(57)【要約】  連続的に搬送される物品を、破損させることなく一つずつ払い出すことができる物品払出装置を提供することである。物品を載置可能な載置面Ｓ３を構成する載置部材６を有し、載置面Ｓ３上への突出と、載置面Ｓ３上からの退避が可能なストッパ部材７を有し、載置部材６とストッパ部材７は、リンク機構１８を介して接続されており、待機姿勢と払出姿勢をとることができ、待機姿勢では、ストッパ７が載置面Ｓ３から突出すると共に、載置部６の上流側端部が下降して載置面Ｓ３が搬送装置２の搬送面Ｓ１と一致するか又は搬送面Ｓ１よりも下方に移動し、払出姿勢では、ストッパ７が載置面Ｓ３上から退避すると共に、載置部材６の上流側端部が上昇して載置面Ｓ３が搬送装置２の搬送面Ｓ１よりも上に移動する。
2019132011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側の搬送装置と直列的に接続され、前記上流側搬送装置から受け渡された物品を下流側に排出する物品払出装置において、
物品を載置可能な載置面を有し、少なくとも搬送方向の上流側が昇降する載置部と、
載置部の下流側にあって前記載置面から出没するストッパを有し、
待機姿勢と払出姿勢をとることが可能であり、
前記待機姿勢においては、前記載置面の上流側の高さが降下位置にあると共にストッパが載置面よりも上に突出し、
前記払出姿勢においては、前記載置面の上流側の高さが上昇位置にあると共にストッパが載置面よりも下に没入することを特徴とする物品払出装置。
【請求項２】
前記ストッパは、物品と当接して物品の移動を阻止する当接部と、アーム部を有し、アーム部の中間部分をアーム部側支点として揺動し、
載置部は、特定の位置を載置部側支点として揺動することを特徴とする請求項１に記載の物品払出装置。
【請求項３】
前記載置部側支点からストッパが出没する出没位置までの載置面に沿った距離が、前記アーム部側支点から前記出没位置までの載置面に沿った距離よりも短いことを特徴とする請求項２に記載の物品払出装置。
【請求項４】
前記載置部側支点は、前記アーム部側支点よりも搬送方向の下流側にあることを特徴とする請求項２又は３に記載の物品払出装置。
【請求項５】
前記アーム部はアーム部側力点を有し、前記ストッパは、アーム部側力点を昇降することによってアーム部側支点を中心として揺動し、
前記載置部は載置部側力点を有し、載置部側力点を昇降することによって載置部側支点を中心として揺動し、
前記アーム部側力点及び載置部側力点を昇降させる昇降機構を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の物品払出装置。
【請求項６】
前記アーム部側力点と前記載置部側力点が連結部材によって連結され、両者の高さが揃っていることを特徴とする請求項５に記載の物品払出装置。
【請求項７】
複数の物品を連続的に搬送する搬送面を有する搬送装置の下流側に配置され、前記各物品をさらに下流側へ払い出す物品払出装置であって、
物品を載置可能な載置面を構成する載置部を有し、
前記載置面上、又は載置面よりも物品の移動方向下流側の前記載置面を含む平面上への突出と、載置面上又は前記平面上からの退避が可能なストッパを有し、
前記載置部とストッパは、昇降機構を介して接続されており、
待機姿勢と払出姿勢をとることができ、
待機姿勢では、ストッパが載置面又は前記平面から突出すると共に、載置部の上流側端部が下降して載置面が前記搬送装置の搬送面と一致するか又は搬送面よりも下方に移動し、
払出姿勢では、ストッパが載置面上又は前記平面上から退避すると共に、載置部の上流側端部が上昇して載置面が前記搬送装置の搬送面よりも上に移動することを特徴とする物品払出装置。
【請求項８】
前記ストッパは、載置面の上流側端部と下流側端部の間の予め設定した所定の位置を昇降することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の物品払出装置。
【請求項９】
載置部の上流側端部に物品を当接させる当接面を有する当接部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の物品払出装置。
【請求項１０】
前記載置部は、物品の払い出し方向に並ぶと共に回転軸が平行なコロ列を一対有しており、前記一対のコロ列は所定の間隔を置いて配置されており、前記一対のコロ列の各コロの上端部分によって載置面が構成されており、
前記一対のコロ列の間に前記ストッパが配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の物品払出装置。
【請求項１１】
前記待機姿勢を基準とすると前記払出姿勢は上流側の高さが上昇し、下流側の高さが降下した姿勢であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の物品払出装置。
【請求項１２】
載置面の長さが、載置面上に載置されることが想定される物品よりも短いことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の物品払出装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の物品払出装置と、上流側搬送装置を有し、
物品払出装置の上流側に上流側搬送装置が接続されていることを特徴とする搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流側の搬送装置から下流側へ物品を一つずつ払い出すことができる物品払出装置に関するものである。また本発明は、物品払出装置を備えた搬送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品の搬送装置は、作業能率の観点から、多数の物品を連続的に搬送するのが好ましい。一方、各物品の搬送先は、必ずしも同じであるとは限らない。そこで、従来の搬送装置では、物品を連続的に搬送すると共に、搬送経路上にセンサを設置し、物品に付与された搬送先情報が記録されたコードを読み取る。そして、各物品を適切に搬送先に搬送するべく仕分けが行われている。
