(57)【要約】  各種リスク商品について，所定の支払条件を充足した場合には仮想通貨による支払いを行うことを支援するリスク商品支援システムに関する。  リスク商品に関する処理を行うリスク商品支援システムであって，リスク商品支援システムは，参加者が参加をしたリスク商品について，あらかじめ定めた支払条件を充足した参加者に対して支払う支払トークン数を算出する支払トークン算出処理部，を有しており，支払トークン算出処理部は，支払トークンが不足していることを判定した場合には，不足分について，リスク商品で用いる仮想通貨のトークンの追加発行を行わせる，リスク商品支援システムである。
2019193704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク商品に関する処理を行うリスク商品支援システムであって，
前記リスク商品支援システムは，
参加者が参加をしたリスク商品について，あらかじめ定めた支払条件を充足した参加者に対して支払う支払トークン数を算出する支払トークン算出処理部，を有しており，
前記支払トークン算出処理部は，
前記支払トークンが不足していることを判定した場合には，前記不足分について，前記リスク商品で用いる仮想通貨のトークンの追加発行を行わせる，
ことを特徴とするリスク商品支援システム。
【請求項２】
前記リスク商品支援システムは，さらに，
リスク商品で用いる仮想通貨の発行スケジュールを設定する発行スケジュール設定処理部，を有しており，
前記発行スケジュール設定処理部は，
前記不足分についてトークンの追加発行をした場合には，トークンの発行スケジュールの再設定処理を行う，
ことを特徴とする請求項１に記載のリスク商品支援システム。
【請求項３】
前記リスク商品支援システムは，さらに，
前記発行スケジュールを再設定する際の，トークンの発行が減少する限度を示すトークン発行減少限度枠の設定を受け付けるトークン発行減少限度枠設定処理部，を有しており，
前記発行スケジュール設定処理部は，
前記トークン発行減少限度枠に基づいて，前記トークンの発行スケジュールの再設定処理を行う，
ことを特徴とする請求項２に記載のリスク商品支援システム。
【請求項４】
前記発行スケジュール設定処理部は，
トークンの追加発行を行った以降に発行するトークン数を，再設定前の発行トークン数と最低保証率とトークン発行減少限度枠とを用いて再設定する，
ことを特徴とする請求項３に記載のリスク商品支援システム。
【請求項５】
前記発行スケジュール設定処理部は，
トークンの追加発行を行ったときを第Ｎ期，ｂ（Ｎ＋１＋ｒ）をＮ＋１＋ｒ期の再設定前の発行トークン数，ｒを０以上の正の整数，ｐを最低保証率，σを１以上の定数，ｍ（Ｎ＋１，ｒ）をＮ＋１＋ｒ期のトークン発行減少限度枠としたとき，
Ｎ＋１＋ｒ期に発行するトークン数を，
ｂ（Ｎ＋１＋ｒ）−ｐ×σ×ｍ（Ｎ＋１，ｒ）
で演算することで再設定する，
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のリスク商品支援システム。
【請求項６】
前記支払トークン算出処理部は，
支払条件が発生するまでに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計と，最低保証率に基づく支払のための必要トークン数とを比較し，
支払トークン数が不足していない場合には，一口あたりの支払トークン数を，支払条件が発生するまでに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計を支払対象口数で除して算出し，
支払トークン数が不足している場合には，一口あたりの支払トークン数を，一口あたりの参加トークン数に最低保証率を乗算して算出する，
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のリスク商品支援システム。
【請求項７】
コンピュータを，
参加者が参加をしたリスク商品について，あらかじめ定めた支払条件を充足した参加者に対して支払う支払トークン数を算出する支払トークン算出処理部，として機能させることを特徴とするリスク商品支援プログラムであって，
前記支払トークン算出処理部は，
前記支払トークンが不足していることを判定した場合には，前記不足分について，前記リスク商品で用いる仮想通貨のトークンの追加発行を行わせる，
ことを特徴とするリスク商品支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，各種リスク商品について，所定の支払条件を充足した場合には仮想通貨による支払いを行うことを支援するリスク商品支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通事故や死亡事故などが発生した場合には被害や損害が発生するので，それを保障や補填するため，保険が利用されることが多い。保険は保険業法のもと，各保険会社によって，リスクに応じた各種保険商品が提供されている。【０００３】
従来の保険商品においては，保険金を支払う事象が発生した場合には，法人の場合には資本金，証券化商品の場合には元本，ロイズ保険組合のような場合にはリスクを引き受けた者の財産が，それぞれ支払いの担保として危険にさらされることとなる。そのため，当然，リスクに応じたリターンが要求される。【０００４】
従来の保険商品を提供している保険会社は，保険業法の規制に則って事業を行うことから，透明性，安全性，安定性が特に求められている。従来の保険商品においては，保険を支払う事象が発生した場合，保険金の支払を保証するため，保険会社は，最大支払額に見合った資本金を準備している。しかし，たとえば津波，地震，放射能被害などの巨大リスクについては，仮にその事象が発生した場合の保険金の支払いが巨額になることが想定されるので，保険会社による引受が困難であったり，制限されたり，そもそも引受が拒否される場合がある。【０００５】
しかし上述のような，従来の保険商品では引受が困難，制限される，拒否されるなどのリスクであっても，そのリスクを参加者間でシェアすることによってリスク移転を行えば，参加者にリスク緩和（risk mitigation）という経済的利益をもたらすことができる。それを実現する仕組みを支援する支援システムとして，発明者による下記特許文献が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６１０５１７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の支援システムを用いることで，従来の保険商品ではカバーしきれないリスクについて，リスクを緩和することができる。しかし，かかる支援システムを利用した事業を開始した直後などでは，多くの参加者が集まらないことも考えられる。この場合，特許文献１のシステムでは，大数の法則の効果が限定的となり，支払が不安定となって，事業の普及が阻害される可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者は，上記課題に鑑み，リスク商品について，支払条件を充足した場合であって，支払トークンの不足が発生した場合には，仮想通貨の発行スケジュールを調整することで，参加者に対して支払う保証を極力確保することを可能とするリスク商品支援システムを発明した。【０００９】
