(57)【要約】  簡単な構成で、振動・騒音の発生や部品の磨耗による信頼性の低下を防止しつつ、回転依存性の付加された過速検出機構を実現することができるエレベータ用調速機を提供する。このため、エレベータの昇降体と連動するロープが巻き掛けられ、昇降体の上昇速度に応じて一方向への回転速度を変化させるとともに、昇降体の下降速度に応じて他方向への回転速度を変化させる綱車と、綱車に設けられ、綱車の回転速度の増減に伴って、外側への移動量を増減させるフライウエイトと、フライウエイトに近接して設けられ、フライウエイトが予め決められた量だけ外側に移動したときに、綱車の過速検出を行う検出器と、フライウエイトに近接して設けられ、両回転方向のうち予め決められた方向に綱車が回転しているときは、フライウエイトが予め決められた量以上に外側へ移動することを防止するストッパとを備えた。
2010116503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降体と連動するロープが巻き掛けられ、前記昇降体の上昇速度に応じて一方向への回転速度を変化させるとともに、前記昇降体の下降速度に応じて他方向への回転速度を変化させる綱車と、
前記綱車に設けられ、前記綱車の回転速度の増減に伴って、外側への移動量を増減させるフライウエイトと、
前記フライウエイトに近接して設けられ、前記フライウエイトが予め決められた量だけ外側に移動したときに、前記綱車の過速検出を行う検出器と、
前記フライウエイトに近接して設けられ、両回転方向のうち予め決められた方向に前記綱車が回転しているときは、前記フライウエイトが前記予め決められた量以上に外側へ移動することを防止するストッパと、
を備えたことを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項２】
前記フライウエイトは、互いに独立して動作する過速検出機構にそれぞれ設けられ、
前記ストッパは、前記予め決められた方向に前記綱車が回転しているときに、前記フライウエイトの一方が前記予め決められた量以上外側へ移動することを防止することを特徴とする請求項１記載のエレベータ用調速機。
【請求項３】
前記ストッパは、前記綱車が前記予め決められた方向に回転しているときに、前記フライウエイトの外側に移動され、前記予め決められた量よりも小さい量だけ移動した前記フライウエイトと干渉して、前記フライウエイトが前記予め決められた量以上に外側へ移動することを防止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ用調速機。
【請求項４】
前記フライウエイトは、前記綱車の側面に設けられ、前記綱車の回転方向の増減に伴って、前記綱車の側面に沿って前記綱車の径方向外側への移動量を増減させ、
前記ストッパは、前記綱車に対し、前記綱車の側面に沿って回転可能に設けられ、
前記綱車が前記予め決められた方向に回転しているときは、前記フライウエイトに対し、前記綱車の径方向外側に配置され、
前記綱車が前記予め決められた方向と反対方向に回転しているときは、前記綱車に対して回転して、前記フライウエイトに対し、前記綱車の径方向外側から外れた位置に配置されることを特徴とする請求項３記載のエレベータ用調速機。
【請求項５】
前記ストッパは、
前記綱車に対し、前記綱車の側面に沿って回転可能に設けられ、一対の係止用切り欠き部と前記一対の係止用切り欠き部の前記綱車中心側端部を連結する連結切り欠き部とを有したストッパ本体と、
前記綱車中心側に付勢力を受けながら前記連結切り欠き部に移動可能に挿通されたレバーと、
を備え、
前記綱車が前記予め決められた方向に回転した場合は、前記連結切り欠き部から前記係止用切り欠き部の一方側に移動して、前記綱車が予め決められた回転速度になったときに、前記付勢力に抗して、前記係止用切り欠き部の一方に収まり、前記ストッパ本体が前記フライウエイトに対して前記綱車の径方向外側に保持され
前記綱車が前記予め決められた方向と反対方向に回転した場合は、前記レバーが前記連結切り欠き部から前記係止用切り欠き部の他方側に移動し、前記綱車が予め決められた回転速度になったときに、前記付勢力に抗して、前記係止用切り欠き部の他方に収まり、前記ストッパ本体が前記フライウエイトに対して前記綱車の径方向外側から外れる位置に保持されることを特徴とする請求項４記載のエレベータ用調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用調速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から広く使用されているエレベータ用調速機として、ディスク型調速機とフライボール型調速機がある。これらに代表される従来の調速機の過速検出機構は、回転方向依存性がない。このため、いずれの回転方向においても、同じ速度で過速検出が行われる。
