(57)【要約】  配信装置は、利用可能な通信システムが１つ以上存在する地域に共通制御信号を配信する。共通制御信号は、各地域の通信システムにアクセスするのに必要なシステム情報を含む。配信装置は、各地域の共通制御信号を作成する手段と、共通制御信号の配信を求める端末装置から、配信要求信号を受信する手段と、共通制御信号を配信規則に従って送信する手段とを有する。配信規則は、受信した配信要求信号の統計的傾向に応じて更新される。
2010024135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能な通信システムが１つ以上存在する地域に共通制御信号を配信する配信装置であって、前記共通制御信号は、各地域の通信システムにアクセスするのに必要なシステム情報を含み、当該配信装置は、
各地域の共通制御信号を作成する手段と、
共通制御信号の配信を求める端末装置から、配信要求信号を受信する手段と、
前記配信要求信号に応答して、共通制御信号を配信規則に従って送信する手段と、
を有し、前記システム情報は複数の制御情報項目を含み、共通制御信号の何回目の送信にどの制御情報項目が含まれるかを、前記配信規則は規定し、該配信規則は、受信した配信要求信号の統計的傾向に応じて更新される
ようにした配信装置。
【請求項２】
前記複数の制御情報項目各々の要求された頻度に応じて、共通制御信号の何回目の送信にどの制御情報項目が含まれるかが決められる
ようにした請求項１記載の配信装置。
【請求項３】
前記複数の制御情報項目各々の要求された頻度が、地域当たりの頻度として算出される
ようにした請求項２記載の配信装置。
【請求項４】
前記複数の制御情報項目各々の要求された頻度が、複数の地域全体における平均的な頻度として算出される
ようにした請求項２記載の配信装置。
【請求項５】
前記複数の制御情報項目各々の優先度に応じて、共通制御信号の何回目の送信にどの制御情報項目が含まれるかが決められる
ようにした請求項１記載の配信装置。
【請求項６】
利用可能な通信システムが１つ以上存在する地域で使用される端末装置であって、
共通制御信号の配信を要求するための配信要求信号を配信装置宛に送信する手段と、
前記配信装置からの共通制御信号を受信する手段と、
を有し、前記共通制御信号は、各地域の通信システムにアクセスするのに必要なシステム情報を含み、前記システム情報は複数の制御情報項目を含み、
前記共通制御信号は、配信規則に従って前記配信装置から送信された後に受信され、
共通制御信号の何回目の送信にどの制御情報項目が含まれるかを、前記配信規則は規定し、該配信規則は、前記配信装置で受信された配信要求信号の統計的傾向に応じて更新される
ようにした端末装置。
【請求項７】
受信した共通制御信号から、１つ以上の制御情報項目を取得する手段
を更に有する請求項６記載の端末装置。
【請求項８】
必要な制御情報項目の揃っていないことが確認された場合、配信要求信号が送信されるようにした請求項７記載の端末装置。
【請求項９】
必要な制御情報項目が揃うまで、配信要求信号の送信及び共通制御信号の受信が反復されるようにした請求項８記載の端末装置。
【請求項１０】
利用可能な通信システムが１つ以上存在する地域に共通制御信号を配信する配信システムであって、前記共通制御信号は、各地域の通信システムにアクセスするのに必要なシステム情報を含み、当該配信システムは、
共通制御信号の配信を要求するための配信要求信号を作成及び送信する端末装置と、
各地域の共通制御信号を作成し、前記端末装置から配信要求信号を受信し、配信規則に従って共通制御信号を送信する配信装置と、
を有し、前記システム情報は複数の制御情報項目を含み、共通制御信号の何回目の送信にどの制御情報項目が含まれるかを、前記配信規則は規定し、該配信規則は、前記配信装置で受信された配信要求信号の統計的傾向に応じて更新される
ようにした配信システム。
【請求項１１】
利用可能な通信システムが１つ以上存在する地域に共通制御信号を配信する配信システムで使用される方法であって、前記共通制御信号は、各地域の通信システムにアクセスするのに必要なシステム情報を含み、当該方法は、
端末装置により、共通制御信号の配信を要求するための配信要求信号を作成及び送信するステップと、
配信装置により、各地域の共通制御信号を作成し、前記端末装置から配信要求信号を受信し、配信規則に従って共通制御信号を送信するステップと、
を有し、前記システム情報は複数の制御情報項目を含み、共通制御信号の何回目の送信にどの制御情報項目が含まれるかを、前記配信規則は規定し、該配信規則は、前記配信装置で受信された配信要求信号の統計的傾向に応じて更新される
