(57)【要約】  情報処理デバイスは、第１通信部と、第２通信部と、処理部とを備える。前記第１通信部は、IPによる通信を行うように構成される。前記第２通信部は、非IPの有線インターフェースを用いた通信を行うように構成される。前記処理部は、所定の条件に基づき、前記第１通信部および前記第２通信部のうちいずれか一方を用いて、前記IPによる制御コマンドであるIP制御コマンドの通信、または、前記有線インターフェースを用いた通信における制御コマンドである有線制御コマンドの通信を行うように構成される。
2019082512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IP（Internet Protocol）による通信を行うように構成された第１通信部と、
非IPの有線インターフェースを用いた通信を行うように構成された第２通信部と、
所定の条件に基づき、前記第１通信部および前記第２通信部のうちいずれか一方を用いて、前記IPによる制御コマンドであるIP制御コマンドの通信、または、前記有線インターフェースを用いた通信における制御コマンドである有線制御コマンドの通信を行うように構成された処理部と
を具備する情報処理デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理デバイスであって、
前記処理部は、前記有線インターフェースによる有線ネットワークを介してこの情報処理デバイスに接続された第２の情報処理デバイスが、前記有線制御コマンドを前記第１通信部で受信可能である否かを判定し、それが可能であると判定した場合、前記第２通信部による通信を停止するように構成される
情報処理デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理デバイスであって、
前記処理部は、前記有線制御コマンドを前記IP制御コマンドに変換し、前記変換されたIP制御コマンドを前記第１通信部により送信するように構成される
情報処理デバイス。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理デバイスであって、
前記処理部は、前記第２通信部による前記有線制御コマンドの通信が停止された状態で、当該有線制御コマンドの通信を再開できる否かを判定するように構成される
情報処理デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理デバイスであって、
前記処理部は、前記第１通信部による通信および前記第２通信部による通信のうち、ユーザーにより選択された方を用いて、その制御コマンドの通信を行うように構成される
情報処理デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理デバイスであって、
前記第１通信部は、前記IPによるIPネットワークに接続されたコントローラが発行する前記IP制御コマンドを受信するように構成される
情報処理デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理デバイスであって、
前記有線制御コマンドを生成するように構成されたコマンド生成部
をさらに具備する情報処理デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理デバイスであって、
前記コマンド生成部は、リモートコントローラが発行する非IPのコマンドに基づき、前記有線制御コマンドを生成するように構成される
情報処理デバイス。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理デバイスであって、
前記第２通信部は、前記第２の情報処理デバイス以外の第３の情報処理デバイスが発行する有線制御コマンドを受信するように構成される
情報処理デバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理デバイスであって、
前記処理部は、前記受信した有線制御コマンドを、前記第１通信部および前記第２通信部のうちいずれか一方を用いて、前記第２の情報処理デバイスに送信するように構成される
情報処理デバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報処理デバイスであって、
前記第２通信部は、AV（Audio Visual）ストリームを主データとして送信または受信するように構成される
情報処理デバイス。
【請求項１２】
IP（Internet Protocol）による通信を行うように構成された第１通信部と、
非IPの有線インターフェースを用いた通信を行うように構成された第２通信部とを備えた情報処理デバイスによる情報処理方法であって、
所定の条件に基づき、前記第１通信部および前記第２通信部のうちいずれか一方を用いて、前記IPによる制御コマンドであるIP制御コマンドの通信、または、前記有線インターフェースを用いた通信における制御コマンドである有線制御コマンドの通信を行う
