(57)【要約】  熱音響装置は、ループ状の導波管と、熱交換器と、熱伝導部材と、を備える。ループ状の導波管は、媒体が充填される。熱交換器は、導波管内に設けられ、温度勾配を生じる低温部および高温部を有する。熱伝導部材は、低温部および高温部の少なくとも一方の中央部の温度を変化させる。
2020045675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が充填されるループ状の導波管と、
前記導波管内に設けられ、温度勾配を生じる低温部および高温部を有する熱交換器と、
前記低温部および前記高温部の少なくとも一方の中央部の温度を変化させる熱伝導部材と、
を備える、熱音響装置。
【請求項２】
前記熱伝導部材は、前記低温部および前記高温部の少なくとも一方の中心軸に対して回転対称に設けられる、
請求項１に記載の熱音響装置。
【請求項３】
前記熱伝導部材は、前記低温部および前記高温部の少なくとも一方の中心軸の方向に対して直交すると共に互いに直交する二つの方向に延びる部材である、
請求項２に記載の熱音響装置。
【請求項４】
前記熱伝導部材は、前記低温部および前記高温部の少なくとも一方の少なくとも中心まで延びる部材である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の熱音響装置。
【請求項５】
前記熱伝導部材が前記導波管と接触する位置に前記熱伝導部材と前記導波管との間における熱伝導を低減する断熱部材
をさらに備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の熱音響装置。
【請求項６】
前記熱交換器は、前記低温部と前記高温部との間に設けられ、前記温度勾配を保持する温度勾配保持部をさらに有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の熱音響装置。
【請求項７】
前記熱伝導部材は、前記低温部および前記高温部の少なくとも一方を構成する少なくとも一つのフィンと整列するように、前記少なくとも一つのフィンに接続される部材である、
請求項１から６のいずれか一項に記載の熱音響装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、熱音響装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱と音波との間の相互作用である熱音響効果によって熱エネルギーを音響エネルギーに変換し、音響エネルギーを電気エネルギーのような他のエネルギーに変換する熱音響装置が知られている。【０００３】
例えば、気体を充填したループ管に、放熱部と加熱部に挟まれた蓄熱部が配設され、蓄熱部内に生じた温度勾配によって気体に圧力振動を生じさせ、圧力振動によって生じた進行波に応動して発電を行う発電機がループ管に設けられた熱音響発電機が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２４９３２号公報
【発明の概要】
【０００５】
実施形態の一態様に係る熱音響装置は、ループ状の導波管と、熱交換器と、熱伝導部材と、を備える。ループ状の導波管は、媒体が充填される。熱交換器は、導波管内に設けられ、温度勾配を生じる低温部および高温部を有する。熱伝導部材は、低温部および高温部の少なくとも一方の中央部の温度を変化させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る熱音響装置の一例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施形態に係る熱音響装置に含まれる熱交換器の高温部および熱伝導部材の一例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施形態に係る熱音響装置に含まれる熱伝導部材の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る熱音響装置に含まれる熱伝導部材の別の例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る熱音響装置に含まれる熱交換器の温度勾配保持部の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施形態に係る熱音響装