(57)【要約】  課金処理装置（１０）は、課金対象とする車両から読み取られる情報に基づいて、当該車両（Ａ）を利用する複数の利用者それぞれに関連付けられた支払用情報を取得する支払用情報取得部と、取得された支払用情報のうち、いずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定する支払者決定処理部と、決定された一つの支払用情報に基づいて課金処理を行う課金処理部と、を備える。
2019116445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金対象とする車両から読み取られる情報に基づいて、当該車両を利用する複数の利用者それぞれに関連付けられた支払用情報を取得する支払用情報取得部と、
取得された前記支払用情報のうち、いずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定する支払者決定処理部と、
決定された一つの前記支払用情報に基づいて課金処理を行う課金処理部と、
を備える課金処理装置。
【請求項２】
前記支払者決定処理部は、利用時刻及び利用場所の少なくともいずれか一方が予め定められた条件を満たすか否かの判定結果に基づいて、いずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定する
請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項３】
前記支払者決定処理部は、利用時刻及び利用場所の少なくともいずれか一方が前記条件のいずれにも適合しない場合、取得された前記支払用情報のうち、予め定められた利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うことを決定する
請求項２に記載の課金処理装置。
【請求項４】
利用者から、事前に、前記条件の設定を受け付ける条件設定受付部を更に備える
請求項２又は請求項３に記載の課金処理装置。
【請求項５】
前記支払者決定処理部は、支払いを行う利用者の指定を受け付けた場合には、当該指定された利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うことを決定する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の課金処理装置。
【請求項６】
前記支払用情報取得部は、前記車両から読み取られる情報として、当該車両の車体に付されたＲＦＩＤタグの識別情報を読み取り、当該識別情報に関連付けられた前記支払用情報を取得する
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の課金処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の課金処理装置と、
走行する車両から、当該車両に関連する情報を取得する車両情報取得手段と、
を備える料金収受システム。
【請求項８】
課金対象とする車両から読み取られる情報に基づいて、当該車両を利用する複数の利用者それぞれに関連付けられた支払用情報を取得するステップと、
取得された前記支払用情報のうち、いずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定するステップと、
決定された一つの前記支払用情報に基づいて課金処理を行うステップと、
を有する課金処理方法。
【請求項９】
課金処理装置のコンピュータを、
課金対象とする車両から読み取られる情報に基づいて、当該車両を利用する複数の利用者それぞれに関連付けられた支払用情報を取得する支払用情報取得部、
取得された前記支払用情報のうち、いずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定する支払者決定処理部、
決定された一つの前記支払用情報に基づいて課金処理を行う課金処理部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金処理装置、料金収受システム、課金処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路等の料金所には、利用者から料金を収受するための料金収受システムが設けられている。この料金収受システムには、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）が用いられている場合がある（例えば、特許文献１参照）。この場合、料金収受システムは、路側に設置された無線通信機（ＲＦＩＤ読取装置）を通じて、料金所を走行する車両の車体に付されたＲＦＩＤタグの識別情報を読み取る。そして、料金収受システムは、ＲＦＩＤタグから読み取った識別情報を基に、後方サーバに事前に登録されている個人情報を特定し、課金処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−００４１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＲＦＩＤを用いた料金収受システムでは、一般に、車両に付した１枚のＲＦＩＤタグの識別情報と、当該車両に搭乗する１人の利用者の個人情報（氏名など）、支払用情報（銀行の口座番号など）とが関連付けられている。しかしながら、この場合、１台の車両に複数の利用者が共用するケースに対応することができない。
このように、課金対象とする１台の車両から取得された情報に基づいて、当該車両を共用しながら利用する複数の利用者のうち、指定された１人の利用者から料金を収受可能とすることが望まれている。【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明は、課金対象とする１台の車両から取得された情報に基づいて、当該車両を共用しながら利用する複数の利用者のうち、指定された１人の利用者から料金を収受可能な課金処理装置、料金収受システム、課金処理方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、課金処理装置（１０）は、課金対象とする車両（Ａ）から読み取られる情報に基づいて、当該車両を利用する複数の利用者それぞれに関連付けられた支払用情報を取得する支払用情報取得部（１００１）と、取得された前記支払用情報のうち、いずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定する支払者決定処理部（１００２）と、決定された一つの前記支払用情報に基づいて課金処理を行う課金処理部（１００３）と、を備える。
