(57)【要約】ＨＬＢ値が１０以上であるノニオン系界面活性剤を光硬化性組成物固形分全量に対し０．１〜４質量％含むことを特徴とする液晶表示パネルシール用光硬化性組成物。前記ノニオン系界面活性剤は、アルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンであることが好ましい。優れた電気特性と接着性を有し、特にプラスチックを材質とし、ＳｉＯｘ、ＳｉＮｘ、ＩＴＯ電極を表面とする基材を有する液晶セル用基板に対し、優れた接着性を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＬＢ値が１０以上であるノニオン系界面活性剤を光硬化性組成物固形分全量に対し０．１〜４質量％含むことを特徴とする液晶表示パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項２】
前記ノニオン系界面活性剤が、アルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンである請求項１に記載の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項３】
カチオン重合性化合物、及び光カチオン重合開始剤を含む請求項１又は２に記載の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項４】
ラジカル重合性化合物を含む請求項３に記載の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を用いることを特徴とする液晶表示パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示パネルシール用光硬化性組成物に関し、更に詳しくは、光カチオン硬化性の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に液晶表示パネルは、薄膜トランジスタ、画素電極、配向膜等を備える背面基板と、カラーフィルター、電極、配向膜等を備える前面基板とを対向させ、両基板間に液晶を封入して構成されている。そして、２枚の基板を接着させる目的でシール剤が使用されている。【０００３】
近年、液晶表示パネルの薄膜化や軽量化、あるいはフレキシブル性付与を目的として、前面基板、あるいは前背面基板両方の材質を従来のガラスからプラスチックへ置き換えることが検討されている。しかし、従来使用されているシール剤はガラス用として開発されたものが殆どであり、そのまま転用することが困難であった。エポキシ系の熱硬化型樹脂を主成分とした熱硬化型シール剤を用いた場合には、１５０度で硬化させる場合が多いが、上下基板の温度差、あるいは熱膨張係数の異なる基板同士を貼り合わせた場合には、室温までパネルを冷却した際に液晶表示パネルが撓んでしまうといった問題があった。これを避ける目的で、エポキシ樹脂に、シリカ等の無機固体酸やサリチル酸等の有機酸等の硬化触媒を添加し、４０℃以下の低温度で硬化反応を行う方法も試みられている（例えば特許文献１参照）が、硬化に長時間かかり実用的ではない。【０００４】
一方、アクリレート等を主成分とする光硬化性シール剤（例えば、特許文献２参照）は、硬化に熱を必要とせず、短時間での硬化が可能であることから、プラスチック基板向きである。しかしアクリレートは硬化収縮が大きい為接着性が弱く、簡単な衝撃等により剥がれてしまう場合があり、実用上問題があった。また、光硬化性成分と熱硬化成分とを併用し、最初に光硬化で半硬化させた後、加熱（大抵はアニール時の加熱を利用する）により完全硬化を行う光熱硬化型シール剤も知られているが（例えば特許文献３〜６）やはり、プラスチック基板に対する接着性が弱く、実用上問題があった。
一方、エポキシ等を主成分とする光カチオン硬化性と光ラジカル硬化性を有するアクリレート等を併用する光２元硬化系を有する光硬化性シール剤（例えば  特許文献７参照）は、硬化に熱を必要とせず、短時間での硬化が可能であるばかりでなく、光開環反応を利用することで、有機保護層とＳｉＯｘへの接着性が大幅に改善することができる。しかしながらＳｉＮｘやＩＴＯ電極基材表面への接着性には弱く、使用出来る基材が制限される問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５３８００号公報
【特許文献２】特開２００５−１７１１３５号公報
【特許文献３】特開平５−２９５０８７号公報
【特許文献４】特開２００５−１８０２２号公報
【特許文献５】特開２００６−２３５８２号公報
【特許文献６】特開平３−１８８１８６号公報
【特許文献７】特開２００８−９６５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、優れた電気特性と接着性を有し、特にプラスチックを材質とし、ＳｉＯｘ、ＳｉＮｘ、ＩＴＯ電極を接着表面とする基材を有する液晶セル用基板に対し、優れた接着性を有する液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、液晶表示パネルシール用光硬化性組成物にノニオン系界面活性剤を少量添加することで、上記課題を解決した。
界面活性剤は表面張力低下能を有することから、主に湿潤性、浸透性、展着性、泡安定性、流動性、レベリング性、消泡性、乳化性、分散性、撥水撥油性を付与したり、向上させたりする目的で使用される添加剤である。本発明者らは、特定の界面活性剤が、液晶シール剤の接着性を増強させることが出来、且つ電圧保持率は低下させないことを見出した。【０００８】
即ち、本発明は、ＨＬＢ値が１０以上であるノニオン系界面活性剤を光硬化性組成物固形分全量に対し０．１〜４質量％含む液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を提供する。【０００９】
また本発明は、前記記載の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を用いる液晶表示パネルを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、優れた電気特性と接着性を有し、特にプラスチックを材質とし、ＳｉＯｘ、ＳｉＮｘ、ＩＴＯ電極を接着表面とする基材を有する液晶セル用基板に対し、優れた接着性を有する、液晶表示パネルシール用光硬化性組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（ノニオン系界面活性剤）
