(57)【要約】ステントグラフト搬送装置１００において、ステントグラフト２００の搬送管５１に対する取付状態を維持する取付維持線５２１又はステントグラフト２００を収縮状態に維持する収縮維持線２２２を備え、該維持線５２１、２２２の操作端部を引っ張ることにより、取付状態又は収縮状態を解除できるようにした。さらに、前記維持線５２１、２２２の操作端部が前記搬送管５１内に収容されており、この操作端部を操作管外に引き出すために、一端部が前記維持線５２１、２２２に取着され、他端部が前記搬送管の側周面に設けられた引出窓６１、７１から引き出されている引出紐６２、７２を設けるようにした。
2019103148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントグラフトを搬送するための搬送管と、前記ステントグラフトを前記搬送管に取り付けるための取付機構とを具備し、
該取付機構が、ステントグラフトの搬送管に対する取付状態を維持する取付維持線を備え、該取付維持線の操作端部を引っ張ることにより、取付状態を解除して搬送管をステントグラフトから離脱させることができるようにしたものであって、
前記取付維持線の操作端部が前記搬送管内に収容されており、
該操作端部を前記搬送管外に引き出すための取付維持線引出機構として、一端部が前記取付維持線に取着され、他端部が前記搬送管の側周面に設けられた取付維持線引出窓から引き出されている取付維持線引出紐が設けられていることを特徴とするステントグラフト搬送装置。
【請求項２】
ステントグラフトを搬送するための搬送管と、前記ステントグラフトを収縮させるための収縮機構とを具備し、
該収縮機構が、ステントグラフトの収縮状態を維持する収縮維持線を備え、該収縮維持線の操作端部を引っ張ることにより、収縮状態を解除してステントグラフトを展開状態にできるようにしたものであって、
前記収縮維持線の操作端部が前記搬送管内に収容されており、
該操作端部を前記搬送管外に引き出すための収縮維持線引出機構として、一端部が前記収縮維持線に取着され、他端部が前記搬送管の側周面に設けられた収縮維持線引出窓から引き出されている収縮維持線引出紐が設けられていることを特徴とするステントグラフト搬送装置。
【請求項３】
前記ステントグラフトを収縮させるための収縮機構をさらに具備し、
該収縮機構が、ステントグラフトの収縮状態を維持する収縮維持線を備え、該収縮維持線の操作端部を引っ張ることにより、収縮状態を解除してステントグラフトを展開状態にできるようにしたものであって、
前記収縮維持線の操作端部が前記搬送管内に収容されており、
該操作端部を前記搬送管外に引き出すための収縮維持線引出機構として、一端部が前記収縮維持線に取着され、他端部が前記搬送管の側周面に設けられた収縮維持線引出窓から引き出されている収縮維持線引出紐が設けられていることを特徴とする請求項１記載のステントグラフト搬送装置。
【請求項４】
前記取付維持線引出窓と収縮維持線引出窓とが前記搬送管の軸方向に互いに偏位した部位に設けられている請求項３記載のステントグラフト搬送装置。
【請求項５】
前記ステントグラフトが主管とこの主管から分岐する枝管とを具備したものであって、該枝管に適用したものである請求項１記載のステントグラフト搬送装置。
【請求項６】
前記ステントグラフトが主管とこの主管から分岐する枝管とを具備したものであって、該枝管に適用したものである請求項２記載のステントグラフト搬送装置。
【請求項７】
血管内に挿入されたガイド線に沿ってステントグラフトを病変部位に搬送するものであって、
前記ガイド線が一方向に湾曲しながらスライド可能に貫通する貫通孔が設けられた姿勢制御部材を備え、
この姿勢制御部材が、前記ステントグラフトよりも短尺であり、該ステントグラフトの先端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のステントグラフト搬送装置。
【請求項８】
血管内に挿入されたガイド線に沿ってステントグラフトを病変部位に搬送するものであって、
前記ガイド線が一方向に湾曲しながらスライド可能に貫通する貫通孔が設けられた姿勢制御部材を備え、
この姿勢制御部材が、前記ステントグラフトよりも短尺であり、該ステントグラフトの先端部に取り付けられていることを特徴とする請求項２記載のステントグラフト搬送装置。
【請求項９】
前記姿勢制御部材が、ヘッダと該ヘッダの後端部に連続して設けられた装着体とを備えたものであり、前記装着体に前記ステントグラフトの先端部が装着されるように構成されたものであって、前記装着体の横断面形状が非円形状にしてある請求項７記載のステントグラフト搬送装置。
【請求項１０】
前記姿勢制御部材が、ヘッダと該ヘッダの後端部に連続して設けられた装着体とを備えたものであり、前記装着体に前記ステントグラフトの先端部が装着されるように構成されたものであって、前記装着体の横断面形状が非円形状にしてある請求項８記載のステントグラフト搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステントグラフトなどの人工血管を所望の箇所に搬送し留置する人工血管搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、特許文献１に示すように、主管と該主管から分岐する枝管とからなるステントグラフトが開発されつつある。【０００３】
このような枝付きタイプのステントグラフトは、例えば、大動脈弓部とそこから分岐する分岐血管（例えば左鎖骨下動脈）に搬送されて留置される。【０００４】
その手順例（特に枝管の留置手順例）を具体的に説明する。
主管は、細長い折畳状態（収縮状態）にされて、ガイドワイヤが挿通する第１搬送管の周りに取り付けられている。また、枝管も、細長い折畳状態（収縮状態）にされて主管に沿わせてあり、枝付きステントグラフトが全体として細長い形状に維持されている。
上記枝付きステントグラフトは、このように細長く折り畳まれた状態で予めシースカテーテル内に収納されている。この状態で、シースカテーテルを血管内に挿入し、腹部大動脈又は胸部大動脈に達したら、その内部の枝付きステントグラフトを第１搬送管を用いてシースカテーテルから血管内に押し出し、ガイドワイヤに沿って分岐箇所にまで搬送する。
このことによって主管は所望位置にまで搬送されるが、ここから枝管を分岐血管に挿入する必要がある。【０００５】
