(57)【要約】  本発明が解決しようとする課題は、粘着テープを平面、曲面、３Ｄ形状といった様々形状の部材へ貼付する際に、シワや隙間が生じることを防いで高い防水性を確保する物品の製造方法を提供することである。  本発明は、膨張性接着剤層（Ａ）を有する２つ以上の接着テープの端部同士を近接させて配置し、前記接着テープの一方の面側を被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）に貼付する工程［１］、前記接着テープのもう一方の面側を他の被着体（Ｃ２）に貼付される工程［２］、前記膨張性接着剤層（Ａ）に刺激を与える工程［３］、前記刺激によって前記膨張性接着剤層（Ａ）が膨張し、膨張接着剤層（Ａ１）が形成される工程［４］、を有することを特徴とする、接着テープの膨張物を介して接着された物品の製造方法に関するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張性接着剤層（Ａ）を有する２つ以上の接着テープの端部同士を重ねて又は近接させて配置し、前記接着テープの一方の面側を被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）に貼付する工程［１］、前記接着テープのもう一方の面側を他の被着体（Ｃ２）に貼付される工程［２］、前記膨張性接着剤層（Ａ）に刺激を与える工程［３］、前記刺激によって前記膨張性接着剤層（Ａ）が膨張し、膨張接着剤層（Ａ１）が形成される工程［４］、を有することを特徴とする、接着テープの膨張物を介して接着された物品の製造方法。
【請求項２】
前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔加熱後の熱可塑性熱膨張接性着剤層（Ａ１）の厚さ／加熱前の熱可塑性熱膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が１５０％以上であることを特徴とする請求項１記載の物品の製造方法。
【請求項３】
前記膨張性接着剤層（Ａ）の少なくとも一方の面側に接着剤層（Ｂ）を有し、前記接着剤層（Ｂ）の厚さ方向の膨張率〔加熱後の接着剤層（Ｂ１）の厚さ／加熱前の接着剤層（Ｂ）の厚さ〕×１００が１２０％以下である請求項１又は２に記載の物品の製造方法。
【請求項４】
前記膨張性接着剤層（Ａ）が０．５Ｎ/２０ｍｍ以上の接着力を有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品の製造方法。
【請求項５】
前記工程［３］における刺激が熱である請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品の製造方法。
【請求項６】
前記膨張性接着剤層（Ａ）が、熱可塑性樹脂と、膨張開始温度が７０℃〜１２０℃の範囲の熱膨張カプセルとを含有する層である請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品の製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂の７０℃〜１２０℃の範囲における１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率が１．０×１０２Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａの範囲である請求項６に記載の物品の製造方法。
【請求項８】
前記工程［１］が、被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）に、前記接着テープの膨張性接着剤層（Ａ）を、０．１Ｎ／ｃｍ２以上の力で圧着させる工程を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器をはじめとする様々な物品の製造場面で使用可能な物品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、一般に、一方の被着体を他方の被着体の平面部分や曲面部分等へ固定等する際に好適に使用することができ、例えば自動車用部材や電気機器等をはじめとする様々な製品の製造場面で広く使用されている。例えば電子機器では、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ、デジタルカメラ、音楽プレーヤー、電子書籍、ノート型パーソナルコンピュータ等の携帯電子機器においては、情報表示部であるディスプレイパネルと筐体との貼り合わせをはじめ、各種部材やモジュールの固定に粘着テープが使用されている。ディスプレイパネルと筐体とを接合する際には、粘着テープをディスプレイパネルの周縁部に沿う窓枠状に切断し、その窓枠状の粘着テープをディスプレイパネルや筐体の周縁部に貼り付け、その後、ディスプレイパネルと筐体とを合わせて固定させている。この際に用いられる粘着テープとしては、筐体の接合面への追従性、ディスプレイパネルと筐体との間の防水性の確保、落下時等の衝撃吸収のために、発泡体基材の両面に粘着層を設けた両面粘着テープが用いられている(特許文献１)。
一方、近年、自動車部材や電子機器等は曲面や３Ｄ形状のものが増加しており、上記窓枠状に切断した粘着テープは曲面や３Ｄ形状の部材への貼付が困難であったり、貼付する際にシワや隙間が生じたりするため、上記性能を担保することが困難となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０８３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、粘着テープを平面、曲面、３Ｄ形状といった様々形状の部材へ貼付する際に、シワや隙間が生じることを防いで高い防水性を確保する物品の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、被着体に接着テープが貼付された構成を有する物品の製造方法であって、膨張性接着剤層（Ａ）を有する２つ以上の接着テープの端部同士を近接させて配置し、前記接着テープの一方の面側を被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）に貼付する工程［１］、前記接着テープのもう一方の面側を他の被着体（Ｃ２）に貼付される工程［２］、前記膨張性接着剤層（Ａ）に刺激を与える工程［３］、前記刺激によって前記膨張性接着剤層（Ａ）が膨張し、膨張接着剤層（Ａ１）が形成される工程［４］を経ることを特徴とする物品の製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の物品の製造方法であれば、粘着テープを平面、曲面、３Ｄ形状といった様々形状の部材へ貼付する際に、シワや隙間が生じることを防いで高い防水性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の工程［１］において、被着体に膨張性接着剤層（Ａ）を有する２つの接着テープ（Ａ及びＢ）の端部同士が接するように配置した断面図である。
【図２】本発明の工程［１］において、被着体に膨張性接着剤層（Ａ）を有する２つの接着テープ（Ａ及びＢ）の端部同士を重ね合わせて配置した断面図である。
