(57)【要約】  この発明は、ハウジングに対して可動ハンドルを離隔させる付勢力を維持しつつ、術者が可動ハンドルの握り込み操作を行い易い医療機器を提供することを目的とする。  医療機器は、ハウジング（３２）と可動ハンドル（３４）との間に設けられ、前記ハウジング（３２）もしくは前記可動ハンドル（３４）に付勢力（Ｆ２）を与えるスプリング（３６）を備える。スプリング（３６）は、前記ハウジング（３２）及び前記可動ハンドル（３４）の一方に支持される第１の端部（３９ａ）と、前記ハウジング（３２）及び前記可動ハンドル（３４）の他方に支持される第２の端部（３９ｂ）とを備え、前記可動ハンドル（３４）が第１の位置から第２の位置へ移動することに応じて、前記第２の端部（３９ｂ）と前記他方との接触位置が、前記他方に対して前記付勢力（Ｆ２）が与えられる側に相対的に移動する。
2019069457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、  前記ハウジングに対して第１の位置と第２の位置との間を移動可能な可動ハンドルと、  前記ハウジングと前記可動ハンドルとの間に設けられ、前記ハウジングもしくは前記可動ハンドルに付勢力を与えるスプリングであって、      前記ハウジング及び前記可動ハンドルの一方に支持される第１の端部と、      前記ハウジング及び前記可動ハンドルの他方に支持される第２の端部とを備え、      前記可動ハンドルが前記第１の位置から前記第２の位置へ移動することに応じて、前記第２の端部と前記他方との接触位置が、前記他方に対して前記付勢力が与えられる側に相対的に移動する、スプリングと  を備えた医療機器。
【請求項２】
前記ハウジングもしくは前記可動ハンドルは、前記第２の端部が支持される当接面を備え、  前記当接面は、前記可動ハンドルが動く運動面に対して交差している、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記可動ハンドルは前記ハウジングに対して所定の回動軸の軸回りに回動可能であり、  前記当接面は、    前記回動軸に対して近位に位置する第１の領域と、    前記回動軸に対して前記第１の領域よりも遠位に位置する第２の領域と、    前記回動軸に対して前記第２の領域よりも遠位に位置する第３の領域と  を備え、  前記可動ハンドルが前記第１の位置にあるときに前記第２の端部が前記第１の領域に配置され、  前記第１の位置から前記第２の位置に移動することにともなって、前記第２の端部が前記第１の領域から前記第２の領域を通過して前記第３の領域に向かって動かされる、請求項２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記可動ハンドルは前記ハウジングに対して所定の回動軸の軸回りに回動可能であり、  前記当接面は前記可動ハンドルの前記回動軸に対して傾斜する、請求項２に記載の医療機器。
【請求項５】
前記スプリングの前記第１の端部は、前記ハウジングに支持され、  前記スプリングの前記第２の端部は、前記可動ハンドルに当接され、  前記可動ハンドルは前記第２の端部が当接される当接面を備え、  前記当接面は、前記可動ハンドルが前記第１の位置から前記第２の位置へ移動することに応じて、前記可動ハンドルに対して前記第２の端部を前記可動ハンドルに前記付勢力を与える側に逃がすように傾斜している、請求項１に記載の医療機器。
【請求項６】
互いに対して開閉可能な１対のグラスパーを備え、  前記１対のグラスパーは、前記可動ハンドルが前記第１の位置から前記第２の位置へ移動することにともない互いに対して閉じるように構成されている、請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
前記１対のグラスパーの一方は超音波振動を伝達するロッドである、請求項６に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ハンドルを有する医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えばUS 5458598 Aには、ハウジングに対して移動する可動ハンドルを有する医療機器が開示されている。この医療機器のハウジングと可動ハンドルとの間には、スプリングが配置されている。スプリングは、ハウジングに対して可動ハンドルを離隔させている。術者は、スプリングの付勢力に抗してハウジングに対して可動ハンドルを近接させることができる。【０００３】  US 5458598 Aの医療機器を術者が使用する場合、可動ハンドルを、スプリングの付勢力に抗してハウジングに向かって移動させる操作（握り込み操作）を繰り返し行うことが多い。
【発明の概要】
【０００４】  この発明は、ハウジングに対して可動ハンドルを離隔させる付勢力を維持しつつ、術者が可動ハンドルの握り込み操作を行い易い医療機器を提供することを目的とする。
【０００５】  この発明の一態様に係る医療機器は、ハウジングと、前記ハウジングに対して第１の位置と第２の位置との間を移動可能な可動ハンドルと、前記ハウジングと前記可動ハンドルとの間に設けられ、前記ハウジングもしくは前記可動ハンドルに付勢力を与えるスプリングであって、前記ハウジング及び前記可動ハンドルの一方に支持される第１の端部と、前記ハウジング及び前記可動ハンドルの他方に支持される第２の端部とを備え、前記可動ハンドルが前記第１の位置から前記第２の位置へ移動することに応じて、前記第２の端部と前記他方との接触位置が、前記他方に対して前記付勢力が与えられる側に相対的に移動する、スプリングとを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１から第５実施形態に係る医療機器を示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る医療機器のハンドルアセンブリのハウジングの第１体に対して可動ハンドル及びスプリングを配置した状態で、ハウジングのグリップに対して可動ハンドルの指掛け部を離隔させた状態を示す概略図である。
【図３】図３は、図２に示すハウジングのグリップに対して可動ハンドルの指掛け部を近接させた状態を示す概略図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る医療機器の、可動ハンドルの変位に対する、ハンドルアセンブリのスプリングの付勢力を示す概略図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第２実施形態に係る医療機器のハンドルアセンブリのハウジングの第１体に対して可動ハンドル及びスプリングを配置した状態で、ハウジングのグリップに対して可動ハンドルの指掛け部を離隔させた状態を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す可動ハンドルの連結部及びスプリングを拡大して示す概略的な斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図５Ａに示すハウジングのグリップに対して可動ハンドルの指掛け部を近接させた状態を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す可動ハンドルの連結部及びスプリングを拡大して示す概略的な斜視図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る医療機器のハンドルアセンブリのハウジングの第１体に対して可動ハンドル及びスプリングを配置した状態で、ハウジングのグリップに対して可動ハンドルの指掛け部を離隔させた状態を示す概略図である。
