(57)【要約】  画素は、第１基板の液晶層側に設けられた複数の第１線状配向規制構造体（２２）と、第２基板の液晶層側に設けられた複数の第２線状配向規制構造体（４４）とを有し、第１および第２線状配向規制構造体はそれぞれ、第１軸に沿って延びる第１成分（２２ａ、４４ａ）と、第１軸と異なる第２軸に沿って延びる第２成分（２２ｂ、４４ｂ）とを有し、第２線状配向規制構造体は線状誘電体突起である。液晶表示装置は、互いに隣接する画素に属し、同一線上に無い２つの線状誘電体突起を接続する接続誘電体突起（４５ａ、４５ｂ、４５ｃ）をさらに有する。接続誘電体突起が有する複数のエッジは、第１電極（２１）のエッジの方向と異なり、かつ、線状誘電体突起のエッジの方向と異なる方向に延びる少なくとも１つのエッジを含む。本発明によると、ＭＶＡモードの液晶表示装置の表示品位を低下させることなく、設計自由度を向上させることができる。
2010137560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた垂直配向型の液晶層と、前記第１基板の前記液晶層側に設けられた第１電極と、前記第２基板の前記液晶層側に設けられた第２電極と、複数の画素を備える液晶表示装置であって、
前記複数の画素のそれぞれは、前記第１基板の前記液晶層側に設けられた複数の第１線状配向規制構造体と、前記第２基板の前記液晶層側に設けられた複数の第２線状配向規制構造体とを有し、
前記複数の第１線状配向規制構造体および前記複数の第２線状配向規制構造体はそれぞれ、第１軸に沿って延びる第１成分と、前記第１軸と異なる第２軸に沿って延びる第２成分とを有し、前記複数の第２線状配向規制構造体は、複数の線状誘電体突起であって、
前記液晶表示装置は、前記第２基板の前記液晶層側に設けられた、接続誘電体突起であって、ある画素に属する前記線状誘電体突起と、前記ある画素に隣接する画素に属する、前記ある画素に属する前記線状誘電体突起と同一線上に無い前記線状誘電体突起とを接続する、接続誘電体突起をさらに有し、
前記接続誘電体突起が有する複数のエッジは、前記第１電極のエッジの方向と異なり、かつ、前記線状誘電体突起のエッジの方向と異なる方向に延びる、少なくとも１つのエッジを含む、液晶表示装置。
【請求項２】
前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つのエッジは、前記第１電極の列方向に延びるエッジと成す角が、０°より大きく、かつ、前記第１軸または前記第２軸と前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角より小さい、少なくとも１つの第１エッジを含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１軸または前記第２軸が、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角は約４５°であって、
前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つの第１エッジが、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角は、約２２．５度である、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つの第１エッジは、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと交差する、請求項２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つの第１エッジは、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角が、前記第１軸または前記第２軸が前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角より大きい、少なくとも１つの第２エッジをさらに含む、請求項２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つの第２エッジが、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角は、約９０°である、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つの第２エッジは、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと交差する、請求項５または６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）に関し、特にＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型ＬＣＤ（ＶＡモードＬＣＤ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置における表示方式として、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードや、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｉｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードといった広視野角モードが提案されている。そのうち、ＭＶＡモードは、垂直配向モードであるため、ＩＰＳモードに比べてコントラスト比が高いという特徴を有しており、ＴＶ等の用途に広く用いられている。【０００３】
ＭＶＡ型液晶表示装置では、垂直配向型液晶層を挟んで対向する一対の基板の液晶層側に、配向規制構造（ドメイン規制構造ともいわれる。）を設けることによって、ディレクタの配向方向（チルト方向）が異なる複数の液晶ドメインを形成する。配向規制構造としては、電極に設けた開口部（スリット）あるいは電極の液晶層側に形成された誘電体突起（リブ）が用いられている（特許文献１）。【０００４】
典型的には、一対の基板のそれぞれに、互いに直交する２つの方向に延びる直線状の配向規制構造（以下、「線状配向規制構造」という。）が配置され、基板に垂直な方向から見たとき、一方の基板に形成された線状配向規制構造と他方の基板に配置された線状配向規制構造は、平行かつ交互に配置される。その結果、任意の画素の液晶層に電圧が印加されたときに、線状配向規制構造の間に、液晶分子が倒れる方位（液晶ドメインのディレクタの方位ともいう。）が互いに約９０°異なる４つのドメインを形成する。典型的には、クロスニコルに配置された一対の偏光板の偏光軸（透過軸）に対して、液晶ドメインのディレクタの方位角が４５°を成す４つの液晶ドメインが形成される。方位角の０°を一方の偏光板の偏光軸の方向（例えば表示面の水平方向）とし、反時計回りを正の方位とすると、４つの液晶ドメインのディレクタの方位角は、４５°、１３５°、２２５°、３１５°となる。【０００５】
なお、本明細書における「画素」は、液晶表示装置が表示を行う最小単位を指し、カラー表示装置の場合は、個々の原色（典型的にはＲ、ＧまたはＢ）を表示する最小単位をいい、「ドット」と呼ばれることがある。【０００６】
上述したように、典型的なＭＶＡ型の液晶表示装置においては、線状配向規制構造は水平方向（および垂直方向）に対して４５°の角度を成すように延設されている。一方、典型的な画素電極は、水平方向または垂直方向に延びるエッジを有しており、画素電極のエッジの近傍にも、斜め電界（フリンジフィールド）が生成される。従って、画素電極のエッジの近傍では、線状配向規制構造による配向規制方向と異なる方向に液晶分子が配向し、その結果、シュリーレン組織が形成されることがある。このように液晶分子が線状配向規制構造による配向規制方向と異なる方向に配向すると、表示品位（特に輝度）が低下する。【０００７】