置に含まれる熱交換器の高温部および熱伝導部材の別の例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施形態に係る熱音響装置に含まれる熱交換器の高温部および熱伝導部材の別の例を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、実施形態に係る熱音響装置に含まれる熱交換器の高温部を構成するフィンの厚さと熱伝導部材の厚さとの間の関係を示す図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、実施形態に係る熱音響装置に含まれる熱交換器の高温部を構成するフィンの幅と熱伝導部材の幅との間の関係を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る熱音響装置に含まれる熱交換器の高温部および熱伝導部材のさらに別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する熱音響装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態に係る熱音響装置１の一例を示す図である。図１を含む複数の図において、紙面に対して直交する方向において手前側がＺ軸方向の正方向であると共に熱音響装置１の長手方向および短手方向をそれぞれＸ軸方向およびＹ軸方向である三次元の直交座標系を示す。
【０００９】
実施形態に係る熱音響装置１は、熱音響効果によって、熱エネルギーを音波の音響エネルギーに変換し、音波の音響エネルギーを電気エネルギーのような他のエネルギーに変換する装置である。ここで、熱音響効果は、熱と音波との間の相互作用である。図１に示すように、実施形態に係る熱音響装置１は、導波管２と、熱交換器３と、励振器７と、変換器８とを備える。
【００１０】
導波管２には、気体Ｇが充填される。気体Ｇは、例えば、空気、窒素（Ｎ２）、ヘリウム（Ｈｅ）、アルゴン（Ａｒ）、水素（Ｈ２）、または二酸化炭素（ＣＯ２）などである。導波管２は、その内部に気体Ｇを密閉する。
【００１１】
導波管２に充填される気体Ｇの圧力は、例えば、１気圧（１０１３．２５ｈＰａ）以上１０気圧（１０１３２．５ｈＰａ）未満である。導波管２に充填される気体Ｇの圧力を増加させることによって、熱エネルギーを音波の音響エネルギーに変換する効率を高めることができる。
【００１２】
導波管２は、反射壁の無いループ状の導波管である。導波管２は、例えば、図１に示すような単一のループの形状を有する。導波管２は、気体Ｇに生じる音波を共振させる。熱音響装置１においては、気体Ｇに生じる音波による気体Ｇの移動（移流）に対し、熱交換器３と気体Ｇとの間の熱伝導によって生じる気体Ｇの温度変化の位相は、媒体の昇温または降温速度に対応する分だけ遅延する。それに応じて、気体Ｇの音波の圧力変化の位相は、温度変化のない場合の気体Ｇの圧力変化の位相より０°〜９０°遅延する。
【００１３】
よって、例えば、導波管２が反射壁を有する場合には、気体Ｇに生じる温度変化を介在した音波の共振が安定化されずに、気体Ｇに生じる音波の振幅を低減してしまう。実施形態に係る熱音響装置１においては、導波管２が反射壁の無いループの形状を有することによって、気体Ｇに生じる音波の共振を安定化することができる。それに応じて、実施形態に係る熱音響装置１は、音波の音響エネルギーの出力を高めることができる。
【００１４】
導波管２の長さは、気体Ｇに生じる音波の波長の整数倍である。導波管２の長さは、例えば、気体Ｇに生じる音波の共振周波数が１ｍ以下であるように、設定される。導波管２は、例えば、円形または方形の断面を有する中空導波管である。
【００１５】
導波管２は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）のような金属または塩化ビニルのようなプラスチックで形成される。導波管２がプラスチックで形成される場合には、ループ状の導波管２を容易に製造することができるため、導波管２のコストを低減することができる。
【００１６】
熱交換器３は、導波管２に充填された気体Ｇに対して熱を移動させる。熱交換器３は、気体Ｇを音波の移流の位相に従って加熱／冷却する。導波管２が延びる方向（Ｘ軸方向）における熱交換器３の長さは、例えば、気体Ｇに生じる音波の波長の１／２０程度、例えば、５ｃｍ程度である。熱交換器３は、導波管２内に設けられる。熱交換器３は、低温部４と、高温部５と、温度勾配保持部６とを有する。