【図３】上記図１及び図２を上から見た図である。
【図４】実施例１における本発明の製造方法に係る物品の膨張前の断面図である。
【図５】実施例４における本発明の製造方法に係る物品の膨張前の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の物品の製造方法は、被着体に接着テープが貼付された構成を有する物品の製造方法であって、膨張性接着剤層（Ａ）を有する２つ以上の接着テープの端部同士を近接させて配置し、前記接着テープの一方の面側を被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）に貼付する工程［１］、前記接着テープのもう一方の面側を他の被着体（Ｃ２）に貼付される工程［２］、前記膨張性接着剤層（Ａ）に刺激を与える工程［３］、前記刺激によって前記膨張性接着剤層（Ａ）が膨張し、膨張接着剤層（Ａ１）が形成される工程［４］を経ることを特徴とする方法である。
【０００９】
前記工程［１］は、被着体に接着テープを貼付する工程である。具体的には、前記工程［１］では、膨張性接着剤層（Ａ）を有する２つ以上の接着テープの端部同士を重ねて、又は近接させて配置し、前記接着テープの一方の面側を被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）に貼付する工程である。
【００１０】
前記工程[１]の膨張性接着剤層（Ａ）を有する２つ以上接着テープの端部同士を近接させて配置し、前記接着テープの一方の面側を被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）に貼付する工程では、前記接着テープの２つ以上をその端部同士を近接させて配置する際、空隙が無いことが好ましいが、端部同士の空隙が１００μｍ以下であることが好ましく、７５μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることが、前記工程［４］で前記膨張性接着剤層（Ａ）が膨張し、膨張接着剤層（Ａ１）が形成される際に、前記接着テープの端部同士の隙間を埋めて固定する事ができるためより好ましい。
【００１１】
前記工程[１]で被着体に貼付する接着テープの面としては特に規定しないが、例えば一方の面側に前記膨張性接着剤層（Ａ）を有し、もう一方の面に後述する接着剤層（Ｂ）を有する接着テープを用いる場合、前記接着剤層（Ａ）を前記工程［１］で被着体に貼付することが、前記接着テープのもう一方の面側を他の被着体（Ｃ２）により強固に接着するため好ましい。
【００１２】
前記工程［１］で被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）に、接着テープの一方の面側を０．１Ｎ／ｃｍ２以上の荷重で圧着させることが好ましく、０．５Ｎ/ｃｍ２以上の荷重で圧着させることがより好ましく、１Ｎ／ｃｍ２以上の荷重で圧着させることが、前記接着テープの被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）への接着力が高まり、接着テープと被着体（Ｃ１）とのズレを抑制できるため好ましい。
【００１３】
前記被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）に前記接着テープの一方の面側を圧着させる際には、必要に応じてプレス機、ローラー等の機器を使用してもよく、指でそれらを押圧してもよい。
【００１４】
前記工程［２］は、前記工程［１］で前記被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）に貼付された前記接着テープのもう一方の面側を他の被着体（Ｃ２）に貼付される工程である。前記接着テープのもう一方の面側が他の被着体（Ｃ２）に貼付される場合、前記被着体（Ｃ２）を介して前記被着体（Ｃ２）と前記接着テープとの界面に荷重がかかっても良く、また、任意で圧着しても良い。
【００１５】
前記工程［３］は、膨張性接着剤層（Ａ）に刺激を与える工程である。前記刺激としては例えば、熱や光が挙げられる。前記刺激としては、光を透過しない部材に対しても適用できることから、熱を加えることが好ましい。なお、加熱温度としては、６０℃〜１４５℃の温度下が好ましく、７０℃〜１４０℃の温度下であえることが保管時の安定性に優れ、かつ、耐熱性の低い被着体を損傷させずに前記接着テープを十分に膨張させられ、膨張後に優れた接着力を得られるため好ましい。
前記加熱方法としては、例えば物品をオーブンや加熱炉等の加温装置に投入し、物品全体を加熱する方法や、前記膨張性接着剤層（Ａ）または前記接着テープまたは前記被着体に熱源を接触または接近させることによって、前記膨張性接着剤層（Ａ）を加熱する方法が挙げられる。
前記熱源としては、例えばハロゲンランプ、レーザー照射装置、電磁誘導加熱装置、ホットスタンプ、ホットプレート、半田コテ等を使用することができる。加熱方法は、物品の大きさによって選択することができる。
【００１６】
前記工程［４］は、前記膨張性接着剤層（Ａ）が前記膨張接着層（Ａ１）を形成する工程である。
【００１７】
前記工程［３］及び工程［４］において、前記接着テープに刺激を与えて膨張性接着剤層（Ａ）が膨張して膨張接着層（Ａ１）を形成する過程で、前記接着テープに対し、５０Ｎ／ｃｍ２以下の荷重がかかっていることが好ましく、２５Ｎ／ｃｍ２以下の荷重がかかっていることが好ましく、１０Ｎ／ｃｍ２以下の荷重がかかっていることが、前記膨張性接着剤層（Ａ）を有する接着テープの２つ以上をその端部同士を近接させた際に生じている隙間を好適に埋めることができるため好ましい。
【００１８】
前記物品の製造方法としては、前記工程［１］、工程［２］、工程［３］及び工程［４］の順で行うことが、刺激を与えて膨張接着層（Ａ１）を形成する前において優れた接着力を有し、刺激によって膨張可能で、かつ、膨張後にも優れた接着力を発現するうえで好ましい。とりわけ、被着体（Ｃ１）または（Ｃ２）の表面が粗面である場合には、良好な接着力を発現するうえで効果的である。
【００１９】
本発明では、前記膨張性接着剤層（Ａ）を膨張させることによって生じる力によって、前記接着剤層（Ａ１）または前記接着剤層（Ｂ）と、前記被着体（Ｃ１）を構成する他の部位（ｃ１−２）または他の被着体（Ｃ２）とが圧着される。そのため、例えば、被着体（Ｃ１）が空隙を有していたり、または、被着体（Ｃ１）と被着体（Ｃ２）との間に空隙が有る場合に、例えばプレス機等を用いて圧力を加える必要がない。また、前記膨張によって生じる力で、接着テープと被着体とが密着されるため、被着体として表面に凹凸を有するもの（粗面を有するもの）を使用した場合であっても、接着テープと被着体との間に隙間が形成されにくい。
前記被着体（Ｃ１）及び（Ｃ２）としては、例えばガラス、アルミニウム等の金属、アクリル、ポリカーボネート等の樹脂からなるプラスチック等が挙げられる。前記被着体（Ｃ１）及び（Ｃ２）としては、同一の材質や形状からなるものを使用してもよく、異なる材質や形状のものを使用してもよい。
前記被着体（Ｃ１）及び（Ｃ２）としては、前記膨張性接着剤層（Ａ）や前記接着剤層（Ｂ）が接触する表面が粗面であってもよい。
【００２０】