特許文献１によると、画素電極のエッジ近傍のシュリーレン組織が観察される部分の近くに、補助配向規制構造体を設けることによって、表示品位を改善することができる。補助配向規制構造体は、対向電極の上（すなわち、対向電極の液晶層側）に設けられた線状配向規制構造体と一体に形成されている。補助配向規制構造体の配向規制力により、画素電極のエッジの近傍の液晶分子の配向が、画素の中央部の液晶分子の配向と整合するので、シュリーレン組織は形成されず、表示品位が向上させられる。特許文献１の開示内容の全てを本願明細書に参考のために援用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開１１−２４２２２５号公報（米国特許第６７２４４５２号明細書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、近年、画素の高精細化に伴い、特許文献１に開示されている補助配向規制構造体を用いる構成では、設計の自由度が小さいという問題がある。例えば、ガラス基板間の厚さ（以下「セルギャップ」）を規定するための柱状スペーサを、補助配向規制構造体を避けて配置する必要がある。また、柱状スペーサを配置する領域を確保するために、補助配向規制構造体を短くすると、表示品位の低下を招く。【００１０】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、表示品位を低下させることなく、設計の自由度を大きくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の液晶表示装置は、第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた垂直配向型の液晶層と、前記第１基板の前記液晶層側に設けられた第１電極と、前記第２基板の前記液晶層側に設けられた第２電極と、複数の画素を備える液晶表示装置であって、前記複数の画素のそれぞれは、前記第１基板の前記液晶層側に設けられた複数の第１線状配向規制構造体と、前記第２基板の前記液晶層側に設けられた複数の第２線状配向規制構造体とを有し、前記複数の第１線状配向規制構造体および前記複数の第２線状配向規制構造体はそれぞれ、第１軸に沿って延びる第１成分と、前記第１軸と異なる第２軸に沿って延びる第２成分とを有し、前記複数の第２線状配向規制構造体は、複数の線状誘電体突起であって、前記液晶表示装置は、前記第２基板の前記液晶層側に設けられた、接続誘電体突起であって、ある画素に属する前記線状誘電体突起と、前記ある画素に隣接する画素に属する、前記ある画素に属する前記線状誘電体突起と同一線上に無い前記線状誘電体突起とを接続する、接続誘電体突起をさらに有し、前記接続誘電体突起が有する複数のエッジは、前記第１電極のエッジの方向と異なり、かつ、前記線状誘電体突起のエッジの方向と異なる方向に延びる、少なくとも１つのエッジを含む。【００１２】
ある実施形態において、前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つのエッジは、前記第１電極の列方向に延びるエッジと成す角が、０°より大きく、かつ、前記第１軸または前記第２軸と前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角より小さい、少なくとも１つの第１エッジを含む。【００１３】
ある実施形態において、前記第１軸または前記第２軸が、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角は約４５°であって、前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つの第１エッジが、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角は、約２２．５度である。【００１４】
ある実施形態において、前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つの第１エッジは、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと交差する。【００１５】
ある実施形態において、前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つの第１エッジは、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角が、前記第１軸または前記第２軸が前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角より大きい、少なくとも１つの第２エッジをさらに含む。【００１６】
ある実施形態において、前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つの第２エッジが、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角は、約９０°である。【００１７】
ある実施形態において、前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つの第２エッジは、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと交差する。【００１８】
ある実施形態において、前記複数の第１線状配向規制構造体は、複数の線状開口部（スリット）である。前記複数の第１線状配向規制構造体として、複数の線状誘電体突起を用いることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、ＭＶＡ型液晶表示装置の表示品位を低下させることなく、設計の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は、本発明による実施形態の液晶表示装置１００の画素の模式的な断面図であり、（ｂ）は液晶表示装置１００の画素内に形成される４つの液晶ドメインＡ、Ｂ、ＣおよびＤのディレクタの方位を示す平面図である。
【図２Ａ】本発明による第１の実施形態の液晶表示装置１００Ａの画素の構造を模式的に示す平面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示した画素の中央付近の部分拡大図である。
【図２Ｃ】図２Ａに示した画素の中央付近の部分拡大図であり、接続誘電体突起の大きさを説明するための図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ比較例の液晶表示装置２００Ａ１および２００Ａ２の画素の構造を模式的に示す平面図であり、（ｃ）および（ｄ）は、それぞれ比較例の液晶表示装置２００Ａ１および２００Ａ２の画素の中央付近の部分拡大図であり、補助誘電体突起の大きさを説明するための図である。
【図４Ａ】本発明による第２の実施形態の液晶表示装置１００Ｂの画素の構造を模式的に示す平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示した画素の中央付近の部分拡大図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示した画素の中央付近の部分拡大図であり、接続誘電体突起の大きさを説明するための図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ比較例の液晶表示装置２００Ｂ１および２００Ｂ２の画素の構造を模式的に示す平面図であり、（ｃ）および（ｄ）は、それぞれ比較例の液晶表示装置２００Ｂ１および２００Ｂ２の画素の中央付近の部分拡大図であり、補助誘電体突起の大きさを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明による実施形態のＭＶＡ型液晶表示装置を説明する。
【００２２】
まず、図１（ａ）および（ｂ）を参照して、本発明による実施形態のＭＶＡ型液晶表示装置の基本的な構成を説明する。
【００２３】
