(57)【要約】  本発明の課題は、抗ウイルス活性が優れる組成物を提供することである。また、本発明の他の課題は、上記組成物を用いた、抗菌組成物、抗ウイルス用組成物、抗ノロウイルス用組成物、スプレー、及び、ワイパーを提供することである。  本発明の組成物は、式（１）で表される化合物中の、水酸基中の水素原子以外の水素原子を１個以上除いた残基を２個以上有する化合物Ａ、式（２）で表される化合物Ｂ、式（３）で表される化合物Ｃ、及び、式（４）で表される化合物Ｄ、からなる群から選択される１種以上の化合物、ならびに、アルコールを少なくとも含む溶媒、を含む組成物であって、  上記アルコールの含有量が、上記溶媒全体積に対して、４０〜１００体積％であり、  ｐＨが９．５超１４．０以下である。2019087888.tif 000053
2019087888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される化合物中の、水酸基中の水素原子以外の水素原子を１個以上除いた残基を２個以上有する化合物Ａ、
式（２）で表される化合物Ｂ、
式（３）で表される化合物Ｃ、及び、
式（４）で表される化合物Ｄ、からなる群から選択される１種以上の化合物、ならびに、アルコールを少なくとも含む溶媒、を含む組成物であって、
前記アルコールの含有量が、前記溶媒全体積に対して、４０〜１００体積％であり、
ｐＨが９．５超１４．０以下である、組成物。
【化１】
2019087888.tif 000051
式（１）中、Ｘ１１〜Ｘ１４は、それぞれ独立に、窒素原子又は−ＣＲ１１＝を表す。Ｒ１１は、水素原子又は置換基を表す。−ＣＲ１１＝が複数存在する場合、複数のＲ１１はそれぞれ同一でもよく異なっていてもよい。複数のＲ１１は互いに結合して環を形成していてもよい。
式（２）中、Ｘ２１〜Ｘ２４は、それぞれ独立に、窒素原子又は−ＣＲ２１＝を表す。Ｒ２１は、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、又は、式（５）で表される基を表す。なお、Ｘ２１〜Ｘ２４のうち、少なくとも１個は、−ＣＲ２１＝を表す。−ＣＲ２１＝が複数存在する場合、複数のＲ２１はそれぞれ同一でもよく異なっていてもよい。
＊−Ｌ２−Ｒ２ｘ          （５）
式（５）中、Ｌ２は、置換基を有していてもよいアリーレン基、置換基を有していてもよいヘテロアリーレン基、又は、式（６）〜（９）のいずれかで表される２価の連結基を表す。Ｒ２ｘは、水素原子又は置換基を表す。＊は、結合位置を表す。式（５）で表される基が複数存在する場合、複数の式（５）で表される基はそれぞれ同一でもよく異なっていてもよい。
【化２】
2019087888.tif 000052
式（６）〜（９）中、Ｒ２ａは、置換基を有していてもよいアルキル基又は水素原子を表す。Ｒ２ｂ〜Ｒ２ｄは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。＊１は、式（５）中の＊と同一である。＊２は、Ｒ２ｘとの結合位置を表す。
式（９）中、Ｑは、単結合、−ＣＯ−、−Ｓ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳｉＲ２ｅＲ２ｆ−、−ＮＲ２ｇ−、−Ｎ＝ＣＲ２ｈ−、−ＣＲ２ｉ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ２j−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２k−を表す。Ｒ２ｅ〜Ｒ２kは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。
式（２）中に、式（５）で表される基が複数存在する場合、複数存在する式（５）で表される基は互いに結合して環を形成していてもよい。
式（３）中、Ｘ３１〜Ｘ３４は、それぞれ独立に、窒素原子又は−ＣＲ３１＝を表す。Ｒ３１は、水酸基以外の置換基又は水素原子を表す。−ＣＲ３１＝が複数存在する場合、複数のＲ３１はそれぞれ同一でもよく異なっていてもよい。複数のＲ３１は互いに結合して環を形成していてもよい。
式（４）中、Ｘ４１及びＸ４２は、それぞれ独立に、−ＣＲ４１＝を表す。Ｒ４１は、水素原子又は置換基を表す。２個のＲ４１はそれぞれ同一でもよく異なっていてもよい。２個のＲ４１のうち、少なくとも一方は置換基を表す。複数のＲ４１は互いに結合して非芳香環を形成していてもよい。
【請求項２】
前記化合物ＡのＣＬｏｇＰ、前記化合物ＢのＣＬｏｇＰ、前記化合物ＣのＣＬｏｇＰ、及び前記化合物ＤのＣＬｏｇＰが、５.００〜２０.００である、請求項１に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項３】
前記化合物ＡのＣＬｏｇＰ、前記化合物ＢのＣＬｏｇＰ、前記化合物ＣのＣＬｏｇＰ、及び前記化合物ＤのＣＬｏｇＰが、７.００〜１５.００である、請求項１又は２に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項４】
前記アルコールの含有量が、前記溶媒全体積に対して、５０〜１００体積％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記アルコールが、炭素数２以下のアルコールと、炭素数３以上のアルコールと、を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の用組成物。
【請求項６】
前記組成物中の、前記化合物Ａ、前記化合物Ｂ、前記化合物Ｃ、及び前記化合物Ｄからなる群から選択される１種以上の化合物の合計含有量が、前記組成物の全質量に対して、０．１０〜５．００質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
ｐＨが、１０．０〜１２．０である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
さらに、４級アンモニウム塩を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
さらに、界面活性剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
さらに、酸化防止剤を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
液剤である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
ジェル剤である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物からなる、抗菌組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物からなる、抗ウイルス用組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物からなる、抗ノロウイルス用組成物。
【請求項１６】
スプレー容器と、前記スプレー容器に収容された請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物と、を含む、スプレー。
【請求項１７】
基布と、前記基布に含浸させた請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物と、を含む、ワイパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、抗菌組成物、抗ウイルス用組成物、抗ノロウイルス用組成物、スプレー、及びワイパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウイルスは、細胞構造を有する細菌及び真菌等の微生物と異なり、細胞構造を持たず、ゲノムをカプシドという外殻タンパク質の中に持つ構造体である。ウイルスは、ゲノムがＤＮＡ（ｄｅｏｘｙｒｉｂｏｎｕｃｌｅｉｃ  ａｃｉｄ）又はＲＮＡ（ｒｉｂｏｎｕｃｌｅｉｃ  ａｃｉｄ）かによって２種類に大別され、カプシドが脂質二重膜からなるエンベロープで覆われている有膜ウイルスとエンベロープで覆われていない無膜ウイルスかによってさらに分類される。具体的には、ＤＮＡタイプの有膜ウイルスには、ヒトヘルペスウイルス及びＢ型肝炎ウイルス等、ＤＮＡタイプの無膜ウイルスには、アデノウイルス及びＢ１９ウイルス等、ＲＮＡタイプの有膜ウイルスには、インフルエンザウイルス、ＳＡＲＳ（ｓｅｖｅｒｅ  ａｃｕｔｅ  ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ  ｓｙｎｄｒｏｍｅ）コロナウイルス等、ＲＮＡタイプの無膜ウイルスには、ノロウイルス、ポリオウイルス、及びエンテロウイルス等が含まれる。【０００３】
近年、より簡便な手段でウイルス（特に、ノロウイルス）を不活化できる薬剤が希求されている。例えば、特許文献１には、グレープフルーツ種子抽出物を含有する、抗ノロウイルス組成物が開示されている（請求項２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９２７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１に記載された抗ノロウイルス組成物について検討したところ、抗ウイルス活性について改善の余地があることを知見した。【０００６】
そこで、本発明は、抗ウイルス活性が優れる組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、上記組成物を用いた、抗菌組成物、抗ウイルス用組成物、抗ノロウイルス用組成物、スプレー、及び、ワイパーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、組成物が特定の構造を有する化合物を含むことで、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、以下のような構成により、上記課題を解決できることを見出した。【０００８】
〔１〕  後述する式（１）で表される化合物中の、水酸基中の水素原子以外の水素原子を１個以上除いた残基を２個以上有する化合物Ａ、
後述する式（２）で表される化合物Ｂ、
後述する式（３）で表される化合物Ｃ、及び、
後述する式（４）で表される化合物Ｄ、からなる群から選択される１種以上の化合物、ならびに、アルコールを少なくとも含む溶媒、を含む組成物であって、
上記アルコールの含有量が、上記溶媒全体積に対して、４０〜１００体積％であり、
ｐＨが９．５超１４．０以下である、組成物。
〔２〕  上記化合物ＡのＣＬｏｇＰ、上記化合物ＢのＣＬｏｇＰ、上記化合物ＣのＣＬｏｇＰ、及び上記化合物ＤのＣＬｏｇＰが、５.００〜２０.００である、〔１〕に記載の抗ウイルス用組成物。
〔３〕  上記化合物ＡのＣＬｏｇＰ、上記化合物ＢのＣＬｏｇＰ、上記化合物ＣのＣＬｏｇＰ、及び上記化合物ＤのＣＬｏｇＰが、７.００〜１５.００である、〔１〕又は〔２〕に記載の抗ウイルス用組成物。
〔４〕  上記アルコールの含有量が、上記溶媒全体積に対して、５０〜１００体積％である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の組成物。
〔５〕  上記アルコールが、炭素数２以下のアルコールと、炭素数３以上のアルコールと、を含む、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の用組成物。
〔６〕  上記組成物中の、上記化合物Ａ、上記化合物Ｂ、上記化合物Ｃ、及び、上記化合物Ｄからなる群から選択される１種以上の化合物の合計含有量が、上記組成物の全質量に対して、０．１０〜５．００質量％である、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の組成物。
〔７〕  ｐＨが、１０．０〜１２．０である、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の組成物。
〔８〕  さらに、４級アンモニウム塩を含む、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の組成物。
〔９〕  さらに、界面活性剤を含む、〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の組成物。
〔１０〕  さらに、酸化防止剤を含む、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の組成物。
〔１１〕  液剤である、〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の組成物。
〔１２〕  ジェル剤である、〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の組成物。
〔１３〕  〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の組成物からなる、抗菌組成物。
〔１４〕  〔１〕〜〔１３〕のいずれかに記載の組成物からなる、抗ウイルス用組成物。
〔１５〕  〔１〕〜〔１４〕のいずれかに記載の組成物からなる、抗ノロウイルス用組成物。
〔１６〕  スプレー容器と、上記スプレー容器に収容された〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の組成物と、を含む、スプレー。
〔１７〕  基布と、上記基布に含浸させた〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の組成物と、を含む、ワイパー。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、抗ウイルス活性に優れた組成物を提供できる。
また、本発明によれば、上記組成物を用いた、抗菌組成物、抗ウイルス用組成物、抗ノロウイルス用組成物、スプレー、及び、ワイパーを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート、メタクリレートのいずれか又は双方を包含する概念である。
本明細書において、特定の符号で表示された置換基及び連結基等（以下、置換基等という）が複数あるとき、又は、複数の置換基等を同時に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。
さらに、本明細書中、基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
【００１１】
〔組成物〕
本発明の組成物は、後述する、化合物Ａ、化合物Ｂ、化合物Ｃ、及び、化合物Ｄからなる群から選択される１種以上の化合物（以下、化合物Ａ〜Ｄを総称して「特定化合物」とも言う）、ならびに、アルコールを少なくとも含む溶媒を含む。組成物中の、上記アルコールの含有量は溶媒全体積に対して４０〜１００体積％であり、組成物のｐＨは９．５超１４．０以下である。
このような構成によって本発明の課題が解決されるメカニズムは必ずしも明確ではないが、ポリフェノールの一種である特定化合物が、ｐＨが９．５超の範囲においてフェノール性水酸基が解離したフェノキサイドアニオンとなり、これがウイルスを不活性化すると推測される。
また、特定化合物としては、植物などの天然物からの抽出物以外の、非天然物をも使用できる。植物などの天然物からの抽出物等の天然物は、全般的に、製造ロットごとに性能にばらつきが生じやすい。
本発明の組成物は非天然物をも使用できるため、製造ロット間の性能のばらつきを制御しやすい利点がある。
【００１２】
＜特定化合物＞
本発明の組成物は特定化合物を含む。
特定化合物とは、化合物Ａ、化合物Ｂ、化合物Ｃ、及び、化合物Ｄの総称である。
組成物の抗ウイルス活性がより優れる点から、本発明の組成物中の特定化合物の含有量（複数の特定化合物を含む場合はその合計量）は、組成物の全質量に対して、０．０１〜１０．００質量％が一般的で、０．０２〜５．００質量％が好ましく、０．０５〜５．００質量％がより好ましく、０．１０〜５．００質量％がさらに好ましく、０．３０〜５．００質量％が特に好ましく、０．４０〜５．００質量％が最も好ましい。
以下、化合物Ａ、化合物Ｂ、化合物Ｃ、及び、化合物Ｄについて個別に説明する。
【００１３】
（化合物Ａ）
化合物Ａは、下記式（１）で表される化合物中の、水酸基中の水素原子以外の水素原子を１個以上除いた残基（以下「式（１）残基」ともいう）を２個以上有する化合物である。
化合物Ａは、複数の式（１）残基同士が直接結合していてもよく、複数の式（１）残基が連結基を介して結合していてもよい。
化合物Ａが有する２個以上の式（１）残基は、それぞれ同一でもよく異なっていてもよい。
化合物Ａの分子量は、例えば、２１８〜２０００が好ましく、２１８〜１５００がより好ましい。
化合物Ａが有する式（１）残基の数は、例えば、２〜１０が好ましく、１〜６がより好ましい。
なお、化合物Ａはポリマーであってもよい。