ようにした方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に無線通信の技術分野に関連し、特に共通制御信号を配信する配信システム、配信装置、端末装置及び方法に関するものである。共通制御信号は、１つ以上の無線通信システムが利用可能な地域で、通信システムにアクセスするのに必要なシステム情報を含む制御信号である。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術分野では、コグニティブパイロットチャネル(CPC:  Cognitive  Pilot  Channel)を用いた通信方式の検討が進められている。この方式の場合、１つ以上の通信システムが運用されている複数の地域各々にコグニティブパイロットチャネルが送信される。コグニティブパイロットチャネルは、各地域内で利用されている無線システムやその無線方式、その周波数等の情報を含む。コグニティブパイロットチャネルを利用することで、端末装置が接続可能な無線システムの基本パラメータ情報は、比較的簡易に端末装置に取得される。また、コグニティブパイロットチャネルを利用することで、これまでは困難であった、周波数などの無線システムに固定的に割当てられていた一部のパラメータの変更にも柔軟に対処できる(制御情報の変更で済むからである。)。コグニティブパイロットチャネルは、端末装置自体を変更することなく適用できるという利点ももたらす。従って、コグニティブパイロットチャネルを用いた技術を採用することにより、端末装置の低価格化、及び無線システムパラメータ変更に対する柔軟な対応等が可能になる。無線システムパラメータ変更に柔軟に対応できるので、周波数利用効率の向上も期待できる。【０００３】
本技術では、配信局(基地局装置と兼用されてもよい)のカバーするエリアは、複数の区域に分割される。該分割された区域は、メッシュとも呼ばれる。配信局がカバーするエリアの中で共通制御信号又はコグニティブパイロットチャネルが配信される。無線システムの基本パラメータ情報等の無線資源の利用方法は、配信局からメッシュ毎に複数回にわたって通知される。通知される情報は回数によらず同じである。【０００４】
また、共通制御信号の配信方法として、報知型配信方法とオンデマンド型配信方法の２種類がある。報知型配信方法では、配信局は、当該配信局が担当する地域内のメッシュに対する制御情報を定期的に配信する。オンデマンド型配信方法では、配信局は、端末装置からの配信要求に応じて、該端末装置が要求したメッシュに対する制御情報を配信する。また、報知型配信方法とオンデマンド型配信方法を組み合わせ、配信する情報に応じて配信方法を切り替える配信方法も提案されている。オンデマンド型の配信方法については、非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】J.  Perez-Romero,  at  al.,"A  Novel  On-Demand  Cognitive  Pilot  Channel  enabling  Dynamic  Spectrum  Allocation",  IEEE  Dyspan  2007.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来の配信システムには次のような問題点があった。従来の配信システムでは、メッシュ単位に分割された個々のメッシュについて、対応する無線システムのシステム情報が配信される。その際、システム情報の端末装置にとっての重要度は考慮されていないので、場合によっては重要度の低いシステム情報が無駄に数多く送信されたり、重要度の高いシステム情報がなかなか送信されなかったりするかもしれない。重要度の低い情報を配信することは、周波数利用効率を下げる大きな要因となる。配信方法としてオンデマンド型配信方法が採用される場合、端末装置数の多い地域では端末装置からの要求信号も多くなり、共通制御信号の配信回数の増大(オーバーヘッドの増大)により周波数帯域が逼迫し、通信用の帯域が確保しにくくなるという問題が懸念される。【０００７】