【００１７】
低温部４は、熱交換器３に含まれる相対的に低い温度を保持する部材である。高温部５は、熱交換器３に含まれる相対的に高い温度を保持する部材である。ここで、相対的に低い温度および相対的に高い温度は、低温部４の温度および高温部５の温度の間の対比に基づいたものである。すなわち、高温部５の温度は、低温部４の温度よりも高い。熱交換器３において、低温部４と高温部５との間には温度勾配が生じる。低温部４および高温部５の構成については後述する。
【００１８】
低温部４および高温部５は、それぞれ、相対的に低い温度の熱源および相対的に高い温度の熱源に接続される。相対的に低い温度の熱源は、例えば、管に供給される水のような冷媒であってもよい。相対的に高い温度の熱源は、管に供給される熱湯のような加熱媒体であってもよい。相対的に低い温度の熱源および相対的に高い温度の熱源の一方は、例えば、室温における空気であってもよい。
【００１９】
温度勾配保持部６は、熱交換器３の低温部４と高温部５との間に生じた温度勾配を保持する部材である。温度勾配保持部６は、熱交換器３の低温部４と高温部５との間に設けられる。低温部４と温度勾配保持部６との間の間隔および温度勾配保持部６と高温部５との間の間隔は、例えば、０．３ｍｍ以下である。温度勾配保持部６は、低温部４と高温部５との間に生じた温度勾配によって気体Ｇに音波を生じ、増幅させる。温度勾配保持部６の構成については後述する。
【００２０】
励振器７は、所定の周波数で気体Ｇに音波を生じさせる。励振器７は、気体Ｇを密閉するように、導波管２に設けられる。励振器７は、共振音波の圧力振幅が大きい箇所に設けられる場合には、導波管２の音響インピーダンスを変化させないように設けたシリンダに挿入されたピストンが往復運動することによって気体Ｇの圧力を振動させる。
【００２１】
変換器８は、気体Ｇに生じた音波の音響エネルギーを所定のエネルギーに変換すると共に所定のエネルギーを取り出す。変換器８は、例えば、気体Ｇに生じた音波の音響エネルギーを電気エネルギーに変換することによって電気を発生させる発電機であってもよい。この場合には、熱音響装置１は、例えば、熱源から熱交換器３に供給される熱を用いて発電することができる。
【００２２】
あるいは、変換器８は、例えば、気体Ｇに生じた音波の音響エネルギーを冷却の熱エネルギーに変換することによって変換器８に接触する媒体の温度を下げる冷却器（冷却用の熱交換器）であってもよい。この場合には、熱音響装置１は、例えば、熱源から熱交換器３に供給される熱を用いて媒体を冷却することができる。
【００２３】
実施形態に係る熱音響装置１において、例えば、励振器７によって導波管２に充填された気体Ｇを所定の周波数で振動させる。例えば、気体Ｇが、熱交換器３において温度勾配保持部６の低温側から高温側へ移動する。ここで、気体Ｇは、温度勾配保持部６によって保持された温度勾配によって加熱されて膨張する。
【００２４】
次に、気体Ｇは、熱交換器３において温度勾配保持部６の高温側から低温側へ移動する。ここで、気体Ｇは、温度勾配保持部６によって保持された温度勾配によって冷却されて収縮する。このように、熱交換器３における気体Ｇの膨張および収縮の繰り返しによって導波管２に充填された気体Ｇの音波が増幅されて、熱エネルギーが気体Ｇの音波の音響エネルギーに変換される。
【００２５】
ここで、例えば、励振器７によって導波管２に充填された気体Ｇに生じる音波を所定の周波数で励振させることができる。気体Ｇに生じる音波は、導波管２内において共振することによって安定化される。気体Ｇに生じた音波が変換器８に到達すると、変換器８は、気体Ｇに生じた音波の音響エネルギーを所定のエネルギーに変換すると共にその所定のエネルギーを取り出すことができる。
【００２６】
図２Ａは、実施形態に係る熱音響装置１に含まれる熱交換器３の高温部５および熱伝導部材１１の一例を示す図である。図２Ｂは、実施形態に係る熱音響装置１に含まれる熱伝導部材１１の一例を示す図である。
【００２７】
図２Ａに示すように、熱交換器３の高温部５は、例えば、略円筒の形状を有する。熱交換器３の高温部５の中心軸の方向（Ｘ軸方向）における厚さは、例えば、１ｃｍ以上２ｃｍ以下である。熱交換器３の高温部５は、例えば、中心軸の方向（Ｘ軸方向）に対して直交すると共に互いに直交する複数のフィン５ａ，５ｂを有する。すなわち、熱交換器３の高温部５は、格子状のフィン５ａ，５ｂを有する。
