を示す写真図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る熱伝対固定治具の様子、熱伝対固定治具図を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る熱伝対の設置を示す写真図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る測定位置と断面を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る気中温度測定位置を示す写真図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る実験手順１を示す写真図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る実験手順２を示す写真図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るかまぼこの設置位置を示す写真図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る弱火の様子を示す写真図である。
【図１２】本発明の計測箇所１における温度時間関係を示す図である。
【図１３】本発明の計測箇所１における本発明品による燃焼時間短縮率を示す図である。
【図１４】本発明の計測箇所２における温度時間関係を示す図である。
【図１５】本発明の計測箇所２における本発明品による燃焼時間短縮率を示す図である。
【図１６】本発明の計測箇所３における温度時間関係を示す図である。
【図１７】本発明の計測箇所３における本発明品による燃焼時間短縮率を示す図である。
【図１８】本発明の気中における温度時間関係を示す図である。
【図１９】本発明の気中における本発明品による燃焼時間短縮率を示す図である。
【図２０】本発明のかまぼこ内における本発明品による燃焼時間短縮率を示す図である。
【図２１】本発明の一実施例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下により、焼き時間の短縮率を検証した。これはひとつの評価方法であり、評価はこれに限定されるものではない。【００３６】
（実験例  １）
１．グリルの使用の効果検証
グリルの中に試作した保水性セラミックスを入れ、熱効率がどのぐらい向上するか検証試験を行った。【００３７】
２．実験概要
（１）供試体
本実験では、グリル内で市販のかまぼこを焼きその内部の温度を計測する。かまぼこを採用したのは、中身がほぼ均一であり、また適度な硬さがあるので温度計測のためのセンサーを内部に設置しやすいことによる。本実験で利用したかまぼこについて下記に示す。【００３８】
【表２】
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図１は、かまぼこの寸法を、図２は、市販かまぼこを、それぞれ示す写真図である。【００３９】
（２）実験装置
本実験で用いた装置について図３に示す。【００４０】
図３は、実験装置を示す写真図である。図中の番号は以下を指標する。
１ガスコンロ
２熱伝対（Ｔ−Ｈ−０．６５，東京測器研究所）
温度を計測する熱伝対は２種の異なる金属線を接続し、その両方の接点に温度差を与えると熱起電力が生じる原理（ゼーベック効果）を利用した温度計である。
３データロガー（ＴＤＳ‐３０３，東京測器研究所） 
熱伝対からの信号を記録。
４パソコン
データを保存
５ 熱伝対固定治具
かまぼこ内部の温度を計測する際、常に同じ箇所で計測する必要がある。そこで図４Ａ、Ｂ（熱伝対固定治具の様子、熱伝対固定治具図）のような治具を作成し、計測点である熱伝対の先端がかまぼこ内で常に同じ位置に来るようにした。【００４１】
図４Ａ及びＢに示すようにφ５ｍｍのアルミパイプを３本等間隔となるように固定する。アルミパイプ内に熱伝対を通し、先端部でパイプ穴を閉塞して熱伝対を固定する。このパイプ群をかまぼこの中心の位置で、真横から所定の位置まで（先端より２５
ｍｍ）挿入させる（図５：熱伝対の設置）。このようにして毎回熱伝対が同じ位置にくるよう、設置した。【００４２】
（２）測定項目
