(57)【要約】［課題］対応が必要な配管の情報を、優先度を基に適切に示すことができる資産管理装置を提供する。［解決手段］資産管理装置を入力手段１と、評価項目設定手段２と、優先度算出手段３と、出力手段４を備える構成とする。入力手段１は、診断対象の配管の情報が配管情報として入力される。評価項目設定手段２は、診断対象の複数の配管について共通して保有している配管情報を基に、評価項目を設定する。優先度算出手段３は、評価項目において、診断対象の配管ごとに対応の優先度を算出する。出力手段４は、算出した優先度を診断対象の配管間で比較するデータを出力する。
2019124292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断対象の配管の情報が配管情報として入力される入力手段と、
診断対象の前記配管それぞれについて共通して保有している前記配管情報を基に、前記配管の評価項目を設定する評価項目設定手段と、
前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとに対応の優先度を算出する優先度算出手段と、
算出した優先度を診断対象の前記配管間で比較するデータを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする資産管理装置。
【請求項２】
前記評価項目設定手段は、複数の評価項目群から少なくとも１つの評価項目群を選択し、選択した前記評価項目群ごとに少なくとも１つの前記評価項目を、診断対象の前記配管の前記評価項目として設定することを特徴とする請求項１に記載の資産管理装置。
【請求項３】
前記評価項目設定手段は、前記入力手段から入力される評価指標に対応する前記評価項目を設定し、
前記優先度算出手段は、前記評価指標に対応する前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとの対応の優先度を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の資産管理装置。
【請求項４】
前記評価指標として、前記配管の管種、前記配管の長さ、前記配管の口径、前記配管の破裂数、前記配管からの漏洩量、前記配管内の流体を利用できなくなる時間、前記配管で事故が生じた際の損害額、前記配管内の流体の圧力、前記配管内の流体の汚染度および利用者のクレームの少なくとも１つから選択されていることを特徴とする請求項３に記載の資産管理装置。
【請求項５】
前記評価指標として、前記配管の特性または前記配管内の流体の特性に係る指標のうち少なくとも１つが選択されていることを特徴とする請求項３または４に記載の資産管理装置。
【請求項６】
前記評価項目に対応した評価指標の候補の情報を生成する指標生成手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記評価指標の候補を出力し、
前記入力手段は、診断対象の評価指標の候補から選択された評価指標の入力を受け付け、
前記優先度算出手段は、入力された前記評価指標について前記優先度を算出することを特徴とする請求項３から５いずれかに記載の資産管理装置。
【請求項７】
前記評価項目設定手段は、診断対象の前記配管の管種情報、敷設情報、構成情報、環境影響情報、利用者のクレーム情報および実測された物理情報のうち少なくとも１つの情報を基にした前記評価項目を設定することを特徴とする請求項１から６いずれかに記載の資産管理装置。
【請求項８】
前記評価項目設定手段は、実測された物理情報を前記評価項目として設定し、
前記優先度算出手段は、設定された前記評価項目に基づいて対応の更新の優先度を算出することを特徴する請求項１から７いずれかに記載の資産管理装置。
【請求項９】
前記入力手段は、データベースから前記配管情報を取得することを特徴とする請求項１から８いずれかに記載の資産管理装置。
【請求項１０】
前記配管が設置されている位置に対応させて前記優先度を地図上に表示する地図表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から９いずれかに記載の資産管理装置。
【請求項１１】
診断対象の配管の情報を配管情報として取得し、
診断対象の前記配管それぞれについて共通して保有している前記配管情報を基に、前記配管の評価項目を設定し、
前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとに対応の優先度を算出し、
算出した優先度を診断対象の前記配管間で比較するデータを出力することを特徴とする資産管理方法。
【請求項１２】
複数の評価項目群から少なくとも１つの評価項目群を選択し、選択した前記評価項目群ごとに少なくとも１つの前記評価項目を、診断対象の前記配管の前記評価項目として設定することを特徴とする請求項１１に記載の資産管理方法。
【請求項１３】
入力される評価指標に対応する前記評価項目を設定し、
前記評価指標に対応する前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとの対応の優先度を算出することを特徴とする請求項１１または１２に記載の資産管理方法。
【請求項１４】
前記評価指標として、前記配管の管種、前記配管の長さ、前記配管の口径、前記配管の破裂数、前記配管からの漏洩量、前記配管内の流体を利用できなくなる時間、前記配管で事故が生じた際の損害額、前記配管内の流体の圧力、前記配管内の流体の汚染度および利用者のクレームの少なくとも１つから選択されていることを特徴とする請求項１３に記載の資産管理方法。
【請求項１５】
前記評価指標として、前記配管の特性または前記配管内の流体の特性に係る指標のうち少なくとも１つが選択されていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の資産管理方法。
【請求項１６】
前記評価項目に対応した評価指標の候補の情報を生成し、
前記評価指標の候補を出力し、
診断対象の評価指標の候補から選択された評価指標の入力を受け付け、
入力された前記評価指標について前記優先度を算出することを特徴とする請求項１３から１５いずれかに記載の資産管理方法。
【請求項１７】
診断対象の前記配管の管種情報、敷設情報、構成情報、環境影響情報、利用者のクレーム情報および実測された物理情報のうち少なくとも１つの情報を基にした前記評価項目を設定することを特徴とする請求項１１から１６いずれかに記載の資産管理方法。
【請求項１８】
実測された物理情報を前記評価項目として設定し、
設定された前記評価項目に基づいて対応の更新の優先度を算出することを特徴する請求項１１から１７いずれかに記載の資産管理方法。
【請求項１９】
データベースから前記配管情報を取得することを特徴とする請求項１１から請求項１８いずれかに記載の資産管理方法。
【請求項２０】
前記配管が設置されている位置に対応させて前記優先度を地図上に表示する地図表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１１から１９いずれかに記載の資産管理方法。
【請求項２１】
診断対象の配管の情報を配管情報として取得する取得処理と、
診断対象の前記配管それぞれについて共通して保有している前記配管情報を基に、前記配管の評価項目を設定する評価項目設定処理と、
前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとに対応の優先度を算出する優先度算出処理と、
算出した優先度を診断対象の前記配管間で比較するデータを出力する出力処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする資産管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