そのために、枝管の先端部には、第２搬送管がそこから延伸するように取り付けられており、この第２搬送管の先端部を、分岐血管の先端側から挿入した把持ワイヤによって掴んで施術者が引っ張ることにより、該第２搬送管を分岐血管に導入し、それに伴って枝管を分岐血管内に導く。この状態において、第２搬送管の先端部は、分岐血管の先端側から体外に引き出されている。【０００６】
ところで、この第２搬送管には、枝管を折畳状態（収縮状態）に維持するための収縮維持線と、枝管の第２搬送管に対する取付状態を維持するための取付維持線とが収容されている。
施術者は、前述した手順で枝管を分岐血管内に導いた後、体外に引き出されている前記第２搬送管の先端部から収縮維持線を引き出して引っ張ることにより、収縮状態を解除し、枝管を展開状態にする。その後、同様に前記第２搬送管の先端部から取付維持線を引き出して引っ張り、取付状態を解除して、枝管から第２搬送管を取り外す。最後に、第２搬送管を体外に引き抜いて、該枝管を分岐血管内に留置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】再表００／０２５８４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した手順において、収縮維持線と取付維持線とを第２搬送管の先端部から引き出して引っ張る作業に煩雑性がある。
例えば、第２搬送管の外周には窓が設けられていて、この窓において内部の収縮維持線及び取付維持線が露出させてあり、術者は、この窓から収縮維持線及び取付維持線をピンセットなどで摘まんで引っ張り出せるようにしてあるところ、これに予想外に時間がかかったり、場合によっては摘まんだ際に前記維持線を切断してしまい、さらに手間取ったりする恐れがある。そして、かかる不具合は、枝管のみならず、同様の搬送構造を有するステントグラフトに共通する。【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、ステントグラフトの搬送管に対する取付状態を維持する取付維持線又はステントグラフトの収縮状態を維持する収縮維持線を搬送管から簡単かつ確実に引き出せるようにして、取付解除操作又は収縮解除操作を容易ならしめるべく図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明に係るステントグラフト搬送装置は、ステントグラフトを搬送するための搬送管と、前記ステントグラフトを前記搬送管に取り付けるための取付機構とを具備し、該取付機構が、ステントグラフトの搬送管に対する取付状態を維持する取付維持線を備え、該取付維持線の操作端部を引っ張ることにより、取付状態を解除して搬送管をステントグラフトから離脱させることができるようにしたものであって、前記取付維持線の操作端部が前記搬送管内に収容されており、該操作端部を前記搬送管外に引き出すための引出機構として、一端部が前記取付維持線に取着され、他端部が前記搬送管の側周面に設けられた引出窓から引き出されている引出紐が設けられていることを特徴とする。【００１１】
また、本発明に係るステントグラフト搬送装置は、ステントグラフトを搬送するための搬送管と、前記ステントグラフトを収縮させるための収縮機構とを具備し、該収縮機構が、ステントグラフトの収縮状態を維持する収縮維持線を備え、該収縮維持線の操作端部を引っ張ることにより、収縮状態を解除してステントグラフトを展開状態にできるようにしたものであって、前記収縮維持線の操作端部が前記搬送管内に収容されており、該操作端部を前記搬送管外に引き出すための引出機構として、一端部が前記収縮維持線に取着され、他端部が前記搬送管の側周面に設けられた引出窓から引き出されている引出紐が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上述した本発明によれば、ステントグラフトを血管所定部位に留置後、搬送管をステントグラフトから取り外すこと、または、収縮状態にあるステントグラフトを留置時に展開状態にすることが簡単で確実に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態におけるステントグラフトの全体図である。
【図２】同実施形態におけるステントグラフトの最終留置状態を示す状態図である。
【図３】同実施形態におけるステントグラフトを収縮させる過程を示す収縮過程図である。
【図４】同実施形態におけるステントグラフトをステントグラフト搬送装置に取り付けた状態を示す取付状態図である。
【図５】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置の分解図である。
【図６】同実施形態における管状体（姿勢制御部材等）を示す正面図及び側面図である。
【図７】同実施形態における管状体（姿勢制御部材等）の縦断面である。
【図８】同実施形態における第１外装チューブにまとめられている第１搬送管、第１係止線、第１制御線等を示す横縦断面である。
【図９】同実施形態における第１外装チューブの手元側から延出する管状体、第１係止線、第１制御線等を示す斜視面である。
【図１０】同実施形態における第１外装チューブの先端側から延出する管状体、第１係止線、第１制御線等を示す斜視面である。
【図１１】同実施形態における第１取付機構によって、ステントグラフトを管状体に取り付ける工程を示す工程説明図である。
【図１２】同実施形態における第２取付機構、第２展開機構、制御線引出機構及び係止線引出機構を示す部分側面図である。
【図１３】同実施形態における第２展開機構及び制御線引出機構を利用して、収縮状態にある枝管を展開し、その後、第２取付機構及び係止線引出機構を利用して、枝管を第２搬送管から切り離す工程を示す工程説明図である。
【図１４】同実施形態における第２展開機構及び制御線引出機構を利用して、収縮状態にある枝管を展開し、その後、第２取付機構及び係止線引出機構を利用して、枝管を第２搬送管から切り離す工程を示す工程説明図である。
【図１５】同実施形態における第２展開機構及び制御線引出機構を利用して、収縮状態にある枝管を展開し、その後、第２取付機構及び係止線引出機構を利用して、枝管を第２搬送管から切り離す工程を示す工程説明図である。
【図１６】同実施形態における第２展開機構及び制御線引出機構を利用して、収縮状態にある枝管を展開し、その後、第２取付機構及び係止線引出機構を利用して、枝管を第２搬送管から切り離す工程を示す工程説明図である。
【図１７】同実施形態における第１展開機構を利用して、収縮状態にある主管を展開する工程を示す工程説明図である。