図１（ａ）に、本発明による実施形態の液晶表示装置１００の画素の模式的な断面図を示す。図１（ａ）に示すように、液晶表示装置１００は、第１基板（不図示）に形成された第１電極（例えば画素電極）２１と、第１電極２１に対向する、第２基板（不図示）に形成された第２電極（例えば対向電極）４１と、第１電極２１と第２電極４１の間に設けられた垂直配向型液晶層３３とを有する複数の画素を備える。垂直配向型液晶層３３は、電圧無印加時に、誘電異方性が負の液晶分子３３ａを第１電極２１および第２電極４１の面に略垂直（例えば８７°以上９０°以下）に配向させたものである。典型的には、第１電極２１および第２電極４１のそれぞれの液晶層３３側の表面に垂直配向膜（不図示）を設けることによって得られる。なお、線状配向規制構造として線状誘電体突起（リブ）などを設けた場合、液晶分子３３ａは線状誘電体突起などの液晶層側の表面に対して略垂直に配向することになる。
【００２４】
液晶表示装置１００において、液晶層３３の第１電極２１側には第１線状配向規制構造としての線状開口部２２が設けられており、液晶層３３の第２電極４１側には第２線状配向規制構造としての線状誘電体突起４４が設けられている。第１線状配向規制構造と第２線状配向規制構造との間に規定される液晶領域においては、液晶分子３３ａは、第１線状配向規制構造および第２線状配向規制構造（これらを総称して「線状配向規制構造」と呼ぶことがある。）からの配向規制力を受け、第１電極２１と第２電極４１との間に電圧が印加されると、図中に矢印で示した方向に倒れる（傾斜する）。すなわち、それぞれの液晶領域において液晶分子３３ａは一様な方向に倒れるので、それぞれの液晶領域はドメインとみなすことができる。各液晶ドメインにおいて、電圧印加時に液晶分子が倒れる方位を液晶ドメインのディレクタの方位という。
【００２５】
液晶表示装置１００は、第１線状配向規制構造として第１電極２１に形成された線状開口部（スリット）２２を有し、第２線状配向規制構造として第２電極４１の液晶層３３側に形成された線状誘電体突起４４を有し、線状開口部２２および線状誘電体突起４４はそれぞれ直線状（帯状または短冊状）に延設されている。線状誘電体突起４４はその側面４４ａに略垂直に液晶分子３３ａを配向させることにより、液晶分子３３ａを線状誘電体突起４４の延設方向に直交する方向に配向させるように作用する。線状開口部２２は、第１電極２１と第２電極４１との間に電位差が形成されたときに、線状開口部２２の端辺近傍の液晶層３３に斜め電界を生成し、線状開口部２２の延設方向に直交する方向に液晶分子３３ａを配向させるように作用する。
【００２６】
線状開口部２２と線状誘電体突起４４とは、一定の間隔をあけて互いに平行に配置されており、互いに隣接する線状開口部２２と線状誘電体突起４４との間に液晶ドメインが形成される。図１（ａ）は線状配向規制構造の延設方向に直交する方向における断面図であり、図１（ａ）から理解されるように、各線状配向規制構造のそれぞれの両側に液晶分子３３ａが倒れる方向、すなわちディレクタの方位が互いに１８０°異なる２つの液晶ドメインが形成される。
【００２７】
第１線状配向規制構造および第２線状配向規制構造が、それぞれ互いに直交する２つの方向に延びる２つの直線成分（直線部分）を設けることによって、各直線成分に対応して２つの液晶ドメインが形成されるので、結果的に、ディレクタの方位が互いに約９０°異なる４つの液晶ドメインを形成することができる。
【００２８】
図１（ｂ）は、本発明による実施形態のＭＶＡ型液晶表示装置の１つの画素における液晶ドメインの配置の例を示す模式的な平面図である。図１（ｂ）中のＰＰは背面側（バックライト側）の偏光板の偏光軸を示し、ＰＡは観察者側の偏光板の偏光軸を示している。図１（ｂ）に示すように、典型的な画素（マルチ画素構造を有しない画素）の場合、ディレクタの配向方位が互いに約９０°異なる４つの液晶ドメインＡ、Ｂ、ＣおよびＤが１つの画素Ｐ内に形成される。偏光軸ＰＰの方位角を０°とし、反時計回りを正の方位とすると、４つのドメインＡ、Ｂ、ＣおよびＤのそれぞれのディレクタの方位は、４５°、１３５°、２２５°、３１５°となる。以下、特に示さない限り、方位角はこの定義によることにする。
【００２９】
なお、従来の１つの画素を２つ以上のサブ画素に分割し、サブ画素ごとに異なる電圧を印加し、複数の副画素の輝度（階調）の平均で、従来の１つの画素の輝度を表示する場合（マルチ画素構造、画素分割構造と呼ばれる）には、画素全体が４つのドメインＡ、Ｂ、ＣおよびＤを含めばよい。もちろん、各副画素に４つの液晶ドメインＡ〜Ｄが形成されるように、第１および第２線状配向規制構造を配置してもよい。
【００３０】
なお、具体的な４つのドメインＡ、Ｂ、ＣおよびＤの配列は、線状配向規制構造の配置によって決まり、例えば、方位角１３５°（または３１５°）方向に延びる線状規制構造の両側には、液晶ドメインＡとＣとが形成され、方位角４５°（または２２５°）方向に延びる線状規制構造の両側には、液晶ドメインＢとＤとが形成される。視野角特性を均一にするために、４つの液晶ドメインＡ〜Ｄのそれぞれの合計の面積は互いに等しいことが好ましい。
【００３１】
図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃおよび図３（ａ）−（ｄ）を参照して、本発明による第１の実施形態の液晶表示装置の構成を、特許文献１に記載の液晶表示装置の構成と比較して説明する。
【００３２】
図２Ａは、本発明による第１の実施形態の液晶表示装置１００Ａの画素の構造を模式的に示す平面図であり、図２Ｂと図２Ｃは、図２Ａに示した画素の中央付近の部分拡大図である。
【００３３】
図２Ａは、本発明による第１の実施形態の液晶表示装置１００Ａの画素電極２１と、画素電極２１に形成された複数の線状開口部（第１線状配向規制構造）２２と、対向電極の液晶層側に形成された複数の線状誘電体突起（第２線状配向規制構造）４４との配置を示している。
【００３４】
画素電極２１は、第１基板（例えばガラス基板、不図示）上に形成されており、行方向（水平方向）に延びるゲートバスラインと、列方向（垂直方向）に延びるソースバスラインとによって包囲された領域内に形成されている。また、ゲートバスラインとソースバスラインとの交差部の近傍にはＴＦＴが形成されている。画素電極２１は、画素電極２１の左下部のＴＦＴを介して、ソースバスラインに電気的に接続される。ＴＦＴのドレインと画素電極２１とは、ゲート絶縁膜および／または層間絶縁膜に形成されたコンタクトホール内で電気的に接続されている。ＴＦＴ型液晶表示装置におけるこれらの電気的な構成は公知（例えば特許文献１参照）であり、ここでは図示および詳細な説明を省略する。
【００３５】
また、対向電極は、第２基板（例えばガラス基板、不図示）上に形成されており、線状誘電体突起４４は、対向電極の上、すなわち液晶層側に形成されている（図１（ａ）参照）。第２基板は、必要に応じて、カラーフィルタ層やブラックマトリクス（遮光層）を有する。
【００３６】
線状開口部２２は、第１軸（方位角１３５°または３１５°）に沿って延びる第１成分２２ａと、第１軸と異なる第２軸（方位角２２５°または４５°）に沿って延びる第２成分２２ｂとを有する。線状誘電体突起４４も同様に、第１軸に沿って延びる第１成分４４ａと、第２軸に沿って延びる第２成分４４ｂとを有する。第１軸と第２軸とは互いに直交しており、第１軸および第２軸はいずれも２枚の偏光板の偏光軸（透過軸）ＰＰおよびＰＡの成す角を２等分している。
【００３７】
図２Ａに示すように、表示面に垂直な方向から見たとき、線状開口部２２の第１成分２２ａと線状誘電体突起４４の第１成分４４ａは、第１軸と直交する方向において、交互に配置されており、図２Ａ中のＩ−Ｉ’線に沿った断面の構造は、図１（ａ）に示した断面構造と等価である。同様に、線状開口部２２の第２成分２２ｂと線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂも、第２軸と直交する方向において、交互に配置されており、図１（ａ）に示した断面構造と等価な断面構造を有している。
【００３８】