前記評価項目設定処理において、複数の評価項目群から少なくとも１つの評価項目群を選択し、選択した前記評価項目群ごとに少なくとも１つの前記評価項目を、前記診断対象の前記配管の前記評価項目として設定することを特徴とする資産管理プログラムを記録した請求項２１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２３】
前記評価項目設定処理において、前記取得処理において入力される評価指標に対応する前記評価項目を設定し、
前記優先度算出処理において、前記評価指標に対応する前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとの対応の優先度を算出することを特徴とする資産管理プログラムを記録した請求項２１または２２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２４】
前記評価指標として、前記配管の管種、前記配管の長さ、前記配管の口径、前記配管の破裂数、前記配管からの漏洩量、前記配管内の流体を利用できなくなる時間、前記配管で事故が生じた際の損害額、前記配管内の流体の圧力、前記配管内の流体の汚染度および利用者のクレームの少なくとも１つから選択されていることを特徴とする資産管理プログラムを記録した請求項２３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２５】
前記評価指標として、前記配管の特性または前記配管内の流体の特性に係る指標のうち少なくとも１つが選択されていることを特徴とする資産管理プログラムを記録した請求項２３または２４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２６】
前記評価項目に対応した評価指標の候補の情報を生成する指標生成処理をさらに実行させ、
前記出力処理において、前記評価指標の候補を出力し、
前記取得処理において、診断対象の評価指標の候補から選択された評価指標の入力を受け付け、
前記優先度算出処理において、入力された前記評価指標について前記優先度を算出することを特徴とする資産管理プログラムを記録した請求項２３から２５いずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２７】
前記評価項目設定処理において、診断対象の前記配管の管種情報、敷設情報、構成情報、環境影響情報、利用者のクレーム情報および実測された物理情報のうち少なくとも１つの情報を基にした前記評価項目を設定することを特徴とする資産管理プログラムを記録した請求項２１から２６いずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２８】
前記評価項目設定処理において、実測された物理情報を前記評価項目として設定し、
前記優先度算出処理において、設定された前記評価項目に基づいて対応の更新の優先度を算出することを特徴する資産管理プログラムを記録した請求項２１から２７いずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２９】
前記取得処理において、データベースから前記配管情報を取得することを特徴とする資産管理プログラムを記録した請求項２１から２８いずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３０】
前記配管が設置されている位置に対応させて前記優先度を地図上に表示する地図表示処理をさらに実行させることを特徴とする資産管理プログラムを記録した請求項２１から２９いずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管設備等の評価技術に関するものであり、特に、配管の交換や修繕の優先度を提示する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上水道網等の配管設備は、規模が膨大であることが多い。また、そのような配管設備において地中に埋設された配管の劣化の進行は、配管が埋設された土壌の酸性度、電位および圧力等によって異なる場合がある。そのため、相対的に新しい配管が急激に劣化し早期の交換の必要が生じ得る。【０００３】
一方で、配管を管理する水道事業者は、限られた予算内で、配管に関する管種、給水口径および敷設年などの属性情報に基づいて、熟練した水道技術者が配管の交換や修繕の計画を立て、その計画に従って交換や修繕を実行している。そのため、配管の補修や交換を的確かつ効率的に行うことが可能となるよう、優先度を判断できることが望ましく関連する技術の開発が行われている。そのような配管の補修や交換を効率的に行うことできるように優先度を判断するための技術としては特許文献１のような技術が開示されている。【０００４】
特許文献１は、水道管更新管理システムに関するものである。特許文献１の水道管更新管理システムは、水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報および漏水情報に対して、更新の優先度を決定するための評価項目を更新し、評価項目の変更前後に関わる評価情報を比較可能に表示する一覧出力手段を備えている。特許文献１は、水道管情報および評価項目から、水道管の評価情報を算出することで、水道管の更新の優先度を容易に判断することができるとしている。また、特許文献２には、配管の管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１６５９５２号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２の技術は次のような点で十分ではない。配管設備は、規模や配管の数が膨大であり形態や設置場所も多様である。そのため、配管ごとに取得できる情報や計測データ等が異なり、配管によっては評価項目に対応するデータが欠落している可能性がある。そのような場合には、評価対象となる配管どうしを正しく比較できない恐れがある。よって、特許文献１および特許文献２の技術は、補修や交換が必要な配管の情報を適切に提示する技術としては十分ではない。【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するため、対応が必要な配管の情報を、優先度を基に適切に示すことができる資産管理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の資産管理装置は、入力手段と、評価項目設定手段と、優先度算出手段と、出力手段を備えている。入力手段は、診断対象の配管の情報が配管情報として入力される。評価項目設定手段は、診断対象の複数の配管について共通して保有している配管情報を基に、評価項目を設定する。優先度算出手段３は、評価項目において、診断対象の配管ごとに対応の優先度を算出する。出力手段は、算出した優先度を診断対象の配管間で比較するデータを出力する。【０００９】
本発明の資産管理方法は、診断対象の配管の情報を配管情報として取得する。本発明の資産管理方法は、診断対象の複数の配管について共通して保有している配管情報を基に、評価項目を設定する。本発明の資産管理方法は、評価項目において、診断対象の配管ごとに対応の優先度を算出する。本発明の資産管理方法は、算出した優先度を診断対象の配管間で比較するデータを出力する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、対応が必要な配管の情報を、優先度を基に適切に示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の分析部の構成の例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるパラメータの例を模式的に示した図である。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるパラメータの例を模式的に示した図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の動作フローを示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の分析部の構成の例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の動作フローを示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の動作フローを示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態の動作フローを示す図である。
