(57)【要約】  本技術の一形態に係る撮像装置は、本体と、表示部と、ヒンジ機構と、検出部と、制御部と、を有する。上記本体は、撮像光学系を有する。上記表示部は、画像を表示する。上記ヒンジ機構は、上記本体と上記表示部とを連結し、上記表示部を上記本体に対して、第１の軸、上記第１の軸と直交する第２の軸、上記第１及び第２の軸に直交する第３の軸周りに回動可能に支持する。上記検出部は、上記表示部の姿勢を検出する。上記制御部は、上記検出部の出力に基づき、上記表示部への画像の表示を制御する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を有する本体と、
画像を表示する表示部と、
前記本体と前記表示部とを連結し、前記表示部を前記本体に対して、第１の軸、前記第１の軸と直交する第２の軸、前記第１及び第２の軸に直交する第３の軸周りに回動可能に支持するヒンジ機構と、
前記表示部の姿勢を検出する検出部と、
前記検出部の出力に基づき、前記表示部への画像の表示を制御する制御部と
を具備する撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記ヒンジ機構は、
前記第１の軸に平行な第１の回動軸と、
前記第１の軸に直交する第２の回動軸と、
前記第２の軸に直交する第３の回動軸と、
前記本体に前記第１の回動軸を介して支持された第１の連結部と、
前記第２の回動軸を介して前記第１の連結部に支持され、前記第３の回動軸を介して前記表示部を支持する第２の連結部と
を有する撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記第１の連結部は、前記本体に対して前記第１の回動軸周りに１８０°回動する
撮像装置。
【請求項４】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記第２の回動軸は、前記第１の回動軸に対してねじれの位置にある
撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置であって、
前記第２の連結部は、前記第１の連結部に対して前記第２の回動軸周りに２７０°回動する
撮像装置。
【請求項６】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記表示部は、前記第２の連結部に対して、前記第３の回動軸周りに１８０°回動する
撮像装置。
【請求項７】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記第１の連結部は、前記本体に前記撮像光学系の光軸方向に回動可能に支持され、
前記第２の連結部は、前記第１の連結部に前記光軸周りに回動可能に支持される
撮像装置。
【請求項８】
請求項２に記載の撮像装置であって、
前記第１の連結部は、第１のトルク値以上のトルクにより前記第１の回動軸周りに回動し、
前記第２の連結部は、前記第１のトルク値より小さい第２のトルク値以上のトルクにより前記第２の回動軸周りに回動し、
前記表示部は、前記第２のトルク値より小さい第３のトルク値以上のトルクにより前記第３の回動軸周りに回動する
撮像装置。
【請求項９】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記検出部は、前記ヒンジ機構に設けられる
撮像装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記制御部は、
前記検出部の出力に基づき、前記表示部の前記本体に対する相対的な姿勢を判定する姿勢判定部と、
前記姿勢判定部の判定結果に基づき、前記表示部に表示される画像を前記撮像光学系により撮像された第１の画像から、前記第１の画像とは異なる第２の画像に切換える画像切換部と
を有する撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の撮像装置であって、
前記姿勢判定部は、前記第１の回動軸と、前記第２の回動軸と、前記第３の回動軸が、それぞれ、前記第１の軸と、前記第２の軸と、前記第３の軸に平行な状態を前記表示部の第１の縦姿勢として検出し、
前記画像切換部は、前記表示部が前記第１の縦姿勢の状態の時に、前記第１の画像から二画面画像に切換える
撮像装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の撮像装置であって、
前記姿勢判定部は、前記第２の回動軸と、前記第３の回動軸が、それぞれ、前記第２の軸と、前記第３の軸に平行な状態から前記撮像光学系側へ所定角度傾斜している状態を前記表示部の第２の縦姿勢として検出し、
前記画像切換部は、前記表示部が前記第２の縦姿勢の状態の時に、前記第１の画像から二画面画像に切換える
撮像装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記撮像光学系により撮像された画像を操作可能な操作部を有し、前記画像を表示する外部表示部をさらに具備する
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、撮像装置本体に回動可能に取り付けられた表示部を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハンディカムコーダー等の撮像装置において、液晶ディスプレイ等の表示部が二軸ヒンジ機構を介して撮像装置本体に回動可能に支持される構成が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１０６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
