(57)【要約】【課題】複雑な構造を必要とすることなく乗員から離れる方向へのエアバッグの移動を抑制することが可能な乗員拘束装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる乗員拘束装置の構成は、車両の座席を備え、座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、当該乗員拘束装置は、座席のシートバック部に収納されていて座席に着座した乗員の側方に膨張展開するエアバッグと、収納されているエアバッグの乗員とは反対側を通って座席のシートバック部からシートクッション部にわたって収納されている張力布とを備え、張力布の少なくとも一部は、エアバッグの膨張展開によって座席の表皮が開裂することにより座席の外部に展開し、シートバックのうち乗員の肩部近傍の位置からシートクッションの側面の車両前方側の位置まで張り渡される構造を有し、当該張力布はエアバッグの乗員とは反対側の面を保持する部分を有することを特徴とする。【選択図】図２
2019107053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席を備え、該座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、
当該乗員拘束装置は、
前記座席のシートバック部に収納されていて該座席に着座した乗員の側方に膨張展開するエアバッグと、
前記収納されているエアバッグの前記乗員とは反対側を通って前記座席のシートバック部から前記シートクッション部にわたって収納されている張力布とを備え、
前記張力布の少なくとも一部は、前記エアバッグの膨張展開によって前記座席の表皮が開裂することにより該座席の外部に展開し、前記シートバックのうち前記乗員の肩部近傍の位置から前記シートクッションの側面の車両前方側の位置まで張り渡される構造を有し、当該張力布は前記エアバッグの前記乗員とは反対側の面を保持する部分を有することを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項２】
車両の座席を備え、該座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、
当該乗員拘束装置は、
前記座席のシートバック部に収納されていて該座席に着座した乗員の側方に膨張展開するエアバッグと、
前記収納されているエアバッグの前記乗員とは反対側を通る張力布と、
前記座席の側部に配置され少なくとも前記張力布の一部を収容するケースとを備え、
前記張力布は、前記エアバッグの膨張展開によって前記ケースから該座席の外部に展開し、前記シートバックのうち前記乗員の肩部近傍の位置から前記シートクッションの側面の車両前方側の位置まで張り渡される構造を有し、当該張力布は前記エアバッグの前記乗員とは反対側の面を保持する部分を有することを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項３】
車両の座席を備え、該座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、
当該乗員拘束装置は、
前記座席のシートバック部に収納されていて該座席に着座した乗員の両側方に膨張展開する一対のエアバッグと、
前記収納されている一対のエアバッグの前記乗員とは反対側をそれぞれ通って前記座席のシートバック部から前記シートクッション部にわたって収納されている一対の張力布とを備え、
前記一対の張力布の各々の少なくとも一部は、前記エアバッグの膨張展開によって前記座席の表皮が開裂することにより該座席の外部に展開し、前記シートバックのうち前記乗員の肩部近傍の位置から前記シートクッションの側面の車両前方側の位置まで張り渡される構造を有し、当該張力布は前記エアバッグの前記乗員とは反対側の面を保持する部分を有し、
前記張力布が張り渡される起点となる前記乗員の肩部近傍の位置同士の間隔はＡＭ５０ダミーの肩幅よりも狭いことを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項４】
車両の座席を備え、該座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、
当該乗員拘束装置は、
前記座席のシートバック部に収納されていて該座席に着座した乗員の両側方に膨張展開する一対のエアバッグと、
前記収納されている一対のエアバッグの前記乗員とは反対側をそれぞれ通って前記座席のシートバック部から前記シートクッション部にわたって収納されている一対の張力布と、
前記座席の側部に配置され、少なくとも前記張力布のそれぞれの一部を収容するケースとを備え、
前記一対の張力布の各々の少なくとも一部は、前記エアバッグの膨張展開によって前記ケースから該座席の外部に展開し、前記シートバックのうち前記乗員の肩部近傍の位置から前記シートクッションの側面の車両前方側の位置まで張り渡される構造を有し、当該張力布は前記エアバッグの前記乗員とは反対側の面を保持する部分を有し、
前記張力布が張り渡される起点となる前記乗員の肩部近傍の位置同士の間隔はＡＭ５０ダミーの肩幅よりも狭いことを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項５】
前記張力布が張り渡される起点となる前記乗員の肩部近傍の位置同士の間隔は、該張力布が展開する前よりも該張力布が展開した後のほうが狭いことを特徴とする請求項３または４に記載の乗員拘束装置。
【請求項６】
前記座席は、その内部に配置されるシートフレームによって骨格が形成されていて、
前記張力布の一端は、前記座席のシートバックのうち前記乗員の肩部近傍の位置で前記シートフレームに固定されていることにより該位置を起点として張り渡されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の乗員拘束装置。
【請求項７】
前記張力布の一端は、前記シートフレームに巻き付けられていて、
当該乗員拘束装置は、前記シートフレームに巻き付けられた前記張力布の一端を把持することによって該一端を該シートフレームに固定するブラケットを更に備えることを特徴とする請求項６に記載の乗員拘束装置。
【請求項８】
前記ブラケットは、前記張力布の一端のうち前記シートフレームに巻き付けられた部分の全体を覆うことを特徴とする請求項７に記載の乗員拘束装置。
【請求項９】
当該乗員拘束装置は、前記シートクッションに対する前記シートバックの回動に連動する回動連動機構を更に備え、
前記張力布の一端は、前記乗員の肩部近傍の位置で前記回動連動機構に結合されていることにより該位置を起点として張り渡され、
前記シートバックが前記車両の衝突時に前記シートクッションに対して車両前方に回動した際に、前記張力布は前記回動連動機構によって引っ張られて張力を付与されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の乗員拘束装置。
【請求項１０】
前記回動連動機構は、
前記乗員の肩部近傍の位置で前記張力布を支持する支持体と、
