(57)【要約】  基地局装置（１００）は、送信電力を決定する式に含まれる複数の項のうち１つの項の算出方法を、第１の方法及び第２の方法のいずれにするかを通信中に決定する制御部（１１０）と、前記制御部によって決定された算出方法を通知する通知情報を送信する送信部（１４０）とを有する。これにより、効率的な無線通信を行うことができる。
2018229950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電力を決定する式に含まれる複数の項のうち１つの項の算出方法を、第１の方法及び第２の方法のいずれにするかを通信中に決定する制御部と、
前記制御部によって決定された算出方法を通知する通知情報を送信する送信部と
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記１つの項の過去の値を基準とした相対値を用いる第１の方法によって前記１つの項を算出するか、前記１つの項の過去の値とは無関係の絶対値を用いる第２の方法によって前記１つの項を算出するかを決定することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記送信部は、
前記相対値又は前記絶対値に対応する値を指定する送信電力制御コマンドを送信することを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御部は、
自装置と端末装置の間の通信環境が変化したか否かを判定し、
通信環境が変化したと判定した場合に、前記第２の方法を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、
第１の端末装置がデータの送信に使用するリソースを特定し、
特定したリソースにおける送信電力の算出方法として、前記第２の方法を選択し、
前記送信部は、
前記第２の方法が選択されたことを示す通知情報を第２の端末装置へ送信する
ことを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項６】
前記制御部は、
自装置とは異なる基地局装置と通信する第１の端末装置がデータの送信に使用するリソースを特定し、
特定したリソースにおける送信電力の算出方法として、前記第２の方法を選択し、
前記送信部は、
前記第２の方法が選択されたことを示す通知情報を自装置と通信する第２の端末装置へ送信する
ことを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第２の端末装置の位置を判定し、
前記送信部は、
自装置から前記第２の端末装置までの距離が所定距離以上であると判定された場合に、前記第２の方法が選択されたことを示す通知情報を前記第２の端末装置へ送信する
ことを特徴とする請求項６記載の基地局装置。
【請求項８】
送信電力を決定する式に含まれる複数の項のうち１つの項の算出方法を、第１の方法及び第２の方法のいずれにするかを示す通知情報を通信中に受信する受信部と、
前記受信部によって受信された通知情報に従って、第１の方法又は第２の方法によって送信電力を算出する制御部と、
前記制御部によって算出された送信電力で信号を送信する送信部と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項９】
基地局装置と端末装置とを有する無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
送信電力を決定する式に含まれる複数の項のうち１つの項の算出方法を、第１の方法及び第２の方法のいずれにするかを通信中に決定する第１制御部と、
前記第１制御部によって決定された算出方法を通知する通知情報を送信する送信部とを有し、
前記端末装置は、
前記基地局装置から送信された通知情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された通知情報に従って、第１の方法又は第２の方法によって送信電力を算出する第２制御部と、
前記第２制御部によって算出された送信電力で信号を送信する送信部とを有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
送信電力を決定する式に含まれる複数の項のうち１つの項の算出方法を、第１の方法及び第２の方法のいずれにするかを通信中に決定し、
決定された算出方法を通知する通知情報を送信する
処理を有することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置、無線通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のネットワークは、モバイル端末（スマートフォンやフィーチャーホン）のトラフィックがネットワークのリソースの大半を占めている。また、モバイル端末が使うトラフィックは、今後も拡大していく傾向にある。【０００３】
一方で、ＩｏＴ（Internet  of  things）サービス（例えば、交通システム、スマートメータ、装置等の監視システム）の展開に合わせて、多様な要求条件を持つサービスに対応することが求められている。そのため、次世代（例えば、５Ｇ（第５世代移動体通信））の通信規格では、４Ｇ（第４世代移動体通信）の標準技術（例えば、非特許文献１〜１１）に加えて、さらなる高データレート化、大容量化、低遅延化を実現する技術が求められている。なお、次世代通信規格については、３ＧＰＰの作業部会（例えば、ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ１、ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ２等）で技術検討が進められている（非特許文献１２〜１８）。【０００４】
上記で述べたように、多種多様なサービスに対応するために、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（Enhanced  Mobile  BroadBand）、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＴＣ（Machine  Type  Communications)、及びＵＲＬＬＣ（Ultra−Reliable  and  Low  Latency  Communication）に分類される多くのユースケースのサポートが想定されている。【０００５】
