(57)【要約】  （Ａ）エチレン単位及び炭素数３以上のα−オレフィン単位を含むエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムと、（Ｂ）硫黄原子を含むシランカップリング剤と、（Ｃ）硫黄を含む加硫剤と、を含有する直接加硫接着用ゴム組成物が開示される。シランカップリング剤の含有量が、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム１００質量部に対して２．７〜１２質量部である。ゴム組成物が、金属部材に直接加硫接着されたゴム成形体を形成するために用いられる。
2018212180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン単位及び炭素数３以上のα−オレフィン単位を含むエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムと、
（Ｂ）硫黄原子を含むシランカップリング剤と、
（Ｃ）硫黄を含む加硫剤と、
を含有し、
前記シランカップリング剤の含有量が、前記エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム１００質量部に対して２．７〜１２質量部であり、
金属部材に直接加硫接着されたゴム成形体を形成するために用いられる、直接加硫接着用ゴム組成物。
【請求項２】
前記硫黄原子を含むシランカップリング剤が、下記式（１）で表されるケイ素化合物を含む、請求項１に記載の直接加硫接着用ゴム組成物。
【化１】
2018212180.tif 000006
［式中、ｎは１以上の数値を示し、
Ｙ１、Ｙ２及びＹ３はそれぞれ相互に独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を示し、
Ａは直鎖状又は分枝状のアルキレン基を示し、
Ｚは式：−Ａ−ＳｉＹ１Ｙ２Ｙ３（Ａ、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は前記と同義である。）で表される基、水素原子、ハロゲン原子、ホルミル基、アシル基、カルボキシ基、アミノ基、ニトロ基、イミダゾール基、スルホ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。］
【請求項３】
前記硫黄の含有量が、前記エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム１００質量部に対して、１０質量部以下である、請求項１又は２に記載の直接加硫接着用ゴム組成物。
【請求項４】
金属部材と、前記金属部材に直接接着し請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物の加硫物を含むゴム成形体と、を備える金属−ゴム複合成形体。
【請求項５】
前記金属部材が鉄、アルミニウム、マグネシウム又はこれらのうち１種以上を含む合金の成形体である、請求項４に記載の金属−ゴム複合成形体。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物を金属部材と接触させた状態で成形することで、前記金属部材に直接接着したゴム成形体を形成させることと、前記ゴム組成物を加硫することとを含む、金属−ゴム複合成形体の製造方法。
【請求項７】
前記金属部材が鉄、アルミニウム、マグネシウム又はこれらのうち１種以上を含む合金の成形体である、請求項６に記載の金属−ゴム複合成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直接加硫接着用ゴム組成物、及び金属−ゴム複合成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム及びエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムに代表されるエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは、耐候性、耐熱性、及び耐薬品性等の諸機能に優れており、自動車部品、電気・電子部品、ＯＡ機器部品などの用途に広く使用されている。【０００３】
一般に、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは低不飽和度でかつ、分子構造中に極性基又は官能基を有しないため、それ自体は金属との接着性が乏しい。そこで、従来、ゴム成形体と金属部材とを接着する場合、接着強度を高めるために、金属部材に予め接着剤を塗布しておき、接着剤上に未加硫ゴムを加硫成形する方法、黄銅（ブラス）メッキした金属部材の表面上に硫黄を含む未加硫ゴムを加硫成形することで、未加硫ゴムを加硫すると同時に金属部材の表面に硫化銅を形成させ、硫黄を介してゴム成形体と金属部材を接着する方法（例えば非特許文献１）などが採用される。接着強度を高める別の手法として、特許文献１のようにケイ素処理されたカーボンブラックを用いる方法も提案されている。【０００４】
しかし、上記の方法は、金属の表面処理、又は接着剤の塗布のような煩雑な工程を必要とするため、生産効率の点で改善の余地があった。接着剤を塗布する方法に関しては、均一な塗布が難しいために接着力にばらつきを生じやすいという問題があった。さらに、接着剤は一般に溶媒又は分散剤として有機溶剤を含むため、作業環境の改善の面からも、一般に接着剤を用いないことがより望ましい。【０００５】
接着剤を介さずに金属部材とゴム成形体とを直接接着する方法として、特許文献２のようにアクリル酸亜鉛を含むゴム組成物と金属部材とを直接加硫接着させる方法が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表平１１−５０５８７９号公報
【特許文献２】特開平５−３１１００８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「ゴムと金属との直接接着−黄銅メッキ法を中心として−」、工業化学雑誌、７３巻、１号、１９７０年、ｐ．５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アクリル酸亜鉛の使用により、過酸化物で架橋されるゴム組成物の場合には高い接着強度が得られるものの、硫黄加硫によって架橋されるゴム組成物に関しては、アクリル酸亜鉛は、接着強度向上に対して必ずしも十分有効ではないという問題があった。【０００９】
そこで、本発明の一側面は、硫黄加硫によって架橋するゴム組成物を用いて金属部材に直接加硫接着されたゴム成形体を形成する場合において、金属部材とゴム成形体との接着強度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面は、
（Ａ）エチレン単位及び炭素数３以上のα−オレフィン単位を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムと、
（Ｂ）硫黄原子を含むシランカップリング剤と、
（Ｃ）硫黄を含む加硫剤と、
を含有するゴム組成物を提供する。このゴム組成物において、硫黄原子を含むシランカップリング剤の含有量が、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム１００質量部に対して２．７〜１２質量部である。このゴム組成物は、金属部材に直接加硫接着されたゴム成形体を形成するために用いられる、直接加硫接着用ゴム組成物である。言い換えると、本発明の一側面は、上記ゴム組成物の、金属部材と、金属部材に直接接着し上記ゴム組成物の加硫物を含むゴム成形体と、を備える金属−ゴム複合成形体を製造するための使用又は応用に関する。【００１１】