また、線状誘電体突起４４および線状開口部２２は、画素の列方向の中心を通る行方向に延びる線に関して線対称に配置されている。すなわち、画素の上半分に存在する線状誘電体突起４４および線状開口部２２は第１軸に沿って延びる第１成分４４ａおよび２２ａだけであり、画素の下半分に存在する線状誘電体突起４４および線状開口部２２は第２軸に沿って延びる第２成分４４ｂおよび２２ｂだけであり、画素の列方向の中心を通る行方向に延びる線を折り目として折り返すと、線状誘電体突起４４および線状開口部２２の第１成分（４４ａ、２２ａ）は第２成分（４４ｂ、２２ｂ）と重なる。
【００３９】
なお、図２Ａに示す画素電極２１は、線状誘電体突起４４によって形成される液晶分子の配向の境界を一定の位置に固定するための副構造物として機能する開口部２３を有している。この開口部２３は省略することもできるし、これに代えて特開２００６−２５９７７６号公報に記載の他の副構造物を用いることが出来る。特開２００６−２５９７７６号公報の開示内容の全てを本願明細書に参考のために援用する。
【００４０】
上記の構成は、後述する、比較例１、２、第２の実施形態、および比較例３、４の液晶表示装置に共通であり、以下では説明を省略する。
【００４１】
液晶表示装置１００Ａは、第２基板の液晶層側に形成された接続誘電体突起４５ａ、４５ｂを更に有している。接続誘電体突起４５ａ、４５ｂは、ある画素に属する線状誘電体突起４４と、当該画素に隣接する画素に属する、該画素に属する線状誘電体突起と同一線上に無い線状誘電体突起４４とを接続する。接続誘電体突起４５ａは、行方向において互いに隣接する画素に属する線状誘電体突起４４の第１成分４４ａ同士を接続し、接続誘電体突起４５ｂは、行方向において互いに隣接する画素に属する線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂ同士を接続している。接続誘電体突起４５ａおよび４５ｂは複数のエッジを有し、複数のエッジは、画素電極２１のエッジの方向と異なり、かつ、線状誘電体突起４４のエッジの方向と異なる方向に延びる、少なくとも１つのエッジを含んでいる。接続誘電体突起４５ａ、４５ｂは、特許文献１に記載の補助配向規制構造体と同様に画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１の近傍における液晶分子の配向の乱れを抑制するように作用する。
【００４２】
また、液晶表示装置１００Ａは、接続誘電体突起４５ｃを有している。接続誘電体突起４５ｃは、線状誘電体突起４４の第１成分４４ａと第２成分４４ｂとを接続している。接続誘電体突起４５ｃは、列方向において互いに隣接する画素に属する線状誘電体突起４４の第１成分４４ａと第２成分４４ｂとを接続する部分にも形成されている。接続誘電体突起４５ｃも複数のエッジを有し、複数のエッジは、画素電極２１のエッジの方向と異なり、かつ、線状誘電体突起４４のエッジの方向と異なる方向に延びる、少なくとも１つのエッジを含んでいる。この接続誘電体突起４５ｃも、特許文献１に記載の補助配向規制構造体と同様に画素電極２１の行方向に延びるエッジ２１Ｅ２の近傍における液晶分子の配向の乱れを抑制するように作用する。
【００４３】
図２Ｂを参照して、接続誘電体突起４５ａ、４５ｂおよび４５ｃの構造を更に詳細に説明する。
【００４４】
線状誘電体突起４４の第１成分４４ａは、２つのエッジ４４Ｅ１および４４Ｅ２を有している。２つのエッジ４４Ｅ１および４４Ｅ２は、第１軸に沿って延びており互いに平行である。行方向に隣接する画素に属する線状誘電体突起４４の第１成分４４ａは、同一直線上に無い。すなわち、ある画素に属する線状誘電体突起４４の第１成分４４ａを延長しても、行方向に隣接する画素に属する線状誘電体突起４４の第１成分４４ａのエッジ４４Ｅ１および４４Ｅ２と重ならない（一致しない）。
【００４５】
また、線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂは、２つのエッジ４４Ｅ３および４４Ｅ４を有している。２つのエッジ４４Ｅ３および４４Ｅ４は、第２軸に沿って延びており互いに平行である。行方向に隣接する画素に属する線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂは、同一直線上に無い。すなわち、ある画素に属する線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂを延長しても、行方向に隣接する画素に属する線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂのエッジ４４Ｅ３および４４Ｅ４と重ならない（一致しない）。
【００４６】
接続誘電体突起４５ａは、エッジ４５Ｅ１、４５Ｅ２、４５Ｅ３および４５Ｅ４を有している。これらのエッジ４５Ｅ１、４５Ｅ２、４５Ｅ３および４５Ｅ４はいずれも線状誘電体突起４４の第１成分４４ａのエッジ４４Ｅ１、４４Ｅ２の延びる方向と異なっている。接続誘電体突起４５ａは、線状誘電体突起４４ａと一体に形成されているが、そのエッジ４５Ｅ１、４５Ｅ２、４５Ｅ３および４５Ｅ４が延びる方向が、線状誘電体突起４４の第１成分４４ａのエッジ４４Ｅ１、４４Ｅ２の延びる方向（第１軸と平行）と異なっているので、接続誘電体突起４５ａを特定することができる。
【００４７】
接続誘電体突起４５ａのエッジ４５Ｅ１および４５Ｅ２は、画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１と成す角が０°より大きく、かつ、第１軸と画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１と成す角（４５°）より小さい。図２Ｂに示した例では、接続誘電体突起４５ａのエッジ４５Ｅ１および４５Ｅ２が、画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１と成す角は約２２．５度である。
【００４８】
また、接続誘電体突起４５ａのエッジ４５Ｅ３および４５Ｅ４は、画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１と成す角が、第１軸が画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１と成す角（４５°）より大きい。図２Ｂに示した例では、接続誘電体突起４５ａのエッジ４５Ｅ３および４５Ｅ４が、画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１と成す角は約９０°である。接続誘電体突起４５ａのエッジ４５Ｅ３および４５Ｅ４は、画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１と交差している。
【００４９】
線状誘電体突起４４および線状開口部２２は、上述したように、画素の列方向の中心を通る行方向に延びる線に関して線対称に配置されており、画素の下半分に存在する接続誘電体突起４５ｂは、画素の列方向の中心を通る行方向に延びる線を折り目として折り返すと、画素の上半分に存在する接続誘電体突起４５ａと重なる構造を有し、同様に機能するので、ここでは説明を省略する。
【００５０】
接続誘電体突起４５ｃは、線状誘電体突起４４の第１成分４４ａと第２成分４４ｂとを接続している。接続誘電体突起４５ｃは、エッジ４５Ｅ５、４５Ｅ６および４５Ｅ７を有している。エッジ４５Ｅ５、４５Ｅ７の延びる方向は、いずれも、線状誘電体突起４４の第１成分４４ａのエッジ４４Ｅ１、４４Ｅ２の延びる方向（第１軸と平行）と異なっており、かつ、線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂのエッジ４４Ｅ３、４４Ｅ４の延びる方向（第２軸と平行）と異なっている。接続誘電体突起４５ｃのエッジ４５Ｅ６は、列方向に平行であり、行方向に直交している。
【００５１】
液晶表示装置１００Ａの画素の列方向の中心付近に形成されている接続誘電体突起４５ｃは、線状誘電体突起４４の第１成分４４ａと第２成分４４ｂとが形成する角の優角側に突き出た形状を有している。この接続誘電体突起４５ｃは、中心線の近傍における液晶分子の配向の乱れを防止するように作用する。
【００５２】
図２Ａに示したように、接続誘電体突起４５ｃは、列方向において互いに隣接する画素に属する線状誘電体突起４４の第１成分４４ａと第２成分４４ｂとを接続する部分にも形成されている。ここに形成されている接続誘電体突起４５ｃに注目する。