前記被着体（Ｃ１）および前記被着体（Ｃ２）の形状としては特に規定されないが、例えば２次元形状、３次元形状（曲面等）、表面凹凸を有する形状、嵌合する形状等を挙げられる。上記形状の組み合わせでも良い。
【００２１】
前記被着体としては、例えば被着体表面に１μｍ以下の微小な凹凸や、エンボス加工や印刷段差のような１μｍ以上の凹凸や、被着体自体に反りや歪みがあってもよい。前記凹凸としては５００μｍ以下が好ましく、４００μｍ以下がより好ましく、３００μｍ以下であることが更に好ましく、前記被着体の反りや歪みとしては、前記被着体に前記接着テープを接着する箇所に対して高さが最も高い点と低い点の差が５００μｍ以下のものが好ましく、４００μｍ以下がより好ましく、３００μｍ以下であることが、前記接着テープの端部同士を近接させて配置した際に空隙を有していたり、被着体（Ｃ１）が空隙を有していたり、または、被着体（Ｃ１）と被着体（Ｃ２）との間に空隙が有り、前記空隙の高さ（厚さ）が大きい場合であっても、前記接着テープに刺激を与えて膨張させた時に十分に接着できるため更に好ましい。
また、前記被着体としては、曲面同士の組み合わせであってもよく、前記曲面としては曲率半径が同じもの同士であってもよく、曲率半径が異なるもの同士であってもよい。前記曲率半径としては０．１ｍｍ〜１０ｍの範囲であることが、前記接着テープが接する一方又は双方の被着体を介して前記接着テープに対し５０Ｎ／ｃｍ２以下の荷重をかけつつ膨張させた時に、良好な接着性を得ることが出来る。なお、前記被着体同士の曲率半径が異なる場合、前記接着テープを貼付した被着体の、前記接着テープ表面からもう一方の被着体へのギャップが５００μｍ以下であることが好ましく、４００μｍ以下のものがより好ましく、３００μｍ以下であることが、前記接着テープの端部同士を近接させて配置した際に空隙を有していたり、被着体（Ｃ１）が空隙を有していたり、または、被着体（Ｃ１）と被着体（Ｃ２）との間に空隙が有り、前記空隙の高さ（厚さ）が大きい場合であっても、前記接着テープに刺激を与えて膨張させた時に十分に接着できるため更に好ましい。
【００２２】
本発明に使用される接着テープは、前記熱可塑性熱膨張性接着剤層（Ａ）または前記接着テープ全体に熱を与えることによって膨張させることができる。
本発明に使用される接着テープは、刺激によって膨張する膨張性接着剤層（Ａ）を有するが、前記膨張性接着剤層（Ａ）は１種又は２種以上でもよく、単層又は２層以上であってもよい。また、前記接着テープとしては、前記膨張性接着剤層（Ａ）のみによって構成されていてもよく、前記膨張性接着剤層（Ａ）と膨張しにくい接着剤層（例えば後述する接着剤層（Ｂ）等）とによって構成されていてもよいが、前記膨張性接着剤層（Ａ）と膨張しにくい接着剤層とによって構成される接着テープが、被着体（Ｃ１）が有する空隙、または、被着体（Ｃ１）と被着体（Ｃ２）との間の空隙を、前記接着テープの膨張物によって充填しかつ強固に接着するうえで好ましい。
【００２３】
前記膨張性接着剤層（Ａ）と膨張しにくい接着剤層とによって構成される接着テープとしては、具体的には、前記膨張性接着剤層（Ａ）の少なくとも一方の面に、後述する接着剤層（Ｂ）を有するものを使用することが好ましい。前記接着テープとしては、前記膨張性接着剤層（Ａ）を前記膨張前に予め被着体に貼付することが、前記膨張後の前記膨張接着剤層（Ａ１）と前記被着体との優れた密着性を維持するうえで好ましい。
【００２４】
（膨張性接着剤層（Ａ））
前記膨張性接着剤層（Ａ）は、刺激によって膨張しうる層である。前記刺激としては熱及び／又は光が挙げられるが、熱が好ましい。前記膨張性接着剤層（Ａ）としては、膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔加熱後の前記放置後の膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ／前記放置前の膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が１２０％以上となるものを使用することが好ましい。前記膨張率は、１５０％以上であることが好ましく、２００％〜１０００％であることがより好ましい。かかる接着テープであれば、前記接着テープの端部同士を近接させて配置した際に空隙を有していたり、被着体（Ｃ１）が空隙を有していたり、または、被着体（Ｃ１）と被着体（Ｃ２）との間に空隙が有り、前記空隙の高さ（厚さ）が大きい場合であっても、前記接着テープを膨張させることで、前記空隙内で他方の被着体を好適に固定したり、前記空隙内を前記接着テープで充填したりすることができる。また、前記接着テープであれば、被着体の表面が粗面の場合であっても、前記粗面に他方の被着体を好適に固定することができる。
なお、前記膨張率は、前記接着テープを５０℃〜１５０℃の温度下で３０分間放置した場合において、前記放置前（膨張前）の膨張性接着剤層（Ａ）の厚さに対する、前記放置によって膨張性接着剤層（Ａ）が膨張して形成された膨張接着剤層（Ａ１）の厚さの割合を指すが、６０℃〜１４５℃の温度下が好ましく、７０℃〜１４０℃の温度下がより好ましい。
【００２５】
前記膨張性接着剤層（Ａ）としては、加熱前であっても被着体に仮貼付可能なレベルの接着性を付与するうえで、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がした際の接着力が０．５Ｎ／２０ｍｍ以上であるものを使用することが好ましく、１Ｎ／２０ｍｍ以上であるものを使用することがより好ましく、２Ｎ／２０ｍｍ以上であるものを使用することがより好ましく、３Ｎ／２０ｍｍ以上であるものを使用することが被着体からの前記接着テープの剥がれや位置ズレを防止するうえでさらに好ましい。
【００２６】
膨張前の前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さは、１０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、２０μｍ〜２５０μｍの範囲であることがより好ましく、３０μｍ〜２００μｍの範囲であることが、前記接着テープの端部同士を近接させて配置した際に空隙を有していたり、被着体（Ｃ１）が空隙を有していたり、または、被着体（Ｃ１）と被着体（Ｃ２）との間に空隙が有り、前記空隙の高さ（厚さ）が大きい場合であっても、前記接着テープを膨張させることで、前記空隙内で他方の被着体を好適に固定したり、前記空隙内を前記接着テープで充填したりすることができるため好ましい。
【００２７】
一方、前記膨張性接着剤層（Ａ）が膨張することによって形成された膨張接着剤層（Ａ１）の厚さは、２０μｍ〜３０００μｍの範囲であることが好ましく、４０μｍ〜２５００μｍの範囲であることが、より一層優れた接着力を得るうえで好ましい。また、前記膨張接着剤層（Ａ１）は、多孔構造を有するものであることが好ましい。
【００２８】
また、前記接着テープとしては、前記接着テープの総厚さに対して、前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さが１０％以上であるものを使用することが好ましく、３０％以上であるものを使用することが、前記空隙内に他方の被着体を好適に固定したり、前記空隙内を前記接着テープで充填したりしやすいためより好ましい。
