(57)【要約】  薄いガラスフィルムを備えて可撓性に優れ、かつ、耐突刺性に優れる積層体を提供する。  本発明の画像表示装置用積層体は、ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの片側に配置された樹脂層とを備え、ガラスフィルムの厚みが５０μｍより厚く、１５０μｍ以下であり、ＪＩＳＺ１７０７：１９９７による突き刺し強度が、２ｋｇを超えて５０ｋｇ以下であり、曲げ半径が、１５ｍｍ〜２００ｍｍである。
2019087938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの片側に配置された樹脂層とを備え、
ガラスフィルムの厚みが５０μｍより厚く、１５０μｍ以下であり、
ＪＩＳＺ１７０７：１９９７による突き刺し強度が、２ｋｇを超えて５０ｋｇ以下であり、
曲げ半径が、１５ｍｍ〜２００ｍｍである、
画像表示装置用積層体。
【請求項２】
前記ガラスフィルムと、接着剤層と、前記樹脂層と、粘着剤層とをこの順に備える、請求項１に記載の画像表示装置用積層体。
【請求項３】
下記式（１）で表される強度Ｐが、５００（（１０−４（μｍ）３（ＧＰａ）２）以上である、請求項２に記載の画像表示装置用積層体；
【数１】
2019087938.tif 000006
式（１）において、Ｅｇは前記ガラスフィルムの２３℃における弾性率、ｔｇは前記ガラスフィルムの厚み、Ｅａ１は前記接着剤層の２３℃における弾性率、ｔａ１は前記接着剤層の厚み、Ｅｐは前記樹脂層の２３℃における弾性率、ｔｐは前記樹脂層の厚み、Ｅａ２は前記粘着剤層の２３℃における弾性率、ｔａ２は前記粘着剤層の厚みを表す。
【請求項４】
前記樹脂層が、偏光板である、請求項１から３のいずれかに記載の画像表示装置用積層体。
【請求項５】
前記偏光板が、偏光子と、該偏光子の片側に配置された保護フィルムとを備え、
該保護フィルムと、該偏光子とが、前記ガラスフィルム側からこの順に配置されている、
請求項４に記載の画像表示装置用積層体。
【請求項６】
前記樹脂層の２３℃における弾性率が、２ＧＰａ〜１０ＧＰａである、請求項１から５のいずれかに記載の画像表示装置用積層体。
【請求項７】
前記接着剤層の２３℃における弾性率が、０．５ＧＰａ〜１５ＧＰａである、請求項２から６のいずれかに記載の画像表示装置用積層体。
【請求項８】
前記粘着剤層の２３℃における弾性率が、０．００００１ＧＰａ〜１０ＧＰａである、請求項２から７のいずれかに記載の画像表示装置用積層体。
【請求項９】
前記接着剤層の２３℃における弾性率の前記粘着剤層の２３℃における弾性率に対する比（接着剤層の弾性率／粘着剤層の弾性率）が、１〜１０００である、請求項２から８のいずれかに記載の画像表示装置用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置用積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示素子や有機ＥＬを用いた表示・照明素子さらに太陽電池は、搬送性、収納性、デザイン性の観点から軽量、薄型化が進んでおり、またロール・ツー・ロールプロセスによる連続生産に向けた開発も進んでいる。従来、そうした中、ガラスに可撓性を持たせる方法として極薄のガラス（ガラスフィルム）が提案されている。ガラスフィルムはロール状に巻き取る事が出来、ロール・ツー・ロールプロセスで加工が可能である。これまで、ガラスを用い透明電極などをロール・ツー・ロールプロセスで加工する方法などが知られている。【０００３】
その一方、表示素子、とりわけモバイルデバイスやノートＰＣと言った装置にはタッチセンサー機能が盛り込まれ、その最表層には、ペン打点などの耐久性が求められる。従来デバイスの最表層にはハードコートと呼ばれる高硬度の表面処理を施した樹脂材料が用いられるが、十分な耐久性がえられていないのが実態である。また、強度を著しく高める為、カバーガラスと呼ばれる強化ガラスを用いることが増えている。しかし、強化ガラスは、５００μｍ以上と厚く、ノートＰＣやモニターと言った一定以上の面積を有するデバイスには、薄型・軽量化の要求から、上記強化ガラスを適合し難いという事情がある。また、上記強化ガラスは、曲面表示には形状に追随出来ないため適さない。そうした中、薄いガラスフィルムを最表層に使用する試みがなされている。