(57)【要約】  エレベータ装置において、制動力制御手段は、かごの速度が第１の過速度閾値を超えたときに、制動手段を動作させるとともに、制動手段の制動力の強弱の度合いを制御する。安全処理部は、制動力制御手段から独立してかごの速度を監視し、かごの速度が第１の過速度閾値よりも高い第２の過速度閾値を超えたときに、制動力制御手段を制動手段から切り離すことにより制動力制御を無効とし、制動手段を動作させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかご、
制動力が制御可能になっており、上記かごを制動する制動手段、
上記かごの速度が第１の過速度閾値を超えたときに、上記制動手段を動作させるとともに、上記制動手段の制動力の強弱の度合いを制御する制動力制御手段、及び
上記制動力制御手段から独立して上記かごの速度を監視し、上記かごの速度が上記第１の過速度閾値よりも高い第２の過速度閾値を超えたときに、上記制動力制御手段を上記制動手段から切り離すことにより制動力制御を無効とし、上記制動手段を動作させる安全処理部
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記制動手段は、電流値に応じて制動力が変化される電磁ブレーキ装置であり、
上記制動力制御手段は、上記電流値を制御することにより上記電磁ブレーキの制動力を制御し、
上記安全処理部は、上記かごの速度が上記第２の過速度閾値を超えたときに上記電磁ブレーキへの通電を遮断することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記かごの速度が上記第１の過速度閾値を超えたかどうかの判定を上記制動力制御手段が行い、
上記かごの速度が上記第２の過速度閾値を超えたかどうかの判定を上記安全処理部が行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記かごの速度が上記第１及び第２の過速度閾値を超えたかどうかの判定を上記安全処理部が行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごを制動する第１及び第２の制動手段、
上記かごの速度が第１の過速度閾値を超えたときに、上記第１の制動手段を動作させるとともに、上記第１の制動手段の制動力の強弱の度合いを制御する制動力制御手段、及び
上記制動力制御手段から独立して上記かごの速度を監視し、上記かごの速度が上記第１の過速度閾値よりも高い第２の過速度閾値を超えたときに、上記第２の制動手段を動作させる安全処理部
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
上記第１の制動手段と上記第２の制動手段とが動作し、上記かごの減速度が過大になったときは、上記制動力制御手段が上記第１の制動手段の制動力を弱める若しくは無くすことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごを制動する制動手段の制動力を制御可能なエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのブレーキシステムでは、安全装置に複数の過速度レベルが設定されている。また、安全装置は、かごの速度が最上位の過速度レベルに達したときには、ブレーキ装置の全制動力を綱車に瞬時に印加させ、最上位よりも低い過速度レベルでは、かごへの衝撃を緩和するために制動力を低減させる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００７／０５７９７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のブレーキシステムでは、ブレーキの制動力を制御する装置の不具合、即ち必要なブレーキ動作が行われなくなるような不具合を防ぐため、ブレーキの制動力を制御する装置には、例えば多重構成による診断機能を追加するなど、高い信頼性設計が要求され、複雑な構成が必要となる問題があった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、過速度走行が発生した場合には、制動力制御手段の不具合の有無に関らず、簡単な構成で制動手段を動作させることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、制動力が制御可能になっており、かごを制動する制動手段、かごの速度が第１の過速度閾値を超えたときに、制動手段を動作させるとともに、制動手段の制動力の強弱の度合いを制御する制動力制御手段、及び制動力制御手段から独立してかごの速度を監視し、かごの速度が第１の過速度閾値よりも高い第２の過速度閾値を超えたときに、制動力制御手段を制動手段から切り離すことにより制動力制御を無効とし、制動手段を動作させる安全処理部を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ装置は、安全処理部が制動力制御手段から独立してかごの速度を監視し、かごの速度が第１の過速度閾値よりも高い第２の過速度閾値を超えたときに、制動力制御手段による制動力制御を無効とした上で制動手段を動作させるので、制動力制御手段の不具合の有無に関らずより確実に制動手段を動作させることができることから、制動力制御手段に対する高信頼性設計を施す必要がなくなり、複雑な構成が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の制動力制御装置によるブレーキ電流制御方法を示すグラフである。
