(57)【要約】  設計情報管理システム（１）は、設計情報記憶部（１１）と同一構造部品特定部（１３）と特定情報付与部（１４）とを備える。設計情報記憶部（１１）は、製品を構成する部品の図面を含む複数の製品の設計情報を記憶する。同一構造部品特定部（１３）は、設計情報記憶部（１１）に記憶された設計情報から、部品の図面に基づいて、異なる製品を構成する同一の部品を特定する。特定情報付与部（１４）は、同一構造部品特定部（１３）が特定した同一の部品に、同一の特定情報を付与して設計情報記憶部（１１）に格納する。
2019082786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を構成する部品の図面を含む複数の製品の設計情報を記憶する設計情報記憶部と、
前記設計情報記憶部に記憶された設計情報から、前記部品の図面に基づいて、異なる製品を構成する同一の部品を特定する第１の同一部品特定部と、
前記第１の同一部品特定部が特定した同一の部品に、同一の特定情報を付与して前記設計情報記憶部に格納する特定情報付与部と、を備える、
設計情報管理システム。
【請求項２】
前記第１の同一部品特定部は、前記図面の形状の類似度を算出する、
請求項１に記載の設計情報管理システム。
【請求項３】
前記設計情報記憶部は、前記設計情報に前記部品の型名を含み、
前記設計情報記憶部に記憶された設計情報から、前記部品の型名に基づいて、異なる製品を構成する同一の部品を特定する第２の同一部品特定部をさらに備え、
前記特定情報付与部は、前記第１の同一部品特定部または前記第２の同一部品特定部が特定した同一の部品に、同一の特定情報を付与して前記設計情報記憶部に格納する、
請求項１または２に記載の設計情報管理システム。
【請求項４】
前記第２の同一部品特定部は、前記型名の表記揺れを排除する、
請求項３に記載の設計情報管理システム。
【請求項５】
設計情報を記憶する複数のシステムから設計情報を複製して前記設計情報記憶部に格納する設計情報複製部をさらに備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の設計情報管理システム。
【請求項６】
検索条件と認証情報とを入力させる検索条件入力部と、
前記検索条件入力部から入力された検索条件に合致する設計情報を前記設計情報記憶部から取得し、前記検索条件入力部から入力された認証情報に基づいて閲覧可能な設計情報であるか否かを判定し、閲覧可能な設計情報のみを含めた表示内容を生成する表示制御部と、をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の設計情報管理システム。
【請求項７】
製品を構成する部品の図面に基づいて、異なる製品を構成する同一の部品を特定する第１の同一部品特定ステップと、
前記第１の同一部品特定ステップで特定した同一の部品に、同一の特定情報を付与する特定情報付与ステップと、を備える、
設計情報管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
製品を構成する部品の図面に基づいて、異なる製品を構成する同一の部品を特定する第１の同一部品特定ステップと、
前記第１の同一部品特定ステップで特定した同一の部品に、同一の特定情報を付与する特定情報付与ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計情報管理システム、設計情報管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業における製品の設計情報には、製品を構成する部品の情報が含まれることがある。資材管理、品質管理等の観点から、設計情報に含まれる部品を効率的に管理するためのさまざまなシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、機能分類と工法・材料・形状分類の組み合わせによる分類を部品に付与し、その分類ごとの属性情報を管理することができる部品管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０２７１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