このようにすることで、１台の車両が料金所を通過する際に当該車両から読み取られる情報に基づいて、当該車両を共用して利用する複数の利用者それぞれの支払用情報が取得される。そして、取得された複数の支払用情報のうちの指定された一つを用いて支払いを行うことが決定される。したがって、課金対象とする１台の車両から取得された情報に基づいて、当該車両を共用しながら利用する複数の利用者のうち、指定された１人の利用者から料金を収受することができる。【０００７】
また、本発明の第２の態様によれば、前記支払者決定処理部は、利用時刻及び利用場所の少なくともいずれか一方が予め定められた条件を満たすか否かの判定結果に基づいて、いずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定する。
このようにすることで、予め設定された利用時刻、及び、利用場所についての条件によって、複数の利用者のうちのいずれが料金を支払うかが自動的に決定される。したがって、有料道路を利用する際に、いずれの利用者が料金を支払うかを指定する手間を省くことができる。【０００８】
また、本発明の第３の態様によれば、前記支払者決定処理部は、利用時刻及び利用場所の少なくともいずれか一方が前記条件のいずれにも適合しない場合、取得された前記支払用情報のうち、予め定められた利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うことを決定する。
このようにすることで、予め設定された利用時刻、及び、利用場所についての条件に適合する利用者がいない場合であっても、複数の利用者のうちの代表者が料金を支払うことが自動的に決定される。したがって、有料道路を利用する際に、いずれの利用者が料金を支払うかを指定する手間を一層省くことができる。【０００９】
また、本発明の第４の態様によれば、利用者から、事前に、前記条件の設定を受け付ける条件設定受付部（１０００）を更に備える。
このようにすることで、支払者決定処理部がいずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定するための条件を、利用者が任意に設定することができる。【００１０】
また、本発明の第５の態様によれば、前記支払者決定処理部は、支払いを行う利用者の指定を受け付けた場合には、当該指定された利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うことを決定する。
このようにすることで、支払いを行う者の指定が利用者によりあった場合には、その指定があった利用者の支払用情報を用いて課金処理が行われる。【００１１】
また、本発明の第６の態様によれば、前記支払用情報取得部は、前記車両から読み取られる情報として、当該車両の車体に付されたＲＦＩＤタグ（Ｔ１、Ｔ２）の識別情報を読み取り、当該識別情報に関連付けられた前記支払用情報を取得する。
ＲＦＩＤを用いることで、簡素かつ安価な料金収受システムを実現することができる。【００１２】
また、本発明の第７の態様によれば、料金収受システム（１）は、上述の課金処理装置と、走行する車両から、当該車両に関連する情報を取得する車両情報取得手段（１２、１２ａ）と、を備える。【００１３】
また、本発明の第８の態様によれば、課金処理方法は、課金対象とする車両から読み取られる情報に基づいて、当該車両を利用する複数の利用者それぞれに関連付けられた支払用情報を取得するステップと、取得された前記支払用情報のうち、いずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定するステップと、決定された一つの前記支払用情報に基づいて課金処理を行うステップと、を有する。【００１４】
また、本発明の第９の態様によれば、プログラムは、課金処理装置のコンピュータを、課金対象とする車両から読み取られる情報に基づいて、当該車両を利用する複数の利用者それぞれに関連付けられた支払用情報を取得する支払用情報取得部、取得された前記支払用情報のうち、いずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定する支払者決定処理部、決定された一つの前記支払用情報に基づいて課金処理を行う課金処理部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
上述の課金処理装置、料金収受システム、課金処理方法及びプログラムによれば、課金対象とする１台の車両から取得された情報に基づいて、当該車両を共用しながら利用する複数の利用者のうち、指定された１人の利用者から料金を収受できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る課金処理装置の機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る登録情報の内容を具体的に示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る課金処理装置の処理フローを示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る登録情報の内容を具体的に示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る課金処理装置の処理フローを示す図である。
【図７】第３の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
【図８】第３の実施形態に係る登録情報の内容を具体的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、図１〜図４を参照しながら、第１の実施形態に係る料金収受システムについて詳細に説明する。
【００１８】
（料金収受システムの全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
図１に示す料金収受システム１は、有料道路の料金所Ｒを通過する車両Ａに対して、料金の収受を行うためのシステムである。