【図３】図１の第１及び第２の過速度演算回路部に設定された過速度の閾値を示すグラフである。
【図４】図１のエレベータ装置の各部における処理フロー及び動作フローを組み合わせて示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図６】図５のエレベータ装置の各部における処理フロー及び動作フローを組み合わせて示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図８】図７のエレベータ装置の各部における処理フロー及び動作フローを組み合わせて示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１０】図９のエレベータ装置の各部における処理フロー及び動作フローを組み合わせて示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態８によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態９によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態１０によるエレベータ装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご１及び釣合おもり２は、懸架手段３により昇降路内に吊り下げられている。懸架手段３は、複数本のロープ又はベルトを含んでいる。
【００１０】
昇降路内の下部には、かご１及び釣合おもり２を昇降させる巻上機４が設置されている。巻上機４は、懸架手段３が巻き掛けられた駆動シーブと、駆動トルクを発生し駆動シーブを回転させる巻上機モータと、制動トルクを発生し駆動シーブの回転を制動する制動手段としての巻上機ブレーキ５と、駆動シーブの回転に応じた信号を発生する巻上機エンコーダ６とを有している。
【００１１】
巻上機ブレーキ５としては、例えば電磁ブレーキ装置が用いられている。電磁ブレーキ装置においては、制動ばねのばね力によりブレーキシューが制動面に押し付けられて駆動シーブの回転が制動され、かご１が制動される。また、電磁マグネットを励磁することによりブレーキシューが制動面から引き離され、制動力が解除される。さらに、巻上機ブレーキ５により印加される制動力は、電磁マグネットのブレーキコイルに流される電流値に応じて変化される。
【００１２】
かご１には、一対のかご吊り車７ａ，７ｂが設けられている。釣合おもり２には、釣合おもり吊り車８が設けられている。昇降路の上部には、かご返し車９及び釣合おもり返し車１０が設けられている。懸架手段３の一端部は、昇降路の上部に設けられた第１の綱止め１１ａに接続されている。懸架手段３の他端部は、昇降路の上部に設けられた第２の綱止め１１ｂに接続されている。
【００１３】
懸架手段３は、一端部側から順に、かご吊り車７ａ，７ｂ、かご返し車９、駆動シーブ、釣合おもり返し車１０及び釣合おもり吊り車８に巻き掛けられている。即ち、かご１及び釣合おもり２は、２：１ローピング方式により昇降路内に吊り下げられている。
【００１４】
昇降路の底部には、かご緩衝器１２及び釣合おもり緩衝器１３が設置されている。かご緩衝器１２は、かご１の真下に配置され、かご１が昇降路の底部に衝突する際の衝撃を緩和する。釣合おもり緩衝器１３は、釣合おもり２の真下に配置され、釣合おもり２が昇降路の底部に衝突する際の衝撃を緩和する。
【００１５】
昇降路の上部には、調速機１４が設置されている。調速機１４は、調速機シーブ１５と、調速機シーブ１５の回転に応じた信号を発生する調速機エンコーダ１６とを有している。調速機シーブ１５には、調速機ロープ１７が巻き掛けられている。調速機ロープ１７の両端部は、かご１に接続されている。調速機ロープ１７の下端部は、昇降路の下部に配置された張り車１８に巻き掛けられている。かご１が昇降されると、調速機ロープ１７が循環され、かご１の走行速度に応じた回転速度で調速機シーブ１５が回転される。
【００１６】
昇降路内の所定の位置には、かご１の位置を検出するための複数の位置検出スイッチ１９が設けられている。位置検出スイッチ１９は、昇降路壁に固定されている。かご１には、位置検出スイッチ１９を操作するスイッチ操作部材（カム）２０が設けられている。
【００１７】
巻上機４の運転、即ちかご１の運行は、運行制御装置２１により制御される。運行制御装置２１は、昇降路内に設置された制御盤内に設けられている。また、運行制御装置２１は、巻上機エンコーダ６からの信号に基づいてかご１の走行速度を制御する。さらに、運行制御装置２１は、かご１を乗場に停止させておくためのブレーキ動作指令と、かご１の走行を許可するためのブレーキ解除指令とを制動力制御手段としての制動力制御装置２２に出力する。
【００１８】
巻上機ブレーキ５は、制動力制御装置２２により制御される。制動力制御装置２２は、巻上機ブレーキ５のブレーキコイルに流す電流を制御することにより、巻上機ブレーキ５が発生する制動力（制動トルク）を制御可能となっている。巻上機ブレーキ５が発生する制動力は、ブレーキコイルの電流値を大きくすることにより小さくなり、電流値が所定値を超えると０になる。また、ブレーキコイルの電流値を小さくすると、制動力は大きくなり、電流値が０になると制動力が最大となる。