しかし、ガラスフィルムは、薄く変形しやすいため、ペンなどの鋭利な突起物で表面を打点するなどの場合には割れやすいという課題が残る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３−１７５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、薄いガラスフィルムを備えて可撓性に優れ、かつ、耐突刺性に優れる積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像表示装置用積層体は、ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの片側に配置された樹脂層とを備え、ガラスフィルムの厚みが５０μｍより厚く、１５０μｍ以下であり、ＪＩＳＺ１７０７：１９９７による突き刺し強度が、２ｋｇを超えて５０ｋｇ以下であり、曲げ半径が、１５ｍｍ〜２００ｍｍである。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置用積層体は、上記ガラスフィルムと、接着剤層と、上記樹脂層と、粘着剤層とをこの順に備える。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置用積層体は、下記式（１）で表される強度Ｐが、５００（（１０−４（μｍ）３（ＧＰａ）２）以上である。
【数１】
2019087938.tif 000003
式（１）において、Ｅｇは前記ガラスフィルムの２３℃における弾性率、ｔｇは前記ガラスフィルムの厚み、Ｅａ１は前記接着剤層の２３℃における弾性率、ｔａ１は前記接着剤層の厚み、Ｅｐは前記樹脂層の２３℃における弾性率、ｔｐは前記樹脂層の厚み、Ｅａ２は前記粘着剤層の２３℃における弾性率、ｔａ２は前記粘着剤層の厚みを表す。
１つの実施形態においては、上記樹脂層が、偏光板である。
１つの実施形態においては、上記偏光板が、偏光子と、該偏光子の片側に配置された保護フィルムとを備え、該保護フィルムと、該偏光子とが、上記ガラスフィルム側からこの順に配置されている。
１つの実施形態においては、上記樹脂層の２３℃における弾性率が、１．５ＧＰａ〜１０ＧＰａである。
１つの実施形態においては、上記接着剤層の２３℃における弾性率が、０．５ＧＰａ〜１５ＧＰａである。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の２３℃における弾性率が、０．００００１ＧＰａ〜１０ＧＰａである。
１つの実施形態においては、上記接着剤層の２３℃における弾性率の上記粘着剤層の２３℃における弾性率に対する比（接着剤層の弾性率／粘着剤層の弾性率）が、１〜１０００である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、薄いガラスフィルムを備えて可撓性に優れ、かつ、耐突刺性に優れる積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のひとつの実施形態による画像表示装置用積層体の概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による画像表示装置用積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．画像表示装置用積層体の全体構成
図１は、本発明のひとつの実施形態による画像表示装置用積層体の概略断面図である。この画像表示装置用積層体１００は、ガラスフィルム１０と、ガラスフィルム１０の片側に配置された樹脂層３０とを備える。好ましくは、画像表示装置用積層体１００は、ガラスフィルム１０と樹脂層３０との間に、接着剤層２０をさらに備える。また、好ましくは、画像表示装置用積層体１００は、樹脂層３０のガラスフィルム１０とは反対側に粘着剤層４０をさらに備える。１つの実施形態においては、接着剤層２０および粘着剤層４０は、樹脂層３０に直接に（すなわち、その他の層を介することなく）配置され得る。また、接着剤層２０は、ガラスフィルム１０に直接に配置され得る。なお、本明細書において、接着剤層とは、物質の間に介在することによって物質を結合することのできる層をいう。したがって、接着剤層に貼着した被着体を剥離した場合には、該接着剤層は実用的な接着力を有さない。また、粘着剤層とは、常温で接着性を有し、軽い圧力で被着体に接着する物質をいう。したがって、粘着剤層に貼着した被着体剥離した場合にも、該粘着剤は実用的な粘着力を保持する。
【００１０】
１つの実施形態においては、上記樹脂層は、偏光板であり得る。図２は、本発明の別の実施形態による画像表示装置用積層体の概略断面図である。図２に示す画像表示装置用積層体２００は、ガラスフィルム１０と、ガラスフィルム１０の片側に配置された偏光板３０’とを備える。１つの実施形態においては、偏光板３０’は、図２に示すように、偏光子３２と、偏光子３２の少なくとも片側に配置された保護フィルム３１とを備える。偏光子３２の片側にのみ保護フィルム３１が配置される場合、保護フィルム３１と、偏光子３２とは、ガラスフィルム１０側からこの順に配置されることが好ましい。保護フィルム３１をこのような位置に配置することにより、突き刺し強度に優れる画像表示装置用積層体を得ることができる。必要に応じて、偏光子の両面に保護フィルムを配置してもよい。図１に示す画像表示装置用積層体と同様に、画像表示装置用積層体２００は、好ましくは、ガラスフィルム１０と偏光板３０’との間に、接着剤層２０をさらに備える。また、好ましくは、画像表示装置用積層体２００は、偏光板３０’のガラスフィルム１０とは反対側に粘着剤層４０をさらに備える。１つの実施形態においては、接着剤層２０および粘着剤層４０は、偏光板３０’に直接に（すなわち、その他の層を介することなく）配置され得る。また、接着剤層２０は、ガラスフィルム１０に直接に配置され得る。