ポリマーである化合物Ａは、式（１）残基を含む繰り返し単位を有するのが好ましい。
ポリマーである化合物Ａの重量平均分子量は、例えば、１０００〜１００万が好ましく、５０００〜１００万がより好ましい。
なお、本明細書において特定化合物がポリマーである場合、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）によるポリスチレン換算値として定義される。
【００１４】
【化１】
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【００１５】
式（１）中、Ｘ１１〜Ｘ１４は、それぞれ独立に、窒素原子又は−ＣＲ１１＝を表す。Ｒ１１は、水素原子又は置換基を表す。
Ｘ１１〜Ｘ１４は、−ＣＲ１１＝であるのが好ましい。
Ｘ１１〜Ｘ１４のうち、少なくとも１個は、Ｒ１１が水素原子又は水素原子を有する基である−ＣＲ１１＝を表すのが好ましい。
−ＣＲ１１＝が複数存在する場合、複数のＲ１１はそれぞれ同一でもよく異なっていてもよい。
【００１６】
Ｒ１１で表される置換基としては、例えば、水酸基、アルキル基、アリール基、複素環基（非芳香族複素環及び芳香族複素環等。ヘテロ原子は窒素原子、硫黄原子、又は、酸素原子が好ましい。具体的には、ピリリウム環、ベンゾピリリウム環、及び、クロマノン環等）、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及び、ヨウ素原子等）、ニトロ基、スルホ基、リン酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルカリ金属オキシ基（ナトリウムオキシ基、及び、カリウムオキシ基等）、スルホン酸塩基（スルホン酸ナトリウム基等）、糖基、ビニレン基（＊−Ｃ＝Ｃ−＊）を有する基、エチニレン基（＊−Ｃ≡Ｃ−＊）を有する基、エーテル基（＊−Ｏ−＊）を有する基、イミノ基（＊−Ｃ（＝Ｎ−＊）−＊）を有する基、エステル基（＊−ＣＯ−Ｏ−＊及び＊−Ｏ−ＣＯ−＊）を有する基、カルボニル基（＊−ＣＯ−＊）を有する基、ホスフィンオキシド基（＊−Ｐ（＝Ｏ）（−＊）２）を有する基、ホスホン酸エステル基（＊−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−＊）２）を有する基、リン酸エステル基（＊−ＯＰ（＝Ｏ）（−Ｏ−＊）２）を有する基、スルフィニル基を有する基（＊−Ｓ（＝Ｏ）−＊）、スルホニル基（＊−Ｓ（＝Ｏ）２−＊）を有する基、アミド基（＊−ＣＯ−ＮＨ−＊及び＊−ＮＨ−ＣＯ−＊）を有する基、スルホンアミド基（＊−ＳＯ２−ＮＨ−＊及び＊−ＮＨ−ＳＯ２−＊）を有する基、アゾ基（＊−Ｎ＝Ｎ−＊）を有する基、トリアルコキシシリル基（＊−Ｓｉ（ＯＲＳ１３））を有する基、アンモニウム基（＊−Ｎ＋（−＊）３）を有する基、スルホニウム基（＊−Ｓ＋（−＊）２）を有する基、ホスホニウム基（＊−Ｐ＋（−＊）３）を有する基、オキソニウム基（＊−Ｏ＋（−＊）２）を有する基、カルボニウム基（＊−Ｃ＋（−＊）２）を有する基、ハロニウム基（＊−Ｘ＋−＊；Ｘはハロゲン原子）を有する基、及び、これらを組み合わせた基が挙げられる。
上記＊は、結合位置を表す。
上記例示中、ＲＳ１はアルキル基を表す。１個の基中にＲＳ１が複数存在する場合、複数のＲＳ１は、それぞれ同一でもよく異なっていてもよい。
また、置換基は、可能な場合、さらに置換基を有していてもよい。
【００１７】
なお、上記アルキル基は、直鎖状でも、分岐鎖状でもよく、環状構造を有していてもよい。炭素数は１〜２０が好ましい。
上記アリール基は、炭素数６〜１５が好ましく、６がより好ましい。
【００１８】
Ｒ１１は、例えば、水素原子又はハメット置換基定数σｐが０よりも大きい置換基であるのが好ましい。
ハメット置換基定数σｐは、Ｃｈｅｍ．  Ｒｅｖ．１９９１、９１、ｐ１６５−１９５を参考にできる。
なお、ハメット置換基定数σｐが０よりも大きい置換基は、例えば、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ３（σｐ＝０．０３）のように、ビニレン基、エチニレン基、イミノ基、アゾ基、アリール基、又は、ヘテロアリール基等の共役基を介して、さらにハメット置換基定数σｐが０よりも大きい置換基が結合しているのも好ましい。
【００１９】
中でもＲ１１は、アリルオキシ基、アリールアゾ基、ヘテロアリールアゾ基、ハロゲン原子、ニトロ基、スルホ基、アルカンスルホニル基、アリールスルホニル基、アルカンスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、シアノ基、ニトロ基、アルキニル基、パーフルオロアルキルオキシ基、パーフルオロアルキル基、−ＣＯ−ＲＴ１、−ＣＯ−Ｏ−ＲＴ１、−Ｏ−ＣＯ−ＲＴ１、−ＮＨ−ＣＯ−ＲＴ１、−ＣＯ−ＮＨ−ＲＴ１、−ＳＯ２−ＮＨ−ＲＴ１、−ＮＨ−ＳＯ２−ＲＴ１、−Ｃ（＝ＮＲＴ１）ＲＴ２、−ＣＯ−Ｎ（ＲＴ１）（ＲＴ２）、−ＣＨ＝ＣＨ−ＲＴ１、及び、−Ｐ（＝Ｏ）ＲＴ１ＲＴ２からなる置換基Ｔ群から選ばれるいずれかの置換基、又は、水素原子であるのが好ましい。
置換基Ｔ群中、ＲＴ１及びＲＴ２は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基（例えば、アルキル基（直鎖状でも、分岐鎖状でもよく、環状構造を有していてもよい。炭素数１〜２０が好ましい）又はエステル基を有する基（例えば、−エステル基−置換基を有していてもよいアルキル基。アルキル基の置換基としては水酸基及び／又はカルボキシ基が好ましい）等）を表す。
なお、ＲＴ１とＲＴ２とは互いに結合して環を形成していてもよい。
【００２０】
また、後述するように特定化合物のＣｌｏｇＰ値をより高めることによって優れた抗ウイルス性を得る観点からは、置換基Ｔ群のなかでも炭素数が１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む基が好ましく、ＲＴ１が炭素数１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む−ＣＯ−Ｏ−ＲＴ１１、ＲＴ１が炭素数１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む−ＣＯ−ＮＨ−ＲＴ１、又はＲＴ１とＲＴ２がいずれも炭化水素基を含み且つＲＴ１とＲＴ２の総炭素数が１０以上（好ましくは総炭素数１２以上）である−ＣＯ−Ｎ（ＲＴ１）（ＲＴ２）がより好ましい。上記炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基が挙げられ、具体的には、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の、アルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基が挙げられる。なお、上記炭化水素基の炭素数の上限値は特に制限されないが、例えば３０以下である。
なお、上記炭化水素基のＣｌｏｇＰ値としては特に制限されないが、例えば、１．００以上であり、５．００以上が好ましく、７．００以上がより好ましい。なお、その上限値は特に制限されず、例えば１５．００以下である。
上記炭化水素基のＣｌｏｇＰ値は、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｅｒ１３により求めることができる。
【００２１】
式（１）で表される化合物は、Ｒ１１が置換基Ｔ群のいずれかである−ＣＲ１１＝を、少なくとも１個有するのが好ましい。
【００２２】
また、化合物Ａは、置換基Ｔ群のいずれかであるＲ１１を有する式（１）残基を少なくとも１個有するのが好ましく、２個以上有するのがより好ましい。化合物Ａ中の全ての式（１）残基が、置換基Ｔ群のいずれかであるＲ１１を有する式（１）で表される化合物の残基であるのがさらに好ましい。
【００２３】
式（１）中に、−ＣＲ１１＝であるＸ１１〜Ｘ１４が複数存在する場合、複数のＲ１１はそれぞれ同一でもよく異なっていてもよく、複数のＲ１１同士（例えば、Ｘ１１及びＸ１２が−ＣＲ１１＝である場合における隣接するＲ１１同士、Ｘ１２及びＸ１３が−ＣＲ１１＝である場合における隣接するＲ１１同士、Ｘ１３及びＸ１４が−ＣＲ１１＝である場合における隣接するＲ１１同士）は、互いに結合して環を形成していてもよい。
なお、複数のＲ１１同士が互いに結合して環を形成する態様としては特に制限されないが、例えば、Ｒ１１として表される置換基中の炭素原子、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選択される原子が互いに結合することにより環を形成する態様が挙げられる。例えば、複数のＲ１１同士がいずれもアルケニル基（例えば、ビニル基）である場合、各アルケニル基中の末端炭素原子が互いに結合すると、ベンゼン環を形成することができる。また、複数のＲ１１同士がいずれもアルキル基である場合、各アルキル基中の末端炭素原子が互いに結合すると、脂肪族炭化水素環を形成することができる。
【００２４】
複数のＲ１１が互いに結合して形成される環は、芳香族環（例えば、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環）でもよく、非芳香族環（例えば、非芳香族炭化水素環及び非芳香族複素環）でもよい。
また、形成される環に、さらに環が縮環した縮環構造を形成していてもよい。
形成される環は、５員環又は６員環の単環又はその組み合わせである多環が好ましく、各環が複素環の場合ヘテロ原子の数は、１〜５が好ましい。
上記複素環のヘテロ原子としては、例えば、窒素原子、硫黄原子、酸素原子、セレン原子、テルル原子、リン原子、ケイ素原子、及び、ホウ素原子が挙げられる。中でも、窒素原子、硫黄原子、又は、酸素原子が好ましい。
形成される環は、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、クロマン環、キノリン環、キノキサリン環、クマリン環、アントラキノン環、３−シクロブテン−１，２−ジオン環、ジヒドロフラン環、クロトノラクトン環、４−シクロペンテン−１，２，３−トリオン環、２，４，６−シクロへプタトリエン−１−オン環、及び、ベンゾキノン環が挙げられる。
このような環が、さらに置換基（アルキル基、水酸基、シアノ基、カルボキシル基、スルホン酸塩基、アルキルエステルアルキレン基、及び、糖類（例えば、ルチノース等の二糖類）の水酸基から水素原子を１個除いた残基、等。これらの基は可能な場合さらに置換基を有していてもよい）を有していてもよい。
【００２５】
また、化合物Ａは、式（１）で表される化合物中の、水酸基中の水素原子以外の水素原子を１個以上除いた残基（式（１）残基）を有するところ、Ｘ１１〜Ｘ１４のうち、少なくとも１個は、水素原子を除かれるＲ１１を含む−ＣＲ１１＝を有するのが好ましい。つまり、Ｘ１１〜Ｘ１４のうち、少なくとも１個は、Ｒ１１が水素原子又は水素原子を有する基である−ＣＲ１１＝を表すのが好ましい。
Ｒ１１中の除かれる水素原子が存在していた位置が、式（１）残基と他の基との結合位置となる。なお、水素原子を除かれるＲ１１が水素原子である場合、Ｒ１１そのものが除かれる。
水素原子を除かれるＲ１１は、上記置換基Ｔ群の中の水素原子を有する基のいずれか、又は、水素原子が好ましく、−ＣＯ−Ｏ−ＲＴ１又は−Ｏ−ＣＯ−ＲＴ１（ただし、これら場合ＲＴ１は水素原子又は水素原子を有する置換基である）がより好ましい。
【００２６】
式（１）残基としては、下記式（１−２）で表される基が好ましい。
【００２７】
【化２】
2019087888.tif 000004
【００２８】
式（１−２）中、Ｒ１−２は、水素原子、水酸基、又は、アルコキシ基（直鎖状でも、分岐鎖状でもよく、環状構造を有していてもよい。炭素数１０〜２０が好ましい）を表す。
ｍ１−２は、１〜３の整数を表し、１が好ましい。
＊は、結合位置を表す。
【００２９】
化合物Ａとしては、下記式（１−３）で表される化合物が好ましい。
【００３０】
【化３】
2019087888.tif 000005
【００３１】
式（１−３）中、Ｒ１−２ａ及びＲ１−２ｂは、式（１−２）中のＲ１−２と同義である。Ｒ１−２ａ及びＲ１−２ｂは、それぞれ同一でもよく異なっていてもよい。
Ｌ１−２ａ及びＬ１−２ｂは、それぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、エーテル基、カルボニル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、スルホンアミド基、チオエーテル基、−ＳＯ２−、−ＮＲＡ−（ＲＡは、水素原子、アルキル基、アリール基、又は、ヘテロアリール基を表す。）、２価の炭化水素基（例えば、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、及び、アリーレン基）、ヘテロアリーレン基、アゾ基、及び、これらを組み合わせた基が挙げられる。
Ｌ１−２ａ及びＬ１−２ｂは、それぞれ独立に、単結合、エステル基、ビニレン基、又は、これらの組み合わせからなる基（例えば、−ビニレン基−エステル基−）が好ましい。
ｌ１−３は、０又は１を表す。
ｍ１−３は、２以上の整数を表す。ｍ１−３は、例えば、２〜１０が好ましく、２〜６が好ましい。
Ｘ１−３は、ｍ１−３が２の場合、単結合又は２価の連結基を表し、ｍ１−３が２よりも大きい場合、ｍ１−３価の連結基を表す。
式（１−３）中、Ｘ１−３以外の各基はそれぞれ複数存在し、同一の記号で表される各基は、それぞれ同一でもよく異なっていてもよい。
【００３２】
中でも、ｍ１−３が２の場合、Ｘ１−３は、単結合又は下記式で表される２価の連結基が好ましい。式中Ｒｘ２は、水素原子、ハロゲン原子、又は、アルキル基（直鎖状でも、分岐鎖状でもよく、環状構造を有していてもよい。炭素数１〜２０が好ましい）を表す。Ａｒはアリーレン基（炭素数１〜２０が好ましく、フェニレン基、ナフチレン基、アントラセニレン基が好ましく、アントラセニレン基がより好ましい）を表す。＊は、Ｌ１−２ａ又はＬ１−２ｂとの結合位置を表す。
【００３３】
【化４】
2019087888.tif 000006
【００３４】
ｍ１−３が３の場合、Ｘ１−３は、下記式で表される３価の連結基のいずれかが好ましい。式中Ｒｘ３は、水素原子、ハロゲン原子、又は、アルキル基（直鎖状でも、分岐鎖状でもよく、環状構造を有していてもよい。炭素数１〜２０が好ましく、メチル基がより好ましい）を表す。＊は、Ｌ１−２ａ又はＬ１−２ｂとの結合位置を表す。
【００３５】
【化５】
2019087888.tif 000007
【００３６】
ｍ１−３が４の場合、Ｘ１−３は、下記式で表される４価の連結基が好ましい。＊は、Ｌ１−２ａ又はＬ１−２ｂとの結合位置を表す。
【００３７】
【化６】
2019087888.tif 000008
【００３８】
ｍ１−３が５の場合、Ｘ１−３は、下記式で表される５価の連結基が好ましい。＊は、Ｌ１−２ａ又はＬ１−２ｂとの結合位置を表す。
【００３９】
【化７】
2019087888.tif 000009
【００４０】
ｍ１−３が６の場合、Ｘ１−３は、下記式で表される６価の連結基が好ましい。＊は、Ｌ１−２ａ又はＬ１−２ｂとの結合位置を表す。
【００４１】
【化８】
2019087888.tif 000010
【００４２】
Ｘ１−３としては、後述するように特定化合物のＣｌｏｇＰ値をより高めることによって優れた抗ウイルス性を得る観点からは、なかでも直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む基が好ましく、分岐鎖状の炭素数１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む基がより好ましい。なお、上記炭化水素基の炭素数の上限値は特に制限されないが、例えば３０以下である。
直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む基としては、例えば、エーテル基、カルボニル基、エステル基、チオエステル基、アミド基、スルホンアミド基、チオエーテル基、−ＳＯ２−、−ＮＲＡ−（ＲＡは、水素原子、アルキル基、アリール基、又は、ヘテロアリール基を表す。）、ヘテロアリーレン基、及びアゾ基からなる群より選ばれる２価連結基を含んでいてもよい、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の、アルキル基、アルケニレン基、及びアルキニレン基が挙げられる。
なお、上記炭化水素基のＣｌｏｇＰ値としては特に制限されないが、例えば、１.００以上であり、５．００以上が好ましく、７．００以上がより好ましい。なお、その上限値は特に制限されず、例えば１５．００以下である。
上記炭化水素基のＣｌｏｇＰ値は、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｅｒ１３により求めることができる。
【００４３】
化合物Ａがポリマーであって、式（１）残基を含む繰り返し単位を有する場合、化合物Ａは、下記式で表される繰り返し単位を有するのが好ましい。