測定項目はかまぼこ内温度、グリル内気中温度、燃焼開始からの経過時間である。なお、１０秒ごとに計測を行う。
＊かまぼこ内温度測定箇所
図６Ａ、Ｂに示すように、供試体中の１、２、３の３箇所の温度変化を測定する。
＊グリル内気中温度
図７：気中温度測定位置に示すように、グリル内気中の温度を計測する。
トーストなど、内部に空気を含むものの外側をパリッ、内側をふわっと仕上げるには、ガスの強火でサクサクッと焼く方法が合っている
（http://www.nikkeibp.co.jp/ecomom/column/ep_067.html
参照）。【００４３】
これは，グリル内の気中温度と関連することから、かまぼこ燃焼実験中のグリル内の温度についても検討を行う。なお、図７に示すように、ここでの計測位置はグリルの端部になっている。そこで、別途Ｃａｓｅ−３実験にて、グリル内中心位置での気中温度について検討を行う。【００４４】
（４）実験手順
本実験の手順を以下に示す。
(４−１)グリルの受け皿に水（４００ｇ）、もしくは本発明品（４００ｇ）を敷き詰める（図８）。
(４−２)かまぼこに温度計測装置を設置し、グリルの網の中心部に来るよう設置する（図９、１０）。
(４−３)供試体の測定位置(４−２)の温度が１５
℃になったら，火を着け，計測を始める（計測時間２０ 分）。【００４５】
かまぼこは実験直前まで冷蔵庫中に保管しており内部の温度は１０℃以下であるが、取り出して計測準備完了までの間にいくらか温度が上昇する。そこで燃焼開始時の温度を常に一定にするため，測定位置(４−２)の温度が１５℃になるのを確認して加熱しはじめる。【００４６】
また火力は、常に調整レバーの右端の位置で固定し弱火とした（図１１）。【００４７】
３． Ｃａｓｅ−１実験の結果と考察
Ｃａｓｅ−１実験での温度計測箇所はかまぼこ内３箇所と、グリル内の気中１箇所の計４箇所である。各箇所での燃焼時間と温度変化の様子を、本発明品を使用したときと、水の場合で比較検討する。【００４８】
（１）計測箇所１の結果
a) 温度時間関係
図１２(温度時間関係（計測箇所１）)に計測箇所１の温度と燃焼時間の関係を示す。実験は2回ずつ実施しており、全ての結果を示している。図１２より２回ともほぼ同じ挙動を示しており、再現性が確認される。また、本発明品を使用したときは、水を使用した時に比べて、温度の上昇が早い。【００４９】
次に４０、 ５０、６０、７０、 ８０、９０ ℃に達する時間を、本発明品使用時と水使用時の両者で比較する（表３）。水使用時には燃焼時間２０分以内に９０
℃には達しなかった。各ケースに対して２回ずつ実験を行っているので、その両方のデータ（データ１，データ２）を示す。なお、以下、表及び図において、「グリル革命」と称されるものは本発明の一態様を実現した品である。【００５０】
【表３】
2010073301.tif 000009
【００５１】
b) 燃焼時間短縮率
表３より本発明品を使用したときには水の場合よりも、ある温度への到達時間が短縮されることがわかった。そこで、各温度で数式(1)のように燃焼時間短縮率を算出し、本発明品の効果を定量的に評価する。
【数式１】
【００５２】
2010073301.tif 000010
【００５３】
なお、表３中で、水使用時に得られた２つのデータのうち、各温度への到達時間が早い方のデータ１と、本発明品使用時に得られた２つのデータのうち、各温度への到達時間が遅い方のデータ２とで、短縮率を算出する。つまり、本発明品にとって最も不利なデータの組合せで検討する。
【００５４】
このようにして算出された燃焼時間短縮率を表４に示す。また図１３（本発明品による燃焼時間短縮率（計測箇所１））では短縮率を縦軸に、比較温度を横軸にとり表示する。
【００５５】
【表４】
2010073301.tif 000011
【００５６】
図１３から、温度が高いほど、燃焼時間短縮率が大きくなり本発明品による効果が高いことがわかる。
【００５７】
ここで、「動物性の食品は内部温度が７５ ℃から８０ ℃止まりになるときが焼き上がった状態である（http://yakitori.co.jp/knowledge/tec/yaki/index.html
参照）ことから、７０ ℃、８０ ℃に到達する時間の短縮率に着目する。図１３より、動物性のもの（焼鳥や魚など）を焼くとき、時間を約１５ ％短縮できることが分かる。