情報処理方法。
【請求項１３】
第１の情報処理デバイスと、
IP（Internet Protocol）により前記第１の情報処理デバイスと通信可能に構成され、非IPの有線インターフェースによる有線ネットワークを介して前記第１の情報処理デバイスに接続された第２の情報処理デバイスとを具備し、
前記第１の情報処理デバイスは、
IPによる通信を行うように構成された第１通信部と、
前記有線インターフェースを用いた通信を行うように構成された第２通信部と、
所定の条件に基づき、前記第１通信部および前記第２通信部のうちいずれか一方を用いて、前記IPによる制御コマンドであるIP制御コマンドの通信、または、前記有線インターフェースを用いた通信における制御コマンドである有線制御コマンドの通信を行うように構成された処理部とを有する
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、ネットワークを構築する複数の情報処理デバイスで構成される情報処理システム、また、それら情報処理デバイス、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、レコーダ、セットトップボックス、その他のAV（Audio Visual）ソースから、テレビジョン受像機（TV）や他のディスプレイに対して、非圧縮（ベースバンド）のAVデータを高速に伝送する通信インタフェースとして、HDMI（登録商標、以下同じ。）（High Definition Multimedia Interface）が普及している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-010537号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、IP（Internet Protocol）接続を利用して、家庭内の複数のデバイスでネットワークが構築されるケースが増えている。この場合、１つのデバイスがHDMI等の有線ネットワークでの制御系と、IPでの制御系とを持つことになる。それら制御系が混在した状態では、各デバイスの適切な動作が保証されず、あるいは、制御コマンドの複雑な衝突回避処理が必要となる。【０００５】
本開示の目的は、IPによる制御系と、有線インターフェースを用いた通信における制御系とのコンフリクトを容易に回避できる情報処理デバイス、情報処理方法、および情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一形態に係る情報処理デバイスは、第１通信部と、第２通信部と、処理部とを備える。
前記第１通信部は、IPによる通信を行うように構成される。
前記第２通信部は、非IPの有線インターフェースを用いた通信を行うように構成される。
前記処理部は、所定の条件に基づき、前記第１通信部および前記第２通信部のうちいずれか一方を用いて、前記IPによる制御コマンドであるIP制御コマンドの通信、または、前記有線インターフェースを用いた通信における制御コマンドである有線制御コマンドの通信を行うように構成される。【０００７】
情報処理デバイスは、第１通信部および第２通信部のうちいずれか一方の通信を選択することにより、IPによる制御系と、非IPの有線インターフェースを用いた通信における制御系とのコンフリクトを容易に回避できる。【０００８】
前記処理部は、前記有線インターフェースによる有線ネットワークを介してこの情報処理デバイスに接続された第２の情報処理デバイスが、前記有線制御コマンドを前記第１通信部で受信可能である否かを判定し、それが可能であると判定した場合、前記第２通信部による通信を停止するように構成されていてもよい。【０００９】
前記処理部は、前記有線制御コマンドを前記IP制御コマンドに変換し、前記変換されたIP制御コマンドを前記第１通信部により送信するように構成されていてもよい。
情報処理デバイスは、有線制御コマンドの通信を停止した場合であっても、情報処理デバイスは、IPにより第２の情報処理デバイスとIP制御コマンドの通信を行うことができる。【００１０】
前記処理部は、前記第２通信部による前記有線制御コマンドの通信が停止された状態で、当該有線制御コマンドの通信を再開できるか否かを判定するように構成されていてもよい。これにより、条件によって有線インターフェースによる通信を再開できる。【００１１】
前記処理部は、前記第１通信部による通信および前記第２通信部による通信のうち、ユーザーにより選択された方を用いて、その制御コマンドの通信を行うように構成されていてもよい。【００１２】
前記第１通信部は、前記IPによるIPネットワークに接続されたコントローラが発行する前記IP制御コマンドを受信するように構成されていてもよい。【００１３】
前記情報処理デバイスは、前記有線制御コマンドを生成するように構成されたコマンド生成部をさらに具備してもよい。【００１４】
