(57)【要約】ディスクブレーキ装置において、キャリパ（１４）のシリンダ部（２１）にピストン（１５）を移動自在に支持し、加圧時にこのピストン（１５）が前進して摩擦パッド（１２，１３）をディスクロータ（１１）に押付可能とすると共に、除圧時にシリンダ部（２１）に設けられたシール機構（２８）によりピストン（１５）を初期位置に引き戻し可能とし、シール機構（２８）として、シリンダ部（２１）とピストン（１５）の間に介装されてピストン（１５）と同方向に前進可能な可動子（３１）と、ピストン（１５）と可動子（３１）との間に弾装されて可動子（３１）をピストン（１５）に追従させる第１シール部材（３３）と、ピストン（１５）の初期加圧により可動子（３１）を介して圧縮変形可能な低弾性部材（３７）と、ピストン（１５）の加圧により可動子（３１）を介して圧縮変形可能な高弾性部材（３８）とを設ける。
2010029768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸心回りに回転するディスクロータと、
該ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、
該摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に接近離間可能に支持するシリンダと、
該シリンダに支持されて加圧時に前進して前記摩擦パッドを前記ディスクロータに押付可能なピストンと、
前記シリンダと前記ピストンの間に介装されて該ピストンと同方向に前進可能な可動子と、
前記ピストンと前記可動子との間に弾装されて該可動子を前記ピストンに追従させる追従手段と、
前記ピストンの加圧により前記可動子を介して圧縮変形可能な弾性手段と、
を備え、
前記ピストンと前記可動子は、予め設定された所定荷重が作用したときに相対移動可能に支持されることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項２】
加圧時に前記ピストンと前記可動子とが一体に前進するとき、前記ピストンと前記可動子の一方の前進が阻止されることで、前記ピストンと前記可動子の他方が相対的に前進可能であり、減圧時に前記ピストンと前記可動子とが一体に後退可能であることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記ピストンの起動荷重が前記可動子の起動荷重よりも大きく設定されることを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項４】
回転軸心回りに回転するディスクロータと、
該ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、
該摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に接近離間可能に支持するシリンダと、
該シリンダに支持されて加圧時に前進して前記摩擦パッドを前記ディスクロータに押付可能なピストンと、
前記シリンダと前記ピストンの間に介装されて該ピストンと同方向に前進可能な可動子と、
前記ピストンと前記可動子との間に弾装されて該可動子を前記ピストンに追従させる追従手段と、
前記ピストンの加圧により前記可動子を介して圧縮変形可能な弾性手段と、
を備え、
加圧時に前記ピストンが前進して前記摩擦パッドが前記ディスクロータに当接した後、前記ピストンに対して前記可動子が相対移動可能に支持されることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記追従手段は弾性部材であって、前記可動子に設けられ、前記ピストンに対して予め設定された所定の押圧力が設定されると共に、前記ピストンと前記可動子が相対移動したときの弾性変形による復元力が抑止されるようにピストン前進方向に逃がしがないように配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記ピストンの初期加圧により前記可動子を介して圧縮変形可能な低弾性手段と、前記ピストンの加圧により前記可動子を介して圧縮変形可能な前記低弾性手段より高い弾性力を有する高弾性手段とを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項７】
前記低弾性手段と前記高弾性手段は、前記シリンダと前記可動子との間に直列に配置されることを特徴とする請求項６に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項８】
前記低弾性手段及び前記高弾性手段は、前記ピストンと前記可動子との間に区画される空間に配置されるＯリングにより構成されることを特徴とする請求項６または７に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項９】
前記シリンダと前記ピストンとの間に該ピストンと前記可動子を前進させるための液圧室が設けられ、前記可動子と前記ピストンとの間に前記液圧室をシールする第１シールが設けられると共に、前記シリンダと前記可動子との間に前記液圧室をシールする第２シールが設けられることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１０】
前記ピストンの非加圧時に前記可動子を前記ピストンの前進方向及び前記ピストンの後退方向に移動可能に弾性支持する弾性支持部材が設けられることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１１】
前記追従手段は弾性部材であって、前記ピストンの外周面に設けられ、前記可動子の内周面に対して予め設定された所定の押圧力が設定されると共に、前記ピストンと前記可動子が相対移動したときの弾性変形による復元力が抑止されるようにピストン前進方向に逃がしがないように配置されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪と一体に回転するディスクロータを摩擦パッドにより挟持することで、その摩擦抵抗によりディスクロータを介して車輪に制動力を作用させるディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なキャリパ浮動型のディスクブレーキ装置は、キャリパが、マウンティングブラケットに、車輪の回転軸線方向に移動可能に支持されている。この場合、キャリパに一対のスライドピンが設けられる一方、マウンティングブラケットに一対のスライドピンが嵌合される一対の嵌合孔が設けられ、スライドピンが嵌合孔に摺動自在に嵌合することで、キャリパの移動が許容される。このキャリパは、ディスクロータを跨ぐようなＵ字形状をなし、一方側にインナパッド（摩擦パッド）が移動自在に支持され、他方側にアウタパッド（摩擦パッド）が固定されている。また、ディスクロータは、一方側にインナパッドをディスクロータに押圧するピストンを有するアクチュエータが設けられている。【０００３】
従って、ドライバがブレーキペダルを踏み込むと、その踏力によりアクチュエータが作動し、ピストンが前進してインナパッドをディスクロータに押圧すると共に、ピストンが前進する反力によりキャリパが移動してアウタパッドをディスクロータに押圧する。そのため、一対のパッドによりディスクロータが挟持されることで、ディスクロータを介して車輪に制動力を作用させることができる。【０００４】
ところで、上述したディスクブレーキ装置にて、キャリパのシリンダ孔には、ピストンが移動自在に支持されると共に、ピストンシールにより液密に保持されており、制動時に、シリンダ孔の液圧室へ作動液が供給されると、ピストンがピストンシールを変形させながら前進し、液圧室からの液圧解除時には、変形したピストンシールの復元力によりピストンが液圧室側へ後退するように構成されている。ところが、乗員によりブレーキペダル踏力が過大であるとき、ピストンがディスクロータ側へ所定以上に押し込まれ、ピストンとピストンシールとの間で相対移動が発生し、ピストンシールの復元力によりピストンを十分に後退させることができず、パッドがディスクロータに接触し続ける、所謂、引きずりが発生してしまう。すると、パッドが回転するディスクロータに弾かれてピストンを押し返す、所謂、ノックバックを生じることがある。【０００５】
このような問題を解決するものとして、例えば、下記特許文献１、２に記載されたものがある。【０００６】