【００５８】
（２）計測箇所２の結果
a) 温度時間関係
計測箇所１と同様に、計測箇所２での実験結果を整理する。図１４に計測箇所２における、温度と燃焼時間の関係を示し、表５では４０、５０、６０、７０、８０、９０
℃に到達する時間を、本発明品使用時と水使用時の両者で比較する。図１４、表５から、本発明品を使用時は、水の場合に比べて、温度の上昇が早いことが分かる。
【００５９】
【表５】
2010073301.tif 000012
b) 燃焼時間短縮率
計測箇所１での時と同様に、燃焼時間短縮率を算出する。表５中、水使用時のデータ1と本発明品使用時のデータ２により算出した。短縮率を表６、図１５（本発明品による燃焼時間短縮率（計測箇所２））に示す。
【００６０】
【表６】
2010073301.tif 000013
表６と図１５より高温になるほど燃焼時間の短縮率が高く、本発明品の効果が大きいことが分かる。図１５から、実際の調理時に焼き上がりに至るまでの時間は、７０、８０
℃での短縮率から約１５ %短縮できるといえる。
【００６１】
（３）計測箇所３の結果
a) 温度時間関係
計測箇所１、２と同様に図１６（温度時間関係（計測箇所３））に計測箇所３における、温度と燃焼時間の関係を示し、表７では４０、５０、６０、７０、８０、90 ℃に達する時間を、本発明品使用時と水使用時の両者で比較する。図１６、表７から、本発明品を使用時は、水の場合に比べて、温度の上昇が早いことが分かる。
【００６２】
【表７】
2010073301.tif 000014
b) 燃焼時間短縮率
計測箇所１，２での時と同様に、本発明品の効果を定量的に把握するため、燃焼時間短縮率を算出する。表７中、水使用時のデータ1と本発明品使用時のデータ２により算出した。短縮率を表８、図１７（本発明品による燃焼時間短縮率（計測箇所３））に示す。
【００６３】
【表８】
2010073301.tif 000015
表８と図１７より高温になるほど燃焼時間の短縮率が高い傾向にあり、本発明品の効果が大きいことが分かる。図１７から、実際の調理時に焼き上がりに至るまでの時間は、７０
℃、８０ ℃での短縮率から約２０ ％短縮できるといえる。
【００６４】
（４）気中温度の計測結果
a) 温度時間関係
図１８（温度時間関係（気中））にグリル内気中における、温度と燃焼時間の関係を示す。気中においては、急激に約６０
℃まで温度上昇し、本発明品使用時と水の場合で両者に大きな差は見られなかった。そこで表９では８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０ ℃に達する時間を、本発明品使用時と水使用時の両者で比較する。図１８、表９から、本発明品を使用時は、水の場合に比べて、温度の上昇が早いことが分かる。
【００６５】
【表９】
2010073301.tif 000016
b) 燃焼時間短縮率
本発明品の効果を定量的に把握するため、燃焼時間短縮率を算出する。表９中、水使用時のデータ1と本発明品使用時のデータ２により算出した。短縮率を表１０、図１９(本発明品による燃焼時間短縮率（気中）)に示す。
【００６６】
【表１０】
2010073301.tif 000017
表１０と図１９より高温になるほど時間の短縮率が高い傾向があり本発明品の効果が大きいことが分かる。
【００６７】
１．１．１．１計測箇所と本発明品の効果
かまぼこ内3箇所の燃焼時間短縮率を表１１、図２０（本発明品による燃焼時間短縮率（かまぼこ内））にまとめる。
【００６８】
【表１１】
2010073301.tif 000018
図２０より本発明品の効果は、かまぼこ内でも上部へいくほど大きくなることがわかる。いずれの箇所でも高温では時間短縮率は大きくなる。
【００６９】
１．１．１．２Ｃａｓｅ−１実験の結果のまとめ
以上からかまぼこ内３箇所、グリル内気中1箇所の温度は、本発明品を使用することにより、ある温度の到達する時間を水使用時に比べて大幅に短縮できることが分かる。このことから、実際に調理時に本発明品を使用することによって、ガスを利用する調理時間が短縮されガス消費量を削減することができると考えられる。
【００７０】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。