第１の発明は，リスク商品に関する処理を行うリスク商品支援システムであって，前記リスク商品支援システムは，参加者が参加をしたリスク商品について，あらかじめ定めた支払条件を充足した参加者に対して支払う支払トークン数を算出する支払トークン算出処理部，を有しており，前記支払トークン算出処理部は，前記支払トークンが不足していることを判定した場合には，前記不足分について，前記リスク商品で用いる仮想通貨のトークンの追加発行を行わせる，リスク商品支援システムである。【００１０】
支払トークンが不足している場合には，従来は保険会社の資本金などによって，支払が担保されることとなる。しかし，それでは経営に対するリスクが発生するため，巨大リスクなどに対応することができない。そこで，リスク商品に対して仮想通貨を用い，仮に支払うトークン数が不足していることを判定した場合には，トークンを追加発行させることによって，支払トークンの不足に対応することが可能となり，また経営に対するリスクの発生も防止することができる。【００１１】
上述の発明において，前記リスク商品支援システムは，さらに，リスク商品で用いる仮想通貨の発行スケジュールを設定する発行スケジュール設定処理部，を有しており，前記発行スケジュール設定処理部は，前記不足分についてトークンの追加発行をした場合には，トークンの発行スケジュールの再設定処理を行う，リスク商品支援システムのように構成することができる。【００１２】
トークンの追加発行によってトークンそのものの価値が下落してしまえば，仮想通貨のトークンで支払を受けたとしても，本来の目的である事故によるリスクの軽減の効果を減じることになってしまう。そこで，本発明のように，発行スケジュール設定処理部において，トークンの発行スケジュールを再設定することによって，トークンの価値の下落を抑止させることが可能となる。【００１３】
上述の発明において，前記リスク商品支援システムは，さらに，前記発行スケジュールを再設定する際の，トークンの発行が減少する限度を示すトークン発行減少限度枠の設定を受け付けるトークン発行減少限度枠設定処理部，を有しており，前記発行スケジュール設定処理部は，前記トークン発行減少限度枠に基づいて，前記トークンの発行スケジュールの再設定処理を行う，リスク商品支援システムのように構成することができる。【００１４】
トークンの発行スケジュールの再設定を行う場合には，トークンのマイナーに対する配慮も必要である。すなわち，仮想通貨のトークンのマイナーは，マイニングのために設備投資等を行っているため，トークンの価格が安定することに加え，トークンの発行数の安定性を期待している。そのため，トークンの発行スケジュールにおける予定発行数のうち，再設定により減少する可能性を示すことが，マイナーに対しては好ましい。そこで，この減少する限度を，トークン発行減少限度枠として設定することで，トークンの追加発行による価値の下落の抑止と，マイナーに対する期待の維持を図ることができる。【００１５】
上述の発明において，前記発行スケジュール設定処理部は，トークンの追加発行を行った以降に発行するトークン数を，再設定前の発行トークン数と最低保証率とトークン発行減少限度枠とを用いて再設定する，リスク商品支援システムのように構成することができる。【００１６】
上述の発明において，前記発行スケジュール設定処理部は，トークンの追加発行を行ったときを第Ｎ期，ｂ（Ｎ＋１＋ｒ）をＮ＋１＋ｒ期の再設定前の発行トークン数，ｒを０以上の正の整数，ｐを最低保証率，σを１以上の定数，ｍ（Ｎ＋１，ｒ）をＮ＋１＋ｒ期のトークン発行減少限度枠としたとき，Ｎ＋１＋ｒ期に発行するトークン数を，ｂ（Ｎ＋１＋ｒ）−ｐ×σ×ｍ（Ｎ＋１，ｒ）で演算することで再設定する，リスク商品支援システムのように構成することができる。【００１７】
トークンの発行スケジュールの再設定は，さまざまな方法を用いることができるが，これらの発明のように再設定することで，トークンの追加発行による価値の下落の抑止と，マイナーに対する期待の維持を図ることができる。【００１８】
上述の発明において，前記支払トークン算出処理部は，支払条件が発生するまでに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計と，最低保証率に基づく支払のための必要トークン数とを比較し，支払トークン数が不足していない場合には，一口あたりの支払トークン数を，支払条件が発生するまでに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計を支払対象口数で除して算出し，支払トークン数が不足している場合には，一口あたりの支払トークン数を，一口あたりの参加トークン数に最低保証率を乗算して算出する，リスク商品支援システムのように構成することができる。【００１９】
支払条件に該当した参加者に対して支払う支払トークン数は，本発明のように算出することが好ましい。【００２０】
第１の発明は，本発明のプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することで，実現可能である。すなわち，コンピュータを，参加者が参加をしたリスク商品について，あらかじめ定めた支払条件を充足した参加者に対して支払う支払トークン数を算出する支払トークン算出処理部，として機能させることを特徴とするリスク商品支援プログラムであって，前記支払トークン算出処理部は，前記支払トークンが不足していることを判定した場合には，前記不足分について，前記リスク商品で用いる仮想通貨のトークンの追加発行を行わせる，リスク商品支援プログラムのように構成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のリスク商品支援システムを用いることによって，事業の開始直後など，多くの参加者が集まらない場合であっても，仮想通貨の発行スケジュールを調整することで，参加者に対して支払う保証を極力確保することを可能とする。その結果，参加者にとって参加がしやすくなり，事業の普及の拡大につなげることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のリスク商品支援システムの全体のシステム構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】本発明のリスク商品支援システムを実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明のリスク商品支援システムの全体の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図４】トークンの発行スケジュールの一例を模式的に示す図である。
