(57)【要約】  エレベータ装置においては、ブレーキ装置のブレーキコイルへの通電の停止によりかごに対する制動力が発生し、ブレーキコイルへの通電によりかごに対する制動力の発生が停止される。ブレーキ制御装置は、ブレーキコイルへの通電量を調整することによりかごに対する制動力を制御する第１ブレーキ制御手段と、ブレーキコイルへの通電を強制的に停止可能な第２ブレーキ制御手段とを有している。第２ブレーキ制御手段は、所定の検出手段からの情報に基づいてエレベータの異常の有無を個別に判定しエレベータが異常であるとの判定をしたときにブレーキコイルへの通電を停止する制御を行う複数の計算機手段を有している。
2010064320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を移動可能なかご、
ブレーキコイルを有し、上記ブレーキコイルへの通電の停止により上記かごを制動する制動力を発生し、上記ブレーキコイルへの通電により上記制動力の発生を停止するブレーキ装置、及び
上記ブレーキコイルへの通電量を調整することにより上記制動力の制御を行う第１ブレーキ制御手段と、所定の検出手段からの情報に基づいて上記エレベータの異常の有無を個別に判定し上記エレベータが異常であるとの判定をしたときに上記ブレーキコイルへの通電を停止する制御を行う複数の演算手段を含む第２ブレーキ制御手段とを有するブレーキ制御装置
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記検出手段には、上記かごの速度を検出する速度検出器が含まれており、
各上記演算手段は、上記速度検出器からの情報に基づいて求めた上記かごの減速度が所定の閾値を超えたときに、時間の経過に伴って低下する速度制限値を作成し、上記かごの速度が上記速度制限値を超えたときに上記ブレーキコイルへの通電を停止する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記検出手段には、かご出入口を閉じる戸閉位置にかごドアがあるか否かを検出するかごドア位置検出器と、乗場出入口を開閉する乗場ドアと上記かごドアとが係合可能なドア開閉可能区間内に上記かごが存在するか否かを検出するかご位置検出器とが含まれており、
各上記演算手段は、上記かごドア位置検出器及び上記かご位置検出器のそれぞれからの情報に基づいて、上記かごドアの位置が上記戸閉位置から外れている状態で上記かごが上記ドア開閉可能区間外に存在していると判定したときに上記ブレーキコイルへの通電を停止する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごを制動する制動力の制御をブレーキ制御装置により行うエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータに異常が発生したときには、ブレーキの制動力によってかごを制動して、かごを減速停止させるようになっている。従来、ブレーキ動作による減速停止時のかごへの衝撃を小さくするために、かごの減速度が所定値になるようにブレーキの制動力を制御するエレベータのブレーキ装置が提案されている。ブレーキの制動力の制御は、かごを移動させるかご駆動用電動機の速度を検出する速度検出器の出力と減速指令値とを比較することにより行われる（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平７−１５７２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来のエレベータのブレーキ装置では、異常時におけるかごの減速停止の制御と、通常時におけるかごの減速停止の制御とが共通のブレーキ制御装置により行われるので、ブレーキ制御装置が故障した場合には、かごの停止が必要なエレベータの異常時にブレーキによってかごを強制的に停止させることができなくなるおそれがある。