前記支持体から到来する前記張力布が間接的に接続されている第１ギアとを備え、
前記第１ギアは、前記シートバックが前記車両の衝突時に前記シートクッションに対して車両前方に回動した際に、該回動に連動して前記張力布を巻き取る方向に回転することで該張力布に張力を付与することを特徴とする請求項９に記載の乗員拘束装置。
【請求項１１】
前記回動連動機構は、
前記支持体から到来する前記張力布を支持するプーリを更に備え、
前記第１ギアは前記プーリの側面に固定されていて、該プーリを介して前記張力布が該第１ギアに接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の乗員拘束装置。
【請求項１２】
前記回動連動機構は、
前記支持体から到来する前記張力布を支持するプーリと、
前記プーリの側面に固定されていて前記第１ギアと係合する第２ギアとを更に備え、
前記張力布は、前記プーリおよび前記第２ギアを介して前記第１ギアに接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の乗員拘束装置。
【請求項１３】
前記回動連動機構は、
前記支持体から到来する前記張力布を支持するプーリと、
前記第１ギアの側面に固定されていて該第１ギアと連動して回転する第２ギアと、
前記プーリの側面に固定されていて前記第２ギアと係合する第３ギアとを更に備え、
前記張力布は、前記プーリ、前記第２ギアおよび前記第３ギアを介して前記第１ギアに接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の乗員拘束装置。
【請求項１４】
当該乗員拘束装置は、前記張力布の展開時に該張力布から前記座席にかかる荷重を緩和する荷重緩和機構を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の乗員拘束装置。
【請求項１５】
前記座席は、その内部に配置されるシートフレームによって骨格が形成されていて、
前記荷重緩和機構は、
前記座席のシートバックのうち前記乗員の肩部近傍の位置で前記シートフレームに固定された第１軸部と、
前記第１軸部を中心として前記シートフレームに円弧状に形成されたガイド穴と、
前記ガイド穴内を移動可能で前記張力布の一端が固定されている第２軸部と、
前記第１軸部および前記第２軸部を連結し該第１軸部を支点として該第２軸部を回動可能にする連結部とを備え、
前記張力布が前記座席の外部に展開した際に該張力布から前記第２軸部を介して前記座席にかかる荷重が所定値以上となった場合に、前記第２軸部が回動することにより前記張力布が緩み該荷重が緩和されることを特徴とする請求項１４に記載の乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の車両にはエアバッグ装置がほぼ標準装備されている。エアバッグ装置は、車両衝突などの緊急時に作動する安全装置であって、ガス圧で膨張展開して乗員を受け止めて保護する。エアバッグ装置には、設置箇所や用途に応じて様々な種類がある。例えば特許文献１の乗員保護装置では、座席の両側の側部に乗員のすぐ脇へ膨張展開するサイドエアバッグが設けられている。特許文献１によれば、衝突時における衝突側（車幅方向の一方側）への移動の揺り戻し等による反衝突側（車幅方向の他方側）への移動を規制することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０３４３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように乗員を側方で受け止めるエアバッグ装置では、エアバッグが車幅方向において乗員から離れる方向に移動してしまうと乗員を拘束する性能が低下してしまう。このため、特許文献１では、内側エアバッグの車幅方向内側の側部にテンションクロス装置を設けている。特許文献１のテンションクロス装置は、側方展開部材としてのテンションクロスと、展開手段としてのポップアップバー構造とを有する。【０００５】
特許文献１の構成によれば、車幅方向内側の側部に設けられたテンションクロスによって支持されることで内側エアバッグの車幅方向への移動が抑制される。したがって、乗員の車幅方向内側への移動が規制されると考えられる。しかしながら、特許文献１では、テンションクロスを展開させる手段としてポップアップバー構造を必要とする。すると、上述した効果は得られるものの、構造が複雑化してしまい、車両重量や装置コストが増大する。【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、複雑な構造を必要とすることなく乗員から離れる方向へのエアバッグの移動を抑制することが可能な乗員拘束装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる乗員拘束装置の代表的な構成は、車両の座席を備え、座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、当該乗員拘束装置は、座席のシートバック部に収納されていて座席に着座した乗員の側方に膨張展開するエアバッグと、収納されているエアバッグの乗員とは反対側を通って座席のシートバック部からシートクッション部にわたって収納されている張力布とを備え、張力布の少なくとも一部は、エアバッグの膨張展開によって座席の表皮が開裂することにより座席の外部に展開し、シートバックのうち乗員の肩部近傍の位置からシートクッションの側面の車両前方側の位置まで張り渡される構造を有し、当該張力布はエアバッグの乗員とは反対側の面を保持する部分を有することを特徴とする。【０００８】
上記構成では、車両の衝突時等にエアバッグが膨張展開する際に、張力布が座席の外部に展開する。このとき、張力布が、シートバックのうち乗員の肩部近傍の位置から、シートクッションの側面の車両前方側の位置まで張り渡され、エアバッグの乗員とは反対側の面を保持する。膨張展開したエアバッグは、張力布によって車幅方向において乗員から離れる方向への移動が規制される。したがって、エアバッグの乗員拘束性能を高めることが可能となる。また上記構成では、張力布は座席のシートバッグ内からシートクッション部にわたって収納され、エアバッグの膨張展開によってそれらの間で展開する。したがって、複雑な構造の展開手段を必要とすることなく、上述した効果を得ることが可能である。【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる乗員拘束装置の他の構成は、車両の座席を備え、座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、乗員拘束装置は、座席のシートバック部に収納されていて座席に着座した乗員の側方に膨張展開するエアバッグと、収納されているエアバッグの乗員とは反対側を通る張力布と、座席の側部に配置され少なくとも張力布の一部を収容するケースとを備え、張力布は、エアバッグの膨張展開によってケースから座席の外部に展開し、シートバックのうち乗員の肩部近傍の位置からシートクッションの側面の車両前方側の位置まで張り渡される構造を有し、当該張力布はエアバッグの乗員とは反対側の面を保持する部分を有することを特徴とする。かかる構成によっても、上記と同様の効果を得ることが可能である。【００１０】