しかしながら、例えば、カゴの上昇速度が下降速度よりも速いエレベータのカゴ側調速機においては、カゴの下降速度に合わせて設定した過速検出機構が、カゴの上昇時にも動作してしまう。このため、カゴの上昇速度、下降速度のそれぞれに合わせた過速検出を行うことができないという問題があった。【０００３】
これに対し、一つの調速機に検出動作速度が異なる独立した二つの過速検出機構を備えたものが提案されている。かかる調速機においては、検出動作速度が遅い方の過速検出機構へは、ラチェットを介して綱車の回転が伝達される。一方、検出動作速度が速い方の過速検出機構へは、ラチェットがフリーとなり、綱車の回転が伝達されない。これにより、カゴの上昇速度が下降速度よりも速いエレベータのカゴ側調速機において、上昇速度、下降速度のそれぞれに合わせた過速検出を実施することができる（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】日本特開２００３−３２７２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載のものは、ラチェットがフリーになる方向に回転している間は、ラチェットから振動・騒音が発生する上、ラチェット部品の磨耗により、エレベータの安全部品としての調速機の安全性、信頼性が低下するという問題があった。
また、カゴの上昇速度が下降速度よりも速いエレベータにおいて、オモリ側非常止めが適用され、オモリ側調速機が備えられている場合は、カゴの上昇方向の過速検出は、必ずしも、カゴ側調速機で実施する必要はない。しかし、オモリ側調速機を備えることは、冗長な構成となり、コストが高くなるという問題があった。【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、簡単な構成で、振動・騒音の発生や部品の磨耗による信頼性の低下を防止しつつ、回転依存性の付加された過速検出機構を実現することができるエレベータ用調速機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ用調速機は、エレベータの昇降体と連動するロープが巻き掛けられ、前記昇降体の上昇速度に応じて一方向への回転速度を変化させるとともに、前記昇降体の下降速度に応じて他方向への回転速度を変化させる綱車と、前記綱車に設けられ、前記綱車の回転速度の増減に伴って、外側への移動量を増減させるフライウエイトと、前記フライウエイトに近接して設けられ、前記フライウエイトが予め決められた量だけ外側に移動したときに、前記綱車の過速検出を行う検出器と、前記フライウエイトに近接して設けられ、両回転方向のうち予め決められた方向に前記綱車が回転しているときは、前記フライウエイトが前記予め決められた量以上に外側へ移動することを防止するストッパとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、簡単な構成で、振動・騒音の発生や部品の磨耗による信頼性の低下を防止しつつ、回転依存性の付加された過速検出機構を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態２におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機の正面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４におけるエレベータ用調速機の図８相当図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  調速機、  ２  綱車、  ３  主軸、  ４  調速機ロープ、  ５  フライウエイト、
６  ピン、  ７  リンク、  ８  リンク、  ９  平衡ばね、  
１０  ばね力調整用ナット、  １１  ドグ、  １２  作動カム、  １３  過速スイッチ、
１４  ロープキャッチ、  １５  フック、  １６  ピン、  １７  固定シュー、
１８  ストッパ、  １９  係止用切り欠き部、  ２０  連結切り欠き部、  
