(57)【要約】  ある周波数で通信を行っている際に該周波数で送信される下り通信データが存在しない状態になった場合、近接基地局装置が該周波数を使用する通信を開始することを防ぐ基地局装置を提供する。複数のアンテナを含む基地局装置（１０１）は、移動局装置に対する下り通信データの存在を認識する無線制御部（１０４）と、下り通信データが存在する場合、複数のアンテナを用いて、下り通信データを、前記移動局装置に対し送信し、前記下り通信データが存在しない場合、前記複数のアンテナを用いて、ダミーデータを、前記下り通信データと同じ周波数で、所定の期間において全ての方向に対し少なくとも１回送信する、オムニ送信処理を行う送信処理部（１０６）と、を含む。
2010061775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを含む基地局装置であって、
移動局装置に対する下り通信データの存在を認識するデータ認識手段と、
前記下り通信データが存在する場合、
前記複数のアンテナを用いて、前記下り通信データを、前記移動局装置に対し送信し、
前記下り通信データが存在しない場合、
前記複数のアンテナを用いて、ダミーデータを、前記下り通信データと同じ周波数で、全ての方向に対し少なくとも１回送信する、オムニ送信処理を行う送信手段と、
を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局装置において、
前記オムニ送信処理は、所定の期間の間実行されることを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項１に記載の基地局装置において、
前記オムニ送信処理は、前記下り通信データが存在しない状態から存在する状態になるまで実行されることを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項１に記載の基地局装置において、
前記ダミーデータは、前記オムニ送信処理の間に複数の異なる送信ビームパターンのそれぞれを順次用いて送信される、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
請求項１に記載の基地局装置において、
前記ダミーデータは、前記オムニ送信処理の間に少なくとも１回回転する送信ビームパターンにより送信される、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
請求項１に記載の基地局装置において、
前記送信手段は、前記ダミーデータを、前記下り通信データと同じタイムスロットで送信することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
複数のアンテナを含む基地局装置の制御方法であって、
移動局装置に対する下り通信データの存在を認識するデータ認識ステップと、
前記下り通信データが存在する場合、
前記複数のアンテナを用いて、前記下り通信データを、前記移動局装置に対し送信するステップと、
前記下り通信データが存在しない場合、
前記複数のアンテナを用いて、ダミーデータを、前記下り通信データと同じ周波数で、全ての方向に対し少なくとも１回送信する、オムニ送信処理を行うステップと、
を含むことを特徴とする基地局装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置および基地局装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の基地局装置と複数の移動局装置とからなる無線通信システムでは、基地局装置と移動局装置がそれぞれ、当該無線通信システムで用いられている所定の周波数帯域に含まれる、通信路である通信チャネルを使用して通信を行う。使用する通信チャネルは、それぞれの基地局装置により、該基地局装置と通信を行う移動局装置に割り当てられる。【０００３】
割り当てにあたっては移動局装置が、使用しようとする通信チャネルについてキャリアセンスと呼ばれる干渉波レベルの測定を行い、干渉波レベルが所定値以下である通信チャネルを選んで、基地局装置に通知することにより基地局装置が使用する通信チャネルの割当を決定する。【０００４】
これは、使用しようとする通信チャネルの干渉波レベルが大きい場合、通信品質が劣化する可能性があるので該通信チャネルでの通信を行わないようにするためである。【０００５】
