(57)【要約】  平板状金属粒子と、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性樹脂と、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸又はその塩と、水と、を含む金属分散液、並びにその応用。【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状金属粒子と、
カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性樹脂と、
２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸又はその塩と、
水と、
を含む金属分散液。
【請求項２】
前記平板状金属粒子が、銀、金、及び白金からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含む請求項１に記載の金属分散液。
【請求項３】
前記平板状金属粒子が、銀を含む請求項１又は請求項２に記載の金属分散液。
【請求項４】
前記平板状金属粒子は、平均厚さに対する平均円相当径の比である平均アスペクト比が５以上１００以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項５】
前記平板状金属粒子は、平均厚さに対する平均円相当径の比である平均アスペクト比が１２以上１００以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項６】
前記平板状金属粒子は、平均厚さに対する平均円相当径の比である平均アスペクト比が２０以上１００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項７】
前記多価カルボン酸又はその塩の分子量が、前記多価カルボン酸換算で、１２０以上である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項８】
前記多価カルボン酸又はその塩の分子量が、前記多価カルボン酸換算で、１６０以上である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項９】
前記多価カルボン酸又はその塩の分子量が、前記多価カルボン酸換算で、１８０以上である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項１０】
前記多価カルボン酸又はその塩の含有率が、前記多価カルボン酸換算で、前記平板状金属粒子の全量に対して、０．００１質量％以上１５質量％以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項１１】
前記平板状金属粒子の平均円相当径が、５０ｎｍ以上６００ｎｍ以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項１２】
前記水溶性樹脂の含有率が、前記平板状金属粒子の全量に対して、０．１質量％以上３０質量％以下である請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項１３】
前記多価カルボン酸又はその塩の含有率が、前記多価カルボン酸換算で、前記平板状金属粒子の全量に対して、０．００１質量％以上１０質量％以下である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項１４】
インクとして用いられる請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項１５】
インクジェット記録に用いられる請求項１４に記載の金属分散液。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の金属分散液を、インクジェット法によって基材上に付与する工程を含む画像記録方法。
【請求項１７】
基材と、
前記基材上に配置され、平板状金属粒子、並びに、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性樹脂を含む画像と、
を備え、
前記基材及び前記画像の少なくとも一方に、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸又はその塩を含む記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、金属分散液、画像記録方法、及び記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遮光性、遮熱性等を有する膜を形成するための金属分散液が知られている。
例えば、融点降下が起こる粒子サイズの金属微粒子を含有していても、耐熱性に優れ、熱処理による金属微粒子の粒子サイズ、形状等の変化が抑制された金属微粒子含有組成物として、少なくとも１つの硫黄原子を含有する複素環化合物と、金属微粒子とを含む金属微粒子含有組成物が知られている（例えば、特開２００８−１８４４号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、金属粒子を含む金属分散液には、動いているときには、高すぎず、適度な粘性を有し、静止すると、速やかに増粘するという物性（所謂、チキソトロピー。以下、「チキソ性」ともいう。）が求められることがある。
例えば、金属粒子を含む金属分散液を塗布膜の形成に用いる場合には、基材上に塗布する前の金属分散液は、塗布性の観点から、高すぎず、適度な粘度を有することが望ましい。一方、基材に塗布した後の金属分散液は、液垂れを抑制する観点から、速やかに増粘することが望ましい。
また、例えば、金属粒子を含む金属分散液をインクジェット法による画像記録に用いる場合には、基材上に付与する前の金属分散液は、インクジェットヘッドのノズルからの吐出性の観点から、高すぎず、適度な粘度を有することが望ましい。一方、基材上に付与した後の金属分散液は、液滴の広がり、着弾干渉等による記録画像の鮮鋭さの低下を抑制する観点から、速やかに増粘することが望ましい。【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、チキソ性を有する金属分散液を提供することである。
また、本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、鮮鋭な画像を記録できる画像記録方法を提供することである。
本発明の更に他の実施形態が解決しようとする課題は、鮮鋭な画像を備える記録物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  平板状金属粒子と、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性樹脂と、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸又はその塩と、水と、を含む金属分散液。
＜２＞  上記平板状金属粒子が、銀、金、及び白金からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含む＜１＞に記載の金属分散液。
＜３＞  上記平板状金属粒子が、銀を含む＜１＞又は＜２＞に記載の金属分散液。【０００６】
＜４＞  上記平板状金属粒子は、平均厚さに対する平均円相当径の比である平均アスペクト比が５以上１００以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
＜５＞  上記平板状金属粒子は、平均厚さに対する平均円相当径の比である平均アスペクト比が１２以上１００以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
＜６＞  上記平板状金属粒子は、平均厚さに対する平均円相当径の比である平均アスペクト比が２０以上１００以下である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の金属分散液。【０００７】
＜７＞  上記多価カルボン酸又はその塩の分子量が、上記多価カルボン酸換算で、１２０以上である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
＜８＞  上記多価カルボン酸又はその塩の分子量が、上記多価カルボン酸換算で、１６０以上である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
＜９＞  上記多価カルボン酸又はその塩の分子量が、上記多価カルボン酸換算で、１８０以上である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の金属分散液。【０００８】
＜１０＞  上記多価カルボン酸又はその塩の含有率が、上記多価カルボン酸換算で、上記平板状金属粒子の全量に対して、０．００１質量％以上１５質量％以下である＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
＜１１＞  上記平板状金属粒子の平均円相当径が、５０ｎｍ以上６００ｎｍ以下である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
＜１２＞  上記水溶性樹脂の含有率が、上記平板状金属粒子の全量に対して、０．１質量％以上３０質量％以下である＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
＜１３＞  上記多価カルボン酸又はその塩の含有率が、上記多価カルボン酸換算で、上記平板状金属粒子の全量に対して、０．００１質量％以上１０質量％以下である＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の金属分散液。【０００９】
＜１４＞  インクとして用いられる＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
＜１５＞  インクジェット記録に用いられる＜１４＞に記載の金属分散液。
＜１６＞  ＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の金属分散液を、インクジェット法によって基材上に付与する工程を含む画像記録方法。
＜１７＞  基材と、上記基材上に配置され、平板状金属粒子、並びに、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性樹脂を含む画像と、を備え、上記基材及び上記画像の少なくとも一方に、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸又はその塩を含む記録物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、チキソ性を有する金属分散液が提供される。
また、本発明の他の実施形態によれば、鮮鋭な画像を記録できる画像記録方法が提供される。
本発明の更に他の実施形態によれば、鮮鋭な画像を備える記録物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における画像の鮮鋭さの評価に用いた文字画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した金属分散液、画像記録方法、及び記録物の実施形態の一例について説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜、変更を加えて実施することができる。
【００１３】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本開示において、各成分の量は、各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。
【００１４】
本開示において、「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本開示において、「光」は、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線等の活性エネルギー線を包含する概念である。
【００１５】
本開示でいう平板状金属粒子の「平均アスペクト比」とは、平板状金属粒子における、平均厚さに対する平均円相当径の比〔平均円相当径／平均厚さ〕を指す。
平均厚さ、平均円相当径、及び平均アスペクト比を求める方法については後述する。
【００１６】
本開示でいう膜（例えば、画像）の「鏡面光沢性」とは、膜（例えば、画像）に対向する物体が写り込む程の高い光沢性を示し、単なる金属光沢とは区別される（例えば、後述の実施例における「３．画像の鏡面光沢性」の「（２）官能評価」の評価基準を参照）。
本開示において、膜（例えば、画像）の「鏡面光沢性」は、２０°グロス値及び官能評価（所謂、目視による観察）によって評価される。
２０°グロス値は、数値が高いほど、画像の鏡面光沢性に優れることを意味する。
【００１７】
本開示において、膜（例えば、画像）の「色味」は、メトリック彩度値によって評価される。メトリック彩度値が低いほど、膜（例えば、画像）の色味が抑制されていることを意味する。また、「色味が抑制されている」状態とは、金属粒子による可視領域中の特定の波長の光の吸収が抑制され、ニュートラルな色味であることを意味する。
【００１８】
［金属分散液］
本開示の金属分散液は、平板状金属粒子と、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（以下、「特定官能基」ともいう。）を有する水溶性樹脂（以下、「特定水溶性樹脂」ともいう。）と、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸（以下、「特定多価カルボン酸」ともいう。）又はその塩と、水と、を含む金属分散液である。