【図８】図８は、図７に示すハウジングのグリップに対して可動ハンドルの指掛け部を近接させた状態を示す概略図である。
【図９】図９は、第４実施形態に係る医療機器のハンドルアセンブリのハウジングの第１体に対して可動ハンドル及びスプリングを配置した状態で、ハウジングのグリップに対して可動ハンドルの指掛け部を離隔させた状態を示す概略図である。
【図１０】図１０は、図９に示すハウジングのグリップに対して可動ハンドルの指掛け部を近接させた状態を示す概略図である。
【図１１】図１１は、第５実施形態に係る医療機器のハンドルアセンブリのハウジングの第１体に対して可動ハンドル及びスプリングを配置した状態で、ハウジングのグリップに対して可動ハンドルの指掛け部を離隔させた状態を示す概略図である。
【図１２】図１２は、図１１に示すハウジングのグリップに対して可動ハンドルの指掛け部を近接させた状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】  （第１実施形態）  図１に示すように、医療機器１０は、ハンドルアセンブリ１２と、ハンドルアセンブリ１２に設けられた処置アセンブリ１４とを有する。
【０００９】  処置アセンブリ１４は、例えば、ハンドルアセンブリ１２の先端から先端側に向かって延出されたシャフト２２と、シャフト２２の先端側に設けられたエンドエフェクタ２４と、動作機構２６とを有する。医療機器１０は、ハンドルアセンブリ１２に対するシャフト２２の延出方向に医療機器１０の長手軸Ｃを規定する。エンドエフェクタ２４は、ハンドルアセンブリ１２の後述する可動ハンドル３４の操作に応じて、公知の動作機構２６により動作される１対のジョー（グラスパー）２４ａ，２４ｂを有する。図１中のエンドエフェクタ２４は、一方のジョー２４ａのみ、長手軸Ｃに直交する軸の軸回りに回動することで、シャフト２２の先端に対して動かされる例を示している。１対のジョー２４ａ，２４ｂがともに長手軸Ｃに直交する軸の軸回りにシャフト２２に対して相対的に移動する構造であっても良い。
【００１０】  医療機器１０は、１対のジョー２４ａ，２４ｂにより、生体組織を把持する鉗子として用いることができる。このため、ジョー２４ａ，２４ｂは、互いに対して開閉可能である。また、医療機器１０は、１対のジョー２４ａ，２４ｂ間で生体組織を把持するだけでなく、生体組織を剥離させることもできる。また、エンドエフェクタ２４は、１対のジョー２４ａ，２４ｂ間で、公知の機構により、例えばハンドルアセンブリ１２に設けられたスイッチ１６の操作に応じて、生体組織に対して、適宜の処置エネルギ（例えば、超音波振動、高周波エネルギ、熱エネルギ等の種々のエネルギ）を用いて、凝固、切開等の処置を行うことが可能である。
【００１１】  図１に示す例では、ハンドルアセンブリ１２の動作機構２６の長手軸Ｃに直交する軸の軸回りの操作子２６ａの回転操作に応じてシャフト２２の先端側の屈曲部２４ｃが曲げられる構造を示している。操作子２６ａ及び屈曲部２４ｃは存在しなくても良く、操作子２６ａの代わりに超音波トランスデューサ等が用いられても良い。この場合、図１中のエンドエフェクタ２４の他方のジョー２４ｂは、長手軸Ｃに沿う縦振動の超音波振動を基端側から先端側に伝達するロッドの一部（先端部）によって、形成される。
【００１２】  図１に示す例では、ハンドルアセンブリ１２の動作機構２６の回転ノブ２６ｂの、長手軸Ｃの軸回りの回転操作に応じてエンドエフェクタ２４が長手軸Ｃの軸周りに回転する構造を示している。回転ノブ２６ｂは存在しなくても良い。
【００１３】  図２及び図３に示すように、ハンドルアセンブリ１２は、ハウジング３２と、ハウジング３２に対して回動する可動ハンドル３４と、ハウジング３２と可動ハンドル３４との間を付勢して離そうとするスプリング３６とを有する。本実施形態では、ハウジング３２及び可動ハンドル３４は、概略的には、ピストル状に形成されている。すなわち、本実施形態では、ハウジング３２に対して、ピストルのトリガに相当する位置に可動ハンドル３４が配設されている。スプリング３６は、ハウジング３２もしくは可動ハンドル３４に付勢力を与える。
【００１４】  可動ハンドル３４は、ハウジング３２に対して図２に示す位置（第１の位置）と図３に示す位置（第２の位置）との間を移動可能である。可動ハンドル３４は、動作機構２６を動作させる作用部８２を有する。一例として、可動ハンドル３４は、例えば図２に示す第１の位置（開位置）にあるとき、作用部８２による動作機構２６の動作により、図１に示すエンドエフェクタ２４のジョー２４ａ，２４ｂが開いている。可動ハンドル３４は、例えば図３に示す第２の位置（閉位置）にあるとき、図示しないが、作用部８２による動作機構２６の動作により、エンドエフェクタ２４のジョー２４ａ，２４ｂが閉じられている。可動ハンドル３４が第１の位置から第２の位置に至る際に、エンドエフェクタ２４のジョー２４ａ，２４ｂが開いた状態から次第に閉じられていく。
【００１５】  ハウジング３２は、長手軸Ｃが規定されるフレーム４２と、フレーム４２から延出された固定ハンドル（グリップ）４４とを有する。
【００１６】  ハウジング３２及び可動ハンドル３４は例えば電気絶縁性を有する樹脂材で形成されている。ハウジング３２は、例えば分割された電気絶縁性を有する２体（第１体３２ａ及び第２体３２ｂ（図１参照））が、嵌合、ネジ固定等が適宜に組み合わせられて固定されて形成される。このため、医療機器１０の使用時には、図１に示すように、可動ハンドル３４の後述する回動支点部７４及び作用部８２、並びにスプリング３６は、２体（第１体３２ａ及び第２体３２ｂ）のハウジング３２の内側に配設されている。
【００１７】  第１体３２ａは、第１の半フレーム（第１の分割フレーム）４２ａと、第１の半グリップ（第１の分割グリップ）４４ａとを有する。図２及び図３に示す例では、第１の半フレーム４２ａ及び第１の半グリップ４４ａは、一体成型されている。第２体３２ｂは、第１の半フレーム４２ａ及び第１の半グリップ４４ａの後述する配設部５４が露出するのを防止する形状を有する。第２体３２ｂの外表面は、長手軸Ｃを含む面（仮想的な面）を対称面として第１体３２ａと対称に形成されていることが好ましい。図１に示す第２体３２ｂは、第２の半フレーム４２ｂ及び第２の半グリップ４４ｂが一体化されていることが好適である。
【００１８】  第１の半フレーム４２ａは、エンドエフェクタ２４の動作機構２６が配設されるハーフパイプ状の第１の本体（第１の分割本体）５２と、可動ハンドル３４及びスプリング３６が配設される凹状の配設部５４とを有する。
【００１９】  配設部５４は、可動ハンドル３４を支持する回動軸６２と、可動ハンドル３４の可動範囲を規定する凹溝６４と、スプリング３６が配設されるスプリング支持部６６とを有する。回動軸６２は、長手軸Ｃに直交していることが好ましい。可動ハンドル３４は、ハウジング３２に対して、例えば長手軸Ｃを含み、可動ハンドル３４が第１の位置と第２の位置との間を動く際に形成される仮想的な運動面に沿って動かされる。可動ハンドル３４は、凹溝６４の第１の縁部６４ａと第２の縁部６４ｂとの間の所定の範囲内を回動可能である。
【００２０】  ここでは、配設部５４に可動ハンドル３４の回動軸６２を支持する例について説明するが、ハーフパイプ状の本体５２に回動軸６２が支持されていても良い。すなわち、回動軸６２は、第１の半フレーム４２ａのいずれの位置に支持されていても良い。そして、ハウジング３２の第１体３２ａの回動軸６２は、ハウジング３２の第２体３２ｂと協働して、医療機器１０の使用時に可動ハンドル３４がハウジング３２から外されるのを防止している。