前記コマンド生成部は、リモートコントローラが発行する非IPのコマンドに基づき、前記有線制御コマンドを生成するように構成されていてもよい。【００１５】
前記第２通信部は、前記第２の情報処理デバイス以外の第３の情報処理デバイスが発行する有線制御コマンドを受信するように構成されていてもよい。
このように情報処理デバイスは、第３の情報処理デバイスを含む、有線ネットワークの新たなクラスタ構造を構築でき、有線インターフェースによる制御対象となるデバイスを拡張する（増やす）ことができる。【００１６】
前記処理部は、前記受信した有線制御コマンドを、前記第１通信部および前記第２通信部のうちいずれか一方を用いて、前記第２の情報処理デバイスに送信するように構成されていてもよい。
これにより、前記第１通信部および第２通信部のうちいずれか一方が選択された上で、３台以上のデバイス間の動作の連携が可能になる。【００１７】
前記第２通信部は、AV（Audio Visual）ストリームを主データとして送信または受信するように構成されていてもよい。【００１８】
一形態に係る情報処理方法は、IPによる通信を行うように構成された第１通信部と、非IPの有線インターフェースを用いた通信を行うように構成された第２通信部とを備えた情報処理デバイスによる情報処理方法である。
所定の条件に基づき、前記第１通信部および前記第２通信部のうちいずれか一方を用いて、前記IPによる制御コマンドであるIP制御コマンドの通信、または、前記有線インターフェースを用いた通信における制御コマンドである有線制御コマンドの通信が行われる。【００１９】
一形態に係る情報処理システムは、第１の情報処理デバイスと、第２の情報処理デバイスとを具備する。
前記第２の情報処理デバイスは、IPにより前記第１の情報処理デバイスと通信可能に構成され、非IPの有線インターフェースによる有線ネットワークを介して前記第１の情報処理デバイスに接続される。
前記第１の情報処理デバイスは、IPによる通信を行うように構成された第１通信部と、前記有線インターフェースを用いた通信を行うように構成された第２通信部とを有する。また、前記第１の情報処理デバイスは、処理部を有する。前記処理部は、所定の条件に基づき、前記第１通信部および前記第２通信部のうちいずれか一方を用いて、前記IPによる制御コマンドであるIP制御コマンドの通信、または、前記有線インターフェースを用いた通信における制御コマンドである有線制御コマンドの通信を行うように構成される。
【発明の効果】
【００２０】
以上、本技術によれば、IPによる制御系と、有線インターフェースを用いた通信における制御系とのコンフリクトを容易に回避できる。【００２１】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本技術の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、IP通信および非IP有線による通信が可能なデバイスの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示すデバイスの基本的な動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図２に示すデバイスの動作のさらに具体的な例を示すフローチャートである。
【図５】図５Ａ、Ｂは、HDMIケーブル上でのCECによる通信機能を停止することによる効果を示す図である。
【図６】図６は、図１に示す情報処理システムの典型的な実施例を示すブロック図である。
【図７】図７は、One Touch Playの機能を本技術に適用した場合の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
１．情報処理システムの構成
【００２５】
図１は、本技術の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。この情報処理システムは、例えば５つのデバイス１１〜１５、ルータ１０、コントローラ２０、リモートコントローラ３０等を備える。この情報処理システムには、IPネットワークと、非IPの有線ネットワークとが混在している。
【００２６】
デバイス１１〜１５は、非IPの有線ネットワークに接続され、具体的には、有線インタフェース（以下、有線IFという。）に接続されたケーブル５を介して、デバイス間で相互に接続される。有線IFとしては、例えばHDMIやSCART（Syndicat des Constructeurs d'Appareils Radiorecepteurs et Televiseurs）が用いられる。
【００２７】
デバイス１１〜１５のうち、デバイス１１、１２は、IPによる通信も可能に構成される。デバイス１３〜１５は、IPには対応していない。デバイス１１〜１５は、後述するように例えばTV、アンプリファイア、再生デバイス等の家電デバイスである。
【００２８】