この仕分けを実施する際、物品同士が当接していると、センサによる識別を適切に実施しにくく、搬送先が相違する複数の隣接する物品を、誤って同一の搬送先へ搬送してしまう事態が起こり得る。
特許文献１には、搬送路上を連続的に搬送される物品のうちの一つの物品のみを払い出す払出し装置が開示されている。特許文献１に開示された払出し装置によると、各物品を適切な搬送先へ搬送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４８５００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されている払出し装置では、物品の底部を部分的に押圧して押上げる必要があり、物品によっては底部が破損する恐れがある。【０００５】
そこで本発明は、連続的に搬送される物品を、破損させることなく一つずつ払い出すことができる物品払出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための態様は、上流側の搬送装置と直列的に接続され、前記上流側搬送装置から受け渡された物品を下流側に排出する物品払出装置において、物品を載置可能な載置面を有し、少なくとも搬送方向の上流側が昇降する載置部と、載置部の下流側にあって前記載置面から出没するストッパを有し、待機姿勢と払出姿勢をとることが可能であり、前記待機姿勢においては、前記載置面の上流側の高さが降下位置にあると共にストッパが載置面よりも上に突出し、前記払出姿勢においては、前記載置面の上流側の高さが上昇位置にあると共にストッパが載置面よりも下に没入することを特徴とする物品払出装置である。【０００７】
上記した態様において、前記ストッパは、物品と当接して物品の移動を阻止する当接部と、アーム部を有し、アーム部の中間部分をアーム部側支点として揺動し、載置部は、特定の位置を載置部側支点として揺動することが望ましい。【０００８】
上記した態様において、前記載置部側支点からストッパが出没する出没位置までの載置面に沿った距離が、前記アーム部側支点から前記出没位置までの載置面に沿った距離よりも短いことが望ましい。【０００９】
上記した態様において、前記載置部側支点は、前記アーム部側支点よりも搬送方向の下流側にあることが望ましい。【００１０】
上記した態様において、前記アーム部はアーム部側力点を有し、前記ストッパは、アーム部側力点を昇降することによってアーム部側支点を中心として揺動し、前記載置部は載置部側力点を有し、載置部側力点を昇降することによって載置部側支点を中心として揺動し、前記アーム部側力点及び載置部側力点を昇降させる昇降機構を有することが望ましい。【００１１】
上記した態様において、前記アーム部側力点と前記載置部側力点が連結部材によって連結され、両者の高さが揃っていることが望ましい。【００１２】
同様の課題を解決するためのもう一つの態様は、複数の物品を連続的に搬送する搬送面を有する搬送装置の下流側に配置され、前記各物品をさらに下流側へ払い出す物品払出装置であって、物品を載置可能な載置面を構成する載置部を有し、前記載置面上、又は載置面よりも物品の移動方向下流側の前記載置面を含む平面上への突出と、載置面上又は前記平面上からの退避が可能なストッパを有し、前記載置部とストッパは、昇降機構を介して接続されており、待機姿勢と払出姿勢をとることができ、待機姿勢では、ストッパが載置面又は前記平面から突出すると共に、載置部の上流側端部が下降して載置面が前記搬送装置の搬送面と一致するか又は搬送面よりも下方に移動し、払出姿勢では、ストッパが載置面上又は前記平面上から退避すると共に、載置部の上流側端部が上昇して載置面が前記搬送装置の搬送面よりも上に移動することを特徴とする物品払出装置である。【００１３】
上記した態様では、物品を載置可能な載置面を構成する載置部を有し、載置面上、又は載置面よりも物品の移動方向下流側の前記載置面を含む平面上への突出と、載置面上又は前記平面上からの退避が可能なストッパを有し、載置部とストッパは、昇降機構を介して接続されており、物品払出装置は、待機姿勢と払出姿勢をとることができる。
そして、待機姿勢では、ストッパが載置面又は前記平面から突出すると共に、載置部の上流側端部が下降して載置面が搬送装置の搬送面と一致するか又は搬送面よりも下方に移動するので、搬送装置の搬送面上の物品は載置面上に移動することができる。また、載置面上に移動した物品は、ストッパを超えて移動することができず、載置面上で停止する。
ここで、「載置面よりも物品の移動方向下流側の前記載置面を含む平面」とは、載置面を含む平面であって、物品の移動方向の下流側にのびる平面である。すなわち、待機姿勢では、物品は載置面上に載置されて支持されているが、物品の一部が載置面から搬送方向の下流側にはみ出しても差し支えがなく、この場合には、載置部によって構成された載置面上ではなく、載置面と同一面であって、載置面よりも物品の搬送方向の下流側の平面上をストッパが突出又は退避する。換言すると、待機姿勢では、物品の一部又は全部が載置面上に載置されている。よって、ここでは、待機姿勢の物品を載置面上に載置された物品（載置面上の物品）と表現する。
また、払出姿勢では、ストッパが載置面上又は前記平面上から退避すると共に、載置部の上流側端部が上昇して載置面が搬送装置の搬送面よりも上に移動するので、載置面上の物品の下流側への移動が可能になると共に、搬送装置の搬送面上の後続の物品が載置部の上流側端部に当接して停止する。そのため、当該後続の物品は、載置面上に移動することができない。
これにより、載置面上の物品を、載置部の下流側へ払い出す際に、後続の物品が一緒に払い出されることを防止することができる。
載置部とストッパは、昇降機構を介して接続されているので、載置部の上流側端部の昇降動作と、ストッパの突出動作及び退避動作が連動する。
ここで、仮に、払出姿勢において、載置面の上流側端部を下流側端部よりも上方に移動させると、載置面は上流側が上になるように傾斜する。そのため、載置面上の物品は、重力の作用（自重）で下流側へ移動する。また、払出姿勢において、載置部が水平姿勢を保った状態で昇降する場合には、載置部に搬送機能を設けることにより、載置面上の物品を下流側へ払い出すことができる。
また、昇降機構として、リンク機構やカム機構を採用することができる。【００１４】