２１  レバー、  ２２  一端、  ２３  他端、  ２４  ピン、  ２５  ピン、  
２６  引きばね、  ２７  直線運動用軸受、  ２８  固定部、  ２９  フライウエイト、
３０  ばね力調整用ナット、  ３１  平衡ばね、  ３２  回転体
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明を実施するための最良の形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。【００１２】
実施の形態１．
一般に、エレベータの昇降路は、建築物の各階を跨った鉛直方向に延びる空間からなる。この昇降路上部には、機械室が設けられる。この機械室には、巻上機が設けられる。この巻上機には、巻上ロープが巻回される。この巻上ロープの一端には、エレベータのカゴが吊持される。一方、巻上ロープの他端には、オモリが吊持される。そして、巻上機の回転は、制御装置に制御される。そして、巻上機の回転に追従して、カゴ及びオモリが設定された速度で昇降する。【００１３】
また、カゴ下部には、非常止め装置が設けられる。この非常止め装置には、アームを介して無端状の調速機ロープが接続される。この調速機ロープ下端の湾曲部は、張り車に巻き掛けられる。一方、調速機ロープ上端の湾曲部は、機械室等に設けられた調速機の綱車に巻き掛けられる。以下、図１乃至図５を用いて、本実施の形態の調速機をより詳細に説明する。【００１４】
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の正面図である。図２は図１のＡ−Ａ線における断面図である。
図１及び図２において、１は調速機である。この調速機１は、綱車２を備える。この綱車２は、主軸３に軸支される。また、綱車２には、調速機ロープ４が巻き掛けられる。【００１５】
この調速機ロープ４は、無端状にカゴに取り付けられる。この調速機ロープ４は、カゴと連動する。そして、調速機ロープ４は、カゴの昇降に応じて、綱車２を回転させる。即ち、綱車２は、カゴの上昇速度に応じて一方向への回転速度を変化させるともに、カゴの下降速度に応じて他方向への回転速度を変化させる。【００１６】
この綱車２の側面には、一対のディスク型のフライウエイト５がピン６を介して回動可能に設けられる。これらのフライウエイト５は、綱車２の回転速度の増減に伴って、綱車２の側面に沿って、綱車２の径方向外側への移動量を増減させる。これらのフライウエイト５は、リンク７により連結される。これにより、両フライウエイト５の回転角度が同一となるようになっている。【００１７】
また、フライウエイト５の一方の一端には、リンク８を介して、平衡ばね９が設けられる。この平衡ばね９は、フライウエイト５の一方を綱車２中心側へ常時付勢している。また、リンク８には、ばね力調整用ナット１０が設けられる。このばね力調整用ナット１０は、平衡ばね９の付勢力を調整するためのものである。さらに、フライウエイト５の他方の一端には、綱車２の径方向外側に向けて、ドグ１１が設けられる。【００１８】
また、綱車２の一側部側に近接して、作動カム１２が設けられる。この作動カム１２は、過速スイッチ１３に設けられる。そして、作動カム１２が上下に移動すると、過速スイッチ１３が動作するようになっている。さらに、綱車２の一側部下方には、ロープキャッチ１４がカゴを取り付けた側の調速機ロープ４に近接して設けられる。【００１９】
このロープキャッチ１４は、フック１５の下端に引っ掛かって吊持される。このフック１５は、ピン１６を介して中央で軸支される。また、ロープキャッチ１４の対向側には、固定シュー１７が設けられる。これにより、調速機ロープ４は、綱車２の一側部下方で、ロープキャッチ１４と固定シュー１７に囲まれる。【００２０】
本実施の形態においては、さらに、ストッパ１８が設けられる。このストッパ１８の本体は、主軸３に回転可能に設けられる。このストッパ１８の本体には、一対の係止用切り欠き部１９が設けられる。これらの係止用切り欠き部１９の綱車２中心側端部は、連結切り欠き部２０によって連結される。そして、この連結切り欠き部２０に沿って移動自在に、レバー２１の一端２２が挿通される。一方、レバー２１の他端２３は、綱車２に軸支される。【００２１】
また、レバー２１よりも主軸３側には、ピン２４がストッパ１８側に突出して綱車２に設けられる。一方、レバー２１にも、ピン２５が綱車２側に突出して設けられる。そして、これらのピン２４、２５の間に、引きばね２６が設けられる。これらの引きばね２６は、レバー２１を、綱車２中心側に常時付勢している。【００２２】