【図１３】本発明の他の構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の資産管理装置の構成の概要を示すブロック図である。本実施形態の資産管理装置は、入力手段１と、評価項目設定手段２と、優先度算出手段３と、出力手段４を備えている。入力手段１は、診断対象の配管の情報が配管情報として入力される。評価項目設定手段２は、診断対象の複数の配管について共通して保有している配管情報を基に、評価項目を設定する。優先度算出手段３は、評価項目において、診断対象の配管ごとに対応の優先度を算出する。出力手段４は、算出した優先度を診断対象の配管間で比較するデータを出力する。
【００１３】
本実施形態の資産管理装置は、評価項目設定手段２において診断対象の配管について共通して保有している配管の情報または計測データを基に、評価項目を設定し、優先度算出手段３において診断対象の配管ごとに交換や修繕等の対応の優先度を算出している。よって、本実施形態の資産管理装置は、データ欠損等がない評価項目を選択し、優先度の算出を行うことができる。そのため、本実施形態の資産管理装置は、評価対象の配管全てについて同一の評価項目において、配管の交換や修繕等の対応の優先度を設定することができる。その結果、本実施形態の資産管理装置は、対応が必要な配管の情報を、優先度を基に適切に示すことができる。
【００１４】
［第２の実施形態］
［第２の実施形態の構成］
本発明の第２の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図２は、本実施形態の資産管理装置の構成の概要を示したブロック図である。本実施形態の資産管理装置は、診断対象となる配管設備の情報を取得し、配管の交換や修繕の優先度を示す装置である。
【００１５】
本実施形態の資産管理装置１００は、入力部１０１と、分析部１０２と、出力部１０３を備えている。
【００１６】
入力部１０１は、外部から情報の入力を受け付ける機能を有する。入力部１０１は、優先度の算出の開始を示す情報が入力されると、入力された情報を分析部１０２に送る。また、入力部１０１は、外部から配管設備の諸情報を受け取り、受け取った諸情報を分析部１０２に入力する。配管設備の諸情報については、後で説明する。
【００１７】
入力部１０１は、資産管理装置１００に接続された端末装置の画面上に、入力用の画像データ、すなわち、入力項目や選択項目等を表示する画像データを出力してもよい。この場合、資産管理装置１００のユーザは、端末装置の画面上で入力項目等を確認しながら配管情報を入力することができる。また、本実施形態の入力部１０１の機能は、第１の実施形態の入力手段１に相当する。
【００１８】
分析部１０２は、評価の対象となる配管の配管設備の諸情報に基づいて、配管の交換や修繕の優先順位を示す優先度を算出する機能を有する。分析部１０２は、評価の対象となる配管に優先度を設定する際の評価項目を設定する。分析部１０２は、設定した評価項目について、配管ごとに優先度を算出し、結果を出力部１０３に送る。
【００１９】
配管設備の諸情報は、配管の設置状態や特性、配管内を流れる流体の特性、配管の状態およびその他の配管の交換や修繕の要因を生じさせる項目に関する情報のことをいう。配管設備の諸情報は、第１の実施形態の配管情報に相当する。
【００２０】
配管設備の諸情報、すなわち、配管情報の例としては、管種情報、敷設情報、構成情報および実測された物理情報を用いることができる。管理情報には、配管の材質、口径、配管の摩擦係数および配管内流体の圧力波の伝搬速度などの情報が用いられる。敷設情報には、配管が敷設された年、配管が埋設された周辺土壌の性質や種類、対象の配管の工事の難易度、対象の配管の工事のコストおよび対象の配管にかけている保険料などの情報が用いられる。構成情報には、配管が敷設されている位置および他の管との接続状態または接続数などの情報が用いられる。また、実測された物理情報には、対象の管の振動伝搬特性および対象の管の内部流体の圧力などの情報が用いられる。
【００２１】
配管設備の諸情報には、さらに、配管の圧力振動に影響を与える要素、例えば、タンク、バルブ等の情報が含まれていてもよい。摩擦係数および伝搬速度は、配管の材質および内面の表面粗さ等から計算可能であるため、摩擦係数および伝搬速度の代わりに、これらを算出するための情報が含まれていてもよい。
【００２２】
本実施形態の配管設備は、水道管網に用いられている。水道管網として用いられる配管設備の諸情報には、水道管網から水を使用する需要家の水使用量、水道管網に繋がる貯水池、同じく水道管網に繋がるタンク、圧力調整バルブ、重要設備の有無、環境影響情報および需要家のクレーム情報等が含まれていてもよい。重要設備の有無とは、対象の配管の周辺の病院や工場などの特に断水を避けなければならない施設の有無のことをいう。また、環境影響情報は、対象の配管が事故を起こした際の周辺環境に与える影響を示す情報のことをいう。需要家のクレーム情報は、対象の配管や内部流体に対する需要家のクレームの情報のことをいう。配管設備は、水道管網以外の設備として用いられるものであってもよい。例えば、配管設備は、ガスの供給や排気など流体が気体である配管設備や、原料、中間体、生成物および廃棄物などの流体が流れる配管設備として用いられていてもよい。
【００２３】
分析部１０２は、配管設備の諸情報から１項目以上の任意の情報を選択して評価項目として設定する。分析部１０２は、評価対象となる配管設備の配管について共通して保有している諸情報の中から評価項目として用いる情報を選択する。分析部１０２は、設定した評価項目について配管の交換や修繕の優先度を算出する。分析部１０２は、算出した優先度を基に、配管ごとの交換や修繕の優先度を比較するデータを生成し、表示装置等に出力する。
【００２４】
図３は、本実施形態の分析部１０２の例を示したブロック図である。図３に示す分析部１０２は、評価項目設定部１１１と、優先度算出部１１２と、比較データ生成部１１３と、データ保存部１１４を備えている。
【００２５】
評価項目設定部１１１は、配管設備の諸情報から優先度を算出する際の評価項目を設定する。評価項目の選択は、評価対象の配管設備に共通して保有している諸情報の中からあらかじめ設定された優先度に基づいて行われる。評価項目設定部１１１は、設定した評価項目の情報を優先度算出部１１２に送る。
【００２６】
優先度算出部１１２は、配管設備の諸情報を基に、配管ごとの優先度を算出する。優先度の算出は、例えば、評価項目ごとに数値に変換されたデータを基にあらかじめ設定されたアルゴリズムに基づいて算出することによって行われる。
【００２７】
比較データ生成部１１３は、配管ごとに優先度を比較できるデータを生成する。比較データ生成部１１３は、例えば、配管を識別する情報と優先度を関連づけたデータを、優先度が高い配管から順に並べた表示データを生成することで比較用のデータを生成する。比較データ生成部１１３は、地図や２次元座標上における配管の位置に優先度を数値や色によって表示したマップデータを比較用のデータとして生成してもよい。比較データ生成部１１３は、配管の位置座標と優先度の高低による３次元の比較用のデータを生成してもよい。比較データ生成部１１３は、生成した比較用のデータを出力部１０３に送る。
