(57)【要約】  カバー部材は、透光性の構造体と、透光性の構造体の一方の面に配置され少なくとも一つの開口部を有する第１マスキング層と、開口部に配置された第２マスキング層と、を含む。第１マスキング層は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域において、透過率の平均値が１０％以下であり、第２マスキング層は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域において、透過率の平均値が１５％以下であり、且つ７５０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長領域のうち少なくとも一部において、透過率が７０％以上である近赤外透過帯域を有する。
2019116843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の構造体と、
前記透光性の構造体の一方の面に配置され少なくとも一つの開口部を有する第１マスキング層と、
前記開口部に配置された第２マスキング層と、を含み、
前記第１マスキング層は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域において、透過率の平均値が１０％以下であり、
前記第２マスキング層は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域において、透過率の平均値が１５％以下であり、且つ７５０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長領域のうち少なくとも一部において、透過率が７０％以上である近赤外透過帯域を有することを特徴とする、カバー部材。
【請求項２】
前記透光性の基材と、前記第２マスキング層との間に接着層を含む、請求項１に記載のカバー部材。
【請求項３】
前記第２マスキング層において、前記近赤外透過帯域の波長幅は、５０ｎｍ以上である、請求項１に記載のカバー部材。
【請求項４】
前記第２マスキング層に対し垂直方向から５度で傾斜した方向から入射した光、前記第２マスキング層に対し垂直方向から３０度で傾斜した方向から入射した光、および前記第２マスキング層に対し垂直方向から４５度で傾斜した方向から入射した光のいずれにおいても、反射光のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊、ｂ＊の値が下記要件（ｉ）、（ｉｉ）、および（ｉｉｉ）を満たすことを特徴とする、請求項１に記載のカバー部材。
（ｉ）０≦Ｌ＊≦３５
（ｉｉ）−１５≦ａ＊≦１５
（ｉｉｉ）−２０≦ｂ＊≦１０
【請求項５】
前記第２マスキング層に対し垂直方向から３０度で傾斜した方向から入射した光の反射光のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊、ｂ＊の値Ｌ＊α３０、ａ＊α３０、ｂ＊α３０と、前記第１マスキング層に対し垂直方向から３０度で傾斜した方向から入射した光の反射光のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊、ｂ＊の値Ｌ＊β３０、ａ＊β３０、ｂ＊β３０が下記要件（ｉｖ）、（ｖ）、および（ｖｉ）を満たすことを特徴とする、請求項１に記載のカバー部材。
（ｉｖ）０≦｜Ｌ＊α３０−Ｌ＊β３０｜≦１５
（ｖ）０≦｜ａ＊α３０−ａ＊β３０｜≦１０
（ｖｉ）０≦｜ｂ＊α３０−ｂ＊β３０｜≦１０
【請求項６】
前記透光性の構造体は、ガラス基材である、請求項１に記載のカバー部材。
【請求項７】
前記開口部のうち前記透光性の構造体側の直径は、０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下である、請求項１に記載のカバー部材。
【請求項８】
前記第１マスキング層の膜厚および前記第２マスキング層の膜厚は、２μｍ以上、５０μｍ以下である、請求項１に記載のカバー部材。
【請求項９】
前記第２マスキング層は、光硬化性材料または熱硬化性材料を含む、請求項１に記載のカバー部材。
【請求項１０】
前記第１マスキング層は、カーボンブラックを含む、請求項１に記載のカバー部材。
【請求項１１】
前記カバー部材は、顔認証用センサに用いられる、請求項１乃至１０のいずれか一に記載のカバー部材。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一に記載のカバー部材と重畳して配置される光電変換素子を含む、認証機能付き電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバー部材および当該カバー部材を用いた認証機能付き電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレットＰＣ、ノート型パーソナルコンピュータなどの携帯端末が普及し、様々な環境において画面を見ながら情報通信を行うことが可能となった。さらに、携帯端末には赤外線を用いて位置情報の正確な把握機能、さらに該機能を駆使した空間認識機能や顔認証機能などを有する電子デバイス（赤外線センサという場合がある）が搭載されている。【０００３】
上記赤外線センサは、携帯端末の表示領域近傍に配置される。このとき、上記赤外線センサの周辺には、上記赤外線センサがユーザから視認されづらくするために、黒色のベゼルが用いられている。黒色のベゼルには、一部開口部が設けられ、赤外線を通過させるための光窓が設けられる。光窓の部分には赤外線を透過させる透過膜が用いられる。特許文献１には、赤外線センサに用いられる光窓の構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３２０８９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された赤外線センサ用の光窓は、赤外透過膜が蒸着法により形成されている。この赤外透過膜は、屈折率の異なる膜を重ねて形成されている。しかしながら、蒸着法ではカバー部材全体を蒸着装置中に投入する必要が有ることから生産性が悪く、製造コストに問題が有る。さらに品質面でも、蒸着した赤外透過膜は黒色のベゼルと色合いを合わせることが難しいという問題がある。その結果、光窓が際立ってしまい、携帯端末の美的外観が損なわれる場合がある。【０００６】
このような課題に鑑み、本発明の一実施形態は、生産性に優れ、且つ、美的外観に優れた端末を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によると、透光性の構造体と、透光性の構造体の一方の面に配置され少なくとも一つの開口部を有する第１マスキング層と、開口部に配置された第２マスキング層と、を含み、第１マスキング層は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域において、透過率の平均値が１０％以下であり、第２マスキング層は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域において、透過率の平均値が１５％以下であり、且つ７５０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長領域のうち少なくとも一部において、透過率が７０％以上である近赤外透過帯域を有することを特徴とする、カバー部材が提供される。【０００８】
本発明の別の一実施形態によると、上記カバー部材と重畳して配置される光電変換素子を含む認証機能付き電子デバイスを提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、生産性に優れ、且つ、美的外観に優れた端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子デバイスを説明する上面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカバー部材を説明する上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子デバイスのＡ１−Ａ２間の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子デバイスのＡ１−Ａ２間の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電子デバイスのＡ１−Ａ２間の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るカバー部材を説明する断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るカバー部材を説明する断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るカバー部材の製造方法を説明する断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るカバー部材の製造方法を説明する断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るカバー部材の製造方法を説明する断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る電子デバイスのＡ１−Ａ２間の断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る電子デバイスのＡ１−Ａ２間の断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る電子デバイスのＡ１−Ａ２間の断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るＬ＊ａ＊ｂ＊表色系を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施形態に係るカバー部材および認証機能付き電子デバイスについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に示す各実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後に−１、−２等を付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００１２】