また、基地局装置にアダプティブアレーアンテナ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ａｒｒａｙ  Ａｎｔｅｎｎａ）を設け、移動局装置毎にそれぞれ異なる指向性パターンを持つ送信ビームを形成して、各移動局装置に向けて電波を同時に送信している無線通信システムがある。【０００６】
このような無線通信システムでは、基地局装置は、移動局装置に対して信号を送信する際に、アダプティブビームフォーミング（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）により送信相手の移動局装置の方向に送信ビームを向け、アダプティブヌルステアリング（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｎｕｌｌ  Ｓｔｅｅｒｉｎｇ）により送信相手以外の移動局装置の方向に指向性パターンのヌル点を向ける制御を行う。【０００７】
基地局装置は、移動局装置から信号を受信する際も同様に、アダプティブビームフォーミングにより受信相手の移動局装置の方向（所望波方向）に受信ビームを向け、アダプティブヌルステアリングにより受信相手以外の移動局装置の方向（干渉波方向）に指向性パターンのヌル点を向ける。【０００８】
ところで、基地局装置と移動局装置がある通信チャネルを使用して通信を行っている場合、送信データがあり、通信が継続されている場合には当該通信チャネルを他の移動局装置がキャリアセンスした場合、その通信チャネルに存在する信号を干渉波として認識するため、その通信チャネルが他の移動局装置に使用されることはない。【０００９】
しかしながら、一時的に送信データがなくなった場合には、その間当該通信チャネルで通信が行われていないため、他の移動局装置がその通信チャネルをキャリアセンスした場合、該通信チャネルは干渉波がないと判断されて他の基地局装置と他の移動局装置との通信に使用されてしまうおそれがある。【００１０】
このようなことを防ぐため、基地局装置と移動局装置とが使用している通信チャネルにおいて、送信される下り通信データが存在する状態から存在しない状態に変化すると、ＤＴＸ信号と呼ばれる、ダミーデータを含む信号を所定の期間（保持期間）送信することで、保持期間の間、他の基地局装置がキャリアセンスにより該通信チャネルが使用可能であると判断することを防いでいる。【００１１】
また、特許文献１には、信号のビーム方向を所定のタイミングで切り替えることで通話エリアを拡大する、アダプティブアレーアンテナをもちいた基地局装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平９−１８６６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
アダプティブアレーアンテナをもちいた基地局装置では、複数のアンテナから同一位相かつ同一振幅の信号が送信される場合、複数のビーム方向とヌル方向が生じ、送信ビームパターンは基地局装置を中心とする円形から大きく異なった形状になる。図７は、複数のアンテナが全て同一位相かつ同一振幅の信号を送信する場合の送信ピームパターン（基地局装置から全周方向への送信レベルを、基地局装置を中心として表した図）の一例を示す図である。【００１４】
このように送信ビームパターンは基地局装置を中心とする円形から大きく異なった形状になっている状態では、たとえセル内に位置していてもヌル方向に位置する移動局装置は、当該基地局装置からの信号を受信できないことがある。【００１５】
ここで、上述した移動局装置が、当該基地局装置と通信を行っていない他の移動局装置であり、当該基地局装置は通信中の移動局装置とのある通信チャネルにおける通信データが一時的になくなったためにＤＴＸ信号を送信していたとする。この場合、当該他の移動局装置がキャリアセンスを行ったとしても、基地局装置により送信されるＤＴＸ信号が受信されず、キャリアセンスを行った当該通信チャネルが使用可能と判断される。そして他の移動局装置と他の基地局装置が当該通信チャネルを使用する通信を開始すると、当該基地局装置による当該通信チャネルの信号を使用する通信が干渉を受け、混信などの問題が発生する。