【００２１】  本実施形態では、配設部５４は、凹溝６４に隣接した位置に、可動ハンドル３４の後面（基端側の面）の後述する突起７２ａが当接される当接部６８を有する。可動ハンドル３４の前面（先端側の面）の後述する当接面８０は、凹溝６４の第１の縁部６４ａに当接される。可動ハンドル３４の後面の突起７２ａは、凹溝６４の第２の縁部６４ｂに当接されるよりも先に、可動ハンドル３４の突起７２ａが当接部６８に当接される。このため、可動ハンドル３４の可動範囲は、凹溝６４の第１の縁部６４ａと当接部６８との間に規定される。
【００２２】  可動ハンドル３４は、術者の指が掛けられる指掛け部７２と、回動軸６２に支持される回動支点部７４と、回動支点部７４と指掛け部７２との間に設けられた連結部７６とを有する。可動ハンドル３４の後面には、当接部６８に当接される突起７２ａが形成されている。
【００２３】  連結部７６は、スプリング３６の後述する端部（第２端部）３９ｂが支持される支持面（当接面）７８と、スプリング３６の作用により第１の半フレーム４２ａの凹溝６４の第１の縁部６４ａに当接され得る状態に付勢される当接面８０とを有する。本実施形態では、支持面７８は連結部７６の後面に形成され、当接面８０は連結部７６の前面に形成されている。支持面（当接面）７８は、可動ハンドル３４が動く運動面に対して交差している。
【００２４】  支持面７８は、全体として略Ｖ字状の曲面に形成されている。支持面７８は、例えば、平面（第１の傾斜面）７８ａと、平面７８ａに対する傾斜面（第２の傾斜面）７８ｂとを有する。平面（第１の領域）７８ａは、回動軸６２及び回動支点部７４に対して近位に位置する。傾斜面（第３の領域）７８ｂは、平面７８ａよりも回動軸６２及び回動支点部７４に対して遠位に位置する。平面７８ａと傾斜面７８ｂとの間には、これらを滑らかに連続させる曲面（第２の領域）７８ｃが形成されている。曲面（第２の領域）７８ｃは、回動軸６２及び回動支点部７４に対して平面７８ａよりも遠位に位置し、傾斜面７８ｂよりも近位に位置する。
【００２５】  例えば平面７８ａの法線方向は、図２中では、長手軸Ｃに沿って基端側に向けられている。傾斜面７８ｂの法線方向は、図２中では、第１の半グリップ４４ａのうち、第１の本体５２から離れた遠位端部側に向けられている。
【００２６】  説明の簡略化のため、平面７８ａは、可動ハンドル３４が第１の位置にあるとき、長手軸Ｃに直交又は略直交するものと仮定する。傾斜面７８ｂは、可動ハンドル３４が第１の位置にあるときよりも、第２の位置にあるとき、長手軸Ｃに直交又は略直交する状態に近づけられる。スプリング３６の端部３９ｂは、可動ハンドル３４の位置に応じて、支持面７８（平面７８ａ、傾斜面７８ｂ又は曲面７８ｃ）に当接され続ける。
【００２７】  連結部７６の当接面８０は、ハウジング３２に対して可動ハンドル３４が図２に示す第１の位置にあるとき、第１の半フレーム４２ａの凹溝６４の第１の縁部６４ａに当接している。ハウジング３２に対して可動ハンドル３４が図２に示す第１の位置から図３に示す第２の位置に向かうと、連結部７６の当接面８０は、凹溝６４の第１の縁部６４ａから離される。このとき、スプリング３６の後述する端部３９ｂは自由端であり、支持面７８に対してスライドしながら、可動ハンドル３４の当接面８０が第１の半フレーム４２ａの凹溝６４の第１の縁部６４ａに向かう付勢力を、連結部７６に負荷し続ける。このため、スプリング３６による可動ハンドル３４に対する付勢力は、ハウジング３２に対して先端側に付与され続ける。
【００２８】  本実施形態に係る医療機器１０のハウジング３２の第１体３２ａと可動ハンドル３４との間には、スプリング３６として、トーションバネ３８を有する。トーションバネ３８は、コイル３８ａと、第１のアーム３８ｂと、第２のアーム３８ｃとを有する。第１のアーム３８ｂ及び第２のアーム３８ｃはコイル３８ａから延出している。ここでは、第１のアーム３８ｂに比べて第２のアーム３８ｃの長さが長く形成されている。なお、第１のアーム３８ｂの端部（第１の端部）３９ａ又はその近傍は、後述する支持部９４に支持されている。
【００２９】  第２のアーム３８ｃの端部（第２の端部）３９ｂは、略Ｌ字状に形成されている。そして、図３に示すように、第２のアーム３８ｃは、連結部７６のうち、第２体３２ｂに近接する側の側面８４よりも第２体３２ｂに近接している。第２のアーム３８ｃは、端部３９ｂが曲げられていることで、連結部７６の後面の支持面７８に対して前面側に押し出す付勢力をもって当接されている。
【００３０】  第１体３２ａは、スプリング３６を支持するスプリング支持部６６を有する。スプリング支持部６６は、トーションバネ３８のコイル３８ａを支持するボス９２と、第１のアーム３８ｂを支持する支持部９４とを有する。トーションバネ３８の第１のアーム３８ｂ及び第２のアーム３８ｃは、自然の開き角度よりも小さな開き角度で、ハウジング３２の第１体３２ａと可動ハンドル３４との間に設置されている。支持部９４は、トーションバネ３８の第１のアーム３８ｂの端部３９ａを自由端として支持しても良く、固定端として支持しても良い。
【００３１】  ハウジング３２の第１体３２ａのボス９２及び支持部９４は、ハウジング３２の第２体３２ｂと協働して、医療機器１０の使用時にトーションバネ３８がスプリング支持部６６から外されるのを防止している。
【００３２】  次に、本実施形態に係る医療機器１０の作用について、図１から図４を用いて説明する。
【００３３】  医療機器１０は、例えば図１に示す状態に組み立てられた状態で使用される。医療機器１０の医師等の術者（操作者）は、例えば片手（右手又は左手）の親指又は掌を固定ハンドル４４の後面に配置して、同じ手の中指、薬指、小指等で、可動ハンドル３４の指掛け部７２に指を掛ける。術者は、固定ハンドル４４に対して可動ハンドル３４を図１及び図２に示す第１の位置と、図３に示す第２の位置との間を適宜に移動させて、図１に示すエンドエフェクタ２４を適宜の状態にする。
【００３４】  可動ハンドル３４の支持面７８には、トーションバネ３８の第２のアーム３８ｃの端部３９ｂが当接されている。図４に示すように、可動ハンドル３４が第１の位置にあるとき、可動ハンドル３４の支持面７８にはトーションバネ３８の付勢力Ｆ１（＞０）が作用されている。図２中の付勢力Ｆ１の方向は、一例として、トーションバネ３８の第２のアーム３８ｃに直交する方向としている。このため、可動ハンドル３４が第１の位置にあるとき、トーションバネ３８の端部３９ｂは可動ハンドル３４の当接面８０を、凹溝６４の第１の縁部６４ａに当接させた状態に付勢している。
【００３５】  可動ハンドル３４を第１の位置から第２の位置に移動させる場合、術者は、トーションバネ３８の付勢力Ｆ１に抗して、可動ハンドル３４を動かす。
【００３６】  可動ハンドル３４が第１の位置又はその近傍にあるとき、トーションバネ３８の端部３９ｂは、可動ハンドル３４の連結部７６の支持面７８の平面７８ａに当接されている。平面７８ａは、可動ハンドル３４が第１の位置にあるとき、長手軸Ｃに直交又は略直交する状態にある。術者が可動ハンドル３４を第１の位置から第２の位置に向かわせるとき、トーションバネ３８のコイル３８ａ及び第１のアーム３８ｂの位置は変化しない。このため、可動ハンドル３４を第１の位置から第２の位置に向かわせるにつれて、第２のアーム３８ｃの端部３９ｂは、平面７８ａから曲面７８ｃに向かってスライドしながら当接した状態で第１のアーム３８ｂに近づけられる。このため、図４に示すように、トーションバネ３８の付勢力Ｆが例えば線形的又は略線形的に大きくなる。