【００５３】
接続誘電体突起４５ｃのエッジ４５Ｅ５および４５Ｅ７は、画素電極２１の行方向に延びるエッジ２１Ｅ２と成す角が０°より大きく、かつ、第１軸および第２軸と画素電極２１の行方向に延びるエッジ２１Ｅ２と成す角（４５°）より小さい。図２Ａに示した例では、接続誘電体突起４５ｃのエッジ４５Ｅ５および４５Ｅ７が、画素電極２１の行方向に延びるエッジ２１Ｅ２と成す角は約２２．５度である。
【００５４】
また、接続誘電体突起４５ｃのエッジ４５Ｅ６は、画素電極２１の行方向に延びるエッジ２１Ｅ２と成す角が、第１軸および第２軸が画素電極２１の行方向に延びるエッジ２１Ｅ２と成す角（４５°）より大きい。図２Ａに示した例では、接続誘電体突起４５ｃのエッジ４５Ｅ６が、画素電極２１の行方向に延びるエッジ２１Ｅ２と成す角は約９０°である。接続誘電体突起４５ｃのエッジ４５Ｅ６は、画素電極２１の行方向に延びるエッジ２１Ｅ２と交差している。
【００５５】
上述したように、接続誘電体突起４５ａ、４５ｂを画素電極２１のエッジ２１Ｅ１と重なるように配置すると、画素電極２１のエッジ２１Ｅ１の近傍に生成される斜め電界（画素電極２１のエッジ２１Ｅ１に直交する方位に配向規制する）によって液晶分子の配向方向が乱れることが抑制される。また同様に、接続誘電体突起４５ｃを画素電極２１のエッジ２１Ｅ２と重なるように配置すると、画素電極２１のエッジ２１Ｅ２の近傍に生成される斜め電界（画素電極２１のエッジ２１Ｅ２に直交する方位に配向規制する）によって液晶分子の配向方向が乱れることが抑制される。接続誘電体突起４５ａ、４５ｂおよび４５ｃによって、画素電極２１のエッジの近傍における液晶分子の配向の乱れが抑制される結果、輝度が向上する。
【００５６】
ここで、接続誘電体突起４５ａは、例えば、図２Ｃに示すような、大きさを有している。互いに隣接する２つの接続誘電体突起４５ａの間の距離Ｄａ１は４６μｍであり、接続誘電体突起４５ａ、４５ｂの長さＤａ２は２９μｍであり、幅Ｄａ３は２０μｍである。互いに隣接する接続誘電体突起４５ａと４５ｂとの間の距離は、４６μｍよりも大きい。また、接続誘電体突起４５ａ、４５ｂ、および４５ｃの１つの画素当たりの面積は４３４４μｍ2であり、１つの画素内に占める面積（隣接する２つの画素電極の間（幅７μｍの領域）および画素電極外周の切り欠き部に存在する部分の面積を除く）は２８０５μｍ2である。
【００５７】
本実施形態の液晶表示装置１００Ａにおいて、互いに隣接する２つの接続誘電体突起４５ａの間の距離Ｄａ１は特許文献１に記載されている構成において互いに隣接する２つの補助配向規制構造の間の距離よりも大きいので、柱状スペーサの配置等の設計の自由度が高い。以下に、このことを、比較例を示して説明する。
【００５８】
図３（ａ）−（ｄ）を参照して、特許文献１に記載の補助配向規制構造（ここでは、誘電体突起、以下、「補助誘電体突起」という。）を有する、比較例の液晶表示装置の構造を説明する。図３（ａ）は比較例１の液晶表示装置２００Ａ１の画素の構造を模式的に示す平面図であり、図３（ｂ）は比較例２の液晶表示装置２００Ａ２の画素の構造を模式的に示す平面図である。図３（ｃ）は、図３（ａ）に示した画素の中央付近の部分拡大図であり、図３（ｄ）は、図３（ｂ）に示した画素の中央付近の部分拡大図である。比較例１および２は、いずれも特許文献１に記載の補助配向規制構造（ここでは、誘電体突起）を有している。
【００５９】
液晶表示装置２００Ａ１および２００Ａ２における線状開口部２２および線状誘電体突起４４の構成は図２Ａに示した第１の実施形態の液晶表示装置１００Ａと同じであり、説明を省略する。
【００６０】
図３（ａ）に示す液晶表示装置２００Ａ１は補助誘電体突起９５ａ１、９５ｂ１および９５ｃ１を有している。補助誘電体突起９５ａ１は、画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１に沿って設けられており、線状誘電体突起４４の第１成分４４ａと連続して形成されている。補助誘電体突起９５ｂ１は、画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１に沿って設けられており、線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂと連続して形成されている。また、補助誘電体突起９５ｃ１は、画素電極２１の行方向に延びるエッジ２１Ｅ２に沿って設けられており、画素の下半分では、線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂと連続して形成されており、画素の上半分では線状誘電体突起４４の第１成分４４ａと連続して形成されている。
【００６１】
また、液晶表示装置２００Ａ１は、線状誘電体突起４４および線状開口部２２の線対称な配置の中心線（画素の列方向の中心を通る行方向に延びる線）の近傍に、行方向に延びる補助誘電体突起９４ｃ１をさらに有している。補助誘電体突起９４ｃ１は、線状誘電体突起４４の第１成分４４ａに連続して形成されているものと、線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂに連続して形成されているものとがある。補助誘電体突起９４ｃ１は、線状誘電体突起４４の第１成分４４ａと第２成分４４ｂとの延長部が形成する角の優角側に形成されている。補助誘電体突起９４ｃ１は、液晶表示装置１００Ａの画素の列方向の中心付近に形成されている接続誘電体突起４５ｃと同様に、中心線の近傍における液晶分子の配向の乱れを防止するように作用する。
【００６２】
図３（ｂ）に示す液晶表示装置２００Ａ２は、液晶表示装置２００Ａ１と同様に、補助誘電体突起９５ａ２、９５ｂ２、９５ｃ２および９４ｃ２を有している。但し、補助誘電体突起９５ａ２、９５ｂ２、９５ｃ２および補助誘電体突起９４ｃ２の長さは、液晶表示装置２００Ａ１の補助誘電体突起９５ａ１、９５ｂ１、９５ｃ１および補助誘電体突起９４ｃ１の長さの約半分である。
【００６３】
ここで、補助誘電体突起９５ａ１、９５ｂ１、９５ａ２、および９５ｂ２は、例えば、図３（ｃ）および（ｄ）に示すような、大きさを有している。
【００６４】
図３（ｃ）において、互いに隣接する２つの補助誘電体突起９５ａ１の間の距離Ｄｂ１は１３μｍである。補助誘電体突起９５ａ１、９５ｂ１の長さＤｂ２は２７．５μｍであり、幅Ｄｂ３は６μｍである。また、補助誘電体突起９５ａ１、９５ｂ１、９５ｃ１および９４ｃ１の１つの画素当たりの面積は３０１８μｍ2であり、１つの画素内に占める面積（隣接する２つの画素電極の間（幅７μｍの領域）および画素電極外周の切り欠き部に存在する部分の面積を除く）は２９２１μｍ2である。
【００６５】
図３（ｄ）において、互いに隣接する２つの補助誘電体突起９５ａ２の間の距離Ｄｃ１は４２．５μｍである。補助誘電体突起９５ａ２、９５ｂ２の長さＤｃ２は１２．７５μｍであり、幅Ｄｃ３は６μｍである。また、補助誘電体突起９５ａ２、９５ｂ２、９５ｃ２および９４ｃ２の１つの画素当たりの面積は１１２２μｍ2であり、１つの画素内に占める面積（隣接する２つの画素電極の間（幅７μｍの領域）および画素電極外周の切り欠き部に存在する部分の面積を除く）は１１１７μｍ2である。
【００６６】
図２Ｃを参照して説明したように、本発明による実施形態の液晶表示装置１００Ａでは、互いに隣接する２つの接続誘電体突起４５ａの間の距離Ｄａ１は４６μｍであり、これは比較例の液晶表示装置２００Ａ１、２００Ａ２において隣接する２つの補助配向規制構造の間の距離Ｄｂ１、Ｄｃ１（１３μｍ、４２．５μｍ）よりも大きいので、柱状スペーサの配置等の設計の自由度が高い。
【００６７】
なお、液晶表示装置１００Ａにおいて接続誘電体突起４５ａ、４５ｂの１つの画素当たりの面積（４３４４μｍ2）は、比較例の液晶表示装置２００Ａ１、２００Ａ２の補助誘電体突起の１つの画素当たりの面積（３０１８μｍ2、１１２２μｍ2）よりも大きいが、接続誘電体突起４５ａ、４５ｂの１つの画素内に占める面積（２８０５μｍ2）は、比較例１の液晶表示装置２００Ａ１において補助誘電体突起が１つの画素内に占める面積（２９２１μｍ2）よりも小さく、比較例１の液晶表示装置２００Ａ１よりも画素の有効開口率が高いと言える。