【図５】商品情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図６】トークン発行減少限度枠の設定を受け付けた状態の一例を模式的に示す図である。
【図７】必要情報入力画面の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明のリスク商品支援システム１の全体の構成の一例を図１に示す。リスク商品支援システム１は，リスク商品を運営する運営者（企業や組合などの組織，個人も含む）で利用するコンピュータである。コンピュータにはサーバやパーソナルコンピュータなどが含まれるが，タブレット型コンピュータ，スマートフォンなどの可搬型通信端末であってもよい。
【００２４】
本発明においては，運営者が提供するリスク商品に対して，最低保証を行うことを支援する。リスク商品とは，複数の参加者がリスク商品への参加（契約の締結）をした場合であって，あらかじめ定められた期間内（たとえば１年間）に，あらかじめ定められた支払条件を充足した参加者（あらかじめ定められた事象が発生したまたは発生しなかった参加者）に対し，その参加者からの参加の際に徴収した費用（仮想通貨による費用）を用いて，所定の算出式で算出される仮想通貨が支払われるものをいう。リスク商品としては，大数の法則を利用しており，あらかじめ定められた期間内（たとえば１年間）に，複数の参加者が支払った参加者による仮想通貨を，支払条件を充足した参加者に対して，処置の算出式で算出される仮想通貨を支払うリスクシェアリング商品がある。また，リスク商品には，従来からの保険商品が含まれてもよい。また，本発明のリスク商品は仮想通貨建てであるので，参加の際に徴収する費用，支払条件を充足した場合の支払は，仮想通貨のトークンによって精算が行われる。さらに，リスク商品の運営会社は，仮想通貨の発行スケジュールを管理することが可能である。
【００２５】
本発明で対象とするリスク商品としては，たとえば，地震，津波，原子力発電所の事故による放射能被害などの巨大リスクが一例としてあるが，これらに限定するものではない。また巨大リスクでなくともリスクに対するものであればよい。
【００２６】
たとえば地震は，契約開始時から所定期日までに対象地点から所定範囲内，たとえば半径２５マイル（４０キロ）の範囲内で，マグニチュード７以上の地震が発生した（支払条件）場合に，その地点を登録した参加者に支払われる商品である。津波は契約開始時から所定期日までに，たとえば対象地点で地表１メートル以上の津波が到達した（支払条件）場合に，その地点を登録した参加者に支払われる商品である。原子力発電所の事故は，契約開始時から所定期日までに対象となる原子力発電所による過酷事故（severe accident）が発生した（支払条件）場合に，その原子力発電所を登録した参加者に支払われる商品である。なお，複数の支払条件を設定し，そのいずれかを満たす場合としてもよい。
【００２７】
これらの商品において，所定期日は，たとえば，毎年１２月末日のように，複数の期間を設定してもよい。この場合は，支払いは所定期日ごとに行われる。
【００２８】
図２にコンピュータのハードウェア構成の一例を示す。コンピュータには，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と，情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置７１と，演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置７４とを有している。また，ディスプレイなどの表示装置７２と，キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置７３とを有していてもよい。
【００２９】
なお，各図面では，各コンピュータが一台のコンピュータで実現される場合を示したが，複数台のコンピュータにその機能が分散配置され，実現されてもよい。本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していてもよい。また，リスク商品支援システム１を，サーバ，クラウドサーバやブロックチェーンを実装した不特定多数のコンピュータやそのサーバなどで機能させてもよい。
【００３０】
リスク商品支援システム１は，インターネットなどのネットワークを介して，当該運営者が提供するリスク商品に参加する参加者が利用するコンピュータである参加者端末２との間で情報の送受信が可能である。
【００３１】
リスク商品支援システム１は，発行スケジュール設定処理部１０とトークン発行減少限度枠設定処理部１１と最低保証率設定処理部１２とトークン発行処理部１３と商品情報記憶部１４と商品情報提供処理部１５と参加申込受付処理部１６と参加者情報記憶部１７とトークン収納処理部１８と支払受付処理部１９と支払トークン算出処理部２０とトークン振替処理部２１とを有する。
【００３２】
発行スケジュール設定処理部１０は，仮想通貨建てのリスク商品で用いる仮想通貨のトークンを発行する発行スケジュールを設定する。また，設定した発行スケジュールとは異なるタイミングでのトークンの発行を行った場合は，その発行スケジュールを調整する必要がある。この場合，トークンの発行スケジュールを再設定する処理を実行する。
【００３３】
発行スケジュール設定処理部１０は，有限または無限の発行回数でトークンを発行する仮想通貨において，発行回ごとのトークンの発行数を設定する。たとえば発行回数が１０回であって，トータルの発行数が初期値として１０万であり，発行のたびに２％定率で増加させるとする。この場合，トークンの追加発行がなければ，図４に示すようなトークンの発行スケジュールとなる。トークンの発行スケジュールの再設定処理は，後述する。
【００３４】