映画等の撮影現場においては、撮像装置を複数人で使用することが多い。この際、撮影者は、表示部の表示画面を撮像装置本体の側面側から確認する場合がある。【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の撮像装置は、表示面を撮像装置本体の側面側に向けることができない。これにより、撮影者が表示面を撮像装置本体の側面側から確認することが困難である。従って、近年では、撮像装置本体に取り付けられた表示部の可動域が広がることが望まれている。【０００６】
また、特許文献１に記載の撮像装置は、光軸方向後方から撮影者に操作されることを想定した構成であるため、光軸方向後方以外にいる撮影者に適した画像を表示することができない。【０００７】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、撮像装置本体に取り付けられた表示部の可動域が広く、且つ、表示部の各姿勢に適した画像を表示部に表示可能な撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る撮像装置は、本体と、表示部と、ヒンジ機構と、検出部と、制御部と、を有する。
上記本体は、撮像光学系を有する。
上記表示部は、画像を表示する。
上記ヒンジ機構は、上記本体と上記表示部とを連結し、上記表示部を上記本体に対して、第１の軸、上記第１の軸と直交する第２の軸、上記第１及び第２の軸に直交する第３の軸周りに回動可能に支持する。
上記検出部は、上記表示部の姿勢を検出する。
上記制御部は、上記検出部の出力に基づき、上記表示部への画像の表示を制御する。【０００９】
この構成によれば、撮影者は表示部に表示された画像を光軸方向後方からだけではなく、あらゆる方向から確認することができる。また、上記撮像装置では、表示部の姿勢変更に伴い、表示部に表示される画像が表示部の各姿勢に応じた画像に切換る。【００１０】
従って、本技術により、表示部の可動域が広く、且つ、表示部の各姿勢に適した画像を表示部に表示可能な撮像装置を提供することができる。【００１１】
上記ヒンジ機構は、
上記第１の軸に平行な第１の回動軸と、
上記第１の軸に直交する第２の回動軸と、
上記第２の軸に直交する第３の回動軸と、
上記本体に上記第１の回動軸を介して支持された第１の連結部と、
上記第２の回動軸を介して上記第１の連結部に支持され、上記第３の回動軸を介して上記表示部を支持する第２の連結部と
を有してもよい。【００１２】
上記第１の連結部は、上記本体に対して上記第１の回動軸周りに１８０°回動してもよい。【００１３】
上記第２の回動軸は、上記第１の回動軸に対してねじれの位置にあってもよい。【００１４】
上記第２の連結部は、上記第１の連結部に対して上記第２の回動軸周りに２７０°回動
してもよい。
これにより、表示部の表示画面を本体の側面方向に向けた状態で収納することができる。【００１５】
上記表示部は、上記第２の連結部に対して、上記第３の回動軸周りに１８０°回動してもよい。
これにより、表示部の表示画面の向きを反転させることが可能となる。【００１６】
上記第１の連結部は、上記本体に上記撮像光学系の光軸方向に回動可能に支持され、
上記第２の連結部は、上記第１のヒンジ部に上記光軸周りに回動可能に支持されてもよい。【００１７】
上記第１の連結部は、第１のトルク値以上のトルクにより上記第１の回動軸周りに回動し、
上記第２の連結部は、上記第１のトルク値より小さい第２のトルク値以上のトルクにより上記第２の回動軸周りに回動し、
上記表示部は、上記第２のトルク値より小さい第３のトルク値以上のトルクにより上記第３の回動軸周りに回動してもよい。
これにより、表示部を回動させる際の誤操作が抑制され、撮像装置のハンドリング性が向上する。【００１８】
上記検出部は、上記ヒンジ機構に設けられてもよい。
これにより、表示部がとり得る各姿勢を検出可能となる。【００１９】
上記制御部は、
上記検出部の出力に基づき、上記表示部の上記本体に対する相対的な姿勢を判定する姿勢判定部と、
上記姿勢判定部の判定結果に基づき、上記表示部に表示される画像を上記撮像光学系により撮像された第１の画像から、上記第１の画像とは異なる第２の画像に切換える画像切換部と、を有してもよい。
これにより、表示部の姿勢変更に伴い、表示部に表示される画像を表示部の各姿勢に適した画像に切換えることが可能となる。【００２０】
上記姿勢判定部は、上記第１の回動軸と、上記第２の回動軸と、上記第３の回動軸が、それぞれ、上記第１の軸と、上記第２の軸と、上記第３の軸に平行な状態を上記表示部の第１の縦姿勢として検出し、
上記画像切換部は、上記表示部が上記第１の縦姿勢の状態の時に、上記第１の画像から二画面画像に切換えてもよい。【００２１】
上記姿勢判定部は、上記第２の回動軸と上記第３の回動軸が、それぞれ、上記第２の軸と上記第３の軸に平行な状態から上記撮像光学系側へ所定角度傾斜している状態を上記表示部の第２の縦姿勢として検出し、
上記画像切換部は、上記表示部が上記第２の縦姿勢の状態の時に、上記第１の画像から二画面画像に切換えてもよい。【００２２】
上記撮像光学系により撮像された画像を操作可能な操作部を有し、上記画像を表示する外部表示部をさらに具備してもよい。
これにより、複数の撮影者が一つの撮像装置を用いてそれぞれ異なる作業を同時進行で行うことがより容易となる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本技術によれば、撮像装置本体に取り付けられた表示部の可動域が広く、且つ、表示部の各姿勢に適した画像を表示部に表示可能な撮像装置を提供することができる。
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、又は、上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本技術の第１の実施形態に係る撮像装置の構成例を示す図である。
【図２】上記撮像装置のヒンジ機構周辺を拡大して示す図である。
【図３】上記ヒンジ機構の拡大正面図である。
【図４】上記ヒンジ機構の拡大側面図である。
【図５】上記ヒンジ機構を構成する連結部の回動範囲を示す図である。