なお、ポリマーは、以下の式で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位を有していてもよい。
【００４４】
【化９】
2019087888.tif 000011
【００４５】
式中、Ｒｘｍａは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（直鎖状でも、分岐鎖状でもよく、環状構造を有していてもよい。炭素数１〜２０が好ましく、メチル基がより好ましい）、又は、パーフルオロアルキル基（直鎖状でも、分岐鎖状でもよく、環状構造を有していてもよい。炭素数１〜２０が好ましく、トリフルオロメチル基がより好ましい）を表す。
Ｌｘは、単結合又は２価の連結基を表す。２価の連結基の定義は、Ｌ１−２で表される２価の連結基の定義と同じである。
Ｘは、式（１）残基を表す。
【００４６】
（化合物Ｂ）
化合物Ｂは下記式（２）で表される化合物である。
また、化合物Ｂは、化合物Ａ以外の化合物である。
具体的には、化合物Ｂは、式（１）残基を、２個以上有する形態を含まない。
化合物Ｂの分子量は１１０〜２０００が好ましく、１２０〜１５００がより好ましい。
【００４７】
【化１０】
2019087888.tif 000012
【００４８】
式（２）中、Ｘ２１〜Ｘ２４は、それぞれ独立に、窒素原子又は−ＣＲ２１＝を表す。
Ｘ２１〜Ｘ２４は、−ＣＲ２１＝であるのが好ましい。
【００４９】
−ＣＲ２１＝中のＲ２１は、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、又は、式（５）で表される基を表す。
−ＣＲ２１＝が複数存在する場合、複数のＲ２１はそれぞれ同一でもよく異なっていてもよい。
【００５０】
＊−Ｌ２−Ｒ２ｘ          （５）
式（５）中、Ｌ２は、置換基を有していてもよいアリーレン基、置換基を有していてもよいヘテロアリーレン基、又は、下記式（６）〜（９）のいずれかで表される２価の連結基を表す。Ｒ２ｘは、水素原子又は置換基を表す。＊は、結合位置を表す。式（５）で表される基が複数存在する場合、複数の式（５）で表される基はそれぞれ同一でもよく異なっていてもよい。
【００５１】
【化１１】
2019087888.tif 000013
【００５２】
式（６）〜（９）中、Ｒ２ａは、置換基を有していてもよいアルキル基（直鎖状でも、分岐鎖状でもよく、環状構造を有していてもよい。炭素数は１〜２０が好ましい）又は水素原子を表す。Ｒ２ｂ〜Ｒ２ｄは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。＊１は、式（５）中の＊と同一である。＊２は、Ｒ２ｘとの結合位置を表す。
式（９）中、Ｑは、単結合、−ＣＯ−、−Ｓ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳｉＲ２ｅＲ２ｆ−、−ＮＲ２ｇ−、−Ｎ＝ＣＲ２ｈ−、−ＣＲ２ｉ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ２j−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、又は、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２k−を表す。を表す。Ｒ２ｅ〜Ｒ２kは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。
【００５３】
Ｒ２ｘ、Ｒ２ｅ〜Ｒ２kで表される置換基としては、上述のＲ１１で表される置換基の説明において挙げた基が挙げられる。
中でも、Ｒ２ｘ、Ｒ２ｂ〜Ｒ２kとしては、例えば、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、カルボキシル基、ニトロ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、アリール基、アリールアミド基、ニトロアリーレン基、アルキルエステル基、アミノアルキレン基、アルキルアミノアルキレン基、アルカリ金属オキシ基（−ＯＮａ及びＯＫ等）、及び、これらを組み合わせた基（例えば、アルキル基部分に水酸基及びカルボキシル基を有するアルキルエステル基）が挙げられる。
【００５４】
式（５）で表される基は、基中の置換基同士で連結して環を形成していてもよい。
ただしＲ２ａが他の置換基と互いに結合して環を形成する場合、式中でＲ２ａが結合しているビニレン基と、直接結合するのは、置換基を有していてもよいメチレン基である（つまり、Ｒ２ａ中の最もビニレン基に近い原子は、不飽和結合を有さない炭素原子である）。
【００５５】
形成される環としては、芳香族環（例えば、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環）でもよく、非芳香族環（例えば、非芳香族炭化水素環及び非芳香族複素環）でもよい。
また、形成される環に、さらに環が縮環した縮環構造を形成していてもよい。
形成される環は、５員環又は６員環の単環又はその組み合わせである多環が好ましく、各環が複素環の場合ヘテロ原子の数は、１〜５が好ましい。
上記複素環のヘテロ原子としては、窒素原子、硫黄原子、又は、酸素原子が好ましい。形成される環の例としては、例えばクロマノン環等が挙げられる。
【００５６】
式（２）中に、−ＣＲ２１＝であるＸ２１〜Ｘ２４が複数存在する場合、複数のＲ２１（例えば、Ｘ２１及びＸ２２が−ＣＲ２１＝である場合における隣接するＲ２１同士、Ｘ２２及びＸ２３が−ＣＲ２１＝である場合における隣接するＲ２１同士、Ｘ２３及びＸ２４が−ＣＲ２１＝である場合における隣接するＲ２１同士）は、互いに結合して環を形成していてもよい。なお、複数のＲ２１同士が互いに結合して環を形成する態様は、複数のＲ１１同士が互いに結合して環を形成する態様と同じである。
【００５７】
式（５）で表される基同士で連結して環を形成する態様として、例えば、化合物Ｂが縮環構造となる態様が挙げられる。
上記縮環構造としては、式（２）中の隣り合って配置された水酸基を有する環に、芳香族環又は非芳香族環が縮環した構造でもよい。
縮環する環は、Ｒ１１が互いに結合して形成される環として上述した環が挙げられる。
【００５８】
Ｒ２１は、例えば、水素原子又はハメット置換基定数σｐが０よりも大きい置換基であるのが好ましい。
また、Ｒ２１は、水素原子又は上述の置換基Ｔ群のいずれかであるのが好ましい。
化合物Ｂは、上述の置換基Ｔ群のいずれかであるＲ２１を少なくとも１個有するのが好ましい。
【００５９】
また、Ｘ２１〜Ｘ２４のうちの１個が、Ｒ２１が水酸基である−ＣＲ２１＝であるのも好ましく、Ｘ２１及びＸ２４の一方が、Ｒ２１が水酸基である−ＣＲ２１＝であるのも好ましい。
【００６０】
化合物Ｂとしては、以下の式（２−２）で表される化合物、又は、式（２−３）で表される化合物が好ましい。
【００６１】
【化１２】
2019087888.tif 000014
【００６２】
式（２−２）中、Ｒｘ２−２は水素原子又は水酸基を表す。
Ｒ２−２は、上述のＲ２１と同義である。Ｒ２−２は、ビニレン基を有する基又は置換基Ｔ群のいずれかが好ましく、−ＣＯ−ＲＴ１、−ＣＯ−Ｏ−ＲＴ１、又は、−ＣＯ−ＮＨ−ＲＴ１がより好ましい。また、Ｒ２−２としては、上述したように特定化合物のＣｌｏｇＰ値をより高めることによって優れた抗ウイルス性を得る観点からは、置換基Ｔ群のなかでも炭素数が１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む基が好ましく、ＲＴ１が炭素数１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む−ＣＯ−Ｏ−ＲＴ１１、ＲＴ１が炭素数１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む−ＣＯ−ＮＨ−ＲＴ１、又はＲＴ１とＲＴ２がいずれも炭化水素基を含み且つＲＴ１とＲＴ２の総炭素数が１０以上（好ましくは総炭素数１２以上）である−ＣＯ−Ｎ（ＲＴ１）（ＲＴ２）がより好ましい。
式（２−３）中、Ｘ２−３は−ＣＨ＝又は窒素原子を表す。
Ｒ２−３ａ及びＲ２−３ｂは、それぞれ独立に、上述のＲ２１と同義である。Ｒ２−３ａ及びＲ２−３ｂは、それぞれ独立に、置換基Ｔ群のいずれかが好ましく、−ＣＯ−ＲＴ１、−ＣＯ−Ｏ−ＲＴ１、又は、−ＣＯ−ＮＨ−ＲＴ１がより好ましい。また、Ｒ２−３ａ及びＲ２−３ｂとしては、上述したように特定化合物のＣｌｏｇＰ値をより高めることによって優れた抗ウイルス性を得る観点からは、各々独立に、置換基Ｔ群のなかでも炭素数が１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む基が好ましく、ＲＴ１が炭素数１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む−ＣＯ−Ｏ−ＲＴ１１、ＲＴ１が炭素数１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む−ＣＯ−ＮＨ−ＲＴ１、又はＲＴ１とＲＴ２がいずれも炭化水素基を含み且つＲＴ１とＲＴ２の総炭素数が１０以上（好ましくは総炭素数１２以上）である−ＣＯ−Ｎ（ＲＴ１）（ＲＴ２）がより好ましい。
また、Ｒ２−３ａ及びＲ２−３ｂとは互いに結合して環を形成していてもよい。このように形成される環の例としては、複数のＲ１１が互いに結合して形成される環が同様に挙げられ、ベンゼン環が好ましい。
【００６３】
（化合物Ｃ）
化合物Ｃは下記式（３）で表される化合物である。
また、化合物Ｃは、化合物Ａ及び化合物Ｂ以外の化合物である。
化合物Ｃの分子量は、例えば、１１０〜２０００が好ましく、１２０〜１５００がより好ましい。
【００６４】
【化１３】
2019087888.tif 000015
【００６５】
式（３）中、Ｘ３１〜Ｘ３４は、それぞれ独立に、窒素原子又は−ＣＲ３１＝を表す。Ｒ３１は、水酸基以外の置換基又は水素原子を表す。
Ｘ３１〜Ｘ３４のうち、少なくとも１個は、−ＣＲ３１＝を表すのが好ましい。Ｒ３１が複数存在する場合、複数のＲ３１はそれぞれ同一でもよく異なっていてもよい。
Ｘ３１〜Ｘ３４は、−ＣＲ３１＝であるのが好ましい。
【００６６】
Ｒ３１として、水酸基は除外される。なお、Ｒ３１で表される置換基が、さらに置換基として水酸基を有する形態（例えば、ヒドロキシアルキル基）は除外しない。
Ｒ３１で表される置換基の例としては、上記水酸基以外の、式（１）におけるＲ１１で表される置換基で説明した基が同様に挙げられる。
【００６７】
式（３）中に複数の−ＣＲ３１＝が存在する場合、複数のＲ３１は互いに結合して環を形成していてもよい。
環を形成する態様の例としては、Ｒ１１が互いに結合して環を形成する態様として上述した態様が挙げられる。
【００６８】
Ｒ３１は、例えば、水素原子又はハメット置換基定数σｐが０よりも大きい置換基であるのが好ましい。
また、Ｒ３１は、水素原子又は上述の置換基Ｔ群のいずれかであるのが好ましい。
化合物Ｃは、上述の置換基Ｔ群のいずれかであるＲ３１を少なくとも１個有するのが好ましい。
【００６９】
化合物Ｃとしては、式（３−２）で表される化合物が好ましい。
【００７０】
【化１４】
2019087888.tif 000016
【００７１】
式（３−２）中、Ｒ３−２は、上述のＲ３１と同義である。Ｒ３−２は、置換基Ｔ群のいずれかが好ましく、−ＣＯ−ＲＴ１、−ＣＯ−Ｏ−ＲＴ１、又は、−ＣＯ−ＮＨ−ＲＴ１がより好ましい。また、Ｒ３−２としては、上述したように特定化合物のＣｌｏｇＰ値をより高めることによって優れた抗ウイルス性を得る観点からは、置換基Ｔ群のなかでも炭素数が１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む基が好ましく、ＲＴ１が炭素数１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む−ＣＯ−Ｏ−ＲＴ１１、ＲＴ１が炭素数１０以上（好ましくは炭素数１２以上）の炭化水素基を含む−ＣＯ−ＮＨ−ＲＴ１、又はＲＴ１とＲＴ２がいずれも炭化水素基を含み且つＲＴ１とＲＴ２の総炭素数が１０以上（好ましくは総炭素数１２以上）である−ＣＯ−Ｎ（ＲＴ１）（ＲＴ２）がより好ましい。
【００７２】
（化合物Ｄ）
化合物Ｄは下記式（４）で表される化合物である。
また、化合物Ｄは、化合物Ａ〜Ｃ以外の化合物である。
化合物Ｄの分子量は、例えば、１１０〜２０００が好ましく、１２０〜１５００がより好ましい。
【００７３】
【化１５】
2019087888.tif 000017
【００７４】
式（４）中、Ｘ４１及びＸ４２は、それぞれ独立に、−ＣＲ４１＝を表す。Ｒ４１は、水素原子又は置換基を表す。
−ＣＲ４１＝は２個存在し、２個存在する−ＣＲ４１＝はそれぞれ同一でもよく異なっていてもよい。
２個のＲ４１のうち、少なくとも一方は置換基を表す。
【００７５】
Ｒ４１で表される置換基としては、式（１）におけるＲ１１で表される置換基で説明した基が同様に挙げられる。
【００７６】
２個の−ＣＲ４１＝は互いに結合して環を形成していてもよい。
つまり、Ｘ４１及びＸ４２が−ＣＲ４１＝である場合、隣接する２個のＲ４１は、互いに結合して環を形成していてもよい。
形成される環は式（４）中のビニレン基を含むが、形成される環は非芳香環に限定される。なお、形成される環（ビニレン基を含む環）に、さらに環が縮環している環が存在する場合、上記縮環している環は芳香環であってもよい。
なお、隣接する２個のＲ４１が互いに結合して環を形成する態様としては特に制限されないが、例えば、隣接する２個のＲ４１として表される置換基中の炭素原子、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選択される原子が互いに結合することにより環を形成する態様が挙げられる。例えば、隣接する２個のＲ４１がいずれもアルキル基である場合、各アルキル基中の末端炭素原子が互いに結合すると、脂肪族炭化水素環を形成することができる。
【００７７】
Ｒ４１は、例えば、水素原子又はハメット置換基定数σｐが０よりも大きい置換基であるのが好ましい。
また、Ｒ４１は、水素原子又は上述の置換基Ｔ群のいずれかであるのが好ましい。
化合物Ｄは、上述の置換基Ｔ群のいずれかであるＲ４１を少なくとも１個有するのが好ましい。
【００７８】
化合物Ｄとしては、式（４−２）で表される化合物が好ましい。
【００７９】
【化１６】
2019087888.tif 000018
【００８０】
式（４−２）中、Ａ４−２は、式中のビニレン基と両端で結合して非芳香環を形成する、アルキレン基を表し、上記アルキレン基中の１個以上のメチレン基は、エ−テル基、カルボニル基、エステル基、又は、チオエーテル基で置換されていてもよい。上記アルキレン基の炭素数は２〜４が好ましい。上記アルキレン基は１個のメチレン基がエーテル基で置換されているのが好ましい。上記非芳香環の員環数は４〜６が好ましい。
Ｒ４−２は、水素原子又は置換基であり、上述のＲ４１と同義である。Ｒ４−２は、例えば、置換基Ｔ群のいずれか又はアルキル基（好ましくは、２個の水酸基で置換されているアルキル基）が好ましい。
【００８１】
本発明の組成物に含まれる特定化合物のＣｌｏｇＰ値は、例えば、０．０７００以上であり、抗ウイルス活性がより優れる点で、５．００以上が好ましい。また、その上限値は特に制限されないが、例えば、２０．００以下であり、１５．００以下が好ましい。
なかでも、特定化合物のＣｌｏｇＰ値は、抗ウイルス活性がより優れる点で、５．００〜２０．００が好ましく、７．００〜１５．００がより好ましい。ウイルスは、一般的に、親水部位と疎水部位を有している。このため、特定化合物がより疎水的である場合（言い換えると特定化合物のＣｌｏｇＰ値が５．００以上である場合）、特定化合物は、ウイルスにより吸着しやすくなると考えられる。この結果として、特定化合物は、抗ウイルス活性がより優れる。
特定化合物のＣｌｏｇＰは、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｅｒ１３により求めることができる。
【００８２】
以下に、特定化合物を例示する。
【００８３】
【化１７】
2019087888.tif 000019
【００８４】
【化１８】
2019087888.tif 000020
【００８５】
【化１９】
2019087888.tif 000021
【００８６】
【化２０】
2019087888.tif 000022
【００８７】
【化２１】
2019087888.tif 000023
【００８８】
【化２２】
2019087888.tif 000024
【００８９】
【化２３】
2019087888.tif 000025
【００９０】
【化２４】
2019087888.tif 000026
【００９１】
【化２５】
2019087888.tif 000027
【００９２】
【化２６】
2019087888.tif 000028
【００９３】
【化２７】