上記本発明に係るゴム組成物は、硫黄加硫によって架橋するゴム組成物であり、金属部材に直接加硫接着されたゴム成形体を形成したときに、金属部材とゴム成形体との高い接着強度を発現させることができる。【００１２】
本発明の別の一側面は、金属部材と、金属部材に直接接着し上記ゴム組成物の加硫物を含むゴム成形体と、を備える金属−ゴム複合成形体を提供する。この金属−ゴム複合成形体は、上記ゴム組成物を金属部材と接触させた状態で成形することで、金属部材に直接接着したゴム成形体を形成させることと、ゴム組成物を加硫することとを含む、製造方法によって得ることができる。この金属−ゴム複合成形体において、ゴム成形体は金属部材に高い接着強度で接着している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一側面によれば、硫黄加硫によって架橋するゴム組成物を用いて金属部材に直接加硫接着されたゴム成形体を形成する場合において、金属部材とゴム成形体との接着強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】金属−ゴム複合成形体の一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
ゴム組成物
一実施形態に係るゴム組成物は、成分（Ａ）としてエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムと、成分（Ｂ）として硫黄原子を含むシランカップリング剤と、成分（Ｃ）として硫黄を含む加硫剤とを含有する。
【００１７】
成分（Ａ）：エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム
一実施形態に係る成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは、エチレン単位及び炭素数３以上のα−オレフィン単位を主な単量体単位として含む。α−オレフィン単位の炭素数は３以上２０以下であってもよい。エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムにおける、エチレン単位とα−オレフィン単位の合計の含有量は、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの全体質量に対して、６０質量％以上１００質量％以下、又は８０質量％以上１００質量％以下であってもよい。本明細書において、「エチレン単位」、「α−オレフィン単位」、「非共役ポリエン単位」のような「モノマー名＋単位」という用語は、「該モノマーに由来するモノマー単位」を意味する。
【００１８】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを構成するα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセン等の直鎖状オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、及び４−メチル−１−ペンテン等の分岐鎖状オレフィン；ビニルシクロヘキサン等の環状オレフィンが挙げられる。これらは単独で又は２種以上組み合わせてエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを構成することができる。エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムにモノマー単位として含まれるα−オレフィンは、プロピレン又は１−ブテンのうち少なくともいずれか一方であってもよく、プロピレンであってもよい。
【００１９】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムにおけるエチレン単位／α−オレフィン単位の質量比は、特に制限されることはないが、両者の合計を１００として、９０／１０〜３０／７０、又は８５／１５〜４５／５５であってもよい。
【００２０】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは、非共役ポリエン単位を更に含む、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムであってもよい。エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムにおける非共役ポリエン単位の含有量は、ヨウ素価換算（単位：ｇ／１００ｇエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム）で、０以上４０以下であってもよい。非共役ポリエン単位の含有量がヨウ素価換算で４０以下であることによって、ゴム成形体の耐候性がより向上し得る。同様の観点から、非共役ポリエン単位の含有量は、ヨウ素価換算で、０以上３５以下、又は０以上３０以下であってもよい。
【００２１】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを構成する非共役ポリエンの炭素数は、３以上２０以下であってもよい。非共役ポリエンの具体例としては、
１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、及び７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；
シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、及び６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の環状非共役ジエン；並びに、
４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，８，１４，１６−ペンタメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、及び１，４，９−デカトリエン等のトリエン
が挙げられる。これらは単独で又は２種以上の組み合わせでエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを構成することができる。これらのうち、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニルノルボルネン又はこれらの組合せをモノマー単位としてエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムが含んでいてもよい。
【００２２】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムにおける、エチレン単位、α−オレフィン単位及び非共役ポリエン単位の合計の含有量は、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの全体質量に対して、６０質量％以上１００質量％以下、又は８０質量％以上１００質量％以下であってもよい。
