(57)【要約】  画像表示装置の広色域化に寄与し得る粘着剤層付偏光フィルムであって、輝度低下が抑制され、かつ、耐久性に優れる粘着剤層付偏光フィルムを提供する。  本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、偏光子と、該偏光子の少なくとも片側に配置された粘着剤層とを備え、該偏光子と該粘着剤層との距離が、２５μｍ以下であり、該粘着剤層が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有し、該粘着剤層が、一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表される化合物Ｘを含む。
2019107492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子の少なくとも片側に配置された粘着剤層とを備え、
該偏光子と該粘着剤層との距離が、２５μｍ以下であり、
該粘着剤層が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有し、
該粘着剤層が、下記一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表される化合物Ｘを含む粘着剤層付偏光フィルム：
【化１】
2019107492.tif 000013
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；あるいは、
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であり；
式（ＩＩ）において、Ｒ４、およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基である。
【請求項２】
前記偏光子が、ポリビニルアルコール系偏光子である、請求項１に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項３】
前記偏光子と前記粘着剤層とが、直接積層されている、請求項１に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項４】
前記偏光子の酸素透過度が、１［ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）］以下である、請求項１に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層の厚みが、２５μｍ以下である、請求項１に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項６】
請求項１に記載の粘着剤層付偏光フィルムを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層付偏光フィルム、および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置などは、その画像形成方式から液晶セルの両面に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光フィルムが貼着されている。上記偏光フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光フィルムと液晶セルの接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、偏光フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないことなどのメリットを有することから、偏光フィルムの片面に粘着剤層が予め設けられて構成された粘着剤層付偏光フィルムが一般的に用いられる。【０００３】
近年では、画像表示装置に明るさ、鮮やかさ（すなわち、広色域化）が求められており、有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）が注目されているが、液晶表示装置に対しても広色域化が求められている。例えば、液晶表示装置を広色域化させる方法として、特定波長の範囲に吸収極大波長を示す色素を含有する粘着剤層を介して液晶セルに偏光フィルムを積層する方法が提案されている（特許文献１、２）。しかしながら、従来の方法においては、粘着剤層が光を吸収するために生じる輝度低下の問題、色素を含有する粘着剤層が経時で退色してしまうという耐久性の問題等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０３９０９３号公報
【特許文献２】特開２０１４−０９２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、画像表示装置の広色域化に寄与し得る粘着剤層付偏光フィルムであって、輝度低下が抑制され、かつ、耐久性に優れる粘着剤層付偏光フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、偏光子と、該偏光子の少なくとも片側に配置された粘着剤層とを備え、該偏光子と該粘着剤層との距離が、２５μｍ以下であり、該粘着剤層が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有し、該粘着剤層が、下記一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表される化合物Ｘを含む。
【化１】
2019107492.tif 000003
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；あるいは、
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であり；
式（ＩＩ）において、Ｒ４、およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基である。
１つの実施形態においては、上記偏光子が、ポリビニルアルコール系偏光子である。
１つの実施形態においては、上記偏光子と上記粘着剤層とが、直接積層されている。