【００２８】
複数のフィン５ａ，５ｂは、例えば、金属で形成される。この場合には、複数のフィン５ａ，５ｂの熱伝導率を大きくすることができる。複数のフィン５ａ，５ｂを形成する金属は、例えば、銅である。この場合には、複数のフィン５ａ，５ｂのコストを低減することができる。複数のフィン５ａ，５ｂの厚さは、例えば、１００μｍ以下である。複数のフィン５ａ，５ｂの間の間隔は、例えば、０．４ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。
【００２９】
熱交換器３の低温部４は、熱交換器３の高温部５の構造と同一または類似の構造を有する。
【００３０】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、実施形態に係る熱音響装置１は、熱伝導部材１１を備える。熱伝導部材１１は、熱交換器３の高温部５の中央部の温度を変化させる。熱伝導部材１１は、例えば、上述したような相対的に高い温度の熱源に接続される。熱伝導部材１１は、例えば、相対的に高い温度の熱源から供給される熱を熱交換器３の高温部５の中央部に供給することによって、熱交換器３の高温部５の温度を上昇させることができる。
【００３１】
従来の技術においては、熱交換器の高温部の外周から熱を供給する。よって、例えば、音波の音響エネルギーの出力を増加させるために導波管の径を増加させる場合には、熱交換器の高温部の中央部にまで熱を伝達することが困難であることがあった。それに応じて、熱交換器の低温部と高温部との間に所望の温度勾配を生じさせることが困難であることがあった。
【００３２】
よって、従来の技術においては、熱エネルギーを音波の音響エネルギーに変換する効率が低いことがあった。例えば、１００℃以下の熱源の温度と室温との温度勾配によって熱エネルギーを音波の音響エネルギーに変換する効率が低いことがあった。
【００３３】
実施形態に係る熱音響装置１は、熱交換器３の高温部５の中央部の温度を変化させる熱伝導部材１１を備えるため、熱交換器３の高温部５の外周から熱を供給するのではなく熱交換器３の高温部５の中央部から熱を供給する。
【００３４】
例えば、音波の音響エネルギーの出力を増加させるために導波管２の径を増加させる場合であっても、実施形態に係る熱音響装置１は、熱伝導部材１１を介して、熱交換器３の高温部５の中央部から外周まで熱を供給することができる。
【００３５】
よって、熱音響装置１は、熱交換器３の低温部４と高温部５との間に所望の温度勾配を生じさせることができる。それに応じて、実施形態に係る熱音響装置１は、熱エネルギーを音波の音響エネルギーに変換する効率を高めることができる。
【００３６】
例えば、実施形態に係る熱音響装置１は、熱交換器３の低温部４および高温部５にそれぞれ室温の熱源および１００℃以下の温度の熱源を接続する場合にも、低温部４と高温部５との間に温度勾配を適切に生じさせることができる。よって、熱音響装置１は、１００℃以下の温度の熱源からの熱、例えば、廃熱を、例えば、発電または冷却に、効率良く利用することができる。
【００３７】
実施形態に係る熱音響装置１においては、熱伝導部材１１は、例えば、金属で形成される。この場合には、熱伝導部材１１の熱伝導率を大きくすることができる。熱伝導部材１１を形成する金属は、例えば、銅である。この場合には、熱伝導部材１１のコストを低減することができる。
【００３８】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、実施形態に係る熱音響装置１においては、熱伝導部材１１は、熱交換器３の高温部５の中心軸に対して回転対称に設けられる。この場合には、熱音響装置１は、熱交換器３の高温部５において、より均一に熱を供給することができる。よって、熱音響装置１は、熱交換器３の低温部４と高温部５との間により均一な温度勾配を生じさせることができる。
【００３９】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、実施形態に係る熱音響装置１においては、熱伝導部材１１は、熱交換器３の高温部５の中心軸の方向（Ｘ軸方向）に対して直交すると共に互いに直交する二つの方向（例えば、Ｙ軸方向およびＺ軸方向）に延びる部材である。すなわち、熱伝導部材１１は、熱交換器３の高温部５の中心軸の方向（Ｘ軸方向）から見たとき実質的に十字の形状を有する。