上記した態様において、前記ストッパは、載置面の上流側端部と下流側端部の間の予め設定した所定の位置を昇降することが望ましい。【００１５】
上記した態様では、ストッパは、載置面の上流側端部と下流側端部の間の予め設定した所定の位置を昇降する。そのため、載置面の上流側端部からストッパまでの長さを、物品の搬送方向の長さに合わせて調整することができる。すなわち、載置面の搬送方向の長さに対して、物品の長さが短い場合に、載置面上に複数の物品が載置される事態を回避することができ、載置面上に一つの物品のみを確実に載置することができる。
また、事情によっては、連続的に搬送される物品を、所定の個数ずつ（例えば二つずつ）載置面上に載置されるようにストッパの突出位置を設定することも可能である。【００１６】
上記した態様において、載置部の上流側端部に物品を当接させる当接部が設けられていることが望ましい。【００１７】
上記した態様では、載置部の上流側端部に物品を当接させる当接部が設けられているので、載置部の上流側で物品を確実に停止させることができる。また、この当接部は当接面を有していて、この当接面で物品と当接するのが好ましい。さらに、当接部には、クッション（衝撃緩衝部材）を設けることもできる。【００１８】
上記した態様において、前記載置部は、物品の払い出し方向に並ぶと共に回転軸が平行なコロ列を一対有しており、前記一対のコロ列は所定の間隔を置いて配置されており、前記一対のコロ列の各コロの上端部分によって載置面が構成されており、前記一対のコロ列の間に前記ストッパが配置されていることが望ましい。【００１９】
上記した態様では、載置部は、物品の払い出し方向に並ぶと共に回転軸が平行なコロ列を一対有しており、一対のコロ列は所定の間隔を置いて配置されており、一対のコロ列の各コロの上端部分によって載置面が構成されているので、待機姿勢では物品は各コロ列のコロ上に載る。よって、各コロが回転すると、コロ上の物品は下流側へ移動し、載置部から払い出される。
また、一対のコロ列の間にストッパが配置されているので、ストッパは、各コロ列の間の空間内で昇降することができる。【００２０】
上記した態様において、前記待機姿勢を基準とすると前記払出姿勢は上流側の高さが上昇し、下流側の高さが降下した姿勢であることが望ましい。【００２１】
上記した態様において、載置面の長さが、載置面上に載置されることが想定される物品よりも短いことが望ましい。【００２２】
搬送システムに関する態様は、上記したいずれかに記載の物品払出装置と、上流側搬送装置を有し、
物品払出装置の上流側に上流側搬送装置が接続されていることを特徴とする搬送システムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の物品払出装置では、待機姿勢では、物品を載置面上に停止させることができ、払出姿勢では、載置部よりも上流側の物品を停止させた状態で、載置面上の物品のみを載置部よりも下流側へ払い出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る物品払出装置を設けた搬送装置の、物品を払い出す状態を示す説明図であり、（ａ）は、物品が上流側搬送装置の搬送面上と物品払出装置の載置部材の載置面上に載置されている状態を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から載置部材の上流側端部が上昇して載置面上の物品が下流側搬送装置に払い出される途中の状態を示す側面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に続いて、物品が下流側搬送装置に払い出された状態と、物品払出装置の載置部材の上流側端部が下降して、後続の二つの物品がそれぞれ載置部材の載置面及び上流側搬送装置の搬送面上に移動した状態を示す側面図であり、（ｄ）は、（ａ）〜（ｃ）に示す搬送路の平面図である。
【図２】物品払出装置が待機姿勢となった状態の搬送装置の斜視図である。
【図３】物品払出装置が払出状態となった状態の搬送装置の斜視図である。
【図４】（ａ）は、待機姿勢の載置部材の斜視図であり、（ｂ）は、払出姿勢の載置部材の斜視図である。
【図５】（ａ）は、待機姿勢のストッパ部材の斜視図であり、（ｂ）は、払出姿勢のストッパ部材の斜視図である。
【図６】図１とは別の実施形態に係る物品払出装置を設けた搬送装置の、物品を払い出す状態を示す説明図であり、（ａ）は、物品払出装置が待機姿勢状態の搬送装置の側面図であり、（ｂ）は、物品払出装置が払出姿勢状態の搬送装置の側面図である。
【図７】物品払出装置の機構図であり、（ａ）は物品払出装置が待機姿勢となった状態の機構図を示し、（ｂ）は物品払出装置が払出姿勢となった状態の機構図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態の具体的態様の説明に先立って、実施形態の物品払出装置の概要及び機構について説明する。
図１は、本実施形態に係る物品払出装置を設けた搬送装置（搬送システム）の、側面図及び平面図であり、図７は、物品払出装置の機構図である。
本実施形態の物品払出装置１は、機構図の様に載置部材６と、ストッパ部材７及び昇降機構によって構成されている。
載置部材６は、表面にコロがあり、物品は載置部材６の上を転がり移動することができる。
ストッパ部材７は、アーム部１６があり、当該アーム部１６の先端が立ち上がっていて当接部材１７が取り付けられている。
【００２６】
物品払出装置１は、図７（ａ）の様な待機姿勢と、図７（ｂ）の様な払出姿勢の二つの姿勢をとることができる。
待機姿勢は、図７（ａ）の様に載置部材６が水平姿勢である。なお物品払出装置１を搭載した搬送装置自体が傾斜姿勢である場合には、前後の搬送装置の姿勢に合わせて傾斜姿勢を取ることとなる。
待機姿勢においては、ストッパ部材７は、先端の当接部材１７が載置部材６の載置面から上方に突出し、物品の移動が阻止される。図１（ａ）はその状態を示す実体図である。
【００２７】
一方、払出姿勢においては、図７（ｂ）の様に、載置部材６が傾斜姿勢となる。
載置部材６の払出姿勢は、待機姿勢を基準とすると、上流側の高さが上昇し、下流側の高さが降下した姿勢である。
払出姿勢においては、ストッパ部材７は、先端の当接部材１７が載置部材６の載置面よりも下に没入している。