１つの実施形態においては、上記偏光子の酸素透過度が、１［ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）］以下である。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の厚みが、２５μｍ以下である。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記粘着剤層付偏光フィルムを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像表示装置の広色域化に寄与し得る粘着剤層付偏光フィルムであって、輝度低下が抑制され、かつ、耐久性に優れる粘着剤層付偏光フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による粘着剤層付偏光フィルムの概略断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による粘着剤層付偏光フィルムの概略断面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態による粘着剤層付偏光フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
Ａ．粘着剤層付偏光フィルム
図１は、本発明の１つの実施形態による粘着剤層付偏光フィルムの概略断面図である。本実施形態の粘着剤層付偏光フィルム１００は、偏光子１０と偏光子１０の少なくとも片側に配置された粘着剤層２０とを備える。偏光子１０と粘着剤層２０との距離ｘは、２５μｍ以下である。上記粘着剤層は、５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する。このような粘着剤層は、粘着剤層に所定の色素を含有させることにより得ることができる。
【００１１】
本発明においては、後述の特定の色素（一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される色素）を用い、上記粘着剤層が、特定波長範囲（５８０ｎｍ〜６１０ｎｍ）の光を選択的に吸収し、当該特定波長範囲以外の波長範囲における不要な吸収を抑制することにより、画像表示装置の広色域化および高輝度化に寄与し得る粘着剤層付偏光フィルムを得ることができる。本発明の粘着剤層付偏光フィルムを用いれば、高コストな技術（有機ＥＬ技術、量子ドット技術）を用いずとも、画像表示装置を顕著に広色域化することができる。また、偏光子と粘着剤層との距離ｘを２５μｍ以下とすることにより、側面からの酸素侵入が抑制され、色素の退色（分解）を抑制して、経時的に安定して広色域化を維持することができる。耐久性の低い上記色素を光学機能フィルムに使用可能としたことは、本発明の成果の１つである。なお、主面における酸素侵入は、偏光子（代表的にはポリビニルアルコールから構成される偏光子）、ならびに、基材または被着体により抑制される。
【００１２】
偏光子と粘着剤層との距離ｘは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下であり、特に好ましくは１μｍ以下である。このような範囲であれば、本発明の効果はより顕著となる。
【００１３】
図２は、本発明の１つの実施形態による粘着剤層付偏光フィルムの概略断面図である。本実施形態の粘着剤層付偏光フィルム１００’においては、偏光子１０と粘着剤層２０とが直接積層されている（すなわち、距離ｘが０）である。このような構成であれば、本発明の効果は特に顕著となる。
【００１４】
図３は、本発明の別の実施形態による粘着剤層付偏光フィルムの概略断面図である。本実施形態の粘着剤層付偏光フィルム１００’’においては、偏光子１０と粘着剤層２０との間にその他の層３０が配置されている。その他の層３０は、単層であってもよく、複層であってもよい。その他の層３０の総厚は上記距離ｘに相当する。その他の層の総厚は、好ましくは２５μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下であり、特に好ましくは１μｍ以下である。
【００１５】
１つの実施形態においては、図２および図３に示すように、本発明の粘着剤層付偏光フィルムにおいて、偏光子１０の粘着剤層２０とは反対側には、保護フィルム４０が配置される。保護フィルムは、偏光子の両側に配置されていてもよい。
【００１６】
１つの実施形態においては、図２および図３に示すように、本発明の粘着剤層付偏光フィルムにおいて、粘着剤層２０の偏光子１０とは反対側に基材５０が配置される。１つの実施形態においては、基材５０として、粘着剤層付偏光フィルムが使用に供されるまでの間、粘着剤層を保護するために配置されるセパレータが用いられる。別の実施形態においては、基材５０として、ガラスフィルムが用いられる。ガラスフィルムを備える粘着剤層付偏光フィルムは、ガラスフィルムが保護材として機能し、画像表示装置の視認側に配置される偏光フィルムとして有用である。また、可撓性のガラスフィルムを用いれば、このような偏光フィルムをロール状で提供することができ、画像表示装置の製造効率向上を図ることができる。また、ガラスフィルムを上記のように配置すれば、粘着剤層の耐久性が特に優れる粘着剤層付偏光フィルムを得ることができる。さらに別の実施形態においては、基材５０は、位相差フィルム等の光学フィルムであってもよい。基材５０は、上記形態に限定されず、例えば、任意の適切な樹脂フィルムであってもよい。
【００１７】
Ａ−１．粘着剤層
上記のとおり、上記粘着剤層は、５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する。このような粘着剤層を形成すれば、画像表示装置の広色域化および高輝度化に寄与し得る粘着剤層付偏光フィルムを得ることができる。なお、吸収スペクトルは、分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、商品名「Ｕ−４１００」）により測定することができる。
【００１８】
上記粘着剤層の波長５８０ｎｍ〜６１０ｎｍにおける最大吸収ピークの吸光度Ａｍａｘと、波長５４５ｎｍにおける吸光度Ａ５４５との比（Ａ５４５／Ａｍａｘ）は、好ましくは０．１３以下であり、より好ましくは０．１２以下であり、さらに好ましくは０．１１以下であり、特に好ましくは０．１以下である。このように、波長５４５ｎｍにおける吸光度が小さい粘着剤層を形成すれば、色表現に不要な光を吸収して、画像表示装置の広色域化に寄与し得る粘着剤層付偏光フィルムを得ることができる。また、視感度の高い５４５ｎｍ付近の光源からの発光を吸収しにくいため、輝度の低下を低減することができる。
【００１９】
上記粘着剤層において、波長５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲内にある吸収ピークの半値幅は、好ましくは３５ｎｍ以下であり、より好ましくは３０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２５ｎｍ以下であり、特に好ましくは２０ｎｍ以下である。このような範囲であれば、画像表示装置の広色域化に寄与し得る粘着剤層付偏光フィルムを得ることができる。
【００２０】