また、５Ｇでは、上記の様々なサービスに対応するために、例えば信頼性、遅延等の無線通信に対する要求が高まっている。例えば、ＵＲＬＬＣでは、無線区間でのエラーレートを１０−５のオーダーにするという超高信頼性が要求されるとともに、無線区間での遅延を０．５ミリ秒以下にすることが目標とされている。なお、無線区間での遅延を０．５ミリ秒以下にすることは、４Ｇ無線システム（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）の１/１０未満という高い要求である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.211  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献２】3GPP  TS  36.212  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献３】3GPP  TS  36.213  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献４】3GPP  TS  36.300  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献５】3GPP  TS  36.321  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献６】3GPP  TS  36.322  V14.0.0  (2017-03)
【非特許文献７】3GPP  TS  36.323  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献８】3GPP  TS  36.331  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献９】3GPP  TS  36.413  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献１０】3GPP  TS  36.423  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献１１】3GPP  TS  36.425  V14.0.0  (2017-03)
【非特許文献１２】3GPP  TR  38.801  V14.0.0  (2017-03)
【非特許文献１３】3GPP  TR  38.802  V14.0.0  (2017-03)
【非特許文献１４】3GPP  TR  38.803  V14.0.0  (2017-03)
【非特許文献１５】3GPP  TR  38.804  V14.0.0  (2017-03)
【非特許文献１６】3GPP  TR  38.900  V14.2.0  (2016-12)
【非特許文献１７】3GPP  TR  38.912  V14.0.0  (2017-03)
【非特許文献１８】3GPP  TR  38.913  V14.2.0  (2017-03)
【非特許文献１９】"New  SID  Proposal:  Study  on  New  Radio  Access  Technology",  NTT  docomo,  RP-160671,  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #71,  Goteborg,  Sweden,  7.-10.  March,  2016
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、今後の無線通信システム（例えば、５Ｇ無線通信システム）では、現状の無線システムより効率的な無線通信をすることが望ましい。効率的な無線通信とは、例えば、同時に送信されるデータ間の干渉を低減したり、基地局装置及び端末装置のような無線通信装置の消費電力を低減したりするものである。【０００８】
例えば、５Ｇの無線通信システムおいて、優先度の高いデータ（例えば、ＵＲＬＬＣデータ）が他のデータ（例えば、ｅＭＢＢデータ）から受ける干渉を低減する方法が要求される。なお、無線通信システムにおける効率化の一例として、データ間の干渉を挙げたが、それ以外の条件（例えば、消費電力、送信電力等）においても無線通信システムで効率的な運用が要求されることは、いうまでもない。【０００９】
開示の技術は、かかる点に鑑みてなされたものであって、効率的な無線通信を行うことができる基地局装置、端末装置、無線通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願が開示する基地局装置は、１つの態様において、送信電力を決定する式に含まれる複数の項のうち１つの項の算出方法を、第１の方法及び第２の方法のいずれにするかを通信中に決定する制御部と、前記制御部によって決定された算出方法を通知する通知情報を送信する送信部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本願が開示する基地局装置、端末装置、無線通信システム及び通信方法の１つの態様によれば、効率的な無線通信を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る基地局装置の動作を示すフロー図である。
【図４】図４は、実施の形態２に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態２に係る基地局装置の動作を示すフロー図である。
【図６】図６は、通信環境の変化の具体例を示す図である。
【図７】図７は、ＴＰＣコマンドによる指定値の具体例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態３に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施の形態３に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施の形態４に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施の形態４に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、ＴＰＣコマンドによる指定値の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本願が開示する基地局装置、端末装置、無線通信システム及び通信方法の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る基地局装置１００の構成を示すブロック図である。図１に示す基地局装置１００は、プロセッサ１１０、メモリ１２０、ネットワークインタフェース（以下「ネットワークＩ／Ｆ」と略記する）１３０及び無線送受信部１４０を有する。