【００３７】  そして、可動ハンドル３４が図２に示す第１の位置から図３に示す第２の位置に向かうにつれて、支持面７８に対するトーションバネ３８の第２のアーム３８ｃの端部３９ｂの当接位置が変化（移動）する。トーションバネ３８の端部３９ｂは、可動ハンドル３４を第１の位置から第２の位置に向かわせるにつれて、平面（第１の領域）７８ａから曲面（第２の領域）７８ｃを通過して傾斜面（第３の領域）７８ｂに向かってスライドする。
【００３８】  傾斜面７８ｂの法線方向は、図２中では、第１の半グリップ４４ａのうち、第１の本体５２から離れた遠位端部側に向けられている。傾斜面７８ｂの法線方向は、図３中では、長手軸Ｃに平行な状態に近づけられる。可動ハンドル３４の突起７２ａがハウジング３２の当接部６８に当接された状態でも、傾斜面７８ｂの法線方向は長手軸Ｃに平行な状態と、第１の本体５２から離れた遠位端部側に向けられている状態との間にある。このため、可動ハンドル３４が、第１の位置から第２の位置に移動することに応じて、トーションバネ３８の端部３９ｂと、可動ハンドル３４の支持面７８との接触位置が、特に、曲面７８ｃから傾斜面７８ｂにある場合、可動ハンドル３４に対して付勢力が与えられる側（ハンドルアセンブリ１２の前面側）に相対的に移動している。すなわち、トーションバネ３８の端部３９ｂと、可動ハンドル３４の支持面７８との接触位置が、支持面７８の平面７８ａを仮想的に延長した破線Ｉで示す位置に比べて、付勢力が与えられる側（ハンドルアセンブリ１２の前面側）に移動している。そして、可動ハンドル３４の傾斜面（当接面）７８ｂは、可動ハンドル３４が第１の位置から第２の位置へ移動することに応じて、第２のアーム３８ｃの端部３９ｂを、可動ハンドルに付勢力を与える側に逃がすように傾斜している。したがって、トーションバネ３８の端部３９ｂを傾斜面７８ｂに沿ってスライドさせるとき、平面７８ａが破線Ｉで示すように連続しているときよりも、トーションバネ３８の端部３９ｂによる付勢力の上昇が抑制される。
【００３９】  可動ハンドル３４を第２の位置に配置しているとき、トーションバネ３８の端部３９ｂは、可動ハンドル３４を、凹溝６４の第１の縁部６４ａに向けて付勢した状態を維持している。図３に示す可動ハンドル３４を第２の位置に配置したときのトーションバネ３８の付勢力Ｆ２は、連結部７６の支持面７８が平面のみから形成されている場合の付勢力Ｆａに比べて小さい。このため、本実施形態では、可動ハンドル３４を第１の位置から第２の位置に向かわせるとき、トーションバネ３８の付勢力Ｆを線形的に増加させるよりも、低下させている。したがって、本実施形態に係る医療機器１０の術者は、可動ハンドル３４の握り込み状態を維持しようとする際にかける力をより小さくすることができる。
【００４０】  ここで、図２に示すように、第２のアーム３８ｃに直交する方向のトーションバネ３８の端部３９ｂにおける付勢力Ｆ１と、可動ハンドル３４のうち、回動軸６２から付勢力Ｆ１の方向（第２のアーム３８ｃの延出方向に直交する方向）に直交する位置までの距離Ｌ１とを採る。このため、第１の位置では、回動軸６２の軸回りの力のモーメント（握り込み力量）Ｍ１＝Ｆ１・Ｌ１とすることができる。    図３に示すように、第２のアーム３８ｃに直交する方向のトーションバネ３８の端部３９ｂにおける付勢力Ｆ２と、可動ハンドル３４のうち、回動軸６２から付勢力Ｆ２の方向（第２のアーム３８ｃの延出方向に直交する方向）に直交する位置までの距離Ｌ２とを採る。このため、第２の位置では、力のモーメント（握り込み力量）Ｍ２＝Ｆ２・Ｌ２とすることができる。このとき、付勢力Ｆ２よりも付勢力Ｆ１が小さく、距離Ｌ２よりも距離Ｌ１が小さい。このため、回動軸６２の軸回りの力のモーメントＭは、第１の位置から第２の位置に向かうにつれて大きくなり得る。
【００４１】  図３に示すように、支持面７８が平面のみから形成されていると仮定したときの第２のアーム３８ｃに直交する方向のトーションバネ３８の仮想的な付勢力Ｆａと、可動ハンドル３４のうち、回動軸６２から付勢力Ｆａに直交する位置までの距離Ｌａとを採る。このため、支持面７８が平面のみから形成されているとすると、仮想的な力のモーメント（握り込み力量）Ｍａ＝Ｆａ・Ｌａとすることができる。このとき、付勢力Ｆａよりも付勢力Ｆ２が小さく、距離Ｌａよりも距離Ｌ２が小さい。このため、回動軸６２の軸回りの力のモーメントＭ２は、モーメントＭａに比べて小さい。
【００４２】  したがって、術者が必要な握り込み力量は、第１の位置から第２の位置に向かって大きくなり得るが、第２の位置の近傍では、平面７８ａではなく、傾斜面７８ｂにトーションバネ３８の第２のアーム３８ｃの端部３９ｂから付勢力が付加される。このため、術者は、固定ハンドル４４に対して可動ハンドル３４を握り込む作業を、支持面７８が平面のみから形成されていると仮定したときよりも小さい力（力量）で行える。したがって、本実施形態によれば、ハウジング３２に対して可動ハンドル３４を離隔させる付勢力をスプリング３６により維持しつつ、術者が可動ハンドル３４の握り込み操作を行い易い医療機器１０を提供することができる。
【００４３】  本実施形態で説明した連結部７６の支持面７８に対する、第２のアーム３８ｃの端部３９ｂの当接位置に対応して、可動ハンドル３４が第１の位置から第２の位置に向かうにつれて、トーションバネ３８の付勢力Ｆが第１の位置に近い位置では略線型的に上昇し得るが、第２の位置に近い位置では略線型的に上昇したときよりも低下させる状態に形成される。このため、本実施形態に係る医療機器１０では、術者が可動ハンドル３４を第２の位置まで握り込む際に必要な力を、トーションバネ３８の付勢力Ｆが略線型的に上昇する場合よりも、低くすることができる。
【００４４】  このため、可動ハンドル３４が第１の位置から第２の位置に至る際に、例えばトーションバネ３８の端部３９ｂに対する平面（第１の傾斜面）７８ａの接触可能領域を小さくし、傾斜面（第２の傾斜面）７８ｂの接触領域をより大きくし、また、平面７８ａと傾斜面７８ｂとの間の角度を適宜に調整することで、術者が可動ハンドル３４を第２の位置まで握り込む際に必要な力を、調整することができる。
【００４５】  術者が固定ハンドル４４に対して可動ハンドル３４を握り込んで第１の位置から第２の位置に切り替えると、エンドエフェクタ２４の１対のジョー２４ａ，２４ｂ間に処置対象の生体組織が把持される。術者がこの状態でスイッチ１６の押圧操作を行うと、生体組織に対して、適宜の処置エネルギ（例えば、超音波振動、高周波エネルギ、熱エネルギ等の種々のエネルギ）により、凝固、切開等の処置が行われる。術者は固定ハンドル４４に対する可動ハンドル３４の握り込みを解除して、可動ハンドル３４を第２の位置から第１の位置に切り替えて、処置した生体組織を放す。このとき、トーションバネ３８の付勢力により、可動ハンドル３４は、第２の位置から第１の位置に移動されるとともに、エンドエフェクタ２４の１対のジョー２４ａ，２４ｂ間から処置を行った生体組織が開放される。
【００４６】  術者がエンドエフェクタ２４の位置を移動させて、再び固定ハンドル４４に対して可動ハンドル３４を握り込んで第１の位置から第２の位置に切り替えると、エンドエフェクタ２４の１対のジョー２４ａ，２４ｂ間に処置対象の生体組織が把持される。そして、術者がスイッチ１６の押圧操作を行うと、把持された生体組織に対して適宜の処置が行われる。術者は固定ハンドル４４に対する可動ハンドル３４の握り込みを解除して、可動ハンドル３４を第２の位置から第１の位置に切り替えて、処置した生体組織を放す。
【００４７】  術者は、このような、固定ハンドル４４に対して可動ハンドル３４を握り込む操作、及び、固定ハンドル４４に対する可動ハンドル３４の握り込みを解除する操作を繰り返して、エンドエフェクタ２４で生体組織に対して処置を進めていく。