１つの実施形態においては、上記粘着剤層は、５３０ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲内に吸収ピークを有さない。より具体的には、上記粘着剤層は、５３０ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲内で、吸光度０．１以上の吸収ピークを有さない。このような粘着剤層を形成すれば、画像表示装置の広色域化に寄与し得る粘着剤層付偏光フィルムを得ることができる。
【００２１】
１つの実施形態においては、上記粘着剤層は、４４０ｎｍ〜５１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークをさらに有する。すなわち、本実施形態においては、上記粘着剤層は、４４０ｎｍ〜５１０ｎｍおよび５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する。このような構成であれば、赤色光と緑色光、および、緑色光と青色光の混色が良好に防止され得る。このように構成された粘着剤層付偏光フィルムを、画像表示装置に適用すれば、画像表示装置の広色域化が可能となり、明るくかつ鮮やかな画質を得ることができる。上記のように、２以上の吸収ピークを有する粘着剤層は、複数種の色素を用いることにより得ることができる。
【００２２】
粘着剤層の吸収ピークでの透過率は、好ましくは０％〜８０％であり、より好ましくは０％〜７０％である。このような範囲であれば、本発明の上記効果はより顕著となる。
【００２３】
上記粘着剤層の可視光透過率は、好ましくは３０％〜９０％であり、より好ましくは３０％〜８０％である。このような範囲であれば、輝度低下を抑制しつつ、画像表示装置を広色域化し得る粘着剤層付偏光フィルムを得ることができる。
【００２４】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは２μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜３５μｍである。１つの実施形態においては、粘着剤層の厚みは、２５μｍ以下である。このような範囲であれば、粘着剤層端部からの酸素侵入を好ましく防止することができる。
【００２５】
上記粘着剤層は、ベースポリマーおよび色素を含有する粘着剤組成物から形成することができる。
【００２６】
（ベースポリマー）
ベースポリマーの種類について、特に制限はないが、例えば、ゴム系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ビニルアルキルエーテル系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ポリビニルピロリドン系ポリマー、ポリアクリルアミド系ポリマー、セルロース系ポリマーなどの各種ポリマーが挙げられる。上記粘着剤組成物は、ベースポリマーを主成分として含む。主成分とは、粘着剤組成物に含まれる全固形分のうち最も含有割合の多い成分を指し、例えば、粘着剤組成物に含まれる全固形分のうち５０重量％（好ましくは７０重量％）より多くを占める成分を意味する。
【００２７】
１つの実施形態においては、ベースポリマーとして、（メタ）アクリル系ポリマーが用いられる。（メタ）アクリル系ポリマーは、光学的透明性に優れ、好ましい濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示し、耐候性および耐熱性に優れる点で好ましい。
【００２８】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、炭素数が１〜１８（好ましくは３〜９）である直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
アルキル（メタ）アクリレートとして、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートを用いてもよい。これらのアルキル（メタ）アクリレートは、粘着特性、耐久性、位相差の調整、屈折率の調整等の観点から好ましい。
【００３０】
上記（メタ）アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入してもよい。このような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー等が挙げられる。
【００３１】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー、等も改質目的の共重合モノマーの例として挙げられる。
【００３２】
さらに、改質モノマー（共重合モノマー）として、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー等も使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等が挙げられる。
【００３３】
さらに、上記以外の共重合モノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマー等が挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３４】
また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタン等の骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等を用いることもできる。
【００３５】
上記（メタ）アクリル系ポリマーにおいて、共重合モノマー由来の構成単位の含有割合は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０重量部〜２０重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜１５重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜１０重量部である。
【００３６】
１つの実施形態においては、共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーおよび／またはカルボキシル基含有モノマーが用いられる。これら共重合モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー等は分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーはリワーク性の点で好ましく、またカルボキシル基含有モノマーは耐久性とリワーク性を両立させる点で好ましい。
【００３７】
