(57)【要約】  第１筐体（２）の第１面と第２筐体（３）の第２面とが対向配置された場合のヒンジ（４）における伸縮機構（４ｃ）の長さは、第１筐体（２）の第１面の裏面（２ａ）と第２筐体（３）の第２面の裏面（３ａ）とが対向配置された場合のヒンジ（４）における伸縮機構（４ｃ）の長さより長い。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、第２筐体と、上記第１筐体と上記第２筐体とを連結するヒンジと、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とに跨って設けられた可撓性表示体とを備えた情報処理装置であって、
上記ヒンジは、上記第１筐体との連結部分に備えられた第１回転機構と、上記第２筐体との連結部分に備えられた第２回転機構と、上記第１回転機構と上記第２回転機構との間の距離を決定する伸縮機構とを含み、
上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とが対向配置された場合の上記伸縮機構の長さは、上記第１筐体において上記可撓性表示体が備えられた第１面と反対側の面と上記第２筐体において上記可撓性表示体が備えられた第２面と反対側の面とが対向配置された場合の上記伸縮機構の長さより長いことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記伸縮機構の長さは、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とが、一部で接した場合に最も長いことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記伸縮機構の長さは、上記第１筐体において上記可撓性表示体が備えられた第１面と反対側の面と上記第２筐体において上記可撓性表示体が備えられた第２面と反対側の面とが接した場合に最も短いことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とが平行となるように、上記第１筐体と上記第２筐体とが上記伸縮機構の長さの変化方向に沿って配置された場合における上記伸縮機構の長さは、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とが対向配置された場合の上記伸縮機構の長さより短く、上記第１筐体において上記可撓性表示体が備えられた第１面と反対側の面と上記第２筐体において上記可撓性表示体が備えられた第２面と反対側の面とが対向配置された場合の上記伸縮機構の長さより長いことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記可撓性表示体は、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とに備えられた接着層を介して、上記第１筐体及び上記第２筐体に固定されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記ヒンジは、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置によって、上記伸縮機構の長さが決定され、
上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置の変化によって、上記第１回転機構から出る上記伸縮機構の長さが連続的に変わることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記ヒンジは、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置によって、上記伸縮機構の長さが決定され、
上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置の変化によって、上記第１回転機構から出る上記伸縮機構の長さが段階的に変わることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記ヒンジは、上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置によって、上記伸縮機構の長さが決定され、
上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置の変化によって、上記第２回転機構から出る上記伸縮機構の長さが連続的に変わることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
上記ヒンジは、上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置によって、上記伸縮機構の長さが決定され、
上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置の変化によって、上記第２回転機構から出る上記伸縮機構の長さが段階的に変わることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
上記ヒンジは、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置と上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置とによって、上記伸縮機構の長さが決定され、
上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置の変化と上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置の変化とによって、上記第１回転機構及び上記第２回転機構から出る上記伸縮機構の長さが連続的に変わることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
上記ヒンジは、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置と上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置とによって、上記伸縮機構の長さが決定され、