本発明で使用するノニオン系界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン、高級脂肪酸、あるいはシリコーン主鎖にアルキレンオキシドが付加したものを使用することができる。具体的には、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン・プロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンステロール、ポリオキシエチレン水素添加ステロール、ポリオキシエチレンアルキルフェニルホルムアルデヒド縮合物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸等が好ましく、更に好ましくは、アルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサン等のアルキレンオキシド変性シリコーン系界面活性剤が接着性の増強作用に優れ且つ電圧保持率を低下させないことから好ましい。
具体的には、シリコーン主鎖にアルキレンオキシドが付加した一般式（１）で表されるシリコーン系界面活性剤が少量添加でも特に優れた接着性を付与できる点からより好ましい。
【００１２】
【化１】
2010110049.tif 000002
（１）
【００１３】
前記一般式（１）において、Ｒは水素原子、ブチル基又はアセチル基を表し、ｘ、ｙ、ｚ、ａ及びｂは繰り返し単位の整数を表しｘは０≦ｘ≦５０でありｙは１≦ｙ≦１０でありｚは０≦ｚ≦１０でありａは１≦ａ≦２００でありｂは０≦ｂ≦１００である。
【００１４】
中でも、前記一般式（１）におけるエチレンオキシド鎖の繰り返し単位数であるａが、ａ≦１００であることがより好ましい。ａ≦１００とすることで、前記一般式（１）で表されるノニオン界面活性剤の中に疎水性部分と親水性部分が適度に混在することになるので、密着性発現しやすい傾向にある。
【００１５】
前記ノニオン性界面活性剤はエポキシ基を有していてもよい。エポキシ基を有することで、光カチオン硬化によって、硬化性組成物の構造に取り込まれ、密着性に有利に働くのでより好ましい。
【００１６】
前記ノニオン系界面活性剤は市販品を使用することができ、例えば日光ケミカルズ社製の「ＢＴ」シリーズ、三洋化成社製の「ノニポール」シリーズ、竹本油脂社製の「Ｄ−」「Ｐ−」シリーズ、エアープロダクツ社製の「サーフィノール」シリーズ、日信化学社製の「オルフィン」シリーズ、日本エマルジョン社製の「ＥＭＡＬＥＸ  ＤＡＰＥ」シリーズ、東レダウコーニング社製や信越化学社製等のポリエーテル変性シリコーン等が使用できる。
【００１７】
本発明においては、前記ノニオン系界面活性剤のＨＬＢ値が１０以上である。中でも１１〜１４であることが最も好ましい。ＨＬＢ値が１０を下回ると、ＳｉＯｘ、ＩＴＯ、ＳｉＮｘ表面への密着性が失われやすく、一方ＨＬＢ値が１５を越えると電気特性への悪影響が出やすく好ましくない。
なおＨＬＢ値は界面活性剤の親水性、親油性を表す指標として用いられるものであって、計算方法がいくつか提案されており、例えば、ノニオン系界面活性剤ＨＬＢ値は下記式、
【００１８】
【数１】
2010110049.tif 000003
【００１９】
で定義することが出来る。
【００２０】
前記ノニオン系界面活性剤は、本発明の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物（以下、「シール用光硬化性組成物」と略す場合がある）にごく少量添加することで、ＳｉＯｘ、ＳｉＮｘやＩＴＯ電極を接着表面とする基材に対して発揮するので、これらの部材を具備したプラスチック液晶セル用基板を良好に接着させることができる。より接着力を高めるために、添加量は、本発明のシール用光硬化性組成物の固形分全量に対し０．１〜４．０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜２．０質量％が最も好ましい。添加量が多すぎると液晶への溶出が生じ、電圧保持率の低下を招く等電気特性に影響がでるため好ましくない。
【００２１】
（液晶表示パネルシール用光硬化性組成物）  
本発明の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物の硬化形態は、ラジカル光硬化系、カチオン光硬化系、あるいはこれらを併用させたもののいずれでも構わないが、カチオン光硬化系あるいはラジカル光硬化系とカチオン光硬化系とを併用させたものが、光速硬化性とＳｉＯｘ、ＳｉＮｘやＩＴＯを表面に有する基板に対する密着性とのバランスに優れ、本発明の効果をより発揮できることから好ましい。
【００２２】
（カチオン光硬化系の組成物）
カチオン光硬化系の組成物（以下カチオン光硬化性組成物と称す）は、カチオン重合性化合物とカチオン光重合開始剤とを含む組成物である。カチオン重合性化合物としては、ＵＶ硬化の分野で一般的に使用されるようなエポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基を有する公知慣用の化合物であれば特に限定はない。但し、オキセタニル基を有する化合物は、重合によって生成する水酸基量が少ない為に、ガラス基板と比べて変形が大きいプラスチック基板との接着性に不利であることから少量の使用にとどめておく方が好ましい。
【００２３】
一分子中に１個以上のエポキシ基を有するカチオン重合性化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製の商品名「エピクロン８５０ＣＲＰ」、「エピクロン８５０Ｓ」、「エピクロン１０５０」、「エピクロン１０５５」）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製の商品名「エピクロン８３０ＣＲＰ」、「エピクロン８３０」、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＥＸＡ１５１４」）、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＥＸＡ７０１５」）、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（旭電化社製の商品名「ＥＰ−４０００Ｓ」）、レゾルシノール型エポキシ樹脂（ナガセケムテックス社製の商品名「ＥＸ−２０１」）、ビフェニル型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製の商品名「エピコートＹＸ−４０００Ｈ」）、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（旭電化社製の商品名「ＥＰ−４０８８Ｓ」）、ナフタレン型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＨＰ４０３２」、「エピクロンＥＸＡ−４７００」）フェノールノボラック型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＮ−７７０」）、オルトクレゾールノボラック型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＮ−６７０−ＥＸＰ−Ｓ」）、ＮＣ−３０００Ｐ（日本化薬社製）等のビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ＥＳＮ−１６５Ｓ（東都化成社製）等のナフタレンフェノールノボラック型エポキシ樹脂、エピコート６３０（ジャパンエポキシレジン社製）、ゴム変性型エポキシ樹脂（ダイセル化学社製の商品名「ＰＢ３６００」）、ビスフェノールＡ型エピスルフィド樹脂（ジャパンエポキシレジン社製の商品名「エピコートＹＬ−７０００」）等が挙げられる。脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学社製の商品名「セロキサイド２０２１」、「セロキサイド２０８０」、「セロキサイド３０００」、「ＥＨＰＥ」）等が挙げられる。