以下、本開示では、「特定多価カルボン酸又はその塩」を「特定多価カルボン酸等」と総称する場合がある。
【００１９】
本開示の金属分散液は、動いているときには、高すぎず、適度な粘性を有し、静止すると、速やかに増粘するという物性（所謂、チキソ性）を有する。
本開示の金属分散液がこのような効果を奏する理由については明らかではないが、本発明者らは、以下のように推測している。
【００２０】
本開示の金属分散液は、平板状金属粒子と、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸又はその塩（即ち、特定多価カルボン酸等）と、を含むことにより、特定多価カルボン酸等のカルボキシ基の１つが平板状金属粒子の表面に吸着し、かつ、別のカルボキシ基が別の平板状金属粒子の表面に吸着するため、平板状金属粒子が特定多価カルボン酸等を介して連結した構造が形成される。また、本開示の金属分散液は、特定多価カルボン酸等と、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（即ち、特定官能基）を有する水溶性樹脂（即ち、特定水溶性樹脂）と、を含むことにより、特定多価カルボン酸等のカルボキシ基と、特定水溶性樹脂の特定官能基とが相互作用し、特定多価カルボン酸等と特定水溶性樹脂とが連結する場合がある。これらのことにより、本開示の金属分散液は、静止した状態では、適度に高い粘度を示すと考えられる。
その一方で、平板状金属粒子の表面への特定多価カルボン酸等のカルボキシ基の吸着は、それほど強くないため、金属分散液を流動させると、特定多価カルボン酸等のカルボキシ基は、平板状金属粒子の表面から脱着する。また、特定多価カルボン酸等のカルボキシ基と特定水溶性樹脂の特定官能基との相互作用も、それほど強くないため、金属分散液を流動させると、特定多価カルボン酸等と特定水溶性樹脂との連結は解消される。そのため、本開示の金属分散液は、流動により粘度が低下すると考えられる。
【００２１】
本開示の金属分散液に対し、特開２００８−１８４４号公報に記載の金属微粒子含有組成物は、特定多価カルボン酸等を含んでいない。したがって、特開２００８−１８４４号公報に記載の金属微粒子含有組成物では、本開示の金属分散液のようなチキソ性は得られないと考えられる。
【００２２】
本開示の金属分散液によれば、鮮鋭な画像を記録することができる。
例えば、本開示の金属分散液をインクジェット法による画像記録に用いた場合、金属分散液は、基材上に付与した後、速やかに増粘するため、液滴の広がり、着弾干渉等による記録画像の鮮鋭さの低下が生じ難い。
【００２３】
本開示の金属分散液は、金属粒子として平板状金属粒子を含むことにより、鏡面光沢性を有する膜を形成できる。
例えば、金属粒子の形状が、球、立方体等の平板以外の形状である場合には、金属光沢性を有する膜が得られるとしても、金属粒子の表面における光の散乱の影響により、膜の鏡面光沢性は損なわれると考えられる。また、このような平板以外の形状の金属粒子は、概してアスペクト比が低い傾向にあり、可視光領域の特定の波長の光を吸収し、色味がつきやすい。
【００２４】
上記の推測は、本発明の効果を限定的に解釈するものではなく、一例として説明するものである。
【００２５】
以下、本開示の金属分散物における各成分について詳細に説明する。
【００２６】
〔平板状金属粒子〕
本開示の金属分散液は、平板状金属粒子を含む。
本開示において、「平板状」とは、２つの主平面を有する形状を意味する。
【００２７】
平板状金属粒子の形状としては、平板状、即ち、２つの主平面を有する形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
平板状金属粒子の形状としては、三角形状、四角形状、六角形状、八角形状、円形状等が挙げられる。
平板状金属粒子の形状としては、可視光域の吸収率が低いという観点から、三角形状以上の多角形状及び円形状（以下、「三角形状乃至円形状」ともいう。）が好ましい。
【００２８】
円形状としては、透過型電子顕微鏡（Transmission Electron Microscope；ＴＥＭ）を用いて、平板状金属粒子を主平面の法線方向から観察した際に、角が無く、丸い形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
三角形状以上の多角形状としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、平板状金属粒子を主平面の法線方向から観察した際に、三角形状以上の多角形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
三角形状以上の多角形状の角は、鋭角であってもよいし、鈍角であってもよいが、可視光域の吸収を軽減し得る点で、鈍角であることが好ましい。
【００２９】
平板状金属粒子のうち、三角形状乃至円形状の平板状金属粒子は、全平板状金属粒子の個数に対して、６０個数％以上であることが好ましく、６５個数％以上であることがより好ましく、７０個数％以上であることが更に好ましい。
三角形状乃至円形状の平板状金属粒子の割合が６０個数％以上であると、可視光域の吸収率がより低くなる。
「個数％」とは、５００個の平板状金属粒子中における三角形状乃至円形状の平板状金属粒子の数の割合（所謂、百分率）を意味する。個数％は、ＴＥＭを用いて、主平面の法線方向から平板状金属粒子を５００個観察することによって求める。
【００３０】
平板状金属粒子の平均円相当径は、特に制限されない。
平板状金属粒子の平均円相当径としては、例えば、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
平板状金属粒子の平均円相当径が５０ｎｍ以上であると、可視光域の吸収率がより低くなるため、色味がより抑制された膜を形成し得る。また、可視光域の吸収率がより低くなることで、鏡面光沢性により優れた膜を形成し得る。
平板状金属粒子の平均円相当径が１０００ｎｍ以下であると、金属分散液中の平板状金属粒子の分散性がより良好となるため、鏡面光沢性により優れた膜を形成し得る。また、金属分散液をインクジェット記録用インクとして用いた場合に、インクジェットヘッドのノズルの詰まりがより抑制されるため、吐出性がより向上し得る。
【００３１】
本開示において、「平板状金属粒子の平均円相当径」は、５００個の平板状金属粒子の円相当径の数平均値を意味する。
個々の平板状金属粒子の円相当径は、透過型電子顕微鏡像（ＴＥＭ像）に基づき求める。詳細には、ＴＥＭ像における平板状金属粒子の面積（即ち、投影面積）と同一面積の円の直径を、円相当径とする。
平板状金属粒子の平均円相当径の測定方法の例は、後述の実施例に示すとおりである。
【００３２】
平板状金属粒子の粒度分布における変動係数は、３５％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、２０％以下であることが更に好ましい。
「平板状金属粒子の粒度分布における変動係数」とは、５００個の平板状金属粒子の円相当径（粒度分布）の標準偏差を、５００個の平板状金属粒子の円相当径の数平均値（即ち、平均円相当径）で割って１００を乗じた値（％）を意味する。
【００３３】
平板状金属粒子の平均厚さは、例えば、金属分散液中における平板状金属粒子の分散性、及び、金属分散液をインクジェット記録用インクとして用いた場合における吐出性の観点から、５０ｎｍ以下であることが好ましく、２ｎｍ以上２５ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることが更に好ましい。
本開示において、「平板状金属粒子の平均厚さ」は、５００個の平板状金属粒子の厚さの数平均値を意味する。
平板状金属粒子の厚さは、ＦＩＢ−ＴＥＭ（Focused Ion Beam−Transmission electron microscopy）法により測定する。
平板状金属粒子の平均厚さの測定方法の例は、後述の実施例に示すとおりである。
【００３４】
平板状金属粒子の平均アスペクト比（即ち、平均円相当径／平均厚さ）は、特に制限されない。
平板状金属粒子の平均アスペクト比としては、例えば、５以上１００以下であることが好ましく、１２以上１００以下であることがより好ましく、２０以上１００以下であることが更に好ましい。
平板状金属粒子の平均アスペクト比が５以上であると、可視光域の吸収率がより低くなるため、色味がより抑制された膜を形成し得る。また、可視光域の吸収率がより低くなることで、鏡面光沢性により優れた膜を形成し得る。
平板状金属粒子の平均アスペクト比が１００以下であると、金属分散液中の平板状金属粒子の分散性がより良好となるため、鏡面光沢性により優れた膜を形成し得る。
【００３５】
平板状金属粒子に含まれる金属元素としては、特に制限はなく、例えば、銀、金、白金、アルミニウム等の金属元素が挙げられる。
平板状金属粒子は、例えば、膜（例えば、画像）の鏡面光沢性の観点から、銀、金、及び白金からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含むことが好ましく、銀及び金から選ばれる少なくとも１種の金属元素を含むことがより好ましく、銀を含むことが更に好ましい。
また、平板状金属粒子は、例えば、膜（例えば、画像）の色味抑制の観点から、銀及び白金から選ばれる少なくとも１種の金属元素を含むことが好ましく、銀を含むことがより好ましい。
【００３６】
例えば、膜（例えば、画像）の鏡面光沢性をより向上させる観点からは、平板状金属粒子は、銀を、平板状金属粒子の全量に対して８０質量％以上含むことが好ましく、９０質量％以上含むことがより好ましい。上限は特にないが、通常１００質量％以下である。
【００３７】
本開示の金属分散液は、平板状金属粒子を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００３８】
本開示の金属分散液中における平板状金属粒子の含有率は、特に制限されない。
本開示の金属分散液中における平板状金属粒子の含有率は、例えば、金属分散液の全量に対して、０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上４０質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下であることが更に好ましい。
本開示の金属分散液中における平板状金属粒子の含有率が、金属分散液の全量に対して０．１質量％以上であると、膜の鏡面光沢性がより向上し得る。
本開示の金属分散液中における平板状金属粒子の含有率が、金属分散液の全量に対して５０質量％以下であると、例えば、金属分散液をインクジェット記録用インクとして用いた場合に、吐出性がより向上し得る。
【００３９】
〜平板状金属粒子の合成方法〜
平板状金属粒子の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、三角形状以上の多角形状の平板状金属粒子を合成する方法としては、例えば、化学還元法、光化学還元法、電気化学還元法等の液相法が挙げられる。
これらの中でも、三角形状以上の多角形状の平板状金属粒子を合成する方法としては、形状及びサイズの制御性の観点から、化学還元法又は光化学還元法が好ましい。
三角形状以上の多角形状の平板状金属粒子を合成する場合、合成後に、硝酸、亜硫酸ナトリウム等の銀を溶解する溶解種によるエッチング処理、加熱によるエージング処理等を行うことにより、三角形状以上の多角形状の平板状金属粒子の角を鈍らせてもよい。
【００４０】
平板状金属粒子の合成方法としては、既述の合成方法の他、予め、フィルム、ガラス等の透明基材の表面に種晶を固定した後、平板状に金属（例えば、銀）粒子を結晶成長させてもよい。
平板状金属粒子の合成方法としては、例えば、特開２０１４−７０２４６号公報の段落［００４１］〜［００５３］の記載を参照できる。
【００４１】
平板状金属粒子には、所望の特性を付与するために、更なる処理を施してもよい。
更なる処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
更なる処理の例としては、特開２０１４−１８４６８８号公報の段落［００６８］〜［００７０］に記載の高屈折率シェル層の形成、特開２０１４−１８４６８８号公報の段落［００７２］〜［００７３］に記載の各種添加剤の添加等が挙げられる。
【００４２】
〔特定水溶性樹脂〕
本開示の金属分散液は、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（即ち、特定官能基）を有する水溶性樹脂（即ち、特定水溶性樹脂）を含む。
本開示の金属分散液において、特定水溶性樹脂は、分散剤として機能し得る。
なお、水溶性樹脂における「水溶性」とは、２５℃の水１００ｇに対して５ｇ以上（好ましくは１０ｇ以上）溶解する性質を意味する。
【００４３】
特定水溶性樹脂としては、特定官能基を有する水溶性樹脂であれば、特に制限はない。
特定水溶性樹脂は、特定官能基を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
特定官能基であるアミノ基は、一級アミノ基であってもよく、二級アミノ基であってもよく、三級アミノ基であってもよい。
【００４４】
特定水溶性樹脂は、カルボキシ基及びアミノ基の少なくとも一方を有することが好ましい。
特定水溶性樹脂がカルボキシ基及びアミノ基の少なくとも一方を有すると、金属分散液のチキソ性が得やすい。また、より鮮鋭な画質を記録することができる。
