(57)【要約】  石膏スラリーと、前記石膏スラリーの表面の少なくとも一部を覆うように配置されたカバー原紙とを有する板状の成形体を形成する成形工程を有しており、  前記成形体の長手方向と垂直な断面において、  前記カバー原紙は、前記石膏スラリーの外周を完全に覆い、かつ一部が重なり合っており、  前記カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、前記成形体の幅方向の端部との間の距離が１５ｍｍ以上である石膏ボードの製造方法を提供する。
2019082433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏スラリーと、前記石膏スラリーの表面の少なくとも一部を覆うように配置されたカバー原紙とを有する板状の成形体を形成する成形工程を有しており、
前記成形体の長手方向と垂直な断面において、
前記カバー原紙は、前記石膏スラリーの外周を完全に覆い、かつ一部が重なり合っており、
前記カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、前記成形体の幅方向の端部との間の距離が１５ｍｍ以上である石膏ボードの製造方法。
【請求項２】
前記成形体は、前記カバー原紙として、表面カバー原紙と、裏面カバー原紙とを有しており、
前記成形工程においては、
前記表面カバー原紙上に前記石膏スラリーを配置し、前記表面カバー原紙の幅方向の端部が前記石膏スラリーの上部に回り込むように前記表面カバー原紙を折り曲げ、
前記石膏スラリーの上部に回り込んだ前記表面カバー原紙の一部と重なり合うように、前記石膏スラリー上に前記裏面カバー原紙を配置し、
前記表面カバー原紙と、前記石膏スラリーと、前記裏面カバー原紙とを含む板状の成形体に成形する請求項１に記載の石膏ボードの製造方法。
【請求項３】
前記成形工程においては、
前記カバー原紙上に前記石膏スラリーを配置し、前記カバー原紙の幅方向の端部が前記石膏スラリーの上部に回り込み、前記石膏スラリーの上部に回り込んだ前記カバー原紙の一部が重なり合うように前記カバー原紙を折り曲げ、
前記カバー原紙と、前記石膏スラリーとを含む板状の成形体に成形する請求項１に記載の石膏ボードの製造方法。
【請求項４】
前記石膏スラリーを硬化させる硬化工程と、
前記硬化工程の後、得られた石膏ボードに桟を固定する桟配置工程とをさらに有しており、
前記桟の前記石膏ボードとの接着面は、前記段差部と、前記石膏ボードの幅方向の端部との間に配置される請求項１〜３のいずれかに記載の石膏ボードの製造方法。
【請求項５】
石膏硬化体と、前記石膏硬化体の表面の少なくとも一部を覆うように配置された１枚または２枚のカバー原紙とを有し、板状形状を備えた石膏ボードであって、
前記石膏硬化体の長手方向と垂直な断面において、
前記カバー原紙は、前記石膏硬化体の外周を完全に覆い、かつ一部が１箇所または２箇所で重なり合っており、
前記カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、前記石膏ボードの幅方向の端部との間の距離が１５ｍｍ以上である石膏ボード。
【請求項６】
前記カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、前記石膏ボードの幅方向の端部との間の距離が１９ｍｍ以上である請求項５に記載の石膏ボード。
【請求項７】
前記カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、前記石膏ボードの幅方向の端部との間の距離が４０ｍｍ以上である請求項５に記載の石膏ボード。
【請求項８】
石膏硬化体と、前記石膏硬化体の表面の少なくとも一部を覆うように配置されたカバー原紙とを有し、板状形状を備えた石膏ボードであって、
前記カバー原紙として表面カバー原紙と、裏面カバー原紙とを有しており、
前記石膏硬化体の長手方向と垂直な断面において、
前記表面カバー原紙と、前記裏面カバー原紙とにより、前記石膏硬化体の外周が完全に覆われており、かつ前記表面カバー原紙と、前記裏面カバー原紙とは、一部が２箇所で重なり合っており、
前記裏面カバー原紙の幅方向の端部が、前記石膏ボードの幅方向の端部に位置する石膏ボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石膏ボードの製造方法、石膏ボードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、石膏ボードは天井板等の内装用建材としても用いられている。天井板等の内装用建材として石膏ボードを用いる場合、例えば石膏ボードの裏面に該石膏ボードを固定するための桟を取り付け、裏桟付き石膏ボードとする場合があった。また、石膏ボードを裏桟付き石膏ボードとする場合、石膏ボードの表面、及び側面には、意匠性を高めるため模様等が印刷された化粧シートを貼付する場合があった。【０００３】
例えば特許文献１には、石膏ボード製の基材の表面に化粧シートを貼り、裏面両側縁に施工用の一組の桟木をとりつけてなる天井材において、化粧シートとして、ほぼ均一な地合い中に繊維または繊維塊が分散しているのが目視でき、かつその繊維または繊維塊が、太さ１〜１０デニール、長さ５〜５０ｍｍの繊維またはその集合体である不織布を基質シート上に積層し、不織布にインキを含浸させてなるものを使用し、一方の桟木は外側に向う突条を長手方向に有し、他方の桟木は切欠きを長手方向に有していて、これを基材にとりつけることにより基材との間に上記突条と嵌合するための溝を形成し、前記化粧シートの側端は、一方を基材の端面を覆って突条の表側面まで及ぼし、他方を基材の端面を覆った上で裏面まで巻き込んであって、突条を溝へ嵌合することにより、２枚の天井材をそれらの両側縁が若干の距離をおいて組み合わされるように構成したことを特徴とする天井材が開示されている。【０００４】
ところで、上述の裏桟付き石膏ボードに用いる石膏ボードは、表面カバー原紙と、裏面カバー原紙との間に石膏スラリーを配置し、表面カバー原紙を裏面カバー原紙の下まで回り込むように折り曲げ、板状に成形されていた。そして、該石膏スラリーを硬化させることで製造されていた。【０００５】
ここで、従来の裏桟付き石膏ボードに使用されていた石膏ボードについて、図１Ａ、図１Ｂを用いて説明する。図１Ａは、石膏ボードの裏面カバー原紙側の面、すなわち裏面１０Ｂの上面図である。また、図１Ｂは図１ＡのＡ−Ａ´線での断面図を示している。なお、図１Ａ、図１Ｂ中Ｘ軸方向が石膏ボード１０の幅方向、Ｙ軸方向が石膏ボード１０の長手方向、Ｚ軸方向が石膏ボード１０の厚さ方向となる。【０００６】
図１Ａ、図１Ｂに示すように、石膏ボード１０は、石膏コア１１の表面に、カバー原紙である、表面カバー原紙１２１及び裏面カバー原紙１２２が配置された構造を有している。表面カバー原紙１２１は主に石膏ボード１０の表面１０Ａを、裏面カバー原紙１２２は石膏ボード１０の裏面１０Ｂをそれぞれ構成している。そして、上述のように表面カバー原紙１２１は、石膏ボード１０の長手方向（Ｙ軸方向）と垂直な、幅方向（Ｘ軸方向）の両端部が裏面カバー原紙１２２の下まで回り込むように石膏ボード１０の長手方向と平行な図示しない複数の折り曲げ線に沿って折り曲げられている。このため、裏面カバー原紙１２２の幅方向の端部である、辺１２２Ａと、辺１２２Ｂとは、表面カバー原紙１２１上に配置される。【０００７】
石膏ボード１０の裏面１０Ｂにおいて、表面カバー原紙１２１の折り返し部分とその折り返し部分の上に位置する裏面カバー原紙１２２の重なり合う部分である紙合わせ部１２Ａ、１２Ｂでは、石膏コア１１の表面をカバー原紙２枚で覆うことになる。これに対して、他の部分では石膏コア１１は、その表面がカバー原紙１枚で覆われている。【０００８】
表面カバー原紙１２１や、裏面カバー原紙１２２は厚紙であり、特に裏面カバー原紙１２２の端部である辺１２２Ａと、辺１２２Ｂの部分では段差部が生じ易い。また、係る段差部を含む紙合わせ部は、他の部分よりもボードの厚みが厚くなり易い。このため、石膏ボード１０の裏面１０Ｂにおいて、裏面カバー原紙１２２の端部を含む紙合わせ部１２Ａ、１２Ｂではそれ以外の他の部分と比べるとその平滑性が悪い。なお、通常、石膏ボード１０の裏面１０Ｂにおいて、裏面カバー原紙１２２の端部である辺１２２Ａと辺１２２Ｂは石膏ボード１０の幅方向の両端部からそれぞれ１０ｍｍ程度に位置する。このため、石膏ボード１０の幅方向の端部の近傍に段差部を含む紙合わせ部が位置することになり、石膏ボードの幅方向の端部近傍の平滑性が悪かった。【０００９】
従って、石膏ボード１０の裏面１０Ｂに、石膏ボード１０の長手方向（Ｙ軸方向）に沿って、石膏ボード１０の幅方向（Ｘ軸方向）の両端部に桟を接着しようとすると、該平滑性の悪さにより接着が不良になる恐れがあった。【００１０】
そこで、従来は、該平滑の悪い部分を除去するため、例えば切断線１３Ａ、１３Ｂに沿って切断し、石膏ボード１０の幅方向（Ｘ軸方向）の両端部１４Ａ、１４Ｂを除去してから、桟を取り付けたり、化粧シートの貼付を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】日本国特開平３−１３３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述のように石膏ボード１０の幅方向の両端部１４Ａ、１４Ｂを除去すると、側面に石膏コア１１が露出する。このため、石膏ボード１０の表面１０Ａ側から側面にかけて化粧シートを貼付した際、切断後の石膏ボード１０の側面部分において化粧シートと、石膏コア１１との接着不良が生じやすく、側面に膨らみ等が生じ、意匠性の観点から好ましくなかった。【００１３】
また、石膏ボードの幅方向の端部の切断を行うため工程数が増加し、また両端部１４Ａ、１４Ｂを除去するため材料のロスが発生しており、生産性やコストの観点からも好ましくなかった。【００１４】
このため、石膏ボードの裏面に桟を取り付けて裏桟付き石膏ボードとする場合に端部の切断等を要せず、裏桟との密着性に優れる、裏桟付き石膏ボードに適した石膏ボードを製造することができる石膏ボードの製造方法が求められていた。【００１５】
また、石膏ボードは、天井板以外にも建物の壁等を形成するための内装用建材としても用いられている。しかし、図１Ａ、図１Ｂを用いて説明したように、石膏ボードはその裏面の幅方向端部近傍に石膏ボードの長手方向に沿って段差部を有している。このため、石膏ボードを間柱等の下地材と接合する際、係る石膏ボードの段差部が、石膏ボードの長手方向に沿って配置した間柱等の下地材との接合面に含まれると、石膏ボードと間柱等の下地材との密着性が十分ではない場合があった。このため、係る間柱等と接合する際に、間柱等の下地材との密着性に優れた石膏ボードを製造できる石膏ボードの製造方法も求められていた。【００１６】
以上のように、裏桟や、間柱等の下地材との接合に適した石膏ボードを製造することができる石膏ボードの製造方法が求められていた。【００１７】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、本発明の一側面では、下地材との接合に適した石膏ボードを製造することができる石膏ボードの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため本発明の一形態によれば、石膏スラリーと、前記石膏スラリーの表面の少なくとも一部を覆うように配置されたカバー原紙とを有する板状の成形体を形成する成形工程を有しており、