【００１５】
プロセッサ１１０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などを備え、基地局装置１００全体を統括制御する。また、プロセッサ１１０は、通信時（通信中）に、通信相手の端末装置の送信電力を決定する式に含まれる複数の項のうち、１つの項を算出する方法を決定する。
【００１６】
すなわち、例えば端末装置の送信電力ＰUEが以下の式（１）によって算出される場合、
ＰUE＝ｘ1＋ｘ2＋…＋ｘn  ・・・（１）
プロセッサ１１０は、例えば項ｘnの算出方法を第１の方法とするか第２の方法とするかを決定する。ただし、上式（１）において、ｘ1〜ｘnは、それぞれ項を示している。そして、項ｘnは、例えば送信電力制御コマンド（以下「ＴＰＣコマンド」という）によって基地局装置１００から指定される値に関する項である。
【００１７】
プロセッサ１１０は、上式（１）の項ｘnを、過去の値を基準とした相対値を用いる第１の方法によって算出するか、過去の値とは無関係な絶対値を用いる第２の方法によって算出するかを決定する。プロセッサ１１０は、この決定を端末装置との通信開始時のみではなく、通信中にも実行する。つまり、プロセッサ１１０は、通信中に、端末装置による送信電力の算出方法を切り替える。
【００１８】
相対値を用いる第１の方法によって項ｘnを算出する場合には、端末装置の送信電力ＰUEを緩やかに変動させることができる一方、絶対値を用いる第２の方法によって項ｘnを算出する場合には、端末装置の送信電力ＰUEを急激に変動させることができる。
【００１９】
メモリ１２０は、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）又はＲＯＭ（Read  Only  Memory）などを備え、プロセッサ１１０によって処理が実行される際に、種々の情報を記憶する。
【００２０】
ネットワークＩ／Ｆ１３０は、上位ネットワークに接続するインタフェースであり、上位ネットワークを介して、例えば隣接セルの基地局装置などと通信する。
【００２１】
無線送受信部１４０は、端末装置との間で無線信号を送受信する。すなわち、無線送受信部１４０は、アンテナを介して端末装置へ無線信号を送信し、端末装置から送信された無線信号をアンテナを介して受信する。また、無線送受信部１４０は、プロセッサ１１０によって、端末装置の送信電力を決定する式に含まれる１つの項を算出する方法が決定されると、この方法を通知する通知情報を生成し、端末装置へ送信する。すなわち、無線送受信部１４０は、例えば上式（１）の項ｘnを第１の方法によって算出するか第２の方法によって算出するかを示す通知情報を端末装置へ送信する。
【００２２】
図２は、実施の形態１に係る端末装置２００の構成を示すブロック図である。図２に示す端末装置２００は、無線送受信部２１０、プロセッサ２２０及びメモリ２３０を有する。
【００２３】
無線送受信部２１０は、基地局装置１００との間で無線信号を送受信する。すなわち、無線送受信部２１０は、アンテナを介して基地局装置１００へ無線信号を送信し、基地局装置１００から送信された無線信号をアンテナを介して受信する。具体的には、無線送受信部２１０は、例えば送信電力を決定する式に含まれる１つの項を算出する方法を通知する通知情報を基地局装置１００から受信する。
【００２４】
プロセッサ２２０は、例えばＣＰＵ、ＦＰＧＡ又はＤＳＰなどを備え、端末装置２００全体を統括制御する。また、プロセッサ２２０は、無線送受信部２１０から送信される無線信号の送信電力を制御する。具体的には、プロセッサ２２０は、送信電力を決定する式を用いて送信電力を算出し、算出された送信電力を無線送受信部２１０に設定する。このとき、プロセッサ２２０は、例えば上式（１）を用いて送信電力を算出し、式（１）の項ｘnについては、無線送受信部２１０によって受信された通知情報に従って算出する。すなわち、プロセッサ２２０は、通知情報に従って、式（１）の項ｘnを第１の方法又は第２の方法によって算出する。
【００２５】
メモリ２３０は、例えばＲＡＭ又はＲＯＭなどを備え、プロセッサ２２０によって処理が実行される際に、種々の情報を記憶する。
【００２６】
次いで、上記のように構成された基地局装置１００及び端末装置２００を有する無線通信システムの上り送信電力制御について、図３に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００２７】
基地局装置１００のプロセッサ１１０によって、端末装置２００の送信電力を決定する式に含まれる１つの項の算出方法を第１の方法とするか第２の方法とするかが決定される（ステップＳ１０１）。算出方法が決定される１つの項は、例えば上式（１）の項ｘnであり、ＴＰＣコマンドによって指定される値に関する項であっても良い。また、第１の方法は、この項を相対値を用いて算出する方法であり、第２の方法は、この項を絶対値を用いて算出する方法である。
【００２８】
プロセッサ１１０によって項ｘnの算出方法が決定されると、この算出方法を通知するための通知情報が生成され、無線送受信部１４０によって通知情報が端末装置２００へ送信される。これにより、項ｘnの算出方法が端末装置２００に通知される（ステップＳ１０２）。
【００２９】
送信された通知情報は、端末装置２００の無線送受信部２１０によって受信される。そして、プロセッサ２２０によって、式（１）を用いた送信電力の算出が実行される際に、項ｘnについては、通知情報に従って第１の方法又は第２の方法で算出される。プロセッサ２２０によって算出された送信電力は、無線送受信部２１０に設定され、無線送受信部２１０から送信される信号の送信電力が制御される。
【００３０】