トークン発行減少限度枠設定処理部１１は，発行スケジュールを再設定する際の，トークンの発行が減少する限度を示すトークン発行減少限度枠の設定を受け付ける。仮想通貨のトークンのマイナーは，マイニングのために設備投資等を行っているため，トークンの価格が安定することに加え，トークンの発行数の安定性を期待している。そのため，トークンの発行スケジュールにおける予定発行数のうち，再設定により減少する可能性を示すことが，マイナーに対しては好ましい。そこで，この減少する限度を，トークン発行減少限度枠として設定する。またその合計を，トークン発行減少合計限度枠として設定する。トークン発行減少限度枠は，さまざまな演算式によって設定することが可能であるが，たとえばトークンの最新の発行予定数の一定割合として設定すると，マイナーへのわかりやすさを確保でき，好ましい。
【００３５】
最低保証率設定処理部１２は，最低保証率の設定を受け付ける。最低保証率設定処理部１２は，参加者の属性ごとに，支払条件の発生率を算出する。最低保証率とは，参加時に支払った一口あたりのトークン数に対し，支払条件が発生した場合に支払われる率であって，原則として最低保証率は１００％である。ただし，最低保証をするために追加発行するトークンが多量になるときは，以下の演算式によって，１００％よりも低い値に設定する。
最低保証率＝ＭＩＮ｛１，（Ｍ（Ｎ，∞）＋Ｐ（Ｎ−１））／Ｕ（ｉ，Ｎ−１）｝
ただし，Ｍ（Ｎ，∞）はＮ期以降のトークン発行減少合計限度枠，Ｐ（Ｎ−１）は（Ｎ−１）期末までにプーリングされているトークン数，Ｕ（ｉ，Ｎ−１）は，（Ｎ−１）期の事故ｉの想定支払口数
である。
【００３６】
トークン発行処理部１３は，発行スケジュール設定処理部１０における発行スケジュールにしたがって，発行スケジュールで定められた数量だけトークンを発行する処理を実行する。また，後述するトークンの追加発行の指示を受け付けた場合には，トークンを発行する処理を実行する。
【００３７】
商品情報記憶部１４は，リスク商品に関する情報を記憶する。リスク商品には，対象となる事象，支払対象期間（たとえば毎月，あるいは毎年の１月１日から１２月末日まで），契約日，契約満了日，支払条件，待機期間，待機期間終了後の始期，支払対象期間の終了日（所定期日），支払請求期間，証明情報などの各種情報があり，これらの情報を商品情報記憶部１４は記憶している。図５に商品情報記憶部１４の一例を模式的に示す。なお，リスク商品に関する情報として，仮想通貨のトークンに関する情報を記憶していてもよい。たとえばトークンの発行スケジュール，トークン発行減少限度枠，最低保証率などをトークンに関する情報として記憶していてもよい。
【００３８】
また，後述するように，そのリスク商品に関するウェブページなどにおける広告費収入，寄付収入，寄付物品やその数などの情報の入力をリスク商品支援システム１で受け付け，それらを商品情報記憶部１４に記憶させていてもよい。また，同一のリスク商品についてキャリーフォワード（繰り越し）があった場合に，そのトークンのトークン数（プーリングされているトークン数）を商品情報記憶部１４に記憶しておく。
【００３９】
商品情報提供処理部１５は，商品情報記憶部１４に記憶したリスク商品に関する情報を商品情報記憶部１４から抽出し，参加者端末２に表示させる。
【００４０】
参加申込受付処理部１６は，参加者端末２からリスク商品について参加することの申込情報を受け付け，後述する参加者情報記憶部１７に当該商品への参加申込の情報を記憶させる。ここで参加申込の情報とは，たとえば当該個人を識別する情報，氏名，年齢，住所，電子メールアドレスや電話番号などの連絡先情報などの参加者の属性情報のほか，参加する商品の識別情報と参加する口数，参加日時（申込日時），期間などの参加する商品に関する情報などを記憶するとよい。
【００４１】
参加者情報記憶部１７は，参加申込受付処理部１６で受け付けた参加者の属性情報，当該参加者が参加するリスク商品に関する情報のほか，参加トークン数（仮想通貨のトークン数。以下同様）やその収納の有無，支払請求があったか，支払トークン数（仮想通貨のトークン数。以下同様），証明書類などの情報を記憶する。
【００４２】
トークン収納処理部１８は，参加者が参加したリスク商品について，支払うべき参加トークン数の収納（徴収）を受け付ける。収納を受け付けた場合にはその情報を参加者情報記憶部１７に記憶させる。なお，参加トークン数は，所定期日までの参加トークン数を一括して支払ってもよいし，月払いで払ってもよい。また，支払手数料等は，別途参加者に負担を求めてもよいし，参加するための手数料に含めてもよい。
【００４３】
支払受付処理部１９は，参加者が参加したリスク商品について，所定の支払条件を充足した参加者がいた場合に，その支払請求を参加者端末２から受け付け，支払請求があったことを参加者情報記憶部１７に記憶させる。また支払請求の際に証明書類が必要な場合には，その情報を画像情報などにより参加者端末２から受け付け，受け付けた証明書類の情報を参加者情報記憶部１７に記憶させる。この場合，参加者情報記憶部１７に記憶させた証明書類の情報を運営者が所定の方法により表示させ，運営者が確認後，後述の支払トークン算出処理部２０における処理を行わせるように構成してもよい。この場合，参加者情報記憶部１７の証明書類情報に対応付けて，運営者による証明書類の確認の有無を示す情報（フラグなど）を記憶させ，運営者が操作するコンピュータから，その情報の入力をリスク商品支援システム１で受け付け，参加者情報記憶部１７に記憶させるようにすればよい。
【００４４】
支払トークン算出処理部２０は，支払受付処理部１９で受け付けた支払請求を行った参加者に対して支払う一口あたりの支払トークン数を算出する。一口あたりの支払トークン数は，以下のように算出する。
【００４５】
すなわち，Ｎ回目に支払条件が発生した場合，Ｎ回目までに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計と，最低保証率に基づく支払のための必要トークン数とを比較する。
【００４６】
そして，上述の比較において，前者≧後者のときには，
一口あたり支払トークン数＝Ｎ回目までに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計÷支払対象口数
を演算することで，一口あたりの支払トークン数を算出する。
なお，支払対象口数とは所定期間内に当該リスク商品の支払条件を充足した参加者またはその参加者のうち支払請求をした参加者の口数の合計である。
【００４７】
一方，上述の比較において，前者＜後者のときには，
一口あたり支払トークン数＝一口あたりの参加トークン数×最低保証率
を演算することで，一口あたりの支払トークン数を算出する。
なお，この場合，Ｎ回目までに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計が，支払条件に該当した参加者に支払うべきトークン数よりも少ないので，トークン数の不足が発生している。そこで，トークン発行処理部１３は，