上記課題を解決するために、本発明にかかる乗員拘束装置の他の構成は、車両の座席を備え、座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、当該乗員拘束装置は、座席のシートバック部に収納されていて座席に着座した乗員の両側方に膨張展開する一対のエアバッグと、収納されている一対のエアバッグの乗員とは反対側をそれぞれ通って座席のシートバック部からシートクッション部にわたって収納されている一対の張力布とを備え、一対の張力布の各々の少なくとも一部は、エアバッグの膨張展開によって座席の表皮が開裂することにより座席の外部に展開し、シートバックのうち乗員の肩部近傍の位置からシートクッションの側面の車両前方側の位置まで張り渡される構造を有し、当該張力布はエアバッグの乗員とは反対側の面を保持する部分を有し、張力布が張り渡される起点となる乗員の肩部近傍の位置同士の間隔はＡＭ５０ダミーの肩幅よりも狭いことを特徴とする。【００１１】
かかる構成によれば、座席に着座した乗員の両側方に膨張展開する一対のエアバッグを備える乗員拘束装置においても上述した効果が得られる。また一対のエアバッグに対してそれぞれ設けられる一対の張力布は、乗員の肩部近傍の位置を起点として張り渡されることとなるが、これらの位置同士の間隔がＡＭ５０ダミーの肩幅よりも狭く設定される。これにより、エアバッグを更に効果的に乗員の肩部に近づけることができる。したがって、エアバッグがより確実に乗員を拘束することができ、上述した乗員拘束性能の向上を図ることが可能となる。【００１２】
上記課題を解決するために、本発明にかかる乗員拘束装置の他の構成は、車両の座席を備え、座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、当該乗員拘束装置は、座席のシートバック部に収納されていて座席に着座した乗員の両側方に膨張展開する一対のエアバッグと、収納されている一対のエアバッグの乗員とは反対側をそれぞれ通って座席のシートバック部からシートクッション部にわたって収納されている一対の張力布と、座席の側部に配置され、少なくとも張力布のそれぞれの一部を収容するケースとを備え、一対の張力布の各々の少なくとも一部は、エアバッグの膨張展開によってケースから座席の外部に展開し、シートバックのうち乗員の肩部近傍の位置からシートクッションの側面の車両前方側の位置まで張り渡される構造を有し、当該張力布はエアバッグの乗員とは反対側の面を保持する部分を有し、張力布が張り渡される起点となる乗員の肩部近傍の位置同士の間隔はＡＭ５０ダミーの肩幅よりも狭いことを特徴とする。かかる構成によっても、上記と同様の効果を得ることが可能である。【００１３】
上記張力布が張り渡される起点となる乗員の肩部近傍の位置同士の間隔は、張力布が展開する前よりも張力布が展開した後のほうが狭いとよい。これにより、一対のエアバッグを一対の張力布によって乗員側に更に近づけることができる。したがって、乗員の肩部をより効率的に拘束することができ、上述した効果を高めることが可能となる。【００１４】
上記座席は、その内部に配置されるシートフレームによって骨格が形成されていて、張力布の一端は、座席のシートバックのうち乗員の肩部近傍の位置でシートフレームに固定されていることによりその位置を起点として張り渡されるとよい。これにより、張力布を固定する手段としてシートフレームを利用することができ、張力布を安定して固定することが可能となる。【００１５】
上記張力布の一端は、シートフレームに巻き付けられていて、当該乗員拘束装置は、シートフレームに巻き付けられた張力布の一端を把持することによって一端を該シートフレームに固定するブラケットを更に備えるとよい。これにより、張力布をシートフレームにより強固に固定することが可能となる。【００１６】
上記ブラケットは、張力布の一端のうちシートフレームに巻き付けられた部分の全体を覆うとよい。これにより、シートフレームへの張力布の固定箇所（巻き付け箇所）が全体的にブラケットに覆われるため、上述した効果を高めることが可能となる。【００１７】
当該乗員拘束装置は、シートクッションに対するシートバックの回動に連動する回動連動機構を更に備え、張力布の一端は、乗員の肩部近傍の位置で回動連動機構に結合されていることにより上記の位置を起点として張り渡され、シートバックが車両の衝突時にシートクッションに対して車両前方に回動した際に、張力布は回動連動機構によって引っ張られて張力を付与されるとよい。これにより、車両の衝突時等にシートバックがシートクッションに対して車両前方に回動した際の張力布の弛みを防ぐことができる。したがって、張力布によってエアバッグを保持する効果を好適に担保することが可能となる。【００１８】
上記回動連動機構は、乗員の肩部近傍の位置で張力布を支持する支持体と、支持体から到来する張力布が間接的に接続されている第１ギアとを備え、第１ギアは、シートバックが車両の衝突時にシートクッションに対して車両前方に回動した際に、回動に連動して張力布を巻き取る方向に回転することで張力布に張力を付与するとよい。かかる構成によれば、シートバックが回動した際に第１ギアが連動して回転することで上述した効果を得ることができる。【００１９】
上記回動連動機構は、支持体から到来する張力布を支持するプーリを更に備え、第１ギアはプーリの側面に固定されていて、プーリを介して張力布が第１ギアに接続されているとよい。かかる構成のようにプーリによって張力布を支持することにより、張力布をスムーズに巻き取ることができる。したがって、上述した効果を高めることが可能となる。【００２０】
上記回動連動機構は、支持体から到来する張力布を支持するプーリと、プーリの側面に固定されていて第１ギアと係合する第２ギアとを更に備え、張力布は、プーリおよび第２ギアを介して第１ギアに接続されているとよい。このように複数のギアを備える構成により、ギアをよりスムーズに回転させることができ、上述した効果を高めることが可能となる。【００２１】
上記回動連動機構は、支持体から到来する張力布を支持するプーリと、第１ギアの側面に固定されていて第１ギアと連動して回転する第２ギアと、プーリの側面に固定されていて第２ギアと係合する第３ギアとを更に備え、張力布は、プーリ、第２ギアおよび第３ギアを介して第１ギアに接続されているとよい。かかる構成によっても、複数のギアを備えるためギアの回転がスムーズに行われる。したがって、上述した効果を高めることができる。【００２２】
当該乗員拘束装置は、張力布の展開時に張力布から座席にかかる荷重を緩和する荷重緩和機構を備えるとよい。上述したように、張力布は、シートバックとシートクッションとの間に張りわたされ、膨張展開したエアバッグの乗員とは反対側の面を保持する。このとき、エアバッグの膨張展開が進むにしたがって、張力布の張力が大きくなる。その結果、張力布が接続されている座席、特にシートバックにおける張力布の接続箇所には、張力布から大きな荷重がかかる。すると、シートバックの破損を招く可能性がある。【００２３】