【００１１】
本発明の画像表示装置用積層体１００は、ガラスフィルム１０を備えるため、硬度が高い。また、本発明の画像表示装置用積層体１００は、ガラスフィルム１０の一方の側に樹脂層３０（偏光板３０’）を備えることにより、ガラスフィルム１０の破損が防止され得、耐突刺性に優れる。本発明においては、ガラスフィルム１０の表面（偏光子とは反対側の面）に与えられた点圧縮を、樹脂層３０側に有効に逃がすことができるため、上記のように耐突刺性に優れると考えられる。
【００１２】
本発明の画像表示装置用積層体は、ＪＩＳＺ１７０７：１９９７による突き刺し強度が、２ｋｇを超えて５０ｋｇ以下であり、好ましくは４ｋｇ〜３０ｋｇであり、より好ましくは４ｋｇ〜２０ｋｇである。このような範囲であれば、曲げ性と突刺強度とを両立させることができる。
【００１３】
本発明の画像表示装置用積層体は、曲げ半径が、１５ｍｍ〜２００ｍｍであり、好ましくは３０ｍｍ〜１５０ｍｍであり、より好ましくは５０ｍｍ〜１００ｍｍである。このような範囲であれば、上記効果が顕著となる。「曲げ半径」は、外径の異なるポールを準備し、上記画像表示装置用積層体を該ポールの曲面に沿って押し曲げることで測定できる。「曲げ半径」とは、画像表示装置用積層体が損傷しない範囲で最大限曲げた際の上記ポールの外径に相当する。なと、「曲げ半径」の測定は、ガラスフィルムを凸として（すなわち、ガラスフィルムを外側、樹脂層を内側として）測定される。
【００１４】
本発明の画像表示装置用積層体の厚みは、好ましくは５０μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１００μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１２０μｍ〜３００μｍである。
【００１５】
１つの実施形態においては、本発明の画像表示装置用積層体は、下記式（１）で表される強度Ｐが、５００（（１０−４（μｍ）３（ＧＰａ）２）以上である。
【数２】
2019087938.tif 000004
式（１）において、Ｅｇはガラスフィルム１０の２３℃における弾性率、ｔｇはガラスフィルム１０の厚み、Ｅａ１は接着剤層２０の２３℃における弾性率、ｔａ１は接着剤層２０の厚み、Ｅｐは樹脂層３０、３０’の２３℃における弾性率、ｔｐは樹脂層３０、３０’の厚み、Ｅａ２は粘着剤層４０の２３℃における弾性率、ｔａ２は粘着剤層４０の厚みを表す。
１つの実施形態においては、接着剤層２０および粘着剤層４０が、樹脂層３０、３０’に直接に配置され、接着剤層２０が、ガラスフィルム１０に直接に配置される場合において、ガラスフィルム１０／接着剤層２０／樹脂層３０、３０’／粘着剤層４０からなる積層体の強度Ｐが、５００（（１０−４（μｍ）３（ＧＰａ）２）以上となる。特定の理論に拘束されるものではないが、最表層のガラスフィルム、接着剤層、樹脂層および粘着剤層との関係を以下の様に考えることができる。ガラスフィルムの突き刺し強度の係数として接着剤層、粘着剤層、樹脂層の３層がそれぞれウエイトとして掛っている。そのウエイトを示す式は実験結果との整合性から得られたものである。本パラメータが厚みと弾性率で規定されるのは機械的強度の側面から考えた際に妥当である。
なお、本明細書において、ガラスフィルム、樹脂層および接着剤層の弾性率は、オートグラフを用いて測定することができる（詳細は後述）。また、粘着剤層の弾性率は、粘弾性測定装置を用いて測定することができる（詳細は後述）。
【００１６】
本発明の画像表示装置用積層体は、その他の層をさらに備え得る。その他の層としては、例えば、反射防止層、防眩層、帯電防止層、導電層等が挙げられる。粘着剤層の表面にセパレーターが配置されていてもよい。該セパレーターは、画像表示装置用積層体が実用に供されるまで、粘着剤層を保護し得る。１つの実施形態においては、ガラスフィルムの樹脂層と反対側の面には、その他の層を配置しない（すなわち、ガラスフィルムが露出している）。また、露出したガラスフィルム表面への異物付着等を防ぐために、ガラスフィルム表面に任意の適切な保護材を一時的に配置しもよい。
【００１７】