上記共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーを用いる場合、ヒドロキシル基含有モノマー由来の構成単位の含有割合は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１５重量部であり、より好ましくは０．０３重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜７重量部である。上記共重合モノマーとして、カルボキシル基含有モノマーを用いる場合、カルボキシル基含有モノマー由来の構成単位の含有割合は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜８重量部であり、さらに好ましくは０．２重量部〜６重量部である。
【００３８】
上記（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、例えば、重量平均分子量が５０万〜３００万である。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量が７０万〜２７０万（より好ましくは８０万〜２５０万）である（メタ）アクリル系ポリマーを用いることが好ましい。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００３９】
上記（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、ＵＶ重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００４０】
溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。溶液重合は、例えば、窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００４１】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００４２】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。上記ラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４３】
ラジカル重合開始剤の含有量は、モノマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１重量部であり、より好ましくは０．０２重量部〜０．５重量部である。
【００４４】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。連鎖移動剤の含有量は、モノマー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以下である。
【００４５】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４６】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００４７】
（色素）
上記粘着剤層は、１種以上の色素を含む。
【００４８】
１つの実施形態においては、上記粘着剤層は、色素として、下記一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表される化合物Ｘを含む。化合物Ｘは、５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する化合物である。
【化２】
2019107492.tif 000004
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；あるいは、
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基である。
式（ＩＩ）において、Ｒ４、およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基である。
【００４９】
Ｒ１とＲ２を含んで形成される上記飽和環状骨格（炭素数：５または６）およびＲ５とＲ６を含んで形成される上記飽和環状骨格（炭素数：５または６）は、置換基を有していてもよい。当該置換基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。また、Ｒ２とＲ３を含んで形成される上記飽和環状骨格（炭素数：５〜７）およびＲ６とＲ７を含んで形成される上記飽和環状骨格（炭素数：５〜７）は、置換基を有していてもよい。当該置換基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。
【００５０】
１つの実施形態においては、Ｒ４および／またはＲ８は、置換基としてベンゼン環またはナフタレン環を有する。
【００５１】
上記式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される具体的な化合物Ｘとしては、例えば、下記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−２７）または（ＩＩ−１）で表される化合物が挙げられる。（Ｉ−１）〜（Ｉ−２３）については、脂肪族ポリカーボネートに化合物Ｘを混合して調製された樹脂組成物からなるフィルムの吸光度を測定して得られた吸収ピークが示され、（Ｉ−２４）〜（Ｉ−２７）および（ＩＩ−１）については、ポリメタクリル酸メチル樹脂に化合物Ｘを混合して調製された樹脂組成物からなるフィルムの吸光度を測定して得られた吸収ピークが示されている。
【化３】
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【００５２】
【化４】
2019107492.tif 000006
【００５３】
【化５】
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【００５４】
【化６】
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【００５５】
【化７】
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【００５６】
【化８】
2019107492.tif 000010
【００５７】
上記化合物Ｘの含有量は、上記ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは、０．０１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．１重量部〜１重量部である。
【００５８】
上記化合物Ｘは、水分、酸素等の影響を受けて変質しやすい（退色しやすい）という特徴を有し、通常、光学部材の添加物として用い難い化合物であるが、本発明によれば、化合物Ｘを含む粘着剤層を形成しても、当該粘着剤層の経時的な劣化を防止することができる。
【００５９】
