(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて、上り共有チャネルを利用して上りデータ及び上り制御情報を送信する場合であっても通信品質が劣化することを抑制するために、本発明のユーザ端末の一態様は、基地局からの指示に基づいて複数スロットにわたって上り共有チャネルを送信する送信部と、前記複数スロットの少なくとも一つのスロットで前記上り共有チャネルに上り制御情報を多重して送信するように制御する制御部と、を有する。
2019064569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局からの指示に基づいて複数スロットにわたって上り共有チャネルを送信する送信部と、
前記複数スロットの少なくとも一つのスロットで前記上り共有チャネルに上り制御情報を多重して送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、所定スロットで受信した下りデータに対する送達確認信号を、前記複数スロットのうち全てのスロットの上り共有チャネルに多重するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、所定スロットで受信した下りデータに対する送達確認信号を、前記複数スロットのうち前記ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報で指定される所定スロットの上り共有チャネルに多重するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、スロット毎に受信した下りデータに対する送達確認信号を、前記複数スロットにおいて下りデータ毎に設定される時間ウィンドウに含まれる所定スロットに多重するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記上り制御情報を前記上り共有チャネルに多重する場合、所定条件に基づいてレートマッチング処理及び／又はパンクチャ処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
基地局からの指示に基づいて複数スロットにわたって上り共有チャネルを送信する工程と、
前記複数スロットの少なくとも一つのスロットで前記上り共有チャネルに上り制御情報を多重して送信するように制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）の上りリンク（ＵＬ）では、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形がサポートされている。ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、シングルキャリア波形であるので、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）の増大を防止できる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。【０００５】
当該ＵＣＩの送信は、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの同時送信（simultaneous  PUSCH  and  PUCCH  transmission）の設定（configure）有無と、当該ＵＣＩを送信するＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨのスケジューリング有無と、に基づいて、制御される。ＰＵＳＣＨを利用してＵＣＩを送信することをＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨとも呼ぶ。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、５Ｇ又はＮＲなど）では、データチャネル（ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルを含む、単にデータ等ともいう）のスケジューリングを柔軟に制御することが検討されている。例えば、データの送信タイミング及び／又は送信期間（以下、「送信タイミング／送信期間」とも記す）をスケジューリング毎に変更可能（可変長）とすることが検討されている。また、データの送信に対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎとも呼ぶ）についても送信毎に変更可能とすることが検討されている。【０００８】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、上りデータ（ＵＬデータ）の送信と、上り制御情報（ＵＣＩ）の送信タイミングが重複する場合、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を用いてＵＬデータとＵＣＩの送信を行う（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）。将来の無線通信システムにおいても、既存のＬＴＥシステムと同様にＰＵＳＣＨを利用したＵＬデータとＵＣＩ（Ａ／Ｎ等）送信を行うことが考えられる。【０００９】
しかし、データに対するＵＣＩの送信タイミングが可変な場合において、ＰＵＳＣＨを利用してＵＬデータとＵＣＩを送信する場合、これらにどのような送信処理を行うべきかについては、まだ検討が進んでいない。既存のＬＴＥシステムと同様の送信処理を適用する場合、通信品質が劣化するおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、上り共有チャネルを利用して上りデータ及び上り制御情報を送信する場合であっても通信品質が劣化することを抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、基地局からの指示に基づいて複数スロットにわたって上り共有チャネルを送信する送信部と、前記複数スロットの少なくとも一つのスロットで前記上り共有チャネルに上り制御情報を多重して送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、上り共有チャネルを利用して上りデータ及び上り制御情報を送信する場合であっても通信品質が劣化することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＰＵＳＣＨにマルチスロットスケジューリングを適用する場合の一例を示す図である。