【図１８】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図１９】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図２０】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図２１】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図２２】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図２３】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図２４】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図２５】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図２６】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図２７】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図２８】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図２９】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図３０】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図３１】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図３２】同実施形態におけるステントグラフト搬送装置を利用してステントグラフトを血管内に留置する工程を示す工程説明図である。
【図３３】本発明の他の実施形態における第２姿勢制御部材を示す側面図である。
【図３４】同実施形態における第２姿勢制御部材を示す斜視図である。
【図３５】本発明のさらに他の実施形態における第１取付機構を示す図である。
【図３６】本発明のさらに他の実施形態における姿勢制御部材を示す断面図である。
【図３７】本発明のさらに他の実施形態における姿勢制御部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
本実施形態に係るステントグラフト搬送装置１００は、人工血管（ここではステントグラフト２００）を、血管を通じて病変部位にまで搬送し、留置するものである。
【００１６】
このステントグラフト搬送装置１００の説明をする前に、まずはその搬送対象であるステントグラフト２００について簡単に説明しておく。
【００１７】
＜ステントグラフト２００の構成＞
この実施形態におけるステントグラフト２００は、図１、図２に示すように、大径長尺の主管２１０と、該主管２１０の一端部から分岐する小径短尺の枝管２２０とからなる枝付き形状をなすものであり、ここでは、例えば、大動脈弓部に留置される。
【００１８】
前記主管２１０は、その先端（上流端）が、左鎖骨下動脈と左総頸動脈との間に位置づけられるとともに、そこから大動脈弓部に沿って湾曲しながら下流に延び、その基端（下流端）が、大動脈瘤よりも下流となるように配置される。また、前記枝管２２０は、主管２１０の一端部から分岐・延伸して、左鎖骨下動脈に挿入・配置される。
【００１９】
これら主管２１０及び枝管２２０は、管状をなすグラフト２０１と、該グラフト２０１を拡開させるためのステント２０２とをそれぞれ備えている。
【００２０】
前記グラフト２０１は、例えば、耐久性がよく、組織反応の少ない樹脂シートを管状に形成したものであり、この実施形態では、周方向に沿った多数の折り目（図示しない）を予め設けておくことにより、湾曲や管軸方向に沿った屈伸を容易ならしめてある。シートの素材としては、繊維の編織物、不織布、多孔質シートなどを挙げることができる。また、このグラフト２０１を構成するシートの表面を、ヘパリン、コラーゲン、アセチルサリチル酸、ゼラチン等の抗血栓性材料で被覆処理しても構わない。
【００２１】
前記ステント２０２は、グラフト２０１の一方から他方の開口端に亘って、所定間隔（ここでは略一定間隔であるが、一定間隔でなくともよい。）で配設した複数の円環状弾性リング２０２ａからなるものであり、自然状態では、これら弾性リング２０２ａによってグラフト２０１が概略円筒状に拡開する。なお、前記円環状弾性リング２０２ａが互いに離間して配置されているという構成によって、このステントグラフト２００は、軸方向に非常に曲がりやすい、湾曲性に富んだものとなっている。
【００２２】
該弾性リング２０２ａは、例えば、所定の弾性を有する極細径の金属線（図示しない）を複数重（多重）に巻き回して形成した円環状のものである。その素材としては、ステンレス、タンタル、チタン、白金、金、タングステンなどの金属やその合金を挙げることができる。このように、弾性リング２０２ａを複数重巻きの細径金属線で構成することによって、単一線で形成した一重巻きのものと比べ、耐久性が向上し、また、仮に破損しても、部分破断が生じるだけで、即座にその機能が失われないという効果を得られる。なお、この弾性リング２０２ａを、グラフト２０１同様、抗血栓性材料で被覆処理しても構わないし、樹脂製のものにしてもよい。
【００２３】
なお、ステント２０２として、曲がりにくいという欠点はあるものの、いわゆるＺステント２０２や網状のものなど、他のタイプのものを用いても構わない。
【００２４】
かかる構成の主管２１０及び枝管２２０は、図３に示すように、径方向外側から内向きの外力を与えると、各弾性リング２０２ａが鞍状に湾曲し、それに応じてグラフト２０１も変形して径方向に収縮できるように構成してある。ここでいう「鞍状」に湾曲するとは、同図に示すように、弾性リング２０２ａが２つ折となる向きに湾曲するとともに、さらにそれが２つ折になる向きに湾曲して、山谷が交互に２つずつ現われるように変形することをいう。
【００２５】
＜ステントグラフト搬送装置１００の説明＞
次に、ステントグラフト搬送装置１００について説明する。
このステントグラフト搬送装置１００は、図４、図５に示すように、血管を挿通可能な径にまで収縮させたステントグラフト２００を所定の留置部位（この実施形態であれば大動脈弓部及び左鎖骨下動脈）にまで搬送する搬送機構と、前記搬送機構によって留置部位にまで搬送されたステントグラフト２００を収縮状態から展開状態に展開させる展開機構とを備えている。