【図６】上記ヒンジ機構を構成する連結部の回動範囲を示す図である。
【図７】上記撮像装置の表示部の回動範囲を示す図である。
【図８】上記撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】上記撮像装置の表示部の動作を示す図である。
【図１０】上記撮像装置の表示部の動作を示す図である。
【図１１】上記撮像装置の表示部の動作を示す図である。
【図１２】上記表示部がとり得る各姿勢の一つを示す図である。
【図１３】上記表示部がとり得る各姿勢の一つを示す図である。
【図１４】上記表示部がとり得る各姿勢の一つを示す図である。
【図１５】上記表示部の表示画面に表示される画像のバリエーションを示す図である。
【図１６】上記表示部の表示画面に表示される画像のバリエーションを示す図である。
【図１７】上記表示部の表示画面に表示される画像のバリエーションを示す図である。
【図１８】上記表示部の表示画面に表示される画像のバリエーションを示す図である。
【図１９】上記表示部の表示画面に表示される画像のバリエーションを示す図である。
【図２０】本技術の第２の実施形態に係る撮像装置の構成例を示す図である。
【図２１】上記撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【図２２】本技術の変形例に係るヒンジ機構の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本技術の撮像装置を、例えば、カムコーダー等の撮像装置に適用した実施形態について説明する。
【００２６】
＜第１の実施形態＞
［撮像装置の構成］
図１は本技術の一実施形態に係る撮像装置１００の構成例を示す図である。なお、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は相互に直交する３軸方向を示す。なお、本明細書では、Ｘ方向を「左側方」、−Ｘ方向を「右側方」、Ｙ方向を「光軸方向後方」、−Ｙ方向を「光軸方向前方」、Ｚ方向を「上方向」、−Ｚ方向を「下方向」と定義する。
【００２７】
撮像装置１００は、本体１１０と、表示部１２０と、ヒンジ機構１３０と、を有する。本体１１０は、撮像光学系１１１、グリップＧ１及びグリップベルトＧ２を有する。
【００２８】
グリップＧ１は本体１１０の上方向側においてＹ軸方向に沿って延伸するように形成されており、その光軸方向前方側に表示部１２０を支持する支持部を有する。グリップベルトＧ２は、本体１１０の右側方側面に設けられる（図１２参照）。グリップＧ１とグリップベルトＧ２は、撮像装置１００の取手として機能する。
【００２９】
表示部１２０は、表示画面１２１を有する。表示画面１２１には後述する操作部１２０ａが一体的に設けられる。表示部１２０は、表示画面１２１の向きを変更可能であり、本体１１０にヒンジ機構１３０を介して回動可能に接続されたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等である。
【００３０】
表示部１２０は、本体１１０の光軸方向前方側において撮像光学系１１１よりもＺ方向上方に設置され、ヒンジ機構１３０を介して本体１１０（グリップＧ１の上記支持部）に連結される。これにより、本実施形態に係る表示部１２０は、本体１１０に対してＸ軸、Ｙ軸（光軸）及びＺ軸周りに回動可能に構成される（図１１参照）。このように構成されるのは、本体１１０と表示部１２０とを連結するヒンジ機構１３０の構成に由来する。なお、図１と、以降の図９〜図１２，図１４，図２０では、ヒンジ機構１３０の記載を簡略化又は省略する。
【００３１】
［ヒンジ機構］
図２は、撮像装置１００におけるヒンジ機構１３０周辺を拡大して示す模式図であり、ヒンジ機構１３０の斜視図である。
【００３２】
ヒンジ機構１３０は、図２に示すように、第１回動軸Ｘ１と、第２回動軸Ｘ２と、第３回動軸Ｘ３と、第１連結部１３１と、第２連結部１３２と、を有する。第１回動軸Ｘ１はＸ軸に平行な回動軸であり、第２回動軸Ｘ２はＸ軸に直交する回動軸である。また、第３回動軸Ｘ３は、Ｙ軸に直交する回動軸である。
【００３３】
以下、ヒンジ機構１３０の詳細な構成について、第１〜３回動軸Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３が、それぞれ、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に平行な状態を例に挙げて説明する。
【００３４】
図３及び図４はヒンジ機構１３０を拡大して示す模式図であり、図３は正面図、図４は側面図である。また、図５，図６は、ヒンジ機構１３０を構成する各連結部１３１，１３２の回動範囲を示す模式図であり、図７は表示部１２０の回動範囲を示す模式図である。
【００３５】
第１連結部１３１は、板状部１３１ａと突出部１３１ｂとから構成される。板状部１３１ａは、第１回動軸Ｘ１を介して本体１１０に支持される。突出部１３１ｂは、板状部１３１ａの左側方側面１３１ｃのＹ軸方向中央に設けられ、上方向主面１３１ｄより上方向に突出する。第１連結部１３１は、図５に示すように、本体１１０に対して第１回動軸Ｘ１を中心に少なくとも１８０°回動する回動範囲を有する。
【００３６】
第２連結部１３２は、コの字形状の板状部であり、突出部１３１ｂに向かって開口する開口部１３２ａを有する。第２連結部１３２は、第２回動軸Ｘ２を介して、突出部１３１ｂの上方向端部に支持される。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る第２連結部１３２は、図３において、開口部１３２ａのＺ軸方向の幅Ｌ２が突出部１３１ｂのＺ軸方向の高さＬ１と、略同等かそれ以上であり、且つ、第２回動軸Ｘ２が第１回動軸Ｘ１に対してねじれの位置にある。この構成により、第２連結部１３２は図６に示すように、第２回動軸Ｘ２を中心に２７０°回動する回動範囲を有するものとなる。これにより、表示部１２０の表示画面１２１を左側方に向けた状態で収納することができる。第２連結部１３２は、典型的には主面１３１ｄに当接する状態から側面１３１ｃに当接するまでの間に９０°間隔でクリック固定される。