【００４８】  本実施形態に係る医療機器１０では、術者が上述した処置を繰り返し行う場合、固定ハンドル４４に対して可動ハンドル３４を握り込む操作に必要な力を、トーションバネ３８の付勢力Ｆが略線型的に上昇する場合よりも、それぞれ低くすることができる。したがって、術者が医療機器１０を用いて繰り返しの処置を容易に行うことができる。
【００４９】  また、術者がスイッチ１６を押圧操作して適宜のエネルギを生体組織に付加しようとする場合、術者は可動ハンドル３４を第２の位置に配置した状態（可動ハンドル３４を固定ハンドル４４に対して握り込んだ状態）を維持する。このとき、術者は、力Ｆ２よりも大きな力を加え続けることが必要である。一方、力Ｆ２は、力Ｆａよりも小さい。このため、術者は、より小さい力Ｆで、可動ハンドル３４を第２の位置に配置した状態を維持することができる。
【００５０】  図２及び図３に示すように、支持面７８は平面７８ａ、曲面７８ｃ及び傾斜面７８ｂによりされた例について説明したが、曲面のみで形成されていることも好適である。
【００５１】  スプリング支持部６６のボス９２は、フレーム４２の配設部５４に配設される例について説明したが、支持面７８の形状を適宜に形成することで、固定ハンドル４４の第１の半グリップ４４ａに配設されていても良い。
【００５２】  （第２実施形態）  次に、第２実施形態について、図５Ａから図６Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明したのと同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５３】  可動ハンドル３４は、図５Ａ及び図５Ｂに示す第１の位置と、図６Ａ及び図６Ｂに示す第２の位置との間を移動可能である。
【００５４】  ここでは、第１実施形態で説明したのと同様に、スプリング３６として、トーションバネ３８を用いる例について説明する。
【００５５】  ハウジング３２の配設部５４のスプリング支持部６６は、ロッド１９２と、支持部１９４とを有する。ロッド１９２は、トーションバネ３８のコイル３８ａを、ロッド１９２の長手軸に沿って移動可能に支持する。支持部１９４は、第１のアーム３８ｂを、例えば長手軸Ｃに直交する軸Ｘの軸回りに回転可能に支持している。ここでは、なお、第１のアーム３８ｂは、図５Ｂ及び図６Ｂに示す抜け止め１９４ａにより、支持部１９４との位置関係を維持する。
【００５６】  ロッド１９２は、長手軸Ｃに直交する状態、又は、長手軸Ｃ及び長手軸Ｃに直交する方向に対して傾斜する状態で延出されている。ロッド１９２は、長手軸Ｃに平行でなければ良い。ここでは、ロッド１９２は長手軸Ｃ及び長手軸Ｃに直交する方向に対して傾斜し、ハウジング３２の第１体３２ａの配設部５４のうち、本体５２に近い位置から、第２体３２ｂに向かって延出されているものとして説明する。ロッド１９２の一端は第１体３２ａで支持され、ロッド１９２の他端は第２体３２ｂで支持される。そして、本実施形態では、ロッド１９２の一端の第１体３２ａの支持位置に比べて、ロッド１９２の他端の第２体３２ｂの支持位置は、長手軸Ｃに沿って前方側にある。
【００５７】  連結部７６は、第１の傾斜面１７８ａと、第２の傾斜面（当接面）１７８ｂとを有する。第１の傾斜面１７８ａは、第２の傾斜面１７８ｂよりも回動軸６２及び回動支点部７４に近い位置に形成されている。第１の傾斜面１７８ａ及び第２の傾斜面１７８ｂは平面であっても良く、曲面であっても良く、又は、平面と曲面の組み合わせであっても良い。
【００５８】  第１の傾斜面１７８ａ及び第２の傾斜面１７８ｂは、それぞれ長手軸Ｃに対して傾斜している。第１の傾斜面１７８ａ及び第２の傾斜面１７８ｂは、回動軸６２及び回動支点部７４に対して傾斜している。第１の傾斜面１７８ａは、長手軸Ｃに沿って基端側の方が、先端側に比べて第１体３２ａの配設部５４の近くにある。第２の傾斜面１７８ｂは、長手軸Ｃに沿って基端側の方が、先端側に比べて第１体３２ａの配設部５４の近くにある。第１の傾斜面１７８ａ及び第２の傾斜面１７８ｂの長手軸Ｃに対する傾斜角度はそれぞれ適宜に設定される。
【００５９】  第１の傾斜面１７８ａには、ロッド１９２が案内（出し入れ）される凹溝１７８ｃが形成されている。凹溝１７８ｃの幅は、ロッド１９２が通されるが、コイル３８ａが通されない大きさであることが好適である。第１の傾斜面１７８ａには、トーションバネ３８のコイル３８ａがスライド可能である。第２の傾斜面１７８ｂは、トーションバネ３８の第２のアーム３８ｃの端部３９ｂがスライド可能である。
【００６０】  可動ハンドル３４が第１の位置にあるとき、トーションバネ３８の第１のアーム３８ｂ及び第２のアーム３８ｃは、自然の開き角度よりも小さな開き角度で、ハウジング３２の第１体３２ａの支持部１９４と可動ハンドル３４の第２の傾斜面１７８ｂとの間に設置されている。
【００６１】  次に、本実施形態に係る医療機器１０の作用について、図５Ａから図６Ｂを用いて説明する。医療機器１０は、第１実施形態で説明したのと同様に使用される。
【００６２】  可動ハンドル３４の第２の傾斜面１７８ｂには、トーションバネ３８の第２のアーム３８ｃの端部３９ｂが当接されている。可動ハンドル３４が第１の位置にあるとき、トーションバネ３８の端部３９ｂは第２の傾斜面１７８ｂを押圧（付勢）している。このため、トーションバネ３８は、第２の傾斜面１７８ｂに対する第２のアーム３８ｃの端部３９ｂによる付勢力のうち後述する方向の成分（以下、付勢力Ｆ１という）により、可動ハンドル３４の当接面８０を、凹溝６４の第１の縁部６４ａに当接させた状態に付勢している。このため、可動ハンドル３４が第１の位置にあるとき、可動ハンドル３４の当接面８０が、ハウジング３２の凹溝６４の第１の縁部６４ａに当接した状態が維持される。
【００６３】  可動ハンドル３４を第１の位置から第２の位置に移動させる場合、術者は、トーションバネ３８の付勢力Ｆ１に抗して、可動ハンドル３４を動かす。
【００６４】  そして、可動ハンドル３４が図５Ａ及び図５Ｂに示す第１の位置から図６Ａ及び図６Ｂに示す第２の位置に向かうにつれて、凹溝１７８ｃにロッド１９２が入り込む。このため、トーションバネ３８のコイル３８ａが第１の傾斜面１７８ａに押圧され、ロッド１９２に沿って、第１体３２ａ側から第２体３２ｂ側に移動する。このとき、第１の傾斜面１７８ａに沿って、トーションバネ３８のコイル３８ａが、基端側から先端側に向かってスライドするとともに、第１体３２ａ側から第２体３２ｂ側に向かってスライドする。また、第２の傾斜面１７８ｂに対するトーションバネ３８の第２のアーム３８ｃの端部３９ｂの当接位置が変化する。
【００６５】  トーションバネ３８の第１のアーム３８ｂと第２のアーム３８ｃとの間の開き角度は、可動ハンドル３４が第１の位置から第２の位置に向かうにつれて、小さくなる。このため、トーションバネ３８による第２の傾斜面１７８ｂに対する付勢力は、可動ハンドル３４を第１の位置から第２の位置に向かわせるにつれて大きくなる。
【００６６】  トーションバネ３８の端部３９ｂは、第２の傾斜面１７８ｂを図５Ｂに示す位置から図６Ｂに示す位置にスライドする。この場合の第２の位置でのトーションバネ３８の第１のアーム３８ｂと第２のアーム３８ｃとの間の開き角度は、トーションバネ３８の端部３９ｂが、図５Ｂに示す位置から第２の傾斜面１７８ｂにおいてスライドしない場合のトーションバネ３８の第１のアーム３８ｂと第２のアーム３８ｃとの間の開き角度に比べて大きくなる。このため、本実施形態では、可動ハンドル３４を第１の位置から第２の位置に向かわせるとき、トーションバネ３８の付勢力Ｆを線形的に増加させるよりも、低下させている。