そこで、本発明では乗員拘束装置に荷重緩和機構を設けている。これにより、展開時の張力布から座席に大きな荷重がかかると、荷重緩和機構が機能し、座席にかかる荷重が緩和される。したがって、張力布からの荷重に起因する座席の破損を好適に防ぐことが可能となる。【００２４】
上記座席は、その内部に配置されるシートフレームによって骨格が形成されていて、荷重緩和機構は、座席のシートバックのうち乗員の肩部近傍の位置でシートフレームに固定された第１軸部と、第１軸部を中心としてシートフレームに円弧状に形成されたガイド穴と、ガイド穴内を移動可能で張力布の一端が固定されている第２軸部と、第１軸部および第２軸部を連結し第１軸部を支点として第２軸部を回動可能にする連結部とを備え、張力布が座席の外部に展開した際に張力布から第２軸部を介して座席にかかる荷重が所定値以上となった場合に、第２軸部が回動することにより張力布が緩み荷重が緩和されるとよい。かかる構成によれば、上述した効果を良好に得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、複雑な構造を必要とすることなく乗員から離れる方向へのエアバッグの移動を抑制することが可能な乗員拘束装置を提供することを目的としている。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態にかかる乗員拘束装置を例示する図である。
【図２】図１の座席に乗員Ｐが着座している状態を例示する図である。
【図３】図１の座席に乗員Ｐが着座している状態を例示する図である。
【図４】図１の座席に乗員Ｐが着座している状態を例示する図である。
【図５】第１実施形態の乗員拘束装置の他の例を説明する図である。
【図６】図１の座席の内部に配置されるシートフレームを説明する図である。
【図７】第２実施形態の乗員拘束装置を例示する図である。
【図８】図７の回動連動機構の各部の寸法を説明する図である。
【図９】第３実施形態の乗員拘束装置を例示する図である。
【図１０】第４実施形態の乗員拘束装置を例示する図である。
【図１１】第５実施形態の乗員拘束装置を例示する図である。
【図１２】第６実施形態の乗員拘束装置を例示する図である。
【図１３】荷重緩和機構の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００２７】
１００…乗員拘束装置、１１０…座席、１１２…シートバック部、１１４…シートクッション部、１１６…ヘッドレスト、１１８…カバー、１２０ａ…エアバッグ、１２０ｂ…エアバッグ、１３０ａ…張力布、１３０ｂ…張力布、１３２ａ…端部、１３２ｂ…端部、１４０…シートフレーム、１４２…上部フレーム、１４４…下部フレーム、１５０…ブラケット、２００…乗員拘束装置、２１０…回動連動機構、２１２…支持体、２１４…第１ギア、２１６…プーリ、２２０…車体部材、２２２…固定ギア、３００…乗員拘束装置、３１０…回動連動機構、３１４…第２ギア、４００…乗員拘束装置、４１０…回動連動機構、４１４…第３ギア、５００…乗員拘束装置、５１０…回動連動機構、５１２…支持体、５１４…連結ワイヤ、５１６…スライダ、５１８…レール、５２０…テザー、Ｐ…乗員６００…乗員拘束装置、６１０…荷重緩和機構、６１２…第１軸部、６１４…第２軸部、６１６…連結部、６１８…ガイド穴
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。以下の説明において用いる図面では、車両の前後左右方向を、Ｆｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒと示す。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態にかかる乗員拘束装置１００を例示する図である。理解を容易にするために、図１では、座席１１０の内部に収納されている部材（後述するエアバッグ１２０ａ・１２０ｂおよび張力布１３０ａ・１３０ｂ）を仮想線にて示している。また図１では、非膨張展開時のエアバッグ１２０ａ・１２０ｂおよび張力布１３０ａ・１３０ｂを例示している。
【００３０】
第１実施形態の乗員拘束装置１００は、座席１１０に着座した乗員を拘束するための装置である。図１に例示するように、第１実施形態の乗員拘束装置１００は、車両（全体は不図示）の座席１１０、エアバッグ１２０ａ・１２０ｂおよび張力布１３０ａ・１３０ｂを備える。座席１１０は、乗員の上半身を支持するシートバック１１２を備える。シートバック１１２の下方には乗員が着座するシートクッション１１４が設けられている。シートバックの上方には乗員の頭部を支持するヘッドレスト１１６が設けられている。
【００３１】
エアバッグ１２０ａ・１２０ｂ（サイドエアバッグ）は、図１に例示するように座席１１０のシートバック１１２の左右両側の内部にそれぞれ収納され、カバー１１８によって覆われている。左右両側の一対のエアバッグ１２０ａ・１２０ｂは、車両の衝突時等に、座席１１０に着座した乗員の両側方に膨張展開する。
【００３２】
張力布１３０ａ・１３０ｂは、本実施形態では一対のエアバッグ１２０ａ・１２０ｂそれぞれに対して設けられる。すなわち本実施形態の乗員拘束装置１００は一対の張力布１３０ａ・１３０ｂを備える。張力布１３０ａ・１３０ｂは、収納されている一対のエアバッグ１２０ａ・１２０ｂの乗員とは反対側をそれぞれ通って座席１１０のシートバック部１１２からシートクッション部１１４にわたって収納されている。
【００３３】
図２、図３および図４は、図１の座席１１０に乗員Ｐが着座している状態を例示する図である。図２（ａ）および図３（ａ）は、図１の座席１１０を車両正面から観察した状態を例示している。図２（ｂ）および図３（ｂ）は、図１の座席１１０を車両側方から観察した状態を例示している。図４は、図１の座席１１０を車両斜め前方から観察した状態を例示している。図２（ａ）（ｂ）および図４では、エアバッグ１２０ａ・１２０ｂが膨張展開した状態を例示し、乗員ＰとしてＡＭ５０ダミー（50 percentile Adult Male dummy）を例示している。
【００３４】
図２（ａ）（ｂ）、図３（ａ）（ｂ）および図４に例示するように、車両の衝突時等にはエアバッグ１２０ａ・１２０ｂが膨張展開する。張力布１３０ａ・１３０ｂは、エアバッグ１２０ａ・１２０ｂの膨張展開によって座席１１０の表皮が開裂することにより、座席１１０の外部にそれぞれ展開する。このとき、本実施形態の特徴として、張力布１３０ａ・１３０ｂは、シートバック１１２のうち乗員Ｐの肩部近傍の位置Ｆ１・Ｆ２（図１参照）からシートクッション１１４の側面の車両前方側の位置Ｆ３・Ｆ４（図１参照）まで張り渡され、エアバッグ１２０ａ・１２０ｂの乗員Ｐとは反対側の面を保持する。
【００３５】
上記構成によれば、エアバッグ１２０ａ・１２０ｂが膨張展開した際に、張力布１３０ａ・１３０ｂがシートバック１１２とシートクッション１１４との間で前方に向かうにしたがって下方に向かうように斜めに展開する。これにより、エアバッグ１２０ａ・１２０ｂの乗員Ｐとは反対側の面が張力布１３０ａ・１３０ｂに保持され、車幅方向において乗員Ｐから離れる方向へのエアバッグの移動１２０ａ・１２０ｂが規制される。したがって、本実施形態の乗員拘束装置１００によれば膨張展開したエアバッグ１２０ａ・１２０ｂの乗員拘束性能を高めることが可能となる。