【００１９】
図１に示すように、料金収受システム１は、課金処理装置１０と、端末装置１１と、無線通信装置１２と、を備えている。課金処理装置１０、端末装置１１及び無線通信装置１２は、インターネット回線などの広域通信ネットワークＮを通じて互いに通信可能とされている。
【００２０】
課金処理装置１０は、有料道路を利用する利用者に対し、課金処理を行う。具体的には、課金処理装置１０は、利用者に対して個別に発行されたＲＦＩＤタグのタグＩＤ（ＲＦＩＤタグから無線で読取可能な識別情報）と、当該利用者について事前に登録された登録情報とが関連付けられたデータベースを有している。そして、課金処理装置１０は、料金所Ｒで読み取られたタグＩＤに関連付けられた登録情報を特定するとともに、当該特定した登録情報に基づいて利用者に対する課金処理を行う。
【００２１】
端末装置１１は、有料道路の利用者が、課金処理装置１０に登録すべき登録情報を入力するための端末装置である。例えば、利用者は、端末装置１１を用いて所定の登録用ｗｅｂサイトにアクセスし、個人情報（利用者の氏名等）や、料金の引き落とし先とする銀行口座番号など、有料道路の利用に際して必要な一連の登録情報を事前に入力する。端末装置１１を介して入力された個人情報、銀行口座番号等は、各利用者に発行されたＲＦＩＤタグのタグＩＤに関連付けられて記録される。また、登録情報の登録後、利用者は、端末装置１１を用いて登録用ｗｅｂサイトにアクセスし、既に登録されている登録情報を変更、抹消できる。
なお、端末装置１１は、有料道路の運用会社が利用者に向けて提供する専用のコンピュータであってもよいし、利用者自身が所有するデスクトップパソコン、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット型端末等であってよい。
【００２２】
無線通信装置１２は、料金所Ｒに敷設された車線の路側に設置される。無線通信装置１２は、料金所Ｒの車線を走行する車両の車体に付されたＲＦＩＤタグを読み取る。具体的には、無線通信装置１２は、車線に向けて電波を発信して通信可能領域を形成し、当該通信可能領域内に入った車両のＲＦＩＤタグのタグＩＤを読み取って課金処理装置１０に送信する。なお、通信可能領域に複数のＲＦＩＤタグが入った場合には、無線通信装置１２は、当該複数のＲＦＩＤタグの全てを読取可能に構成されている。例えば、一つの車両に貼り付けるＲＦＩＤタグの枚数を制限する、又は、通信可能領域に属する車線の区間に制限速度を設定する（通信可能領域内に車両が存在する時間を長くする）ことで、複数のＲＦＩＤタグの全てを読取可能に構成される。
無線通信装置１２は、料金所Ｒの車線を走行する車両から、当該車両に関連する情報を取得する車両情報取得手段の一態様である。
【００２３】
図１に示すように、有料道路を走行する車両Ａには、車体に２個のＲＦＩＤタグＴ１、Ｔ２が付されている。車両Ａに付された２個のＲＦＩＤタグＴ１、Ｔ２は、それぞれ、車両Ａを共用して利用する２人の利用者について、有料道路の運営会社から発行されたものである。即ち、車両Ａを共用して利用する２人の利用者は、それぞれが所有する（発行された）ＲＦＩＤタグＴ１、Ｔ２を同一の車両Ａの車体に付した上で有料道路を利用する。
なお、２個のＲＦＩＤタグＴ１、Ｔ２が付された車両Ａは、料金収受システム１が適用された料金所Ｒを走行する車両の一例であって、他の車両はこの態様に限られない。即ち、１台の車両を３人で共用して利用する場合、その車体には、３個のＲＦＩＤタグが付されるし、１台の車両を１人で利用する（複数人で共用して利用しない）場合、その車体には１個のＲＦＩＤタグのみが付される。
【００２４】
（課金処理装置の機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る課金処理装置の機能構成を示す図である。
図２に示すように、課金処理装置１０は、ＣＰＵ１００と、記録媒体１０１と、接続インタフェース１０２とを備えている。
ＣＰＵ１００は、課金処理装置１０の処理全体を司るプロセッサである。ＣＰＵ１００は、図示しないメインメモリに読み取られた専用のプログラムに従って動作することで、後述する各種機能部として動作する。
記録媒体１０１は、課金処理装置１０に内蔵される大容量記憶デバイス（補助記憶装置）であって、例えば、ハードディスクドライブ（Hard Disk Drive；ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（Solid State Drive；ＳＳＤ）等である。記録媒体１０１は、有料道路を利用する利用者の登録情報が記録される。
なお、本実施形態に係る記録媒体１０１は、課金処理装置１０に内蔵される大容量記憶デバイスとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。利用者の登録情報が記録された記録媒体１０１は、課金処理装置１０と通信可能に接続された外付けタイプの大容量記憶デバイスであってもよい。
接続インタフェース１０２は、課金処理装置１０のＣＰＵ１００が、広域通信ネットワークＮを介して、端末装置１１、無線通信装置１２と通信するための接続インタフェースである。
【００２５】
次に、課金処理装置１０のＣＰＵ１００の機能について説明する。
ＣＰＵ１００は、専用のプログラムに基づいて動作することで、登録情報受付部１０００、支払用情報取得部１００１、支払者決定処理部１００２及び課金処理部１００３としての機能を発揮する。
【００２６】
登録情報受付部１０００は、端末装置１１を介して利用者により入力された登録情報を受け付けて、記録媒体１０１に記録する。登録情報受付部１０００は、登録情報の一つとして、後述する支払者決定処理部１００２がいずれの利用者の支払用情報（銀行口座番号）に基づいて課金処理を行うかを決定するための条件の設定を受け付ける条件設定受付部としても機能する。
端末装置１１から受け付ける登録情報の具体的な内容については後述する。
【００２７】