前記成形体の長手方向と垂直な断面において、
前記カバー原紙は、前記石膏スラリーの外周を完全に覆い、かつ一部が重なり合っており、
前記カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、前記成形体の幅方向の端部との間の距離が１５ｍｍ以上である石膏ボードの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一形態によれば、下地材との接合に適した石膏ボードを製造することができる石膏ボードの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】従来の裏桟付き石膏ボードを製造する際に用いられていた石膏ボードの説明図。
【図１Ｂ】従来の裏桟付き石膏ボードを製造する際に用いられていた石膏ボードの説明図。
【図２】本発明の実施形態に係る石膏ボードの製造方法の説明図。
【図３Ａ】本発明の実施形態に係る石膏ボードの製造方法の成形工程で得られる成形体の第１の構成例。
【図３Ｂ】本発明の実施形態に係る石膏ボードの製造方法の成形工程で得られる成形体の第１の構成例。
【図４Ａ】本発明の実施形態に係る石膏ボードの製造方法の成形工程で得られる成形体の第２の構成例。
【図４Ｂ】本発明の実施形態に係る石膏ボードの製造方法の成形工程で得られる成形体の第２の構成例。
【図５Ａ】本発明の実施形態に係る石膏ボードの製造方法の成形工程で得られる成形体の第３の構成例。
【図５Ｂ】本発明の実施形態に係る石膏ボードの製造方法の成形工程で得られる成形体の第３の構成例。
【図６】桟配置工程の説明図。
【図７】裏桟付き石膏ボードの施工の説明図。
【図８Ａ】石膏ボードを下地材に接合した構造物の説明図。
【図８Ｂ】石膏ボードを下地材に接合した構造物の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、本発明は、下記の実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、下記の実施形態に種々の変形および置換を加えることができる。
［石膏ボードの製造方法］
本実施形態の石膏ボードの製造方法について説明する。
【００２２】
本発明の発明者らは、裏桟付き石膏ボードに適した石膏ボードを製造することができる石膏ボードの製造方法について鋭意検討を行った。さらに、裏桟だけではなく、間柱等との接合にも適した石膏ボード、すなわち下地材との接合に適した石膏ボードを製造することができる石膏ボードの製造方法について鋭意検討を行った。
【００２３】
その結果、石膏ボードの裏面において、石膏ボードの幅方向の端部の近傍に段差部を含む紙合わせ部による平滑性の悪い部分を有しない石膏ボードとすることで、幅方向の端部の切断等を要せず桟を取り付けることができる、裏桟付き石膏ボードに適した石膏ボードとすることができることを見出し、本発明を完成させた。
【００２４】
また、同様に構成することで、間柱等のその他の下地材の固定にも適した石膏ボードとすることができることも見出した。
【００２５】
本実施形態の石膏ボードの製造方法は、石膏スラリーと、石膏スラリーの表面の少なくとも一部を覆うように配置されたカバー原紙とを有する板状の成形体を形成する成形工程を有することができる。  
そして、成形体の長手方向と垂直な断面において、カバー原紙は、石膏スラリーの外周を完全に覆い、かつ一部が重なり合っており、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、成形体の幅方向の端部との間の距離を１５ｍｍ以上とすることができる。
【００２６】
また、本実施形態の石膏ボードの製造方法は、石膏スラリーと、石膏スラリーの表面の少なくとも一部を覆うように配置されたカバー原紙とを有する板状の成形体を形成する成形工程を有することができる。  
そして、成形体の長手方向と垂直な断面において、カバー原紙は、石膏スラリーの外周を完全に覆い、かつ一部が重なり合っており、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部を、成形体の幅方向の端部に配置することもできる。
【００２７】
ここでまず、本実施形態の石膏ボードの製造方法の概略について、図２を用いながら説明する。なお、図２中Ｘ軸方向は表面カバー原紙２１や、裏面カバー原紙２６、成形体の幅方向、Ｙ軸方向は、表面カバー原紙２１や、裏面カバー原紙２６、成形体の長手方向、Ｚ軸方向は成形体の厚さ方向となる。
【００２８】
上述のように、本実施形態の石膏ボードの製造方法は、石膏スラリーと、石膏スラリーの表面の少なくとも一部を覆うように配置されたカバー原紙とを有する板状の成形体を形成する成形工程を有することができる。なお、以下に説明するようにカバー原紙として、表面カバー原紙と裏面カバー原紙とを用いる場合と、１枚のカバー原紙（表面カバー原紙）のみを用いる場合とがある。
【００２９】
図２中にブロック矢印で示したように、右側から左側へＹ軸に沿って表面材である表面カバー原紙（第１のボード用原紙）２１が、生産ラインに沿って搬送される。また、裏面カバー原紙（第２のボード用原紙）２６も供給、搬送されている。なお、上述のように、裏面カバー原紙２６は用いず、表面カバー原紙２１のみを用いて石膏ボードを製造することもできる。この場合は、裏面カバー原紙２６は供給、搬送されないことになる。
【００３０】
石膏スラリーを製造、供給するミキサー２２は、搬送ラインと関連する所定の位置、例えば、搬送ラインの上方または横に配置することができる。そして、ミキサー２２において、石膏スラリーの原料である焼石膏と、水と、場合によってはさらに各種添加剤とを混練し、石膏スラリーを製造できる。
【００３１】
なお、焼石膏等の固体は予め混合撹拌して混合物である石膏組成物としてからミキサー２２に供給することもできる。また、ミキサー２２の台数は１台に限定されず、２台以上とすることもできる。
【００３２】
そして、表面カバー原紙２１は、そのまま搬送され、裏面カバー原紙２６は、転向ローラ２８Ａ、２８Ｂによって表面カバー原紙２１の搬送ライン方向に転向される。そして、表面カバー原紙２１及び裏面カバー原紙２６の両方は、成形機２９に達し、成形工程を実施できる。まず、表面カバー原紙２１と、裏面カバー原紙２６との間に、ミキサー２２から管路２２６を通じて第１の石膏スラリー２４が供給される。
【００３３】
次いで、表面カバー原紙２１の幅方向（図中のＸ軸方向）の両端部が、第１の石膏スラリー２４の上部に回り込むように、表面カバー原紙２１を長手方向（図中のＹ軸方向）と平行な複数の折り曲げ線に沿って折り曲げることができる。そして、成形機２９で表面カバー原紙２１、第１の石膏スラリー２４、及び裏面カバー原紙２６を含む板状の成形体に成形できる。その後、成形体中の石膏コアの石膏スラリーが硬化することで、該成形体を石膏ボードとすることができる。
【００３４】
なお、石膏ボードを製造する際、上述のように石膏ボードの表面側に配置されるカバー原紙上に石膏スラリーを配置し、カバー原紙を折り曲げて成形することが一般的である。従って、石膏ボードの製造する過程で成形体は、該成形体の長手方向と垂直な断面において、石膏ボードとした場合に表面に位置する側が下部に、裏面に位置する側が上部に配置される場合がある。このため、以下の説明では、石膏ボードとした場合に裏面に位置する側を、石膏スラリーの上部、石膏コアの上部のように記載する場合もある。
【００３５】
裏面カバー原紙２６を用いず、表面カバー原紙２１のみを用いる場合、表面カバー原紙２１の幅方向（図中のＸ軸方向）の両端部が、第１の石膏スラリー２４の上部を覆い、重なり合うように、表面カバー原紙２１を長手方向（図中のＹ軸方向）と平行な複数の折り曲げ線に沿って折り曲げることができる。そして、成形機２９で表面カバー原紙２１、及び第１の石膏スラリー２４を板状の成形体に成形できる。
【００３６】
なお、本実施形態の石膏ボードの製造方法により製造する石膏ボードの幅は特に限定されないが、例えば４００ｍｍ以上１２８０ｍｍ以下の石膏ボードを製造することができる。成形体の幅についても製造する石膏ボードに対応した幅とすることができる。
【００３７】
いずれの場合であっても、得られる成形体の裏面において、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、成形体の幅方向の端部との間の距離が、接着する下地材に対応する長さとなるように調整することが好ましい。段差部と、成形体の幅方向の端部との間の距離は、例えば１５ｍｍ以上となるように調整することができ、１９ｍｍ以上となるように調整することが好ましく、２２．５ｍｍ以上となるように調整することがより好ましく、４０ｍｍ以上となるように調整することがさらに好ましい。上記距離は５０ｍｍ以上となるように調整することが特に好ましい。
【００３８】
段差部と、成形体の幅方向の端部との間の距離は、例えば得られた石膏ボードを固定する下地材にあわせて調整することもできる。この場合、段差部と、成形体の幅方向の端部との間の距離は、石膏ボードとなった成形体の長手方向に沿って配置し、各段差部と成形体の幅方向の端部との間に接することになる下地材の幅の半分以上の長さとなるように調整することが好ましい。
【００３９】
下地材とは、石膏ボードを固定する各種下地材を意味しており、例えば裏桟や、間柱、受材、胴縁等から選択された１種類以上を意味する。
【００４０】
なお、１５ｍｍは受材又は胴縁の３０ｍｍ幅の１／２であり、１９ｍｍは２×４工法の枠材の３８ｍｍ幅の１／２であり、２２．５ｍｍはＣ型スタッドの４５ｍｍ幅の１／２である。このため、段差部と成形体の幅方向の端部との間の距離を上記好適な範囲とすることで、各下地材と接合する場合に好適に用いることができる。
【００４１】
上述の得られる成形体の裏面において、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、成形体の幅方向の端部との間の距離とは、段差部と、２つある成形体の幅方向の端部のうち、係る段差部に近接した方の成形体の幅方向の端部との間の距離を意味する。このため、後述する図３Ａ、図３Ｂに示した例であれば、段差部となる裏面カバー原紙３２２の幅方向の端部である辺３２２Ａと、成形体３０の幅方向の端部３０Ｃとの間の距離Ｌ１が上記範囲を満たすことが好ましい。また、同様に図３Ａ、図３Ｂに示した例であれば、段差部となる裏面カバー原紙３２２の幅方向の端部である辺３２２Ｂと、成形体３０の幅方向の端部３０Ｄとの間の距離Ｌ２が上記範囲を満たすことが好ましい。
【００４２】
既述の様に、石膏ボードの裏面において、段差部を含む紙合わせ部はそれ以外の部分に比べて平滑性が悪くなる。よって、その紙合わせ部はそれ以外の部分に比べると厚くなったり薄くなったりしやすい。このため、上述の様にカバー原紙の重なり合いにより生じた段差部が、得られる成形体の幅方向の端部から１５ｍｍ以上離れるようにすることで、該成形体の石膏スラリーが硬化して得られる石膏ボードの幅方向の端部から段差部を含む紙合わせ部までの距離を十分に確保できる。そして、石膏ボードの幅方向の端部近傍を平坦な状態とすることができる。このように石膏ボードの幅方向の端部の近傍を平坦な状態とすることで、桟や間柱等の下地材を該石膏ボードの幅方向の端部の平坦部分に取付けることができ、下地材と石膏ボードとの間の接合力を十分に高められる。