コントローラ２０、デバイス１１および１２は、ルータ１０を介してIPネットワークを構成している。具体的には、デバイス１１およびコントローラ２０は、例えばWi-Fiによる無線LAN（Local Area Network）を介してルータ１０に接続される。デバイス１２は、例えばLANケーブル９を介してルータ１０に接続される。
【００２９】
図２は、デバイス１１（または１２）の構成を示すブロック図である。デバイス１１（または１２）は、処理部５０、IP通信部５２、および有線IF５４を備える。
【００３０】
処理部５０は、主にCPU、RAM、ROM等のコンピュータの基本的なハードウェアで構成され、また、ROMには必要なプログラムが記憶されている。IP通信部５２は、IPによる通信が可能に構成された通信モジュールであり、「第１通信部」として機能する。有線IF５４による通信機能は「第２通信部」として機能する。
【００３１】
コントローラ２０は、例えば、ホームオートメーションシステム（Home Automation System）や、スマートホームシステム（Smart Home System）で利用されるコントロールデバイスであり、IPネットワークに接続されたデバイス１１、１２を遠隔で制御する。コントローラ２０は、ユーザーによって操作され、その操作入力に基づく制御コマンド（後述のIP制御コマンド）を生成するように構成される。コントローラ２０としては、典型的にはControl4を利用するデバイスが挙げられる。
【００３２】
リモートコントローラ３０は、非IPのコマンド、例えば赤外線３を利用したコマンドを発行するように構成されたデバイスである。デバイス１１は、そのコマンドを受信可能に構成される。
【００３３】
なお、デバイス１１は情報処理デバイス（第１の情報処理デバイス）として機能し、デバイス１２は第２の情報処理デバイスとして機能する。デバイス１１、１２以外の、有線ネットワークに接続されたデバイス（例えばデバイス１３〜１５）は、第３の情報処理デバイスとして機能する。
【００３４】
このように構成された情報処理システムでは、デバイス１１または１２の処理部５０は、所定の条件に基づき、IPによる制御系、および、有線IF５４による制御系のうちいずれか一方を選択して、選択した方の制御系に基づく制御コマンドの通信を行う。
【００３５】
デバイス１１または１２は、IP制御系を選択する場合、IPに基づく制御コマンドを用いる。一方、デバイス１１または１２は、有線IF５４の制御系を選択する場合、その有線IF５４の規格に基づく制御コマンドを用いる。IPに基づく制御コマンドを、以下では便宜的に「IP制御コマンド」と言う。有線IF５４の規格に基づく制御コマンドを、以下では便宜的に「有線制御コマンド」と言う。
【００３６】
有線IF５４が例えばHDMIである場合、有線制御コマンドとしては、例えばCEC（Consumer Electronics Control）によるコマンドが挙げられる。
【００３７】
なお、HDMIは、後述するように物理アドレスおよび論理アドレスを用いて、ケーブル５内の上記CECラインを用いて制御コマンドをやり取りすることにより、デバイス間制御を実現している。
【００３８】
このように、デバイス１１または１２は、IP通信部５２および有線IF５４のうちいずれか一方を選択することにより、IPによる制御系と、非IPの有線IFの規格に基づく制御系とのコンフリクトを容易に回避できる。
【００３９】
２．情報処理システムの動作
【００４０】
２．１）動作例１
【００４１】
図３は、情報処理システムのうち、デバイス１１の基本的な動作を示すフローチャートである。デバイス１１は、リモートコントローラ３０からの赤外線３によるコマンドを受信する（ステップ（以下、ＳＴ）１０１）。デバイス１１は、受信したコマンドに基づき有線制御コマンドを生成する（受信したコマンドを有線制御コマンドに変換する）（ＳＴ１０２）。この場合、デバイス１１の処理部５０は、「コマンド生成部」として機能する。
【００４２】
デバイス１１は、デバイス１２が有線制御コマンドをIP経由（IP通信部５２経由）で受信可能である否かを判定する（ＳＴ１０３）。具体的には、例えばデバイス１１が、有線制御コマンドをIP経由でデバイス１２に送信してもよいか（デバイス１２がIP経由でそれを受信可能であるか）否かを、デバイス１２に問い合わせればよい。この問合せは、例えば有線IF（５４）経由で行われる。このＳＴ１０３の判定の結果の情報は、上記「所定の条件」に相当する。
【００４３】
ＳＴ１０３においてYes判定の場合、つまり、有線制御コマンドをIP経由で送信してもよい旨のデバイス１２からの返答を、デバイス１１が受けた場合、デバイス１１は有線IF経由での有線制御コマンドの通信機能を停止する（ＳＴ１０４）。デバイス１２からの返答は、例えば有線IF経由で行われる。これ以降、デバイス１１およびデバイス１２は、有線制御コマンドをIP経由で送受信することになる。
【００４４】