製品の設計情報の複数の製品に含まれる部品が同一であった場合に、異なる部品として重複して管理することは効率的でない。しかし、設計情報に含まれる部品の情報は、製品ごとに管理されていることが多いため、複数の製品に含まれる部品が同一の部品であるか否かを特定することが難しいという問題がある。このような問題に対し、特許文献１に記載された技術を適用しても、部品に分類を付与するだけであるため、複数の製品に含まれる部品が同一の部品であるか否かを特定することはできない。【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、部品を効率的に管理することができる設計情報管理システム、設計情報管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の設計情報管理システムは、設計情報記憶部と第１の同一部品特定部と特定情報付与部とを備える。設計情報記憶部は、製品を構成する部品の図面を含む複数の製品の設計情報を記憶する。第１の同一部品特定部は、設計情報記憶部に記憶された設計情報から、部品の図面に基づいて、異なる製品を構成する同一の部品を特定する。特定情報付与部は、第１の同一部品特定部が特定した同一の部品に、同一の特定情報を付与して設計情報記憶部に格納する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の製品の設計情報から同一の部品を特定することによって、部品を効率的に管理することができる設計情報管理システム、設計情報管理方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る設計情報管理システムの機能ブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る設計情報管理システムの同一機能部品特定部の処理内容の一例を表す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る設計情報管理システムの同一構造部品特定部の処理内容の一例を表す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る設計情報管理システムの特定情報付与部の処理内容の一例を表す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る設計情報管理システムのハードウェア構成図
【図６】本発明の実施の形態１に係る設計情報管理システムの同一機能部品特定処理のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態１に係る設計情報管理システムの同一構造部品特定処理のフローチャート
【図８】本発明の実施の形態２に係る設計情報管理システムを表す概念図
【図９】本発明の実施の形態２に係る設計情報管理システムの機能ブロック図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る設計情報管理システムのハードウェア構成図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る設計情報管理システムを表す概念図
【図１２】本発明の実施の形態３に係る設計情報管理システムの機能ブロック図
【図１３】本発明の実施の形態３に係る設計情報管理システムのハードウェア構成図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の設計情報管理システムを製造業における設計業務に適用した実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
本実施の形態に係る設計情報管理システム１は、製品を製造する製造業において、設計業務の成果物である設計情報を管理するシステムである。設計業務では、設計者が製品を構成する部品を決定し、製品の図面を作成する。したがって、設計情報には、製造対象である製品とその構成部品を特定する製品番号および部品番号が、設計者によって作成された図面とともに含まれる。
【００１１】
具体的に、設計情報管理システム１は、図１に示されるように、設計情報を記憶する設計情報記憶部１１を備える。この設計情報は、前述の通り、図面データ、製品を特定する製品番号および部品を特定する部品番号を含む。設計業務においては、設計者は製品ごとに設計を行うため、製品に含まれる部品は、製品ごとに管理されることが多い。したがって、部品を特定する部品番号は、製品番号に従属している。具体的には、例えば、製品番号は製品ごとに付与される７桁の英数字であり、「Ｊ６７８９０Ｙ」のような番号である。また、ある製品に含まれる部品の部品番号は、製品番号に２桁の数字を付加した番号となっている。例えば、「Ｊ６７８９０Ｙ」なる製品番号に対応する製品に含まれる部品は、製品番号「Ｊ６７８９０Ｙ」に、製品ごとの部品を特定する数字「０１」を付加した「Ｊ６７８９０Ｙ０１」のような部品番号が付与される。このように、異なる製品を構成する部品には異なる部品番号が付与されるため、異なる製品に含まれる部品が同一の部品であるか否かは、部品番号だけでは判別できない。
【００１２】