本発明の画像表示装置用積層体は、画像表示装置の表示素子の基板等に用いられ得る。本発明の別の局面においては、上記画像表示装置用積層体を備える画像表示装置が提供される。１つの実施形態においては、本発明の画像表示装置用積層体は、画像表示装置の視認側における最外側に配置され得る。このように配置された画像表示装置用積層体は、画像表示装置の前面保護板として機能し得る。
【００１８】
Ｂ．ガラスフィルム
上記ガラスフィルムは、任意の適切なものが採用され得る。上記ガラスフィルムは、組成による分類によれば、例えば、ソーダ石灰ガラス、ホウ酸ガラス、アルミノ珪酸ガラス、石英ガラス等が挙げられる。また、アルカリ成分による分類によれば、無アルカリガラス、低アルカリガラスが挙げられる。上記ガラスのアルカリ金属成分（例えば、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ）の含有量は、好ましくは１５重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００１９】
上記ガラスフィルムの厚みは、好ましく３０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは５０μｍより厚く３００μｍ以下であり、さらに好ましくは７０μｍ〜１５０μｍであり、特に好ましくは８０μｍ〜１２０μｍである。このような範囲であれば、フレキシブル性に優れ、かつ、ガラスフィルムが割れがたく生産性に優れる画像表示装置用積層体を得ることができる。
【００２０】
上記ガラスフィルムの波長５５０ｎｍにおける光透過率は、好ましくは８５％以上である。上記ガラスフィルムの波長５５０ｎｍにおける屈折率は、好ましくは１．４〜１．６５である。
【００２１】
上記ガラスフィルムの密度は、好ましくは２．３ｇ／ｃｍ３〜３．０ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは２．３ｇ／ｃｍ３〜２．７ｇ／ｃｍ３である。上記範囲のガラスフィルムであれば、軽量の画像表示装置用積層体が得られる。
【００２２】
上記ガラスフィルムの成形方法は、任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ガラスフィルムは、シリカやアルミナ等の主原料と、芒硝や酸化アンチモン等の消泡剤と、カーボン等の還元剤とを含む混合物を、１４００℃〜１６００℃の温度で溶融し、薄板状に成形した後、冷却して作製される。上記ガラスフィルムの成形方法としては、例えば、スロットダウンドロー法、フュージョン法、フロート法等が挙げられる。これらの方法によって板状に成形されたガラスフィルムは、薄板化したり、平滑性を高めたりするために、必要に応じて、フッ酸等の溶剤により化学研磨されてもよい。
【００２３】
Ｃ．樹脂層
上記樹脂層としては、偏光板、位相差板、等方性フィルム、導電性フィルム等が挙げられる。樹脂フィルムは、単層構成であってもよく、多層構成であってもよい。
【００２４】
上記樹脂層を構成する材料としては、任意の適切な材料が用いられる。上記樹脂層を構成する材料としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリルウレタン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、アセテート系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂等が挙げられる。
【００２５】
上記樹脂層の厚みは、好ましくは２５μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは５０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは５０μｍ〜１００μｍである。
【００２６】
上記樹脂層の２３℃における弾性率は、好ましくは２ＧＰａ〜１０ＧＰａであり、より好ましくは２ＧＰａ〜５ＧＰａであり、さらに好ましくは２ＧＰａ〜４ＧＰａある。このような範囲であれば、耐突刺性に優れる画像表示装置用積層体を得ることができる。
【００２７】
Ｃ−１．偏光板
１つの実施形態においては、上記のとおり、樹脂層は偏光板である。偏光板は、偏光子と該偏光子の少なくとも片側に配置された保護フィルムとを備える。偏光板の厚みは、好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは２５μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは２５μｍ〜１００μｍである。
【００２８】
Ｃ−１−１．偏光子
