(57)【要約】  表示装置の前面板に用いられる光学異方性フィルムであって、ポリイミド系高分子を含み、下記式（１）８０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍ          （１）［式中、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差を表す］を満たす、光学異方性フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の前面板に用いられる光学異方性フィルムであって、ポリイミド系高分子を含み、下記式（１）
８０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍ          （１）
［式中、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差を表す］
を満たす、光学異方性フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の光学異方性フィルム及び偏光フィルムを有する、偏光板。
【請求項３】
光学異方性フィルムの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸との成す角度θ１は、下記式（２）
３０°≦θ１≦６０°          （２）
を満たす、請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
偏光フィルムは、二色性色素を含み、重合性液晶化合物の配向重合体からなる、請求項２又は３に記載の偏光板。
【請求項５】
偏光フィルムは、二色性色素を含み、スメクチック相を有する重合性液晶化合物の配向重合体からなる、請求項２〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
光学異方性フィルム、偏光フィルム、及び第２の光学異方性フィルムをこの順に積層してなる、請求項２〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
第２の光学異方性フィルムは、下記式（３）、（４）及び（５）
１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍ          （３）
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．０          （４）
１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）        （５）
［式中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける面内位相差を表す］
を満たす、請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
第２の光学異方性フィルムの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸との成す角度θ２は、下記式（６）
３０°≦θ２≦６０°          （６）
を満たす、請求項６又は７に記載の偏光板。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の偏光板を長尺状にした長尺偏光板であって、
下記式（７）、（８）及び（９）
０°  ≦Ａ≦１５°又は７５°≦Ａ≦９０°          （７）
３０°≦Ｂ≦６０°                                （８）
０°  ≦Ｃ≦１５°又は７５°≦Ｃ≦９０°          （９）
［式中、Ａは前記光学異方性フィルムの遅相軸と、長尺偏光板の長軸方向との角度、Ｂは前記偏光フィルムの吸収軸と、長尺偏光板の長軸方向との角度、Ｃは前記第２の光学異方性フィルムの遅相軸と、長尺偏光板の長軸方向との角度を表す］
を満たす、長尺偏光板。
【請求項１０】
請求項２〜９のいずれかに記載の偏光板とタッチセンサとが粘接着剤層を介して積層された積層体。
【請求項１１】
請求項１に記載の光学異方性フィルム、請求項２〜９のいずれかに記載の偏光板又は請求項１０の積層体を備える、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
表示装置の前面板として用いられる光学異方性フィルム、該光学異方性フィルムを有する偏光板、該偏光板を長尺状にした長尺偏光板、及び該光学異方性フィルム又は該偏光板を備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置のディスプレイ等の材料としては、ガラスが用いられてきた。しかし、ガラスは割れやすい、重いといった欠点を有すると共に、近年の薄型化、軽量化及びフレキシブル化に関して必ずしも十分な材料特性を有していなかった。そのため、ポリイミド系高分子を含有する樹脂に、耐擦傷性や屈曲性等を付与した積層フィルムが検討されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０１４２７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、偏光サングラスをかけた状態で表示装置を視認することがあり、このような場合、偏光サングラス越しに画面を見ても視認性に優れることが求められる。視認性を改善する方法としては、表示装置の視認側に配置される偏光板から出射される直線偏光を楕円偏光に変換するために、位相差板を前記偏光板の視認側に所定角度で配置する必要がある。
しかし、本発明者の検討によれば、積層フィルムに前記位相差板を別途積層させるとフレキシブル性が十分でなく、かつ十分な薄膜化が図れない。さらに、偏光サングラスをかけた状態で表示装置を視認すると、表示装置の角度によっては視認性が十分でない場合があることがわかった。【０００５】
従って、本発明の目的は、厚みが薄く、偏光サングラス越しに表示装置を見ても、優れた視認性を有する光学異方性フィルム、該光学異方性フィルムを有する偏光板、該偏光板を長尺状にした長尺偏光板、及び該光学フィルム又は該偏光板を備える表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、表示装置の前面板として、ポリイミド系高分子を含む光学異方性フィルムを用いて、その光学異方性フィルムの５５０ｎｍにおける面内位相差を所定範囲にすれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明には、以下のものが含まれる。
［１］表示装置の前面板に用いられる光学異方性フィルムであって、ポリイミド系高分子を含み、下記式（１）
８０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍ          （１）
［式中、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差を表す］
を満たす、光学異方性フィルム。
［２］［１］に記載の光学異方性フィルム及び偏光フィルムを有する、偏光板。
［３］光学異方性フィルムの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸との成す角度θ１は、下記式（２）
３０°≦θ１≦６０°          （２）
を満たす、［２］に記載の偏光板。
［４］偏光フィルムは、二色性色素を含み、重合性液晶化合物の配向重合体からなる、［２］又は［３］に記載の偏光板。
［５］偏光フィルムは、二色性色素を含み、スメクチック相を有する重合性液晶化合物の配向重合体からなる、［２］〜［４］のいずれかに記載の偏光板。
［６］光学異方性フィルム、偏光フィルム、及び第２の光学異方性フィルムをこの順に積層してなる、［２］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
［７］第２の光学異方性フィルムは、下記式（３）、（４）及び（５）
１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍ          （３）
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．０          （４）
１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）        （５）
［式中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける面内位相差を表す］
を満たす、［６］に記載の偏光板。
［８］第２の光学異方性フィルムの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸との成す角度θ２は、下記式（６）
３０°≦θ２≦６０°          （６）
を満たす、［６］又は［７］に記載の偏光板。
［９］［６］〜［８］のいずれかに記載の偏光板を長尺状にした長尺偏光板であって、
下記式（７）、（８）及び（９）
０°  ≦Ａ≦１５°又は７５°≦Ａ≦９０°          （７）
３０°≦Ｂ≦６０°                                （８）
０°  ≦Ｃ≦１５°又は７５°≦Ｃ≦９０°          （９）
［式中、Ａは前記光学異方性フィルムの遅相軸と、長尺偏光板の長軸方向との角度、Ｂは前記偏光フィルムの吸収軸と、長尺偏光板の長軸方向との角度、Ｃは前記第２の光学異方性フィルムの遅相軸と、長尺偏光板の長軸方向との角度を表す］
を満たす、長尺偏光板。
［１０］［１］に記載の光学異方性フィルム又は［２］〜［９］のいずれかに記載の偏光板を備える、表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光学異方性フィルムは、厚みが薄く、偏光サングラス越しに画面を見ても、優れた視認性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［光学異方性フィルム］
本発明の光学異方性フィルムは、ポリイミド系高分子を含み、表示装置の前面板に用いられるフィルムであり、３次元屈折率に異方性を有するものである。本明細書において、ポリイミド系高分子とは、ポリイミド、並びに、イミド基を含む構造単位及びアミド基を含む構造単位を主とする重合体（ポリアミドイミドと称する）を意味する。ポリイミド系高分子は、例えば、テトラカルボン酸化合物とジアミン化合物とを主な原料として製造することができ、本発明の一実施態様において、ポリイミド系高分子は、下記式（１０）で表される繰り返し構造単位を有する。式（１０）において、Ｇは４価の有機基であり、Ａは２価の有機基である。本発明において、ポリイミド系高分子には、Ｇ及び／又はＡが異なる、２種以上の式（１０）で表される構造が含まれていてもよい。
【０００９】
【化１】
2019107365.tif 000002
【００１０】
また、ポリイミド系高分子は、得られる透明樹脂フィルムの各種物性を損なわない範囲で、下記式（１１）〜式（１３）で表される構造から選択される１以上の構造を含んでいてもよい。
【００１１】
【化２】
2019107365.tif 000003
【００１２】
【化３】
2019107365.tif 000004
【００１３】
【化４】
2019107365.tif 000005
【００１４】
式（１０）及び（１１）中、Ｇ及びＧ１は、それぞれ独立して、４価の有機基を表し、好ましくは炭素数４〜４０の４価の有機基を表す。前記有機基は、炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよく、その場合、炭化水素基及びフッ素置換された炭化水素基の炭素数は好ましくは１〜８である。Ｇ及びＧ１としては、式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）、式（２８）又は式（２９）で表される基；それらの式で表される基中の水素原子がメチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基で置換された基；並びに４価の炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。
【００１５】
【化５】
2019107365.tif 000006
【００１６】
上記式中、＊は結合手を表し、
Ｚは、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ａｒ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−、−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−、−Ａｒ−ＣＨ２−Ａｒ−、−Ａｒ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ａｒ−又は−Ａｒ−ＳＯ２−Ａｒ−を表す。Ａｒはフッ素原子で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、具体例としてはフェニレン基が挙げられる。得られる光学フィルムの弾性率を向上しやすい観点から、式（３）において、Ｚは、式（２６）、（２８）及び（２９）で表される基が好ましい。また、光学フィルムの黄色度を低減しやすい観点から、式（３）において、Ｙは、式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）又は式（２７）で表される基；並びにそれら基中の水素原子がメチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基で置換された基が好ましい。加えて、Ｚは、光学フィルムの黄色度を抑制しやすい観点から、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−であることが好ましく、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−であることがより好ましく、−Ｃ（ＣＨ３）２−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−であることがさらに好ましく、−Ｃ（ＣＦ３）２−であることが特に好ましい。
【００１７】
式（１２）中、Ｇ２は３価の有機基を表し、好ましくは有機基中の水素原子が炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよい有機基である。Ｇ２としては、上記式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）、式（２８）又は式（２９）で表される基の結合手のいずれか１つが水素原子に置き換わった基、並びに３価の炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。
【００１８】
式（１３）中、Ｇ３は２価の有機基を表し、好ましくは有機基中の水素原子が炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよい有機基である。Ｇ３としては、上記式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）、式（２８）又は式（２９）で表される基の結合手のうち、隣接しない２つが水素原子に置き換わった基、並びに炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。
【００１９】
式（１０）〜式（１３）中、Ａ、Ａ１、Ａ２及びＡ３は、それぞれ独立して、２価の有機基を表し、好ましくは炭素数４〜４０の２価の有機基を表す。前記有機基は、有機基中の水素原子が炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよく、その場合、炭化水素基及びフッ素置換された炭化水素基の炭素数は好ましくは１〜８である。Ａ、Ａ１、Ａ２及びＡ３としては、下記式（３０）、式（３１）、式（３２）、式（３３）、式（３４）、式（３５）、式（３６）、式（３７）又は式（３８）で表される基；それらの式で表される基中の水素原子がメチル基、フルオロ基、クロロ基又はトリフルオロメチル基で置換された基；並びに炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。
【００２０】
【化６】
2019107365.tif 000007
【００２１】
式（３０）〜式（３８）中、＊は結合手を表し、
Ｚ１、Ｚ２及びＺ３は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−又は−ＣＯ−を表す。Ｚ１とＺ２との各環に対する結合位置、及び、Ｚ２とＺ３との各環に対する結合位置は、それぞれ、各環に対してメタ位又はパラ位であることが好ましい。
【００２２】
ポリイミド系高分子は、例えば、ジアミンとテトラカルボン酸化合物（テトラカルボン酸二無水物等）との重縮合によって得ることができ、例えば、特開２００６−１９９９４５号公報又は特開２００８−１６３１０７号公報に記載されている方法にしたがって合成することができる。ポリイミドの市販品としては、三菱瓦斯化学株式会社製ネオプリム（登録商標）、河村産業株式会社製ＫＰＩ−ＭＸ３００Ｆ等を挙げることができる。
【００２３】
ポリイミド系高分子の合成に用いられるテトラカルボン酸化合物としては、芳香族テトラカルボン酸及びその無水物、好ましくはその二無水物等の芳香族テトラカルボン酸化合物；脂肪族テトラカルボン酸及びその無水物、好ましくはその二無水物等の脂肪族テトラカルボン酸化合物等が挙げられる。テトラカルボン酸化合物は、無水物の他、酸クロリド等のテトラカルボン酸化合物の誘導体であってもよく、これらは単独又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２４】