【図２】ＰＵＳＣＨにマルチスロットスケジューリングを適用する場合のＵＣＩの多重の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、レートマッチングパターンとパンクチャパターンの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ＰＵＳＣＨに周波数ホッピングを適用する場合のレートマッチングパターンとパンクチャパターンの一例を示す図である。
【図５】ＰＵＳＣＨにマルチスロットスケジューリングを適用する場合のＵＣＩの多重の他の例を示す図である。
【図６】ＰＵＳＣＨにマルチスロットスケジューリングを適用する場合のＵＣＩの多重の他の例を示す図である。
【図７】ＰＵＳＣＨにマルチスロットスケジューリングを適用する場合のＵＣＩの多重の他の例を示す図である。
【図８】ＰＵＳＣＨにマルチスロットスケジューリングを適用する場合のＵＣＩの多重の他の例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、５Ｇ又はＮＲなど）では、データチャネル（ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルを含む、単にデータ等ともいう）のスケジューリング単位として、時間長を変更可能な時間単位（例えば、スロット、ミニスロット及び所定数のシンボルの少なくとも一つ）を利用することが検討されている。
【００１５】
ここで、スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及び／又はシンボル長）に基づく時間単位である。１スロットあたりのシンボル数は、サブキャリア間隔に応じて定められてもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、当該１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。一方、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。
【００１６】
サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロットあたりのシンボルが同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなる。一方、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長は長くなる。
【００１７】
また、ミニスロットは、スロットよりも短い時間単位である。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボル（例えば、１〜（スロット長−１）シンボル、一例として２又は３シンボル）で構成されてもよい。スロット内のミニスロットには、スロットと同一のニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及び／又はシンボル長）が適用されてもよいし、スロットとは異なるニューメロロジー（例えば、スロットよりも高いサブキャリア間隔及び／又はスロットより短いシンボル長）が適用されてもよい。
【００１８】
将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムと異なる時間単位の導入に伴い、データ等のスケジューリングに複数の時間単位を適用して信号及び／又はチャネルの送受信（又は、割当て等）を制御することが想定される。異なる時間単位を用いてデータ等のスケジューリングを行う場合、データの送信期間／送信タイミング等が複数生じることが考えられる。例えば、複数の時間単位をサポートするユーザ端末は、異なる時間単位でスケジューリングされるデータの送受信を行う。
【００１９】
一例として、第１の時間単位（例えば、スロット単位）のスケジューリング（slot-based  scheduling）と、第１の時間単位より短い第２の時間単位（例えば、非スロット単位）のスケジューリング（non-slot-based  scheduling）を適用することが考えられる。非スロット単位は、ミニスロット単位又はシンボル単位としてもよい。なお、スロットは、例えば７シンボル又は１４シンボルで構成され、ミニスロットは１〜（スロット長−１）シンボルで構成することができる。
【００２０】
また、データのスケジューリング単位に応じて、時間方向におけるデータの送信タイミング／送信期間を柔軟に制御することが検討されている。例えば、スロット単位でスケジューリングする場合、１スロットに１つのデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）が割当てる構成に加えて、複数のスロットにＰＵＳＣＨを割当てる構成も考えられる（図１参照）。複数のスロットにＰＵＳＣＨの割当てを行う構成は、ＰＵＳＣＨのマルチスロットスケジューリング（Multi-slot  scheduling）とも呼ばれる。図１では、Ｋ個のスロットにわたってＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合を示している。
【００２１】
送信タイミング／送信期間が可変に制御されるデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）と同様に、当該データに対するＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）も送信毎に送信タイミング／送信期間を変更可能な構成とすることが想定される。例えば、基地局が、下り制御情報及び／又は上位レイヤシグナリング等を利用してＵＣＩの送信タイミング／送信期間をＵＥに指定する。この場合、Ａ／Ｎフィードバックタイミングは、当該Ａ／Ｎの送信タイミング／送信期間を通知する下り制御情報及び／又は対応するＰＤＳＣＨより後の期間においてフレキシブルに設定される。
【００２２】