項ｘnの算出方法として第１の方法が用いられる場合には、項ｘnが過去の値を基準とした相対値として算出されるため、送信電力は緩やかに変動する。一方、項ｘnの算出方法として第２の方法が用いられる場合には、項ｘnが過去の値とは無関係の絶対値として算出されるため、送信電力を急激に変動させることができる。例えば、第１の方法が用いられる期間に送信電力が緩やかに上昇した後に、通知情報によって項ｘnの算出方法が第２の方法へ切り替えられると、上昇した送信電力を急激に減少させることができる。このため、大幅な送信電力の増加又は減少が必要な場合に、項ｘnの算出方法を絶対値を用いる第２の方法へ切り替えることにより、目標となる送信電力へ収束するまでの時間を短縮することができる。
【００３１】
以上のように、本実施の形態によれば、端末装置の送信電力を決定する式に含まれる１つの項を第１の方法及び第２の方法のどちらで算出するかを決定し、決定した算出方法を端末装置に通知する。このため、端末装置の送信電力の算出方法を状況に応じて切り替えることができる。結果として、目標となる送信電力へ収束するまでの時間を短縮することができ、効率的な無線通信を行うことができる。
【００３２】
（実施の形態２）
実施の形態２の特徴は、基地局装置と端末装置の間の無線環境が急激に変化した場合に、端末装置の送信電力の算出方法を切り替える点である。
【００３３】
図４は、実施の形態２に係る基地局装置１００の構成を示すブロック図である。図４において、図１と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。また、実施の形態２に係る端末装置２００の構成は、実施の形態１（図２）と同一であるため、その説明を省略する。
【００３４】
図４に示すように、実施の形態２においては、プロセッサ１１０は、受信電力判定部３１０、算出方法選択部３２０及びＴＰＣコマンド生成部３３０を有する。
【００３５】
受信電力判定部３１０は、端末装置２００から受信した信号の受信電力を監視し、受信電力が大幅に変動したか否かを判定する。具体的には、受信電力判定部３１０は、端末装置２００から受信した信号の現在のサブフレームの受信電力と、所定時間過去のサブフレームの受信電力との差分を算出し、算出された差分が所定の閾値以上であるか否かを判定する。そして、受信電力判定部３１０は、算出された差分が所定の閾値以上である場合に、受信電力が大幅に変動したと判定する。このような受信電力の大幅な変動は、例えば端末装置２００が移動して、基地局装置１００と端末装置２００の間の障害物の有無が変化した場合などに発生する。
【００３６】
算出方法選択部３２０は、受信電力判定部３１０による受信電力の判定結果に応じて、端末装置２００の送信電力を決定する式に含まれる１つの項の算出方法を選択する。すなわち、算出方法選択部３２０は、送信電力を求める式の１つの項を、過去の値を基準とする相対値を用いる第１の方法によって算出するか、過去の値とは無関係の絶対値を用いる第２の方法によって算出するかを選択する。
【００３７】
ここで、端末装置２００のサブフレームｉにおける送信電力ＰUE（ｉ）は、例えば以下の式（２）によって決定される。
【数１】
2018229950.tif 000003
【００３８】
式（２）において、min｛Ａ，Ｂ｝はＡとＢの最小値を示し、ＰMAX（ｉ）は所定の上限送信電力を示す。また、Ｍ（ｉ）はチャネルの周波数帯域に応じた項であり、ＰO（ｊ）はサブフレームｉより過去のサブフレームｊにおける送信電力を示す。α（ｊ）PLはサブフレームｊにおけるパスロスを示し、Δ（ｉ）はＭＣＳに応じた項であり、ｆ（ｉ）はＴＰＣコマンドによる指定値を含む項である。
【００３９】
算出方法選択部３２０は、上式（２）に含まれる複数の項のうち、ＴＰＣコマンドによって指定される項ｆ（ｉ）の算出方法を第１の方法とするか第２の方法とするか選択する。具体的には、算出方法選択部３２０は、受信電力判定部３１０によって受信電力が大幅に変動していないと判定される場合には、相対値を用いる第１の方法を選択する。また、算出方法選択部３２０は、受信電力判定部３１０によって受信電力が大幅に変動したと判定される場合には、絶対値を用いる第２の方法を選択する。
【００４０】
項ｆ（ｉ）の算出方法を第１の方法とする場合には、項ｆ（ｉ）が相対値を用いて算出されるため、過去の項ｆ（ｉ−１）にＴＰＣコマンドによって指定される相対値が加算されて項ｆ（ｉ）が算出されることになる。一方、項ｆ（ｉ）の算出方法を第２の方法とする場合には、項ｆ（ｉ）が絶対値を用いて算出されるため、ＴＰＣコマンドによって指定される絶対値によって項ｆ（ｉ）が算出されることになる。
【００４１】
算出方法選択部３２０が第１の方法及び第２の方法のいずれを選択したかは、通知情報によって無線送受信部１４０から端末装置２００へ通知される。このとき、無線送受信部１４０は、例えばＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって通知情報を端末装置２００へ送信しても良い。
【００４２】
ＴＰＣコマンド生成部３３０は、算出方法選択部３２０によって選択された項ｆ（ｉ）の算出方法に従って、ＴＰＣコマンドを生成する。具体的には、ＴＰＣコマンド生成部３３０は、算出方法選択部３２０によって第１の方法が選択された場合には、１サブフレーム過去の項ｆ（ｉ−１）に加算される相対値を指定するＴＰＣコマンドを生成する。一方、ＴＰＣコマンド生成部３３０は、算出方法選択部３２０によって第２の方法が選択された場合には、送信電力の絶対値を指定するＴＰＣコマンドを生成する。ＴＰＣコマンド生成部３３０によって生成されたＴＰＣコマンドは、無線送受信部１４０から端末装置２００へ送信される。
【００４３】
次いで、上記のように構成された基地局装置１００の動作について、図５に示すフロー図を参照しながら説明する。以下においては、基地局装置１００と端末装置２００が無線通信するものとし、初期状態では、端末装置２００は、相対値を用いる第１の方法によって上式（２）の項ｆ（ｉ）を算出し、送信電力を決定しているものとする。
【００４４】
受信電力判定部３１０は、無線送受信部１４０によって端末装置２００から受信される信号の受信電力を常時監視している（ステップＳ２０１）。そして、例えば現在のサブフレームの受信電力と所定時間過去のサブフレームの受信電力との差分が所定の閾値未満である場合には、受信電力の変動が小さいと判定される（ステップＳ２０１Ｎｏ）。この場合は、引き続き項ｆ（ｉ）が第１の方法によって算出されるため、ＴＰＣコマンド生成部３３０によって、相対値を指定するＴＰＣコマンドが生成される（ステップＳ２０４）。生成されたＴＰＣコマンドは、無線送受信部１４０から端末装置２００へ送信される。そして、端末装置２００は、１サブフレーム過去の項ｆ（ｉ−１）に、ＴＰＣコマンドによって指定された相対値を加算して項ｆ（ｉ）を算出し、上式（２）によって送信電力を決定する。