また、複数のブレーキ制御装置によってかごの減速停止を制御することにより、かごの停止の制御の信頼性を向上させることもできるが、構成が複雑になってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、エレベータの異常時にかごをより確実に停止させることができるとともに、ブレーキ制御装置の構成の複雑化を抑制することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を移動可能なかご、ブレーキコイルを有し、ブレーキコイルへの通電の停止によりかごを制動する制動力を発生し、ブレーキコイルへの通電により制動力の発生を停止するブレーキ装置、及びブレーキコイルへの通電量を調整することにより制動力の制御を行う第１ブレーキ制御手段と、所定の検出手段からの情報に基づいてエレベータの異常の有無を個別に判定しエレベータが異常であるとの判定をしたときにブレーキコイルへの通電を停止する制御を行う複数の演算手段を含む第２ブレーキ制御手段とを有するブレーキ制御装置を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のブレーキ制御装置を示す構成図である。
【図３】図２の第１ブレーキ制御手段の演算処理を説明するフローチャートである。
【図４】図２の第１計算機手段の演算処理を説明するフローチャートである。
【図５】図１のかごの速度、かごの加速度、図２の調整用スイッチの状態及び第１継電器接点の状態について、通常運転時の時間的変化をそれぞれ示すグラフである。
【図６】図１のかごの速度、かごの加速度、図２の調整用スイッチの状態及び第１継電器接点の状態について、かごの加速度に異常が発生する場合の時間的変化をそれぞれ示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１内には、かご２及び釣合おもり３が懸架手段４により吊り下げられている。懸架手段４としては、例えばロープやベルト等が用いられている。昇降路１の上部には、かご２及び釣合おもり３を移動させる巻上機（駆動装置）５とそらせ車６とが設けられている。【０００９】
巻上機５は、モータ７と、モータ７により回転される駆動シーブ８とを有している。懸架手段４は、駆動シーブ８及びそらせ車６に巻き掛けられている。かご２及び釣合おもり３は、駆動シーブ８が回転されることにより昇降路１内を移動される。【００１０】
かご２には、かご出入口９と、かご出入口９を開閉する一対のかごドア１０とが設けられている。各かごドア１０は、かご２に搭載されたドア駆動装置の駆動力によって、かご出入口９を閉じる戸閉位置と、かご出入口９を開く戸開位置との間を変位される。【００１１】
各階の乗場には、乗場出入口と、乗場出入口を開閉する一対の乗場ドアとが設けられている（いずれも図示せず）。昇降路１内には、各乗場の位置に対応する所定のドア開閉可能区間がかご２の移動方向について設定されている。かご２がドア開閉可能区間内に存在するときには、かごドア１０が乗場ドアと水平方向について係合可能になっている。従って、かご２がドア開閉可能区間内にあるときには、かごドアが戸閉位置と戸開位置との間を変位されることにより、乗場ドアがかごドアに係合されながら乗場出入口に対して変位される。乗場出入口は、乗場ドアがかごドアに係合されながら変位されることにより開閉される。かご２がドア開閉可能区間外に存在するときには、かごドア１０と乗場ドアとの係合が不可能になる。【００１２】
巻上機５には、駆動シーブ８の回転を制動するブレーキ装置１１が設けられている。ブレーキ装置１１は、駆動シーブ８と一体に回転されるブレーキディスク（回転体）１２と、ブレーキディスク１２に接離する方向へ変位可能な制動部材１３と、ブレーキディスク１２に接する方向へ制動部材１３を付勢するブレーキばね（付勢体）と、ブレーキばねの付勢力に逆らって、ブレーキディスク１２から離れる方向へ制動部材１３を変位させるブレーキコイルとを有している。【００１３】