【００２８】
載置部材６及びストッパ部材７は、共にてこ状であり、力点、支点、作用点を有している。
載置部材６は、載置部側軸止部６５で軸止されており、載置部側軸止部６５を支点として揺動する。
載置部材６は物品の搬送方向の上流側に力点がある。載置部材６は搬送方向の下流側端部が作用点に相当する。
【００２９】
同様に、ストッパ部材７は、アーム部側軸止部６０で軸止されており、アーム部側軸止部６０を支点として揺動する。
ストッパ部材７についても搬送方向の上流側に力点がある。ストッパ部材７では、先端の当接部材１７が作用点に相当する。
【００３０】
載置部側軸止部（載置部側支点）６５とアーム部側軸止部（アーム部側支点）６０の位置に注目すると、載置部側軸止部６５は、アーム部側軸止部６０よりも搬送方向の下流側にある。
また支点に相当する位置と、作用点に相当する位置との間の長さに注目すると、載置部材６の方が、ストッパ部材７側のそれよりも短い。
力点と支点との間の長さに注目すると載置部材６の方が、ストッパ部材７側のそれよりも長い。
【００３１】
載置部材６の力点と、アーム部１６の力点は、ピンによって連結されており、両者は常に同じ高さとなっている。なお載置部材６とアーム部１６の間の角度については自由度がある。
【００３２】
昇降機構は、第一機素２６、及び第二機素２７によって構成されている。第一機素２６は、基端側の揺動軸を揺動中心として揺動する。また第一機素２６の先端は、ピンによって第二機素２７に取り付けられており、両者の間は揺動可能である。
【００３３】
そして第二機素２７の先端側が、載置部材６の力点とアーム部１６の力点との連結部分にピンを介して取り付けられている。なお載置部材６の力点とアーム部１６の力点との連結部分は、長孔状となっており、第二機素２７と載置部材６の力点等との間には、わずかに自由度がある。
【００３４】
本実施形態の物品払出装置１では、昇降機構の第一機素２６が後記する様に動力によって揺動される。
第一機素２６が揺動すると、第二機素２７の先端が昇降し、載置部材６の力点とアーム部１６の力点が同時に昇降する。
【００３５】
二つの力点が降下位置にある状態が図１（ａ）、図７（ａ）の様な待機姿勢であり、載置部材６とアーム部１６が共に水平に近い姿勢となっている。
しかしながら、アーム部１６は、先端の当接部材１７が垂直方向に立ち上がっているから、当該立ち上がり部分が、載置部材６の載置面よりも上に突出する。
【００３６】
一方、二つの力点が上昇位置にある状態が図７（ｂ）の様な払出姿勢であり、載置部材６とアーム部１６が共に傾斜姿勢となっている。
ここで前記した様に、載置部材６とアーム部１６は支点の位置が異なり、支点に相当する位置と、作用点に相当する位置との間の長さを比較すると、載置部材６の方が、ストッパ部材７側のそれよりも短い。
そのため作用点の昇降移動量は、載置部材６の方が、ストッパ部材７側のそれよりも小さい。
そのため力点の上昇量は同じであるが、作用点の移動量は大きく相違し、アーム部１６の先端の降下量は、載置部材６の先端の降下量よりも大きくなる。
そのため払出姿勢においては、ストッパ部材７は、先端の当接部材１７が載置部材６の載置面よりも下に没入する。
【００３７】
本実施形態の搬送システムでは、搬送される物品Ｐは、載置部材６よりも大きいものを想定している。
物品払出装置１が待機姿勢をとる場合には、載置部材６の先端にストッパ部材７が突出しているので、物品が進行方向に押されても、先頭の物品Ｐ１はストッパ部材７に衝突し、図１（ａ）の様に、載置部材６の上に止まる。
前記した様に搬送される物品Ｐは、載置部材６よりも大きいものを想定しており、載置面の長さが、物品Ｐよりも短いので、物品Ｐの上流側は載置部材６に乗り切らず、上流側にはみ出す。
【００３８】
物品払出装置１が払出姿勢をとる場合には、ストッパ部材７は、先端の当接部材１７が載置部材６の載置面よりも下に没入し、且つ載置部材６が傾斜姿勢となるので、物品Ｐ１は、図１（ｂ）の様に、載置部材６から滑り落ちて排出される。
その一方、載置部材６の基端側が上昇するので、次の物品Ｐ２は、載置部材６の基端側と衝突し、載置部材６には進入しない。
物品払出装置１を待機姿勢に戻すと、載置部材６の基端の高さと、上流側の搬送装置の高さが揃い、次の物品Ｐ２が載置部材６に進む。
【００３９】
次に、実体図を使用して、物品払出装置１の構成をさらに詳細に説明する。
図１（ａ）〜図１（ｄ）に示すように、物品払出装置１は、上流側搬送装置２と下流側搬送装置３の間に配置されている。
【００４０】
図１（ｄ）に示すように、上流側搬送装置２は、一対の細長いコロ部材２ａ、２ｂからなるコンベヤ装置である。コロ部材２ａ、２ｂは、同じ構造を有しており、それぞれ筐体４ａ、４ｂを有している。筐体４ａ、４ｂの上部には、コロ５ａ、５ｂを突出させる複数の孔が設けられている。コロ５ａ、５ｂは、図示しない駆動機構によって回転駆動が可能である。
コロ部材２ａ、２ｂは、対向して平行に配置され、コロ部材２ａ、２ｂの間隔は、物品の幅よりも若干狭く、コロ５ａ、５ｂの上端部分によって搬送面Ｓ１（図１（ａ））が構成されている。本実施形態では、上流側搬送装置２は水平姿勢であるが、上流側よりも下流側が低くなるように傾斜した姿勢であってもよい。この場合には、図示しない駆動機構は不要であり、物品は重力の作用（自重）で上流側搬送装置２上を移動する。
【００４１】
図１（ｄ）に示すように、下流側搬送装置３はローラコンベヤであり、一つの駆動ローラ（モータ内蔵ローラ）と所定数（例えば３〜７個）の従動ローラを一つの単位とするユニットを搬送方向に複数並べて構成されたものである。各ユニット内では、駆動ローラに対して各従動ローラがベルトで動力伝達されており、駆動ローラを駆動すると、従動ローラも同期して回転するように構成されている。
下流側搬送装置３は、搬送方向が上流側搬送装置２に対して直交する方向に設置されている。
【００４２】
また、図１（ｄ）、図２、図３に示すように、下流側搬送装置３のフレームにおける物品払出装置１を接続した部位には、切欠部３ａが設けられている。切欠部３ａは、フレームの一部が下流側搬送装置３の搬送面Ｓ２よりも低くなるように形成されている。
【００４３】