また、製品の図面は、製品の形状とともに、部品の形状が表されているため、部品の図面でもある。設計情報に含まれる図面データは、平面図、斜視図などの２次元の情報であっても良く、３Ｄモデルのような３次元の情報であっても良い。さらに、部品自体が特定の機能を持つ機能部品である場合、部品自体が市場に流通されていることがあるため、部品の供給元が部品を識別するための型名が付与されていることがある。そこで、製品の設計者は、市場ですでに型名が付与された機能部品を製品に使用する場合には、その機能部品の型名を設計情報に含める。したがって、設計情報記憶部１１には、機能部品に付与された型名も設計情報の一部として格納されている。
【００１３】
また、設計情報管理システム１は、設計情報記憶部１１に格納された設計情報に含まれる異なる製品に属する機能部品が、同一の部品であるか否かを特定する同一機能部品特定部１２を備える。機能部品の場合は、形状は同じでも機能が異なる場合が多いため、部品の同一性を形状から判断することは適切でない場合がある。そこで、同一機能部品特定部１２は、機能部品の型名に基づいて部品の同一性を判定する。
【００１４】
部品の型名は、例えば、設計者によって手入力された情報である場合、ハイフンとアンダーバー、スラッシュと空白、全角と半角など、本来は同一の型名であっても異なる文字列となっていることがある。そこで、同一機能部品特定部１２は、これらの表記揺れを排除する処理を実行する。具体的には、同一機能部品特定部１２は、ハイフン、アンダーバー、スラッシュ、空白等の特殊記号を型名からすべて取り除き、全角英数字をすべて半角に置換する、といった表記揺れを排除するクレンジング処理を行う。
【００１５】
例えば、図２に示されるように、同一機能部品特定部１２は、型名からハイフン、アンダーバー等を削除し、全角英数字を半角に置換し、置換後の型名を設計情報記憶部１１に格納する。これによって、置換後の型名は、表記揺れが排除されることによって、同一部品を特定していることが分かるものとなる。同一機能部品特定部１２は、請求の範囲に記載された第２の同一部品特定部の一例である。
【００１６】
また、設計情報管理システム１は、図１に示されるように、設計情報記憶部１１に格納された設計情報に含まれる異なる製品に属する構造部品が、同一の部品であるか否かを特定する同一構造部品特定部１３をさらに備える。構造部品の場合は、市場に流通していることが少なく、型名の無いものが多い。また、構造部品は、特殊な機能が備わっていることが少なく、部品の同一性をその形状に基づいて判断できる。そこで、同一構造部品特定部１３は、構造部品の形状に基づいて構造部品の同一性を判定する。
【００１７】
部品の形状は図面データによって表されている。そこで、同一構造部品特定部１３は、形状検索の技術を適用して、部品の形状の同一性を判定する。具体的には、同一構造部品特定部１３は、対象となる構造部品のうち、２つの構造部品を選択して、形状の類似度を算出する。例えば、類似度の範囲を０から１００の数値で表し、数値が大きいほど類似しているものとする。そして、ユーザが判定のための閾値を予め設定しておく。同一構造部品特定部１３は、設定された閾値を参照して、２つの構造部品の類似度が閾値以上の類似度である場合、その２つの構造部品は同一であると判定する。これを対象となる一群の構造部品におけるすべての構造部品に適用して、どの２つを選択しても、閾値以上の類似度となる場合に、その一群の構造部品に同一の統一コードを付与する。
【００１８】
例えば、同一構造部品特定部１３は、図３に示されるように、４つの構造部品を対象に形状の同一性を判定する場合、そのうちの２つの類似度をすべての組み合わせで算出する。そして、仮に閾値の設定が９０であって、同一構造部品特定部１３が算出した類似度が９０以上であれば、同一部品を特定したことになる。同一構造部品特定部１３は、請求の範囲に記載された第１の同一部品特定部の一例である。
【００１９】
また、設計情報管理システム１は、番号を付与する特定情報付与部１４をさらに備える。特定情報付与部１４は、同一機能部品特定部１２または同一構造部品特定部１３が特定した同一部品に、新たな採番ルールで同一の番号を付与する。以下、この番号を統一コードと呼ぶ。統一コードは、部品を製品ごとに特定するのではなく、製品とは独立して特定する番号である。
【００２０】
例えば、特定情報付与部１４は、図４に示されるように、同一機能部品特定部１２が実行したクレンジング処理後の型名が「ＸＸＸ１」である複数の部品に、それぞれ同一の統一コード「１２３４５６７８９」を付与し、その複数の部品と異なる型名「ＸＸＸ２」である部品に、その複数の部品とは異なる統一コード「１２３５６７９０」を付与する。また、特定情報付与部１４は、同一構造部品特定部１３が算出した互いの類似度がすべて９０以上となっている一群の構造部品である「Ｊ１３４２２Ｙ０５」、「Ｊ４４１２９Ｙ０４」および「Ｕ９２８３３Ｚ０２」の部品番号を持つ構造部品に、同一の統一コード「１３５７９１２０１」を付与する。そして、特定情報付与部１４は、これらの一群の構造部品のいずれか１つの部品との類似度が９０未満である「Ｃ６３７８２Ｘ０９」の部品番号を持つ構造部品には、それらの構造部品とは異なる統一コード「１３５７９１２０２」を付与する。