【００４３】
なお、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、得られる成形体の幅方向の端部との間の距離の上限値は、成形体の幅により選択することができ、特に限定されない。
【００４４】
また、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部を、成形体の幅方向の端部に配置することもできる。すなわち、段差部と、成形体の幅方向の端部との間の距離を０とすることもできる。係る構成とすることで、該成形体の石膏スラリーが硬化して得られる石膏ボードの幅方向の端部に段差部が配置されることになるため、該石膏ボードの裏面には段差部がなく、平坦な面にすることができる。このため、桟や間柱等の下地材を平坦部に取付けることができ、下地材と石膏ボードとの間の接合力を十分に高められる。
【００４５】
ここで、本実施形態の石膏ボードの製造方法の成形工程で得られる成形体の第１の構成例について、図３Ａ、図３Ｂを用いて説明する。図３Ａは、成形体３０の裏面３０Ｂの上面図である。また、図３Ｂは図３ＡのＢ−Ｂ´線での断面図を示している。なお、図３Ａ、図３Ｂ中Ｘ軸方向が成形体３０の幅方向、Ｙ軸方向が成形体３０の長手方向、Ｚ軸方向が成形体３０の厚さ方向となる。
【００４６】
なお、成形工程で製造する成形体３０中の石膏コア３１の石膏スラリーを硬化させることで、石膏ボードとすることができる。このため、石膏コア３１の石膏スラリーが硬化する前の成形体と、石膏コア３１の石膏スラリーが硬化した後の成形体である石膏ボードとは、石膏コア３１の石膏スラリーの状態が異なるのみであり、共に図３Ａ、図３Ｂに示した成形体３０の構成となる。
【００４７】
成形工程で得られる成形体３０は、石膏スラリーを成形した石膏コア３１の表面に表面カバー原紙（第１のボード用原紙）３２１、及び裏面カバー原紙（第２のボード用原紙）３２２が配置された構造を有することができる。
【００４８】
なお、成形体３０を製造した直後は、石膏スラリーは硬化していない、もしくは極一部が硬化しているのみのため、石膏コア３１はほぼ石膏スラリーから構成され、未硬化の石膏スラリーの成形物となっている。ただし、既述のように石膏コア３１の石膏スラリーの成形物は徐々に硬化して硬化体となり、成形体３０は石膏ボードとなる。このため、成形体３０の石膏コア３１は、未硬化の石膏スラリーの成形物、石膏スラリーの成形物の硬化体、及び未硬化の石膏スラリーの成形物から石膏スラリーの成形物の硬化体への遷移中間体の３種類の状態から選択されたいずれかの形態を有することができる。
【００４９】
表面カバー原紙３２１は主に成形体３０の表面３０Ａを、裏面カバー原紙３２２は成形体３０の裏面３０Ｂをそれぞれ構成している。そして、上述のように表面カバー原紙３２１は、幅方向（Ｘ軸方向）の両端部が石膏コア３１の上部に回り込むように、成形体３０の長手方向と平行な複数の折り曲げ線に沿って折り曲げられている。このため、成形体３０において、表面カバー原紙３２１の幅方向の端部である、辺３２１Ａと、辺３２１Ｂとは、石膏コア３１上に配置される。
【００５０】
また、裏面カバー原紙３２２は、裏面３０Ｂにおいて石膏コア３１、及び表面カバー原紙３２１の上方に配置され、表面カバー原紙３２１と紙合わせ部３３Ａ、３３Ｂを形成する。
【００５１】
そして、この様に表面カバー原紙３２１と、裏面カバー原紙３２２とを用いる場合、裏面カバー原紙３２２の幅方向の端部である辺３２２Ａ、及び辺３２２Ｂが、カバー原紙の重なり合いにより生じる段差部となる。このため、成形体３０では、裏面における裏面カバー原紙３２２の幅方向の端部である辺３２２Ａ、及び辺３２２Ｂ、すなわち段差部と、成形体３０の幅方向の端部３０Ｃ、３０Ｄとの間の距離Ｌ１、Ｌ２が１５ｍｍ以上となるように構成されている。別の言い方をすると、図３Ａ、図３Ｂに示した成形体３０の場合、裏面３０Ｂの表面カバー原紙３２１が露出している領域３２３Ａ、領域３２３Ｂの幅がそれぞれ１５ｍｍ以上となっている。なお、既述のように領域３２３Ａ、領域３２３Ｂの幅は１９ｍｍ以上であることが好ましく、２２．５ｍｍ以上であることがより好ましく、４０ｍｍ以上であることがさらに好ましく、５０ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【００５２】
領域３２３Ａ、３２３Ｂの幅は、例えば下地材にあわせて調整することもできる。この場合、領域３２３Ａ、３２３Ｂの幅は、石膏コアの石膏スラリーを硬化させることで得られる石膏ボードの長手方向に沿って配置し、それぞれの領域と接することになる下地材の幅の半分以上の長さとなるように調整することが好ましい。
【００５３】
成形体３０の裏面において、裏面カバー原紙３２２の幅方向の端部である辺３２２Ａと、成形体３０の幅方向の端部３０Ｃとの間の距離Ｌ１と、辺３２２Ｂと、成形体３０の幅方向の端部３０Ｄとの間の距離Ｌ２とは同じである必要はなく、それぞれが上記範囲を充足していることが好ましい。また、距離Ｌ１、Ｌ２の上限値は特に限定されない。
【００５４】
上述のように構成することで、成形体３０の裏面３０Ｂの段差部を含む紙合わせ部３３Ａ、３３Ｂが成形体３０の裏面３０Ｂの幅方向の中央部側に形成される。このため、石膏スラリーが硬化した成形体３０である石膏ボードにおいて、該石膏ボードの裏面の、石膏ボードの幅方向の両端部側に、石膏ボードの長手方向に沿って、桟や間柱等の下地材を配置する場合に、石膏ボードの該下地材を配置する領域に段差がなく、平坦な面上に下地材を配置、固定することが可能になる。従って、下地材と石膏ボードとの間の接合力を高めることができる。
【００５５】
なお、図３Ａ、図３Ｂを用いて説明したように、成形体３０がカバー原紙として、表面カバー原紙３２１と、裏面カバー原紙３２２を有する場合、成形工程では、表面カバー原紙３２１上に石膏スラリーを配置し、表面カバー原紙３２１の幅方向の端部が石膏スラリーの上部に回り込むように表面カバー原紙３２１を折り曲げることができる。そして、石膏スラリーの上部に回り込んだ表面カバー原紙３２１の一部と重なり合うように、石膏スラリー上に裏面カバー原紙３２２を配置し、表面カバー原紙３２１と、石膏スラリーと、裏面カバー原紙３２２とを含む板状の成形体３０に成形することができる。
【００５６】
ここで、本実施形態の石膏ボードの製造方法の成形工程で得られる成形体の第２の構成例について、図４Ａ、図４Ｂを用いて説明する。なお、図４Ａ、図４Ｂに示した成形体３０１は、図３Ａ、図３Ｂに示した成形体３０において、裏面カバー原紙３２２の幅方向の端部を該石膏ボードの幅方向の端部に配置した例であり、図３Ａ、図３Ｂに示した成形体３０の変形例となる。
【００５７】
図４Ａは、成形体３０１の裏面３０１Ｂの上面図である。また、図４Ｂは図４ＡのＣ−Ｃ´線での断面図を示している。なお、図４Ａ、図４Ｂ中Ｘ軸方向が成形体３０１の幅方向、Ｙ軸方向が成形体３０１の長手方向、Ｚ軸方向が成形体３０１の厚さ方向となる。
【００５８】
なお、成形工程で製造する成形体３０１中の石膏コア３１１の石膏スラリーを硬化させることで、石膏ボードとすることができる。このため、石膏コア３１１の石膏スラリーが硬化する前の成形体と、石膏コア３１１の石膏スラリーが硬化した後の成形体である石膏ボードとは、石膏コア３１１の石膏スラリーの状態が異なるのみであり、共に図４Ａ、図４Ｂに示した成形体３０１の構成となる。
【００５９】
成形工程で得られる成形体３０１は、石膏スラリーを成形した石膏コア３１１の表面に表面カバー原紙（第１のボード用原紙）３２１１、及び裏面カバー原紙（第２のボード用原紙）３２２１が配置された構造を有することができる。
【００６０】
なお、成形体３０１を製造した直後は、石膏スラリーは硬化していない、もしくは極一部が硬化しているのみのため、石膏コア３１１はほぼ石膏スラリーから構成され、未硬化の石膏スラリーの成形物となっている。ただし、既述のように石膏コア３１１の石膏スラリーの成形物は徐々に硬化して硬化体となり、成形体３０１は石膏ボードとなる。このため、成形体３０１の石膏コア３１１は、未硬化の石膏スラリーの成形物、石膏スラリーの成形物の硬化体、及び未硬化の石膏スラリーの成形物から石膏スラリーの成形物の硬化体への遷移中間体の３種類の状態から選択されたいずれかの形態を有することができる。
【００６１】
表面カバー原紙３２１１は主に成形体３０１の表面３０１Ａを、裏面カバー原紙３２２１は成形体３０１の裏面３０１Ｂをそれぞれ構成している。そして、上述のように表面カバー原紙３２１１は、幅方向（Ｘ軸方向）の両端部が石膏コア３１１の上部に回り込むように、成形体３０１の長手方向と平行な複数の折り曲げ線に沿って折り曲げられている。このため、成形体３０１において、表面カバー原紙３２１１の幅方向の端部である、辺３２１１Ａと、辺３２１１Ｂとは、石膏コア３１１上に配置される。
【００６２】
また、裏面カバー原紙３２２１は、裏面３０１Ｂにおいて石膏コア３１１、及び表面カバー原紙３２１１の上方に配置され、表面カバー原紙３２１と紙合わせ部３３１Ａ、３３１Ｂを形成する。
【００６３】
ただし、図４Ａ、図４Ｂに示した成形体３０１の場合、裏面カバー原紙３２２１の幅方向の端部である辺３２２１Ａ、辺３２２１Ｂは、成形体の３０幅方向の端部３０１Ｃ、３０１Ｄに位置する。すなわち、裏面カバー原紙３２２１の幅方向の端部である辺３２２１Ａ、辺３２２１Ｂと、成形体３０１の幅方向の端部３０１Ｃ、３０１Ｄとの間の距離は、それぞれ０となっている。
【００６４】
上述のように構成することで、成形体３０１の裏面３０１Ｂには段差部がない状態となる。このため、石膏スラリーが硬化した成形体３０１である石膏ボードにおいて、該石膏ボードの裏面の、石膏ボードの幅方向の両端部側に、石膏ボードの長手方向に沿って、桟や間柱等の下地材を配置する場合に、石膏ボードの該下地材を配置する領域に段差がなく、平坦な面上に下地材を配置、固定することが可能になる。従って、下地材と石膏ボードとの間の接合力を高めることができる。
【００６５】
次に、本実施形態の石膏ボードの製造方法の成形工程で得られる成形体の第３の構成例について、図５Ａ、図５Ｂを用いて説明する。
【００６６】
既述のように、ボード用原紙として、裏面カバー原紙を用いず、表面カバー原紙のみで成形体を製造することもできる。この場合の構成例を図５Ａ、図５Ｂを用いて説明する。
【００６７】
図５Ａは、成形体４０の裏面４０Ｂの上面図である。また、図５Ｂは図５ＡのＤ−Ｄ´線での断面図を示している。なお、図５Ａ、図５Ｂ中Ｘ軸方向が成形体４０の幅方向、Ｙ軸方向が成形体４０の長手方向、Ｚ軸方向が成形体４０の厚さ方向となる。
【００６８】
なお、成形工程で製造する成形体４０中の石膏コア４１の石膏スラリーを硬化させることで、石膏ボードとすることができる。このため、石膏コア４１の石膏スラリーが硬化する前の成形体と、石膏コア４１の石膏スラリーが硬化した後の成形体である石膏ボードとは、石膏コア４１の石膏スラリーの状態が異なるのみであり、共に図５Ａ、図５Ｂに示した成形体４０の構成となる。
【００６９】