【００４５】
一方、例えば現在のサブフレームの受信電力と所定時間過去のサブフレームの受信電力との差分が所定の閾値以上である場合には、受信電力の変動が大きいと判定される（ステップＳ２０１Ｙｅｓ）。このような受信電力の変動は、例えば図６に示すように、端末装置２００が移動して、基地局装置１００と端末装置２００の間の障害物Ｘの有無が変化した場合などに発生する。すなわち、図６に示す例では、端末装置２００が移動したことによって基地局装置１００と端末装置２００の間の障害物Ｘが無くなるため、端末装置２００の送信電力が一定であれば、基地局装置１００における受信電力が増大する。このように急激に通信環境が変化する場合には、端末装置２００の送信電力を緩やかに変動させるのではなく、急激に変動させるのが好ましい。
【００４６】
そこで、受信電力の変動が大きい場合には、算出方法選択部３２０によって、上式（２）の項ｆ（ｉ）の算出方法として、絶対値を用いる第２の方法が選択される（ステップＳ２０２）。そして、第２の方法が選択されたことが通知情報によって無線送受信部１４０から端末装置へ通知される（ステップＳ２０３）。また、絶対値を用いる第２の方法によって項ｆ（ｉ）が算出されることは、ＴＰＣコマンド生成部３３０にも通知される。
【００４７】
そして、ＴＰＣコマンド生成部３３０によって、絶対値を指定するＴＰＣコマンドが生成される（ステップＳ２０４）。なお、ＴＰＣコマンド生成部３３０によって生成されるＴＰＣコマンドは、相対値を指定する場合と絶対値を指定する場合とで共通のものでも良い。すなわち、例えば図７に示すように、各ＴＰＣコマンドには、相対値及び絶対値の双方が対応付けられていても良い。図７に示す例では、例えばＴＰＣコマンド「０」は、項ｆ（ｉ）の算出方法として第１の方法が選択されている場合は相対値として「−１ｄＢ」を指定し、項ｆ（ｉ）の算出方法として第２の方法が選択されている場合は絶対値として「−４ｄＢ」を指定する。このように、相対値を指定する場合と絶対値を指定する場合とでＴＰＣコマンドを共通化することにより、ＴＰＣコマンドに割り当てられるビット数の増加を抑制して、ＴＰＣコマンドを伝送する制御チャネルのオーバーヘッドを低減することができる。
【００４８】
生成されたＴＰＣコマンドは、無線送受信部１４０から端末装置２００へ送信される。そして、端末装置２００は、ＴＰＣコマンドによって指定された絶対値に基づいて項ｆ（ｉ）を算出し、上式（２）によって送信電力を決定する。ここでは、絶対値に基づいて項ｆ（ｉ）が算出されるため、例えば相対値を用いる第１の方法が選択されていた期間に徐々に上昇した送信電力を急激に減少させることができる。したがって、例えば基地局装置１００と端末装置２００の間の障害物がなくなった場合に、端末装置２００の過大な送信電力を急激に減少させることができ、周囲への干渉を迅速に低減することができる。また、端末装置２００が過大な送信電力で送信を実行する期間を短縮し、端末装置２００の消費電力を低減することができる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態によれば、端末装置から受信された信号の受信電力が大幅に変動したか否かに応じて、端末装置の送信電力を決定する式に含まれる１つの項を第１の方法及び第２の方法のどちらで算出するかを決定し、決定した算出方法を端末装置に通知する。このため、基地局装置と端末装置の間の通信環境の変化に応じて、端末装置の送信電力の算出方法を切り替えることができる。結果として、例えば基地局装置と端末装置の間の障害物がなくなった場合に、端末装置による周囲への干渉を迅速に低減することができ、効率的な無線通信を行うことができる。
【００５０】
（実施の形態３）
実施の形態３の特徴は、ＵＲＬＬＣデータが送信される際に、ｅＭＢＢデータを送信する端末装置の送信電力の算出方法を切り替える点である。
【００５１】
図８は、実施の形態３に係る基地局装置１００の構成を示すブロック図である。図８において、図１及び図４と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。また、実施の形態３に係る端末装置２００の構成は、実施の形態１（図２）と同一であるため、その説明を省略する。
【００５２】
図８に示すように、実施の形態３においては、プロセッサ１１０は、リソース特定部４１０、算出方法選択部４２０及びＴＰＣコマンド生成部３３０を有する。
【００５３】
リソース特定部４１０は、基地局装置１００と通信中の端末装置２００のうち、他のデータよりも優先度が高いＵＲＬＬＣデータを送受信する端末装置２００（以下「ＵＲＬＬＣ端末２００−１」という）がＵＲＬＬＣデータを送信するリソースを特定する。すなわち、リソース特定部４１０は、ＵＲＬＬＣ端末装置２００−１によるＵＲＬＬＣデータの送信に使用される周波数及び時間を特定する。ＵＲＬＬＣデータの送信に使用されるリソースは、例えば各サブフレームにおける所定の周波数帯域かつ所定の時間などのようにあらかじめ決定されていても良い。
【００５４】
算出方法選択部４２０は、リソース特定部４１０によって特定されたリソースに基づいて、端末装置２００の送信電力を決定する式に含まれる１つの項の算出方法を選択する。すなわち、算出方法選択部４２０は、送信電力を求める式の１つの項を、過去の値を基準とする相対値を用いる第１の方法によって算出するか、過去の値とは無関係の絶対値を用いる第２の方法によって算出するかを選択する。なお、送信電力を求める式は、例えば上式（２）と同一でも良い。
【００５５】
算出方法選択部４２０は、ＵＲＬＬＣデータが送信されるリソース以外のリソースについては、相対値を用いる第１の方法を選択する。また、算出方法選択部４２０は、ＵＲＬＬＣデータが送信されるリソースについては、絶対値を用いる第２の方法を選択する。算出方法選択部４２０が第１の方法及び第２の方法のいずれを選択したかは、通知情報によって無線送受信部１４０からＵＲＬＬＣ端末２００−１以外の端末装置２００へ通知される。すなわち、例えばＵＲＬＬＣデータよりも優先度が低いｅＭＢＢデータを送受信する端末装置２００（以下「ｅＭＢＢ端末２００−２」という）に対して、通知情報が送信される。このとき、無線送受信部１４０は、例えばＲＲＣシグナリングによって通知情報をｅＭＢＢ端末２００−２へ送信しても良い。
【００５６】
次いで、上記のように構成された基地局装置１００、ＵＲＬＬＣ端末２００−１及びｅＭＢＢ端末２００−２を有する無線通信システムの上り送信電力制御について、図９に示すシーケンス図を参照しながら説明する。