前記膨張性接着剤層（Ａ）としては、前記したとおり予め被着体に接着できる程度の接着力を有し、前記膨張性接着剤層（Ａ）が膨張することによって生じる加圧力で被着体（Ｃ１）が有する空隙、または、被着体（Ｃ１）と被着体（Ｃ２）との間の空隙を充填及び接着できるものを使用する。
【００２９】
前記膨張性接着剤層（Ａ）としては、後述する接着剤組成物（ａ）を、例えば離型ライナーや粘着テープの支持体に塗工し乾燥等することによって製造することができる。
【００３０】
前記膨張性接着剤層（Ａ）は、例えば熱可塑性樹脂を含有する接着剤組成物（ａ）を用いて形成することができる。前記熱可塑性樹脂の含有量は接着剤組成物（ａ）の全固形成分に対して５０質量％以上が好ましく、７５質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。
【００３１】
前記熱可塑性樹脂としては、加熱によって容易に膨張可能なものを使用することができる。
前記熱可塑性樹脂としては、１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ２３が１．０×１０３〜５．０×１０７Ｐａの範囲であるものを使用することが好ましく、かつ、１Ｈｚ及び７０℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ７０が１．０×１０２〜１．０×１０７Ｐａの範囲であるものを使用することが好ましく、かつ、１Ｈｚ及び１２０℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ１２０が１．０×１０２〜１．０×１０６Ｐａの範囲であるものを使用することが、加熱前であっても被着体から前記接着テープの剥がれや位置ズレを防止でき、かつ、前記空隙を十分に充填可能なレベルにまで膨張可能な接着テープを得るうえで特に好ましい。
【００３２】
前記熱可塑性熱膨張性接着剤層（Ａ）を膨張させる前の状態の接着テープは、加熱前であっても被着体から前記接着テープの剥がれや位置ズレを防止でき、かつ、膨張後に常温環境下で収縮等を抑制するうえで１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ２３が好ましくは１．０×１０３〜５．０×１０７Ｐａ、より好ましくは５．０×１０３〜１．０×１０７Ｐａ、特に好ましくは５．０×１０３〜５．０×１０６Ｐａである熱可塑性樹脂を含有するものを使用することができる。
【００３３】
また、前記熱可塑性樹脂としては、上記範囲内の１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ２３を有するとともに、７０℃〜１２０℃の範囲における１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率が１．０×１０２Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａの範囲であるものを使用することが、粘着テープの平面方向（流れ方向や幅方向）への膨張を抑制し、その厚さ方向に膨張させるうえで好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、１Ｈｚ及び７０℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ７０が好ましくは１．０×１０２〜１．０×１０７Ｐａ、より好ましくは５．０×１０２〜５．０×１０６Ｐａ、特に好ましくは５．０×１０２〜１．０×１０６Ｐａのものを使用することができる。
また、前記熱可塑性樹脂としては、１Ｈｚ及び７０℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ７０が好ましくは１．０×１０２〜１．０×１０７Ｐａ、より好ましくは５．０×１０２〜５．０×１０６Ｐａ、特に好ましくは５．０×１０２〜１．０×１０６Ｐａのものを使用することができる。
【００３４】
また、前記熱可塑性樹脂の１Ｈｚ及び１２０℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ１２０は、１．０×１０２〜１．０×１０６Ｐａであることが好ましく、５．０×１０２〜５．０×１０６Ｐａであることがより好ましく、５．０×１０２〜２．０×１０５Ｐａであることがさらに好ましい。
【００３５】
前記熱可塑性樹脂の前記貯蔵弾性率Ｇ１２０は、前記貯蔵弾性率Ｇ７０よりも小さいことが好ましく、前記貯蔵弾性率Ｇ７０は、前記貯蔵弾性率Ｇ２３よりも小さいことが好ましい。
【００３６】
なお、前記貯蔵弾性率Ｇ２３、Ｇ７０及びＧ１２０の測定は、市販の粘弾性試験機を用い、後述する実施例に記載の方法で測定した。前記測定の試験片としては、熱可塑性熱膨張性接着剤層（Ａ）に含有される熱可塑性樹脂（膨張剤を含まない）を加熱し離型ライナー上に塗布し冷却することによって得られた厚さ２ｍｍの試験片を使用する。
【００３７】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば膨張前に優れた接着力を有し、膨張剤の膨張開始温度で軟化し、膨張剤が膨張し易く、膨張後であっても優れた接着力を発現できるものを使用することが好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリウレタン（ＰＵ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）等のウレタン系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂等の塩化ビニル系樹脂；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル等のアクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリトリメチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリブチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂；ナイロン（登録商標）等のポリアミド系樹脂；ポリスチレン（ＰＳ）、イミド変性ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、イミド変性ＡＢＳ樹脂、スチレン・アクリロニトリル共重合（ＳＡＮ）樹脂、アクリロニトリル・エチレン−プロピレン−ジエン・スチレン（ＡＥＳ）樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、シクロオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂；ニトロセルロース、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂；シリコーン系樹脂；フッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、これらのなかでも、特にスチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマーまたはアクリル系樹脂等を使用することが好ましく、スチレン系熱可塑性エラストマーまたはアクリル系樹脂を使用することが特に好ましい。