【００２４】
上記１個以上のビニルエーテル基を有するカチオン重合性化合物の市販品としては、４−ビニロキシブタノール（ＢＡＳＦ社製の商品名「Ｖｉｎｙｌ−４−ｈｙｄｒｏｘｙｂｕｔｙｌｅｔｈｅｒ」）、トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＩＳＰ社製の商品名「Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ    ＤＶＥ−３」），１，４−シクロへキサンジメタノールジビニルエーテル（日本カーバイド工業社製の商品名「ＣＨＤＶＥ」）等が挙げられる。
【００２５】
一分子中に１個以上のオキセタニル基を有するカチオン重合性化合物としては、例えば、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン（東亜合成社製の商品名「ＯＸＴ−２１１」）、３−エチル−３−（シクロヘキシル）メチルオキセタン（東亜合成社製の商品名「ＣＨＯＸ」）等が挙げられる。オキセタン環を２個以上有する化合物としては、１，４−ビス［｛（３−エチルオキセタン−１イル）メトキシ｝メチル］ベンゼン（東亜合成社製の商品名「ＯＸＴ−１２１」）、１，３−ビス［（３−エチルオキセタン−３イル）メトキシ］ベンゼン（東亜合成社製の商品名「ＯＸＴ−２２３」）、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル（東亜合成社製の商品名「ＯＸＴ−２２１」）、フェノールノボラックオキセタン（東亜合成社製の商品名「ＰＮＯＸ−１００９」）、４，４‘−ビス［｛（３−エチルオキセタン−１イル）メトキシ｝メチル］ビフェニル（宇部興産社製の商品名「ＯＸＢＰ」）が挙げられる。
【００２６】
上記カチオン重合性化合物の中でも、芳香環同士の相互作用の利用により凝集力が得られ、接着に有利となることから、芳香環を有するエポキシ基を有する重合性化合物が特に好ましい。具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製の商品名「エピクロン８５０ＣＲＰ」、「エピクロン８５０Ｓ」、「エピクロン１０５０」、「エピクロン１０５５」）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製の商品名「エピクロン８３０ＣＲＰ」、「エピクロン８３０」）等が挙げられる。
特に粘度が低く、一般式（１）であらわされる化合物との希釈効果も高いことから、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製の商品名「エピクロン８５０ＣＲＰ」）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製の商品名「エピクロン８３０ＣＲＰ」）が特に好ましい。
【００２７】
また、カチオン光重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩が挙げられる。該カチオン光重合開始剤を使用する場合は、照射する光の波長域の好ましい下限は３００ｎｍ、好ましい上限は４２０ｎｍである。
これらのオニウム塩のうち市販されているものとしては、例えば、オプトマーＳＰ−１５０、オプトマーＳＰ−１５１、オプトマーＳＰ−１７０、オプトマーＳＰ−１７１（いずれも旭電化工業社製）、ＵＶＥ−１０１４（ゼネラルエレクトロニクス社製）、イルガキュア−２６１（チバガイギー社製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、ＵＶＩー６９９０（ユニオンカーバイド社製）、ＢＢＩー１０３、ＭＰＩー１０３、ＴＰＳー１０３、ＭＤＳー１０３、ＤＴＳー１０３、ＮＡＴー１０３、ＮＤＳー１０３（いずれもミドリ化学社製）、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（いずれも三新化学工業社製）、ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２４８１（いずれも日本曹達社製）、ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ    ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ    ２０７４（ローヌ・プーラン社製）、ＣＤ−１０１２（サートマー社製）等が挙げられる。なかでも、オプトマーＳＰ−１５０は、オニウム塩による電極腐食を引き起こしにくく、且つ実効的な硬化性が得られやすいのでより好ましい。
【００２８】
前記カチオン光重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、必要に応じてアントラセン系、チオキサントン系等の増感剤を併用してもよい。また該カチオン光重合開始剤の配合割合としては特に限定されないが、通常はカチオン重合性化合物全量に対し０．１〜１０質量％の範囲内で使用する。０．１質量％未満であると、本発明のシール剤の硬化性が不充分になる可能性があり、１０質量％超えると反応しきれないカチオン光重合開始剤が残存し液晶に溶け出す可能性がある。中でも０．３〜３質量％が好ましい。
【００２９】
（ラジカル光硬化系の組成物）
ラジカル光硬化系の組成物（以下ラジカル光硬化性組成物と称す）とは、ラジカル重合性化合物とラジカル光重合開始剤とを含む組成物である。ラジカル重合性化合物としては、ＵＶ硬化の分野で一般的に使用されるような（メタ）アクリロイル基を有する公知慣用の化合物であれば特に限定はないが、液晶表示パネルシール用として使用する場合は、液晶と混和し難いものがより好ましく用いることができる。但し、過度の硬化収縮を避けるために、硬化収縮が大きいとされる、ジペンタエリスリトールペンタおよびヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の（メタ）アクリレートは少量の使用にとどめておく方が好ましい。また、カルボン酸基を有するラジカル重合性化合物は、保存中にエポキシ基と反応し、組成物粘度を急激に上昇させる恐れがあることから、少量の使用にとどめておく方が好ましい。
【００３０】