以下に各部を詳述する。
【００２６】
＜搬送機構＞
搬送機構は、図４、図５等に示すように、血管内に挿入されたガイドワイヤ３（請求項でいうガイド線）に沿って、収縮状態にあるステントグラフト２００を大動脈弓部に搬送する主搬送機構４と、該主搬送機構４によって大動脈弓部に搬送されたステントグラフト２００の枝管２２０を、分岐血管たる左鎖骨下動脈に挿入・配置する副搬送機構５とを備えたものである。
【００２７】
＜主搬送機構４＞
主搬送機構４は、図４、図５等に示すように、ガイドワイヤ３が内部をスライド可能に挿通する管状体４１と、該管状体４１に前記ステントグラフト２００（の主管２１０）を取り外し可能に取り付ける第１取付機構４２とを具備しており、大動脈内を通るガイドワイヤ３に沿って、管状体４１及びこれに取り付けられたステントグラフト２００を搬送できるように構成したものである。
【００２８】
＜管状体４１＞
前記管状体４１は、図５、図６、図７等に示すように、ガイドワイヤ３が内部を挿通するチューブ状をなす第１搬送管４１２と、この第１搬送管４１２の先端部に取り付けられた樹脂製の姿勢制御部材４１１とを備えたものである。ステントグラフト２００は、この管状体４１に外装されるとともに、その先端部において前記姿勢制御部材４１１を咥え込んで装着されることにより該管状体４１に取り付けられる。
【００２９】
前記姿勢制御部材４１１は、長細いものであり、先端部が概略円錐状のような先細り形状となっている円柱状のヘッダ４１１ａと、該ヘッダ４１１ａの後端から一体に延伸する扁平形状をなす装着体４１１ｂとを具備している。その長手方向の長さは、前記ステントグラフト２００（の主管２１０）の長手方向の長さの１／４以下であり、主管２１０と比べれば短尺である。
【００３０】
しかして、前記ヘッダ４１１ａの先端部を円錐状としているのは、血管内を引っ掛かりなく円滑に進むことができるようにするためである。他方、装着体４１１ｂの基端（この実施形態では、基端面における周縁部）は、角張らないように滑らかに丸めてある。これは、ステントグラフト２００の留置後、該姿勢制御部材を引き抜く際に引っ掛かりにくくするためである。
【００３１】
一方、前記装着体４１１ｂを扁平形状にしているのは、この装着体４１１ｂには、図４、図６等に示すように、収縮状態にした主管２１０の先端開口部を咥え込ませて取り付けるところ、この状態で主管２１０と姿勢制御部材４１１とを確実に共回りさせるためである。
【００３２】
また、もうひとつの理由としては、装着体４１１ｂが扁平形状であるため、円柱状をなすヘッダ４１１ａとの間に段差が生じるところ、この段差の高さを主管２１０の弾性リング２０２ａの径以上に設定して、図６（ｂ）に示すように、該装着体４１１ｂを咥え込んだ主管２１０の先端部が、前方から見て前記段差に隠れるようにするためである。このことによって、ステントグラフト２００の搬送中に、主管２１０の開口先端部が血管などに引っ掛かることを抑制できるので、円滑な搬送を担保できる。
【００３３】
さらに、この姿勢制御部材４１１には、図７に示すように、ガイドワイヤ３が挿通する貫通孔４１１ｃが長手方向に沿って設けられている。本実施形態においては、この貫通孔４１１ｃのうち、装着体４１１ｂを貫通している部分が主に湾曲しており、ヘッダ４１１ａを貫通する部分はほぼ直線状である。そのために、この実施形態では、装着体４１１ｂをやや湾曲させて扇形状をなすようにしてある。
【００３４】
なお、貫通孔４１１ｃのうち、逆にヘッダ４１１ａを貫通する部分が湾曲していてもよいし、貫通孔４１１ｃ全体が湾曲していてもよい。
【００３５】
前記第１搬送管４１２は、図６、図７に示すように、内管４１２ａと外管４１２ｂとからなり、内管４１２ａが外管４１２ｂの先端部から突出するように構成された二重管構造のものである。
【００３６】
内管４１２ａは、例えばポリイミドとＰＴＦＥの２層構造のものを採用しており、外管４１２ｂに比べて弾性があり、ねじれやすいくしてある。そして、この内管４１２ａの先端部に前記姿勢制御部材４１１が接続してある。より具体的には、内管４１２ａの先端部が前記貫通孔４１１ｃを貫通するようにして姿勢制御部材４１１に接着されている。この内管４１２ａにおいて、外管４１２ｂから突出した部分の長さは、図４、図５に示すように、姿勢制御部材４１１とそれに取り付けられたステントグラフト２００との合計長さよりも長くなるように設定してある。したがって、外管４１２ｂの先端は、ステントグラフト２００の後端よりも後方に（手元側に）離間しており、その間は内管４１２ａが露出している。
【００３７】
外管４１２ｂは、例えばポリイミド製のものであり、内管４１２ａよりも剛性が高いものを用いている。
【００３８】
これら外管４１２ｂと内管４１２ａとは、図７、図９に示すように、外管４１２ｂの先端よりも根元側のみにおいて、より具体的には、施術者が操作する操作部位近傍のみにおいて接着剤ＡＴなどによって互いに固着されている。
【００３９】
＜第１取付機構４２＞
第１取付機構４２は、前記管状体４１、より具体的には、姿勢制御部材４１１に、ステントグラフト２００の主管２１０を抜脱可能に取り付けるための機構である。
【００４０】
具体的に説明する。
【００４１】
この第１取付機構４２は、図６、図７、図１１等に示すように、前記姿勢制御部材４１１の外周面に設けられた第１窓４２１と、この第１窓４２１内を挿通している第１係止線４２２と、前記管状体４１（ここでは姿勢制御部材４１１）に基端部が取り付けられた複数の第１着脱紐４２３と、前記主管２１０の先端開口縁部に設けられた複数の第１紐挿通孔４２４とを利用して構成されたものである。
【００４２】
前記第１窓４２１は、前記ヘッダ４１１ａの一部を側周面から切り欠いて形成したものである。この実施形態での第１窓４２１は、同図に示すように、その貫通方向が姿勢制御部材４１１の湾曲方向と合致させてあるが、図３７に示すように、湾曲方向とは直交する方向に貫通するようにしてもよい。この図３７のような貫通方向とすることで、第１窓４２１の開口端が血管壁の大彎曲側と直接当たりにくくなり、そこを傷つける恐れを低減させることができる。
【００４３】
前記第１係止線４２２は、金属製又は樹脂製の細線である。
【００４４】
前記第１着脱紐４２３は、その先端部に少なくとも輪が形成された（ここでは全部が輪になっている。）ものであり、その基端部が当該管状体４１に取り付けられている。
【００４５】