上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置の変化と上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置の変化とによって、上記第１回転機構及び上記第２回転機構から出る上記伸縮機構の長さが段階的に変わることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置と、上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置とは、ユーザーの選択により制御信号を出力する制御回路によって制御されることを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
上記第１筐体の第１面の上記ヒンジから遠い側の辺と上記第２筐体の第２面の上記ヒンジから遠い側の辺とは接触し、
上記第１筐体の第１面の上記ヒンジから近い側の部分と上記第２筐体の第２面の上記ヒンジから近い側の部分とは接触せず、空洞を形成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
上記可撓性表示体は、可撓性有機ＥＬパネルであることを特徴とする請求項１から１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
上記可撓性表示体は、可撓性反射型液晶表示パネルであることを特徴とする請求項１から１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性表示体（フレキシブル表示パネル）を備えた情報処理装置に関し、具体的には、フレキシブル表示パネルを備えた折り畳み可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブル表示パネル、例えば、可撓性有機ＥＬパネル（フレキシブル有機ＥＬパネル）やバックライトを備えていない反射型液晶表示パネルを備えた、スマートフォンやタブレットなどの情報処理装置は、フレキシブル表示パネルそのものを曲げたり、平らに広げたりしながら、情報処理装置を利用できるので、高い注目を浴びている。【０００３】
特許文献１には、フレキシブル表示パネルを備えたフレキシブル携帯端末装置について記載されている。【０００４】
図８は、特許文献１に開示されている、フレキシブル表示パネル３００を備えたフレキシブル携帯端末装置１００の概略構成を示す図である。【０００５】
図８の（ａ）及び図８の（ｃ）に図示されているように、フレキシブル携帯端末装置１００は、端末装置ボディー１１０と、フォールディング部１６０と、フレキシブル表示パネル３００と、スライド１３０・１４０とを備えている。そして、フォールディング部１６０を基準に上側の端末装置ボディー１１０と下側の端末装置ボディー１１０との各々に、スライド１３０を含む上端のスライディング部と、スライド１４０を含む下端のスライディング部とが備えられており、この上端のスライディング部及び下端のスライディング部によって、フレキシブル携帯端末装置１００のベンディングやフォールディング時に、フレキシブルディスプレイ３００をスライディングさせることができる。【０００６】
図８の（ｂ）及び図８の（ｄ）に図示されているように、上側の端末装置ボディー１１０の上端に備えられたスライド１３０を含む上端のスライディング部は、スライド１３０と、スライド１３０のスライディング範囲を限定するためのスロット１２０と、スライド１３０を離脱しないようにガイドするガイド部１３１・１３２とを含む。スライド１４０を含む下端のスライディング部も同様の構成である。【０００７】
以上のように、特許文献１に開示されているフレキシブル携帯端末装置１００においては、フレキシブル携帯端末装置１００のベンディングやフォールディング時に、上端のスライディング部及び下端のスライディング部によってフレキシブルディスプレイ３００をスライディングさせることができ、端末装置ボディー１１０に粘着されたフレキシブルディスプレイ３００の端末装置ボディー１１０からの離脱や破損を抑制できると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１４‐１６１００９号」公報（２０１４年０９月０４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されているフレキシブル携帯端末装置１００の場合、フォールディング部１６０とは別に、端末装置ボディー１１０に、上端のスライディング部と下端のスライディング部とを備える必要があるので、フレキシブル携帯端末装置１００の構成が複雑になってしまうとともに、フレキシブル表示パネル３００が上端のスライディング部及び下端のスライディング部によって、スライディングされる構成であるため、フレキシブル表示パネル３００が不安定に動いてしまうという問題がある。【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、可撓性表示体（フレキシブル表示パネル）をスライドさせるための機構を備える必要がないとともに、可撓性表示体が不安定に動くこともなく、可撓性表示体の折り曲げ部に過度な応力が加わったり、可撓性表示体が引っ張られすぎて、可撓性表示体が破断することを抑制できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、上記の課題を解決するために、第１筐体と、第２筐体と、上記第１筐体と上記第２筐体とを連結するヒンジと、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とに跨って設けられた可撓性表示体とを備えた情報処理装置であって、上記ヒンジは、上記第１筐体との連結部分に備えられた第１回転機構と、上記第２筐体との連結部分に備えられた第２回転機構と、上記第１回転機構と上記第２回転機構との間の距離を決定する伸縮機構とを含み、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とが対向配置された場合の上記伸縮機構の長さは、上記第１筺体において上記可撓性表示体が備えられた第１面と反対側の面と上記第２筺体において上記可撓性表示体が備えられた第２面と反対側の面とが対向配置された場合の上記伸縮機構の長さより長いことを特徴としている。【００１２】