【００５７】
実施の形態３においては、リソース特定部４１０によって、ＵＲＬＬＣ端末２００−１かＵＲＬＬＣデータの送信に用いるリソースが特定される。すなわち、ＵＲＬＬＣ端末２００−１がＵＲＬＬＣデータを送信するタイミングがリソース特定部４１０によって特定される。
【００５８】
そして、ＵＲＬＬＣデータの送信に使用されないリソースについては、算出方法選択部４２０によって相対値を用いる第１の方法が選択され、選択された算出方法が通知情報によってｅＭＢＢ端末２００−２へ通知される。このため、ＵＲＬＬＣ端末２００−１がＵＲＬＬＣデータを送信しないときは、ｅＭＢＢ端末２００−２は、送信電力を求める式の例えばＴＰＣコマンドに関する１つの項を第１の方法によって算出し、送信電力を決定する。そして、ｅＭＢＢ端末２００−２は、決定した送信電力でｅＭＢＢデータを送信する（ステップＳ３０１）。
【００５９】
その後、ＵＲＬＬＣ端末２００−１がＵＲＬＬＣデータを送信するタイミングが近づくと、算出方法選択部４２０によって絶対値を用いる第２の方法が選択され、選択された算出方法が通知情報によってｅＭＢＢ端末２００−２へ通知される。これにより、ｅＭＢＢ端末２００−２は、送信電力を求める式の例えばＴＰＣコマンドに関する１つの項を第２の方法によって算出し、送信電力を決定する。ここでは、ＴＰＣコマンドによって指定される絶対値に基づいて１つの項が算出されるため、例えば相対値を用いる第１の方法が選択されていた期間に徐々に上昇した送信電力を急激に減少させることができる。したがって、ＵＲＬＬＣ端末２００−１がＵＲＬＬＣデータを送信する際に（ステップＳ３０２）、ｅＭＢＢ端末２００−２は小さい送信電力でｅＭＢＢデータを送信し（ステップＳ３０３）、ｅＭＢＢデータによるＵＲＬＬＣデータへの干渉を低減することができる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態によれば、優先度が高いデータの送信に使用されるリソースであるか否かに応じて、端末装置の送信電力を決定する式に含まれる１つの項を第１の方法及び第２の方法のどちらで算出するかを決定する。そして、決定した算出方法を、優先度が低いデータを送信する端末装置に通知する。このため、優先度が高いデータが送信される周波数及び時間において、他のデータを送信する端末装置の送信電力の算出方法を切り替えることができる。結果として、優先度が高いデータが送信される際に、他のデータから受ける干渉を低減することができ、効率的な無線通信を行うことができる。
【００６１】
（実施の形態４）
実施の形態４の特徴は、ＵＲＬＬＣデータが送信される際に、他セルにおいてｅＭＢＢデータを送信する端末装置の送信電力の算出方法を切り替える点である。
【００６２】
図１０は、実施の形態４に係る基地局装置１００の構成を示すブロック図である。図１０において、図１及び図４と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。また、実施の形態４に係る端末装置２００の構成は、実施の形態１（図２）と同一であるため、その説明を省略する。
【００６３】
図１０に示すように、実施の形態４においては、プロセッサ１１０は、リソース特定部５１０、端末位置判定部５２０、算出方法選択部５３０及びＴＰＣコマンド生成部３３０を有する。
【００６４】
リソース特定部５１０は、隣接セルの基地局装置からネットワークＩ／Ｆ１３０を介して、隣接セルにおけるリソース割り当てを示すリソース情報を受信し、隣接セルにおいて他のデータよりも優先度が高いＵＲＬＬＣデータの送信に使用されるリソースを特定する。すなわち、リソース特定部５１０は、隣接セルにおいてＵＲＬＬＣデータの送信に使用される周波数及び時間を特定する。
【００６５】
端末位置判定部５２０は、自セルの端末装置２００それぞれの位置が、ＵＲＬＬＣデータの送信が行われる隣接セルに近いか否かを判定する。すなわち、端末位置判定部５２０は、端末装置２００が自セルの中央付近に位置するか、自セルのセル端付近に位置するかを判定する。このとき、端末位置判定部５２０は、例えば各端末装置２００から受信した信号の受信電力などに基づいて、基地局装置１００から端末装置２００までの距離を推定し、端末装置２００の位置を判定しても良い。自セルの中央付近に位置する端末装置２００が隣接セルへ与える干渉は比較的小さいが、自セルのセル端付近に位置する端末装置２００が隣接セルへ与える干渉は比較的大きい。
【００６６】
算出方法選択部５３０は、リソース特定部５１０によって特定されたリソースと、端末位置判定部５２０によって判定された端末装置２００の位置とに基づいて、端末装置２００の送信電力を決定する式に含まれる１つの項の算出方法を選択する。すなわち、算出方法選択部５３０は、送信電力を求める式の１つの項を、過去の値を基準とする相対値を用いる第１の方法によって算出するか、過去の値とは無関係の絶対値を用いる第２の方法によって算出するかを選択する。なお、送信電力を求める式は、例えば上式（２）と同一でも良い。
【００６７】
算出方法選択部５３０は、ＵＲＬＬＣデータが送信されるリソース以外のリソースについては、相対値を用いる第１の方法を選択する。また、算出方法選択部５３０は、自セルの中央付近に位置し、隣接セルから離れている端末装置２００に対しては、相対値を用いる第１の方法を選択する。一方、算出方法選択部５３０は、ＵＲＬＬＣデータが送信されるリソースについて、自セルのセル端付近に位置する端末装置２００に対しては、絶対値を用いる第２の方法を選択する。換言すれば、算出方法選択部５３０は、基地局装置１００からの距離が所定距離未満の端末装置２００に対しては第１の方法を選択し、基地局装置１００からの距離が所定距離以上の端末装置２００に対しては第２の方法を選択する。算出方法選択部５３０が第１の方法及び第２の方法のいずれを選択したかは、通知情報によって無線送受信部１４０から自セル内の端末装置２００へ通知される。このとき、無線送受信部１４０は、例えばＲＲＣシグナリングによって通知情報を端末装置２００へ送信しても良い。
【００６８】
次いで、上記のように構成された基地局装置１００及び端末装置２００を有する無線通信システムの上り送信電力制御について、図１１に示すシーケンス図を参照しながら説明する。以下においては、基地局装置１００−１が形成するセルＡ内にＵＲＬＬＣデータを送受信するＵＲＬＬＣ端末２００−１が属し、基地局装置１００−２が形成するセルＢ内にｅＭＢＢデータを送受信するｅＭＢＢ端末２００−２、２００−３が属するものとして説明する。