【００１６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ある通信チャネルで通信を行っている際に該通信チャネルで送信される下り通信データが存在しない状態になった場合、他の基地局装置が該通信チャネルを使用する通信を開始することを防ぐ基地局装置および基地局装置の制御方法を提供することを目的とする。なお、以下「他の基地局装置」を「近接基地局装置」と言い換える。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る基地局装置は、複数のアンテナを含む基地局装置であって、移動局装置に対する下り通信データの存在を認識するデータ認識手段と、前記下り通信データが存在する場合、前記複数のアンテナを用いて、前記下り通信データを、前記移動局装置に対し送信し、前記下り通信データが存在しない場合、前記複数のアンテナを用いて、ダミーデータを、前記下り通信データと同じ周波数で、全ての方向に対し少なくとも１回送信する、オムニ送信処理を行う送信手段と、を含む。【００１８】
本発明によれば、基地局装置は、全ての方向に位置する近接基地局装置に対して少なくとも１回ダミーデータを送信し、近接基地局装置は、ダミーデータが送信される周波数を使用する通信を開始しない。【００１９】
さらに、本発明に係る基地局装置において、前記オムニ送信処理は、所定の期間の間実行される。【００２０】
また、本発明に係る基地局装置において、前記オムニ送信処理は、前記下り通信データが存在しない状態から存在する状態になるまで実行される。【００２１】
また、本発明に係る基地局装置において、前記ダミーデータは、前記オムニ送信処理の間に複数の異なる送信ビームパターンのそれぞれを順次用いて送信される。【００２２】
さらに、本発明に係る基地局装置において、前記ダミーデータは、前記オムニ送信処理の間に少なくとも１回回転する送信ビームパターンにより送信される。【００２３】
さらに、本発明に係る基地局装置において、前記送信手段は、前記ダミーデータを、前記下り通信データと同じタイムスロットで送信する。【００２４】
本発明に係る基地局装置の制御方法は、複数のアンテナを含む基地局装置の制御方法であって、移動局装置に対する下り通信データの存在を認識するデータ認識ステップと、前記下り通信データが存在する場合、前記複数のアンテナを用いて、前記下り通信データを、前記移動局装置に対し送信するステップと、前記下り通信データが存在しない場合、前記複数のアンテナを用いて、ダミーデータを、前記下り通信データと同じ周波数で、全ての方向に対し少なくとも１回送信する、オムニ送信処理を行うステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る基地局装置の構成を示す図である。
【図２】複数のアンテナにより形成される送信ビームパターンを示す図である。
【図３】複数のアンテナにより形成される送信ビームパターンを示す図である。
【図４】複数のアンテナにより形成される送信ビームパターンを示す図である。
【図５】本実施の形態に係る基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】ＰＲＵの一例を示す図である。
【図７】複数のアンテナが全て同一位相かつ同一振幅の信号を送信する場合の送信ビームパターンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本実施の形態では、ダミーデータを含むＤＴＸ信号を送信する場合、互いに送信距離が短い方向が異なる複数の送信ビームパターンで該ＤＴＸ信号を送信する基地局装置の構成を示す。
【００２７】
図１は、本実施の形態に係る基地局装置１０１の構成を示す図である。
【００２８】
基地局装置１０１は、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）およびＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）により、近接基地局装置と共有される周波数帯域および時間領域に含まれる信号を移動局装置のそれぞれに割り当てて、それぞれの移動局装置と通信を行う。基地局装置１０１は、移動局装置との通信に、所定数のサブキャリアとタイムスロットで規定されるＰＲＵ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｕｎｉｔ）と呼ばれるサブチャネルをいくつか割り当てる。図６は、ＰＲＵの一例を示す図である。