【００３８】
また、第２連結部１３２は、第３回動軸Ｘ３を介して表示部１２０を支持する。表示部１２０は、図７に示すように、第２連結部１３２に対して第３回動軸Ｘ３を中心に少なくとも１８０°回動する回動範囲を有する。これにより、表示部１２０は、例えば、表示画面１２１をグリップベルトＧ２側に向けた状態（図１３参照）から、反転可能となる。つまり、表示画面１２１を左側方に向けた状態から右側方に向けた状態へ反転することができる。
【００３９】
また、ヒンジ機構１３０では、第１及び第２連結部１３１，１３２各々の可動強度が異なる。具体的には、第１連結部１３１は、本体１１０に対して第１のトルク値以上のトルク（回転力）により第１回動軸Ｘ１周りに回動し、第２連結部１３２は、第１連結部１３１に対して第１のトルク値より小さい第２のトルク値以上のトルクにより第２回動軸Ｘ２周りに回動する。さらに、表示部１２０は、第２連結部１３２に対して第２のトルク値より小さい第３のトルク値以上のトルクにより第３回動軸Ｘ３周りに回動する。
【００４０】
即ち、ヒンジ機構１３０では、第１連結部１３１、第２連結部１３２、表示部１２０各々を回動させるトルク値が、第１のトルク値、第２のトルク値、第３のトルク値の順に小さくなる。よって、表示部１２０の第３回動軸Ｘ３周りの回動が最も優先され、第１連結部１３１の第１回動軸Ｘ１周りの回動よりも、第２連結部１３２の第２回動軸Ｘ２周りの回動が優先される。これにより、表示部１２０を回動させる際の誤操作が抑制され、撮像装置１００のハンドリング性が向上する。
【００４１】
第１〜第３トルク値は特に限定されないが、例えば、第１トルク値は１．２Ｎ・ｍ程度であり、第２トルク値は０．５Ｎ・ｍ程度である。また、第３トルク値は、０．５Ｎ・ｍよりも小さいトルク値とすることができる。さらに、ヒンジ機構１３０を構成する材料も特に限定されず、合成樹脂や金属材料等を採用することができ、その種類は問わない。
【００４２】
加えて、ヒンジ機構１３０には、後述する検出部１６０（図８参照）が設けられる。これにより、撮像装置１００は、表示部１２０の本体１１０に対する相対的な姿勢を検出可能となる。ヒンジ機構１３０に設けられる検出部１６０の構成や配置等については後述する。
【００４３】
図８は、撮像装置１００の構成例を示すブロック図である。撮像装置１００は、撮像光学系１１１と、撮像素子１１２と、信号処理部１１３と、画像記録部１１４と、検出部１６０と、制御部１４０と、操作部１２０ａと、を有する。
【００４４】
撮像光学系１１１は、撮像レンズ１１１ａと、レンズ制御部１１１ｂと、を有する。撮像レンズ１１１ａは被写体からの光を撮像素子１１２に集光する。レンズ制御部１１１ｂは、撮像レンズ１１１ａを移動させてフォーカスやズーミングを行うための駆動機構と、撮像レンズ１１１ａのフォーカス位置やズーム位置を検出するエンコーダ等から構成される。これらは制御部１４０からの制御信号に基づいて駆動される。撮像光学系１１１を介して得られた被写体の画像は、撮像デバイスとしての撮像素子１１２上に結合される。
【００４５】
撮像素子１１２は、被写体の被写体光を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary MOS）等で構成されるイメージセンサである。撮像素子１１２は、裏面照射型のイメージセンサであっても良いし、画素部とロジック部が積層されている積層型のイメージセンサであっても良い。
【００４６】
信号処理部１１３は、撮像素子１１２から出力される画像について、Ａ／Ｄ変換や画素補間、補正処理等の所定の処理を実行し、処理後の画像を表示部１２０及び制御部１４０に出力する。これにより、表示部１２０の表示画面１２１にスルー画像（以下、第１の画像Ｓ１）が表示される。
【００４７】
画像記録部１１４は、揮発性メモリ、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）で構成される半導体メモリであり、信号処理部１１３により所定の処理が施された画像を記憶する。本実施形態に係る画像記録部１１４は、上記画像に加えて、後述する録画画像Ｐ４や拡大画像Ｐ３（マグニファイヤー画像））、さらに設定画像Ｐ１やフォーカスアシスト画像Ｐ２等を選択画像Ｐとして記憶する。
【００４８】
検出部１６０は、表示部１２０の各姿勢を検出可能に構成され、ヒンジ機構１３０に設けられる。本実施形態に係る検出部１６０は、例えば、ホール素子と、当該ホール素子に対応する磁石が対をなして構成される。本実施形態では、これらホール素子と磁石との一対の組み合わせからなる検出部１６０が、各回動軸Ｘ１〜Ｘ３の周辺や各連結部１３１，１３２の適宜の位置に複数設けられる。
【００４９】
ホール素子は、表示部１２０の姿勢変化に伴う磁界の変化を検出して電流を発生する。磁石が発する磁力は、ホール素子によってその強度が測定され、測定結果が制御部１４０に出力される。制御部１４０は、ホール素子が磁石から受ける磁力の変化により表示部１２０の各姿勢を判定することができる。
【００５０】
なお、本実施形態に係る検出部１６０は、典型的には、ホール素子と磁石とから構成されたものであるが、表示部１２０の各姿勢を検出可能なものであれば特に限定されず、例えば、加速度センサー、赤外線センサー、ＰＳＤ（Position Sensitive Detector）センサー等、その種類は問わない。
【００５１】
制御部１４０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭなどから構成されている。ＲＯＭには、ＣＰＵにより読み込まれ動作されるプログラムなどが記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークメモリとして用いられる。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従って様々な処理を実行することによって、撮像装置１００全体の制御を行う。