このように、将来の無線通信システムでは、ＤＬデータに対するＡ／Ｎの送信タイミング／送信期間と、ＰＵＳＣＨの送信タイミング／送信期間の一方又は両方を柔軟に設定することが想定される。一方で、ＵＬ伝送では、低いＰＡＰＲ（Peak-to-Average  Power  Patio）及び／又は低い相互変調歪（ＩＭＤ：inter-modulation  distortion）を達成することも要求される。
【００２３】
ＵＬ伝送において低ＰＡＰＲ及び／又は低ＩＭＤを達成する方法として、ＵＣＩ送信とＵＬデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）送信が同じタイミングで生じた場合、ＵＣＩとＵＬデータをＰＵＳＣＨに多重して送信する方法（UCI  piggyback  on  PUSCH、UCI  on  PUSCHとも呼ぶ）がある。
【００２４】
将来の無線通信システムでも、既存のＬＴＥシステムと同様にＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを行うことが考えられる。しかし、ＰＵＳＣＨの割当てが複数スロットにわたってスケジューリングされる（マルチスロットスケジューリング）場合、ＵＣＩの多重（例えば、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）をどのように制御するかが問題となる。この場合、データ及び／又はＵＣＩの送信タイミング／送信期間が固定的に設定されることを前提としている既存のＬＴＥシステムと同様にＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを適用すると、通信品質が劣化するおそれがある。
【００２５】
そこで、本発明者等は、ＰＵＳＣＨが複数スロットにスケジューリングされる（マルチスロットスケジューリングを適用する）場合に、当該複数スロットの一部又は全てのスロットを利用してＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを行うことを着想した。例えば、所定スロットで送信されるＤＬ送信に対するＡ／Ｎを、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる複数スロットのうち全てのスロット又は一部の所定スロットのＰＵＳＣＨを利用して送信する。これにより、マルチスロットスケジューリングにおいてもＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを適切にサポートできる。
【００２６】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。以下の実施の態様は単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。なお、本実施の形態において、ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（Negative  ＡＣＫ）又はＡ／Ｎ等ともいう）、ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、ランク情報（ＲＩ：Rank  Indicator）を含むチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、ビームインデックス情報（ＢＩ：Beam  Index）、バッファステータスレポート（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００２７】
以下の説明では、スロット単位でスケジューリングを行う場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。送信単位として他の期間を利用する場合にも同様に適用することができる。
【００２８】
（第１の態様）
第１の態様は、ＰＵＳＣＨにマルチスロットスケジューリングを適用する場合に、ＵＣＩ（例えば、所定ＤＬデータに対するＡ／Ｎ）をＰＵＳＣＨがスケジューリングされる全てのスロットに多重する構成について説明する。
【００２９】
図２は、ＰＵＳＣＨがＫ個のスロットにスケジューリングされる場合のＵＣＩの多重方法（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）の一例を示している。以下の説明では、Ｋ＝４の場合を示すがＫの値はこれに限られない。
【００３０】
ＰＵＳＣＨのマルチスロットスケジューリングでは、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる（又は、割当てられる）開始位置と終了位置をＤＣＩでＵＥに通知してもよい。ＤＣＩは、当該ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）としてもよい。
【００３１】
例えば、基地局は、ＤＣＩを利用してＰＵＳＣＨのスケジューリングと、ＰＵＳＣＨが割当てられる開始位置及び／又は終了位置に関する情報をＵＥに送信する。開始位置及び／又は終了位置は、スロット番号を特定する情報としてもよい。例えば、図２では、ＰＵＳＣＨの割当て開始位置に相当するスロット＃４と、ＰＵＳＣＨの割当て終了位置に相当するスロット＃７に関する情報を通知する。
【００３２】
ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる複数スロット（Ｋ）は連続するスロットでもよいし、非連続のスロットでもよい。また、下り制御情報と上位レイヤシグナリングを組み合わせてＰＵＳＣＨが割当てられる期間（例えば、開始位置及び／又は終了位置）に関する情報をＵＥに通知してもよい。
【００３３】
図２では、スロット＃２で送信されるＤＣＩに基づいてスロット＃４−＃７におけるＰＵＳＣＨがスケジューリングされる。また、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる全てのスロット（Ｋスロット）においてＵＣＩをＰＵＳＣＨに多重する。
【００３４】
ＵＥは、所定スロット（例えば、スロット＃２）で送信されるＤＬ信号に対するＡ／Ｎを、スロット＃４−＃７のＰＵＳＣＨにそれぞれ多重して送信してもよい。この場合、１スロットで送信されるＤＬ信号のＡ／Ｎを複数スロットにわたって多重して送信できるため、繰り返し送信等によりＡ／Ｎの受信品質を向上できる。
【００３５】