上記粘着剤層は、４４０ｎｍ〜５１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する化合物をさらに含んでいてもよい。このような化合物としては、例えば、アントラキノン系、オキシム系、ナフトキノン系、キニザリン系、オキソノール系、アゾ系、キサンテン系またはフタロシアニン系の化合物（染料）が用いられる。
【００６０】
４４０ｎｍ〜５１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する化合物の含有量は、上記ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜２５重量部である。
【００６１】
（添加剤）
上記粘着剤組成物は架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤等が挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。
【００６２】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマーおよびこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したイソシアネート化合物やイソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらにはポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなど付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどを挙げることができる。特に好ましくは、ポリイソシアネート化合物であり、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される１種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物である。ここで、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される１種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物には、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリオール変性ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリオール変性水添キシリレンジイソシアネート、トリマー型水添キシリレンジイソシアネート、およびポリオール変性イソホロンジイソシアネートなどが含まれる。例示したポリイソシアネート化合物は、水酸基との反応が、特にポリマーに含まれる酸、塩基を触媒のようにして、迅速に進む為、特に架橋の早さに寄与し、好ましい。
【００６３】
過酸化物系架橋剤としては、作業性や安定性の観点から、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。上記過酸化物系架橋剤としては、例えば、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）等が挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）等が好ましく用いられる。なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログ等に記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」等に記載されている。
【００６４】
上記架橋剤の含有割合は、上記ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、さらに好ましくは０．０３重量部〜１０重量部である。なお、上記架橋剤が２０重量部より多いと、耐湿性が十分ではなく、信頼性試験などで剥がれが生じやすくなる粘着剤層が形成されるおそれがある。
【００６５】
上記粘着剤組成物は、シランカップリング剤を含んでいてもよい。シランカップリング剤を用いることにより、耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。  上記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６６】
シランカップリング剤の含有割合は、上記ベースポリマー１００重量部に対し、好ましくは０．００１重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜１重量部であり、特に好ましくは０．０２重量部〜１重量部であり、最も好ましくは０．０５重量部〜０．６重量部である。このような範囲であれば、耐久性に優れ、かつ、液晶セルなどの光学部材への接着力を適度に保持する粘着剤層を形成することができる。
【００６７】
上記粘着剤組成物は、ポリエーテル変性シリコーンを含んでいてもよい。ポリエーテル変性シリコーンは、例えば、特開２０１０−２７５５２２号公報に開示されているものを用いることができる。
【００６８】
上記粘着剤組成物中は、任意の適切なその他の添加剤を含有していてもよい。たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００６９】
上記粘着剤組成物により、色素を有する粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮することが好ましい。使用する架橋剤によって架橋処理温度や架橋処理時間は、調整が可能である。架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。また、架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【００７０】
上記粘着剤層を形成する方法としては、例えば、上記粘着剤組成物をセパレータに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に偏光フィルムに転写する方法；偏光フィルムに上記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光子フィルムに形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００７１】
セパレータとしては剥離処理が施されたセパレータが好ましく用いられ、例えば、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。
【００７２】
上記粘着剤組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法が用いられ得る。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００７３】