芳香族テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、非縮合多環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物、単環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物及び縮合多環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。非縮合多環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシフェニル）プロパン二無水物、４，４’−(ヘキサフルオロイソプロピリデン)ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡと表記することもある）、１，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物、４，４’−（ｍ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物が挙げられる。また、単環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物が挙げられ、縮合多環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
これらの中でも、好ましくは４，４’−オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシフェニル）プロパン二無水物、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物、１，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物及び４，４’−（ｍ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物が挙げられ、より好ましくは４，４’−オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物及び４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２５】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、環式又は非環式の脂肪族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物とは、脂環式炭化水素構造を有するテトラカルボン酸二無水物であり、その具体例としては、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物等のシクロアルカンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ジシクロヘキシル３，３’−４，４’−テトラカルボン酸二無水物及びこれらの位置異性体が挙げられる。これらは単独又は２種以上を組み合わせて使用できる。非環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物及び１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。また、環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物及び非環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
テトラカルボン酸化合物の中でも、高透明性及び低着色性の観点から、好ましくは前記脂環式テトラカルボン酸二無水物又は非縮合多環式の芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。具体例としては、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、４，４’−(ヘキサフルオロイソプロピリデン)ジフタル酸二無水物及びこれらの混合物が好ましく、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物及び４，４’−(ヘキサフルオロイソプロピリデン)ジフタル酸二無水物及びこれらの混合物がより好ましく、４，４’−(ヘキサフルオロイソプロピリデン)ジフタル酸二無水物がさらに好ましい。
【００２７】
なお、本発明においてポリイミド系高分子は、得られる透明樹脂フィルムの各種物性を損なわない範囲で、上記のポリイミド合成に用いられるテトラカルボン酸化合物に加えて、トリカルボン酸化合物及びジカルボン酸化合物をさらに組合せて使用してもよい。
【００２８】
トリカルボン酸化合物としては、芳香族トリカルボン酸、脂肪族トリカルボン酸及びそれらの誘導体（例えば、酸クロリド、酸無水物等）が挙げられ、その具体例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸の無水物；２，３，６−ナフタレントリカルボン酸−２，３−無水物；フタル酸無水物と安息香酸とが単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−もしくはフェニレン基で連結された化合物が挙げられる。これらのトリカルボン酸化合物は単独又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２９】
ジカルボン酸化合物としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸及びそれらの誘導体（例えば、酸クロリド、酸無水物等）等が挙げられ、その具体例としては、テレフタル酸；イソフタル酸；ナフタレンジカルボン酸；４，４’−ビフェニルジカルボン酸；３，３’−ビフェニルジカルボン酸；炭素数８以下である鎖式炭化水素、のジカルボン酸化合物及び２つの安息香酸が単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−もしくはフェニレン基で連結された化合物が挙げられる。これらのトリカルボン酸化合物は単独又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３０】
ポリイミドの合成に用いられるジアミン化合物としては、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミン又はそれらの混合物でもよい。なお、本明細書において「芳香族ジアミン」とは、アミノ基が芳香環に直接結合しているジアミン化合物を表し、その構造の一部に脂肪族基又はその他の置換基を含んでいてもよい。芳香環は単環でも縮合環でもよく、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環及びフルオレン環等が例示されるが、これらに限定されるわけではない。これらの中でも、好ましくはベンゼン環である。また「脂肪族ジアミン」とは、アミノ基が脂肪族基に直接結合しているジアミン化合物を表し、その構造の一部に芳香環やその他の置換基を含んでいてもよい。
【００３１】
脂肪族ジアミンとしては、例えば、ヘキサメチレンジアミン等の非環式脂肪族ジアミン及び１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ノルボルナンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン等の環式脂肪族ジアミン等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
芳香族ジアミンの具体例としては、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、２，４−トルエンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン等の、芳香環を１つ有する芳香族ジアミン；４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２’−ジメチルベンジジン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル（ＴＦＭＢと表記することもある）、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−フルオロフェニル）フルオレン等の、芳香環を２つ以上有する芳香族ジアミンが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３３】
上記ジアミン化合物の中でも、高透明性及び低着色性の観点からは、ビフェニル構造を有する芳香族ジアミンからなる群から選ばれる１種以上を用いることが好ましい。２，２’−ジメチルベンジジン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル及び４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる１種以上を用いることがより好ましく、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニルを用いることがさらに好ましい。
【００３４】
前記ポリイミド系高分子は、ジアミンと、テトラカルボン酸化合物（酸クロライド化合物、テトラカルボン酸二無水物等のテトラカルボン酸化合物誘導体）、並びに、任意にトリカルボン酸化合物（酸クロライド化合物、トリカルボン酸無水物等のトリカルボン酸化合物誘導体）及びジカルボン酸化合物（酸クロライド化合物等のジカルボン酸化合物誘導体）からなる群より選択される少なくとも１つの化合物と、の重縮合生成物である縮合型高分子である。式（１１）で表される繰り返し構造単位は、通常、ジアミン及びテトラカルボン酸化合物から誘導される。式（１２）で表される繰り返し構造単位は、通常、ジアミン及びトリカルボン酸化合物から誘導される。式（１３）で表される繰り返し構造単位は、通常、ジアミン及びジカルボン酸化合物から誘導される。ジアミン、テトラカルボン酸化合物、ジカルボン酸化合物、及びトリカルボン酸化合物の具体例は、上述のとおりである。
【００３５】
ポリイミド系高分子は、異なる複数の種類の上記の繰り返し構造単位を含む共重合体でもよい。ポリイミド系高分子は、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が、５０，０００以上、好ましくは２００，０００以上、より好ましくは３００，０００以上、さらに好ましくは３５０，０００以上であり、好ましくは７５０，０００以下、より好ましくは６００，０００以下、さらに好ましくは５００，０００以下である。ポリイミド系高分子の重量平均分子量が上記の下限値以上であると、ポリイミド系高分子を含んでなる光学フィルムの耐屈曲性が向上される傾向があり、ポリイミド樹脂の重量平均分子量が上記上限値以下であると、ポリアミドイミドワニスの粘度を低く抑制することができ、また光学フィルムの延伸が容易であるため、加工性が良好となる。なお、本明細書において重量平均分子量は、例えばＧＰＣ測定を行い、標準ポリスチレン換算によって求めることができ、具体的には実施例に記載の方法により求めることができる。
【００３６】
ポリイミド系高分子は、上述のフッ素系置換基等によって導入できるフッ素原子等のハロゲン原子を含んでいてもよい。ポリイミド系高分子がハロゲン原子を含むことにより、光学異方性フィルムの弾性率を向上させ且つ黄色度を低減させることができる。これにより、光学異方性フィルムに発生するキズ及びシワ等が抑制され、且つ、光学異方性フィルムの透明性を向上させることができる。ハロゲン原子は好ましくは、フッ素原子である。
ポリイミド系高分子におけるハロゲン原子の含有量は、ポリイミド系高分子の質量を基準として、１〜４０質量％であることが好ましく、５〜３５質量％であることがより好ましい。
【００３７】
本発明において、光学異方性フィルムに含まれるポリイミド系高分子の含有量は、光学フィルムの質量に対して、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。ポリイミド系高分子の含有量が上記下限値以上であると、光学異方性フィルムの屈曲性が良好である。
【００３８】
本発明の光学異方性フィルムは、下記式（１）
８０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍ          （１）
［式中、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差を表す］
を満たす。本発明の光学異方性フィルムは、このような面内位相差を有するため、偏光サングラス越しに該光学異方性フィルムを含む表示装置を見ても、優れた視認性を有する。例えば偏光サングラスをかけた状態で、表示装置の角度を変えても、表示の色相の乱れが抑制又は防止され、優れた視認性を発現できる。しかも、本発明では、表示装置の前面板に用いられる光学異方性フィルムに所定の位相差が付与されているため、別途位相差フィルムを設けることなく、より薄膜化することもできる。さらに、上記ポリイミド系高分子を含んでいるため、屈曲性（又はフレキシブル性）が良好であり、かつ屈曲時における着色等も抑制される。なお、本明細書において、視認性とは、表示装置の表示を目で見たときの見やすさの度合を示し、視認性が向上するとは、表示装置の表示がより見やすくなることを意味する。なお、Ｒｅ（５５０）は、位相差測定装置を用いて測定でき、例えば実施例に記載の方法により測定できる。
【００３９】
前記式（１）は、好ましくは１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍ、さらに好ましくは１３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍである。前記式（１）の範囲を超えると、特に表示装置の正面の色相が、黒くなったり、赤又は青くなったりする問題が生じうる。
【００４０】
本発明の光学異方性フィルムは、紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線吸収剤は、慣用の紫外線吸収剤から適宜選択することができる。紫外線吸収剤は、４００ｎｍ以下の波長の光を吸収する化合物を含んでいてもよい。ポリイミド系高分子と適切に組み合わせることのできる紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物及びトリアジン系化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物が挙げられる。本明細書において、「系化合物」とは、当該「系化合物」が付される化合物の誘導体を指す。例えば、「ベンゾフェノン系化合物」とは、母体骨格としてのベンゾフェノンと、ベンゾフェノンに結合している置換基とを有する化合物を指す。
【００４１】
紫外線吸収剤の含有量は、視認性、透明性、及び屈曲性等を損なわない量であれば、特に限定されず、光学異方性フィルムの総質量に対して、通常１質量％以上であり、２質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、通常１０質量％以下であり、８質量％以下であることが好ましく、６質量％以下であることがより好ましい。
【００４２】
本発明の光学異方性フィルムは、無機材料を含むことができる。無機材料は、ケイ素原子を含むケイ素材料が好ましい。光学異方性フィルムは、ケイ素材料等の無機材料を含有することで、屈曲性の点で特に優れた効果が得られる。ケイ素原子を含むケイ素材料としては、シリカ粒子、オルトケイ酸テトラエチル（ＴＥＯＳ）等の４級アルコキシシラン、シルセスキオキサン誘導体等のケイ素化合物等が挙げられる。これらのケイ素材料の中でも、光学異方性フィルムの透明性及び屈曲性の観点から、シリカ粒子が好ましい。
【００４３】
本発明の光学異方性フィルムが無機材料を含む場合、ポリイミド系高分子と無機材料との配合比は、両者の合計を１０として、質量比で、１：９〜１０：０であることが好ましく、３：７〜１０：０であることがより好ましく、３：７〜８：２であることがさらに好ましく、３：７〜７：３であること特に好ましい。ポリイミド系高分子及び無機材料の合計質量に対する無機材料の割合は、通常２０質量％以上であり、３０質量％以上であることが好ましく、通常９０質量％以下であり、７０質量％以下であることが好ましい。ポリイミド系高分子と無機材料の配合比が上記の範囲内であると、光学異方性フィルムの透明性及び機械的強度が向上する傾向がある。
【００４４】
光学異方性フィルムは、透明性及び屈曲性を著しく損なわない範囲で、他の添加剤をさらに含有していてよい。他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、離型剤、安定剤、ブルーイング剤等の着色剤、難燃剤、滑剤及びレベリング剤が挙げられる。光学異方性フィルムが他の添加剤を含有する場合、他の添加剤の含有量は、光学異方性フィルムの質量に対して、０％を超えて２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０％を超えて１０質量％以下である。
【００４５】
光学異方性フィルムの厚みは、適用される表示装置に応じて適宜選択できるが、薄膜化及び屈曲性の観点から、１０〜５００μｍであることが好ましく、１５〜２００μｍであることがより好ましく、２０〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【００４６】
光学異方性フィルムの少なくとも一方の面に、ＵＶオゾン処理、プラズマ処理、又はコロナ放電処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００４７】
本発明の一実施態様において、本発明の光学異方性フィルムは、例えば、前記ポリイミド系高分子を含むポリマーを溶剤に溶解させたポリマーワニスを基材（支持体ということがある）に塗布して塗膜を形成後、塗膜を乾燥して支持体付きポリマーフィルムを得る工程（１）、得られた支持体付きポリマーフィルムから支持体を剥離してポリマーフィルムを得る工程（２）、及び得られたポリマーフィルムを延伸する工程（３）を含む方法により、製造することができる。