支払用情報取得部１００１は、課金対象とする車両から読み取られる情報に基づいて、当該車両を利用する複数の利用者それぞれに関連付けられた支払用情報を取得する。本実施形態において、「課金対象とする車両から読み取られる情報」とは、車両に付されたＲＦＩＤタグから読み取られるタグＩＤである。また、「支払用情報」とは、個々の利用者について関連付けられる情報であって、当該利用者から有料道路の利用料金を収受するために必要な情報であって、本実施形態においては、各利用者を名義とする銀行口座番号である。なお、他の実施形態においては、「支払用情報」は、例えば、クレジットカード番号等であってもよい。
例えば、料金所Ｒを通過しようとする車両Ａ（図１）を課金対象とする場合、支払用情報取得部１００１は、無線通信装置１２によって読み取られた２個のＲＦＩＤタグＴ１、Ｔ２（図１）それぞれのタグＩＤを取得する。そして、記録媒体１０１に事前に記録された登録情報を参照して、ＲＦＩＤタグＴ１のタグＩＤに関連付けられた支払用情報（銀行口座番号）と、ＲＦＩＤタグＴ２のタグＩＤに関連付けられた支払用情報（銀行口座番号）とを取得する。
【００２８】
支払者決定処理部１００２は、支払用情報取得部１００１によって取得された複数の利用者の支払用情報のうち、いずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定する。特に、本実施形態に係る支払者決定処理部１００２は、課金に係る走行がなされた時刻、及び、課金に係る走行がなされた場所が、予め定められた条件を満たすか否かを判定する。そして、支払者決定処理部１００２は、その判定結果に基づいて、いずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定する。
【００２９】
課金処理部１００３は、課金に係る走行について、支払者決定処理部１００２によって決定された１人の利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行う。具体的には、課金処理部１００３は、例えば、１日ごとに、その日に集計された課金対象（銀行口座）からの料金の引き落とし処理等を行う。
【００３０】
（登録情報の内容）
図３は、第１の実施形態に係る登録情報の内容を具体的に示す図である。
図３に示すように、記録媒体１０１（図２）に記録される登録情報には、ＲＦＩＤタグに記録される「タグＩＤ」（“＃０１”、“＃０２”、・・）の各々に関連付けられて、利用者によって入力された「氏名」、「口座番号」、「車両ナンバー」、「代表者」、「走行時刻条件」、「走行場所条件」及び「指定の有無」の各種情報が記録されている。
【００３１】
「氏名」の欄には、各「タグＩＤ」（“＃０１”、“＃０２”、・・）に関連付けられた利用者（即ち、各「タグＩＤ」が記録されたＲＦＩＤタグを所有する利用者）の氏名（“ＡＡ”、“ＢＢ”、・・）を示す情報が記録される。
【００３２】
「口座番号」の欄には、各「タグＩＤ」（“＃０１”、“＃０２”、・・）に関連付けられた利用者が名義となっている銀行口座を示す番号（銀行口座番号）が記録される。
【００３３】
「車両ナンバー」の欄には、各「タグＩＤ」（“＃０１”、“＃０２”、・・）に関連付けられた利用者が利用する車両の車両ナンバーが記録される。換言すると、「車両ナンバー」の欄には、各「タグＩＤ」が記録されたＲＦＩＤタグが付された車両の車両ナンバーが記録される。
ここで、複数の利用者が同一の車両を共用して利用する場合、当該複数の利用者に関連付けられた「車両ナンバー」の欄には同一の車両ナンバーが記録される。例えば、図３に示す例の場合、“ＡＡ”なる利用者に関連付けられた「車両ナンバー」と、“ＢＢ”なる利用者に関連付けられた「車両ナンバー」とは、同一の車両ナンバー“Ｎ００００”が記録されている。これは、“ＡＡ”なる利用者と、“ＢＢ”なる利用者とが、“Ｎ００００”なる車両ナンバーで特定される１台の車両を共用して利用することを示している。この場合、“Ｎ００００”なる車両ナンバーの車両には、“＃０１”なるタグＩＤが記録されたＲＦＩＤタグと、“＃０２”なるタグＩＤが記録されたＲＦＩＤタグとが付される。
【００３４】
「代表者」の欄には、各「タグＩＤ」（“＃０１”、“＃０２”、・・）に関連付けられた利用者が、１台の車両を共用して利用するグループの中の代表者か否かを示す情報が記録される（“Ｙ”＝代表者、“Ｎ”＝非代表者）。代表者は、１台の車両を共用して利用するグループの中から１名が選ばれる。
図３に示す例の場合、車両ナンバー“Ｎ００００”なる車両を利用するグループ（“ＡＡ”、“ＢＢ”）の代表者は“ＡＡ”である。また、車両ナンバー“Ｎ０００１”なる車両を利用するグループ（“ＣＣ”、“ＤＤ”、“ＥＥ”）の代表者は“ＣＣ”である。
【００３５】
「走行時刻条件」及び「走行場所条件」の欄には、支払者決定処理部１００２がいずれの利用者の銀行口座番号（支払用情報）に基づいて課金処理を行うかを決定するための条件が記録される。
「走行時刻条件」には、課金に係る走行がなされた時刻（より具体的には、車両が料金所Ｒを通過した時刻。以下、「走行時刻」とも記載する。）についての条件が設定される。また、「走行場所条件」には、課金に係る走行がなされた場所（より具体的には、車両が通過した料金所Ｒが属するエリア。以下、「走行場所」とも記載する。）についての条件が設定される。
走行時刻、走行場所が、それぞれ、「走行時刻条件」、「走行場所条件」の各々に設定された条件に適合する場合、支払者決定処理部１００２は、当該適合する条件が設定された利用者の銀行口座番号を用いて課金処理を行うことを決定する。
例えば、図３に示す例において、２個のＲＦＩＤタグ（タグＩＤ＝“＃０１”、“＃０２”）が付された１台の車両（車両ナンバー＝“Ｎ００００”）が料金所Ｒを通過すると、無線通信装置１２から“＃０１”及び“＃０２”なる二つのタグＩＤが読み取られる。この場合において、当該タグＩＤが読み取られた時刻が８時〜２０時の時間帯に属していた場合、支払者決定処理部１００２は、利用者“ＢＢ”の銀行口座番号を用いて課金処理を行うことを決定する。
また、図３には図示していないが、例えば、（一つ目のタグＩＤは代表者であるとして）、二つ目のタグＩＤに「８：００〜１９：５９」との走行時刻条件が設定され、三つ目のタグＩＤには「２０：００〜０７：５９」との走行時刻条件が設定されてもよい。この場合、各タグＩＤが読み取られた時刻が８：００〜１９：５９の時間帯に属していた場合には、支払者決定処理部１００２は、二つ目のタグＩＤに関連付けられた利用者の銀行口座番号を用いて課金処理を行う。また、各タグＩＤが読み取られた時刻が２０：００〜０７：５９の時間帯に属していた場合には、支払者決定処理部１００２は、三つ目のタグＩＤに関連付けられた利用者の銀行口座番号を用いて課金処理を行う。