【００５２】
また、制御部１４０は、姿勢判定部１４１と、画像切換部１５０と、を有する。姿勢判定部１４１は、検出部１６０の測定結果に基づき、表示部１２０の本体１１０に対する相対的な姿勢を判定し、判定結果を画像切換部１５０に出力する。
【００５３】
画像切換部１５０は、画像選択部１５０ａと、表示制御部１５０ｂとを有する。画像選択部１５０ａは、姿勢判定部１４１の判定結果に基づき、表示部１２０の姿勢に適した画像を画像記録部１１４に記録されている選択画像Ｐから選択し、当該選択画像Ｐを表示制御部１５０ｂに出力する。この際、画像選択部１５０ａに選択される選択画像Ｐは、例えば表示部１２０の各姿勢において最も使用頻度の高いものが選択される。
【００５４】
表示制御部１５０ｂは、画像選択部１５０ａから出力された選択画像Ｐを表示画面１２１の所定の位置に表示させる。即ち、表示制御部１５０ｂは、表示画面１２１に撮像光学系１１１により撮像された第１の画像Ｓ１と共に、画像選択部１５０ａが選択した選択画像Ｐを表示させる。これにより、表示画面１２１に表示されている第１の画像Ｓ１が、第１の画像Ｓ１と選択画像Ｐとを含む第２の画像Ｓ２に切換る。
【００５５】
操作部１２０ａは、表示部１２０の表示画面１２１と一体的に構成されたタッチパネル等で構成される。これにより、撮影者が操作部１２０ａを操作することによって、制御部１４０が撮影者の操作内容に応じて本実施形態に係る機能ブロックを制御する。
【００５６】
例えば、撮影者は操作部１２０ａを操作することによって、表示画面１２１に表示される選択画像Ｐの変更や、第１及び第２の画像Ｓ１，Ｓ２の表示方向、ピント調整又は画質調整等の所望の処理が実行される。なお、本実施形態では、操作部１２０ａとして、例えば、電源オン／オフ切り替えのための電源ボタン、撮像画像の記録の開始を支持するためのレリーズボタン、ズーム調整用の操作子等が含まれてもよい。
【００５７】
［撮像装置の動作と制御例］
図９〜図１１は、撮像装置１００における表示部１２０の動作を示す図であり、図１２〜図１４は、撮像装置１００における表示部１２０の各姿勢を示す図である。
【００５８】
本実施形態に係る撮像装置１００では、表示部１２０がヒンジ機構１３０を介して本体１１０に支持されている。これにより、表示部１２０は本体１１０に対して、図９に示すＹ軸方向（光軸方向）の回動と、図１０に示すＸ軸方向（光軸周り）の回動と、図１１に示すＸ、Ｙ及びＺ軸周りの回動が可能となる。
【００５９】
以下、表示部１２０がとり得る各姿勢のうち、表示部１２０が図１、図１３及び図１４に示す姿勢に移行するまでの撮像装置１００の動作と、これらの姿勢に移行した際の制御例について説明する。
【００６０】
（適用例１）
図１２は撮像装置１００の平面図であり、表示部１２０の初期姿勢（ホームポジション）を示す図である。この姿勢では、表示部１２０の表示画面１２１が本体１１０とＺ軸方向に対向している。
【００６１】
先ず、表示部１２０が図１２に示す初期姿勢の状態から、第２回動軸Ｘ２を中心に第２連結部１３２を９０°回動させる。次いで、第３回動軸Ｘ３を中心に表示部１２０を１８０°回動（反転）させ、第１回動軸Ｘ１を中心に第１連結部１３１を９０°撮像光学系１１１側へ回動させる。これにより、表示部１２０が初期姿勢から、図１に示す第１回動軸Ｘ１〜第３回動軸Ｘ３がそれぞれＸ軸、Ｚ軸及びＹ軸に平行な姿勢（以下、横姿勢）に移行する。
【００６２】
この際、姿勢判定部１４１が、検出部１６０の測定結果に基づき表示部１２０が横姿勢であると判定し、判定結果を画像選択部１５０ａに出力する。画像選択部１５０ａは、姿勢判定部１４１の判定結果を受けて、画像記録部１１４に記録されている選択画像Ｐから横姿勢に適した画像を選択する。そして、画像選択部１５０ａが選択した画像が表示制御部１５０ｂを介して表示部１２０に出力され、表示部１２０に第１の画像Ｓ１と選択画像Ｐとを含む第２の画像Ｓ２が表示される。
【００６３】
図１５〜図１９は、第２の画像Ｓ２のバリエーションを示す図である。例えば、画像選択部１５０ａが選択画像Ｐとして設定画像Ｐ１を選択した場合は、図１５に示すように、撮像光学系１１１により撮像された第１の画像Ｓ１と、設定画像Ｐ１が表示画面１２１に表示される。設定画像Ｐ１は、例えばタッチパネル等により直接操作可能である。
【００６４】
これにより、撮影者が本体１１０の左側方から表示画面１２１に表示されている画像を確認できると共に、撮像装置１００の設定を行うことができる。即ち、本体１１０の左側方にいる撮影者に適した第２の画像Ｓ２が表示画面１２１に表示される。なお、本実施形態では、表示部１２０が横姿勢の状態の時に、第１の画像Ｓ１のみが表示画面１２１に表示されてもよく、第１の画像Ｓ１と合わせて分割線やセーフティエリア等が表示されてもよい。
【００６５】
（適用例２）
表示部１２０が図１２に示す初期姿勢の状態から、第２回動軸Ｘ２を中心に第２連結部１３２を９０°回動させる。これにより、表示部１２０が初期姿勢から、図１３に示す第１回動軸Ｘ１〜第３回動軸Ｘ３がそれぞれＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸に平行な姿勢（以下、第１縦姿勢）に移行する。
【００６６】
表示部１２０が第１縦姿勢に移行すると、適用例１と同様の制御により、画像選択部１５０ａが第１縦姿勢に適した選択画像Ｐを選択する。
【００６７】
例えば、画像選択部１５０ａが選択画像Ｐとして設定画像Ｐ１を選択した場合は、図１６に示すように、撮像光学系１１１が撮像した第１の画像Ｓ１と、設定画像Ｐ１が表示画面１２１に表示される。これにより、撮影者が撮像装置１００のグリップベルトＧ２側（右側方）から表示画面１２１に表示されている画像を確認できると共に、撮像装置１００の設定を行うことができる。また、表示画面１２１に第１の画像Ｓ１と設定画像Ｐ１が別々に表示されるため、第１の画像Ｓ１に設定画像Ｐ１を重畳するよりも、第１の画像Ｓ１を確認する上での視認性が向上する。