本発明の課題は、利用可能な無線通信システムが１つ以上存在する地域に共通制御信号を配信する配信システムにおいて、共通制御信号の配信効率の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明で使用される配信装置は、利用可能な通信システムが１つ以上存在する地域に共通制御信号を配信する。前記共通制御信号は、各地域の通信システムにアクセスするのに必要なシステム情報を含む。当該配信装置は、各地域の共通制御信号を作成する手段と、共通制御信号の配信を求める端末装置から、配信要求信号を受信する手段と、共通制御信号を配信規則に従って送信する手段とを有する。前記配信規則は、受信した配信要求信号の統計的傾向に応じて更新される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用可能な通信システムが１つ以上存在する地域に共通制御信号を配信する配信システムにおいて、共通制御信号の配信効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例による配信装置の構成図である。
【図２】本発明の一実施例による端末装置の構成図である。
【図３】本発明の一実施例による共通制御信号の信号構成図である。
【図４】本発明の一実施例による要求信号の信号構成図である。
【図５】本発明の一実施例による配信規則の決定方法例(その1)を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例による配信規則の決定方法例(その2)を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例による主要な動作の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一形態によれば、配信環境、オーバーヘッド、端末装置が必要とする情報（重要度の高い情報）等に応じて、共通制御信号の配信効率を高めることができる。どのようなシステム情報がどの程度必要であるかは、メッシュ毎に異なる。そこで本発明の一形態では、配信頻度を決定する際、配信装置がカバーする地域全体に配慮し、配信先となるメッシュ及び配信する情報の両方を加味して配信規則を決定する。
【００１２】
本発明の一形態による配信装置は、1つ以上の無線システムを含む地域を複数個含むシステムで使用される。各地域では1つ以上の無線システムにアクセスするために必要なシステム情報が、共通制御信号により端末装置に配信される。この共通制御信号の配信は、無線を利用した配信だけでなく、有線を利用した配信でもよい。地域とは１つのメッシュに相当する。システム情報とは、具体的には、メッシュにおける無線システムを運用するオペレータの情報、各無線システムで使用される周波数の情報（中心周波数や帯域幅情報）、無線アクセス方式（RAT:  Radio  Access  Technology）の情報、課金方法の情報等を含む。
【００１３】
配信装置は、自装置の地域内の無線システムにアクセスするのに必要なシステム情報を格納する手段と、端末からの要求信号の回数に応じて配信する情報量を変化させる手段と、要求頻度に応じて要求回数に応じた配信情報量を決定する手段と、共通制御情報を配信する手段を備えてもよい。
【００１４】
本発明の一形態による配信装置は、各地域の共通制御信号を作成する手段と、共通制御信号の配信を求める端末装置から、配信要求信号を受信する手段と、前記配信要求信号に応答して、共通制御信号を配信規則に従って送信する手段とを有し、前記システム情報は複数の制御情報項目を含み、共通制御信号の何回目の送信にどの制御情報項目が含まれるかを、前記配信規則は規定し、該配信規則は、受信した配信要求信号の統計的傾向に応じて更新されるようにした配信装置である。配信規則が、受信した配信要求信号の統計的傾向に応じて更新されるので、統計的な通信状態に応じて配信方法が最適化され、これは、共通制御情報の配信効率を向上させる観点から好ましい。配信規則を更新することは、制御情報項目の重要度を加味して配信効率を向上させる等の観点から好ましい。
【００１５】
前記複数の制御情報項目各々の要求された頻度に応じて、共通制御信号の何回目の送信にどの制御情報項目が含まれるかが決められてもよい。要求頻度が大きいことは、その制御情報項目の利用度や重要度の高いことに関連する。これらをなるべく早期に（速い回数の段階で）送信するようにすることは、情報配信効率の向上を図る等の観点から好ましい。
【００１６】
前記複数の制御情報項目各々の要求された頻度が、地域当たりの頻度として算出されてもよい。これは、比較的少ない演算量で情報配信効率の向上を図る観点から好ましい。
【００１７】
前記複数の制御情報項目各々の要求された頻度が、複数の地域全体における平均的な頻度として算出されてもよい。これは、複数の地域全体（システム全体）における情報配信効率の向上等の観点から好ましい。