不足トークン数＝最低保証率に基づく支払のための必要トークン数−Ｎ回目までに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計
を演算することで，不足しているトークン数を算出し，トークン発行処理部１３に，不足分についてのトークンの追加発行の指示を渡して，不足しているトークン数の追加発行を行わせる。また，このトークンの追加発行によってトークンそのものの価値が下落してしまえば，本来の目的である事故によるリスクの軽減の効果を減じることになってしまうことから，発行スケジュール設定処理部１０において，トークンの発行スケジュールを再設定することによって，トークンの発行スケジュールを再設定させる。
【００４８】
なお，支払トークン算出処理部２０は，所定期間の途中から始期が始まった参加者の一口あたり支払トークン数を割り引いてもよい。また一口あたりの支払トークン数から手数料（仮想通貨建て）を徴収してもよい。手数料はリスク商品を運営する運営者の手数料であり，たとえば定額，口数または支払トークン数による比例，あるいはそれらの組み合わせのように，任意に設定可能である。
【００４９】
なお，支払トークン算出処理部２０は，運営者の運営するウェブサイトで得た広告収入や寄付収入があった場合には，それらのトークン数の情報を商品情報記憶部１４から抽出して，Ｎ回目までに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計に加算して母数としてもよい。
【００５０】
また支払トークン数について，一部分について先行的に支払いを行ったり，途中解約のと期や契約満了時に返戻金を支払ってもよい。
【００５１】
支払トークン算出処理部２０は，参加者情報記憶部１７において証明書類の確認の有無の情報を記憶している場合には，確認を示す情報が記憶されている参加者の口数のみを支払対象口数とするとよい。
【００５２】
トークン振替処理部２１は，支払条件に該当した参加者に対して，支払トークン算出処理部２０で算出した支払トークン数を振り替える処理を行う。すなわち，支払請求のあった参加者が指定する仮想通貨のアカウント（ウォレット）などに対して，算出した支払トークン数を振り替える処理を実行する。
【００５３】
つぎに本発明のリスク商品支援システム１の処理プロセスの一例を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
まず発行スケジュール設定処理部１０において，当該リスク商品に用いる仮想通貨の発行スケジュールを設定する（Ｓ１００）。発行スケジュールは任意として設定することができ，その入力を受け付ける。初期状態におけるトークンの発行スケジュールの一例が図４である。
【００５５】
またトークン発行減少限度枠設定処理部１１において，トークン発行減少限度枠の入力を受け付ける（Ｓ１１０）。すなわち，仮に支払条件が発生した場合であって，トークンの追加発行が必要になった場合のトークンの発行スケジュールの再設定の際に，減少させるトークンの発行数の限度枠の設定を受け付ける。トークン発行減少限度枠は任意に設定することができ，たとえば発行スケジュールの２０％など，適宜，設定することができる。トークン発行減少限度枠の設定を受け付けた状態の一例が図６である。
【００５６】
さらに，最低保証率設定処理部１２において，当該リスク商品における一口あたりの最低保証率の設定を受け付ける（Ｓ１２０）。
【００５７】
以上のようにして，仮想通貨の発行スケジュール，トークン発行減少限度枠，最低保証率を設定すると，リスク商品支援システム１の運営者は，事前に組成したリスク商品に関する情報を商品情報記憶部１４に記憶させる。また，リスク商品ごとの一口あたりの参加トークン数も設定し，商品情報記憶部１４に記憶させておく。
【００５８】
トークン発行処理部１３は，発行スケジュールにしたがって，発行期間（ただし永久に発行してもよい）が終了するまで（Ｓ１３０），仮想通貨のトークンを発行する（Ｓ１４０）。
【００５９】
そして，リスク商品支援システム１で参加申込を受け付け（Ｓ１５０），参加申込受付処理部１６において，参加申込の受付処理を実行する。すなわち，リスク商品支援システム１で提供するリスク商品に参加を申し込みたい参加者（参加希望者）は，参加者端末２で所定の操作を行うことによって，リスク商品支援システム１にアクセスする。そうすると，商品情報提供処理部１５は，商品情報記憶部１４を参照し，リスク商品支援システム１で登録されている，リスク商品に関する情報を抽出し，参加者端末２に送る。たとえば商品情報記憶部１４が図５の場合，地震，津波，原発事故などに関するリスク商品に関する情報を抽出し，参加者端末２に送る。
【００６０】
参加者端末２でリスク商品に関する情報を受け取ると，参加者（参加希望者）は，これらの情報を参加者端末２で閲覧し，参加を希望するリスク商品を選択する。リスク商品が選択されたことの情報は，参加者端末２からリスク商品支援システム１に送られる。参加申込受付処理部１６で選択したリスク商品が選択されたことの情報を受け付けると，参加申込受付処理部１６は，商品情報記憶部１４に記憶する当該選択されたリスク商品に対応する必要情報入力画面を参加者端末２に送信する。なお必要情報入力画面には，図５に示す商品情報記憶部１４における，参加申込の際の必要な情報を含むことがよい。図７に必要情報入力画面の一例を示す。図７では「原発事故」のリスク商品について申込をする場合の必要情報入力画面の一例を示している。
【００６１】
参加者が参加者端末２で表示している必要情報入力画面に必要な情報を入力し，「申込」を押下すると，入力された情報が参加者端末２からリスク商品支援システム１に送られ，参加申込受付処理部１６で受け付ける。そして，必要情報入力画面で入力された情報を参加申込受付処理部１６で受け付けると，参加申込受付処理部１６は，当該必要情報入力画面で入力された情報に基づいて，商品情報記憶部１４で記憶する当該リスク商品の一口あたりの参加トークン数の情報を抽出し，それを参加者端末２に送る。先に必要情報の入力を受け付けた後に参加トークン数を送るのは，たとえば「原発事故」の場合には，その対象地域によって支払条件の蓋然性が変わるからである。そのため，商品情報記憶部１４には，支払条件に応じた一口あたりの参加トークン数が記憶されており，必要情報入力画面では，上記支払条件に応じた一口あたりの参加トークン数を特定可能な情報の入力が行えるとよい。
【００６２】
そして参加者は，参加者端末２で参加する口数を入力し，それを参加者端末２からリスク商品支援システム１に送ると，参加口数の情報を参加申込受付処理部１６で受け付け，参加申込受付処理部１６は，参加口数に応じた参加トークン数を算出して参加者端末２にその情報を送る。