有線制御コマンドの通信機能が停止されるので、IP制御コマンドと有線制御コマンドとのコンフリクトが回避される。
【００４５】
なお、デバイス１１（または１２）は、有線IF５４において制御系の通信機能のみを停止するのであり、主データであるAVストリームや、その他のデータの通信は停止されない。例えば、有線IF５４がHDMIである場合、CECの通信を停止し、TMDS（Transition Minimized Differential Signaling）チャネル等、HDMIにおける他のチャネルの通信は停止されない。
【００４６】
一方、ＳＴ１０３においてNo判定の場合、デバイス１２が有線制御コマンドをIP経由で受信することを拒否する（または受信不可能である）、あるいは、デバイス１２からの返答がない場合、デバイス１１の動作はそのまま終了する。
【００４７】
ＳＴ１０３でYes判定の場合、例えばコントローラ２０、デバイス１１または１２は、ＳＴ１０４の内容（有線IF経由での有線制御コマンドの通信を停止してもよいか）を、ユーザーに問い合わせるようにしてもよい（ユーザーが選択する形態）。この問合せの結果の情報は、上記「所定の条件」に相当する。この場合、ＳＴ１０３において、例えばデバイス１１、１２が、IP経由で、有線制御コマンドを扱える能力があるか否かをお互いに確認し合い、その後、コントローラ２０にIP経由でそれを通知すればよい。そして、コントローラ２０は自身が持つUIを利用して、有線IF経由での有線制御コマンドの通信を停止してもよいかを、ユーザーに問い合わせる。IP経由では、例えばUPnP（Universal Plug and Play）等が利用されればよい。
【００４８】
２．２）動作例２
【００４９】
図４は、デバイス１１の動作のさらに具体的な例を示すフローチャートである。図４において、図３と同一の処理についてはその説明を省略する。ＳＴ１０４の後、デバイス１１は、有線制御コマンドをIPパケットにカプセル化する（ＳＴ１０５）。つまり、デバイス１１は、有線制御コマンドをIP制御コマンドに変換する。
【００５０】
有線制御コマンドをカプセル化する方法の一例として、例えばUPnP上のパケットにそれをカプセル化する方法がある。もちろん、上記UPnP以外のパケット化方法も本技術に適用可能である。
【００５１】
デバイス１１は、カプセル化したIPパケットを（IP経由で）デバイス１２に送信する（ＳＴ１０６）。
【００５２】
ＳＴ１０３でNo判定の場合、デバイス１１は、有線IF経由で有線制御コマンドをデバイス１２に送信する（ＳＴ１０７）。
【００５３】
３．効果
【００５４】
有線IF５４としてHDMIが用いられ、有線制御コマンドとしてCECコマンドが用いられる場合に、本技術は以下のような効果を奏する。
【００５５】
CECによる制御をIP上で実現することにより、現在CEC上で実現されているARC（Audio Return Channel）のアクティベーションや、システム音声モード（System Audio Mode）の制御等を、デバイス１１、１２は、IP上のCECを使って従来通り行うことができる。また、これにより、同じIPネットワーク上に接続されたIP制御コマンドとの衝突の回避が容易になる。
【００５６】
HDMIケーブルにおけるCECの転送レートは数百bpsと遅いが、IP上でCECを実現することにより数十〜百Mbpsと飛躍的に速くなる。これにより、コマンド衝突回避に加え、CEC上でのバス混雑などの問題も解決できる。
【００５７】
また、本技術の別の効果として、HDMIケーブル上でのCECによる通信機能を停止することにより、HDMIクラスタに新たなコンフィグレーションを導入できるようになる。すなわち、CECによる通信を停止したデバイスが、それぞれ、新たなHDMIクラスタのルートとなり、クラスタを分割、拡張することができる。
【００５８】
図５Ａ、Ｂは、HDMIケーブル上でのCECによる通信機能を停止することによる効果を示す図である。図５Ａに示すように、デバイス１１、１２間のCEC通信を停止する前まではデバイス１２をルートとする１つのHDMIクラスタであった。図５Ｂに示すように、そのCEC通信の停止により、デバイス１２の他、デバイス１１もルートとみなすことができ、２つのクラスタの構築を実現できる。
【００５９】
HDMIでは、１つのクラスタ内で接続することができるデバイス数が、デバイスの種類ごとに決められている。CEC通信を停止してクラスタを分割拡張することにより、デバイス数の制限が緩和され、HDMIネットワークに新たにデバイスを追加することできるようになり、制御対象デバイスを拡張することができる。
【００６０】
例えばデバイス１２がTV、デバイス１１がアンプリファイア（Amplifier）、デバイス１３〜１５は、例えばメディアの再生デバイス等である場合について、その効果を具体的に説明する。
【００６１】