【００１８】
前記複数の制御情報項目各々の優先度に応じて、共通制御信号の何回目の送信にどの制御情報項目が含まれるかが決められてもよい。これは、既知の優先度を考慮することで、制御情報項目の重要度を更に適切に設定し、配信規則の適正化を図る観点から好ましい。
【００１９】
本発明の一形態による端末装置は、配信装置から配信されたシステム情報に基づいて、接続する無線システムを決定し、その無線パラメータに合わせて同期処理や接続処理を開始する。端末装置は、配信装置から配信される制御情報を受信する手段と、受信した制御情報からシステム情報を認識する手段と、不足するシステム情報を配信装置に要求する手段を備えてもよい。
【００２０】
本発明の一形態による端末装置は、共通制御信号の配信を要求するための配信要求信号を配信装置宛に送信する手段と、前記配信装置からの共通制御信号を受信する手段とを有し、前記共通制御信号は、各地域の通信システムにアクセスするのに必要なシステム情報を含み、前記システム情報は複数の制御情報項目を含み、前記共通制御信号は、配信規則に従って前記配信装置から送信された後に受信され、共通制御信号の何回目の送信にどの制御情報項目が含まれるかを、前記配信規則は規定し、該配信規則は、前記配信装置で受信された配信要求信号の統計的傾向に応じて更新されるようにした端末装置である。
【００２１】
受信した共通制御信号から、１つ以上の制御情報項目を取得する手段が、端末装置に備わっていてもよい。
【００２２】
必要な制御情報項目の揃っていないことが確認された場合、配信要求信号が送信されてもよい。
【００２３】
必要な制御情報項目が揃うまで、配信要求信号の送信及び共通制御信号の受信が反復されてもよい。
【００２４】
本発明の一形態によれば、端末装置から要求される傾向に合わせて共通制御情報を配信することが可能になり、必要な情報に配信機会を多く与えることが出来るので、周波数利用効率を向上させることが出来る。
【００２５】
本発明の一形態によれば、配信装置は、端末装置からの要求の多いシステム情報を中心に配信するようにする。配信装置は、端末装置からの要求信号を受信し、端末装置と要求回数を確認する。要求信号の送信された回数に応じて、システム情報の配信規則が更新される。例えば、システム情報が、基本システム情報(オペレータ情報及び周波数情報)、無線アクセス方式情報、及び課金情報を含んでいたとする。端末装置が１回目の要求信号を配信装置に送信すると、配信装置はそれに応じて基本システム情報を共通制御信号としてその端末装置に送信する。端末装置が２回目の要求信号を配信装置に送信すると、配信装置はそれに応じて無線アクセス方式情報を共通制御信号としてその端末装置に送信する。端末装置が３回目の要求信号を配信装置に送信すると、配信装置はそれに応じて課金情報を共通制御信号としてその端末装置に送信する。このように、端末装置からの要求回数に応じて、共通制御情報に含まれる情報項目は異なる。
【００２６】
本発明の一形態によれば、各端末装置が要求信号を送信した回数が、配信装置で一定期間にわたってカウントされ、要求の統計的傾向が調査される。この統計的傾向に応じて、共通制御信号の何回目の送信に如何なる制御情報項目が含まれるかが更新される。更新頻度は適切な如何なる期間でもよい（例えば、日に１回でもよいし、１週間に１回でもよいし、昼夜で異なってもよい。）。要求回数に応じて配信情報の種別および情報量が適宜変更される。例えば、上記の例で、端末装置が要求信号を２回送信する傾向が特に強かった場合、１回目に送信される共通制御信号に、基本システム情報だけでなく無線アクセス方式情報も含め、２回目に送信される共通制御信号に課金情報を含めるように、配信規則が更新されてもよい。このようにすると、その地域では要求信号の送信及び共通制御信号の受信がそれぞれ１回で済む端末装置が多いことになり、配信効率の向上を図ることができる。
【００２７】
説明の便宜上、本発明が幾つかの実施例又は項目に分けて説明されるが、各区分けは本発明に本質的ではなく、実施例又は項目に別々に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされるが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。
【００２８】
本発明の実施例は次の観点から説明される。
【００２９】
Ａ．配信装置
Ｂ．端末装置
Ｃ．共通制御信号の配信
Ｄ．配信規則の決定法１
Ｅ．配信規則の決定法２
【実施例１】