【００３６】
上述したように本実施形態の乗員拘束装置１００では、張力布１３０ａ・１３０ｂは座席１１０のシートバック部１１２からシートクッション部１１４にわたって収納され、エアバッグ１２０ａ・１２０ｂの膨張展開によって座席１１０の外部に展開する。したがって、従来のような複雑な構造の展開手段を要することなく、上述した効果が得られる。
【００３７】
特に本実施形態では、一対のエアバッグ１２０ａ・１２０ｂそれぞれに対して設けられる一対の張力布１３０ａ・１３０ｂの一端は、乗員Ｐの肩部近傍の位置Ｆ１・Ｆ２同士の間隔Ｄ（図１参照）がＡＭ５０ダミーの肩幅よりも狭くなるように設定される。これにより、張力布１３０ａ・１３０ｂはエアバッグ１２０ａ・１２０ｂの膨張展開時に上記の位置Ｆ１・Ｆ２を起点として座席１１０の外部に展開し張り渡される。
【００３８】
上述したように、ＡＭ５０ダミーの肩幅よりも狭い間隔Ｄをおいた位置Ｆ１・Ｆ２を起点として張り渡される張力布１３０ａ・１３０ｂにより、乗員Ｐの肩部近傍では一対のエアバッグ１２０ａ・１２０ｂに対して乗員Ｐ側に寄せる方向の力が付与される。したがって、エアバッグ１２０ａ・１２０ｂの乗員から離れる方向への移動をより効果的に抑制することが可能となる。このため、エアバッグ１２０ａ・１２０ｂがより確実に乗員を拘束することができ、乗員拘束装置１００の乗員拘束性能が向上する。
【００３９】
なお、図３（ａ）および図３（ｂ）では、張力布１３０ａ・１３０ｂがシートクッション１１４の上面から座席１１０の外部に展開する構成を例示しているが、これに限定するものではない。例えば、張力布１３０ａ・１３０ｂがシートクッション１１４の側面や、側面と上面との間の境界近傍から座席１１０の外部に展開する構成としても同様の効果を得ることが可能である。
【００４０】
図５は、第１実施形態の乗員拘束装置の他の例を説明する図である。図５に例示する乗員拘束装置１００ａは、座席１１０の側部に配置されるケース１１８ａ・１１８ｂを備える。ケース１１８ａは、一対のエアバッグ１２０ａ・１２０ｂを収容するケースであり、ケース１１８ｂは、一対の張力布１３０ａ・１３０ｂを収容するケースである。図５に例示する乗員拘束装置では、エアバッグの膨張展開時に、一対の張力布１３０ａ・１３０ｂは、ケース１１８ｂから座席１１０の側部に展開する。このような構成によっても、上述した乗員拘束装置１００と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
図６は、図１の座席１１０の内部に配置されるシートフレーム１４０を説明する図である。図６（ａ）は、シートフレーム１４０の全体図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）の破線四角内の部分拡大図である。図６（ｃ）は、図６（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。図６では、張力布１３０ａ・１３０ｂの端部１３２ａ・１３２ｂのみを図示している。張力布１３０ａ・１３０ｂのシートフレーム１４０への固定箇所の構造は共通であるため、図６（ｂ）および（ｃ）では、張力布１３０ａの固定箇所を例示している。
【００４２】
図１〜図４に例示した座席１１０の内部には、その骨格となるシートフレーム１４０が配置されている。図６（ａ）に例示するように、シートフレーム１４０は、シートバック部１１２に配置される上部フレーム１４２、およびシートクッション部１１４に配置される下部フレーム１４４を有する。
【００４３】
本実施形態では、張力布１３０ａ・１３０ｂの一端である上側の端部１３２ａ・１３２ｂは、シートフレーム１４０のうち、上部フレーム１４２の乗員の肩部近傍の位置、すなわち車幅方向で図１の位置Ｆ１・Ｆ２に相当する位置に固定されている。張力布１３０ａ・１３０ｂは、展開時にはその位置から座席１１０の外部に張り渡される。このようにシートフレーム１４０を利用することにより、張力布１３０ａ・１３０ｂを座席１１０に安定して固定することが可能となる。
【００４４】
本実施形態のように張力布１３０ａ・１３０ｂの一端がシートフレーム１４０に固定される場合、図６（ａ）に例示するように、シートフレーム１４０への端部１３２ａ・１３２ｂの固定位置の間隔ＤをＡＭ５０ダミーの肩幅よりも狭くすることにより、上述した効果が得られる。
【００４５】
図６（ｂ）および（ｃ）に例示するように、本実施形態では特に、張力布１３０ａ・１３０ｂの端部１３２ａは、シートフレーム１４０の上部フレーム１４２に巻き付けられる。シートフレーム１４０に巻き付けられた張力布１３０ａ・１３０ｂの端部１３２ａ・１３２ｂは、ブラケット１５０によって把持されることでシートフレーム１４０に固定される。これにより、張力布１３０ａ・１３０ｂをシートフレーム１４０により強固に固定することが可能となる。また張力布１３０ａ・１３０ｂの端部１３２ａ・１３２ｂは、シートフレーム１４０に巻き付けられた部分の全体がブラケット１５０によって覆われる。これにより、上述した効果を高めることできる。
【００４６】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態の乗員拘束装置２００を例示する図である。図７（ａ）および（ｂ）は、座席１１０を側方から観察した状態を例示している。図７（ｃ）は、図６（ａ）の回動連動機構２１０のギア部分を車両前方から観察した状態を例示している。以下に説明する実施形態では、第１実施形態の乗員拘束装置１００と共通の構成要素については同一の符号を付すことにより説明を省略する。また以下の説明では、座席１１０の左側に設けられる回動連動機構を例示する。
【００４７】
第１実施形態では、張力布１３０ａ・１３０ｂの一端がシートフレーム１４０に固定される構成を例示した。これに対し、以下に説明する実施形態では、張力布１３０ａ・１３０ｂは、乗員拘束装置が備える回動連動機構に結合される。
【００４８】
図６（ａ）に例示するように、第２実施形態の乗員拘束装置２００は、シートクッション１１４に対するシートバック１１２の回動に連動する回動連動機構２１０を備える。張力布１３０ａの一端は、乗員Ｐの肩部近傍の位置で回動連動機構２１０に結合され、展開時にその位置から座席１１０の外部に張り渡される。
【００４９】
本実施形態の特徴として、車両の衝突時にシートバック１１２がシートクッション１１４に対して車両前方に回動すると、張力布１３０ａは回動連動機構２１０によって引っ張られて張力を付与される。これにより、車両の衝突時等にシートバック１１２がシートクッション１１４に対して車両前方に回動した際の張力布１３０ａの弛みが抑制される。
【００５０】
また、衝突直前におけるシートバック１１２の角度（リクライニング角度）の状態に対しても、同様に回動連動機構２１０は好適に作用する。つまり衝突直前が前傾リクライニング状態のときは、回動連動機構によりエアバッグ展開時の張力布１３０ａ・１３０ｂの緩みを防ぎ、衝突直前が後傾リクライニング状態のときは、同様に回動連動機構２１０によってエアバッグ展開時の張力布の引っ張りすぎを防ぐことができる。したがって、張力布１３０ａによってエアバッグ１２０ａを保持する効果を好適に担保することが可能となる。