【００２９】
基地局装置１０１と異なる近接基地局装置が、あるＰＲＵを、基地局装置１０１が通信する移動局装置とは異なる移動局装置との通信に使用している場合、基地局装置１０１にとっては、該ＰＲＵにおける干渉波レベルが大きくなることがあり、干渉波レベルが予め設定される閾値より大きい場合、基地局装置１０１は該ＰＲＵを使用できない。基地局装置１０１は、通信を開始しようとする移動局装置に対し自身が使用していないＰＲＵの干渉波レベルを測定するキャリアセンスを行わせ、干渉波レベルが閾値より小さいＰＲＵを当該移動局装置との通信に割り当てる。
【００３０】
基地局装置１０１は、アンテナ１１０，１１１，１１２，１１３から、既存のアダプティブアレイアンテナ処理により移動局装置と通信を行う。
【００３１】
基地局装置１０１は、上位プロトコル処理部１０２、信号処理部１０３、無線制御部１０４、送信ウェイト生成部１０５、送信処理部１０６、受信処理部１０７、送受信モジュール１０８、メモリー１０９、アンテナ１１０，１１１，１１２，１１３を含む。上位プロトコル処理部１０２、信号処理部１０３、無線制御部１０４、送信ウェイト生成部１０５、送信処理部１０６、および受信処理部１０７は、ＣＰＵやＤＳＰなどからなる。
【００３２】
上位プロトコル処理部１０２は、基地局装置１０１が送信する下り通信データを生成する。
【００３３】
信号処理部１０３は、上位プロトコル処理部１０２から入力される下り通信データのフレームへの割り当て処理などを行う。また、受信処理部１０７から入力される信号から受信データを生成する。
【００３４】
無線制御部１０４は、移動局装置に対しＰＲＵの割り当てを行う。無線制御部１０４は、移動局装置へのＰＲＵの割り当ての結果を送信ウェイト生成部１０５に通知する。
【００３５】
無線制御部１０４は、ＰＲＵの割り当ての結果を参照することで、ＰＲＵのそれぞれにおける下り通信データの存在を認識する。
【００３６】
送信ウェイト生成部１０５は、無線制御部１０４から通知される移動局装置へのＰＲＵの割り当ての結果に基づいて、アンテナ１１０，１１１，１１２，１１３から送信される信号の位相および振幅を制御する送信ウェイト制御信号を生成し、送信処理部１０６に出力する。詳細は後述する。
【００３７】
送信処理部１０６は、上位プロトコル処理部１０２により生成される下り通信データに対し、符号化、変調などの処理を行う。さらに、送信処理部１０６は、アンテナ１１０，１１１，１１２，１１３のそれぞれから送信される信号を生成し、生成される信号を送信ウェイト生成部１０５により生成される送信ウェイト制御信号に基づいて調整して、得られる信号を送受信モジュール１０８に出力する。
【００３８】
送受信モジュール１０８は、送信処理部１０６から入力される信号に対し、アップコンバートなどの処理を行い、得られる信号をアンテナ１１０，１１１，１１２，１１３に出力する。また、送受信モジュール１０８は、アンテナ１１０，１１１，１１２，１１３から入力される信号に対しダウンコンバートなどの処理を行い、得られる信号を受信処理部１０７に出力する。
【００３９】
受信処理部１０７は、送受信モジュール１０８から入力される信号に対し、同期、復調などの処理を行い、得られる信号を信号処理部１０３へ出力する。また、受信処理部１０７は、復調前の信号を無線制御部１０４に出力する。
【００４０】
メモリー１０９は、基地局装置１０１で使用されるデータやパラメータ等を保存する。
【００４１】
以下に、送信ウェイト生成部１０５の詳細を説明する。送信ウェイト生成部１０５は、アンテナ１１０，１１１，１１２，１１３から送信される信号の位相および振幅をそれぞれ制御する送信ウェイト制御信号を生成する。この送信ウェイト制御信号により、基地局装置１０１から送信される信号の、送信ビームパターンを制御する。
【００４２】
基地局装置１０１は、無線制御部１０４による移動局装置へのＰＲＵの割り当てに基づいて、通信を行う。送信ウェイト生成部１０５は、移動局装置に割り当てられたＰＲＵに下り通信データが存在する場合、移動局装置に割り当てられたＰＲＵにおける信号の送信ビームパターンが、少なくとも当該移動局装置に信号が届く送信ビームパターンになるような、送信ウェイト制御信号を生成する。
【００４３】