【００６７】  ここで、本実施形態では、可動ハンドル３４が第１の位置での第２のアーム３８ｃの端部３９ｂによる、当接面８０に直交する方向の成分のトーションバネ３８の付勢力Ｆ１と、可動ハンドル３４のうち、回動軸６２から付勢力Ｆ１の方向に直交する位置までの距離Ｌ１とを採る。このため、第１の位置では、回動軸６２の軸回りの力のモーメント（握り込み力量）Ｍ１＝Ｆ１・Ｌ１とすることができる。    可動ハンドル３４が第２の位置での第２のアーム３８ｃの端部３９ｂによる、当接面８０に直交する方向の成分のトーションバネ３８の付勢力Ｆ２と、可動ハンドル３４のうち、回動軸６２から付勢力Ｆ２の方向に直交する位置までの距離Ｌ２とを採る。このため、第２の位置では、力のモーメント（握り込み力量）Ｍ２＝Ｆ２・Ｌ２とすることができる。
【００６８】  このとき、付勢力Ｆ２よりも付勢力Ｆ１が小さく、距離Ｌ２よりも距離Ｌ１が小さい。このため、モーメントＭは、第１の位置から第２の位置に向かうにつれて大きくなる。
【００６９】  また、第１の位置と第２の位置とで、トーションバネ３８の端部３９ｂが第２の傾斜面１７８ｂを移動しないと仮定したときの第２の位置での第２のアーム３８ｃの端部３９ｂによる、当接面８０に直交する方向の成分のトーションバネ３８の仮想的な付勢力Ｆａと、可動ハンドル３４のうち、回動軸６２から付勢力Ｆａに直交する位置までの距離Ｌａとを採る。このため、仮想的な力のモーメント（握り込み力量）Ｍａ＝Ｆａ・Ｌａとすることができる。このとき、付勢力Ｆａよりも付勢力Ｆ２が小さく、距離Ｌａ及び距離Ｌ２は略同じである。このため、モーメントＭ２は、モーメントＭａに比べて小さい。
【００７０】  したがって、術者が必要な握り込み力量は、第１の位置から第２の位置に向かって大きくなり得るが、術者は、固定ハンドル４４に対して可動ハンドル３４を握り込む作業を、できるだけ小さい力（力量）で行える。したがって、本実施形態によれば、ハウジング３２に対して可動ハンドル３４を離隔させる付勢力をスプリング３６により維持しつつ、術者が可動ハンドル３４の握り込み操作を行い易い医療機器１０を提供することができる。
【００７１】  なお、術者は固定ハンドル４４に対する可動ハンドル３４の握り込みを解除して、可動ハンドル３４を第２の位置から第１の位置に切り替えて、処置した生体組織を放す。このとき、トーションバネ３８の付勢力Ｆ２により、ロッド１９２に対してコイル３８ａが図６Ａに示す位置から図５Ｂに示す位置（第１体３２ａに離隔した位置から第１体３２ａに近接する位置）に移動するとともに、第２の傾斜面１７８ｂに対して第２のアーム３８ｃの端部３９ｂが図６Ａに示す位置から図５Ｂに示す位置に移動する。したがって、可動ハンドル３４は、第２の位置から第１の位置に移動されるとともに、エンドエフェクタ２４の１対のジョー２４ａ，２４ｂ間から処置を行った生体組織が開放される。
【００７２】  （第３実施形態）  次に、第３実施形態について図７及び図８を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態及び第２実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明したのと同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７３】  図７に示すように、スプリング３６は、トーションバネ３８を有する。ハウジング３２は、補助バネ２３８を有する。
【００７４】  補助バネ２３８は、配設部５４に一体化されるなど固定的に設けられたフレーム２３８ａと、フレーム２３８ａに嵌合される押圧部材２３８ｂと、押圧部材２３８ｂと第１体３２ａの後部との間に設けられた圧縮コイルバネ２３８ｃとを有する。フレーム２３８ａは、トーションバネ３８及び圧縮コイルバネ２３８ｃと協働して、押圧部材２３８ｂを所定の範囲内を所定の方向に移動させることを許容する。
【００７５】  トーションバネ３８の第１のアーム３８ｂの端部３９ａは、支持部９４と押圧部材２３８ｂとの間に支持されている。このため、トーションバネ３８の第１のアーム３８ｂの端部３９ａは、ハウジング３２に支持されている。トーションバネ３８の第２のアーム３８ｃは、可動ハンドル３４の連結部７６の後面の支持面２７８にスライド可能に支持されている。本実施形態では、支持面２７８は、平面（傾斜面）として形成されているが、第１実施形態で説明した支持面７８を用いても良い。
【００７６】  図７に示す第１の位置では、トーションバネ３８の第２のアーム３８ｃに直交する方向のトーションバネ３８の端部３９ｂにおける付勢力Ｆ１１（第２のアーム３８ｃに直交する方向の成分）は、例えば３Ｎから５Ｎ程度である。同様に、トーションバネ３８の第１のアーム３８ｂに直交する方向のトーションバネ３８の端部３９ａにおける付勢力（第１のアーム３８ｂに直交する方向の成分）Ｆ１１は、例えば３Ｎから５Ｎ程度である。圧縮コイルバネ２３８ｃは、第１体３２ａの基端側（後側）に向かって、トーションバネ３８よりも大きい、例えば６Ｎ以上の力Ｆ１２が加えられている。このため、可動ハンドル３４が第１の位置にあるとき、押圧部材２３８ｂはフレーム２３８ａに嵌合するとともに、トーションバネ３８の第１のアーム３８ｂの端部３９ａを支持部９４に向かって付勢している。
【００７７】  可動ハンドル３４が第１の位置から第２の位置に向かうにつれて、第２のアーム３８ｃの端部３９ｂが支持面（平面）２７８に沿ってスライドする。図８に示す第２の位置では、トーションバネ３８の第１のアーム３８ｂと第２のアーム３８ｃとの間の開き角度が小さくなるため、付勢力Ｆ１１よりも大きい、例えば７Ｎ程度の付勢力Ｆ２１（第２のアーム３８ｃに直交する方向の成分）が加えられる。そして、圧縮コイルバネ２３８ｃにも例えば７Ｎ程度の付勢力Ｆ２２が加えられる。
【００７８】  トーションバネ３８の第１のアーム３８ｂと第２のアーム３８ｃとの間の開き角度が小さくなるのを極力防止するため、トーションバネ３８のコイル３８ａがボス９２の回りに回動する。第１のアーム３８ｂの端部３９ａは自由端であるため、第１のアーム３８ｂの端部３９ａが支持部９４から離される。第１のアーム３８ｂの端部３９ａは、圧縮コイルバネ２３８ｃの付勢力に抗して押圧部材２３８ｂを押圧するため、押圧部材２３８ｂはフレーム２３８ａに嵌合した状態が解除されるとともにフレーム２３８ａから離される。
【００７９】  このように、可動ハンドル３４が第１の位置から第２の位置に向かうにつれて、トーションバネ３８の第１のアーム３８ｂと第２のアーム３８ｃとの間の開き角度が小さくなり、付勢力Ｆが次第に大きくなるが、補助バネ２３８が作用し、トーションバネ３８の付勢力の上昇を緩和する。特に、可動ハンドル３４が、第１の位置から第２の位置に移動することに応じて、押圧部材２３８ｂとトーションバネ３８の第１のアーム３８ｂの端部３９ａとの接触位置が、ハウジング３２に対して付勢力Ｆ２１が与えられる側（押圧部材２３８ｂが移動する側）に相対的に移動している。したがって、術者が必要な握り込み力量は、第１の位置から第２の位置に向かって大きくなり得るが、術者は、固定ハンドル４４に対して可動ハンドル３４を握り込む作業を、できるだけ小さい力（力量）で行える。したがって、本実施形態によれば、ハウジング３２に対して可動ハンドル３４を離隔させる付勢力をスプリング３６により維持しつつ、術者が可動ハンドル３４の握り込み操作を行い易い医療機器１０を提供することができる。
【００８０】  図７及び図８に示す支持面２７８の代わりに、第１実施形態で説明した支持面７８を用いても良いことはもちろんである。