上記構成によれば、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とが対向配置された場合の上記伸縮機構の長さは、上記第１筺体において上記可撓性表示体が備えられた第１面と反対側の面と上記第２筺体において上記可撓性表示体が備えられた第２面と反対側の面とが対向配置された場合の上記伸縮機構の長さより長いので、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とに跨って設けられた可撓性表示体の折り曲げ部に過度な応力が加わったり、可撓性表示体が引っ張られすぎて、可撓性表示体が破断することを抑制できる。【００１３】
また、上記構成によれば、上記第１筐体と上記第２筐体とを連結するヒンジによって、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とに跨って設けられた可撓性表示体の折り曲げ部に過度な応力が加わったり、可撓性表示体が引っ張られすぎて、可撓性表示体が破断することを抑制する構成であるので、可撓性表示体をスライドさせるための機構を備える必要がないとともに、可撓性表示体が不安定に動くこともない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、可撓性表示体をスライドさせるための機構を備える必要がないとともに、可撓性表示体が不安定に動くこともなく、可撓性表示体の折り曲げ部に過度な応力が加わったり、可撓性表示体が引っ張られすぎて、可撓性表示体が破断することを抑制できる情報処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、フレキシブル表示パネルを備えた情報処理装置の閉じた状態を示す図である。
【図２】図１に図示した情報処理装置を完全に開いた、大画面モードの場合を示す図であって、（ａ）は、第１筐体の表面及び第２筐体の表面側から情報処理装置を見た図であり、（ｂ）は、フレキシブル表示パネル側から情報処理装置を見た図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、図１に図示した情報処理装置が両面モードの場合を示す図である。
【図４】（ａ）は、図１に図示した情報処理装置が両面モード、大画面モード及び閉じた状態の場合におけるヒンジの伸縮機構の長さの変化を示す図であり、（ｂ）は、閉じた状態の場合に、第１回転機構におけるヒンジに対する第１筐体の配置位置を示す図であり、（ｃ）は、大画面モードの場合に、第１回転機構におけるヒンジに対する第１筐体の配置位置を示す図であり、（ｄ）は、両面モードの場合に、第１回転機構におけるヒンジに対する第１筐体の配置位置を示す図である。
【図５】（ａ）は、図１に図示した情報処理装置が両面モード、大画面モード及び閉じた状態の場合におけるヒンジの伸縮機構の長さの変化を示す図であり、（ｂ）は、閉じた状態の場合に、第２回転機構におけるヒンジに対する第２筐体の配置位置を示す図であり、（ｃ）は、大画面モードの場合に、第２回転機構におけるヒンジに対する第２筐体の配置位置を示す図であり、（ｄ）は、両面モードの場合に、第２回転機構におけるヒンジに対する第２筐体の配置位置を示す図である。
【図６】（ａ）は、フレキシブル表示パネルを備えた他の情報処理装置が大画面モードである場合を示す図であり、（ｂ）は、情報処理装置が両面モード、大画面モード及び閉じた状態の場合におけるヒンジの伸縮機構の長さの変化を示す図である。
【図７】（ａ）は、他のヒンジを備えた情報処理装置の概略構成を示す図であり、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、ヒンジの概略構成を示す図である。
【図８】特許文献１に開示されている、フレキシブル表示パネル３００を備えたフレキシブル携帯端末装置１００の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図１から図７に基づいて説明すれば、次の通りである。以下、説明の便宜上、特定の実施形態にて説明した構成と同一の機能を有する構成については、同一の符号を付記し、その説明を省略する場合がある。
【００１７】
〔実施形態１〕
図１から図４に基づき、本発明の実施形態１について説明する。
【００１８】
図１の（ａ）は、フレキシブル表示パネル５を備えた情報処理装置１の閉じた状態を示す図であって、ヒンジ４側から見た図であり、図１の（ｂ）は、フレキシブル表示パネル５（可撓性表示体）を備えた情報処理装置１の閉じた状態を示す図であって、ヒンジ４の反対側から見た図である。
【００１９】
図示されているように、情報処理装置１は、第１筐体２と、第２筐体３と、第１筐体２と第２筐体３とを連結するヒンジ４と、第１筐体２の第１面２ｂと第２筐体３の第２面３ｂとに跨って設けられたフレキシブル表示パネル５を備えている。
【００２０】
なお、第１筐体２の第１面２ｂの裏面２ａは、第１筺体２がフレキシブル表示パネル５を備えた面とは反対側の面であり、第２筐体３の第２面３ｂの裏面３ａは、第２筺体３がフレキシブル表示パネル５を備えた面とは反対側の面である。
【００２１】
本実施形態においては、フレキシブル表示パネル５は、第１筐体２の第１面２ｂと第２筐体３の第２面３ｂとに備えられた接着層（図示せず）を介して、第１筐体２及び第２筐体３に固定されているので、フレキシブル表示パネル５が不安定に動くことがない。
【００２２】
そして、第１筐体２はヒンジ４側の側面２ｃを有し、第２筐体３はヒンジ４側の側面３ｃを有し、側面２ｃ及び側面３ｃには、ヒンジ４を係合できるように凹部が形成されている。
【００２３】
ヒンジ４は、第１筐体２との連結部分に備えられた第１回転機構４ａと、第２筐体３との連結部分に備えられた第２回転機構４ｂと、第１回転機構４ａと第２回転機構４ｂとの間の距離を決定する伸縮機構４ｃとを含む。
【００２４】
本実施形態においては、ヒンジ４の第１回転機構４ａを側面２ｃに形成された凹部に係合させ、第１筐体２をヒンジ４に対して、ヒンジ４の第１回転機構４ａの回転軸を中心に動かすことを可能にした。一方、ヒンジ４の第２回転機構４ｂは側面３ｃに形成された凹部に係合させ、第２筐体３をヒンジ４に対して、ヒンジ４の第２回転機構４ｂの回転軸を中心に動かすことを可能にした。