【００７１】
さらにまた、上述したものは本願に係る技術思想を具現化するための実施形態の一例を示したにすぎないものであり、他の実施形態でも本願に係る技術思想を適用することが可能である。
【００７２】
また、本願発明を用いて生産される装置、方法、システムが、その２次的生産品に登載されて商品化された場合であっても、本願発明の価値は何ら減ずるものではない。
【実施例】
【００７３】
アウトドアとして用いられている、炭火を熱源としたバ−ベキューコンロにおいて、本発明を温度保持媒体材として用いる場合と、そうでない場合とのコンロ内における温度持続時間に関する比較を行った。そして、少ない炭火熱源での熱量の持続により、実際の焼き肉成果と効果を確認する。【００７４】
市販の加工備長炭を熱源として使用するバーベキューコンロを２つ用意し、一方には一般的に使用法と同様に炭のみをコンロ本体内部に配置し、他方にはコンロ本体内部に熱源である炭及び温度保持媒体として本発明品を配置する。
ここで使用する加工備長炭はおがくずに圧縮加工を施したものであり、角柱状で本体表面に１つまたは複数の穴を有するものである。また、ここで使用する本発明品として、Ｐｓ（ペーパースラッジ）焼却灰を加工した造粒焼成物を用いる。【００７５】
また、実験計測装置として、温度測定にＫタイプの熱電対である温度センサ、及びデータ計測にはデータロガを使用する。【００７６】
さらに、加工備長炭からコンロ上部網までの高さを５cmに調整し、加工備長炭の使用数１５個を１００％として、７５％、５０％、２５％の４種類についてデータ計測を行う。図２１、図２２共に同一の符号は同一の対象を示す。さらに、図２１に示す１は温度センサ、２は加工備長炭、３は灰、４は本発明品を表す。加工備長炭の点火時から火の鎮火、室温に戻るまでを１０分毎に温度計測を行う。加工備長炭のみを使用する場合と本発明を温度保持媒体として使用する場合の各炭火燃焼温度持続実験計測の結果を表１２、表１３に示した。そして、本発明品を利用し、かつ加工備長炭を５０％に減じたときのデ−タを表１４に示した。
【表１２】
2010073301.tif 000019
【表１３】
2010073301.tif 000020
【表１４】
2010073301.tif 000021
【００７７】
表１２、１３より、明らかに本発明品を利用した方が燃焼温度の上昇と持続時間が延びる現象が見られ熱持続効果が判明した。炭火下の温度差では約２００℃、温度持続時間で２００℃下で２５０分〜１１００分と炭のみに比べ約４倍の保温効果があった。【００７８】
表１４より、炭量（炭火）を５０％に半減させた場合、炭火下の温度２００℃の持続は３４０分、コンロ網面（炭火から約５ｃｍ）での２００℃時の、炭のみで１５０分、エコトク利用時（炭火１００％）で２００分、炭火５０％でも１１０分を記録し約２時間の熱量持続効果が見られた。【００７９】
つぎに、本発明（「エコトク」とも指標する。）利用条件で炭量（炭火）を変化とコンロ上部網面の温度を表１５に示した。
【表１５】
2010073301.tif 000022
【００８０】
表１５より、従来技術では炭量が多いほど燃焼温度持続時間が長いと考えられるが、コンロ網面温度２００℃時点で炭量１００％、７５％、５０％の場合ともに持続時間は２２０分とほぼ同時間を保持していた。コンロ網面温度１００℃時点では炭量１００％で７００分（約１１時間）、炭量７５％で５６０分（約９時間）、炭量５０％では３２０分（約５時間）持続していることが判明した。【００８１】
バ−ベキュコンロで本発明品を利用し、炭量（炭火）７０％のもとで実際焼肉を焼いて実証実験を行った結果の全体温度状況を表１６に、焼き肉時の詳細温度状況について表１７に示した。
【表１６】
2010073301.tif 000023
【表１７】
2010073301.tif 000024
【００８２】
表１７より、炭火７０％で開始して焼きもの時間区間を２回行い、その間焼き肉等の焼き物を温度センサ−に差し込み１個ずつ計測した。そして４５分後に炭火を２割減(４７％)にした後再び先ほどと同様な形式で焼もの時間区間を１回行った。その結果、コンロ上部網面の温度１３０℃〜１８０℃間で温度推移している間で、焼き物を焼いた内部温度はカマボコ、焼き鳥胸肉等にかかわらず、約５分〜１０分程度で焼き上がることが判明し焼き物内部の温度は７５℃〜９０℃近くであることも判明した。全体に比較的短時間で焼き物が焼き上がり、香ばしく焼き上がっていた。【００８３】