また、例えば、図３に示す例において、３個のＲＦＩＤタグ（タグＩＤ＝“＃０３”、“＃０４”、“＃０５”）が付された１台の車両（車両ナンバー＝“Ｎ０００１”）が料金所Ｒを通過した場合、無線通信装置１２から“＃０３”、“＃０４”及び“＃０５”なる三つのタグＩＤが読み取られる。この場合において、当該タグＩＤが読み取られた料金所Ｒが“Ｘ地区”に属していた場合、支払者決定処理部１００２は、利用者“ＤＤ”の銀行口座番号を用いて課金処理を行うことを決定する。
【００３６】
また、支払者決定処理部１００２は、走行時刻及び走行場所が、「走行時刻条件」、「走行場所条件」の各々に記録された条件のいずれにも適合しない場合は、代表者の銀行口座番号を用いて課金処理を行うことを決定する。
例えば、図３に示す例において、無線通信装置１２を通じて“＃０１”及び“＃０２”なる二つのタグＩＤが読み取られた時刻が８時〜２０時の時間帯に属していなかった場合、支払者決定処理部１００２は、代表者である利用者“ＡＡ”の銀行口座番号を用いて課金処理を行うことを決定する。
また、例えば、図３に示す例において、無線通信装置１２を通じて“＃０３”、“＃０４”及び“＃０５”なる三つのタグＩＤが読み取られた料金所Ｒが“Ｘ地区”、“Ｙ地区”の何れにも属していなかった場合、支払者決定処理部１００２は、代表者である利用者“ＣＣ”の銀行口座番号を用いて課金処理を行うことを決定する。
【００３７】
「指定の有無」の欄には、利用料金の支払いを行う利用者を指定する事前の登録があるか否かを示す情報が記録される。１台の車両を共用して利用するグループの中に「指定の有無」が“あり”となっている利用者がいる場合、支払者決定処理部１００２は、「代表者」、「走行時刻条件」及び「走行場所条件」の欄に記録された情報にかかわらず、「指定の有無」が“あり”となっている利用者の銀行口座番号を用いて課金処理を行うことを決定する。
例えば、図３に示す例において、車両ナンバー“Ｎ０００２”の車両が料金所Ｒを通過すると、無線通信装置１２から“＃０６”、“＃０７”及び“＃０８”なる三つのタグＩＤが読み取られる。この場合、支払者決定処理部１００２は、「代表者」、「走行時刻条件」及び「走行場所条件」の欄に記録された情報にかかわらず、「指定の有無」が“あり”となっている利用者“ＨＨ”の銀行口座番号を用いて課金処理を行うことを決定する。
【００３８】
登録情報受付部１０００は、端末装置１１を通じて、ＲＦＩＤタグを発行した各利用者から、上述の「タグＩＤ」、「氏名」、「口座番号」、「車両ナンバー」、「代表者」、「走行時刻条件」、「走行場所条件」及び「指定の有無」の入力を受け付ける。そして、登録情報受付部１０００は、受け付けた各種情報を関連付けて、登録情報として記録媒体１０１に記録する。なお、「走行時刻条件」、「走行場所条件」及び「指定の有無」の設定は任意であり、利用者にとって必要がない場合には入力されなくともよい。また、「指定の有無」が“あり”となっている利用者の支払用情報を用いて、課金処理部１００３によって実際に課金処理がなされた場合には、登録情報受付部１０００は、当該“あり”との設定を自動的に消去してもよい。また、「指定の有無」“あり”との設定に有効期限を設けてもよい。この場合、登録情報受付部１０００は、有料道路が利用されないまま有効期限を渡過した場合には、当該“あり”との設定を自動的に消去する。  
【００３９】
（課金処理装置の処理フロー）
図４は、第１の実施形態に係る課金処理装置の処理フローを示す図である。
図４に示すステップＳ００〜ステップＳ０９までの処理は、ＣＰＵ１００の支払用情報取得部１００１及び支払者決定処理部１００２によるものであり、料金所Ｒを通過する車両を待ち受け可能な周期で定常的に繰り返し実行される。また、ステップＳ１０の処理は、ＣＰＵ１００の課金処理部１００３によるものであり、例えば、所定の単位時間（例えば、１日）ごとに実行される。
【００４０】
支払用情報取得部１００１は、料金所Ｒに設置された無線通信装置１２を通じて、ＲＦＩＤタグのタグＩＤが読み取られたか否かを判定する（ステップＳ００）。ＲＦＩＤタグのタグＩＤが読み取られていない場合（ステップＳ００：ＮＯ）、支払用情報取得部１００１は、ＲＦＩＤタグのタグＩＤが読み取られるまでステップＳ００の判定処理を繰り返し、待ち受けを行う。
なお、ＲＦＩＤタグのタグＩＤが読み取られていない間（ステップＳ００：ＮＯ）も、ＲＦＩＤタグを付していない車両（不正通行車両）の通過が想定される。したがって、料金収受システム１は、無線通信装置１２に加え、更に、車両が通過したことを証拠として残すための別途の手段（例えば、監視カメラ）を有していてもよい。
【００４１】
ＲＦＩＤタグのタグＩＤが読み取られた場合（ステップＳ００：ＹＥＳ）、支払用情報取得部１００１は、記録媒体１０１（図２）を参照し、読み取られたタグＩＤに関連付けられた登録情報（図３に示す「氏名」、「口座番号」、「車両ナンバー」、「代表者」、「走行時刻条件」、「走行場所条件」及び「指定の有無」）を取得する（ステップＳ０１）。
なお、通過した１台の車両に複数のＲＦＩＤタグが付されていた結果、ステップＳ００で複数のタグＩＤが読み取られた場合には、支払用情報取得部１００１は、当該複数のタグＩＤそれぞれに関連付けられた登録情報を全て取得する。
【００４２】
次に、支払用情報取得部１００１は、同一のグループに属する全てのＲＦＩＤタグが読み取られたか否かを判定する（ステップＳ０２）。
例えば、図３に示す例において、ステップＳ００で“＃０１”なるタグＩＤが読み取られたとする。この場合、登録情報（図３）によれば、“＃０１”なるタグＩＤに関連付けられた車両ナンバー“Ｎ００００”と同一の車両ナンバーを関連付けている、“＃０２”なるタグＩＤが同時に読み取られるはずである。そこで、支払用情報取得部１００１は、ステップＳ０２で、無線通信装置１２によって“＃０１”なるタグＩＤが読み取られた場合には、同時に、“＃０２”なるタグＩＤも読み取られているか否かを判定する。