制動部材１３は、ブレーキコイルへの通電が停止されているときにブレーキばねの付勢力によりブレーキディスク１２に接触する。ブレーキディスク１２の回転は、制動部材１３がブレーキディスク１２に接触することにより制動される。かご２を制動する制動力は、ブレーキディスク１２の回転が制動されることにより発生する。また、制動部材１３は、ブレーキコイルへの通電が行われることによりブレーキばねの付勢力に逆らってブレーキディスク１２から離れる方向へ変位される。かご２を制動する制動力の発生は、制動部材１３がブレーキディスク１２から離れることにより停止される。【００１４】
モータ７には、駆動シーブ８の回転速度を個別に検出する第１速度検出器（検出手段）１４及び第２速度検出器（検出手段）１５が設けられている。かご２の速度は、第１及び第２速度検出器１４，１５からの情報に基づいて算出される。第１及び第２速度検出器１４，１５としては、例えばエンコーダ等が挙げられる。【００１５】
かご２には、かごドア１０が戸閉位置にあるか否かを検出する戸閉検出器（検出手段）１６が設けられている。また、昇降路１内には、ドア開閉可能区間内にかご２が存在するか否かを検出するかご位置検出器（検出手段）１７が設けられている。かご位置検出器１７としては、例えばかご２の移動方向に沿って昇降路１の内壁に固定されたプレートと、かご２に取り付けられ、かご２がドア開閉可能区間内にあるときにのみプレートを検出するプレート検出センサとを有する検出器が用いられる。【００１６】
第１及び第２速度検出器１４，１５からの情報は、エレベータの運転を制御する運行制御装置１８へ送られる。第１及び第２速度検出器１４，１５、戸閉検出器１６及びかご位置検出器１７のそれぞれからの情報は、ブレーキ装置１１の動作を制御するブレーキ制御装置１９へ送られる。【００１７】
運行制御装置１８は、かご２を移動させるときに、モータ７への給電を行うとともに、かご２に対する制動力の発生を停止する吸引指令及び継電器駆動指令をブレーキ制御装置１９へ出力する。また、運行制御装置１８は、第１及び第２速度検出器１４，１５からの情報に基づいてかご２の加速度の異常の有無を判定し、かご２の加速度に異常があると判定したときに吸引指令のブレーキ制御装置１９への出力を停止する。さらに、運行制御装置１８は、第１及び第２速度検出器１４，１５からの情報に基づいてかご２の速度を求め、かご２が停止したとき（即ち、かご２の速度が０になったとき）に継電器駆動指令のブレーキ制御装置１９への出力を停止する。【００１８】
ブレーキ制御装置１９は、第１及び第２速度検出器１４，１５、戸閉検出器１６、かご位置検出器１７及び運行制御装置１８のそれぞれからの情報に基づいて、ブレーキ装置１１の動作を制御する。【００１９】
図２は、図１のブレーキ制御装置１９を示す構成図である。図において、ブレーキ装置１１のブレーキコイルは、互いに並列に接続された複数（この例では、２つ）の電磁コイル部２０，２１を有している。ブレーキ制御装置１９は、各電磁コイル部２０，２１への通電量を調整可能な調整用スイッチ２２と、調整用スイッチ２２の動作を制御する第１ブレーキ制御手段２３と、各電磁コイル部２０，２１への通電を強制的に停止可能な第１継電器２４及び第２継電器２５（複数の継電器２４，２５）と、第１及び第２継電器２４，２５の動作を制御する第２ブレーキ制御手段２６とを有している。【００２０】
第１継電器２４は、第１継電器コイル２４ａと、第１継電器コイル２４ａへの通電の制御により開閉される第１継電器接点２４ｂとを有している。第２継電器２５は、第２継電器コイル２５ａと、第２継電器コイル２５ａへの通電の制御により開閉される第２継電器接点２５ｂとを有している。【００２１】
第１継電器コイル２４ａへの通電の調整は、半導体スイッチである第１継電器用スイッチ２７の開閉動作（Ｏｎ／Ｏｆｆ動作）により行われる。第１継電器コイル２４ａ及び第１継電器用スイッチ２７は、電源２９と接地部（グランド）３０との間で直列に接続されている。【００２２】