【００４０】
この場合には、熱交換器３の高温部５の中心軸の方向（Ｘ軸方向）に対して直交すると共に互いに直交する二つの方向（例えば、Ｙ軸方向およびＺ軸方向）に均一に熱を供給することができる。よって、熱音響装置１は、熱伝導部材１１の形状を単純化すると共に熱交換器３の低温部４と高温部５との間に所望の温度勾配を生じさせることができる。
【００４１】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、実施形態に係る熱音響装置１においては、熱伝導部材１１は、熱交換器３の高温部５の中心まで延びる部材である。この場合には、熱交換器３の高温部５の中央部から外周まで熱をより確実に供給することができる。よって、熱音響装置１は、熱交換器３の低温部４と高温部５との間に所望の温度勾配をより確実に生じさせることができる。
【００４２】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、熱伝導部材１１は、熱交換器３の温度勾配保持部６の反対側における熱交換器３の高温部５の表面に部分的に接触するように設けられる。この場合には、熱交換器３の高温部５の表面において熱伝導部材１１が熱交換器３の高温部５を通じた気体Ｇの移動を妨げ難くすることができる。
【００４３】
よって、熱音響装置１は、導波管２における音波の共振をより安定化させることができる。それに応じて、熱音響装置１は、熱エネルギーを音波の音響エネルギーに変換する効率を高めることができる。
【００４４】
図２Ｂに示すように、実施形態に係る熱音響装置１は、熱伝導部材１１が導波管２と接触する位置に熱伝導部材１１と導波管２との間における熱伝導を低くする断熱部材１２を備える。
【００４５】
断熱部材１２は、熱伝導部材１１と導波管２との間における熱伝導を低くすることによって、熱伝導部材１１と熱交換器３の高温部５との間における熱伝導率を大きくすることができる。よって、熱伝導部材１１は、熱交換器３の高温部５により効率的に熱を供給することができる。それに応じて、熱音響装置１は、熱交換器３の低温部４と高温部５との間に温度勾配をより効率的に生じさせることができる。
【００４６】
図３は、実施形態に係る熱音響装置１に含まれる熱伝導部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの別の例を示す図である。図３に示すように、熱伝導部材１１ａおよび１１ｂは、
熱交換器３の高温部５の中心軸の方向（Ｘ軸方向）に対して直交する第１の方向（例えば、Ｙ軸方向）に延びる部材である。熱伝導部材１１ｃおよび１１ｄは、熱交換器３の高温部５の中心軸の方向（Ｘ軸方向）および第１の方向（例えば、Ｙ軸方向）に直交する第２の方向（例えば、Ｚ軸方向）に延びる部材である。
【００４７】
図３に示すように、熱伝導部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、熱交換器３の高温部５の中心を囲むように配置される。図２Ａおよび図２Ｂに示す熱伝導部材１１と同様にして、熱伝導部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄもまた熱交換器３の高温部５の中央部の温度を変化させることができる。以下、熱伝導部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄをまとめて熱伝導部材１１と記載することにする。
【００４８】
実施形態に係る熱音響装置１は、熱交換器３の高温部５の中央部の温度を変化させる熱伝導部材１１を備えるとしたが、熱音響装置１は、熱交換器３の低温部４の中央部の温度を変化させる熱伝導部材を備えるとしてもよい。熱伝導部材は、例えば、上述したような相対的に低い温度の熱源に接続される。熱伝導部材は、例えば、熱交換器３の低温部４の中央部から相対的に低い温度の熱源に熱を移動させることによって、熱交換器３の低温部４の温度を下降させることができる。
【００４９】
あるいは、熱音響装置１は、熱交換器３の低温部４の中央部の温度を変化させる熱伝導部材および高温部５の中央部の温度を変化させる熱伝導部材を備えるとしてもよい。
【００５０】