【００３８】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）等のスチレン系ＡＢ型ジブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＢＳの水素添加物（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ））、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＩＳの水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ））、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型トリブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン（ＳＢＳＢ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型テトラブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ペンタブロック共重合体；これら以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系マルチブロック共重合体；スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体のエチレン性二重結合を水素添加した水素添加物；等が挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーは市販品を用いてもよい。
【００３９】
前記アクリル系樹脂としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを含む単量体を重合して得られるものを使用することができる。
前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素原子数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、具体的には、ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等を使用することが好ましく、ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートを単独または組み合わせ使用することがより好ましい。
また、前記単量体としては、前記したもののほかに、アクリルニトリル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、アクリルアミド、イタコン酸、スチレン、酢酸ビニル等を使用することができる。
【００４０】
また、前記膨張性接着剤層（Ａ）は、例えば熱硬化性樹脂を含有する接着剤組成物（ａ）を用いて形成することができる。前記熱硬化性樹脂の含有量は接着剤組成物（ａ）の全固形成分に対して５０質量％以上が好ましく、７５質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。
【００４１】
前記熱硬化性樹脂としては、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等を使用することができる。なかでも、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ヒンダトイン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ナフトールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン／フェノールエポキシ樹脂、脂環式アミンエポキシ樹脂、脂肪族アミンエポキシ樹脂、及び、ＣＴＢＮ変性（カルボキシターミネーティッドブタジエンニトリル変性）やハロゲン変性されたエポキシ樹脂等を、単独または２以上組み合わせ使用することができる。
【００４２】
前記接着剤組成物（ａ）は膨張剤を含有していてもよい。膨張剤としては、前記膨張後の熱可塑性熱膨張接着剤層（Ａ１）として多孔構造を形成できるものを使用することが好ましく、例えば炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素アンモニウム、アジド等の無機化合物、トリクロロモノフルオロメタン等のフッ化アルカン、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、パラトルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン化合物、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾール等のトリアゾール化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のＮ−ニトロソ化合物を使用することができる。
【００４３】
また、前記膨張剤としては、熱で膨張する熱膨張剤が好ましく、例えば炭化水素系溶剤をマイクロカプセル化した熱膨張性カプセル等の膨張性カプセルを使用することができる。前記熱膨張剤としては、前記熱可塑性樹脂また前記熱硬化性樹脂の軟化点前後の温度で気体を発生し膨張し得るものを使用することが好ましい。前記熱膨張剤の膨張開始温度としては、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましく、７０℃以上であることが、保管時の安定性に優れ、かつ、耐熱性の低い被着体を損傷させずに前記接着テープを十分に膨張させられ、膨張後に優れた接着力を得られるため好ましい。
前記膨張剤としては、前記したなかでも炭化水素系溶剤をマイクロカプセル化した熱膨張性カプセルを使用することが、例えば熱等の影響による膨張性接着剤層（Ａ）の劣化等を防止するうえでより好ましい。前記した膨張剤としては単独または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４４】
前記熱膨張性カプセルの市販品としては、例えばエクスパンセル（日本フィライト株式会社製）、マツモトマイクロスフェアー（松本油脂製薬株式会社製）、マイクロスフェアー（株式会社クレハ製）等が挙げられる。
前記熱膨張性カプセルとしては、松本油脂製薬株式会社製  マツモトマイクロスフェアーＦ−３０、Ｆ−３６、Ｆ−３６Ｄ、Ｆ−３６ＬＶ、Ｆ−４８、Ｆ−４８Ｄ、Ｆ−５０、ＦＮ−８０ＧＳ、Ｆ−６５、日本フィライト株式会社製  エクスパンセル０５３−４０、００７−４０、０３１−４０等を用いることが、熱可塑性樹脂の軟化する温度前後で膨張するため、粘着テープの平面方向（流れ方向や幅方向）への膨張を抑制し、その厚さ方向へより効果的に膨張できるため好ましい。
前記熱膨張性カプセルとしては、膨張前の前記カプセルの体積に対し、膨張後の体積（体積膨張率）８倍〜６０倍であるものを使用することが好ましい。
【００４５】