【００４８】
工程（１）において、ポリマーを溶解させる溶剤としては、ポリマーが溶解可能な溶剤であればよく、例えばジメチルホルムアセトアミド（ＤＭＡＣ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、及びそれらの混合溶剤が挙げられる。また、支持体としては、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）支持体、ステンレス鋼（ＳＵＳ）ベルト又はガラス基材等を好ましく用いることができる。
【００４９】
塗布方法としては、公知の塗布方法、例えばワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法、流涎成形法等が挙げられる。塗膜の乾燥は加熱により行うことができ、加熱温度は、通常５０〜３５０℃、好ましくは５０〜１５０℃であってよい。塗膜の加熱により溶剤を蒸発させ、除去することができる。
【００５０】
工程（３）において、ポリマーフィルムを一軸延伸しても、二軸延伸してもよいが、一軸延伸することが好ましい。本発明の光学異方性フィルムは、工程（１）及び（２）で得られたポリマーフィルムを前記式（１）の関係を満たすように延伸して得ることができる。延伸倍率は、好ましくは１．００５〜２．０倍、より好ましくは１．０１〜１．５倍、さらに好ましくは１．０１〜１．１倍である。延伸温度は、好ましくは１００〜３００℃、より好ましくは１５０〜２５０℃である。延伸方法としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法などが挙げられる。
【００５１】
［偏光板］
本発明の偏光板は、前記光学異方性フィルム及び偏光フィルムを有する。
【００５２】
〔偏光フィルム〕
偏光フィルムは、偏光機能を有するフィルムである。偏光フィルムは、二色性色素を吸着させた延伸フィルムであってもよいが、薄膜化の観点から、二色性色素を含み、重合性液晶化合物（以下、重合性液晶化合物（Ｂ）と称することがある）の配向重合体からなるフィルムであることが好ましい。偏光フィルムは、配向状態の重合性液晶化合物（Ｂ）を含む重合性液晶組成物（以下、重合性液晶組成物Ｂと称することがある）を重合させて得ることができる。
【００５３】
重合性液晶化合物（Ｂ）が示す液晶状態は、スメクチック相（スメクチック液晶状態）であることが好ましく、配向秩序度のより高い偏光フィルムを製造することができるという点で、高次スメクチック相（高次スメクチック液晶状態）であることがより好ましい。
高次スメクチック相とは、スメクチックＢ相、スメクチックＤ相、スメクチックＥ相、スメクチックＦ相、スメクチックＧ相、スメクチックＨ相、スメクチックＩ相、スメクチックＪ相、スメクチックＫ相及びスメクチックＬ相を意味し、これらの中でも、スメクチックＢ相、スメクチックＦ相及びスメクチックＩ相がより好ましい。配向秩序度の高い偏光フィルムは、Ｘ線回折測定においてヘキサチック相やクリスタル相といった高次構造由来のブラッグピークが得られる。ブラッグピークとは、分子配向の面周期構造に由来するピークを意味し、周期間隔が３．０〜６．０Åである偏光フィルムが好ましい。
【００５４】
スメクチック相を有する重合性液晶化合物（Ｂ）を重合性スメクチック液晶化合物と称する。重合性スメクチック液晶化合物としては、式（Ｂ）で表される化合物が挙げられる。
Ｕ１−Ｖ１−Ｗ１−Ｘ１−Ｙ１−Ｘ２−Ｙ２−Ｘ３−Ｗ２−Ｖ２−Ｕ２    （Ｂ）
［式（Ｂ）中、
Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、互いに独立に、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基又は置換基を有していてもよいシクロヘキサン−１，４−ジイル基を表わす。ただし、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３のうち少なくとも１つは、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基である。シクロへキサン−１，４−ジイル基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＲ−に置き換わっていてもよい。Ｒは、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を表す。
Ｙ１及びＹ２は、互いに独立に、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＯ−、単結合、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＲａ＝ＣＲｂ−、−Ｃ≡Ｃ−又はＣＲａ＝Ｎ−を表わす。Ｒａ及びＲｂは、互いに独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表わす。
Ｕ１は、水素原子又は重合性基を表わす。
Ｕ２は、重合性基を表わす。
Ｗ１及びＷ２は、互いに独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−又はＯＣＯＯ−を表わす。
Ｖ１及びＶ２は、互いに独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−又はＮＨ−に置き換わっていてもよい。］
【００５５】
Ｘ１、Ｘ２及びＸ３のうち少なくとも２つが、置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基であると好ましい。
【００５６】
置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基は、無置換であることが好ましい。置換基を有していてもよいシクロへキサン−１，４−ジイル基は、置換基を有していてもよいトランス−シクロへキサン−１，４−ジイル基であることが好ましく、置換基を有していてもよいトランス−シクロへキサン−１，４−ジイル基は無置換であることが好ましい。
【００５７】
置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基又は置換基を有していてもよいシクロへキサン−１，４−ジイル基が任意に有する置換基としては、メチル基、エチル基、ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基、シアノ基及びハロゲン原子が挙げられる。
【００５８】
Ｙ１は、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−又は単結合であることが好ましく、Ｙ２は、−ＣＨ２ＣＨ２−又はＣＨ２Ｏ−であることが好ましい。
【００５９】
Ｕ２は、重合性基である。Ｕ１は、水素原子又は重合性基であり、好ましくは重合性基である。Ｕ１及びＵ２がともに重合性基であることが好ましく、ともに光重合性基であることが好ましい。光重合性基とは、後述する光重合開始剤から発生した活性ラジカルや酸などによって重合反応に関与し得る基のことを意味する。
【００６０】
Ｕ１で示される光重合性基とＵ２で示される重合性基とは、互いに異なっていてもよいが、同じ種類の基であることが好ましい。重合性基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基及びオキセタニル基が挙げられる。中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基及びオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。
【００６１】
Ｖ１及びＶ２で表されるアルカンジイル基としては、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、ヘプタン−１，７−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、デカン−１，１０−ジイル基、テトラデカン−１，１４−ジイル基及びイコサン−１，２０−ジイル基が挙げられる。Ｖ１及びＶ２は、好ましくは炭素数２〜１２のアルカンジイル基であり、より好ましくは炭素数６〜１２のアルカンジイル基である。
【００６２】
該アルカンジイル基が任意に有する置換基としては、シアノ基及びハロゲン原子が挙げられるが、該アルカンジイル基は、無置換であることが好ましく、無置換且つ直鎖状のアルカンジイル基であることがより好ましい。
【００６３】
Ｗ１及びＷ２は、互いに独立に、好ましくは単結合又はＯ−である。
【００６４】
前記式（Ｂ）で表される化合物としては、式（Ｂ−１）〜式（Ｂ−２５）で表される化合物が挙げられる。前記式（Ｂ）で表される化合物がシクロヘキサン−１，４−ジイル基を有する場合、そのシクロヘキサン−１，４−ジイル基は、トランス体であることが好ましい。
【００６５】
【化７】
2019107365.tif 000008
【００６６】
【化８】
2019107365.tif 000009
【００６７】
【化９】
2019107365.tif 000010
【００６８】
【化１０】
2019107365.tif 000011
【００６９】
【化１１】
2019107365.tif 000012
【００７０】
これらの中でも、式（Ｂ−２）、式（Ｂ−３）、式（Ｂ−４）、式（Ｂ−５）、式（Ｂ−６）、式（Ｂ−７）、式（Ｂ−８）、式（Ｂ−１３）、式（Ｂ−１４）、式（Ｂ−１５）、式（Ｂ−１６）及び式（Ｂ−１７）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００７１】
例示した重合性液晶化合物（Ｂ）は、単独又は組み合わせて、使用することができる。また、２種以上の重合性液晶化合物を組み合わせる場合には、少なくとも１種が重合性液晶化合物（Ｂ）であると好ましく、２種以上が重合性液晶化合物（Ｂ）であるとより好ましい。組み合わせることにより、液晶−結晶相転移温度以下の温度でも一時的に液晶性を保持することができる場合がある。２種類の重合性液晶化合物を組み合わせる場合の混合比としては、通常、１：９９〜５０：５０であり、好ましくは５：９５〜５０：５０であり、より好ましくは１０：９０〜５０：５０である。
【００７２】
重合性液晶化合物（Ｂ）は、例えば、Ｌｕｂ  eｔ  aｌ.  Ｒｅｃｌ．Ｔｒａｖ．Ｃｈｉｍ．Ｐａｙｓ−Ｂａｓ，１１５,  ３２１−３２８（１９９６）、又は特許第４７１９１５６号などに記載の公知の方法で製造される。
【００７３】
偏光フィルムを構成する重合性液晶組成物Ｂ中の重合性液晶化合物（Ｂ）の含有量は、該組成物の固形分に対して、７０〜９９．９質量％が好ましく、８０〜９９．９質量％がより好ましい。重合性液晶化合物（Ｂ）の含有割合が上記範囲内であれば、重合性液晶化合物（Ｂ）の配向性が高くなる傾向がある。本明細書において、固形分とは、重合性液相組成物Ｂから溶剤等の揮発性成分を除いた成分の合計量をいう。
【００７４】
偏光フィルムを構成する重合性液相組成物Ｂは、二色性色素を含有する。二色性色素とは、分子の長軸方向における吸光度と、短軸方向における吸光度とが異なる性質を有する色素を意味する。このような性質を有するものであれば、二色性色素は制限されず、染料であってもよいし、顔料であってもよい。二種以上の染料を組み合わせて用いてもよいし、二種以上の顔料を組み合わせて用いてもよいし、染料と顔料とを組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
二色性色素は、３００〜７００ｎｍの範囲に極大吸収波長（λＭＡＸ）を有するものが好ましい。このような二色性色素としては、アクリジン色素、オキサジン色素、シアニン色素、ナフタレン色素、アゾ色素及びアントラキノン色素が挙げられ、中でも、アゾ色素が好ましい。アゾ色素としては、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素及びスチルベンアゾ色素が挙げられ、ビスアゾ色素及びトリスアゾ色素が好ましい。
【００７６】
アゾ色素としては、式（Ｉ）で表される化合物（以下、場合により「化合物（Ｉ）」という。）が挙げられる。
Ｋ１（−Ｎ＝Ｎ−Ｋ２）ｐ−Ｎ＝Ｎ−Ｋ３      （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｋ１及びＫ３は、互いに独立に、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基又は置換基を有していてもよい１価の複素環基を表わす。Ｋ２は、置換基を有していてもよいｐ−フェニレン基、置換基を有していてもよいナフタレン−１，４−ジイル基又は置換基を有していてもよい２価の複素環基を表わす。
ｐは１〜４の整数を表わす。ｐが２以上の整数である場合、複数のＫ２は互いに同一でも異なっていてもよい。］
【００７７】
１価の複素環基としては、キノリン、チアゾール、ベンゾチアゾール、チエノチアゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、オキサゾール、ベンゾオキサゾールなどの複素環化合物から１個の水素原子を除いた基が挙げられる。２価の複素環基としては、前記複素環化合物から２個の水素原子を除いた基が挙げられる。
【００７８】
Ｋ１及びＫ３におけるフェニル基、ナフチル基及び１価の複素環基、並びにＫ２におけるｐ−フェニレン基、ナフタレン−１，４−ジイル基及び２価の複素環基が任意に有する置換基としては、炭素数１〜４のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などの炭素数１〜４のアルコキシ基；トリフルオロメチル基などの炭素数１〜４のフッ化アルキル基；シアノ基；ニトロ基；ハロゲン原子；アミノ基、ジエチルアミノ基、ピロリジノ基などの置換又は無置換アミノ基（置換アミノ基とは、炭素数１〜６のアルキル基を１つ又は２つ有するアミノ基、あるいは２つの置換アルキル基が互いに結合して炭素数２〜８のアルカンジイル基を形成しているアミノ基を意味する。無置換アミノ基は、−ＮＨ２である。）が挙げられる。
【００７９】
化合物（Ｉ）の中でも、以下の式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−６）のいずれかで表される化合物が好ましい。
【化１２】
2019107365.tif 000013
［式（Ｉ−１）〜（Ｉ−６）中、
Ｂ１〜Ｂ２０は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、置換又は無置換のアミノ基（置換アミノ基及び無置換アミノ基の定義は前記のとおり）、塩素原子又はトリフルオロメチル基を表わす。
ｎ１〜ｎ４は、互いに独立に０〜３の整数を表わす。
ｎ１が２以上である場合、複数のＢ２は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｎ２が２以上である場合、複数のＢ６は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｎ３が２以上である場合、複数のＢ９は互いに同一でも異なっていてもよく、
ｎ４が２以上である場合、複数のＢ14は互いに同一でも異なっていてもよい。］
【００８０】
前記アントラキノン色素としては、式（Ｉ−７）で表される化合物が好ましい。
【化１３】
2019107365.tif 000014
［式（Ｉ−７）中、
Ｒ１〜Ｒ８は、互いに独立に、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘ又はハロゲン原子を表わす。
Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表わす。］
【００８１】
前記オキサゾン色素としては、式（Ｉ−８）で表される化合物が好ましい。
【化１４】
2019107365.tif 000015
［式（Ｉ−８）中、
Ｒ９〜Ｒ１５は、互いに独立に、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘ又はハロゲン原子を表わす。
Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表わす。］
【００８２】
前記アクリジン色素としては、式（Ｉ−９）で表される化合物が好ましい。
【化１５】
2019107365.tif 000016
［式（Ｉ−９）中、
Ｒ１６〜Ｒ２３は、互いに独立に、水素原子、−Ｒｘ、−ＮＨ２、−ＮＨＲｘ、−ＮＲｘ２、−ＳＲｘ又はハロゲン原子を表わす。
Ｒｘは、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表わす。］
式（Ｉ−７）、式（Ｉ−８）及び式（Ｉ−９）において、Ｒｘの炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基及びヘキシル基が挙げられ、炭素数６〜１２のアリール基としては、フェニル基、トルイル基、キシリル基及びナフチル基が挙げられる。
【００８３】
前記シアニン色素としては、式（Ｉ−１０）で表される化合物及び式（Ｉ−１１）で表される化合物が好ましい。
【化１６】
2019107365.tif 000017
［式（Ｉ−１０）中、
Ｄ１及びＤ２は、互いに独立に、式（Ｉ−１０ａ）〜式（Ｉ−１０ｄ）のいずれかで表される基を表わす。
【化１７】
2019107365.tif 000018
ｎ５は１〜３の整数を表わす。］
【化１８】
2019107365.tif 000019
［式（Ｉ−１１）中、
Ｄ３及びＤ４は、互いに独立に、式（Ｉ−１１ａ）〜式（Ｉ−１１ｈ）のいずれかで表される基を表わす。
【化１９】
2019107365.tif 000020
ｎ６は１〜３の整数を表わす。］
【００８４】