図４は、実施形態に係る熱音響装置１に含まれる熱交換器３の温度勾配保持部６の一例を示す図である。図４に示すように、熱交換器３の温度勾配保持部６は、例えば、略円筒の形状を有する。
【００５１】
熱交換器３の温度勾配保持部６の中心軸の方向（Ｘ軸方向）における長さは、例えば、１ｃｍ以上２ｃｍ以下である。この場合には、音波の有効な大きさの振幅を得ることによって、温度勾配保持部６の熱エネルギーから変換された、音波の音響エネルギーの有効な出力を得ることができる。
【００５２】
熱交換器３の温度勾配保持部６は、例えば、中心軸の方向（Ｘ軸方向）に対して直交すると共に互いに平行である複数のフィン６ａを有する。熱交換器３の温度勾配保持部６は、例えば、複数のフィン６ａの間に設けられた複数の仕切り６ｂを有する。
【００５３】
複数のフィン６ａおよび複数の仕切り６ｂは、例えば、熱伝導率の低いセラミックやガラスで形成される。この場合には、複数のフィン６ａおよび複数の仕切り６ｂの熱伝導率を小さくすることができる。よって、熱交換器３の温度勾配保持部６における温度勾配の低減を小さくすることができる。それに応じて、温度勾配保持部６は、熱交換器３の低温部４と高温部５との間に生じた温度勾配を良好に保持することができる。
【００５４】
複数のフィン６ａおよび複数の仕切り６ｂを形成するセラミックは、例えば、ジルコニア、チタニア、またはステアタイトである。この場合には、複数のフィン６ａおよび複数の仕切り６ｂから気体Ｇへの熱伝導率に対して複数のフィン６ａおよび複数の仕切り６ｂにおける熱伝導率を良好に小さくすることができる。よって、温度勾配保持部６は、複数のフィン６ａおよび複数の仕切り６ｂから気体Ｇへの熱伝導を高めることができる。それに応じて、温度勾配保持部６は、熱交換器３の低温部４と高温部５との間に所望の温度勾配を容易に保持することができる。
【００５５】
複数のフィン６ａの厚さは、例えば、１００μｍ以下である。複数のフィン６ａ間の間隔は、例えば、０．４ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。複数の仕切り６ｂの厚さ、および仕切り６ｂの間隔は、適宜決定される。複数の仕切り６ｂの素材が複数のフィン６ａと同じ場合には一体で整形、作製されていても良い。
【００５６】
実施形態に係る熱音響装置１においては、導波管２は気体Ｇが充填されるとしたが、導波管２は、気体Ｇ以外の媒体が充填されるとしてもよい。例えば、導波管２は、音波が有効に生成、増幅される範囲において液体が充填されるとしてもよい。
【００５７】
実施形態に係る熱音響装置１においては、導波管２が単一のループの形状を有するとしたが、導波管２は、例えば、少なくとも一つの管で連結された複数のループの形状を有するとしてもよい。この場合には、熱音響装置１は、導波管２の同一のループまたは異なるループに複数の変換器８を有するものであってもよい。
【００５８】
実施形態に係る熱音響装置１においては、励振器７によって導波管２に充填された気体Ｇを振動または励振させるようにしたが、熱音響装置１は、励振器７を含まないものであってもよい。
【００５９】
この場合には、熱交換器３の低温部４と高温部５との間に温度勾配が生じる際に、導波管２に存在する１／ｆノイズを音源として気体Ｇに音波が生じる。気体Ｇに生じる音波は、熱交換器３の低温部４と高温部５との間に生じる温度勾配によって増幅されると共に導波管２内において安定して共振する。
【００６０】
このように、熱音響装置１が励振器７を含まない場合であっても、熱音響装置１は、例えば、熱交換器３に供給される熱エネルギーを気体Ｇに生じる音波の音響エネルギーに変換することができる。
【００６１】
図５Ａおよび図５Ｂは、実施形態に係る熱音響装置１に含まれる熱交換器３の高温部５および熱伝導部材１１の別の例（熱伝導部材１１Ａ）を示す図である。図５Ａおよび図５Ｂに示すような熱交換器３の高温部５は、図２Ａおよび図２Ｂに示すような熱交換器３の高温部５の構成と同様の構成を有する。図５Ａおよび図５Ｂに示すような熱伝導部材１１Ａは、図２Ａおよび図２Ｂに示すような熱伝導部材１１の構成と同様の構成を有する。
【００６２】
しかしながら、図５Ａおよび図５Ｂに示すような熱交換器３の高温部５は、中空管１３内に挿入される。図５Ａおよび図５Ｂに示すような熱伝導部材１１Ａは、中空管１３に設けられた穴を通じて延びる部材である。
【００６３】
