(57)【要約】  紙紐によって紙資源ごみを結束することの動機付けが高まり、製紙業者の手間が省けてビニール紐のごみが出なくても済み、自然循環型のリサイクルシステムが進むことを課題とする。  解決手段として、消費者（１０）が所持する携帯端末（１２）と、消費者が出した紙資源ごみ（２２）の重量を測定する重量センサと、紙資源ごみ（２２）に付された消費者を特定する消費者データ（２４）を読み取る消費者データ読み取り装置と、消費者が出した紙資源ごみ（２２）が、特殊色又は特殊模様の特殊紙紐（２１）で結束されているか否かを検出する紙紐検出装置とを備え、重量データに基づいて、消費者が再生紙を使用した所定商品を購入する際に購入価格を割り引きできる割引値データを算出し、算出した割引値データを該当する消費者の携帯端末（１２）へ送信する。
2020044553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が所持する携帯端末と、
資源ごみの回収業者が所持し、消費者が出した紙資源ごみの重量を測定する重量センサと、消費者が出した紙資源ごみに付された消費者を特定する消費者データを読み取る消費者データ読み取り装置と、消費者が出した紙資源ごみが、特殊色又は特殊模様の特殊紙紐で結束されているか否かを検出する紙紐検出装置と、データ送信装置と、を有する紙資源ごみ判定装置と、
前記携帯端末と、前記紙資源ごみ判定装置と通信可能に接続されたサーバ装置と、
小売業者に設置されたＰＯＳシステムと、を具備し、
前記紙資源ごみ判定装置は、
前記紙紐検出装置によって、紙資源ごみが特殊紙紐で結束されていることを検出した場合には、前記消費者データ読み取り装置によって、少なくとも消費者を特定する消費者データを読み取り、前記データ送信装置によって、前記重量センサによって読み取った紙資源ごみの重量データと前記消費者データ読み取り装置によって読み取った消費者データを関連付けしてサーバ装置へ送信し、
前記サーバ装置は、
前記紙資源ごみ判定装置から送信されてきた消費者データと重量データとを関連付けして記憶する記憶装置と、
重量データに基づいて、消費者が再生紙を使用した所定商品を購入する際に購入価格を割り引きできる割引値データを算出する割引値算出機能と、
前記割引値算出機能が算出した割引値データを該当する消費者の携帯端末へ送信する割引値データ送信装置と、を有し、
前記ＰＯＳシステムは、
再生紙使用情報が添付された再生紙を使用した所定商品を消費者が購入する際に、前記再生紙使用情報を読み取り、且つ消費者が所持する携帯端末に送信されていた割引値データを読み取って、再生紙使用情報が添付された製品の購入金額を割引値データに基づいて割引するように動作することを特徴とする紙資源ごみ回収システム。
【請求項２】
前記所定商品には、前記特殊紙紐が含まれることを特徴とする請求項１記載の紙資源ごみ回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牛乳パック等の紙資源ごみの回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家庭や事業所から出た紙資源ごみの回収のやり方として、紙資源ごみを紐で縛って地域ごとに予め決められた回収場所に運び込み、回収業者に引き取ってもらうことが一般的である。
例えば、特許文献１に示すものでは、古新聞、古雑誌、チラシ等の紙資源ごみをビニールひもが予め装着されたバッグに収納し、このバッグごと回収場所に運び込むことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０９２０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
紙資源ごみを回収する回収業者は、これを製紙業者に納入する者が製紙業者に運び込む。製紙業者では、紙資源ごみを溶かして再生紙を製造し、製造された再生紙を各種業者に販売する。【０００５】