偏光フィルムを構成する重合性液晶組成物Ｂにおける二色性色素の含有量は、二色性色素の種類などに応じて適宜調整できるが、重合性液晶化合物（Ｂ）１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．１〜２０質量部であることがより好ましく、０．１〜１０質量部であることがさらに好ましい。二色性色素の含有量が、この範囲内であれば、重合性液晶化合物（Ｂ）の配向を乱すことなく重合させることができる。
二色性色素の含有量が多すぎると、重合性液晶化合物（Ｂ）の配向を阻害するおそれがある。
【００８５】
偏光フィルムを構成する重合性液晶組成物Ｂは、１以上のレベリング剤を含むことができる。レベリング剤は、重合性液晶組成物Ｂの流動性を調整し、該重合性液晶組成物Ｂを塗布することにより得られる塗布膜をより平坦にする機能を有し、具体的には、界面活性剤が挙げられる。レベリング剤としては、ポリアクリレート化合物を主成分とするレベリング剤及びフッ素原子含有化合物を主成分とするレベリング剤からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００８６】
ポリアクリレート化合物を主成分とするレベリング剤としては、”ＢＹＫ−３５０”、”ＢＹＫ−３５２”、”ＢＹＫ−３５３”、”ＢＹＫ−３５４”、”ＢＹＫ−３５５”、”ＢＹＫ−３５８Ｎ”、”ＢＹＫ−３６１Ｎ”、”ＢＹＫ−３８０”、”ＢＹＫ−３８１”及び”ＢＹＫ−３９２”［ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社］が挙げられる。
【００８７】
フッ素原子含有化合物を主成分とするレベリング剤としては、”メガファック（登録商標）Ｒ−０８”、同”Ｒ−３０”、同”Ｒ−９０”、同”Ｆ−４１０”、同”Ｆ−４１１”、同”Ｆ−４４３”、同”Ｆ−４４５”、同”Ｆ−４７０”、同”Ｆ−４７１”、同”Ｆ−４７７”、同”Ｆ−４７９”、同”Ｆ−４８２”及び同”Ｆ−４８３”［ＤＩＣ（株）］；”サーフロン（登録商標）Ｓ−３８１”、同”Ｓ−３８２”、同”Ｓ−３８３”、同”Ｓ−３９３”、同”ＳＣ−１０１”、同”ＳＣ−１０５”、”ＫＨ−４０”及び”ＳＡ−１００”［ＡＧＣセイミケミカル（株）］；”Ｅ１８３０”、”Ｅ５８４４”［（株）ダイキンファインケミカル研究所］；”エフトップＥＦ３０１”、”エフトップＥＦ３０３”、”エフトップＥＦ３５１”及び”エフトップＥＦ３５２”［三菱マテリアル電子化成（株）］が挙げられる。レベリング剤は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８８】
偏光フィルムを構成する重合性液晶組成物Ｂがレベリング剤を含有する場合、その含有量は、重合性液晶化合物（Ｂ）１００質量部に対して、０．０５〜５質量部が好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましい。レベリング剤の含有量が前記の範囲内であると、重合性液晶化合物（Ｂ）を水平配向させることが容易であり、かつ、得られる偏光フィルムがより平滑となる傾向がある。重合性液晶化合物（Ｂ）に対するレベリング剤の含有量が前記の範囲内であると、得られる偏光フィルムにムラが生じにくい傾向がある。
【００８９】
偏光フィルムを構成する重合性液晶組成物Ｂは、１以上の重合開始剤を含有することが好ましい。重合開始剤は、重合性液晶化合物（Ｂ）の重合反応を開始し得る化合物であり、より低温条件下で、重合反応を開始できる点で、光重合開始剤が好ましい。具体的には、光の作用により活性ラジカル又は酸を発生できる光重合開始剤が挙げられ、中でも、光の作用によりラジカルを発生する光重合開始剤が好ましい。
【００９０】
重合開始剤としては、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、アルキルフェノン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、トリアジン化合物、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩が挙げられる。
【００９１】
ベンゾイン化合物としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル及びベンゾインイソブチルエーテルが挙げられる。
【００９２】
ベンゾフェノン化合物としては、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン及び２，４，６−トリメチルベンゾフェノンが挙げられる。
【００９３】
アルキルフェノン化合物としては、ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１，２−ジフェニル−２，２−ジメトキシエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパン−１−オンのオリゴマーが挙げられる。
【００９４】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドが挙げられる。
【００９５】
トリアジン化合物としては、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシナフチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシスチリル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチ_ル）−６−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン及び２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジンが挙げられる。
【００９６】
重合開始剤には、市販のものを用いることができる。市販の重合開始剤としては、”イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）（登録商標）９０７”、”イルガキュア（登録商標）１８４”、”イルガキュア（登録商標）６５１”、”イルガキュア（登録商標）８１９”、”イルガキュア（登録商標）２５０”、”イルガキュア（登録商標）３６９”（チバ・ジャパン（株））；”セイクオール（登録商標）ＢＺ”、”セイクオール（登録商標）Ｚ”、”セイクオール（登録商標）ＢＥＥ”（精工化学（株））；”カヤキュアー（ｋａｙａｃｕｒｅ）（登録商標）ＢＰ１００”（日本化薬（株））；”カヤキュアー（登録商標）ＵＶＩ−６９９２”（ダウ社製）；”アデカオプトマーＳＰ−１５２”、”アデカオプトマーＳＰ−１７０”（（株）ＡＤＥＫＡ）；”ＴＡＺ−Ａ”、”ＴＡＺ−ＰＰ”（日本シイベルヘグナー社）；及び”ＴＡＺ−１０４”（三和ケミカル社）が挙げられる。
【００９７】
偏光フィルムを構成する重合性液晶組成物Ｂが重合開始剤を含有する場合、その含有量は、該重合性液晶組成物Ｂに含有される重合性液晶化合物の種類及びその量に応じて適宜調節できるが、重合性液晶化合物１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましく、０．５〜８質量部がさらに好ましい。重合性開始剤の含有量が、この範囲内であれば、重合性液晶化合物（Ｂ）の配向を乱すことなく重合させることができる。
【００９８】
偏光フィルムを構成する重合性液晶組成物Ｂが光重合開始剤を含有する場合、該重合性液晶組成物Ｂは光増感剤をさらに含有していてもよい。光増感剤としては、キサントン、チオキサントンなどのキサントン化合物（例えば、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなど）；アントラセン、アルコキシ基含有アントラセン(例えば、ジブトキシアントラセンなど)などのアントラセン化合物；フェノチアジン及びルブレンが挙げられる。光増感剤は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９９】
偏光フィルムを構成する重合性液晶組成物Ｂが光重合開始剤及び光増感剤を含有する場合、該重合性液晶組成物Ｂに含有される重合性液相化合物（Ｂ）の重合反応をより促進することができる。光増感剤の使用量は、光重合開始剤及び重合性液晶化合物の種類及びその量に応じて適宜調節できるが、重合性液晶化合物Ｂ１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましく、０．５〜８質量部がさらに好ましい。
【０１００】
重合性液相化合物（Ｂ）の重合反応をより安定的に進行させるために、重合性液晶組成物Ｂには適量の重合禁止剤を含有してもよく、これにより、重合性液晶化合物（Ｂ）の重合反応の進行度合いを制御しやすくなる。
【０１０１】
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、アルコキシ基含有ハイドロキノン、アルコキシ基含有カテコール（例えば、ブチルカテコールなど）、ピロガロール、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカルなどのラジカル補足剤；チオフェノール類；β−ナフチルアミン類及びβ−ナフトール類が挙げられる。
【０１０２】
偏光フィルムを構成する重合性液晶組成物Ｂが重合禁止剤を含有する場合、その含有量は、重合性液晶化合物の種類及びその量、並びに光増感剤の使用量などに応じて適宜調節できるが、重合性液晶化合物Ｂ１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましく、０．５〜８質量部がさらに好ましい。重合禁止剤の含有量が、この範囲内であれば、重合性液晶の配向を乱すことなく重合させることができる。
【０１０３】
偏光フィルムを構成する重合性液相組成物Ｂは、レベリング剤、重合開始剤、光増感剤、及び重合禁止剤以外の他の添加剤を含有してよい。他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、離型剤、安定剤、ブルーイング剤等の着色剤、難燃剤及び滑剤などが挙げられる。重合性液晶組成物が他の添加剤を含有する場合、他の添加剤の含有量は、重合性液晶組成物の固形分の質量に対して、０％を超えて２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０％を超えて１０質量％以下である。
【０１０４】
偏光フィルムは、通常、重合性液晶化合物（Ｂ）及び二色性色素、並びに必要に応じて上述の添加剤を含む重合性液晶組成物Ｂに溶剤を加えて混合及び撹拌することにより調製される偏光フィルム形成用組成物を基材、後述の配向膜、光学異方性フィルム、第２の光学異方性フィルム等の上に塗布し、得られた塗膜中の重合性液相化合物（Ｂ）を重合させることにより形成される。
【０１０５】
溶剤は、重合性液晶化合物（Ｂ）及び二色性色素の溶解性に応じて適宜選択することができる。一般にスメクチック液晶化合物は粘度が高いため、重合性液晶組成物Ｂに溶媒を加えることで塗布が容易であり、結果として偏光フィルム（偏光膜）の形成がし易くなる場合が多い。溶剤の具体例としては、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル等のエステル溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶剤、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤、アセトニトリル等のニトリル溶剤、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶剤、及び、クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素化炭化水素溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は、単独又は二種以上組み合わせて使用できる。溶剤の含有量は、重合性液晶組成物Ｂ１００質量部に対して、好ましくは５０〜５００質量部、より好ましくは１５０〜３００質量部である。
【０１０６】
基材は通常、透明基材である。なお、本発明の偏光板は、基材が表示素子の表示面に設置されないとき、例えば本発明の偏光板から基材を取り除いた積層体を表示素子の表示面に設置する場合は、基材は透明でなくてもよい。透明基材とは、光、特に可視光を透過し得る透明性を有する基材を意味し、透明性とは、波長３８０〜７８０ｎｍにわたる光線に対しての透過率が８０％以上となる特性をいう。具体的な透明基材としては、透光性樹脂基材が挙げられる。透光性樹脂基材を構成する樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ノルボルネン系ポリマーなどの環状オレフィン系樹脂；ポリビニルアルコール；ポリエチレンテレフタレート；ポリメタクリル酸エステル；ポリアクリル酸エステル；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースエステル；ポリエチレンナフタレート；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルケトン；ポリフェニレンスルフィド及びポリフェニレンオキシドが挙げられる。入手のしやすさや透明性の観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリル酸エステル、セルロースエステル、環状オレフィン系樹脂又はポリカーボネートが好ましい。セルロースエステルは、セルロースに含まれる水酸基の一部又は全部が、エステル化されたものであり、市場から容易に入手することができる。また、セルロースエステル基材も市場から容易に入手することができる。市販のセルロースエステル基材としては、例えば、“フジタックフィルム”（富士写真フイルム（株））；“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”、“ＫＣ８ＵＹ”及び“ＫＣ４ＵＹ”（コニカミノルタオプト（株））などが挙げられる。
【０１０７】
基材に求められる特性は、偏光板の構成によって異なるが、通常、位相差性ができるだけ小さい基材が好ましい。位相差性ができるだけ小さい基材としては、ゼロタック（コニカミノルタオプト株式会社）、Ｚタック（富士フィルム株式会社）等の位相差を有しないセルロースエステルフィルムが挙げられる。また、未延伸の環状オレフィン系樹脂基材も好ましい。
【０１０８】
基材上に配向膜を介するか又は介さずに偏光フィルムが積層されている偏光板の場合、偏光フィルムが積層されていない基材の面に、ハードコート処理、反射防止処理、帯電防止処理等がなされてもよい。また、性能に影響しない範囲で、紫外線吸収剤などの添加剤をハードコート層は含んでいてもよい。
【０１０９】
基材の厚みは、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向があるため、通常５〜３００μｍであり、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。
【０１１０】
溶剤と混合された重合性液晶組成物Ｂを塗布し、得られた塗布膜中に含まれる重合性液晶化合物（Ｂ）が重合しない条件で、溶剤を乾燥除去することにより、乾燥被膜が形成される。乾燥方法としては、自然乾燥法、通風乾燥法、加熱乾燥及び減圧乾燥法が挙げられる。重合性液晶化合物（Ｂ）が重合性スメクチック液晶化合物である場合、乾燥被膜に含まれる重合性スメクチック液晶化合物の液晶状態をネマチック相（ネマチック液晶状態）にした後、スメクチック相に転移させることが好ましい。ネマチック相を経由してスメクチック相を形成させるためには、例えば、乾燥被膜に含まれる重合性スメクチック液晶化合物がネマチック相の液晶状態に相転移する温度以上に乾燥被膜を加熱し、次いで重合性スメクチック液晶化合物がスメクチック相の液晶状態を示す温度まで冷却するといった方法が採用される。
【０１１１】
次に、乾燥被膜中の重合性液晶化合物（Ｂ）の液晶状態をスメクチック相にした後、スメクチック相の液晶状態を保持したまま、重合性液晶化合物（Ｂ）を光重合させる方法について説明する。光重合において、乾燥被膜に照射する光としては、当該乾燥被膜に含まれる光重合開始剤の種類、重合性液晶化合物（Ｂ）の種類（特に、該重合性液晶化合物（Ｂ）が有する光重合基の種類）及びその量に応じて適宜選択され、その具体例としては、可視光、紫外光、赤外光、Ｘ線、α線、β線及びγ線からなる群より選択される１種以上の光や活性電子線が挙げられる。中でも、重合反応の進行を制御し易い点や、光重合装置として当分野で広範に用いられているものが使用できるという点で、紫外光が好ましく、紫外光によって、光重合可能なように、重合性液晶組成物Ｂに含有される重合性液晶化合物（Ｂ）や光重合開始剤の種類を選択しておくことが好ましい。また、重合時に、適切な冷却手段により乾燥被膜を冷却しながら、光照射することで、重合温度を制御することもできる。このような冷却手段の採用により、より低温で重合性液晶化合物（Ｂ）の重合を実施すれば、基材が比較的耐熱性が低いものを用いたとしても、適切に偏光フィルムを形成できる。光重合の際、マスキングや現像を行うなどによって、パターニングされた偏光フィルムを得ることもできる。
【０１１２】
前記活性エネルギー線の光源としては、例えば、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザー、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。
【０１１３】
紫外線照射強度は、通常、１０〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２である。紫外線照射強度は、好ましくは光重合開始剤の活性化に有効な波長領域における強度である。光を照射する時間は、通常０．１秒〜１０分であり、好ましくは０．１秒〜５分、より好ましくは０．１秒〜３分、さらに好ましくは０．１秒〜１分である。このような紫外線照射強度で１回又は複数回照射すると、その積算光量は、１０〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１１４】