なお、各部材等の各波長領域における透過率は、分光光度計を用いて測定することが可能である。分光光度計の具体例としては、例えば株式会社日立ハイテクノロジーズ製の分光光度計（Ｕ−４１００）を挙げることができる。また、特に言及がない場合には、本発明における各実施形態の透過率は、分光光度計を用いて各部材等を垂直方向から測定した透過率のことを指す。
【００１３】
また、各色素の吸収極大とは、波長３５０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長領域において、最も吸光度が大きい波長を意味する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
（１−１．電子デバイスの構成）
図１は、電子デバイス１０の上面図である。図１では、電子デバイス１０の一例として、スマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話機の外観を示す。本実施形態において、電子デバイス１０は、赤外線センサ１００の他、カバー部材１１０、カメラ２００、スピーカ部３００、筐体４００、表示パネル５００、マイクロホン部６００を含む。表示パネル５００にはタッチパネルが採用され、表示パネル５００は表示機能に加え入力機能を兼ね備えている。このとき、赤外線センサ１００は、電子デバイス１０の表示パネル５００の近傍に配置される。
【００１５】
なお、本実施形態では、電子デバイスとしてスマートフォンを例示したが、これに限定されない。電子デバイス１０は、タブレット型のパーソナルコンピュータでもよいし、ノート型のパーソナルコンピュータでもよいし、様々な装置に付属される表示装置またはタッチパネルであってもよい。すなわち、電子デバイス１０は、カバー部材１１０の下に光センサが内蔵される電子機器であればよい。
【００１６】
カバー部材１１０は、電子デバイス１０の表面に配置される。図２にカバー部材１１０の上面図を示す。図２に示すように、カバー部材１１０は、透光性の構造体１１５、第１マスキング層１２０、開口部１２５、および第２マスキング層１３０を含む。各構成の詳細については、後述する。
【００１７】
図３は、図１に示す電子デバイス１０のＡ１−Ａ２間の断面図である。
【００１８】
図３に示すように、Ａ１−Ａ２間において、電子デバイス１０は、赤外線センサ１００、カバー部材１１０、およびプリント回路基板１７０を含む。なお、図示していないが、赤外線センサ１００の近傍には発光素子（例えば赤外線ランプ、赤外線ＬＥＤ、赤外線レーザーなど）が配置されてもよい。
【００１９】
赤外線センサ１００は、対象物に照射され、反射した赤外線を検知して画像認識（例えば顔認証）を行う機能を有する。なお、赤外線センサ１００は、画像認識に限定されず、空間認識、モーション認識、ガス検知、炎検知、水分検知、温度検知、人体検知機能などを有してもよい。
【００２０】
赤外線センサ１００は、センサ部１０１、および筐体１８０を含む。センサ部１０１は、プリント回路基板１７０と接続される。センサ部１０１と、プリント回路基板１７０との間には中継基板が設けられてもよい。
【００２１】
筐体１８０は、開口部１８０Ａを除いて光を遮光する部材で形成される。筐体１８０は、センサ部１０１を収納する。なお、開口部１８０Ａには必要に応じて透明なカバーガラスや樹脂シートなどが設置されていてもよく、開口部１８０Ａと第２マスキング層１３０の間、または開口部１８０Ａとセンサ部１０１との間にはレンズや各種光学フィルター（例えば、近赤外線選択透過フィルターなど）が設置されていてもよい。
【００２２】
（１−２．カバー部材１１０の構成）
カバー部材１１０は、赤外線センサ１００上に設けられる。図３に示すように、カバー部材１１０において、第１面１１５Ａおよび第２面１１５Ｂを有する透光性の構造体１１５の一方の面（例えば、第１面１１５Ａ）に、第１マスキング層１２０及び第２マスキング層１３０が設けられる。第１マスキング層１２０は、透光性の構造体１１５と重ねられ、外周部を囲むように設けられる。透光性の構造体１１５のうち、第１マスキング層１２０で囲まれた内側の領域（後述する開口部１２５）が光透過窓となる。第２マスキング層１３０は、第１マスキング層１２０の内側の領域に設けられる。第２マスキング層１３０は、第１マスキング層１２０に対し光学特性が異なる領域を形成する。このように、透光性の構造体１１５に第１マスキング層１２０及び第２マスキング層１３０を組み合わせることにより、カバー部材１１０は、所定の波長領域の光を吸収する領域および所定の波長領域の光を透過する領域を含む。以下に、カバー部材１１０の構成について詳細に説明する。
【００２３】
透光性の構造体１１５は、電子デバイス１０の外表面に配置される。図３において、透光性の構造体１１５は、板状の部材として配置されている。なお、透光性の構造体１１５は、板状の部材に限定されず、電子デバイスの外形を形成するように、立体的な形状を有してもよい。透光性の構造体１１５には、透光性を有する部材が用いられる。例えば、透光性の構造体１１５には、イオン交換によって得られる強化ガラスが用いられる。強化ガラスは表示画面を保護する目的で、電子デバイス１０のカバーガラスとして用いることができる。
【００２４】
なお、透光性の構造体１１５は、イオン交換によって得られる強化ガラスに限定されず、他のガラス材料が用いられてもよい。例えば、透光性の構造体１１５として、ソーダライムガラス、ホウケイ酸ガラス、クラウンガラス、無アルカリガラス、石英ガラスが用いられてもよい。
【００２５】
第１マスキング層１２０は、例えば、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域において、透過率の平均値が１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがさらに好ましく、２％以下であることが特に好ましい。つまり、第１マスキング層１２０は可視光領域の光を遮る機能を有する。第１マスキング層１２０を形成する材料としては黒色材料が好ましく、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、ペリレン、アゾメチンなどの黒色顔料を含む有機樹脂材料や、複数種の可視吸収顔料や可視吸収染料を含むことで黒色を呈する有機樹脂材料などが挙げられる。第１マスキング層１２０の膜厚は、１μｍ以上１００μｍ以下の範囲で適宜設定されればよく、２μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上３０μｍ以下が特に好ましい。
【００２６】
第１マスキング層１２０は、少なくとも一つの開口部１２５を有する。第１マスキング層１２０の開口部１２５は、断面視において、透光性の構造体１１５の面に対し側壁面が、垂直に設けられていてもよいし、傾斜していてもよい。開口部１２５の側壁面１２０Ｂが傾斜する場合には、透光性の構造体１１５から離れるに従って傾斜面が開く方向に傾いていることが好ましい。開口部１２５のうち透光性の構造体１１５側の半径Ｒ１３０は、視認可能な大きさを有する。開口部１２５のうち透光性の構造体１１５側（第１マスキング層１２０の底面１２０Ａ）の直径Ｒ１３０は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが望ましい。
【００２７】
第２マスキング層１３０は、赤外センサ１００に重畳して配置される。図２において、この例では、第２マスキング層１３０の膜厚は、第１マスキング層１２０と同等の膜厚を有している。なお、第２マスキング層１３０は、第１マスキング層１２０の膜厚よりも薄い部分（例えば図４）を有してもよい。または、第２マスキング層１３０は、第１マスキング層１２０の上面１２０Ｃにも一部重なって配置されてもよい（図５参照）。
【００２８】
第２マスキング層１３０は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域において、透過率の平均値が１５％以下であり、且つ、７５０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長領域のうち少なくとも一部において、透過率が７０％以上である近赤外透過帯域を有する。つまり、第２マスキング層１３０は可視光領域の光を遮り、一部の近赤外領域の光を透過する機能を有する。
【００２９】