同一のグループに属するＲＦＩＤタグの一部が読み取られていない場合（ステップＳ０２：ＮＯ）、車両に本来付されているべきＲＦＩＤタグが剥がされていたり、故障していたりすることが想定される。例えば、図３に示す例によれば、車両ナンバー“Ｎ００００”なる車両が料金所Ｒを通過した際には、“＃０１”、“＃０２”の二つのタグＩＤが読み取られるはずである。しかし、無線通信装置１２から“＃０１”なるタグＩＤしか読み取られなかった場合、“＃０２”なるタグＩＤを有するＲＦＩＤタグが車体から剥がされているか、故障していることが示唆される。そこで、この場合、支払用情報取得部１００１は、読み取られたタグＩＤ（“＃０１”）に関連付けられた利用者に対しアラート処理を行う（ステップＳ０３）。アラート処理とは、課金対象とする１台の車両に実際に付されているＲＦＩＤタグの組み合わせと、登録情報として記録媒体１０１に記録されている内容（同時に読み取られるべきタグＩＤのセット）との間に不整合が生じている可能性がある旨を通知する処理である。「通知する処理」の具体的態様としては、例えば、各利用者が所有する端末装置へのメール配信などであってよい。
なお、ステップＳ０３のアラート処理後、支払者決定処理部１００２は、ステップＳ００で読み取られたＲＦＩＤタグを対象に、後述するステップＳ０４以降の処理を行う。
また、アラート処理の通知を受けた利用者は、同一のグループに属するいずれの利用者が有料道路の利用料金を支払うかを、課金処理装置１０に対して指定できるようにしてもよい。この場合、支払者決定処理部１００２は、ここで指定された１人の利用者の銀行口座番号を用いて課金処理を行うことを決定する。
【００４３】
他方、同一のグループに属する全てのＲＦＩＤタグが読み取られた場合（ステップＳ０２：ＹＥＳ）、課金対象とする車両に実際に付されているＲＦＩＤタグの組み合わせと、登録情報として記録媒体１０１に記録されている内容とが整合していると判断される。そこで、支払者決定処理部１００２は、ステップＳ０４以降の処理を通じて、読み取られた複数のタグＩＤの各々に関連付けられた銀行口座番号のうち、いずれの銀行口座番号を用いて支払を行うかを決定する。
【００４４】
具体的には、支払者決定処理部１００２は、まず、読み取られたタグＩＤに関連付けられた登録情報のうち「指定の有無」（図３参照）が“あり”となっているものがあるか否かを判定する（ステップＳ０４）。読み取られたタグＩＤに関連付けられた登録情報のうち「指定の有無」が“あり”に設定されているものがある場合（ステップＳ０４：ＹＥＳ）、支払者決定処理部１００２は、当該「指定の有無」が“あり”となっている登録情報の銀行口座番号を用いて課金処理を行うことを決定する（ステップＳ０５）。具体的には、支払者決定処理部１００２は、ステップＳ０５で、１日の最後に行う課金処理（ステップＳ１０）の対象とする銀行口座番号の一覧リストに、当該「指定の有無」が“あり”となっている利用者の銀行口座番号を加える。
【００４５】
読み取られたタグＩＤに関連付けられた登録情報のうち「指定の有無」が“あり”に設定されているものがない場合（ステップＳ０４：ＮＯ）、次に、支払者決定処理部１００２は、読み取られたタグＩＤに関連付けられた登録情報のうち「走行時刻条件」及び「走行場所条件」の少なくとも何れか一方が設定されている登録情報があるか否かを判定する（ステップＳ０６）。
【００４６】
読み取られたタグＩＤに関連付けられた登録情報のうち「走行時刻条件」及び「走行場所条件」の少なくとも何れか一方が設定された登録情報がない場合（ステップＳ０６：ＮＯ）、支払者決定処理部１００２は、読み取られたタグＩＤに関連付けられた登録情報のうち「代表者」が“Ｙ”となっている登録情報の銀行口座番号を用いて課金処理を行うことを決定する（ステップＳ０７）。具体的には、支払者決定処理部１００２は、ステップＳ０７で、課金処理（ステップＳ１０）の対象とする銀行口座番号の一覧リストに、当該「代表者」が“Ｙ”となっている利用者の銀行口座番号を加える。
なお、同一のグループに属するＲＦＩＤタグの一部が読み取られていない場合（ステップＳ０２：ＮＯ）、支払者決定処理部１００２は、ステップＳ００で読み取られた一部のＲＦＩＤタグのみを対象に、ステップＳ０４以降の処理を行うことを説明した。
ここで、例えば、グループの代表者のＲＦＩＤタグを読み取れなかったためにステップＳ０２：ＮＯの条件を満たした場合であっても、そのグループに属する他のＲＦＩＤタグを一つでも読み取れた場合には、登録情報（図３）を参照して当該読み取られたＲＦＩＤタグが属するグループの代表者の情報を取得することができる。したがって、支払者決定処理部１００２は、代表者のＲＦＩＤタグを読み取れなかったためにステップＳ０２：ＮＯの条件を満たした場合であっても、ステップＳ０６：ＮＯ（又は、後述するステップＳ０８：ＮＯ）の条件を満たした場合には、支払者決定処理部１００２は、代表者の銀行口座番号を用いて課金処理を行うことを決定する。
【００４７】
読み取られたタグＩＤに関連付けられた登録情報のうち「走行時刻条件」及び「走行場所条件」の少なくとも何れか一方が設定されている登録情報がある場合（ステップＳ０６：ＹＥＳ）、次に、支払者決定処理部１００２は、設定された「走行時刻条件」及び「走行場所条件」の少なくとも何れか一方に適合する登録情報があるか否かを判定する（ステップＳ０８）。
【００４８】
設定された「走行時刻条件」及び「走行場所条件」の少なくとも何れか一方に適合する登録情報がない場合（ステップＳ０８：ＮＯ）、支払者決定処理部１００２は、読み取られたタグＩＤに関連付けられた登録情報のうち「代表者」が“Ｙ”となっている登録情報の銀行口座番号を用いて課金処理を行うことを決定する（ステップＳ０７）。
他方、設定された「走行時刻条件」及び「走行場所条件」の少なくとも何れか一方に適合する登録情報がある場合（ステップＳ０８：ＹＥＳ）、支払者決定処理部１００２は、読み取られたタグＩＤに関連付けられた登録情報のうち当該条件に適合する登録情報の銀行口座番号に基づいて課金処理を行うことを決定する（ステップＳ０９）。具体的には、支払者決定処理部１００２は、ステップＳ０９で、課金処理（ステップＳ１０）の対象とする銀行口座番号の一覧リストに、「走行時刻条件」及び「走行場所条件」の少なくとも何れか一方が適合する利用者の銀行口座番号を加える。
【００４９】
ＣＰＵ１００の課金処理部１００３は、１日の最後に、その日に課金対象とされた銀行口座番号の一覧リストを参照して、各利用者からの料金の引き落とし処理（課金処理）を実行する（ステップＳ１０）。
【００５０】
（作用、効果）