光重合を行うことにより、重合性液晶化合物（Ｂ）は、スメクチック相、好ましくは高次のスメクチック相の液晶状態を保持したまま重合し、偏光フィルムが形成される。重合性液晶化合物（Ｂ）がスメクチック相の液晶状態を保持したまま重合して得られる偏光フィルムは、前記二色性色素の作用にも伴い、従来のホストゲスト型偏光フィルム、すなわち、ネマチック相の液晶状態からなる偏光フィルムと比較して、偏光性能が高いという利点がある。さらに、二色性色素やリオトロピック液晶のみを塗布したものと比較して、強度に優れるという利点がある。
【０１１５】
偏光フィルムの厚みは、適用される表示装置に応じて適宜選択でき、好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは１〜５μｍ、さらに好ましくは１〜３μｍである。
【０１１６】
〔配向膜〕
偏光フィルムは配向膜上に形成されることが好ましい。該配向膜は、重合性液晶化合物を所望の方向に液晶配向させる、配向規制力を有するものである。配向膜としては、重合性液晶化合物を含有する組成物の塗布等により溶解しない溶剤耐性を有し、また、溶剤の除去や重合性液晶化合物の配向のための加熱処理における耐熱性を有するものが好ましい。かかる配向膜としては、配向性ポリマーを含む配向膜、光配向膜及び表面に凹凸パターンや複数の溝を有するグルブ配向膜等が挙げられる。
【０１１７】
配向性ポリマーとしては、分子内にアミド結合を有するポリアミドやゼラチン類、分子内にイミド結合を有するポリイミド及びその加水分解物であるポリアミック酸、ポリビニルアルコール、アルキル変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリオキサゾール、ポリエチレンイミン、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸及びポリアクリル酸エステル類が挙げられる。中でも、ポリビニルアルコールが好ましい。配向性ポリマーは単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１１８】
配向性ポリマーを含む配向膜は、通常、配向性ポリマーが溶剤に溶解した組成物（以下、配向性ポリマー組成物ということがある）を基材に塗布し、溶剤を除去する、又は、配向性ポリマー組成物を基材に塗布し、溶剤を除去し、ラビングする（ラビング法）ことで得られる。溶剤としては、〔偏光フィルム〕の項に記載の溶剤と同様のものが挙げられる。
【０１１９】
配向性ポリマー組成物中の配向性ポリマーの濃度は、配向性ポリマー材料が、溶剤に完溶できる範囲であればよいが、溶液に対して固形分換算で０．１〜２０％が好ましく、０．１〜１０％程度がさらに好ましい。
【０１２０】
配向性ポリマー組成物として、市販の配向膜材料をそのまま使用してもよい。市販の配向膜材料としては、サンエバー（登録商標、日産化学工業（株）製）、オプトマー（登録商標、ＪＳＲ（株）製）などが挙げられる。
【０１２１】
配向性ポリマー組成物を基材に塗布する方法としては、スピンコーティング法、エクストルージョン法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法、アプリケータ法などの塗布法、フレキソ法などの印刷法などの公知の方法が挙げられる。
【０１２２】
配向性ポリマー組成物に含まれる溶剤を除去する方法としては、自然乾燥法、通風乾燥法、加熱乾燥及び減圧乾燥法等が挙げられる。
【０１２３】
配向膜に配向規制力を付与するために、必要に応じてラビング処理を行うことができる（ラビング法）。
【０１２４】
ラビング法により配向規制力を付与する方法としては、ラビング布が巻きつけられ、回転しているラビングロールに、配向性ポリマー組成物を基材に塗布しアニールすることで基材表面に形成された配向性ポリマーの膜を、接触させる方法が挙げられる。
【０１２５】
光配向膜は、通常、光反応性基を有するポリマー又はモノマーと溶剤とを含む組成物（以下、「光配向膜形成用組成物」と称する場合がある）を基材に塗布し、偏光（好ましくは、偏光ＵＶ）を照射することで得られる。光配向膜は、照射する偏光の偏光方向を選択することにより、配向規制力の方向を任意に制御できる点でより好ましい。
【０１２６】
光反応性基とは、光照射することにより液晶配向能を生じる基をいう。具体的には、光照射により生じる分子の配向誘起又は異性化反応、二量化反応、光架橋反応もしくは光分解反応等の液晶配向能の起源となる光反応に関与する基が挙げられる。中でも、二量化反応又は光架橋反応に関与する基が、配向性に優れる点で好ましい。光反応性基として、不飽和結合、特に二重結合を有する基が好ましく、炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）、炭素−窒素二重結合（Ｃ＝Ｎ結合）、窒素−窒素二重結合（Ｎ＝Ｎ結合）及び炭素−酸素二重結合（Ｃ＝Ｏ結合）からなる群より選ばれる少なくとも一つを有する基が特に好ましい。
【０１２７】
Ｃ＝Ｃ結合を有する光反応性基としては、ビニル基、ポリエン基、スチルベン基、スチルバゾ−ル基、スチルバゾリウム基、カルコン基及びシンナモイル基が挙げられる。Ｃ＝Ｎ結合を有する光反応性基としては、芳香族シッフ塩基、芳香族ヒドラゾンなどの構造を有する基が挙げられる。Ｎ＝Ｎ結合を有する光反応性基としては、アゾベンゼン基、アゾナフタレン基、芳香族複素環アゾ基、ビスアゾ基、ホルマザン基、及び、アゾキシベンゼン構造を有する基が挙げられる。Ｃ＝Ｏ結合を有する光反応性基としては、ベンゾフェノン基、クマリン基、アントラキノン基及びマレイミド基が挙げられる。これらの基は、アルキル基、アルコキシ基、アリ−ル基、アリルオキシ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、スルホン酸基、ハロゲン化アルキル基などの置換基を有していてもよい。
【０１２８】
中でも、光二量化反応に関与する光反応性基が好ましく、光配向に必要な偏光照射量が比較的少なく、かつ、熱安定性や経時安定性に優れる光配向膜が得られやすいという点で、シンナモイル基及びカルコン基が好ましい。光反応性基を有するポリマーとしては、当該ポリマー側鎖の末端部が桂皮酸構造となるようなシンナモイル基を有するものが特に好ましい。
【０１２９】
光配向膜形成用組成物を基材上に塗布することにより、基材上に光配向誘起層を形成することができる。該組成物に含まれる溶剤としては、〔偏光フィルム〕の項に記載の溶剤と同様のものが挙げられ、光反応性基を有するポリマーあるいはモノマーの溶解性に応じて適宜選択することができる。
【０１３０】
光配向膜形成用組成物中の光反応性基を有するポリマー又はモノマーの含有量は、ポリマー又はモノマーの種類や目的とする光配向膜の厚みによって適宜調節できるが、光配向膜形成用組成物の質量に対して、少なくとも０．２質量％とすることが好ましく、０．３〜１０質量％の範囲がより好ましい。光配向膜の特性が著しく損なわれない範囲で、光配向膜形成用組成物は、ポリビニルアルコ−ルやポリイミドなどの高分子材料や光増感剤を含んでいてもよい。
【０１３１】
光配向膜形成用組成物を基材に塗布する方法としては、配向性組成物を基材に塗布する方法と同様の方法が挙げられる。塗布された光配向膜形成用組成物から、溶剤を除去する方法としては例えば、自然乾燥法、通風乾燥法、加熱乾燥及び減圧乾燥法等が挙げられる。
【０１３２】
偏光を照射するには、基板上に塗布された光配向膜形成用組成物から、溶剤を除去したものに直接、偏光ＵＶを照射する形式でも、基材側から偏光を照射し、偏光を透過させて照射する形式でもよい。また、当該偏光は、実質的に平行光であると特に好ましい。照射する偏光の波長は、光反応性基を有するポリマー又はモノマーの光反応性基が、光エネルギーを吸収し得る波長領域のものがよい。具体的には、波長２５０〜４００ｎｍの範囲のＵＶ（紫外線）が特に好ましい。当該偏光照射に用いる光源としては、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＫｒＦ、ＡｒＦなどの紫外光レ−ザ−などが挙げられ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ及びメタルハライドランプがより好ましい。これらの中でも、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ及びメタルハライドランプが、波長３１３ｎｍの紫外線の発光強度が大きいため好ましい。前記光源からの光を、適当な偏光子を通過して照射することにより、偏光ＵＶを照射することができる。かかる偏光子としては、偏光フィルターやグラントムソン、グランテ−ラ−などの偏光プリズムやワイヤーグリッドタイプの偏光子を用いることができる。
【０１３３】
なお、ラビング又は偏光照射を行う時に、マスキングを行えば、液晶配向の方向が異なる複数の領域（パターン）を形成することもできる。
【０１３４】
グルブ（ｇｒｏｏｖｅ）配向膜は、膜表面に凹凸パターン又は複数のグルブ（溝）を有する膜である。等間隔に並んだ複数の直線状のグルブを有する膜に重合性液晶化合物を塗布した場合、その溝に沿った方向に液晶分子が配向する。
【０１３５】
グルブ配向膜を得る方法としては、感光性ポリイミド膜表面にパターン形状のスリットを有する露光用マスクを介して露光後、現像及びリンス処理を行って凹凸パターンを形成する方法、表面に溝を有する板状の原盤に、硬化前のＵＶ硬化樹脂の層を形成し、形成された樹脂層を基材へ移してから硬化する方法、及び、基材に形成した硬化前のＵＶ硬化樹脂の膜に、複数の溝を有するロール状の原盤を押し当てて凹凸を形成し、その後硬化する方法等が挙げられる。
【０１３６】
配向膜（配向性ポリマーを含む配向膜又は光配向膜）の厚さは、通常１０〜１００００ｎｍの範囲であり、好ましくは１０〜１０００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０〜２００ｎｍ、特に好ましい５０〜１５０ｎｍの範囲である。
【０１３７】
本発明の偏光板において、光学異方性フィルムの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸は、互いに平行でもなく、また、直行でもない。光学異方性フィルムの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸との成す角度θ１は、視認性の観点から、下記式（２）
３０°≦θ１≦６０°          （２）
を満たすことが好ましい。前記式（２）は４０°≦θ１≦５０°を満たすことがより好ましい。特にθ１は実質的に４５°であることが好ましい。
【０１３８】
本発明の偏光板は、さらに第２の光学異方性フィルムを有することが好ましく、特に、視認性及び外光の反射防止の観点から、光学異方性フィルム、偏光フィルム、及び第２の光学異方性フィルムをこの順に積層してなることがより好ましい。
【０１３９】
〔第２の光学異方性フィルム〕
第２の光学異方性フィルムは３次元屈折率に異方性を有するフィルムである。第２の光学異方性フィルムは、高分子フィルムを延伸又は収縮させたフィルムであってもよいが、薄膜化の観点から、重合性液晶化合物（以下、重合性液晶化合物（Ａ）と称することがある）の配向重合体であることが好ましい。第２の光学異方性フィルムは、配向状態の重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物（以下、重合性液晶組成物Ａと称する場合がある）を重合させて得ることができる。
【０１４０】
第２の光学異方性フィルムが形成する３次元屈折率楕円体は２軸性を有していてもよいが、１軸性を有することが好ましい。第２の光学異方性フィルムは、該フィルムの平面に対して水平方向に配向した状態の重合性液晶化合物を含む重合性液相組成物の重合体（水平配向層）からなるフィルムであってもよいし、該フィルムの平面に対して垂直方向に配向した状態の重合性液晶化合物を含む重合性液相組成物の重合体（垂直配向層）からなるフィルムであってもよいし、ハイブリッド配向したフィルム（ハイブリッド配向層）又は傾斜配向したフィルム（傾斜配向層）であってもよい。
【０１４１】
本発明における第２の光学異方性フィルムは、下記式（３）、（４）及び（５）
１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍ          （３）
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．０          （４）
１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）        （５）
［式中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける面内位相差を表す］
を満たすことが好ましい。
【０１４２】
第２の光学異方性フィルムの面内位相差ＲｅＱ（５５０）が式（３）の範囲内であると、偏光板を含むディスプレイ正面の色相が赤くなったり青くなったりする等の色相変化を抑制し得る。面内位相差値のさらに好ましい範囲としては、１３０ｎｍ≦Ｒｅ１（５５０）≦１５０ｎｍである。第２の光学異方性フィルムのＲｅＱ（４５０）／ＲｅＱ（５５０）が１．００以下であり、ＲｅＱ（６５０）／ＲｅＱ（５５０）が１．００以上であると、当該第２の光学異方性フィルムを備える偏光板（楕円偏光板）での楕円率の悪化を抑制することができ、正面から見た時の楕円偏光板としての機能が良好になる。この「ＲｅＱ（４５０）／ＲｅＱ（５５０）」は、好ましくは０．７５〜０．９２、より好ましくは０．７７〜０．８７、さらに好ましくは０．７９〜０．８５である。
【０１４３】
重合性液晶化合物（Ａ）は、重合性官能基、特に光重合性官能基を有する液晶化合物を意味する。光重合性官能基とは、光重合開始剤から発生した活性ラジカルや酸などによって重合反応に関与し得る基のことをいう。光重合性官能基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。
中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基及びオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。液晶性はサーモトロピック性液晶でもリオトロピック性液晶でもよく、相秩序構造としてはネマチック液晶でもスメクチック液晶でもよい。重合性液晶化合物として、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４４】
重合性液相化合物（Ａ）としては、成膜の容易性及び前記式（４）及び（５）で表される位相差性を付与するという観点から、下記（６）〜（９）を全て満たす化合物が挙げられる。
【０１４５】
（６）ネマチック相を形成し得る化合物である；
（７）該重合性液晶化合物の長軸方向（ａ）上にπ電子を有する。
（８）長軸方向（ａ）に対して交差する方向〔交差方向（ｂ）〕上にπ電子を有する。
（９）長軸方向（ａ）に存在するπ電子の合計をＮ（πａ）、長軸方向に存在する分子量の合計をＮ（Ａａ）として下記式（ｉ）で定義される重合性液晶化合物の長軸方向（ａ）のπ電子密度：
Ｄ（πａ）＝Ｎ（πａ）／Ｎ（Ａａ）    （ｉ）
と、交差方向（ｂ）に存在するπ電子の合計をＮ（πｂ）、交差方向（ｂ）に存在する分子量の合計をＮ（Ａｂ）として下記式（ｉｉ）で定義される重合性液晶化合物の交差方向（ｂ）のπ電子密度：
Ｄ（πｂ）＝Ｎ（πｂ）／Ｎ（Ａｂ）    （ｉｉ）
とが、
０≦〔Ｄ（πａ）／Ｄ（πｂ）〕≦１
の関係にある〔すなわち、交差方向（ｂ）のπ電子密度が、長軸方向（ａ）のπ電子密度よりも大きい〕。
なお、上記（６）〜（９）を全て満たす重合性液晶化合物は、ラビング処理により形成した配向膜上に塗布し、相転移温度以上に加熱することにより、ネマチック相を形成することが可能である。この重合性液晶化合物が配向して形成されたネマチック相では通常、重合性液晶化合物の長軸方向が互いに平行になるように配向しており、この長軸方向がネマチック相の配向方向となる。
【０１４６】
上記特性を有する重合性液晶化合物は、一般に逆波長分散性を示すものであることが多い。上記（６）〜（９）の特性を満たす化合物として、具体的には、例えば、下記式（II）：
【化２０】
2019107365.tif 000021
で表される化合物が挙げられる。前記式（II）で表される化合物は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１４７】
式（II）中、Ａｒは置換基を有していてもよい二価の芳香族基を表す。ここでいう芳香族基とは、平面性を有する環状構造の基であり、該環状構造が有するπ電子数がヒュッケル則に従い［４ｎ＋２］個であるものをいう。ここで、ｎは整数を表す。−Ｎ＝や−Ｓ−等のヘテロ原子を含んで環構造を形成している場合、これらヘテロ原子上の非共有結合電子対を含めてヒュッケル則を満たし、芳香族性を有する場合も含む。該二価の芳香族基中には窒素原子、酸素原子、硫黄原子のうち少なくとも１つ以上が含まれることが好ましい。
【０１４８】
Ｇ１及びＧ２はそれぞれ独立に、二価の芳香族基又は二価の脂環式炭化水素基を表す。
ここで、該二価の芳香族基又は二価の脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、シアノ基又はニトロ基に置換されていてもよく、該二価の芳香族基又は二価の脂環式炭化水素基を構成する炭素原子が、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子に置換されていてもよい。
【０１４９】
Ｌ１、Ｌ２、Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立に、単結合又は二価の連結基である。
【０１５０】
ｋ、ｌは、それぞれ独立に０〜３の整数を表し、１≦ｋ＋ｌの関係を満たす。ここで、２≦ｋ＋ｌである場合、Ｂ１及びＢ２、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１５１】