ＵＶ硬化の分野で「光重合性オリゴマー」と称される、主鎖構造にエステル結合を有し、少なくとも２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するポリエステル（メタ）アクリレート、エピクロロヒドリンで変性して得られるエポキシ（メタ）アクリレート、エチルオキシド、プロピレンオキシド、環状ラクトンなどで変性された（メタ）アクリレート等も、好ましく使用できる。但し、ウレタン基を有するアクリレートは、カチオン硬化系と組み合わせる場合にはウレタン基による硬化阻害が起こるため、少量の使用にとどめておく方が好ましい。
【００３１】
本発明で使用する（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、グリセリンモノメタクリレート（日本油脂社製の商品名「ブレンマーＧＬＭ」）、アクリロイルオキシエチルフタレート（共栄社化学社製の商品名「ＨＯＡ−ＭＰＥ」）、ベンジル（メタ）アクリレート（大阪有機化学社製の商品名「ビスコート＃１６０」）、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート（東亜合成社製の商品名「アロニックスＭ１１１」、「アロニックスＭ１１３」、「アロニックスＭ１１７」）、ＥＣＨ変性フェノキシアクリレート（東亜合成社製の商品名「アロニックスＭ５７００」）、ＥＯ変性琥珀酸アクリレート（共栄社化学社製の商品名「ＨＯＡ−ＭＳ」）、ＥＯ変性リン酸メタクリレート（共栄社化学社製の商品名「Ｐ−１Ｍ」）、ロジン変性エポキシアクリレート（荒川化学社製の商品名「ビームセット１０１」）等の、（メタ）アクリロイル基を１つ有する（メタ）アクリレート、ビス（アクリロイルエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート（東亜合成社製の商品名「アロニックスＭ２１５」）、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート（日本油脂社製の商品名「ＡＤＰＥ−１５０」）、ＰＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート（日本油脂社製の商品名「ＡＤＢＰ−２００」）、ＥＣＨ変性ビスフェノールＡ型アクリレート（ＤＩＣ化学社製の商品名「ＤＩＣＬＩＴＥ    ＵＥ８２００」）、ＥＣＨ変性フタル酸ジアクリレート（ナガセ化成社製の商品名「ＤＡ−７２１」）、ＥＣＨ変性ヘキサヒドロフタル酸ジアクリレート（ナガセ化成社製の商品名「ＤＡ−７２２」）、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（ダイセルＵＣＢ社製の商品名「ＩＲＲ２１４」）、ロジン変性エステルアクリレート（荒川化学社製の商品名「ビームセット１１５Ｂ」）、ＥＯ変性リン酸ジメタクリレート（共栄社化学社製の商品名「Ｐ−２Ｍ」）、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成社製の商品名「アロニックスＭ３１５」）、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（東亜合成社製の商品名「アロニックスＭ４０８」）、ジぺンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製の商品名「カヤラッドＤＰＨＡ」）、カプロラクトン変性ジぺンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製の商品名「カヤラッドＤＰＣＡ−３０」、「カヤラッドＤＰＣＡ−１２０」）等の、２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３２】
特に上記ラジカル重合性化合物の中でも、ラクトンで変性された（メタ）アクリレート、ロジンで変性された（メタ）アクリレートは硬化性組成物を柔軟にし、密着性を有利にするので特に好ましい。具体的には、ラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（日本化薬社製の商品名「ＨＸ６２０」）、ラクトン変性ＢＰＡエポキシフタル酸エステルジアクリレート（ダイセルサイテック社製の商品名「エベクリル３７０８」）、ロジン変性エポキシアクリレート（荒川化学社製の商品名「ビームセット１０１」）などが挙げられる。
【００３３】
前記（メタ）アクリレートの使用量は、本発明の範囲を損なわない範囲であれば特に限定はない。具体的には、本発明のシール用光硬化性組成物の固形分全量に対し２０〜７０質量％の範囲であることが好ましい。
【００３４】
また、ラジカル光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チオキサントン等を用いることができる。これらのラジカル光重合開始剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、光開始能を有するマレイミド化合物を用いることもできる。光開始能を有するマレイミド化合物の具体例としては、例えば特開２０００−１９８６８号公報、特開２００４−０７０２９７号公報に記載のマレイミド化合物が挙げられる。
【００３５】
前記ラジカル光重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また該ラジカル光重合開始剤の配合割合としては特に限定されないが、ラジカル重合性化合物全量に対し０．１〜２０質量％の範囲内で使用する。０．１質量％未満であると、本発明のシール剤の硬化性が不充分になる可能性があり、１０質量％超えると反応しきれないカチオン光重合開始剤が残存し液晶に溶け出す可能性がある。中でも０．３〜１０質量％が好ましい。
【００３６】
また、ラジカル光硬化系とカチオン光硬化系とを併用させる場合には、ラジカル重合性基とカチオン重合性基の両方の基を有する化合物も使用できる。ラジカル重合性基とカチオン重合性基の両方の基を有する重合性化合物としては、例えば、市販のＢＰＦエポキシハーフアクリレートやＢＰＡエポキシハーフアクリレート（ダイセルサイテック社製の商品名「ＵＶａ１５６１」）や、一分子中に複数エポキシ基を有する化合物のエポキシ基の一部を（メタ）アクリル酸を反応させて（メタ）アクリロイル化した化合物が挙げられる。
中でも、ＢＰＡエポキシハーフアクリレート、ＢＰＦエポキシハーフアクリレートが、一般式（１）であらわされる化合物との希釈効果が高くより好ましい。
【００３７】
本発明においては、ラジカル光硬化系とカチオン光硬化系とを併用させたもの、具体的には、該組成物中に、ラジカル光硬化系として（メタ）アクリロイル基とカチオン光硬化系としてエポキシ基とが共存した組成物であると、光照射によって、エポキシ基はカチオン重合、（メタ）アクリロイル基はラジカル重合して硬化し、基板に対して強固に接着することができるのでなお好ましい。この場合、硬化をより効率よく重合を進めるために、該光硬化性組成物中にエポキシ基をカチオン重合させるカチオン光重合開始剤を、（メタ）アクリロイル基をラジカル重合させるラジカル光重合開始剤を併用するのが好ましい。