【００６８】
ここで、柱状スペーサの配置等の設計の自由度について説明する。
【００６９】
一般に、柱状スペーサを形成する箇所は、透過率の低下を防ぐため、液晶表示装置の遮光部分に配置することが好ましく、さらに、液晶分子の配向の乱れに起因する表示の乱れを防ぐため、画素の中央部を避けて配置することが好ましい。また、柱状スペーサの断面形状は円形又は多角形であり、その大きさ（円の直径または多角形の場合は外接する円の直径で近似される）は８μｍ〜２０μｍである。感光性樹脂を用いて、フォトリソグラフィプロセスで柱状スペーサおよび誘電体突起を形成する際に、柱状スペーサと誘電体突起との間隔が小さいと、現像条件等が局所的に変動し、いずれかまたは両方の高さ等が設計値からずれることがある。柱状スペーサまたは誘電体突起の高さが設計値からずれると、液晶層の厚さ（液晶層のリタデーション）のずれや、液晶分子の配向の乱れに起因する表示品位の低下が生じる。特に、１画素内に複数の柱状スペーサを配置する場合、あるいは、メインの柱状スペーサとともに、メインの柱状スペーサよりも高さの低いサブの柱状スペーサを配置する場合には、柱状スペーサの配置密度が高いので、柱状スペーサを配置するスペースを確保するために、誘電体突起の間の距離を大きく取ることが好ましい。
【００７０】
柱状スペーサ以外の、液晶層側に突き出る構造として、例えば、複数のカラーフィルタ層を積層した積層構造がある。このような積層構造を配置するためにも、隣接する接続誘電体突起（補助誘電体突起）の間の距離を大きくとることが好ましい。なお、上記の積層構造の利用形態としては、例えば、ＴＦＴの上に形成されたメタル遮光膜の液晶層側にカラーフィルタ層の積層構造を配置するもの、樹脂層で形成された遮光層に更にカラーフィルタ層の積層構造を配するもの、カラーフィルタ層の積層体で柱状スペーサを構成するものを例示することができる。
【００７１】
実施形態１の液晶表示装置１００Ａ、比較例１の液晶表示装置２００Ａ１および比較例２の液晶表示装置２００Ａ２の構造を有する１５型ＶＧＡの液晶表示装置を試作し、表示輝度（透過率）を評価した。試作した液晶表示装置の画素のピッチは、行方向が１５９μｍ、列方向が４７７μｍである。線状誘電体突起４４（４４ａ、４４ｂ）の幅は１２μｍであり、線状開口部２２（２２ａ、２２ｂ）の幅は９μｍである。また、基板の法線方向から見たときに、線状誘電体突起４４の第１成分４４ａとそれに隣接する線状開口部２２の第１成分２２ａとの間隔、および、線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂとそれに隣接する線状開口部２２の第２成分２２ｂとの間隔は１６μｍである。液晶表示装置１００Ａにおける接続誘電体突起と、液晶表示装置２００Ａ１および２００Ａ２における補助配向規制構造とに関する構造だけが異なり、他の構成（例えば液晶材料、セルギャップ、ブラックマトリクス、ＴＦＴや配線の構成）は全て同じである。
【００７２】
白表示状態（印加電圧６．２Ｖ）における透過率を測定したところ、第１の実施形態の液晶表示装置１００Ａの透過率は５．１７％であり、比較例１の液晶表示装置２００Ａ１の透過率は５．１６％であり、比較例２の液晶表示装置２００Ａ２の透過率は５．１０％であった。すなわち、本発明による第１の実施形態の液晶表示装置１００Ａは、比較例１の液晶表示装置２００Ａ１と同等以上の透過率を有し、比較例２の液晶表示装置２００Ａ２よりも高い透過率を有している。従来の構成において、設計の自由度を向上させるために補助配向規制構造の長さを短くすると、補助配向規制構造の機能を十分に果たすことが出来ず、透過率が低下してしまう。
【００７３】
このように、本実施形態における接続誘電体突起を採用すると、互いに隣接する２つの接続誘電体突起間の距離を比較例１および２の液晶表示装置における補助誘電体突起間の距離より長く取れる上に、同等以上の透過率を得ることが出来る。
【００７４】
次に、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃおよび図５（ａ）−（ｄ）を参照して、本発明による第２の実施形態の液晶表示装置の構成を、特許文献１に記載の液晶表示装置の構成と比較して説明する。
【００７５】
図４Ａは、本発明による第２の実施形態の液晶表示装置１００Ｂの画素の構造を模式的に示す平面図であり、図４Ｂと図４Ｃは、図４Ａに示した画素の中央付近の部分拡大図である。
【００７６】
図４Ａは、本発明による第２の実施形態の液晶表示装置１００Ｂの画素電極２１と、画素電極２１に形成された複数の線状開口部（第１線状配向規制構造）２２と、対向電極の液晶層側に形成された複数の線状誘電体突起（第２線状配向規制構造）４４との配置を示している。複数の線状開口部２２および複数の線状誘電体突起４４の基本的な配置は、第１の実施形態の液晶表示装置１００Ａと同様であり、図４Ａ中のＩ−Ｉ’線に沿った断面の構造は、図１（ａ）に示した断面構造と等価である。但し、液晶表示装置１００Ａでは、４本の線状開口部２２の第１成分２２ａと５本の線状誘電体突起４４の第１成分４４ａとが交互に配置されているのに対し、液晶表示装置１００Ｂでは、３本の線状開口部２２の第１成分２２ａと４本の線状誘電体突起４４の第１成分４４ａとが交互に配置されている。
【００７７】
液晶表示装置１００Ｂは、第２基板の液晶層側に形成された接続誘電体突起４７ａ、４７ｂを有している。接続誘電体突起４７ａ、４７ｂは、ある画素に属する線状誘電体突起４４と、当該画素に隣接する画素に属する、該画素に属する線状誘電体突起と同一線上に無い線状誘電体突起４４とを接続する。接続誘電体突起４７ａは、行方向において互いに隣接する画素に属する線状誘電体突起４４の第１成分４４ａ同士を接続し、接続誘電体突起４７ｂは、行方向において互いに隣接する画素に属する線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂ同士を接続している。接続誘電体突起４７ａおよび４７ｂは複数のエッジを有し、複数のエッジは、画素電極２１のエッジの方向と異なり、かつ、線状誘電体突起４４のエッジの方向と異なる方向に延びる、少なくとも１つのエッジを含んでいる。接続誘電体突起４７ａ、４７ｂは、特許文献１に記載の補助配向規制構造体と同様に画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１の近傍における液晶分子の配向の乱れを抑制するように作用する。
【００７８】
図４Ｂを参照して、接続誘電体突起４７ａ、４７ｂの構造を更に詳細に説明する。
【００７９】
線状誘電体突起４４の第１成分４４ａは、２つのエッジ４４Ｅ１および４４Ｅ２を有している。２つのエッジ４４Ｅ１および４４Ｅ２は、第１軸に沿って延びており互いに平行である。行方向に隣接する画素に属する線状誘電体突起４４の第１成分４４ａは、同一直線上に無い。すなわち、ある画素に属する線状誘電体突起４４の第１成分４４ａを延長しても、行方向に隣接する画素に属する線状誘電体突起４４の第１成分４４ａのエッジ４４Ｅ１および４４Ｅ２と重ならない（一致しない）。
【００８０】
また、線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂは、２つのエッジ４４Ｅ３および４４Ｅ４を有している。２つのエッジ４４Ｅ３および４４Ｅ４は、第２軸に沿って延びており互いに平行である。行方向に隣接する画素に属する線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂは、同一直線上に無い。すなわち、ある画素に属する線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂを延長しても、行方向に隣接する画素に属する線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂのエッジ４４Ｅ３および４４Ｅ４と重ならない（一致しない）。