第２継電器コイル２５ａへの通電の調整は、半導体スイッチである第２継電器用スイッチ２８の開閉動作（Ｏｎ／Ｏｆｆ動作）により行われる。第２継電器コイル２５ａ及び第２継電器用スイッチ２８は、電源２９と接地部３０との間で直列に接続されている。【００２３】
各電磁コイル部２０，２１を含むブレーキコイル、調整用スイッチ２２、第１継電器接点２４ｂ及び第２継電器接点２５ｂは、電源２９と接地部３０との間で直列に接続されている。この例では、第１継電器接点２４ｂがブレーキコイルと電源２９との間に接続され、第２継電器接点２５ｂ及び調整用スイッチ２２がブレーキコイルと接地部３０との間に接続されている。【００２４】
調整用スイッチ２２は、半導体スイッチとされている。調整用スイッチ２２による各電磁コイル部２０，２１への通電量の調整は、第１継電器接点２４ｂ及び第２継電器接点２５ｂのいずれもが閉じているときに調整用スイッチ２２の開閉動作（Ｏｎ／Ｏｆｆ動作）を繰り返すことにより行われる。かご２に対する制動力は、各電磁コイル部２０，２１への通電量の調整により調整される。各電磁コイル部２０，２１への通電は、第１継電器接点２４ｂ及び第２継電器接点２５ｂの少なくともいずれかが開動作を行うことにより強制的に停止される。【００２５】
なお、電源２９と調整用スイッチ２２との間には、放電ダイオード３１が接続されている。放電ダイオード３１は、第１及び第２継電器接点２４ｂ，２５ｂが閉じている状態で調整用スイッチ２２が開動作を行ったときに各電磁コイル部２０，２１に発生する逆起電圧から調整用スイッチ２２を保護する。また、第１継電器接点２４ｂ及び第２継電器接点２５ｂのそれぞれとブレーキコイルとの間には、直列に接続された放電ダイオード３２及び放電抵抗３３が接続されている。放電ダイオード３２及び放電抵抗３３は、第１及び第２継電器接点２４ｂ，２５ｂの少なくともいずれかが開動作を行ったときに発生する逆起電力を消費し、各電磁コイル部２０，２１への通電量を速やかに低下させる。【００２６】
第１ブレーキ制御手段２３には、運行制御装置１８からの吸引指令及び第１速度検出器１４からの信号が送られる。第１ブレーキ制御手段２３は、運行制御装置１８及び第１速度検出器１４のそれぞれからの情報に基づいて、調整用スイッチ２２の動作を制御する。これにより、各電磁コイル部２０，２１への通電量が調整され、かご２に対する制動力が制御される。【００２７】
具体的には、第１ブレーキ制御手段２３は、運行制御装置１８からの吸引指令を受けているときに、かご２に対する制動力の発生を停止する制御を調整用スイッチ２２に対して行う。即ち、第１ブレーキ制御手段２３は、運行制御装置１８からの吸引指令を受けているときに、制動部材１３がブレーキディスク１２から離れるように各電磁コイル部２０，２１への通電量を調整する制御を行う。また、第１ブレーキ制御手段２３は、第１速度検出器１４からの情報に基づいてかご２の加速度を求め、求めた加速度の値と所定の閾値αＬ（負の値）とを比較しながら、調整用スイッチ２２の動作を制御する。第１ブレーキ制御手段２３は、かご２の減速度（負の加速度）が閾値αＬを超えたときに（即ち、かご２の加速度が閾値αＬを下回ったときに）、調整用スイッチ２２の動作の制御によりかご２に対する制動力を調整して、かご２の加速度を閾値αＬに維持する制御を行う。【００２８】
第２ブレーキ制御手段２６は、第１計算機手段（演算手段）３４、第２計算機手段（演算手段）３５、共有メモリ（記憶部）３６及び故障検知手段３７を有している。【００２９】
第１計算機手段３４には、第１速度検出器１４、戸閉検出器１６及びかご位置検出器１７のそれぞれからの信号と、運行制御装置１８からの継電器駆動指令とが送られる。第１計算機手段３４は、第１速度検出器１４、戸閉検出器１６、かご位置検出器１７及び運行制御装置１８のそれぞれからの情報に基づいて、第１継電器用スイッチ２７の動作を制御し、第１継電器接点２４ｂの動作の制御を行う。【００３０】