また、図３に示すように、透光性の構造体１１５の一方の面に第２マスキング層１３０が設けられている積層構造体の場合、同積層構造体は７５０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長領域のうち少なくとも一部において、透過率が６５％以上である近赤外透過領域を有することが好ましい。
【００３０】
第２マスキング層１３０の実施形態は、前記分光特性を有すれば特に限定されないが、バインダーとして樹脂を有する有機層であることが好ましく、例えば、吸収剤・樹脂・溶媒を含むインク状組成物をカバー部材上に塗工して乾燥・硬化させた形態（以下、塗膜形態ともいう）や、吸収剤を含むフィルム状部材をカバー部材上に実装した形態（以下、フィルム形態ともいう）などを挙げることができ、フィルム形態ではフィルム状部材とカバー部材の間に透明な接着層を有してもよい。
【００３１】
第２マスキング層１３０は単層であっても多層であってもよく、多層構成の例としては、例えば、第２マスキング層１３０が塗膜形態である場合は、同一、または別種のインク状組成物を重ね塗りした形態を挙げることができ、第２マスキング層１３０がフィルム形態である場合は、吸収剤を含む熱可塑性樹脂フィルムの両面に透明な硬化性樹脂組成物が積層されている形態や、透明な熱可塑性樹脂フィルムの片面に吸収剤を含む硬化性樹脂組成物が積層されている形態を挙げることができる。
【００３２】
第２マスキング層１３０に含まれる吸収剤としては、黒色有機顔料、黒色無機顔料、黒色染料、可視吸収染料などが挙げられるが、光学特性の調整のしやすさや添加量あたりの吸収強度の観点から可視吸収染料が好ましく、波長３５０ｎｍ〜７５０ｎｍに吸収極大を有する可視吸収染料（Ｓ）を複数種含むことが特に好ましい。なお、可視吸収染料（Ｓ）は、上記波長領域に吸収極大を有する場合、近赤外領域（７５０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長領域）において吸収極大を有しない。第２マスキング層１３０の各組成について以下に説明する。
【００３３】
−可視吸収染料（Ｓ）−
可視吸収染料（Ｓ）は、波長３５０ｎｍ〜７５０ｎｍに吸収極大を有すれば特に限定されないが、耐熱性や吸収特性の調整容易性の観点から、波長３５０ｎｍ〜５００ｎｍの領域に吸収極大を有する化合物（Ｓ−ａ）、波長５０１ｎｍ〜６００ｎｍの領域に吸収極大を有する化合物（Ｓ−ｂ）、および波長６０１ｎｍ〜７５０ｎｍの領域に吸収極大を有する化合物（Ｓ−ｃ）をそれぞれ１種以上含むことが好ましく、前記化合物（Ｓ−ａ）と前記化合物（Ｓ−ｂ）の吸収極大波長の差が５０ｎｍ〜１４０ｎｍであり、且つ、前記化合物（Ｓ−ｂ）と前記化合物（Ｓ−ｃ）の吸収極大波長の差が３０ｎｍ〜１００ｎｍであることが特に好ましい。
【００３４】
可視吸収染料（Ｓ）は、溶媒可溶型の色素化合物であることが好ましく、スクアリリウム系化合物、フタロシアニン系化合物、シアニン系化合物、メチン系化合物、テトラアザポルフィリン系化合物、ポルフィリン系化合物、トリアリールメタン系化合物、サブフタロシアニン系化合物、ペリレン系化合物、セミスクアリリウム系化合物、スチリル系化合物、フェナジン系化合物、ピリドメテン−ホウ素錯体系化合物、ピラジン−ホウ素錯体系化合物、ピリドンアゾ系化合物、キサンテン系化合物、ＢＯＤＩＰＹ（ボロンジピロメテン）系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、スクアリリウム系化合物、フタロシアニン系化合物、シアニン系化合物、メチン系化合物、トリアリールメタン系化合物、キサンテン系化合物、ピリドンアゾ系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることがさらに好ましく、これらの中でも特に、耐熱性や耐候性の観点から、フタロシアニン系化合物を少なくとも一種以上含むことが好ましい。また、フタロシアニン系化合物が化合物（Ｓ−ｃ）として含まれることにより、特に光線遮断波長帯から光線透過波長帯の間の遷移波長帯の吸収波形を急峻にでき、特に虹彩認証や顔認証を行う際のセンシング性能を向上させることができる。
【００３５】
フタロシアニン系化合物が化合物（Ｓ−ｃ）として含まれる場合、下記式（Ｉ）で表される構造であることが特に好ましい。フタロシアニン系化合物がこのような構造の場合、光線遮断波長帯から光線透過波長帯の間の遷移波長帯の吸収波形を急峻にできるとともに、第２マスキング層１３０を構成するバインダー等の主成分となる材料への相溶性を向上させることができる。
【化１】
2019116843.tif 000003
式（Ｉ）中、Ｍは、２個の水素原子、２個の１価の金属原子、２価の金属原子、または３価もしくは４価の金属原子を含む置換金属原子を表す。複数あるＲaは独立にＬ1を表す。複数あるＲｂは独立に水素原子、ハロゲン原子、Ｌ1または−ＳＯ2−Ｌ2を表す。
【００３６】
Ｌ1は下記Ｌａ、ＬbまたはＬcを表し、Ｌ2は下記Ｌa、Ｌb、Ｌc、ＬdまたはＬeを表す。Ｌa〜Ｌfは以下のように定義される。
（Ｌa）置換基Ｌを有してもよい炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基
（Ｌb）置換基Ｌを有してもよい炭素数１〜１２のハロゲン置換アルキル基
（Ｌc）置換基Ｌを有してもよい炭素数３〜１４の脂環式炭化水素基
（Ｌd）置換基Ｌを有してもよい炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基
（Ｌe）置換基Ｌを有してもよい炭素数３〜１４の複素環基
（Ｌf）置換基Ｌを有してもよい炭素数１〜９のアルコキシ基
【００３７】
置換基Ｌは、炭素数１〜９の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜９のハロゲン置換アルキル基、炭素数３〜１４の脂環式炭化水素基、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基、炭素数３〜１４の複素環基、および炭素数１〜９のアルコキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００３８】
前記Ｌa〜Ｌeは、置換基を含めた炭素数の合計が、それぞれ５０以下であることが好ましく、炭素数４０以下であることが更に好ましく、炭素数３０以下であることが特に好ましい。炭素数がこの範囲よりも多いと、色素の合成が困難となる場合があるとともに、単位重量あたりの吸収強度が小さくなってしまう傾向がある。
【００３９】
前記ＬaおよびＬにおける炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基（Ｍｅ）、エチル基（Ｅｔ）、ｎ−プロピル基（ｎ−Ｐｒ）、イソプロピル基（ｉ−Ｐｒ）、ｎ−ブチル基（ｎ−Ｂｕ）、ｓｅｃ−ブチル基（ｓ−Ｂｕ）、ｔｅｒｔ−ブチル基（ｔ−Ｂｕ）、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基およびドデシル基等のアルキル基；ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−ペンテニル基、ヘキセニル基およびオクテニル基等のアルケニル基；ならびに、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、２−メチル−１−プロピニル基、ヘキシニル基およびオクチニル基等のアルキニル基を挙げることができる。
【００４０】
前記ＬbおよびＬにおける炭素数１〜１２のハロゲン置換アルキル基としては、例えば、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、１，１−ジクロロエチル基、ペンタクロロエチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタクロロプロピル基およびヘプタフルオロプロピル基を挙げることができる。
【００４１】
前記ＬcおよびＬにおける炭素数３〜１４の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基およびシクロオクチル基等のシクロアルキル基；ノルボルナン基およびアダマンタン基等の多環脂環式基を挙げることができる。
【００４２】
前記ＬdおよびＬにおける炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、アセナフチル基、フェナレニル基、テトラヒドロナフチル基、インダニル基およびビフェニリル基を挙げることができる。
【００４３】
前記ＬeおよびＬにおける炭素数３〜１４の複素環基としては、例えば、フラン、チオフェン、ピロール、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、チアジアゾール、インドール、インドリン、インドレニン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、ピリダジン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、モルホリンおよびフェナジン等の複素環からなる基を挙げることができる。
【００４４】
前記ＬfおよびＬにおける炭素数１〜９のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、ｎ−ヘキソキシ基、ｎ−ヘプトキシ基などを挙げることができる。
【００４５】