【００２８】
データ保存部１１４は、入力部１０１を介して入力される配管設備の諸情報を保存している。また、データ保存部１１４は、評価項目設定部１１１が設定した評価項目の情報、優先度算出部１１２が算出した優先度および比較データ生成部１１３が生成した比較用のデータを保存していてもよい。
【００２９】
図４は、優先度を算出する際の評価項目の例を模式的に示したものである。図４の例では、パラメータ１２０ａから１２０ｎとして設定されている１４個のパラメータのうち、パラメータ１０２ｂと１２０ｎの２個のパラメータが評価項目として選択された状態を示している。優先度の算出に用いる情報として選択されたパラメータ、すなわち、評価項目は、パラメータ１２０ａからパラメータ１２０ｎの中からあらかじめ設定された所定のルールによって選択される。優先度の算出に用いるパラメータは、ユーザによって選択されてもよい。
【００３０】
図５は配管設備の諸情報の他の例を模式的に示したものである。図５に示す各諸情報は、パラメータ群１２１Ａから１２１Ｎの１４個のグループに分類され、分類されたグループごとにパラメータが設定されている点が図４に示した例とは異なる。図４および図５のパラメータおよびパラメータ群の数は、１４個以外であってもよい。
【００３１】
パラメータ群には、例えば、分類１、分類２、分類３、・・・、分類Ｎのようにパラメータの属性ごとに分類された各グループのいずれかが割り当てられている。例えば、分類１は、対象の配管設備が故障した際に直接的にコストに影響するパラメータのグループとして、パラメータ群１２１Ａに割り当てられる。分類２は、例えば、対象の配管設備が故障した際に間接的にコストに影響するパラメータのグループとして、パラメータ群１２１Ｂに割り当てられる。また、分類３は、対象の配管設備の非故障時において直接的にコストに影響するパラメータのグループとして、パラメータ群１２１Ｃに割り当てられる。また、分類Ｎは、対象の配管設備の非故障時において間接的にコストに影響するパラメータのグループとして、パラメータ群１２１Ｎに割り当てられる。
【００３２】
分類１として、漏水量に対応する需要家の水使用量や下流の接続数などが設定されていてもよい。分類２として、周辺の重要施設の有無など、分類３として、工事の難易度や保険料など、分類Ｎとしては、圧力や需要家のクレーム数などが設定されていてもよい。各分類に含まれるパラメータは、上記以外のものであってもよい。
【００３３】
図５のような構成とした場合において、分析部１０２は、パラメータ群１２１Ａから１２１Ｎのそれぞれにおいて、任意の数のパラメータを選択する。また、分析部１０２は、それぞれのパラメータ群の間およびパラメータの間で重み付けをする。例えば、図５に示すようにパラメータ１２１Ａｂ、１２１Ｂａ、１２１Ｂｂおよび１２１Ｎｎが選択されたとする。また、パラメータ群１２１Ａ、１２１Ｂおよび１２０Ｎの間で０．５、０．２および０．３と重み付けし、それぞれのパラメータ群の中では等分で重み付けを設定されたとする。このとき、パラメータ１２１Ａｂは０．５×１、パラメータ１２１Ｂａ、１２１Ｂｂは、それぞれ０．２×０．５、パラメータ１２１Ｎｎは０．３×１の重み付けの係数となる。分析部１０２は、重み付けを行った結果を基に所定のルールでスコアを算出し、そのスコアの多寡によって対象の配管設備の交換や修繕の優先度を算出する。
【００３４】
また、本実施形態の分析部１０２の機能は、第１の実施形態の評価項目設定手段２および優先度算出手段３に相当する。
【００３５】
出力部１０３は、分析部１０２で計算した優先順位を出力する。出力部１０３は、資産管理装置１００に接続された端末装置、または、資産管理装置１００に接続された表示装置に、優先度の計算結果を出力する。この場合、計算結果は、端末装置または表示装置の画面上に表示される。ユーザは、画面上で、計算結果を確認することができる。
【００３６】
出力部１０３は、分析部１０２によって算出された優先度を解析結果として外部に出力する。このとき、出力部１０３は、算出された優先度だけでなく、分析部１０２で選択されたパラメータやそのパラメータに対する重み付けの係数を出力してもよい。また、出力部１０３は、ユーザが配管毎の優先度の違いを視覚的に表現した画像の画像データを出力してもよい。本実施形態の出力部１０３の機能は、第１の実施形態の出力手段４に相当する。
【００３７】
［第２の実施形態の動作］
本実施形態の資産管理装置１００の動作について図６を用いて説明する。図６は、本実施形態の資産管理装置１００の動作フローを示す図である。
【００３８】
資産管理装置１００が動作を開始すると、始めに、入力部１０１は、外部から配管設備の情報が入力される（ステップＳ１１）。配管設備の情報とは、配管の諸情報のうち、計測された計測データ、すなわち、実測された物理データ以外の情報のことをいう。外部から配管設備の情報が入力されると、入力部１０１は、受け付けた配管設備の情報を分析部１０２へ送る。
【００３９】
また、入力部１０１は、外部から計測データを取得し、取得した計測データを分析部１０２へ送る（ステップＳ１２）。配管設備の情報および計測データは、配管情報ともいう。配管情報は、配管設備の情報または計測データのいずれか一方のみが取得されてもよい。
【００４０】
配管情報および計測データが入力されると、分析部１０２は、入力部１０１から入力された配管情報および計測データの少なくとも一方を用いて、優先度の算出に用いるパラメータ、すなわち、評価項目を選定する（ステップＳ１３）。分析部１０２は、評価対象の配管について共通して配管設備の諸情報を有している評価項目を、優先度の算出に用いる評価項目として選択する。優先度の算出に用いるパラメータを選定すると、分析部１０２は、優先度を算出する（ステップＳ１４）。
【００４１】
優先度が算出されると、出力部１０３は、分析部１０２によって算出された優先度を、解析結果として外部に出力する（ステップＳ１５）。出力部１０３は、資産管理装置１００に接続された端末装置または資産管理装置１００に接続された表示装置に、優先度の計算結果を出力する。上記のように、配管設備の交換や修繕の優先度が算出し、結果を出力することで、ユーザは、優先度を参照して配管の適切な交換または修繕等の時期や交換または修繕等を行う順番を定めることができる。
【００４２】
［第２の実施形態の効果］
本実施形態の資産管理装置１００は、分析部１０２において評価対象の配管の配管情報の諸情報を共通して保有している評価項目を、優先度を算出する際の評価項目として設定し、設定した評価項目を基に配管ごとの交換や修繕の優先度を算出している。また、資産管理装置１００は、分析部１０２において評価項目を選択する際に、評価対象の配管に共通して保有している諸情報の中から評価項目を選択している。そのため、本実施形態の資産管理装置１００は、評価対象となる全ての配管について同じ評価項目に基づいた優先度を算出することができる。同じ評価項目に基づいた優先度を算出することで、本実施形態の資産管理装置１００は、配管の交換や修繕の優先度を示す適切な比較用のデータを生成することができる。その結果、本実施形態の資産管理装置１００は、対応が必要な配管の情報を、優先度を基に適切に示すことができる。
【００４３】
［第３の実施形態］
［第３の実施形態の構成］
本発明の第３の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図７は、本実施形態の資産管理装置１３０の構成の概要を示すブロック図である。第２の実施形態の資産管理装置１００は、配管設備の諸情報を基に評価項目を設定しているが、本実施形態の資産管理装置１３０は、配管設備の管理上において目標とするＫＰＩ（Key Performance Indicators）をさらに考慮して評価項目を設定することを特徴とする。
【００４４】