【００２５】
なお、第１筐体２や第２筐体３の内部には、情報処理装置１全体に電源を供給するバッテリーと、有線・無線通信装置と、ＣＰＵ（中央処理装置）と、各種メモリなどが適宜格納されている。
【００２６】
本実施形態においては、フレキシブル表示パネル５として、可撓性有機ＥＬパネルを用いた場合を一例に挙げて説明するが、これに限定されることはなく、フレキシブル表示パネル５としては、例えば、バックライトを備えていない可撓性反射型液晶表示パネルを用いてもよい。
【００２７】
なお、本実施形態においては、図１の（ａ）に図示されているように、情報処理装置１において、第１筐体２の第１面２ｂと第２筐体３の第２面３ｂとが対向配置された場合には、ヒンジ４における伸縮機構４ｃの長さが、最も長くなるようにしているので、第１筐体２の第１面２ｂのヒンジ４から遠い側の辺と第２筐体３の第２面３ｂのヒンジ４から遠い側の辺とは接触し接触部分６を形成するが、第１筐体２の第１面２ｂのヒンジ４から近い側の部分と第２筐体３の第２面３ｂのヒンジ４から近い側の部分とは接触せず、空洞７を形成する。そして、この空洞７は、ヒンジ４における伸縮機構４ｃよって維持されている。
【００２８】
このような構成であるため、第１筐体２の第１面２ｂと第２筐体３の第２面３ｂとに跨って設けられたフレキシブル表示パネル５の折り曲げ部に過度な応力が加わり、破断することを抑制できる。
【００２９】
図２は、図１に図示した情報処理装置１を完全に開いた、大画面モードの場合を示す図であって、図２の（ａ）は、第１筐体２の表面２ａ及び第２筐体３の表面３ａ側から情報処理装置１を見た図であり、図２の（ｂ）は、フレキシブル表示パネル５側から情報処理装置１を見た図である。
【００３０】
図２の（ａ）及び図２の（ｂ）に図示されているように、情報処理装置１を完全に開いた大画面モードは、第１筐体２の第１面２ｂと第２筐体３の第２面３ｂとが平行となるように、第１筐体２と第２筐体３とが伸縮機構４ｃの長さの変化方向（図２の（ａ）の上下方向）に沿って配置された場合であり、第１筐体２の第１面２ｂと第２筐体３の第２面３ｂとに跨って設けられたフレキシブル表示パネル５が完全に開いた状態である。
【００３１】
なお、本実施形態においては、図２の（ａ）に図示されているように、情報処理装置１が大画面モードである場合には、ヒンジ４における伸縮機構４ｃの長さは、第１筐体２の第１面２ｂと第２筐体３の第２面３ｂとが対向配置された場合の伸縮機構４ｃの長さより短く、第１筐体２の表面２ａと第２筐体３の表面３ａとが対向配置された場合の伸縮機構４ｃの長さより長くようにしているので、情報処理装置１を大画面モードにした場合においても、第１筐体２の第１面２ｂと第２筐体３の第２面３ｂとに跨って設けられたフレキシブル表示パネル５の折り曲げ部に過度な応力が加わったり、フレキシブル表示パネル５が引っ張られすぎて、フレキシブル表示パネル５が破断することを抑制できる。
【００３２】
図３の（ａ）及び図３の（ｂ）は、情報処理装置１が両面モードの場合を示す図である。
【００３３】
図３の（ａ）及び図３の（ｂ）に図示されているように、情報処理装置１の両面モードは、第１筐体２の表面２ａと第２筐体３の表面３ａとが接するように、第１筐体２と第２筐体３とが配置された場合であり、第１筐体２の第１面２ｂと第２筐体３の第２面３ｂとに跨って設けられたフレキシブル表示パネル５が、第１筐体２と第２筐体３とを覆うように配置された状態である。
【００３４】
なお、本実施形態においては、図示されているように、情報処理装置１が両面モードである場合には、ヒンジ４における伸縮機構４ｃの長さは、最も短くなるようにしているので、第１筐体２の第１面２ｂと第２筐体３の第２面３ｂとに跨って設けられたフレキシブル表示パネル５が引っ張られすぎて、フレキシブル表示パネル５が破断することを抑制できる。
【００３５】
図４の（ａ）は、情報処理装置１が両面モード、大画面モード及び閉じた状態の場合におけるヒンジ４の伸縮機構４ｃの長さの変化を示す図であり、図４の（ｂ）は、情報処理装置１が閉じた状態の場合に、第１回転機構４ａにおけるヒンジ４に対する第１筐体２の配置位置を示す図であり、図４の（ｃ）は、情報処理装置１が大画面モードの場合に、第１回転機構４ａにおけるヒンジ４に対する第１筐体２の配置位置を示す図であり、図４の（ｄ）は、情報処理装置１が両面モードの場合に、第１回転機構４ａにおけるヒンジ４に対する第１筐体２の配置位置を示す図である。
【００３６】
図４に図示されているように、本実施形態の情報処理装置１に備えられたヒンジ４は、ヒンジ４に対する第１筐体２の配置位置（図４の（ｂ）中のＡ位置、図４の（ｃ）中のＢ位置及び図４の（ｄ）中のＣ位置）によって、伸縮機構４ｃの長さが決定され、図４の（ａ）に図示されているように、ヒンジ４に対する第１筐体２の配置位置の変化によって、第１回転機構４ａから出る伸縮機構４ｃの長さが連続的に変わる。
【００３７】
すなわち、第１回転機構４ａにおけるヒンジ４に対する第１筐体２の配置位置が、図４の（ｂ）中のＡ位置から図４の（ｃ）中のＢ位置を経由して、図４の（ｄ）中のＣ位置となる場合には、第１回転機構４ａから出る伸縮機構４ｃの長さは、図４の（ａ）中の右方向から左方向への矢印に沿って、連続的に短くなる。
【００３８】
一方、第１回転機構４ａにおけるヒンジ４に対する第１筐体２の配置位置が、図４の（ｄ）中のＣ位置から図４の（ｃ）中のＢ位置を経由して、図４の（ｂ）中のＡ位置となる場合には、第１回転機構４ａから出る伸縮機構４ｃの長さは、図４の（ａ）中の左方向から右方向への矢印に沿って、連続的に長くなる。
【００３９】
伸縮機構４ｃは、第１回転機構４ａに出入りすることで、その長さが変化する。
【００４０】
本実施形態においては、ヒンジ４に対する第１筐体２の配置位置の変化によって、第１回転機構４ａから出る伸縮機構４ｃの長さが連続的に変わる場合を一例に挙げたが、これに限定されることはなく、ヒンジ４に対する第１筐体２の配置位置の変化によって、第１回転機構４ａから出る伸縮機構４ｃの長さが段階的に変わるようにしてもよい。
【００４１】