ところで、ビニール紐で結束された紙資源ごみは、製紙業者に納入する者が解いて紙だけにして再生する必要があるが、ビニール紐を解くのに非常に手間がかかっていて、手間をかけずに再生紙の製造を実施したいという課題がある。
また、ビニール紐で結束された紙資源ごみのビニール紐を解くと、大量のビニール紐がごみになってしまうため、ごみとして出たビニール紐の処分に困っているという課題がある。
また特許文献１のような方法を採用した場合、ビニール紐以外にもバッグがごみになってしまうため、バッグの処分も困るという課題がある。【０００６】
そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、紙資源ごみを再生する際に、ビニール紐を用いないようにして新たなごみが発生せず、また手間をかけずに再生紙の製造がおこなえ、ビニール紐の使用を抑えることによりその原料である天然資源の枯渇を抑制出来るシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成すべく、以下の構成を備える。
すなわち、本発明にかかる紙資源ごみ回収システムによれば、消費者が所持する携帯端末と、資源ごみの回収業者が所持し、消費者が出した紙資源ごみの重量を測定する重量センサと、消費者が出した紙資源ごみに付された消費者を特定する消費者データを読み取る消費者データ読み取り装置と、消費者が出した紙資源ごみが、特殊色又は特殊模様の特殊紙紐で結束されているか否かを検出する紙紐検出装置と、データ送信装置と、を有する紙資源ごみ判定装置と、前記携帯端末と、前記紙資源ごみ判定装置と通信可能に接続されたサーバ装置と、小売業者に設置されたＰＯＳシステムと、を具備し、前記紙資源ごみ判定装置は、前記紙紐検出装置によって、紙資源ごみが特殊紙紐で結束されていることを検出した場合には、前記消費者データ読み取り装置によって、少なくとも消費者を特定する消費者データを読み取り、前記データ送信装置によって、前記重量センサによって読み取った紙資源ごみの重量データと前記消費者データ読み取り装置によって読み取った消費者データを関連付けしてサーバ装置へ送信し、前記サーバ装置は、前記紙資源ごみ判定装置から送信されてきた消費者データと重量データとを関連付けして記憶する記憶装置と、重量データに基づいて、消費者が再生紙を使用した所定商品を購入する際に購入価格を割り引きできる割引値データを算出する割引値算出機能と、前記割引値算出機能が算出した割引値データを該当する消費者の携帯端末へ送信する割引値データ送信装置と、を有し、前記ＰＯＳシステムは、再生紙使用情報が添付された再生紙を使用した所定商品を消費者が購入する際に、前記再生紙使用情報を読み取り、且つ消費者が所持する携帯端末に送信されていた割引値データを読み取って、再生紙使用情報が添付された製品の購入金額を割引値データに基づいて割引するように動作することを特徴としている。【０００８】
上記構成を採用することによって、紙資源ごみの回収業者は、特殊紙紐を使用して結束された紙資源ごみを回収した場合に、その紙資源ごみの重量を測定し、またその紙資源ごみを出した消費者を特定する。そして、サーバ装置では、回収業者から送信されてきた紙資源ごみの重量に基づいて、該当する消費者が所定商品を購入時に使用できる割引値を算出する。ここでは、所定商品は、再生紙を使用した商品であり、再生紙使用情報が例えばバーコード（ＱＲコード（登録商標）なども含む）によって商品に添付されている。そして、消費者が再生紙を使用した商品を購入する場合には、割引値データをＰＯＳシステムが読み取ることによって、該当商品を割引価格で購入することができる。
このため、消費者は紙資源ごみを結束する際に紙紐を使用することで、再生紙を使用した商品を安く購入することができるので、紙紐を使用する動機付けを得ることができる。そして、紙資源ごみが紙紐で結束されることによって、製紙業者から無駄なごみが出ることもなく、そのまま再生紙製造の際の結束を解く手間を省くことができる。【０００９】