炭火７０%で開始４５分後に炭火をさらに２割減じてもコンロ網面の温度が１３０℃を維持しており、炭火５０％時点で約７５分間可能（表１６参照）と判明した。したがって、炭火のみでバ−ベキュより本発明品を利用することで、炭量が３割から４割強まで減量でき炭火燃料に対する経済効果が確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、本発明の多孔質構造の無機質材の高い吸水率が、油が飽和状態まで吸着されない限り空洞を保ち、この空洞が断熱効果を持ち、焼成体（魚介類や肉など）の内部温度が早く上がり、焼き時間を短縮できる。この焼き時間の短縮はガスの消費量を削減することとなり、したがって二酸化炭素の排出量を削減できる効果があるから、施設、ホテル、事務所等キッチンを必要とするあらゆる空間・機会に有用性を発揮することとなり、各種産業に非常な有益性をもたらすものである。
【図１】
2010073301.tif 000025
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010073301.tif 000037
【図１４】
2010073301.tif 000038
【図１５】
2010073301.tif 000039
【図１６】
2010073301.tif 000040
【図１７】
2010073301.tif 000041
【図１８】
2010073301.tif 000042
【図１９】
2010073301.tif 000043
【図２０】
2010073301.tif 000044
【図２１】
2010073301.tif 000045
【図２２】
2010073301.tif 000046
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した多孔質構造の無機材から成り、調理器具の焼き汁受け皿に敷き詰めて使用する粒状の油吸着構造物であって、上記多孔質構造を形成する細孔の平均細孔径は１０ｎｍ以上であり、細孔容積は０．２〜３．５ｍｌ／ｇの範囲であり、該細孔の比表面積は０．２〜２０ｍ２／ｇの範囲であることを特徴とする油吸着構造物。
【請求項２】
製紙産業廃棄物、製紙産業廃棄物焼却灰、浄水スラッジ、浄水スラッジ焼却灰、ベントナイトの１種類又は２種類以上の混合物の焼成体から成ることを特徴とする請求項１に記載の油吸着構造物。
【請求項３】
一軸圧縮強度が１．０ＭＮ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の油吸着構造物。
【請求項４】
請求項１−３の何れかに記載の油吸着構造物を焼き汁受け皿に敷き詰めたことを特徴とする調理器具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、魚介類や肉、パンなどの食材を調理する際に、滲み出る焼き汁を吸着保持する油吸着構造物及びそれを用いた調理器具に関し、調理器具内の油の飛び散りを予防するとともに、熱効率向上にともない焼き時間の短縮や燃料の削減ができ、調理器具および食材を好適な環境で調理できる油吸着構造物及びそれを用いた調理器具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明はこのような従来技術上の問題点を解決するためになされたもので、従来の天然ゼオライトよりも粗い細孔を持ち、早い油吸着が可能な無機材を使い、油を素早く内部に吸着させ、表面に浮き上がらせることを防止し、それに伴い安全性を向上させ、使用回数を増やすことにより、引火の危険性がなくなる油吸着構造物及びそれを用いた調理器具を提供することを目的とする。本発明の別の目的は、これによって、従来技術以上の利便性と安全利用が確保でき、さらに熱効率向上により焼き時間も短縮でき、それに伴いガスの費用量も削減できて二酸化炭素排出量の削減に貢献できる油吸着構造物及びそれを用いた調理器具を提供することにある。
【国際調査報告】
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