【００２１】
このように、設計情報管理システム１は、部品の型名または形状のいずれかに基づいて、異なる製品を構成する部品から同一の部品を特定し、統一コードを付与する機能を持つ。
【００２２】
次に、設計情報管理システム１のハードウェア構成について、図５を参照して説明する。設計情報管理システム１は、各種の処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、揮発性メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）１０３と、補助記憶装置であるハードディスクドライブ１０４と、情報入力装置であるキーボード１０５と、情報出力装置であるディスプレイ１０６とを備える。
【００２３】
ＣＰＵ１０１は、ハードディスクドライブ１０４に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０２に読み出して実行することにより、後述する各種処理を実行する。
【００２４】
ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の作業領域として用いられる。
【００２５】
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が実行する設計情報管理システム１の基本動作のための制御プログラム、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を記憶する。
【００２６】
ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２およびＲＯＭ１０３は、協同して、前述の同一機能部品特定部１２、同一構造部品特定部１３または特定情報付与部１４として機能する。
【００２７】
ハードディスクドライブ１０４は、設計情報と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムが格納される。ハードディスクドライブ１０４は、前述の設計情報記憶部１１として機能する。
【００２８】
キーボード１０５は、情報入力装置であり、ユーザの操作による各種情報の入力を受ける。
【００２９】
ディスプレイ１０６は、液晶パネル、プロジェクタ等の情報出力装置であり、各種情報を出力する。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る設計情報管理システム１の動作について、図面を参照して説明する。
【００３１】
例えば、設計情報管理システム１の設計情報記憶部１１に格納されている設計情報は、１人の設計者による設計情報でも良いし、複数人の設計者による設計情報でも良い。また、複数の拠点から収集した設計情報でも良い。いずれにしても、設計情報記憶部１１には、設計業務の成果物としての設計情報が格納され、その設計情報には部品番号が付与された部品情報が含まれる。例えば、設計情報の管理者であるユーザは、設計情報に含まれる部品情報を効率的に管理するために、定期的に、例えば月に一度月末に、その月に設計された設計情報のうち、異なる製品に含まれる部品情報が同一の部品を表す情報であることを特定するために、設計情報管理システム１を使用する。
【００３２】
ユーザは、設計情報管理システム１を起動させると、キーボード１０５を操作して、設計情報に含まれる部品の情報をディスプレイ１０６に表示させる。そして、ユーザは、まず、部品の型名が付与された機能部品を選択して、同一機能部品特定処理を開始させる。
【００３３】
設計情報管理システム１が同一機能部品特定処理を開始すると、図６に示されるように、同一機能部品特定部１２は、選択された機能部品を対象に、型名の表記揺れを排除するクレンジング処理を実行する（ステップＳ１１）。このステップＳ１１は、請求の範囲に記載された第２の同一部品特定ステップの一例である。
【００３４】
次に、特定情報付与部１４は、クレンジング処理後の型名が同一の部品には同一の統一コードを、クレンジング処理後の型名が異なる部品には異なる統一コードをそれぞれ付与し、設計情報記憶部１１に格納する（ステップＳ１２）。このステップＳ１２は、請求の範囲に記載された特定情報付与ステップの一例である。
【００３５】
次にユーザは、キーボード１０５を操作して構造部品を選択し、同一構造部品特定処理を開始させる。
【００３６】