2019087888.tif 000029
【００９４】
【化２８】
2019087888.tif 000030
【００９５】
【化２９】
2019087888.tif 000031
【００９６】
＜溶媒＞
（アルコール）
アルコールとしては特に制限されないが、例えば、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状、及び環状のアルコール（エーテルアルコールを含む）が好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレングリコール酢酸モノエステル、グリセリン、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ブタン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、ｔ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、２−メチルブタノール、３−メチル−２−ブタノール、３−メチル−２−ブテノール、３−メチル−３−ブタノール、１−ペンテン−３−オール、ｎ−ヘキサノール、カプリルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、デカノール、リナロール、ゲラニオール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、シンナミルアルコール、３−メトキシプロパノール、メトキシメトキシエタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、シトロネロール、テルピネオール、ヒドロキシシトロネラール、ヒドロキシシトロネラールジメチルアセタール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、及びジエチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００９７】
上記アルコールとしては安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、なかでも、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレングリコール酢酸モノエステル、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ブタン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコール、２−メチル−１−ブタノール、１−デカノール、１−ペンテン−３−オール、２−エチル１−ヘキサノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、３−メチル−２−ブタノール、３−メチル−２−ブテノール、３−メチル−３−ブタノール、イソアミルアルコール、ｉ−ブタノール、ベンジルアルコール、シトロネロール、テルピネオール、ヒドロキシシトロネラール、又はヒドロキシシトロネラールジメチルアセタールが好ましい。
【００９８】
本発明の組成物は、抗ウイルス活性値のばらつきがより小さくなる点で、アルコールとして、炭素数２以下のアルコールと炭素数３以上のアルコールとを含むことが好ましい。炭素数３以上のアルコールは、炭素数２以下のアルコールと比較すると脂溶性が高く、ウイルス及びウイルスが潜伏する汚れを物理的に除去しやすいと考えられる。このため、組成物が炭素数２以下のアルコールと炭素数３以上のアルコールとを含む組成物をワイパーに含浸させ清拭に使用した場合、抗ウイルス活性値のばらつきがより小さくなると考えられる。また、炭素数３以上のアルコールは、炭素数２以下のアルコールと比較すると、界面活性機能も高いと想定されるため、フェノキサイドアニオンとの相乗効果がより強化され、抗ウイルス活性が向上することも考えられる。
炭素数２以下のアルコールと炭素数３以上のアルコールとを併用する場合、炭素数２以下のアルコールに対する炭素数３以上のアルコールの体積比（炭素数３以上のアルコールの体積／炭素数２以下のアルコールの体積）は、抗ウイルス活性がより優れる点、及び／又は抗ウイルス活性のばらつきがより小さい点で、０．０１以上が好ましい。また、その上限としては特に制限されないが、例えば５以下であり、１．５以下が好ましい。
【００９９】
＜アルコール以外の溶媒＞
本発明の組成物は、アルコール以外の溶媒を含んでいてもよい。
アルコール以外の溶媒としては、水、又は有機溶媒（アルコールは除く。）が挙げられる。
上記有機溶媒としては特に制限されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸イソアミル、酢酸イソプロピル、酢酸ゲラニル、酢酸シクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸シンナミル、酢酸テルピニル、酢酸フェニルエチル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、酢酸メンチル、酢酸リナリル、酪酸、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソアミル、酪酸シクロヘキシル、エチレンジクロライド、テトラヒドロフラン、トルエン、エチレングリコールジメチルエーテル、アセチルアセトン、シクロヘキサノン、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、２−メチルプロパナール、２−メチルブチルアルデヒド、３−メチル−２−ブテナール、３−メチルブタナール、Ｌ−ペリルアルデヒド、アセトアルデヒド、アセト酢酸エチル、イソアミルアセテート、酪酸イソアミル、イソバレルアルデヒド、イソブタナール、酢酸イソプロピル、イソプロピルミリステレート、イソ吉草酸イソアミル、イソ吉草酸エチル、乳酸エチル、ヘプタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸、オクタン酸エチル、オクチルアルデヒド、ギ酸、ギ酸イソアミル、ギ酸ゲラニル、ギ酸シトロネリル、ケイ皮アルデヒド、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸メチル、シトラール、シトロネラール、ジイソプロピルエーテル、ジイソプロピルジサルファイド、ジイソプロピルジスルフィド、ジエチルエーテル、ジエチルタートレート、ジエチルピロカーボネート、デカナール、デカン酸エチル、トリアセチン、クエン酸三エチル、トルエン、ノナラクトン、バレルアルデヒド、パラメチルアセトフェノン、パラメトキシベンズアルデヒド、ひまし油、フェニル酢酸イソアミル、フェニル酢酸イソブチル、フェニル酢酸エチル、ブタナール、プロピオンアルデヒド、プロピオン酸、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ベンジル、ヘキサン、ヘプタン、ベンズアルデヒド、ユーカリプトール、イオノン、酢酸テルピニル、α−アミルシンナムアルデヒド、臭素化植物油、酢酸、二炭酸ジメチル、乳酸エチル、熱酸化大豆油、熱酸化大豆油とグリセリンのエステル、及び流動パラフィン等が挙げられる。
【０１００】
上記有機溶媒としては安全性上の観点から食品添加物であることが好ましく、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸イソアミル、酢酸イソプロピル、酢酸ゲラニル、酢酸シクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸シンナミル、酢酸テルピニル、酢酸フェニルエチル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、酢酸メンチル、酢酸リナリル、酪酸、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソアミル、酪酸シクロヘキシル、２−メチルプロパナール、２−メチルブチルアルデヒド、３−メチル−２−ブテナール３−メチルブタナール、ｌ−ペリルアルデヒド、アセトアルデヒド、アセト酢酸エチル、イソアミルアセテート、酪酸イソアミル、イソバレルアルデヒド、イソブタナール、酢酸イソプロピル、イソプロピルミリステレート、イソ吉草酸イソアミル、イソ吉草酸エチル、乳酸エチル、ヘプタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸、オクタン酸エチル、オクチルアルデヒド、ギ酸、ギ酸イソアミル、ギ酸ゲラニル、ギ酸シトロネリル、ケイ皮アルデヒド、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸メチル、シトラール、シトロネラール、ジイソプロピルエーテル、ジイソプロピルジサルファイド、ジイソプロピルジスルフィド、ジエチルエーテル、ジエチルタートレート、ジエチルピロカーボネート、デカナール、デカン酸エチル、トリアセチン、クエン酸三エチル、トルエン、ノナラクトン、バレルアルデヒド、パラメチルアセトフェノン、パラメトキシベンズアルデヒド、ひまし油、フェニル酢酸イソアミル、フェニル酢酸イソブチル、フェニル酢酸エチル、ブタナール、プロピオンアルデヒド、プロピオン酸、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ベンジル、ヘキサン、ヘプタン、ベンズアルデヒド、ユーカリプトール、イオノン、酢酸テルピニル、α−アミルシンナムアルデヒド、臭素化植物油、酢酸、二炭酸ジメチル、乳酸エチル、熱酸化大豆油、熱酸化大豆油とグリセリンのエステル、又は流動パラフィンが好ましい。
【０１０１】
本発明の組成物中、溶媒の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．５〜９９．９質量％が好ましく、１０〜９９．８質量％がより好ましく、５０〜９９．８質量％がさらに好ましく、８０〜９９．８質量％が特に好ましい。
【０１０２】
本発明の組成物中、アルコールの含有量（複数種存在する場合はその合計）は、抗ウイルス活性により優れる点で、溶媒の全体積に対して、４０〜１００体積％であり、４５〜１００体積％が好ましく、５０〜１００体積％以下がより好ましい。
【０１０３】
＜組成物のｐＨ＞
本発明の組成物は、ｐＨが９．５超１４．０以下である。ｐＨが９．５以下である場合、抗ウイルス活性に劣る場合がある。抗ウイルス活性がより優れる点で、ｐＨは１０．０以上が好ましく、１０．５以上がより好ましい。一方、ｐＨは１４．０以下であり、金属に対する腐食性がより抑制できる点で、１２．０以下が好ましい。
つまり、組成物のｐＨは、１０．０〜１２．０が好ましく、１０．５〜１２．０がより好ましい。
ｐＨは、ｐＨ電極「６３３７−１０Ｄ」（株式会社堀場製作所製）を使用した卓上型ｐＨ計「Ｆ−７２Ｓ」（株式会社堀場製作所製）を用いて測定することができる。具体的な測定方法については、後述の通りである。
なお、本明細書において、ｐＨは、２５℃における値を意図する。
【０１０４】
＜任意成分＞
本発明の組成物は、本発明の効果を奏する限りにおいて、上記以外の成分が含まれてもよい。任意成分としては特に制限されないが、例えば、殺菌剤、消毒剤、除菌剤、界面活性剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、紫外線吸収剤、キレート剤、保湿剤、増粘剤・ゲル化剤、防腐剤、香料、及び、色素等が挙げられる。本発明の組成物は、抗ウイルス活性により優れる点で、なかでも、殺菌剤、消毒剤、除菌剤、界面活性剤、又は、酸化防止剤を含むことが好ましく、特定化合物以外のフェノール系化合物、４級アンモニウム塩（例えば、塩化ベンザルコニウム等）、界面活性剤、又は、酸化防止剤を含むことがより好ましい。
【０１０５】
（殺菌剤、消毒剤、及び、除菌剤）
殺菌剤、消毒剤、及び、除菌剤としては特に制限されず、例えば、特定化合物以外のフェノール系化合物、４級アンモニウム塩、金属を含む抗菌剤、光触媒、アルデヒド系化合物、ヨード系化合物、ピグアニド化合物、及び、アクリノール水和物（乳酸６，９−ジアミノ−２−エトキシアクリジン一水和物）等が挙げられる。抗ウイルス活性により優れる点で、なかでも、本発明の組成物と組み合わせた際に、抗ウイルス活性により優れる点で、特定化合物以外のフェノール系化合物又は４級アンモニウム塩が好ましい。
【０１０６】
・特定化合物以外のフェノール系化合物（以下「他のフェノール系化合物」ともいう）
他のフェノール系化合物は、例えば、炭素数６〜１６の芳香族炭化水素環（例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、アントラセン環、及び、ピレン環）に水酸基が１つ置換した基を有する化合物、及び、炭素数３〜１６の芳香族複素環等（例えば、ピロール環、フラン環、チオフェン環、チアゾール環、オキサゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環状、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、トリアジン環、及び、トリアゾール環）に水酸基が１つ置換した基を有する化合物が挙げられる。上記の芳香族炭化水素基と芳香族性複素環は縮合したもの（例えば、インドール環、キノリン環、アクリジン環など）であってもよい。
【０１０７】
他のフェノール系化合物としては、安全性の観点から、なかでも食品添加物として使用されるものが好ましい。具体的には、パラオキシ安息香酸エステル類（メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソプロピル、及びイソブチルエステル）、４−アリル−２，６−ジメトキシフェノール、４−アリルフェノール、カルバクロール、クレオゾール、３−メチルフェノール、２−メチルフェノール、４−メチルフェノール、２−メトキシ−４−プロピルフェノール、２，６−ジメトキシフェノール、２，３−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、３，５−ジメチルフェノール、４−エトキシフェノール、４−エチル−２−メトキシフェノール、４−エチル−２−メトキシフェノール、２−エチルフェノール、３−エチルフェノール、４−エチルフェノール、エチルバニリン  プロピレングリコール  アセタール（ｅｔｈｙｌｖａｎｉｌｌｉｎ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ  ａｃｅｔａｌ）、グアイアコール、４−ヒドロキシベンゾイックアシッド、４−ヒドロキシベンジルアルコール、４−（エトキシメチル）フェノール、４−（メトキシメチル）フェノール、４−ヒドロキシフェネチルアルコール、２−イソプロピルフェノール、４−イソプロピルフェノール、３−メトキシ−５−メチルフェノール、３−メトキシフェノール、４−メトキシフェノール、４−（１−ヒドロキシエチル）フェノール、２，６−ジメトキシ−４−メチルフェノール、２，６−ジメトキシ−４−メチルフェノール、３，４−メチレンジオキシフェノール、２−メトキシ−５−メチルフェノール、４−（メチルチオ）フェノール、フェノール、４−プロピルフェノール、４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシベンゾイックアシッド、チモール、２−（メチルチオ）フェノール、バニリックアシッド、バニリン  プロピレングリコール  アセタール（ｖａｎｉｌｌｉｎ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ  ａｃｅｔａｌ）、４−ヒドロキシ−３−メトキシベンジルアルコール、４−（ブトキシメチル）−２−メトキシフェノール、４−（エトキシメチル）−２−メトキシフェノール、２−エトキシ−５−（１−プロペニル）フェノール、４−エテニル−２−メトキシフェノール、４−エテニルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２−プロピルフェノール、３−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、Ｎ−（４−ヒドロキシ−３−メトキシベンジル）ノナンアミド、バニリン  ２，３−ブタンジオール  アセタール（ｖａｎｉｌｌｉｎ  ２，３−ｂｕｔａｎｅｄｉｏｌ  ａｃｅｔａｌ）、２−（３−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−クロメン−７−オール、４−アリル−２−メトキシフェノール、トコフェロール、ナリンジン、２−ヒドロキシベンゾイックアシッド、クルクミン、フェルラ酸、フェルラ酸エステル、グアヤコン酸、グアヤレチック酸、オイゲノール、ギンゲロール、ショウガオール、カプサイシン、アゾルビン、アマランス、アルラレッドＡＣ、イエロー２Ｇ、イソオイゲノール、エオシン、オレンジＧＧＮ、  オレンジＲＮ、食用黄���５号、シトラスレッドＮｏ．２、スーダンＧ、スカーレットＧＮ、食用黄色４号、食用赤色１０２号、ボンソー２Ｒ、ボンソー６Ｒ、食用緑色３号、レッド  １０Ｂ、食用赤色２号、食用赤色４０号、ヘスペリジン、メチルへスペリジン、葉酸、又はサリチル酸が好ましく、