あるいは、複数のスロットでそれぞれ送信されたＤＬデータに対応するＡ／Ｎをスロット＃４−＃７で送信する場合、各スロットのＤＬデータに対するＡ／Ｎがそれぞれ異なるスロットのＰＵＳＣＨに多重されるようにしてもよい。つまり、スロット＃４−＃７に対して異なるスロットで送信されたＤＬデータのＡ／Ｎをそれぞれ多重してもよい。
【００３６】
＜ＵＣＩの多重方法＞
ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる全てのスロット（図２のスロット＃４−＃７）では、所定条件に基づいてＰＵＳＣＨ（例えば、ＵＬデータ）にレートマッチング処理及び／又はパンクチャ処理を行ってＵＣＩを多重する。所定条件は、ＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）のビット数としてもよい。あるいは、ＵＣＩの種別に基づいてレートマッチング処理とパンクチャ処理の一方を選択してもよいし、基地局からの指示に基づいてレートマッチング処理とパンクチャ処理の一方を選択してもよい。
【００３７】
データをパンクチャ処理するとは、データ用に割り当てられたリソースを使えることを想定して（又は、使用できないリソース量を考慮しないで）符号化を行うが、実際に利用できないリソース（例えば、ＵＣＩ用リソース）に符号化シンボルをマッピングしない（リソースを空ける）ことをいう。受信側では、当該パンクチャされたリソースの符号化シンボルを復号に用いないようにすることで、パンクチャによる特性劣化を抑制することができる。
【００３８】
データをレートマッチング処理するとは、実際に利用可能な無線リソースを考慮して、符号化後のビット（符号化ビット）の数を制御することをいう。実際に利用可能な無線リソースにマッピング可能なビット数よりも符号化ビット数が少ない場合、符号化ビットの少なくとも一部が繰り返されてもよい。当該マッピング可能なビット数よりも符号化ビット数が多い場合、符号化ビットの一部が削除されてもよい。
【００３９】
例えば、ＵＥは、多重するＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）が所定ビット以下であればパンクチャ処理を適用し、所定ビットより大きい場合にはレートマッチング処理（又は、レートマッチング処理とパンクチャ処理）を適用してＵＣＩの多重を制御する。所定ビットは例えば２ビットとしてもよい。また、ＵＥは、スロット毎に多重するＡ／Ｎのビット数に基づいてＵＬデータに対する処理方法をスロット毎に独立に制御してもよいし、複数のスロット間で処理方法を共通にしてもよい。
【００４０】
また、レートマッチングを適用する場合、レートマッチングのパターンを指示する情報を基地局からＵＥに通知してもよい。例えば、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）にレートマッチングパターンを指示する情報を含めてＵＥに通知してもよい。パンクチャを適用する場合のＵＣＩのマッピングパターンについても同様にＵＥに通知する構成としてもよい。
【００４１】
＜レートマッチングパターン＞
図３にレートマッチングを適用する場合のマッピングパターンの一例を示す。レートマッチングを適用する場合、ＤＭＲＳの近接領域にＵＣＩを多重する。ＤＭＲＳの近接領域は、例えば、ＤＭＲＳがマッピングされるシンボルに隣接するシンボルを含む領域を指す。
【００４２】
図３Ａでは、スロットの先頭シンボル（１シンボル目）にＤＭＲＳがマッピングされるため、Ａ／Ｎは少なくとも２シンボル目を含む領域にマッピングすればよい。また、Ａ／Ｎは周波数方向に分散されるようにマッピングしてもよい。Ａ／ＮをＤＭＲＳの近接領域にマッピングすることにより、ＤＭＲＳを利用したチャネル推定精度を向上することができる。
【００４３】
なお、図３Ａでは、スロットの先頭にＤＭＲＳが配置される場合を示しているが、ＤＭＲＳの位置はこれに限られない。例えば、ＰＵＳＣＨに対してスロット内周波数ホッピング（intra-slot  FH）が適用される場合、ホッピング前後のＰＵＳＣＨ領域の先頭にそれぞれＤＭＲＳがマッピングされる。この場合、各ＰＵＳＣＨ領域のＤＭＲＳの近接領域にＡ／Ｎが多重されるようにレートマッチングパターンを設定してもよい（図４Ａ参照）。
【００４４】
＜パンクチャパターン＞
図３Ｂにパンクチャを適用する場合のマッピングパターンの一例を示す。パンクチャを適用する場合、ＰＵＳＣＨにおいて周波数及び／又は時間方向に分散されるようにＵＣＩを多重する。
【００４５】
図３Ｂでは、周波数及び時間方向にＡ／Ｎが分散されるようにマッピングする場合を示している。ＰＵＳＣＨに多重するＡ／Ｎを分散することにより、ＵＣＩに対して周波数及び／又は時間ダイバーシチゲインが得られる。また、ＰＵＳＣＨで送信されるＵＬデータが複数のＣＢで構成される場合、各ＣＢに多重されるＵＣＩ数（パンクチャ数）を分散することができる。
【００４６】
なお、図３Ｂでは、スロットの先頭にＤＭＲＳが配置される場合を示しているが、ＤＭＲＳの位置はこれに限られない。例えば、ＰＵＳＣＨに対してスロット内周波数ホッピング（intra-slot  FH）が適用される場合、ホッピング前後のＰＵＳＣＨ領域の先頭にそれぞれＤＭＲＳがマッピングされる。この場合、各ＰＵＳＣＨ領域において周波数及び／又は時間方向にＡ／Ｎが分散して多重されるようにパンクチャパターンを設定してもよい（図４Ｂ参照）。
【００４７】
（第２の態様）
第２の態様は、ＰＵＳＣＨにマルチスロットスケジューリングを適用する場合に、ＵＣＩ（例えば、所定ＤＬデータに対するＡ／Ｎ）をＰＵＳＣＨがスケジューリングされるスロットのうち一部のスロットに多重する構成について説明する。
【００４８】
図５は、ＰＵＳＣＨがＫ個（ここでは、Ｋ＝４）のスロットにスケジューリングされる場合のＵＣＩの多重方法（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）の一例を示している。図５では、所定スロット（ここでは、スロット＃２）で送信されるＤＬデータのＡ／Ｎが、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされるスロット＃４−＃７のうち一部のスロット（ここでは、スロット＃４）で送信される場合を示している。
【００４９】