ここで、あるＰＲＵが、１つ前のフレームにおいて下り通信データが存在していた状態から、次のフレームにおいて下り通信データが存在しない状態に変化すると、基地局装置１０１は、該ＰＲＵにおいてダミーデータを含む信号（ＤＴＸ信号）を送信する。こうして基地局装置１０１は、他の移動局装置によるキャリアセンスで検出される該ＰＲＵにおける干渉波レベルを大きくし、近接基地局装置と移動局装置が該ＰＲＵを使用する通信を開始することを防いでいる。
【００４４】
ＤＴＸ信号の送信は、予め設定される所定の期間（保持期間）の間実行される。該ＰＲＵの下り通信データが、１つ前のフレームにおいて存在していた状態から、次のフレームにおいて存在しない状態に変化した時点を起点として、ＰＲＵの保持期間の間、ＤＴＸ信号が送信される。保持期間の経過後は、ＤＴＸ信号の送信は行われず、該ＰＲＵは開放される。
【００４５】
送信ウェイト生成部１０５は、アンテナ１１０，１１１，１１２，１１３から送信される信号の位相および振幅を調整して送信ビームパターンを変更する送信ウェイト制御信号を、ＰＲＵごとに生成する。
【００４６】
図２、図３、図４は、ＤＴＸ信号の送信の際に複数のアンテナ１１０，１１１，１１２，１１３により形成される送信ビームパターン（基地局装置から全周方向への送信レベルを、基地局装置を中心として表した図）を示す図である。まず、送信ウェイト生成部１０５は、送信ビームパターンが、該ＰＲＵにおいて、図２に示される形状になるような送信ウェイト制御信号を生成する。また、送信ウェイト生成部１０５は、次のフレームでは、該ＰＲＵにおける送信ビームパターンが図３に示される形状になるような送信ウェイト制御信号を生成する。さらに、送信ウェイト生成部１０５は、次のフレームでは、該ＰＲＵにおける送信ビームパターンが図４に示される形状になるような送信ウェイト制御信号を生成する。すなわち、ＤＴＸ信号は複数の異なる送信ビームパターンのそれぞれを用いて順次送信される。こうして生成される送信ビームパターンによる送信処理をオムニ送信処理という。
【００４７】
これらの送信ビームパターンを実現する送信ウェイトは、メモリー１０９に予め記憶されており、送信ウェイト生成部１０５は、この送信ウェイトに基づいて送信ウェイト制御信号を生成する。
【００４８】
こうして生成される送信ウェイト制御信号に基づいて、送信処理部１０６は、アンテナ１１０，１１１，１１２，１１３から送信される信号の位相および振幅を調整したうえでＦＦＴ（高速フーリエ変換）を行う。送信処理部１０６は、あるＰＲＵにおいて移動局装置に対する下り通信データが存在する場合、複数のアンテナ１１０，１１１，１１２，１１３を用いて、該下り通信データを、移動局装置に向けた送信ビームパターンにより送信するよう調整する。送信処理部１０６は、該ＰＲＵにおいて下り通信データが存在する状態から存在しない状態になると、複数のアンテナ１１０，１１１，１１２，１１３を用いて、ダミーデータを含むＤＴＸ信号を、下り通信データを送信していたのと同じＰＰＵで、３フレームの間において全ての方向に送信するオムニ送信処理を行う。
【００４９】
図２、図３、図４に示される送信ビームパターンは、互いにヌル方向を補う形状を有しているため、これらの送信ビームパターンによる送信を１回ずつ実行することで、ＤＴＸ信号は全ての方向に所定の距離以上の送信距離に渡り送信される。送信ウェイト生成部１０５は、図２、図３、図４の順序を繰り返して送信ビームパターンを変更するため、このオムニ送信処理を３フレーム実行することで、ＤＴＸ信号は全ての方向に対し少なくとも１回、所定の距離以上の送信距離（所定値以上の送信電力）で送信される。従って、オムニ送信処理が実行される保持期間は、３フレーム以上の期間に設定される。
【００５０】
次に、基地局装置１０１の動作をフローチャートを用いて説明する。図５は、本実施の形態に係る基地局装置１０１の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
基地局装置１０１は、全てのＰＲＵについて、次のフレームにおいて実行する通信に割り当てることができるか判定する。
【００５２】
基地局装置１０１は、あるＰＲＵについて、まず、該ＰＲＵが自身による保持期間中か、もしくは自身による通信に使用されているか確認する（Ｓ５０１）。
【００５３】