すなわち、特定水溶性樹脂が有するカルボキシ基及びアミノ基は、平板状金属粒子の表面に吸着し、平板状金属粒子の分散させる分散剤として機能するのみならず、後述の特定多価カルボン酸等が有するカルボキシ基と相互作用し得る。特定水溶性樹脂が有するカルボキシ基及びアミノ基の少なくとも一方が、特定多価カルボン酸等が有するカルボキシ基と相互作用すると、特定多価カルボン酸等と特定水溶性樹脂とが連結するため、金属分散液の粘度は、静止した状態でより高くなる。そのため、基材上において、液滴の広がり、着弾干渉等の発生が抑制される結果、より鮮鋭な画像を記録することができると考えられる。
一方、特定水溶性樹脂が有するカルボキシ基及びアミノ基の少なくとも一方と、特定多価カルボン酸等のカルボキシ基との相互作用は、それほど強くないため、金属分散液を流動させると、特定水溶性樹脂と特定多価カルボン酸等との連結は解消され、金属分散液の粘度は速やかに低下する。
以上のことから、特定水溶性樹脂がカルボキシ基及びアミノ基の少なくとも一方を有すると、金属分散液のチキソ性がより得やすいと考えられる。
【００４５】
特定水溶性樹脂の例としては、ゼラチン、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸等が挙げられる。
これらの中でも、特定水溶性樹脂としては、ゼラチンが特に好ましい。
ゼラチンは、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基の全ての特定官能基を有するため、平板状金属粒子及び特定多価カルボン酸等と、擬似的な架橋構造を形成しやすい。そのため、本開示の金属分散液は、ゼラチンを含むことにより、チキソ性が得やすくなる。
【００４６】
また、本開示の金属分散液は、ゼラチンを含むことにより、平板状金属粒子の分散性が向上し得る。平板状金属粒子の分散性が向上すると、形成される膜の鏡面光沢性の向上が期待できる。また、平板状金属粒子の分散性が向上すると、金属分散液をインクジェット法による画像記録に用いた場合に、インクジェットヘッドのノズルからの金属分散液の吐出性が向上し得る。
特に、平板状金属粒子が銀を含む場合、特定水溶性樹脂としてゼラチンを選択すると、金属分散液中において、平板状金属粒子をより高い濃度で良好に分散できるため、膜の鏡面光沢性がより向上し得る。
【００４７】
ゼラチンとしては、コラーゲンからの誘導過程で石灰等のアルカリによる処理を伴うアルカリ処理ゼラチン；塩酸等の酸による処理を伴う酸処理ゼラチン；加水分解酵素等の酵素による処理を伴う酵素処理ゼラチン；酸素処理ゼラチン；ゼラチン分子中に含まれる官能基としてのアミノ基、イミノ基、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を、これらの官能基と反応し得る基を一つ有する試薬によって変性した変性ゼラチン（フタル化ゼラチン、コハク化ゼラチン、トリメトリト化ゼラチン等）；特開昭６２−２１５２７２号の第２２２頁左下欄６行目から第２２５頁左上欄末行目に記載のゼラチンなどが挙げられる。
【００４８】
特定水溶性樹脂の重量平均分子量は、平板状金属粒子の分散性の観点から、５０００〜１００００００であることが好ましく、１００００〜５０００００であることがより好ましく、２００００〜２０００００であることが更に好ましい。
【００４９】
本開示において、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定された値を意味する。
ＧＰＣによる重量平均分子量の測定は、測定装置として、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー（株）、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて行う。また、ＧＰＣによる重量平均分子量の測定は、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μＬ、及び測定温度を４０℃とし、示差屈折率（ＲＩ）検出器を用いて行う。検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００５０】
本開示の金属分散液が特定水溶性樹脂を含む場合、特定水溶性樹脂を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００５１】
本開示の金属分散液中における特定水溶性樹脂の含有率は、特に制限されない。
本開示の金属分散液中における特定水溶性樹脂の含有率は、例えば、平板状金属粒子の全量に対して、０．１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。
本開示の金属分散液中における特定水溶性樹脂（好ましくは、ゼラチン）の含有率が、平板状金属粒子の全量に対して０．１質量％以上であると、特定水溶性樹脂を含むことによる効果、すなわち、金属分散液のチキソ性がより良好に発現し得る。また、金属分散液のチキソ性がより良好に発現し得るため、より鮮鋭な画像の記録が可能となる。
金属分散液中における特定水溶性樹脂（特に、ゼラチン）の含有率が高すぎると、形成される膜の鏡面光沢性が損なわれる場合がある。金属分散液中における特定水溶性樹脂の含有率が、平板状金属粒子の全量に対して４０質量％以下であると、形成される膜の鏡面光沢性が損なわれ難い。
【００５２】
〔特定多価カルボン酸等〕
本開示の金属分散液は、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸又はその塩（即ち、特定多価カルボン酸等）を含む。
２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結する部分構造は、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造であり、５つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造であることが好ましく、７つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造であることがより好ましい。
２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結する部分構造が、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造である多価カルボン酸又はその塩は、構造の自由度が高く、平板状金属粒子及び既述の特定水溶性樹脂の少なくとも一方と相互作用し易いため、金属分散液のチキソ性が良好に発現し得る。また、金属分散液のチキソ性が良好に発現し得るため、鮮鋭な画像の記録が可能となる。
上記直鎖状に結合した原子の数の上限は、特に制限されず、例えば、水溶性の観点から、１２以下であることが好ましい。
【００５３】
上記直鎖状に結合した原子の種類は、特に制限されない。
上記直鎖状に結合した原子の種類としては、炭素原子、窒素原子、酸素原子等が挙げられる。
これらの中でも、上記直鎖状に結合した原子の種類としては、例えば、分子設計の自由度の高さの観点から、炭素原子が好ましい。
【００５４】
特定多価カルボン酸の塩における「塩」としては、例えば、アルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）が挙げられる。
【００５５】
特定多価カルボン酸等の分子量は、特に制限されない。
特定多価カルボン酸等の分子量は、特定多価カルボン酸換算で、例えば、１２０以上であることが好ましく、１６０以上であることがより好ましく、１８０以上であることが更に好ましい。
特定多価カルボン酸等の分子量が、特定多価カルボン酸換算で、１２０以上であると、構造の自由度がより高まり、平板状金属粒子及び特定水溶性樹脂の少なくとも一方と相互作用し易くなるため、金属分散液のチキソ性がより良好に発現し得る。また、金属分散液のチキソ性がより良好に発現し得るため、より鮮鋭な画像の記録が可能となる。
また、特定多価カルボン酸等の分子量は、特定多価カルボン酸換算で、例えば、３０００以下であることが好ましく、２０００以下であることがより好ましく、１０００以下であることが更に好ましい。
特定多価カルボン酸等の分子量が、特定多価カルボン酸換算で、３０００以下であると、増粘しすぎず、適切な粘度設計ができる。
本開示において、「特定多価カルボン酸換算」とは、特定多価カルボン酸については、それ自体の質量を採用し、特定多価カルボン酸の塩については、塩を形成していない対応する特定多価カルボン酸の質量を採用することを意味する。例えば、アゼライン酸ジナトリウムの場合には、アゼライン酸の質量を採用する。
【００５６】
特定多価カルボン酸等の例としては、アジピン酸（原子の数：４、分子量：１４６）、ピメリン酸（原子の数：５、分子量：１６０）、スベリン酸（原子の数：６、分子量：１７４）、アゼライン酸（原子の数：７、分子量：１８８）、セバシン酸（原子の数：８、分子量：２０２）、テレフタル酸（原子の数：４、分子量：１６６）、ウンデカン二酸（原子の数：９、分子量：２１６）、ドデカン二酸（原子の数：１０、分子量：２３０）、トリデカン二酸（原子の数：１１、分子量：２４４）、テトラデカン二酸（原子の数：１２、分子量：２５８）等が挙げられる。なお、括弧内の「原子の数」とは、特定多価カルボン酸等が有する、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結する部分構造において直鎖状に結合した原子の数を示す。
これらの中でも、特定多価カルボン酸等としては、チキソ性の観点から、アゼライン酸及びセバシン酸から選ばれる少なくとも１種が好ましく、取り扱い性の観点から、アゼライン酸がより好ましい。
【００５７】
本開示の金属分散液が特定多価カルボン酸等を含む場合、特定多価カルボン酸等を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００５８】
本開示の金属分散液中における特定多価カルボン酸等の含有率は、特に制限されない。
本開示の金属分散液中における特定多価カルボン酸等の含有率は、特定多価カルボン酸換算で、例えば、平板状金属粒子の全量に対して、０．００１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、０．００１質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、０．００１質量％以上１０質量％以下であることが更に好ましい。
本開示の金属分散液中における特定多価カルボン酸等の含有率が、特定多価カルボン酸換算で、平板状金属粒子の全量に対して０．００１質量％以上であると、特定水溶性樹脂を含むことによる効果、すなわち、金属分散液のチキソ性がより良好に発現し得る。また、金属分散液のチキソ性がより良好に発現し得るため、より鮮鋭な画像の記録が可能となる。
本開示の金属分散液中における特定多価カルボン酸等の含有率が、特定多価カルボン酸換算で、平板状金属粒子の全量に対して５０質量％以下であると、鏡面光沢性が損なわれ難い。
【００５９】
−特定多価カルボン酸等の検出方法−
本開示の金属分散液中において、特定多価カルボン酸等の大部分は、平板状金属粒子の表面に吸着しているか、或いは、特定水溶性樹脂と相互作用した状態で存在していると考えられる。
本開示の金属分散液中に含まれる特定多価カルボン酸等は、例えば、以下の方法により検出することができる。
平板状金属粒子の表面に吸着している特定多価カルボン酸等を、平板状金属粒子の表面から脱着させるため、カラーペーパー処理用漂白定着剤（ＣＰ−４８Ｓ  Ｐ２  Ｋ  ＰａｒｔＡ及びＣＰ−４８Ｓ  Ｐ２  Ｋ  ＰａｒｔＢ、富士フイルム（株））に対し、測定対象である金属分散液を添加し、平板状金属粒子を溶出させる。次いで、純水で希釈することにより、特定多価カルボン酸等及び特定水溶性樹脂を含む液を得る。そして、得られた特定多価カルボン酸等を含む液を、標品を用いたイオンクロマトグラフィーにより分抽し、定量を行う。また、必要に応じて、カラムを介して分抽した単離物質を、ＮＭＲ（核磁気共鳴）及びＭＳ（質量分析法）の少なくとも一方によって同定する。
平板状金属粒子が金である場合は、カラーペーパー処理用漂白定着剤の代わりに王水を使用し、必要に応じて、水酸化ナトリウム等で中和した後、同様にイオンクロマトグラフィーによる定量及び同定を行う。
【００６０】
〔水〕
本開示の金属分散液は、水を含む。
本開示の金属分散液は、水を含むことで、取り扱い性が良好となる。また、水の代わりに有機溶剤を含む場合に比べて、環境への負荷が軽減される。
【００６１】
本開示の金属分散液中における水の含有率としては、特に制限はない。
本開示の金属分散液中における水の含有率は、例えば、金属分散液の取り扱い性、及び、環境負荷の軽減の観点から、金属分散液の全量に対して、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましい。
また、本開示の金属分散液中における水の含有率は、例えば、金属分散液をインクジェット記録用インクとして用いた場合の吐出性の観点から、金属分散液の全量に対して、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７５質量％以下であることが更に好ましい。
【００６２】
〔有機溶剤〕
本開示の金属分散液は、有機溶剤を含むことができる。
例えば、本開示の金属分散液をインクジェット法による画像記録に用いる場合には、吐出性の観点から、有機溶剤を含むことが好ましい。
有機溶剤としては、特に制限はないが、水溶性有機溶剤であることが好ましい。
水溶性有機溶剤における「水溶性」とは、２５℃の水１００ｇに対して５ｇ以上（好ましくは１０ｇ以上）溶解する性質をいう。
【００６３】
水溶性有機溶剤としては、特に制限はない。