上記偏光子の厚みは特に制限されず、目的に応じて適切な厚みが採用され得る。当該厚みは、代表的には、１μｍ〜８０μｍ程度である。１つの実施形態においては、薄型の偏光子が用いられ、当該偏光子の厚みは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、特に好ましくは６μｍ以下である。このように薄い偏光子を用いることにより、薄型の画像表示装置用積層体を得ることができる。
【００２９】
上記偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは４１．０％以上、さらに好ましくは４２．０％以上、特に好ましくは４３．０％以上である。偏光子の偏光度は、好ましくは９９．８％以上であり、より好ましくは９９．９％以上であり、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００３０】
好ましくは、上記偏光子は、ヨウ素系偏光子である。より詳細には、上記偏光子は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムから構成され得る。
【００３１】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％であり、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００３２】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜５０００であり、さらに好ましくは１５００〜４５００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００３３】
上記偏光子の製造方法としては、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルム単体を延伸、染色する方法（Ｉ）、樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色する方法（ＩＩ）等が挙げられる。方法（Ｉ）は、当業界で周知慣用の方法であるため、詳細な説明は省略する。上記製造方法（ＩＩ）は、好ましくは、樹脂基材と該樹脂基材の片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色して、該樹脂基材上に偏光子を作製する工程を含む。積層体（ｉ）は、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥して形成され得る。また、積層体（ｉ）は、ポリビニルアルコール系樹脂膜を樹脂基材上に転写して形成されてもよい。上記製造方法（ＩＩ）の詳細は、例えば、特開２０１２−７３５８０号公報に記載されており、この公報は、本明細書に参考として援用される。
【００３４】
Ｃ−１−２．保護フィルム
上記保護フィルムとしては、任意の適切な樹脂フィルムが採用され得る。保護フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。なかでも好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００３５】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３６】
上記保護フィルムと上記偏光子とは、任意の適切な接着剤層を介して積層される。偏光子作製時に用いた樹脂基材は、保護フィルムと偏光子とを積層する前、あるいは、積層した後に、剥離され得る。
【００３７】
上記保護フィルムの厚みは、好ましくは４μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは５μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。
【００３８】
上記保護フィルムの２３℃における弾性率は、好ましくは１ＧＰａ〜１０ＧＰａであり、より好ましくは２ＧＰａ〜７ＧＰａであり、さらに好ましくは２ＧＰａ〜５ＧＰａある。このような範囲であれば、耐突刺性に優れる画像表示装置用積層体を得ることができる。本明細書において、保護フィルムの弾性率は、オートグラフを用いて測定することができる（詳細は後述）。
【００３９】
Ｄ．接着剤層
上記接着剤層は、任意の適切な接着剤から形成される。接着剤としては、例えば、ポリエステル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、エポキシ系接着剤が挙げられる。なかでも、エポキシ系接着剤が好ましい。特に良好な密着性が得られるからである。
【００４０】
上記接着剤が熱硬化型接着剤である場合は、加熱して硬化（固化）することにより剥離抵抗力を発揮し得る。また、紫外線硬化型等の光硬化型接着剤である場合は、紫外線等の光を照射して硬化することにより剥離抵抗力を発揮し得る。また、上記接着剤が湿気硬化型接着剤である場合は、空気中の水分等と反応して硬化し得るので、放置することによっても硬化して剥離抵抗力を発揮し得る。