特許文献１に記載されたディスクブレーキ装置では、シリンダの内孔に環状のリング取付溝を形成すると共に、このリング取付溝のパッド側の開口縁にパッド側に面取り部を形成し、また、ピストンとシリンダ間をシールすると共に制動後の除圧時にピストンを戻すリトラクションリングをリング取付溝に組付けて構成し、リング取付溝のパッド側端壁に向けて開口する環状凹所をシリンダに形成すると共に、この環状凹所内に圧縮性材料からなりリトラクションリングの環状凹所内への進入変形を許容する変形許容リングを組付けている。従って、液圧の上昇に応じて増大するパッド及びシリンダの撓み量がリトラクションリングによるピストンのリトラクト量より大きくなる液圧を高い値に設定できるので、従来に比して高い液圧となる使用領域まで引きずりを低減することができる。【０００７】
また、特許文献２に記載されたディスクブレーキキャリパでは、キャリパ本体に形成された大径孔部に、リテーナによりピストンの外周面に摩擦係合するピストンシールを設けると共に、リテーナをピストンの後退方向に付勢する皿ばねを設けている。従って、ブレーキ液圧が低い場合には、皿ばねの予荷重によりリテーナの前進が阻止され、ピストンの前進によりピストンシールが面取部内へ弾性変形させられ、ブレーキ解除時、シールの復元力によりピストンがリトラクトされる一方、ブレーキパッド摩耗時には、シールが許容限度まで弾性変形させられた後にピストンのすべりによる前進が許容され、クリアランスを補正することができる。また、ブレーキ液圧が高い場合には、リテーナ及びシールが皿ばねの予荷重に打ち勝って前進するため、ピストンとの間にすべりが生じず、ピストンを確実にリトラクトし、パッドの引きずり現象の発生を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０７−２５３１２８号公報
【特許文献２】特開平０５−０６５９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１のディスクブレーキ装置にあっては、リング取付溝、圧縮性材料からなるリトラクションリングの環状凹所内への進入変形を許容する変形許容リングを組付けることで、引きずりを低減するようにしている。ところが、ピストンとパッド（ロータ）間のクリアランスが圧力履歴、ノックバック、パッドの摩耗などにより変動し、この状態でブレーキをかけると、リトラクションリングの位置が安定せず、安定したリトラクトを得ることができない。そのため、引きずりが発生しても、これを解除することができず、ピストンとパッド（ロータ）間に規定値以上のクリアランスがあるときには、これを規定値に修正することが困難となる。【００１０】
また、特許文献２のディスクブレーキキャリパにあっては、ブレーキ液圧が高い場合に、リテーナ及びシールが皿ばねの予荷重に打ち勝って前進し、ピストンとの間のすべりを防止してピストンを確実に戻している。ところが、ブレーキパッドが摩耗し、ブレーキ液圧が高い場合には、ピストンが皿ばねの圧縮量以上に前進することがあり、ピストンとリトラクションリングとの間にすべりが生じ、ピストンを適正にリトラクトできず、パッドの引きずり現象が発生してしまう可能性がある。【００１１】
即ち、上述した各引用文献では、ピストンシールによりピストンを戻しているが、ピストンシールの復元力だけではピストンを十分に戻すことができず、パッドの引きずり現象が発生してしまうという問題がある。【００１２】
本発明は、このような問題を解決するものであって、ピストンを適正に戻してパッドの引きずり現象の発生を抑制可能とするディスクブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決してその目的を達成するために、本発明のディスクブレーキ装置は、回転軸心回りに回転するディスクロータと、該ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、該摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に接近離間可能に支持するシリンダと、該シリンダに支持されて加圧時に前進して前記摩擦パッドを前記ディスクロータに押付可能なピストンと、前記シリンダと前記ピストンの間に介装されて該ピストンと同方向に前進可能な可動子と、前記ピストンと前記可動子との間に弾装されて該可動子を前記ピストンに追従させる追従手段と、前記ピストンの加圧により前記可動子を介して圧縮変形可能な弾性手段と、を備え、前記ピストンと前記可動子は、予め設定された所定荷重が作用したときに相対移動可能に支持されることを特徴とするものである。【００１４】
本発明によるディスクブレーキ装置では、加圧時に前記ピストンと前記可動子とが一体に前進するとき、前記ピストンと前記可動子の一方の前進が阻止されることで、前記ピストンと前記可動子の他方が相対的に前進可能であり、減圧時に前記ピストンと前記可動子とが一体に後退可能であることを特徴としている。【００１５】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記ピストンの起動荷重が前記可動子の起動荷重よりも大きく設定されることを特徴としている。【００１６】
本発明によるディスクブレーキ装置は、回転軸心回りに回転するディスクロータと、該ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、該摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に接近離間可能に支持するシリンダと、該シリンダに支持されて加圧時に前進して前記摩擦パッドを前記ディスクロータに押付可能なピストンと、前記シリンダと前記ピストンの間に介装されて該ピストンと同方向に前進可能な可動子と、前記ピストンと前記可動子との間に弾装されて該可動子を前記ピストンに追従させる追従手段と、前記ピストンの加圧により前記可動子を介して圧縮変形可能な弾性手段と、を備え、加圧時に前記ピストンが前進して前記摩擦パッドが前記ディスクロータに当接した後、前記ピストンに対して前記可動子が相対移動可能に支持されることを特徴とするものである。【００１７】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記追従手段は弾性部材であって、前記可動子に設けられ、前記ピストンに対して予め設定された所定の押圧力が設定されると共に、前記ピストンと前記可動子が相対移動したときの弾性変形による復元力が抑止されるようにピストン前進方向に逃がしがないように配置されることを特徴としている。【００１８】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記弾性部材は、前記ピストンの初期加圧により前記可動子を介して圧縮変形可能な低弾性手段と、前記ピストンの加圧により前記可動子を介して圧縮変形可能な前記低弾性手段より高い弾性力を有する高弾性手段とを有することを特徴としている。【００１９】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記低弾性手段と前記高弾性手段は、前記シリンダと前記可動子との間に直列に配置されることを特徴としている。【００２０】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記低弾性手段及び前記高弾性手段は、前記ピストンと前記可動子との間に区画される空間に配置されるＯリングにより構成されることを特徴としている。【００２１】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記シリンダと前記ピストンとの間に該ピストンと前記可動子を前進させるための液圧室が設けられ、前記可動子と前記ピストンとの間に前記液圧室をシールする第１シールが設けられると共に、前記シリンダと前記可動子との間に前記液圧室をシールする第２シールが設けられることを特徴としている。【００２２】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記ピストンの非加圧時に前記可動子を前記ピストンの前進方向及び前記ピストンの後退方向に移動可能に弾性支持する弾性支持部材が設けられることを特徴としている。【００２３】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記追従手段は弾性部材であって、前記ピストンの外周面に設けられ、前記可動子の内周面に対して予め設定された所定の押圧力が設定されると共に、前記ピストンと前記可動子が相対移動したときの弾性変形による復元力が抑止されるようにピストン前進方向に逃がしがないように配置されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のディスクブレーキ装置によれば、摩擦パッドをディスクロータの摩擦面に接近離間可能に支持するシリンダと、加圧時に前進して摩擦パッドをディスクロータに押付可能なピストンと、シリンダとピストンの間に介装されてピストンと同方向に前進可能な可動子と、ピストンと可動子との間に弾装されて可動子をピストンに追従させる追従手段と、ピストンの加圧により可動子を介して圧縮変形可能な弾性手段とを設け、ピストンと可動子を予め設定された所定荷重が作用したときに相対移動可能に支持している。また、加圧時に摩擦パッドがディスクロータに当接した後、ピストンに対して可動子を相対移動可能にしている。【００２５】