【００６８】
さらに、画像選択部１５０ａが選択画像Ｐとしてフォーカスアシスト画像Ｐ２を選択した場合は、図１７に示すように、第１の画像Ｓ１とフォーカスアシスト画像Ｐ２が所謂ＯＳＤ（On Screen Display）画像として表示画面１２１に表示される。これにより、撮像装置１００のグリップベルトＧ２側から第１の画像Ｓ１を確認しつつ、撮像光学系１１１のピント調整等を行うことができる。
【００６９】
特に、画像選択部１５０ａが選択画像Ｐとして拡大画像Ｐ３（マグニファイヤー画像）を選択した場合は、図１８に示すように第１の画像Ｓ１と拡大画像Ｐ３が表示画面１２１に表示され、撮像光学系１１１のピント調整がより容易となる。
【００７０】
加えて、画像選択部１５０ａが選択画像Ｐとして録画画像Ｐ４を選択した場合は、図１９に示すように、第１の画像Ｓ１と録画画像Ｐ４との二画面画像が表示画面１２１に表示される。これにより、撮像装置１００のグリップベルトＧ２側から、第１の画像Ｓ１を録画画像Ｐ４と対比させつつ確認することができる。
【００７１】
（適用例３）
先ず、表示部１２０が図１２に示す初期姿勢の状態から、第２回動軸Ｘ２を中心に第２連結部１３２を９０°回動させる。次いで、第３回動軸Ｘ３を中心に表示部１２０を時計周りに９０°回動させ、第１回動軸Ｘ１を中心に第１連結部１３１を反時計周りに所定角度回動させる。
【００７２】
これにより、図１４に示すように、表示部１２０が初期姿勢から、表示画面１２１が光軸方向後方を向き、第２及び第３回動軸Ｘ２，Ｘ３がそれぞれＹ軸及びＺ軸に平行な状態から撮像光学系１１１側へ所定角度傾斜している状態（以下、第２縦姿勢）に移行する。
【００７３】
表示部１２０が第２縦姿勢に移行すると、適用例１と同様の制御により、画像選択部１５０ａが第２縦姿勢に適した選択画像Ｐを選択する。
【００７４】
例えば、画像選択部１５０ａが選択画像Ｐとして録画画像Ｐ４を選択した場合は、図１９に示すように、第１の画像Ｓ１と録画画像Ｐ４との二画面画像となる。これにより、撮像装置１００の光軸方向後方側から、第１の画像Ｓ１を録画画像Ｐ４と対比させつつ確認することができる。
【００７５】
［撮像装置の作用］
近年、業務用カムコーダー等の撮像装置に搭載される撮像素子の大判化が進んでいる。大判化によるメリットは、例えば背景をぼかした映像が撮影できるようになり、映画のようなより表現性を重視した撮影が可能となる。
【００７６】
しかしながら、従来のハンディカムコーダー等の撮像装置は、撮像素子が小さく、主に全画面に焦点があう画像（パンフォーカス画像）を撮像するものであり、報道向けが主な用途であった。
【００７７】
一方、このような撮像装置は、撮像素子の大判化により、表現性を重視した撮影を行うためのものとして用いられる場面が増えてきている。また、最近では、映像の画素数がＨＤ（High Definition）画質から４Ｋ画質へ発展し、より制作向けの用途が増える傾向にある。
【００７８】
ここで、上記のような撮像装置を用いて、映画等のような表現性を重視した映像を撮影する場合には、三脚据え置きが主な使用方法であり複数人で使用することが多く、撮影者が撮像装置本体の側面側（右側方又は左側方）に立つことが多い。
【００７９】
しかしながら、従来のカムコーダー等の撮像装置は、複数人で扱われることを想定しておらず、撮像装置の光軸方向後方にいる撮影者が表示部に表示されている画像を確認できれば十分であった。しかし、上記撮像装置を複数人で扱う場合、撮影者（カメラマン）や撮影アシスタント（アシスタントカメラマン）等は、大抵撮像装置本体の側面側にいるため、従来の撮像装置の表示部の可動域では、表示画面を確認しにくい。このため、撮像装置本体の側面側から表示画面を確認するために、液晶モニター等の付属品をさらに取り付ける必要があり、機材点数の増加とそれに伴うコストアップを招くことがあった。
【００８０】
このような問題を解決するために、本実施形態に係る撮像装置１００は、図１１に示すように、表示部１２０が相互に直交する３軸周りに回動可能に構成されており、表示部１２０の可動域がこれまでの撮像装置よりも格段に向上している。
【００８１】
これにより、撮影者は撮像装置１００を光軸方向後方からだけではなく、あらゆる方向から表示画面１２１に表示されている画像を確認することができる。従って、上述したような機材点数の増加とコストアップが抑制される。
【００８２】
また、撮像装置１００では、表示部１２０の姿勢変更に伴い、表示画面１２１に表示される画像が表示部１２０の各姿勢に適した画像に切換る。これにより、表示部１２０の姿勢を変更させるたびに表示画面１２１に表示される画像を変更するわずらわしさが解消され、より複数人で扱われることに適した構成となる。
【００８３】
このため、本実施形態に係る撮像装置１００は、複数の撮影者が一つの撮像装置を用いてそれぞれ異なる作業を同時進行で行うことで、より表現性を重視した映像を撮像するものとして好適に用いられる。
【００８４】
＜第２の実施形態＞
図２０は、本技術の第２の実施形態に係る撮像装置２００の構成例を示す図であり、図２１は、撮像装置２００の構成例を示すブロック図である。以下、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、その詳細な説明は省略又は簡略化する。
【００８５】
本実施形態に係る撮像装置２００は、本体１１０と、表示部１２０と、ヒンジ機構１３０とを有する点で第１の実施形態と共通するが、外部表示部２１０を有する点で第１の実施形態と異なる。
【００８６】