前記Ｍにおいて、１価の金属原子としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓなどが挙げられる。
【００４６】
前記Ｍにおいて、２価の金属原子としては、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ｚｎなどが挙げられる。
【００４７】
前記Ｍにおいて、３価の金属原子を含む置換金属原子としては、Ａｌ−Ｆ、Ａｌ−Ｃｌ、Ａｌ−Ｂｒ、Ａｌ−Ｉ、Ｇａ−Ｆ、Ｇａ−Ｃｌ、Ｇａ−Ｂｒ、Ｇａ−Ｉ、Ｉｎ−Ｆ、Ｉｎ−Ｃｌ、Ｉｎ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｉ、Ｔｌ−Ｆ、Ｔｌ−Ｃｌ、Ｔｌ−Ｂｒ、Ｔｌ−Ｉ、Ｆｅ−Ｃｌ、Ｒｕ−Ｃｌ、Ｍｎ−ＯＨなどが挙げられる。
【００４８】
前記Ｍにおいて、４価の金属原子を含む置換金属原子としては、ＴｉＦ2、ＴｉＣｌ2、ＴｉＢｒ2、ＴｉＩ2、ＺｒＣｌ2、ＨｆＣｌ2、ＣｒＣｌ2、ＳｉＦ2、ＳｉＣｌ2、ＳｉＢｒ2、ＳｉＩ2、ＧｅＦ2、ＧｅＣｌ2、ＧｅＢｒ2、ＧｅＩ2、ＳｎＦ2、ＳｎＣｌ2、ＳｎＢｒ2、ＳｎＩ2、Ｚｒ（ＯＨ）2、Ｈｆ（ＯＨ）2、Ｍｎ（ＯＨ）2、Ｓｉ（ＯＨ）2、Ｇｅ（ＯＨ）2、Ｓｎ（ＯＨ）2、ＴｉＲ2、ＣｒＲ2、ＳｉＲ2、ＧｅＲ2、ＳｎＲ2、Ｔｉ（ＯＲ）2、Ｃｒ（ＯＲ）2、Ｓｉ（ＯＲ）2、Ｇｅ（ＯＲ）2、Ｓｎ（ＯＲ）2（Ｒは脂肪族基または芳香族基を表す。）、ＴｉＯ、ＶＯ、ＭｎＯなどが挙げられる。
【００４９】
前記Ｍとしては、周期表４族〜１２族、且つ、第４周期〜第５周期に属する、２価の遷移金属、３価もしくは４価の金属ハロゲン化物または４価の金属酸化物であることが好ましい。その中でも、前記Ｍとしては、特に高い可視光透過率と色素安定性を達成できることから、Ｃｕ，Ｎｉ，Ｐｄ，Ｃｏ，Ｚｎ，ＴｉＯおよびＶＯがより好ましく、Ｃｕ，Ｐｄ，およびＶＯが特に好ましい。
【００５０】
前記Ｒaとしては、合成の容易性やフタロシアニン系化合物の有機溶剤に対する溶解性、第２マスキング層１３０を構成するバインダー等の主成分となる材料へ相溶性の観点から、独立に炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜６のフッ素置換アルキル基、置換基Ｌとして炭素数１〜９のアルコキシ基を有する炭素数１〜１０のアルキル基、シクロペンチル基またはシクロヘキシル基であることが好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基、置換基Ｌとして炭素数１〜９のアルコキシ基を有する炭素数１〜１０のアルキル基であることがより好ましい。
【００５１】
前記Ｒbとしては、合成の容易性やフタロシアニン系化合物の安定性の観点から、独立に水素原子、フッ素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が好ましく、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００５２】
可視吸収染料（Ｓ）の市販品は、波長３５０ｎｍ〜７５０ｎｍの領域に吸収極大を持てば特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６１、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８１、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ１１、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ３５、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ３７、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ４７、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２４、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド３１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８４、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１３２、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２８、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック３１、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ７、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ９、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ３７、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ４０、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ４５、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１５１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７８、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー８３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー８７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９７、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン３、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン２０、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン２８、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット３６、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ６０、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ７８、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ９０、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット２９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１３５、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ１７９、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ５５、Ｃ．Ｉ．バットレッド１５、Ｃ．Ｉ．バットオレンジ７、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ８０、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー３３、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック７などが挙げられる。
【００５３】
可視吸収染料（Ｓ）の含有量は、例えば、バインダー１００重量部に対して、好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは２〜２５重量部、特に好ましくは３〜２０重量部である。可視吸収染料（Ｓ）の含有量が前記範囲内にあると、薄膜条件においても可視光領域の波長の光に対して良好な吸収特性を達成することができる。
【００５４】
−近赤外吸収剤（Ｚ）−
第２マスキング層１３０は、上記可視染料（Ｓ）に加えて波長７５１ｎｍ〜１１００ｎｍに吸収極大を有する近赤外吸収剤（Ｚ）を含有してもよい。光電変換素子１０１（具体的には、後述する受光部１５０）においてセンシングに用いる近赤外線の波長が、例えば、９００ｎｍ以降の特定の単一波長である場合、近赤外吸収剤（Ｚ）を含むことにより、シグナル／ノイズ比（Ｓ／Ｎ比）が高まり、よりセンシング感度を向上させることができる。
【００５５】
近赤外吸収剤（Ｚ）は、溶媒可溶型の色素化合物であることが好ましく、スクアリリウム系化合物、クロコニウム系化合物、フタロシアニン系化合物、シアニン系化合物、ペリレン系化合物、ＢＯＤＩＰＹ（ボロンジピロメテン）系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【００５６】
−バインダー−