従って、ピストンが前進すると、追従手段を介して可動子が弾性手段を圧縮変形しながら前進することで、ほぼ全域でピストンと可動子とを追従させることとなり、液圧領域の全域で、圧力に依存した規定の戻り量を確保することが可能となる。また、ピストンと可動子が所定荷重で相対移動可能に支持されることで、両者が前進するときに相対移動が可能となり、ピストンを適正量だけ戻して摩擦パッドとディスクロータとを適正距離とすることが可能となる。その結果、パッドの引きずり現象の発生を抑制し、且つ、安定した制動フィーリングを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。
【図２】図２は、実施例１のピストン戻し機構の作動を表す断面図である。
【図３】図３は、ピストン液圧に対するピストンストローク量を表すグラフである。
【図４】図５は、実施例１のディスクブレーキ装置を表す断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施例２に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施例３に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施例４に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係るディスクブレーキ装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは、実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２８】
図１は、本発明の実施例１に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図、図２は、実施例１のピストン戻し機構の作動を表す断面図、図３は、ピストン液圧に対するピストンストローク量を表すグラフ、図４は、実施例１のディスクブレーキ装置を表す断面図である。【００２９】
実施例１のディスクブレーキ装置は、図示しないが、車両に回転可能に支持された車輪に制動力を付与する装置であって、この車輪と一体的に回転自在に設けられたディスクロータと、車体側に車輪と相対回転不能に設けられてディスクロータを挟持することで、摩擦抵抗力を付与する一対の摩擦パッドと、この摩擦パッドをディスクロータに押し付けるピストンを有するアクチュエータとを有している。【００３０】
即ち、このディスクブレーキ装置は、図４に示すように、車輪（図示略）と一体的となって車軸の回転軸心回りに回転するディスクロータ１１と、このディスクロータ１１の両側の摩擦面に対向する一対の摩擦パッド１２，１３と、この一対の摩擦パッド１２，１３をディスクロータ１１の摩擦面に接近離間可能に支持するキャリパ１４と、一対の摩擦パッド１２，１３をピストン１５によりディスクロータ１１に押付可能なシリンダ機構（アクチュエータ）１６とから構成されている。【００３１】
具体的に説明すると、キャリパ１４は、ディスクロータ１１を跨いだＵ字形状をなし、ピストン１５を前後に移動可能とするシリンダ機構１６が搭載されている。このキャリパ１４は、シリンダ機構１６が設けられるシリンダ部２１と、このシリンダ部２１とディスクロータ１１を挟んで対向する位置に配置される爪部２２と、シリンダ部２１と爪部２２とを連結する連結部２３とから構成されている。【００３２】
このキャリパ１４は、車体側に固定された図示しないマウンティングブラケットによりディスクロータ１１の回転軸線方向、つまり、回転方向に直交する方向に沿って移動自在に支持されている。【００３３】
ディスクロータ１１の両側の摩擦面に対向して配置される一対の摩擦パッド１２，１３は、キャリパ１４におけるシリンダ部２１側に配置されるインナパッド１２と、爪部２２側に配置されるアウタパッド１３である。このインナパッド１２及びアウタパッド１３は、摩擦材２４，２５の基端部が裏金２６，２７に固定されて構成されている。そして、このインナパッド１２及びアウタパッド１３は、マウンティングブラケットによりディスクロータ１１の回転軸線方向に沿って移動自在に支持されている。【００３４】
また、シリンダ機構１６は、シリンダ部２１にピストン１５が移動自在に支持されると共に、シリンダ部２１の内面にピストン１５の外面に対してシール可能なシール機構２８が装着されることで構成されている。そして、シリンダ部２１とピストン１５とシール機構２８により液圧室（液圧室）２９が区画され、ピストン１５の先端部がインナパッド１２の裏金２６に対向している。【００３５】
従って、シリンダ機構１６の液圧室２９に作動液を供給して加圧すると、ピストン１５が矢印Ａ方向に前進し、このピストン１５の前面がインナパッド１２の裏金２６を押圧し、このインナパッド１２の前面をディスクロータ１１の摩擦面に接近させることができる。また、このとき、キャリパ１４は、ピストン１５が前進するその移動反力によりこのピストン１５とは逆方向、つまり、矢印Ｂ方向に前進し、アウタパッド１３の押圧面をディスクロータ１１の摩擦面に接近させることができる。【００３６】
そして、インナパッド１２及びアウタパッド１３がディスクロータ１１の各摩擦面に押し付けられると、このインナパッド１２及びアウタパッド１３と、回転するディスクロータ１１との間で摩擦抵抗力が発生し、このディスクロータ１１に制動力を付与することができる。【００３７】
この場合、シリンダ部２１に装着されたシール機構２８における後述するシール部材がピストン１５に密着しており、ピストン１５の加圧時に、このピストン１５がシール部材に追従して前進する。そして、ピストン１５の除圧時には、ピストン１５が所定の位置に戻される。そして、ピストン１５が後退することで、インナパッド１２がディスクロータ１１から離間し、キャリパ１４はピストン１５が後退するその移動反力により後退し、アウタパッド１３がディスクロータ１１から離間する。【００３８】
実施例１のディスクブレーキ装置にて、上述したように、シール機構２８は、除圧時にピストン１５を引き戻すピストン戻し機構として機能する。シール機構２８は、後述するが、シリンダ部２１とピストン１５の間に介装されてピストン１５と同方向に前進可能な可動子と、ピストン１５と可動子との間に弾装されて可動子をピストン１５に追従させる追従手段と、ピストン１５の初期加圧により可動子を介して圧縮変形可能な低弾性手段と、ピストン１５の加圧により可動子を介して圧縮変形可能な低弾性手段より高い弾性力を有する高弾性手段とを有している。この場合、追従手段がシール部材として機能する。【００３９】
即ち、図１及び図４に示すように、キャリパ１４のシリンダ部（シリンダ）２１は、支持孔１４ａが形成されており、この支持孔１４ａには、ピストン１５の外周面１５ａが所定空間をもって移動自在に支持されている。そして、このシリンダ部２１の支持孔１４ａとピストン１５の外周面１５ａとの間、つまり、この所定空間には、可動子３１が挿入されている。この可動子３１は、円筒形状をなし、内周面３１ａがピストン１５の外周面１５ａに対向して所定隙間が形成される一方、外周面３１ｂがシリンダ部２１の支持孔１４ａの内面と対向し、所定隙間が形成されている。【００４０】
可動子３１は、内周面３１ａにリング形状をなす収容溝３２が形成され、この収容溝３２に追従手段として機能する第１シール部材３３が装着されている。また、可動子３１は、外周面３１ａにリング形状をなす収納溝３４形成され、この収納溝３４に第２シール部材３５が収納されている。この場合、第１シール部材３３は、リング形状をなすと共に矩形断面形状をなす一方、第２シール部材３５は、リング形状をなすと共に円形断面形状（所謂、Ｏリング）をなしている。そして、第１シール部材３３は、第２シール部材３５よりも高い弾性力を有しており、ピストン１５と可動子３１が相対移動したときの弾性変形による復元力が抑止されるようにピストン前進方向に逃がしがないように配置される。即ち、第１シール部材３３は、外周部が収容溝３２に嵌合して取付けられる一方、内周部がピストン１５に押圧支持されている。この場合、第１シール部材３３は、可動子３１とピストン１５との間に介装された状態で、ピストン１５に対して予め設定された所定の押圧力、つまり、可動子３１とシリンダ部２１との間に介装された第２シール部材３５の緊迫力より大きな緊迫力が設定される。また、ピストン１５と可動子３１が相対移動したときに、第１シール部材３３は、可動子３１と一体に移動し、弾性変形による復元力が作用しないように設定されている。【００４１】