前記膨張剤の使用量、好ましくは前記熱膨張性カプセルの使用量は、前記層（Ａ）の全成分の固形分１００質量部に対して、０．３質量部〜３０質量部の範囲であることが好ましく、１質量部〜２０質量部の範囲であることがより好ましく、３〜１７質量部の範囲であることが更に好ましく、５質量部〜１５質量部の範囲であることが被着体が有する空隙を充填等するのに十分に膨張することができ、かつより一層優れた接着力を得るためさらに好ましい。
【００４６】
前記接着剤組成物（ａ）としては、前記したもののほかに必要に応じて、粘着付与剤、架橋剤、硬化剤、硬化促進剤等を含有するものを使用することができる。
【００４７】
（接着剤層（Ｂ））
また、本発明に使用される接着テープとしては、前記したとおり、接着剤層（Ｂ）を有するものを使用することが好ましい。
前記接着テープを構成する接着剤層（Ｂ）としては、粘着性または接着性を有する層を形成可能な接着剤組成物（ｂ）を用いて形成することができる。
【００４８】
前記接着剤層（Ｂ）としては、前記接着剤層（Ｂ）の厚さ方向の膨張率〔加熱後の前記放置後の接着剤層（Ｂ）の厚さ／前記放置前の接着剤層（Ｂ）の厚さ〕×１００が１２０％以下であるものを使用することができる。前記接着剤層（Ｂ）の膨張率は、１１５％以下であることが好ましく、１１０％以下であることがより好ましい。かかる接着テープであれば、前記膨張性接着剤層（Ａ）が膨張した後であっても、被着体に対する優れた接着力を維持することができる。なお、前記接着剤層（Ｂ）の膨張率は、前記接着テープを１００℃の環境下に３０分間放置した場合において、前記放置前の前記接着剤層（Ｂ）の厚さに対する、前記放置後の接着剤層の厚さの割合を指す。
【００４９】
前記接着剤層（Ｂ）の厚さは、１μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、５μｍ〜２００μｍの範囲であることが、前記接着テープを構成する膨張性接着剤層（Ａ）が膨張し、被着体（Ｃ１）が有する空隙、または、被着体（Ｃ１）と被着体（Ｃ２）との間の空隙を充填し、前記接着剤層（Ｂ）が被着体（Ｃ２）に貼付された際に優れた接着力を発現できるためより好ましい。
【００５０】
前記接着剤層（Ｂ）は、前記したとおり膨張率の低いことが好ましいため、前記膨張性接着剤層（Ａ）を形成する際に使用可能なものとして例示した膨張剤を実質的に含有しないものであることが好ましい。
前記接着剤（Ｂ）としては、例えば熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等の樹脂を含有し、前記膨張剤の含有量が少ないまたは含有しない接着剤組成物（ｂ）を好適に使用することができる。
前記接着剤組成物（ｂ）に使用可能な樹脂としては、従来知られる樹脂を選択し使用することができる。なかでも、前記樹脂としては、本発明の接着テープの生産効率を向上させるうえで、例えば前記膨張性接着剤層（Ａ）の形成に使用可能な接着剤組成物（ａ）含有される熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂として例示したものと、同様のものを使用することが好ましい。
【００５１】
前記接着剤組成物（ｂ）としては、例えば前記熱可塑性樹脂等の樹脂と、必要に応じて粘着付与樹脂、架橋剤、その他の添加剤等を含有するものを使用することができる。
【００５２】
前記粘着付与樹脂としては、接着剤層（Ｂ）の強接着性を調整することを目的として、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂等を使用することができる。
【００５３】
前記架橋剤としては、接着剤層（Ｂ）の凝集力を向上させることを目的として、公知のイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、多価金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、ケト・ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、シラン系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等を使用することができる。
【００５４】
前記添加剤としては、必要に応じて本発明の所望の効果を阻害しない範囲で、ｐＨを調整するための塩基（アンモニア水など）や酸、発泡剤、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維状、バルーン状、ビーズ状、金属粉末状の充填剤、顔料、染料等の着色剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを使用することができる。
【００５５】
前記接着剤組成物（ｂ）としては、良好な塗工作業性等を維持するうえで溶媒を含有するものを使用することができる。前記溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、ヘキサン等を使用することができる。また、前記接着剤組成物（ｂ）として水系接着剤組成物を使用する場合には、前記溶媒として水、または、水を主体とする水性溶媒を使用できる。
【００５６】
本発明に使用される接着テープは、例えば前記接着剤組成物（ａ）を離型ライナーに塗布し乾燥することによって膨張性接着剤層（Ａ）を形成する工程［Ｉ］を経ることによって製造することができる。
本発明に使用される接着テープのうち、前記膨張性接着剤層（Ａ）と前記接着剤層（Ｂ）とによって構成される接着テープは、前記工程［Ｉ］と、前記工程［Ｉ］とは別に、前記接着剤組成物（ｂ）を離型ライナーに塗布し乾燥等することによって接着剤層（Ｂ）を形成する工程［ＩＩ］と、前記膨張性接着剤層（Ａ）の片面に前記接着剤層（Ｂ）を転写し、それらを圧着等する工程［ＩＩＩ］とを経ることによって製造することができる。
なお、前記膨張性接着剤層（Ａ）は、前記接着テープを製造する過程で、実質的に膨張しないことが好ましい。
【００５７】
また、本発明に使用される接着テープとしては、必要に応じ、前記膨張性接着剤層（Ａ）と接着剤層（Ｂ）との間に不織布層または樹脂フィルム層または金属からなる層（Ｚ）を有するものを使用することができる。かかる接着テープは、良好な剛性を有するため、貼付作業性に優れる。
【００５８】
前記層（Ｚ）としては、例えば不織布であれば、材質としては好ましくはパルプ、レーヨン、マニラ麻、アクリロニトリル、ナイロン、ポリエステル等からなり、不織布の引張り強度を満足するために、必要に応じて抄紙工程でポリアミドを添加し、乾燥後にコーティングする１工程含浸処理や、ビスコースや、熱可塑性樹脂をバインダーとした２工程含浸処理等をしてもよい。樹脂フィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム等のプラスチックフィルム等を用いて形成される樹脂フィルム層、金属からなる層としては、アルミニウム、銅等の金属層が挙げられる。
【００５９】
前記層（Ｚ）としては、１μｍ〜２００μｍの厚さを有するものを使用することが好ましい。
【００６０】