ＰＵＳＣＨのマルチスロットスケジューリングでは、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる開始位置と終了位置をＤＣＩ及び／又は上位レイヤシグナリング等でＵＥに通知してもよい。
【００５０】
例えば、基地局は、ＤＣＩを利用してＰＵＳＣＨのスケジューリングと、ＰＵＳＣＨが割当てられる開始位置及び／又は終了位置に関する情報をＵＥに送信する。開始位置及び／又は終了位置は、スロット番号を特定する情報としてもよい。例えば、図５では、ＰＵＳＣＨの割当て開始位置に相当するスロット＃４と、ＰＵＳＣＨの割当て終了位置に相当するスロット＃７に関する情報を通知する。
【００５１】
また、基地局は、所定スロットで送信されるＤＬデータのＡ／Ｎを多重する送信タイミング（例えば、スロット）に関する情報をＵＥに通知してもよい。例えば、基地局は、Ａ／Ｎに対応するＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩに、Ａ／Ｎを多重するスロットに関する情報を含めて送信する。ＵＥは、ＤＬデータを受信した場合、当該ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩに含まれる情報に基づいて、当該ＤＬデータのＡ／Ｎを多重するスロットを判断できる。
【００５２】
Ａ／Ｎを多重するスロットに関する情報は、特定のスロット（例えば、１スロット）を指定する情報であってもよい。あるいは、Ａ／Ｎを多重するスロットに関する情報は、ＵＣＩの多重開始位置となるスロット位置を指定する情報でもよい。この場合、ＵＥは、指定された開始スロット以降のスロットのＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重するように制御する。
【００５３】
なお、図５では、スロット＃４−＃７のうち先頭スロット＃４でＡ／Ｎの送信を行う場合を示しているが、これに限られない。例えば、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる複数スロットのうち、途中のスロット（例えば、スロット＃５−＃７の少なくとも一つ）にＵＣＩを多重してもよい。
【００５４】
このように、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる複数スロットのうち一部のスロットを利用してＵＣＩの多重を行うことにより、先頭スロットからＵＣＩを送信しなくてよくなるため、ＵＣＩの生成処理に時間を確保できる。例えば、ＵＥは、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる開始タイミング（先頭スロット）までに生成できないＵＣＩについても、ＰＵＳＣＨを利用して送信を行うことができる。これにより、ＵＣＩの処理能力が低いＵＥでもＰＵＳＣＨを利用したＡ／Ｎ送信を行うことができる。
【００５５】
なお、図５では、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩと、当該ＰＵＳＣＨを利用して送信を行うＡ／Ｎに対応するＤＬデータが同じスロットで送信される場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。
【００５６】
図６、図７は、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）が送信されるスロット＃２より後のスロット＃４で送信されるＤＬデータのＡ／Ｎを、当該ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる一部のスロットに多重する場合を示している。
【００５７】
図６は、スロット＃４で送信されるＤＬデータのＡ／ＮをＰＵＳＣＨがスケジューリングされる複数のスロット＃４−＃７のうち１つのスロット＃６に多重する場合を示している。例えば、基地局は、ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩに、当該ＤＬデータのＡ／Ｎを多重するスロットに関する情報（ここでは、スロット＃６を指定する情報）を含めてＵＥに通知する。ＵＥは、ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩに含まれる情報に基づいて所定のスロットのＰＵＳＣＨにＡ／Ｎを多重する。
【００５８】
図７は、スロット＃４で送信されるＤＬデータのＡ／ＮをＰＵＳＣＨがスケジューリングされる複数のスロットのうち所定スロット＃６以降のスロット（スロット＃６、＃７）に多重する場合を示している。例えば、基地局は、ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩに、当該ＤＬデータのＡ／Ｎを多重する開始スロットに関する情報（ここでは、スロット＃６を開始スロットとして指定する情報）を含めてＵＥに通知する。ＵＥは、ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩに含まれる情報に基づいて所定のスロット以降のＰＵＳＣＨにＡ／Ｎを多重する。
【００５９】
このように、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩの送信タイミングより後に送信されるＤＬデータのＡ／Ｎについても当該ＰＵＳＣＨを利用して送信することにより、ＰＵＳＣＨのスケジューリング期間等に応じてＡ／Ｎの送信を柔軟に設定できる。
【００６０】
＜ＨＡＲＱ−ＡＣＫウィンドウ＞
また、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる期間（例えば、複数スロット）において、各スロットで送信されるＤＬデータに対するＡ／Ｎの送信を行う候補期間を設定してＡ／Ｎ送信を制御してもよい。Ａ／Ｎの送信を行う候補期間は、ウィンドウ、時間ウィンドウ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫウィンドウ、又はＡ／Ｎフィードバックウィンドウと呼ばれてもよい。
【００６１】
図８は、異なるスロットで送信されるＤＬデータに対するＡ／Ｎに対してそれぞれ時間ウィンドウ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫウィンドウ）を設定する場合を示している。時間ウィンドウは、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる複数のスロットのうち一部のスロットを含んで設定されればよい。