外部表示部２１０は、撮像装置１００の外部出力端子１１５に有線により接続される。外部表示部２１０は、本体１１０の右側方側において連結部Ｊを介して本体１１０に接続されたＬＣＤや有機パネル等である。本実施形態に係る外部表示部２１０は本体１１０に対して向きを変更可能であり、表示部２１０と同様にＺ軸周りに回動可能に構成されている。これにより、外部表示部２１０は表示画面２１１を右側方、左側方、光軸方向前方及び光軸方向後方へ向けることができる。
【００８７】
外部表示部２１０は表示画面２１１を有し、表示画面２１１には操作部２１０ａが設けられる。操作部２１０ａは、表示画面２１１と一体的に構成されたタッチパネル等で構成される。撮影者は、操作部２１０ａを操作することにより、例えば、表示画面１２１，２１１に表示される第１の画像Ｓ１のピント調整又は画質調整等の所望の処理を実行することができる。
【００８８】
また、外部表示部２１０は、図２１に示すように、記録媒体２１０ｂを有する。記録媒体２１０ｂは、信号処理部１１３により所定の処理が施された第１の画像Ｓ１を記憶する。記録媒体２１０ｂは、例えば、メモリカード等の記録媒体であり、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される。
【００８９】
［撮像装置の制御例］
次に、第１の実施形態で説明した適用例１〜３について、外部表示部２１０を用いた場合の制御例について説明する。
【００９０】
（適用例１）
第１の実施形態の適用例１では、表示部１２０が初期姿勢から横姿勢に移行すると、表示部１２０の表示画面１２１に第１の画像Ｓ１と設定画像Ｐ１が表示されるが（図１５参照）、第２の実施形態の適用例１ではこれに加えて、外部表示部２１０の表示画面２１１にも第１の画像Ｓ１が表示される。
【００９１】
これにより、撮影者が本体１１０の左側方から表示画面１２１に表示されている第１の画像Ｓ１を確認できる共に、他の撮影者が操作部２１０ａを操作することによって、第１の画像Ｓ１の画角調整やピント調整等を行うことができる。即ち、第１の画像Ｓ１の構図の確認とピント調整等を同時進行で行うことが可能となる。
【００９２】
（適用例２）
第１の実施形態の適用例２では、表示部１２０が初期姿勢から第１縦姿勢に移行すると、表示画面１２１に第１の画像Ｓ１と、設定画像Ｐ１、フォーカスアシスト画像Ｐ２、拡大画像Ｐ３又は録画画像Ｐ４等が表示されるが、第２の実施形態の適用例２ではこれに加えて、表示画面２１１にも第１の画像Ｓ１が表示される。
【００９３】
これにより、撮影者が表示画面２１１により第１の画像Ｓ１を確認できると共に、他の撮影者が表示画面１２１に表示された設定画像Ｐ１やフォーカスアシスト画像Ｐ２等を介して、第１の画像Ｓ１の画角調整やピント調整等を行うことができる。
【００９４】
さらに、第２の実施形態では、画像選択部１５０ａが画像記録部１１４に記録された画像を選択するだけではなく、他の撮像装置３００から外部入力端子１１６を介して入力された画像（以下、第３の画像）も選択画像Ｐとして選択可能に構成される。
【００９５】
画像選択部１５０ａが、第３の画像を選択画像Ｐとして選択した場合は、第１縦姿勢の表示画面１２１に第１の画像Ｓ１と第３の画像からなる二画面画像が表示される（図１９参照）。この際、本線使用画像に対してタリーランプ（図示略）が点灯する。これにより、第１の画像Ｓ１を第３の画像と対比させつつ確認することができ、複数の撮像装置を併用して被写体を撮像するシステムカメラ運用が実現可能となる。
【００９６】
（適用例３）
第１の実施形態の適用例３では、表示部１２０が初期姿勢から第２縦姿勢に移行すると、表示画面１２１に第１の画像Ｓ１と録画画像Ｐ４からなる二画面画像が表示されるが、第２の実施形態の適用例３では、表示画面２１１にも第１の画像Ｓ１が表示され、画像選択部１５０ａが選択画像Ｐとして第３の画像を選択する。
【００９７】
これにより、撮影者が外部表示部２１０により第１の画像Ｓ１を確認できると共に、他の撮影者が表示画面１２１において第１の画像Ｓ１を第３の画像と対比させつつ確認することができる。即ち、第１の画像Ｓ１の構図の確認と、第１の画像Ｓ１と第３の画像の対比を同時進行で行うことが可能となる。
【００９８】
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の実施形態に限定されるものではなく種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９９】
例えば、上記実施形態では、ヒンジ機構１３０の構成を説明する上で、各回動軸Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３がそれぞれ、Ｘ軸、Ｙ軸（光軸）、Ｚ軸に平行な軸であることを前提に説明した。しかし、回動軸Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３は、これに限られず、表示部１２０が相互に直交する３軸周りに回動可能であれば、他の回動軸を回動軸Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３としてもよい。
【０１００】
図２２は、本技術の変形例に係るヒンジ機構１３０の構成例を示す図である。上記実施形態では、第１連結部１３１における突出部１３１ｄが板状部１３１ａの左側方側面１３１ｃのＹ軸方向中央に設けられるが、これに限られない。
【０１０１】
例えば突出部１３１ｄは、板状部１３１ａの左側方側面及び上方向主面１３１ｃ，１３１ｄのＹ軸方向中央に設けられ、上方向主面１３１ｄと左側方側面１３１ｄｃとが交わる板状部１３１ａの角部付近から、図２２に示すように上方向から左側方に所定角度傾斜する方向に突出する構成であってもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、本体１１０に支持される第１連結部１３１が板状部１３１ａと突出部１３１ｂとから構成され、表示部１２０を支持する第２連結部１３２に開口部１３２ａが設けられるが、ヒンジ機構１３０の構成はこれに限定されない。
【０１０３】