水溶性有機溶剤の例としては、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等の多価アルコール類；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル等のグリコールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のピロリドン類などが挙げられる。
【００６４】
水溶性有機溶剤としては、上記以外にも、例えば、特開２０１１−４６８７２号公報の段落［０１７６］〜［０１７９］に記載されている水溶性有機溶剤、及び、特開２０１３−１８８４６号公報の段落［００６３］〜［００７４］に記載されている水溶性有機溶剤の中から、適宜選択することもできる。
【００６５】
なお、水溶性有機溶剤の中でも、多価アルコール類は、乾燥防止剤又は湿潤剤としても有用である。
乾燥防止剤又は湿潤剤としての多価アルコール類の例としては、特開２０１１−４２１５０号公報の段落［０１１７］に記載されている多価アルコール類が挙げられる。
【００６６】
水溶性有機溶剤としては、沸点が１５０℃以上であり、かつ、溶解度パラメータ（以下、「ＳＰ値」ともいう。）が２４ＭＰａ１／２以上である有機溶剤（以下、「特定有機溶剤」ともいう。）が好ましい。
例えば、本開示の金属分散液をインクジェット法による画像記録に用いる場合には、金属分散液中に含まれる水溶性有機溶剤の沸点が１５０℃以上である（即ち、水溶性有機溶剤の沸点が水の沸点よりも高い）と、溶剤の揮発に起因する金属分散液の吐出性の低下がより抑制されるため好ましい。
水溶性有機溶剤の沸点は、１７０℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることが更に好ましい。
水溶性有機溶剤の沸点の上限としては、特に制限はなく、例えば、３００℃以下であることが好ましい。
水溶性有機溶剤の沸点は、Ｔｉｔａｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の沸点測定器（ＤｏｓａＴｈｅｒｍ３００）を用いて測定される値である。
本開示において、沸点は、大気圧下での沸点を意味する。
【００６７】
また、水溶性有機溶剤のＳＰ値が２４ＭＰａ１／２以上であると、基材上に付与された金属分散液中において、平板状金属粒子の配向性がより向上し、その結果、形成される膜の鏡面光沢性がより向上するため好ましい。
水溶性有機溶剤のＳＰ値は、２５ＭＰａ１／２以上であることがより好ましく、２６ＭＰａ１／２以上であることが更に好ましく、２７ＭＰａ１／２以上であることが特に好ましい。
水溶性有機溶剤のＳＰ値の上限としては、特に制限はなく、例えば、４０ＭＰａ１／２以下であることが好ましい。
【００６８】
水溶性有機溶剤の溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、沖津法によって求められる値（単位：ＭＰａ１／２）である。沖津法は、従来周知のＳＰ値の算出方法の一つであり、例えば、日本接着学会誌Ｖｏｌ．２９、Ｎｏ．６（１９９３年）２４９頁〜２５９頁に詳述されている方法である。
【００６９】
以下、特定有機溶剤の具体例を示す。なお、カッコ内の数値は、記載した順に、沸点（単位：℃）及びＳＰ値（単位：ＭＰａ１／２）を示す。
エチレングリコール（１９７℃、２９．９ＭＰａ１／２）、ジエチレングリコール（２４４℃、２４．８ＭＰａ１／２）、プロピレングリコール（１８８℃、２７．６ＭＰａ１／２）、１，４−ブタンジオール（２３０℃、３０．７ＭＰａ１／２）、１，２−ペンタンジオール（２０６℃、２８．６ＭＰａ１／２）、１，５−ペンタンジオール（２０６℃、２９．０ＭＰａ１／２）、１，６−ヘキサンジオール（２５０℃、２７．７ＭＰａ１／２）、グリセリン（２９０℃、３３．８ＭＰａ１／２）、ホルムアミド（２１０℃、３９．３ＭＰａ１／２）、ジメチルホルムアミド（１５３℃、３０．６ＭＰａ１／２）、トリエタノールアミン（２０８℃（２０ｈＰａ）、３２．３ＭＰａ１／２）、ポリエチレングリコール（２５０℃、２６．１ＭＰａ１／２）、１，２−へキサンジオール（２２３℃、２４．１ＭＰａ１／２）、ジプロピレングリコール（２３０℃、２７．１ＭＰａ１／２）。
これらの中でも、特定有機溶剤としては、プロピレングリコール、グリセリン、及びエチレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。これらの特定有機溶剤は、例えば、本開示の金属分散液をインクジェット法による画像記録に用いた場合に、金属分散液の吐出性をより向上し得るため好ましい。
【００７０】
本開示の金属分散液が有機溶剤を含む場合、有機溶剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００７１】
本開示の金属分散液が有機溶剤を含む場合、金属分散液中における有機溶剤の含有率は、特に制限されない。
本開示の金属分散液中における有機溶剤（好ましくは、特定有機溶剤）の含有率は、例えば、金属分散液の全量に対して、５質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上５０質量％以下であることが更に好ましく、１０質量％以上４０質量％以下であることが特に好ましい。
【００７２】
〔界面活性剤〕
本開示の金属分散液は、界面活性剤を含むことができる。
本開示の金属分散液が界面活性剤を含む場合、界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤が好ましい。
本開示の金属分散液がフッ素系界面活性剤を含むと、金属分散液の表面張力が低下するため、基材に付与された金属分散液中では、平板状金属粒子の配向性が向上し得る。その結果、鏡面光沢性により優れた膜を形成できる。
フッ素系界面活性剤としては、特に制限はなく、公知のフッ素系界面活性剤の中から、適宜選択できる。
フッ素系界面活性剤の例としては、「界面活性剤便覧」（西一郎、今井怡知一郎、及び笠井正蔵編、産業図書株式会社、１９６０年発行）に記載されているフッ素系界面活性剤が挙げられる。
【００７３】
フッ素系界面活性剤としては、分子中にパーフルオロ基を含み、かつ、屈折率が１．３０〜１．４２（好ましくは１．３２〜１．４０）であるフッ素系界面活性剤が好ましい。
屈折率が１．３０〜１．４２であるフッ素系界面活性剤によれば、形成される膜の鏡面光沢性をより向上させることができる。
上記のフッ素系界面活性剤の屈折率は、カルニュー精密屈折計（ＫＰＲ−３０００、（株）島津製作所）を用いて測定される値である。フッ素系界面活性剤が液体である場合には、フッ素系界面活性剤をセルに収容し、屈折率を測定する。フッ素系界面活性剤が固体である場合には、固体試料をカルニュー精密屈折計（ＫＰＲ−３０００、（株）島津製作所）付属のＶブロックプリズムに設置するＶブロック法にて、屈折率を測定する。
【００７４】
フッ素系界面活性剤が分子中にパーフルオロ基を含むと、フッ素系界面活性剤の屈折率を上記の範囲内に調整しやすく、また、比較的少量で金属分散液の表面張力を調整できる。
【００７５】
分子内にパーフルオロ基を含み、かつ、屈折率が１．３０〜１．４２であるフッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル等のアニオン型；パーフルオロアルキルベタイン等の両性型；パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のカチオン型；パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基及び親水性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基及び親油性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基を含有するウレタン等のノニオン型などが挙げられる。また、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開昭６２−２２６１４３号公報、及び特開昭６０−１６８１４４号公報に記載されているフッ素系界面活性剤も好適な例として挙げられる。
【００７６】
フッ素系界面活性剤としては、市販品を用いることができる。
フッ素系界面活性剤の市販品の例としては、ＡＧＣセイミケミカル（株）のサーフロン（登録商標）シリーズ（Ｓ−２４３、Ｓ-２４２等）、ＤＩＣ（株）のメガファック（登録商標）シリーズ（Ｆ-４４４、Ｆ−４１０等）、３Ｍ社のＮＯＶＥＣ（登録商標）シリーズ（例えば、２７００２）、イー・アイ・デュポン・ネメラス・アンド・カンパニー社のゾニールシリーズ（例えば、ＦＳＥ）などが挙げられる。
【００７７】
本開示の金属分散液が界面活性剤を含む場合、界面活性剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００７８】
本開示の金属分散液が界面活性剤を含む場合、金属分散液中における界面活性剤の含有率は、特に制限されない。
本開示の金属分散液中における界面活性剤（好ましくは、フッ素系界面活性剤）の含有率は、例えば、金属分散液の全量に対して、０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以上１．０質量％以下であることがより好ましく、０．０３質量％以上０．５質量％以下であることが更に好ましい。
本開示の金属分散液中における界面活性剤の含有率が、上記範囲内であると、金属分散液をインクジェット記録用インクとして用いる場合、即ち、インクジェット法による画像記録に用いる場合に、金属分散液の表面張力を、金属分散液の吐出性がより良好となる範囲に調整しやすい。
【００７９】
〔その他の成分〕
本開示の金属分散液は、必要に応じて、既述した成分以外の成分（所謂、その他の成分）を含んでいてもよい。
その他の成分としては、防腐剤、消泡剤等が挙げられる。
防腐剤としては、特開２０１４−１８４６８８号公報の段落［００７３］〜［００９０］の記載を参照できる。
消泡剤としては、特開２０１４−１８４６８８号公報の段落［００９１］及び［００９２］の記載を参照できる。
【００８０】
また、その他の成分としては、固体湿潤剤（例えば、尿素）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、キレート剤等も挙げられる。
【００８１】
また、その他の成分としては、ポリマー粒子も挙げられる。
ポリマー粒子としては、特開２０１０−６４４８０号公報の段落［００９０］〜［０１２１］、特開２０１１−０６８０８５号公報の段落［０１３０］〜［０１６７］、及び特開２０１１−６２９９８号公報の段落［０１８０］〜［０２３４］に記載されている自己分散性ポリマー粒子が挙げられる。
【００８２】
また、本開示の金属分散液は、着色剤（顔料、染料等）を含んでいてもよい。
着色剤としては、膜（例えば、画像）の耐光性、膜（例えば、画像）の耐候性等の観点から、顔料が好ましい。
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
顔料としては、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料が挙げられる。
有機顔料及び無機顔料としては、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。また、顔料としては、表面処理された顔料（樹脂、顔料誘導体の分散剤等で顔料表面を処理した顔料、粒子表面に親水性基を有する自己分散顔料など）も挙げられる。さらに、顔料としては、市販の顔料分散体を用いてもよい。
着色剤として顔料を用いる場合には、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよい。
顔料等の色材及び顔料分散剤については、特開２０１４−０４０５２９号公報の段落［０１８０］〜［０２００］を適宜参照できる。
【００８３】
但し、色味が抑制された金属調の膜（例えば、画像）を形成（例えば、記録）する場合には、本開示の金属分散液中における着色剤の含有率は、金属分散液の全量に対して、１質量％以下が好ましく、１質量％未満がより好ましく、０．１質量％以下が更に好ましく、０質量％、即ち、本開示の金属分散液が着色剤を含まないことが最も好ましい。
【００８４】
また、本開示の金属分散液は、重合性化合物を少なくとも１種含む光硬化型のインクとして用いてもよい。この場合、金属分散液は、更に重合開始剤を含むことが好ましい。
重合性化合物としては、例えば、２０１１−１８４６２８号公報の段落［０１２８］〜［０１４４］、特開２０１１−１７８８９６号公報の段落［００１９］〜［００３４］、又は特開２０１５−２５０７６号公報の段落［００６５］〜［００８６］に記載されている重合性化合物（例えば、２官能以上の（メタ）アクリルアミド化合物）が挙げられる。
重合開始剤としては、例えば、特開２０１１−１８４６２８号公報の段落［０１８６］〜［０１９０］、特開２０１１−１７８８９６号公報の段落［０１２６］〜［０１３０］、又は特開２０１５−２５０７６の段落［００４１］〜［００６４］に記載されている公知の重合開始剤が挙げられる。
【００８５】
＜金属分散液の好ましい物性＞
本開示の金属分散液の物性としては、特に制限はないが、例えば、以下の物性を有していることが好ましい。
本開示の金属分散液の２５℃（±１℃）におけるｐＨは、７．５以上であることが好ましく、７．５〜１２であることがより好ましく、７．５〜１０であることが更に好ましい。
【００８６】
本開示の金属分散液の２５℃（±１℃）における表面張力は、６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ〜５０ｍＮ／ｍであることがより好ましく、２５ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
金属分散液の表面張力が６０ｍＮ／ｍ以下であると、濡れ性の向上、及び、基材におけるカールの発生抑制の観点から有利である。