具体的には、第１計算機手段３４は、運行制御装置１８からの継電器駆動指令を受けているときに第１継電器接点２４ｂの閉動作を維持する制御を第１継電器用スイッチ２７に対して行い、継電器駆動指令の受信が停止されると第１継電器接点２４ｂの開動作を行う制御を第１継電器用スイッチ２７に対して行う。また、第１計算機手段３４は、第１速度検出器１４、戸閉検出器１６及びかご位置検出器１７のそれぞれからの情報に基づいて、エレベータの異常の有無を判定する。第１計算機手段３４は、エレベータに異常がないと判定しているときに第１継電器接点２４ｂの閉動作を維持する制御を第１継電器用スイッチ２７に対して行い、エレベータが異常であるとの判定をしたときに第１継電器接点２４ｂの開動作を行う制御を第１継電器用スイッチ２７に対して行う。【００３１】
第１計算機手段３４は、第１速度検出器１４からの情報に基づいて求めたかご２の速度が速度制限値Ｖlimを超えたときに、エレベータが異常であるとの判定を行う。また、第１計算機手段３４は、戸閉検出器１６及びかご位置検出器１７のそれぞれからの情報に基づいて、かごドア１０の位置が戸閉位置から外れている状態でかご２がドア開閉可能区間外に存在していると判定したときに、エレベータが異常であるとの判定を行う。【００３２】
速度制限値Ｖlimは、第１速度検出器１４からの情報に基づいて求めたかご２の加速度と閾値αＬとを比較することにより設定される。即ち、速度制限値Ｖlimは、かご２の加速度が閾値αＬ以上であるときに所定の設定値Ｖmaxとされ、かご２の加速度が閾値αＬを下回ると（即ち、かご２の減速度が閾値αＬを超えると）、時間の経過に伴って低下する減少値とされる。【００３３】
第２計算機手段３５には、第２速度検出器１５、戸閉検出器１６及びかご位置検出器１７のそれぞれからの信号と、運行制御装置１８からの継電器駆動指令とが送られる。第２計算機手段３５は、第２速度検出器１５、戸閉検出器１６、かご位置検出器１７及び運行制御装置１８のそれぞれからの情報に基づいて、第２継電器用スイッチ２８の動作を制御し、第２継電器接点２５ｂの動作の制御を行う。第２計算機手段３５の処理は、第１計算機手段３４の処理と同様である。【００３４】
具体的には、第２計算機手段３５は、運行制御装置１８からの継電器駆動指令を受けているときに第１継電器接点２５ｂの閉動作を維持する制御を第２継電器用スイッチ２８に対して行い、継電器駆動指令の受信が停止されると第２継電器接点２５ｂの開動作を行う制御を第２継電器用スイッチ２８に対して行う。また、第２計算機手段３５は、第２速度検出器１５、戸閉検出器１６及びかご位置検出器１７のそれぞれからの情報に基づいて、エレベータの異常の有無を判定する。第２計算機手段３５は、エレベータに異常がないと判定しているときに第２継電器接点２５ｂの閉動作を維持する制御を第２継電器用スイッチ２８に対して行い、エレベータが異常であるとの判定をしたときに第２継電器接点２５ｂの開動作を行う制御を第２継電器用スイッチ２８に対して行う。【００３５】
第２計算機手段３５は、第２速度検出器１５からの情報に基づいて求めたかご２の速度が速度制限値Ｖlimを超えたときに、エレベータが異常であるとの判定を行う。また、第２計算機手段３５は、戸閉検出器１６及びかご位置検出器１７のそれぞれからの情報に基づいて、かごドア１０の位置が戸閉位置から外れている状態でかご２がドア開閉可能区間外に存在していると判定したときに、エレベータが異常であるとの判定を行う。【００３６】
速度制限値Ｖlimは、第２速度検出器１５からの情報に基づいて求めたかご２の加速度と閾値αＬとを比較することにより設定される。即ち、速度制限値Ｖlimは、かご２の加速度が閾値αＬ以上であるときに所定の設定値Ｖmaxとされ、かご２の加速度が閾値αＬを下回ると（即ち、かご２の減速度が閾値αＬを超えると）、時間の経過に伴って低下する減少値とされる。【００３７】
即ち、第１計算機手段３４及び第２計算機手段３５は、エレベータの異常の有無を個別に判定し、エレベータが異常であるとの判定をしたときに各電磁コイル部２０，２１への通電を停止する制御を行う。【００３８】