成形工程で得られる成形体４０は、石膏スラリーを成形した石膏コア４１の表面を表面カバー原紙４２１で覆った構造を有することができる。
【００７０】
なお、この場合も、成形体４０を製造した直後は、石膏スラリーは硬化していない、もしくは極一部が硬化しているのみのため、石膏コア４１はほぼ石膏スラリーから構成され、未硬化の石膏スラリーの成形物となっている。ただし、石膏コア４１の石膏スラリーの成形物は徐々に硬化して硬化体となり、成形体４０は石膏ボードとなる。このため、成形体４０の石膏コア４１は、未硬化の石膏スラリーの成形物、石膏スラリーの成形物の硬化体、及び未硬化の石膏スラリーの成形物から石膏スラリーの成形物の硬化体への遷移中間体の３種類の状態から選択されたいずれかの形態を有することができる。
【００７１】
表面カバー原紙４２１は成形体４０の表面４０Ａ及び裏面４０Ｂを構成している。そして、上述のように表面カバー原紙４２１は、幅方向（Ｘ軸方向）の両端部が石膏コア４１の上部を覆うように、成形体４０の長手方向と平行な複数の折り曲げ線に沿って折り曲げられている。このため、成形体４０において、表面カバー原紙４２１の幅方向の端部である、辺４２１Ａと、辺４２１Ｂとは、石膏コア４１上に配置される。また、この際、辺４２１Ａと、辺４２１Ｂは重なり合い、紙合わせ部４３を形成する。すなわち、成形体４０において、表面カバー原紙４２１は、石膏コア４１の幅方向の周面を包むように構成できる。
【００７２】
そして、この様に表面カバー原紙４２１のみを用いる場合、表面カバー原紙４２１の幅方向の端部である辺４２１Ａ、及び辺４２１Ｂが、カバー原紙の重なり合いにより生じる段差部となる。このため、既述のように、表面カバー原紙４２１の幅方向の端部である辺４２１Ａ、及び辺４２１Ｂ、すなわち段差部は、それぞれ成形体４０の幅方向の端部４０Ｃ、４０Ｄから１５ｍｍ以上離すことができ、１９ｍｍ以上離れていることが好ましく、２２．５ｍｍ以上離れていることがより好ましく、４０ｍｍ以上離れていることがさらに好ましく、５０ｍｍ以上離れていることが特に好ましい。
【００７３】
段差部と、成形体の幅方向の端部との間の距離は、例えば下地材にあわせて調整することもできる。この場合、段差部と、成形体の幅方向の端部との間の距離は、石膏スラリーを硬化させることで得られる石膏ボードの長手方向に沿って配置し、各段差部と成形体の幅方向の端部との間に接することになる下地材の幅の半分以上の長さとなるように調整することが好ましい。
【００７４】
上述のように構成することで、成形体４０の裏面４０Ｂの表面カバー原紙４２１の幅方向の端部、すなわち辺４２１Ａと、辺４２１Ｂとの間で形成される紙合わせ部４３が、成形体４０の裏面４０Ｂの幅方向の中央部側に形成される。このため、石膏スラリーが硬化した成形体４０である石膏ボードにおいて、該石膏ボードの裏面の、石膏ボードの幅方向の両端部側に、石膏ボードの長手方向に沿って、桟や間柱等の下地材を配置する場合に、該下地材を配置する領域に段差がなく、平坦な面上に下地材を配置、固定することが可能になる。従って、下地材と石膏ボードとの間の接合力を高めることができる。
【００７５】
表面カバー原紙４２１の幅方向の端部である辺４２１Ａ、辺４２１Ｂと、成形体４０の幅方向の端部４０Ｃ、４０Ｄとの間の距離の上限は成形体の幅により選択することができ、特に限定されない。
【００７６】
なお、図５Ａ、図５Ｂを用いて説明したように、表面カバー原紙４２１のみを用いて石膏ボードを製造する場合、成形工程においては、カバー原紙である表面カバー原紙４２１上に石膏スラリーを配置し、表面カバー原紙４２１の幅方向の端部が石膏スラリーの上部に回り込み、石膏スラリーの上部に回り込んだ表面カバー原紙４２１の一部が重なり合うように表面カバー原紙４２１を折り曲げることができる。そして、表面カバー原紙４２１と、石膏スラリーとを含む板状の成形体４０に成形することができる。
【００７７】
成形工程では、必要に応じて任意の構成をさらに有することもできる。例えば、成形工程において、成形体に含まれる石膏スラリーの内、成形体の厚さ方向（図２中のＺ軸方向）等に沿って異なる密度の石膏スラリーを積層するように構成することもできる。
【００７８】
この場合、例えば泡を石膏スラリーの分取口２２１、２２２、２２５より添加し、泡の添加量を調整することにより任意の密度の石膏スラリーとすることができる。例えば泡の添加量を調整することで、密度の異なる第１の石膏スラリー２４と、第２の石膏スラリー２３とを調製することができる。
【００７９】
そして、得られた第２の石膏スラリー２３を、送出管２２３、２２４を通じて、ロールコーター２５の搬送方向における上流側で表面カバー原紙２１及び裏面カバー原紙２６上に供給する。
【００８０】
ここで、図２中の２７１、２７２及び２７３は、それぞれ、塗布ロール、受けロール、及び粕取りロールを示す。表面カバー原紙２１及び裏面カバー原紙２６上の第２の石膏スラリー２３は、それぞれ、ロールコーター２５の延展部に至り、延展部で延展される。第２の石膏スラリー２３の薄層が、表面カバー原紙２１上に形成される。また、同様に第２の石膏スラリー２３の薄層が、裏面カバー原紙２６上に形成される。なお、図２ではロールコーター２５を用いて第２の石膏スラリー２３を表面カバー原紙２１及び裏面カバー原紙２６に塗布する例を示しているが、係る形態に限定されるものではない。例えば、ロールコーター２５を用いて第２の石膏スラリー２３を表面カバー原紙２１、または裏面カバー原紙２６のいずれか一方のみに塗布してもよい。また、第２の石膏スラリー２３を表面カバー原紙２１の側端部側の一部の領域のみに配置することもできる。
【００８１】
既述のように裏面カバー原紙２６を用いない場合には、表面カバー原紙２１のみに第２の石膏スラリーを塗布することもできる。
【００８２】
図２では１台のミキサー２２により第１の石膏スラリー２４と、第２の石膏スラリー２３と、を製造した例を示したが、ミキサーを２台設け、各ミキサーで第１の石膏スラリー２４と、第２の石膏スラリー２３と、を製造してもよい。
【００８３】
なお、第１の石膏スラリーと、第２の石膏スラリーと、を用いる形態に限定されるものではなく、例えば１種類の密度の石膏スラリーを製造し、これを表面カバー原紙上に供給する形態であっても良い。また、３種類以上の密度の異なる石膏スラリーを製造し、これを表面カバー原紙上に供給することもできる。
【００８４】
本実施形態の石膏ボードの製造方法は、上述の成形工程以外の任意の工程を有することもできる。
【００８５】
例えば石膏スラリーを調製する混練工程を有することもできる。
【００８６】
混練工程では、焼石膏、及び水を含有する原料を混練することができる。
【００８７】
ここで、原料に含まれる焼石膏は硫酸カルシウム・１／２水和物ともいい、水硬性を有する無機組成物である。本実施形態の石膏ボードの製造方法で用いる焼石膏としては、天然石膏、副産石膏、排煙脱硫石膏及び石膏ボード廃材等の単独若しくは混合した石膏を大気中又は水中（蒸気中を含む）で焼成して得られるα型、β型焼石膏のいずれか単独、若しくは両者の混合品を使用できる。また、本実施形態の石膏ボードの製造方法で用いる焼石膏は、焼石膏を得る際に微量に生成するＩＩＩ型無水石膏を含んでいても問題ない。
【００８８】
なお、α型焼石膏は天然石膏等の二水石膏をオートクレーブを用い、水中又は水蒸気中で加圧焼成する必要がある。また、β型焼石膏は天然石膏等の二水石膏を大気中で常圧焼成することにより製造できる。
【００８９】
次に、石膏スラリーを調製する際に添加する水について説明する。
【００９０】
焼石膏等を混練して石膏スラリーとするため、水を添加することができる。石膏スラリーを形成する際の水の添加量は特に限定されるものではなく、要求される流動性等に応じて任意の添加量とすることができる。
【００９１】
石膏スラリーの原料は、ここまで説明した焼石膏、水以外にも任意の成分を含有することができる。
【００９２】
例えば、石膏スラリーを形成する際には既述のように泡を添加することもできる。泡の添加量を調整することにより得られる石膏ボードの比重を所望の範囲とすることができる。
【００９３】
石膏スラリーを形成する際に泡を添加する方法は特に限定されず、任意の方法により添加することができる。例えば予め発泡剤（起泡剤）を水（泡形成用の水）に添加し、空気を取り込みながら撹拌することで泡を形成し、形成した泡を、焼石膏や水（石膏スラリーの練水）と一緒に混合することにより、泡を添加した石膏スラリーを形成できる。または、焼石膏と水等とを予め混合して形成した石膏スラリーに、形成した泡を添加することにより、泡を添加した石膏スラリーとすることもできる。
【００９４】
泡を形成する際に使用する発泡剤としては特に限定されるものではないが、例えば、アルキル硫酸ソーダ、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩などが挙げられる。
【００９５】
泡の添加量は特に限定されるものではなく、作製する石膏ボードに要求される比重に応じて任意に選択することができる。
【００９６】
また、原料はその他に、澱粉やポリビニルアルコール等の、被覆材と石膏コアとの接着性を向上させる接着性向上剤や、ガラス繊維等の無機繊維及び軽量骨材、バーミキュライト等の耐火材、凝結調整剤、減水剤、スルホコハク酸塩型界面活性剤等の泡径調整剤、シリコーンやパラフィン等の撥水剤等の従来から石膏硬化体の原料に添加される各種添加剤を添加することもできる。
【００９７】
原料を混練し、石膏スラリーを調製する際、原料を構成する全ての成分を同時に混練してもよいが、混練を複数回に分けて実施することもできる。例えば、原料のうち固体成分を混合、混練して石膏組成物を形成した後、得られた石膏組成物に原料のうちの水等の液体成分を添加しさらに混練を行い、石膏スラリーとすることもできる。
【００９８】
なお、原料を混練する手段は特に限定されるものではなく、例えば図２を用いて説明したように、ミキサー等を用いることができる。
【００９９】
また、本実施形態の石膏ボードの製造方法は、石膏スラリーを硬化させる硬化工程を有することもできる。すなわち、成形体の石膏コアに含まれる石膏スラリーを硬化させる硬化工程を有することができる。
【０１００】
硬化工程は、石膏スラリー中の焼石膏（半水石膏）が、水和反応により二水石膏の針状結晶が生じて凝結、凝固することにより実施できる。このため、成形工程で形成した成形体の石膏コア内で、石膏スラリー中に含まれる焼石膏と水との間で反応し、焼石膏の水和反応が進行することにより硬化工程を実施することができる。
【０１０１】
また、本実施形態の石膏ボードの製造方法は、さらに必要に応じて、粗切断工程や、乾燥工程、裁断工程、積込工程等の任意の工程を設けることもできる。
【０１０２】
例えば上記成形工程の後、硬化工程の進行中または硬化工程が終了した後に、成形工程で成形した成形体を粗切断カッターにより粗切断する粗切断工程を実施してもよい。粗切断工程では粗切断カッターにより、成形工程で形成された連続的な成形体を所定の長さに切断することができる。
【０１０３】
また、成形工程で成形した成形体、または粗切断工程で粗切断された成形体について余剰な水分を乾燥させる乾燥工程を実施できる。なお、乾燥工程には、硬化工程が終了した成形体を供給することができる。乾燥工程では乾燥機を用いて成形体を強制乾燥することにより実施できる。
【０１０４】