前記層（Ｚ）を有する接着テープは、例えば前記接着剤組成物（ａ）を離型ライナーに塗布し乾燥することによって膨張性接着剤層（Ａ）を形成する工程［Ｉ］、前記工程［Ｉ］とは別に、前記接着剤組成物（ｂ）を離型ライナーに塗布し乾燥等することによって接着剤層（Ｂ）を形成する工程［ＩＩ］、前記膨張性接着剤層（Ａ）の片面に、前記層（Ｚ）を積層する工程［ＩＶ］、及び、前記層（Ｚ）からなる面に、前記接着剤層（Ｂ）を転写しそれらを圧着する工程［Ｖ］を経ることによって製造することができる。
【実施例】
【００６１】
（調製例１) 
＜接着剤組成物（ａ−１）の調製＞
重量平均分子量３０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は５０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は３０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は７０質量％）を１００質量部、テルペンフェノール系粘着付与樹脂（軟化点１１５℃、分子量１０００）１００質量部を混合したものを、トルエンに溶解することによって接着剤組成物（ａ−１）を得た。【００６２】
（調製例２）
＜接着剤組成物（ａ−２）の調製＞
調製例１で使用したテルペンフェノール系粘着付与樹脂(軟化点１１５℃、分子量１０００)の使用量を１００質量部から６５質量部に変更したこと以外は調製例１と同様の方法で接着剤組成物（ａ−２）を得た。【００６３】
（調製例３）
＜接着剤組成物（ａ−３）の調製＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート４４．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５０質量部、アクリル酸２質量部、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、７０℃で１０時間重合することによって、重量平均分子量８０万のアクリル系共重合体Ｚ溶液を得た。【００６４】
次に、アクリル系共重合体Ｚ１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ−１３５（荒川化学工業株式会社製）３０質量部を添加し、酢酸エチルを加えて混合した後、日本ポリウレタン工業(株)製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．１質量部添加し１５分攪拌し接着剤（ａ−２）を得た。【００６５】
＜接着テープの作製＞【００６６】
（作成例１）
上質紙の両面にポリエチレン層を有し、ポリエチレン層の片面にシリコーン系離型処理剤層を有する厚さ１３０μｍの離型紙の表面に、接着剤組成物（ａ−１）の全固形分１００質量部に対し膨張剤としてＦ−３６Ｄ（松本油脂製薬株式会社製、熱膨張性マイクロカプセル、初期粒子径１０〜１６μｍ、膨張開始温度７０〜８０℃）を１０質量部混合し１０分間攪拌したものを、棒状の金属アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが９０μｍになるように塗工し、６５℃に設定した乾燥機で１０分間乾燥することによって膨張性接着剤層（Ａ−１）を作製した。前記膨張性接着剤層（Ａ−１）を、上記とは別の離型紙に積層し、２ｋｇのハンドローラーを用い、前記貼付物の上面を一往復させることによって、前記膨張性接着剤層（Ａ−１）からなる接着テープを得た。【００６７】
次に、上質紙の両面にポリエチレン層を有し、ポリエチレン層の片面にシリコーン系離型処理剤層を有する、厚さ１３０μｍの離型紙の表面に、前記接着剤組成物（ａ−１）を、棒状の金属アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが９０μｍになるように塗工し、６５℃に設定した乾燥機で１０分間乾燥することによって接着剤層（Ｂ−１）を作製した。
前記膨張性接着剤層（Ａ−１）を、もう一方の面に前記で得た接着剤層（Ｂ−１）に貼付した後、４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、膨張性接着剤層（Ａ−１）と接着剤層（Ｂ−１）が積層した接着テープ１を得た。【００６８】
（作成例２）
実施例１と同様の方法で膨張性接着剤層（Ａ−１）および接着剤層（Ｂ−１）を作成し、前記膨張性接着剤層（Ａ−１）を、厚さ３５μｍの不織布の片面に貼付し、もう一方の面に前記で得た接着剤層（Ｂ−１）を貼付した後、８０℃で４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、不織布に膨張性接着剤層（Ａ−１）及び接着剤層（Ｂ−１）が積層した接着テープ２を得た。【００６９】
（作成例３）
接着剤組成物（ａ−１）の代わりに接着剤組成物（ａ−２）を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、膨張性接着剤層（Ａ−２）及び接着剤層（Ｂ−２）からなる接着テープを得た。前記膨張性接着剤層（Ａ−１）を、厚さ３５μｍの不織布の片面に貼付し、もう一方の面に前記で得た接着剤層（Ｂ−１）を貼付した後、８０℃で４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、不織布に膨張性接着剤層（Ａ−１）及び接着剤層（Ｂ−１）が積層した接着テープ３を得た。【００７０】
（作成例４)
実施例１と同様の方法で接着剤層（Ｂ−１）を作成し、前記接着剤層（Ｂ−１）を、厚さ３５μｍの不織布の片面に貼付し、もう一方の面にも前記で得た接着剤層（Ｂ−１）を貼付した後、８０℃で４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、不織布に接着剤層（Ｂ−１）が積層した接着テープ４を得た。【００７１】
（作成例５)
接着剤組成物（ａ−１）の代わりに接着剤組成物（ａ−３）を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、接着剤層（Ｂ−３）からなる接着テープを２枚作成した。前記接着剤層（Ｂ−３）を、厚さ１００μｍのポリエチレン系発泡体基材の片面に貼付し、もう一方の面に前記で得た接着剤層（Ｂ−３）を貼付した後、４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、発泡体に接着剤層（Ｂ−１）が積層した接着テープ５を得た。【００７２】
[物品の製造]
（実施例１)
接着テープ１を、長さ６４ｍｍ×幅１ｍｍ、及び長さ４３ｍｍ×幅１ｍｍの帯状に裁断した。前記粘着テープを構成する（Ａ−１）の面側を、長辺６５ｍｍ×短辺４５ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１に貼付した。この際、長辺に長さ６４ｍｍに裁断した粘着テープを、短辺に長さ４３ｍｍに裁断した粘着テープを、ポリカーボネート板１の外側から１ｍｍ開けた箇所に、額縁状を形成するように貼付した。また、帯状に裁断した接着テープの端部同士は重なるように貼付した。前記接着テープを備えたポリカーボネート板１と長辺６５ｍｍ×短辺４５ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板２とを積層し、前記ポリカーボネート板１とポリカーボネート板２とが、前記額縁状の試験テープで接合された試験片を作製した（図４）。次に、試験片に貼付された接着テープ全面に、前記ポリカーボネート板１の重さと合わせて２１０ｇとなるように重りを乗せて、前記接着テープに１Ｎ／ｃｍ２の荷重がかかった状態で１００℃の加熱炉で３０分間加熱し、（Ａ−１）を膨張させ、その後試験片が室温に冷めるまで放冷し、物品を得た。【００７３】