パラオキシ安息香酸エステル類（メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソプロピル、及びイソブチルエステル）、４−アリル−２，６−ジメトキシフェノール、４−アリルフェノール、カルバクロール、クレオゾール、３−メチルフェノール、２−メチルフェノール、４−メチルフェノール、２−メトキシ−４−プロピルフェノール、２，６−ジメトキシフェノール、２，３−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、３，５−ジメチルフェノール、４−エトキシフェノール、４−エチル−２−メトキシフェノール、４−エチル−２−メトキシフェノール、２−エチルフェノール、３−エチルフェノール、４−エチルフェノール、エチルバニリン  プロピレングリコール  アセタール（ｅｔｈｙｌｖａｎｉｌｌｉｎ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ  ａｃｅｔａｌ）、グアイアコール、４−ヒドロキシベンゾイックアシッド、４−ヒドロキシベンジルアルコール、４−（エトキシメチル）フェノール、４−（メトキシメチル）フェノール、４−ヒドロキシフェネチルアルコール、２−イソプロピルフェノール、４−イソプロピルフェノール、３−メトキシ−５−メチルフェノール、３−メトキシフェノール、４−メトキシフェノール、４−（１−ヒドロキシエチル）フェノール、２，６−ジメトキシ−４−メチルフェノール、２，６−ジメトキシ−４−メチルフェノール、３，４−メチレンジオキシフェノール、２−メトキシ−５−メチルフェノール、４−（メチルチオ）フェノール、フェノール、４−プロピルフェノール、４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシベンゾイックアシッド、チモール、２−（メチルチオ）フェノール、バニリックアシッド（Ｖａｎｉｌｌｉｃ  ａｃｉｄ）、バニリン  プロピレングリコール  アセタール（ｖａｎｉｌｌｉｎ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ  ａｃｅｔａｌ）、４−ヒドロキシ−３−メトキシベンジルアルコール、４−（ブトキシメチル）−２−メトキシフェノール、４−（エトキシメチル）−２−メトキシフェノール、２−エトキシ−５−（１−プロペニル）フェノール、４−エテニル−２−メトキシフェノール、４−エテニルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２−プロピルフェノール、３−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、Ｎ−（４−ヒドロキシ−３−メトキシベンジル）ノナンアミド、バニリン  ２，３−ブタンジオール  アセタール（ｖａｎｉｌｌｉｎ  ２，３−ｂｕｔａｎｅｄｉｏｌ  ａｃｅｔａｌ）、２−（３−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−クロメン−７−オール、４−アリル−２−メトキシフェノール、トコフェロール、２−ヒドロキシベンゾイックアシッド、クルクミン、フェルラ酸、フェルラ酸エステル、グアヤコン酸、グアヤレチック酸、オイゲノール、ギンゲロール、ショウガオール、カプサイシン、アゾルビン、アマランス、アルラレッドＡＣ、イエロー２Ｇ、イソオイゲノール、エオシン、オレンジＧＧＮ、  オレンジＲＮ、食用黄色５号、シトラスレッドＮｏ．２、スーダンＧ、スカーレットＧＮ、食用黄色４号、食用赤色１０２号、��ンソー２Ｒ、ボンソー６Ｒ、食用緑色３号、レッド  １０Ｂ、食用赤色２号、食用赤色４０号、又は葉酸がより好ましい。
【０１０８】
・４級アンモニウム塩
４級アンモニウム塩としては特に制限されず、例えば、下記式（Ｎ１）〜（Ｎ４）で表される化合物が挙げられる。
【０１０９】
【化３０】
2019087888.tif 000032
【０１１０】
式（Ｎ１）中、ＲＮ１１〜ＲＮ１４は、それぞれ独立に、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又は、ヘテロアリール基を示す。
ＲＮ１１〜ＲＮ１４で表される脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐鎖状、及び、環状のいずれであってもよい。
また、ＲＮ１１〜ＲＮ１４で表される脂肪族炭化水素基は、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ヘテロ原子の種類は特に制限されないが、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子、又は、テルル原子等が挙げられる。なかでも、抗ウイルス活性により優れる点で、−Ｙ１−、−Ｎ（Ｒａ）−、−Ｃ（＝Ｙ２）−、−ＣＯＮ（Ｒｂ）−、−Ｃ（＝Ｙ３）Ｙ４−、−ＳＯｔ−、−ＳＯ２Ｎ（Ｒｃ）−、又は、これらを組み合わせた基の態様で含まれることが好ましい。
Ｙ１〜Ｙ４は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、及び、テルル原子からなる群から選択される。なかでも、取り扱いがより簡便である点から、酸素原子、又は、硫黄原子が好ましい。ｔは、１〜３の整数を表す。上記Ｒａ、Ｒｂ、及び、Ｒｃは、それぞれ独立に、水素原子、又は、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
なお、上記脂肪族炭化水素基がヘテロ原子を含む場合、−ＣＨ２−がヘテロ原子で置換される。
【０１１１】
ＲＮ１１〜ＲＮ１４で表される脂肪族炭化水素基としては、具体的には、アルキル基（炭素数１〜３０が好ましく、炭素数１〜２０がよりしい）、アルケニル基（炭素数２〜３０が好ましく、炭素数２〜２０がより好ましい）、又はアルキニル基（炭素数２〜３０が好ましく、炭素数２〜２０がより好ましい）等が挙げられる。なかでも、アルキル基が好ましい。
【０１１２】
ＲＮ１１〜ＲＮ１４で表されるアリール基としては、例えば、上述した式（１）中のＲ１１で表されるアリール基が挙げられる。
アリール基としては、例えば、フェニル基、又はナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【０１１３】
ＲＮ１１〜ＲＮ１４で表されるアラルキル基としては特に制限されないが、例えば、炭素数７〜１５のアラルキル基が好ましく、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、１−ナフチルメチル基、１−（１−ナフチル）エチル基、トリフェニルメチル基、及び、ピレニルメチル基等が挙げられる。
【０１１４】
ＲＮ１１〜ＲＮ１４で表されるヘテロアリール基としては、例えば、炭素数３〜１２のヘテロアリール基が好ましく、例えば、フリル基、チオフリル基、ピリジル基、ピラゾール基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基、プリン基、ピリミジル基、ピラジル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、トリアジル基、カルバゾリル基、キノキサリル基、及び、チアジン基等が挙げられる。
【０１１５】
ＲＮ１１〜ＲＮ１４で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及び、ヘテロアリール基は、さらに置換基を有していてもよい。置換基としては、上述したＲ１１がなり得る置換基が挙げられる。
【０１１６】
Ｘ−は、水酸化物イオン以外の１価のアニオンを表す。
Ｘ−としては、具体的には、ハロゲン化物イオン（例えば、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、Ｂｒ３−、Ｂｒ２Ｃｌ−、Ｉ３−、ＩＢｒ２−、Ｃｌ２Ｂｒ−、ＨＦ２−、Ｈ２Ｆ３−、ＡｕＢｒ２−、ＡｕＣｌ２−、ＡｕＩ２−、及び、ＦｅＣｌ４−が挙げられる。）、カルボキシレートアニオン、シアン化物アニオン、スルホンイミドアニオン（Ｎ−（ＳＯ２Ｒ）２：Ｒは、フッ素原子、炭化水素基（例えば、炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられる。）、又は、パーフルオロ炭化水素基（例えば、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基が挙げられる。）である。）、ボロヒドリドアニオン、ジクロロヨウ素酸アニオン、テトラフルオロボレートアニオン、ヘキサフルオロホスファートアニオン、過塩素酸アニオン、硫酸アニオン、硫酸水素アニオン、硝酸アニオン、ジシアナミドアニオン［Ｎ−（ＣＮ）２］、アジ化物アニオン（Ｎ３−）、アルカン又はアリールスルホン酸アニオン、パーフルオロアルカン又はアリールスルホン酸アニオン、アルキル又はアリール硫酸エステルアニオン（ＲＯＳＯ３−：Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を表す。）、アルキル又はアリールリン酸エステルアニオン（（ＲＯ）２ＰＯ２−：Ｒは、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を表す。）、チオシアン化物アニオン（Ｓ−ＣＮ）、トリアセトキシボロヒドリドアニオン、ペルルテナートアニオン（ＲｕＯ４−）、Ｃｕ（ＣＦ３）４−、Ｃ（ＣＮ）３−、及び、ＣＦ３ＢＦ３−が挙げられる。
【０１１７】
以下に、式（Ｎ１）で表される化合物を例示する。
【０１１８】
【化３１】
2019087888.tif 000033
【０１１９】
【化３２】
2019087888.tif 000034
【０１２０】
式（Ｎ２）中、Ｘ−は、式（Ｎ１）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
また、ＲＮ２１及びＲＮ２２は、式（Ｎ１）中のＲＮ１１〜ＲＮ１４と同義であり、好適態様も同じである。
ＹＮ２１及びＹＮ２２は、それぞれ独立に、−Ｃ（ＲＮ２３）２−、−ＮＲＮ２４−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ２−、−Ｓ−、−ＳＯ−、又は、−ＳＯ２−を表す。
ＲＮ２３は、水素原子、又は、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、へテロアリール基、及び、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１価の有機基を表す。
ＲＮ２４は、水素原子、又は、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及び、へテロアリール基からなる群より選ばれる１価の有機基を表す。
ＲＮ２３及びＲＮ２４で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及び、ヘテロアリール基は、式（Ｎ１）中のＲＮ１１〜ＲＮ１４で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又は、ヘテロアリール基と同義であり、好適態様も同じである。
ＲＮ２３及びＲＮ２４で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及び、ヨウ素原子が挙げられる。
【０１２１】
ＲＮ２３及びＲＮ２４で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又は、ヘテロアリール基は、さらに置換基を有していてもよい。置換基としては、上述したＲ１１がなり得る置換基が挙げられる。
【０１２２】
なお、ＹＮ２１又はＹＮ２２が、−Ｃ（ＲＮ２３）２−又はＮＲＮ２４−を表す場合、ＲＮ２１で表される１価の有機基は、ＲＮ２３又はＲＮ２４と互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
また、ＲＮ２１及びＲＮ２２は、互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
ｎＮは、１〜１８の整数を表す。
【０１２３】
以下に、式（Ｎ２）で表される化合物を例示する。
【０１２４】
【化３３】
2019087888.tif 000035
【０１２５】
式（Ｎ３）中、Ｘ−は、式（Ｎ１）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
また、ＲＮ３１は、式（Ｎ１）中のＲＮ１１〜ＲＮ１４と同義であり、好適態様も同じである。
ＹＮ３１〜ＹＮ３５は、それぞれ独立に、窒素原子又は＝ＣＲＮ３２−を表す。ＲＮ３２は、水素原子又は１価の置換基を示す。
ＲＮ３２で表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、上述したＲ１１がなり得る置換基が挙げられる。
なお、ＹＮ３１〜ＹＮ３５のうちの２以上が＝ＣＲＮ３２−を表す場合、隣接する炭素原子に置換するＲＮ３２同士は、互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
また、ＹＮ３１〜ＹＮ３５が＝ＣＲＮ３２−を表す場合、ＲＮ３２で表される１価の置換基は、ＲＮ３１と互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
【０１２６】
以下に、式（Ｎ３）で表される化合物を例示する。
【０１２７】
【化３４】
2019087888.tif 000036
【０１２８】
【化３５】
2019087888.tif 000037
【０１２９】
式（Ｎ４）中、Ｘ−は、式（Ｎ１）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
また、ＲＮ４１及びＲＮ４２は、式（Ｎ１）中のＲＮ１１〜ＲＮ１４と同義であり、好適態様も同じである。
また、ＹＮ４１〜ＹＮ４３は、式（Ｎ３）のＹＮ３１〜ＹＮ３５と同義であり、好適態様も同じである。
ＹＮ４４は、＞ＮＲＮ４１で表される基、硫黄原子、又は、酸素原子を表す。
【０１３０】
以下に、式（Ｎ４）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【０１３１】
【化３６】
2019087888.tif 000038
【０１３２】
【化３７】
2019087888.tif 000039
【０１３３】
・金属を含む抗菌剤
金属を含む抗菌剤としては特に制限されず、公知のものを使用できる。
上記金属としては、例えば、金、銀、銅、水銀、亜鉛、鉄、鉛、ビスマス、チタン、錫、及び、ニッケル等が挙げられる。また、金属を含む抗菌剤に含まれる金属の態様は特に限定されず、金属粒子、金属イオン、及び、金属塩（金属錯体を含む）等の形態が挙げられる。なかでも、抗菌性がより優れる点で、金属は、金、銀、又は、銅が好ましい。
【０１３４】
また、金属を含む抗菌剤としては、担体と、担体上に担持された上記金属を含む金属担持担体であってもよい。
担体の種類は特に限定されず、公知の担体を使用できる。担体としては、例えば、無機酸化物（例えば、ゼオライト（結晶性アルミノケイサン塩）、シリカゲル、粘土鉱物等のケイ酸塩、ガラス（水溶性ガラスを含む）、リン酸ジルコニウム、及び、リン酸カルシウム等）、活性炭、金属担体、及び、有機金属等が挙げられる。
【０１３５】
金属を含む抗菌剤としては、抗菌性により優れる点で、銀を含む抗菌剤が好ましい。
銀を含む抗菌剤としては、具体的には、硝酸銀、塩化銀、硫酸銀、乳酸銀、及び、酢酸銀等の銀塩；銀アンモニア錯体、銀クロロ錯体、及び、銀チオスルファト錯体等の銀錯体；銀粒子；銀イオン；これらを上記担体に担持させた銀担持担体；等が挙げられる。
【０１３６】
・光触媒
光触媒としては、光触媒作用を示すことが知られている物質であれば特に制限されず、例えば、ＴｉＯ２、ＳｒＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＣｄＳ、ＳｎＯ２、及び、ＷＯ３等が挙げられる。
【０１３７】
・アルデヒド系化合物
アルデヒド系化合物としては特に制限されないが、例えば、グルタラール、フタラール、及び、ホルマリン等が挙げられる。
【０１３８】
・ヨード系化合物
ヨード系化合物としては特に制限されないが、例えば、ポピドンヨード及びヨードチンキ等が挙げられる。
【０１３９】
・ピグアニド化合物
ピグアニド化合物としては特に制限されないが、例えば、クロルヘキシジングルコン酸塩、クロルヘキシジン塩酸塩、及び、クロルヘキシジン酢酸塩等が挙げられる。
【０１４０】