次に、図３〜図５を用いて、調速機１の動作を説明する。
図３〜図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。【００２３】
まず、ストッパ１８がない場合の調速機１の動作を説明する。
綱車２がカゴの昇降と同期して回転すると、綱車２の回転速度に応じた遠心力をフライウエイト５が受ける。ここで、カゴが定格速度以内で昇降している間は、フライウエイト５に加わる遠心力よりも、平衡ばね９による力の方が大きい。このため、フライウエイト５と綱車２との相対位置は、初期設定状態から変化しない。【００２４】
そして、カゴの昇降速度が定格速度を超えると、フライウエイト５に加わる遠心力が平衡ばね９の力に打ち勝つ。このため、フライウエイト５が綱車２の径方向外側に移動を開始する。【００２５】
さらに、カゴの昇降速度が第一の過速検出速度に達すると、フライウエイト５先端のドグ１１が作動カム１２に当接する。かかる当接により、過速スイッチ１３が動作する。即ち、作動カム１２及び過速スイッチ１３は、カゴの上昇・下降に関らず、フライウエイト５が予め決められた量だけ外側に移動したときに、綱車２の過速検出を行う検出器として機能する。そして、過速スイッチ１３の動作により、エレベータの巻上機及びブレーキへの動力が遮断される。かかる遮断により、通常は、カゴが停止する。【００２６】
また、カゴが停止しないで、カゴの下降速度が第一の過速検出速度を超えて第二の過速検出速度に達すると、フライウエイト５が、さらに、綱車２の径方向外側に移動する。かかる移動により、ドグ１１がフック１５上端に作動カム１２側から当接する。かかる当接により、フック１５がピン１６を中心に回転する。このフック１５の回転により、フック１５の下端がロープキャッチ１４から外れる。【００２７】
そして、ロープキャッチ１４が、重力により落下し、固定シュー１７との間で、調速機ロープ４を挟む。これにより、調速機ロープ４が制動される。この調速ロープ４の制動に連動し、カゴに設けられた非常止め装置が動作する。この非常止め装置の動作により、カゴが停止する。【００２８】
次に、ストッパ１８がある場合の調速機１の動作を説明する。本実施の形態においては、綱車２の回転速度が予め決められた閾値を超えると、レバー２１が綱車２の径方向外側へ移動するように、レバー２１の質量と引きばね２６のばね乗数とが決められる。そして、カゴが上昇方向に加速すると、ストッパ１８は、レバー２１の一端２２に綱車２の回転方向に押される。これにより、ストッパ１８は、綱車２と一体となって回転する。【００２９】
そして、図３に示すように、カゴの上昇速度が閾値を超えると、レバー２１の一端２２は、遠心力により、綱車２の径方向外側に移動し、係止用切り欠き部１９の一方に収まる。これにより、ストッパ１８は、綱車２に対し、相対的に回転することができない状態で保持される。即ち、ストッパ１８は、綱車２と一体となって回転することになる。【００３０】
このとき、カゴの上昇方向が定格速度を超えて、フライウエイト５が綱車２の径方向外側に移動しようとする。しかし、ストッパ１８の突出端が、フライウエイト５に対し、綱車２の径方向外側に配置されている。このため、フライウエイト５は、予め決められた以上に移動すると、ストッパ１８の突出端と干渉することになる。【００３１】
従って、フライウエイト５は、綱車２の径方向外側にはほとんど移動することができない。即ち、カゴの上昇速度が第一の過速検出速度に達しても、フライウエイト５先端のドグ１１が作動カム１２に当接することはない。このため、過速スイッチ１３が動作することもない。【００３２】
一方、カゴの上昇速度が減速し、閾値程度まで低下すると、レバー２１の一端２２は、綱車２の径方向内側、即ち、連結切り欠き部２０に移動する。このため、ストッパ１８は、綱車２に対し、連結切り欠き部２０の長さ分だけ相対的に回転可能となる。【００３３】
このとき、綱車２が減速していても、慣性の法則により、ストッパ１８は、ほぼ等速で回転を続けようとする。このため、図４に示すように、ストッパ１８は、綱車２に対し、相対的に回転する。続いて、カゴが下降方向に加速すると、ストッパ１８は、レバー２１の一端２２に押される。これにより、ストッパ１８は、綱車２と一体となって回転する。【００３４】