例えばヒンジ機構１３０は、本体１１０に支持される第１連結部１３１に開口部が設けられ、第２連結部１３２が開口部に収容される突出部と、表示部１２０を支持する板状部からなる構成であってもよい。
【０１０４】
さらに、上記実施形態のヒンジ機構１３０では、第１回動軸Ｘ１と第２回動軸Ｘ２が互いにねじれの位置となるように位置決めされているが、第２回動軸Ｘ２が第１回動軸Ｘ１に対して相対的に移動することによって、ねじれの位置が実現されてもよい。
【０１０５】
加えて、上記実施形態では、表示部１２０の表示画面１２１の表示される第２の画像Ｓ２が二画面画像であるが、これに限られず、３分割以上に分割された画像であってもよい。
【０１０６】
さらに、上記実施形態では、典型的には表示部１２０の姿勢が手動により変更されるが、これに限られず、例えば、撮影者を人感センサー等により感知し、これに伴い表示部１２０の姿勢が自動的に変更されてもよい。
【０１０７】
加えて、上記実施形態では、撮像装置１００の一例としてカムコーダーについて説明したが、本技術は、撮像装置本体と表示部が別体的に連結された撮像装置全般に適用可能である。
【０１０８】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
【０１０９】
（１）
撮像光学系を有する本体と、
画像を表示する表示部と、
上記本体と上記表示部とを連結し、上記表示部を上記本体に対して、第１の軸、上記第１の軸と直交する第２の軸、上記第１及び第２の軸に直交する第３の軸周りに回動可能に支持するヒンジ機構と、
上記表示部の姿勢を検出する検出部と、
上記検出部の出力に基づき、上記表示部への画像の表示を制御する制御部と
を具備する撮像装置。
【０１１０】
（２）
上記（１）に記載の撮像装置であって、
上記ヒンジ機構は、
上記第１の軸に平行な第１の回動軸と、
上記第１の軸に直交する第２の回動軸と、
上記第２の軸に直交する第３の回動軸と、
上記本体に上記第１の回動軸を介して支持された第１の連結部と、
上記第２の回動軸を介して上記第１の連結部に支持され、上記第３の回動軸を介して上記表示部を支持する第２の連結部と
を有する撮像装置。
【０１１１】
（３）
上記（２）に記載の撮像装置であって、
上記第１の連結部は、上記本体に対して上記第１の回動軸周りに１８０°回動する
撮像装置。
【０１１２】
（４）
上記（２）又は（３）に記載の撮像装置であって、
上記第２の回動軸は、上記第１の回動軸に対してねじれの位置にある
撮像装置。
【０１１３】
（５）
上記（２）から（４）のいずれか１つに記載の撮像装置であって、
上記第２の連結部は、上記第１の連結部に対して上記第２の回動軸周りに２７０°回動する
撮像装置。
【０１１４】
（６）
上記（２）から（５）のいずれか１つに記載の撮像装置であって、
上記表示部は、上記第２の連結部に対して、上記第３の回動軸周りに１８０°回動する
撮像装置。
【０１１５】
（７）
上記（２）から（６）のいずれか１つに記載の撮像装置であって、
上記第１の連結部は、上記本体に上記撮像光学系の光軸方向に回動可能に支持され、
上記第２の連結部は、上記第１の連結部に上記光軸周りに回動可能に支持される
撮像装置。
【０１１６】
（８）
上記（２）から（７）のいずれか１つに記載の撮像装置であって、
上記第１の連結部は、第１のトルク値以上のトルクにより上記第１の回動軸周りに回動し、
上記第２の連結部は、上記第１のトルク値より小さい第２のトルク値以上のトルクにより上記第２の回動軸周りに回動し、
上記表示部は、上記第２のトルク値より小さい第３のトルク値以上のトルクにより上記第３の回動軸周りに回動する
撮像装置。
【０１１７】
（９）
上記（１）から（８）のいずれか１つに記載の撮像装置であって、
上記検出部は、上記ヒンジ機構に設けられる
撮像装置。
【０１１８】
（１０）
上記（１）から（９）のいずれか１つに記載の撮像装置であって、
上記制御部は、
上記検出部の出力に基づき、上記表示部の上記本体に対する相対的な姿勢を判定する姿勢判定部と、
上記姿勢判定部の判定結果に基づき、上記表示部に表示される画像を上記撮像光学系により撮像された第１の画像から、上記第１の画像とは異なる第２の画像に切換える画像切換部と
を有する撮像装置。
【０１１９】
（１１）
上記（１０）に記載の撮像装置であって、
上記姿勢判定部は、上記第１の回動軸と、上記第２の回動軸と、上記第３の回動軸が、それぞれ、上記第１の軸と、上記第２の軸と、上記第３の軸に平行な状態を上記表示部の第１の縦姿勢として検出し、
上記画像切換部は、上記表示部が上記第１の縦姿勢の状態の時に、上記第１の画像から二画面画像に切換える
撮像装置。
【０１２０】
（１２）
上記（１０）又は（１１）に記載の撮像装置であって、
上記姿勢判定部は、上記第２の回動軸と上記第３の回動軸が、それぞれ、上記第２の軸と上記第３の軸に平行な状態から上記撮像光学系側へ所定角度傾斜している状態を上記表示部の第２の縦姿勢として検出し、
上記画像切換部は、上記表示部が上記第２の縦姿勢の状態の時に、上記第１の画像から二画面画像に切換える
撮像装置。
【０１２１】
（１３）
上記（１）から（１２）のいずれか１つに記載の撮像装置であって、
上記撮像光学系により撮像された画像を操作可能な操作部を有し、上記画像を表示する外部表示部をさらに具備する
撮像装置。
【符号の説明】
【０１２２】
１００，２００・・・撮像装置
１１０・・・本体
１１１・・・撮像光学系
１２０・・・表示部
１２０ａ，２１０ａ・・・操作部
１３０・・・ヒンジ機構
１３１・・・第１連結部
１３２・・・第２連結部
１４０・・・制御部
１４１・・・姿勢判定部
１５０・・・画像切換部
１６０・・・検出部
２１０・・・外部表示部
Ｘ１・・・第１回動軸
Ｘ２・・・第２回動軸
Ｘ３・・・第３回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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