【００８１】
接続誘電体突起４７ａは、エッジ４７Ｅ１および４７Ｅ２を有している。これらのエッジ４７Ｅ１、４７Ｅ２はいずれも線状誘電体突起４４の第１成分４４ａのエッジ４４Ｅ１、４４Ｅ２の延びる方向と異なっている。接続誘電体突起４７ａは、線状誘電体突起４４ａと一体に形成されているが、そのエッジ４７Ｅ１、４７Ｅ２が延びる方向が、線状誘電体突起４４の第１成分４４ａのエッジ４４Ｅ１、４４Ｅ２の延びる方向（第１軸と平行）と異なっているので、接続誘電体突起４７ａを特定することができる。
【００８２】
接続誘電体突起４７ａのエッジ４７Ｅ１および４７Ｅ２は、画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１と成す角が０°より大きく、かつ、第１軸と画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１と成す角（４５°）より小さい。図４Ｂに示した例では、接続誘電体突起４７ａのエッジ４７Ｅ１および４７Ｅ２が、画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１と成す角は約２２．５度である。
【００８３】
線状誘電体突起４４および線状開口部２２は、上述したように、画素の列方向の中心を通る行方向に延びる線に関して線対称に配置されており、画素の下半分に存在する接続誘電体突起４７ｂは、画素の列方向の中心を通る行方向に延びる線を折り目として折り返すと、画素の上半分に存在する接続誘電体突起４７ａと重なる構造を有し、同様に機能するので、ここでは説明を省略する。
【００８４】
上述したように、接続誘電体突起４７ａ、４７ｂを画素電極２１のエッジ２１Ｅ１と重なるように配置すると、画素電極２１のエッジ２１Ｅ１の近傍に生成される斜め電界（画素電極２１のエッジ２１Ｅ１に直交する方位に配向規制する）によって液晶分子の配向方向が乱れることが抑制される。
【００８５】
ここで、接続誘電体突起４７ａは、例えば、図４Ｃに示すような、大きさを有している。互いに隣接する２つの接続誘電体突起４７ａの間の距離Ｄｄ１は５４μｍであり、接続誘電体突起４７ａ、４７ｂの幅Ｄｄ２は１２．４μｍである。また、接続誘電体突起４７ａ、４７ｂの１つの画素内に占める面積は１６４９μｍ2であり、１つの画素内に占める面積（隣接する２つの画素電極の間（幅７μｍの領域）および画素電極外周の切り欠き部に存在する部分の面積を除く）は４７８μｍ2である。
【００８６】
本実施形態の液晶表示装置１００Ｂにおいて、互いに隣接する２つの接続誘電体突起４７ａの間の距離Ｄｄ１は特許文献１に記載されている構成において隣接する２つの補助配向規制構造の間の距離よりも大きいので、柱状スペーサの配置等の設計の自由度が高い。以下に、このことを、比較例を示して説明する。
【００８７】
図５（ａ）−（ｄ）を参照して、特許文献１に記載の補助配向規制構造（ここでは、誘電体突起、以下、「補助誘電体突起」という。）を有する、比較例の液晶表示装置の構造を説明する。図５（ａ）は比較例３の液晶表示装置２００Ｂ１の画素の構造を模式的に示す平面図であり、図５（ｂ）は比較例４の液晶表示装置２００Ｂ２の画素の構造を模式的に示す平面図である。図５（ｃ）は、図５（ａ）に示した画素の中央付近の部分拡大図であり、図５（ｄ）は、図５（ｂ）に示した画素の中央付近の部分拡大図である。比較例３および４は、いずれも特許文献１に記載の補助配向規制構造（ここでは、誘電体突起）を有している。
【００８８】
液晶表示装置２００Ｂ１および２００Ｂ２における線状開口部２２および線状誘電体突起４４の構成は図４Ａに示した第２の実施形態の液晶表示装置１００Ｂと同じであり、説明を省略する。
【００８９】
図５（ａ）に示す液晶表示装置２００Ｂ１は補助誘電体突起９７ａ１、９７ｂ１、９７ｃ１、９７ｄ１および９６ｃ１を有している。補助誘電体突起９７ａ１は、画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１に沿って設けられており、線状誘電体突起４４の第１成分４４ａと連続して形成されている。補助誘電体突起９７ｂ１は、画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１に沿って設けられており、線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂと連続して形成されている。また、補助誘電体突起９７ｃ１は、画素電極２１の列方向に延びるエッジ２１Ｅ１に沿って設けられており、画素の下半分では、線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂと連続して形成されており、画素の上半分では線状誘電体突起４４の第１成分４４ａと連続して形成されている。補助誘電体突起９７ｄ１は、画素電極２１の行方向に延びるエッジ２１Ｅ２に沿って設けられており、画素の上半分では線状誘電体突起４４の第１成分４４ａと連続して形成されており、画素の下半分では線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂと連続して形成されている。
【００９０】
また、液晶表示装置２００Ｂ１は、線状誘電体突起４４および線状開口部２２の線対称な配置の中心線（画素の列方向の中心を通る行方向に延びる線）の近傍に、行方向に延びる補助誘電体突起９６ｃ１をさらに有している。補助誘電体突起９６ｃ１は、線状誘電体突起４４の第１成分４４ａに連続して形成されているものと、線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂに連続して形成されているものとがある。補助誘電体突起９６ｃ１は、線状誘電体突起４４の第１成分４４ａと第２成分４４ｂとの延長部が形成する角の優角側に形成されている。補助誘電体突起９６ｃ１は、中心線の近傍における液晶分子の配向の乱れを防止するように作用する。
【００９１】
図５（ｂ）に示す液晶表示装置２００Ｂ２は、液晶表示装置２００Ｂ１と同様に、補助誘電体突起９７ａ２、９７ｂ２、９７ｃ２、９７ｄ２および９６ｃ２を有している。但し、補助誘電体突起９７ａ２、９７ｂ２、９７ｃ２、９７ｄ２および９６ｃ２の長さは、液晶表示装置２００Ｂ１の補助誘電体突起９７ａ１、９７ｂ１、９７ｃ１、９７ｄ１および９６ｃ１の長さの約半分である。
【００９２】
ここで、図５（ｃ）および（ｄ）に示す補助誘電体突起９７ａ１、９７ｂ１、９７ａ２、および９７ｂ２は、例えば、以下のような大きさを有している。
【００９３】
図５（ｃ）において、互いに隣接する２つの補助誘電体突起９７ａ１の間の距離Ｄｅ１は３９μｍである。補助誘電体突起９７ａ１、９７ｂ１の長さＤｅ２は３４μｍであり、幅Ｄｅ３は６μｍである。また、補助誘電体突起９７ａ１、９７ｂ１、９７ｃ１、９７ｄ１および９６ｃ１の１つの画素当たりの補助誘電体突起の面積は２５２９μｍ2であり、１つの画素内に占める面積（隣接する２つの画素電極の間（幅７μｍの領域）および画素電極外周の切り欠き部に存在する部分の面積を除く）は２３９５μｍ2である。
【００９４】
図５（ｄ）において、互いに隣接する２つの補助誘電体突起９７ａ２の間の距離Ｄｆ１は４７μｍである。補助誘電体突起９７ａ２、９７ｂ２の長さＤｆ２は１５．７５μｍであり、幅Ｄｆ３は６μｍである。また、補助誘電体突起９７ａ２、９７ｂ２、９７ｃ２、９７ｄ２および９６ｃ２の１つの画素当たりの面積は１２００μｍ2であり、１つの画素内に占める面積（隣接する２つの画素電極の間（幅７μｍの領域）および画素電極外周の切り欠き部に存在する部分の面積を除く）は１１０３μｍ2である。
【００９５】
図４Ｃを参照して説明したように、本発明による実施形態の液晶表示装置１００Ｂでは、互いに隣接する２つの接続誘電体突起４７ａの間の距離Ｄｄ１は５４μｍであり、これは比較例の液晶表示装置２００Ｂ１、２００Ｂ２において隣接する２つの補助配向規制構造の間の距離Ｄｅ１、Ｄｆ１（３９μｍ、４７μｍ）よりも大きいので、柱状スペーサの配置等の設計の自由度が高い。
【００９６】