本開示の金属分散液の表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ-Ｚ（協和界面科学（株））を用いて、プレート法により測定される値である。
【００８７】
＜金属分散液の用途＞
本開示の金属分散液は、基材（例えば、記録媒体）に対して膜（例えば、画像）を形成するための液体として好適に用いることができる。このような液体としては、基材に対して塗膜を形成するための塗布液（例えば、コーティング液）、記録媒体としての基材に対して画像を形成するためのインク〔例えば、ボールペンに用いられるインク（即ち、ボールペン用インク）、及び、インクジェット記録に用いられるインク（即ち、インクジェット記録用インク）〕等が挙げられる。
【００８８】
本開示の金属分散液は、チキソ性を有するため、塗布液として用いた場合には、塗布後の液垂れが生じ難い。
また、本開示の金属分散液は、チキソ性を有するため、インクジェット記録用インクとして用いた場合には、良好な吐出性を示し、かつ、鮮鋭な画像を記録することができる。本開示の金属分散液は、打滴の際には、高すぎず、適度な粘度を有することで良好な吐出性を示し、基材上に付与した後には、速やかに増粘することで、液滴の広がり、着弾干渉等の発生が抑制される結果、鮮鋭な画像を記録することができる。
【００８９】
本開示の金属分散液は、鮮鋭な画質の画像を記録することができるのみならず、鏡面光沢性を有し、かつ、色味が抑制された画像を記録することができるため、加飾画像の記録、特に、インクジェット法による加飾画像の記録に用いられることが好ましい。
「加飾画像の記録」とは、対象物に対して装飾を加えることを目的とした画像記録全般を意味する。加飾画像の記録は、上記目的以外の記録（例えば、導電性ラインを形成するための記録）とは異なる。
本開示の金属分散液を加飾画像の記録に用いた場合には、対象物に対して、鏡面光沢性を有し、かつ、色味が抑制された、鮮鋭な画像の装飾を加えることができる。
【００９０】
本開示の金属分散液は、鏡面光沢性をより効果的に得る観点から、最小幅１ｍｍ以上の画像の記録に用いられることが好ましい。
本開示の金属分散液によって記録される画像の最小幅は、２ｍｍ以上がより好ましく、３ｍｍ以上が更に好ましい。
本開示の金属分散液によって記録される画像の最小幅の上限としては、特に制限はなく、例えば、３００ｍｍ以下であり、２００ｍｍ以下が好ましい。
【００９１】
＜金属分散液の製造方法＞
本開示の金属分散液の製造方法としては、特に制限はなく、例えば、既述の各成分を混合する方法が挙げられる。
本開示の金属分散液の製造方法では、平板状金属粒子を配合するに際しては、平板状金属粒子を、平板状金属粒子を含む分散液として配合することが好ましい。
すなわち、本開示の金属分散液の製造方法の好ましい態様としては、平板状金属粒子を含む分散液と、特定水溶性樹脂と、特定多価カルボン酸等と、水と、必要に応じて、有機溶剤、界面活性剤等の他の成分と、を混合する態様である。
【００９２】
特定水溶性樹脂及び特定多価カルボン酸等は、平板状金属粒子を含む分散液を調製する際に使用されることで、平板状金属粒子を含む分散液に含まれていてもよい。
特定多価カルボン酸の塩を使用した場合、金属分散液中には、塩が解離した特定多価カルボン酸及び特定多価カルボン酸の塩の少なくとも一方が存在していると考えられる。
【００９３】
＜インクセット＞
本開示の金属分散液は、インクセットを構成するインクとして好適に用いることができる。
本開示の金属分散液をインクとして用いたインクセットとしては、特に制限はないが、下記の本実施形態のインクセットが好ましい。
【００９４】
本実施形態のインクセットは、既述の本開示の金属分散液である第１のインクと、着色剤を含み、かつ、第１のインクとは異なる第２のインクと、を有する。
本実施形態のインクセットは、鏡面光沢性を有する画像（所謂、鏡面画像）と、鏡面光沢性を有しない着色画像と、を組み合わせた画像を記録することができるインクセットである。
【００９５】
本実施形態のインクセットの好ましい使用態様では、基材上に、第１のインクによる画像（即ち、鏡面画像）と第２のインクによる着色画像とを並べて又は重ねて形成する。
第１のインクによる鏡面画像と第２のインクによる着色画像とを重ねて形成する場合、第１のインクによる鏡面画像と第２のインクによる着色画像とは、いずれを下層（即ち、基材に近い側の層）としてもよい。
第１のインクによる鏡面画像を下層（即ち、基材に近い側の層）とし、第の２インクによる着色画像を上層（即ち、基材からみて遠い側の層）とした場合には、第１のインクによる鏡面画像と第２のインクによる着色画像との重なり部分において、鏡面光沢性を有する着色画像が得られる。
第２のインクによる着色画像を下層（即ち、基材に近い側の層）とし、第１のインクによる鏡面画像を上層（即ち、基材からみて遠い側の層）とした場合には、第１のインクによる鏡面画像と第２のインクによる着色画像との重なり部分において、第２のインクによる着色画像を、第１のインクによる画像（例えば、銀色の画像）によって隠蔽することができる。
【００９６】
第１のインクの詳細については、金属分散液の項にて説明したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００９７】
第２のインクとしては、着色剤を含むインクであれば、特に制限はなく、公知のインクを、適宜選択することができる。
第２のインクは、黒色若しくは白色の着色剤を含む無彩色のインク、又は、Ｒ（所謂、赤色）、Ｇ（所謂、緑色）、Ｂ（所謂、青色）、Ｙ（所謂、黄色）、Ｍ（所謂、マゼンタ色）、若しくはＣ（所謂、シアン色）の着色剤を含む有彩色のインクから選ばれる少なくとも一つを含むことが好ましい。
第２のインクは、主たる溶媒として水を含む水系インクであってもよいし、主たる溶媒として溶剤を含む溶剤系インクであってもよい。
また、第２のインクは、重合性化合物及び光重合開始剤を含む光硬化型のインクであってもよい。
【００９８】
着色剤としては、顔料、染料等の着色剤が挙げられる。
これらの中でも、着色剤としては、画像の耐光性、画像の耐候性等の観点から、顔料が好ましい。
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
顔料としては、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料が挙げられる。
有機顔料及び無機顔料としては、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
【００９９】
また、顔料としては、表面処理された顔料（樹脂、顔料誘導体の分散剤等で顔料表面を処理した顔料、粒子表面に親水性基を有する自己分散顔料など）も挙げられる。さらに、顔料としては、市販の顔料分散体を用いてもよい。
【０１００】
着色剤として顔料を用いる場合には、必要に応じて顔料分散剤を併用してもよい。
顔料等の着色剤及び顔料分散剤については、特開２０１４−０４０５２９号公報の段落［０１８０］〜［０２００］を適宜参照できる。
【０１０１】
第２のインクは、着色剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０１０２】
第２のインク中における着色剤（好ましくは、顔料）の含有率は、画像濃度の観点から、第２のインクの全量に対して、１質量％以上であることが好ましく、１質量％〜２０質量％であることがより好ましく、２質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１０３】
本実施形態のインクセットでは、第１のインクにおける着色剤の含有率が、第１のインクの全量に対して１質量％未満（より好ましくは０．１質量％以下）であり、かつ、第２のインクにおける着色剤の含有率が、第２のインクの全量に対して１質量％以上（より好ましくは１質量％〜２０質量％、更に好ましくは２質量％〜１０質量％）であることが好ましい。
【０１０４】
［画像記録方法］
本開示の金属分散液は、画像の記録に用いることができる。
本開示の金属分散液を用いた画像記録方法としては、特に制限はないが、下記の本実施形態の画像記録方法（以下、「第１の実施形態の画像記録方法」ともいう。）が好ましい。
【０１０５】
第１の実施形態の画像記録方法は、本開示の金属分散液を、インクジェット法によって基材上に付与する工程（以下、「付与工程」ともいう。）を含む。
第１の実施形態の画像記録方法では、本開示の金属分散液をインクジェット記録用インクとして用いる。本開示の金属分散液は、チキソ性を有し、動いているときには、高すぎず、適度な粘度を示すため、第１の実施形態の画像記録方法では、インクジェット法によって基材上に付与する際の吐出性が良好となる。また、本開示の金属分散液は、チキソ性を有し、静止したときには、速やかに増粘するため、第１の実施形態の画像記録方法では、基材上において、液滴の広がり、着弾干渉等が発生し難く、鮮鋭な画像を記録することができる。さらに、第１の実施形態の画像記録方法によれば、鏡面光沢性を有し、かつ、色味が抑制された画像を記録することができる。
【０１０６】
基材としては、特に制限はなく、例えば、紙基材、樹脂基材等が挙げられる。
紙基材としては、普通紙、光沢紙、コート紙等が挙げられる。
光沢紙は、原紙と、原紙上に配置された高分子又は多孔性微粒子と、を備える紙基材である。
光沢紙としては、特に制限はない。光沢紙の市販品の例としては、富士フイルム（株）の「画彩（登録商標）」、セイコーエプソン（株）の写真用紙、フォト光沢紙等、コニカミノルタ（株）の光沢紙などが挙げられる。
コート紙は、原紙と、原紙上に配置されたコート層と、を備える紙基材である。
コート紙としては、特に制限はない。コート紙の市販品の例としては、王子製紙（株）の「ＯＫトップコート（登録商標）＋」、日本製紙（株）の「オーロラコート」等が挙げられる。
紙基材としては、鏡面光沢性により優れた画像を記録することができる点で、光沢紙又はコート紙が好ましく、光沢紙がより好ましい。
【０１０７】
樹脂基材としては、例えば、樹脂フィルムが挙げられる。
樹脂フィルムとしては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ：Polyvinyl Chloride）、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Polyethylene terephthalate）、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のフィルムが挙げられる。
これらの中でも、樹脂フィルムとしては、鏡面光沢性により優れた画像を記録することができる点で、ＰＶＣフィルム又はＰＥＴフィルムが好ましく、ＰＥＴフィルムがより好ましい。
上述の基材は、必要に応じて、インクの定着性、画質等の向上などを目的として設けられるインク受像層を有していてもよい。
【０１０８】
また、基材は、既に画像が記録されている基材であってもよい。すなわち、第１の実施形態の画像記録方法は、既に画像が記録されている基材の画像（所謂、記録画像）上に、本開示の金属分散液を用いて画像を記録する方法であってもよい。
基材に記録されている画像上に、本開示の金属分散液を用いて画像を記録することで、基材に記録されている画像に対して、鏡面光沢性を有する装飾を加えることができる。また、基材に記録されている画像を、本開示の金属分散液により記録される画像（例えば、銀色の画像）によって隠蔽することもできる。
【０１０９】
インクジェット法の方式としては、特に制限はなく、公知の方式の中から適宜選択することができる。
インクジェット法の方式の例としては、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式；ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（所謂、圧力パルス方式）；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等が挙げられる。
【０１１０】
インクジェットヘッドの方式は、オンデマンド方式であってもよいし、コンティニュアス方式であってもよい。
インクジェットヘッドからのインクの吐出方式としては、特に制限はない。
インクの吐出方式の例としては、電気−機械変換方式（シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）；電気−熱変換方式（サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）；静電吸引方式（電界制御型、スリットジェット型等）；放電方式（例えば、スパークジェット型）などが挙げられる。
【０１１１】
インクジェット法における記録方式としては、単尺のシリアルヘッドを用いてヘッドを基材の幅方向に走査させながら記録を行うシャトル方式；基材の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式（所謂、シングルパス方式）等が挙げられる。
【０１１２】
吐出ヘッドのノズル径としては、特に制限はなく、例えば、より精細な画像を記録することができる点で、２５μｍ未満であることが好ましく、５μｍ以上２５μｍ未満であることがより好ましく、１０μｍ以上２５μｍ未満であることが更に好ましく、１５μｍ以上２５μｍ未満であることが特に好ましい。
【０１１３】
第１の実施形態の画像記録方法は、基材上に付与された金属分散液を乾燥させる工程を含んでいてもよい。
乾燥は、室温における自然乾燥であってもよいし、加熱乾燥であってもよい。
基材として樹脂基材を用いる場合には、加熱乾燥が好ましい。
【０１１４】
加熱乾燥の手段としては、特に制限はなく、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン等が挙げられる。