【００１９】
制動力制御装置２２は、第１の過速度演算回路部２３と制動力制御回路部２４とを有している。第１の過速度演算回路部２３は、巻上機エンコーダ６からの信号に基づいてかご１の位置と速度とを計算し、この計算結果からかご１の過速度走行を検出する。
【００２０】
また、第１の過速度演算回路部２３は、過速度走行を検出すると、制動力制御回路部２４に動作指令を出力する。制動力制御回路部２４は、運行制御装置２１からのブレーキ動作指令と、第１の過速度演算回路部２３からの動作指令とのいずれか一方が入力されることをトリガとして動作を開始する。制動力制御装置２２は、かご１の非常停止時に、かご１の減速度が過大にならないように、巻上機ブレーキ５の制動力を制御する。
【００２１】
制動力制御装置２２と巻上機ブレーキ５との間には、ブレーキ電流遮断接点２５が設けられている。ブレーキ電流遮断接点２５は、通常は閉じているが、外部からの指令によって開状態となり、巻上機ブレーキ５への通電を遮断し、強制的に巻上機ブレーキ５に最大制動力を発生させる。
【００２２】
調速機エンコーダ１６及び位置検出スイッチ１９からの信号は、安全処理部としての安全装置２６に入力される。安全装置２６は、かご１の異常な走行を検出し、巻上機ブレーキ５を動作させる。また、安全装置２６は、第２の過速度演算回路部２７を有している。第２の過速度演算回路部２７は、調速機エンコーダ１６及び位置検出スイッチ１９からの信号に基づいて、かご１の位置と速度とを計算し、この計算結果からかご１の過速度走行を検出する。
【００２３】
また、第２の過速度演算回路部２７は、過速度走行を検出すると、ブレーキ電流遮断接点２５を開く指令を出力する。これにより、安全装置２６は、強制的に巻上機ブレーキ５に最大制動力を発生させる。
【００２４】
運行制御装置２１、制動力制御装置２２及び安全装置２６は、それぞれ独立したマイクロコンピュータを有している。運行制御装置２１、制動力制御装置２２及び安全装置２６の機能は、これらのマイクロコンピュータにより実現される。
【００２５】
図２は図１の制動力制御装置２２によるブレーキ電流制御方法を示すグラフである。制動力制御装置２２は、制動力制御の開始後、かご１の減速度が目標減速度よりも低ければブレーキ電流を小さくして巻上機ブレーキ５の制動力を強め、かご１の減速度が目標減速度以上であればブレーキ電流を大きくして巻上機ブレーキ５の制動力を弱める。
【００２６】
かご１が停止した後は、かご１を静止保持するためにブレーキ電流を０とする。かご１の速度及び減速度は、巻上機エンコーダ６からの信号に基づいて検出しているが、これに限らず、レーザ変位計又は加速度計等の別の手段を用いて検出してもよい。
【００２７】
図３は図１の第１及び第２の過速度演算回路部２３，２７に設定された過速度の閾値を示すグラフである。図において、Ｖ０は、かご１が最下階着床位置から最上階着床位置まで通常走行した場合の速度を示している。Ｖ１は、第１の過速度演算回路部２３に設定された過速度の閾値、即ち第１の過速度閾値を示している。Ｖ２は、第２の過速度演算回路部２７に設定された過速度の閾値、即ち第２の過速度閾値を示している。
【００２８】
第２の過速度閾値Ｖ２は、第１の過速度閾値Ｖ１よりも高く設定されている。また、第１の過速度閾値Ｖ１は、通常走行時の速度Ｖ０よりも高く設定されている。さらに、第１及び第２の過速度閾値Ｖ１，Ｖ２は、かご１の位置によって変化している。具体的には、第１及び第２の過速度閾値Ｖ１，Ｖ２は、昇降路の中間では一定であり、昇降路の終端部付近では終端部へ向けて徐々に低くなるように設定されている。
【００２９】
図４は図１のエレベータ装置の各部における処理フロー及び動作フローを組み合わせて示すフローチャートである。運行制御装置２１は、必要に応じて制動力制御装置２２に対してブレーキ動作指令を出力する（ステップＳ１）。
【００３０】
制動力制御装置２２は、ブレーキ動作指令が入力されていなければ、定格のブレーキ電流を巻上機ブレーキ５に出力し、巻上機ブレーキ５を開放している（ステップＳ２、Ｓ３）。また、制動力制御装置２２は、巻上機エンコーダ６からの信号に基づいて、かご１の位置と速度とを算出し（ステップＳ４）、かご１の位置に対応した第１の過速度閾値Ｖ１を算出する（ステップＳ５）。
【００３１】
この後、制動力制御装置２２は、かご１の速度と第１の過速度閾値Ｖ１とを比較する（ステップＳ６）。かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１以下であれば、かご１の速度の監視を継続する。また、ブレーキ動作指令が入力された場合や、かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１よりも大きい場合には、制動力制御装置２２は、巻上機エンコーダ６からの信号に基づいて、かご１の速度と減速度とを計算し（ステップＳ７）、かご１が停止しているかどうかを判定する（ステップＳ８）。
【００３２】