【００５１】
具体的には、図７（ａ）に例示するように、第２実施形態の乗員拘束装置２００の回動連動機構２１０は、支持体２１２、第１ギア２１４およびプーリ２１６を備える。支持体２１２は、シートバック１１２の上部に内蔵されていて、乗員Ｐの肩部近傍の位置で張力布１３０ａを支持する。支持体２１２としては、軸体やプーリを例示することができる。
【００５２】
図７（ｃ）に例示する第１ギア２１４は回転可能なギアであり、その側面に第１ギア２１４とともに回転するプーリ２１６が固定されている。支持体２１２から到来する張力布１３０ａはプーリ２１６に支持される。これにより、支持体２１２から到来する張力布１３０ａがプーリ２１６を介して第１ギア２１４に間接的に接続される。座席１１０のシートバック１１２に隣接する車体部材２２０には、歯切り加工によって固定ギア２２２が形成されている。第１ギア２１４は、車体部材２２０に形成された固定ギア２２２に係合している。
【００５３】
車両の衝突時等に、シートバック１１２がシートクッション１１４に対して図７（ａ）の位置から図７（ｂ）の位置まで車両前方に回動したとする。第１ギア２１４は、シートバック１１２の回動に連動して張力布１３０ａを巻き取る方向（本実施形態では反時計回り）に回転する。これにより、第１ギア２１４と連動して回転するプーリ２１６において張力布１３０ａが巻き取られる。
【００５４】
上記構成によれば、張力布１３０ａに張力が付与され、シートバック１１２が回動した際の張力布１３０ａの弛みを低減することができる。したがって、張力布１３０ａの弛みに起因するエアバッグ１２０ａひいては乗員Ｐの前方移動を好適に抑制することが可能となる。またプーリ２１６によって張力布１３０ａを支持する構成としたことにより、張力布１３０ａを第１ギア２１４に絡ませることなくスムーズに巻き取ることが可能となる。
【００５５】
図８は、図７の回動連動機構２１０の各部の寸法を説明する図である。シートバック１１２の長さをＬとする。固定ギア２２２の半径をＲとする。第１ギア２１４の半径をｒとする。プーリの半径をＰとする。シートバック１１２の回転時の回転角をθとする。シートバック１１２の上部の回転時の前方移動量をＤとする。固定ギア２２２の半径と第１ギア２１４の半径の比（Ｒ／ｒ）をｎとする。
【００５６】
シートバック１１２の回転時のシートバック１１２の上部の前方移動量Ｄは、「Ｄ＝Ｌｓｉｎθ」、または回転角θが小さい場合には「Ｄ＝Ｌθ  （式１）」となる。シートバック１１２の回転時にプーリ２１６が張力布を巻き取る巻取量ｘは、「ｘ＝（Ｒ／ｒ）Ｐθ  （式２）」となる。したがって、式１および式２より、「Ｌ＝ｎＰ」が成立するときにシートバック１１２の上部の前方移動量Ｄとプーリ２１６が張力布１３０ａを巻き取る巻取量ｘが同量になり、シートバック１１２の上部の前方移動量が相殺される。これにより、上述した効果が得られる。
【００５７】
（第３実施形態）
図９は、第３実施形態の乗員拘束装置３００を例示する図である。図９（ａ）は、座席１１０を側方から観察した状態を例示している。図９（ｂ）は、図９（ａ）の回動連動機構３１０のギア部分を車両前方から観察した状態を例示している。図９（ｃ）は、図９（ａ）の回動連動機構３１０のギア部分を車両側方から観察した状態を例示している。
【００５８】
第３実施形態の乗員拘束装置３００は、回動連動機構３１０が更に第２ギア３１４を備える点において第２実施形態の乗員拘束装置と異なる。図９（ａ）および（ｂ）に例示するように、第３実施形態の乗員拘束装置３００の回動連動機構３１０は、第１ギア２１４と係合する第２ギア３１４を備える。第２ギア３１４は、プーリ２１６の側面に固定されている。張力布１３０ａは、プーリ２１６および第２ギア３１４を介して第１ギア２１４に接続される。
【００５９】
第３実施形態の回動連動機構３１０のように第１ギア２１４および第２ギア３１４からなる複数のギアを備えることにより、ギアをよりスムーズに回転させることができる。したがって、シートバック１１２が車両前方に回動した際に張力布１３０ａを迅速に巻き取ることが可能となる。固定ギア２２２の半径をＲ１、第１ギア２１４の半径をＲ２、第２ギア３１４の半径をＲ３としたとき、シートバック１１２の上部の移動量Ｄを相殺するための条件は、「Ｌ＝（Ｒ１／Ｒ２）×（Ｒ２／Ｒ３）×Ｐ＝（Ｒ１／Ｒ３）×Ｐ」となる。
【００６０】
（第４実施形態）
図１０は、第４実施形態の乗員拘束装置４００を例示する図である。図１０（ａ）は、座席１１０を側方から観察した状態を例示している。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の回動連動機構４１０のギア部分を車両前方から観察した状態を例示している。図１０（ｃ）は、図１０（ａ）の回動連動機構４１０のギア部分を車両側方から観察した状態を例示している。
【００６１】
第４実施形態の乗員拘束装置４００は、回動連動機構４１０が更に第３ギア４１４を備える点において第２実施形態および第３実施形態の乗員拘束装置と異なる。図１０（ａ）および（ｂ）に例示するように、第４実施形態の乗員拘束装置４００の回動連動機構４１０は、第１ギア２１４、第２ギア３１４および第３ギア４１４からなる複数のギアを備える。
【００６２】
第２ギア３１４は、第１ギア２１４の側面に固定されていて、かかる第１ギア２１４と連動して回転する。すなわち本実施形態では、第１ギア２１４および第２ギア３１４は２段ギア構造となっている。第３ギア４１４は、プーリ２１６の側面に固定されていて、第２ギア３１４と係合する。張力布１３０ａは、プーリ２１６、第２ギア３１４および第３ギア４１４を介して第１ギア２１４に接続される。
【００６３】
第４実施形態の回動連動機構４１０のように第１ギア２１４、第２ギア３１４および第３ギア４１４からなる複数のギアを備えることにより、ギアを更にスムーズに回転させることができる。したがって、シートバック１１２が車両前方に回動した際に張力布１３０ａをより迅速に巻き取ることが可能となる。固定ギア２２２の半径をＲ１、第１ギア２１４の半径をｒ２、第２ギア３１４の半径をＲ２、第３ギア４１４の半径をＲ３、プーリ２１６の半径の半径をＰとしたとき、シートバック１１２の上部の移動量を相殺するための条件は、「Ｌ＝（Ｒ１／ｒ２）×（Ｒ２／Ｒ３）×Ｐ」となる。
【００６４】
（第５実施形態）
図１１は、第５実施形態の乗員拘束装置５００を例示する図である。図１１（ａ）および（ｂ）は、座席１１０を側方から観察した状態を例示している。図１１（ａ）に例示するように、第５実施形態の乗員拘束装置５００では、張力布１３０ａは、軸体からなる支持体５１２に支持される。張力布１３０ａの端部は支持体５１２近傍において連結ワイヤ５１４の一端に接続されている。
【００６５】