乾燥機により成形体を強制乾燥する方法は特に限定されるものではないが、例えば成形体の搬送経路上に乾燥機を設け、成形体が乾燥機内を通過することにより連続的に成形体を乾燥することができる。また、乾燥機内に成形体を搬入しバッチごとに成形体を乾燥することもできる。
【０１０５】
またさらに、例えば成形体を乾燥した後に、所定の長さの製品に裁断する裁断工程や、得られた石膏ボードをリフター等に積み重ね、倉庫内に保管したり、出荷したりするためにリフター等へ積み込む積込工程等を実施することができる。
【０１０６】
さらに本実施形態の石膏ボードの製造方法は、硬化工程の後、得られた石膏ボードと桟等の下地材とを接合する下地材固定工程を有することもできる。本実施形態の石膏ボードの製造方法は、下地材固定工程として、例えば得られた石膏ボードに桟を固定する桟配置工程を有することができる。
【０１０７】
桟配置工程では、得られた石膏ボードの長手方向に沿って、桟（縦桟）を配置、固定することができる。
【０１０８】
この際、桟の石膏ボードとの接着面は、既述の段差部と、石膏ボードの幅方向の端部との間に配置されることが好ましい。
【０１０９】
桟を配置、固定した裏桟付き石膏ボードについて、図６を用いて説明する。なお、図６は、裏桟付き石膏ボード５０の、断面を模式的に示している。また、図６は、図３Ａ、図３Ｂに示した成形体３０の石膏コア３１に含まれる石膏スラリーが硬化した石膏ボードに裏桟を配置、固定した例を示している。すなわち石膏ボードとなった成形体３０に裏桟を配置、固定した例を示している。このため、対応する部材には同じ番号を付し、説明を一部省略する。
【０１１０】
桟５１、５２は、図６に示すように、石膏ボードとなった成形体３０の幅方向の端部３０Ｃ、３０Ｄ近傍に設けることができる。桟５１は、石膏ボードとなっている成形体３０との間に、石膏ボードの長手方向（Ｙ軸方向）に沿って凹部５１１を形成するような形状を、桟５２は石膏ボードの長手方向に沿って凸部５２１を有するような形状を有することができる。このため、桟５１、５２はいずれも石膏ボードとなった成形体３０の長手方向（Ｙ軸方向）と垂直な面での断面形状が、該長手方向の位置によらず同じ形状であることが好ましい。
【０１１１】
後述するように、裏桟付き石膏ボードは、隣接する裏桟付き石膏ボードについて、一方の裏桟付き石膏ボードの桟により形成された凹部と、他方の裏桟付き石膏ボードの桟が有する凸部とを嵌合するようにして施工することができる。このため、それぞれの裏桟付き石膏ボードの幅方向の一方の端部に凸部が、他方の端部に凹部が、それぞれ長手方向に沿って形成できればよく、桟の具体的な形状は特に限定されない。
【０１１２】
そして、桟５１、５２を配置する際、桟５１、桟５２の石膏ボードとなった成形体３０との接着面５１２、５２２はそれぞれ、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部、すなわち裏面カバー原紙３２２の幅方向の端部である辺３２２Ａ、辺３２２Ｂと、石膏ボードとなった成形体３０の幅方向の端部３０Ｃ、３０Ｄとの間に配置されることが好ましい。
【０１１３】
本実施形態の石膏ボードの製造方法によれば、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部が、石膏ボードの幅方向の中央寄り、もしくは石膏ボードの幅方向の端部に配置されている。このため、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、石膏ボードとなった成形体の幅方向の端部との間の領域が広くなっている。もしくは該段差部が、石膏ボードとなった成形体の幅方向の端部に位置する。従って、桟と、石膏ボードとなった成形体との接着面を段差のない平坦部に配置でき、桟と、石膏ボードとなった成形体との接合力を十分に高めることができる。
【０１１４】
なお、石膏ボードとなった成形体に桟を配置、固定する際の手段は特に限定されないが、例えば各種接着剤により固定することができる。
【０１１５】
ここでは石膏ボードに桟を固定する場合を例に説明したが、間柱等の他の下地材と接着する場合についても同様のことがいえる。
【０１１６】
図６では、図３Ａ、図３Ｂに示した成形体３０の石膏コア３１に含まれる石膏スラリーが硬化し、石膏ボードとなった成形体３０に桟５１、桟５２を配置した例を示したが、係る形態に限定されない。例えば図５Ａ、図５Ｂに示した成形体４０の石膏コア４１に含まれる石膏スラリーが硬化し、石膏ボードとなった成形体４０に対しても同様に桟を配置することができる。
【０１１７】
また、例えば図４Ａ、図４Ｂに示した成形体３０１の石膏コア３１１に含まれる石膏スラリーが硬化し、石膏ボードとなった成形体３０１に対しても桟を配置することができる。ただし、この場合、石膏ボードとなった成形体３０１の裏面には段差部がなく平坦面となっているため、桟は使用態様にあわせて任意の位置に配置できる。
【０１１８】
ここでは、石膏ボードの長手方向に沿って桟を配置した例を示したが、桟配置工程において、必要に応じてさらに石膏ボードの幅方向に沿って桟を配置することもできる。
【０１１９】
なお、桟配置工程後に得られた裏桟付き石膏ボードは、例えば図７に示したように、石膏ボード５０１の桟５０１２の凸部と、石膏ボード５０２の桟５０２１の凹部とが嵌合するように施工することができる。また、例えば石膏ボード５０２の桟５０２２の凸部と、石膏ボード５０３の桟５０３１の凹部とが嵌合するようにして施工することができる。このように、隣接する裏桟付き石膏ボードの、裏桟の凹部と、凸部とを嵌合させることで、裏桟付き石膏ボードを施工し、天井面等を形成することができる。
【０１２０】
裏桟付き石膏ボードは、野縁６１等に固定することができ、野縁６１は例えば図示しない吊木等により天井に固定することができる。
【０１２１】
ここでは桟配置工程を例に説明したが、係る形態に限定されず、桟以外の他の下地材と、石膏ボードとを接合する下地材固定工程とすることもできる。この場合、下地材の材質、特性等にあわせた方法により、下地材に石膏ボードを接合、固定できる。
【０１２２】
既述のように、天井板等の内装用建材として石膏ボードを用いる場合、その表面側に模様等がプリントされた化粧シートを貼付し、化粧石膏ボードとする場合がある。このため、桟配置工程の前等に、石膏ボードの表面、すなわち桟を配置する面とは反対側の面や、側面に化粧シートを貼付する化粧シート貼付工程を有することもできる。
【０１２３】
本実施形態の石膏ボードの製造方法によれば、従来と異なり、桟を取り付けるために石膏ボードの幅方向の端部を切断する必要が無い。このため、石膏ボードの幅方向の端部の側面が表面カバー原紙に覆われているため、化粧シート等を貼付する場合でも化粧シートとの密着性に優れ、石膏ボードの側面で化粧シートに膨らみ等が生じることを防ぐことができる。
【０１２４】
以上に説明した本実施形態の石膏ボードの製造方法によれば、石膏ボードの裏面において、該石膏ボードの幅方向の端部の近傍に段差部を含む紙合わせ部による平滑性の悪い部分を有しない石膏ボードを得ることができる。このため、石膏ボードの裏面の幅方向の端部近傍を平坦にすることができ、桟や間柱等の下地材を取り付けた場合に、下地材と石膏ボードとの接合力を高めることができる。従って、本実施形態の石膏ボードの製造方法によれば、下地材との接合に適した石膏ボードを製造することができる。本実施形態の石膏ボードの製造方法によれば、例えば裏桟付き石膏ボードに適した石膏ボードを製造することができる。
［石膏ボード］
本実施形態の石膏ボードについて、以下に説明する。なお、本実施形態の石膏ボードは、既述の石膏ボードの製造方法により製造することができる。このため、既に説明した事項の一部については説明を省略する。
【０１２５】
本実施形態の石膏ボードは、石膏硬化体と、石膏硬化体の表面の少なくとも一部を覆うように配置された、１枚または２枚のカバー原紙とを有し、板状形状を備えることができる。  
そして、石膏硬化体の長手方向と垂直な断面において、カバー原紙は、石膏硬化体の外周を完全に覆い、かつ一部が１箇所または２箇所で重なり合っており、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、石膏ボードの幅方向の端部との間の距離を１５ｍｍ以上とすることができる。
【０１２６】
カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、石膏ボードの幅方向の端部との間の距離は、１９ｍｍ以上であることが好ましく、２２．５ｍｍ以上であることがより好ましく、４０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。上記距離は５０ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【０１２７】
段差部と、成形体の幅方向の端部との間の距離は、例えば下地材にあわせて選択することもできる。この場合、段差部と、成形体の幅方向の端部との間の距離は、石膏ボードとなった成形体の長手方向に沿って配置し、各段差部と成形体の幅方向の端部との間に接することになる下地材の幅の半分以上の長さとなるように選択することが好ましい。
【０１２８】
下地材とは、石膏ボードを固定する各種下地材を意味しており、例えば裏桟や、間柱、受材、胴縁等から選択された１種類以上を意味する。
【０１２９】
なお、１５ｍｍは受材又は胴縁の３０ｍｍ幅の１／２であり、１９ｍｍは２×４工法の枠材の３８ｍｍ幅の１／２であり、２２．５ｍｍはＣ型スタッドの４５ｍｍ幅の１／２である。このため、段差部と成形体の幅方向の端部との間の距離を上記好適な範囲とすることで、各下地材と接合する場合に好適に用いることができる。
【０１３０】
また、本実施形態の石膏ボードは、石膏硬化体と、石膏硬化体の表面の少なくとも一部を覆うように配置されたカバー原紙とを有し、板状形状を備えることができる。  
そして、石膏硬化体の長手方向と垂直な断面において、カバー原紙は、石膏硬化体の外周を完全に覆い、かつ一部が重なり合っており、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部を、石膏ボードの幅方向の端部に配置することができる。
【０１３１】
既述の様に、従来の石膏ボードを、下地材と接合する際、石膏ボードの幅方向の端部近傍に生じた段差部が下地材との接合面に含まれる場合があり、石膏ボードと下地材との密着性が十分ではなくなり、接合強度が低くなる場合があった。なお、ここでいう下地材とは、石膏ボードを固定する各種下地材を意味しており、例えば既述の裏桟や、間柱、受材、胴縁等から選択された１種類以上を意味する。
【０１３２】
そこで、本実施形態の石膏ボードは、上述のように、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、石膏ボードの幅方向の端部との間の距離を１５ｍｍ以上としている。すなわち、本実施形態の石膏ボードは、幅方向の端部と段差部を含む紙合わせ部までの距離を十分に確保している。このため、本実施形態の石膏ボードを、石膏ボードの幅方向の端部近傍に、石膏ボードの長手方向に沿って配置した下地材と接合する際、既述の紙合わせ部により石膏ボードに生じた段差部が、下地材との接合部に含まれることを防止できる。すなわち、石膏ボードの長手方向に沿って配置する下地材との接合面に、石膏ボードの段差部が位置することを防止できる。