また、シリンダ部２１とピストン１５に対して液圧室２９が設定されている。そして、第１シール部材３３は、可動子３１の収容溝３２に収納された状態で、ピストン１５の外周面１５ａに押圧しており、可動子３１とピストン１５との間に所定の緊迫力を設定している。一方、第２シール部材３５は、可動子３１の収納溝３４に収納された状態で、シリンダ部２１における支持孔１４ａの内周面に押圧しており、可動子３１とシリンダ部２１との間に所定の緊迫力を設定している。そのため、第１シール部材３３が可動子３１とピストン１５との間の空間に配置され、第２シール部材３５が可動子３１とシリンダ部２１との間の空間に配置されることで、液圧室２９からの作動液の漏洩を防止している。【００４２】
シリンダ部２１における支持孔１４ａには、可動子３１と摩擦パッド１２（裏金２６）との間に位置してリング形状をなすストッパ３６が固定されている。そして、可動子３１とストッパ３６（シリンダ部２１）との間に位置して、弾性部材を構成する低弾性部材３７及び高弾性部材３８が直列に配置されている。この低弾性部材３７は、リング形状をなすゴム部材であり、同じくリング形状をなす支持部材３９により支持され、可動子３１における前進方向の面（前面）に密着している。高弾性部材３８は、リング形状をなす皿ばねであり、低弾性部材３７よりも高い弾性力を有し、支持部材３９とストッパ３６との間に介装され、両者に密着している。【００４３】
可動子３１は、低弾性部材３７及び高弾性部材３８の弾性力によりピストン１５の後退方向に付勢されており、液圧室２９への非加圧時には、可動子３１の後面がシリンダ部２１における支持孔１４ａの底面に当接した位置に位置決めされている。そして、液圧室２９への初期加圧時には、ピストン１５と共に可動子３１が前進し、低弾性部材３７を圧縮する。その後、液圧室２９への加圧継続時には、更にピストン１５と共に可動子３１が前進し、低弾性部材３７を圧縮して最大変形してから、高弾性部材３８を圧縮する。【００４４】
本実施例では、上述したように、シール機構２８は、可動子３１、シール部材３３，３５、ストッパ３６、弾性部材３７，３８等により構成され、シール機能のほかにリトラクト機能（ストローク吸収機能）を有し、それぞれ個別に設けられている。即ち、第１、第２シール部材３３，３５がシール機能を発揮し、低弾性部材３７と高弾性部材３８がリトラクト機能（ストローク吸収機能）を発揮する。【００４５】
また、本実施例では、液圧室２９に作動液が供給されて加圧されたとき、この液圧は可動子３１及びピストン１５に作用するが、ピストン１５の起動荷重が可動子３１の起動荷重よりも大きくなるように設定されている。この場合、ピストン１５の起動荷重とは、シリンダ２１に対してピストン１５が相対移動するときの荷重であり、可動子３１の起動荷重とは、ピストン１５に対して可動子３１が相対移動するときの荷重である。具体的に、ピストン１５の起動荷重は、第１シール部材３３の摩擦荷重であり、可動子３１の起動荷重は、第２シール部材３５の摩擦荷重に低弾性部材３７との初期圧縮荷重が付与されたものである。即ち、下記数式が成り立つように、シール機構２８が設定される。
（可動子荷重−起動荷重の差）／ストローク＜リトラクト機構の剛性＜（可動子荷重＋起動荷重差）／ストローク【００４６】
一般に、シリンダ部２１及びピストン１５とリトラクト機構との剛性を完全に一致させることが困難であり、この剛性の差だけリトラクト量（ストローク吸収量、ピストン１５の戻し量）がばらついてしまう。そのため、上記のようにシール機構２８を設定することで、ピストン１５と可動子３１の起動荷重の差により剛性のばらつきを吸収し、ピストン１５のストロークとリトラクトとを同期させることが可能となる。【００４７】
従って、図１に示す状態から、液圧室２９に作動液が供給されて加圧されると、ピストン１５及び可動子３１が加圧される。この場合、ピストン１５の起動荷重が可動子３１の起動荷重よりも大きく設定され、低弾性部材３７がピストン１５に追従するように弾性変形することから、ピストン１５が矢印Ａ方向に前進すると、第１シール部材３３を介して可動子３１が一体に前進し、ピストン１５の先端部が摩擦パッド１２に当接する。【００４８】
この極低圧加圧時に、ピストン１５と第１シール部材３３との接触部（シール部）は、通常時、両者が相対移動しない緊迫力と低弾性部材３７のばね定数に設定されていることから、図２に示すように、ピストン１５に対して可動子３１が追従するように一体に前進する。すると、ピストン１５と共に可動子３１が前進することで、低弾性部材３７が圧縮変形され、この低弾性部材３７の変形量がピストン１５の戻し量となる。【００４９】
そして、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、圧縮変形した低弾性部材３７の復元力により、可動子３１が後退し、第１シール部材３３を介してピストン１５が一体となって後退する。この場合、可動子３１は、ピストン１５と一体に移動することで、ピストン１５が所定の位置（図１に示す位置）に適正に戻される。【００５０】
一方、液圧入力が高圧であると、図２に示す状態から、ピストン１５が更に前進する。すると、このピストン１５に第１シール部材３３が所定の緊迫力をもって密着し、且つ、ピストン１５の前進に追従するように高弾性部材３８が変形することから、ピストン１５に対して可動子３１が一体に前進する。すると、ピストン１５と共に可動子３１が前進することで、低弾性部材３７を圧縮変形した状態のままで、高弾性部材３８が圧縮変形され、低弾性部材３７及び高弾性部材３８の変形量がピストン１５の戻し量となる。【００５１】
そして、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、まず、弾性変形した高弾性部材３８の復元力により可動子３１が後退し、続いて、圧縮変形した低弾性部材３７の復元力により、可動子３１が後退する。つまり、弾性変形した低弾性部材３７及び高弾性部材３８の復元力により、可動子３１が後退し、第１シール部材３３を介してピストン１５が一体となって後退し、このピストン１５が所定の位置（図１に示す位置）に適正に戻される。【００５２】
また、加圧力が過大であったり、摩擦パッド１２の摩耗量が大きいときには、ピストン１５が必要以上に前進する。すると、このピストン１５と第１シール部材３３とがずれて相対移動する。しかし、本実施例では、ピストン１５の当接時に所定量だけ作動し、圧力発生時にピストン１５と追従するように作動することから、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、まず、弾性変形した高弾性部材３８の復元力により可動子３１及び第１シール部材３３を介してピストン１５が戻され、続いて、圧縮変形した低弾性部材３７の復元力により、可動子３１及び第１シール部材３３を介してピストン１５が後退する。そのため、ピストン１５は、液圧領域の全域で、圧力に依存した規定の戻り量を確保することが可能となり、摩擦パッド１２の引きずり現象の発生を抑制し、且つ、安定した制動フィーリングが得られる。【００５３】
この場合、本実施例では、ピストン１５と可動子３１は、予め設定された所定荷重が作用したときに相対移動可能に支持されている。即ち、ピストン１５の起動荷重が可動子３１の起動荷重よりも大きく設定されている。そのため、摩擦パッド１２とディスクロータ１１との距離が所定値より短いとき、ピストン１５と可動子３１が一体に前進し、摩擦パッド１２がディスクロータ１１に当接した後、可動子３１のみが前進し、ピストン１５に対して相対移動する。この場合、ピストン１５の起動荷重と可動子３１の起動荷重との差、つまり、両者を相対移動させる相対変位荷重を、摩擦パッド１２がディスクロータ１１に当接した後に作用する荷重に設定しておくことで、ピストン１５に対して可動子３１が所定量だけ前進（相対移動）する。その後、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、弾性変形した弾性部材３３，３８の復元力によりピストン１５と可動子３１が一体となって同量だけ後退する。この後退量は、可動子３１の前進量であることから、ピストン１５、つまり、摩擦パッド１２は、前進量以上に戻されることとなり、摩擦パッド１２とディスクロータ１１との距離が所定値となり、摩擦パッド１２の引きずり現象の発生を抑制される。【００５４】