【００２３】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの具体例として、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１，４−ヘキサジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１，６−オクタジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−２−メチル−１，５−ヘキサジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−６−メチル−１，５−ヘプタジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−７−メチル−１，６−オクタジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−シクロヘキサジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５−ビニルノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５−メチレン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１，３，７−オクタトリエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５，９，８，１４，１６−ペンタメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン共重合体ゴム、及びエチレン−プロピレン−１，４，９−デカトリエン共重合体ゴムが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２４】
ゴム組成物は、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムとして、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５−ビニルノルボルネン共重合体ゴム又はこれらの組み合わせを含んでいてもよいし、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴムを含んでいてもよい。
【００２５】
ゴム組成物が２種以上のエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを含む場合、上述のエチレン単位／α−オレフィン単位の質量比、及びヨウ素価は、それら２種以上のエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを含む全体における値である。
【００２６】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの１００℃におけるムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は、１０〜３５０、又は３０〜３００であってもよい。ムーニー粘度が過小であるとゴム成形体の機械的強度が低下することがあり、ムーニー粘度が過大であると混練加工性が低下する傾向がある。
【００２７】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５以上１０以下であってもよい。分子量分布が１．５以上であると、ゴム組成物の良好なロール加工性が得られ易い。分子量分布が１０以下であると、成形体の機械的物性が向上する傾向がある。同様の観点から、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの分子量分布は２．０以上７．０以下であってもよい。分子量分布は重合条件を変更することで調節することが可能である。
【００２８】
本明細書における分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ法）を用いて測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）から算出された比（Ｍｗ／Ｍｎ）である。ＧＰＣ法による重量平均分子量と数平均分子量の測定条件は、例えば以下のとおりである。
・ＧＰＣ装置：東ソー株式会社製、商品名ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ
・カラム：東ソー株式会社製、商品名ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
・分子量標準物質：分子量５００以上２０，０００，０００以下のポリスチレン
・溶出溶媒流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・試料濃度：１ｍｇ／ｍＬ
・測定温度：１４０℃
・溶出溶媒：オルトジクロロベンゼン
・注入量：５００μＬ
・検出器：示差屈折計
【００２９】
ゴム組成物におけるエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの含有量は、ゴム組成物の質量を基準として、２０質量％以上、又は３５質量％以上であってもよい。また、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、および成分（Ｃ）の合計の質量を１００質量％としたときの成分（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの含有量が７５質量％以上、又は８５質量％以上であってもよい。
【００３０】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、所謂チーグラーナッタ触媒、又はメタロセン触媒などの触媒の存在下で、エチレン、α−オレフィン、及び必要に応じて非共役ポリエンを含むモノマー混合物を共重合させる工程を含む方法によりエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを製造することができる。
【００３１】
共重合のための触媒として、下式（１）で表されるバナジウム化合物と下式（２）で表される有機アルミニウム化合物とから形成される触媒を用いてもよい。
ＶＯ（ＯＲ）ｍＸ３−ｍ      （１）
［式中、Ｒは炭素原子数が１以上８以下の直鎖状炭化水素基を表し、Ｘはハロゲン原子を表し、ｍは０＜ｍ≦３を充足する数を表す。］
Ｒ”ｊＡｌＸ”３−ｊ      （２）
［式中、Ｒ”は炭化水素基を表し、Ｘ”はハロゲン原子を表し、ｊは０＜ｊ≦３を充足する数を表す。］
【００３２】
式（１）におけるＲの具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、及びｎ−ヘキシル基が挙げられる。これらのうち、Ｒが炭素原子数が１以上３以下の直鎖状アルキル基であってもよい。Ｘとしては、フッ素原子、塩素原子等が挙げられる。ｍは、１≦ｍ≦２を充足する数であってもよい。
【００３３】