【００３８】
（その他の成分    シランカップリング剤）
また、本発明の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物には、接着性を向上させるために、公知慣用のシランカップリング剤を混合することもできる。そのようなシランカップリング剤の中でも、（メタ）アクリロイル基やエポキシ基などの重合性基を有するシランカップリング剤は、光硬化の際前記一般式（１）で表される化合物等と共重合し、高い接着性を得ることができるため特に好ましい。
【００３９】
重合性基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−エポキシオキシプロピルトリメトキシシラン、等が挙げられる。そのような重合性基を有するシランカップリング剤の市販品としては、例えば、信越化学社製の商品名「ＫＢＭ５０３」、「ＫＢＥ５０３」、「ＫＢＭ５０２」、「ＫＢＥ５０２」、「ＫＢＭ５１０２」、「ＫＢＭ５１０３」、「ＫＢＭ４０３」等が挙げられる。
【００４０】
前記シランカップリング剤を併用する場合の使用量は、全硬化性組成物量に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用することが好ましく、１〜５質量％の範囲が特に好ましい。シランカップリング剤の割合が０．１質量％未満では十分な接着効果が得られないことがあり、１０質量％を超える量では相分離を起こす可能性がある。より好ましい下限は０．５質量部、より好ましい上限は５質量部である。
【００４１】
（その他の成分    その他）
本発明のシール用光硬化性組成物には、粘度調整や保存安定性などの目的に応じて、公知慣用の添加剤、充填剤を適宜添加することもできる。
【００４２】
例えば充填剤は、応力分散効果による本発明のシール用光硬化性組成物の接着性の改善、及び、線膨張率の改善等の目的で添加される。例えば、タルク、石綿、シリカ、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、モンモリロナイト、珪藻土、酸化マグネシウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラスビーズ、硫酸バリウム、石膏、珪酸カルシウム、タルク、ガラスビーズ、セリサイト活性白土、ベントナイト等の無機フィラーやポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等の有機フィラー等が挙げられる。
【００４３】
上記充填剤の配合割合としては特に限定されないが、上記硬化性組成物量に対して１〜１００質量％が好ましい。１質量％以下では充填剤を添加した効果がほとんど得られず、１００質量％を超える量では本発明のシール用光硬化性組成物の描画性等ハンドリング性を低下させる恐れがある。より好ましい下限は５質量部、より好ましい上限は５０質量部である。
【００４４】
（粘度）
本発明の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物は、Ｅ型粘度計を用いて２５℃で測定した粘度が１００Ｐａ・ｓ以上であると、後述の滴下工法による液晶表示素子の製造用の液晶シール剤としてより好ましく使用できる。
１００Ｐａ・ｓ未満であると、滴下工法により液晶表示パネルを製造した際に、透明基板上に形成したシールパターンの形状を保持できず、液晶中にシール剤成分が溶出して液晶汚染が生じてしまうことがある。より好ましい下限は１００Ｐａ・ｓであり、より好ましい上限は５００Ｐａ・ｓである。５００Ｐａ・ｓを超えると、本発明のシール剤の描画性が充分でなく、滴下工法による液晶表示パネルの製造が困難となることがある。この際の、粘度を測定するＥ型粘度計としては特に限定されず、例えば、ブルックフィールド社製「ＤＶ−ＩＩＩ」等を使用することができる。
【００４５】
（液晶表示パネル用シール剤）
本発明の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物は、液晶表示パネルを作成する時のシール剤として、また、液晶表示パネルに液晶材料を注入した後、注入口を封止する封止剤として使用することができる。
【００４６】
液晶表示パネルは、例えば、薄膜トランジスタ、画素電極、配向膜、カラーフィルター、電極等を備えた前面又は背面基板の、どちらか一方の基板面に本発明の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を塗布した後、もう一方の基板を貼りあわせ、該基板の基板面側、あるいは該基板の側面から光を照射して、本発明の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を硬化させる。次に、得られた液晶セルに液晶を注入後、封止剤で注入口を封止することによって、液晶表示パネルを作成することができる。
【００４７】
また、液晶表示パネルは、前記どちらか一方の基板面の外縁部に、額縁状に本発明の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を塗布し、この中に液晶を滴下した後、真空下で、もう一方の基板を貼り合わせてから光硬化させる方法によっても作成することができる。
【００４８】
本発明の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を基板面に塗布するには、ディスペンサーを使用するか、あるいはスクリーン印刷法を用いればよい。その場合、線幅０．０８〜０．１ｍｍ、線高さ５〜５０μｍに塗布するのが、一般的である。
【００４９】
本発明の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を硬化させる為に使用する光は、紫外線又は可視光線が好ましく、中でも、３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光が好ましい。光源としては、例えば、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等を使用することができる。該光源の照度は、５００Ｗ／ｍ２以上であると、硬化が速く好ましい。照射する光量は、積算光量に換算して２００００Ｊ／ｍ２以上であれば良好に硬化させることができる。また、本発明の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物は、空気雰囲気下においても良好な光硬化性を示すが、窒素などの不活性ガス雰囲気下で光硬化させると、少ない積算光量で硬化させることができるので、より好ましい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例及び比較例によって本発明を具体的に説明する。実施例、比較例中の「部」は特に断りがない限り、「質量部」を示す。なお、接着性、電圧保持率についての評価は次のとおり行った。【００５１】