かご１が停止していれば、ブレーキ電流を０とし、巻上機ブレーキ５を動作させる（ステップＳ９）。また、かご１が停止していなければ、かご１の減速度が目標減速度よりも小さいかどうかを判定する（ステップＳ１０）。そして、かご１の減速度が目標減速度よりも小さければ、ブレーキ電流値を下げ、巻上機ブレーキ５の制動力を大きくする（ステップＳ１１）。これにより、かご１の減速度は増大される。また、かご１の減速度が目標減速度以上であれば、ブレーキ電流値を上げ、巻上機ブレーキ５の制動力を小さくする（ステップＳ１２）。これにより、かご１の減速度は低減される。
【００３３】
安全装置２６は、調速機エンコーダ１６及び位置検出スイッチ１９からの信号に基づいて、かご１の位置と速度とを算出し（ステップＳ１３）、かご１の位置に対応した第２の過速度閾値Ｖ２を算出する（ステップＳ１４）。
【００３４】
この後、安全装置２６は、かご１の速度と第２の過速度閾値Ｖ２とを比較する（ステップＳ１５）。かご１の速度が第２の過速度閾値Ｖ２以下であれば、かご１の速度の監視を継続する。また、かご１の速度が第２の過速度閾値Ｖ２よりも大きい場合、安全装置２６は、安全装置ブレーキ動作指令、即ちブレーキ電流遮断接点２５を開く指令を出力する（ステップＳ１６）。
【００３５】
ブレーキ電流遮断接点２５は、通常は閉じた状態を維持している（ステップＳ１７）。そして、安全装置２６から安全装置ブレーキ動作指令が入力されると、開状態にされる（ステップＳ１８、Ｓ１９）。
【００３６】
巻上機ブレーキ５は、制動力制御装置２２により入力される電流値に従って制動力を変化させる（ステップＳ２０）。
【００３７】
このようなエレベータ装置では、安全装置２６が制動力制御装置２２から独立してかご１の速度を監視し、かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１よりも高い第２の過速度閾値Ｖ２を超えたときに、制動力制御装置２２による制動力制御を無効とし、巻上機ブレーキ５を動作させるので、制動力制御装置２２の不具合の有無に関らず巻上機ブレーキ５を動作させることができることから、制動力制御装置２２に対する高信頼性設計を施す必要がなくなり、複雑な構成が不要となる。
【００３８】
また、巻上機ブレーキ５として、電流値に応じて制動力が変化される電磁ブレーキ装置を用い、制動力制御装置２２は、電流値を制御することにより巻上機ブレーキ５の制動力を制御し、安全装置２６は、かご１の速度が第２の過速度閾値Ｖ２を超えたときに巻上機ブレーキ５への通電を遮断するので、簡単な構成により、制動力制御装置２２の制動力制御を無効化することができる。
【００３９】
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、巻上機ブレーキ５は、制動力制御手段としての制動力制御装置３１により制御される。制動力制御装置３１は、制動力制御回路部２４を有している。また、実施の形態２の制動力制御装置３１には、過速度演算回路部は設けられてない。
【００４０】
安全処理部としての安全装置３２は、過速度演算回路部３３を有している。過速度演算回路部３３は、調速機エンコーダ１６及び位置検出スイッチ１９からの信号に基づいて、かご１の位置と速度とを計算し、この計算結果からかご１の過速度走行を検出する。過速度演算回路部３３には、図３と同様の第１及び第２の過速度閾値Ｖ１，Ｖ２が設定されている。
【００４１】
過速度演算回路部３３は、かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１を超えると、ブレーキ動作指令を制動力制御装置３１に出力する。制動力制御回路部２４は、運行制御装置２１からのブレーキ動作指令と、過速度演算回路部３３からの動作指令とのいずれか一方が入力されることをトリガとして動作を開始する。
【００４２】
また、過速度演算回路部３３は、かご１の速度が第２の過速度閾値Ｖ２を超えると、ブレーキ電流遮断接点２５を開く指令を出力する。これにより、安全装置３２は、強制的に巻上機ブレーキ５に最大制動力を発生させる。
【００４３】
制動力制御装置３１及び安全装置３２は、それぞれ独立したマイクロコンピュータを有している。制動力制御装置３１及び安全装置３２の機能は、これらのマイクロコンピュータにより実現される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４４】
図６は図５のエレベータ装置の各部における処理フロー及び動作フローを組み合わせて示すフローチャートである。安全装置３２は、調速機エンコーダ１６及び位置検出スイッチ１９からの信号に基づいて、かご１の位置と速度とを算出し（ステップＳ１３）、かご１の位置に対応した第１及び第２の過速度閾値Ｖ１，Ｖ２を算出する（ステップＳ２１）。
【００４５】
この後、安全装置３２は、かご１の速度と第２の過速度閾値Ｖ２とを比較する（ステップＳ１５）。かご１の速度が第２の過速度閾値Ｖ２以下であれば、かご１の速度と第１の過速度閾値Ｖ１とを比較する（ステップＳ２２）。かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１以下であれば、かご１の速度の監視を継続する。
【００４６】
かご１の速度が第２の過速度閾値Ｖ２以下で第１の過速度閾値Ｖ１よりも大きい場合、安全装置３２は、ブレーキ動作指令を制動力制御装置３１に出力する（ステップＳ２３）。また、かご１の速度が第２の過速度閾値Ｖ２よりも大きい場合、安全装置３２は、安全装置ブレーキ動作指令、即ちブレーキ電流遮断接点２５を開く指令を出力する（ステップＳ１６）。