設計情報管理システム１が同一構造部品特定処理を開始すると、図７に示されるように、同一構造部品特定部１３は、選択された構造部品を対象に、部品の形状の類似度を算出する（ステップＳ２１）。このステップＳ２１は、請求の範囲に記載された第１の同一部品特定ステップの一例である。
【００３７】
次に、特定情報付与部１４は、形状の類似度が閾値以上である部品には同一の統一コードを、形状の類似度が閾値以上でない部品には異なる統一コードをそれぞれ付与し、設計情報記憶部１１に格納する（ステップＳ２２）。このステップＳ２２は、請求の範囲に記載された特定情報付与ステップの一例である。
【００３８】
以上のようにして、設計情報管理システム１は、設計情報に含まれる部品に統一コードを付与する処理を実行する。
【００３９】
本実施の形態に係る設計情報管理システム１によれば、設計情報として異なる製品に含まれる部品の同一性を特定することができる。これによって、部品情報の重複を回避し、効率的に部品を管理することができる。
【００４０】
また、本実施の形態に係る設計情報管理システム１によれば、機能部品については、型名に基づいて部品の同一性を判定し、構造部品については、部品の形状に基づいて部品の同一性を判定する。これによって、画一的に部品の同一性を判定するのではなく、適切な判定方法を選択することができるため、例えば、電子部品のように、形状が同じで機能が異なる部品であっても、正しく判定することができる。したがって、本実施の形態に係る設計情報管理システム１は、部品の同一性の判定の精度が高い。
【００４１】
本実施の形態に係る設計情報管理システム１は、例えば各種のＰＤＭ（Product Data Management）システムを利用して作成された設計情報に対してでも、部品の型名と形状が判断できれば、既存の番号体系を維持したまま、部品の統一コードを付与することができる。これによって、ユーザは、ＰＤＭシステムの運用を変えることなく、部品の同一性を判定し、部品を効率的に管理することができる。
【００４２】
また、設計者は、ＰＤＭシステムを利用して設計する際に、すでに統一コードが付与された部品を流用して設計するために、ＰＤＭシステムをカスタマイズするか、機能を付加しても良い。例えば、設計者の判断によって、作成された設計情報に含まれる部品が、流用元の部品と同一である場合は、そのまま同一の統一コードを付与し、流用元の部品から変更した場合は、別の統一コードを付与させる機能をＰＤＭシステムに付加しても良い。
【００４３】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他の種々の変更が可能である。
【００４４】
本実施の形態において、設計情報に含まれる部品が機能部品か構造部品かをユーザが判定する例を例示した。このように、ユーザが判定することによって、画一的な判断ではなく、柔軟な判断が可能となる。しかし、例えば、部品が型名を保持しているか否かなどの判定基準によって、設計情報管理システム１が機能部品か構造部品かを判定しても良い。このようにすれば、ユーザの手間が省け、大量の情報を処理することができる。また、設計情報管理システム１は、同じ部品に対して、同一機能部品特定処理と同一構造部品特定処理の両方の処理を行っても良い。その場合、２つの処理の処理結果が異なる場合の判断基準を特定情報付与部１４に持たせておけば良い。このようにすれば、部品が機能部品か構造部品かを判定しなくても良いため、ユーザの手間が省け、大量の情報を処理することができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、同一構造部品特定部１３が、対象となる部品の類似度をすべての組み合わせで算出する例を例示した。このようにすれば、部品の類似度を高い精度で算出することができる。しかし、本発明の範囲はそれに限られず、例えば、同一構造部品特定部１３が、対象となる部品のうちの１つを決めて、その部品とそれ以外の部品との類似度を算出しても良い。このようにすれば、同一構造部品特定部１３の計算量を小さく抑えることができ、大量の情報を処理することができる。また、同一構造部品特定部１３が、類似度を算出するかわりに、同一部品であるか否かを判定したフラグを生成しても良い。このようにすれば、同一構造部品特定部１３の計算量をさらに小さく抑えることができ、システムの構築が容易になる。
【００４６】
また、同一構造部品特定部１３が形状だけに基づいて同一部品を特定するのではなく、部品の材料、材質等の他の属性にも基づいて、同一部品を特定しても良い。このようにすれば、さらに高い精度で部品の同一性を判定することができる。
【００４７】
本実施の形態に係る設計情報管理システム１は、専用の装置によらず、通常のコンピュータを用いて実現可能である。例えば、コンピュータに上述のいずれかを実行するためのプログラムを格納した記録媒体から該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する設計情報管理システム１を構成してもよい。また、複数のコンピュータが協同して動作することによって、１つの設計情報管理システム１を構成してもよい。