【００４１】
上記接着剤は、例えば、市販の接着剤を使用してもよく、各種硬化型樹脂を溶媒に溶解または分散し、接着剤溶液（または分散液）として調製してもよい。
【００４２】
上記接着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは１μｍ〜２０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜１０μｍである。このような範囲であれば、可撓性に優れ、かつ、耐突刺性に優れる画像表示装置用積層体を得ることができる。
【００４３】
上記接着剤層の２３℃における弾性率は、好ましくは０．５ＧＰａ〜１５ＧＰａであり、より好ましくは０．８ＧＰａ〜１０ＧＰａであり、さらに好ましくは１ＧＰａ〜５ＧＰａである。このような範囲であれば、可撓性に優れ、かつ、耐突刺性に優れる画像表示装置用積層体を得ることができる。
【００４４】
上記接着剤層の２３℃における弾性率の上記粘着剤層の２３℃における弾性率に対する比（接着剤層の弾性率／粘着剤層の弾性率）は、好ましくは１〜１０００であり、より好ましくは１０〜５００である。このような範囲であれば、耐突刺性に優れ、突き刺し強度に優れる画像表示装置用積層体を得ることができる。
【００４５】
Ｅ．粘着剤層
上記粘着剤層は、任意の適切な接着剤から形成される。粘着剤としては、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤が用いられる。好ましくは、アクリル系粘着剤が用いられる。アクリル系粘着剤は、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れ得るからである。特に、炭素数が４〜１２のアクリル系ポリマーよりなるアクリル系粘着剤が好ましい。
【００４６】
上記粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜５０μｍである。このような範囲であれば、可撓性に優れ、かつ、耐突刺性に優れる画像表示装置用積層体を得ることができる。
【００４７】
上記粘着剤層の２３℃における弾性率は、好ましくは０．００００１ＧＰａ〜１０ＧＰａであり、より好ましくは０．００１ＧＰａ〜８ＧＰａであり、さらに好ましくは０．００１ＧＰａ〜５ＧＰａである。このような範囲であれば、可撓性に優れ、かつ、耐突刺性に優れる画像表示装置用積層体を得ることができる。粘着剤層の弾性率の測定方法は、後述する。
【００４８】
１つの実施形態においては、上記ガラスフィルムの厚みが７０μｍ以上の場合、上記粘着剤層の２３℃における弾性率は、好ましくは０．００００１ＧＰａ〜１ＧＰａであり、より好ましくは０．００００１ＧＰａ〜０．１ＧＰａである。別の実施形態においては、上記ガラスフィルムの厚みが７０μｍ未満の場合、上記粘着剤層の２３℃のおける弾性率は、好ましくは０．５ＧＰａ〜８ＧＰａであり、より好ましくは１ＧＰａ〜４ＧＰａである。ガラスフィルムの厚みに応じて、粘着剤層の弾性率を調節することにより、可撓性に優れ、耐突刺性に優れる画像表示装置用積層体を得ることができる。
【００４９】
Ｆ．その他
本発明において、ＪＩＳＺ１７０７：１９９７による突き刺し強度を２ｋｇを超えて５０ｋｇ以下とし、曲げ半径と１５ｍｍ〜２００ｍｍとするためには、上記Ｂ項〜Ｅ項に記載の要素を適宜組わせて達成することができるが、例えば、次の実施態様で好ましく達成することができる。
実施態様（１）
上記ガラスフィルムの厚みが３０μｍ以上６０μｍ以下の場合は、上記接着剤層の２３℃における弾性率を１ＧＰａ以上５ＧＰａ以下とし、上記偏光板の厚みを２５μｍ以上２００μｍ以下とし、上記粘着剤層の厚みを３μｍ以上５０μｍ以下とし、上記粘着剤層の２３℃における弾性率を１ＧＰａ以上４ＧＰａ以下として、画像表示装置用積層体を作製する。
実施態様（２）
上記ガラスフィルムの厚みが７０μｍ以上１２０μｍ以下の場合は、上記接着剤層の２３℃における弾性率を１ＧＰａ以上５ＧＰａ以下とし、上記偏光板の厚みを２５μｍ以上２００μｍ以下とし、上記粘着剤層の厚みを３μｍ以上５０μｍ以下とし、上記粘着剤層の２３℃における弾性率を０．００００１ＧＰａ以上０．１ＧＰａ以下として、画像表示装置用積層体を作製する。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。また、実施例において、特に明記しない限り、「部」および「％」は重量基準である。【００５１】
［製造例１］偏光板Ａの準備
（偏光子の準備）