【００４７】
制動力制御装置３１は、図４のステップＳ４〜Ｓ６の動作を行わない。他の動作は、実施の形態１と同様である。
【００４８】
このようなエレベータ装置でも、安全装置３２が制動力制御装置３１から独立してかご１の速度を監視し、かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１よりも高い第２の過速度閾値Ｖ２を超えたときに、制動力制御装置３１による制動力制御を無効とし、巻上機ブレーキ５を動作させるので、制動力制御装置３１の不具合の有無に関らず巻上機ブレーキ５を動作させることができることから、制動力制御装置３１に対する高信頼性設計を施す必要がなくなり、複雑な構成が不要となる。
【００４９】
実施の形態３．
次に、図７はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、巻上機ブレーキ５は、安全装置５１により制御される。
【００５０】
安全装置５１は、制動力制御回路部５２及び安全演算回路部５３を有している。安全演算回路部５３には、過速度演算Ｓ／Ｗ（ソフトウエア）と制動力制御Ｓ／Ｗとが実装されている。制動力制御手段は、制動力制御回路部５２、安全演算回路部５３及び制動力制御Ｓ／Ｗを有している。安全処理部は、安全演算回路部５３及び過速度演算Ｓ／Ｗを有している。
【００５１】
安全演算回路部５３は、過速度演算Ｓ／Ｗを用いて、調速機エンコーダ１６及び位置検出スイッチ１９からの信号に基づいてかご１の位置と速度とを計算し、この計算結果からかご１の過速度走行を検出する。また、安全演算回路部５３は、図３と同様の第１及び第２の過速度閾値Ｖ１、Ｖ２を用いた過速度演算を行う。
【００５２】
さらに、安全演算回路部５３は、過速度演算Ｓ／Ｗにより、かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１を超えたことを検出すると、制動力制御Ｓ／Ｗを用いてブレーキ電流指令を制動力制御回路部５２に出力する。さらにまた、安全演算回路部５２は、運行制御装置２１からのブレーキ動作指令を受けた場合においても、制動力制御Ｓ／Ｗを用いてブレーキ電流指令を制動力制御回路部５２に出力する。
【００５３】
また、安全演算回路部５３は、過速度演算Ｓ／Ｗにより、かご１の速度が第２の過速度閾値Ｖ２を超えたことを検出すると、ブレーキ電流遮断接点２５を開く指令を出力する。これにより、安全装置５１は、強制的に巻上機ブレーキ５に最大制動力を発生させる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５４】
図８は図７のエレベータ装置の各部における処理フロー及び動作フローを組み合わせて示すフローチャートである。安全装置５１は、過速度演算Ｓ／Ｗを用いて、調速機エンコーダ１６及び位置検出スイッチ１９からの信号に基づいて、かご１の位置と速度とを算出し（ステップＳ４１）、かご１の位置に対応した第１及び第２の過速度閾値Ｖ１，Ｖ２を算出する（ステップＳ４２）。
【００５５】
この後、安全装置５１は、過速度演算Ｓ／Ｗを用いて、かご１の速度と第２の過速度閾値Ｖ２とを比較する（ステップＳ４３）。そして、かご１の速度が第２の過速度閾値Ｖ２よりも大きいことを検出した場合、安全装置５１は、安全装置ブレーキ動作指令、即ちブレーキ電流遮断接点２５を開く指令を出力する（ステップＳ４４）。
【００５６】
また、かご１の速度が第２の過速度閾値Ｖ２以下であれば、かご１の速度と第１の過速度閾値Ｖ１とを比較する（ステップＳ４５）。かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１以下であれば、かご１の速度の監視を継続する。
【００５７】
かご１の速度が第２の過速度閾値Ｖ２以下で第１の過速度閾値Ｖ１よりも大きい場合、安全装置５１は、過速度演算Ｓ／Ｗから制動力制御Ｓ／Ｗへブレーキ動作指令を引き渡す（ステップＳ４６）。
【００５８】
安全装置５１は、過速度演算Ｓ／Ｗから制動力制御Ｓ／Ｗへのブレーキ動作指令の引き渡しが無く、かつ運行制御装置２１からのブレーキ動作指令が入力されていなければ、定格のブレーキ電流を巻上機ブレーキ５に出力し、巻上機ブレーキ５を開放している（ステップＳ４７、Ｓ４８、Ｓ４９）。
【００５９】
これに対して、過速度演算Ｓ／Ｗから制動力制御Ｓ／Ｗへのブレーキ動作指令の引き渡しがあった場合、若しくは運行制御装置２１からのブレーキ動作指令が入力された場合は、安全装置５１は、制動力制御Ｓ／Ｗを用いて、巻上機エンコーダ６からの信号に基づいて、かご１の速度と減速度とを計算し（ステップＳ５０）、かご１が停止しているかどうかを判定する（ステップＳ５１）。
【００６０】
かご１が停止していれば、ブレーキ電流を０とするブレーキ電流指令を制動力制御回路部５２に対して出力する（ステップＳ５２）。また、かご１が停止していなければ、かご１の減速度が目標減速度よりも小さいかどうかを判定する（ステップＳ５３）。そして、かご１の減速度が目標減速度よりも小さければ、ブレーキ電流値を下げるブレーキ電流指令を制動力制御回路部５２に対して出力する（ステップＳ５４）。また、かご１の減速度が目標減速度以上であれば、ブレーキ電流値を上げるブレーキ電流指令を制動力制御回路部５２に対して出力する（ステップＳ５５）。
【００６１】