第５実施形態の乗員拘束装置５００の回動連動機構５１０は、スライダ５１６、レール５１８およびテザー５２０を備える。スライダ５１６は、連結ワイヤ５１４の他端とテザー５２０とを連結する。スライダ５１６は、レール５１８内をスライド移動可能である。テザー５２０は、プーリ２１６に接続されている。かかる構成によれば、張力布１３０ａは、支持体５１２、連結ワイヤ５１４、スライダ５１６、およびプーリ２１６を介して第１ギア２１４に接続される。
【００６６】
車両の衝突時等に、シートバック１１２がシートクッション１１４に対して図１１（ａ）の位置から図１１（ｂ）の位置まで車両前方に回動したとする。すると、第１ギア２１４は、シートバック１１２の回動に連動して張力布１３０ａを巻き取る方向（本実施形態では反時計回り）に回転する。これにより、テザー５２０がプーリ２１６に巻き取られ、スライダ５１６がレール５１８内を下方に移動する。
【００６７】
スライダ５１６が下方に移動すると連結ワイヤ５１４が下方に引っ張られる。そして、連結ワイヤ５１４に接続された張力布１３０ａがシートバック１１２の内部に引き込まれる。これにより、張力布１３０ａに張力が付与され、シートバック１１２が回動した際の張力布１３０ａの弛みを低減することができる。
【００６８】
（第６実施形態）
図１２は、第６実施形態の乗員拘束装置６００を例示する図である。図１２（ａ）は、図１の座席１１０の内部に配置されるシートフレーム１４０を例示する図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の部分拡大図である。なお、先に説明した実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付すことにより重複説明を避ける。また理解を容易にするために、図１２（ｂ）では、図１２（ａ）の張力布１３０ａを仮想線（二点鎖線）にて図示する。
【００６９】
図１２（ａ）に例示するように、第６実施形態の乗員拘束装置６００は、荷重緩和機構６１０を備える。荷重緩和機構６１０は、張力布１３０ａ・１３０ｂの展開時に張力布からシートフレーム１４０すなわち座席１１０（図１参照）にかかる荷重を緩和する。なお、図１２（ａ）では、左右の張力布１３０ａ・１３０ｂの両方に対して荷重緩和機構を設けているが、２つの荷重緩和機構６１０は左右対称に同一の構成を有する。したがって、以下、左側の張力布１３０ａに対して設けられた荷重緩和機構６１０を例示して説明する。
【００７０】
図１２（ｂ）に例示するように、荷重緩和機構６１０は、第１軸部６１２、第２軸部６１４、連結部６１６およびガイド穴６１８を備える。第１軸部６１２は、座席１１０のシートバック１１２（図１参照）のうち乗員の肩部近傍の位置でシートフレーム１４０に固定された棒状の部材（トーションバー）である。シートフレーム１４０には、この第１軸部６１２を中心とした円弧状のガイド穴６１８が形成されている。
【００７１】
第２軸部６１４は、ガイド穴６１８内を移動可能な棒状の部材であり、張力布１３０ａの一端が固定される。これにより、第２軸部６１４が移動すると張力布１３０ａの一端がそれに連動して移動する。第１軸部６１２および第２軸部６１４は連結部６１６によって連結される。これにより、第２軸部６１４は、連結部６１６によって連結された第１軸部６１２を支点として回動可能となっている。
【００７２】
図１３は、荷重緩和機構６１０の動作を説明する図である。図１３（ａ）に例示するように、連結部６１６の第１軸部６１２および第２軸部６１４の接続箇所の間の長さをＬとしたとき、ガイド穴６１８は、第１軸部６１２を中心とした半径Ｌの円の円弧である。張力布１３０ａから第２軸部６１４を介して座席１１０にかかる荷重が所定値未満の状態では、図１３（ａ）に例示するように、第２軸部６１４は、円弧状のガイド穴６１８の後方側の端部に位置する（初期位置）。
【００７３】
エアバッグ１２０ａ（図２参照）の膨張展開が進むにしたがって、張力布１３０ａの張力が大きくなる。すると、張力布１３０ａの一端が接続されている第２軸部６１４にかかる荷重が大きくなる。張力布１３０ａから第２軸部６１４を介して座席１１０にかかる荷重が所定値以上となると、図１３（ｂ）に例示するように、第２軸部６１４が張力布１３０ａの端部によって引っ張られる。これにより、第２軸部６１４がガイド穴６１８内を初期位置からスライド移動して回動する。
【００７４】
その後、図１３（ｃ）に例示するように、第２軸部６１４が円弧状のガイド穴６１８内を回動し、ガイド穴６１８の前方側の端部に至ると、第２軸部６１４の回動が停止する。これにより、張力布１３０ａが図１３（ａ）に例示する位置から図１３（ｃ）に例示する位置まで前方に移動することにより、張力布１３０ａが緩み、座席１１０にかかる荷重が緩和される。
【００７５】
上記説明したように、乗員拘束装置６００が荷重緩和機構６１０を備えることにより、展開時の張力布１３０ａから座席１１０に大きな荷重がかかると、荷重緩和機構６１０が機能する。これにより、座席１１０にかかる荷重が緩和されるため、張力布１３０ａからの荷重に起因する座席１１０の破損を好適に防ぐことが可能となる。
【００７６】
また上記構成によれば、荷重緩和機構６１０によって第２軸部６１４が移動することにより、張力布１３０ａの一端がそれに連動して移動する。これにより、張力布１３０ａが張り渡される起点となる乗員の肩部近傍の位置同士の間隔は、張力布１３０ａが展開する前よりも張力布１３０ａが展開した後のほうが狭くなる。したがって、エアバッグを張力布によって乗員側に更に近づけることができ、乗員の肩部をより効率的に拘束することが可能となる。
【００７７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例について説明したが、以上に述べた実施形態は、本発明の好ましい例であって、これ以外の実施態様も、各種の方法で実施または遂行できる。特に本願明細書中に限定される主旨の記載がない限り、この発明は、添付図面に示した詳細な部品の形状、大きさ、および構成配置等に制約されるものではない。また、本願明細書の中に用いられた表現および用語は、説明を目的としたもので、特に限定される主旨の記載がない限り、それに限定されるものではない。
【００７８】
したがって、当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７９】
本実施形態では、左右一対に設けられるエアバッグを例示したが、これに限定するものではない。本発明は、座席のシートバッグの左右いずれか一方にエアバッグが設けられ、かかるエアバッグが座席に着座した乗員の側方に膨張展開する乗員拘束装置にも適用することが可能である。また本実施形態では、左右一対に設けられる張力布を例示したが、これに限定するものではない。エアバッグが座席のシートバッグの左右いずれか一方に設けられる場合には、当然にして張力布もその一方側にのみ設けられればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、車両の座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置に利用することができる。
【図１】
2019107053.tif 000003
【図２】
2019107053.tif 000004
【図３】