【００６２】
図８では、スロット＃２で送信される第１のＤＬデータ（または、当該第１のＤＬデータに対応するＡ／Ｎ）に対して第１のウィンドウを設定する。同様に、スロット＃３で送信される第２のＤＬデータに対して第２のウィンドウを設定し、スロット＃４で送信される第３のＤＬデータに対して第３のウィンドウを設定する。
【００６３】
ここでは、各ＤＬデータにそれぞれ対応して設定される時間ウィンドウのサイズ（例えば、スロット数）を共通の値（ここでは、２）とする場合を示しているが、これに限られない。各ＤＬデータに対応する時間ウィンドウのサイズ及び／又は開始タイミング（ＤＬ送信からＡ／Ｎ開始までの期間）等は、それぞれ異なって（独立に）設定されてもよい。
【００６４】
各データに対する時間ウィンドウの構成（サイズ及び／又は開始タイミング等）は、予め仕様で定めてもよいし、基地局からＵＥに通知してもよい。例えば、基地局は、ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩに、当該ＤＬデータに対応するウィンドウの構成情報を含めてＵＥに通知してもよい。
【００６５】
ＵＥは、ＤＬデータを受信した際に当該ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩに基づいて、Ａ／Ｎの送信タイミングを制御する。なお、ＵＥは、設定された時間ウィンドウに含まれる全てのスロットでＡ／Ｎを送信してもよいし、一部のスロットでＡ／Ｎを送信してもよい。
【００６６】
一部のスロットでＡ／Ｎの送信を行うことを許容することにより、ＵＥの処理能力（例えば、Ａ／Ｎの生成処理能力）に応じて、Ａ／Ｎの送信タイミングを柔軟に制御することができる。また、各ＤＬデータに対してそれぞれ時間ウィンドウを設定することにより、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる複数スロットにおいて、各ＤＬデータに対するＡ／Ｎを分散して多重することができる。
【００６７】
＜ＵＣＩの多重方法＞
ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる一部のスロット（図５のスロット＃４−＃７）では、所定条件に基づいてＰＵＳＣＨ（例えば、ＵＬデータ）にレートマッチング処理及び／又はパンクチャ処理を行ってＵＣＩを多重する。所定条件は、ＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）のビット数としてもよい。あるいは、ＵＣＩの種別に基づいてレートマッチング処理とパンクチャ処理の一方を選択してもよいし、基地局からの指示に基づいてレートマッチング処理とパンクチャ処理の一方を選択してもよい。
【００６８】
また、具体的なＵＣＩの多重方法、レートマッチングパターン及びパンクチャパターンは上記第１の態様で説明した内容を適用すればよい。
【００６９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７０】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７１】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【００７３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００７９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００８０】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８１】
無線通信システム１では、セル内及び／又はセル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。
【００８２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８６】
（無線基地局）
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９０】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９３】
送受信部１０３は、ＤＬデータ、当該ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩ及びＵＬデータをスケジューリングするＤＣＩをそれぞれ所定スロットで送信する。また、複数のスロットにわたってＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる開始位置（例えば、開始スロット）及び／又は終了位置（例えば、終了スロット）を特定するための情報をＵＥに送信してもよい。
【００９４】
また、送受信部１０３は、各ＤＬデータに対するＡ／Ｎの送信タイミングに関する情報をＵＥに通知してもよい。また、送受信部１０３は、ＤＬデータ毎にＨＡＲＱ−ＡＣＫウィンドウが設定される場合、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫウィンドウに関する情報をＵＥに通知してもよい。
【００９５】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００９６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【００９９】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１００】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０１】
制御部３０１は、複数のスロットにわたってＰＵＳＣＨのスケジューリングを制御してもよい。この場合、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる開始位置（例えば、開始スロット）及び／又は終了位置（例えば、終了スロット）をＵＥに通知するように制御する。