第２マスキング層１３０のバインダーとしては透明樹脂を含むことが好ましく、第２マスキング層１３０が塗膜形態である場合は光もしくは熱に対して硬化性を有する樹脂を含むことが特に好ましく、第２マスキング層１３０がフィルム形態である場合は熱可塑性樹脂を含むことが特に好ましい。バインダーがこのような組成であると、第２マスキング層１３０が塗膜形態である場合はカバー部材との良好な密着性を確保できる傾向に有り、第２マスキング層１３０がフィルム形態である場合はカバー部材への実装工程に際して良好なハンドリング性を達成することができる。本実施形態において、バインダーは、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５７】
−硬化性樹脂−
硬化性樹脂としては特に限定されないが、光硬化性を有する樹脂組成物もしくは熱硬化性を有する樹脂組成物であることが好ましい。
【００５８】
光硬化性樹脂組成物としては、例えば、光ラジカル発生剤、樹脂、分子内に不飽和結合を含む化合物を含む組成や光酸発生剤、エポキシ基などの反応性を有する樹脂を含む組成などを挙げることができ、熱硬化性樹脂組成物としては、例えば、エポキシ基を有する樹脂もしくは低分子化合物、酸無水物、熱酸発生剤を含む組成やイソシアネート基を有する樹脂と水酸基を有する樹脂を含む組成などを挙げることができる。これらの樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、エポキシ変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエーテルウレタン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、ポリカーボネートウレタン樹脂、エポキシ樹脂（ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、芳香族グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリフェノールプロパン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリアジン核含有エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ナフチレンエーテル型エポキシ樹脂、フェニレンおよび／またはビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂）、フェノール樹脂（フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂等のノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂）、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、（メタ）アクリレート樹脂、ジアリルフタレート樹脂、マレイミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩素化ポリオレフィン樹脂、メラミン樹脂、オキセタン樹脂、エピスルフィド樹脂などを挙げることができ、これらを単独使用または複数種併用することができる。
【００５９】
熱硬化性を有する樹脂としては、カルボン酸とエポキシ基を有する（メタ）アクリル樹脂が特に好ましく、塗膜形成後に熱処理を行うことにより樹脂内で強固な三次元架橋を形成し、耐久性や機械強度に優れた膜とすることができる。このようなカルボン酸とエポキシ基を有する（メタ）アクリル樹脂は、不飽和カルボン酸もしくは不飽和カルボン酸無水物、エポキシ基含有不飽和化合物、必要に応じてその他モノマー成分を公知の方法で重合（例えば、有機溶媒中でのラジカル重合）することで得ることができる。上述において、不飽和カルボン酸もしくは不飽和カルボン酸には、例えば、無水物アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸などが用いられる。また、エポキシ基含有不飽和化合物には、例えば、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルなどが用いられる。また、モノマー成分には、例えば、スチレン、メタクリル酸メチルなどが用いられる。
【００６０】
−熱可塑性樹脂−
熱可塑性樹脂としては、当該樹脂からなる厚さ０．１ｍｍの樹脂板を形成した場合に、この樹脂板の全光線透過率（ＪＩＳＫ７１０５）が、好ましくは７５％〜９５％、さらに好ましくは７８％〜９５％、特に好ましくは８０％〜９５％となる樹脂を用いることができる。
【００６１】
熱可塑性樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常５，０００〜３５０，０００、好ましくは３０，０００〜２５０，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は、通常１０，０００〜１５０，０００、好ましくは２０，０００〜１００，０００である。
【００６２】
熱可塑性樹脂としては、例えば、環状（ポリ）オレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド（アラミド）系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリパラフェニレン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）系樹脂、フッ素化芳香族ポリマー系樹脂、ポリウレタン系樹脂、メラミン系樹脂等を挙げることができ、環状（ポリ）オレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、メラミン系樹脂が特に好ましい。
【００６３】
≪市販品≫
透明樹脂の市販品としては、以下の市販品等を挙げることができる。環状（ポリ）オレフィン系樹脂の市販品としては、ＪＳＲ（株）製アートン、日本ゼオン（株）製ゼオノア、三井化学（株）製ＡＰＥＬ、ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳなどを挙げることができる。ポリエーテルサルホン系樹脂の市販品としては、住友化学（株）製スミカエクセルＰＥＳなどを挙げることができる。ポリイミド系樹脂の市販品としては、三菱ガス化学（株）製ネオプリムＬなどを挙げることができる。ポリカーボネート系樹脂の市販品としては、帝人（株）製ピュアエースなどを挙げることができる。フルオレンポリカーボネート系樹脂の市販品としては、三菱ガス化学（株）製ユピゼータＥＰ−５０００などを挙げることができる。フルオレンポリエステル系樹脂の市販品としては、大阪ガスケミカル（株）製ＯＫＰ４ＨＴなどを挙げることができる。アクリル系樹脂の市販品としては、（株）日本触媒製アクリビュアなどを挙げることができる。
【００６４】
−有機溶媒−
また、第２マスキング層１３０は、可視吸収染料（Ｓ）、及び任意的に加えられる他の成分を含有してもよい。第２マスキング層１３０が塗膜形態である場合は、通常有機溶媒を配合して液状組成物として調製され、溶媒を乾燥除去し、その後硬化工程を経て塗膜として形成される。有機溶媒としては、第２マスキング層１３０を構成する可視吸収染料（Ｓ）、バインダー樹脂や他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜選択して使用することができる。有機溶媒は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６５】
有機溶媒としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル；
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール等の（シクロ）アルキルアルコール；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート；ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のグリコールエーテル；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン；
プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のジアセテート；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート等のアルコキシカルボン酸エステル；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の脂肪酸アルキルエステル；トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン、トリフェニルベンゼン、クメン等の芳香族炭化水素；四塩化炭素、トリクロロエチレン、クロロホルム、１，１，１−トリクロロエタン、塩化メチレン、モノクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド、又はラクタム等を挙げることができる。
【００６６】
有機溶媒の含有量は特に限定されるものではないが、第２マスキング層１３０中の溶媒を除いた各成分の合計濃度が、５質量％〜５０質量％となる量が好ましく、１０質量％〜４０質量％となる量がより好ましい。このような態様とすることにより、安定性、塗布性の良好な硬化性組成物とすることができる。
【００６７】