まず、非晶性ＰＥＴ基材に９μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光子を構成する、厚さ４μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。
（アクリル系フィルムの準備）
グルタルイミド環単位を有するメタクリル樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押し出してフィルム状に成形した。このフィルムを、搬送方向（ＭＤ方向）に樹脂のＴｇより１０℃高い雰囲気下で延伸し、次いでフィルム搬送方向と直交する方向（ＴＤ方向）に樹脂のＴｇより７℃高い雰囲気下で延伸し、厚み４０μｍ、アクリル系フィルムを得た。
（硬化型接着剤の準備）
接着剤として、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドＨＥＡＡ（興人社製）を３５重量部、Ｎ−アクリロイルモルホリンＡＣＭＯ（興人社製）を４５重量部、ポリプロピレングリコールジアクリレートＴＰＧＤＡ（東亜合成社製、「商品名」アロニックスＭ−２２０）を２５重量部、光重合性開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４」）を３重量部と、もう一つ別の光重合開始剤（日本化薬社製、商品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥＤＥＴＸ−Ｓ」）を１．５重量部添加した。
（偏光板の作製）
ＰＥＴフィルム上に作製された偏光子に上記硬化型接着剤を塗布厚みを約１μｍとして塗布した。次いで接着層に上記４０μｍのアクリル系フィルムを貼り合せた。ＰＥＴフィルム側よりコンベア式ＵＶ照射装置（ｆｕｓｉｏｎ社製）、ピークＵＶ照度；１６００ｍＷ／ｃｍ２、ＵＶ積算光量；１０００ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）の紫外線を照射した接着剤を硬化させ、さらに７０℃で２分間乾燥した。最後にアクリル系フィルムと偏光子、ＰＥＴフィルムが積層された積層体より、ＰＥＴフィルムを剥離してアクリル系フィルム（保護フィルム）と偏光子の積層体（厚みが４４μｍの偏光板Ａ）を得た。【００５２】
［製造例２］偏光板Ｂの準備
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）を、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、厚さ２０μｍの偏光子を得た。当該偏光子の両面に、けん化処理した厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）を、他の片面に厚さ３３μｍのノルボルネン系フィルムを、それぞれ、ポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光板Ｂ（厚み：９３μｍ）を得た。【００５３】
［製造例３］偏光板Ｃの準備
ＴＡＣフィルムの厚みを１００μｍ、偏光子の厚みを４μｍにしたこと以外は、製造例２と同様にして、偏光板Ｃ（厚み：１３７μｍ）を得た。【００５４】
［製造例４］偏光板Ｄの準備
製造例１で準備した偏光板Ａの偏光子のアクリル系フィルム（保護フィルム）とは反対側の面に、下記製造例７で調製した接着剤から構成される接着剤層（厚み：５μｍ）を介して、ＴＡＣフィルム（厚み：１００μｍ）を貼り合わせ、アクリル系フィルム／偏光子／ＴＡＣフィルムからなる偏光板Ｄ（厚み：１４９μｍ）を得た。【００５５】
［製造例５］偏光板Ｅの準備
製造例１で準備した偏光板Ａの偏光子のアクリル系フィルム（保護フィルム）とは反対側の面に、下記製造例６で調製した粘着剤から構成される接着剤層（厚み：２０μｍ）を介して、ＴＡＣフィルム（厚み：１００μｍ）を貼り合わせ、アクリル系フィルム／偏光子／ＴＡＣフィルムからなる偏光板Ｅ（厚み：１６４μｍ）を得た。【００５６】
［製造例６］粘着剤の準備
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸５重量部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０７５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を仕込み、十分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながらフラスコ内の液温を５５℃付近に保って１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は２２０万であった。