【００８１】  補助バネ２３８は、圧縮コイルバネを用いる他、他の種類のバネ（例えば板バネ等））を用いることも好ましい。
【００８２】  （第４実施形態）  次に、第４実施形態について図９及び図１０を用いて説明する。この実施形態は特に第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材、及び、同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８３】  ここでは、スプリング３６として、トーションバネ３８の代わりに、後述するロッド３９２の外周に配設される圧縮コイルバネ３３８を用いる例について説明する。
【００８４】  スプリング支持部６６は、ロッド３９２と、ハウジング３２の第１体３２ａに設けられ、ロッド３９２の基端を支持する第１の支持部３９４ａと、ロッド３９２の先端を支持する第２の支持部３９４ｂとを有する。第１の支持部３９４ａは、例えばハウジング３２の第１体３２ａの後面に支持されている。第２の支持部３９４ｂは、例えばハウジング３２の第１体３２ａの前面に支持されている。
【００８５】  連結部７６は、前面の当接面８０と後面の支持面７８との間を貫通する貫通孔又は凹溝などの挿通部３７６を有する。挿通部３７６が凹溝として形成されている場合、支持面７８を基端側（後側）から見たとき、挿通部３７６は略Ｕ字状の縁部が形成され、例えば配設部５４側に向かって開口している。
【００８６】  そして、圧縮コイルバネ３３８の一端（基端）３３９ａは、第１の支持部３９４ａに支持されている。圧縮コイルバネ３３８の他端（先端）３３９ｂは、連結部７６の後面の支持面７８に支持されている。
【００８７】  図９に示すように、可動ハンドル３４が第１の位置では、圧縮コイルバネ３３８の先端は支持面７８の平面７８ａに当接されている。図１０に示すように、可動ハンドル３４が第２の位置では、圧縮コイルバネ３３８の先端は支持面７８の傾斜面７８ｂに当接されている。
【００８８】  連結部７６の支持面７８を上述したように形成することで、第１実施形態で説明したのと同様に、支持面７８が平面のみで形成されている場合に比べて、第２の位置又はその近傍における圧縮コイルバネ３３８の付勢力を低下させることができる。
【００８９】  具体的には、可動ハンドル３４が、第１の位置から第２の位置に移動することに応じて、圧縮コイルバネ３３８の端部３３９ｂと、可動ハンドル３４の支持面７８との接触位置が、特に、曲面７８ｃから傾斜面７８ｂにある場合、付勢力が与えられる側（ハンドルアセンブリ１２の前面側）に向かって変化している。したがって、圧縮コイルバネ３３８の端部３３９ｂを傾斜面７８ｂに沿ってスライドさせるとき、平面７８ａが破線Ｉで示すように連続しているときよりも、圧縮コイルバネ３３８の端部３３９ｂによる付勢力の上昇が抑制される。
【００９０】  このため、術者は、固定ハンドル４４に対して可動ハンドル３４を握り込む作業を、支持面７８が平面のみから形成されていると仮定したときよりも小さい力（力量）で行える。したがって、本実施形態によれば、ハウジング３２に対して可動ハンドル３４を離隔させる付勢力をスプリング３６により維持しつつ、術者が可動ハンドル３４の握り込み操作を行い易い医療機器１０を提供することができる。
【００９１】  （第５実施形態）  次に、第５実施形態について、図１１及び図１２を用いて説明する。この実施形態は特に第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材、及び、同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９２】  ここでは、スプリング３６として、トーションバネ３８の代わりに、後述するロッド４９２の外周に配設される引張コイルバネ４３８ａを用いる例について説明する。
【００９３】  スプリング支持部６６は、ロッド４９２と、ハウジング３２の第１体３２ａに設けられ、ロッド４９２の先端を支持する第１の支持部４９４ａと、ロッド４９２の基端を支持する第２の支持部４９４ｂとを有する。第１の支持部４９４ａは、例えばハウジング３２の第１体３２ａの前面に支持されている。第２の支持部４９４ｂは、例えばハウジング３２の第１体３２ａの配設部５４に一体化され、又は、第１体３２ａの後面に支持されている。
【００９４】  連結部７６は、前面の当接面８０と後面の支持面７８との間を貫通する貫通孔又は凹溝などの挿通部４７６を有する。挿通部４７６が凹溝として形成されている場合、支持面７８を基端側から見たとき、挿通部４７６は略Ｕ字状の縁部に形成され、例えば配設部５４側に向かって開口している。
【００９５】  連結部７６は、さらに、側面８４に支持溝４７８を有する。支持溝４７８は、第１実施形態で説明した支持面７８の平面７８ａに相当する直線溝４７８ａと、傾斜面７８ｂに相当する傾斜溝４７８ｂと、曲面７８ｃに相当し直線溝４７８ａと傾斜溝４７８ｂとの間の曲線溝４７８ｃとを有する。直線溝４７８ａは、１対の平面（第１の傾斜面）を有する。直線溝４７８ａの１対の平面は互いに平行であることが好適である。傾斜溝４７８ｂは１対の傾斜面（第２の傾斜面）を有する。傾斜溝４７８ｂの１対の傾斜面は互いに平行であることが好適である。曲線溝４７８ｃは１対の曲面を有する。曲線溝４７８ｃの１対の曲面は互いに平行であることが好適である。
【００９６】  引張コイルバネ４３８ａの一端（先端）は、スプリング支持部６６の第１の支持部４９４ａに固定（支持）されている。引張コイルバネ４３８ａの他端（基端）には、フック４３８ｂが一体成型されている。フック４３８ｂには、長手軸Ｃに直交する方向に延びたピン（スライダ）４３８ｃが固定されている。ピン４３８ｃは、支持溝４７８に沿って移動可能である。
【００９７】  図１１に示すように、可動ハンドル３４が第１の位置では、引張コイルバネ４３８ａのフック４３８ｂに固定されたピン４３８ｃは、支持溝４７８の直線溝４７８ａに配設されている。図１２に示すように、可動ハンドル３４が第２の位置では、引張コイルバネ４３８ａのピン４３８ｃは、支持溝４７８の傾斜溝４７８ｂに配設されている。
【００９８】  連結部７６の支持溝４７８を上述したように形成することで、第１実施形態で説明したのと同様に、支持溝４７８が真直ぐの状態のみで形成されている場合に比べて、第２の位置又はその近傍における引張コイルバネ４３８ａの付勢力を低下させることができる。
【００９９】  具体的には、可動ハンドル３４が、第１の位置から第２の位置に移動することに応じて、引張コイルバネ４３８ａのピン４３８ｃと、可動ハンドル３４の支持溝４７８との接触位置が、特に、曲線溝４７８ｃから傾斜溝４７８ｂにある場合、付勢力が与えられる側（ハンドルアセンブリ１２の前面側）に向かって変化している。したがって、引張コイルバネ４３８ａのピン４３８ｃを傾斜溝４７８ｂに沿ってスライドさせるとき、直線溝４７８ａが図３中の破線Ｉで示すのと同様に連続しているとき（図示せず）よりも、引張コイルバネ４３８ａによる付勢力の上昇が抑制される。
【０１００】  このため、術者は、固定ハンドル４４に対して可動ハンドル３４を握り込む作業を、支持面７８が平面のみから形成されていると仮定したときよりも小さい力（力量）で行える。したがって、本実施形態によれば、ハウジング３２に対して可動ハンドル３４を離隔させる付勢力をスプリング３６により維持しつつ、術者が可動ハンドル３４の握り込み操作を行い易い医療機器１０を提供することができる。