より具体的に説明すると、第１着脱紐４２３の基端部は、前記第１窓４２１内を貫通している第１搬送管４１２（の内管４１２ａ）に巻き回されて取り付けられており、その先端部が前記第１窓４２１を通って外側に引き出されている。なお、その他の態様として、第１着脱紐４２３の基端部を姿勢制御部材４１１に接着剤などによって固定しても構わない。しかして、このような構成の第１着脱紐４２３がここでは４本設けられている。
【００４６】
前記第１紐挿通孔４２４は、主管２１０の前端開口縁部に糸を環状にして取り付けることにより形成したものであり、ここでは等間隔に４つが設けられている。
【００４７】
次に、上述した第１取付機構４２によって、管状体４１が主管２１０にどのようにして取り付けられているかを説明する。
【００４８】
図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記各４本の第１着脱紐４２３は、その先端から、主管２１０の開口縁部の４箇所に設けられた第１紐挿通孔４２４にそれぞれ通され、第１紐挿通孔４２４を通った第１着脱紐４２３の先端輪が前記第１窓４２１を通り、その内部の第１係止線４２２に引っ掛けられている。このようにして、主管２１０が第１着脱紐４２３を介して姿勢制御部材４１１に取着されている。
【００４９】
しかして、主管２１０を姿勢制御部材４１１（管状体４１）から取り外す場合には、前記第１係止線４２２の基端部を施術者が引っ張ればよい。このことにより、第１係止線４２２の先端が第１窓４２１よりも手元側に移動し、第１着脱紐４２３の先端輪が第１係止線４２２から外れて、図１１（ａ）の状態に戻り、主管２１０は姿勢制御部材４１１（管状体４１）から離脱可能な状態になる。
【００５０】
なお、第１着脱紐の本数と第１紐挿通孔の数とは同数でなくともよい。例えば、この実施形態のように第１紐挿通孔が４つ設けられてる場合、第１着脱紐の本数をそれよりも少ない１本のみとし、これを全ての第１紐挿通孔に通して、その先端輪を第１係止線に引っ掛けるようにしてもよい。また、第１着脱紐を２本にして、各１本が互いに異なる２つの第１紐挿通孔にそれぞれ通るようにしてもよい。
【００５１】
＜副搬送機構５＞
副搬送機構５は、図４、図５、図１２〜図１６等に示すように、枝管２２０を分岐血管（ここでは左鎖骨下動脈）に挿入・留置するためのものであり、第２搬送管５１（請求項でいう搬送管に対応）と、該第２搬送管５１に前記枝管２２０を取り外し可能に取り付けるための第２取付機構５２とを具備している。
【００５２】
＜第２搬送管５１＞
第２搬送管５１は、細径のフレキシブルなチューブ（ここでは複数ルーメン（図示では２ルーメンだが、３ルーメン以上でもよい。）のものである。）であり、その基端部が枝管２２０の開口部に取り付けられている。
【００５３】
＜第２取付機構５２＞
第２取付機構５２は、前記第２搬送管５１内を挿通する第２係止線５２１（請求項でいう取付維持線）と、該第２搬送管５１の外周面に設けられた第２窓５２２と、第２搬送管５１に取り付けられた１又は複数の第２着脱紐５２３（ここでは１本）と、前記枝管２２０の先端開口縁部に設けられた複数（ここでは２つ）の第２紐挿通孔５２４とを利用して構成されたものであり、原理的には前記第１取付機構４２と同じである。
【００５４】
より具体的に説明する。
前記第２係止線５２１は、手元で押引操作可能な金属製又は樹脂製のものであり、第２搬送管５１のいずれか１つのルーメン（以下、第１ルーメンという。）に挿入されている。
【００５５】
前記第２窓５２２は、ここでは、第２搬送管５１の一部を側面から切り欠いて前記第１ルーメンに連通するように形成したものであり、この第２窓５２２から、前記第１ルーメンを通る前記第２係止線５２１が露出するようにしてある。
【００５６】
前記第２着脱紐５２３は、少なくとも先端部に輪が形成されたもの（ここでは全部が輪になっている。）であり、その基端部が、前記第２搬送管５１における第２窓５２２の近傍（ここでは第２窓５２２よりも下流側）に接着剤などによって固定されている。
【００５７】
前記第２紐挿通孔５２４は、枝管２２０の先端開口縁部に糸を環状にして取り付けることにより形成したものである。
【００５８】
このような第２取付機構５２によって、枝管２２０は以下のような態様で第２搬送管５１に取り付けられている。
【００５９】
すなわち、前記各第２着脱紐５２３は、その先端から枝管２２０の開口縁部の２箇所に設けられた前記第２紐挿通孔５２４に連続して通されている。そして、各第２紐挿通孔５２４を通った第２着脱紐５２３の先端輪が、前記第２窓５２２を通ってその内部の第２係止線５２１に引っ掛けられている。このようにして、枝管２２０が第２着脱紐５２３を介して第２搬送管５１に取着されている。
【００６０】
しかして、枝管２２０を第２搬送管５１から取り外す場合には、第２係止線５２１を引っ張る。このことによって、第２着脱紐５２３の先端輪が第２係止線５２１から外れ、枝管２２０は第２搬送管５１から離脱可能な状態となる。
【００６１】
＜展開機構＞
展開機構は、径方向に収縮されて留置位置にまで搬送されたステントグラフト２００を、展開させ、血管内に密着させるものであり、この実施形態では、主管２１０用の第１展開機構２１と枝管２２０用の第２展開機構２２とが用意されている。
【００６２】
＜第１展開機構２１＞
第１展開機構２１は、図４、図１７に示すように、主管２１０の外側周面を縛って収縮状態を維持する第１繋縛紐２１１と、この第１繋縛紐２１１の繋縛と解除とを制御する金属製又は樹脂製の第１制御線２１２とを備えたものである。
【００６３】
前記第１繋縛紐２１１は、例えば無端環状をなすものであり、繋縛するときには、この第１繋縛紐２１１を２つ折りの二重線にして、収縮状態にある主管２１０に巻き回し、その両端部が重合するようにしてある。そして、その重合によって形成された輪に、軸方向に沿って伸びる金属製又は樹脂製の細線である前記第１制御線２１２が挿通させてある。この構成によって、図１７（ａ）に示すように、第１繋縛紐２１１の両端部の離間が防止されて繋縛状態が維持される。
【００６４】
しかして、この繋縛状態から第１制御線２１２を引き抜くと、図１７（ｂ）に示すように、第１繋縛紐２１１の両端部同士の結合が解かれ、繋縛状態が解除される。
【００６５】
本実施形態では、図４に示すように、複数の第１繋縛紐２１１が主管２１０の軸方向に沿って間欠的に設けられている。そして、主管２１０を縛っている各第１繋縛紐２１１に１本の第１制御線２１２が共通して挿通させてある。
【００６６】