図２、図３に示すように、本実施形態に係る物品払出装置１は、載置部材６とストッパ部材７と基台１１（図４（ａ））を有している。基台１１の上面は、載置部材６とストッパ部材７を設置する設置面１１ａとして機能する。
【００４４】
基台１１の設置面１１ａは、上流側搬送装置２及び下流側搬送装置３の高さに対応した高さ位置に設定されている。本実施形態では、基台１１の設置面１１ａの高さは、後述の待機姿勢における載置部材６の載置面Ｓ３の高さが、上流側搬送装置２の搬送面Ｓ１と一致する高さに設定されている。本実施形態では、基台１１の設置面１１ａは水平面であるが、傾斜面とすることもできる。すなわち、上流側搬送装置２が、上流側よりも下流側が低くなるように傾斜している場合には、基台１１の設置面１１ａは、上流側搬送装置２の傾斜と同程度に傾斜させるのが好ましい。
【００４５】
図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、載置部材６は、一対のコロ部材８ａ、８ｂを有している。コロ部材８ａ、８ｂは、筐体９ａ、９ｂを有している。筐体９ａ、９ｂは、細長い四角柱形状の外観を呈する部材であり、筐体９ａ、９ｂの長手方向にのびる両側面と下面は閉じており、上面には複数の孔１０ａ、１０ｂが設けられている。
【００４６】
コロ部材８ａ、８ｂには、前端部分（上流部分）と後端部分（下流部分）があり、筐体９ａ、９ｂの後端は開放されている。そして、筐体９ａ、９ｂの後端は、最も後端側の孔１０ａ、１０ｂと連通している。すなわち、最も後端側の孔１０ａ、１０ｂは、筐体９ａ、９ｂの上面の後端側に形成された切欠である。
【００４７】
筐体９ａ、９ｂの前端部分には、当接部材１２が固定されている。すなわち、当接部材１２は、所定の間隔で平行に離間した筐体９ａ、９ｂの前端部分を接続している。また、当接部材１２の前端側（上流側であって、筐体９ａ、９ｂとは反対側）の面は、平坦な当接面１２ａを構成している。
【００４８】
筐体９ａ、９ｂ内には、それぞれ複数のコロ１３ａ、１３ｂが設けられている。各コロ１３ａ（１３ｂ）の回転軸は平行であって、前端側から後端側に配列されている。各コロ１３ａ、１３ｂの上部は、筐体９ａ、９ｂの上面の孔１０ａ、１０ｂから外部に突出している。また、最も後端側のコロ１３ａ、１３ｂは、筐体９ａ、９ｂの後端からも突出している。各コロ１３ａ、１３ｂの上端によって、載置面Ｓ３（仮想面）が構成されている。載置面Ｓ３は、物品を載置可能な面である。
【００４９】
筐体９ａ、９ｂの後端付近が、それぞれ基台１１の設置面１１ａ上に固定された軸受１４ａ、１４ｂで回転可能に支持されている。基台１１に設置された筐体９ａ、９ｂ（コロ部材８ａ、８ｂ）は、所定の間隔だけ離間しており、平行である。さらに、基台１１上には、支持部材１５ａ、１５ｂが設けられている。支持部材１５ａ、１５ｂは、短尺状の部材である。
【００５０】
コロ部材８ａ、８ｂが軸受１４ａ、１４ｂを中心に回転し、コロ部材８ａ、８ｂが基台１１に接近する際に、支持部材１５ａ、１５ｂは、筐体９ａ、９ｂの下面（底面）と当接する。このとき、コロ部材８ａ、８ｂは基台１１の設置面１１ａに対して平行姿勢となる。すなわち、支持部材１５ａ、１５ｂは、コロ部材８ａ、８ｂ（載置部材６）の軸受１４ａ、１４ｂ周りの回転範囲を限定する機能を有している。
【００５１】
次にストッパ部材７について説明する。
図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、ストッパ部材７は、アーム部材１６ａ、１６ｂ、当接部材１７、リンク機構部１８（昇降機構）、駆動機構部１９、連結部材２０を有している。
【００５２】
アーム部材１６ａ、１６ｂは、細長い板状の部材であり、互いに対向し平行状態で配置されている。アーム部材１６ａ、１６ｂは、長手方向の途中の部位に第一屈曲部２１ａ、２１ｂと第二屈曲部２２ａ、２２ｂを有している。第一屈曲部２１ａ、２１ｂと第二屈曲部２２ａ、２２ｂは、同方向に屈曲している。
【００５３】
第一屈曲部２１ａ、２１ｂは、アーム部材１６ａ、１６ｂの前側の端部付近に設けられている。アーム部材１６ａ、１６ｂの第一屈曲部２１ａ、２１ｂよりも前側には、後述のリンク機構部１８が接続されている。
【００５４】
第二屈曲部２２ａ、２２ｂは、アーム部材１６ａ、１６ｂの中央よりも後側の部位に設けられている。第二屈曲部２２ａ、２２ｂによって、アーム部材１６ａ、１６ｂは、後側が反り返ったような形状を呈している。アーム部材１６ａ、１６ｂの後端には、起立部２３ａ、２３ｂが設けられている。
【００５５】
起立部２３ａ、２３ｂは屈曲して上方にのびており、起立部２３ａ、２３ｂには、板部材からなる当接部材１７が固定されている。すなわち、起立部２３ａ、２３ｂは、当接部材１７で連結されている。当接部材１７の前側の面は平坦面であり、物品が当接する当接面を構成している。
【００５６】
リンク機構部１８は、アーム部材１６ａ、１６ｂの前端部分に接続されている。
リンク機構部１８は、ギヤ２４、シャフト２５、機素２６ａ、２６ｂ、２７ａ、２７ｂ、回動ストッパ部材３４等で構成されている。
【００５７】
ギヤ２４は、シャフト２５の中央部分に固定されている。すなわち、ギヤ２４とシャフト２５は、一体に回転する。
【００５８】
シャフト２５の一方側の端部には、機素２６ａ、２７ａを介してアーム部材１６ａの前端部分が接続されている。すなわち、シャフト２５の一方側の端部に機素２６ａが一体固着されており、機素２６ａと機素２７ａが軸３２ａで相対回転可能に連結されている。また、機素２７ａとアーム部材１６ａの前端部分が軸３３ａを介して相対回転可能に連結されている。
【００５９】
同様に、シャフト２５の他方側の端部には、機素２６ｂ、２７ｂを介してアーム部材１６ｂの前端部分が接続されている。すなわち、シャフト２５の他方側の端部に機素２６ｂが一体固着されており、機素２６ｂと機素２７ｂが軸３２ｂで相対回転可能に連結されている。また、機素２７ｂとアーム部材１６ｂの前端部分が軸３３ｂを介して相対回転可能に連結されている。
【００６０】
また、シャフト２５の両端付近が、基台１１の設置面１１ａ上に固定された支持部材２８ａ、２８ｂによって回転可能に支持されている。
【００６１】