第２マスキング層１３０は、硬化性材料（重合開始剤という場合がある）を含んでもよい。重合開始剤としては、公知の光硬化性材料（光重合開始剤）または熱硬化性材料（熱重合開始剤）を用いることができ、光重合開始剤と熱重合開始剤を併用してもよい。重合開始剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
第２マスキング層１３０中、重合開始剤の配合割合は、硬化性組成物の全量を１００重量％とした場合、好ましくは０．１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．５重量％〜１０重量％、さらに好ましくは１〜５重量％である。重合開始剤の配合割合が前記範囲にあると、第２マスキング層１３０の硬化特性および取り扱い性に優れる。
【００６９】
−添加剤−
第２マスキング層１３０は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フルオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素界面活性剤、シリコーン界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサ−スピロ［５．５］ウンデカン、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤等を挙げることができる。
【００７０】
上記材料を含有することにより、第２マスキング層１３０は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域において、透過率の平均値が１５％以下となる。また、第２マスキング層１３０は、７５０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長領域のうち少なくとも一部において、透過率が７０％以上となる。具体的には、透過率スペクトルにおいてピーク値が７０％以上であってもよい。上記において、第２マスキング層１３０は、近赤外領域の光を透過する機能（近赤外透過帯域）を有する。言い換えれば、第２マスキング層１３０は、近赤外線選択透過層であるということができる。
【００７１】
なお、上記近赤外透過帯域の幅は、５０ｎｍ以上であることが望ましく、１００ｎｍ以上であることが特に好ましい。上記近赤外透過帯域の幅がこのような範囲であると、十分な近赤外透過性を確保することができる。
【００７２】
（１−３．第１マスキング層１２０と第２マスキング層１３０との色合いについて）
ここで、第１マスキング層１２０と第２マスキング層１３０との色合いについて説明する。色彩を数値化する指標としてＬ＊ａ＊ｂ＊表色系がある。Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系は、人の感覚に近い指標であり、この数値が近い場合、同じ色合いであると識別することができる。Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系では、対象物で反射した光が分光色彩計などにより測定される他、分光反射率の測定データを等色関数を用いてＸＹＺ表色系（三刺激値）に変換後、色差計算式により算出することもできる。なお、本願での色度算出にあたってはＣ光源を用いている。Ｌ＊は、明度を意味する。色みはａ＊およびｂ＊を用いて表される。図１４は、一のＬにおけるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の断面図である。ａ＊は第１方向の補色軸であり、緑（または青緑）から赤（または赤紫）までの間における位置（座標）を示す。ａ＊が正の方向になるほど赤みが強くなり、負の方向になるほど緑みが強くなる。ｂ＊は第１方向に垂直の第２方向の補色軸であり、青から黄色までの間の位置を示す。ｂ＊が正の方向になるほど黄色みが強くなり、負の方向になるほど青みが強くなる。なお、ａ＊、ｂ＊ともに０の場合には無彩色となる。
【００７３】
図６および図７にカバー部材１１０においてＬ＊ａ＊ｂ＊表色系による評価を行う模式図を示す。例えば、図６に示すように、第２マスキング層１３０に対して垂直方向から５度で傾斜した方向から入射した光１３０Ｌ＊ａ＊ｂ＊５°、３０度で傾斜した方向から入射した光１３０Ｌ＊ａ＊ｂ＊３０°、および４５度で傾斜した方向から入射した光１３０Ｌ＊ａ＊ｂ＊４５°を仮定する。このとき、それぞれの角度から入射した光のいずれにおいても、反射光のＬ＊、ａ＊、ｂ＊の値が以下の要件（ｉ）、（ｉｉ）、および（ｉｉｉ）を満たすことが望ましい。
（ｉ）０≦Ｌ＊≦３５
（ｉｉ）−１５≦ａ＊≦１５
（ｉｉｉ）−２０≦ｂ＊≦１０
Ｌ＊はさらに好ましくは０以上３０以下、特に好ましくは０以上２５以下である。ａ＊はさらに好ましくは−１２以上１２以下、特に好ましくは−８以上８以下である。ｂ＊はさらに好ましくは−１５以上８以下、特に好ましくは−１２以上５以下である。
【００７４】
また、図７に示すように、例えば、第２マスキング層１３０に対して垂直方向から３０度で傾斜した方向から入射した光１３０Ｌ＊ａ＊ｂ＊３０°の反射光におけるＬ＊、ａ＊、ｂ＊の値を、それぞれＬ＊α３０、ａ＊α３０、ｂ＊α３０とする。また、第１マスキング層１２０に対して垂直方向から３０度で傾斜した方向から入射した光１２０Ｌ＊ａ＊ｂ＊３０°の反射光におけるＬ＊、ａ＊、ｂ＊の値を、それぞれＬ＊β３０、ａ＊β３０、ｂ＊β３０とする。このとき、以下の要件（ｉｖ）、（ｖ）、および（ｖｉ）を満たすことが望ましい。
（ｉｖ）０≦｜Ｌ＊α３０−Ｌ＊β３０｜≦１５
（ｖ）０≦｜ａ＊α３０−ａ＊β３０｜≦１０
（ｖｉ）０≦｜ｂ＊α３０−ｂ＊β３０｜≦１０
｜Ｌ＊α３０−Ｌ＊β３０｜はさらに好ましくは０以上１２以下、特に好ましくは０以上８以下である。｜ａ＊α３０−ａ＊β３０｜はさらに好ましくは０以上８以下、特に好ましくは０以上５以下である。｜ｂ＊α３０−ｂ＊β３０｜はさらに好ましくは０以上８以下、特に好ましくは０以上５以下である。
【００７５】
上記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）または（ｉｖ）〜（ｖｉ）の要件を満たすことにより、第１マスキング層１２０と第２マスキング層１３０との色合いをほぼ同等とすることができる。これにより、開口部１２５（光窓）が視認しづらくなり、美観外観に優れたカバー部材、さらには電子デバイスが提供される。
【００７６】
なお、上記Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における反射光の評価において、反射光は図６および図７に示すように透光性の構造体１１５と第２マスキング層１３０または第１マスキング層１２０との界面から反射された光でもよいし、第２マスキング層１３０または第１マスキング層１２０と空気との界面（つまりもう一方の界面）から反射された光や、第２マスキング層１３０または第１マスキング層１２０の内部から反射された光（特にこれらが積層構成である場合）を含んでいてもよい。
【００７７】
（１−４．カバー部材の製造方法）
次に、図２および図３に示したカバー部材１１０の製造方法を図８乃至図１０を用いて説明する。
【００７８】
まず、図８に示すように透光性の構造体１１５を準備する。透光性の構造体１１５には、イオン交換によって得られる強化ガラスが用いられる。なお、透光性の構造体１１５は、イオン交換によって得られる強化ガラスに限定されず、他のガラス材料が用いられてもよい。例えば、透光性の構造体１１５として、ソーダライムガラス、ホウケイ酸ガラス、クラウンガラス、無アルカリガラス、石英ガラスが用いられてもよい。
【００７９】
また、透光性の構造体１１５には、樹脂材料が用いられてもよい。例えば、透光性の構造体１１５としてポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等が用いられてもよい。
【００８０】
また、透光性の構造体１１５には、結晶材料が用いられてもよい。例えば、水晶、ニオブ酸リチウム、サファイヤ等の複屈折性結晶が挙げられる。
【００８１】
次に、図９に示すように透光性の構造体１１５上に第１マスキング層１２０を形成する。第１マスキング層１２０には、カーボンブラックなどの黒色材料を含む有機樹脂材料が好適に用いられる。また、第１マスキング層１２０は、通常５μｍ以上５０μｍ以下となるように形成される。そのため、第１マスキング層１２０の形成には厚膜形成が可能なスクリーン印刷法を用いることが望ましい。これにより、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域において、透過率の平均値が１０％以下となる。
【００８２】
なお、第１マスキング層１２０は、スクリーン印刷法に限定されず、スピンコーティング法、スリットコーティング法、浸漬法、蒸着法により形成されてもよい。
【００８３】
第１マスキング層１２０は、形成した後、紫外線（ＵＶ）照射処理または熱処理により適宜硬化してもよい。
【００８４】
次に、開口部１２５を形成する。開口部１２５は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下となるように形成される。開口部１２５は、第１マスキング層１２０がスクリーン印刷法により形成される場合には同時に形成される。また、開口部１２５は、フォトリソグラフィ法またはエッチング法を用いて形成されてもよい。
【００８５】
なお、開口部１２５が設けられる第１マスキング層１２０の端部は、テーパー形状を有することが望ましい。テーパー形状を有することにより、第２マスキング層を形成するときに、隙間が生じることを防止することができる。