図５Ａでは、HDMIで定義される物理アドレスとして0.0.0.0がTVに割り当てられ、このデバイス１２であるTVがルートとなる。物理アドレスは、HDMIネットワーク内でデバイスの接続形態を表す一意に決まるアドレスである。そのTVに、物理アドレス1.0.0.0が割り当てられたアンプリファイアが接続されている。つまり、TVをルートとする１つのHDMIクラスタが構築されている。
【００６２】
CEC通信が停止されることにより、図５Ｂでは、アンプリファイアに物理アドレスとして0.0.0.0が新たに割り当てられる。これにより、アンプリファイアをルートとする第２のクラスタ（新しく追加されたクラスタ）が定義される。これにより、この第２のクラスタ内で、再生デバイス（デバイス１３、１４）の他、もう１台（物理アドレス3.0.0.0）の再生デバイス（デバイス１６）がアンプリファイアに接続可能となる。このように、CEC通信の停止を利用することにより、HDMIネットワークに新たにデバイスを追加できるようになる。
【００６３】
４．情報処理システムの典型的な実施例
【００６４】
図６は、情報処理システムの典型的な実施例を示すブロック図である。図１に示したデバイス１１〜１５と、図６に示したデバイス１１'〜１５'との対応は、例えば次のようになる。デバイス１１はアンプリファイア１１'、デバイス１２はTV１２'、デバイス１３はゲーム機１３'、デバイス１４はBD（Blu-ray（登録商標） Disc）プレーヤー１４'、デバイス１５はSTB（Set Top Box）１５'に対応する。コントローラ２０は、例えばControl4の制御系を用いる。上記ケーブル５としては、HDMIケーブル２５が用いられる。
【００６５】
図６では、HDMIで定義される物理アドレス（PA）、論理アドレス（LA）も記している。論理アドレスは、機器の種別（TV、アンプリファイア、プレーヤー等）を表すHDMIネットワーク内で割り当てられ、特定のデバイス向けのコマンドで利用されるアドレスである。
【００６６】
リモートコントローラ３０によって赤外線３経由でアンプリファイア１１'に対してデバイス間制御を実行しようとすると、アンプリファイア１１'はIP経由でコントローラ２０から同様の制御を同時に受信することがあるかもしれない。例えば、TV１２'またはアンプリファイア１１'が、デバイス間での制御コマンドをCEC経由およびIP経由の両方で受信できる場合は、TV１２'とアンプリファイア１１'との間でコマンドの衝突などが発生する可能性がある。したがって、双方のデバイスはこの２つの異なる物理層経由の制御コマンドの衝突回避と調停が必要になる。
【００６７】
そこで、上述したように、例えばTV１２'とアンプリファイア１１'との間でお互いがIP経由の制御に対応していることをHDMIケーブル２５ａを介して確認する。そして、上述したように、TV１２'およびアンプリファイア１１'は、HDMIケーブル２５ａを介してやり取りされる有線制御コマンドとしてのCECコマンドを、IPパケットにカプセリングするなどの方法でIP経由でやり取りする。
【００６８】
上記確認の方法としては、例えばHDMIシステムが、CECの論理アドレスを振る際に確認してもよいし、システム情報としてポーリングする際に、IP経由の制御に対応していることが返答されるようにされてもよい。
【００６９】
TV１２'とアンプリファイア１１'の間でCECコマンドをIP経由でやり取りすることにより、IP経由で受信するコントローラ２０からの制御コマンドとの衝突を、通常のQos（Quality of Service）等のスケジューリング／優先度付け技術を用いて、容易に回避、調停することが可能になる。
【００７０】
ところで、HDMIのような有線接続の場合、無線接続に比べて、そのトポロジー（接続形態、階層構造）がユーザーに明確に認識されることになる。例えばBDプレーヤー１４'の映像はHDMIケーブル２５ｃおよび２５ａで接続されているTV１２'に表示されることが当然のごとく期待される。これに対し、無線LANは半径30m程度の範囲の接続、つまり部屋越えでの接続も可能となり、LAN内は全てのデバイスが階層構造を持たずにフラットな形で存在する。したがって、仮にTV１２'やBDプレーヤー１４'が、無線LANで接続されていると、BDプレーヤー１４'で再生される映像がTV１２'で表示されるように、その映像の再生の度に紐づけする必要が出てくる。すなわち、非IPの有線IFを用いることのメリットはそこにある。よって、「One Touch Play」や「System Audio Mode」等の機能は、本来であれば、無線ではなく、HDMI経由のCECコマンドのやり取りで実現されることが望ましい。
【００７１】
しかしながら、この非IPの有線ネットワークとIPネットワークとが混在する場合は、上記したように、これら２つの制御系のコンフリクトが発生することが問題となることは既に述べた。
【００７２】