なお、第１回転機構４ａから出る伸縮機構４ｃの長さが段階的に変わるとは、第１回転機構４ａにおけるヒンジ４に対する第１筐体２の配置位置が、図４の（ｂ）中のＡ位置、図４の（ｃ）中のＢ位置及び図４の（ｄ）中のＣ位置となった際に、第１回転機構４ａから出る伸縮機構４ｃの長さが変わり、第１筐体２が図４の（ｂ）中のＡ位置から図４の（ｃ）中のＢ位置までの移動中や図４の（ｃ）中のＢ位置から図４の（ｄ）中のＣ位置までの移動中には、第１回転機構４ａから出る伸縮機構４ｃの長さに変化が生じないことを意味する。
【００４２】
なお、本実施形態においては、ヒンジ４に対する第１筐体２の配置位置の変化によって、第１回転機構４ａから出る伸縮機構４ｃの長さが変わる場合を一例に挙げて説明したが、これに限定されることはなく、後述する実施形態２のように、ヒンジ４’に対する第２筐体３の配置位置の変化によって、第２回転機構４ｂ’から出る伸縮機構４ｃ’の長さが変わるようにしてもよく、後述する実施形態３のように、ヒンジ４’’に対する第１筐体２の配置位置とヒンジ４’’に対する第２筐体３の配置位置とによって、伸縮機構４ｃ’’の長さが決定され、ヒンジ４’’に対する第１筐体２の配置位置の変化とヒンジ４’’に対する第２筐体３の配置位置の変化とによって、第１回転機構４ａ’’及び第２回転機構４ｂ’’のそれぞれから出る伸縮機構４ｃ’’の長さが変わるようにしてもよい。
【００４３】
〔実施形態２〕
次に、図５に基づき、本発明の実施形態２について説明する。本実施形態においては、ヒンジ４’に対する第２筐体３の配置位置の変化によって、第２回転機構４ｂ’から出る伸縮機構４ｃ’の長さが変わるようにしている点において、実施形態１とは異なり、その他については実施形態１において説明したとおりである。説明の便宜上、実施形態１の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
図５の（ａ）は、情報処理装置が両面モード、大画面モード及び閉じた状態の場合におけるヒンジ４’の伸縮機構４ｃ’の長さの変化を示す図であり、図５の（ｂ）は、情報処理装置が閉じた状態の場合に、第２回転機構４ｂ’におけるヒンジ４’に対する第２筐体３の配置位置を示す図であり、図５の（ｃ）は、情報処理装置が大画面モードの場合に、第２回転機構４ｂ’におけるヒンジ４’に対する第２筐体３の配置位置を示す図であり、図５の（ｄ）は、情報処理装置が両面モードの場合に、第２回転機構４ｂ’におけるヒンジ４’に対する第２筐体３の配置位置を示す図である。
【００４５】
図５に図示されているように、本実施形態の情報処理装置に備えられたヒンジ４’は、ヒンジ４’に対する第２筐体３の配置位置（図５の（ｂ）中のＤ位置、図５の（ｃ）中のＥ位置及び図５の（ｄ）中のＦ位置）によって、伸縮機構４ｃ’の長さが決定され、図５の（ａ）に図示されているように、ヒンジ４’に対する第２筐体３の配置位置の変化によって、第２回転機構４ｂ’から出る伸縮機構４ｃ’の長さが連続的に変わる。
【００４６】
すなわち、第２回転機構４ｂ’におけるヒンジ４’に対する第２筐体３の配置位置が、図５の（ｂ）中のＤ位置から図５の（ｃ）中のＥ位置を経由して、図５の（ｄ）中のＦ位置となる場合には、第２回転機構４ｂ’から出る伸縮機構４ｃ’の長さは、図５の（ａ）中の右方向から左方向への矢印に沿って、連続的に短くなる。
【００４７】
一方、第２回転機構４ｂ’におけるヒンジ４’に対する第２筐体３の配置位置が、図５の（ｄ）中のＦ位置から図５の（ｃ）中のＥ位置を経由して、図５の（ｂ）中のＤ位置となる場合には、第２回転機構４ｂ’から出る伸縮機構４ｃ’の長さは、図５の（ａ）中の左方向から右方向への矢印に沿って、連続的に長くなる。
【００４８】
伸縮機構４ｃ’は、第２回転機構４ｂ’に出入りすることで、その長さが変化する。
【００４９】
上記構成によれば、ヒンジ４’に対する第２筐体３の配置位置によって、伸縮機構４ｃ’の長さが連続的に変わるヒンジ４’を備えた情報処理装置を実現できる。
【００５０】
本実施形態においては、ヒンジ４’に対する第２筐体３の配置位置の変化によって、第２回転機構４ｂ’から出る伸縮機構４ｃ’の長さが連続的に変わる場合を一例に挙げたが、これに限定されることはなく、ヒンジ４’に対する第２筐体３の配置位置の変化によって、第２回転機構４ｂ’から出る伸縮機構４ｃ’の長さが段階的に変わるようにしてもよい。
【００５１】
上記構成によれば、ヒンジ４’に対する第２筐体３の配置位置によって、伸縮機構４ｃ’の長さが段階的に変わるヒンジ４’を備えた情報処理装置を実現できる。
【００５２】
〔実施形態３〕
次に、図６及び図７に基づき、本発明の実施形態３について説明する。本実施形態においては、ヒンジ４’’に対する第１筐体２の配置位置の変化と、ヒンジ４’’に対する第２筐体３の配置位置の変化とによって、第１回転機構４ａ’’及び第２回転機構４ｂ’’のそれぞれから出る伸縮機構４ｃ’’の長さが変わるようにしているとともに、情報処理装置１０が、ユーザーの選択により制御信号を出力する制御回路９を備えており、制御回路９によって、ヒンジ４’’に対する第１筐体２の配置位置と、ヒンジ４’’に対する第２筐体３の配置位置とが制御される点において、実施形態１及び２とは異なり、その他については実施形態１及び２において説明したとおりである。説明の便宜上、実施形態１及び２の図面に示した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
図６の（ａ）は、フレキシブル表示パネル５を備えた情報処理装置１０が大画面モードである場合を示す図であり、図６の（ｂ）は、情報処理装置１０が両面モード、大画面モード及び閉じた状態の場合におけるヒンジ４’’の伸縮機構４ｃ’’の長さの変化を示す図である。
【００５４】
情報処理装置１０は、ヒンジ４’’に対する第１筐体２の配置位置の変化と、ヒンジ４’’に対する第２筐体３の配置位置の変化とによって、第１回転機構４ａ’’及び第２回転機構４ｂ’’のそれぞれから出る伸縮機構４ｃ’’の長さが変わるようにしているヒンジ４’’を備えている。
【００５５】
伸縮機構４ｃ’’は、第１回転機構４ａ’’及び第２回転機構４ｂ’’のそれぞれに出入りすることで、その長さが変化する。
【００５６】
そして、情報処理装置１０は、ユーザーの選択により、具体的には、ユーザーが第１ボタン１１または、第２ボタン１２を押すことにより、ヒンジ４’’に対する第１筐体２の配置位置と、ヒンジ４’’に対する第２筐体３の配置位置とを制御する制御信号を出力する制御回路９を備えている。