＜接着剤試験に用いる基材＞
（全面（ＳｉＮ）ｘ付きガラス  ）
厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング社製の製品名「ｃｏｒｎｉｇ１７３７」）表面全面に、厚さ約５０ｎｍの（ＳｉＮ）ｘ層をスパッタリング形成し、（ＳｉＮ）ｘ付き無アルカリガラス板とした。【００５２】
（全面ＩＴＯ付きプラスチックフィルム）
全面に渡ってＩＴＯ膜が形成されているポリエーテルスルフォンフィルム（住友ベークライト社製の商品名「ＦＳ−５３００」）を用いた。【００５３】
（全面アクリルコートガラス）
厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング社製の製品名「ｃｏｒｎｉｇ１７３７」）表面全面に、特許第３３２１８５８号公報に記載の実施例１に従ってアクリルをコートし、全面アクリルコート付き無アルカリガラス板とした。【００５４】
（全面（ＳｉＮ）ｘ付きプラスチックフィルム）
厚さ０．１２５ｍｍのポリカーボネートフィルム（帝人化成の商品名「パンライト」）の全面に厚さ５０ｎｍの（ＳｉＮ）ｘ層を特開２００６−５７１２１号公報の実施例３実施例Ｃに従って形成し、（ＳｉＮ）ｘ付ＰＣフィルム基板とした。
とした。【００５５】
（全面（ＳｉＯ）ｘ付きプラスチックフィルム）
ＳｉＯｘ層をスパッタリング形成した（ＳｉＯ）ｘ付ＰＥＳフィルム基板（住友ベークライトの商品名「ＦＳＴ１３００」）を用いた。【００５６】
（全面ＩＴＯ付きガラス）
厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング社製の製品名「ｃｏｒｎｉｇ１７３７」）表面全面に、表面抵抗１００ΩとなるようにＩＴＯ層をスパッタリング形成し、ＩＴＯ付き無アルカリガラス板とした。【００５７】
＜接着剤試験に用いる基材の組み合わせ＞
前記基板の組み合わせは、以下の通りである。
組み合わせＡ：  全面ＩＴＯ付きプラスチックフィルム／全面（ＳｉＮ）ｘ付きガラス
組み合わせＢ：  全面ＩＴＯ付きプラスチックフィルム／全面アクリルコートガラス
組み合わせＣ：  全面（ＳｉＮ）ｘ付きプラスチックフィルム／全面（ＳｉＮ）ｘ付きガラス
組み合わせＤ：  全面（ＳｉＮ）ｘ付きプラスチックフィルム／全面アクリルコートガラス
組み合わせＥ：  全面（ＳｉＯ）ｘ付きプラスチックフィルム／全面（ＳｉＮ）ｘ付きガラス
組み合わせＦ：  全面（ＳｉＯ）ｘ付きプラスチックフィルム／全面ＩＴＯ付きガラス【００５８】
＜接着性試験  組み合わせＡの例＞
後述のシール用光硬化性組成物に、平均粒径が約５．５μｍの球状スペーサ−「ハヤビーズ  Ｌ−１１Ｓ」を１質量％添加し、攪拌脱泡機（シンキー社製の商品名「泡取り錬太郎  ＡＲ２５０」）にて攪拌・脱泡を行い、試料とした。
前記試料を、０．２ｍｍ径の精密ノズルを装備したシリンジの先から吐出させ、卓上型塗布ロボット（武蔵エンジニアリング社製の商品名「ＳＨＯＴ  ＭＩＮＩ」）を用いて、１５０ｍｍ×１５ｍｍに予め切り取った「全面ＩＴＯ付きプラスチックフィルム」上に、該基板の長軸方向と平行となるように９ｃｍの長さにわたって直線状に塗布した。この上に、「全面（ＳｉＮ）ｘ付きガラス」（大きさ９５×１５ｍｍ）を、該面が前記プラスチックフィルムの面と平行になるように重ね合わせた。【００５９】
次にＥＨＣ社の石英窓付き加圧硬化装置を用いて０．１ＭＰａ  ２分間加圧した後、加圧したままの状態で、前記「全面（ＳｉＮ）ｘ付きガラス」側から、高圧メタルハライドランプを使用して５００Ｗ／ｍ２の紫外線を４０秒照射した。このときの照射は、前記石英窓付き加圧硬化装置の石英窓を通して空気雰囲気下で行った。これにより、接着幅が１ｍｍ、接着層の厚みが５．５μｍである評価サンプルを得た。
貼り合わせた該評価サンプルを、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１に記載の浮動ローラー法剥離試験（１００ｍｍ／分の速度で９０度剥離）を行い、同じくＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１に記載の最適直線法で求めた剥離荷重（ｍＮ）を接着幅で除することで接着強度（ｍＮ／ｍｍ）を求めた。【００６０】
＜電圧保持率試験用の液晶表示パネルの作成＞
１．液晶表示パネル作製１（注入方式）
ＥＨＣ社製のＩＴＯ付きガラス基板「ＲＺ−Ｂ１０７Ｎ１Ｎ」１枚に、早川ゴム社製のスペーサ−「ＬＨ１１Ｓ」の５％エタノール分散液を噴霧した。次にもう１枚のＩＴＯ付きガラス基板に、シール用光硬化性組成物を、それぞれディスペンサーを用いて、基板の外縁部に２箇所の液晶注入口が設けられるように約１ｍｍ幅で塗布した後、２枚のガラス基板を対向させて貼り合わせ、窒素雰囲気下、高圧メタルハライドランプを使用して５００Ｗ／ｍ２の紫外線を４０秒間、該シール剤部分に照射し、２穴セルを作製した。２穴セルに真空下で、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）駆動用液晶組成物（組成は後述）を注入し、前記液晶組成物が紫外線に直接さらされない様にマスクした後、シール用光硬化性組成物で２穴を封止し、窒素雰囲気下、高圧メタルハライドランプを使用して５００Ｗ／ｍ２の紫外線を４０秒間再照射して、液晶表示パネルを作製した。【００６１】
２．液晶表示パネル作製２（滴下工法方式）
ＥＨＣ社製のガラス基板ＲＳ-Ｂ１０７Ｍ１Ｎ(ラビング済みの配向膜付き、ＩＴＯ付き)を２枚用意し、その一方に早川ゴム社製のスペーサ−「ＬＨ１１Ｓ」の５％エタノール分散液を噴霧した。次にもう１枚のガラス基板に、実施例６で作製したシール材を、ディスペンサを用いて、基板の外縁部にシール幅約１ｍｍで矩形状に塗布した。次いでこの基板上の矩形上シール剤の内側に、真空下でＴＦＴ（薄膜トランジスタ）駆動用液晶組成物（組成は後述）を適当量滴下し、２枚のガラス基板のラビング方向を直交させて貼り合わせセルを作製した。このセルを大気圧下に戻して基板間の間隔がスペーサのサイズになった後、高圧メタハラ灯を使用して５００Ｗ／ｍ２の紫外線を４０秒間、該シール剤部分に照射し、ＴＮ型の液晶表示パネルを作製した。
この液晶表示パネルを２枚の直交する偏光板の間に光学軸を合わせて挟み込み、液晶表示素子を作成した。電圧を印加しない状態で透明に見え明表示となり、電圧を印加するとセルの電極部分が光を通さず暗表示となり、良好な表示状態を示した。【００６２】
３.液晶表示パネル作成に用いるＴＦＴ（薄膜トランジスタ）駆動用液晶組成物
本実施例で使用するＴＦＴ（薄膜トランジスタ）駆動用液晶組成物としては以下の３種を用いた。【００６３】
【化２】
2010110049.tif 000004
液晶組成物（１）【００６４】
液晶組成物（１）の物性
誘電率の異方性（△ε）：５．３０
比抵抗値              ：５．２×１０１４Ω・ｍ【００６５】