【００６３】
参加者端末２では参加トークン数の情報を表示して，特に問題がないかを確認させる。この際に，上述で入力，表示された情報，たとえば必要情報，参加口数，支払う参加トークン数を参加者端末２で表示させるとよい。また，最低保証率も商品情報記憶部１４から抽出して参加者端末２で表示させるとよい。そして参加者に確認を行わせた後，「参加申込をする」等の選択を参加者端末２で受け付けると，確定した参加申込の情報が参加者端末２からリスク商品支援システム１に送られ，それを参加申込受付処理部１６で受け付ける。
【００６４】
参加申込受付処理部１６では，確定した参加申込の情報を参加者端末２から受け付けると，必要情報入力画面で受け付けた情報，参加口数，参加トークン数などの情報を参加者情報記憶部１７に記憶させる。この際に，当該参加者を識別する識別情報を自動的に付与しておく。また参加トークン数の収納の有無の情報は「未払い」を示す情報を記憶させておく。
【００６５】
以上の処理を実行することで，参加申込の処理を行う。
【００６６】
参加申込が行われた後，算出された参加トークン数の収納処理を実行する（Ｓ１６０）。すなわち，参加申込受付処理部１６で確定した参加申込の情報を受け付けると，トークン収納処理部１８は，参加者端末２に対して参加トークン数の支払方法を通知し，仮想通貨のトークンの支払の振替を受け付ける。
【００６７】
なお，あらかじめ一定数のトークンを参加者から預託を受けている場合には，預託を受けているトークン数と，必要な参加トークン数とを比較し，前者が後者以上であれば，預託を受けているトークン数から必要な参加トークン数分の振替を受け付け，収納する。もし前者が後者未満であれば，預託を受けているトークン数と，必要な参加トークン数との不足分のトークン数の振替を受け付け，預託を受けているトークンとあわせて収納する。
【００６８】
そしてトークン収納処理部１８は，トークンの収納後，参加者情報記憶部１７に記憶した当該参加者の参加トークン数の収納の有無の情報を「収納済」を示す情報に変更して記憶させておく。
【００６９】
つぎに，支払対象期間内に，地震，津波，原子力発電所の事故による放射能被害などの支払条件を充足することになった参加者がいた場合には（Ｓ１７０），その参加者は，参加者端末２から支払請求の処理を行う。
【００７０】
参加者は参加者端末２から所定の操作を行うことでリスク商品支援システム１にアクセスし，支払条件に充足したことの情報を参加者端末２からリスク商品支援システム１に送ると，支払受付処理部１９は，支払請求を行う画面を当該参加者端末２に送る。
【００７１】
参加者は，参加者端末２において当該参加者の氏名や，個人を識別する情報，パスワードなどの認証情報と，支払条件を充足したことを証明する書類の画像情報を入力し，参加者端末２から所定の操作をすることで，それらの情報を参加者端末２からリスク商品支援システム１に送る。
【００７２】
支払受付処理部１９は，支払請求を行う画面で入力された各情報を，参加者端末２から受け付け，支払請求があった日付などとともに参加者情報記憶部１７に記憶させる。
【００７３】
以上の処理を実行することで支払請求の処理が行える。なお，地震，津波，原子力発電所の事故による放射能被害などの場合には，報道などによって支払条件への該当性の判断が明らかであることが多いので，証明書類の提出は不要としてもよい。また，参加者からの請求を待たなくても自動的に支払条件の充足性が判定できる場合には，バッチ処理で自動的に支払請求を行う設定としてもよい。
【００７４】
そして支払請求を受け付けたリスク商品支援システム１は，当該リスク商品の支払対象期間の満期の到来後，支払トークン数の算出処理を実行する（Ｓ１８０）。
【００７５】
まず支払トークン算出処理部２０は，商品情報記憶部１４に記憶するリスク商品に関する情報と参加者情報記憶部１７に記憶した参加者情報とに基づいて，当該リスク商品に参加している参加者を特定する。そしてプーリングされているトークン数の合計を算出する。また，支払条件に該当した参加者の口数の合計を参加者情報記憶部１７に基づいて算出する。
【００７６】
そして，支払トークン算出処理部２０は，Ｎ回目に支払条件が発生した場合，Ｎ回目までに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計と，最低保証率に基づく支払のための必要トークン数とを比較する（Ｓ１９０）。
【００７７】
そして，上述の比較において，前者≧後者のときには，
一口あたり支払トークン数＝Ｎ回目までに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計÷支払対象口数
を演算することで，一口あたりの支払トークン数を算出する。
【００７８】
一方，上述の比較において，前者＜後者のときには，
一口あたり支払トークン数＝一口あたりの参加トークン数×最低保証率
を演算することで，一口あたりの支払トークン数を算出する。
【００７９】
なお，この際に，Ｎ回目までに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計が，支払うべきトークン数よりも少ないので，トークン数の不足が発生している。そこで，トークン発行処理部１３は，
不足トークン数＝最低保証率に基づく支払のための必要トークン数−Ｎ回目までに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計
を演算することで，不足しているトークン数を算出し，トークン発行処理部１３において，不足分についてのトークンの追加発行を行う（Ｓ２００）。
【００８０】
また，Ｓ２００において，トークン発行処理部１３が不足しているトークン数を追加発行している場合，発行スケジュール設定処理部１０において，トークンの発行スケジュールを再設定することによって，トークンの発行スケジュールを再設定する（Ｓ２１０）。
【００８１】
トークンの発行スケジュールの再設定は，発行スケジュール設定処理部１０が，以下のような処理を実行する。
【００８２】
すなわち，トークンを第Ｎ期に追加発行したとき（支払条件を充足してトークン数の不足が発生したのが第Ｎ期のとき），Ｎ＋１期以降のＮ＋１＋ｒ期に発行するトークン数は，
ｂ（Ｎ＋１＋ｒ）−ｐ×σ×ｍ（Ｎ＋１，ｒ）
で再設定する。
ここで，ｒ≧０の正数，ｂ（Ｎ＋１＋ｒ）は，Ｎ＋１＋ｒ期の再設定前の発行トークン数，ｐは最低保証率（＝（実際の支払トークン数の合計−最低保証がないときの支払数）／Ｍ（Ｎ，∞）），σは１以上の定数であってあらかじめ定めた値，ｍ（Ｎ＋１，ｒ）はＮ＋１＋ｒ期のトークン発行減少限度枠，とする。なお，ｂ（ｘ）はｘを変数とした関数であるが，ほかの変数（経済的な指数やトークンと法定通貨との交換比率など）の多変数関数であってもよい。