殺菌剤、消毒剤、及び、除菌剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が殺菌剤、消毒剤、又は、除菌剤を含む場合、殺菌剤、消毒剤、及び、除菌剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜３質量％がより好ましく、０．０１〜１質量％がさらに好ましい。
【０１４１】
（界面活性剤及び乳化剤）
本発明の組成物は、界面活性剤及び／又は乳化剤を含むことが好ましい。界面活性剤及び／又は乳化剤を含む本発明の組成物を基布に含浸させてワイパーとして使用する場合、拭き残しが少なく、洗浄性により優れる。
界面活性剤、及び乳化剤としては特に限定されないが、例えば、アニオン性界面活性剤及びカチオン性界面活性剤等のイオン性界面活性剤（但し、ここでいうイオン性界面活性剤に、４級アンモニウム塩は含まれない）、並びにノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【０１４２】
イオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸塩（ドデシル硫酸ナトリウム等）、アルキルベンゼンスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、アルキルリン酸塩、及び、コール酸塩（デオキシコール酸ナトリウム、リトコール酸ナトリウム、及びコール酸ナトリウム等）等のアニオン性界面活性剤；アルキルジアミノエチルグリシン塩酸塩等のカチオン性界面活性剤；が挙げられる。
【０１４３】
ノニオン系界面活性剤としては、炭素数が２０超の化合物が好ましく、例えば、モノ−，ジ−，若しくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、プロピレングリコール脂肪酸モノエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等のエステル型；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリアルキレンアルキルエーテル、及び、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等のエーテル型（花王株式会社製、エマルゲンシリーズ等）；脂肪酸ポリエチレングリコール、及び、脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタン等のエステルエーテル型；脂肪酸アルカノールアミド等のアルカノールアミド型等が挙げられる。
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、例えば、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノセチルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウリルエステル、及びポリエチレングリコールモノステアリルエステル等が挙げられる。
【０１４４】
乳化剤としては、特に制限されないが、非イオン性の乳化剤の場合、炭素数２０超が好ましい。乳化剤としては、具体的に、オレイン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリル酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ラウリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ガムロジングリセリンエステル、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、クエン酸ステアリル、クエン酸モノグリセリド、グリセリンの乳酸及び脂肪酸エステル類、モノ−，ジ−，若しくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、ステアリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ミリスチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、パルミチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ステアロイル乳酸カルシウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、ソルビタン脂肪酸エステル、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、レシチン、水酸化レシチン、部分水解レシチン、ヒマワリレシチン、酵素処理レシチン、プロピレングリコール脂肪酸エステル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、キラヤ抽出物、植物性ステロール、スフィンゴ脂質、ダイズサポニン、胆汁末、動物性ステロール、分別レシチン、ユッカフォーム抽出物、卵黄レシチン、トール油、及び、ロジングリセリンエステル、が挙げられる。
【０１４５】
上記界面活性剤及び乳化剤としては、なかでも、安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、コール酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、デオキシコール酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、オレイン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリル酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ラウリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ガムロジングリセリンエステル、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、クエン酸ステアリル、クエン酸モノグリセリド、グリセリンの乳酸及び脂肪酸エステル類、モノ−，ジ−，若しくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、ステアリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ミリスチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、パルミチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ステアロイル乳酸カルシウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、ソルビタン脂肪酸エステル、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、レシチン、水酸化レシチン、部分水解レシチン、ヒマワリレシチン、酵素処理レシチン、プロピレングリコール脂肪酸エステル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、キラヤ抽出物、植物性ステロール、スフィンゴ脂質、ダイズサポニン、胆汁末、動物性ステロール、分別レシチン、ユッカフォーム抽出物、卵黄レシチン、トール油、又は、ロジングリセリンエステルが好ましい。
【０１４６】
界面活性剤及び乳化剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が界面活性剤を含む場合、界面活性剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．０１〜２質量％が好ましく、０．０５〜２質量％がより好ましく、０．０５〜１質量％がさらに好ましい。
【０１４７】
（酸化防止剤）
本発明の組成物は、酸化防止剤を含むことが好ましい。本発明の組成物が酸化防止剤を含む場合、抗ウイルス活性がより優れる。
酸化防止剤としては特に制限されず、例えば、「抗酸化剤の理論と実際」（梶本著、三書房    １９８４）、及び「酸化防止剤ハンドブック」（猿渡、西野、田端著、大成社    １９７６）に記載の各種酸化防止剤を使用できる。
【０１４８】
酸化防止剤としては、アミン系化合物（フェニレンジアミン、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、及び、４−アミノ−ｐ−ジフェニルアミン等）、エチレンジアミン四酢酸カルシウムニナトリウム、クエン酸イソプロピル、グアヤク脂、グアヤク樹脂、ジラウリルチオジプロピオネート、チオジプロピオン酸、チオジプロピオン酸ジステアリルエステル、チオ硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸カリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、プロトカテキュ酸エチル、亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、及び、塩化第一錫が挙げられる。
なかでも、安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、４−ヘキシルレゾルシン、エチレンジアミン四酢酸カルシウムニナトリウム、クエン酸イソプロピル、グアヤク脂、グアヤク樹脂、ジラウリルチオジプロピオネート、チオジプロピオン酸、チオジプロピオン酸ジステアリルエステル、チオ硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸カリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、プロトカテキュ酸エチル、亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、及び、塩化第一錫が好ましい。
【０１４９】
酸化防止剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が酸化防止剤を含む場合、酸化防止剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜２質量％が好ましく、０．０１〜２質量％がより好ましく、０．０１〜０．５質量％がさらに好ましい。
【０１５０】
（ｐＨ調整剤）
ｐＨ調整剤としては特に制限されないが、金属アルコキシド（例えば、ナトリウムメトキシド、及びナトリウムエトキシド等）、金属酸化物（例えば、酸化カルシウム、及び酸化マグネシウム等）、炭酸水素塩（炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、及び炭酸水素カルシウム等）、金属水酸化物（水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化アルミニウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、水酸化ユウロピリウム（ＩＩ）、及び水酸化タリウム（Ｉ）等）、炭酸塩（炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、及び炭酸セシウム等）、水酸化４級アンモニウム、有機塩基（グアニジン誘導体、ジアザビシクロウンデセン、及びジアザビシクロノネン等）、フォスファゼン塩基、及びプロアザフォスファトラン塩基等が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、安全性の観点から食品添加物として使用されるものが好ましく、ナトリウムメトキシド、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、又は炭酸マグネシウムが好ましい。
【０１５１】
ｐＨ調整剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物がｐＨ調整剤を含む場合、ｐＨ調整剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、特定化合物の含有量等によっても適宜変更されるため、限定することはできないが、組成物のｐＨが９．５超１４．０以下となるように、組成物の全質量に対して、０．００１〜５質量％が好ましく、０．００５〜３質量％がより好ましく、０．０１〜２質量％がさらに好ましい。
【０１５２】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては特に制限されないが、例えば、パラアミノ安息香酸、エチルジヒドロキシプロピルパラアミノ安息香酸、グリセリルパラアミノ安息香酸、オクチルジメチルパラアミノ安息香酸、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、及び、パラジメチルアミノ安息香酸２−エチルへキシル等のパラアミノ安息香酸系化合物；パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル（別名；パラメトキシケイ皮酸オクチル）、ジパラメトキシケイ皮酸モノ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、２，５−ジイソプロピルケイ皮酸メチル、２，４，６−トリス［４−（２−エチルへキシルオキシカルボニル）アニリノ］−１，３，５−トリアジン、トリメトキシケイ皮酸メチルビス（トリメチルシロキシ）シリルイソペンチル、及びパラメトキシケイ皮酸イソプロピル・ジイソプロピルケイ皮酸エステル混合物、及び、ｐ−メトキシハイドロケイ皮酸ジエタノールアミン塩等のケイ皮酸系化合物；２−フェニル−ベンズイミダゾール−５−硫酸、４−イソプロピルジベンゾイルメタン、及び、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン等のベンゾイルメタン系化合物；２−シアノ−３，３−ジフェニルプロパ−２−エン酸−２−エチルヘキシルエステル（別名；オクトクリレン）、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸２−エチルへキシル、１−（３，４−ジメトキシフェニル）−４，４−ジメチル−１，３−ペンタンジオン、シノキサート、メチル−Ｏ−アミノベンゾエート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、３−（４−メチルベンジリデン）カンフル、オクチルトリアゾン、４−（３，４−ジメトキシフェニルメチレン）−２，５−ジオキソ−１−イミダゾリジンプロピオン酸２−エチルヘキシル、これらの高分子誘導体、ならびに、シラン誘導体等が挙げられる。
【０１５３】
紫外線吸収剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が紫外線吸収剤を含む場合、紫外線吸収剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．０１〜３質量％が好ましく、０．０１〜２質量％がより好ましく、０．０１〜１質量％がさらに好ましい。
【０１５４】
（キレート剤）
キレート剤としては特に制限されないが、例えば、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族又は脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤、リン酸系キレート剤、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤、高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤、ジメチルグリオキシム、チオグリコール酸、フィチン酸、グリオキシル酸、及び、グリオキサール酸等が挙げられる。これらのキレート剤は、それぞれフリーの酸型であっても、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等の塩の形であってもよい。
【０１５５】
アミノポリカルボン酸系キレート剤としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、エチレンジアミンジ酢酸、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸、ニトリロトリ酢酸、イミノジ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノジ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリ酢酸、グリコールエーテルジアミンテトラ酢酸、グルタミン酸ジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸、及び、これらの塩類等が挙げられる。