共有メモリ３６には、第１及び第２計算機手段３４，３５のそれぞれにおける処理結果が記憶される。第１及び第２計算機手段３４，３５は、第１及び第２計算機手段３４，３５のそれぞれの処理結果を共有メモリ３６から個別に取得し、取得した処理結果を比較することにより、ブレーキ制御装置１９の故障の有無を判定する。第１及び第２計算機手段３４，３５は、故障の判定を行ったときに故障信号を故障検知手段３７へ出力する。これにより、第１及び第２計算機手段３４，３５のいずれかに故障が発生した場合、故障の発生が検知される。【００３９】
故障検知手段３７は、故障信号を受けることにより、第１継電器接点２４ｂ及び第２継電器接点２５ｂのそれぞれの開動作を行う制御を第１継電器用スイッチ２７及び第２継電器用スイッチ２８に対して行う。【００４０】
次に、第１ブレーキ制御手段２３の演算処理について説明する。図３は、図２の第１ブレーキ制御手段２３の演算処理を説明するフローチャートである。第１ブレーキ制御手段２３の演算は、所定の周期ごとに行われる。第１ブレーキ制御手段２３は、運行制御装置１８からの吸引指令を受けているか否かを演算周期ごとに判定している（Ｓ１）。【００４１】
第１ブレーキ制御手段２３が吸引指令を受けていると判定した場合、第１ブレーキ制御手段２３は、各電磁コイル部２０，２１への通電量を調整してかご２に対する制動力を解除する制御を調整用スイッチ２２に対して行い（Ｓ２）、当該周期の演算を終了する。これにより、かご２に対する制動力の発生が停止される。このとき、各電磁コイル部２０，２１への通電量は、調整用スイッチ２２のＯｎ／Ｏｆｆ動作を繰り返すことにより調整される。【００４２】
第１ブレーキ制御手段２３が吸引指令を受けていない場合、第１ブレーキ制御手段２３は、第１速度検出器１４からの情報に基づいて求めたかご２の加速度が閾値αＬを下回っているか否かを判定する（Ｓ３）。【００４３】
かご２の加速度が閾値αＬを下回っている場合、第１ブレーキ制御手段２３は、かご２の急減速を回避するために、かご２の加速度を閾値αＬに維持する制御（減速度制御）を調整用スイッチ２２に対して行い（Ｓ４）、当該周期の演算を終了する。このとき、各電磁コイル部２０，２１への通電量は、調整用スイッチ２２のＯｎ／Ｏｆｆ動作を繰り返すことにより調整される。【００４４】
かご２の加速度が閾値αＬよりも大きい場合、第１ブレーキ制御手段２３は、かご２に対する制動力を発生するために、調整用スイッチ２２のＯｆｆ動作を行う制御を行い（Ｓ５）、当該周期の演算を終了する。【００４５】
次に、第２ブレーキ制御手段２６における第１計算機手段３４の演算処理について説明する。図４は、図２の第１計算機手段３４の演算処理を説明するフローチャートである。第１計算機手段３４の演算は、所定の周期ごとに行われる。なお、第２計算機手段３５の演算も第１計算機手段３４の演算と同様である。【００４６】
第１計算機手段３４は、かご２の速度が０であるか否かを演算周期ごとに判定している（Ｓ１１）。かご２の速度が０である場合には、第１計算機手段３４は、タイマの時間ｔを０にリセットするとともに、速度制限値Ｖlimを所定の設定値Ｖmaxとすることにより、変数の初期化処理を行う（Ｓ１２）。この後、第１計算機手段３４は、運行制御装置１８からの継電器駆動指令を受けているか否かを判定する（Ｓ１３）。【００４７】
継電器駆動指令を受けている場合には、第１計算機手段３４は、第１継電器接点２４ｂの閉動作（Ｏｎ動作）を行う制御を第１継電器用スイッチ２７に対して行い（Ｓ１４）、当該周期の演算を終了する。【００４８】
継電器駆動指令を受けていない場合には、第１計算機手段３４は、第１継電器接点２４ｂの開動作（Ｏｆｆ動作）を行う制御を第１継電器用スイッチ２７に対して行い（Ｓ１５）、当該周期の演算を終了する。【００４９】