【０１０１】  ここで、図１から図１２に示すハンドルアセンブリ１２では、固定ハンドル４４の先端側（前側）に可動ハンドル３４が配設される例について説明した。ハンドルアセンブリ１２は、固定ハンドル４４の基端側（後側）に可動ハンドル３４が固定されても良い。すなわち、第１実施形態から第５実施形態では、固定ハンドル４４の先端側（前側）に可動ハンドル３４の指掛け部７２が配置された例について説明した。可動ハンドル３４の指掛け部７２は、固定ハンドル４４の先端側に限定されることはなく、公知のように、基端側（後側）に配置されていても良い。この場合であっても、可動ハンドル３４は、固定ハンドル４４に対して離間した第１の位置と、固定ハンドル４４に対して近接した第２の位置との間を回動軸６２の軸回りに移動可能である。そして、第１実施形態から第５実施形態の適宜の構造を採用することで、可動ハンドル３４が第１の位置から第２の位置に向かわせるとき、スプリング３６の付勢力Ｆの増加を効果的に抑制することができる。
【０１０２】  これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
2019069457.tif 000003
【図２】
2019069457.tif 000004
【図３】
2019069457.tif 000005
【図４】
2019069457.tif 000006
【図５Ａ】
2019069457.tif 000007
【図５Ｂ】
2019069457.tif 000008
【図６Ａ】
2019069457.tif 000009
【図６Ｂ】
2019069457.tif 000010
【図７】
2019069457.tif 000011
【図８】
2019069457.tif 000012
【図９】
2019069457.tif 000013
【図１０】
2019069457.tif 000014
【図１１】
2019069457.tif 000015
【図１２】
2019069457.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに対して開位置である第１の位置と閉位置である第２の位置との間を移動可能な可動ハンドルと、
前記ハウジングと前記可動ハンドルとの間に設けられ、前記ハウジングもしくは前記可動ハンドルに付勢力を与えるスプリングであって、
前記可動ハンドルが前記第１の位置から前記第２の位置へ移動することに応じて、前記スプリングに生じる前記付勢力の上昇を緩和するように設けられた、スプリングと
を備えた医療機器。
【請求項２】
前記可動ハンドルは、
回動軸に支持される回動支点部と、
術者の指が掛けられる指掛け部と、
前記回動支点部と前記指掛け部との間に設けられた連結部と、
を有し、
前記連結部には、前記スプリングの前記付勢力が作用する、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記連結部の基端側には、前記スプリングが当接する支持面が形成される、請求項２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記連結部には、前記スプリングの前記付勢力が作用する支持溝が形成される、請求項２に記載の医療機器。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記スプリングの一端を支持する支持部を有する、請求項１に記載の医療機器。
【請求項６】
前記可動ハンドルは、前記スプリングの前記付勢力が作用する支持面を有し、
前記支持面は、前記可動ハンドルを前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるにつれ、前記スプリングの端部が前記付勢力を与える向きに逃げるように傾斜する、請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
前記可動ハンドルは、回動軸を中心に回動し前記可動ハンドルが前記第１の位置から前記第２の位置に移動するにつれ、前記スプリングの端部における前記ハウジングもしくは前記可動ハンドルに対する前記付勢力と、前記回動軸から前記付勢力の方向に直交する位置までの距離と、により得られるモーメントの上昇を抑制する、請求項６に記載の医療機器。
【請求項８】
前記支持面は、平面と前記平面に対して傾斜した傾斜面とを有し、
前記可動ハンドルを前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるにつれ、前記スプリングの端部は前記平面から前記傾斜面に当接するようになることで、前記スプリングに生じる前記付勢力の上昇を抑制する、請求項６に記載の医療機器。
【請求項９】
前記支持面は、前記平面と前記傾斜面とを滑らかに連続させる曲面をさらに有する、請求項８に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記支持面は、傾斜面を有し、
前記可動ハンドルを前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるにつれ、前記スプリングの端部は前記傾斜面上をスライドすることにより、前記スプリングに生じる前記付勢力の上昇を抑制する、請求項６に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記スプリングに加えて補助ばねをさらに有し、
前記可動ハンドルを前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるにつれ、前記補助ばねの作用により、前記スプリングに生じる前記付勢力の上昇を抑制する、請求項６に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記支持面は、直線溝と前記直線溝に対して傾斜した傾斜溝とを有し、
前記スプリングの端部には、前記直線溝及び前記傾斜溝に沿って移動するスライダが設けられ、
前記可動ハンドルを前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるにつれ、前記スライダが、前記直線溝から前記傾斜溝に沿って移動することで、前記スプリングに生じる前記付勢力の上昇を抑制する、請求項６に記載の医療機器。
【請求項１３】
前記支持面は、前記直線溝と前記傾斜溝との間に曲面で形成された曲線溝をさらに有する、請求項１２に記載の医療機器。
【請求項１４】
前記スプリングは、トーションバネである、請求項１に記載の医療機器。
【請求項１５】
前記可動ハンドルは移動させることにより、生体組織を把持するジョーを開閉させる、請求項１に記載の医療機器。
【請求項１６】
前記ジョーを含むエンドエフェクタは、前記生体組織に処置エネルギーを供給することで処置を行う、請求項１５に記載の医療機器。
【請求項１７】
前記処置エネルギーは、超音波エネルギー、高周波エネルギー、熱エネルギーのいずれかである、請求項１６に記載の医療機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の一態様に係る医療機器は、ハウジングと、前記ハウジングに対して開位置である第１の位置と閉位置である第２の位置との間を移動可能な可動ハンドルと、前記ハウジングと前記可動ハンドルとの間に設けられ、前記ハウジングもしくは前記可動ハンドルに付勢力を与えるスプリングとを備える。スプリングは、スプリングに生じる前記付勢力の上昇を緩和するように設けられている。
【国際調査報告】
2019069457.tif 000017
2019069457.tif 000018
2019069457.tif 000019
2019069457.tif 000020