【００６９】
実施の形態４においては、基地局装置１００−１、１００−２の間でそれぞれのセル内におけるリソース割り当てを示すリソース情報が交換される（ステップＳ４０１）。したがって、セルＡにおいてＵＲＬＬＣデータの送信に使用されるリソースを示すリソース情報は、セルＢの基地局装置１００−２のネットワークＩ／Ｆ１３０によって受信され、リソース特定部５１０によって取得される。そして、リソース特定部５１０によって、隣接セルであるセルＡにおいてＵＲＬＬＣ端末２００−１がＵＲＬＬＣデータを送信するタイミングが特定される。
【００７０】
また、端末位置判定部５２０によって、自セルであるセルＢのｅＭＢＢ端末２００−２、２００−３の位置が判定される。ここでは、ｅＭＢＢ端末２００−２がセルＢのセル端付近に位置してセルＡに近接しており、ｅＭＢＢ端末２００−３がセルＢの中央付近に位置してセルＡから離れているものとする。
【００７１】
ｅＭＢＢ端末２００−３はセルＡから離れているため、ｅＭＢＢ端末２００−３に対しては、算出方法選択部５３０によって第１の方法が選択される。そして、相対値を用いる第１の方法を通知する通知情報が無線送受信部１４０からｅＭＢＢ端末２００−３へ送信される（ステップＳ４０２）。このため、ｅＭＢＢ端末２００−３は、送信電力を求める式の例えばＴＰＣコマンドに関する１つの項を第１の方法によって算出し、送信電力を決定する。そして、セルＡにおいて、ＵＲＬＬＣ端末２００−１がＵＲＬＬＣデータを送信する際も（ステップＳ４０３）、セルＢ内のｅＭＢＢ端末２００−３は、第１の方法によって決定した送信電力でｅＭＢＢデータを送信する（ステップＳ４０４）。このとき、ｅＭＢＢ端末２００−３がセルＡから離れているため、相対値を用いる第１の方法によってｅＭＢＢデータの送信電力が決定されても、セルＡのＵＲＬＬＣデータに与える干渉は比較的小さい（ステップＳ４０５）。
【００７２】
一方、ｅＭＢＢ端末２００−２はセルＡに近接しているため、ｅＭＢＢ端末２００−２に対しては、算出方法選択部５３０によって第２の方法が選択される。そして、絶対値を用いる第２の方法を通知する通知情報が無線送受信部１４０からｅＭＢＢ端末２００−２へ送信される（ステップＳ４０６）。このため、ｅＭＢＢ端末２００−２は、送信電力を求める式の例えばＴＰＣコマンドに関する１つの項を第２の方法によって算出し、送信電力を決定する。そして、セルＡにおいて、ＵＲＬＬＣ端末２００−１がＵＲＬＬＣデータを送信する際は（ステップＳ４０７）、セルＢ内のｅＭＢＢ端末２００−２は、第２の方法によって決定した送信電力でｅＭＢＢデータを送信する（ステップＳ４０８）。ここでは、ｅＭＢＢデータの送信電力を求める式の１つの項が、ＴＰＣコマンドよって指定される絶対値に基づいて算出されているため、例えば相対値を用いる第１の方法が選択されていた期間に徐々に上昇した送信電力を急激に減少させることができる。したがって、ｅＭＢＢ端末２００−２は小さい送信電力でｅＭＢＢデータを送信し、セルＡのＵＲＬＬＣデータに与える干渉は比較的小さい（ステップＳ４０９）。
【００７３】
以上のように、本実施の形態によれば、隣接セルにおいて優先度が高いデータの送信に使用されるリソースと、自セル内の端末装置の位置とに応じて、端末装置の送信電力を決定する式に含まれる１つの項を第１の方法及び第２の方法のどちらで算出するかを決定する。そして、決定した算出方法を、自セル内の端末装置に通知する。このため、隣接セルにおいて優先度が高いデータが送信される周波数及び時間において、自セルの端末装置の送信電力の算出方法を切り替えることができる。結果として、隣接セルにおいて優先度が高いデータが送信される際に、自セルからの干渉を低減することができ、効率的な無線通信を行うことができる。
【００７４】
なお、上記実施の形態３、４においては、優先度の高いデータの例としてＵＲＬＬＣデータを用いて説明したが、優先度の高いデータは必ずしもＵＲＬＬＣデータでなくても良い。要するに、他のデータより低遅延及び高信頼性が要求されるデータが送信されるリソースにおいては、他のデータの送信電力を絶対値を用いる第２の方法によって迅速に変動させることにより、他のデータから受ける干渉を低減することができる。
【００７５】
また、上記各実施の形態においては、ＴＰＣコマンドが指定する相対値及び絶対値が同一の値であっても良い。すなわち、例えば図１２に示すように、各ＴＰＣコマンドには、それぞれ１つの値が対応付けられており、送信電力を求める式の１つの項の算出方法として第１の方法が選択されている場合には、ＴＰＣコマンドが指定する値が相対値として用いられる。また、送信電力を求める式の１つの項の算出方法として第２の方法が選択されている場合には、ＴＰＣコマンドが指定する値が絶対値として用いられる。
【００７６】
この場合、絶対値が大きい値は、相対値として用いられないようにしても良い。すなわち、例えば図１２に示すように、ＴＰＣコマンド「０」、「１」、「６」及び「７」に対応する値「−８ｄＢ」、「−４ｄＢ」、「６ｄＢ」及び「１０ｄＢ」は、相対値としては用いられない。したがって、送信電力を求める式の１つの項の算出方法として第１の方法が選択されている場合には、ＴＰＣコマンド「０」、「１」、「６」及び「７」は生成されない。このように、相対値として用いられる値を限定的とすることにより、第１の方法が選択されている場合の送信電力の変動を小さくすることができる。
【００７７】
上記各実施の形態は、適宜組み合わせて実施することが可能である。例えば、実施の形態１〜３を組み合わせて、通信環境が変化する場合及び優先度が高いデータが送信される場合に、送信電力を決定する式の１つの項の算出方法が切り替えられるようにしても良い。さらに、実施の形態１〜４を組み合わせて、隣接セルにおいて優先度が高いデータが送信される場合にも、送信電力を決定する式の１つの項の算出方法が切り替えられるようにしても良い。
【符号の説明】
【００７８】
１１０、２２０  プロセッサ
１２０、２３０  メモリ
１３０  ネットワークＩ／Ｆ
１４０、２１０  無線送受信部
３１０  受信電力判定部
３２０、４２０、５３０  算出方法選択部
３３０  ＴＰＣコマンド生成部
４１０、５１０  リソース特定部
５２０  端末位置判定部
【図１】
2018229950.tif 000004
【図２】
2018229950.tif 000005
【図３】
2018229950.tif 000006
【図４】