したがって、この第１制御線２１２を抜けば、主管２１０を縛っている全ての第１繋縛紐２１１が解かれ、該主管２１０は、ステント２０２（各弾性リング２０２ａ）の弾性復元力によって展開状態となる。
【００６７】
＜第２展開機構２２＞
第２展開機構２２は、図１２〜図１６等に示すように、枝管２２０の外側周面を縛って収縮状態を維持する第２繋縛紐２２１と、この第２繋縛紐２２１の繋縛と解除とを制御する金属製又は樹脂製の第２制御線２２２（請求項でいう収縮維持線）とを備えたものである。
【００６８】
第２繋縛紐２２１は、第１緊縛紐２１１と同様の構成であるので説明は省略する。
【００６９】
第２制御線２２２は、前記第２搬送管５１のもう一つのルーメン（以下、第２ルーメンという）内を挿通させてある。そして、その先端部が、該第２搬送管５１の途中に設けられた側面孔５１ａから外に出て、前記枝管２２０を縛っている第２繋縛紐２２１に挿通ずるようにしてある。
【００７０】
ところで、この実施形態において、当該第２搬送管５１には、前記第２係止線５２１と第２制御線２２２とがともに挿通させてあるところ、前記第２係止線５２１は第２搬送管５１内に全て収容されている一方、第２制御線２２２も、繋縛を維持するための先端部を除いては、第２搬送管５１内に全て収容されている。
【００７１】
このように第２係止線５２１および第２制御線２２２の少なくも基端部が第２搬送管５１内に収容されているのは、＜使用方法＞で後述するが、この第２搬送管５１が、術間において、その手元端部（基端部）も含め、血管内を引き回されるからであり、その引き回しの間に、不測に第２制御線２２２や第２係止線５２１が引っ張られて、展開機構や取付機構が動作してしまうことを確実に防止するためである。
【００７２】
＜引出機構＞
一方、これら第２制御線２２２及び第２係止線５２１を第２搬送管５１から引き出せないのでは、第２展開機構２２や第２取付機構５２を動作させることができないので、この実施形態では、第２制御線２２２及び第２係止線５２１を引き出すための引出機構がそれぞれ設けられている。
【００７３】
引出機構としては、図１２〜図１６等に示すように、第２制御線２２２を引き出すための制御線引出機構６（請求項でいう収縮維持線引出機構）と、第２係止線５２１を引き出すための係止線引出機構７（請求項でいう取付維持線引出機構）とがあり、これらは、同じ原理のものである。
【００７４】
制御線引出機構６は、第２搬送管５１の途中（より具体的には、手元端部）に設けられた制御線引出窓６１（請求項でいう収縮維持線引出窓）と、第２制御線２２２に結わえ付けられているとともに、該制御線引出窓６１から第２搬送管５１の外に引き出された非常にフレキシブルな制御線引出紐６２（請求項でいう収縮維持線引出紐）とを備えている。
【００７５】
この制御線引出紐６２を引っ張ると、第２搬送管５１内の第２制御線２２２の手元側が制御線引出窓６１から引き出され、この引き出された第２制御線２２２を引っ張ることによって、枝管２２０を展開させることができる。
【００７６】
係止線引出機構７についても同様である。すなわち、この係止線引出機構７は、第２搬送管５１の途中（より具体的には、手元端部）であって、前記制御線引出窓６１とは異なる箇所（ここでは、軸方向に偏位した部位）に設けられた係止線引出窓７１（請求項でいう取付維持線引出窓）と、第２係止線５２１に結わえ付けられ、該係止線引出窓７１から第２搬送管５１の外に引き出された係止線引出紐７２（請求項でいう取付維持線引出紐）とを備えている。
【００７７】
これら、制御線引出紐６２及び係止線引出紐７２は、その先端部が第２搬送管５１から出ているが、第２制御線２２２や第２係止線５２１に比べて非常に柔軟に構成してあるうえ、ループ状にはなっておらず、開放端状にしてあるため、術中にいずれかの部位に不測に引っかかる恐れがほとんどない。
【００７８】
＜使用方法＞
次に、本搬送装置によるステントグラフト２００の搬送・留置方法の一例について説明する。
【００７９】
まず、ステントグラフト２００の主管２１０に管状体４１を挿通させた状態で、該主管２１０を収縮させてその先端開口で姿勢制御部材４１１を咥え込ませるとともに、第１取付機構４２によって主管２１０を姿勢制御部材４１１に取り付けておく。
【００８０】
ステントグラフト２００の枝管２２０にも同様に、第２搬送管５１を挿通させた状態で、該枝管２２０を収縮させるとともに、第２取付機構５２によって枝管２２０を第２搬送管５１に取り付けておく。
【００８１】
さらに、ガイドワイヤ３を管状体４１（第１搬送管４１２及び姿勢制御部材４１１）に挿入し、このガイドワイヤ３に沿って、管状体４１及びこれに取り付けられたステントグラフト２００を移動可能にしておく。
【００８２】
この状態では、図４に示すように、ステントグラフト２００における主管２１０の先端部に姿勢制御部材４１１が取り付けられているとともに、主管２１０から第１搬送管４１２、第１係止線４２２及び第１制御線２１２が延伸し、かつ、枝管２２０の先端からは第２搬送管５１が延伸していることとなる。また、第１係止線４２２及び第１制御線２１２の先端部は、図６、図７に示すように、姿勢制御部材４１１の内部を挿通して、その先端部に設けられたトリプルルーメンチューブ４５に収容されている。それら先端部が血管内で不測に引っかかるなどして不具合が生じるのを防止するためである。
【００８３】
なお、この実施形態では、ステントグラフト２００から延伸する管状体４１、第１係止線４２２及び第１制御線２１２は、それらより大径の第１外装チューブＴ１に挿通させてまとめてある。また、この第１外装チューブＴ１には、図８、図９頭に示すように、他の各線より剛性が高い金属製又は樹脂製の補強線ＧＴを抜脱可能に挿入できるようにしてあり、ステントグラフト２００を進行させていく途中での第１外装チューブＴ１及びその内部に挿通させてある管状体４１等の座屈や縮みを防止できるようにしてある。さらにここでは、第１外装チューブＴ１の先端部分及び基端部分（根元部分）において、第１係止線４２２が挿入されているチューブ４２２ｘ、第１制御線２１２が挿通されているチューブ２１２ｘ、補強線ＧＴが挿入されているチューブＧＴｘ及び外管４１２ｂを、第１外装チューブＴ１と接着剤（図示しない）を注入して接着している。
【００８４】
そして、ステントグラフト２００と、これから延伸する管状体４１、第１係止線４２２、第１制御線２１２（、これらをまとめるための第１外装チューブＴ１）及び第２搬送管５１を、シースカテーテルＴ２に挿入し、初期状態では、図１８に示すように、シースカテーテルＴ２の先端からヘッダ４１１ａのみが突出するように構成してある。なお、第１外装チューブＴ１など、いくつかのチューブの根元部分には、必要に応じて血液の逆流を防止する逆止弁が設けられている。