本実施形態の資産管理装置１３０は、入力部１３１と、分析部１３２と、出力部１３３を備えている。
【００４５】
入力部１３１は、外部から資産管理におけるＫＰＩの項目の選択の入力を受け付ける。入力部１３１は、受け付けたＫＰＩを分析部１３２に送る。ＫＰＩとしては、例えば、配管の管種、配管の長さ、配管の口径、配管の破裂数および配管からの流体の漏洩量が設定される。また、ＫＰＩには、配管内流体を利用者が利用できなくなる時間、配管で事故が生じた際に見積もられる損害額、配管内流体の圧力、配管内流体の汚染度および利用者のクレーム等が項目として設定されてもよい。入力部１３１には、ＫＰＩとして上記のような項目のうち少なくとも１つの項目が選択され、ＫＰＩとして入力される。
【００４６】
分析部１３２は、入力部１３１を介して入力されたＫＰＩに対して、配管設備の諸情報から少なくとも１つの評価項目を選択する。分析部１３２は、選択した評価項目を用いて配管の交換や修繕の優先度を算出する。分析部１３２は、算出した優先度のデータを出力部１３３に送る。
【００４７】
分析部１３２は、入力された配管設備の諸情報、すなわち、保有している情報で優先度を算出することができるＫＰＩをユーザに提示し、ユーザの選択に応じたＫＰＩについて評価項目を設定し優先度の算出を行う。ＫＰＩとしては、例えば、漏水量Ｘリットル／年かつ更新の総延長Ｙｋｍ／年を目標とするケース１、漏水量Ａリットル／年かつ利用者のクレーム数Ｚ件／年を目標とするケース２などとして提示される。分析部１０２は、入力されたＫＰＩに対応する評価項目を所定のルールに基づいて選択してもよい。
【００４８】
図８は、本実施形態の分析部１３２の構成の例を示したブロック図である。図８に示す分析部１３２は、ＫＰＩ設定部１４１と、評価項目設定部１４２と、優先度算出部１４３と、比較データ生成部１４４と、データ保存部１４５を備えている。ＫＰＩ設定部１４１は、データ保存部１４５に送る。
【００４９】
ＫＰＩ設定部１４１は、配管設備の諸情報から設定可能なＫＰＩを判断する。ＫＰＩ設定部１４１は、設定可能なＫＰＩの情報を出力部１３３に送る。
【００５０】
評価項目設定部１４２は、入力部１３１を介して入力されたＫＰＩに対応する評価項目を設定する。ＫＰＩ設定部１４１は、設定した評価項目の情報を優先度算出部１４３に送る。
【００５１】
優先度算出部１４３は、評価項目の情報を基にＫＰＩに対応した配管ごとの優先度を算出する。優先度は、例えば、評価項目ごとに数値に変換されたデータを基にあらかじめ設定されたアルゴリズムに基づいて行われる。優先度算出部１４３は、算出した優先度の情報を比較データ生成部１４４に送る。
【００５２】
比較データ生成部１４４は、配管ごとにＫＰＩに対応した優先度を比較できるデータを生成する。比較データ生成部１４４は、例えば、配管を識別する情報と優先度を関連づけたデータを、優先度が高い配管から順に並べた表示データを生成することで比較用のデータを生成する。比較データ生成部１４４は、地図や２次元座標上における配管の位置に優先度を数値や色によって表示したマップデータを比較用のデータとして生成してもよい。また、比較データ生成部１４４は、配管の位置座標と優先度の高低による３次元の比較用のデータを生成してもよい。比較データ生成部１４４は、生成した比較用のデータを出力部１３３に送る。
【００５３】
データ保存部１４５は、入力部１３１を介して入力される配管設備の諸情報を保存している。データ保存部１４５は、ＫＰＩ設定部１４１が設定したＫＰＩ、入力されたＫＰＩ、評価項目設定部１４２が設定した評価項目、優先度算出部１４３が算出した優先度および比較データ生成部１４４が生成した比較用のデータを保存していてもよい。
【００５４】
出力部１３３は、入力された配管設備の諸情報から対応可能なＫＰＩをユーザに提示する。出力部１３３は、分析部１３２によって算出されたＫＰＩに対応する優先度を解析結果として外部に出力する。
【００５５】
［第３の実施形態の動作］
本実施形態野の資産管理装置１３０の動作について説明する。図９は、本実施形態の資産管理装置１３０の動作フローを示す図である。
【００５６】
始めに、第２の実施形態と同様に、入力部１３１は、外部から配管設備の情報を受け付ける。外部から配管設備の情報が入力されると、入力部１３１は、受け付けた配管設備の情報を分析部１３２へ送る（ステップＳ２１）。
【００５７】
また、入力部１３１は、外部から計測データを取得し、取得した計測データを分析部１３２へ送る（ステップＳ２２）。ステップＳ２１またはステップＳ２２のどちらか一方の動作は、行われなくてもよい。
【００５８】
配管設備の情報および計測データ、すなわち、配管情報を受け取ると、分析部１３２は、入力されたＫＰＩに基づいて、保有している情報から対応可能なＫＰＩを選択する（ステップＳ２３）。対応可能なＫＰＩとは保有している情報を基に、評価項目を設定し優先度の算出が可能なＫＰＩのことをいう。
【００５９】
対応可能なＫＰＩを選択すると、分析部１３２は、出力部１３３に対応可能なＫＰＩの情報を送る。対応可能なＫＰＩの情報を受け取ると、出力部１３３は、対応可能なＫＰＩの情報を表示装置に出力して表示する（ステップＳ２４）。
【００６０】
ユーザによって外部から評価に用いるＫＰＩが入力部１３１に入力されると（ステップＳ２５でＹｅｓ）、入力部１３１は、入力されたＫＰＩを分析部１３２に送る。ＫＰＩが入力部１３１に入力されていないとき（ステップＳ２５でＮｏ）、資産管理装置１３０は、ＫＰＩが入力されるまで待機する。
【００６１】
ＫＰＩの情報を受け取ると、分析部１３２は、配管情報を用いて受け取ったＫＰＩに対応する優先度を算出する（ステップＳ２６）。優先度を算出すると、分析部は、優先度を出力部に送る。優先度を受け取ると、出力部１３３は、優先度の情報を表示装置に出力して表示する（ステップＳ２７）。
【００６２】
また、本実施形態の資産管理装置１３０において、対応可能なＫＰＩの設定をせずに、あらかじめ設定されたＫＰＩの中から選択されたＫＰＩに対応する評価項目を設定し、優先度を算出してもよい。そのような構成とする場合には、資産管理装置１３０は、図１０に示すフローで動作する。図１０は、あらかじめ設定されたＫＰＩの中から選択されたＫＰＩに対応する評価項目を設定し、優先度を算出する動作を行う構成の場合における資産管理装置１３０の動作フローを示した図である。図１０のように動作するとき、始めに、入力部１３１は、外部から配管設備の情報を受け付ける（ステップＳ３１）。外部から配管設備の情報が入力されると、入力部１３１は、受け付けた配管設備の情報を分析部１３２へ送る。
【００６３】
また、入力部１３１は、外部から計測データを取得し、取得した計測データを分析部１３２へ送る（ステップＳ３２）。ステップＳ３１またはステップＳ３２のどちらか一方の動作は、行われなくてもよい。
【００６４】
次にユーザによって外部から評価に用いるＫＰＩが入力部１３１に入力されると（ステップＳ３３でＹｅｓ）、入力部１３１は、入力されたＫＰＩを分析部１３２に送る。ＫＰＩが入力部１３１に入力されていないとき（ステップＳ３３でＮｏ）、資産管理装置１３０は、ＫＰＩが入力されるまで待機する。
【００６５】
ＫＰＩの情報を受け取ると、分析部１３２は、配管情報を用いて受け取ったＫＰＩに対応する優先度を算出する（ステップＳ３４）。優先度を算出すると、分析部は、優先度を出力部に送る。優先度を受け取ると、出力部１３３は、優先度の情報を表示装置に出力して表示する（ステップＳ３５）。
【００６６】
［第３の実施形態の効果］
本実施形態の資産管理装置１３０は、ＫＰＩに対応した評価項目を設定し、評価項目に対応した優先度を算出して配管の交換や修繕の優先度を示す比較データを生成している。そのため、本実施形態の資産管理装置１３０は、管理上、重要な項目等をより重視した交換や修繕の優先度を示す比較データを生成して出力することができる。
【００６７】
［第４の実施形態］
［第４の実施形態の構成］