制動力制御回路部５２は、制動力制御Ｓ／Ｗより入力されるブレーキ電流指令に従ってブレーキ電流を変化させる（ステップＳ５６）。他の動作は、実施の形態１と同様である。
【００６２】
このようなエレベータ装置でも、安全装置５１が制動力制御回路部５２の動作に依らず巻上機ブレーキ５を動作させることができるため、制動力制御回路部５２の不具合の有無に関らず巻上機ブレーキ５を動作させることができることから、制動力制御回路部５２に対する高信頼性設計を施す必要がなくなり、複雑な構成が不要となる。
【００６３】
なお、実施の形態１〜３では、綱車の回転を制動してかご１を制動する巻上機ブレーキ５を示したが、制動手段はこれに限定されるものではなく、例えば、懸架手段３を把持してかご１を制動するブレーキ（ロープブレーキ）や、かご１に搭載されガイドレールに係合してかご１を制動するブレーキ（かごブレーキ）等でもよい。
また、実施の形態１〜３の制動手段の数は１つに限定されるものではなく、複数の制動手段を用いてもよい。
【００６４】
実施の形態４．
次に、図９はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、調速機エンコーダ１６及び位置検出スイッチ１９からの信号は、安全処理部としての安全装置４１に入力される。安全装置４１は、かご１の異常な走行を検出し、巻上機ブレーキ５を動作させる。また、安全装置４１は、第２の過速度演算回路部４２を有している。第２の過速度演算回路部４２は、調速機エンコーダ１６及び位置検出スイッチ１９からの信号に基づいて、かご１の位置と速度とを計算し、この計算結果からかご１の過速度走行を検出する。
【００６５】
また、実施の形態１では、過速度走行を検出するとブレーキ電流遮断接点２５を開く指令を出力したが、実施の形態４では、第２の過速度演算回路部４２は、過速度走行を検出すると、補助ブレーキ４３を動作させる指令を出力するとともに、制動力制御回路部２４に対して巻上機ブレーキ５を開放するような制御指令を出力する。
【００６６】
補助ブレーキ４３としては、懸架手段３に制動力を印加してかご１を制動する電磁ブレーキ装置が用いられている。この電磁ブレーキ装置においては、制動ばねのばね力によりブレーキシューが懸架手段３に押し付けられて懸架手段３の動作が制動され、かご１が制動される。また、電磁マグネットを励磁することによりブレーキシューが懸架手段３から引き離され、制動力が解除される。これにより、安全装置４１は、制動力制御装置２２に依存することなく強制的にかご１を制動することが可能である。
【００６７】
実施の形態４において、第１の制動手段は巻上機ブレーキ５であり、第２の制動手段は補助ブレーキ４３である。
【００６８】
運行制御装置２１、制動力制御装置２２及び安全装置４１は、それぞれ独立したマイクロコンピュータを有している。運行制御装置２１、制動力制御装置２２及び安全装置４１の機能は、これらのマイクロコンピュータにより実現される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６９】
図１０の図９のエレベータ装置の各部における処理フロー及び動作フローを組み合わせて示すフローチャートである。安全装置４１は、調速機エンコーダ１６及び位置検出スイッチ１９からの信号に基づいて、かご１の位置と速度とを算出し（ステップＳ１３）、かご１の位置に対応した第２の過速度閾値Ｖ２を算出する（ステップＳ１４）。
【００７０】
この後、安全装置４１は、かご１の速度と第２の過速度閾値Ｖ２とを比較する（ステップＳ１５）。かご１の速度が第２の過速度閾値Ｖ２以下であれば、かご１の速度の監視を継続する。また、かご１の速度が第２の過速度閾値Ｖ２よりも大きい場合、安全装置４１は、補助ブレーキ動作指令を出力する（ステップＳ３１）。
【００７１】
補助ブレーキ４３は、安全装置４１により入力される動作指令に従って制動力を発生する（ステップＳ３２）。運行制御装置２１、制動力制御装置２２及び巻上機ブレーキ５の動作は、実施の形態１と同様である。
【００７２】
このようなエレベータ装置では、安全装置４１が制動力制御装置２２から独立してかご１の速度を監視し、かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１よりも高い第２の過速度閾値Ｖ２を超えたときに、補助ブレーキ４３を動作させるので、制動力制御装置２２の不具合の有無に関らずかご１を制動することができることから、制動力制御装置２２に対する高信頼性設計を施す必要がなくなり、複雑な構成が不要となる。
【００７３】
実施の形態５．
次に、図１１はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す構成図である。実施の形態５では、第２の過速度演算回路部４２は、過速度走行を検出すると、第２の制動手段である補助ブレーキ４４を動作させる指令を出力するとともに、制動力制御回路部２４に対して巻上機ブレーキ５を開放するような制御指令を出力する。
【００７４】
補助ブレーキ４４としては、かご返し車９に制動力を印加してかご１を制動する電磁ブレーキ装置が用いられている。他の構成及び動作は、実施の形態４と同様である。
【００７５】