さらに、シャフト２５の途中の部位には、回動ストッパ部材３４が装着されている。回動ストッパ部材３４は、シャフト２５と一体に回転（回動）する部材である。回動ストッパ部材３４は、扇形の外形を有しており、扇の両側部分にそれぞれ当接面３４ａ、３４ｂを有している。当接面３４ａ、３４ｂは、図４（ａ）に示す基台１１の設置面１１ａと当接する面であり、シャフト２５の回転角度範囲を制限する機能を有している。
【００６２】
駆動機構部１９は、駆動モータ２９と、駆動モータ２９の回転軸２９ａに固定されたギヤ３０を有している。駆動モータ２９は、基台１１の設置面１１ａ上に固定されている。ギヤ３０は、シャフト２５に固定されたギヤ２４と係合している。すなわち、ギヤ３０とギヤ２４の間で動力伝達が可能である。駆動モータ２９の回転軸２９ａと、シャフト２５の向きは直交しており、ギヤ２４とギヤ３０には、傘歯車（ベベルギヤ）、斜歯歯車（ヘリカルギヤ）等が採用されている。よって、駆動モータ２９の回転駆動力は、シャフト２５に伝達され、駆動モータ２９を駆動するとシャフト２５が回転する。回転軸２９ａとシャフト２５の係合部分は、ギヤボックス３６内に収容されている。
【００６３】
連結部材２０は、アーム部材１６ａ、１６ｂの中央付近を接続する部材である。連結部材２０によって、アーム部材１６ａ、１６ｂの中央部分が一体固着されている。また、連結部材２０によって、アーム部材１６ａ、１６ｂの平行状態が維持されている。連結部材２０におけるアーム部材１６ａ、１６ｂに対する固定部分付近（すなわち、連結部材２０の両端付近）が、支持部材３１ａ、３１ｂによって支持されている。支持部材３１ａ、３１ｂは、基台１１の設置面１１ａ上に固定されている。すなわち、連結部材２０は、支持部材３１ａ、３１ｂを介して、基台１１の設置面１１ａ上に固定されている。
【００６４】
載置部材６とストッパ部材７は、リンク機構部１８を介して連結されている。すなわち、載置部材６のコロ部材８ａ、８ｂの筐体９ａ、９ｂと、ストッパ部材７のアーム部材１６ａ、１６ｂが、軸３３ａ、３３ｂを介して相対回転可能に連結されている。
よって、軸３３ａ、３３ｂは、機素２７ａ、２７ｂと、アーム部材１６ａ、１６ｂと、筐体９ａ、９ｂをそれぞれ同時に相対回転可能に連結している。
【００６５】
ストッパ部材７は、載置部材６の内側に配置されている。すなわち、ストッパ部材７は、載置部材６の一対のコロ部材８ａ、８ｂ（コロ列）の間に配置されている。そして、ストッパ部材７（当接部材１７）は、コロ部材８ａ、８ｂの間の空間内で昇降する。各コロ部材８ａ、８ｂは、回転軸が平行な複数のコロ１３ａ、１３ｂを有しており、各コロ１３ａ、１３ｂの上端によって載置面Ｓ３が形成されている。物品払出装置１は、コロ部材８ａ、８ｂの各コロ１３ａ、１３ｂが、物品の払い出し方向に並ぶ向きで使用される。
【００６６】
図２、図５（ａ）は、物品払出装置１の待機姿勢状態を示しており、待機姿勢状態から駆動モータ２９を駆動し、シャフト２５を回転させると、図３、図５（ｂ）に示す払出姿勢状態になる。すなわち、シャフト２５と一体の機素２６ａ、２６ｂが回転し、機素２６ａ、２６ｂと機素２７ａ、２７ｂが相対回転しながら両者を連結した軸３２ａが上昇し、また、機素２７ａ、２７ｂとアーム部材１６ａ、１６ｂ、及びコロ部材８ａ、８ｂが相対回転すると共に、これらを連結する軸３３ａ、３３ｂが上昇して図３、図５（ｂ）に示す状態になる。
【００６７】
このとき、アーム部材１６ａ、１６ｂは、支持部材３１ａ、３１ｂを中心に回転し、アーム部材１６ａ、１６ｂの上流側端部（前端部）が上昇し、下流側端部（後端部）が下降する。すなわち、下流側の当接部材１７が下降する。
【００６８】
また、コロ部材８ａ、８ｂは、軸受１４ａ、１４ｂを中心に回転し、載置部材６の上流側端部（前端部）が上昇し、載置部材６（載置面Ｓ３）は、図１（ｂ）、図３に示すように傾斜する。このとき、ストッパ部材７の当接部材１７は、図３に示すように、載置部材６の載置面Ｓ３よりも下方に退避している。
【００６９】
逆に、図３、図５（ｂ）に示す払出姿勢から駆動モータ２９を駆動すると、シャフト２５と一体の機素２６ａ、２６ｂが回転し、軸３２ａ、３２ｂと、軸３３ａ、３３ｂが下降し、アーム部材１６ａ、１６ｂの上流側端部とコロ部材８ａ、８ｂの上流側端部が下降する。そのため、アーム部材１６ａ、１６ｂは、支持部材３１ａ、３１ｂを中心に回転し、アーム部材１６ａ、１６ｂの下流側端部（当接部材１７）が上昇すると共に、コロ部材８ａ、８ｂ（載置部材６）が軸受１４ａ、１４ｂを中心に回転し、図２、図５（ａ）に示す待機姿勢状態になる。
【００７０】
また、コロ部材８ａ、８ｂは、軸受１４ａ、１４ｂを中心に回転し、載置部材６の上流側端部（前端部）が下降し、載置部材６（載置面Ｓ３）は、図１（ａ）、図２に示すように水平姿勢（待機姿勢）になる。このとき、ストッパ部材７の当接部材１７は、図１（ａ）、図２に示すように、載置部材６の載置面Ｓ３よりも上方に突出している。
【００７１】
アーム部材１６ａ、１６ｂには、第一屈曲部２１ａ、２１ｂと第二屈曲部２２ａ、２２ｂ（図５（ａ））が設けられている。そして、物品払出装置１が払出姿勢になったときに、当接部材１７が載置面Ｓ３よりも下方に移動するように、第一屈曲部２１ａ、２１ｂと第二屈曲部２２ａ、２２ｂは形成されており、逆に、物品払出装置１が待機姿勢になったときに、当接部材１７が載置面Ｓ３から突出するように、第一屈曲部２１ａ、２１ｂと第二屈曲部２２ａ、２２ｂは形成されている。
【００７２】
すなわち、載置部材６とストッパ部材７が、リンク機構部１８を介して接続されているため、載置部材６の上流側端部の昇降動作と、ストッパ部材７の当接部材１７の昇降動作（載置面Ｓ３からの突出動作と、退避動作）とが連動している。
【００７３】
次に物品払出装置１の動作について説明する。
図１（ａ）、図２に示すように、物品払出装置１は、上流側搬送装置２と下流側搬送装置３の間に配置されている。物品払出装置１の図１（ａ）及び図２に示す姿勢は待機姿勢であり、待機姿勢では、載置面Ｓ３が水平面になっている。図１（ａ）に示すように、本実施形態では、待機姿勢のときの載置面Ｓ３の高さは、上流側搬送装置２の搬送面Ｓ１の高さと一致しており、下流側搬送装置３の搬送面Ｓ２の高さよりは高い。また、待機姿勢では、ストッパ部材７の当接部材１７が、載置面Ｓ３よりも上方に突出している。
【００７４】