【００８３】
トークン振替処理部２１は，支払トークン算出処理部２０において算出した一口あたりの支払トークン数に基づいて，その参加口数に応じて支払うべき支払トークン数を算出する。そして，支払条件に該当した参加者に対して，各参加者が指定する仮想通貨のアカウント（ウォレット）などに対して，振り替える処理を実行する（Ｓ２２０）。
【００８４】
なお，Ｓ１７０において，支払対象期間内に，支払条件を充足した参加者がいない場合には，そのままＳ１４０以降の処理を再度，繰り返す。
【００８５】
なお上述のリスク商品支援システム１で参加可能なリスク商品については，自動更新可能としてもよいし，更新の申込の受付をしてもよい。
【００８６】
自動更新ではなく更新の申込を受け付ける場合には，参加申込と同様に，参加者が参加者端末２から所定の操作をすることで，自らが申込済のリスク商品を表示させ，「更新」などの選択を受け付けることで，更新処理を実行させてもよい。この場合，参加申込受付処理部１６で受け付けた必要情報のうち，属性情報などについてはそのまま用いず，更新の際に新たに受け付けるべき情報などがある場合には，それらの情報のみを受け付けるようにしてもよい。
【００８７】
また送金手数料や契約の仲介者には所定料率の手数料を支払うように構成してもよい。
【００８８】
本発明においては，適宜，その処理の順番を変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明のリスク商品支援システム１を用いることによって，事業の開始直後など，多くの参加者が集まらない場合であっても，仮想通貨の発行スケジュールを調整することで，参加者に対して支払う保証を極力確保することを可能とする。その結果，参加者にとって参加がしやすくなり，事業の普及の拡大につなげることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１：リスク商品支援システム
２：参加者端末
１０：発行スケジュール設定処理部
１１：トークン発行減少限度枠設定処理部
１２：最低保証率設定処理部
１３：トークン発行処理部
１４：商品情報記憶部
１５：商品情報提供処理部
１６：参加申込受付処理部
１７：参加者情報記憶部
１８：トークン収納処理部
１９：支払受付処理部
２０：支払トークン算出処理部
２１：トークン振替処理部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示装置
７３：入力装置
７４：通信装置
【図１】
2019193704.tif 000003
【図２】
2019193704.tif 000004
【図３】
2019193704.tif 000005
【図４】
2019193704.tif 000006
【図５】
2019193704.tif 000007
【図６】
2019193704.tif 000008
【図７】
2019193704.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク商品に関する処理を行うリスク商品支援システムであって，
前記リスク商品支援システムは，
参加者が参加をしたリスク商品について，あらかじめ定めた支払条件を充足した参加者に対して支払うトークン数である支払トークン数を算出する支払トークン算出処理部と，
トークンを発行するトークン発行処理部と，を有しており，
前記支払トークン算出処理部は，
支払条件が発生するまでに支払われた，参加者が参加したリスク商品について支払うべきトークン数である参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計と，前記リスク商品への参加時の一口あたりのトークン数に対して支払条件が発生した場合に支払われる率である最低保証率に基づく支払のための必要トークン数とを比較し，
前記トークン発行処理部は，
前記比較の結果，前記支払トークンが不足していることを判定した場合には，前記不足分について，前記リスク商品で用いるトークンの追加発行を行う，
ことを特徴とするリスク商品支援システム。
【請求項２】
前記リスク商品支援システムは，さらに，
リスク商品で用いるトークンの発行スケジュールを設定する発行スケジュール設定処理部，を有しており，
前記発行スケジュール設定処理部は，
前記不足分についてトークンの追加発行をした場合には，トークンの発行スケジュールの再設定処理を行う，
ことを特徴とする請求項１に記載のリスク商品支援システム。
【請求項３】
前記リスク商品支援システムは，さらに，
前記発行スケジュールを再設定する際に，トークンの発行数を減少させる限度を示すトークン発行減少限度枠を，あらかじめ定めた演算式またはトークンの最新の発行予定数に対する所定の率として設定を受け付けるトークン発行減少限度枠設定処理部，を有しており，
前記発行スケジュール設定処理部は，
前記トークン発行減少限度枠に基づいて，前記トークンの発行スケジュールの再設定処理を行う，
ことを特徴とする請求項２に記載のリスク商品支援システム。
【請求項４】
前記発行スケジュール設定処理部は，
トークンの追加発行を行った以降に発行するトークン数を，再設定前の発行トークン数と最低保証率とトークン発行減少限度枠とを用いて再設定する，
ことを特徴とする請求項３に記載のリスク商品支援システム。
【請求項５】
前記発行スケジュール設定処理部は，
トークンの追加発行を行ったときを第Ｎ期，ｂ（Ｎ＋１＋ｒ）をＮ＋１＋ｒ期の再設定前の発行トークン数，ｒを０以上の正の整数，ｐを最低保証率，σを１以上の定数，ｍ（Ｎ＋１，ｒ）をＮ＋１＋ｒ期のトークン発行減少限度枠としたとき，
ｂ（Ｎ＋１＋ｒ）−ｐ×σ×ｍ（Ｎ＋１，ｒ）
で演算することで，Ｎ＋１＋ｒ期に発行するトークン数を再設定する，
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のリスク商品支援システム。
【請求項６】
前記支払トークン算出処理部は，
支払条件が発生するまでに支払われた前記参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計と，前記最低保証率に基づく支払のための必要トークン数とを比較し，
支払トークン数が不足していない場合には，一口あたりの支払トークン数を，支払条件が発生するまでに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計を支払対象口数で除して算出し，
支払トークン数が不足している場合には，一口あたりの支払トークン数を，一口あたりの参加トークン数に最低保証率を乗算して算出する，