（実施例２)
接着テープ１に代えて接着テープ２を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で物品を得た。【００７４】
（実施例３)
接着テープ１に代えて接着テープ３を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で物品を得た。【００７５】
（実施例４)
接着テープ２を、長さ６４ｍｍ×幅１ｍｍ、及び長さ４３ｍｍ×幅１ｍｍの帯状に裁断した。前記粘着テープを構成する（Ａ−１）の面側を、長辺６５ｍｍ×短辺４５ｍｍ×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板１に貼付した。この際、長辺に長さ６４ｍｍに裁断した粘着テープを、短辺に長さ４３ｍｍに裁断した粘着テープを、ポリカーボネート板１の外側から１ｍｍ開けた箇所に、額縁状を形成するように貼付した。また、帯状に裁断した接着テープの端部同士は重なるように貼付した。
次に、縦６５ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ２ｍｍの大きさで、その表面に、縦６５ｍｍ×横５ｍｍで深３０μｍのくさび形の凹部（段差部）を２か所備えたポリカーボネート板３を用意した。前記２か所の凹部と、前記ポリカーボネート板１に貼付された前記接着テープの額縁部とが重なるように、前記試験テープを備えたポリカーボネート板１と前記ポリカーボネート板３とを積層し、前記ポリカーボネート板１とポリカーボネート板３とが、前記額縁状の試験テープで接合された試験片を作製した（図５）。次に、試験片に貼付された接着テープ全面に、前記ポリカーボネート板１の重さと合わせて２１０ｇとなるように重りを乗せて、前記接着テープの単位面積当たり１Ｎの荷重がかかった状態で１００℃の加熱炉で３０分間加熱し、（Ａ−１）を膨張させ、その後試験片が室温に冷めるまで放冷し、物品を得た。【００７６】
（比較例１)
接着テープ１に代えて接着テープ４を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で物品を得た。【００７７】
（比較例２)
接着テープ１に代えて接着テープ５を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で物品を得た。【００７８】
（比較例４)
接着テープ１に代えて接着テープ５を用いたこと以外は実施例５と同様の方法で物品を得た。【００７９】
[防水性の評価]
実施例及び比較例で得た物品を、水深１ｍに３０分静置した（ＪＩＳＣ０９２０のＩＰＸ７準拠）。前記静置後、前記試験片を目視で観察し、以下の評価基準にしたがって評価した。
○：前記試験片を構成する、額縁状のテープによって囲まれた内部（試験片の中央部）に、水が浸入していなかった。
×：前記試験片を構成する、額縁状のテープによって囲まれた内部（試験片の中央部）に、水が浸入していた。【００８０】
【表１】
2019131167.tif 000002
【００８１】
【表２】
2019131167.tif 000003
【００８２】
【表３】
2019131167.tif 000004
【符号の説明】
【００８３】
１  接着テープＡ
２  接着テープＢ
３  被着体
４  ポリカーボネート板１
５  ポリカーボネート板２
６  接着テープ１
７  接着テープ２
８  ポリカーボネート板３
９  段差部
【図１】
2019131167.tif 000005
【図２】
2019131167.tif 000006
【図３】
2019131167.tif 000007
【図４】
2019131167.tif 000008
【図５】
2019131167.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張性接着剤層（Ａ）を有する２つ以上の接着テープの端部同士を重ねて又は近接させて配置し、前記接着テープの一方の面側を被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）に貼付する工程［１］、
前記接着テープのもう一方の面側を他の被着体（Ｃ２）に貼付される工程［２］、
前記膨張性接着剤層（Ａ）に刺激を与える工程［３］、
前記刺激によって前記膨張性接着剤層（Ａ）が膨張し、膨張接着剤層（Ａ１）が形成される工程［４］、を有し、
前記工程［３］及び工程［４］において、前記接着テープに刺激を与えて前記膨張性粘着剤層（Ａ）が膨張して、前記膨張性接着剤層（Ａ１）が形成される過程において、前記接着テープに対し、荷重をかけることを特徴とする、接着テープの膨張物を介して接着された物品の製造方法。
【請求項２】
前記膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ方向の膨張率〔加熱後の熱可塑性熱膨張接性着剤層（Ａ１）の厚さ／加熱前の熱可塑性熱膨張性接着剤層（Ａ）の厚さ〕×１００が１５０％以上であることを特徴とする請求項１記載の物品の製造方法。
【請求項３】
前記膨張性接着剤層（Ａ）の少なくとも一方の面側に接着剤層（Ｂ）を有し、前記接着剤層（Ｂ）の厚さ方向の膨張率〔加熱後の接着剤層（Ｂ１）の厚さ／加熱前の接着剤層（Ｂ）の厚さ〕×１００が１２０％以下である請求項１又は２に記載の物品の製造方法。
【請求項４】
前記膨張性接着剤層（Ａ）が０．５Ｎ/２０ｍｍ以上の接着力を有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品の製造方法。
【請求項５】
前記工程［３］における刺激が熱である請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品の製造方法。
【請求項６】
前記膨張性接着剤層（Ａ）が、熱可塑性樹脂と、膨張開始温度が７０℃〜１２０℃の範囲の熱膨張カプセルとを含有する層である請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品の製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂の７０℃〜１２０℃の範囲における１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率が１．０×１０２Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａの範囲である請求項６に記載の物品の製造方法。
【請求項８】
前記工程［１］が、被着体（Ｃ１）を構成する部位（ｃ１−１）に、前記接着テープの膨張性接着剤層（Ａ）を、０．１Ｎ／ｃｍ２以上の力で圧着させる工程を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品の製造方法。
【国際調査報告】
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