加熱乾燥の温度は、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上１５０℃以下であることがより好ましく、７０℃以上１００℃以下であることが更に好ましい。
加熱乾燥の時間は、金属分散液の組成及び金属分散液の吐出量を加味して適宜設定することができ、例えば、１分間〜１８０分間であることが好ましく、５分間〜１２０分間であることがより好ましく、５分間〜６０分間であることが更に好ましい。
【０１１５】
本開示の金属分散液を用いた画像記録方法としては、既述の第１の実施形態の画像記録方法以外に、下記の第２の実施形態の画像記録方法も挙げられる。第２の実施形態の画像記録方法では、既述の本実施形態のインクセットを用いる。
【０１１６】
第２の実施形態の画像記録方法は、既述の本開示の金属分散液である第１のインクを、インクジェット法によって基材に付与する工程（以下、「第１のインク付与工程」ともいう。）と、着色剤を含み、かつ、第１のインクとは異なる第２のインクを、基材に付与する工程（以下、「第２のインク付与工程」ともいう。）と、を含む。
第１のインク付与工程及び第２のインク付与工程は、いずれを先に行ってもよい。
第２の実施形態の画像記録方法は、第１のインク付与工程と第２のインク付与工程との間、並びに、第１のインク付与工程及び第２のインク付与工程のうち後に行われる工程の後、の少なくとも一方に、基材に付与したインク（即ち、第１のインク及び第２のインクの少なくとも一方）を乾燥させる工程を含んでいてもよい。インク（即ち、第１のインク及び第２のインクの少なくとも一方）を乾燥させる工程の詳細は、既述の第１の実施形態の画像記録方法における金属分散液を乾燥させる工程と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１７】
第２の実施形態の画像記録方法の好ましい態様は、第１のインク付与工程の後に、第２のインク付与工程を行う態様であり、具体的には、第１のインクをインクジェット法によって基材に付与する工程（即ち、第１のインク付与工程）と、第１のインクが付与された基材の第１のインク上に、第２のインクを付与する工程（即ち、第２のインク付与工程）と、を含む態様である。
この態様によれば、第１のインクによる鏡面画像と第２のインクによる着色画像との重なり部分において、鏡面光沢性を有する着色画像を形成することができる。
【０１１８】
第２の実施形態の画像記録方法の好ましい別の態様は、第２のインク付与工程の後に、第１のインク付与工程を行う態様であり、具体的には、第２のインクを基材に付与する工程（即ち、第２のインク付与工程）と、第２のインクが付与された基材の第２のインク上に、第１のインクをインクジェット法によって付与する工程（即ち、第１のインク付与工程）と、を含む態様である。
この態様によれば、第２のインクによる着色画像を、第１のインクによる画像（例えば、銀色の画像）によって隠蔽することができる。
【０１１９】
第１のインク付与工程の好ましい態様は、既述の第１の実施形態の画像記録方法における付与工程と同様である。
第２のインク付与工程における第２のインクの付与方法としては、特に制限はなく、公知の画像記録方法における基材へのインクの付与方法を適用することができる。
第２のインク付与工程は、第１のインク付与工程と同じ条件で行ってもよいし、第１のインク付与工程とは異なる条件で行ってもよい。
【０１２０】
［記録物］
本開示の金属分散液は、記録物の作製に用いることができる。
本開示の金属分散液は、チキソ性を有するため、鮮鋭な画像を備える記録物を作製することができる。また、本開示の金属分散液によれば、鏡面光沢性を有し、かつ、色味が抑制された画像を備える記録物を作製することができる。
【０１２１】
本開示の金属分散液を用いて作製される記録物としては、例えば、下記の本実施形態の記録物が挙げられる。
本実施形態の記録物は、基材と、上記基材上に配置され、平板状金属粒子、並びに、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性樹脂（即ち、特定水溶性樹脂）を含む画像と、を備え、上記基材及び上記画像の少なくとも一方に、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸又はその塩（即ち、特定多価カルボン酸等）を含む。
【０１２２】
本実施形態の記録物における基材は、本実施形態の画像記録方法における基材の好ましい態様と同様である。
本実施形態の記録物における平板状金属粒子の好ましい態様は、本開示の金属分散液における平板状金属粒子の好ましい態様と同様である。
本実施形態の記録物における特定水溶性樹脂の好ましい態様は、本開示の金属分散液における特定水溶性樹脂の好ましい態様と同様である。
本実施形態の記録物における特定多価カルボン酸等の好ましい態様は、本開示の金属分散液における特定多価カルボン酸等の好ましい態様と同様である。
本実施形態の記録物における画像の好ましい態様（例えば、画像の最小幅）は、「金属分散液の用途」の項で説明した画像の好ましい態様と同様である。
【０１２３】
本実施形態の記録物における画像は、本開示の金属分散液の成分として例示した成分（好ましくは、水及び有機溶剤以外の成分）を含むことができる。
【０１２４】
本実施形態の記録物は、基材及び画像の少なくとも一方に、特定多価カルボン酸等を含む。「基材に特定多価カルボン酸等を含む」とは、特定多価カルボン酸等が基材の一部を構成していることを意味するのではなく、基材中に、基材の構成要素とは別に存在していること、及び、基材上に存在していることの少なくとも一方を意味する。
【０１２５】
本実施形態の記録物は、平板状金属粒子等を含む画像上、並びに、基材と平板状金属粒子等を含む画像との間の少なくとも一方に、着色剤を含む画像（所謂、着色画像）を備えていてもよい。
本実施形態の記録物は、平板状金属粒子等を含む画像上に着色画像を備える場合には、平板状金属粒子等を含む画像と、着色画像との重なり部分において、鏡面光沢性を有する着色画像が設けられた態様となる。
また、本実施形態の記録物は、基材と平板状金属粒子等を含む画像との間に着色画像を備える場合には、平板状金属粒子等を含む画像と、着色画像との重なり部分において、平板状金属粒子等を含む画像（例えば、銀色の画像）によって、着色画像が隠蔽された態様となる。
【０１２６】
平板状金属粒子等を含む画像と着色画像とを備える態様の記録物は、本開示の金属分散液と、着色剤を含む公知のインクと、を用いて作製することができる。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。【０１２８】
［実施例１］
１．金属分散液の調製
−金属粒子形成液の調製−
高Ｃｒ−Ｎｉ−Ｍｏステンレス鋼（ＮＴＫＲ−４、日本金属工業（株））製の反応容器を準備した。この反応容器は、ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６Ｌ）製のシャフトにＮＴＫＲ−４製のプロペラ４枚及びＮＴＫＲ−４製のパドル４枚を取り付けたアジターを備えている。
上記反応容器内にイオン交換水１３Ｌ（リットル）を入れ、このイオン交換水を上記アジターによって撹拌しながら、更に１０ｇ／Ｌのクエン酸三ナトリウム（無水物）水溶液１．０Ｌを添加した。得られた液体を３５℃に保温した。
３５℃に保温された上記液体に対し、８．０ｇ／Ｌのポリスチレンスルホン酸水溶液０．６８Ｌを添加し、更に、水素化ホウ素ナトリウムの濃度を２３ｇ／Ｌに調節した水素化ホウ素ナトリウム水溶液０．０４１Ｌを添加した。水素化ホウ素ナトリウム水溶液の濃度の調節は、０．０４Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液を用いて行った。
水素化ホウ素ナトリウム水溶液が添加された液体に対し、更に、０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液１５Ｌを５．０Ｌ／ｍｉｎの速度で添加した。
得られた液体に対し、更に、１０ｇ／Ｌのクエン酸三ナトリウム（無水物）水溶液２．０Ｌ及びイオン交換水１１Ｌを添加し、更に８０ｇ／Ｌのヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液０．６８Ｌを添加した。
次に、撹拌の速度を８００ｒｐｍ（revolutions per minute；以下同じ）に上げ、次いで、０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液８．１Ｌを０．９５Ｌ／ｍｉｎの速度で添加した後、得られた液体の温度を３０℃に降温した。
３０℃に降温した液体に対し、４４ｇ／Ｌのメチルヒドロキノン水溶液８．０Ｌを添加し、次いで、後述する４０℃のゼラチン水溶液を全量添加した。
次いで、撹拌の速度を１，２００ｒｐｍに上げ、後述する亜硫酸銀白色沈殿物混合液を全量添加した。亜硫酸銀白色沈殿物混合液が添加された液体のｐＨは、除々に変化した。
上記液体のｐＨの変化が止まった段階で、この液体に対し、１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）のＮａＯＨ水溶液５．０Ｌを０．３３Ｌ／ｍｉｎの速度で添加した。得られた液体を、ＮａＯＨ及びクエン酸（無水物）を用いてｐＨ＝７．０±１．０に調整した。次に、このｐＨ調整後の液体に対し、２．０ｇ／Ｌの１−（ｍ−スルホフェニル）−５−メルカプトテトラゾールナトリウム水溶液０．１８Ｌを添加し、次いで、アルカリ性に調整して溶解させた７０ｇ／Ｌの１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン水溶液０．０７８Ｌを添加した。
以上により、金属粒子形成液を調製した。【０１２９】
金属粒子形成液は、ユニオンコンテナーＩＩ型の２０Ｌの容器（低密度ポリエチレン製容器、アズワン（株））に分液して収納し、３０℃で貯蔵した。
なお、金属粒子形成液の物理特性は、以下のとおりであった。【０１３０】
（金属粒子形成液の物理特性）
・ｐＨ：９．４（金属粒子形成液の液温を２５℃に調整し、アズワン（株）のＫＲ５Ｅを用いて測定した値）
・電気伝導度：８．１ｍＳ／ｃｍ（東亜ディーケーケー（株）のＣＭ−２５Ｒを用いて測定した値）【０１３１】
<<ゼラチン水溶液の調製>>
ＳＵＳ３１６Ｌ製のアジターを備えたＳＵＳ３１６Ｌ製の溶解タンクを準備した。
この溶解タンク内にイオン交換水１６．７Ｌを入れ、このイオン交換水を上記アジターによって低速撹拌しながら、更に、脱イオン処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン（重量平均分子量：２０万、ＧＰＣによる測定値）１．４ｋｇを添加した。
得られた液体に、更に、脱イオン処理、蛋白質分解酵素処理、及び過酸化水素による酸化処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン（重量平均分子量：２．１万、ＧＰＣによる測定値）０．９１ｋｇを添加した。
その後、液体の温度を４０℃に昇温し、ゼラチンの膨潤及び溶解を行うことにより、ゼラチンを完全に溶解させた。
以上により、ゼラチン水溶液を調製した。【０１３２】
<<亜硫酸銀白色沈殿物混合液の調製>>
ＳＵＳ３１６Ｌ製のアジターを備えたＳＵＳ３１６Ｌ製の溶解タンクを準備した。
この溶解タンク内にイオン交換水８．２Ｌを入れ、更に、１００ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液８．２Ｌを添加した。
得られた液体を上記アジターによって高速撹拌しながら、更に、１４０ｇ／Ｌの亜硫酸ナトリウム水溶液２．７Ｌを短時間で添加することにより、亜硫酸銀の白色沈澱物を含む混合液（即ち、亜硫酸銀白色沈殿物混合液）を調製した。
この亜硫酸銀白色沈殿物混合液は、使用する直前に調製した。【０１３３】
−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−
上記金属粒子形成液に対して、脱塩処理及び再分散処理を施すことにより金属分散液を得た。詳細な操作は、以下のとおりである。【０１３４】
上記のように調製した金属粒子形成液を遠沈管に８００ｇ採取し、遠心分離機（ｈｉｍａｃＣＲ２２ＧＩＩＩ、アングルロータ：Ｒ９Ａ、日立工機（株））を用いて、３５℃、９，０００ｒｐｍ、及び６０分間の条件にて遠心分離操作を行った後、上澄み液を７８４ｇ捨てた。残った固体（即ち、金属粒子及びゼラチンを含む固体）に対し、０．２ｍｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液を加えて合計４０ｇとし、次いで、撹拌棒を用いて手撹拌することにより、粗分散液Ｘを得た。
上記と同様の操作を行い、１２０本分の粗分散液Ｘを調製した。調製した全ての粗分散液Ｘ（合計で４，８００ｇ）を、ＳＵＳ３１６Ｌ製のタンクに投入して混合した。次いで、このタンク内に、更に、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ３１Ｒ１（ノニオン系界面活性剤、ＢＡＳＦ社）の１０ｇ／Ｌ溶液（溶媒：メタノール／イオン交換水＝１／１（体積比）の混合液）を１０ｍＬ添加した。
次に、プライミクス（株）のオートミクサー２０型（撹拌部：ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ）を用いて、タンク中の粗分散液Ｘの混合物に対し、９，０００ｒｐｍで１２０分間のバッチ式分散処理を施した。分散処理中、液温を５０℃に保った。【０１３５】
上記分散処理後、液温を２５℃に降温してから、プロファイルＩＩフィルター（ＭＣＹ１００１Ｙ０３０Ｈ１３、日本ポール（株））を用いて、シングルパスの濾過を行った。