一方、摩擦パッド１２とディスクロータ１１との距離が所定値より長いとき、ピストン１５と可動子３１が一体に前進し、弾性部材３３，３８が所定量圧縮されることから、ピストン１５は、摩擦パッド１２がディスクロータ１１に当接する前に前進し、可動子３１に対して相対移動する。その後、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、弾性変形した弾性部材３３，３８の復元力によりピストン１５と可動子３１が一体となって同量だけ後退する。この後退量は、可動子３１の前進量であることから、ピストン１５、つまり、摩擦パッド１２は、前進量以下に戻されることとなり、摩擦パッド１２とディスクロータ１１との距離が所定値となる。【００５５】
ここで、ブレーキ液圧に対するピストンのストローク量について説明する。図３に示すように、ブレーキ液圧の増加に伴ってピストン１５の前進量（図３の実線）が増加するとき、従来のディスクブレーキ装置にて、シールリトラクトによるピストン１５の戻し量（図３の点線）は、初期時に増加して前進量（図３の実線）を上回るものの、ピストンシールとピストン１５との相対移動が発生することから、その後のシールリトラクトは増加せずに、ピストン１５の前進量（図３の実線）を下回ってしまう。一方、本実施例のディスクブレーキ装置では、シール機構２８によるピストン１５の戻し量（図３の一点鎖線）は、初期時から継続して増加し、全領域で前進量（図３の実線）を上回るものとなる。【００５６】
このように実施例１のディスクブレーキ装置にあっては、キャリパ１４のシリンダ部２１にピストン１５を移動自在に支持し、加圧時にこのピストン１５が前進して摩擦パッド１２，１３をディスクロータ１１に押付可能とすると共に、除圧時にシリンダ部２１に設けられたシール機構（ピストン戻し機構）２８によりピストン１５を初期位置に引き戻し可能とし、シール機構２８として、シリンダ部２１とピストン１５の間に介装されてピストン１５と同方向に前進可能な可動子３１と、ピストン１５と可動子３１との間に弾装されて可動子３１をピストン１５に追従させる第１シール部材（追従手段）３３と、ピストン１５の初期加圧により可動子３１を介して圧縮変形可能な低弾性部材３７と、ピストン１５の加圧により可動子３１を介して圧縮変形可能な高弾性部材３８とを設けている。【００５７】
従って、ピストン１５が前進すると、第１シール部材３３を介して可動子３１が低弾性部材３７を圧縮変形しながら前進することで、ほぼ全域でピストン１５と可動子３１とを追従させることとなり、液圧領域の全域で、圧力に依存した規定の戻り量を確保することが可能となり、摩擦パッド１２，１３の引きずり現象の発生を抑制し、且つ、安定した制動フィーリングを得ることができる。【００５８】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、可動子３１に第１シール部材３３を設け、この第１シール部材３３にピストン１５に対して予め設定された所定の押圧力を設定している。従って、第１シール部材３３により、ピストン１５に前進に追従するように可動子３１を適正に前進させることができ、ピストン１５と可動子３１の相対移動を抑制してピストン１５の戻り量を適正に確保することができる。【００５９】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、ピストン１５の起動荷重を可動子３２の起動荷重よりも大きく設定している。従って、制動時に、ピストン１５と可動子３２とが相対変位可能となり、摩擦パッド１２とディスクロータ１１との距離が適正値より短いとき、または、長いときであっても、ピストン１５と可動子３２との相対変位量により摩擦パッド１２とディスクロータ１１との距離を適正値に修正することができる。また、ピストン１５と可動子３１の起動荷重の差によりシール機構２８の剛性のばらつきを吸収し、ピストン１５のストロークとリトラクトとを同期させることが可能となる。【００６０】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、低弾性部材３７と高弾性部材３８を、シリンダ部２１に固定されたストッパ３６と可動子３１との間に直列に配置している。従って、可動子３１により低弾性部材３７と高弾性部材３８を確実に弾性変形させることができると共に、低弾性部材３７の変形によりピストン１５の初期戻り量を確実に確保することができる。【００６１】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、シール機構２８にて、液圧室２９のシール機能と、ピストン１５のリトラクト機能とを独立して設けている。即ち、シリンダ部２１とピストン１５との間にピストン１５と可動子３１を前進させるための液圧室２９を設け、可動子３１とピストン１５との間に第１シール部材３３を設けると共に、シリンダ部２１と可動子３１との間に第２シール部材３５を設けている。また、シリンダ部２１と可動子３１との間に低弾性部材３７と高弾性部材３８を直列に配置している。従って、専用のシール部材３３，３５により液圧室２９が液封されて作動液の漏洩を確実に防止することができると共に、低弾性部材３７及び高弾性部材３８によりピストン１５の戻り量を安定して確保することができる。
【実施例２】
【００６２】
図５は、本発明の実施例２に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。【００６３】
実施例２のディスクブレーキ装置にて、図５に示すように、シール機構４０は、除圧時にピストン１５を引き戻すピストン戻し機構として機能する。即ち、キャリパ１４のシリンダ部２１に形成された支持孔１４ａには、ピストン１５の外周面１５ａが所定空間をもって移動自在に支持され、このシリンダ部２１の支持孔１４ａとピストン１５の外周面１５ａとの間には、可動子３１が挿入されている。【００６４】
可動子３１は、内周面３１ａに収容溝３２が形成され、この収容溝３２に第１シール部材３３が装着されている。また、可動子３１は、外周面３１ａに収納溝３４形成され、この収納溝３４に第２シール部材３５が収納されている。この場合、第１シール部材３３は、第２シール部材３５よりも高い弾性力を有し、内周側となる先端部がピストン１５に押圧支持されており、可動子３１とピストン１５との間に介装された状態で、ピストン１５に対して予め設定された所定の押圧力、つまり、可動子３１とシリンダ部２１との間に介装された第２シール部材３５の緊迫力より大きな緊迫力が設定される。また、ピストン１５と可動子３１が相対移動したときに、第１シール部材３３は、可動子３１と一体に移動し、弾性変形による復元力が作用しないように設定されている。【００６５】
シリンダ部２１における支持孔１４ａには、可動子３１と摩擦パッド１２（裏金２６）との間に位置してリング形状をなすストッパ４１が固定されている。そして、可動子３１とストッパ４１（シリンダ部２１）との間に空間部４２が区画され、この空間部４２に弾性部材４３が配置されている。即ち、可動子３１は、ピストン１５の前進側の端部に外周側に切欠部が形成されることで段付部３１ｃが形成され、この段付部３１ｃの外周面がストッパ４１の内周面に嵌合することで、シリンダ部２１と可動子３１とストッパ４１により空間部４２が区画される。弾性部材４３は、ゴム製のＯリングであって、空間部４２内に密閉されることで、弾性変形特性が低弾性部材及び高弾性部材を合わせた機能となる。【００６６】
可動子３１は、弾性部材４３の弾性力によりピストン１５の後退方向に付勢されており、液圧室２９への非加圧時には、可動子３１の後面がシリンダ部２１における支持孔１４ａの底面に当接した位置に位置決めされている。そして、液圧室２９への初期加圧時には、ピストン１５と共に可動子３１が前進し、弾性部材４３を圧縮する。【００６７】
本実施例では、前述した実施例１と同様に、シール機構４０は、シール機能のほかにリトラクト機能（ストローク吸収機能）を有し、それぞれ個別に設けられている。即ち、第１、第２シール部材３３，３５がシール機能を発揮し、弾性部材４３がリトラクト機能（ストローク吸収機能）を発揮する。また、本実施例では、液圧室２９に作動液が供給されて加圧されたとき、この液圧は可動子３１及びピストン１５に作用するが、ピストン１５の起動荷重が可動子３１の起動荷重よりも大きくなるように設定されている。【００６８】
従って、液圧室２９に作動液が供給されて加圧されると、ピストン１５及び可動子３１が加圧される。この場合、ピストン１５の起動荷重が可動子３１の起動荷重よりも大きく設定され、低弾性部材３７がピストン１５に追従するように弾性変形することから、ピストン１５が矢印Ａ方向に前進すると、第１シール部材３３を介して可動子３１が一体に前進し、ピストン１５の先端部が摩擦パッド１２に当接する。【００６９】