このようなエレベータ装置では、安全装置４１が制動力制御装置２２から独立してかご１の速度を監視し、かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１よりも高い第２の過速度閾値Ｖ２を超えたときに、補助ブレーキ４４を動作させるので、制動力制御装置２２の不具合の有無に関らずかご１を制動することができることから、制動力制御装置２２に対する高信頼性設計を施す必要がなくなり、複雑な構成が不要となる。
【００７６】
実施の形態６．
次に、図１２はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す構成図である。実施の形態６では、第２の過速度演算回路部４２は、過速度走行を検出すると、第２の制動手段である補助ブレーキ４５を動作させる指令を出力するとともに、制動力制御回路部２４に対して巻上機ブレーキ５を開放するような制御指令を出力する。
【００７７】
補助ブレーキ４５としては、釣合おもり返し車１０に制動力を印加してかご１を制動する電磁ブレーキ装置が用いられている。他の構成及び動作は、実施の形態４と同様である。
【００７８】
このようなエレベータ装置では、安全装置４１が制動力制御装置２２から独立してかご１の速度を監視し、かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１よりも高い第２の過速度閾値Ｖ２を超えたときに、補助ブレーキ４５を動作させるので、制動力制御装置２２の不具合の有無に関らずかご１を制動することができることから、制動力制御装置２２に対する高信頼性設計を施す必要がなくなり、複雑な構成が不要となる。
【００７９】
実施の形態７．
次に、図１３はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す構成図である。実施の形態７では、第２の過速度演算回路部４２は、過速度走行を検出すると、第２の制動手段である補助ブレーキ４６を動作させる指令を出力するとともに、制動力制御回路部２４に対して巻上機ブレーキ５を開放するような制御指令を出力する。
【００８０】
補助ブレーキ４６としては、かご吊り車７ｂに制動力を印加してかご１を制動する電磁ブレーキ装置が用いられている。他の構成及び動作は、実施の形態４と同様である。
【００８１】
このようなエレベータ装置では、安全装置４１が制動力制御装置２２から独立してかご１の速度を監視し、かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１よりも高い第２の過速度閾値Ｖ２を超えたときに、補助ブレーキ４６を動作させるので、制動力制御装置２２の不具合の有無に関らずかご１を制動することができることから、制動力制御装置２２に対する高信頼性設計を施す必要がなくなり、複雑な構成が不要となる。
【００８２】
実施の形態８．
次に、図１４はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置を示す構成図である。実施の形態８では、第２の過速度演算回路部４２は、過速度走行を検出すると、第２の制動手段である補助ブレーキ４７を動作させる指令を出力するとともに、制動力制御回路部２４に対して巻上機ブレーキ５を開放するような制御指令を出力する。
【００８３】
補助ブレーキ４７としては、釣合おもり吊り車８に制動力を印加してかご１を制動する電磁ブレーキ装置が用いられている。他の構成及び動作は、実施の形態４と同様である。
【００８４】
このようなエレベータ装置では、安全装置４１が制動力制御装置２２から独立してかご１の速度を監視し、かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１よりも高い第２の過速度閾値Ｖ２を超えたときに、補助ブレーキ４７を動作させるので、制動力制御装置２２の不具合の有無に関らずかご１を制動することができることから、制動力制御装置２２に対する高信頼性設計を施す必要がなくなり、複雑な構成が不要となる。
【００８５】
実施の形態９．
次に、図１５はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置を示す構成図である。実施の形態９では、第２の過速度演算回路部４２は、過速度走行を検出すると、第２の制動手段である補助ブレーキ４８を動作させる指令を出力するとともに、制動力制御回路部２４に対して巻上機ブレーキ５を開放するような制御指令を出力する。
【００８６】
補助ブレーキ４８は、かご１に搭載されており、かご１の昇降を案内するかごガイドレール２８との摩擦力によってかご１を制動する。また、補助ブレーキ４８としては、電磁ブレーキ装置が用いられている。他の構成及び動作は、実施の形態４と同様である。
【００８７】
このようなエレベータ装置では、安全装置４１が制動力制御装置２２から独立してかご１の速度を監視し、かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１よりも高い第２の過速度閾値Ｖ２を超えたときに、補助ブレーキ４８を動作させるので、制動力制御装置２２の不具合の有無に関らずかご１を制動することができることから、制動力制御装置２２に対する高信頼性設計を施す必要がなくなり、複雑な構成が不要となる。
【００８８】
実施の形態１０．
次に、図１６はこの発明の実施の形態１０によるエレベータ装置を示す構成図である。実施の形態１０では、第２の過速度演算回路部４２は、過速度走行を検出すると、第２の制動手段である補助ブレーキ４９を動作させる指令を出力するとともに、制動力制御回路部２４に対して巻上機ブレーキ５を開放するような制御指令を出力する。