上流側搬送装置２は、駆動モータ（図示せず）を備えており、駆動モータによって各コロ５ａ、５ｂが回転駆動されている。そのため、コロ５ａ、５ｂ上（搬送面Ｓ１上）の物品は、下流側の物品払出装置１へ移動し、物品払出装置１の載置面Ｓ３上に載置される。図１（ａ）では、先行した物品Ｐ１が物品払出装置１の載置面Ｓ３と、上流側搬送装置２の搬送面Ｓ１に跨がって載置されており、物品Ｐ１に後続する物品Ｐ２が上流側搬送装置２の搬送面Ｓ１上に載置されている状態が示されている。すなわち、当接部材１７は、載置面Ｓ３の下流側端部付近から突出しており、物品Ｐ１は、載置面Ｓ３の全領域に配置されていると共に、一部が載置面Ｓ３からはみ出して上流側搬送装置２の搬送面Ｓ１上で支持されている。換言すると、物品Ｐ１の搬送方向の長さは、載置面Ｓ３の搬送方向の長さよりも長い。
【００７５】
また、上流側搬送装置２から物品Ｐ１、Ｐ２が連続的に搬送されており、物品Ｐ１の上流側端部は、後続の物品Ｐ２の下流側端部と当接し、搬送面Ｓ１上の物品Ｐ２によって下流側に押圧されている。
【００７６】
待機姿勢の物品払出装置１は、載置面Ｓ３が水平状態であるが、載置面Ｓ３からストッパ部材７の当接部材１７が載置面Ｓ３上に突出している。そのため、搬送面Ｓ１上を下流側へ移動しようとする物品Ｐ２によって下流側へ押圧されている物品Ｐ１は、当接部材１７の当接面１７ａに当接して載置面Ｓ３上で停止している。すなわち、物品Ｐ１は載置面Ｓ３上で停止しており、物品Ｐ２は搬送面Ｓ１上で停止している。
【００７７】
この状態で、図２に示す駆動モータ２９を駆動すると、載置部材６及びストッパ部材７の上流側端部が上昇し、載置面Ｓ３が、上流側が上方となるように傾斜すると共に、当接部材１７が傾斜した載置面Ｓ３よりも下方へ退避し、物品払出装置１は払出姿勢になる。そして、図５（ｂ）に示す回動ストッパ部材３４の当接面３４ｂが基台１１の設置面１１ａ（図４（ｂ））に当接し、シャフト２５の回転が停止されている。その結果、ストッパ部材７の当接部材１７が載置面Ｓ３より下方に退避した状態が維持されている。そのため、載置面Ｓ３上には物品Ｐ１が通過するのに障害となるものがなくなり、物品Ｐ１は、図１（ｂ）に示すように載置面Ｓ３上を自重で移動し、図１（ｃ）に示すように下流側搬送装置３の搬送面Ｓ２上に移動する。
【００７８】
その際、各コロ部材８ａ、８ｂの最も下流側のコロ１３ａ、１３ｂが、上部のみならず、下流側端部も露出しているので、物品Ｐ１は、コロ１３ａ、１３ｂに導かれて円滑に下流側搬送装置３側へ移動する。
【００７９】
また、このとき、物品Ｐ１が下流側へ移動することによって、物品Ｐ１と物品Ｐ２は当接しなくなる。ところが、物品払出装置１が払出姿勢になると、載置部材６の上流側端部が、待機姿勢時の載置面Ｓ３よりも上方へ移動し、回動ストッパ部材３４によってシャフト２５の回転が停止することにより、載置部材６の姿勢が待機姿勢に維持される。そのため、物品Ｐ２は載置部材６の上流側端部に設けられた当接部材１２の当接面１２ａに当接して停止する。すなわち、物品Ｐ１の上流側端部が当接面１２ａの位置に達する前に、当接面１２ａが上昇するため、物品Ｐ２は当接面１２ａを超えて載置面Ｓ３上に載ることができない。その結果、物品Ｐ２は、当接面１２ａより下流側へ移動することができず、物品Ｐ１のみが下流側へ移動し、下流側搬送装置３へ払い出される。下流側搬送装置３に払い出された物品Ｐ１は、図示しない所定の搬送先へ搬送される。
【００８０】
物品払出装置１を、再度待機姿勢にすると、載置部材６の当接部材１２が下降し、物品Ｐ２は、図１（ｃ）に示すように、載置部材６（載置面Ｓ３）上に移動し、当接部材１７に当接して停止する。上流側搬送装置２の回転駆動されるコロ５ａ、５ｂによって、物品Ｐ２は載置面Ｓ３上に移動する。図１（ｃ）では、物品Ｐ２の上流側に、さらに後続の物品Ｐ３が搬送面Ｓ１上を下流側へ移動し、物品Ｐ２に当接している状態が示されている。
【００８１】
待機姿勢では、回動ストッパ部材３４の当接面３４ａが、基台１１の設置面１１ａに当接し、シャフト２５の回転が停止している。そのため、載置部材６とストッパ部材７は、図２に示す待機姿勢を維持することができる。
【００８２】
ここで、ストッパ部材７の当接部材１７と載置部材６の当接部材１２は、平面である当接面１７ａ、１２ａが設けられている。そのため、物品Ｐ１、Ｐ２は、当接部材１７及び当接部材１２と面で当接することになり、物品Ｐ１、Ｐ２には局部的に大きな力が作用しない。よって、物品Ｐ１、Ｐ２は破損しにくい。また、両当接面１７ａ、１２ａには、スポンジ等のクッション性を有する緩衝部材を設けてもよい。
【００８３】
本実施形態では、待機姿勢における載置面Ｓ３の高さが、上流側搬送装置２の搬送面Ｓ１の高さと一致しており、下流側搬送装置３の搬送面Ｓ２の高さよりは高い場合について説明したが、待機姿勢における載置面Ｓ３の高さを、上流側搬送装置２の搬送面Ｓ２の高さよりも若干低くなるようにしてもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、ストッパ部材７の当接部材１７が、載置部材６の下流側端部付近を昇降する場合について説明したが、ストッパ部材７（当接部材１７）を、載置部材６における上流側端部から下流側端部の間の所定の位置を昇降するようにしてもよい。
【００８５】
すなわち、物品Ｐ１の搬送方向の長さが、載置面Ｓ３の搬送方向の長さよりも短い場合には、物品Ｐ１の当該長さに対応する位置で当接部材１７が昇降するように物品払出装置１を構成する。具体的には、物品Ｐ１が当接部材１７に当接した際に、物品Ｐ１の上流側端部が、載置部材６の上流側端部と一致するか、又は載置部材６の上流側端部よりも若干上流側に位置するように当接部材１７の昇降位置を調整する。
【００８６】
当接部材１７の昇降する位置を調整する以外に、当接部材１７の当接面１７ａに当接部材１７と共に昇降するアダプタを装着し、アダプタに物品Ｐ１を当接させることによって物品Ｐ１の上流側端部を、載置部材６の上流側端部に位置合わせしてもよい。
【００８７】