【００８６】
次に、図１０に示すように開口部１２５に第２マスキング層１３０を形成する。第２マスキング層１３０には、上述した材料が用いられる。第２マスキング層１３０の膜厚は特に限定されないが、第１マスキング層１２０の膜厚と同等程度であることが望ましい。この場合、第２マスキング層１３０は厚膜となる場合がある。そのため、第２マスキング層１３０が塗膜形態である場合は、スクリーン印刷法もしくはジェットディスペンサー塗布法が好ましい。スクリーン印刷法を用いた場合、高い生産性と低コスト化を達成することができる。ジェットディスペンサー塗布法を用いた場合、膜表面が凹凸を有しないため、高い表面均一性を有しつつ、低コスト化を達成することができる。
【００８７】
また、第２マスキング層１３０を、紫外線（ＵＶ）照射処理または熱処理により適宜硬化させることが望ましい。これにより、第２マスキング層１３０の形状を安定させるとともに、構造体１１５への高い密着性を達成することができる。以上により、カバー部材１１０が製造される。
【００８８】
＜第２実施形態＞
（２−１．電子デバイス１０−１および光電変換素子１０２の構成）
本実施形態では、赤外線を用いた顔認証用の電子デバイス、およびそれに用いる光電変換素子について説明する。なお、第１実施形態で説明した構造、材料については、適宜その説明を援用する。
【００８９】
図１１は、電子デバイス１０−１のＡ１−Ａ２間の断面図である。電子デバイス１０−１は、カバー部材１１０、光電変換素子１０２、プリント回路基板１７０および筐体１８０を含む。
【００９０】
図１１に示すように、光電変換素子１０２は、カバー部材１１０、レンズ１４０などの光学素子、およびトランジスタを含むチップ化された半導体素子１６０を含む。
【００９１】
レンズ１４０は、光を集束させる機能を有する。レンズ１４０は、微小のレンズが格子状に多数配列されている。したがって、レンズ１４０は、マイクロレンズアレイと呼ばれる。また、光学素子は、レンズ１４０（マイクロレンズアレイ）に限定されず、単焦点レンズ、多焦点レンズなどが用いられてもよい。
【００９２】
半導体素子１６０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）としての機能、または記憶装置としての機能、光信号を受信する機能、および受光した光信号を電気信号に変換する機能などを有する。上記において、半導体素子１６０は、光電変換素子を含むということができる。半導体素子１６０には、受光部１５０がアレイ状に配置される。また、半導体素子１６０と、プリント回路基板１７０とは、錫、銀などを含むバンプ電極などを用いて接続される。また、半導体素子１６０と、プリント回路基板１７０との間に中継基板が設けられてもよい。
【００９３】
図１１に示したカバー部材１１０および光電変換素子１０２を用いることにより、発光素子（例えば赤外線ランプ、赤外線ＬＥＤ、赤外線レーザーなど。図示なし）から照射された赤外領域の光が人の顔で反射され、透光性の構造体１１５および第２マスキング層１３０を透過する。このとき、可視光を含む環境光は遮光される。透過した近赤外領域の光は、レンズ１４０などの光学素子を介して受光部１５０にて受光される。受光された光は、半導体素子１６０にて、光電変換され、画像が認識される。この画像に基づいて、顔認証が行われる。
【００９４】
なお、電子デバイス１０−１において、第１実施形態と同様に、第１マスキング層１２０と第２マスキング層１３０との色合いをほぼ同等とすることができる。つまり、開口部１２５（光窓）が視認しづらくなる。したがって、本実施形態を用いることにより、電子デバイスにおいて、美的外観を損なうことなく、ユーザの認証を行うことができる。
【００９５】
＜第３実施形態＞
第１実施形態および第２実施形態とは異なるカバー部材について以下に説明する。なお、第１実施形態のカバー部材および電子デバイスと同様の構成については、第１実施形態および第２実施形態の説明を援用する。
【００９６】
（３−１．電子デバイス１０−２およびカバー部材１１０−１の構成）
図１２に示すように、電子デバイス１０−２は、カバー部材１１０−１、光電変換素子１０２（レンズ１４０などの光学素子、トランジスタを含むチップ化された半導体素子１６０）および筐体１８０を含む。カバー部材１１０−１は、透光性の構造体１１５、第１マスキング層１２０、開口部１２５、第２マスキング層１３０−１、および接着層１２８を有する。
【００９７】
本明細書において、「接着」は「粘着」も含む概念で用いられる。接着層１２８は、透光性の構造体１１５と第２マスキング層１３０との間に配置される。
【００９８】
接着層１２８に用いられる粘着剤としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本実施形態に用いることのできる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤や、ポリビニルアルコール系粘着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【００９９】
また、接着層１２８に用いられる接着剤としては、ホウ素化合物水溶液、特開２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物の硬化性接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の３６０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などが挙げられる。
【０１００】
このような接着層１２８の屈折率の調整方法としては特に制限はないが、例えば特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法を用いることができる。特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法の中でも、以下の態様が特に好ましい。
【０１０１】
上述の接着層１２８に用いられる粘着剤の例としては、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂をあげることができる。これらは単独もしくは２種以上混合して使用してもよい。特に、アクリル系樹脂は、耐水性、耐熱性、耐光性等の信頼性に優れ、接着力、透明性がよい等の理由により好ましい。アクリル系粘着剤としては、アクリル酸およびそのエステル、メタクリル酸およびそのエステル、アクリルアミド、アクリルニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはこれらの共重合体、更に、上述のアクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等の芳香族ビニルモノマーとの共重合体をあげることができる。
【０１０２】
特に、粘着性を発現するエチレンアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の主モノマー、凝集力成分となる酢酸ビニル、アクリルニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリレート、メチルアクリレートなどのモノマー、さらに接着力向上や、架橋化起点を付与するメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸等の官能基含有モノマーからなる共重合体で、Ｔｇ（ガラス転移点）が−６０℃〜−１５℃の範囲にあり、重量平均分子量が２０万〜１００万の範囲にあるものが好ましい。
【０１０３】
接着層１２８の屈折率は、透光性の構造体１１５と同等であることが望ましい。例えば、接着層１２８の屈折率は、１．４〜１．６程度である。これにより、接着層１２８がない場合と同様に光窓（開口部１２５）における色合いの変化が抑えられる。
【０１０４】
第２マスキング層１３０−１がフィルム形態である場合、第２マスキング層１３０−１は接着層１２８上に配置される。
【０１０５】
第２マスキング層１３０−１がフィルム形態である場合の厚みは、特に制限されないが、好ましくは１０μｍ以上２１０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上１５０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上１１０μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以上８０μｍ以下である。
【０１０６】
（３−２．カバー部材１１０−１の製造方法）
第２マスキング層１３０−１がフィルム形態である場合のカバー部材１１０−１の製造方法を以下に示す。カバー部材１１０−１は、第１マスキング層１２０を形成するまでは、カバー部材１１０と同様に形成される。
【０１０７】
次に、開口部１２５に接着層１２８を形成する。接着層１２８は、スピンコーティング法、スプレー法、インクジェット法、印刷法、ディッピング法または蒸着法により形成される。この例では、接着層１２８は、スクリーン印刷法により形成される。なお、このとき用いられる材料は、接着層形成用組成物ということができる。
【０１０８】