本発明の第４の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図１１は、本実施形態の資産管理装置２００の構成の概要を示すブロック図である。本実施形態の資産管理装置２００は、配管設備の諸情報をデータベースとして保持し、分析部においてデータベースから取得した情報を基に、評価項目の設定および優先度の算出を行うことを特徴とする。
【００６８】
本実施形態の資産管理装置２００は、入力部２０１と、分析部２０２と、出力部２０３と、配管情報データベース２０４と、計測情報データベース２０５を備えている。本実施形態の出力部２０３の構成と機能は、第２の実施形態の同名称の部位と同様である。
【００６９】
入力部２０１は、操作の開始や情報の選択結果等の入力を受け付ける機能を有する。
【００７０】
分析部２０２の配管設備の諸情報を取得する以外の構成と機能は、第２の実施形態の同名称の部位と同様である。分析部２０２の配管設備の諸情報を配管情報データベース２０４および計測情報データベース２０５から取得する。
【００７１】
配管情報データベース２０４は、分析部２０２で用いる配管設備の情報を格納している。配管情報データベース２０４が格納している配管設備の情報は、第２の実施形態の配管設備の情報と同様のものを含んでいる。計測情報データベース２０５は、分析部２０２で用いる計測情報を格納している。計測情報データベース２０５が格納している計測情報は、第１の実施形態で述べた計測情報と同様のものを含んでいる。
【００７２】
また、図１１では、配管情報データベース２０４および計測情報データベース２０５は資産管理装置２００の内部に構築されている。そのような構成に代えて、配管情報データベース２０４および計測情報データベース２０５の少なくとも一方は、外部のコンピュータによって提供されてもよい。例えば、配管情報データベース２０４および計測情報データベース２０５の少なくとも一方として、地理情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information System）が提供するデータベースが用いられてもよい。
【００７３】
［第４の実施形態の動作］
本実施形態の資産管理装置２００の動作について説明する。図１２は、本実施形態の資産管理装置２００の動作フローを示す図である。
【００７４】
資産管理装置２００が動作を開始すると、分析部２０２は、配管情報データベース２０４から配管情報を取得する（ステップＳ４１）。また、分析部２０２は、計測情報データベースから計測データを取得する（ステップＳ４２）。
【００７５】
配管情報および計測データを取得すると、分析部２０２は、取得したデータから優先度の算出に用いるパラメータ、すなわち、評価項目を選定する（ステップＳ４３）。優先度の算出に用いるパラメータを選定すると、分析部２０２は、優先度を算出する（ステップＳ４４）。
【００７６】
優先度が算出されると、出力部２０３は、分析部２０２によって算出された優先度を、解析結果として外部に出力する（ステップＳ４５）。出力部２０３は、資産管理装置２００に接続された端末装置または資産管理装置２００に接続された表示装置に、優先度の計算結果を出力する。上記のように、配管設備の交換や修繕の優先度が算出し、結果を出力することで、ユーザは、配管設備の適切な交換時期および交換の順番を定めることができる。
【００７７】
本実施形態のデータベースから配管設備の情報および計測データを取得する構成は、第３の実施形態の技術と組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
［第４の実施形態の効果］
本実施形態の資産管理装置２００は、あらかじめ生成されている配管情報データベース２０４および計測情報データベース２０５から取得する配管設備の諸情報を基に、評価項目を設定し、優先度の判断を行っている。そのため、優先度の算出する際の処理量を低減することができる。また、外部の配管情報データベース２０４および計測情報データベース２０５から情報を取得する場合は、他の用途で構成されているデータベース等から情報を取得することでシステム構成を簡略化することができる。
【００７９】
第２乃至第４の実施形態における各処理は、図１３に示すような情報処理システムのコンピュータにおいてコンピュータプログラムを実行することで行われてもよい。図１３の情報処理システムは、コンピュータ１０と、入力機器２１と、ディスプレイ装置２２を備えている。
【００８０】
コンピュータ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、メモリ１２と、記憶装置１３と、入力インターフェース１４と、表示コントローラ１５と、データリーダ／ライタ１６と、通信インターフェース１７を備えている。また、コンピュータ１０の各部位は、バス１８を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００８１】
ＣＰＵ１１は、記憶装置１３に格納された、コンピュータプログラムをメモリ１２に展開し、実行することにより各処理を実行する。
【００８２】
メモリ１２は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性の記憶装置である。メモリ１２は、メインメモリとして備えられている。
【００８３】
記憶装置１３は、コンピュータプログラムを保存している。記憶装置１３は、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置またはそれらの組み合わせによって構成されている。
【００８４】
入力インターフェース１４は、ＣＰＵ１１と、キーボードおよびマウス等の入力機器２１との間のデータ伝送を仲介する。
【００８５】
表示コントローラ１５は、ディスプレイ装置２２と接続され、ディスプレイ装置２２での表示を制御する。
【００８６】
データリーダ／ライタ１６は、ＣＰＵ１１と記録媒体３０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体３０からのプログラムの読み出しおよびコンピュータ１０における処理結果の記録媒体３０への書き込みを実行する。
【００８７】
通信インターフェース１７は、ＣＰＵ１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００８８】
入力機器２１は、キーボードやマウス等の入力機器である。
【００８９】
ディスプレイ装置２２は、表示コントローラ１５の制御に基づいて画像を表示する。ディスプレイ装置２２には、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等が用いられる。
【００９０】
また、各実施形態の処理を行うプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体３０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェース１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであってもよい。記録媒体３０としては、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体記憶装置、磁気記録媒体、光学記録媒体またはその他のプログラムのデータの保持が可能な記録媒体を用いることができる。
【００９１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９２】
（付記１）
診断対象の配管の情報が配管情報として入力される入力手段と、
診断対象の前記配管それぞれについて共通して保有している前記配管情報を基に、前記配管の評価項目を設定する評価項目設定手段と、
前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとに対応の優先度を算出する優先度算出手段と、