【０１３３】
また、本実施形態の石膏ボードは、上述のように、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部を、石膏ボードの幅方向の端部に配置することができる。すなわち、係る段差部と、石膏ボードの幅方向の端部との間の距離を０とすることができる。係る本実施形態の石膏ボードによれば、裏面を平坦な面とすることができる。このため、係る本実施形態の石膏ボードを、石膏ボードの幅方向の端部近傍に、石膏ボードの長手方向に沿って配置した下地材と接合する際、既述の紙合わせ部により石膏ボードに生じた段差部が、下地材との接合部に含まれることを防止できる。すなわち、石膏ボードの長手方向に沿って配置する下地材との接合面に、石膏ボードの段差部が位置することを防止できる。
【０１３４】
上述の本実施形態の石膏ボードは、より具体的には例えば以下のように構成できる。
【０１３５】
係る石膏ボードは、石膏硬化体と、石膏硬化体の表面の少なくとも一部を覆うように配置されたカバー原紙とを有し、板状形状を備えることができる。  
そして、該石膏ボードは、カバー原紙として表面カバー原紙と、裏面カバー原紙とを有しており、石膏硬化体の長手方向と垂直な断面において、表面カバー原紙と、裏面カバー原紙とにより、石膏硬化体の外周を完全に覆うことができる。この際、石膏硬化体の長手方向と垂直な断面において、表面カバー原紙と、裏面カバー原紙とは、一部が２箇所で重なり合っており、裏面カバー原紙の幅方向の端部が、石膏ボードの幅方向の端部に位置するように構成できる。
【０１３６】
本実施形態の石膏ボードは、例えば既述の図３Ａ、図３Ｂや、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂに示した成形体３０や、成形体３０１、成形体４０の石膏コア３１、３１１、４１の石膏スラリーが硬化した構造を有することができる。このため、本実施形態の石膏ボードは、図３Ａ、図３Ｂや、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂに示した成形体３０、３０１、４０と同じ形状、構造を有している。
【０１３７】
例えば図３Ａ、図３Ｂに示した、成形体３０が石膏ボードとなった場合、該石膏ボードは、表面カバー原紙３２１と、裏面カバー原紙３２２との２枚のカバー原紙を有する。表面カバー原紙３２１は主に石膏ボードとなった成形体３０の表面３０Ａを、裏面カバー原紙３２２は主に成形体３０の裏面３０Ｂをそれぞれ構成している。そして、表面カバー原紙３２１の幅方向の端部である、辺３２１Ａと、辺３２１Ｂとは、硬化した石膏コア３１上に配置される。
【０１３８】
また、裏面カバー原紙３２２は、裏面３０Ｂにおいて石膏コア３１、及び表面カバー原紙３２１の上方に配置され、表面カバー原紙３２１と紙合わせ部３３Ａ、３３Ｂを形成する。すなわち、表面カバー原紙３２１と、裏面カバー原紙３２２とは、一部が重なり合っており、係る重なり合いは２箇所となっている。
【０１３９】
そして、図３Ａ、図３Ｂに示した成形体３０の石膏コア３１が硬化した石膏ボードの場合、表面カバー原紙３２１と、裏面カバー原紙３２２とを用いており、裏面カバー原紙３２２の幅方向の端部である辺３２２Ａ、及び辺３２２Ｂが、カバー原紙の重なり合いにより生じる段差部となる。このため、既述のように成形体３０の石膏コア３１が硬化した石膏ボードでは、裏面における裏面カバー原紙３２２の幅方向の端部である辺３２２Ａ、及び辺３２２Ｂ、すなわち段差部と、石膏ボードとなった成形体３０の幅方向の端部３０Ｃ、３０Ｄとの間の距離Ｌ１、Ｌ２が１５ｍｍ以上となるように構成されている。別の言い方をすると、石膏ボードとなった成形体３０の場合、裏面３０Ｂの表面カバー原紙３２１が露出している領域３２３Ａ、領域３２３Ｂの幅がそれぞれ１５ｍｍ以上となっている。なお、既述のように領域３２３Ａ、領域３２３Ｂの幅は１９ｍｍ以上であることが好ましく、２２．５ｍｍ以上であることがより好ましく、４０ｍｍ以上であることがさらに好ましく、５０ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【０１４０】
石膏ボードとなった成形体３０の裏面において、裏面カバー原紙３２２の幅方向の端部である辺３２２Ａと、石膏ボードなった成形体３０の幅方向の端部３０Ｃとの間の距離Ｌ１と、辺３２２Ｂと、成形体３０の幅方向の端部３０Ｄとの間の距離Ｌ２とは同じである必要はない。それぞれが上記範囲を充足していることが好ましい。また、距離Ｌ１、Ｌ２の上限値は、成形体の幅により選択することができ、特に限定されない。
【０１４１】
上述のように構成することで、成形体３０の裏面３０Ｂの紙合わせ部３３Ａ、３３Ｂが成形体３０の裏面３０Ｂの幅方向の中央部側に形成される。このため、石膏ボードとなった成形体３０において、該石膏ボードの裏面の、石膏ボードの幅方向の両端部側に、石膏ボードの長手方向に沿って、下地材を配置する場合に、該下地材を配置する領域に段差がなく、平坦な面上に下地材を配置、固定することが可能になる。従って、下地材と石膏ボードとの間の接合力を高めることができる。
【０１４２】
また、例えば図４Ａ、図４Ｂに示した、成形体３０１が石膏ボードとなった場合、該石膏ボードは、表面カバー原紙３２１１と、裏面カバー原紙３２２１との２枚のカバー原紙を有する。表面カバー原紙３２１１は主に石膏ボードとなった成形体３０１の表面３０１Ａを、裏面カバー原紙３２２１は成形体３０１の裏面３０１Ｂをそれぞれ構成している。そして、表面カバー原紙３２１１の幅方向の端部である、辺３２１１Ａと、辺３２１１Ｂとは、硬化した石膏コア３１１上に配置される。
【０１４３】
また、裏面カバー原紙３２２１は、裏面３０１Ｂにおいて石膏コア３１１、及び表面カバー原紙３２１１の上方に配置され、表面カバー原紙３２１１と紙合わせ部３３１Ａ、３３１Ｂを形成する。すなわち、表面カバー原紙３２１１と、裏面カバー原紙３２２１とは、一部が重なり合っており、係る重なり合いは２箇所となっている。
【０１４４】
ただし、図４Ａ、図４Ｂに示した成形体３０１の場合、裏面カバー原紙３２２１の幅方向の端部である辺３２２１Ａ、辺３２２１Ｂは、成形体３０１の幅方向の端部３０１Ｃ、３０１Ｄに位置する。すなわち、裏面カバー原紙３２２１の幅方向の端部である辺３２２１Ａ、辺３２２１Ｂと、成形体３０１の幅方向の端部３０１Ｃ、３０１Ｄとの間の距離は、それぞれ０となっている。
【０１４５】
上述のように構成することで、成形体３０１の裏面３０１Ｂには段差部がない状態となる。このため、石膏スラリーが硬化した成形体３０１である石膏ボードにおいて、該石膏ボードの裏面の、石膏ボードの幅方向の両端部側に、石膏ボードの長手方向に沿って、桟や間柱等の下地材を配置する場合に、石膏ボードの該下地材を配置する領域に段差がなく、平坦な面上に下地材を配置、固定することが可能になる。従って、下地材と石膏ボードとの間の接合力を高めることができる。
【０１４６】
また、図５Ａ、図５Ｂに示した成形体４０の石膏コア４１が硬化した石膏ボードの場合、該石膏ボードは、表面カバー原紙４２１の１枚のカバー原紙を有する。石膏ボードとなった成形体４０は、石膏スラリーを成形した石膏コア４１の表面を表面カバー原紙４２１で覆った構造を有することができる。
【０１４７】
この場合、表面カバー原紙４２１は石膏ボードとなった成形体４０の表面４０Ａ及び裏面４０Ｂを構成している。そして、表面カバー原紙４２１は、幅方向（Ｘ軸方向）の両端部が石膏コア４１の上部を覆うように、成形体４０の長手方向と平行な複数の折り曲げ線に沿って折り曲げられている。このため、石膏ボードとなった成形体４０において、表面カバー原紙４２１の幅方向の端部である、辺４２１Ａと、辺４２１Ｂとは、石膏コア４１上に配置される。また、この際、辺４２１Ａと、辺４２１Ｂは重なり合い、紙合わせ部４３を形成する。すなわち、表面カバー原紙４２１は、一部が重なり合っており、係る重なり合いは１箇所となっており、成形体４０において、表面カバー原紙４２１は、石膏コア４１の幅方向の周面を包むように構成できる。
【０１４８】
そして、この様に表面カバー原紙４２１のみを用いる場合、表面カバー原紙４２１の幅方向の端部である辺４２１Ａ、及び辺４２１Ｂが、カバー原紙の重なり合いにより生じる段差部となる。このため、既述のように表面カバー原紙４２１の幅方向の端部である辺４２１Ａ、及び辺４２１Ｂ、すなわち段差部は、それぞれ石膏ボードとなった成形体４０の幅方向の端部４０Ｃ、４０Ｄから１５ｍｍ以上離すことができ、１９ｍｍ以上離れていることが好ましく、２２．５ｍｍ以上離れていることがより好ましく、４０ｍｍ以上離れていることがさらに好ましく、５０ｍｍ以上離れていることが特に好ましい。
【０１４９】
上述のように構成することで、石膏ボードとなった成形体４０の裏面４０Ｂの表面カバー原紙４２１の幅方向の端部、すなわち辺４２１Ａと、辺４２１Ｂとの間で形成される紙合わせ部４３が、成形体４０の裏面４０Ｂの幅方向の中央部側に形成される。このため、石膏ボードとなった成形体４０において、該石膏ボードの裏面の、石膏ボードの幅方向の両端部側に、石膏ボードの長手方向に沿って、桟や間柱等の下地材を配置する場合に、該下地材を配置する領域に段差がなく、平坦な面上に下地材を配置、固定することが可能になる。従って、下地材と石膏ボードとの間の接合力を高めることができる。
【０１５０】
表面カバー原紙４２１の幅方向の端部である辺４２１Ａ、辺４２１Ｂと、成形体４０の幅方向の端部４０Ｃ、４０Ｄとの間の距離の上限は成形体の幅により選択することができ、特に限定されない。
【０１５１】
ここで、本実施形態の石膏ボードを、下地材に接合、固定した構造物の構成例を図８Ａ、図８Ｂを用いて説明する。
【０１５２】
図８Ａ、図８Ｂは、下地材７３１、７３２に、３枚の石膏ボード７０１、７０２、７０３を接合、固定し、壁面を形成した例を示している。図８Ａは、下地材に石膏ボードを接合、固定することで形成した壁を、構造が分かるように下地材側から見た図を示している。通常、石膏ボードの下地材と接合した面とは反対側の面が壁面となるため、図８Ａの裏面が壁面となる。また、図８Ｂは、図８ＡのＥ−Ｅ´線での断面図を示している。図８Ａ、図８Ｂ中Ｘ軸方向が石膏ボード７０１、７０２、７０３の幅方向、Ｙ軸方向が石膏ボード７０１、７０２、７０３の長手方向、Ｚ軸方向が石膏ボード７０１、７０２、７０３の厚さ方向となる。なお、石膏ボード７０１、７０２、７０３は、いずれも、図３Ａ、図３Ｂに示した成形体３０が石膏ボードになったものである。
【０１５３】
石膏ボード７０１、７０２、７０３は、それぞれ石膏コア７１１、７１２、７１３の表面、及び裏面を覆うように、表面カバー原紙７２１１、７２１２、７２１３と、裏面カバー原紙７２２１、７２２２、７２２３とが配置されている。表面カバー原紙７２１１、７２１２、７２１３は主に各石膏ボードの表面７０１Ａ、７０２Ａ、７０３Ａを構成している。また、裏面カバー原紙７２２１、７２２２、７２２３は主に各石膏ボードの裏面７０１Ｂ、７０２Ｂ、７０３Ｂをそれぞれ構成している。
【０１５４】