【化３】
2010110049.tif 000005
液晶組成物（２）【００６６】
液晶組成物（２）の物性
誘電率の異方性（△ε）：−３．１
複屈折（Δn）        ：０．０７
比抵抗値              ：５．６×１０１４Ω・ｍ【００６７】
【化４】
2010110049.tif 000006
液晶組成物（３）【００６８】
液晶組成物（３）の物性
誘電率の異方性（△ε）：４．７
複屈折（Δn）        ：０．２９
比抵抗値             ：１．６×１０１４Ω・ｍ【００６９】
＜電圧保持率試験＞
前記いずれかの方法で作成した液晶表示パネルを、６０℃９０％ＲＨ湿熱暴露試験を行い、１２０時間後の電圧保持率を測定した。電圧保持率は、２４℃で液晶表示パネルに交流５Ｖの初期電圧を６４マイクロ秒印加し、１６７ミリ秒のフレームタイム前後の電圧比に１００を乗じた値を算出した。【００７０】
［実施例１］（ＨＬＢ＝１２）
ビスフェノールＡ骨格を有するジエポキシ化合物（ＤＩＣ化学工業社製の商品名「ＥＰＩＣＲＯＮ  ８５０ＣＲＰ」を２５部、ビスフェノールＡ骨格を有するエポキシ化合物（ＤＩＣ化学工業社製の商品名「ＥＰＩＣＲＯＮ  １０５０」を１０部、ビスフェノールＡ骨格を有するエポキシと無水フタル酸とを反応させて得られる反応中間体に対してγカプロラクトン、ヒドロキシエチルアクリル酸エチルを順次反応させて得られるエポキシエステルアクリレート（ダイセルサイテック社製の商品名「エベクリル３７０８」）２０部、ビスフェノールＡ型エポキシハーフアクリレート（ダイセルサイテック社製の商品名「ＵＶａ１５６１」１０部を１４０度で溶解させた。その後、１２０度にて撹拌しながら、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（日本化薬社製の商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ６２０」）２５部、ロジン変性エポキシアクリレート（荒川化学社製の商品名「ビームセット１０１」）１０部を加え、になるまで攪拌した。混合物を室温とし、ノニオン性界面活性剤であるエチレンオキシド及びプロピレンオキシド変性ポリジメチルシロキサン化合物（以下化合物Ａとする）（信越化学社製の商品名「ＫＦ６０１１」、ＨＬＢ＝１２）１部を加え、良く攪拌した。
スルフォニウム塩系光カチオン開始剤（旭電化社製の商品名「ＳＰ１５０」）２．５部、シラン系カップリング剤（信越化学工業株式会社の商品名「ＫＢＭ５１０３」）５．０部、及びラジカル光重合開始剤である２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（チバ・スペシャリティケミカルズの商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１」）を加え、必要に応じて加熱して溶解させながら攪拌した後、日本アエロジル社製の商品名「ＲＹ−２００Ｓ」を５部添加して、３本ロールにて混練し、液晶表示パネルシール用光硬化性組成物Ａを得た。
液晶表示パネルシール用光硬化性組成物Ａについて、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００７１】
［実施例２］（ＨＬＢ＝１４）
実施例１における、化合物（Ａ）１部に代えて、ポリエチレンオキシドで変性されたポリジメチルシロキサン化合物（Ｂ）（東レダウコーニング社製の商品名「ＴＳＦ−４４４０」、ＨＬＢ＝１４）１部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００７２】
［実施例３］（ＨＬＢ＝１０）
実施例１における、化合物（Ａ）１部に代えて、ポリエチレンオキシドで変性されたポリジメチルシロキサン化合物（Ｃ）（信越化学工業社製の商品名「ＫＦ−３５３」，ＨＬＢ＝１０，  ４３０ｍＰａｓ）１部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００７３】
［実施例４］（ＨＬＢ＝１３）
実施例１における、化合物（Ａ）１部に代えて、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、及びグリシジルエーテル基で変性されたポリジメチルシロキサン化合物（Ｄ）（信越化学社製の商品名「Ｘ２２−４７４１」、ＨＬＢ＝１３）０．７５部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００７４】
［実施例５］（ＨＬＢ＝１３、０．３部）
実施例１における、化合物（Ａ）１部に代えて、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、及びグリシジルエーテル基で変性されたポリジメチルシロキサン化合物（Ｄ）（信越化学社製の商品名「Ｘ２２−４７４１」、ＨＬＢ＝１３）０．３部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００７５】
［実施例６］（ＨＬＢ＝１３、１．５部）
実施例１における、化合物（Ａ）１部に代えて、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、グリシジルエーテル基で変性されたポリジメチルシロキサン化合物（Ｄ）（信越化学社製の商品名「Ｘ２２−４７４１」、ＨＬＢ＝１３）０．３部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００７６】
［実施例７］（オキセタン使用）
実施例４における、ビスフェノールＡ骨格を有するエポキシ化合物（ＤＩＣ社製の商品名「ＥＰＩＣＲＯＮ  １０５０」を１０部に代えて、ビフェノール型オキセタン化合物  （宇部興産社製の商品名「ＯＸＢＰ」）１０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００７７】
［実施例８］（ＨＬＢ＝１３、引用文献７との比較）
実施例１における、化合物（Ａ）１部に代えて、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、及びグリシジルエーテル基で変性されたポリジメチルシロキサン化合物（Ｄ）（信越化学社製の商品名「Ｘ２２−４７４１」、ＨＬＢ＝１３）１．０部とし、ビスフェノールＡ骨格を有するエポキシ化合物（ＤＩＣ社製の商品名「ＥＰＩＣＲＯＮ  １０５０」１０部に代えて、引用文献７に記載の下記一般式で示される、化合物（ＥＰ）  １０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネル液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００７８】
【化５】
2010110049.tif 000007
（ＥＰ）【００７９】
［実施例９］（ＨＬＢ＝１３．６、１．０部）