粘着剤組成物を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。乾燥時間は、任意の適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００７４】
また、偏光子フィルムの表面に、アンカー層（例えば厚さ０．５〜２μｍ程度）を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成してもよい。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００７５】
Ａ−２．偏光子および保護フィルム
上記偏光子としては、任意の適切な偏光子が用いられる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子（ポリビニルアルコール系偏光子ともいう）が、偏光二色比が高く、特に好ましい。また、ポリビニルアルコール系偏光子は、酸素透過度が低い点でも有利である。偏光子の酸素透過度は、好ましくは１［ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）］以下である。偏光子の厚みは、好ましくは、０．５μｍ〜８０μｍである。なお、酸素透過度は、２３℃、０％ＲＨの条件下にて、ＪＩＳＫ７１２６−２に準じて測定することができる。
【００７６】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、代表的には、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製される。延伸は染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、延伸してから染色してもよい。延伸、染色以外にも、例えば、膨潤、架橋、調整、水洗、乾燥等の処理が施されて作製される。例えば、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。なお、ポリビニルアルコール系フィルムは、単層のフィルム（通常のフィルム成形されたフィルム）であってもよく、樹脂基材上に塗布形成されたポリビニルアルコール系樹脂層であってもよい。単層のポリビニルアルコール系フィルムから偏光子を作製する技術は当業界で周知である。樹脂基材上に塗布形成されたポリビニルアルコール系樹脂層から偏光子を作製する技術は、例えば特開２００９−０９８６５３号公報に記載されている。
【００７７】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは３８％〜４５．５％であり、より好ましくは４０％〜４５％である。
【００７８】
偏光子の偏光度は、好ましくは９９．９％以上であり、より好ましくは９９．９５％以上である。
【００７９】
上記保護フィルムとしては、任意の適切なフィルムが用いられる。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、（メタ）アクリル系、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。偏光子と保護フィルムとの積層には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。接着剤層は、代表的にはポリビニルアルコール系接着剤で形成される。
【００８０】
Ａ−３．その他の層
偏光子と粘着剤層との間に配置されるその他の層としては、用途に応じて、任意の適切な機能を有する層が形成され得る。その他の層としては、例えば、上記アンカー層、偏光子に適用される保護フィルム、接着剤層、色素を含まない別の粘着剤層、位相差層、光散乱層、発光層、下塗り層、液晶層、等が挙げられる。
【００８１】
Ａ−４．基材
上記のとおり、１つの実施形態においては、基材として、粘着剤層付偏光フィルムが使用に供されるまでの間、粘着剤層を保護するために配置されるセパレータが用いられる。
【００８２】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの薄葉体等が挙げられる。なかでも、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８３】
そのプラスチックフィルムとしては、上記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。１つの実施形態においては、セパレータとして、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミ蒸着を施したフィルム、ポリアクリロニトリルフィルムまたはエチレンビニルアルコールフィルムが用いられる。これらのフィルムは、酸素透過度が低い点で有利である。
【００８４】
上記セパレータの厚みは、例えば、５〜２００μｍ（好ましくは５〜１００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは２５μｍ〜７５μｍ）である。上記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理がされていてもよい。特に、上記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を行うことにより、上記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００８５】
上記のとおり、１つの実施形態においては、基材として、ガラスフィルムが用いられる。
【００８６】
上記ガラスフィルムは、任意の適切なものが採用され得る。上記ガラスフィルムは、組成による分類によれば、例えば、ソーダ石灰ガラス、ホウ酸ガラス、アルミノ珪酸ガラス、石英ガラス等が挙げられる。また、アルカリ成分による分類によれば、無アルカリガラス、低アルカリガラスが挙げられる。上記ガラスのアルカリ金属成分（例えば、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ）の含有量は、好ましくは１５重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００８７】
上記ガラスフィルムの厚みは１００μｍ以下であり、好ましくは８０μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以下であり、特に好ましくは３５μｍ以下である。上記ガラスフィルムの厚みの下限は、好ましくは５μｍ以上である。
【００８８】
上記ガラスフィルムの波長５５０ｎｍにおける光透過率は、好ましくは８５％以上である。上記ガラスフィルムの波長５５０ｎｍにおける屈折率は、好ましくは１．４〜１．６５である。
【００８９】