式（１）で表されるバナジウム化合物の具体例としては、ＶＯ（ＯＣＨ３）Ｃｌ２、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ３Ｈ７））Ｃｌ２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ４Ｈ９））Ｃｌ２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ５Ｈ１１））Ｃｌ２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ６Ｈ１３））Ｃｌ２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ７Ｈ１５））Ｃｌ２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ８Ｈ１７））Ｃｌ２、ＶＯ（ＯＣＨ３）０．５Ｃｌ２．５、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）０．５Ｃｌ２．５、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ３Ｈ７））０．５Ｃｌ２．５、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ４Ｈ９））０．５Ｃｌ２．５、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ５Ｈ１１））０．５Ｃｌ２．５、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ６Ｈ１３））０．５Ｃｌ２．５、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ７Ｈ１５））０．５Ｃｌ２．５、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ８Ｈ１７））０．５Ｃｌ２．５、ＶＯ（ＯＣＨ３）１．５Ｃｌ１．５、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）１．５Ｃｌ１．５、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ３Ｈ７））１．５Ｃｌ１．５、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ４Ｈ９））１．５Ｃｌ１．５、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ５Ｈ１１））１．５Ｃｌ１．５、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ６Ｈ１３））１．５Ｃｌ１．５、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ７Ｈ１５））１．５Ｃｌ１．５、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ８Ｈ１７））１．５Ｃｌ１．５、ＶＯ（ＯＣＨ３）０．８Ｃｌ２．２、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）０．８Ｃｌ２．２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ３Ｈ７））０．８Ｃｌ２．２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ４Ｈ９））０．８Ｃｌ２．２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ５Ｈ１１））０．８Ｃｌ２．２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ６Ｈ１３））０．８Ｃｌ２．２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ７Ｈ１５））０．８Ｃｌ２．２、及びＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ８Ｈ１７））０．８Ｃｌ２．２、ＶＯ（ＯＣＨ３）１．８Ｃｌ１．２、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）１．８Ｃｌ１．２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ３Ｈ７））１．８Ｃｌ１．２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ４Ｈ９））１．８Ｃｌ１．２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ５Ｈ１１））１．８Ｃｌ１．２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ６Ｈ１３））１．８Ｃｌ１．２、ＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ７Ｈ１５））１．８Ｃｌ１．２、及びＶＯ（Ｏ（ｎ−Ｃ８Ｈ１７））１．８Ｃｌ１．２が挙げられる。これらのうち、バナジウム化合物はＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）０．５Ｃｌ２．５、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）１．５Ｃｌ１．５、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）０．８Ｃｌ２．２、又はＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）１．８Ｃｌ１．２であってもよい。これらは単独で又は組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
式（１）で表されるバナジウム化合物は、例えば、ＶＯＸ３とＲＯＨとを所定のモル比で反応させる方法により得られる。例えば、ＶＯＣｌ３とＣ２Ｈ５ＯＨとの反応は、次式で示される。ＶＯＸ３及びＲＯＨを重合槽に供給して、重合槽中で式（１）のバナジウム化合物を生成させてもよい。
【００３５】
ＶＯＣｌ３＋ｍ・Ｃ２Ｈ５ＯＨ→ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）ｍＣｌ３−ｍ＋ｍ・ＨＣｌ
【００３６】
式（２）におけるＲ”は炭素原子数１〜１０のアルキル基であってもよく、その具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ペンチル基、及びヘキシル基が挙げられる。Ｘ”としては、フッ素原子、塩素原子等が挙げられる。ｊは、０＜ｊ≦２を充足する数であってもよい。
【００３７】
式（２）で表される有機アルミニウム化合物の具体例として、（Ｃ２Ｈ５）２ＡｌＣｌ、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）２ＡｌＣｌ、（ｉｓｏ−Ｃ４Ｈ９）２ＡｌＣｌ、（ｎ−Ｃ６Ｈ１３）２ＡｌＣｌ、（Ｃ２Ｈ５）１．５ＡｌＣｌ１．５、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）１．５ＡｌＣｌ１．５、（ｉｓｏ−Ｃ４Ｈ９）１．５ＡｌＣｌ１．５、（ｎ−Ｃ６Ｈ１３）１．５ＡｌＣｌ１．５、Ｃ２Ｈ５ＡｌＣｌ２、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）ＡｌＣｌ２、（ｉｓｏ−Ｃ４Ｈ９）ＡｌＣｌ２、及び（ｎ−Ｃ６Ｈ１３）ＡｌＣｌ２が挙げられる。これらのうち、有機アルミニウム化合物は（Ｃ２Ｈ５）２ＡｌＣｌ、（Ｃ２Ｈ５）１．５ＡｌＣｌ１．５、又はＣ２Ｈ５ＡｌＣｌ２であってもよい。これらは単独で又は組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
式（２）の有機アルミニウム化合物と式（１）のバナジウム化合物との使用量のモル比（有機アルミニウム化合物のモル／バナジウム化合物のモル）は、０．１以上５０以下、１以上３０以下、２以上１５以下、又は３以上１０以下であってもよい。当該モル比を調整することにより、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの粘度、及びＭｗ／Ｍｎ等を調整することができる。例えば、当該モル比が大きいと、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの粘度が高くなる傾向、並びに、Ｍｗ／Ｍｎが小さくなる傾向がある。
【００３９】