【０１０２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０３】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、上記した所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０８】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１０９】
（ユーザ端末）
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１０】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１１２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１３】
送受信部２０３は、ＤＬデータ、当該ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩ及びＵＬデータをスケジューリングするＤＣＩをそれぞれ所定スロットで受信する。また、送受信部２０３は、基地局からの指示に基づいて複数スロットにわたって上り共有チャネルを送信する。また、送受信部２０３は、複数のスロットにわたってＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる開始位置及び／又は終了位置を特定するための情報を受信してもよい。
【０１１４】
また、送受信部２０３は、各ＤＬデータに対するＡ／Ｎの送信タイミングに関する情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、ＤＬデータ毎にＨＡＲＱ−ＡＣＫウィンドウが設定される場合、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫウィンドウに関する情報を受信してもよい。
【０１１５】
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１１７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１１９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２０】
制御部４０１は、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる複数スロットの少なくとも一つのスロットで上り共有チャネルに上り制御情報を多重して送信するように制御する。例えば、制御部４０１は、所定スロットで受信した下りデータに対する送達確認信号を、複数スロットのうち全てのスロットの上り共有チャネルに多重するように制御する。
【０１２１】
あるいは、制御部４０１は、所定スロットで受信した下りデータに対する送達確認信号を、複数スロットのうち前記ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報で指定される所定スロットの上り共有チャネルに多重するように制御する。あるいは、制御部４０１は、スロット毎に受信した下りデータに対する送達確認信号を、複数スロットにおいて下りデータ毎に設定される時間ウィンドウに含まれる所定スロットに多重するように制御する。
【０１２２】
また、制御部４０１は、上り制御情報を前記上り共有チャネルに多重する場合、所定条件に基づいてレートマッチング処理及び／又はパンクチャ処理を行ってもよい。
【０１２３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２７】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１２８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２９】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３１】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１３４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１３５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１３６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４３】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４５】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１４６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１４８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１４９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１５６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１５７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６６】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６７】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６９】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７３】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１７８】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１７９】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８０】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2019064569.tif 000018
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