そして、カゴの下降速度が閾値を超えると、図５に示すように、レバー２１の一端２２は、遠心力により、綱車２の径方向外側に移動し、係止用切り欠き部１９の他方に収まる。これにより、ストッパ１８の突出端は、フライウエイト５の外側から外れる位置に保持される。即ち、フライウエイト５の移動を制限するものはない。このため、カゴの下降速度が第一及び第二過速検出速度に達した際は、それぞれの速度に応じた過速検出動作が行われる。【００３５】
以上で説明した実施の形態１によれば、両回転方向のうち予め決められた方向に綱車２が回転しているとき、ストッパ１８は、フライウエイト５が予め決められた量以上に綱車２の径方向外側へ移動することを防止する。このため、簡単な構成で、振動・騒音の発生や部品の磨耗による信頼性の低下を防止しつつ、回転依存性の付加された過速検出機構を実現することができる。【００３６】
また、綱車２が予め決められた方向に回転しているとき、ストッパ１８の本体は、レバー２１により、フライウエイト５に対し、綱車２の径方向外側に保持される。一方、綱車２が予め決められた方向と反対方向に回転しているとき、ストッパ１８の本体は、レバー２１により、フライウエイト５に対し、綱車２の径方向外側に保持される。このため、より安定して、回転依存性の付加された過速検出機構を実現することができる。【００３７】
なお、レバー２１の一端２２が綱車２の径方向外側に移動するように設定された綱車２の回転速度の閾値は、カゴの上昇・下降速度のいずれか低い方の定格速度の半分程度に設定しておくことが好ましい。この場合、意図しない過速検出を効果的に防ぐことができる。また、カゴが上昇方向に走行している場合にのみ、過速検出を行うためには、カゴ上昇方向に綱車２が回転しているときに、フライウエイト５の移動を防止しないように、ストッパ１８を構成すればよい。【００３８】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ用調速機の要部を示す正面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。【００３９】
実施の形態１においては、ストッパ１８の係止用切り欠き部１９、連結切り欠き部２０、レバー２１、ピン２４、２５、引きばね２６がそれぞれひとつ設けられていた。一方、実施の形態２においては、ストッパ１８の係止用切り欠き部１９、連結切り欠き部２０、レバー２１、ピン２４、２５、引きばね２６が、主軸３に対し対称的に複数設けられる。【００４０】
以上で説明した実施の形態２によれば、レバー２１にかかる負荷が低減する。このため、調速機１の信頼性、安全性を向上することができる。【００４１】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機の正面図である。図８は図７のＢ−Ｂ線における断面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態３の調速機１は、実施の形態１の調速機１と、フライウエイトの構成、ストッパ１８の形状等が異なるものである。以下、実施の形態３の調速機１を説明する。【００４２】
図７及び図８において、２７は一対の直線運動用軸受である。これらの直線運動用軸受２７は、固定部２８を介して、綱車２の側面に取り付けられる。そして、直線運動用軸受２７に、フライウエイト２９が挿通している。ここで、直線運動用軸受２７は、すべり摩擦を利用したすべり軸受でもよいし、球やコロの転がり摩擦を利用した転がり軸受のいずれでもよい。【００４３】
そして、フライウエイト２９には、ばね力調整用ナット３０が設けられる。このばね力調整用ナット３０と固定部２８との間には、平衡ばね３１が設けられる。この平衡ばね３１は、フライウエイト２９を綱車２中心側に常時付勢するものである。【００４４】
次に、ストッパ１８がない場合の調速機１の動作を説明する。
綱車２がカゴの昇降と同期して回転すると、綱車２の回転速度に応じた遠心力をフライウエイト２９が受ける。ここで、カゴが定格速度以内で昇降している間は、フライウエイト２９に加わる遠心力よりも、平衡ばね３１による力の方が大きい。このため、フライウエイト２９と綱車２との相対位置は、初期設定状態から変化しない。【００４５】
そして、カゴの昇降速度が定格速度を超えると、フライウエイト２９に加わる遠心力が平衡ばね３１による遠心力の力に打ち勝つ。このため、フライウエイト２９が綱車２の径方向外側に移動を開始する。【００４６】