【００３０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。添付図面は実施例に特に関連の深い要素が強調されており、他の要素は図示の簡略を図るため省略されている。【００３１】
＜Ａ．配信装置＞
図１は本実施例で使用される配信装置を示す。配信装置は複数の地域(メッシュ)に共通制御信号を配信する。各地域では１つ以上の通信システムが利用可能である。従って配信装置は、一般的には、１つ以上の通信システムの１つ以上の基地局に関連付けられる。配信装置は、どの基地局からも独立した装置として構築されてもよいし、何れかの基地局が配信装置の機能を兼ね備えてもよい。図１には、要求信号受信部101、要求信号分類部102、要求信号カウンタ103、配信信号フラグ格納部104、配信情報格納部105、情報配信部106、配信制御部107及びタイマー108が示されている。要求信号受信部101、要求信号分類部102及び要求信号カウンタ103の３要素は要求信号を認識する手段の主要部をなす。配信信号フラグ格納部104、配信制御部107及びタイマー108は配信順序を決定する手段の主要部をなす。配信情報格納部105及び情報配信部106は情報を配信する手段の主要部をなす。【００３２】
要求信号受信部101は、端末装置からの要求信号を受信する。【００３３】
要求信号分類部102は、端末装置から受信した要求信号が何回目の要求であるかを確認し、要求信号を分類する。要求信号に応じて共通制御信号を返信する際、その回数に応じて、端末装置に送信される情報項目（システム情報種別、制御情報項目等とも言及される）は異なる。この場合の動作の詳細については後述される。【００３４】
要求信号カウンタ103は、要求信号分類部102による分類結果及び要求されたシステム情報種別に関する統計情報を用意する。【００３５】
配信信号フラグ格納部104は、要求回数に応じて特定されたシステム情報種別が何であるかを記憶する。例えばシステム情報中のシステム情報種別が、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆで特定されるものとする。Ａに対するフラグを立てることで、システム情報項目Ａを配信することが示される。配信信号フラグ格納部104は、このようなフラグを格納する。【００３６】
配信情報格納部105は、配信される可能性のある情報を格納する。上記の例の場合、情報種別Ａ〜Ｆの具体的内容が、配信情報格納部105に格納される。【００３７】
情報配信部106は、配信信号フラグ格納部104から取り出した一連のフラグに基づいて、各フラグに対応するシステム情報種別を共通制御信号に含めて送信する。【００３８】
配信制御部107は、配信装置内の各要素の動作を制御する。配信装置は配信規則に従って共通制御信号を端末装置に送信する。配信規則は定期的に及び／又は不定期的に更新される。配信制御部107は、(1)配信規則をどのように更新するか及び(2)配信規則の下で共通制御信号を配信する動作を制御する。【００３９】
タイマー108は、一定の期間の経過を検出し、検出結果を配信制御部107に通知する。一定の期間は、配信規則の更新頻度に関連付けられてもよい。一定の期間は、適切な如何なる期間でもよく、例えば時、分、秒、日、週、月等で特定されてもよい。
＜Ｂ．端末装置＞
図２は本実施例における端末装置を示す。図２には、制御情報受信部201、メッシュ制御情報格納部202、接続制御部203、制御情報要求部204および制御情報要求信号生成部205が示されている。制御情報受信部201及びメッシュ制御情報格納部202は受信処理手段の主要部をなす。制御情報要求部204および制御情報要求信号生成部205は、要求信号を生成する手段の主要部をなす。【００４０】
制御情報受信部201は、配信装置から配信された共通制御信号を受信する。【００４１】
メッシュ制御情報格納部202は、受信した共通制御信号からシステム情報を取り出して格納する。共通制御信号は地域毎に(メッシュ毎に)配信されているので、メッシュ毎に格納されてもよい。【００４２】
接続制御部203は、無線システムとの接続制御を行う。端末装置は上記のシステム情報を用いて無線システムにアクセスし、その無線システムでコネクションを確立するのに必要な接続制御情報を無線システムから取得する。【００４３】
制御情報要求部204は、無線システムへのアクセスに必要なシステム情報が総て揃っているか否かを判定する。揃っていなかった場合、後述の要求信号を作成する。システム情報が揃っているか否かの判定は、例えば、受信したシステム情報種別各々に対応するフラグを確認することで行われてもよい。【００４４】