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のリスク商品支援システム。
【請求項７】
コンピュータを，
参加者が参加をしたリスク商品について，あらかじめ定めた支払条件を充足した参加者に対して支払うトークン数である支払トークン数を算出する支払トークン算出処理部，
トークンを発行するトークン発行処理部，として機能させることを特徴とするリスク商品支援プログラムであって，
前記支払トークン算出処理部は，
支払条件が発生するまでに支払われた，参加者が参加したリスク商品について支払うべきトークン数である参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計と，前記リスク商品への参加時の一口あたりのトークン数に対して支払条件が発生した場合に支払われる率である最低保証率に基づく支払のための必要トークン数とを比較し，
前記トークン発行処理部は，
前記比較の結果，前記支払トークンが不足していることを判定した場合には，前記不足分について，前記リスク商品で用いるトークンの追加発行を行う，
ことを特徴とするリスク商品支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は，リスク商品に関する処理を行うリスク商品支援システムであって，前記リスク商品支援システムは，参加者が参加をしたリスク商品について，あらかじめ定めた支払条件を充足した参加者に対して支払うトークン数である支払トークン数を算出する支払トークン算出処理部と，トークンを発行するトークン発行処理部と，を有しており，前記支払トークン算出処理部は，支払条件が発生するまでに支払われた，参加者が参加したリスク商品について支払うべきトークン数である参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計と，前記リスク商品への参加時の一口あたりのトークン数に対して支払条件が発生した場合に支払われる率である最低保証率に基づく支払のための必要トークン数とを比較し，前記トークン発行処理部は，前記比較の結果，前記支払トークンが不足していることを判定した場合には，前記不足分について，前記リスク商品で用いるトークンの追加発行を行う，リスク商品支援システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の発明において，前記リスク商品支援システムは，さらに，リスク商品で用いるトークンの発行スケジュールを設定する発行スケジュール設定処理部，を有しており，前記発行スケジュール設定処理部は，前記不足分についてトークンの追加発行をした場合には，トークンの発行スケジュールの再設定処理を行う，リスク商品支援システムのように構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の発明において，前記リスク商品支援システムは，さらに，前記発行スケジュールを再設定する際に，トークンの発行数を減少させる限度を示すトークン発行減少限度枠を，あらかじめ定めた演算式またはトークンの最新の発行予定数に対する所定の率として設定を受け付けるトークン発行減少限度枠設定処理部，を有しており，前記発行スケジュール設定処理部は，前記トークン発行減少限度枠に基づいて，前記トークンの発行スケジュールの再設定処理を行う，リスク商品支援システムのように構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の発明において，前記発行スケジュール設定処理部は，トークンの追加発行を行ったときを第Ｎ期，ｂ（Ｎ＋１＋ｒ）をＮ＋１＋ｒ期の再設定前の発行トークン数，ｒを０以上の正の整数，ｐを最低保証率，σを１以上の定数，ｍ（Ｎ＋１，ｒ）をＮ＋１＋ｒ期のトークン発行減少限度枠としたとき，ｂ（Ｎ＋１＋ｒ）−ｐ×σ×ｍ（Ｎ＋１，ｒ）で演算することで，Ｎ＋１＋ｒ期に発行するトークン数を再設定する，リスク商品支援システムのように構成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上述の発明において，前記支払トークン算出処理部は，支払条件が発生するまでに支払われた前記参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計と，前記最低保証率に基づく支払のための必要トークン数とを比較し，支払トークン数が不足していない場合には，一口あたりの支払トークン数を，支払条件が発生するまでに支払われた参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計を支払対象口数で除して算出し，支払トークン数が不足している場合には，一口あたりの支払トークン数を，一口あたりの参加トークン数に最低保証率を乗算して算出する，リスク商品支援システムのように構成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１の発明は，本発明のプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することで，実現可能である。すなわち，コンピュータを，参加者が参加をしたリスク商品について，あらかじめ定めた支払条件を充足した参加者に対して支払うトークン数である支払トークン数を算出する支払トークン算出処理部，トークンを発行するトークン発行処理部，として機能させることを特徴とするリスク商品支援プログラムであって，前記支払トークン算出処理部は，支払条件が発生するまでに支払われた，参加者が参加したリスク商品について支払うべきトークン数である参加トークン数のうちプールされているトークン数の合計と，前記リスク商品への参加時の一口あたりのトークン数に対して支払条件が発生した場合に支払われる率である最低保証率に基づく支払のための必要トークン数とを比較し，前記トークン発行処理部は，前記比較の結果，前記支払トークンが不足していることを判定した場合には，前記不足分について，前記リスク商品で用いるトークンの追加発行を行う，リスク商品支援プログラムのように構成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
まず発行スケジュール設定処理部１０において，当該リスク商品に用いる仮想通貨のトークンの発行スケジュールを設定する（Ｓ１００）。発行スケジュールは任意として設定することができ，その入力を受け付ける。初期状態におけるトークンの発行スケジュールの一例が図４である。
【国際調査報告】
2019193704.tif 000010
2019193704.tif 000011
2019193704.tif 000012
2019193704.tif 000013