さらに、カゴの昇降速度が第一の過速検出速度に達すると、フライウエイト２９先端が作動カム１２に当接する。かかる当接により、過速スイッチ１３が動作する。即ち、作動カム１２及び過速スイッチ１３は、カゴの上昇・下降に関らず、フライウエイト２９が予め決められた量だけ外側に移動したときに、綱車２の過速検出を行う検出器として機能する。そして、過速スイッチ１３の動作により、エレベータの巻上機及びブレーキへの動力が遮断される。かかる遮断により、通常は、カゴが停止する。【００４７】
また、カゴが停止しないで、カゴの下降速度が第一の過速検出速度を超えて第二の過速検出速度に達すると、フライウエイト２９が、さらに、綱車２の径方向外側に移動する。かかる移動により、フライウエイト２９の先端がフック１５上端に作動カム１２側から当接する。かかる当接により、フック１５がピン１６を中心に回転する。フック１５の下端がロープキャッチ１４から外れる。このフック１５の回転により、ロープキャッチ１４が重力により落下する。【００４８】
そして、ロープキャッチ１４が、重力により落下し、固定シュー１７との間で、調速機ロープ４を挟む。これにより、調速機ロープ４が制動される。この調速ロープ４の制動に連動し、カゴに設けられた非常止め装置が動作する。これにより、カゴが停止する。
なお、ストッパ１８がある場合の動作は、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。【００４９】
以上で説明した実施の形態３によれば、ディスク型のフライウエイト５でなくても、実施の形態１と同様の効果を有する回転依存性の付加された過速検出機構を実現することができる。【００５０】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４におけるエレベータ用調速機の図８相当図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態３においては、過速検出機構が一つ設けられていた。一方、実施の形態４においては、過速検出機構が二つ設けられている。これらの過速検出機構は、互いに独立して動作する。以下、図９を用いて、実施の形態４の調速機１を説明する。【００５１】
図９において、３２は回転体である。この回転体３２は、綱車２の一側面に固定される。即ち、回転体３２は、綱車２とともに回転する機能を備える。そして、綱車２の他側面には、過速検出機構の一方が設けられる。この過速検出機構の一方は、実施の形態３と同様のストッパ１８が設けられる。一方、回転体３２の一側面には、過速検出機構の他方が設けられる。この過速検出機構の他方は、ストッパ１８が設けられていない。【００５２】
ここで、過速検出機構の一方は、カゴ下降方向の定格速度に合わせて設定される。そして、過速検出機構の一方は、カゴ上昇時に、カゴ下降方向の定格速度よりも速くなる前に、ストッパ１８に動作を制限されるようになっている。これに対し、過速検出機構の他方は、カゴ上昇方向の定格速度に合わせて設定される。かかる調速機１は、カゴの上昇速度が下降速度よりも速いエレベータに設けられる。【００５３】
以上で説明した実施の形態４によれば、カゴの上昇速度が下降速度よりも速いエレベータにおいて、上昇速度、下降速度のそれぞれに合わせた過速検出を行うことができる。【００５４】
なお、カゴの上昇速度が下降速度よりも遅いエレベータにおいては、ストッパ１８により、動作が制限される過速検出機構の検出速度をカゴ上昇方向の定格速度に合わせて設定し、ストッパ１８により動作の制限されない調速機１をカゴ下降方向の定格速度に合わせて設定すればよい。【００５５】
また、上記実施の形態１乃至４においては、綱車２の側面に沿って移動可能に設けられたフライウエイト５等を有する調速機１を説明した。しかし、フライボール型調速機１においても、同様の効果を得る構成とすることができる。即ち、綱車２が予め決められた方向に回転するときに、ストッパ１８により、フライウエイトが予め決められた量以上に外側へ移動することを防止すればよい。【００５６】
さらに、上記実施形態１乃至４においては、カゴ側調速機１にストッパ１８を設ける構成を説明した。しかし、オモリ側調速機１にストッパ１８を設けても、実施の形態１乃至４と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、この発明に係るエレベータ用調速機によれば、昇降体が昇降するエレベータに利用できる。
【図１】
2010116503.tif 000003
【図２】
2010116503.tif 000004
【図３】
2010116503.tif 000005
【図４】
2010116503.tif 000006
【図５】
2010116503.tif 000007
【図６】