【００５７】
本実施形態においては、ユーザーが第１ボタン１１を押す度に、情報処理装置１０が両面モードから大画面モードを経て閉じた状態となり、ユーザーが第２ボタン１３を押す度に、情報処理装置１０が閉じた状態から大画面モードを経て両面モードとなる。
【００５８】
そして、情報処理装置１０が、閉じた状態、大画面モード及び両面モードの各々の場合において、ヒンジ４’’の伸縮機構４ｃ’’の長さは、所定の決められた長さとなる。
【００５９】
上記構成によれば、ヒンジ４’’に対する第１筐体２の配置位置と、ヒンジ４’’に対する第２筐体３の配置位置とが、ユーザーの選択により制御信号を出力する制御回路９によって制御される情報処理装置１０を実現できる。
【００６０】
なお、上述したヒンジ４・４’・４’’の形態以外のヒンジを用いてもよく、例えば、以下の図７に図示した形態のヒンジを用いてもよい。
【００６１】
図７の（ａ）は、ヒンジ１４上部とヒンジ下部１５を備えた情報処理装置２０の概略構成を示す図であり、図７の（ｂ）、図７の（ｃ）及び図７の（ｄ）は、ヒンジ上部１４及びヒンジ下部１５の概略構成を示す図である。
【００６２】
フレキシブル表示パネル（図示せず）を備えた情報処理装置２０は、第１筐体２と接続されたヒンジ上部１４と、第２筐体３と接続されたヒンジ下部１５とを備えている。
【００６３】
そして、ヒンジ上部１４及びヒンジ下部１５の各々には、回転機構が備えられており、この回転機構の回転軸を中心に、第１筐体２及び第２筐体３を動かすことで、第１筐体２及び第２筐体３を、ヒンジ上部１４とヒンジ下部１５とを備えたヒンジに対して、回転させることができる。
【００６４】
図７の（ｂ）に図示されているように、ヒンジ上部１４側には、図中左右方向に形成された嵌め穴１４ａと、図中上下方向に形成されたスライド用の穴１４ｂとが備えられており、嵌め穴１４ａとスライド用の穴１４ｂとは連結されている。
【００６５】
図７の（ｃ）及び図７の（ｄ）に図示されているように、ヒンジ下部１５側には、突起部１５ａが備えられており、ヒンジ下部１５の突起部１５ａがヒンジ上部１４の嵌め穴１４ａから嵌められ、スライド用の穴１４ｂ内をスライドすることで、ヒンジ上部１４とヒンジ下部１５とを備えたヒンジは伸縮機構を実現している。
【００６６】
ヒンジ下部１５の突起部１５ａがスライド用の穴１４ｂ内をスライドする量は、第１筐体２または第２筐体３のヒンジ上部１４やヒンジ下部１５に対する配置位置で決定され、スライド動作は電気モータなどを用いて行うことができる。
【００６７】
図７においては、ヒンジ上部１４側に、図中左右方向に形成された嵌め穴１４ａと、図中上下方向に形成されたスライド用の穴１４ｂとが備えられており、ヒンジ下部１５側に、突起部１５ａが備えられている場合を一例に挙げて説明したが、これに限定されることはなく、ヒンジ上部１４側に突起部が備えられ、ヒンジ下部１５側に、嵌め穴とスライド用の穴とが備えられていてもよい。
【００６８】
本実施形態にかかる可撓性表示体は、柔軟性を有し、屈曲可能な電気光学素子を備えた表示パネルであれば、特に限定されるものではない。上記電気光学素子は、電流によって輝度や透過率が制御される電気光学素子であり、電流制御の電気光学素子としては、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode：有機発光ダイオード）を備えた有機ＥＬ（Electro Luminescence：エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、又は無機発光ダイオードを備えた無機ＥＬディスプレイ等のＥＬディスプレイＱＬＥＤ（Quantum dot Light Emitting Diode：量子ドット発光ダイオード）を備えたＱＬＥＤディスプレイ等がある。
【００６９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置は、第１筐体と、第２筐体と、上記第１筐体と上記第２筐体とを連結するヒンジと、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とに跨って設けられた可撓性表示体とを備えた情報処理装置であって、上記ヒンジは、上記第１筐体との連結部分に備えられた第１回転機構と、上記第２筐体との連結部分に備えられた第２回転機構と、上記第１回転機構と上記第２回転機構との間の距離を決定する伸縮機構とを含み、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とが対向配置された場合の上記伸縮機構の長さは、上記第１筺体において上記可撓性表示体が備えられた第１面と反対側の面と上記第２筺体において上記可撓性表示体が備えられた第２面と反対側の面とが対向配置された場合の上記伸縮機構の長さより長いことを特徴としている。
【００７０】
上記構成によれば、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とが対向配置された場合の上記伸縮機構の長さは、上記第１筺体において上記可撓性表示体が備えられた第１面と反対側の面と上記第２筺体において上記可撓性表示体が備えられた第２面と反対側の面とが対向配置された場合の上記伸縮機構の長さより長いので、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とに跨って設けられた可撓性表示体の折り曲げ部に過度な応力が加わったり、可撓性表示体が引っ張られすぎて、可撓性表示体が破断することを抑制できる。
【００７１】
また、上記構成によれば、上記第１筐体と上記第２筐体とを連結するヒンジによって、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とに跨って設けられた可撓性表示体の折り曲げ部に過度な応力が加わったり、可撓性表示体が引っ張られすぎて、可撓性表示体が破断することを抑制する構成であるので、可撓性表示体をスライドさせるための機構を備える必要がないとともに、可撓性表示体が不安定に動くこともない。
【００７２】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記伸縮機構の長さは、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とが、一部で接した場合に最も長いことが好ましい。