2019107053.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019107053.tif 000009
【図８】
2019107053.tif 000010
【図９】
2019107053.tif 000011
【図１０】
2019107053.tif 000012
【図１１】
2019107053.tif 000013
【図１２】
2019107053.tif 000014
【図１３】
2019107053.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席を備え、該座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、
当該乗員拘束装置は、
前記座席のシートバック部に収納されていて該座席に着座した乗員の両側方に膨張展開する一対のエアバッグと、
前記収納されている一対のエアバッグの前記乗員とは反対側をそれぞれ通って前記座席のシートバック部から前記シートクッション部にわたって収納されている一対の張力布とを備え、
前記一対の張力布の各々の少なくとも一部は、前記エアバッグの膨張展開によって前記座席の表皮が開裂することにより該座席の外部に展開し、前記シートバックのうち前記乗員の肩部近傍の位置から前記シートクッションの側面の車両前方側の位置まで張り渡される構造を有し、当該張力布は前記エアバッグの前記乗員とは反対側の面を保持する部分を有し、
前記張力布が張り渡される起点となる前記乗員の肩部近傍の位置同士の間隔は、該張力布が展開する前よりも該張力布が展開した後のほうが狭いことを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項２】
車両の座席を備え、該座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置であって、
当該乗員拘束装置は、
前記座席のシートバック部に収納されていて該座席に着座した乗員の両側方に膨張展開する一対のエアバッグと、
前記収納されている一対のエアバッグの前記乗員とは反対側をそれぞれ通って前記座席のシートバック部から前記シートクッション部にわたって収納されている一対の張力布と、
前記座席の側部に配置され、少なくとも前記張力布のそれぞれの一部を収容するケースとを備え、
前記一対の張力布の各々の少なくとも一部は、前記エアバッグの膨張展開によって前記ケースから該座席の外部に展開し、前記シートバックのうち前記乗員の肩部近傍の位置から前記シートクッションの側面の車両前方側の位置まで張り渡される構造を有し、当該張力布は前記エアバッグの前記乗員とは反対側の面を保持する部分を有し、
前記張力布が張り渡される起点となる前記乗員の肩部近傍の位置同士の間隔は、該張力布が展開する前よりも該張力布が展開した後のほうが狭いことを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項３】
前記座席は、その内部に配置されるシートフレームによって骨格が形成されていて、
前記張力布の一端は、前記座席のシートバックのうち前記乗員の肩部近傍の位置で前記シートフレームに固定されていることにより該位置を起点として張り渡されることを特徴とする請求項１または２に記載の乗員拘束装置。
【請求項４】
前記張力布の一端は、前記シートフレームに巻き付けられていて、
当該乗員拘束装置は、前記シートフレームに巻き付けられた前記張力布の一端を把持することによって該一端を該シートフレームに固定するブラケットを更に備えることを特徴とする請求項３に記載の乗員拘束装置。
【請求項５】
前記ブラケットは、前記張力布の一端のうち前記シートフレームに巻き付けられた部分の全体を覆うことを特徴とする請求項４に記載の乗員拘束装置。
【請求項６】
当該乗員拘束装置は、前記シートクッションに対する前記シートバックの回動に連動する回動連動機構を更に備え、
前記張力布の一端は、前記乗員の肩部近傍の位置で前記回動連動機構に結合されていることにより該位置を起点として張り渡され、
前記シートバックが前記車両の衝突時に前記シートクッションに対して車両前方に回動した際に、前記張力布は前記回動連動機構によって引っ張られて張力を付与されることを特徴とする請求項１または２に記載の乗員拘束装置。
【請求項７】
前記回動連動機構は、
前記乗員の肩部近傍の位置で前記張力布を支持する支持体と、
前記支持体から到来する前記張力布が間接的に接続されている第１ギアとを備え、
前記第１ギアは、前記シートバックが前記車両の衝突時に前記シートクッションに対して車両前方に回動した際に、該回動に連動して前記張力布を巻き取る方向に回転することで該張力布に張力を付与することを特徴とする請求項６に記載の乗員拘束装置。
【請求項８】
前記回動連動機構は、
前記支持体から到来する前記張力布を支持するプーリを更に備え、
前記第１ギアは前記プーリの側面に固定されていて、該プーリを介して前記張力布が該第１ギアに接続されていることを特徴とする請求項７に記載の乗員拘束装置。
【請求項９】
前記回動連動機構は、
前記支持体から到来する前記張力布を支持するプーリと、
前記プーリの側面に固定されていて前記第１ギアと係合する第２ギアとを更に備え、
前記張力布は、前記プーリおよび前記第２ギアを介して前記第１ギアに接続されていることを特徴とする請求項７に記載の乗員拘束装置。
【請求項１０】
前記回動連動機構は、
前記支持体から到来する前記張力布を支持するプーリと、
前記第１ギアの側面に固定されていて該第１ギアと連動して回転する第２ギアと、
前記プーリの側面に固定されていて前記第２ギアと係合する第３ギアとを更に備え、
前記張力布は、前記プーリ、前記第２ギアおよび前記第３ギアを介して前記第１ギアに接続されていることを特徴とする請求項７に記載の乗員拘束装置。
【請求項１１】
当該乗員拘束装置は、前記張力布の展開時に該張力布から前記座席にかかる荷重を緩和する荷重緩和機構を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の乗員拘束装置。
【請求項１２】
前記座席は、その内部に配置されるシートフレームによって骨格が形成されていて、
前記荷重緩和機構は、
前記座席のシートバックのうち前記乗員の肩部近傍の位置で前記シートフレームに固定された第１軸部と、
前記第１軸部を中心として前記シートフレームに円弧状に形成されたガイド穴と、
前記ガイド穴内を移動可能で前記張力布の一端が固定されている第２軸部と、
前記第１軸部および前記第２軸部を連結し該第１軸部を支点として該第２軸部を回動可能にする連結部とを備え、
前記張力布が前記座席の外部に展開した際に該張力布から前記第２軸部を介して前記座席にかかる荷重が所定値以上となった場合に、前記第２軸部が回動することにより前記張力布が緩み該荷重が緩和されることを特徴とする請求項１１に記載の乗員拘束装置。
【国際調査報告】
2019107053.tif 000016
2019107053.tif 000017
2019107053.tif 000018
2019107053.tif 000019