ここで、One Touch Playは、BDプレーヤー１４'に備えられた再生ボタン１４ａをユーザー４０が直接操作することによって、自動的にTV１２'から映像が出力されるようにする機能である。System Audio Modeは、音声をTV１２'ではなくアンプリファイア１１'で再生されるようにする（切り替える）機能である。これらの機能は、CECによるデバイス連携機能の１つである。
【００７３】
以下では、上記One Touch Playの機能を本技術に適用した場合の動作を説明する。図７は、その動作を示すシーケンス図である。
【００７４】
ユーザー４０は、BDプレーヤー１４'上の再生ボタン１４ａを操作（プッシュ）する（ＳＴ２０１）。すると、BDプレーヤー１４'は、CECコマンド<Image View On>を、HDMIケーブル２５ｃおよびアンプリファイア１１'を介して、TV１２'に送信する（ＳＴ２０２）。ここで、アンプリファイア１１'は、CECコマンド<Image View On>は、アンプリファイア１１'にてIPパケットに変換し、これをTV１２'に送信する（ＳＴ２０２'）。
【００７５】
TV１２'は、アンプリファイア１１'からIP経由で受領したIPパケットからCECコマンドを抽出し、自身に対して発行された<Image View On>コマンドであることを認識する。そして、TV１２'は、必要であれば自身の電源を投入し、HDMI入力から入力される映像を表示するモード、つまり、BDプレーヤー１４'からの出力される映像を表示するモードに切り替える。
【００７６】
次に、BDプレーヤー１４'は自身から映像を出力することを示すCECコマンド<Active Source>を、HDMIネットワークに接続されたデバイスに発行する。このCECコマンド<Active Source>を受信したアンプリファイア１１'は、入力をBDプレーヤー１４'に設定する（例えばゲーム機１３'からBDプレーヤー１４'に切り替える）（ＳＴ２０３）。
【００７７】
ここで、ステップ２０２'と同様に、アンプリファイア１１'は、そのCECコマンド<Active Source>をIPパケットに変換し、これをIP経由でTV１２'に送信する（ＳＴ２０３'）。TV１２'は受領したIPパケットをCECコマンドに変換し、その指示通り、映像の入力をアンプリファイア１１'に切り替える。
【００７８】
こうして、ユーザー４０がBDプレーヤー１４'の再生ボタン１４ａを操作（プッシュ）するだけで、HDMI入力が切り替えられ、TV１２'の電源が自動に投入され、映像がTV１２'で自動で再生されるという、デバイス連携のアプリケーションが、HDMI-CECを用いて実現される。
５．変形例
【００７９】
本技術は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【００８０】
例えば図３、４等に示す動作例１、２等では、有線IF通信を停止してIP通信を優先する形態を示したが、IP通信を停止して有線IF通信を優先する形態であってもよい。例えば、デバイス１１は、ＳＴ１０２でリモートコントローラ３０からコマンドを受信すると、それを有線制御コマンドに変換し、IP通信を停止して、その有線制御コマンドをデバイス１２に有線IF経由で送信してもよい。
【００８１】
上記各実施形態では、デバイス１１および１２間のIP接続として、ルータ１０を介したWi-Fi接続を示した。しかし、有線IFとしてHDMIが利用される場合、IP接続の一部あるいは全部に有線LANを使う構成、HDMIのIP接続の仕組みであるHEC（HDMI Ethernet Channel）を使う構成、あるいは、デバイス１１および１２同士が直接IPで接続される構成等も採用できる。
【００８２】
例えば図３、４に示すＳＴ１０４において、有線IF通信が停止された後、その再開について何も言及していなかった。例えば、デバイス１１は、有線IF通信の停止後、所定の条件に基づき、有線IF通信を再開するか否かを判定してもよい。その所定の条件とは、例えばコントローラ２０がIPネットワークから切断された場合や、ユーザーが再開を選択する場合等が挙げられる。
【００８３】
上記の場合、デバイス１１がデバイス１２に有線制御コマンドを有線IF経由で送信してよいかを、IP経由でデバイス１２に問い合わせてもよい。この場合、デバイス１１は、デバイス１２から有線IF経由で有線制御コマンドを受信可能である旨の返答を受けた場合、デバイス１２との間で有線IF経由での有線制御コマンドのやり取りを再開すればよい。
【００８４】
上記リモートコントローラ３０に代えて、赤外線以外の波長を持つ光や電波でコマンドを発するコントローラが用いられてもよい。
【００８５】
以上説明した各形態の特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。
【００８６】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
IP（Internet Protocol）による通信を行うように構成された第１通信部と、