以上により、金属分散液（所謂、銀分散液）を調製した。【０１３６】
金属分散液は、ユニオンコンテナーＩＩ型の２０Ｌの容器（低密度ポリエチレン製容器、アズワン（株））に収納し、３０℃で貯蔵した。
金属分散液中における金属粒子の含有率は、金属分散液の全量に対して、１５質量％であった。また、金属分散液中におけるゼラチン（特定水溶性樹脂）の含有率は、金属分散液の全量に対して、０．７５質量％であった。
なお、金属分散液の物理特性は、以下のとおりであった。【０１３７】
（金属分散液の物理特性）
・ｐＨ：７．０（金属分散液の液温を２５℃に調整し、アズワン（株）のＫＲ５Ｅを用いて測定した値）
・電気伝導度：０．０８ｍＳ／ｃｍ（東亜ディーケーケー（株）のＣＭ−２５Ｒを用いて測定した値）【０１３８】
（金属粒子の形状）
上記金属分散液を希釈した後、光学顕微鏡用グリッドメッシュ上に滴下し、乾燥させることにより、観察用サンプルを作製した。作製した観察用サンプルを、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察することにより、金属分散液に含まれる金属粒子の形状を確認したところ、平板状であった。【０１３９】
（金属粒子の平均円相当径）
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて観察して得られた上記観察用サンプルのＴＥＭ像を、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪ（アメリカ国立衛生研究所（NIH：National Institutes of Health)提供）に取り込み、取り込んだＴＥＭ像に対し、画像処理を施した。
より詳細には、数視野のＴＥＭ像から任意に抽出した５００個の平板状の金属粒子に関して画像解析を行い、同面積円相当直径を算出した。得られた５００個の平板状の金属粒子の同面積円相当直径を単純平均（即ち、数平均）することにより、平板状の金属粒子の平均円相当径を求めたところ、１２０ｎｍであった。【０１４０】
（金属粒子の平均厚さ）
上記金属分散液をシリコン基板上に滴下し、乾燥させることにより、平均厚さ測定用サンプルを作製した。作製した平均厚さ測定用サンプルを用い、上記金属分散液に含まれる平板状の金属粒子５００個の厚さをＦＩＢ−ＴＥＭ（Focused Ion Beam−Transmission electron microscopy）法によって測定した。５００個の平板状の金属粒子の厚さを単純平均（数平均）することにより、平板状の金属粒子の平均厚さを求めたところ、６ｎｍであった。【０１４１】
（金属粒子の平均アスペクト比）
上記金属粒子の平均円相当径を金属粒子の平均厚さで割ることにより、金属粒子の平均アスペクト比を求めたところ、２０であった。【０１４２】
２．インクジェット記録用インクの調製
上記にて調製した金属分散液を用いて、インクジェット法による画像記録により適した下記組成の実施例１のインク（即ち、インクジェット記録用インク）を調製した。
調製されたインクジェット記録用インクも、金属分散液の一態様である。【０１４３】
−インクの組成−
・表１に示す金属粒子                                    ２質量％
・ゼラチン                                          表１に示す量
（特定水溶性樹脂、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基を有する水溶性樹脂）
・プロピレングリコール                                ３０質量％
（特定有機溶剤、沸点：１８８℃、ＳＰ値：２７．６（ＭＰａ）１／２）
・サーフロン（登録商標）Ｓ−２４３                ０．１５質量％
（パーフルオロ基を有するフッ素系界面活性剤、屈折率：１．３５、ＡＧＣセイミケミカル（株））
・アジピン酸                                        表１に示す量
（特定多価カルボン酸、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つの原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸、分子量：１４６）
・イオン交換水                      合計で１００質量％となる残量【０１４４】
［実施例２〜実施例５］
実施例１において、「−インクの組成−」における「アジピン酸」を、表１に示す特定多価カルボン酸に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜実施例５のインクを調製した。【０１４５】
［実施例６及び実施例７］
実施例４において、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、「１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５．０Ｌ」の添加のタイミングを早めて、表１に示す金属粒子を含む金属分散液を調製したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例６及び実施例７のインクを調製した。【０１４６】
［実施例８］
金属分散液として、金分散液を調製した。
ステンレスポットに、０．００２Ｍのクエン酸ナトリウムを３Ｌ入れ、水浴により撹拌しながら５０℃まで加熱した。０．００１３Ｍのテトラクロロ金（ＩＩＩ）酸（ＨＡｕＣｌ４）と、０．００８Ｍの臭化セチルトリメチルアンモニウムと、を含む水溶液２Ｌも同様に加熱し、５０℃になってから上記クエン酸ナトリウム水溶液に注入した。５０℃で３０分撹拌した後、８０℃まで昇温し、更に１０分間反応させた。液温を４０℃に降温させた後、実施例１で調製したものと同様の４０℃のゼラチン水溶液を全量添加した。
以上により、金属粒子形成液を調製した。【０１４７】
上記のように調製した金属粒子形成液を遠沈管に８００ｇ採取し、遠心分離機（ｈｉｍａｃＣＲ２２ＧＩＩＩ、アングルロータ：Ｒ９Ａ、日立工機（株））を用いて、３５℃、９，０００ｒｐｍ、及び６０分間の条件にて遠心分離操作を行った後、上澄み液を７８４ｇ捨てた。残った固体（即ち、金属粒子及びゼラチンを含む固体）に対し、０．２ｍｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液を加えて合計４０ｇとし、次いで、撹拌棒を用いて手撹拌することにより、粗分散液Ｘを得た。
上記と同様の操作を行い、１２０本分の粗分散液Ｘを調製した。調製した全ての粗分散液Ｘ（合計で４，８００ｇ）を、ＳＵＳ３１６Ｌ製のタンクに投入して混合した。次いで、このタンク内に、更に、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ３１Ｒ１（ノニオン系界面活性剤、ＢＡＳＦ社）の１０ｇ／Ｌ溶液（溶媒：メタノール／イオン交換水＝１／１（体積比）の混合液）を１０ｍＬ添加した。
次に、プライミクス（株）のオートミクサー２０型（撹拌部：ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ）を用いて、タンク中の粗分散液Ｘの混合物に対し、９，０００ｒｐｍで１２０分間のバッチ式分散処理を施した。分散処理中、液温を５０℃に保った。
以上により、金属分散液（所謂、金分散液）を調製した。
そして、実施例４において、「２．インクジェット記録用インクの調製」に使用する金属分散液として、銀分散液の代わりに、上記にて調製した金分散液を用いたこと以外は、実施例４と同様にして、実施例８のインクを調製した。【０１４８】
［実施例９〜実施例１２］
実施例４において、「−インクの組成−」における「アゼライン」の含有率を、表１に示す含有率に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例９〜実施例１２のインクを調製した。【０１４９】
［実施例１３］
実施例４において、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、水素化ホウ素ナトリウム水溶液が添加された液体に対して添加する「０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液」の量を「１３Ｌ」から「１．２Ｌ」に減らして、金属分散液を調製したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例１３のインクを調製した。【０１５０】
［実施例１４］
実施例４において、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、水素化ホウ素ナトリウム水溶液が添加された液体に対して添加する「０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液」の量を「１３Ｌ」から「０．３Ｌ」に減らして、金属分散液を調製したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例１４のインクを調製した。【０１５１】
［実施例１５及び実施例１６］
実施例４において、「−インクの組成−」における「ゼラチン」の含有率を、表１に示す含有率に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例１５及び実施例１６のインクを調製した。【０１５２】
［実施例１７］
実施例４において、「−インクの組成−」における「ゼラチン」を、「ポリエチレンイミン（特定水溶性樹脂、アミノ基を有する水溶性樹脂）」に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例１７のインクを調製した。
なお、「−金属粒子形成液の調製−」において、ポリエチレンイミンは、１２質量％水溶液に調製した後、使用した。【０１５３】
［実施例１８］
実施例４において、「−インクの組成−」における「ゼラチン」を、「ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）（特定水溶性樹脂、アミノ基を有する水溶性樹脂）」に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例１８のインクを調製した。
なお、「−金属粒子形成液の調製−」において、ＰＶＰは、１２質量％水溶液に調製した後、使用した。【０１５４】
［実施例１９］
実施例４において、「−インクの組成−」における「ゼラチン」を、「ポリアクリル酸（特定水溶性樹脂、カルボキシル基を有する水溶性樹脂、重量平均分子量：２５，０００、和光純薬工業（株））」に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例１９のインクを調製した。
なお、「−金属粒子形成液の調製−」において、ポリアクリル酸は、１２質量％水溶液に調製した後、使用した。【０１５５】
［比較例１］
実施例４において、「−インクの組成−」における「アゼライン酸」を、「グルタル酸（比較カルボン酸、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、３つの原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸、分子量：１３２）」に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、比較例１のインクを調製した。【０１５６】
［比較例２］
実施例４において、「−インクの組成−」における「アゼライン酸」を、「クエン酸（比較カルボン酸、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、３つの原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸、分子量：１９２）」に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、比較例２のインクを調製した。【０１５７】
［比較例３］
実施例４において、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、「１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５．０Ｌ」の添加のタイミングを早めて、表１に示す球状の金属粒子を含む金属分散液を調製したこと以外は、実施例４と同様にして、比較例３のインクを調製した。【０１５８】
［比較例４］
実施例４において、「アゼライン酸」を使用しなかったこと以外は、実施例４と同様にして、比較例４のインクを調製した。【０１５９】
［比較例５］
実施例４において、「ゼラチン」を使用しなかったこと以外は、実施例４と同様にして、比較例５のインクを調製した。【０１６０】
［比較例６］
実施例４において、「−インクの組成−」における「アゼライン酸」を、「プロピオン酸（比較カルボン酸、一価カルボン酸、分子量：７４）」に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、比較例６のインクを調製した。【０１６１】
［比較例７］
実施例４において、「−インクの組成−」における「アゼライン酸」を、「ブタン酸（比較カルボン酸、一価カルボン酸、分子量：８８）」に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、比較例７のインクを調製した。【０１６２】
［比較例８］
実施例４において、「−インクの組成−」における「ゼラチン」を、「ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）（商品名：Ｐｏｌｙ（ｖｉｎｙｌ  Ａｌｃｏｈｏｌ）、平均重合度：１７５０±５０、東京化成工業（株））」に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、比較例８のインクを調製した。