2010116503.tif 000008
【図７】
2010116503.tif 000009
【図８】
2010116503.tif 000010
【図９】
2010116503.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】日本特開２０００−３２７２４１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降体と連動するロープが巻き掛けられ、前記昇降体の上昇速度に応じて一方向への回転速度を変化させるとともに、前記昇降体の下降速度に応じて他方向への回転速度を変化させる綱車と、
前記綱車に設けられ、前記綱車の回転速度の増減に伴って、外側への移動量を増減させるフライウエイトと、
前記フライウエイトに近接して設けられ、前記フライウエイトが予め決められた量だけ外側に移動したときに、前記綱車の過速検出を行う検出器と、
前記フライウエイトに近接して設けられ、両回転方向のうち予め決められた方向に前記綱車が回転しているときは、前記フライウエイトが前記予め決められた量以上に外側へ移動することを防止するストッパと、
を備えたことを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項２】
前記フライウエイトは、互いに独立して動作する過速検出機構にそれぞれ設けられ、
前記ストッパは、前記予め決められた方向に前記綱車が回転しているときに、前記フライウエイトの一方が前記予め決められた量以上外側へ移動することを防止することを特徴とする請求項１記載のエレベータ用調速機。
【請求項３】
前記ストッパは、前記綱車が前記予め決められた方向に回転しているときに、前記フライウエイトの外側に移動され、前記予め決められた量よりも小さい量だけ移動した前記フライウエイトと干渉して、前記フライウエイトが前記予め決められた量以上に外側へ移動することを防止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ用調速機。
【請求項４】
前記フライウエイトは、前記綱車の側面に設けられ、前記綱車の回転速度の増減に伴って、前記綱車の側面に沿って前記綱車の径方向外側への移動量を増減させ、
前記ストッパは、前記綱車に対し、前記綱車の側面に沿って回転可能に設けられ、
前記綱車が前記予め決められた方向に回転しているときは、前記フライウエイトに対し、前記綱車の径方向外側に配置され、
前記綱車が前記予め決められた方向と反対方向に回転しているときは、前記綱車に対して回転して、前記フライウエイトに対し、前記綱車の径方向外側から外れた位置に配置されることを特徴とする請求項３記載のエレベータ用調速機。
【請求項５】
前記ストッパは、
前記綱車に対し、前記綱車の側面に沿って回転可能に設けられ、一対の係止用切り欠き部と前記一対の係止用切り欠き部の前記綱車中心側端部を連結する連結切り欠き部とを有したストッパ本体と、
前記綱車中心側に付勢力を受けながら前記連結切り欠き部に移動可能に挿通されたレバーと、
を備え、
前記綱車が前記予め決められた方向に回転した場合は、前記連結切り欠き部から前記係止用切り欠き部の一方側に移動して、前記綱車が予め決められた回転速度になったときに、前記付勢力に抗して、前記係止用切り欠き部の一方に収まり、前記ストッパ本体が前記フライウエイトに対して前記綱車の径方向外側に保持され
前記綱車が前記予め決められた方向と反対方向に回転した場合は、前記レバーが前記連結切り欠き部から前記係止用切り欠き部の他方側に移動し、前記綱車が予め決められた回転速度になったときに、前記付勢力に抗して、前記係止用切り欠き部の他方に収まり、前記ストッパ本体が前記フライウエイトに対して前記綱車の径方向外側から外れる位置に保持されることを特徴とする請求項４記載のエレベータ用調速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このとき、カゴの上昇速度が定格速度を超えて、フライウエイト５が綱車２の径方向外側に移動しようとする。しかし、ストッパ１８の突出端が、フライウエイト５に対し、綱車２の径方向外側に配置されている。このため、フライウエイト５は、予め決められた以上に移動すると、ストッパ１８の突出端と干渉することになる。
【国際調査報告】
2010116503.tif 000012
2010116503.tif 000013
2010116503.tif 000014
2010116503.tif 000015