この極低圧加圧時に、ピストン１５と第１シール部材３３との接触部（シール部）は、通常時、両者が相対移動しない緊迫力と低弾性部材３７のばね定数に設定されていることから、ピストン１５に対して可動子３１が追従するように一体に前進する。すると、ピストン１５と共に可動子３１が前進することで、弾性部材４３が圧縮変形され、この弾性部材４３の変形量がピストン１５の戻し量となる。【００７０】
そして、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、圧縮変形した弾性部材４３の復元力により、可動子３１が後退し、第１シール部材３３を介してピストン１５が一体となって後退する。この場合、可動子３１は、ピストン１５と一体に移動することで、ピストン１５が所定の位置に適正に戻される。【００７１】
一方、液圧入力が高圧であると、ピストン１５が更に前進する。すると、このピストン１５に第１シール部材３３が所定の緊迫力をもって密着し、且つ、ピストン１５の前進に追従するように弾性部材４３が変形することから、ピストン１５に対して可動子３１が一体に前進する。すると、ピストン１５と共に可動子３１が前進することで、弾性部材４３が更に圧縮変形され、弾性部材４３の変形量がピストン１５の戻し量となる。【００７２】
また、加圧力が過大であったり、摩擦パッド１２の摩耗量が大きいときには、ピストン１５が必要以上に前進する。すると、このピストン１５と第１シール部材３３とがずれて相対移動する。しかし、本実施例では、ピストン１５の当接時に所定量だけ作動し、圧力発生時にピストン１５と追従するように作動することから、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、圧縮変形した弾性部材４３の復元力により、可動子３１及び第１シール部材３３を介してピストン１５が後退する。そのため、ピストン１５は、摩擦パッド１２の引きずり現象の発生を抑制し、且つ、安定した制動フィーリングが得られる。【００７３】
即ち、ピストン１５の起動荷重が可動子３１の起動荷重よりも大きく設定されていることから、摩擦パッド１２とディスクロータ１１との距離が所定値より短いとき、ピストン１５と可動子３１が一体に前進し、摩擦パッド１２がディスクロータ１１に当接した後、可動子３１のみが前進し、ピストン１５に対して相対移動する。その後、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、弾性変形した弾性部材４３の復元力によりピストン１５と可動子３１が一体となって同量だけ後退する。この後退量は、可動子３１の前進量であることから、ピストン１５、つまり、摩擦パッド１２は、前進量以上に戻されることとなり、摩擦パッド１２とディスクロータ１１との距離が所定値となり、摩擦パッド１２の引きずり現象の発生を抑制される。なお、摩擦パッド１２とディスクロータ１１との距離が所定値より長いときには、ピストン１５が、可動子３１に対して前進（相対移動）するため、ピストン１５及び可動子３１の後退時に、摩擦パッド１２とディスクロータ１１との距離が所定値に修正される。【００７４】
なお、本実施例の弾性部材４３であっても、実施例１の弾性部材３７，３８と同様に、シール機構４０によるピストン１５の戻し量は、初期時から継続して増加し、全領域で前進量を上回るものとなる。【００７５】
このように実施例２のディスクブレーキ装置にあっては、シール機構４０として、シリンダ部２１とピストン１５の間に介装されてピストン１５と同方向に前進可能な可動子３１と、ピストン１５と可動子３１との間に弾装されて可動子３１をピストン１５に追従させる第１シール部材（追従手段）３３と、ピストン１５の初期加圧により可動子３１を介して圧縮変形可能な弾性部材４３とを設けている。【００７６】
従って、ピストン１５が前進すると、第１シール部材３３を介して可動子３１が弾性部材４３を圧縮変形しながら前進することで、ほぼ全域でピストン１５と可動子３１とを追従させることとなり、液圧領域の全域で、圧力に依存した規定の戻り量を確保することが可能となり、摩擦パッド１２，１３の引きずり現象の発生を抑制し、且つ、安定した制動フィーリングを得ることができる。【００７７】
また、実施例２のディスクブレーキ装置では、可動子３１の段付部３１ｃとシリンダ部２１のストッパ４１とにより空間部４２を区画し、この空間部４２に弾性部材４３を密閉させることで、低弾性部材及び高弾性部材を合わせた弾性変形特性として機能させる。従って、装置の簡素化及びコンパクト化を図ることができる。
【実施例３】
【００７８】
図６は、本発明の実施例３に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。【００７９】
実施例３のディスクブレーキ装置にて、図６に示すように、シール機構５０は、除圧時にピストン１５を引き戻すピストン戻し機構として機能する。キャリパ１４のシリンダ部２１に形成された支持孔１４ａには、ピストン１５の外周面１５ａが所定空間をもって移動自在に支持され、このシリンダ部２１の支持孔１４ａとピストン１５の外周面１５ａとの間には、可動子３１が挿入されている。【００８０】
可動子３１は、内周面３１ａに収容溝３２が形成され、この収容溝３２に第１シール部材３３が装着されている。また、可動子３１は、ピストン１５の後退側の端部に外周側に切欠部が形成されることで段付部３１ｄが形成されている。一方、シリンダ部２１の支持孔１４ａは、ピストン１５の後退側の端部に小径となる段付部１４ｂが形成されている。そして、可動子３１の段付部３１ｄがシリンダ部２１の段付部１４ｂに嵌合し、段付部１４ｄの内周面に収納溝５１が形成され、この収納溝５１に第２シール部材５２が収納されている。この場合、第１シール部材３３は、第２シール部材５２よりも高い弾性力を有し、内周側となる先端部がピストン１５に押圧支持されており、可動子３１とピストン１５との間に介装された状態で、ピストン１５に対して予め設定された所定の押圧力、つまり、可動子３１とシリンダ部２１との間に介装された第２シール部材５２の緊迫力より大きな緊迫力が設定される。また、ピストン１５と可動子３１が相対移動したときに、第１シール部材３３は、可動子３１と一体に移動し、弾性変形による復元力が作用しないように設定されている。【００８１】
シリンダ部２１における支持孔１４ａには、可動子３１と摩擦パッド１２との間に位置してリング形状をなすストッパ４１が固定されている。そして、可動子３１の先端部とストッパ４１との間に空間部４２が区画され、この空間部４２に弾性部材４３が配置されている。この弾性部材４３は、ゴム製のＯリングであって、空間部４２内に密閉されることで、弾性変形特性が低弾性部材及び高弾性部材を合わせた機能となる。また、可動子３１の後端部とシリンダ部２１との間に空間部５３が区画され、この空間部５３に弾性部材５４が配置されている。即ち、可動子３１は、段付部３１ｄの外周面がシリンダ部２１における段付部１４ｂの内周面に嵌合することで、シリンダ部２１と可動子３１により空間部５３が区画される。弾性部材５４は、ゴム製のＯリングであって、空間部５３内に密閉されることで、弾性変形特性が低弾性部材及び高弾性部材を合わせた機能となる。【００８２】
即ち、この弾性部材４３，５４は、可動子３１の各空間部４２，５３に収納された状態で、シリンダ部２１に押圧しており、可動子３１とシリンダ部２１との間に所定の緊迫力を設定している。つまり、弾性部材４３，５４は、弾性支持部材として機能し、可動子３１を、シリンダ部２１（支持孔１４ａ）内でフローティング支持、つまり、ピストン１５の前進方向及び後退方向に移動可能に付勢支持している。【００８３】
そのため、液圧室２９への初期加圧時には、ピストン１５と共に可動子３１が前進して弾性部材４３を圧縮可能であり、除圧時には、ピストン１５と共に可動子３１が後退して弾性部材５１を圧縮可能となっている。【００８４】
なお、シール機構５０におけるその他の作動は、前述の各実施例と同様であるため、説明は省略する。【００８５】
このように実施例３のディスクブレーキ装置にあっては、シール機構５０として、シリンダ部２１とピストン１５の間に介装されてピストン１５と同方向に前進可能な可動子３１と、ピストン１５と可動子３１との間に弾装されて可動子３１をピストン１５に追従させる第１シール部材（追従手段）３３と、ピストン１５の初期加圧により可動子３１を介して圧縮変形可能な弾性部材４３とを設けている。【００８６】
従って、ピストン１５が前進すると、第１シール部材３３を介して可動子３１が弾性部材４３を圧縮変形しながら前進することで、ほぼ全域でピストン１５と可動子３１とを追従させることとなり、液圧領域の全域で、圧力に依存した規定の戻り量を確保することが可能となり、摩擦パッド１２，１３の引きずり現象の発生を抑制し、且つ、安定した制動フィーリングを得ることができる。【００８７】