【００４８】
また、コンピュータにプログラムを供給するための手法は、任意である。例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システム等を介して供給してもよい。
【００４９】
また、上述の機能の一部をＯＳ（Operating System）が提供する場合には、ＯＳが提供する機能以外の部分をプログラムで提供すればよい。
【００５０】
（実施の形態２）
実施の形態１においては、設計情報記憶部１１に設計情報があらかじめ記憶されている例を例示したが、設計情報記憶部１１に設計情報がどのように格納されるかは説明していない。本実施の形態においては、この点について、複数の設計拠点から設計情報を集約することによって、設計情報記憶部１１に設計情報を格納する形態について、実施の形態１とは異なる点を中心に説明する。
【００５１】
本実施の形態に係る設計情報管理システム２は、図８に示されるように、複数の拠点のＰＤＭシステムであるＰＤＭシステム２１、ＰＤＭシステム２２、ＰＤＭシステム２３およびＰＤＭシステム２４から設計情報を集約する機能を有する。
【００５２】
具体的には、設計情報管理システム２は、各拠点のＰＤＭシステムにおいて随時更新されている設計情報を複製して保持する。これによって、複数の拠点の設計情報を１つに集約することができる。
【００５３】
本実施の形態に係る設計情報管理システム２は、図９に示されるように、設計情報を複製する設計情報複製部１５を備える。その他の機能構成は、実施の形態１と同じである。
【００５４】
設計情報複製部１５は、ＰＤＭシステム２１、ＰＤＭシステム２２、ＰＤＭシステム２３およびＰＤＭシステム２４の設計情報が更新されるごとに、リアルタイムに複製するか、または、短い周期で周期的に複製する。設計情報複製部１５には、いわゆるレプリケーション技術を適用しても良い。
【００５５】
本実施の形態に係る設計情報管理システム２のハードウェア構成について、図１０を参照して説明する。
【００５６】
設計情報管理システム２は、ネットワークカード１０７を備える。ネットワークカード１０７は、通信回線とのインターフェースであり、ＰＤＭシステム２１、ＰＤＭシステム２２、ＰＤＭシステム２３およびＰＤＭシステム２４と通信可能に接続されている。ネットワークカード１０７とそれぞれのＰＤＭシステムとの間は、インターネット、イントラネット、ＶＰＮ等のネットワークが形成され、ネットワークカード１０７とそれぞれのＰＤＭシステムとが、そのネットワークを介して接続されていても良い。
【００５７】
設計情報複製部１５は、ネットワークカード１０７を介して、各拠点から設計情報を複製して取得する処理を、ＣＰＵ１０１にて実行する。
【００５８】
本実施の形態に係る設計情報管理システム２によれば、既存のＰＤＭシステム等の運用方法を変えることなく、複数の拠点の設計情報を集約することができる。また、各拠点の設計情報を二重化することによって、設計情報管理システム２を障害対策として機能させることもできる。また、各拠点から参照させれば、負荷分散の役割も果たすことができる。
【００５９】
ここまで、本実施の形態に係る設計情報管理システム２が１つである例を例示した。しかし、本発明の範囲はこれに限られず、設計情報管理システム２を２つ以上設置しても良い。その場合、複数の設計情報管理システム２には、それぞれ複製した設計情報が存在し、設計情報管理システム２が１つである場合と比較して、さらなる障害対策または負荷分散が可能となる。
【００６０】
本実施の形態に係る設計情報管理システム２の設計情報複製部１５は、設計情報に加えて、購買情報、在庫情報等を含む製品の生産管理に関する生産情報、製品の品質を表す品質情報等の、製品およびその部品に関連するその他の情報を集約しても良い。そして、設計情報管理システム２は、同一機能部品特定部１２と同様に、取引先コードおよびその他のコード、番号、名称等の表記揺れを排除するクレンジング処理を実行しても良い。このような構成によれば、複数の拠点の購入実績、在庫数、品質情報等を一括管理することができる。
【００６１】
（実施の形態３）
実施の形態２においては、複数の設計拠点から設計情報を集約する形態について説明したが、集約した情報の使用の形態については説明していない。本実施の形態においては、集約した情報を閲覧する形態について、実施の形態２とは異なる点を中心に説明する。
【００６２】
本実施の形態に係る設計情報管理システム３は、図１１に示されるように、複数の拠点の端末である端末３１、端末３２、端末３３および端末３４から設計情報を閲覧する機能を有する。
【００６３】