【００７３】
上記構成によれば、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とに跨って設けられた可撓性表示体の折り曲げ部に過度な応力が加わり、破断することを抑制できる。
【００７４】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様１または２において、上記伸縮機構の長さは、上記第１筺体において上記可撓性表示体が備えられた第１面と反対側の面と上記第２筺体において上記可撓性表示体が備えられた第２面と反対側の面とが接した場合に最も短いことが好ましい。
【００７５】
上記構成によれば、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とに跨って設けられた可撓性表示体が引っ張られすぎて、可撓性表示体が破断することを抑制できる。
【００７６】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様１から３の何れかにおいて、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とが平行となるように、上記第１筐体と上記第２筐体とが上記伸縮機構の長さの変化方向に沿って配置された場合における上記伸縮機構の長さは、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とが対向配置された場合の上記伸縮機構の長さより短く、上記第１筺体において上記可撓性表示体が備えられた第１面と反対側の面と上記第２筺体において上記可撓性表示体が備えられた第２面と反対側の面とが対向配置された場合の上記伸縮機構の長さより長いことが好ましい。
【００７７】
上記構成によれば、情報処理装置を大画面モードにした場合においても、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とに跨って設けられた可撓性表示体の折り曲げ部に過度な応力が加わったり、可撓性表示体が引っ張られすぎて、可撓性表示体が破断することを抑制できる。
【００７８】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様１から４の何れかにおいて、上記可撓性表示体は、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とに備えられた接着層を介して、上記第１筐体及び上記第２筐体に固定されていることが好ましい。
【００７９】
上記構成によれば、上記可撓性表示体は、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とに備えられた接着層を介して、上記第１筐体及び上記第２筐体に固定されているので、可撓性表示体が不安定に動くことがない。
【００８０】
本発明の態様６に係る情報処理装置は、上記態様１から５の何れかにおいて、上記ヒンジは、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置によって、上記伸縮機構の長さが決定され、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置の変化によって、上記第１回転機構から出る上記伸縮機構の長さが連続的に変わる構成であってもよい。
【００８１】
上記構成によれば、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置によって、上記伸縮機構の長さが連続的に変わるヒンジを備えた情報処理装置を実現できる。
【００８２】
本発明の態様７に係る情報処理装置は、上記態様１から５の何れかにおいて、上記ヒンジは、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置によって、上記伸縮機構の長さが決定され、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置の変化によって、上記第１回転機構から出る上記伸縮機構の長さが段階的に変わる構成であってもよい。
【００８３】
上記構成によれば、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置によって、上記伸縮機構の長さが段階的に変わるヒンジを備えた情報処理装置を実現できる。
【００８４】
本発明の態様８に係る情報処理装置は、上記態様１から５の何れかにおいて、上記ヒンジは、上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置によって、上記伸縮機構の長さが決定され、上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置の変化によって、上記第２回転機構から出る上記伸縮機構の長さが連続的に変わる構成であってもよい。
【００８５】
上記構成によれば、上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置によって、上記伸縮機構の長さが連続的に変わるヒンジを備えた情報処理装置を実現できる。
【００８６】
本発明の態様９に係る情報処理装置は、上記態様１から５の何れかにおいて、上記ヒンジは、上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置によって、上記伸縮機構の長さが決定され、上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置の変化によって、上記第２回転機構から出る上記伸縮機構の長さが段階的に変わる構成であってもよい。
【００８７】
上記構成によれば、上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置によって、上記伸縮機構の長さが段階的に変わるヒンジを備えた情報処理装置を実現できる。
【００８８】