Ｅ１及びＥ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜１７のアルカンジイル基を表し、ここで、アルカンジイル基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、該アルカンジイル基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｉ−で置換されていてもよい。Ｐ１及びＰ２は互いに独立に、重合性基又は水素原子を表し、少なくとも１つは重合性基である。
【０１５２】
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立に、好ましくは、ハロゲン原子及び炭素数１〜４のアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換されていてもよい１，４−フェニレンジイル基、ハロゲン原子及び炭素数１〜４のアルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換されていてもよい１，４−シクロヘキサンジイル基であり、より好ましくはメチル基で置換された１，４−フェニレンジイル基、無置換の１，４−フェニレンジイル基、又は無置換の１，４−ｔｒａｎｓ−シクロヘキサンジイル基であり、特に好ましくは無置換の１，４−フェニレンジイル基、又は無置換の１，４−ｔｒａｎｓ−シクロへキサンジイル基である。また、複数存在するＧ１及びＧ２のうち少なくとも１つは二価の脂環式炭化水素基であることが好ましく、また、Ｌ１又はＬ２に結合するＧ１及びＧ２のうち少なくとも１つは二価の脂環式炭化水素基であることがより好ましい。
【０１５３】
Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に、好ましくは、単結合、炭素数１〜４のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｒａ１ＯＲａ２−、−Ｒａ３ＣＯＯＲａ４−、−Ｒａ５ＯＣＯＲａ６−、Ｒａ７ＯＣ＝ＯＯＲａ８−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＲｃ＝ＣＲｄ−、又はＣ≡Ｃ−である。ここで、Ｒａ１〜Ｒａ８はそれぞれ独立に単結合、又は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒｃ及びＲｄは炭素数１〜４のアルキル基又は水素原子を表す。Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に、より好ましくは単結合、−ＯＲａ２−１−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯＲａ４−１−、又はＯＣＯＲａ６−１−である。ここで、Ｒａ２−１、Ｒａ４−１、Ｒａ６−１はそれぞれ独立に単結合、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−のいずれかを表す。Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立に、さらに好ましくは単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、又はＯＣＯ−である。
【０１５４】
本発明の好適な一実施態様において、式（II）中のＧ１及びＧ２のうち少なくとも１つは二価の脂環式炭化水素基であり、該二価の脂環式炭化水素基が、置換基を有していてもよい二価の芳香族基Ａｒと−ＣＯＯ−であるＬ１及び／又はＬ２により結合している重合性液晶化合物が用いられる。
【０１５５】
Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立に、好ましくは、単結合、炭素数１〜４のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｒａ９ＯＲａ１０−、−Ｒａ１１ＣＯＯＲａ１２−、−Ｒａ１３ＯＣＯＲａ１４−、又はＲａ１５ＯＣ＝ＯＯＲａ１６−である。ここで、Ｒａ９〜Ｒａ１６はそれぞれ独立に単結合、又は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立に、より好ましくは単結合、−ＯＲａ１０−１−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯＲａ１２−１−、又はＯＣＯＲａ１４−１−である。ここで、Ｒａ１０−１、Ｒａ１２−１、Ｒａ１４−１はそれぞれ独立に単結合、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−のいずれかを表す。Ｂ１及びＢ２はそれぞれ独立に、さらに好ましくは単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−、又はＯＣＯＣＨ２ＣＨ２−である。
【０１５６】
ｋ及びｌは、逆波長分散性発現の観点から２≦ｋ＋ｌ≦６の範囲が好ましく、ｋ＋ｌ＝４であることが好ましく、ｋ＝２かつｌ＝２であることがより好ましい。ｋ＝２かつｌ＝２であると対称構造となるためさらに好ましい。
【０１５７】
Ｅ１及びＥ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜１７のアルカンジイル基が好ましく、炭素数４〜１２のアルカンジイル基がより好ましい。
【０１５８】
Ｐ１又はＰ２で表される重合性基としては、例えばエポキシ基、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、及びオキセタニル基等が挙げられる。これらの中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基及びオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。
【０１５９】
Ａｒは置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環、置換基を有していてもよい芳香族複素環、及び電子吸引性基から選ばれる少なくとも１つを有することが好ましい。当該芳香族炭化水素環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等が挙げられ、ベンゼン環、ナフタレン環が好ましい。当該芳香族複素環としては、フラン環、ベンゾフラン環、ピロール環、インドール環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、トリアゾール環、トリアジン環、ピロリン環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、チエノチアゾール環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、及びフェナンスロリン環等が挙げられる。これらの中でも、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、又はベンゾフラン環を有することが好ましく、ベンゾチアゾール基を有することがさらに好ましい。また、Ａｒに窒素原子が含まれる場合、当該窒素原子はπ電子を有することが好ましい。
【０１６０】
式（II）中、Ａｒで表される２価の芳香族基に含まれるπ電子の合計数Ｎπは８以上が好ましく、より好ましくは１０以上であり、さらに好ましくは１４以上であり、特に好ましくは１６以上である。また、好ましくは３０以下であり、より好ましくは２６以下であり、さらに好ましくは２４以下である。
【０１６１】
Ａｒで表される芳香族基としては、例えば以下の基が挙げられる。
【０１６２】
【化２１】
2019107365.tif 000022
【０１６３】
式（Ａｒ−１）〜式（Ａｒ−２２）中、＊印は連結部を表し、Ｚ０、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜１２のアルキルスルホニル基、カルボキシル基、炭素数１〜１２のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキルチオ基、炭素数１〜１２のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のＮ−アルキルスルファモイル基又は炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基を表す。
【０１６４】
Ｑ１及びＱ２は、それぞれ独立に、−ＣＲ２’Ｒ３’−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＲ２’−、−ＣＯ−又はＯ−を表し、Ｒ２’及びＲ３’は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【０１６５】
Ｊ１及びＪ２は、それぞれ独立に、炭素原子、又は窒素原子を表す。
【０１６６】
Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立に、置換されていてもよい芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基を表す。
【０１６７】
Ｗ１及びＷ２は、それぞれ独立に、水素原子、シアノ基、メチル基又はハロゲン原子を表し、ｍは０〜６の整数を表す。
【０１６８】
Ｙ１、Ｙ２及びＹ３における芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ビフェニル基等の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基が挙げられ、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。芳香族複素環基としては、フリル基、ピロリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基等の窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を少なくとも１つ含む炭素数４〜２０の芳香族複素環基が挙げられ、フリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基が好ましい。
【０１６９】
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、置換されていてもよい多環系芳香族炭化水素基又は多環系芳香族複素環基であってもよい。多環系芳香族炭化水素基は、縮合多環系芳香族炭化水素基、又は芳香環集合に由来する基をいう。多環系芳香族複素環基は、縮合多環系芳香族複素環基、又は芳香環集合に由来する基をいう。
【０１７０】
Ｚ０、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基であることが好ましく、Ｚ０は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シアノ基がさらに好ましく、Ｚ１及びＺ２は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、メチル基、シアノ基がさらに好ましい。
【０１７１】
Ｑ１及びＱ２は、−ＮＨ−、−Ｓ−、−ＮＲ２’−、−Ｏ−が好ましく、Ｒ２’は水素原子が好ましい。中でも−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＨ−が特に好ましい。
【０１７２】
式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−２２）の中でも、式（Ａｒ−６）及び式（Ａｒ−７）が分子の安定性の観点から好ましい。
【０１７３】
式（Ａｒ−１６）〜（Ａｒ−２２）において、Ｙ１は、これが結合する窒素原子及びＺ０と共に、芳香族複素環基を形成していてもよい。芳香族複素環基としては、Ａｒが有していてもよい芳香族複素環として前記したものが挙げられるが、例えば、ピロール環、イミダゾール環、ピロリン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、インドール環、キノリン環、イソキノリン環、プリン環、ピロリジン環等が挙げられる。この芳香族複素環基は、置換基を有していてもよい。また、Ｙ１は、これが結合する窒素原子及びＺ０と共に、前述した置換されていてもよい多環系芳香族炭化水素基又は多環系芳香族複素環基であってもよい。例えば、ベンゾフラン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環等が挙げられる。なお、前記式（II）で表される化合物は、例えば、特開２０１０−３１２２３号公報に記載の方法に準じて製造することができる。
【０１７４】
第２の光学異方性フィルムを構成する重合性液晶組成物Ａは、重合性液晶組成物Ｂに含まれる添加剤として例示のものを含有することができる。
【０１７５】
第２の光学異方性フィルムを構成する重合性液晶組成物Ａ中の重合性液晶化合物（Ａ）の含有量は、重合性液晶組成物Ａの固形分１００質量部に対して、例えば７０〜９９．５質量部であり、好ましくは８０〜９９質量部であり、より好ましくは９０〜９８質量部である。含有量が上記範囲内であれば、第２の光学異方性フィルムの配向性が高くなる傾向がある。ここで、固形分とは、重合性液晶組成物Ａから溶剤等の揮発性成分を除いた成分の合計量のことをいう。
【０１７６】
第２の光学異方性フィルムは、重合性液晶化合物（Ａ）及び必要に応じて添加剤を含む重合性液晶組成物Ａに溶剤を加えて混合及び撹拌することにより調製される第２の光学異方性フィルム形成用組成物を、前記基材、前記配向膜、前記偏光フィルム、前記光学異方性フィルム等の上に塗布し、次いで溶剤を除去し、得られた塗膜中の重合性液晶化合物（Ａ）を加熱及び／又は活性エネルギー線によって硬化させて得ることができる。好ましくは第２の光学異方性フィルムは前記配向膜上に形成される。
【０１７７】
第２の光学異方性フィルムの塗布方法としては、［光学異方性フィルム］の項に記載の方法と同様のものが例示でき、溶剤としては、〔偏光フィルム〕の項に記載の溶剤と同様のものが例示できる。また、活性エネルギー線及び照射条件としては、〔偏光フィルム〕の項に記載の活性エネルギー線及び照射条件と同様のものが例示できる。
【０１７８】
第２の光学異方性フィルムの厚みは、適用される表示装置に応じて適宜選択できるが、薄膜化及び屈曲性等の観点から、０．５〜１０μｍであることが好ましく、１〜５μｍであることがより好ましく、１〜３μｍであることがさらに好ましい。
【０１７９】
本発明の偏光板は、外光の反射防止の観点から、第２の光学異方性フィルムの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸との成す角度θ２は、下記式（６）
３０°≦θ２≦６０°          （６）
を満たすことが好ましい。前記式（６）は４０°≦θ２≦５０°を満たすことがより好ましい。特にθ２は実質的に４５°であることが好ましい。
【０１８０】
本発明の偏光板は、前記光学異方性フィルム及び前記偏光フィルムを有するため、偏光サングラス越しに該偏光板を含む表示装置を見ても、優れた視認性を有する。例えば偏光サングラスをかけた状態で、表示装置の角度を変えても、表示の色相の乱れが抑制又は防止され、優れた視認性を発現できる。しかも、本発明では、表示装置の前面板に用いられる偏光板に所定の位相差が付与されているため、別途位相差フィルムを設けることなく、より薄膜化することもできる。さらに、上記ポリイミド系高分子を含んでいるため、屈曲性（又はフレキシブル性）が良好であり、かつ屈曲時における着色等も抑制される。
【０１８１】
本発明の偏光板は、前記基材、前記配向膜、前記光学異方性フィルム、及び前記第２の光学異方性フィルムを１又は２以上含むことができ、これらの層以外の他の層を１又は２以上含んでよい。他の層としては、例えば、光学異方性フィルム及び第２の光学異方性フィルム以外の他の光学異方性フィルム、保護層、粘接着剤層などが挙げられる。本発明の偏光板において、前記配向膜、前記光学異方性フィルム、前記第２の光学異方性フィルム及び前記保護層等は、各層や基材の上に直接形成してもよく、粘接着剤層を介して貼合してもよい。
【０１８２】
保護層は、通常、多官能アクリレート（メタクリレート）、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート等からなるアクリル系オリゴマーあるいはポリマー、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルピロリドン、デンプン類、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等の水溶性ポリマーと溶剤とを含有する保護層形成用組成物から形成されることが好ましい。
【０１８３】
保護層形成用組成物に含有される溶剤としては、〔偏光フィルム〕の項に記載の溶剤と同様のものが挙げられ、中でも、水、アルコール溶剤及びエーテル溶剤からなる群より選ばれる少なくとも一つの溶剤が、保護層を形成する層を溶解させることがない点で、好ましい。アルコール溶剤としては、メタノール、エタノール、ブタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル及びプロピレングリコールモノメチルエーテルが挙げられる。エーテル溶剤としては、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが挙げられる。中でも、エタノール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが好ましい。
【０１８４】
保護層の膜厚は０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．３〜５．０μｍである。
【０１８５】