一方、かご２の速度が０でない場合には、第１計算機手段３４は、かごドア１０が戸閉位置から外れている状態（戸開状態）でかご２がドア開閉可能区間外に存在しているか否かを判定する（Ｓ１６）。【００５０】
かご２が戸開状態でドア開閉可能区間外に存在している場合には、第１計算機手段３４は、かご２に対する制動力を発生するために、第１継電器接点２４ｂの開動作を行う制御を第１継電器用スイッチ２７に対して行い（Ｓ１５）、当該周期の演算を終了する。【００５１】
かごドア１０が戸閉位置にある場合、あるいはかご２がドア開閉可能区間内に存在している場合には、第１計算機手段３４は、かご２の速度の絶対値が速度制限値Ｖlimよりも小さいか否かを判定する（Ｓ１７）。【００５２】
かご２の速度の絶対値が速度制限値Ｖlim以上である場合には、第１計算機手段３４は、第１継電器接点２４ｂの開動作を行う制御を第１継電器用スイッチ２７に対して行い（Ｓ１５）、当該周期の演算を終了する。【００５３】
かご２の速度の絶対値が速度制限値Ｖlimよりも小さい場合には、第１計算機手段３４は、タイマの時間ｔが０であるか否かを判定する（Ｓ１８）。【００５４】
タイマの時間ｔが０である場合には、第１計算機手段３４は、かご２の加速度が閾値αＬよりも大きいか否かを判定する（Ｓ１９）。この結果、かご２の加速度が閾値αＬよりも大きい場合には、第１計算機手段３４は、第１継電器接点２４ｂの閉動作を行う制御を第１継電器用スイッチ２７に対して行い（Ｓ１４）、当該周期の演算を終了する。また、かご２の加速度が閾値αＬ以下である場合には、第１計算機手段３４は、タイマの時間ｔを（ｔ＋１）とした後（Ｓ２０）、第１継電器接点２４ｂの閉動作を行う制御を第１継電器用スイッチ２７に対して行い（Ｓ１４）、当該周期の演算を終了する。【００５５】
一方、タイマの時間ｔが０でない場合には、第１計算機手段３４は、タイマの時間ｔがあらかじめ設定された設定時間ｔmaxよりも大きいか否かを判定する（Ｓ２１）。【００５６】
タイマの時間ｔが設定時間ｔmax以下である場合には、第１計算機手段３４は、タイマの時間ｔを（ｔ＋１）とした後（Ｓ２０）、第１継電器接点２４ｂの閉動作を行う制御を第１継電器用スイッチ２７に対して行い（Ｓ１４）、当該周期の演算を終了する。【００５７】
タイマの時間ｔが設定時間ｔmaxよりも大きい場合には、速度制限値Ｖlimを（Ｖlim−Ｖ１）とした後（Ｓ２２）、第１継電器接点２４ｂの閉動作を行う制御を第１継電器用スイッチ２７に対して行い（Ｓ１４）、当該周期の演算を終了する。なお、Ｖ１は、あらかじめ設定された固定値である。これにより、速度制限値Ｖlimを時間の経過に伴って低下する値とすることができる。【００５８】
次に、かご２の速度、かご２の加速度、調整用スイッチ２２の状態及び第１継電器接点２４ｂの状態の通常運転時の時間的変化について説明する。図５は、図１のかご２の速度、かご２の加速度、図２の調整用スイッチ２２の状態及び第１継電器接点２４ｂの状態について、通常運転時の時間的変化をそれぞれ示すグラフである。通常運転時には、かご２の加速度が閾値αＬ以上に維持される（即ち、かご２の急減速が発生していない）ので（図５（ｂ））、かご２に対する制動力を解除する制御が調整用スイッチ２２に対して行われる。このときには、調整用スイッチ２２がＯｎ／Ｏｆｆ動作を繰り返すことにより、各電磁コイル部２０，２１への通電量が調整される。【００５９】
なお、各電磁コイル部２０，２１への通電量の調整のために実際には調整用スイッチ２２のＯｎ／Ｏｆｆ動作が繰り返されるが、図５（ｃ）では調整用スイッチ２２のＯｎ／Ｏｆｆ動作が省略されている。また、通常運転時には、かご２の速度が速度制限値Ｖmaxよりも低い値で維持されるので（図５（ａ））、第１継電器接点２４ｂの閉動作を行う制御が第１継電器用スイッチ２７に対して行われる。【００６０】
次に、かご２が急減速される場合のかご２の速度、かご２の加速度、調整用スイッチ２２の状態及び第１継電器接点２４ｂの状態の時間的変化について説明する。図６は、図１のかご２の速度、かご２の加速度、図２の調整用スイッチ２２の状態及び第１継電器接点２４ｂの状態について、かご２の加速度に異常が発生する場合の時間的変化をそれぞれ示すグラフである。【００６１】