重合反応は、例えば、１つの重合槽を用いて重合を行う方法、又は直列に連結した２つの重合槽を用いる方法により行うことができる。重合槽にモノマー、触媒、及び必要により他の成分を供給し、重合槽中でモノマーを重合することができる。
【００４０】
重合反応は、通常、溶媒中で行われる。重合に用いる溶媒としては、例えば、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環族炭化水素等の不活性溶媒が挙げられる。これらは単独で又は組み合わせて用いてもよい。これらのうち、溶媒が脂肪族炭化水素であってもよい。
【００４１】
重合温度は、通常、０℃以上２００℃以下であってもよく、２０℃以上１５０℃以下、又は３０℃以上１２０℃以下であってもよい。重合圧力は、通常、０．１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であってもよく、０．１ＭＰａ以上５ＭＰａ以下、又は０．１ＭＰａ以上３ＭＰａ以下であってもよい。重合温度を調整することにより、成分（Ａ）のＭｗ／Ｍｎ等を調整することができる。例えば、重合温度が低いと、Ｍｗ／Ｍｎが小さくなる傾向がある。
【００４２】
重合に際しては、必要に応じて、分子量調節剤として水素を重合槽に供給してもよい。重合槽に供給される水素の量は、重合槽に供給される溶媒１ｋｇあたり、０．００１〜０．１ＮＬ、０．００５〜０．０５ＮＬ、又は０．０１〜０．０４ＮＬであってもよい。水素の供給量を調整することにより、エチレン−α−オレフィン共重合体のＭｗ／Ｍｎ、及び粘度等を調整することができる。例えば、水素の供給量が多いと、Ｍｗ／Ｍｎが小さくなる傾向がある。水素の供給量が少ないと、粘度が大きくなる傾向がある。
【００４３】
重合槽に供給されるバナジウム化合物の量は、重合槽に供給される溶媒１００質量部あたり、０．００２質量部以上０．２質量部以下、又は０．００３質量部以上０．１質量部以下であってもよい。溶媒に対するバナジウム化合物の量を調整することにより、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの粘度を調整することができる。例えば、当該バナジウム化合物の量を多くすることにより、粘度を大きくすることができる傾向がある。
【００４４】
成分（Ｂ）：硫黄原子を含むシランカップリング剤
成分（Ｂ）のシランカップリング剤は、硫黄原子を含みケイ素原子に結合した有機基を有するものであれば、特に制限されないが、典型的には、直列に連続して結合した２個以上の硫黄原子を含む。硫黄原子同士の結合が開裂して形成するラジカル種の反応が、接着強度向上に寄与すると考えられる。
【００４５】
硫黄原子を含むシランカップリング剤は、例えば、下記式（１）で表される１種以上の化合物であることができる。
【００４６】
【化１】
2018212180.tif 000003
【００４７】
式中、ｎは１以上の数値を示す。ｎは平均値として２〜６であってもよい。
【００４８】
Ｙ１、Ｙ２及びＹ３はそれぞれ相互に独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。これら基で置換されたシリル基を有するシランカップリング剤は、金属表面と相互作用又は化学結合を容易に形成し、接着強度の向上に特に効果的に寄与し得る。Ｙ１、Ｙ２及びＹ３のうち少なくとも１つが、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、又は置換基を有していてもよいアルコキシ基であってもよい。アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、フェノキシ基及びベンジルオキシ基を挙げることができる。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ドデシル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル基を挙げることができる。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基及びイソプロペニル基を挙げることができる。アルキニル基としては、例えば、エチニル基、２−プロピニル基等を挙げることができる。アリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ベンジル基、トリル基及びキシリル基を挙げることができる。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基を挙げることができる。これらに結合する置換基は、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシ基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、イミダゾール基、及びスルホ基から選ばれる少なくとも１種であることができる。
【００４９】
Ａは炭素の直鎖状又は分枝状のアルキレン基を示す。アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、シクロプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、シクロブチレン基、１−メチル−シクロプロピレン基、２−メチル−シクロプロピレン基、ｎ−ペンチレン基、１−メチル−ｎ−ブチレン基、２−メチル−ｎ−ブチレン基、３−メチル−ｎ−ブチレン基、１，１−ジメチル−ｎ−プロピレン基、１，２−ジメチル−ｎ−プロピレン基、２，２−ジメチル−ｎ−プロピレン基、１−エチル−ｎ−プロピレン基、シクロペンチレン基、１−メチル−シクロブチレン基、２−メチル−シクロブチレン基、３−メチル−シクロブチレン基、１，２−ジメチル−シクロプロピレン基、２，３−ジメチル−シクロプロピレン基、１−エチル−シクロプロピレン基、２−エチル−シクロプロピレン基、ｎ−ヘキシレン基、１−メチル−ｎ−ペンチレン基、２−メチル−ｎ−ペンチレン基、３−メチル−ｎ−ペンチレン基、４−メチル−ｎ−ペンチレン基、１，１−ジメチル−ｎ−ブチレン基、１，２−ジメチル−ｎ−ブチレン基、１，３−ジメチル−ｎ−ブチレン基、２，２−ジメチル−ｎ−ブチレン基、２，３−ジメチル−ｎ−ブチレン基、３，３−ジメチル−ｎ−ブチレン基、１−エチル−ｎ−ブチレン基、２−エチル−ｎ−ブチレン基、１，１，２−トリメチル−ｎ−プロピレン基、１，２，２−トリメチル−ｎ−プロピレン基、１−エチル−１−メチル−ｎ−プロピレン基、１−エチル−２−メチル−ｎ−プロピレン基及びシクロヘキシレン基を挙げることができる。
【００５０】
Ｚは−Ａ−ＳｉＹ１Ｙ２Ｙ３、水素原子、ハロゲン原子、ホルミル基、アシル基、カルボキシ基、アミノ基、ニトロ基、イミダゾール基、スルホ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。−Ａ−ＳｉＹ１Ｙ２Ｙ３におけるＡ、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は式（１）中のＡ、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３と同義である。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ドデシル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル基を挙げることができる。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基及びイソプロペニル基を挙げることができる。アルキニル基としては、例えば、エチニル基、及び２−プロピニル基を挙げることができる。アリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ベンジル基、トリル基及びキシリル基を挙げることができる。アラルキル基としては、例えば、ベンジル基を挙げることができる。これらに結合する置換基は、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシ基、アミノ基、ニトロ基、イミダゾール基、及びスルホ基から選ばれる少なくとも１種であることができる。