また、ストッパ部材７（当接部材１７）が、載置部材６（載置面Ｓ３）よりも下流側の所定の位置（物品の移動方向下流側の載置面を含む平面上）を昇降するようにしてもよい。すなわち、この場合には、物品払出装置１が待機姿勢状態になると、ストッパ部材７の当接部材１７が載置面Ｓ３よりも下流側の位置から突出し、当接部材１７に当接して停止した物品Ｐ１の一部が、載置面Ｓ３の下流側にはみ出し、物品Ｐ１のはみ出した部分は載置面Ｓ３上から外れている。しかし、物品Ｐ１の大半の部位が載置面Ｓ３上に載置されており、載置部材６によって支持されている。
【００８８】
また、載置部材６とストッパ部材７は、昇降機構としてリンク機構部１８を介して接続されているが、リンク機構の代わりに、カム機構によって、載置部材６の上流側端部の昇降動作と、ストッパ部材７の当接部材１７の昇降動作（載置面Ｓ３からの突出動作と、退避動作）とを連動させてもよい。
【００８９】
本実施形態では、駆動機構部１９（駆動モータ２９）とシャフト２５が二つのギヤ２４、３０で係合しているが、駆動機構部１９とシャフト２５の間に減速機構を設けてもよい。また、使用される駆動モータ２９は、ギヤードモータであるが、ステップモータを採用することもできる。
【００９０】
本実施形態では、待機姿勢時の物品払出装置１の載置面Ｓ３が水平状態であるが、上流側搬送装置２が上流側よりも下流側が低くなるように傾斜している場合には、上流側搬送装置２の傾斜に合わせて同程度に傾斜していてもよい。この場合には、載置面Ｓ３は、払出姿勢時には待機姿勢時よりも大きく傾斜する。
【００９１】
本実施形態では、駆動機構部１９に駆動モータ２９を設けているが、駆動モータ２９及びギヤ３０、２４を省略し、代わりにシャフト２５にレバーを取り付け、作業者が手動で当該レバーを操作して載置部材６及びストッパ部材７を昇降させることもできる。
【００９２】
本実施形態の物品払出装置１は、一対のコロ部材８ａ、８ｂの間にストッパ部材７が配置された構造を有している。しかし、物品払出装置１は、一対のコロ部材８ａ、８ｂの代わりに、搬送方向と直交する方向にのびる複数のローラを有するローラコンベヤや、ベルトコンベヤを採用することもできる。ローラコンベヤを採用する場合には、ローラコンベヤの隣接する一組のローラの間や、ローラコンベヤの下流側端部付近をストッパ部材７の当接部材１７が上下移動（突出及び退避）するように物品払出装置を構成する。ベルトコンベヤを採用する場合には、ベルトコンベヤの下流側端部付近をストッパ部材７の当接部材１７が上下移動（突出及び退避）するように物品払出装置を構成する。
【００９３】
以上では、載置部材６の上流側端部のみが昇降し、払出姿勢では載置部材６（載置面Ｓ３）が傾斜する場合について説明した。しかし、本発明に係る物品払出装置は、これに限らず、載置部材６全体が昇降するように構成することもできる。
【００９４】
以下、図６を参照しながら説明する。
図６（ａ）に示すように、物品払出装置４１は、上流側搬送装置２と下流側搬送装置３の間に配置されている。上流側搬送装置２の搬送面Ｓ１よりも、下流側搬送装置３の搬送面Ｓ２の方が高い。
【００９５】
物品払出装置４１は、載置面Ｓ３を構成する載置部材４６と、当接部材４７を有している。
当接部材４７は、図示しない基台上に固定されており、当接部材４７の上端は、下流側搬送装置３の搬送面Ｓ２の高さ位置に配置されている。当接部材４７の上端の高さは、払出姿勢の物品払出装置の載置面Ｓ３と一致しているか、又は若干低い。
【００９６】
図示していないが、載置部材４６は、所定高さ位置にある基台上に設置されており、昇降機構によって昇降可能である。載置部材４６は、図４（ａ）に示す載置部材６と同様のコロ部材を有している。コロ部材は複数のコロ４８を有し、各コロ４８は図示しない駆動モータによって回転駆動される。各コロ４８の上部によって載置面Ｓ３が構成されている。
【００９７】
載置部材４６は、図示しない昇降装置によって水平姿勢を保った状態で昇降する。
待機姿勢では、図６（ａ）に示すように、載置面Ｓ３が搬送面Ｓ１と一致している。また、払出姿勢では、図６（ｂ）に示すように、載置面Ｓ３が搬送面Ｓ１の高さを超え、搬送面Ｓ２と一致するか、又は搬送面Ｓ２よりも若干高い位置まで上昇する。
【００９８】
そのため、載置部材４６（載置面Ｓ３）が水平状態で上昇すると、当然ながら載置部材４６の下流側端部も上昇する。載置部材４６が上昇すると、上流側搬送装置２の搬送面Ｓ１上の物品Ｐ２は、載置部材４６の上流側端部（当接部）に当接し、下流側への移動が阻止される。また、載置面Ｓ３が当接部材４７の高さと一致するか、又は超えると、載置面Ｓ３上の物品Ｐ１は、回転駆動されるコロ４８によって下流側搬送装置３へ払い出される。
【００９９】
以上説明した各実施形態では、上流側搬送装置２の搬送面Ｓ１が水平姿勢の場合を例示したが、搬送面Ｓ１は、上流側が高く下流側が低い傾斜面であっても差し支えない。また、逆に、搬送面Ｓ１は、上流側が低く下流側が高い傾斜面であっても差し支えない。
【０１００】
また、各実施形態では、載置面Ｓ３上には、一つの物品のみが載置されることを想定しているが、事情によっては連続的に搬送される物品を、所定の個数ずつ（例えば二つずつ）載置面Ｓ３上に載置されるようにストッパ部材７の当接部材１７、４７の突出位置を設定することもできる。
【符号の説明】
【０１０１】
１、４１        物品払出装置
２              上流側搬送装置
６              載置部材（載置部）
７              ストッパ部材（ストッパ）
８ａ、８ｂ      コロ部材（コロ列）
１２            当接部材（載置部の上流側端部）
１２ａ          当接面
１３ａ、１３ｂ  コロ部材のコロ
１８            リンク機構部（リンク機構）
Ｐ１、Ｐ２      物品
Ｓ１            上流側搬送装置の搬送面
Ｓ３            載置部材の載置面
【図１】
2019132011.tif 000003
【図２】
2019132011.tif 000004
【図３】
2019132011.tif 000005
【図４】
2019132011.tif 000006
【図５】
2019132011.tif 000007
【図６】
2019132011.tif 000008
【図７】
2019132011.tif 000009
【国際調査報告】
2019132011.tif 000010
2019132011.tif 000011