このため、石膏ボード７０１、７０２、７０３においては、下地材７３１、７３２と接合する側の面である裏面７０１Ｂ、７０２Ｂ、７０３Ｂに、裏面カバー原紙７２２１、７２２２、７２２３の幅方向の端部である辺７２２１Ｂ、７２２２Ａ、７２２２Ｂ、７２２３Ａが配置される。裏面カバー原紙７２２１、７２２２、７２２３は、表面カバー原紙７２１１、７２１２、７２１３と紙合わせ部を形成し、裏面カバー原紙７２２１、７２２２、７２２３の幅方向の端部である辺７２２１Ｂ、７２２２Ａ、７２２２Ｂ、７２２３Ａが、カバー原紙の重なり合いにより生じる段差部となっている。
【０１５５】
本実施形態の石膏ボード７０１、７０２、７０３においては、裏面における裏面カバー原紙の幅方向の端部である辺７２２１Ｂ、７２２２Ａ、７２２２Ｂ、７２２３Ａ、すなわち段差部と、石膏ボードの幅方向の端部７０１Ｄ、７０２Ｃ、７０２Ｄ、７０３Ｃとの間の距離Ｌ１２、Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ３１が１５ｍｍ以上となるように構成されている。このため、例えば図８Ｂに示すように、石膏ボード７０１、７０２、７０３の、下地材７３１、７３２との接合部には段差部を含まず、平滑な面に下地材を接合できる。従って、石膏ボードと、下地材との密着性を高め、接合強度を特に高くすることができる。
【０１５６】
なお、既述のように段差部と、石膏ボードの幅方向の端部との間の距離は、１９ｍｍ以上であることが好ましく、２２．５ｍｍ以上であることがより好ましく、４０ｍｍ以上であることがさらに好ましく、５０ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【０１５７】
また、本実施形態の石膏ボードは、既述の段差部を、石膏ボードの幅方向の端部に配置することもできる。すなわち、係る段差部と、石膏ボードの幅方向の端部との間の距離を０とすることもできる。
【０１５８】
具体的には、図４Ａ、図４Ｂに示した成形体３０１の石膏コア３１１の石膏スラリーが硬化した石膏ボードとすることができる。
【０１５９】
係る構成とすることで、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部に当たる、裏面カバー原紙の幅方向の端部を、石膏ボードの幅方向の端部に配置できる。
【０１６０】
このため、該石膏ボードの裏面には段差部がなく平坦な面とすることができる。従って、下地材を係る平坦な面に接合でき、石膏ボードと下地材との密着性を高めることができる。
【０１６１】
また、本実施形態の石膏ボードは、該石膏ボードを配置する下地材のサイズに応じて、既述の段差部と、石膏ボードの幅方向の端部との間の距離を選択した構成とすることもできる。
【０１６２】
具体的には、本実施形態の石膏ボードは、石膏硬化体と、前記石膏硬化体の表面の少なくとも一部を覆うように配置されたカバー原紙とを有し、板状形状を備えることができる。
【０１６３】
石膏硬化体の長手方向と垂直な断面において、カバー原紙は、石膏硬化体の外周を完全に覆い、かつ一部が重なり合っている。そして、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、石膏ボードの幅方向の端部との間の距離が、石膏ボードの長手方向に沿って配置する下地材の幅の半分以上の長さとすることができる。
【０１６４】
図８Ａ、図８Ｂを用いて上述の石膏ボードの構成例について説明する。
【０１６５】
石膏ボード７０１の場合、既述の様に裏面カバー原紙７２２１の幅方向の端部である辺７２２１Ｂが段差部となる。そして、該石膏ボード７０１においては、段差部である辺７２２１Ｂと、石膏ボード７０１の幅方向の端部である７０１Ｄとの間の距離Ｌ１２を、石膏ボード７０１の長手方向、すなわち図中のＹ軸方向に沿って配置する下地材７３１の幅Ｗ１の半分以上とすることができる。
【０１６６】
石膏ボード７０２の場合であれば、段差部である辺７２２２Ａと石膏ボード７０２の幅方向の端部である７０２Ｃとの間の距離Ｌ２１を、下地材７３１の幅Ｗ１の半分以上とすることができる。また、段差部である辺７２２２Ｂと石膏ボード７０２の幅方向の端部である７０２Ｄとの間の距離Ｌ２２を、下地材７３２の幅Ｗ２の半分以上とすることができる。
【０１６７】
石膏ボード７０３の場合であれば、段差部である辺７２２３Ａと石膏ボード７０３の幅方向の端部である７０３Ｃとの間の距離Ｌ３１を、下地材７３２の幅Ｗ２の半分以上とすることができる。
【０１６８】
下地材に石膏ボードを固定して壁等を作製する場合、例えば図８Ａ、図８Ｂに示したように、下地材の幅方向の略中央部に、石膏ボードの幅方向の端部が位置するように固定するのが一般的である。このため、石膏ボードの段差部と、石膏ボードの幅方向の端部との間の距離Ｌ１２、Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ３１を、これに接する下地材７３１、７３２の幅Ｗ１、Ｗ２の半分以上とすることができる。これにより、下地材は、石膏ボードの段差部と幅方向の端部との間の平坦部と接合でき、石膏ボードと下地材との密着性を高めることができる。
【０１６９】
なお、下地材の幅は特に限定されないが、例えば幅が３０ｍｍの下地材、幅が３８ｍｍの下地材、幅が４５ｍｍの下地材、幅が６５ｍｍの下地材等から選択された１種以上の下地材を用いることができる。
【０１７０】
本実施形態の石膏ボードによれば、図８Ａ、図８Ｂに示すように、石膏ボードの長手方向に沿って配置する下地材は、石膏ボードの段差部と幅方向の端部との間の平坦部に接合でき、石膏ボードと下地材との密着性を高めることができる。
【０１７１】
また、本実施形態の石膏ボードは、例えば図４Ａ、図４Ｂに示した成形体３０１の石膏コア３１１の石膏スラリーが硬化した構造を有する場合、該石膏ボードの裏面には段差部がなく平坦な面とすることもできる。従って、下地材を係る平坦な面に接合でき、石膏ボードと下地材との密着性を高めることができる。
【０１７２】
このため、例えば該石膏ボード、下地材により形成した壁等の構造体を含む建造物等について、風や地震等により剪断力が加わった場合でも、下地材と石膏ボードとがずれにくくなり、構造体や、該構造体を含む建造物の強度を高めることができる。
【０１７３】
さらに、図８Ａ、図８Ｂに示した構造物のように、下地材に石膏ボードを並べて配置、接合する場合において、従来のように石膏ボードの、下地材と接合する部分に段差部が含まれると、隣接する石膏ボード間の目地部に目違いが生じる場合があった。なお、目違いとは、隣接する石膏ボードの接する端部に高さの違いを生じ、隣接する石膏ボードの接する部分に凹凸が生じることをいう。
【０１７４】
しかしながら、本実施形態の石膏ボードによれば、石膏ボードの長手方向に沿って配置する下地材と接合する部分に段差部が含まれないため、隣接する石膏ボード間の目地部に目違いが生じることを抑制できる。
【０１７５】
このため、従来は隣接する石膏ボード間の目違いを目立たなくするためにパテ処理に多くの手間を要していたが、本実施形態の石膏ボードを用いた場合、目違いの発生を抑制できるため、パテ処理の手間を低減できる。また、本実施形態の石膏ボードを用いた場合、目違いの発生を抑制できるため、パテ処理を行わないこともでき、この場合、目地部の美観を向上させることができる。
【実施例】
【０１７６】
以下に具体的な実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［実施例１］
実施例１では、図３Ａ、図３Ｂに示した成形体を製造し、該成形体から石膏ボードを製造した。また、該石膏ボードの裏面に図６に示したように桟を設置し、評価を行った。【０１７７】
まず、石膏ボードの製造手順について説明する。【０１７８】
図２中右側から左側へと表面カバー原紙２１を、生産ラインに沿って連続的に搬送した。【０１７９】
そして、単一のミキサー２２において、焼石膏１００質量部に対して、凝結調整剤１質量部、減水剤０．３質量部、接着性向上剤０．５質量部、水８０質量部の組成になるように混練して石膏スラリー（石膏泥漿）を調製した（混練工程）。【０１８０】
次いで、ミキサー２２において得られた石膏スラリーについて、分取口２２１、２２２から送出管２２３、２２４を通じて、ロールコーター２５の搬送方向における上流側で表面カバー原紙２１及び裏面カバー原紙２６上に供給した。【０１８１】
表面カバー原紙２１及び裏面カバー原紙２６上の第２の石膏スラリー２３は、それぞれ、ロールコーター２５の延展部に至り、延展部で延展される。第２の石膏スラリー２３の薄層が、表面カバー原紙２１上に形成される。また、同様に第２の石膏スラリー２３の薄層が、裏面カバー原紙２６上に形成される。【０１８２】
表面カバー原紙２１は、そのまま搬送され、裏面カバー原紙２６は、転向ローラ２８Ａ、２８Ｂによって表面カバー原紙２１の搬送ライン方向と同じ方向に転向される。【０１８３】
そして、表面カバー原紙２１及び裏面カバー原紙２６の両方は、成形機２９に達する。ここで、表面カバー原紙２１、裏面カバー原紙２６の上に形成された上記薄層の間に、第１の石膏スラリー２４が、管路２２６を通じて供給される。【０１８４】
なお、分取口２２５では、石膏芯の比重が０．７となるように泡を添加した。また、泡は発泡剤（主成分：アルキルエーテル硫酸塩）を発泡して作製した。【０１８５】
上述のように、第１の石膏スラリー２４が供給されることで、表面カバー原紙２１上に第２の石膏スラリー２３の薄層を介して第１の石膏スラリー２４が配置される。また、第１の石膏スラリー２４上に裏面カバー原紙２６が搬送される。これにより、第２の石膏スラリー２３の薄層が第１の石膏スラリー２４と対向する面にそれぞれ形成された表面カバー原紙２１と、裏面カバー原紙２６とで第１の石膏スラリー２４を挟む様に構成される。【０１８６】
次いで、表面カバー原紙２１の幅方向（図中のＸ軸方向）の両端部が、第１の石膏スラリー２４の上部に回り込むように、表面カバー原紙２１を長手方向（図中のＹ軸方向）と平行な折り曲げ線に沿って折り曲げた。そして、成形機２９で表面カバー原紙２１、第１の石膏スラリー２４、及び裏面カバー原紙２６を板状の成形体に成形した（成形工程）。【０１８７】
得られた成形体は図３Ａ、図３Ｂに示した成形体３０と同様の構造を有していた。そして、石膏コア３１の上部に位置する、裏面カバー原紙３２２の幅方向の端部である辺３２２Ａ、辺３２２Ｂ、すなわち段差部と、成形体３０の幅方向の端部３０Ｃ、３０Ｄとの間の距離Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ５０ｍｍであった。なお、表１中では距離Ｌ１、Ｌ２について、それぞれの裏面における裏面カバー原紙の幅方向の端部と、成形体の幅方向の端部との間の距離の平均値として示している。以下の他の実施例、比較例についても同様である。【０１８８】
得られた成形体３０中の石膏コア３１の石膏スラリーは、搬送する過程で硬化させた（硬化工程）。そして、硬化すると共に図示しない粗切断カッターに至る。粗切断カッターは、成形体３０の長手方向と垂直な切断線に沿って、連続的な積層体である成形体を所定の長さの板状体に切断し、原紙で被覆された石膏を主体とする芯材からなる板状体、すなわち、石膏ボードの半製品が形成される。【０１８９】
粗切断された積層体は、更に、乾燥機（図示せず）を通過し、強制乾燥されて余分な水分を除去した（乾燥工程）。その後、成形体の長手方向と垂直な切断線に沿って所定の長さの製品に裁断して石膏ボードを製造した。【０１９０】