【００５１】
式（１）で表わされる化合物の具体例として、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−メチルジメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（３−メチルジメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−メチルジメトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（３−モノエトキシジメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−モノエトキシジメチルシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−モノエトキシジメチルシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（３−モノメトキシジメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−モノメトキシジメチルシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−モノメトキシジメチルシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−モノエトキシジメチルシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（２−モノエトキシジメチルシリルエチル）トリスルフィド、及びビス（２−モノエトキシジメチルシリルエチル）ジスルフィドが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００５２】
硫黄原子を含むシランカップリング剤の市販品としては、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ社製のＳｉ７５（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）、及びＥｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ社製のＳｉ６９（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド）がある。
【００５３】
ゴム組成物における硫黄原子を含むシランカップリング剤の含有量は、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム１００質量部に対して、典型的には２．７〜１２質量部であり、３．５〜９．０質量部であってもよい。硫黄原子を含むシランカップリング剤の含有量が多いと、ゴム成形体の金属部材に対する接着性が向上する傾向がある。硫黄原子を含むシランカップリング剤の含有量が多すぎると、ゴム成形体の金属部材に対する接着性が低下する傾向がある。
【００５４】
成分（Ｃ）：硫黄を含む加硫剤
加硫剤として用いられる硫黄は、特に制限されないが、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、表面処理硫黄、又は不溶性硫黄であってもよい。ゴム組成物中の硫黄の含有量は、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、又は０．１〜５質量部であってもよい。
【００５５】
（その他の成分）
本実施形態のゴム組成物は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、以上説明した成分に加えて、その他の成分を更に含有することができる。その他の成分の例としては、補強剤、軟化剤、加硫促進剤、加硫助剤、加工助剤、及び、上記エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム以外のゴム成分が挙げられる。
【００５６】
補強剤としては、例えばＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等の各種カーボンブラック、炭酸カルシウム、マイカ、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、リグニン、水酸化アルミニウム、及び水酸化マグネシウム等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。ゴム組成物における補強剤の含有量は、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム１００質量部に対して、２００質量部以下、又は１５０質量部以下であってもよい。
【００５７】
軟化剤としては、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン等のパラフィン系オイル、ナフテン系オイル、石油アスファルト、ワセリン、コールタールピッチ、ヒマシ油、アマニ油、サブ、密ロウ、リシノール酸などが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。ゴム組成物における軟化剤の含有量は、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム１００質量部に対して、１００質量部以下、又は７０質量部以下であってもよい。
【００５８】
加硫促進剤としては、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジオクタデシル−Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルチウラムジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾール−スルフエンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾール−スルフエンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフエンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフエニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフイド、ジフエニルグアニジン、トリフエニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン、オルソトリル−バイ−グアナイド、ジフエニルグアニジン−フタレート、ｎ−ブチルアルデヒドアニリン、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドアンモニア、２−メルカプトイミダゾリン、チオカルバニリド、ジエチルチオユリア、ジブチルチオユリア、トリメチルチオユリア、ジオルソトリルチオユリア、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフエニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフエニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、ジブチルキサントゲン酸亜鉛、及びエチレンチオウレア等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。ゴム組成物における加硫促進剤の含有量は、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム１００質量部に対して、０．０５質量部以上２０質量部以下、又は０．１質量部以上８質量部以下であってもよい。