上記ガラスフィルムの密度は、好ましくは２．３ｇ／ｃｍ３〜３．０ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは２．３ｇ／ｃｍ３〜２．７ｇ／ｃｍ３である。上記範囲のガラスフィルムであれば、粘着剤層付偏光フィルムを得ることができる。
【００９０】
上記ガラスフィルムの成形方法は、任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ガラスフィルムは、シリカやアルミナ等の主原料と、芒硝や酸化アンチモン等の消泡剤と、カーボン等の還元剤とを含む混合物を、１４００℃〜１６００℃の温度で溶融し、薄板状に成形した後、冷却して作製される。上記ガラスフィルムの成形方法としては、例えば、スロットダウンドロー法、フュージョン法、フロート法等が挙げられる。これらの方法によって板状に成形されたガラスフィルムは、薄板化したり、平滑性を高めたりするために、必要に応じて、フッ酸等の溶剤により化学研磨されてもよい。
【００９１】
上記ガラスフィルムは、市販のものをそのまま用いてもよく、あるいは、市販のガラスフィルムを所望の厚みになるように研磨して用いてもよい。市販のガラスフィルムとしては、例えば、コーニング社製「７０５９」、「１７３７」または「ＥＡＧＬＥ２０００」、旭硝子社製「ＡＮ１００」、ＮＨテクノグラス社製「ＮＡ−３５」、日本電気硝子社製「ＯＡ−１０」、ショット社製「Ｄ２６３」または「ＡＦ４５」等が挙げられる。
【００９２】
上記基材の酸素透過度は、好ましくは１［ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）］以下であり、より好ましくは０．８［ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）］以下であり、さらに好ましくは０．６［ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）］以下であり、特に好ましくは０．５［ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）］以下である。このような範囲であれば、粘着剤層の耐久性に優れる粘着剤層付偏光フィルムを得ることができる。上記酸素透過度は、基材を構成する材料、基材の厚み等により調整することができる。なお、酸素透過度は、２３℃、０％ＲＨの条件下にて、ＪＩＳＫ７１２６−２に準じて測定することができる。
【００９３】
Ｂ．液晶パネル
１つの実施形態においては、上記粘着剤層付偏光フィルムは、液晶セルの少なくとも一方の面に、当該粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層を介して貼り合わされて液晶パネルを形成する。本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、液晶セルの視認側に好適に用いられる。
【００９４】
液晶セルは、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうるが、本発明の液晶パネルには、ＩＰＳモードの液晶セルが好適に用いられる。
【００９５】
液晶パネルは、上記偏光フィルムの他に、他の光学層を備えていてもよい。他の光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（λ／２板、λ／４板等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルム等が挙げられる。
【００９６】
Ｃ．液晶表示装置
液晶表示装置には、上記液晶パネルが用いられ、必要に応じて照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成される。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。【００９８】
［評価］
（１）（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量の測定
（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。Ｍｗ／Ｍｎについても、同様に測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン【００９９】
（２）酸素透過度の測定
モコン社製、酸素透過率測定装置  ＯＸ−ＴＲＡＮを用い、２３℃、０％ＲＨの条件下にて、ＪＩＳＫ  ７１２６−２に従って求めた。【０１００】
（３）退色の評価
サンプルを縦５０ｍｍ×横２６ｍｍの試験片に裁断した後、正面および端部の状態（初期）を、スキャナ（Ｃａｎｏｎ社製の商品名「ピクサス  ＭＸ９２３」）を用いて画像として取り込んだ。次いで、サンプルを８０℃の恒温槽に１５時間放置する耐久性試験を施した後に、取り出して、室温（２３℃）に戻してから、再度、サンプルの正面および端部の状態（１５時間）を、再度、同様のスキャナを用いて画像として取り込だ。上記試験投入前（初期）と１５時間放置後の写真を二値化した。試験片の周辺端部から中央に向けて、周辺端部の明確に色が抜けている部分の最も長い箇所の距離を定規にて測定し、これを色抜け（退色進行距離：ｍｍ）として評価した。【０１０１】
（４）透過率変化
上記（３）の耐久性試験に投入する前の透過率、および、２４時間放置後の透過率を、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定し、透過率の変化率を求めた。【０１０２】
［実施例１］
＜偏光フィルムの作成＞
薄型偏光層を作製するため、まず、非晶性ＰＥＴ基材に９μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光層を構成する、厚さ４μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。更に、当該光学フィルム積層体の偏光層の表面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、けん化処理した４０μｍ厚のアクリル樹脂フィルム（酸素透過度５［ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）］）を貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、薄型偏光子（酸素透過度０．０２未満［ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）］）を用いた偏光フィルムを作製した。【０１０３】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器にアクリル酸ブチル１００重量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．０１重量部、およびアクリル酸５重量部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、上記モノマー混合物１００重量部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル１００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）１８０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．１のアクリル系ポリマーの溶液（固形分濃度３０重量％）を調製した。【０１０４】