具体的には、設計情報管理システム３は、各拠点の端末から検索条件の入力を受け、閲覧権限を確認して、検索条件に合致した設計情報を出力する。
【００６４】
本実施の形態に係る設計情報管理システム３は、図１２に示されるように、検索条件の入力を受ける検索条件入力部１６と、検索結果の情報の表示内容を制御する表示制御部１７とを備える。その他の機能構成は、実施の形態２と同じである。
【００６５】
検索条件入力部１６は、端末３１、端末３２、端末３３または端末３４から検索条件の入力を受ける。検索条件とは、設計情報記憶部１１から設計情報を取得する条件であり、例えば、設計日時、設計を行った拠点、部品に付与された統一コード等であって良い。また、検索条件入力部１６は、後述の表示制御部１７にて閲覧権限を確認するため、検索条件を入力した端末がどこの拠点であるか、端末の操作をどのユーザが行ったかといった認証情報も、検索条件と合わせて入力される。
【００６６】
表示制御部１７は、検索条件入力部１６が入力を受けた検索条件に基づいて、設計情報記憶部１１から設計情報を取得する。そして、表示制御部１７は、取得した設計情報のうち、検索条件入力部１６が入力を受けた認証情報に適合する設計情報のみを、表示内容に含める。具体的には、表示制御部１７は、認証情報と設計情報とを紐付ける閲覧権限マスタを保持し、それを参照して、閲覧可能な設計情報であるか否かを判定する。そして、表示制御部１７は、作成した表示内容を、検索条件を入力した端末に返却する。
【００６７】
本実施の形態に係る設計情報管理システム３のハードウェア構成について、図１３を参照して説明する。
【００６８】
設計情報管理システム３が備えるハードウェア構成は、実施の形態２に係る設計情報管理システム２と変わらない。ただし、ネットワークカード１０７は、端末３１、端末３２、端末３３および端末３４と通信可能に接続されている。
【００６９】
ネットワークカード１０７は、検索条件入力部１６として機能する。また、ハードディスクドライブ１０４は、表示制御部１７が参照する閲覧権限マスタが格納される。ＣＰＵ１０１は、ネットワークカード１０７を介して取得した検索条件の入力を受け、ハードディスクドライブ１０４に格納された設計情報を取得し、同じくハードディスクドライブ１０４に格納された閲覧権限マスタを参照して、表示内容を生成する。そして、ＣＰＵ１０１は、生成した表示内容を、ネットワークカード１０７を介して検索条件を入力した端末に返却する。このようにして、ＣＰＵ１０１、ハードディスクドライブ１０４およびネットワークカード１０７は、協同して表示制御部１７として機能する。
【００７０】
本実施の形態に係る設計情報管理システム３によれば、各拠点から集約した設計情報を各拠点から閲覧することによって、自分の拠点の設計情報だけではなく、他の拠点の設計情報を参考にして設計を行うことができる。
【００７１】
また、本実施の形態に係る設計情報管理システム３によれば、各拠点の閲覧を適切に制限することによって、他の拠点から設計情報を閲覧することによる設計情報の漏洩リスクを軽減し、セキュリティを高めることができる。
【００７２】
また、本実施の形態に係る設計情報管理システム３の検索条件入力部１６および表示制御部１７は、設計情報に加えて、生産情報、品質情報等の部品に関連するその他の情報を、設計情報と同様に取り扱っても良い。このようにすれば、例えば、国をまたがった拠点ごとの購入実績、在庫数、品質情報等の製品およびその部品に関連する情報を横並びで確認することが可能になる。これによって、例えば、他拠点の不具合事例に基づいて製品の品質を向上させたり、部品を安い費用で購入している拠点で集中購買、合同交渉等を行ったり、部品の在庫管理を、拠点をまたがって流動的に行ったりといった取り組みを行うことができる。
【００７３】
上述した複数の実施の形態は、適宜組み合わせることができる。例えば、実施の形態１に係る設計情報管理システム１に、実施の形態３に係る設計情報管理システム３の検索条件入力部１６および表示制御部１７を組み合わせても良い。
【００７４】
なお、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。即ち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【００７５】
本出願は、２０１７年１０月２７日に出願された、日本国特許出願特願２０１７−２０８１７５号に基づく。本明細書中に日本国特許出願特願２０１７−２０８１７５号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【００７６】