【００８５】
次に、図１９に示すように、予め動脈内を先行させたガイドワイヤ３に沿って、ステントグラフト２００及びステントグラフト搬送装置１００を収容したシースカテーテルＴ２を、下行動脈内に挿入する。
【００８６】
その後、図２０〜図２２に示すように、第１外装チューブＴ１及び第２搬送管を繰り出すことにより、姿勢制御部材４１１に取り付けられたステントグラフト２００を、シースカテーテルから突出、離脱させ、前記ガイドワイヤ３に案内させて、前記留置位置まで進行させる。
【００８７】
その過程において、ガイドワイヤ３が湾曲している大動脈弓部を通過するとき、姿勢制御部材４１１は、その湾曲方向がガイドワイヤ３の湾曲方向、つまり大動脈の湾曲方向と合致するように、軸方向に自然に回転し（図２０から図２１に回転する様子を示す。）、その軸周りの位相が血管に対して常に一定となるように自動調整される。
【００８８】
そして、この姿勢制御部材４１１に固定されたステントグラフト２００も姿勢制御部材４１１と共回りし、所期の回転位相、すなわち最終留置位相に自動調整される。
【００８９】
しかして、図２２に示す前記最終留置位相においては、軸方向から視て、ステントグラフト２００の枝管２２０と分岐動脈との位置が合致するように、予め姿勢制御部材４１１にステントグラフト２００を取り付けてあるので、ステントグラフト２００の枝管２２０をなんら手元で操作することなく、分岐動脈の入口に対向する位相に自動的に合致させることができる。これがセルフアラインメント機能である。
【００９０】
したがって、施術者は、枝管２２０が分岐動脈の入口近傍となるように、ステントグラフト２００を前後に進退操作するだけでよくなり、従来のように、ステントグラフト２００を手元で回転操作することなく、枝管２２０の位置を分岐動脈の位置に合致させることができるので、その操作性が、従来に比べ飛躍的に向上する。
【００９１】
しかも、この姿勢制御部材４１１は短尺であり、ステントグラフト２００の先端部にのみ取り付けられていて、この種のステントグラフト２００の特徴である湾曲自在性を損なうものではないため、搬送過程において無理な抵抗等が作用しにくく、円滑な搬送が可能となる。
【００９２】
次に、このようにして、枝管２２０を分岐動脈の入口近傍に位置づけた後、枝管２２０を分岐動脈に挿入する。その手順は以下のとおりである。
【００９３】
まず、カテーテル９の手元から突出している第２搬送管５１の先端を、折り返すようにして当該カテーテル９に挿入し、繰り出す。
【００９４】
そのために、この実施形態では、まず、手元側に伸びている第２搬送管５１の先端からそれより大径の第２外装チューブＴ３を外嵌するとともに、この第２外装チューブＴ３を繰り出して、図２３に示すように、その先端を枝管２２０の先端近傍にまで到達させる。そして、第２搬送管５１の先端を折り返して第２外装チューブＴ３の根元から挿入し、繰り出す。
【００９５】
このことによって、図２４に示すように、第２搬送管５１の先端が第２外装チューブＴ３の先端から突出する。
【００９６】
なお、第２外装チューブＴ３を入れることなく、第２搬送管５１を折り返して直接シースカテーテルＴ２内に挿入してもよいが、折り返した第２搬送管５１が途中で絡まるなどして進行させることができなくなる場合がある。これに対し、第２外装チューブＴ３を予め挿入し、折り返した第２搬送管５１を第２外装チューブＴ３内で進行させれば、上述した不具合を未然に回避することができる。
【００９７】
その一方で、分岐動脈の先端側から、別途設けた把持具８を挿入しておく。この把持具８は、細径の把持チューブ８１と把持チューブ８１内を進退可能に挿通させた把持線８２とを具備したものであり、この把持線８２の先端には輪８２ａが形成されている。
【００９８】
そして、この把持具８を繰り出し、この実施形態では、その先端の輪８２ａを分岐動脈から飛び出させて大動脈内に位置づける。
【００９９】
この状態で、第２搬送管５１を操作し、図２５に示すように、その先端部を前記輪８２ａに挿通させる。なお、この第２搬送管５１の先端部は、輪に８２ａに挿通させやすいように、チューブではなく、それよりもやや細径で柔らかい線状部材にしてある。
【０１００】
次に、図２６に示すように、把持チューブ８１を繰り出して、先端輪８２ａを該把持チューブ８１内に引き込み、先端輪８２ａを絞ることによって、第２搬送管５１の先端部を掴む。なお、このときに、図２７に示すように、第２外装チューブＴ３は手元から引き抜いておく。
【０１０１】
次に、図２８に示すように、把持具８を手元側に引っ張って、それが掴んでいる第２搬送管５１の先端部を人体から取り出す。この第２搬送管５１をさらに引っ張れば、図２９に示すように、これに取り付けられている枝管２２０も引っ張られて分岐動脈に挿入・配置される。
【０１０２】
このようにして、主管２１０を大動脈弓部に、また、枝管２２０を分岐動脈に配置した後、これらを展開させる。展開手順は以下のとおりである。
【０１０３】
まず主管２１０については、カテーテル９の手元側から体外に伸びている第１制御線２１２を引き抜く。このことによって、図３０に示すように、第１繋縛紐２１１の結合が外れ、主管２１０が展開状態となって大動脈内に張り付く。
【０１０４】
一方、枝管２２０においては、図１３に示すように第２搬送管５１のうち、分岐動脈から体外に引き出された手元側部分において、制御線引出窓６１から出ている制御線引出紐６２を引っ張り、第２制御線２２２の手元側（基端部）を第２搬送管５１から引き出す。そして、この引き出された第２制御線２２２を引き抜く。このことによって、第２繋縛紐２２１の結合が外れ、図１４、図３０に示すように、枝管２２０が展開状態となって分岐動脈内に張り付く。
【０１０５】
最後に、ステントグラフト２００のみを残して、管状体４１及び第２搬送管５１を体外に引き出す。その手順は以下のとおりである。
【０１０６】
まず、主管２１０については、カテーテル９の手元側から体外に伸びている第１係止線４２２を引き抜く。このことによって、図３１に示すように、第１着脱紐４２３が管状体４１から外れて、管状体４１と主管２１０との接続が解除される。その後、管状体４１（及び第１外装チューブＴ１）を体外に引き抜く。
【０１０７】