非IPの有線インターフェースを用いた通信を行うように構成された第２通信部と、
所定の条件に基づき、前記第１通信部および前記第２通信部のうちいずれか一方を用いて、前記IPによる制御コマンドであるIP制御コマンドの通信、または、前記有線インターフェースを用いた通信における制御コマンドである有線制御コマンドの通信を行うように構成された処理部と
を具備する情報処理デバイス。
（２）
前記（１）に記載の情報処理デバイスであって、
前記処理部は、前記有線インターフェースによる有線ネットワークを介してこの情報処理デバイスに接続された第２の情報処理デバイスが、前記有線制御コマンドを前記第１通信部で受信可能である否かを判定し、それが可能であると判定した場合、前記第２通信部による通信を停止するように構成される
情報処理デバイス。
（３）
前記（２）に記載の情報処理デバイスであって、
前記処理部は、前記有線制御コマンドを前記IP制御コマンドに変換し、前記変換されたIP制御コマンドを前記第１通信部により送信するように構成される
情報処理デバイス。
（４）
前記（２）または（３）に記載の情報処理デバイスであって、
前記処理部は、前記第２通信部による前記有線制御コマンドの通信が停止された状態で、当該有線制御コマンドの通信を再開できる否かを判定するように構成される
情報処理デバイス。
（５）
前記（１）に記載の情報処理デバイスであって、
前記処理部は、前記第１通信部による通信および前記第２通信部による通信のうち、ユーザーにより選択された方を用いて、その制御コマンドの通信を行うように構成される
情報処理デバイス。
（６）
前記（１）から（５）のうちいずれか１つに記載の情報処理デバイスであって、
前記第１通信部は、前記IPによるIPネットワークに接続されたコントローラが発行する前記IP制御コマンドを受信するように構成される
情報処理デバイス。
（７）
前記（１）から（６）のうちいずれか１つに記載の情報処理デバイスであって、
前記有線制御コマンドを生成するように構成されたコマンド生成部
をさらに具備する情報処理デバイス。
（８）
前記（７）に記載の情報処理デバイスであって、
前記コマンド生成部は、リモートコントローラが発行する非IPのコマンドに基づき、前記有線制御コマンドを生成するように構成される
情報処理デバイス。
（９）
前記（１）に記載の情報処理デバイスであって、
前記第２通信部は、前記第２の情報処理デバイス以外の第３の情報処理デバイスが発行する有線制御コマンドを受信するように構成される
情報処理デバイス。
（１０）
前記（９）に記載の情報処理デバイスであって、
前記処理部は、前記受信した有線制御コマンドを、前記第１通信部および前記第２通信部のうちいずれか一方を用いて、前記第２の情報処理デバイスに送信するように構成される
情報処理デバイス。
（１１）
前記（１）から（１０）のうちいずれか１つに記載の情報処理デバイスであって、
前記第２通信部は、AV（Audio Visual）ストリームを主データとして送信または受信するように構成される
情報処理デバイス。
（１２）
IP（Internet Protocol）による通信を行うように構成された第１通信部と、
非IPの有線インターフェースを用いた通信を行うように構成された第２通信部とを備えた情報処理デバイスによる情報処理方法であって、
所定の条件に基づき、前記第１通信部および前記第２通信部のうちいずれか一方を用いて、前記IPによる制御コマンドであるIP制御コマンドの通信、または、前記有線インターフェースを用いた通信における制御コマンドである有線制御コマンドの通信を行う
情報処理方法。
（１３）
第１の情報処理デバイスと、
IP（Internet Protocol）により前記第１の情報処理デバイスと通信可能に構成され、非IPの有線インターフェースによる有線ネットワークを介して前記第１の情報処理デバイスに接続された第２の情報処理デバイスとを具備し、
前記第１の情報処理デバイスは、
IPによる通信を行うように構成された第１通信部と、
前記有線インターフェースを用いた通信を行うように構成された第２通信部と、
所定の条件に基づき、前記第１通信部および前記第２通信部のうちいずれか一方を用いて、前記IPによる制御コマンドであるIP制御コマンドの通信、または、前記有線インターフェースを用いた通信における制御コマンドである有線制御コマンドの通信を行うように構成された処理部とを有する
情報処理システム。
【符号の説明】
【００８７】
５…（有線IF用）ケーブル
９…LANケーブル
１０…ルータ
１１〜１６…デバイス
１１'…アンプリファイア
１２'…TV
１３'…ゲーム機
１４'…BDプレーヤー
１５'…STB
２０…コントローラ
２５…HDMIケーブル
３０…リモートコントローラ
４０…ユーザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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