また、前記所定商品には、前記特殊紙紐が含まれることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる紙資源ごみ回収システムによれば、紙紐によって紙資源ごみを結束することの動機付けが高まり、製紙業者の手間が省けてビニール紐のごみが出なくても済み、自然循環型のリサイクルシステムが進む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】紙資源ごみ回収システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】紙資源ごみ判定装置の構成を示すブロック図である。
【図４】ＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、紙資源ごみ回収システムの全体構成を示す。
紙資源ごみ回収システム２０は、紙資源ごみの回収に際して紙紐を用いることによって製紙業者の手間を省き、新たなごみの発生を防止し、資源のリサイクルを確実に行えるシステムである。
紙資源ごみ回収システム２０において、消費者１０が出す紙資源ごみ２２（新聞、雑誌、広告、牛乳パックなどの紙類）は、特殊色又は特殊模様が施された特殊紙紐２１によって結束される。
特殊色としては例えば緑色など通常の紙紐の色に用いられない色を採用するとよい。また、特殊模様としては、例えば緑と赤の縞模様であるとか、これも通常の紙紐では用いられない模様であるとよい。
【００１３】
また、消費者１０は、紙資源ごみ２２を出す際には、紙資源ごみ２２に消費者を特定するための消費者データ２４を添付する。
消費者データ２４は、消費者の氏名及び消費者が所有する携帯端末１２のメールアドレス又は電話番号などの連絡先について記載されている。
消費者データ２４としては、消費者の氏名及び連絡先を直接記載してしまうと個人情報の漏洩等の問題が生じて好ましくない。そこで、消費者データ２４としては、バーコードやＱＲコードなどコード化したものを採用するとよい。
【００１４】
消費者１０は、紙資源ごみ２２を特殊紙紐２１で結束し、消費者データ２４を付けて紙資源ごみの集積所に出す。集積所は地区ごとに予め決められている。ただし、紙資源ごみ２２の提出は、回収業者１１に直接持参してもよい。
【００１５】
回収業者１１は、消費者１０から出された紙資源ごみ２２の重量を測定する。また、回収業者１１は、紙資源ごみ２２に添付されている消費者データ２４を読み取る。
回収業者１１によって、消費者毎に紙資源ごみ２２の重量が測定されたのち、回収業者１１は、サーバ装置３０に消費者ごとの紙資源ごみの重量を記憶させる。
【００１６】
ただし、回収業者１１は、特殊紙紐２１で結束されていない紙資源ごみの重量は測定しない。
特殊紙紐２１で結束することにより、製紙業者で無駄なごみが出ることを省き、また特殊紙紐２１を使用することによって消費者へは割引が与えられるというインセンティブが働くためである。
【００１７】
サーバ装置３０は、本実施形態のシステム全体を制御するために設けられているものであり、インターネットに対して接続可能となっている。
サーバ装置３０の記憶装置３６には、予め消費者の氏名、連絡先（消費者が所有する携帯端末１２のメールアドレス又は電話番号）、紙資源ごみの重量が記録される。
また、サーバ装置３０は、演算処理装置が設けられており、演算処理装置によって、消費者ごとにそれぞれの紙資源ごみの重量に応じた割引値データを算出する。
サーバ装置３０は、消費者ごとに算出した割引値データを各消費者１０の携帯端末１２に送信する。
【００１８】
図２に、サーバ装置３０の内部構成を示す。
サーバ装置３０は、一般的なサーバコンピュータを採用することができ、ＣＰＵ及びメモリ等から構成される演算処理装置３２と、インターネットに対して接続可能な通信装置３４と、ハードディスク又はＳＳＤなどで構成される記憶装置３６とを備えている。
【００１９】
記憶装置３６は、消費者が出した紙資源ごみの重量を、消費者名と消費者の連絡先と関連付けして記憶している。また、重量に基づいて演算処理装置３２では割引値を算出している。割引値とは、消費者が買い物をするときに用いられる割引クーポンのようなものであり、特殊紙紐２１で結束して紙資源ごみ２２を出した場合に付与される。