なお、液晶表示装置１００Ｂにおいて接続誘電体突起４５ａ、４５ｂの１つの画素当たりの面積（１６４９μｍ2）は、比較例４の液晶表示装置２００Ｂ２の補助誘電体突起の１つの画素当たりの面積（１２００μｍ2）よりは大きいものの、比較例３の液晶表示装置２００Ｂ１の補助誘電体突起の１つの画素当たりの面積（２５２９μｍ2）よりは小さく、この点においても、液晶表示装置１００Ｂは液晶表示装置２００Ｂ１よりも、柱状スペーサの配置等の設計の自由度が高い。また、接続誘電体突起４７ａ、４７ｂの１つの画素内に占める面積（４７８μｍ2）は、比較例３の液晶表示装置２００Ｂ１において補助誘電体突起が１つの画素内に占める面積（２３９５μｍ2）および比較例４の液晶表示装置２００Ｂ２において補助誘電体突起が１つの画素内に占める面積（１１０３μｍ2）よりも小さく、画素の有効開口率が高いと言える。
【００９７】
実施形態２の液晶表示装置１００Ｂ、比較例３の液晶表示装置２００Ｂ１および比較例４の液晶表示装置２００Ｂ２の構造を有する１５型ＶＧＡの液晶表示装置を試作し、表示輝度（透過率）を評価した。試作した液晶表示装置の画素のピッチは、行方向が１５９μｍ、列方向が４７７μｍである。線状誘電体突起４４（４４ａ、４４ｂ）の幅は１２μｍであり、線状開口部２２（２２ａ、２２ｂ）の幅は９μｍである。また、基板の法線方向から見たときに、線状誘電体突起４４の第１成分４４ａとそれに隣接する線状開口部２２の第１成分２２ａとの間隔、および、線状誘電体突起４４の第２成分４４ｂとそれに隣接する線状開口部２２の第２成分２２ｂとの間隔は２０．５μｍである。液晶表示装置１００Ｂにおける接続誘電体突起と、液晶表示装置２００Ｂ１および２００Ｂ２における補助配向規制構造とに関する構造だけが異なり、他の構成（例えば液晶材料、セルギャップ、ブラックマトリクス、ＴＦＴや配線の構成）は全て同じである。
【００９８】
白表示状態（印加電圧６．２Ｖ）における透過率を測定したところ、第２の実施形態の液晶表示装置１００Ｂの透過率は５．３７％であり、比較例３の液晶表示装置２００Ｂ１の透過率は５．３６％であり、比較例４の液晶表示装置２００Ｂ２の透過率は５．３３％であった。すなわち、本発明による第２の実施形態の液晶表示装置１００Ｂは、比較例３の液晶表示装置２００Ｂ１と同等以上の透過率を有し、比較例４の液晶表示装置２００Ｂ２よりも高い透過率を有している。比較例４の結果から分かるように、従来の構成において、設計の自由度を向上させるために補助配向規制構造の長さを短くすると、補助配向規制構造の機能を十分に果たすことが出来ず、透過率が低下してしまう。
【００９９】
このように、本実施形態における接続誘電体突起を採用すると、比較例３および４の液晶表示装置よりも柱状スペーサの配置等の設計の自由度が高く、且つ、同等以上の透過率を得ることが出来る。
【０１００】
なお、本発明による実施形態の液晶表示装置は、公知の方法で製造することができる。線状誘電体突起および接続誘電体突起は、従来の線状誘電体突起と同様に、例えば、感光性樹脂材料（例えばアクリル系樹脂やポリイミド系樹脂あるいはノボラック系樹脂）を用いて、フォトリソグラフィ法によって形成することができる。
【０１０１】
上述したように、本発明の実施形態によると、ＭＶＡ型液晶表示装置の表示品位を低下させることなく、設計の自由度を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明はＴＶ用途の液晶表示装置をはじめ従来のＭＶＡモードの液晶表示装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【０１０３】
２１    画素電極
２２    線状開口部（第１線状配向規制構造）
２２ａ  線状開口部の第１成分
２２ｂ  線状開口部の第２成分
４１    対向電極
４４    線状誘電体突起（第２線状配向規制構造）
４４ａ  線状誘電体突起の第１成分
４４ｂ  線状誘電体突起の第２成分
４５ａ、４５ｂ、４５ｃ  接続誘電体突起
【図１】
2010137560.tif 000003
【図２Ａ】
2010137560.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
2010137560.tif 000006
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
2010137560.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた垂直配向型の液晶層と、前記第１基板の前記液晶層側に設けられた第１電極と、前記第２基板の前記液晶層側に設けられた第２電極と、複数の画素を備える液晶表示装置であって、
前記複数の画素のそれぞれは、前記第１基板の前記液晶層側に設けられた複数の第１線状配向規制構造体と、前記第２基板の前記液晶層側に設けられた複数の第２線状配向規制構造体とを有し、
前記複数の第１線状配向規制構造体および前記複数の第２線状配向規制構造体はそれぞれ、第１軸に沿って延びる第１成分と、前記第１軸と異なる第２軸に沿って延びる第２成分とを有し、前記複数の第２線状配向規制構造体は、複数の線状誘電体突起であって、
前記液晶表示装置は、前記第２基板の前記液晶層側に設けられた、接続誘電体突起であって、ある画素に属する前記線状誘電体突起と、前記ある画素に隣接する画素に属する、前記ある画素に属する前記線状誘電体突起と同一線上に無い前記線状誘電体突起とを接続する、接続誘電体突起をさらに有し、
前記接続誘電体突起が有する複数のエッジは、前記第１電極のエッジの方向と異なり、かつ、前記線状誘電体突起のエッジの方向と異なる方向に延びる、少なくとも１つのエッジを含む、液晶表示装置。
【請求項２】
前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つのエッジは、前記第１電極の列方向に延びるエッジと成す角が、０°より大きく、かつ、前記第１軸または前記第２軸と前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角より小さい、少なくとも１つの第１エッジを含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１軸または前記第２軸が、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角は約４５°であって、
前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つの第１エッジが、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角は、約２２．５度である、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つの第１エッジは、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと交差する、請求項２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つのエッジは、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角が、前記第１軸または前記第２軸が前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角より大きい、少なくとも１つの第２エッジをさらに含む、請求項２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つの第２エッジが、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと成す角は、約９０°である、請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記接続誘電体突起の前記少なくとも１つの第２エッジは、前記第１電極の前記列方向に延びるエッジと交差する、請求項５または６に記載の液晶表示装置。
【国際調査報告】
2010137560.tif 000012
2010137560.tif 000013