一方、枝管２２０においては、図１３に示すように、第２搬送管５１のうち、分岐動脈から体外に引き出された手元側部分において、係止線引出窓７１から出ている係止線引出紐７２を引っ張り、第２係止線５２１の手元側を第２搬送管５１から引き出す。そして、図１４に示すように、この引き出された第２係止線５２１を引き抜く。このことによって、図１５、図３１に示すように、第２着脱紐５２３が第２搬送管５１から外れて、第２搬送管５１と枝管２２０との接続が解除される。その後、第２搬送管５１を分岐動脈を介して体外に引き抜く。
【０１０８】
このことによって、図３２に示すように、所望の位置にステントグラフト２００が留置される。
【０１０９】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【０１１０】
例えば、係止線引出紐と制御線引出紐とを互いに異なる形態にしておけば、術者がこれらを混同して引っ張る順序を間違える可能性をより低減させることができる。ここで、形態を異ならせるとは、色や長さ、太さなどを、視認あるいは触認で判別できるように異ならせることをいう。
【０１１１】
また、図３２、図３３に示すように、１又は複数の第２姿勢制御部材４１３を第１搬送管４１２に間欠的に接着するなどして回転不可能に固着してもよい。
【０１１２】
この第２姿勢制御部材４１３は、短尺（少なくとも主管の長さの１／５以下のものであり、収縮したステントグラフト２００（の主管２１０）が軸周りに回転できないような形状、例えば扁平な板状をなすものである。そして、その中心に貫通孔が設けてあり、この貫通孔に第１搬送管４１２及びガイドワイヤ３が貫通するように構成してある。この実施形態では、この第２姿勢制御部材２１１は、前端部及び後端部が先細りとなり、その端経が、第１搬送管４１２と略同一径となるようにした扁平板状のものである。先細りにしてあるのは、ステントグラフト２００の留置後、引き抜く際に、この第２姿勢制御部材４１３が血管や他の部材に不測に引っ掛かるといったことを防止するためである。
【０１１３】
前記実施形態においては、ステントグラフト２００の先端部のみが、姿勢制御部材に軸回転不能に取り付けられており、ステントグラフト２００の中間部、根元部において先端部との間にねじれが生じ得るが、このように第１搬送管４１２の中間部にも第２姿勢制御部材４１３を設けることによって、前記ねじれを軽減することができる。
【０１１４】
また、この第２姿勢制御部材４１３の貫通孔を湾曲または屈曲させて、第２姿勢制御部材４１３にも、前記セルフアラインメント機能を持たせてもよい。その場合は、前記姿勢制御部材４１１を設けなくとも構わない。
【０１１５】
第１搬送管４１２は、前記実施形態においては、外管４１２ｂの先端から内管４１２ａが突出するようにして、根元部においては剛性が高く、先端部においては剛性が低い（柔軟性が高い）ように構成していたが、単管を用いてもよい。その場合は、素材や繊維の編み方等によって先端部と根元部とで剛性が異なるようにすればよい。
【０１１６】
第１搬送管４１２にステントグラフト２００を取り付けている第１取付機構を、図３５に示すようなものとしてもよい。
すなわち、この図３５では、ステントグラフト２００に形成されている第１紐挿通孔４２４と、第１搬送管４１２に取り付けられている第１着脱紐４２３の輪との重合部分に、第１係止線４２２を挿通させることにより、ステントグラフト２００を第１搬送管４１２に取り付けている。しかして、この第１係止線４２２を抜き取れば、第１紐挿通孔４２４と第１着脱紐４２３との係止状態が解除され、ステントグラフト２００は第１搬送管４１２からは取り外すことができる状態となる。
【０１１７】
なお、ここでは、第１紐挿通孔４２４と第１着脱紐４２３とがそれぞれ複数個（４個）設けられており（図３５では、図面の煩雑化を避けるため、各２つだけを表示してある。）、それに対応する本数の第１係止線４２２が設けられている。
このようなものであれば、前記実施形態のものよりも外すことが容易にできる。
また、姿勢制御部材４１１において、図３６に示すように、方向の異なる２つ以上の直線状の貫通孔４１１ｃが直列に設けられた構成にしてもよい。
さらに、第１、第２繋縛紐の代わりに、例えば、矩形シートまたはメッシュシート（繋縛シート）を筒状にし、それをステントグラフトに外装して収縮状態に維持しておいてもよい。この場合は、筒状にした繋縛シートの重なった端縁部に、制御線を直線的に縫うように挿通させ、該繋縛シートがほどけるのを防ぐようにする。
また、本発明は、枝管が１本のステントグラフトに限られず、２本以上のものに適用して同様の作用効果を奏し得る、
【０１１８】
その他、姿勢制御部材や第２制御部材の形状など、本発明は、前記実施形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
２００    ステントグラフト
２１０    主管
２２０    枝管
１００    ステントグラフト搬送装置
３        ガイドワイヤ
Ｔ１      第１外装チューブ
Ｔ２      シースカテーテル
Ｔ３      第２外装チューブ
２１      第１展開機構
２１１    第１繋縛紐
２１２    第１制御線
２２      第２展開機構
２２１    第２繋縛紐
２２２    第２制御線（収縮維持線）
４        主搬送機構
４１      管状体
４１１    姿勢制御部材
４１１ａ  ヘッダ
４１１ｂ  装着体
４１１ｃ  貫通孔
４１２    第１搬送管
４１２ａ  内管
４１２ｂ  外管
４２      第１取付機構
４２１    第１窓    
４２２    第１係止線
４２３    第１着脱紐
４２４    第１紐挿通孔
５        副搬送機構
５１      第２搬送管（搬送管）
５２      第２取付機構
５２１    第２係止線（取付維持線）
５２２    第２窓
５２３    第２着脱紐
５２４    第２紐挿通孔
６        制御線引出機構（収縮維持線引出機構）
６１      制御線引出窓（収縮維持線引出窓）
６２      制御線引出紐（収縮維持線引出紐）
７        係止線引出機構（取付維持線引出機構）
７１      係止線引出窓（取付維持線引出窓）
７２      係止線引出紐（取付維持線引出紐）
８        把持具
８１      把持チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【国際調査報告】
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