中空管１３は、少なくとも熱交換器３の低温部４、温度勾配保持部６、および高温部５の外周を覆う。すなわち、少なくとも熱交換器３の低温部４、温度勾配保持部６、および高温部５が中空管１３内に挿入される。
【００６４】
中空管１３は、熱交換器３において移動する気体Ｇが熱交換器３から漏れ難くするために、少なくとも熱交換器３の低温部４、温度勾配保持部６、および高温部５を封止する。中空管１３は、少なくとも複数のフィン５ａ，５ｂを有する高温部５および低温部４が周囲の空気によって酸化され難くする。
【００６５】
中空管１３の材料は、熱交換器３の低温部４、温度勾配保持部６、および高温部５の各々の温度における変化を小さくするために、好ましくは、低い熱伝導率の材料である。中空管１３の材料は、例えば、塩化ビニルのようなプラスチック材料である。
【００６６】
図５Ａおよび図５Ｂに示すように、熱交換器３の低温部４（図１参照）、温度勾配保持部６、および高温部５と中空管１３との間に断熱部材１２Ａが設けられる。すなわち、断熱部材１２Ａは、熱交換器３の低温部４、温度勾配保持部６、および高温部５の外周を覆うと共に中空管１３の内周を覆うように、設けられる。
【００６７】
断熱部材１２Ａは、熱交換器３の低温部４、温度勾配保持部６、および高温部５の各々の温度における変化を小さくするために、熱交換器３の低温部４、温度勾配保持部６、および高温部５と中空管１３との間における熱伝導を低くする。
【００６８】
断熱部材１２Ａは、好ましくは、約３００℃の高温に対する耐久性を有する材料である。断熱部材１２Ａの材料は、例えば、セラミックファイバーまたはロックウール繊維などである。
【００６９】
図５Ａおよび図５Ｂに示すように、中空管１３に設けられた穴を通じて延びる熱伝導部材１１Ａは、断熱部材１２Ｂによって中空管１３に固定される。断熱部材１２Ｂは、熱伝導部材１１Ａが中空管１３に設けられた穴に挿入される位置の付近における中空管１３の表面（例えば、外面および内面）に設けられる。
【００７０】
断熱部材１２Ｂは、熱伝導部材１１Ａの温度における変化を小さくするために、熱伝導部材１１Ａと中空管１３との間における熱伝導を低くする。断熱部材１２Ｂは、熱伝導部材１１Ａを挿入するために設けられた中空管１３の穴から熱交換器３において移動する気体Ｇが漏れ難くするために、中空管１３に設けられた穴を封止する。
【００７１】
断熱部材１２Ｂは、好ましくは、約３００℃の高温に対する耐久性を有する材料である。断熱部材１２Ｂの材料は、例えば、セラミック接着剤などである。
【００７２】
図５Ａおよび図５Ｂに示すように、熱伝導部材１１Ａの少なくとも一部は、熱交換器３の高温部５を構成する一つのフィン５ａおよび一つのフィン５ａに直交する一つのフィン５ｂに接続する。熱伝導部材１１Ａの少なくとも一部は、一つのフィン５ａおよび一つのフィン５ｂと整列する。
【００７３】
図５Ａに示すように、熱交換器３の高温部５は、熱交換器３の高温部５の中心軸の方向（Ｘ軸方向）に対して直交する一つの方向（例えば、Ｙ軸方向）において奇数個の（例えば、５個の）フィン５ａを有する。熱交換器３の高温部５は、熱交換器３の高温部５の中心軸の方向（Ｘ軸方向）およびそれに対して直交する一つの方向（例えば、Ｙ軸方向）の両方に直交する方向（例えば、Ｚ軸方向）において奇数個の（例えば、５個の）フィン５ｂを有する。この場合には、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、熱伝導部材１１Ａの少なくとも一部は、熱交換器３の高温部５の中心軸の付近に位置する中央のフィン５ａ，５ｂと整列するように、中央のフィン５ａ，５ｂに接続される。
【００７４】
熱交換器３の高温部５を構成する一つのフィン５ａ，５ｂに熱伝導部材１１Ａを接続する方法については、例えば、半田等を使用することで一つのフィン５ａ，５ｂに熱伝導部材１１Ａを接続する方法、一つのフィン５ａ，５ｂに熱伝導部材１１Ａをレーザー接合する方法などが挙げられる。
【００７５】
図５Ｃは、実施形態に係る熱音響装置１に含まれる熱交換器３の高温部５を構成するフィン５ａの厚さと熱伝導部材１１Ａの厚さとの間の関係を示す図である。図５Ｄは、実施形態に係る熱音響装置１に含まれる熱交換器３の高温部５を構成するフィン５ｂの幅と熱伝導部材１１Ａの幅との間の関係を示す図である。
【００７６】