【００２０】
演算処理装置３２は割引値算出機能を備えており、この割引値算出機能で算出される割引値は、ある期間（例えば１か月）の間に出された紙資源ごみの重量に基づいて算出するとよい。例えば、１か月で１ｋｇの紙資源ごみ２２を特殊紙紐２１で結束した場合、１００円分の割引値にするとか、予め重量と割引値との関係式を設定しておく必要がある。
演算処理装置３２で算出された割引値はデータとして消費者毎に記憶装置３６に記憶される。
【００２１】
サーバ装置３０は、算出した割引値をデータとして消費者の連絡先（消費者が所有する携帯端末１２のメールアドレス又は電話番号のＳＭＳメール）に送信する。
消費者１０は、割引値データを受信すると、買い物の際に割引値データを提示して割引のサービスを受けることができる。
なお、割引値データは、消費者１０が所持する携帯端末１２において、バーコード又はＱＲコードのようにコード化され、携帯端末１２の記憶装置に記憶される。
【００２２】
図３に、回収業者１１が使用する紙資源ごみ判定装置２６の内部構成を示す。
紙資源ごみ２２の測定は、紙資源ごみ判定装置２６によって実行される。
紙資源ごみ判定装置２６は、一般的なコンピュータ等から構成される判定装置本体２８と、本体２８に接続されて紙資源ごみ２２の重量を測定する重量計２９と、本体２８に接続されて消費者データ２４を読み取るバーコードリーダ３８と、結束されている紙紐が特殊紙紐か否かを判断する紙紐検出装置３７と、モニタ４１とを具備している。
また、判定装置本体２８は、インターネットに接続可能な通信装置３９と、ＣＰＵ及びメモリ等から構成される演算処理装置４０とを備えている。
【００２３】
紙紐検出装置３７は、ＣＣＤカメラによって構成され、撮影された画像は判定装置本体２８内の演算処理装置４０に送信される。演算処理装置４０では、撮影された紐が特殊紙紐である否かを判断する。
特殊紙紐であるか否かの判断は、演算処理装置４０に予め特殊紙紐２１の色の特徴を記憶させておき、撮影された紐が特殊紙紐２１であるか否かを判断する。
演算処理装置４０は、特殊紙紐２１であるか否かの結論は、モニタ４１に表示するように制御する。
このように特殊紙紐であるか否を紙紐検出装置３７によって判断することによって、消費者が特殊紙紐を偽造して利益を得ようとすることを防止することができる。
【００２４】
なお、回収業者１１は、目視にて紙資源ごみ２２が明らかに特殊紙紐２１で結束されていないと判断できる場合には、紙紐検出装置３７を使用することなく、また重量も測定する必要もなく通常通りの回収作業を実行する。
【００２５】
回収業者１１は、紙紐検出装置３７によって特殊紙紐２１で結束されていると判断した紙資源ごみ２２に対しては、紙資源ごみ判定装置２６を操作して、重量計２９によって重量を測定し、バーコードリーダ３８によって消費者データ２４を読み取る。
【００２６】
演算処理装置４０は、通信装置３９を介して、測定した重量値と読み取った消費者氏名及び連絡先とを関連付けしてサーバ装置３０へ送信する。
なお、受信したサーバ装置３０側では、記憶装置３６のデータベースに既に同じ消費者名及び連絡先がある場合には、その消費者名に該当する欄に重量を記憶させる。もし、新しい消費者名であった場合には、サーバ装置３０では、記憶装置３６内のデータベースに新たな欄を作成して消費者名、連絡先、重量を記憶させる。
【００２７】
図１において、回収業者１１は、回収した紙資源ごみ２２を製紙業者１３に運び込む。運び込むのは、回収業者１１が直接行ってもよいし、運搬業者が行ってもよい。
製紙業者１３は、紙資源ごみ２２を結束している特殊紙紐２１を解き、解いた特殊紙紐２１と紙資源ごみを再生する。なお、紙資源ごみを結束している紐が特殊紙紐２１ではない紙紐であった場合も紙として再生させる。
紙資源ごみを結束している紐が紙紐以外の材質である場合は、製紙業者１３は解いた紐を他のごみとして処理する。