エレベータの異常が時刻ｔ１で発生すると、運行制御装置１８からブレーキ制御装置１９への吸引指令の出力とモータ７への給電とが停止される。これにより、かご２の速度及び加速度がかご２と釣合おもり３とのアンバランスによって一旦上昇する（図６（ａ）及び図６（ｂ））。この後、調整用スイッチ２２が開動作され、各電磁コイル部２０，２１への通電が停止される。これにより、かご２が急減速され、かご２の加速度が時刻ｔ２で閾値αＬを下回る。【００６２】
かご２の加速度が閾値αＬを下回ると、ブレーキ制御装置１９の制御により調整用スイッチ２２の開閉動作が繰り返され（図６（ｃ））、かご２の加速度が閾値αＬに維持される（図６（ｂ））。このとき、時刻ｔ２からの時間が設定時間ｔmaxを経過すると、速度制限値Ｖlimの値が、設定値Ｖmaxから時間の経過に伴って低下する値に設定される。【００６３】
かご２の速度が速度制限値Ｖlim以下で維持され、かご２が時刻ｔ３で十分低速になると、調整用スイッチ２２の開閉の繰り返し動作が停止され、調整用スイッチ２２の状態が開状態（Ｏｆｆ状態）で維持される（図６（ｃ））。【００６４】
この後、かご２が時刻ｔ４で完全に停止すると、運行制御装置１８からブレーキ制御装置１９への継電器駆動指令の出力が停止される（図６（ｄ））。これにより、第１及び第２継電器接点２４ｂ，２５ｂのそれぞれが開動作される。【００６５】
かご２の移動時にかご２の速度が速度制限値Ｖlimを超えた場合には、運行制御装置１８からの継電器駆動指令の出力の有無にかかわらず、第１及び第２継電器接点２４ｂ，２５ｂの少なくともいずれかがブレーキ制御装置１９の制御により開動作される。これにより、各電磁コイル部２０，２１への通電が強制的に停止され、かご２に対する制動力が発生する。【００６６】
このようなエレベータ装置では、各電磁コイル部２０，２１への通電量を制御する第１ブレーキ制御手段２３と、エレベータの異常の有無を個別に判定しエレベータが異常であるとの判定をしたときに各電磁コイル部２０，２１への通電を停止する制御を行う複数の計算機手段３４，３５を含む第２ブレーキ制御手段２６とがブレーキ制御装置１９に設けられているので、エレベータの異常の有無を各計算機手段３４，３５で個別に監視することができ、各計算機手段３４，３５のいずれかや第１ブレーキ制御手段２３が故障した場合であっても、残りの正常な計算機手段の制御により、エレベータの異常時にかご２をより確実に停止させることができる。また、かご２の停止の制御の信頼性の向上のために複数のブレーキ制御装置を設ける必要がなくなるので、ブレーキ制御装置１９の構成の複雑化を抑制することができる。【００６７】
また、各計算機手段３４，３５は、かご２の減速度が閾値αＬを超えたときに、時間の経過に伴って低下する速度制限値Ｖlimを作成し、かご２の速度が速度制限値Ｖlimを超えたときに各電磁コイル部２０，２１への通電を停止する制御を行うので、かご２の速度が低い段階でかご２の速度の異常を判定することができ、エレベータの異常時のかご２の停止をさらに確実にすることができる。【００６８】
また、各計算機手段３４，３５は、かごドア１０の位置が戸閉位置から外れている状態でかご２がドア開閉可能区間外に存在していると判定したときに各電磁コイル部２０，２１への通電を停止する制御を行うので、かご２の速度や加速度が異常でない場合であっても、エレベータの異常を判定することができ、エレベータの安全性の向上を図ることができる。【００６９】
なお、上記の例では、各計算機手段３４，３５の数が２つとされているが、計算機手段の数を３つ以上としてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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