該ＰＲＵが自身による保持期間中もしくは自身による通信に使用されている場合には、このＰＲＵは次のフレームにおいても通信に割り当てることができるため、基地局装置１０１は、次のフレームにおいて該ＰＲＵを割り当てるべき移動局装置があるか確認する（Ｓ５０４）。
【００５４】
Ｓ５０４において、移動局装置がある場合には、基地局装置１０１は、当該ＰＲＵを該移動局装置との通信に割り当てる（Ｓ５０６）。すなわち、基地局装置１０１は、次フレームでは、当該ＰＲＵにおいて本実施の形態に係る構成によって下り通信信号を送信することを決定して、当該ＰＲＵの判定を終了する。
【００５５】
当該ＰＲＵの判定が終了すると、基地局装置１０１は、全てのＰＲＵの判定が終了しているか確認し（Ｓ５０９）、終了していなければ、判定対象を未判定のＰＲＵに変更して（Ｓ５１０）、Ｓ５０１に戻る。
【００５６】
Ｓ５０１において該ＰＲＵが自身による保持期間中および自身による通信に使用中のいずれでもない場合には、基地局装置１０１は、該ＰＲＵを新たに通信に使用できないか判定するために、当該ＰＲＵのキャリアセンスの結果を確認する（Ｓ５０２）。
【００５７】
基地局装置１０１は、キャリアセンスの結果を判定し（Ｓ５０３）、当該ＰＲＵが使用できると判定される場合には、基地局装置１０１はＳ５０４に進み、次のフレームにおいて当該ＰＲＵを割り当てるべき移動局装置があるか確認する。以降は前述のとおりである。
【００５８】
キャリアセンスの結果から当該ＰＲＵが使用できないと判定される場合には、基地局装置１０１は、当該ＰＲＵを次のフレームで開放することを決定して（Ｓ５０８）当該ＰＲＵの判定を終了し、Ｓ５０９に進む。以降は前述のとおりである。
【００５９】
Ｓ５０４において当該ＰＲＵを割り当てるべき移動局装置がない場合には、基地局装置１０１は、当該ＰＲＵが次フレームにおいて自身による保持期間中か確認する（Ｓ５０５）。
【００６０】
当該ＰＲＵが次フレームにおいて自身による保持期間中である場合、基地局装置１０１は次フレームでは、当該ＰＲＵにおいて、本実施の形態に係る構成によってＤＴＸ信号を送信することを決定して（Ｓ５０７）当該ＰＲＵの判定を終了し、Ｓ５０９に進む。以降は前述のとおりである。
【００６１】
当該ＰＲＵが次フレームにおいて自身による保持期間中ではない場合、基地局装置１０１は、当該ＰＲＵを次のフレームで開放することを決定する（Ｓ５０８）。以降は前述のとおりである。
【００６２】
Ｓ５０９において、全てのＰＲＵの判定が終了している場合には、基地局装置１０１は、現在のフレームでのＰＲＵの判定処理を終了する。
【００６３】
以上の構成により、下り通信データがない状態が３フレーム以上続いた場合、該３フレームで、すべての方向に対し少なくとも１回、ＤＴＸ信号が送信される。
【００６４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００６５】
例えば、本実施の形態では、移動局装置に割り当てられるＰＲＵにおいてダミーデータの送信などの処理を行う構成を示したが、移動局装置に割り当てられる周波数帯域においてこれらの処理を行う構成としてもよい。
【００６６】
また、本実施の形態では、フレームの先頭で送信ビームパターンを切り替える構成を示したが、切り替えるタイミングはこれに限定されない。また、送信ビームパターンを切り替えるのではなく回転させる構成としてもよい。回転させる構成の場合、保持期間（所定の期間）の間に送信ビームパターンを１回回転させる構成でもよいし、保持期間（所定の期間）の間に全ての方向に所定の距離以上送信できるような角度だけ送信ビームパターンを回転させる構成でもよい。
【００６７】
また、本実施の形態では、オムニ送信処理を保持期間の間実行する構成を示したが、該ＰＰＵが下り通信データが存在しない状態から存在する状態になるまでオムニ送信処理を継続する構成としてもよい。
【図１】
2010061775.tif 000003
【図２】
2010061775.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010061775.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010061775.tif 000009
【国際調査報告】
2010061775.tif 000010
2010061775.tif 000011
2010061775.tif 000012
2010061775.tif 000013