なお、「−金属粒子形成液の調製−」において、ポリビニルアルコールは、１２質量％水溶液に調製した後、使用した。【０１６３】
なお、インクに含まれる金属粒子の形状及びサイズは、以下の方法により調整できる。
例えば、金属分散液を調製する際の「−金属粒子形成液の調製−」において、「１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５．０Ｌ」の添加のタイミングを早めること（例えば、亜硫酸銀白色沈殿物混合液が添加された液体のｐＨの変化が止まる前に、「１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５．０Ｌ」を添加すること）により、厚みをより厚くし、平均アスペクト比をより低下させることができる。また、「０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液１３Ｌ」の添加量を減らすことにより、形成される金属粒子の平均円相当径をより上昇させ、平均アスペクト比をより上昇させることができる。【０１６４】
−インクに含まれる金属粒子の形状及びサイズ−
インクに含まれる金属粒子の形状及びサイズ（詳細には、平均円相当径、平均厚さ、及び平均アスペクト比）を、金属分散液に含まれる金属粒子の形状及びサイズと同様の方法により確認した。インクに含まれる金属粒子の形状、並びにサイズ（詳細には、平均円相当径及び平均アスペクト比）を表１及び表２に示す。【０１６５】
【表１】
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【０１６６】
【表２】
2019038998.tif 000003
【０１６７】
表１及び表２中の「−」は、該当するものがないことを示す。【０１６８】
［評価］
１．インクのチキソ性
インクのチキソ性の評価には、サーモフィッシャーサイエンティフィック（株）のレオメーター（ＨＡＡＫＥ  ＭＡＲＳ（登録商標）ＩＩＩ）を用いた。コーンプレート（コーンの半径：６０ｍｍ）を用い、雰囲気温度２５℃の条件下、せん断速度を０．１［単位：１／ｓ］から１０００［単位：１／ｓ］まで、５ステップで対数的に加速させながら粘度を測定した。この測定において、せん断速度１０［単位：１／ｓ］における粘度η１とせん断速度１０００［単位：１／ｓ］における粘度η２との比（η１／η２）に基づき、下記の評価基準に従い、インクのチキソ性を評価した。評価結果を表３に示す。
評価結果が「５」、「４」又は「３」であれば、実用に適していると判断した。【０１６９】
〜評価基準〜
５：２．５≦η１／η２
４：２．０≦η１／η２＜２．５
３：１．５≦η１／η２＜２．０
２：１．２≦η１／η２＜１．５
１：η１／η２＜１．２【０１７０】
２．画像の鮮鋭さ
インクジェットプリンター（ＤＭＰ−２８３１、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  ＤＩＭＡＴＩＸ社）の専用カートリッジ（Ｄｉｍａｔｉｘ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ（Ｊｅｔｐｏｗｅｒｄ））に、上記にて調製したインクを充填した。次いで、インクが充填された専用カートリッジを、インクジェットプリンターにセットした。上記専用カートリッジは、インクカートリッジとインクジェットヘッドとが一体化された構造を有する。インクジェットヘッドは、ノズル径が２１．５μｍであり、かつ、ノズル数が１６であるノズルを有するものである。
次いで、室温下で、基材としての光沢紙（富士フイルム（株）のインクジェットペーパーである画彩（登録商標）写真仕上げＰｒｏ）上に、インク液滴量２．８ｐＬ、吐出周波数２５．５ｋＨｚ、及び解像度１，２００ｄｐｉ（dot per inch；以下同じ）×１，２００ｄｐｉの吐出条件にて、インクを吐出し、光沢紙上に、図１に示す文字画像を、３ポイント、４ポイント、及び５ポイントの各サイズにて記録し、目視にて観察した。そして、下記の評価基準に従い、画像の鮮鋭さを評価した。評価結果を表３に示す。
評価結果が「５」又は「４」であれば、実用に適していると判断した。【０１７１】
〜評価基準〜
５：隣接する液滴同士による干渉は認められず、３ポイント、４ポイント、及び５ポイントのいずれのサイズの文字画像についてもはっきりと可読できる。
４：隣接する液滴同士による干渉は認められるが、３ポイント、４ポイント、及び５ポイントのいずれのサイズの文字画像についても可読できる。
３：隣接する液滴同士による干渉が発生し、３ポイントのサイズの文字画像が可読できない。
２：隣接する液滴同士による干渉が発生し、４ポイントのサイズの文字画像が可読できない。
１：隣接する液滴同士による干渉が発生し、５ポイントのサイズの文字画像が可読できない。【０１７２】
３．画像の鏡面光沢性
−画像記録−
インクジェットプリンター（ＤＭＰ−２８３１、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  ＤＩＭＡＴＩＸ社）の専用カートリッジ（Ｄｉｍａｔｉｘ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ（Ｊｅｔｐｏｗｅｒｄ））に、上記にて調製したインクを充填した。次いで、インクが充填された専用カートリッジを、インクジェットプリンターにセットした。上記専用カートリッジは、インクカートリッジとインクジェットヘッドとが一体化された構造を有する。インクジェットヘッドは、ノズル径が２１．５μｍであり、かつ、ノズル数が１６であるノズルを有するものである。
次いで、室温下で、基材としての光沢紙（富士フイルム（株）のインクジェットペーパーである画彩（登録商標）写真仕上げＰｒｏ）上に、インク液滴量２．８ｐＬ、吐出周波数２５．５ｋＨｚ、及び解像度１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉの吐出条件にて、インクを吐出し、光沢紙上にベタ画像（Solid Image；長さ７０ｍｍ×幅３０ｍｍ）を記録した。記録後、ベタ画像を完全に乾燥させた。【０１７３】
（１）グロス値に基づく評価
乾燥後のベタ画像について、光沢時計（ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−ｇｌｏｓｓ、ＢＹＫ社）を用い、２０°グロス値を測定した。得られた２０°グロス値に基づき、下記の評価基準に従い、画像の鏡面光沢性を評価した。評価結果を表３に示す。
２０°グロス値は、数値が高いほど、画像の鏡面光沢性が優れることを示す。
評価結果が「５」、「４」又は「３」であれば、実用に適していると判断した。【０１７４】
〜評価基準〜
５：２０°グロス値が８００以上であった。
４：２０°グロス値が６００以上８００未満であった。
３：２０°グロス値が３００以上６００未満であった。
２：２０°グロス値が１５０以上３００未満であった。
１：２０°グロス値が１５０未満であった。【０１７５】
（２）官能評価
乾燥後のベタ画像を目視で観察することにより、画像の鏡面光沢性を評価した。評価結果を表３に示す。
評価基準は、以下に示すとおりである。
評価結果が「５」、「４」又は「３」であれば、実用に適していると判断した。【０１７６】
〜評価基準〜
５：極めて優れた鏡面光沢性を有し、映りこんだ物体が鏡に映った像のように明確に見える。
４：優れた鏡面光沢性を有し、映りこんだ物体が何であるかを識別できる。
３：鏡面光沢性を有するが、映りこんだ物体が何であるかまでは識別できない。
２：金属調の弱い光沢を示すが、鏡面光沢性を有さず、物体が映りこまない。
１：光沢がなく、灰色に見える。【０１７７】
４．画像の色味
乾燥後のベタ画像について、紫外可視近赤外分光光度計（Ｖ−６６０、日本分光（株））を用い、正反射の反射色味を測定した。得られたａ＊及びｂ＊の測定値から、算出式（ａ＊２＋ｂ＊２）１／２に基づいて、メトリック彩度ｃ＊を算出した。得られたメトリック彩度ｃ＊の値に基づき、下記評価基準に従い、画像の色味を評価した。評価結果を表３に示す。
メトリック彩度ｃ＊は、数値が小さいほど、画像の色味が抑制されていること（即ち、ニュートラルな色味の画像であること）を示す。
評価結果が「５」、「４」又は「３」であれば、実用に適していると判断した。【０１７８】
〜評価基準〜
５：ｃ＊＜１０
４：１０≦ｃ＊＜１５
３：１５≦ｃ＊＜２０
２：２０≦ｃ＊＜２５ｃ＊
１：２５≦ｃ＊【０１７９】
【表３】
2019038998.tif 000004
【０１８０】
表３に示すように、平板状金属粒子と、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性樹脂と、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸と、水と、を含む、実施例１〜実施例１９のインクは、チキソ性を有していた。また、実施例１〜実施例１９のインクによれば、インクの着弾干渉が抑制され、鮮鋭な画像を記録することができた。また、実施例１〜実施例１９のインクによれば、鏡面光沢性を有する画像を記録することができた。さらに、実施例１〜実施例１９のインクを用いて記録された画像は、色味が抑制されていた。【０１８１】
一方、平板状金属粒子と、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性樹脂と、多価カルボン酸と、水と、を含むが、多価カルボン酸における２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結する部分構造の、直鎖状に結合した原子の数が３つである、比較例１及び比較例２のインクは、チキソ性が顕著に劣っていた。また、比較例１及び比較例２のインクによれば、インクの着弾干渉が生じ、記録された画像の鮮鋭さが劣っていた。
金属粒子と、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性樹脂と、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸と、水と、を含むが、金属粒子の形状が球状である、比較例３のインクは、チキソ性が顕著に劣っていた。また、比較例３のインクによれば、インクの着弾干渉が生じ、記録された画像の鮮鋭さが劣っていた。さらに、比較例３のインクを用いて記録された画像は、色味が顕著に生じ、かつ、鏡面光沢性を有していなかった。【０１８２】
平板状金属粒子と、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性樹脂と、水と、を含むが、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸を含まない、比較例４のインクは、チキソ性が顕著に劣っていた。また、比較例４のインクによれば、インクの着弾干渉が生じ、記録された画像の鮮鋭さが劣っていた。
平板状金属粒子と、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸と、水と、を含むが、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性樹脂を含まない、比較例５のインクは、チキソ性が顕著に劣っていた。また、比較例５のインクによれば、インクの着弾干渉が生じ、記録された画像の鮮鋭さが劣っていた。さらに、比較例５のインクを用いて記録された画像は、カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性樹脂を含むインク（例えば、実施例４のインク）を用いて記録された画像と比較して、鏡面光沢性が低く、また、色味も生じていた。【０１８３】
２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸の代わりに、一価カルボン酸であるプロピオン酸を含む、比較例６のインクは、チキソ性が顕著に劣っていた。また、比較例６のインクによれば、インクの着弾干渉が生じ、記録された画像の鮮鋭さが劣っていた。さらに、比較例６のインクを用いて記録された画像は、２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸を含むインク（例えば、実施例４のインク）を用いて記録された画像と比較して、鏡面光沢性が低く、また、色味も生じていた。
２つのカルボキシ基の炭素原子同士を連結し、かつ、４つ以上の原子が直鎖状に結合した部分構造を有する多価カルボン酸の代わりに、一価カルボン酸であるブタン酸を含む、比較例７のインクは、チキソ性が顕著に劣っていた。また、比較例７のインクによれば、インクの着弾干渉が生じ、記録された画像の鮮鋭さが劣っていた。
カルボキシ基、アミノ基、及びチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する水溶性樹脂の代わりに、カルボキシ基、アミノ基、又はチオール基のいずれの官能基も有しない水溶性樹脂を含む、比較例８のインクは、チキソ性が顕著に劣っていた。【０１８４】
２０１７年８月２１日に出願された日本国特許出願２０１７−１５８８９０号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的に、かつ、個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【国際調査報告】
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2019038998.tif 000007
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