図５Ｃに示すように、熱交換器３の高温部５の中心軸の方向（Ｘ軸方向）に対して直交する方向（例えば、Ｙ軸方向）において、熱伝導部材１１Ａの厚さＴ１１Ａは、中央のフィン５ａの厚さＴ５Ａの約２倍から３倍である。例えば、中央のフィン５ａの厚さＴ５Ａが約２ｍｍであるとすれば、熱伝導部材１１Ａの厚さＴ１１Ａは、約４ｍｍから６ｍｍまでである。
【００７７】
図５Ｄに示すように、熱交換器３の高温部５の中心軸の方向（Ｘ軸方向）において、熱伝導部材１１Ａの幅Ｗ１１Ａは、中央のフィン５ｂの幅Ｗ５Ｂと略同一である。例えば、中央のフィン５ｂの幅Ｗ５Ｂが約５ｍｍであるとすれば、熱伝導部材１１Ａの幅Ｗ１１Ａもまた約５ｍｍである。
【００７８】
図６は、実施形態に係る熱音響装置１に含まれる熱交換器３の高温部５および熱伝導部材１１のさらに別の例（熱伝導部材１１Ｂ１、１１Ｂ２、１１Ｂ３、１１Ｂ４）を示す図である。図６に示すような熱交換器３の高温部５は、図５Ａに示すような熱交換器３の高温部５の構成と同様の構成を有する。
【００７９】
しかしながら、図６に示すような熱交換器３の高温部５に含まれるフィンの数は、図５Ａに示すような熱交換器３の高温部５に含まれるフィンの数と異なる。図６に示すような熱伝導部材１１Ｂ１、１１Ｂ２、１１Ｂ３、１１Ｂ４の構成は、図５Ａに示すような熱伝導部材１１Ａの構成と異なる。
【００８０】
図６に示すように、熱伝導部材１１Ｂ１、１１Ｂ２の各々の少なくとも一部は、熱交換器３の高温部５を構成する一つのフィン５ａに接続する。熱伝導部材１１Ｂ１、１１Ｂ２の各々の少なくとも一部は、一つのフィン５ａと整列する。熱伝導部材１１Ｂ３、１１Ｂ４の各々の少なくとも一部は、熱交換器３の高温部５を構成する一つのフィン５ａに直交する一つのフィン５ｂに接続する。熱伝導部材１１Ｂ３、１１Ｂ４の各々の少なくとも一部は、一つのフィン５ｂと整列する。
【００８１】
図６に示すように、熱交換器３の高温部５は、熱交換器３の高温部５の中心軸の方向（Ｘ軸方向）に対して直交する一つの方向（例えば、Ｙ軸方向）において偶数個の（例えば、４個の）フィン５ａを有する。熱交換器３の高温部５は、熱交換器３の高温部５の中心軸の方向（Ｘ軸方向）およびそれに対して直交する一つの方向（例えば、Ｙ軸方向）の両方に直交する方向（例えば、Ｚ軸方向）において偶数個の（例えば、４個の）フィン５ｂを有する。この場合には、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、熱伝導部材１１Ａの少なくとも一部は、熱交換器３の高温部５の中心軸の付近に位置する中央のフィン５ａ，５ｂと整列するように、中央のフィン５ａ，５ｂに接続される。
【００８２】
この場合には、図６に示すように、熱伝導部材１１Ｂ１、１１Ｂ２の各々の少なくとも一部は、熱交換器３の高温部５の中心軸の最も近くに位置する中央付近のフィン５ａの一部と整列するように、中央付近のフィン５ａの一部に接続される。熱伝導部材１１Ｂ３、１１Ｂ４の各々の少なくとも一部は、熱交換器３の高温部５の中心軸の最も近くに位置する中央付近のフィン５ｂの一部と整列するように、中央付近のフィン５ｂの一部に接続される。
【００８３】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１    熱音響装置
２    導波管
３    熱交換器
４    低温部
５    高温部
５ａ，５ｂ    フィン
６    温度勾配保持部
６ａ    フィン
６ｂ    仕切り
７    励振器
８    変換器
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１Ａ，１１Ｂ１，１１Ｂ２，１１Ｂ３，１１Ｂ４    熱伝導部材
１２，１２Ａ，１２Ｂ    断熱部材
１３    中空管
Ｇ    気体
【図１】
2020045675.tif 000003
【図２Ａ】
2020045675.tif 000004
【図２Ｂ】
2020045675.tif 000005
【図３】
2020045675.tif 000006
【図４】
2020045675.tif 000007
【図５Ａ】
2020045675.tif 000008
【図５Ｂ】
2020045675.tif 000009
【図５Ｃ】
2020045675.tif 000010
【図５Ｄ】
2020045675.tif 000011
【図６】
2020045675.tif 000012
【国際調査報告】
2020045675.tif 000013
2020045675.tif 000014