2018229950.tif 000007
【図５】
2018229950.tif 000008
【図６】
2018229950.tif 000009
【図７】
2018229950.tif 000010
【図８】
2018229950.tif 000011
【図９】
2018229950.tif 000012
【図１０】
2018229950.tif 000013
【図１１】
2018229950.tif 000014
【図１２】
2018229950.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月27日(2019.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電力を決定する式に含まれる複数の項のうち１つの項の算出方法を、第１の方法及び第２の方法のいずれにするかを決定することが可能である制御部と、
前記制御部によって決定された算出方法を通知する通知情報を送信することが可能である送信部とを有し、
前記制御部は、
第１のデータに対して、前記第１の方法又は第２の方法のいずれかを決定し、前記第１のデータと異なる第２のデータに対して、前記第１の方法又は第２の方法のいずれかを決定する
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記１つの項の過去の値を基準とした相対値を用いる第１の方法によって前記１つの項を算出するか、前記１つの項の過去の値とは無関係の絶対値を用いる第２の方法によって前記１つの項を算出するかを決定することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記送信部は、
前記相対値又は前記絶対値に対応する値を指定する送信電力制御コマンドを送信することを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記制御部は、
自装置と端末装置の間の通信環境が変化したか否かを判定し、
通信環境が変化したと判定した場合に、前記第２の方法を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、
第１の端末装置が前記第２のデータの送信に使用するリソースにおける送信電力の算出方法として、前記第２の方法を選択し、
前記送信部は、
前記第２の方法が選択されたことを示す通知情報を第２の端末装置へ送信する
ことを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項６】
前記制御部は、
自装置とは異なる基地局装置と通信する第１の端末装置がデータの送信に使用するリソースを特定し、
特定したリソースにおける送信電力の算出方法として、前記第２の方法を選択し、
前記送信部は、
前記第２の方法が選択されたことを示す通知情報を自装置と通信する第２の端末装置へ送信する
ことを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第２の端末装置の位置を判定し、
前記送信部は、
自装置から前記第２の端末装置までの距離が所定距離以上であると判定された場合に、前記第２の方法が選択されたことを示す通知情報を前記第２の端末装置へ送信する
ことを特徴とする請求項６記載の基地局装置。
【請求項８】
送信電力を決定する式に含まれる複数の項のうち１つの項の算出方法を、第１の方法及び第２の方法のいずれにするかを示す通知情報を受信することが可能である受信部と、
前記受信部によって受信された通知情報に従って、第１の方法又は第２の方法によって送信電力を算出することが可能である制御部と、
前記制御部によって算出された送信電力で信号を送信することが可能である送信部とを有し、
前記通知情報は、
第１のデータに対して、前記第１の方法又は第２の方法のいずれかが選択されたことを示す情報と、前記第１のデータと異なる第２のデータに対して、前記第１の方法又は第２の方法のいずれかが選択されたことを示す情報とを含む
ことを特徴とする端末装置。
【請求項９】
基地局装置と端末装置とを有する無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
送信電力を決定する式に含まれる複数の項のうち１つの項の算出方法を、第１の方法及び第２の方法のいずれにするかを決定することが可能である第１制御部と、
前記第１制御部によって決定された算出方法を通知する通知情報を送信することが可能である送信部とを有し、
前記第１制御部は、
第１のデータに対して、前記第１の方法又は第２の方法のいずれかを決定し、前記第１のデータと異なる第２のデータに対して、前記第１の方法又は第２の方法のいずれかを決定し、
前記端末装置は、
前記基地局装置から送信された通知情報を受信することが可能である受信部と、
前記受信部によって受信された通知情報に従って、第１の方法又は第２の方法によって送信電力を算出することが可能である第２制御部と、
前記第２制御部によって算出された送信電力で信号を送信することが可能である送信部とを有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
送信電力を決定する式に含まれる複数の項のうち１つの項の算出方法を、第１の方法及び第２の方法のいずれにするかを決定するステップと、
決定された算出方法を通知する通知情報を送信するステップとを有し、
前記決定するステップは、
第１のデータに対して、前記第１の方法又は第２の方法のいずれかを決定し、前記第１のデータと異なる第２のデータに対して、前記第１の方法又は第２の方法のいずれかを決定する
ことを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願が開示する基地局装置は、１つの態様において、送信電力を決定する式に含まれる複数の項のうち１つの項の算出方法を、第１の方法及び第２の方法のいずれにするかを決定することが可能である制御部と、前記制御部によって決定された算出方法を通知する通知情報を送信することが可能である送信部とを有し、前記制御部は、第１のデータに対して、前記第１の方法又は第２の方法のいずれかを決定し、前記第１のデータと異なる第２のデータに対して、前記第１の方法又は第２の方法のいずれかを決定する。
【国際調査報告】
2018229950.tif 000016
2018229950.tif 000017
2018229950.tif 000018
2018229950.tif 000019