粘接着剤としては、感圧式粘着剤、乾燥固化型接着剤及び化学反応型接着剤が挙げられる。化学反応型接着剤としては、例えば、活性エネルギー線硬化型接着剤が挙げられる。
【０１８６】
感圧式粘着剤は、通常、ポリマーを含み、溶剤を含んでいてもよい。ポリマーとしては、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、又はポリエーテル等が挙げられる。中でも、アクリル系ポリマーを含むアクリル系の粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を有し、接着性に優れ、さらには耐候性や耐熱性等が高く、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等が生じ難いため好ましい。
【０１８７】
アクリル系ポリマーとしては、エステル部分のアルキル基がメチル基、エチル基又はブチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基である（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリル酸やヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の官能基を有する（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体が好ましい。
【０１８８】
このような共重合体を含む感圧式粘着剤は、粘着性に優れており、被転写体に貼合した後に取り除くときも、被転写体に糊残り等を生じさせることなく、比較的容易に取り除くことが可能であるので好ましい。アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、２５℃以下が好ましく、０℃以下がより好ましい。このようなアクリル系ポリマーの質量平均分子量は、１０万以上であることが好ましい。
【０１８９】
溶剤としては、〔偏光フィルム〕の項に記載の溶剤と同様のものが挙げられる。感圧式粘着剤は、光拡散剤を含有していてもよい。光拡散剤は、粘着剤に光拡散性を付与する添加剤であり、粘着剤が含むポリマーの屈折率と異なる屈折率を有する微粒子であればよい。光拡散剤としては、無機化合物からなる微粒子、及び有機化合物（ポリマー）からなる微粒子が挙げられる。アクリル系ポリマーを含めて、粘着剤が有効成分として含むポリマーの多くは１．４〜１．６程度の屈折率を有するため、その屈折率が１．２〜１．８である光拡散剤から適宜選択することが好ましい。粘着剤が有効成分として含むポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常、０．０１以上であり、表示装置の明るさと表示性の観点からは、０．０１〜０．２が好ましい。光拡散剤として用いる微粒子は、球形の微粒子、それも単分散に近い微粒子が好ましく、平均粒径が２〜６μｍである微粒子がより好ましい。屈折率は、一般的な最小偏角法又はアッベ屈折計によって測定される。
【０１９０】
無機化合物からなる微粒子としては、酸化アルミニウム（屈折率１．７６）及び酸化ケイ素（屈折率１．４５）等が挙げられる。有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１．６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、及びシリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）等が挙げられる。光拡散剤の含有量は、通常、ポリマー１００質量部に対して、３〜３０質量部である。
【０１９１】
感圧式粘着剤の厚みは、その密着力等に応じて決定されるため、特に制限されないが、通常、１〜４０μｍである。加工性や耐久性等の点から、当該厚さは３〜２５μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましい。粘着剤から形成される粘接着剤層の厚さを５〜２０μｍとすることにより、表示装置を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケを生じ難くすることができる。
【０１９２】
乾燥固化型接着剤は、溶剤を含んでいてもよい。乾燥固化型接着剤としては、水酸基、カルボキシル基又はアミノ基等のプロトン性官能基とエチレン性不飽和基とを有するモノマーの重合体、又は、ウレタンポリマーを主成分として含有し、さらに、多価アルデヒド、エポキシ化合物、エポキシ樹脂、メラミン化合物、ジルコニア化合物、及び亜鉛化合物等の架橋剤又は硬化性化合物を含有する組成物等が挙げられる。水酸基、カルボキシル基又はアミノ基等のプロトン性官能基とエチレン性不飽和基とを有するモノマーの重合体としては、エチレン−マレイン酸共重合体、イタコン酸共重合体、アクリル酸共重合体、アクリルアミド共重合体、ポリ酢酸ビニルのケン化物、及び、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。
【０１９３】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコール、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、及び、アミノ基変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。水系の粘接着剤におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、水１００質量部に対して、通常、１〜１０質量部であり、好ましくは１〜５質量部である。
【０１９４】
ウレタン樹脂としては、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂等が挙げられる。
ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入された樹脂である。係るアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の粘接着剤とすることができる。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を用いる場合は、架橋剤として水溶性のエポキシ化合物を配合することが有効である。
【０１９５】
エポキシ樹脂としては、ジエチレントリアミン又はトリエチレンテトラミン等のポリアルキレンポリアミンとアジピン酸等のジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂等が挙げられる。係るポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、“スミレーズレジン（登録商標）６５０”及び“スミレーズレジン６７５”（以上、住化ケムテックス株式会社製）、“ＷＳ−５２５”（日本ＰＭＣ株式会社製）等が挙げられる。エポキシ樹脂を配合する場合、その添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００質量部に対して、通常、１〜１００質量部であり、好ましくは１〜５０質量部である。
【０１９６】
乾燥固化型接着剤から形成される粘接着剤層の厚さは、通常、０．００１〜５μｍであり、好ましくは０．０１〜２μｍであり、さらに好ましくは０．０１〜０．５μｍである。乾燥固化型接着剤から形成される粘接着剤層が厚すぎると、外観不良となり易い。
【０１９７】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、溶剤を含んでいてもよい。活性エネルギー線硬化型接着剤とは、活性エネルギー線の照射を受けて硬化する接着剤である。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤とを含有するカチオン重合性の接着剤、アクリル系硬化成分とラジカル重合開始剤とを含有するラジカル重合性の接着剤、エポキシ化合物等のカチオン重合性の硬化成分及びアクリル系化合物等のラジカル重合性の硬化成分の両者を含有し、さらにカチオン重合開始剤及びラジカル重合開始剤を含有する接着剤、及び、これら重合開始剤を含まずに電子ビームを照射することで硬化される接着剤等が挙げられる。
【０１９８】
中でも、アクリル系硬化成分と光ラジカル重合開始剤とを含有するラジカル重合性の活性エネルギー線硬化型接着剤、エポキシ化合物と光カチオン重合開始剤とを含有するカチオン重合性の活性エネルギー線硬化型接着剤が好ましい。アクリル系硬化成分としては、メチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸等が挙げられる。エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤は、エポキシ化合物以外の化合物をさらに含有していてもよい。エポキシ化合物以外の化合物としては、オキセタン化合物やアクリル化合物等が挙げられる。
【０１９９】
光ラジカル重合開始剤及び光カチオン重合開始剤としては、〔偏光フィルム〕の項に記載の光重合開始剤として例示のものが挙げられる。光ラジカル重合開始剤及び光カチオン重合開始剤の含有量はそれぞれ、活性エネルギー線硬化型接着剤１００質量部に対して、通常、０．５〜２０質量部であり、好ましくは１〜１５質量部である。
【０２００】
活性エネルギー線硬化型接着剤には、さらに、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤及び消泡剤等が含有されていてもよい。
【０２０１】
活性エネルギー線及び照射条件としては、〔偏光フィルム〕の項に記載の活性エネルギー線及び照射条件と同様のものが挙げられる。
【０２０２】
本発明の偏光板の層構成の例を以下に示す。
構成（１）光学異方性フィルム／粘接着剤／基材／配向膜／偏光フィルムからなる偏光板
構成（２）光学異方性フィルム／粘接着剤／基材／配向膜／偏光フィルム／保護層からなる偏光板
構成（３）光学異方性フィルム／粘接着剤／偏光フィルム／配向膜／基材からなる偏光板
構成（４）光学異方性フィルム／粘接着剤／保護層／偏光フィルム／配向膜／基材からなる偏光板
構成（５）光学異方性フィルム／粘接着剤／基材／配向膜／偏光フィルム／保護層／粘接着剤／第二の光学異方性フィルムからなる偏光板
【０２０３】
本発明の偏光板の厚みは、表示装置の屈曲性や視認性の観点から、好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは２０〜２００μｍ、さらに好ましくは２５〜１００μｍである。
【０２０４】
本発明は、前記偏光板を長尺状にした長尺偏光板を包含する。長尺偏光板の長尺方向の長さは、例えば１０〜１００００ｍであり、好ましくは５０〜７５００ｍ、より好ましくは１００〜５０００ｍである。
【０２０５】
本発明の長尺偏光板は、好ましくは下記式（７）、（８）及び（９）
０°  ≦Ａ≦１５°又は７５°≦Ａ≦９０°          （７）
３０°≦Ｂ≦６０°                                （８）
０°  ≦Ｃ≦１５°又は７５°≦Ｃ≦９０°          （９）
［式中、Ａは前記光学異方性フィルムの遅相軸と、長尺偏光板の長軸方向との角度、Ｂは前記偏光フィルムの吸収軸と、長尺偏光板の長軸方向との角度、Ｃは前記第２の光学異方性フィルムの遅相軸と、長尺偏光板の長軸方向との角度を表す］
を満たす。光学異方性フィルム、偏光フィルム及び第２の光学異方性フィルムをこのような角度に配置することにより、視認性、外光の反射防止及び生産性の点で有利である。前記式（７）は、より好ましくは０°≦Ａ≦５°又は８５°≦Ａ≦９０°であり、前記式（８）は、より好ましくは４０°≦Ｂ≦５０°であり、前記式（９）は、０°≦Ｃ≦５°又は８５°≦Ｃ≦９０°である。
【０２０６】
上記式（７）〜式（８）を満たす長尺偏光板は、例えば遅相軸と長軸方向との角度Ａ’が式（７’）
０°  ≦Ａ’≦１５°又は７５°≦Ａ’≦９０°      （７’）
を満たす長尺の光学異方性フィルム、
吸収軸と長軸方向との角度Ｂ’が式（８’）
３０°≦Ｂ’≦６０°                              （８’）
を満たす長尺の偏光フィルムおよび
遅相軸と長軸方向との角度Ｃ’が式（９’）
０°  ≦Ｃ’≦１５°又は７５°≦Ｃ’≦９０°      （９’）
を満たす長尺の第２の光学異方性フィルムをそれぞれ準備し、
それぞれ長軸方向に搬送しながら、それぞれの長軸方向が一致するように積層する方法により製造することができる。
【０２０７】
式（７’）を満たす長尺の光学異方性フィルムは、前記ポリイミド系高分子を含むポリマーを溶剤に溶解させたポリマーワニスを長尺の支持体に塗布して塗膜を形成後、塗膜を乾燥して長尺の支持体付きポリマーフィルムを得る工程（１’）、得られた長尺の支持体付きポリマーフィルムから、長尺の支持体を剥離して長尺のポリマーフィルムを得る工程（２’）、該長尺のポリマーフィルムを長軸方向に延伸する縦延伸か、または長軸方向に対して直交する方向に延伸する横延伸を施す工程（３’）を含む方法により、製造することができる。工程（１’）〜工程（３’）の製造条件等は、工程（１）〜工程（３）と同様の方法で行うことができる。
【０２０８】
式（７’）を満たす長尺の光学異方性フィルムは、例えば工程（３’）において長尺のポリマーフィルムに縦延伸または横延伸を施すことにより得ることができる。この長尺のポリマーフィルムは、ポリイミド系高分子を含む。ポリイミド系高分子を含むポリマーフィルムは、比較的低い延伸倍率で目的の上記面内位相差Ｒｅ（５５０）を示す。このため、このようなポリマーフィルムを延伸して得られる長尺の光学異方性フィルムは、比較的低い延伸倍率でも遅相軸の方向や面内位相差Ｒｅ（５５０）を高い精度でコントロールしうる方法で製造することが好ましい。縦延伸や横延伸、特に縦延伸は、低い延伸倍率でも、高い精度で遅相軸や面内位相差をコントロールすることが容易であることから、縦延伸や横延伸により製造することができる、式（７’）を満たす長尺の光学異方性フィルムを用いて長尺偏光板を製造する上記の製造方法は、光学異方性フィルムの遅相軸および面内位相差Ｒｅ（５５０）が高い精度である長尺偏光板を製造しうる点で、有利である。
【０２０９】
上記式（８’）を満たす長尺の偏光フィルムは、例えば二色性色素を吸着させた延伸フィルムであれば、長軸に対して斜め方向に延伸された斜め延伸フィルムを用いることができるが、二色性色素を含み、重合性液晶化合物（Ｂ）の配向重合体からなるフィルムは、重合性液晶化合物（Ｂ）の配向状態をコントロールして上記式（８’）を満足させることが容易であり、さらにシワ等を生ずることなく製造し得ることから、好ましい。
【０２１０】
上記式（９’）を満たす長尺の第２の光学異方性フィルムは、高分子フィルムを延伸又は収縮させたフィルムであってもよいが、薄膜化の観点から重合性液晶化合物（Ａ）の配向重合体が好ましい。
【０２１１】
本発明は、本発明の偏光板に粘接着剤層を介してタッチセンサを積層させた積層体（以下、タッチセンサ一体化偏光板という場合がある。）を含む。タッチセンサ一体化偏光板は、具体的には、上述した構成（１）〜構成（５）の偏光板における光学異方性フィルムとは反対側の最外側の層に粘接着剤層を介してタッチセンサを積層させた構成、上述した構成（３）又は（４）の偏光板の基材を剥離した後、最外側の配向膜に粘接着剤層を介してタッチセンサを積層させた構成、及び、上述した構成（３）又は（４）の偏光板の基材及び配向膜を剥離した後、最外側の偏光フィルムに粘接着剤層を介してタッチセンサーを積層させた構成等が挙げられる。タッチセンサ一体化偏光板は、フレキシブル表示装置等に好適に用いられる。
【０２１２】
［タッチセンサ］
タッチセンサとしては、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等種々の様式があるが、静電容量方式であることが好ましい。
静電容量方式タッチセンサは活性領域及び前記活性領域の外郭部に位置する非活性領域に区分される。活性領域は表示パネルで画面が表示される領域（表示部）に対応する領域であって、使用者のタッチが感知される領域であり、非活性領域は表示装置で画面が表示されない領域（非表示部）に対応する領域である。タッチセンサはフレキシブルな特性を有する基板と；前記基板の活性領域に形成された感知パターンと；前記基板の非活性領域に形成され、前記感知パターンとパッド部を介して外部の駆動回路と接続するための各センシングラインを含むことができる。フレキシブルな特性を有する基板としては、前記ウインドウの透明基板と同様の材料が使用できる。タッチセンサの基板は、靱性が２，０００ＭＰａ％以上のものがタッチセンサのクラック抑制の面から好ましい。より好ましくは靱性が２，０００ＭＰａ％〜３０，０００ＭＰａ％であってもよい。
【０２１３】
前記感知パターンは、第１方向に形成された第１パターン及び第２方向に形成された第２パターンを備えることができる。第１パターンと第２パターンは互いに異なる方向に配置される。第１パターン及び第２パターンは、同一層に形成され、タッチされる地点を感知するためには、それぞれのパターンが電気的に接続されなければならない。第１パターンは各単位パターンが継ぎ手を介して互いに接続された形態であるが、第２パターンは各単位パターンがアイランド形態に互いに分離された構造になっているので、第２パターンを電気的に接続するためには別途のブリッジ電極が必要である。感知パターンは周知の透明電極素材を適用することができる。例えば、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、亜鉛酸化物（ＺｎＯ）、インジウム亜鉛スズ酸化物（ＩＺＴＯ）、カドミウムスズ酸化物（ＣＴＯ）、ＰＥＤＯＴ（ｐｏｌｙ（３，４―ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｏｘｙｔｈｉｏｐｈｅｎｅ））、炭素ナノチューブ（ＣＮＴ）、グラフェン、金属ワイヤなどを挙げることができ、これらは単独または２種以上混合して使用することができる。好ましくはＩＴＯを使用することができる。金属ワイヤに使用される金属は特に限定されず、例えば、銀、金、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、チタン、テレニウム、クロムなどを挙げることができる。これらは単独または２種以上混合して使用することができる。