【００８９】
補助ブレーキ４９は、釣合おもり２に搭載されており、釣合おもり２の昇降を案内する釣合おもりガイドレール２９との摩擦力によって釣合おもり２を制動し、これによりかご１を制動する。また、補助ブレーキ４９としては、電磁ブレーキ装置が用いられている。他の構成及び動作は、実施の形態４と同様である。
【００９０】
このようなエレベータ装置では、安全装置４１が制動力制御装置２２から独立してかご１の速度を監視し、かご１の速度が第１の過速度閾値Ｖ１よりも高い第２の過速度閾値Ｖ２を超えたときに、補助ブレーキ４９を動作させるので、制動力制御装置２２の不具合の有無に関らずかご１を制動することができることから、制動力制御装置２２に対する高信頼性設計を施す必要がなくなり、複雑な構成が不要となる。
【００９１】
なお、実施の形態４〜１０では、第１及び第２の制動手段をそれぞれ１つずつ示したが、それぞれ複数設けてもよい。
また、実施の形態４〜１０では、第１の制動手段として巻上機ブレーキ５を示したが、第１の制動手段は、懸架手段３を把持してかご１を制動するブレーキ（ロープブレーキ）や、かご１に搭載されガイドレールに係合してかご１を制動するブレーキ（かごブレーキ）等であってもよい。
さらに、実施の形態４〜１０において、第１の制動手段である巻上機ブレーキ５と第２の制動手段である補助ブレーキ４３〜４９とが同時に動作し、かご１の減速度が過大になったときは、制動力制御装置２２により巻上機ブレーキ５の制動力を弱める若しくは無くすようにしてもよい。
【００９２】
さらにまた、かご１の位置、速度及び減速度等の算出方法は、特に限定されるものではない。
また、実施の形態１〜１０では、２：１ローピングのエレベータ装置を示したが、ローピング方式はこれに限定されるものではなく、例えば１：１ローピングであってもよい。
さらに、実施の形態１〜１０では、１台の巻上機４によりかご１が昇降されるが、複数台の巻上機を用いるエレベータ装置であってもよい。
【図１】
2010125689.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかご、
制動力が制御可能になっており、上記かごを制動する制動手段、
上記かごの速度が第１の過速度閾値を超えたときに、上記制動手段を動作させるとともに、上記制動手段の制動力を抑制する制動力制御手段、及び
上記制動力制御手段から独立して上記かごの速度を監視し、上記かごの速度が上記第１の過速度閾値よりも高い第２の過速度閾値を超えたときに、接点を用いて上記制動力制御手段を上記制動手段から切り離すことにより制動力制御を無効とし、上記制動手段を動作させる安全処理部
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記制動手段は、電流値に応じて制動力が変化される電磁ブレーキ装置であり、
上記制動力制御手段は、上記電流値を制御することにより上記電磁ブレーキ装置の制動力を制御し、
上記安全処理部は、上記かごの速度が上記第２の過速度閾値を超えたときに上記接点を用いて上記電磁ブレーキへの通電を遮断することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記かごの速度が上記第１の過速度閾値を超えたかどうかの判定を上記制動力制御手段が行い、
上記かごの速度が上記第２の過速度閾値を超えたかどうかの判定を上記安全処理部が行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
昇降路内を昇降されるかご、
制動力が制御可能になっており、上記かごを制動する制動手段、
上記制動手段の制動力を抑制する制動力制御手段、及び
上記かごの速度を監視し、上記かごの速度が第１の過速度閾値を超えたときに、上記制動力制御手段を動作させ、上記かごの速度が上記第１の過速度閾値よりも高い第２の過速度閾値を超えたときに、上記制動力制御手段を上記制動手段から切り離すことにより制動力制御を無効とし、上記制動手段を動作させる安全処理部
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
昇降路内を昇降されるかご、
異なる可動部に対して制動力を印加することにより、上記かごを制動する第１及び第２の制動手段、
上記かごの速度が第１の過速度閾値を超えたときに、上記第１の制動手段を動作させるとともに、上記第１の制動手段の制動力を抑制する制動力制御手段、及び
上記制動力制御手段から独立して上記かごの速度を監視し、上記かごの速度が上記第１の過速度閾値よりも高い第２の過速度閾値を超えたときに、上記第２の制動手段を動作させる安全処理部
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
上記第１の制動手段と上記第２の制動手段とが動作し、上記かごの減速度が過大になったときは、上記制動力制御手段が上記第１の制動手段の制動力を弱める若しくは無くすことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
2010125689.tif 000019
2010125689.tif 000020
2010125689.tif 000021
2010125689.tif 000022