制御情報要求信号生成部205は、必要なシステム情報の全部又は一部が不足していた場合、要求信号を送信する。
＜Ｃ．共通制御信号の配信＞
図３は本実施例で使用される共通制御信号を示す。共通制御信号が地域（メッシュ）毎に配信される点、各地域では１つ以上の無線システムが利用可能である点、共通制御信号は、各地域で運用されている無線システムにアクセスするのに必要なシステム情報を含む点で、従来のコグニティブパイロットチャネル(CPC:  Cognitive  Pilot  Channel)  と同様である。しかしながら、共通制御信号の何回目の送信にどのシステム情報種別が含まれるかが、要求信号の統計的な傾向に応じて更新される点で大きく異なる。【００４５】
共通制御信号は、次のようにして配信装置から配信される。配信装置は、端末装置から送信された要求信号を要求信号受信部101で受信すると、それを要求信号分類部102へ通知する。要求信号分類部102は、要求信号で特定されているメッシュ情報及び端末情報並びに要求回数を確認する。【００４６】
図４は要求信号の一例を示す。要求信号は、端末装置が所属するメッシュ又は地域を識別するメッシュ情報および端末を識別するための端末情報を含む。メッシュ情報は、図示の例では番号で表現されるが、番号だけでなく、地域を識別する適切な如何なる識別情報で表現されてもよい。要求信号分類部102は、要求信号中のメッシュ番号および端末情報に基づいて、最大要求回数を認識する。最大要求回数は、端末装置が必要なシステム情報を揃えるために要求信号を何回送信したかを示す。共通制御信号の何回目の送信にどのシステム情報種別が含まれているかは、ある配信規則に従って決定されている。説明の便宜上、システム情報がシステム情報種別Ａ−Ｆを含み、配信装置から１回目に配信される共通制御信号にシステム情報種別Ａ，Ｂが含まれ、２回目に配信される共通制御信号にシステム情報種別Ｃ，Ｄが含まれ、３回目に配信される共通制御信号にシステム情報種別Ｅ，Ｆが含まれるように配信規則が決定されていたとする。この場合において、共通制御信号を１回受信しただけで、必要な総てのシステム情報が得られた場合、その端末装置に対する最大要求回数は１になる。共通制御信号を２回受信することで、必要な総てのシステム情報が得られた場合、その端末装置に対する最大要求回数は２になる。要求信号カウンタ103は、このような回数を端末装置毎に数えている。本実施例ではこのような配信規則が定期的に又は不定期的に更新される。どのように更新されるかについては後述される。【００４７】
メッシュ番号、端末情報および要求回数は図１の配信制御部107へ通知される。配信制御部107の制御の下に、配信されるべきシステム情報種別(を示すフラグ)は、配信信号フラグ格納部104から情報配信部106へ通知される。配信信号フラグ格納部104から得たメッシュ番号およびシステム情報種別(のフラグ)に基づいて、情報配信部106は必要なシステム情報種別を配信情報格納部105から読み出し、次回送信する共通制御信号を作成し、それを送信する。
＜Ｄ．配信規則の決定法１＞
図５は配信規則の決定法の一例を示すフローチャートである。説明の便宜上、システム情報中の６つのシステム情報種別がＡ−Ｆで特定されるものとする。【００４８】
フローはステップS1から始まり、メッシュ番号を示すパラメータｉ及びシステム情報種別Ａ−Ｆを指すパラメータ(インデックス)ｊがそれぞれ初期値に設定される。配信規則は、定期的に及び／又は不定期的に更新される。更新頻度は適切な如何なる数でもよい。例えば配信規則が１日毎に更新される場合、配信装置のタイマーで１日の時間経過が検出され、本フローが始まる。上述したように、要求信号分類部102及び要求信号カウンタ103により、前回の更新以来、受信した要求信号に関する統計情報が用意されている。【００４９】
ステップS3では、メッシュ番号ｉについて、全端末装置からの要求信号の受信総数が算出される。この受信総数は、各端末装置の要求信号カウンタが示す最大要求回数を、端末装置全体にわたって加算した合計値に対応する。【００５０】
ステップS5では、メッシュ番号ｉについて、システム情報種別Ａ−Ｆ各々の要求回数が確認される。【００５１】
ステップS7では、ステップS3で算出された合計値とステップS5で算出された回数とを用いて、メッシュ番号ｉに関するシステム情報種別Ａ−Ｆ各々の要求頻度が算出される。この要求頻度は割合又は確率とも言及される。【００５２】
ステップS9では、システム情報項目Ａ−Ｆの総てについて要求頻度が算出されたか否かが確認され、算出されていなければフローはステップS5に戻り、算出されていればフローはステップS11に進む。【００５３】