実施例１における、化合物（Ａ）１部に代えて、ポリオキシエチレンラウリルエーテル化合物（花王株式会社製の商品名「エマルゲン109P」、ＨＬＢ＝１３）１．０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００８０】
［実施例１０］（ＨＬＢ＝１５．５、１．０部）
実施例１における、化合物（Ａ）１部に代えて、モノラウリル酸デカグリセリル化合物（日光ケミカルズ株式会社製の商品名「ＤＥＣＡＧＬＹＮ−１−Ｌ」、ＨＬＢ＝１５．５）１．０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００８１】
［実施例１１］（ＨＬＢ＝１５．０、１．０部）
実施例１における、化合物（Ａ）１部に代えて、ポリオキシエチレンソルビタン  モノオレイン酸エステル化合物（日光ケミカルズ株式会社製の商品名「ＴＯ−１０Ｖ」、ＨＬＢ＝１５．０）１．０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００８２】
［実施例１２］（ＨＬＢ＝１６．３、１．０部）
実施例１における、化合物（Ａ）１部に代えて、１−（アリルオキシ）−２，３−エポキシプロパンを炭素数１１−１４のアルコールとエチレンオキシドで変性した下記一般式で示される化合物（ＥＲ）（株式会社ADEKA製の商品名「ＥＲ−３０」、ＨＬＢ＝１６．３、６５％水溶液）を凍結乾燥にて脱水処理したもの１．０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００８３】
【化６】
2010110049.tif 000008
（ＥＲ）【００８４】
前記一般式において、Ｒは炭素数が１０から１４のアルキル基であり、ｎは繰り返し単位の整数を表し、ｎ＝３０である。【００８５】
［比較例１］（添加剤なし）
実施例１における、化合物（Ａ）１部の添加を行わない以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００８６】
［比較例２］（ＨＬＢ＝５）
実施例１における、化合物（Ａ）１部に代えて、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドで変性されたポリジメチルシロキサン化合物（Ｅ）（信越化学社製の商品名「ＫＦ−６０１５」、ＨＬＢ＝５）以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００８７】
［比較例３］（ＨＬＢ＝７）
実施例１における、化合物（Ａ）１部に代えて、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドで変性されたポリジメチルシロキサン化合物（Ｅ）（信越化学社製の商品名「ＫＦ−６０１２」、ＨＬＢ＝７）以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００８８】
［比較例４］（ＨＬＢ＝１２、５部添加）
実施例１における、化合物（Ａ）１部を５部とした以外は、実施例１に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００８９】
［比較例５］（添加剤なし、引用文献７との比較）
実施例９における、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、グリシジルエーテル基で変性されたポリジメチルシロキサン化合物（Ｄ）（信越化学社製の商品名「Ｘ２２−４７４１」、ＨＬＢ＝１３）を添加しない以外は実施例７に記載と同様の方法に従って液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００９０】
［比較例６］（ＨＬＢ＝９．６、１．０部）
実施例１における、化合物（Ａ）１部に代えて、ポリオキシエチレンソルビタン  モノステアリン酸エステル化合物（日光ケミカルズ社製の商品名「ＴＳ−１０６」、ＨＬＢ＝９．６）を、１．０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従ってシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００９１】
［比較例７］（フッ素系界面活性剤 １．０部）
実施例１における、化合物（Ａ）１部に代えて、パーフルオロアルキルエチレンオキシド化合物（ＤＩＣ株式会社製の商品名「メガファック  Ｆ−４４４」）を、１．０部を用いた以外は、実施例１に記載と同様の方法に従ってシール用光硬化性組成物を得た。該組成物について、前記液晶表示パネル作製１の方法で液晶表示パネルを作製するとともに、前記評価方法に従い評価して、その結果を表１に示した。【００９２】
【表１】
2010110049.tif 000009
【００９３】
表１中  ×は「容易に剥離し、測定不能」を示す。【００９４】
この結果、実施例１〜１２で得たシール用光硬化性組成物を使用した液晶表示パネルは、電圧保持率が９０％以上を示し、接着強度も良好であった。
比較例１、５はノニオン性界面活性剤を添加しない例である。また比較例２、３、６はＨＬＢが１０未満のノニオン性界面活性剤を添加した例、比較例７はフッ素系界面活性剤を添加した例である。いずれも接着性に劣った。また、比較例４は添加量が４質量％を超える例であるが、電圧保持率が下がってしまった。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＬＢ値が１０以上であるノニオン系界面活性剤を光硬化性組成物固形分全量に対し０．１〜４質量％含むことを特徴とする液晶表示パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項２】
前記ノニオン系界面活性剤が、高級アルコール、高級アミン、高級脂肪酸、あるいはシリコーン主鎖にアルキレンオキシドが付加したノニオン系界面活性剤、又はポリグリセリン脂肪酸エステルである請求項１に記載の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項３】
前記ノニオン系界面活性剤が、アルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンである請求項１又は２に記載の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項４】
カチオン重合性化合物、及び光カチオン重合開始剤を含む請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項５】
ラジカル重合性化合物を含む請求項４に記載の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示パネルシール用光硬化性組成物を用いることを特徴とする液晶表示パネル。
【国際調査報告】
2010110049.tif 000010
2010110049.tif 000011
2010110049.tif 000012