算出した優先度を診断対象の前記配管間で比較するデータを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする資産管理装置。
【００９３】
（付記２）
前記評価項目設定手段は、複数の評価項目群から少なくとも１つの評価項目群を選択し、選択した前記評価項目群ごとに少なくとも１つの前記評価項目を、前記診断対象の前記配管の前記評価項目として設定することを特徴とする付記１に記載の資産管理装置。
【００９４】
（付記３）
前記評価項目設定手段は、前記入力手段から入力される評価指標に対応する前記評価項目を設定し、
前記優先度算出手段は、前記評価指標に対応する前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとの対応の優先度を算出することを特徴とする付記１または２に記載の資産管理装置。
【００９５】
（付記４）
前記評価指標として、前記配管の管種、前記配管の長さ、前記配管の口径、前記配管の破裂数、前記配管からの漏洩量、前記配管内の流体を利用できなくなる時間、前記配管で事故が生じた際の損害額、前記配管内の流体の圧力、前記配管内の流体の汚染度および利用者のクレームの少なくとも１つから選択されていることを特徴とする付記３に記載の資産管理装置。
【００９６】
（付記５）
前記評価指標として、前記配管の特性または前記配管内の流体の特性に係る指標のうち少なくとも１つが選択されていることを特徴とする付記３または４に記載の資産管理装置。
【００９７】
（付記６）
前記評価項目に対応した評価指標の候補の情報を生成する指標生成手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記評価指標の候補を出力し、
前記入力手段は、診断対象の評価指標の候補から選択された評価指標の入力を受け付け、
前記優先度算出手段は、入力された前記評価指標について前記優先度を算出することを特徴とする付記３から５いずれかに記載の資産管理装置。
【００９８】
（付記７）
前記評価項目設定手段は、診断対象の前記配管の管種情報、敷設情報、構成情報、環境影響情報、利用者のクレーム情報および実測された物理情報のうち少なくとも１つの情報を基にした前記評価項目を設定することを特徴とする付記１から６いずれかに記載の資産管理装置。
【００９９】
（付記８）
前記評価項目設定手段は、実測された物理情報を前記評価項目として設定し、
前記優先度算出手段は、設定された前記評価項目に基づいて対応の更新の優先度を算出することを特徴する付記１から７いずれかに記載の資産管理装置。
【０１００】
（付記９）
前記入力手段は、データベースから前記配管情報を取得することを特徴とする付記１から８いずれかに記載の資産管理装置。
【０１０１】
（付記１０）
前記配管が設置されている位置に対応させて前記優先度を地図上に表示する地図表示手段をさらに備えることを特徴とする付記１から９いずれかに記載の資産管理装置。
【０１０２】
（付記１１）
診断対象の配管の情報を配管情報として取得し、
診断対象の前記配管それぞれについて共通して保有している前記配管情報を基に、前記配管の評価項目を設定し、
前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとに対応の優先度を算出し、
算出した優先度を診断対象の前記配管間で比較するデータを出力することを特徴とする資産管理方法。
【０１０３】
（付記１２）
複数の評価項目群から少なくとも１つの評価項目群を選択し、選択した前記評価項目群ごとに少なくとも１つの前記評価項目を、前記診断対象の前記配管の前記評価項目として設定することを特徴とする付記１１に記載の資産管理方法。
【０１０４】
（付記１３）
入力される評価指標に対応する前記評価項目を設定し、
前記評価指標に対応する前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとの対応の優先度を算出することを特徴とする付記１１または１２に記載の資産管理方法。
【０１０５】
（付記１４）
前記評価指標として、前記配管の管種、前記配管の長さ、前記配管の口径、前記配管の破裂数、前記配管からの漏洩量、前記配管内の流体を利用できなくなる時間、前記配管で事故が生じた際の損害額、前記配管内の流体の圧力、前記配管内の流体の汚染度および利用者のクレームの少なくとも１つから選択されていることを特徴とする付記１３に記載の資産管理方法。
【０１０６】
（付記１５）
前記評価指標として、前記配管の特性または前記配管内の流体の特性に係る指標のうち少なくとも１つが選択されていることを特徴とする付記１４に記載の資産管理方法。
【０１０７】
（付記１６）
前記評価項目に対応した評価指標の候補の情報を生成し、
前記評価指標の候補を出力し、
診断対象の評価指標の候補から選択された評価指標の入力を受け付け、
入力された前記評価指標について前記優先度を算出することを特徴とする付記１３から１５いずれかに記載の資産管理方法。
【０１０８】
（付記１７）
診断対象の前記配管の管種情報、敷設情報、構成情報、環境影響情報、利用者のクレーム情報および実測された物理情報のうち少なくとも１つの情報を基にした前記評価項目を設定することを特徴とする付記１１から１６いずれかに記載の資産管理方法。
【０１０９】
（付記１８）
実測された物理情報を前記評価項目として設定し、
設定された前記評価項目に基づいて対応の更新の優先度を算出することを特徴する付記１１から１７いずれかに記載の資産管理方法。
【０１１０】
（付記１９）
データベースから前記配管情報を取得することを特徴とする付記１１から付記１８いずれかに記載の資産管理方法。
【０１１１】
（付記２０）
前記配管が設置されている位置に対応させて前記優先度を地図上に表示する地図表示手段をさらに備えることを特徴とする付記１１から１９いずれかに記載の資産管理方法。
【０１１２】
（付記２１）
診断対象の配管の情報を配管情報として取得する取得処理と、
診断対象の前記配管それぞれについて共通して保有している前記配管情報を基に、前記配管の評価項目を設定する評価項目設定処理と、
前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとに対応の優先度を算出する優先度算出処理と、
算出した優先度を診断対象の前記配管間で比較するデータを出力する出力処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする資産管理プログラム。
【０１１３】
（付記２２）
前記評価項目設定処理において、複数の評価項目群から少なくとも１つの評価項目群を選択し、選択した前記評価項目群ごとに少なくとも１つの前記評価項目を、前記診断対象の前記配管の前記評価項目として設定することを特徴とする付記２１に記載の資産管理プログラム。
【０１１４】
（付記２３）
前記評価項目設定処理において、前記取得処理において入力される評価指標に対応する前記評価項目を設定し、
前記優先度算出処理において、前記評価指標に対応する前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとの対応の優先度を算出することを特徴とする付記２１または２２に記載の資産管理プログラム。
【０１１５】
（付記２４）
前記評価指標として、前記配管の管種、前記配管の長さ、前記配管の口径、前記配管の破裂数、前記配管からの漏洩量、前記配管内の流体を利用できなくなる時間、前記配管で事故が生じた際の損害額、前記配管内の流体の圧力、前記配管内の流体の汚染度および利用者のクレームの少なくとも１つから選択されていることを特徴とする付記２３に記載の資産管理プログラム。
【０１１６】
（付記２５）
前記評価指標として、前記配管の特性または前記配管内の流体の特性に係る指標のうち少なくとも１つが選択されていることを特徴とする付記２４に記載の資産管理プログラム。