ステップS11では、共通制御信号の何回目の送信にどのシステム情報種別Ａ−Ｆを含めるかを、上記の要求頻度に合わせて決定する。例として、最大要求回数が１回であったユーザ(端末装置)の割合が１／３、２回であったユーザの割合が１／２、３回であったユーザの割合が１／６であったとする。このような統計的傾向が確認された場合、本実施例では、上記割合に応じて、システム情報種別Ａ−Ｆの配信法が決定される。まず、１回の配信で済む情報の確率は１／３なので、６段階の内優先度の高い上位１／３のシステム情報種別Ａ，Ｂが、１回目の共通制御情報に含められる。２回の配信で済む情報の確率は１／２なので、次に優先度の高い上位１／２のシステム情報種別Ｃ，Ｄ，Ｅが、２回目の共通制御情報に含められる。３回の配信を要する情報の確率は１／６なので、次の優先度のシステム情報種別Ｆが、３回目の共通制御情報に含められる。【００５４】
ステップS13では、総てのメッシュについて配信規則が決定されたか否かが確認され、決定されていなければフローはステップS3に戻り、次のメッシュについて同様な手順が反復される。総てのメッシュについて配信規則が決定されていれば、フローは終了する。【００５５】
本方法によれば、配信規則をメッシュ毎に最適化することができる。
＜Ｅ．配信規則の決定法２＞
図６も、図５と同様に配信規則の決定法の一例を示す。図５のフローでは、配信規則がメッシュ毎に最適化されたが、図６のフローではメッシュ全体を考慮して配信規則の最適化が行われる。具体的には、ステップS3において、全端末装置からの要求信号の受信総数が算出される。この受信総数は、個々のメッシュだけでなく、総てのメッシュにわたる総数である。図６のフローでは、ステップS9とステップS11の間に、ステップS10が追加され、総てのメッシュについて処理が完了したか否かが確認される。他のステップについては図５で説明済みものと同様なので省略する。本フローでは、システム情報種別の要求頻度が、特定のメッシュ内での頻度ではなく、メッシュ全体における平均的な頻度を表す。従って本方法によれば、配信装置のカバーする地域(メッシュ)全体における配信規則の最適化を図ることができる。図６に示される方法は、図５に示される方法の場合よりも、配信規則の最適化を更に図ることができる点で好ましい。但し、図５に示される方法は、図６に示される方法よりも少ない演算負担で済む点で好ましい。【００５６】
図７は、上記配信規則に従って地域(メッシュ)毎に共通制御信号が送信される様子を模式的に示す。メッシュ番号ｉでは、１回目の共通制御信号にシステム情報種別Ａ，Ｂが含まれ、２回目の共通制御信号にシステム情報種別Ｃが含まれ、３回目の共通制御信号にシステム情報種別Ｄ，Ｅ，Ｆが含まれている。メッシュ番号ｉ＋１では、１回目の共通制御信号にシステム情報種別Ａ，Ｂ，Ｃが含まれ、２回目の共通制御信号にシステム情報種別Ｄ，Ｅが含まれ、３回目の共通制御信号にシステム情報種別Ｆが含まれている。このように、システム情報種別の要求頻度に応じて各地域での配信規則を適宜更新することで、共通制御信号の配信効率をかなり向上させることができる。【００５７】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。実施例又は項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の実施例又は項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。【００５８】
本国際出願は２００８年８月２５日に出願した日本国特許出願第２００８−２１５９２９号に基づく優先権を主張するものであり、その日本国特許出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００５９】
１０  配信装置
１０１  要求信号受信部
１０２  要求信号分類部
１０３  要求信号カウンタ
１０４  配信信号フラグ格納部
１０５  配信情報格納部
１０６  情報配信部
１０７  配信制御部
１０８  タイマー
２０  端末装置
２０１  制御情報受信部
２０２  メッシュ制御情報格納部
２０３  接続制御部
２０４  制御情報要求部
２０５  制御情報要求信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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