【０１５６】
芳香族又は脂肪族カルボン酸系キレート剤としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、イタコン酸、アコニット酸、ピルビン酸、アミノ安息香酸（アントラニル酸を含む）、フタル酸、フマル酸、トリメリット酸、ヘキサヒドロフタル酸、及び、これらの塩類等が挙げられる。
【０１５７】
アミノ酸系キレート剤としては、例えば、グリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン、メチオニン、及び、これらの塩類等が挙げられる。
【０１５８】
ホスホン酸系キレート剤としては、例えば、イミノジメチルホスホン酸、アルキルジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、及び、これらの塩類等が挙げられる。
【０１５９】
リン酸系キレート剤としては、例えば、オルトリン酸、ピロリン酸、トリリン酸、及び、ポリリン酸等が挙げられる。
【０１６０】
ヒドロキシカルボン酸系キレート剤としては、例えば、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、グルコン酸、ヘプトン酸、酒石酸、乳酸、及び、これらの塩類等が挙げられる。
【０１６１】
高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤としては、例えば、アクリル酸重合体、無水マレイン酸重合体、α−ヒドロキシアクリル酸重合体、イタコン酸重合体、及び、これらの重合体の構成モノマー２種以上からなる共重合体、ならびに、エポキシコハク酸重合体等が挙げられる。
【０１６２】
キレート剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物がキレート剤を含む場合、キレート剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％がさらに好ましい。
【０１６３】
（保湿剤）
保湿剤としては特に制限されず、例えば、デオキシリボ核酸、ムコ多糖類、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、アロエエキス、ゼラチン、エラスチン、キチン、キトサン、加水分解卵殻膜、ポリオキシエチレンメチルグルコシド、ポリオキシプロピレンメチルグルコシド、乳酸ナトリウム、尿素、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、ベタイン、及び、ホエイ等が挙げられる。
【０１６４】
保湿剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が保湿剤を含む場合、保湿剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％がさらに好ましい。
【０１６５】
（増粘剤及びゲル化剤）
増粘剤及びゲル化剤としては、例えば、無水マレイン酸・メチルビニルエーテル共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、アクリルアミド・アクリル酸・塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体、セルロース又はその誘導体、ケラチン及びコラーゲン又はそれらの誘導体、アルギン酸カルシウム、プルラン、寒天、タマリンド種子多糖類、キサンタンガム、カラギーナン、ハイメトキシルペクチン、ローメトキシルペクチン、グアーガム、アラビアゴム、えん麦ガム、アカシアガム、結晶セルロース、アラビノガラクタン、カラヤガム、トラガカントガム、カロブビーンガム、ガティガム、アルギン酸及びその塩（塩の形態としては、アンモニウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、アルギン酸プロピレングリコールエステル、アルブミン、カゼイン、カードラン、βグルカン及びβグルカン誘導体、ローカストビーンガム、ジェランガム、カッシアガム、マンナン、タラガム、トラガントガム、タマリンドガム、デキストラン、ポリデキストロース、α−グルコース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその塩（塩の形態としては、カルシウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、酵素分解カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルデンプン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、アミロペクチン、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、アセチル化アジピン酸架橋デンプン、酸化ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、アセチル化リン酸架橋デンプン、アセチル化酸化デンプン、アルカリ処理デンプン、酸化ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、グリセロール架橋デンプン、酸処理デンプン、リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン、リン酸化デンプン、酢酸デンプン、漂白デンプン、酵素処理デンプン、酸化デンプン、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンコハク酸ナトリウム、グルコマンナン、シクロデキストリン、デキストリン、プルラン、ペクチン、ポリアクリル酸ナトリウム、ユーケマ、β−１，３−グルカン寒天、並びにα−グルコースの誘導体等が挙げられる。
【０１６６】
増粘剤及びゲル化剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が増粘剤及びゲル化剤を含む場合、増粘剤及びゲル化剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％がさらに好ましい。
【０１６７】
（防腐剤）
防腐剤としては特に制限されないが、例えば、安息香酸、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ソルビン酸ナトリウム、ソルビン酸、デヒドロ酢酸ナトリウム、過酸化水素、ギ酸、ギ酸エチル、ジ亜塩素酸ナトリウム、プロピオン酸、プロピオン酸ナトリウム、プロピオン酸カルシウム、ペクチン分解物、ポリリジン、フェノキシエタノール、チラム、チアベンダゾール、イマザリル、ジフェニル、ナタマイシン、フルジオキソニル、アゾキシストロビン、及び、ティートリー油が挙げられる。
【０１６８】
防腐剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が防腐剤を含む場合、防腐剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％がさらに好ましい。
【０１６９】
（香料）
香料としては特に制限されないが、例えば、ジャコウ、アカシア油、アニス油、イランイラン油、ジャスミン油、スウィートオレンジ油、スペアミント油、ゼラニウム油、ネロリ油、ハッカ油、ヒノキ油、フェンネル油、ペパーミント油、ベルガモット油、ライム油、ラベンダー油、レモン油、レモングラス油、ローズ油、ローズウッド油、アニスアルデヒド、シベトン、ムスコン、及び、リモネン等が挙げられる。
【０１７０】
香料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が香料を含む場合、香料の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％がさらに好ましい。
【０１７１】
（色素）
色素としては特に制限されないが、例えば、オキアミ色素、オレンジ色素、カオリン、グンジョウ、酸化クロム、酸化鉄、二酸化チタン、食用色素（フェノール性水酸基を含まないもの）、クロロフィル等が挙げられる。
【０１７２】
色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が色素を含む場合、香料の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％がさらに好ましい。
【０１７３】
＜組成物の製造方法＞
本発明の組成物は、上述した必須成分及び任意成分を、適宜混合することによって調製できる。なお、上記成分の混合の順番は特に制限されない。
【０１７４】
＜剤型＞
本発明の組成物の剤型は特に制限されないが、例えば、液剤、ジェル剤、エアゾールスプレー剤、及び、非エアゾールスプレー剤等が挙げられる。
【０１７５】
＜組成物の用途＞
上記組成物の用途としては特に制限されない。例えば、抗菌組成物として用いられるのが好ましく、抗ウイルス用組成物として用いるのがより好ましい。ここで、抗菌とは菌に作用させ、菌の活性を減少させるために使用される用途を意図し、抗ウイルス用とはウイルスに作用させ、ウイルスの活性を減少させるために使用される用途を意図する。
本発明の組成物は、例えば、カリシウイルス科、オルトミクソウイルス科、コロナウイルス科、及び、ヘルペスウイルス科等に属するウイルスを不活化する作用を有するため、上記のウイルスに作用させて上記のウイルスの活性を減少させる用途が好ましい。なお、カリシウイルス科に属するウイルスとしては、ノロウイルス属、サポウイルス属、ラゴウイルス属、ネボウイルス属、及び、ベシウイルス属に属するウイルス等が挙げられ、中でも、組成物は、ノロウイルス属に属するウイルス及びベシウイルス属に属するウイルスに対して良好な不活化効果を発揮する。
【０１７６】
組成物は、中でも、抗ノロウイルス用組成物として用いられるのが好ましい。
上記組成物の使用方法としては特に制限されないが、ノロウイルスが付着、又は、付着するおそれがある箇所に、塗布する、又は、予め塗布しておくことができる。組成物を塗布する方法としては特に制限されないが、例えば組成物を上記箇所に噴霧する方法、組成物を含む基布等によって、上記箇所を拭く方法、及び、液体洗浄料である組成物で手指を洗浄する方法等が挙げられる。
【０１７７】
〔スプレー〕
本発明実施形態に係るスプレーは、スプレー容器と、スプレー容器に収容された組成物と、を含む。上記組成物としては、既に説明したとおりである。
上記スプレー容器は、エアゾールスプレー容器であっても、非エアゾールスプレー容器であってもよく、非エアゾールスプレー容器であるのが好ましい。
上記スプレー容器がエアゾールスプレー容器である場合とは、例えば、スプレー容器が抗ウイルス用組成物以外に液体ガス及び圧縮ガス等のガスを含む形態を意図する。エアゾールスプレー容器としては、具体的には、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、炭酸ガス、窒素ガス、及びイソペンタン等のガスを含むスプレー容器が挙げられる。
上記スプレー容器が非エアゾールスプレー容器である場合とは、スプレー容器が、液体ガス及び圧縮ガス等のガスを実質的に含まずに、容器中に収容される液体を霧状及び泡状等の形態で容器外へ噴出させる機構を備えている形態を意図する。非エアゾールスプレー容器としては、例えば、ポンプ式、及びトリガー式等の蓄圧式のスプレー容器が挙げられる。
上記スプレーは、抗ウイルス用として使用されるのが好ましく、抗ノロウイルス用として使用されるのがより好ましい。
【０１７８】
〔ワイパー〕
本発明の実施形態に係るワイパーは、基布と、基布に含浸された上記組成物と、を含む。上記組成物としては、既に説明したとおりである。
上記ワイパーは、抗ウイルス用として使用されるのが好ましく、抗ノロウイルス用として使用されるのがより好ましい。
【０１７９】
上記基布としては、特に制限されず、天然繊維で形成されたものであっても、化学繊維で形成されたものであってもよい。
天然繊維としては、例えば、パルプ、綿、麻、亜麻、羊毛、キヤメル、カシミヤ、モヘヤ、及び、絹等が挙げられる。
化学繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、レーヨン、ポリノジック、アセテート、トリアセテート、ナイロン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート、及び、ポリクラール等が挙げられる。
これらの基布のうち、組成物を含浸させやすい点で、親水性の基布が好ましい。親水性の基布とは、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、アミド基、及び、スルホニル基等の親水性基を有する繊維を含む基布である。親水性の基布としては、具体的には、植物性繊維、綿、パルプ、動物性繊維、レーヨン、ナイロン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、及び、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
また、基布としては、不織布、布、タオル、ガーゼ、及び、脱脂綿等も使用でき、不織布が好ましい。
【０１８０】
また、基布の目付（単位面積当たりの質量）は、１００ｇ／ｍ２以下が好ましい。上記組成物を基布に含浸させる際の含浸量は、基布の質量に対して１倍以上の量が好ましい。
【実施例】
【０１８１】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、及び、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１８２】
［実施例１〜４０、比較例１〜５］
〔組成物の調製〕
＜実施例１＞
没食子酸メチル１３３ｍｇ（７２５μｍｏｌ）を仕込んだガラス製容器に、エタノール２４ｍＬを加え、没食子酸メチルをエタノールに溶解させた。次に、上記ガラス製容器内に、水と１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液とを、水の総量が６ｍＬ（溶媒の全体積に対するエタノール濃度８０体積％）、かつ、調液後の組成物のｐＨが９．６となるように加えて、組成物を得た。
なお、ｐＨの測定は、下記方法により実施した。【０１８３】
（ｐＨの測定法）
ｐＨ計（製品名「ｐＨ・水質分析計  ＬＡＱＵＡ  Ｆ−７２Ｓ」、（株）堀場製作所製）、及び、ｐＨ電極（製品名「６３７７−１０Ｄ」、（株）堀場製作所製）を用い、ｐＨ標準液にてｐＨを校正後に測定を行った。サンプル液を液温２５℃に調製後、電極をサンプル液に浸漬し、１〜２分程度放置し、数値が安定化したときのｐＨの値を読み取った。【０１８４】
＜実施例２〜４０、比較例１〜５＞
実施例１の組成物の調製方法に準じて、表１に示す成分配合及びｐＨにて、実施例２〜４０及び比較例１〜５の組成物を調製した。【０１８５】
〔評価〕
調製した実施例１〜４０及び比較例１〜５の組成物について、以下に示す方法により、抗ネコカリシウイルス活性の評価を実施した。【０１８６】
＜抗ネコカリシウイルス活性の評価＞
ＭＥＭ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍｅｄｉａ）培地中でネコカリシウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ  ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ：ＡＴＣＣ  ＶＲ−７８２）を培養して得たウイルス液を、上記で作製した組成物に接種した後に、１０秒間撹拌した後、約２５℃にて１分間静置した。次に、ウイルス液接種後の組成物の液０．１ｍＬを回収し、９．９ｍＬのＳＣＤＬＰ培地（Ｓｏｙｂｅａｎ．  Ｃａｓｅｉｎ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ａｇａｒ  ｗｉｔｈ  Ｌｅｃｉｔｈｉｎ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ  ８０、血清を終濃度１０％となるように添加したもの）に入れてよく混合し、試験液を得た。次に、寒天培地上で培養したＣＲＦＫ細胞（猫腎由来株化細胞、ＡＴＣＣ  ＣＣＬ−９４）に、上記試験液を０．１ｍＬ接種し、３７℃で１時間吸着させた。次に、ＣＲＦＫ細胞上の試験液を洗い流し、寒天培地を重層して、２〜３日間培養した。培養後、形成されたプラーク数を計数し、感染価を算出し、これを「組成物の感染価」とした。また、組成物に代えて滅菌済精製水を用いた以外は上記と同様にして作製した検体についても感染価を算出し、これを「対照の感染価」とした。
組成物の抗ウイルス性（抗ウイルス活性値）は下記式１を用いて算出し、計算結果を下記基準を用いて評価した。【０１８７】