（粘着剤組成物の調製）
上記で製造したアクリル系ポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、  ベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製の商品名ナイパーＢＭＴ）を０．３重量部、  イソシアネート系架橋剤（東ソー社製の商品名コロネートＬ）を１重量部、  下記一般式（Ｉ−２０）で表されるスクアライン化合物を０．２５重量部配合して、粘着剤組成物を得た。
なお、一般式（Ｉ−２０）で表されるスクアライン化合物は、以下の方法で合成した。
＜スクアライン化合物の合成＞
１−フェニル−１，４，５，６−テトラヒドロシクロペンタ［ｂ］ピロールを”  Ｍ．  Ｂｅｌｌｅｒ  ｅｔ．  ａｌ．，  Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  ２０１３，  １３５（３０），  １１３８４−１１３８８）”に記載される方法で合成した。
エタノール５ｍＬ中で、１−フェニル−１，４，５，６−テトラヒドロシクロペンタ［ｂ］ピロール３００ｍｇと、スクアリン酸８０ｍｇとを混合し、８０℃で２時間攪拌した。その後、室温まで冷却し、生成物をろ取した。ろ取した生成物をエタノールで洗浄し、７０℃で減圧乾燥して、１９７ｍｇのスクアライン化合物を得た。さらに、シリカゲルクロマトグラフィーにて精製して、１２０ｍｇのスクアライン化合物を得た。
【化９】
2019107492.tif 000011
【０１０５】
（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
上記粘着剤組成物を、上記薄型偏光フィルムの偏光子（ＰＶＡ層）の面に、直接、アプリケータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥して、上記偏光子の表面に厚さ２０μｍの色素を有する粘着剤層（吸収極大波長：５９４ｎｍ）を形成して、粘着剤層付偏光フィルムを得た。得られた粘着剤層付偏光フィルムを上記評価（３）および（４）に供した。結果を表１に示す。【０１０６】
［実施例２］
偏光子と粘着剤層との間に、厚さ２５μｍの別の粘着剤層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを得た。
別の粘着剤層は、実施例１で調製したアクリル系ポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、ベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製の商品名ナイパーＢＭＴ）０．３重量部、およびイソシアネート系架橋剤（東ソー社製の商品名コロネートＬ）１重量部を加えて得られた粘着剤組成物を、ＰＥＴ基材に塗工して形成された塗工層を、偏光子に転写することにより形成した。
得られた粘着剤層付偏光フィルムを上記評価（３）および（４）に供した。結果を表１に示す。【０１０７】
［比較例１］
別の粘着剤層の厚みを７５μｍとしたこと以外は、実施例２と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを得た。得られた粘着剤層付偏光フィルムを上記評価（３）および（４）に供した。結果を表１に示す。【０１０８】
【表１】
2019107492.tif 000012
【０１０９】
実施例および比較例から明らかなように、本発明によれば、偏光子と粘着剤層との距離を２５μｍ以下とすることにより、特定の吸収特性を有する粘着剤層を備えながらも、耐久性に優れる粘着剤層付偏光フィルムを得ることができる。【０１１０】
［参考例１］
一般式（Ｉ−２０）で表されるスクアライン化合物に代えて、テトラアザポルフィリン系色素（山本化成社製、商品名「ＰＤ−３２０」：波長５９５ｎｍに極大吸収波長を有する）を用い、偏光子と粘着剤層との間に、厚さ６９μｍの別の粘着剤層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを得た。なお、別の粘着剤層の組成は、実施例２と同様にした。
得られた粘着剤層付偏光フィルムを下記評価に供したところ、退色評価の結果が６．９ｍｍとなった。
この結果から、従来の色素を用いた場合には、偏光子から粘着剤層の距離が長くても、スクアライン化合物を用いた場合に比べて、色素退色の度合いが小さいことがわかる。
＜参考例における退色評価＞
サンプルを縦５０ｍｍ×横２６ｍｍの試験片に裁断した後、正面および端部の状態（初期）を、スキャナ（Ｃａｎｏｎ社製の商品名「ピクサス  ＭＸ９２３」）を用いて画像として取り込んだ。次いで、サンプルを８５℃の恒温槽に２４時間放置する耐久性試験を施した後に、取り出して、室温（２３℃）に戻してから、再度、サンプルの正面および端部の状態（２４時間後）を、再度、同様のスキャナを用いて画像として取り込んだ。上記試験投入前（初期）と２４時間放置後の写真を二値化した。試験片の周辺端部から中央に向けて、周辺端部の明確に色が抜けている部分の最も長い箇所の距離を定規にて測定し、これを色抜け（退色進行距離：ｍｍ）として評価した。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、液晶表示装置等の画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０      偏光子
２０      粘着剤層
３０      その他の層
４０      保護フィルム
５０      基材
１００、１００’、１００’’    粘着剤層付偏光フィルム
【図１】
2019107492.tif 000014
【図２】
2019107492.tif 000015
【図３】
2019107492.tif 000016
【国際調査報告】
2019107492.tif 000017
2019107492.tif 000018
2019107492.tif 000019
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