本発明の態様１０に係る情報処理装置は、上記態様１から５の何れかにおいて、上記ヒンジは、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置と上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置とによって、上記伸縮機構の長さが決定され、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置の変化と上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置の変化とによって、上記第１回転機構及び上記第２回転機構から出る上記伸縮機構の長さが連続的に変わる構成であってもよい。
【００８９】
上記構成によれば、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置及び上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置によって、上記伸縮機構の長さが連続的に変わるヒンジを備えた情報処理装置を実現できる。
【００９０】
本発明の態様１１に係る情報処理装置は、上記態様１から５の何れかにおいて、上記ヒンジは、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置と上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置とによって、上記伸縮機構の長さが決定され、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置の変化と上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置の変化とによって、上記第１回転機構及び上記第２回転機構から出る上記伸縮機構の長さが段階的に変わる構成であってもよい。
【００９１】
上記構成によれば、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置及び上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置によって、上記伸縮機構の長さが段階的に変わるヒンジを備えた情報処理装置を実現できる。
【００９２】
本発明の態様１２に係る情報処理装置は、上記態様１から１１の何れかにおいて、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置と、上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置とは、ユーザーの選択により制御信号を出力する制御回路によって制御される構成であってもよい。
【００９３】
上記構成によれば、上記ヒンジに対する上記第１筐体の配置位置と、上記ヒンジに対する上記第２筐体の配置位置とが、ユーザーの選択により制御信号を出力する制御回路によって制御される情報処理装置を実現することができる。
【００９４】
本発明の態様１３に係る情報処理装置は、上記態様２において、上記第１筐体の第１面の上記ヒンジから遠い側の辺と上記第２筐体の第２面の上記ヒンジから遠い側の辺とは接触し、上記第１筐体の第１面の上記ヒンジから近い側の部分と上記第２筐体の第２面の上記ヒンジから近い側の部分とは接触せず、空洞を形成する構成であってもよい。
【００９５】
上記構成によれば、上記第１筐体の第１面と上記第２筐体の第２面とに跨って設けられた可撓性表示体の折り曲げ部に過度な応力が加わり、破断することを抑制できる。
【００９６】
本発明の態様１４に係る情報処理装置は、上記態様１から１３の何れかにおいて、上記可撓性表示体は、可撓性有機ＥＬパネルであってもよい。
【００９７】
上記構成によれば、上記可撓性表示体として、可撓性有機ＥＬパネルを備えた情報処理装置を実現できる。
【００９８】
本発明の態様１５に係る情報処理装置は、上記態様１から１３の何れかにおいて、上記可撓性表示体は、可撓性反射型液晶表示パネルであってもよい。
【００９９】
上記構成によれば、上記可撓性表示体として、可撓性反射型液晶表示パネルを備えた情報処理装置を実現できる。
【０１００】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、可撓性表示体（フレキシブル表示パネル）を備えた情報処理装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１          情報処理装置
２          第１筐体
２ａ        第１筐体の第１面の裏面（第１筐体の第１面と反対側の面）
２ｂ        第１筐体の第１面
２ｃ        第１筐体のヒンジ側の側面
３ａ        第２筐体の第２面の裏面（第２筐体の第２面と反対側の面）
３ｂ        第２筐体の第２面
３ｃ        第２筐体のヒンジ側の側面
４          ヒンジ
４ａ        第１回転機構
４ｂ        第２回転機構
４ｃ        伸縮機構
４’        ヒンジ
４ａ’      第１回転機構
４ｂ’      第２回転機構
４ｃ’      伸縮機構
４’’        ヒンジ
４ａ’’      第１回転機構
４ｂ’’      第２回転機構
４ｃ’’      伸縮機構
５          フレキシブル表示パネル（可撓性表示体）
６          接触部分
７          空洞
９          制御回路
１０        情報処理装置
１１        第１ボタン
１２        第２ボタン
１４        ヒンジ上部
１５        ヒンジ下部
２０        情報処理装置
【図１】
2018179309.tif 000003
【図２】
2018179309.tif 000004
【図３】
2018179309.tif 000005
【図４】
2018179309.tif 000006
【図５】
2018179309.tif 000007
【図６】
2018179309.tif 000008
【図７】
2018179309.tif 000009
【図８】
2018179309.tif 000010
【国際調査報告】
2018179309.tif 000011
2018179309.tif 000012
2018179309.tif 000013