【００５９】
加工助剤としては、例えば、オレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸等の脂肪酸；ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム及びステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩；脂肪酸エステル；エチレングリコール及びポリエチレングリコール等のグリコールが挙げられる。これらは単独で又は組み合わせて用いることが可能である。ゴム組成物における加工助剤の含有量は、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム１００質量部に対して、０．２質量部以上１０質量部以下、又は０．３質量部以上８質量部以下であってもよい。
【００６０】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム以外のゴム成分としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴムが挙げられる。ゴム組成物における系共重合体ゴム以外のゴム成分の含有量は、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム１００質量部に対して、１０質量部以上４０質量部以下、又は１５質量部以上３０質量部以下であってもよい。
【００６１】
ゴム組成物は、例えば、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムと、他の成分とを含む混合物を混錬することにより、得ることができる。混錬は、ミキサー、ニーダー及び二軸押出機等の密閉式混練機を用いて行うことができる。混練は、各成分が均一に混合されるまで行うことができる。混練時間は１分以上６０分以下であってもよい。混練温度は４０℃以上２００℃以下であってもよい。エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムと、パラフィン系オイル、及びナフテン系オイル等のプロセスオイルとを混合して得られる油展ゴムを、ゴム組成物の製造に用いてもよい。
【００６２】
金属−ゴム複合成形体
図１は、金属−ゴム複合成形体の一実施形態を示す断面図である。図１に示す金属−ゴム成形体５は、金属部材１と、金属部材１に直接接着したゴム成形体３とを備える。ゴム成形体３は、上述の実施形態に係るゴム組成物の加硫物を含む。ゴム成形体３は、接着剤を介さずに金属部材１の表面に直接接着されている。このゴム成形体３は、例えば、ゴム組成物を、金属部材１と接触させた状態で金型内で成形することで、金属部材１に直接接着したゴム成形体３を形成させることと、ゴム組成物を加硫することとを含む方法によって得ることができる。ゴム成形体を加熱成形しながらゴム組成物を加硫してもよいし、ゴム成形体３を形成した後、ゴム成形体３を形成しているゴム組成物を加硫してもよい。
【００６３】
ゴム組成物を、例えば、射出成形機、圧縮成形機、熱空気加硫装置等の成形機で、１２０℃以上２５０℃以下、又は１４０℃以上２２０℃以下に加熱しながら金型内で成形することで、金属部材に接着するとともに加硫されたゴム成形体を形成させることができる。成形時間は、例えば１分以上６０分以下である。
【００６４】
金属部材を構成する金属は、特に制限はなく、広範な範囲の金属から選択され得る。金属部材は、例えば、マグネシウム、カルシウム、バリウム、チタン、ジルコニウム、鉄、コバルト、ベリリウム、アルミニウム、クロム、マンガン、ニッケル、銅、亜鉛、錫、カドミウム、銀、白金、金、鉛、又はこれらの組み合わせを含む合金の成形体であってもよい。金属部材は、鉄、アルミニウム、マグネシウム又はこれらのうち１種以上を含む合金の成形体であってもよい。金属部材は、鉄鋼、ステンレス鋼又はアルミニウムの成形体であってもよい。
【００６５】
金属−ゴム複合成形体は、例えば、ゴムロール、自動車用防振ゴム、建築用免震ゴム等の各種部材に用いることができる。金属部材及びゴム成形体の形状は、特に限定されず、用途に応じて設計される。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００６７】
１．エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの評価方法
（１）エチレン単位の含有量及びプロピレン単位の含有量
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムをホットプレス機により成形して、厚み約０．１ｍｍのフィルムを作製した。このフィルムの赤外吸収スペクトルを、赤外分光光度計（日本分光社製ＩＲ−８１０）により測定した。得られた赤外吸収スペクトルから、参考文献（「赤外吸収スペクトルによるポリエチレンのキャラクタリゼーション」、高山、宇佐美等著、又はＤｉｅ  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ，１７７，４６１（１９７６）Ｍｃ  Ｒａｅ，Ｍ.Ａ.，ＭａｄｄａｍＳ，Ｗ．Ｆ．等著）に記載の方法に従って、エチレン単位の含有量及びプロピレン単位の含有量を求めた。【００６８】
（２）ヨウ素価
「ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２  ６．ヨウ素価」に準拠し、異なる既知のヨウ素価を有する三種類のエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴムをそれぞれ、ホットプレス機により成形して、厚み約０．２ｍｍのフィルムを作製した。各フィルムの赤外吸収スペクトルを、赤外分光光度計（日本分光株式会社製ＩＲ−７００）によって測定した。得られた赤外吸収スペクトルから、各フィルムの５−エチリデン−２−ノルボルネン由来のピーク（１６８６ｃｍ−１の吸収ピーク）とベースピーク（１６６４〜１６７４ｃｍ−１の吸収ピーク）の透過率を求め、下記式（Ｉ）によりＩＲインデックスを算出した。Ａはベースピークの透過率、Ｂは５−エチリデン−２−ノルボルネン由来のピークの透過率、Ｄ（ｍｍ）はフィルムの厚さである。
ＩＲインデックス＝Ｌｏｇ（Ａ／Ｂ）／Ｄ・・・式（Ｉ）
ＩＲインデックスと上記の既知のヨウ素価から、下記式（ＩＩ）で表されるヨウ素価の検量線を得た。式（ＩＩ）におけるα及びβはそれぞれ定数である。
ヨウ素価＝α×ＩＲインデックス＋β・・・式（ＩＩ）
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを成形して得たフィルムのＩＲインデックスを測定し、その値と上記の検量線から、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムのヨウ素価を求めた。【００６９】