１，２，３…設計情報管理システム、１１…設計情報記憶部、１２…同一機能部品特定部、１３…同一構造部品特定部、１４…特定情報付与部、１５…設計情報複製部、１６…検索条件入力部、１７…表示制御部、２１，２２，２３，２４…ＰＤＭシステム、３１，３２，３３，３４…端末、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…ハードディスクドライブ、１０５…キーボード、１０６…ディスプレイ、１０７…ネットワークカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の設計情報管理システムは、設計情報記憶部と第１の同一部品特定部と特定情報付与部とを備える。設計情報記憶部は、製品を構成する部品の図面を含む複数の製品の設計情報を記憶する。第１の同一部品特定部は、設計情報記憶部に記憶された設計情報から、部品の図面に基づいて、異なる製品を構成する同一の部品を特定する。特定情報付与部は、第１の同一部品特定部が特定した同一の部品に、同一の特定情報を付与して更新した設計情報を、設計情報記憶部に格納する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を構成する部品の図面を含む複数の製品の設計情報を記憶する設計情報記憶部と、
前記設計情報記憶部に記憶された前記設計情報から、前記部品の図面に基づいて、異なる製品を構成する同一の前記部品を特定する第１の同一部品特定部と、
前記第１の同一部品特定部が特定した同一の前記部品に、同一の特定情報を付与して更新した前記設計情報を、前記設計情報記憶部に格納する特定情報付与部と、を備える、
設計情報管理システム。
【請求項２】
前記第１の同一部品特定部は、前記図面の形状の類似度を算出する、
請求項１に記載の設計情報管理システム。
【請求項３】
前記設計情報記憶部は、前記設計情報に前記部品の型名を含み、
前記設計情報記憶部に記憶された前記設計情報から、前記部品の型名に基づいて、異なる製品を構成する同一の前記部品を特定する第２の同一部品特定部をさらに備え、
前記特定情報付与部は、前記第１の同一部品特定部または前記第２の同一部品特定部が特定した同一の前記部品に、同一の特定情報を付与して更新した前記設計情報を、前記設計情報記憶部に格納する、
請求項１または２に記載の設計情報管理システム。
【請求項４】
製品を構成する部品の図面および前記部品の型名を含む複数の製品の設計情報を記憶する設計情報記憶部と、
前記設計情報記憶部に記憶された前記設計情報から、前記部品の図面に基づいて、異なる製品を構成する同一の前記部品を特定する第１の同一部品特定部と、
前記設計情報記憶部に記憶された前記設計情報から、前記部品の型名に基づいて、異なる製品を構成する同一の前記部品を特定する第２の同一部品特定部と、
前記第１の同一部品特定部または前記第２の同一部品特定部が特定した同一の前記部品に、同一の特定情報を付与して前記設計情報記憶部に格納する特定情報付与部と、を備え、
前記第２の同一部品特定部は、前記部品の型名の表記揺れを排除する、
設計情報管理システム。
【請求項５】
前記設計情報を記憶する複数のシステムから前記設計情報を複製して前記設計情報記憶部に格納する設計情報複製部をさらに備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の設計情報管理システム。
【請求項６】
検索条件と認証情報とを入力させる検索条件入力部と、
前記検索条件入力部から入力された検索条件に合致する前記設計情報を前記設計情報記憶部から取得し、前記検索条件入力部から入力された認証情報に基づいて閲覧可能な前記設計情報であるか否かを判定し、閲覧可能な前記設計情報のみを含めた表示内容を生成する表示制御部と、をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の設計情報管理システム。
【請求項７】
製品を構成する部品の図面を含む複数の製品の設計情報を記憶するコンピュータが実行する方法であって、
前記設計情報から、前記部品の図面に基づいて、異なる製品を構成する同一の前記部品を特定する第１の同一部品特定ステップと、
前記第１の同一部品特定ステップで特定した同一の前記部品に、同一の特定情報を付与して前記設計情報を更新する特定情報付与ステップと、を備える、
設計情報管理方法。
【請求項８】
製品を構成する部品の図面を含む複数の製品の設計情報を記憶するコンピュータに、
前記設計情報から、前記部品の図面に基づいて、異なる製品を構成する同一の前記部品を特定する第１の同一部品特定ステップと、
前記第１の同一部品特定ステップで特定した同一の前記部品に、同一の特定情報を付与して前記設計情報を更新する特定情報付与ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
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