以上の通り、第１の実施形態に係る課金処理装置１０は、課金対象とする車両から読み取られる情報（タグＩＤ）に基づいて、当該車両を利用する複数の利用者それぞれに関連付けられた支払用情報（銀行口座番号）を取得する支払用情報取得部と、取得された支払用情報のうち、いずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定する支払者決定処理部１００２と、決定された一つの支払用情報に基づいて課金処理を行う課金処理部１００３と、を備えている。
このようにすることで、１台の車両が料金所Ｒを通過する際に読み取られる情報をキーとして、当該車両を共用して利用する複数の利用者それぞれの支払用情報が取得される。そして、取得された複数の支払用情報のうちの指定された一つを用いて支払いを行うことが決定される。したがって、課金対象とする１台の車両から取得された情報に基づいて、当該車両を共用しながら利用する複数の利用者のうち、指定された１人の利用者から料金を収受することができる。
【００５１】
また、第１の実施形態に係る支払者決定処理部１００２は、走行時刻（利用時刻）及び走行場所（利用場所）の少なくともいずれか一方が予め定められた条件を満たすか否かの判定結果に基づいて、いずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定する（ステップＳ０９参照）。
このようにすることで、予め設定された走行時刻、及び、走行場所についての条件によって、複数の利用者のうちのいずれが料金を支払うかが自動的に決定される。したがって、有料道路を利用する際に、いずれの利用者が料金を支払うかを指定する手間を省くことができる。
【００５２】
また、第１の実施形態に係る支払者決定処理部１００２は、走行時刻（利用時刻）及び走行場所（利用場所）の少なくともいずれか一方が予め定められた条件のいずれにも適合しない場合、取得された支払用情報のうち、予め定められた利用者（代表者）の支払用情報に基づいて課金処理を行うことを決定する（ステップＳ０８：ＮＯ→ステップＳ０７参照）。
このようにすることで、予め設定された走行時刻、及び、走行場所についての条件に適合する利用者がいない場合であっても、複数の利用者のうちの代表者が料金を支払うことが自動的に決定される。したがって、有料道路を利用する際に、いずれの利用者が料金を支払うかを指定する手間を一層省くことができる。
【００５３】
また、第１の実施形態に係る利用者から、事前に、前記条件の設定を受け付ける登録情報受付部１０００（条件設定受付部）を更に備える。
このようにすることで、支払者決定処理部１００２がいずれの利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うかを決定するための条件を、利用者が任意に設定することができる。
【００５４】
また、第１の実施形態に係る支払者決定処理部１００２は、支払いを行う利用者の指定を受け付けた場合には、当該指定された利用者の支払用情報に基づいて課金処理を行うことを決定する（ステップＳ０５参照）。
このようにすることで、利用者が、直接、支払いを行う者の指定を行った場合には、その指定があった利用者の支払用情報を用いて課金処理が行われる。
【００５５】
また、第１の実施形態に係る支払用情報取得部１００１は、料金所Ｒを通過する車両から読み取られる情報として、当該車両の車体に付されたＲＦＩＤタグの識別情報（タグＩＤ）を読み取り、当該識別情報に関連付けられた支払用情報を取得する。
ＲＦＩＤを用いることで、簡素かつ安価な料金収受システムを実現することができる。
【００５６】
以上、第１の実施形態に係る課金処理装置１０及び料金収受システム１について詳細に説明したが、課金処理装置１０及び料金収受システム１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００５７】
＜第２の実施形態＞
以下、図５、図６を参照しながら、第２の実施形態に係る料金収受システムについて詳細に説明する。第２の実施形態に係る料金収受システム及び課金処理装置の構成は、第１の実施形態（図１、図２）と同様であるため、図示を省略する。ただし、第２の実施形態においては、１台の車両を複数の利用者が共用して利用する場合であっても、当該車両の車体には一つのＲＦＩＤタグのみが付される点で、第１の実施形態と相違する。
【００５８】
（登録情報の内容）
図５は、第２の実施形態に係る登録情報の内容を具体的に示す図である。
図５に示すように、第２の実施形態に係る登録情報は、一つの「タグＩＤ」に対して、複数の利用者の登録情報が関連付けられる。
例えば、図５に示す登録情報の例によれば、“＃１１”なる一つのタグＩＤに対して、２人の利用者（“ＡＡ”、“ＢＢ”）の登録情報が記録されている。この場合、利用者“ＡＡ”、“ＢＢ”の２人が共用して利用する車両の車体には、“＃１１”なるタグＩＤが記録された１個のＲＦＩＤタグが付される。同様に、図５に示す登録情報の例によれば、“＃１２”なる一つのタグＩＤに対して、３人の利用者（“ＣＣ”、“ＤＤ”、“ＥＥ”）の登録情報が記録されている。この場合、利用者“ＣＣ”、“ＤＤ”、“ＥＥ”の３人が共用して利用する車両の車体には、“＃１２”なるタグＩＤが記録された１個のＲＦＩＤタグが付される。
【００５９】
このように、第２の実施形態に係る課金処理装置１０は、一つのＲＦＩＤタグのタグＩＤに対し、同一の車両を共用して利用する複数の利用者の登録情報が関連付けられて記録される。
【００６０】
（課金処理装置の処理フロー）
図６は、第２の実施形態に係る課金処理装置の処理フローを示す図である。
図６に示すように、第２の実施形態に係る支払用情報取得部１００１は、料金所Ｒに設置された無線通信装置１２を通じてＲＦＩＤタグのタグＩＤが読み取られたか否かを判定する（ステップＳ００）。ＲＦＩＤタグのタグＩＤが読み取られていない場合（ステップＳ００：ＮＯ）、支払用情報取得部１００１は、ＲＦＩＤタグのタグＩＤが読み取られるまでステップＳ００の判定処理を繰り返し、待ち受けを行う。
【００６１】
無線通信装置１２を通じてＲＦＩＤタグのタグＩＤが読み取られた場合（ステップＳ００：ＹＥＳ）、支払用情報取得部１００１は、記録媒体１０１を参照し、読み取られたタグＩＤに関連付けられた登録情報（図５に示す「氏名」、「口座番号」、「車両ナンバー」、「代表者」、「走行時刻条件」、「走行場所条件」及び「指定の有無」）を取得する（ステップＳ０１ａ）。