【０２１４】
ブリッジ電極は感知パターン上部に絶縁層を介して前記絶縁層上部に形成することができ、基板上にブリッジ電極が形成されており、その上に絶縁層及び感知パターンを形成することができる。前記ブリッジ電極は感知パターンと同じ素材で形成することもでき、モリブデン、銀、アルミニウム、銅、パラジウム、金、白金、亜鉛、スズ、チタンまたはこれらのうちの２種以上の合金などの金属で形成することもできる。第１パターンと第２パターンは電気的に絶縁されなければならないので、感知パターンとブリッジ電極の間には絶縁層が形成される。絶縁層は第１パターンの継ぎ手とブリッジ電極の間にのみ形成することもでき、感知パターンを覆う層の構造に形成することもできる。後者の場合は、ブリッジ電極は絶縁層に形成されたコンタクトホールを介して第２パターンを接続することができる。前記タッチセンサはパターンが形成されたパターン領域と、パターンが形成されていない非パターン領域間の透過率の差、具体的には、これらの領域における屈折率の差によって誘発される光透過率の差を適切に補償するための手段として基板と電極の間に光学調節層をさらに含むことができ、前記光学調節層は無機絶縁物質または有機絶縁物質を含むことができる。光学調節層は光硬化性有機バインダー及び溶剤を含む光硬化組成物を基板上にコーティングして形成することができる。前記光硬化組成物は無機粒子をさらに含むことができる。前記無機粒子によって光学調節層の屈折率が上昇することができる。
【０２１５】
前記光硬化性有機バインダーは、例えば、アクリレート系単量体、スチレン系単量体、カルボン酸系単量体などの各単量体の共重合体を含むことができる。前記光硬化性有機バインダーは、例えば、エポキシ基含有繰り返し単位、アクリレート繰り返し単位、カルボン酸繰り返し単位などの互いに異なる各繰り返し単位を含む共重合体であってもよい。前記無機粒子は、例えば、ジルコニア粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子などを含むことができる。 前記光硬化組成物は、光重合開始剤、重合性モノマー、硬化補助剤などの各添加剤をさらに含むこともできる。
【０２１６】
本発明は、前記光学異方性フィルム、前記偏光板又は前記タッチセンサ一体化偏光板を備える、表示装置を包含する。本発明の表示装置は、表面に前記粘接着剤層を有する光学異方性フィルム、表面に前記粘接着剤層を有する偏光板又は表面に前記粘接着剤層を有するタッチセンサ一体化偏光板を、該粘接着剤層を介して表示装置の表面に貼合することで得ることができる。表示装置とは、表示機構を有する装置であり、発光源として発光素子又は発光装置を含む。表示装置としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、電子放出表示装置（電場放出表示装置（ＦＥＤ等）、表面電界放出表示装置（ＳＥＤ））、電子ペーパー（電子インクや電気泳動素子を用いた表示装置）、プラズマ表示装置、投射型表示装置（グレーティングライトバルブ（ＧＬＶ）表示装置、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を有する表示装置等）及び圧電セラミックディスプレイ等が挙げられる。液晶表示装置は、透過型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置、直視型液晶表示装置及び投写型液晶表示装置等の何れをも含む。これら表示装置は、２次元画像を表示する表示装置であってもよいし、３次元画像を表示する立体表示装置であってもよい。特に、本発明の表示装置としては、有機ＥＬ表示装置が好ましい。
【実施例】
【０２１７】
［ポリイミドフィルムの製造］
窒素雰囲気下、溶媒トラップ及びフィルターを取り付けた真空ポンプが接続された反応容器に、１．２５ｇのイソキノリンを投入した。次に、反応容器にγ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）３７５．００ｇ、及び２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル（ＴＦＭＢ）１０４．１２ｇを投入し、混合物を撹拌して溶解させた。さらに、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）１４５．８８ｇを反応容器に加えた後、混合物を撹拌しつつオイルバスで昇温を開始した。加えたＴＦＭＢと６ＦＤＡとのモル比は１．００：０．９９であり、混合物中のモノマー濃度は４０質量％であった。反応容器の内温が８０℃に到達したところで６５０ｍｍＨｇまで減圧し、続けて内温１８０℃まで昇温した。内温が１８０℃に到達した後、撹拌下でさらに４時間加熱を行った。その後、大気圧まで復圧し、内温を１５５℃まで冷却し、ポリイミド溶液を得た。１５５℃にてＧＢＬを加えてポリイミドの固形分が２４質量％である均一溶液を調製し、その後、反応容器から均一溶液であるポリイミドワニスを取り出した。得られたポリイミドワニス中のポリイミドについて、ＧＰＣ測定を行ったところ、重量平均分子量は３６０，０００であった。また、ポリイミドのフッ素原子含有量は３１．３質量％であった。【０２１８】
上記ポリイミドワニス２００．００ｇに、ＧＢＬ３８．３１ｇ及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）１１．８２ｇを加えてさらに希釈した。希釈されたポリイミドワニスを用いて、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルム上に、流涎成形により塗膜を成形した。その後、５０℃で３０分、１４０℃で１０分加熱することによって塗膜を乾燥し、ＰＥＴフィルム付きポリイミドフィルムを得た。得られたＰＥＴフィルム付きポリイミドフィルムからＰＥＴフィルムを剥離し、ポリイミドフィルムを得た。【０２１９】
［光学異方性フィルム１及び２］
上記で得られたポリイミドフィルムを、延伸温度２００℃、延伸倍率１．０５５倍で一軸延伸することで、厚さ６０μｍの延伸ポリイミドフィルムを得た。延伸ポリイミドフィルムのセンター部を切り出し、波長５５０ｎｍにおける面内位相差を測定したところ、１５０ｎｍであった。このフィルムを光学異方性フィルム１とした。また、延伸ポリイミドフィルムの端部を切り出し、波長５５０ｎｍにおける面内位相差を測定したところ、１２７ｎｍであった。このフィルムを光学異方性フィルム２とした。なお、実施例において、波長５５０ｎｍにおける面内位相差は王子計測機器社製のＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定した。【０２２０】
［光学異方性フィルム３］
上記で得られたポリイミドフィルムを、延伸温度２００℃、延伸倍率１．０８２倍で一軸延伸することで、厚さ６０μｍの延伸ポリイミドフィルムを得た。延伸ポリイミドフィルムのセンター部を切り出し、波長５５０ｎｍにおける面内位相差を測定したところ、２８４ｎｍであった。このフィルムを光学異方性フィルム３とした。【０２２１】
［光学異方性フィルム４］
上記で得られたポリイミドフィルムを、延伸温度２００℃、延伸倍率１．０５０倍で一軸延伸することで、厚さ６０μｍの延伸ポリイミドフィルムを得た。延伸ポリイミドフィルムのセンター部を切り出し、波長５５０ｎｍにおける面内位相差を測定したところ、２９ｎｍであった。このフィルムを光学異方性フィルム４とした。【０２２２】
［光配向膜形成用組成物の製造］
下記成分を下記の割合で混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、光配向膜形成用組成物を得た。
〔光配向性材料（２部）〕：
【化２２】
2019107365.tif 000023
溶剤（９８部）：o-キシレン【０２２３】
［偏光フィルム形成用組成物の製造］
下記成分を下記の割合で混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することで、偏光膜形成用組成物を得た。二色性色素には、特開２０１５−１６５３０２号公報の実施例に記載のアゾ系色素を用いた。【０２２４】
〔重合性液晶化合物〕
【化２３】
2019107365.tif 000024
〔二色性色素〕
【化２４】
2019107365.tif 000025
〔他の成分〕
重合開始剤；
２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（イルガキュア３６９；チバスペシャルティケミカルズ社製）
６部
レベリング剤；
ポリアクリレート化合物（「ＢＹＫ−３６１Ｎ」、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）                                                １．２部
溶剤；o-キシレン                                  ２５０部【０２２５】
〔相転移温度の測定〕
ガラス基板上に、ポリビニルアルコール（「ポリビニルアルコール１０００」、完全ケン化型、和光純薬工業株式会社製）の２質量％水溶液（ラビング配向膜形成用組成物）をスピンコート法により塗布し、乾燥後、厚さ１００ｎｍの膜を形成した。続いて、得られた膜の表面にラビング処理を施すことによりラビング配向膜を形成した。ラビング処理は、半自動ラビング装置（「ＬＱ−００８型」、常陽工学株式会社製）を用いて、布（「ＹＡ−２０−ＲＷ」、吉川化工株式会社製）によって、押し込み量０．１５ｍｍ、回転数５００ｒｐｍ、１６．７ｍｍ／ｓの条件で行った。このようにして作製したラビング配向膜上に偏光フィルム形成用組成物（Ａ）をスピンコート法により塗布し、１２０℃のホットプレート上で１分間加熱乾燥した後、速やかに室温まで冷却して、前記ラビング配向膜上に乾燥被膜を形成した。この乾燥被膜をホットプレート上で再び１２０℃まで昇温後、降温時において、偏光顕微鏡で観察をすることで相転移温度を測定した。その結果、１１５℃でネマチック相に相転移し、１０５℃でスメクチックＡ相に相転移し、７４℃でスメクチックＢ相へ相転移したことが確認された。【０２２６】
〔Ｘ線回折測定〕
上記のラビング配向膜上に偏光フィルム形成用組成物をスピンコート法により塗布し、１２０℃のホットプレート上で１分間加熱乾燥した後、速やかに室温まで冷却して、前記ラビング配向膜上に乾燥被膜を形成した。次いで、ＵＶ照射装置（「ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７」、ウシオ電機株式会社製）を用い、紫外線を、露光量２０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）で乾燥被膜に照射することにより、該乾燥被膜に含まれる重合性液晶化合物を、前記重合性液晶組成物の液晶状態を保持したまま重合させ、該乾燥被膜から偏光フィルムを形成した。この際の偏光フィルムの厚みをレーザー顕微鏡（オリンパス株式会社社製  ＯＬＳ３０００）により測定したところ、１．７μｍであった。この偏光フィルムに対して、Ｘ線回折装置Ｘ’Pert PRO MPD（スペクトリス株式会社製）を用いて同様にＸ線回折測定を行った結果、２θ＝２０．１°付近にピーク半価幅（ＦＷＨＭ）＝約０．３１２°のシャープな回折ピークが得られた。また、ラビング垂直方向からの入射でも同等の結果を得た。ピーク位置から求めた秩序周期（ｄ）は約４．４Åであり、高次スメクチック相を反映した構造を形成することを確認した。【０２２７】
〔偏光フィルムの作製〕
厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）〔コニカミノルタオプト（株）社製の「ＫＣ４ＵＡ」を基材とし、基材表面をコロナ処理装置（「ＡＧＦ−Ｂ１０」、春日電機株式会社製）を用いて出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分の条件で１回処理した。コロナ処理を施した表面に、光配向膜形成用組成物をバーコーター塗布し、８０℃で１分間乾燥し、偏光ＵＶ照射装置（「ＳＰＯＴ ＣＵＲＥ ＳＰ−」、ウシオ電機株式会社製）を用いて、１００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量で、軸角度９０°で偏光ＵＶ露光を実施した。得られた光配向膜の膜厚をエリプソメータで測定したところ、１００ｎｍであった。
バーコーターを用いて偏光フィルム形成用組成物を塗布した後、１２０℃に設定した乾燥オーブンで１分間乾燥することで、重合性液晶化合物及び二色性色素が配向した乾燥塗膜を得た。この乾燥塗膜を室温まで自然冷却した後に高圧水銀ランプ（「ユニキュアＶＢ―１５２０１ＢＹ−Ａ」、ウシオ電機株式会社製）を用いて、紫外線を照射（窒素雰囲気下、波長：３６５ｎｍ、波長３６５ｎｍにおける積算光量：１０００ｍＪ/ｃｍ2）することにより重合性液晶化合物を重合して偏光フィルムを作製した。得られた偏光フィルムの膜厚をエリプソメータで測定したところ、３．１ｎｍであった。このようにして、基材／光配向膜／偏光フィルムがこの順に積層された積層体Ａを得た。【０２２８】
〔単体透過率の測定〕
上記で得られた光学異方性フィルム及び積層体Ａを用いて単体透過率を以下のように測定した。分光光度計（「ＵＶ−３１５０」、島津製作所株式会社製）に偏光子付フォルダーをセットした装置を用いて、ダブルビーム法により２ｎｍステップ３８０〜６８０ｎｍの波長範囲で測定した。測定としては、フォルダーにセットした偏光子の後方に、光学異方性フィルム及び積層体Ａ（基材／光配向膜／偏光フィルム）をこの順で有する偏光板を配置した。フォルダーにセットした偏光子の吸収軸と光学異方性フィルムの遅相軸の成す角度をθａ、フォルダーにセットした偏光子の吸収軸と偏光フィルムの吸収軸の成す角度をθｂとした。さらにＪＩＳ Ｚ ８７０１の２度視野(Ｃ光源)により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）を算出した。【０２２９】
〔実施例１〕
光学異方性フィルムとして光学異方性フィルム１を使用し、θａを４５°とし、θｂをそれぞれ０°、３０°、６０°、９０°として単体透過率を測定し、視感度補正を行い、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）を算出した。結果を表１に示す。θｂを０°、３０°、６０°、９０°と振った場合においてもＴｙが３０％以上を維持しており、視認性が良好であった。【０２３０】
〔実施例２〕
光学異方性フィルムとして光学異方性フィルム２を用いたこと以外は、実施例１と同様に単体透過率を測定し、視感度補正を行い、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）を算出した。
結果を表２に示す。θｂを０°、３０°、６０°、９０°と振った場合においてもＴｙが３０％以上を維持しており、視認性が良好であった。【０２３１】
〔比較例１〕
光学異方性フィルムとして光学異方性フィルム３を用いたこと以外は、実施例１と同様に単体透過率を測定し、視感度補正を行い、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）を算出した。
結果を表１に示す。θｂを０°にした際にＴｙが３％になり、視認性に問題があった。【０２３２】
〔比較例２〕
光学異方性フィルムとして光学異方性フィルム４を用いたこと以外は、実施例１と同様に単体透過率を測定し、視感度補正を行い、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）を算出した。
結果を表１に示す。θｂを９０°にした際にＴｙが２％になり、視認性に問題があった。【０２３３】
〔比較例３〕
光学異方性フィルムとして、比較例２の光学異方性フィルム４に日本ゼオン（株）製の環状ポリオレフィン製フィルム（「ゼオノアフィルムＺＦ３５−フィルム＃１４０」、厚み２８μｍ）を貼合した積層体を用いたこと以外は、実施例１と同様に単体透過率を測定し、視感度補正を行い、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）を算出した。結果を表１に示す。
θｂを０°、３０°、６０°にした際にＴｙがそれぞれ２６％、１９％、２６％になり、視認性に問題があった。なお、環状ポリオレフィン製フィルムの分厚みが厚くなっている。【０２３４】
【表１】
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【０２３５】
表１に示されるように、光学異方性フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差が、１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍを満たす実施例１及び２の偏光板は、θｂの角度がどの角度であっても、視感度補正単体透過率（Ｔｙ）が３０％以上であり、優れた視認性を有することが確認された。これは、例えば偏光サングラスをかけた状態で、該光学異方性フィルム又は該偏光板を含む表示装置を見たときに、表示装置の角度を変えても視認性が良好であることを示す。これに対して、光学異方性フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差が、１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１６０ｎｍの範囲外である比較例１〜３の偏光板は、θｂの角度が０°、３０°、６０°及び９０°のいずれかにおいて、Ｔｙが３０％未満であり、視認性に問題があることが確認された。
【国際調査報告】
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