得られた石膏ボードの幅は４７０ｍｍであり、該石膏ボードについて、石膏ボードの表面及び側面を覆うように化粧シートを貼付した（化粧シート貼付工程）。なお、化粧シートは一部が石膏ボードの裏面にも達し、貼付されている。【０１９１】
次いで、図６に示したように、石膏ボードとなった成形体３０の裏面の幅方向の端部に桟５１、及び桟５２を接着剤により固定した（桟配置工程）。この際、桟５１、桟５２の石膏ボードとなった成形体３０との接着面５１２、５２２は、裏面カバー原紙３２２の幅方向の端部である辺３２２Ａ、辺３２２Ｂと、石膏ボードとなった成形体３０の幅方向の端部３０Ｃ、３０Ｄとの間に配置した。【０１９２】
得られた裏桟付き石膏ボードについて、オス桟である桟５２の裏桟取付試験を実施した。裏桟取付試験は、長手方向の長さが１０ｃｍとなるように切断した裏桟付き石膏ボードの桟配置工程で取り付けた裏桟のうち、オス桟を剥がし、カバー原紙の層間で剥がれた面積を評価した。具体的には、オス桟の石膏ボードに接着した側の面のうち、石膏ボードとなった成形体３０の幅方向端部よりも該石膏ボードの中央部側の接着可能な部分の面積を分母とし、オス桟を剥がした際にカバー原紙の層間で剥がれ、オス桟に付着した部分の面積を分子として、１００％の場合には〇、それ以外の場合には×と評価した。【０１９３】
また、得られた裏桟付き石膏ボードの側面の美観を評価する側面の美観評価を行った。貼付した化粧シートに膨らみや剥がれが見られず、美観に優れている場合には〇、添付した化粧シートに膨らみや剥がれが見られた場合には×と評価した。【０１９４】
結果を表１に示す。
［実施例２］
成形工程において、裏面カバー原紙２６を用いず、表面カバー原紙２１のみにより、図５Ａ、図５Ｂに示した成形体を製造した点以外は、実施例１と同様にして成形体（石膏ボード）、裏桟付き石膏ボードを製造し、評価を行った。【０１９５】
なお、成形体４０について、石膏コア４１の上部に位置する表面カバー原紙の幅方向の端部である、辺４２１Ａ、辺４２１Ｂ、すなわち段差部と、成形体４０の幅方向の端部４０Ｃ、４０Ｄとの間の距離は２３５ｍｍであった。【０１９６】
評価結果を表１に示す。
［比較例１］
成形工程において、石膏コア３１の上部に位置する裏面カバー原紙３２２の幅方向の端部である辺３２２Ａ、辺３２２Ｂと、成形体３０の幅方向の端部３０Ｃ、３０Ｄとの間の距離Ｌ１、Ｌ２が１０ｍｍとなるように成形体を製造した点及び石膏ボードの幅を５３０ｍｍとした点以外は、実施例１と同様にして成形体（石膏ボード）を製造した。【０１９７】
ただし、この場合、得られた石膏ボードの裏面において、裏面カバー原紙の幅方向の端部が石膏ボードの幅方向の端部近傍に位置した。このため、図１Ａ、図１Ｂを用いて説明したように、石膏ボードの裏面の段差部を含む紙合わせ部近傍を除去できるように石膏ボード１０の幅方向の端部から３０ｍｍに位置する切断線１３Ａ、１３Ｂで切断し、両端部１４Ａ、１４Ｂを除去し。そして、両端部１４Ａ、１４Ｂを除去した後の石膏ボードに対して、化粧シート貼付工程、桟配置工程を実施した。【０１９８】
評価結果を表１に示す。
［比較例２］
成形工程において、石膏コア３１の上部に位置する裏面カバー原紙３２２の幅方向の端部である辺３２２Ａ、辺３２２Ｂと、成形体３０の幅方向の端部３０Ｃ、３０Ｄとの間の距離Ｌ１、Ｌ２が１０ｍｍとなるように成形体を製造した点以外は、実施例１と同様にして成形体（石膏ボード）、裏桟付き石膏ボードを製造し、評価を行った。【０１９９】
評価結果を表１に示す。【０２００】
【表１】
2019082433.tif 000003
表１に示した結果によると、成形工程で作製した成形体において、カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、成形体の幅方向の端部との間の距離が１５ｍｍ以上となる実施例１、実施例２については、いずれの評価も〇となることが確認できた。【０２０１】
これは、該成形体から得られた石膏ボードについて、幅方向の端部近傍に段差部を含む紙合わせ部に起因する平滑性の悪い部分がなく、平坦であるため、桟と石膏ボードとの接着性が十分に高かったためと考えられる。また、石膏ボードの側面に石膏コアが露出していないため、化粧シートとの密着性にも優れていたためと考えられる。【０２０２】
一方、比較例１では石膏ボードの裏面に生じた段差部を含む紙合わせ部に起因する平滑性の悪い部分を除去したため、裏桟取付試験の評価は〇となったものの、切断した際に石膏ボードの側面に石膏コアが露出したため化粧シートとの密着性が悪く、側面の美観評価は×になった。【０２０３】
また、比較例２では石膏ボードの裏面において、石膏ボードの幅方向端部の近傍に、段差部を含む紙合わせ部に起因する平滑性の悪い部分が生じていたため、桟と、石膏ボードとの密着性が低く、裏桟取付試験の結果は×となった。【０２０４】
以上のように、実施例１、２においては裏桟付き石膏ボードに適した、すなわち桟の取付や、化粧シートの貼付に適した石膏ボードが得られていることを確認できた。一方、比較例１、２においては、桟と石膏ボードとの接着性が低かったり、化粧シートと石膏ボードとの密着性が低く裏桟付き石膏ボードに適さない石膏ボードとなることが確認できた。【０２０５】
以上に石膏ボードの製造方法、石膏ボードを、実施形態等で説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されない。特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。【０２０６】
本出願は、２０１７年１０月２３日に日本国特許庁に出願された特願２０１７−２０４７７６号に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１７−２０４７７６号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０２０７】
２１、３２１、３２１１、４２１、７２１１、７２１２、７２１３  表面カバー原紙
２３                                                          第２の石膏スラリー
２４                                                          第１の石膏スラリー
２６、３２２、３２２１、７２２１、７２２２、７２２３          裏面カバー原紙
３０、３０１、４０                                            成形体
３０Ｃ、３０Ｄ、３０１Ｃ、３０１Ｄ、４０Ｃ、４０Ｄ、７０１Ｄ、７０２Ｃ、７０２Ｄ、７０３Ｃ  端部
３１、３１１、４１、７１１、７１２、７１３                    石膏コア
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ１２、Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ３１                    距離
５０１、５０２、５０３、７０１、７０２、７０３                石膏ボード
５１、５２、５０１２、５０２１、５０２２、５０３１            桟
７３１、７３２                                                下地材
【図１Ａ】
2019082433.tif 000004
【図１Ｂ】
2019082433.tif 000005
【図２】
2019082433.tif 000006
【図３Ａ】
2019082433.tif 000007
【図３Ｂ】
2019082433.tif 000008
【図４Ａ】
2019082433.tif 000009
【図４Ｂ】
2019082433.tif 000010
【図５Ａ】
2019082433.tif 000011
【図５Ｂ】
2019082433.tif 000012
【図６】
2019082433.tif 000013
【図７】
2019082433.tif 000014
【図８Ａ】
2019082433.tif 000015
【図８Ｂ】
2019082433.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏スラリーと、前記石膏スラリーの表面の少なくとも一部を覆うように配置されたカバー原紙とを有する板状の成形体を形成する成形工程を有しており、
前記成形体の長手方向と垂直な断面において、
前記カバー原紙は、前記石膏スラリーの外周を完全に覆い、かつ一部が重なり合っており、
前記カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、前記成形体の幅方向の端部との間の距離が１５ｍｍ以上である石膏ボードの製造方法。
【請求項２】
前記成形体は、前記カバー原紙として、表面カバー原紙と、裏面カバー原紙とを有しており、
前記成形工程においては、
前記表面カバー原紙上に前記石膏スラリーを配置し、前記表面カバー原紙の幅方向の端部が前記石膏スラリーの上部に回り込むように前記表面カバー原紙を折り曲げ、
前記石膏スラリーの上部に回り込んだ前記表面カバー原紙の一部と重なり合うように、前記石膏スラリー上に前記裏面カバー原紙を配置し、
前記表面カバー原紙と、前記石膏スラリーと、前記裏面カバー原紙とを含む板状の成形体に成形する請求項１に記載の石膏ボードの製造方法。
【請求項３】
前記成形工程においては、
前記カバー原紙上に前記石膏スラリーを配置し、前記カバー原紙の幅方向の端部が前記石膏スラリーの上部に回り込み、前記石膏スラリーの上部に回り込んだ前記カバー原紙の一部が重なり合うように前記カバー原紙を折り曲げ、
前記カバー原紙と、前記石膏スラリーとを含む板状の成形体に成形する請求項１に記載の石膏ボードの製造方法。
【請求項４】
前記石膏スラリーを硬化させる硬化工程と、
前記硬化工程の後、得られた石膏ボードに桟を固定する桟配置工程とをさらに有しており、
前記桟の前記石膏ボードとの接着面は、前記段差部と、前記石膏ボードの幅方向の端部との間に配置される請求項１〜３のいずれかに記載の石膏ボードの製造方法。
【請求項５】
石膏硬化体と、前記石膏硬化体の表面の少なくとも一部を覆うように配置された１枚または２枚のカバー原紙とを有し、板状形状を備えた石膏ボードであって、
前記石膏硬化体の長手方向と垂直な断面において、
前記カバー原紙は、前記石膏硬化体の外周を完全に覆い、かつ一部が１箇所または２箇所で重なり合っており、
前記カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、前記石膏ボードの幅方向の端部との間の距離が１５ｍｍ以上である石膏ボード。
【請求項６】
前記カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、前記石膏ボードの幅方向の端部との間の距離が１９ｍｍ以上である請求項５に記載の石膏ボード。
【請求項７】
前記カバー原紙の重なり合いにより生じた段差部と、前記石膏ボードの幅方向の端部との間の距離が４０ｍｍ以上である請求項５に記載の石膏ボード。
【国際調査報告】
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