ここで、第２の実施形態では、共用による複数人の利用の有無にかかわらず、１台の車両には常に一つのＲＦＩＤタグのみが付されることを説明した。したがって、料金所Ｒを通過する車両からは、常に一つのタグＩＤのみが読み取られる。ステップＳ０１ａにおいて、第２の実施形態に係る支払用情報取得部１００１は、記録媒体１０１を参照した結果、当該一つのタグＩＤに複数の利用者の登録情報が関連付けられていた場合には、当該複数の登録情報を全て取得する。
【００６２】
以下、図６に示すステップＳ０４〜ステップＳ１０の処理は、第１の実施形態と同様である。
なお、第１の実施形態に係る課金処理装置１０の処理フロー（図４）のステップＳ０２、Ｓ０３の処理は、常に一つのタグＩＤのみが読み取られることを前提とする第２の実施形態では不要である。
【００６３】
以上のように、車両には常に１個のＲＦＩＤタグのみが付され、当該１個のＲＦＩＤタグのタグＩＤに、当該車両を共用して利用する複数人の登録情報が関連付けられる態様であってもよい。
【００６４】
＜第３の実施形態＞
以下、図７、図８を参照しながら、第３の実施形態に係る料金収受システムについて詳細に説明する。
【００６５】
（料金収受システムの全体構成）
図７は、第３の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
図７に示すように、料金収受システム１は、課金処理装置１０と、端末装置１１と、ナンバープレート読取装置１２ａと、を備えている。課金処理装置１０、端末装置１１及びナンバープレート読取装置１２ａは、インターネット回線などの広域通信ネットワークＮを通じて互いに通信可能とされている。
【００６６】
ナンバープレート読取装置１２ａは、料金所Ｒを通過する車両のナンバープレートに記されている車両ナンバーを自動的に読み取る装置であって、車線を走行する車両から、当該車両に関連する情報を取得する車両情報取得手段の一態様である。第３の実施形態に係る課金処理装置１０の支払用情報取得部１００１は、ナンバープレート読取装置１２ａによって読み取られた車両ナンバーを取得し、当該車両ナンバーに関連付けられた利用者別の支払用情報を取得する。
【００６７】
（登録情報の内容）
図８は、第３の実施形態に係る登録情報の内容を具体的に示す図である。
図８に示すように、第３の実施形態に係る登録情報は、一つの「車両ナンバー」に対して、複数の利用者の登録情報が関連付けられる。
例えば、図８に示す登録情報の例によれば、“Ｎ００００”なる車両ナンバーに対して、２人の利用者（“ＡＡ”、“ＢＢ”）の登録情報が記録されている。これは、利用者“ＡＡ”、“ＢＢ”の２人が、“Ｎ００００”なる車両ナンバーの車両を共用して利用することを意味している。同様に、図８に示す登録情報の例によれば、“Ｎ０００１”なる車両ナンバーに対して、３人の利用者（“ＣＣ”、“ＤＤ”、“ＥＥ”）の登録情報が記録されている。これは、利用者“ＡＡ”、“ＢＢ”、“ＣＣ”の３人が、“Ｎ０００１”なる車両ナンバーの車両を共用して利用することを意味している。
【００６８】
この場合、課金処理装置１０の支払用情報取得部１００１は、ナンバープレート読取装置１２ａを通じて読み取られた車両ナンバーを取得する。そして、図８に示す登録情報を参照して、読み取られた車両ナンバーに関連付けられた全ての支払用情報を取得する。
【００６９】
このように、各車両ナンバーに対し、当該車両ナンバーの車両を共用して利用する複数の利用者の登録情報が関連付けられて記録される態様であってもよい。このようにすることで、ＲＦＩＤタグを発行し、車体に付する手間を省くことができる。
【００７０】
なお、第１〜第３の実施形態に係る料金収受システム１は、有料道路の料金所に適用されるものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、料金収受システム１は、本線をノンストップで走行する車両に対し料金収受を行うフリーフロー式の有料道路、有料のトンネルや橋、駐車場等にも適用可能である。
【００７１】
上述の各実施形態においては、上述した課金処理装置１０の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００７２】
上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。更に、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
また、課金処理装置１０は、上述の各種機能を全て具備する１台のコンピュータで構成されていても良いし、その機能の一部ずつを具備し、互いに通信可能に接続された複数台のコンピュータで構成されていてもよい。
【００７３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上述の各実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
上述の課金処理装置、料金収受システム、課金処理方法及びプログラムによれば、課金対象とする１台の車両から取得された情報に基づいて、当該車両を共用しながら利用する複数の利用者のうち、指定された１人の利用者から料金を収受できる。
【符号の説明】
【００７５】
１  料金収受システム
１０  課金処理装置
１００  ＣＰＵ
１０００  登録情報受付部
１００１  支払用情報取得部
１００２  支払者決定処理部
１００３  課金処理部
１０１  記録媒体
１０２  接続インタフェース
１１  端末装置
１２  無線通信装置（車両情報取得手段）
１２ａ  ナンバープレート読取装置（車両情報取得手段）
Ｎ  広域通信ネットワーク
【図１】
2019116445.tif 000003
【図２】
2019116445.tif 000004
【図３】
2019116445.tif 000005
【図４】
2019116445.tif 000006
【図５】
2019116445.tif 000007
【図６】
2019116445.tif 000008
【図７】
2019116445.tif 000009
【図８】
2019116445.tif 000010
【国際調査報告】
2019116445.tif 000011
2019116445.tif 000012