（３）分子量分布
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって、下記の条件で、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の標準ポリスチレン換算値を測定した。
・ＧＰＣ装置：東ソー株式会社製、商品名ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ
・カラム：東ソー株式会社製、商品名ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
・分子量標準物質：分子量５００以上２０，０００，０００以下のポリスチレン
・溶出溶媒流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・試料濃度：１ｍｇ／ｍＬ
・測定温度：１４０℃
・溶出溶媒：オルトジクロロベンゼン
・注入量：５００μＬ
・検出器：示差屈折計【００７０】
２．ゴム組成物の調製とその評価
以下の原料を準備した。
（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム
・ＥＰＤＭ−１：以下の特性を有するエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン単位の含有量：５０質量％
プロピレン単位の含有量：４０．５質量％
ヨウ素価：２１
分子量分布：５．５
・ＥＰＤＭ−２：以下の特性を有するエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム
エチレン単位の含有量：５２質量％
プロピレン単位の含有量：４４質量％
ヨウ素価：１０
分子量分布：３．４【００７１】
（Ｂ）硫黄原子を含むシランカップリング剤
・Ｓｉ７５（商品名）：ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ社製
・Ｓｉ６９（商品名）：ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ社製【００７２】
（Ｃ）加硫剤
・硫黄：鶴見化学工業株式会社製、商品名「金華印微粉硫黄  ２００ｍｅｓｈ」【００７３】
（その他）
・アクリル酸亜鉛：浅田化学株式会社製、商品名「ＺＤＡ−９０」
・Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  ＭＥＭＯ（商品名）：３−（メタクリロイルオキシ）プロピルトリメトキシシラン、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ社製
・カーボンブラック：旭カーボン社製、商品名「旭６０ＵＧ」
・パラフィンオイル：出光興産株式会社製、商品名「Ｄｉａｎａ  ＰＷ３８０」
・酸化亜鉛：正同化学工業社製、商品名「酸化亜鉛  ２種」
・ステアリン酸：新日本理化社製、商品名「ステアリン酸  ５０Ｓ」
・ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛：ラインケミー社製、商品名「レノグランＺＤＢＣ−８０」
・テトラメチルチウラムジスルフィド：ラインケミー社製、商品名レノグランＴＭＴＤ−８０
・ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド：ラインケミー社製、商品名「レノグランＤＰＴＴ−７０」
・２−メルカプトベンゾチアゾール：ラインケミー社製、商品名「レノグランＭＢＴ−８０」【００７４】
実施例１
（ゴム組成物の調製）
ＥＰＤＭ−１を１００質量部、硫黄原子を含有するシランカップリング剤（Ｓｉ７５）３質量部、及び、その他の成分として以下の添加剤を、スタート温度７０℃に調整した１７００ｍＬのバンバリーミキサー（神戸製鋼社製）を用い、ローター回転数８０ｒｐｍで４分間混練した。
その他の成分：
・カーボンブラック：１００質量部
・パラフィンオイル：５０質量部
・酸化亜鉛：５質量部
・ステアリン酸：１質量部【００７５】
得られた混練物２５９質量部と、硫黄３質量部と、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛２．５質量部と、テトラメチルチウラムジスルフィド０．６３質量部と、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド０．７１質量部と、２−メルカプトベンゾチアゾール１．２５質量部とを、８インチのオープンロール（関西ロール株式会社製）用いて、ロール温度４０℃で混練し、ゴム組成物を得た。【００７６】
（金属−ゴム複合成形体の製造）
金属−ゴム複合成形体を作製するために、以下の金属部材を準備した。
・鋼板（鉄鋼板）：ＳＳ４００（長さ６０ｍｍ、幅２５ｍｍ、板厚２．０ｍｍ）
・ステンレス鋼板：ＳＵＳ３０４（長さ６０ｍｍ、幅２５ｍｍ、板厚２．０ｍｍ）
・アルミ板：純アルミ板（純度９９．５％、長さ６０ｍｍ、幅２５ｍｍ、板厚３．０ｍｍ）
得られたゴム組成物を、金型内の鋼板上に載せ、その状態で、１７０℃に設定された１００トンプレス（商品名：ＰＳＦ−Ｂ０１０、関西ロール株式会社製）を用いて、プレス機のプレス面をゴム組成物に押し当て、ゴム組成物を３０分間、加熱及び圧縮した。これにより、鋼板と、鋼板表面に直接加硫接着したシート状のゴム成形体（長さ１２５ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚み：６ｍｍ）とからなる金属−ゴム複合部材（全体厚み：８ｍｍ）を形成させた。プレス機のプレス面とゴム組成物との間にテフロン（登録商標）シートを敷くことにより、プレス機のプレス面へのゴムの接着を防止した。【００７７】
（金属−ゴム複合成形体の評価）
得られた金属−ゴム複合成形体を用いて、鋼板に対するゴム成形体の接着性を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５６−２に準拠して測定した。表１及び表２に示す剥離状態に関して、「Ｒ」はゴム成形体が破壊した材料破壊であったことを意味し、「Ｄ」は界面剥離であったことを意味する。【００７８】
実施例２〜５、比較例１〜７
各成分の種類、その配合比、及び金属部材を表１又は表２に示す通りに変更したこと以外は実施例１と同様にして、ゴム組成物及び金属−ゴム複合成形体を製造し、その評価を行った。表中の配合比は質量部である。表に明記されない成分の種類及び配合比は、全ての実施例及び比較例において共通である。【００７９】
【表１】
2018212180.tif 000004
【００８０】
【表２】
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【００８１】
実施例のゴム組成物は、いずれも、金属部材に対して高い接着性を有するゴム成形体を形成することが確認された。硫黄原子を含むシランカップリング剤又は硫黄を欠いている比較例１、６のゴム組成物、硫黄原子を含むシランカップリング剤の含有量が２．７質量部未満の比較例２〜４のゴム組成物、硫黄原子を含むシランカップリング剤の含有量が１２質量部を超えている比較例５のゴム組成物、及び、アクリル酸亜鉛を含有する比較例７のゴム組成物、硫黄原子を含まないシランカップリング剤であるＤｙｎａｓｙｌａｎ  ＭＥＭＯを含有する比較例８のゴム組成物の場合、ゴム成形体の金属に対する接着性が十分でなかった。
【図１】
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【国際調査報告】
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