式１：  抗ウイルス活性値＝Ａ−Ｂ
上記Ａは、対照の感染価の常用対数値を表す。
上記Ｂは、組成物の感染価の常用対数値を表す。【０１８８】
（評価基準）
「Ａ」：抗ウイルス活性値が４．０以上
「Ｂ」：抗ウイルス活性値が３．５以上４．０未満
「Ｃ」：抗ウイルス活性値が３．０以上３．５未満
「Ｄ」：抗ウイルス活性値が２．０以上３．０未満
「Ｅ」：抗ウイルス活性値が２．０未満【０１８９】
なお、いずれの組成物においても、それぞれ異なる製造ロットの抗ウイルス剤（特定化合物に相当する成分）を含む組成物を各５ロット調製して、それぞれ試験した。
１種の組成物につき５ロットの組成物を用いて、それぞれ、抗ウイルス活性値を算出し、その平均値を上記評価基準に照らして、各種類の組成物を用いた試験例の抗ネコカリシウイルス活性の評価結果とした。
なお、比較例４においては、抗ウイルス剤を用いず、５ロットの組成物を調整して試験した。【０１９０】
＜ロット間のばらつきの評価＞
製造ロットが異なる抗ウイルス剤を使用した組成物５ロットずつを用いた試験において、算出された抗ウイルス活性値のばらつきを、下記基準で評価した。【０１９１】
（評価基準）
「Ａ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．３未満
「Ｂ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．３以上、０．５未満
「Ｃ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．５以上【０１９２】
なお、下記表１〜８において、抗ウイルス剤の含有量は質量％基準であり、組成物の全質量に対する含有量を表す。
なお、下記表１〜８において示される実施例及び比較例の各組成物中、溶媒の含有量は、組成物の全質量に対して９５質量％以上であった。【０１９３】
また、抗ウイルス剤として示す化合物中「Ｗ」は、下記式で表される基を示す。実施例１８及び２１の組成物で用いられた抗ウイルス剤の末端部分はそれぞれ「−Ｃ18Ｈ37」で表される。＊は結合位置を表す。【０１９４】
【化３８】
2019087888.tif 000040
【０１９５】
また、以下の表において、「ｏｌｅｙｌ」とは、Ｃ１８Ｈ３５で表される不飽和アルキル基を意図する。また、「２−ｈｅｘｙｌｏｃｔｙｌ」とは、Ｃ１４Ｈ２９で表される分岐アルキル基を意図する。【０１９６】
【表１】
2019087888.tif 000041
【０１９７】
【表２】
2019087888.tif 000042
【０１９８】
【表３】
2019087888.tif 000043
【０１９９】
表１の結果から、実施例の組成物は、ネコカリシウイルスに対して優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、組成物のネコカリシウイルスに対する抗ウイルス活性は、ｐＨが１０．０以上の場合より優れ、１０．５以上の場合更に優れることが確認された（実施例１〜５の比較）。
また、組成物のネコカリシウイルスに対する抗ウイルス活性は、アルコールの含有量が、溶媒の全体積に対して、４５体積％以上である場合より優れ、５０体積％以上である場合更に優れすることが確認された（実施例４及び６〜１０の比較）。
組成物のネコカリシウイルスに対する抗ウイルス活性は、特定化合物の含有量が、組成物の全質量に対して０．０５質量％以上の場合より優れ、０．１０質量％以上の場合更に優れることが確認された（実施例４及び１１〜１３の比較）。
組成物が、置換基Ｔ群のいずれかであるＲ２１を有する−ＣＲ２１＝を有する化合物Ｂを含む場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された（実施例４及び１７〜２７の比較）。
抗ウイルス剤として天然物を用いた場合、抗ウイルス剤として非天然物を用いた場合よりも、抗ウイルス剤のロット間における抗ウイルス活性値のばらつきやすいことが確認された（実施例２８及び２９の結果など）。【０２００】
［実施例４１〜５５］
〔組成物の調製及び評価〕
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表２に示す成分配合及びｐＨにて実施例４１〜５５の組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行った。【０２０１】
＜ＣｌｏｇＰ値の測定＞
なお、化合物のＣｌｏｇＰ値、炭化水素基のＣｌｏｇＰ値は、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｅｒ１３で計算した。なお、ここでいう「炭化水素基」とは、各化合物中の＊−ＣＯＯＲＸ１、＊−ＣＯＮＨＲＸ１、＊−ＣＯＮＲＸ１ＲＸ２、又は−ＣＯＯ−ＲＸ２−ＯＣＯ（例えば、実施例５０及び実施例５１中の２個のＷを連結する基が該当）で表される部位の「ＲＸ１」「ＲＸ２」を意図する。また、炭化水素基の数とは、各化合物中の＊−ＣＯＯＲＸ１、＊−ＣＯＮＨＲＸ１、＊−ＣＯＮＲＸ１ＲＸ２、又は＊−ＣＯＯ−ＲＸ２−ＯＣＯ−＊で表される部位の「ＲＸ１」「ＲＸ２」の炭素数を意図する。なお、＊−ＣＯＮＲＸ１ＲＸ２については、「ＲＸ１」「ＲＸ２」の合計炭素数を炭化水素基の数とする。【０２０２】
【表４】
2019087888.tif 000044
【０２０３】
表２の結果から、化合物Ｂに該当する化合物（実施例４１〜４９及び実施例５２〜５５が該当）において、化合物自体のＣｌｏｇＰ値が５．００以上（好ましくは７．００以上）の場合、組成物のネコカリシウイルスに対する抗ウイルス活性がより優れることが確認された。また、化合物Ａに該当する化合物（実施例５０及び実施例５１）において、化合物自体のＣｌｏｇＰ値が５．００以上の場合、組成物のネコカリシウイルスに対する抗ウイルス活性がより優れることが確認された。【０２０４】
［実施例５６〜６４、比較例６〜７］
〔組成物の調製〕
＜実施例５６〜６４及び比較例６〜７の組成物の調製＞
実施例１の組成物の調製方法に準じて、表３に示す成分配合及びｐＨにて、実施例５６〜６４及び比較例６〜７の組成物を調製した。【０２０５】
〔評価〕
＜ウェットワイパー形態での抗ウイルス活性の評価＞
日本衛生材料工業会が定める「ウェットワイパー類の除菌性能試験方法（平成２７年１１月１６日改定版）」を参考にして、実施例５６〜６４及び比較例６〜７の組成物について、拭き取り試験を実施した。
具体的な要領としては、日本衛生材料工業会が定める「ウェットワイパー類の除菌性能試験方法（平成２７年１１月１６日改定版）」に準じて、試験担体に、ＭＥＭ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍｅｄｉａ）培地中でネコカリシウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ  ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ：ＡＴＣＣ  ＶＲ−７８２）を培養して得たウイルス液接種し、これを乾燥後、各組成物を含浸させた試験布を巻きつけたおもりで拭き取った。次に、上記試験担体（ステンレス板）をＳＣＤＬＰ培地２０ｍＬに入れ、試験担体から残存したウイルスを洗い出し、検体作成用のウイルス液とした。また、抗ウイルス用組成物を含浸させた試験布に代えて、滅菌精製水を含浸させた試験布を用いた以外は上記と同様にして、対照検体作成用のウイルス液を得た。次に、上記検体作成用のウイルス液の０．１ｍＬを寒天培地上で培養したＣＲＦＫ細胞に接種し、３７℃で１時間吸着させた。次に、ＣＲＦＫ細胞上の試験液を洗い流し、寒天培地を重層して２〜３日間培養した。培養後、寒天培地上に形成されたプラーク数を計数し、感染価を算出し、これを「抗ウイルス用組成物の感染価」とした。また、検体作成用のウイルス液に代えて対照検体作成用のウイルス液を用いた以外は上記と同様にして作製した検体についても感染価を算出し、これを「対照の感染価」とした。【０２０６】
式２：  抗ウイルス活性値＝Ａ−Ｂ
上記Ａは、対照の感染価の常用対数値を表す。
上記Ｂは、組成物の感染価の常用対数値を表す。【０２０７】
（評価基準）
「Ａ」：抗ウイルス活性値が２．５以上
「Ｂ」：抗ウイルス活性値が２．０以上２．５未満
「Ｃ」：抗ウイルス活性値が２．０未満【０２０８】
＜拭き取りばらつきの評価＞
表３に示す組成物を同一の製造ロットの抗ウイルス剤を用いてそれぞれ５ロットずつ作製し、それぞれに対して、上記と同様の方法で拭き取り試験を実施した。次いで、ウェットワイパー形態での抗ウイルス活性の評価にて示した方法と同様の方法で抗ウイルス活性値を算出し、下記評価基準により評価した。【０２０９】
（評価基準）
「Ａ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．３未満
「Ｂ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．３以上、０．５未満
「Ｃ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．５以上【０２１０】
【表５】
2019087888.tif 000045
【０２１１】
表３の結果から、炭素数２以下のアルコール（エタノール及びメタノール）と、炭素数３以上のアルコール（イソプロパノール、１−ブタノール、及び、２−ペンタノール）とを併用すると、抗ウイルス活性が向上し、ばらつきが小さくなることが分かった。炭素数３以上のアルコール（イソプロパノール（ＣＬｏｇＰ値：０．０７４０）、１−ブタノール（ＣＬｏｇＰ値：０．８２３）、２−ペンタノール（ＣＬｏｇＰ値：１．１３）等）は、炭素数２以下のアルコール（メタノール（ＣＬｏｇＰ値：−０．７６４）、エタノール（ＣＬｏｇＰ値：−０．２３５））よりも脂溶性が高く、界面活性機能が高いと想定される。この結果として、炭素数２以下のアルコール及び炭素数３以上のアルコールを併用した実施例５７〜５９、６１、６３、および、６４は、炭素数２以下のアルコールを単独で用いた実施例５６、６０、および、６２と比較すると、アルコール類とフェノキサイドアニオンとの相乗効果がより強化され、抗ウイルス活性が向上するとともに、物理的にウイルス及び汚れを除去できると考えられる。【０２１２】
［実施例６５〜７２、比較例８］
〔組成物の調製〕
＜実施例６５〜７２、比較例８の組成物の調製＞
実施例１の組成物の調製方法に準じて、表４に示す成分配合及びｐＨにて、実施例６５〜７２、比較例８の組成物を調製した。なお、添加剤の含有量は、組成物の全質量に対する含有量（質量％）である。【０２１３】
〔評価〕
下記表に示す組成物について、上述したのと同様の方法により＜ウェットワイパー形態での抗ウイルス活性の評価＞及び＜拭き取りばらつきの評価＞を行った。【０２１４】
【表６】
2019087888.tif 000046
【０２１５】
添加剤として界面活性剤を使用した場合、抗ウイルス活性が向上し、抗ウイルス活性のばらつきが低減することが確認された（実施例５６、実施例６５、実施例６６、実施例６９〜７１の比較）。
添加剤として４級アンモニウム塩を使用した場合、抗ウイルス活性が向上し、抗ウイルス活性のばらつきが低減することが確認された（実施例５６、実施例６７、実施例６８、実施例７２の比較）。【０２１６】
［実施例７３〜７５］
〔組成物の調製〕
＜実施例７３〜７５の組成物の調製＞
実施例１の組成物の調製方法に準じて、表５に示す成分配合及びｐＨにて、実施例７３〜７５の組成物を調製した。なお、添加剤の含有量は、組成物の全質量に対する含有量（質量％）である。【０２１７】
〔評価〕
＜安定性の評価＞
表５の組成物について、調液直後と、５０℃で７００時間保管した後との両条件で、上述したのと同様の方法により＜抗ネコカリシウイルス活性の評価＞を行い、組成物の安定性を評価した。【０２１８】
【表７】
2019087888.tif 000047
【０２１９】
表５に示す結果から、組成物が酸化防止剤を含んでいる場合、高い抗ウイルス活性を維持できることが確認された。【０２２０】
［実施例７６〜８２、比較例９］
〔組成物の調製〕
＜実施例７６〜８２、及び比較例９の組成物の調製＞
実施例１の組成物の調製方法に準じて、表６に示す成分配合及びｐＨにて、実施例７６〜８２の組成物を調製した。
また、比較例９の組成物として、次亜塩素酸ナトリウム水溶液を調製した。【０２２１】
〔評価〕
＜金属腐食性の評価＞
表６に記載の各組成物約１００ｍＬをステンレス製のバットにとり、密閉条件下、室温でアルミニウム、銅、及び、真鍮の各プレートを浸漬した。一週間後、各プレートを取り出し、目視でプレート表面を観察し、下記基準で評価した。【０２２２】
（評価基準）
Ａ：変化なし。
Ｂ：光沢の低下や若干の色の変化が確認された。
Ｃ：錆が発生した。【０２２３】
また、各組成物について、上述したのと同様の方法により＜抗ネコカリシウイルス活性の評価＞を行った。【０２２４】
【表８】
2019087888.tif 000048
【０２２５】
ｐＨが１２．０以下の実施例７６〜８０、及び実施例８２の組成物では、アルミ板、銅、及び、真鍮に対する腐食がほぼ観測されないことが確認された。ｐＨが１２．０超の実施例８１ではアルミニウムに対して若干の腐食が確認された。
また、ノロウイルス消毒剤として汎用される次亜塩素酸ナトリウムでは、アルミニウム対する若干の腐食と、銅及び真鍮に対する激しい腐食が確認された。【０２２６】
［実施例８３〜８５］
〔組成物の調製〕
＜実施例８３〜８５の調製＞
実施例１の組成物の調製方法に準じて、表７に示す成分配合及びｐＨにて、実施例８３〜８５の組成物を調製した。なお、添加剤の含有量は、組成物の全質量に対する含有量（質量％）である。【０２２７】
〔評価〕
下記表に示す組成物について、上述したのと同様の方法により＜抗ネコカリシウイルス活性の評価＞を行った。【０２２８】
【表９】
2019087888.tif 000049
【０２２９】
表７に示す結果から、組成物が他のフェノール系化合物を含んでいる場合、より高い抗ウイルス活性を示すことが確認された。【０２３０】
［実施例８６〜８８］
〔組成物の調製〕
＜実施例８６〜８８の調製＞
実施例１の組成物の調製方法に準じて、表８に示す成分配合及びｐＨにて、実施例８６〜８８の組成物を調製した。【０２３１】
表８に示す組成物について、インフルエンザウイルス及び一般細菌に対する活性評価を行った。
＜抗インフルエンザウイルス活性の評価＞
ＭＥＭ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍｅｄｉａ）培地中でインフルエンザウィルス（Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  Ａ  ｖｉｒｕｓ（Ｈ３Ｎ２）：ＡＴＣＣ  ＶＲ−１６７９）を培養して得たウイルス液を、上記で作製した組成物に接種した後に、１０秒間撹拌し、約２５℃で１分間静置した。次に、ウイルス液接種後の組成物の０．１ｍＬを回収し、９．９ｍＬのＳＣＤＬＰ培地（Ｓｏｙｂｅａｎ−Ｃａｓｅｉｎ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ｂｒｏｔｈ  ｗｉｔｈ  Ｌｅｃｉｔｈｉｎ  ＆  Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ  ８０）に入れてよく混合し、試験液を得た。次に、寒天培地上で培養したＭＤＣＫ細胞（犬腎尿細管上皮由来細胞、ＡＴＣＣ  ＣＣＬ−３４）に、上記試験液を０．１ｍＬ接種し、３４℃で１時間吸着させた。次に、ＭＤＣＫ細胞上の試験液を洗い流し、寒天培地を重層して２〜３日間培養した。培養後、寒天培地上に形成されたプラーク数を計数し、感染価を算出し、これを「組成物の感染価」とした。また、組成物に代えて滅菌済精製水を用いた以外は上記と同様にして作製した検体についても感染価を算出し、これを「対照の感染価」とした。
抗ウイルス活性値の算出及び評価については、実施例１の抗ネコカリシウイルス活性の評価と同様に行った。【０２３２】
＜除菌（大腸菌・黄色ぶどう球菌）＞
洗剤・石けん公正取引協議会が定める、住宅用合成洗剤及び石けんの除菌活性試験方法を用いて試験を実施した。試験に用いた細菌の菌株は、大腸菌：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＮＢＲＣ  ３９７２、黄色ぶどう球菌：Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ  １２７３２とした。抗菌活性値の算出及び評価については、実施例１の抗ネコカリシウイルス活性の評価と同様に行った。
結果を表８に示す。【０２３３】
【表１０】
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【０２３４】
本発明の組成物はインフルエンザウイルス及び細菌に対しても高い活性を示すことが確認された。
【国際調査報告】
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