また、実施例３のディスクブレーキ装置では、可動子３１の前端部とストッパ４１との間に空間部４２を形成して弾性部材４３を収納する一方、可動子３１の後端部と段付部１４ｂとの間に空間部５３を形成して弾性部材５４を収納している。従って、可動子３１は、各弾性部材４３，５４により支持孔１４ａ内で前進方向及び後退方向に移動可能に付勢支持されていることから、可動子３１が前進するときには、弾性部材４３を圧縮する一方、可動子３１が後退するときには、弾性部材５４を圧縮することとなる。そのため、車両の旋回時にディスクロータ１１が軸方向に倒れるように移動した場合であっても、可動子３１がこれを吸収することができ、作動液量の増加を抑制して制動感を向上することができる。【００８８】
また、可動子３１が各弾性部材４３，５４により前進方向及び後退方向に移動可能に付勢支持されていることから、可動子３１の起動荷重を低減することができ、ピストン１５と可動子３１の起動荷重の差によりシール機構５０の剛性のばらつきを吸収し、ピストン１５のストロークとリトラクトとを同期させることが可能となる。
【実施例４】
【００８９】
図７は、本発明の実施例４に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。【００９０】
実施例４のディスクブレーキ装置にて、図７に示すように、シール機構６０は、除圧時にピストン１５を引き戻すピストン戻し機構として機能する。キャリパ１４のシリンダ部２１に形成された支持孔１４ａには、ピストン１５の外周面１５ａが所定空間をもって移動自在に支持され、このシリンダ部２１の支持孔１４ａとピストン１５の外周面１５ａとの間には、可動子３１が挿入されている。【００９１】
ピストン１５は、後退方向側の端部に外周面１５ａより大径となる段付部１５ｂが形成され、この段付部１５ｂの外周面に収容溝６１が形成され、この収容溝６１に第１シール部材（追従手段）６２が装着されている。また、可動子３１は、段付部３１ｄがシリンダ部２１の段付部１４ｂに嵌合し、段付部１４ｂの内周面に収納溝５１が形成され、この収納溝５１に第２シール部材５２が収納されている。この場合、第１シール部材６２は、第２シール部材５２よりも高い弾性力を有し、外周部が可動子３１に押圧支持されており、可動子３１とピストン１５との間に介装された状態で、可動子３１に対して予め設定された所定の押圧力、つまり、可動子３１とシリンダ部２１との間に介装された第２シール部材５２の緊迫力より大きな緊迫力が設定される。また、ピストン１５と可動子３１が相対移動したときに、第１シール部材６２は、可動子３１と一体に移動し、弾性変形による復元力が作用しないように設定されている。【００９２】
シリンダ部２１における支持孔１４ａには、可動子３１と摩擦パッド１２との間に位置してリング形状をなすストッパ６３が固定されている。そして、可動子３１の先端部とストッパ６３との間に空間部４２が区画され、この空間部４２に弾性部材４３が配置されている。また、可動子３１の後端部とシリンダ部２１との間に空間部５３が区画され、この空間部５３に弾性部材５４が配置されている。即ち、この弾性部材４３，５４は、可動子３１の各空間部４２，５３に収納された状態で、シリンダ部２１に押圧しており、可動子３１とシリンダ部２１との間に所定の緊迫力を設定している。つまり、弾性部材４３，５４は、弾性支持部材として機能し、可動子３１を、シリンダ部２１（支持孔１４ａ）内でフローティング支持、つまり、ピストン１５の前進方向及び後退方向に移動可能に付勢支持している。【００９３】
そのため、液圧室２９への初期加圧時には、ピストン１５と共に可動子３１が前進して弾性部材４３を圧縮可能であり、除圧時には、ピストン１５と共に可動子３１が後退して弾性部材５４を圧縮可能となっている。【００９４】
また、ストッパ６３は、円盤形状をなし、内周面にピストン１５の外周面１５ａが移動自在に嵌合しており、このストッパ６３がピストン１５のガイドとして機能している。【００９５】
なお、シール機構６０におけるその他の作動は、前述の各実施例と同様であるため、説明は省略する。【００９６】
このように実施例４のディスクブレーキ装置にあっては、シール機構６０として、シリンダ部２１とピストン１５の間に介装されてピストン１５と同方向に前進可能な可動子３１と、ピストン１５と可動子３１との間に弾装されて可動子３１をピストン１５に追従させる第１シール部材（追従手段）６２と、ピストン１５の初期加圧により可動子３１を介して圧縮変形可能な弾性部材４３とを設けている。【００９７】
従って、ピストン１５が前進すると、第１シール部材６２を介して可動子３１が弾性部材４３を圧縮変形しながら前進することで、ほぼ全域でピストン１５と可動子３１とを追従させることとなり、液圧領域の全域で、圧力に依存した規定の戻り量を確保することが可能となり、摩擦パッド１２，１３の引きずり現象の発生を抑制し、且つ、安定した制動フィーリングを得ることができる。【００９８】
また、実施例４のディスクブレーキ装置では、ピストン１５における段付部１５ｂの外周面に収容溝６１を形成し、この収容溝６１に第１シール部材６２を装着し、この第１シール部材６２を第２シール部材５２よりも高い弾性力で可動子３１に押圧している。従って、第１シール部材６２をピストン１５側に配置することで、ピストン１５及び可動子３１における径方向及び軸方向のコンパクト化を図ることができる。また、ストッパ６３をピストン１５のガイドとして機能させることで、ピストン１５を前後２点で支持することとなり、ピストン１５を安定して移動自在に支持し、作動効率を向上することができる。【００９９】
なお、上述した各実施例では、本発明の低弾性手段と高弾性手段を低弾性部材３７と高弾性部材３８とで構成したが、２つの弾性部材に限らず、２つの機能を有した機構であってもよい。【０１００】
また、上述した各実施例では、ピストン１５の起動荷重を可動子３１の起動荷重よりも大きく設定することで、摩擦パッド１２とディスクロータ１１との距離が所定値より短いときには、ピストン１５と可動子３１が一体に前進し、摩擦パッド１２がディスクロータ１１に当接した後、可動子３１のみが前進し、ピストン１５に対して相対移動する。また、摩擦パッド１２とディスクロータ１１との距離が所定値より長いときには、ピストン１５と可動子３１が一体に前進し、弾性部材３３，３８，４３，５４を圧縮した後、ピストン１５のみが前進し、可動子３１に対して相対移動する。しかし、本発明のディスクブレーキ装置は、この構成に限るものではない。【０１０１】
即ち、加圧時にピストン１５が前進してパッド１２，１３がディスクロータ１１に当接した後、予め設定された所定荷重が作用したときに、ピストン１５に対して可動子３１が相対移動可能に支持されていればよい。すると、摩擦パッド１２とディスクロータ１１との距離が所定値より長いときに、加圧時に、まず、可動子３１に対してピストン１５のみが前進して相対移動し、パッド１２，１３がディスクロータ１１に当接して前進が阻止され、次に、液圧が上昇すると、ピストン１５に対して可動子３１が相対的に前進する。一方、減圧時には、ピストン１５と可動子３１とが一体に後退する。この場合、ピストン１５の起動荷重を可動子３１の起動荷重よりも小さく設定すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上のように、本発明に係るディスクブレーキ装置は、ピストンを適正に戻してパッドの引きずり現象の発生を抑制可能とするものであり、いずれのディスクブレーキ装置に適用しても好適である。
【符号の説明】
【０１０３】
１１  ディスクロータ
１２  インナパッド（摩擦パッド）
１３  アウタパッド（摩擦パッド）
１４  キャリパ
１５  ピストン
１６  シリンダ機構
２１  シリンダ部
２８，４０，５０，６０  シール機構（ピストン戻し機構）
２９  液圧室
３１  可動子
３３，６２  第１シール部材（追従手段）
３５，５２  第２シール部材
３６  ストッパ
３７  低弾性部材（弾性部材）
３８  高弾性部材（弾性部材）
３９  支持部材
４１，６３  ストッパ
４２，５３  空間部
４３，５４  弾性部材
【図１】
2010029768.tif 000003
【図２】
2010029768.tif 000004
【図３】
2010029768.tif 000005
【図４】
2010029768.tif 000006
【図５】
2010029768.tif 000007
【図６】
2010029768.tif 000008
【図７】
2010029768.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月9日(2010.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸心回りに回転するディスクロータと、
該ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、
該摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に接近離間可能に支持するシリンダと、
該シリンダに支持されて加圧時に前進して前記摩擦パッドを前記ディスクロータに押付可能なピストンと、
前記シリンダと前記ピストンの間に介装されて該ピストンと同方向に前進可能な可動子と、
前記ピストンと前記可動子との間に弾装されて該可動子を前記ピストンに追従させる追従手段と、
前記ピストンの加圧により前記可動子を介して圧縮変形可能な弾性手段と、
を備え、
前記ピストンの起動荷重が前記可動子の起動荷重よりも大きく設定され、前記ピストンと前記可動子は、予め設定された所定荷重が作用したときに相対移動可能に支持されることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項２】
加圧時に前記ピストンと前記可動子とが一体に前進するとき、前記ピストンと前記可動子の一方の前進が阻止されることで、前記ピストンと前記可動子の他方が相対的に前進可能であり、減圧時に前記ピストンと前記可動子とが一体に後退可能であることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
加圧時に前記ピストンが前進して前記摩擦パッドが前記ディスクロータに当接した後、前記ピストンに対して前記可動子が相対移動可能に支持されることを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記追従手段は弾性部材であって、前記可動子に設けられ、前記ピストンに対して予め設定された所定の押圧力が設定されると共に、前記ピストンと前記可動子が相対移動したときの弾性変形による復元力が抑止されるようにピストン前進方向に逃がしがないように配置されることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記ピストンの初期加圧により前記可動子を介して圧縮変形可能な低弾性手段と、前記ピストンの加圧により前記可動子を介して圧縮変形可能な前記低弾性手段より高い弾性力を有する高弾性手段とを有することを特徴とする請求項１、２、４、５のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項７】
前記低弾性手段と前記高弾性手段は、前記シリンダと前記可動子との間に直列に配置されることを特徴とする請求項６に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項８】
前記低弾性手段及び前記高弾性手段は、前記ピストンと前記可動子との間に区画される空間に配置されるＯリングにより構成されることを特徴とする請求項６または７に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項９】
前記シリンダと前記ピストンとの間に該ピストンと前記可動子を前進させるための液圧室が設けられ、前記可動子と前記ピストンとの間に前記液圧室をシールする第１シールが設けられると共に、前記シリンダと前記可動子との間に前記液圧室をシールする第２シールが設けられることを特徴とする請求項１、２、４から８のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１０】
前記ピストンの非加圧時に前記可動子を前記ピストンの前進方向及び前記ピストンの後退方向に移動可能に弾性支持する弾性支持部材が設けられることを特徴とする請求項１、２、４から９のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１１】
前記追従手段は弾性部材であって、前記ピストンの外周面に設けられ、前記可動子の内周面に対して予め設定された所定の押圧力が設定されると共に、前記ピストンと前記可動子が相対移動したときの弾性変形による復元力が抑止されるようにピストン前進方向に逃がしがないように配置されることを特徴とする請求項１、２、４から１０のいずれか一つに記載のディスクブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
［００１１］
即ち、上述した各引用文献では、ピストンシールによりピストンを戻しているが、ピストンシールの復元力だけではピストンを十分に戻すことができず、パッドの引きずり現象が発生してしまうという問題がある。
［００１２］
本発明は、このような問題を解決するものであって、ピストンを適正に戻してパッドの引きずり現象の発生を抑制可能とするディスクブレーキ装置を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［００１３］
上述した課題を解決してその目的を達成するために、本発明のディスクブレーキ装置は、回転軸心回りに回転するディスクロータと、該ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、該摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に接近離間可能に支持するシリンダと、該シリンダに支持されて加圧時に前進して前記摩擦パッドを前記ディスクロータに押付可能なピストンと、前記シリンダと前記ピストンの間に介装されて該ピストンと同方向に前進可能な可動子と、前記ピストンと前記可動子との間に弾装されて該可動子を前記ピストンに追従させる追従手段と、前記ピストンの加圧により前記可動子を介して圧縮変形可能な弾性手段と、を備え、前記ピストンの起動荷重が前記可動子の起動荷重よりも大きく設定され、前記ピストンと前記可動子は、予め設定された所定荷重が作用したときに相対移動可能に支持されることを特徴とするものである。
［００１４］
本発明によるディスクブレーキ装置では、加圧時に前記ピストンと前記可動子とが一体に前進するとき、前記ピストンと前記可動子の一方の前進が阻止されることで、前記ピストンと前記可動子の他方が相対的に前進可能であり、減圧時に前記ピストンと前記可動子とが一体に後退可能であることを特徴としている。
［００１５］
［００１６］
本発明によるディスクブレーキ装置は、加圧時に前記ピストンが前進して前記摩擦パッドが前記ディスクロータに当接した後、前記ピストンに対して前記可動子が相対移動可能に支持されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
［００１７］
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記追従手段は弾性部材であって、前記可動子に設けられ、前記ピストンに対して予め設定された所定の押圧力が設定されると共に、前記ピストンと前記可動子が相対移動したときの弾性変形による復元力が抑止されるようにピストン前進方向に逃がしがないように配置されることを特徴としている。
［００１８］
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記弾性部材は、前記ピストンの初期加圧により前記可動子を介して圧縮変形可能な低弾性手段と、前記ピストンの加圧により前記可動子を介して圧縮変形可能な前記低弾性手段より高い弾性力を有する高弾性手段とを有することを特徴としている。
［００１９］
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記低弾性手段と前記高弾性手段は、前記シリンダと前記可動子との間に直列に配置されることを特徴としている。
［００２０］
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記低弾性手段及び前記高弾性手段は、前記ピストンと前記可動子との間に区画される空間に配置されるＯリングにより構成されることを特徴としている。
［００２１］
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記シリンダと前記ピストンとの間に該ピストンと前記可動子を前進させるための液圧室が設けられ、前記可動子と前記ピストンとの間に前記液圧室をシールする第１シールが設けられると共に、前記シリンダと前記可動子との間に前記液圧室をシールする第２シールが設けられることを特徴としている。
【国際調査報告】
2010029768.tif 000010
2010029768.tif 000011
2010029768.tif 000012
2010029768.tif 000013