次に、接着層１２８上に第２マスキング層１３０−１を貼り合わせて形成する。第２マスキング層１３０−１は、可視吸収染料（Ｓ）と、樹脂（透明樹脂または透明樹脂の原料成分）とを、溶媒に溶解または分散させて塗工液を調製し、これを基材上に塗工し乾燥させ、さらに必要に応じて硬化させることにより形成される。
【０１０９】
例えば、フィルム形態の第２マスキング層１３０−１は、赤外透過材料と透明樹脂とを溶融混練りして得られたペレットを溶融成形する方法、透明樹脂、赤外透過材料、および溶媒を含む液状樹脂組成物から溶媒を除去して得られたペレットを溶融成形する方法、または、上述の液状樹脂組成物をキャスティング（キャスト成形）する方法により製造することができる。透明樹脂及び塗工液に用いる溶媒の双方に溶解性が良好であるため、膜の均一性を確保でき、好ましい。また、赤外透過材料を透明樹脂成分と混合し、フィルム成形することによっても形成することができる。
【０１１０】
透明樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等が使用できる。
【０１１１】
塗工液の調製に使用する溶媒は、色素、透明樹脂または透明樹脂の原料成分、必要に応じて配合される各成分を、安定に分散できる分散媒または溶解できる溶媒であれば、特に限定されない。なお、本明細書において「溶媒」の用語は、分散媒及び溶媒の両方を含む概念で用いられる。溶媒としては、例えば、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ等のアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチレンエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族、またはｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、テトラフルオロプロピルアルコール、ペンタフルオロプロピルアルコール等のフッ素系溶媒、水等が挙げられる。これらの溶媒は１種を単独で、または２種以上を混合して使用できる。
【０１１２】
溶媒の量は、透明樹脂または透明樹脂の原料成分１００質量部に対して、１０以上５，０００以下の質量部が好ましく、３０以上２，０００以下の質量部がより好ましい。なお、塗工液中の不揮発成分（固形分）の含有量は、塗工液１００質量部中に２以上５０以下の質量部が好ましく、５以上４０以下の質量部がより好ましい。
【０１１３】
塗工液には、界面活性剤も含有できる。界面活性剤を含有させることにより、外観、特に、微小な泡によるボイド、異物等の付着による凹み、乾燥工程でのはじきを改善できる。界面活性剤は、特に限定されず、カチオン系、アニオン系、ノニオン系等の公知のものを任意に使用できる。
【０１１４】
塗工液の調製には、マグネチックスターラ、自転・公転式ミキサー、ビーズミル、遊星ミル、超音波ホモジナイザ等の攪拌装置を使用できる。撹拌は連続的に行ってもよく断続的に行ってもよい。
【０１１５】
塗工液の塗工には、例えば、浸漬コーティング法、キャストコーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法、スリットダイコーター法、グラビアコーター法、スリットリバースコーター法、マイクログラビア法、インクジェット法、またはコンマコーター法等のコーティング法を使用できる。その他、バーコーター法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法等も使用できる。
【０１１６】
上記塗工液を前述した基材上に塗工した後、乾燥させることによりフィルム状の構造体が形成される。乾燥には、熱乾燥、熱風乾燥等の公知の方法を使用できる。塗工液が透明樹脂の原料成分を含有する場合には、さらに硬化処理を行う。反応が熱硬化の場合は乾燥と硬化を同時に実施できるが、光硬化の場合は、乾燥と別に硬化工程を設ける。
【０１１７】
なお、透明樹脂の種類によっては、押出成形によりフィルム状に製造でき、このように製造した複数のフィルムを積層し熱圧着等により一体化させてもよい。
【０１１８】
本実施形態を用いることにより、電子デバイス１０−２において第１マスキング層１２０と第２マスキング層１３０−１との色合いをほぼ同等とすることができる。つまり、開口部１２５（光窓）が視認しづらくなる。したがって、美的外観に優れたカバー部材、さらに電子デバイスを提供することができる。また、第２マスキング層１３０−１がフィルム形態を有することにより、第２マスキング層１３０−１と開口部１２５との位置合わせが容易である。したがって、生産性に優れたカバー部材を提供することができる。
【０１１９】
（変形例１）
なお、本発明の第１実施形態では、カバー部材１１０は、可視光領域の波長の光を吸収について説明したが、これに限定されない。カバー部材１１０は、可視光領域の波長の光に加えて近紫外領域の光を吸収してもよい。近紫外線吸収剤としては、例えばアゾメチン系化合物、インドール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物が挙げられる。また、近赤外透過帯域以外の近赤外領域の光も合わせて遮断してもよい。
【０１２０】
（変形例２）
また、本発明の一実施形態のカバー部材１１０には、所望の用途、要求特性等に応じて、その他の機能膜が含まれていてもよい。図１３は、電子デバイス１０−３の断面図である。電子デバイス１０−３は、カバー部材１１０−２、光電変換素子１０２（レンズ１４０などの光学素子、トランジスタを含むチップ化された半導体素子１６０）および筐体１８０を含む。カバー部材１１０−３は、透光性の構造体１１５、第１マスキング層１２０、開口部１２５、第２マスキング層１３０、および誘電体層１１２を有する。
【０１２１】
誘電体層１１２は、透光性の構造体１１５の外表面側に設けられる。誘電体層１１２は、不要な波長領域の光を反射させ、必要な波長領域の光を選択的に透過する機能を有する。なお、誘電体層１１２は、第２マスキング層１３０と同じ波長領域の光を透過させてもよいし、異なる波長領域の光を反射させてもよい。誘電体層１１２が用いられることにより、カバー部材１１０−３において、さらに選択的に光を透過させることができる。
【０１２２】
誘電体層１１２としては、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層したものが用いられる。高屈折率材料層を構成する材料としては、屈折率が１．７以上の材料を用いることができ、屈折率が通常は１．７〜２．５の材料が選択される。このような材料としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、五酸化タンタル、五酸化ニオブ、酸化ランタン、酸化イットリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛または酸化インジウム等を主成分とし、酸化チタン、酸化錫および／または酸化セリウム等を少量（例えば、主成分に対して０〜１０重量％）含有させたものが挙げられる。
【０１２３】
低屈折率材料層を構成する材料としては、屈折率が１．６以下の材料を用いることができ、屈折率が通常は１．２〜１．６の材料が選択される。このような材料としては、例えば、シリカ、アルミナ、フッ化ランタン、フッ化マグネシウムおよび六フッ化アルミニウムナトリウムが挙げられる。高屈折率材料層および低屈折率材料層の各層の物理膜厚は、それぞれ層の屈折率にもよるが、通常、５ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、誘電体層１１２全体の膜厚は１．０μｍ以上８．０μｍ以下の範囲で適宜設定すればよい。
【０１２４】
誘電体層１１２の形成方法は、具体的には高屈折率材料層と低屈折率材料層とを積層して形成する。誘電体層１１２は、ＣＶＤ法、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンアシスト蒸着法またはイオンプレーティング法等を行うことで、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層した誘電体層１１２を形成することができる。
【０１２５】
また、本発明の一実施形態は、携帯端末に限定されず、赤外線センサを有する様々な表示装置に適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１０・・・電子デバイス、１００・・・赤外線センサ、１０１・・・センサ部、１０２・・・光電変換素子、１１０・・・カバー部材、１１２・・・誘電体層、１１５・・・透光性の構造体、１２０・・・マスキング層、１２５・・・開口部、１２８・・・接着層、１３０・・・マスキング層、１４０・・・レンズ、１５０・・・受光部、１６０・・・半導体素子、１７０・・・プリント回路基板、１８０・・・筐体、２００・・・カメラ、３００・・・スピーカ部、４００・・・筐体、５００・・・表示パネル、６００・・・マイクロホン部
【図１】
2019116843.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019116843.tif 000017
【国際調査報告】
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2019116843.tif 000019
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