【０１１７】
（付記２６）
前記評価項目に対応した評価指標の候補の情報を生成する指標生成処理をさらに実行させ、
前記出力処理において、前記評価指標の候補を出力し、
前記取得処理において、診断対象の評価指標の候補から選択された評価指標の入力を受け付け、
前記優先度算出処理において、入力された前記評価指標について前記優先度を算出することを特徴とする付記２３から２５いずれかに記載の資産管理プログラム。
【０１１８】
（付記２７）
前記評価項目設定処理において、診断対象の前記配管の管種情報、敷設情報、構成情報、環境影響情報、利用者のクレーム情報および実測された物理情報のうち少なくとも１つの情報を基にした前記評価項目を設定することを特徴とする付記２１から２６いずれかに記載の資産管理プログラム。
【０１１９】
（付記２８）
前記評価項目設定処理において、実測された物理情報を前記評価項目として設定し、
前記優先度算出処理において、設定された前記評価項目に基づいて対応の更新の優先度を算出することを特徴する付記２１から２７いずれかに記載の資産管理プログラム。
【０１２０】
（付記２９）
前記取得処理において、データベースから前記配管情報を取得することを特徴とする付記２１から２８いずれかに記載の資産管理プログラム。
【０１２１】
（付記３０）
前記配管が設置されている位置に対応させて前記優先度を地図上に表示する地図表示処理をさらに実行させることを特徴とする付記２１から２９いずれかに記載の資産管理プログラム。
【０１２２】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１２３】
この出願は、２０１７年１２月２２日に出願された日本出願特願２０１７−２４６５２１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１２４】
１    入力手段
２    評価項目設定手段
３    優先度算出手段
４    出力手段
１０    コンピュータ
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    入力インターフェース
１５    表示コントローラ
１６    データリーダ／ライタ
１７    通信インターフェース
２１    入力機器
２２    ディスプレイ装置
３０    記録媒体
１００    資産管理装置
１０１    入力部
１０２    分析部
１０３    出力部
１１１    評価項目設定部
１１２    優先度算出部
１１３    比較データ生成部
１１４    データ保存部
１３０    資産管理装置
１３１    入力部
１３２    分析部
１３３    出力部
１４１    ＫＰＩ設定部
１４２    評価項目設定部
１４３    優先度算出部
１４４    比較データ生成部
１４５    データ保存部
２００    資産管理装置
２０１    入力部
２０２    分析部
２０３    出力部
２０４    配管情報データベース
２０５    計測情報データベース
【図１】
2019124292.tif 000003
【図２】
2019124292.tif 000004
【図３】
2019124292.tif 000005
【図４】
2019124292.tif 000006
【図５】
2019124292.tif 000007
【図６】
2019124292.tif 000008
【図７】
2019124292.tif 000009
【図８】
2019124292.tif 000010
【図９】
2019124292.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断対象の配管の情報が配管情報として入力される入力手段と、
診断対象の前記配管それぞれについて共通して保有している前記配管情報を基に、前記配管の評価項目を設定する評価項目設定手段と、
前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとに対応の優先度を算出する優先度算出手段と、
算出した優先度を診断対象の前記配管間で比較するデータを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする資産管理装置。
【請求項２】
前記評価項目設定手段は、複数の評価項目群から少なくとも１つの評価項目群を選択し、選択した前記評価項目群ごとに少なくとも１つの前記評価項目を、診断対象の前記配管の前記評価項目として設定することを特徴とする請求項１に記載の資産管理装置。
【請求項３】
前記評価項目設定手段は、前記入力手段から入力される評価指標に対応する前記評価項目を設定し、
前記優先度算出手段は、前記評価指標に対応する前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとの対応の優先度を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の資産管理装置。
【請求項４】
前記評価指標として、前記配管の管種、前記配管の長さ、前記配管の口径、前記配管の破裂数、前記配管からの漏洩量、前記配管内の流体を利用できなくなる時間、前記配管で事故が生じた際の損害額、前記配管内の流体の圧力、前記配管内の流体の汚染度および利用者のクレームの少なくとも１つから選択されていることを特徴とする請求項３に記載の資産管理装置。
【請求項５】
前記評価指標として、前記配管の特性または前記配管内の流体の特性に係る指標のうち少なくとも１つが選択されていることを特徴とする請求項３または４に記載の資産管理装置。
【請求項６】
前記評価項目に対応した評価指標の候補の情報を生成する指標生成手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記評価指標の候補を出力し、
前記入力手段は、診断対象の評価指標の候補から選択された評価指標の入力を受け付け、
前記優先度算出手段は、入力された前記評価指標について前記優先度を算出することを特徴とする請求項３から５いずれかに記載の資産管理装置。
【請求項７】
前記評価項目設定手段は、診断対象の前記配管の管種情報、敷設情報、構成情報、環境影響情報、利用者のクレーム情報および実測された物理情報のうち少なくとも１つの情報を基にした前記評価項目を設定することを特徴とする請求項１から６いずれかに記載の資産管理装置。
【請求項８】
前記評価項目設定手段は、実測された物理情報を前記評価項目として設定し、
前記優先度算出手段は、設定された前記評価項目に基づいて対応の更新の優先度を算出することを特徴する請求項１から７いずれかに記載の資産管理装置。
【請求項９】
診断対象の配管の情報を配管情報として取得し、
診断対象の前記配管それぞれについて共通して保有している前記配管情報を基に、前記配管の評価項目を設定し、
前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとに対応の優先度を算出し、
算出した優先度を診断対象の前記配管間で比較するデータを出力することを特徴とする資産管理方法。
【請求項１０】
診断対象の配管の情報を配管情報として取得する取得処理と、
診断対象の前記配管それぞれについて共通して保有している前記配管情報を基に、前記配管の評価項目を設定する評価項目設定処理と、
前記評価項目において、診断対象の前記配管ごとに対応の優先度を算出する優先度算出処理と、
算出した優先度を診断対象の前記配管間で比較するデータを出力する出力処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする資産管理プログラム。
【国際調査報告】
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