紙資源ごみ２２を結束している紐を解くのは、回収業者１１又は運搬業者であってもよい。
【００２８】
製紙業者１３は、回収した紙資源ごみと、解いた特殊紙紐（特殊紙紐でない紙紐を含む）を薬品に浸漬させてインクを繊維から除去し、ドロドロにして古紙パルプを製造する。
古紙パルプはそのままで再生紙に使用されるか、または新紙パルプと混ぜて再生紙に使用される。
【００２９】
製紙業者１３は、製造した再生紙を、紙製品を製造する紙製品製造メーカ１４に販売する。
また、紙製品製造メーカ１４には紙紐製造メーカが含まれる。紙紐製造メーカは、古紙パルプを使用して特殊紙紐２１を製造する。
紙製品製造メーカ１４は、製造した再生紙商品（特殊紙紐２１を含む）を、卸売業者を介してか又は直接小売業者１５に販売する。
【００３０】
なお、製紙業者１３とすれば、紙紐で結束する紙資源ごみが増えることで、例えばビニール紐等のごみを処分する費用などを削減することができ、また紙紐も再生紙原料として使用できるので再生紙自体の金額を従来よりも値下げすることが可能となる。
この値下げ分を、消費者１０の割引値データによる割引分に充当するようにできる。また、特殊紙紐２１の製造分の売り上げが従来よりも増加するはずなので、消費者１０、製紙業者１３、紙製品製造メーカ１４、小売業者１５のいずれにとっても本システムにより金銭的な不利益が生じることはないようにすることができる。
【００３１】
再生紙商品としては、コピー用紙、ノート、ガムテープ等がある。現在日本では、再生紙使用マークが一般的に用いられており、消費者は再生紙使用商品か否かを目視にて判断することが可能となっている。ただし、この再生紙使用マークの使用は義務ではなく、製造者側での自主的な使用となっている。
【００３２】
小売業者１５は、消費者１０に再生紙商品を販売する際に、消費者１０から割引値データを提示された場合には、その分を割り引いた金額で販売する。
小売業者１５は、ＰＯＳシステム５０を有しており、ＰＯＳシステム５０によって販売管理情報の収集を行っている。
【００３３】
図４に、ＰＯＳシステムの内部構成を示す。
ＰＯＳシステム５０は、バーコードリーダ５２が接続され、商品に付されたバーコードと、消費者１０の携帯端末１２に記憶されている割引値データを読み取ることができる。
ＰＯＳシステム５０の内部には、演算処理装置５４と、通信装置５５が設けられている。演算処理装置５４は、バーコードリーダ５２で読み取った商品の合計金額等を算出することでき、またこの合計金額から割引値分を割り引く計算を実行する。
また、通信装置５５は、インターネットを介してサーバ装置３０と接続可能である。
【００３４】
小売業者１５は、消費者１０が再生紙商品を購入する際に、消費者１０が所持する携帯端末１２から割引値データを見せた場合には、バーコードリーダ５２で割引値データを読み取る。ＰＯＳシステム５０の演算処理装置５４は、購入希望の商品の合計金額から割引値データの金額を割り引き、割り引いた金額を合計金額として算出する。
【００３５】
ＰＯＳシステム５０は、消費者１０が割引値データを使用した場合、通信装置５５を介してサーバ装置３０へ、消費者１０が割引値データを使用した旨を通知してもよい。
サーバ装置３０は、例えば特定の期間において、割引値データを多く使用した消費者１０に対して、割引率を上げるなどの措置を講じることもできる。
【００３６】
なお、割引値データには、有効期限を設けておき、有効期限内であれば何度でも使用できるように設定してもよいし、有効期限内に１回だけ使用できるように設定してもよい。
【００３７】
以上本発明につき好適な実施例を挙げて種々説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんである。
【図１】
2020044553.tif 000003
【図２】
2020044553.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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