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００重量部に、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（ナイパーＢＭＴ、日本油脂社製）０．２重量部、エポキシ系架橋剤としてジグリシジルアミノメチルシクロへキサン（三菱瓦斯化学社製、テトラッドＣ）０．０５重量部、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネートのアダクト体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．１重量部と、シランカップリング剤（信越化学工業社製、ＫＢＭ４０３）０．０７５重量部を、均一に混合撹拌して、アクリル系粘着剤（固形分１０．９重量％）を調製した。【００５７】
［製造例７］接着剤の準備
（エポキシ接着剤の準備）
セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業社製）７０重量部、ＥＨＰＥ３１５０を５重量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成社製）１９重量部、ＫＢＭ−４０３（信越化学工業社製）を４重量部、ＣＰＩ１０１Ａ（サンアフロ社製）を２重量部配合しエポキシ接着剤を準備した。【００５８】
［実施例１］
ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：１００μｍ）と、製造例１で作製した偏光板Ａとを、製造例７で調製した接着剤から構成される接着剤層（厚み：５μｍ）を介して、貼り合わせた。このとき、偏光板Ａは、保護フィルムがガラスフィルム側となるようにして配置した。次に、高圧水銀ランプにより接着層に紫外線を照射（５００ｍＪ／ｃｍ２）して接着層を硬化させた。
さらに、偏光板の偏光子側に、製造例６で調製した粘着剤から構成される粘着剤層（厚み：２０μｍ）を形成し、画像表示装置用積層体を得た。
なお、粘着剤層は、以下のようにして形成した。（ｉ）シリコーン処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）上に塗布し、１５５℃で１分間加熱して、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成し、（ｉｉ）当該粘着剤層を、ポリエチレンテレフタレートフィルムから、偏光子に転写して、粘着剤層を有する画像表示装置用積層体を得た。【００５９】
［実施例２］
偏光板Ａに代えて、偏光板Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、画像表示装置用積層体を得た。【００６０】
［実施例３］
偏光板Ａに代えて、偏光板Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、画像表示装置用積層体を得た。【００６１】
［実施例４］
偏光板Ａに代えて、偏光板Ｄを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、画像表示装置容積相対を得た。偏光板Ｄは、ＴＡＣフィルムがガラスフィルム側となるようにして配置した。【００６２】
［実施例５］
ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：１００μｍ）に代えて、ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：７０μｍ）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、画像表示装置用積層体を得た。【００６３】
［比較例１］
ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：１００μｍ）に代えて、ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：５０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１同様にして、画像表示装置用積層体を得た。【００６４】
［比較例２］
偏光板Ａに代えて、偏光板Ｂを用いたこと以外は、比較例１と同様にして、画像表示装置用積層体を得た。【００６５】
［比較例３］
偏光板Ａに代えて、偏光板Ｃを用いたこと以外は、比較例１と同様にして、画像表示装置用積層体を得た。【００６６】
［比較例４］
ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：１００μｍ）と、製造例６で調製した粘着剤から構成される粘着剤層（厚み：２０μｍ）と、偏光板Ａと、製造例６で調製した粘着剤から構成される粘着剤層（厚み：２０μｍ）とをこの順に積層して、画像表示装置用積層体を得た。偏光板Ａは、保護フィルムがガラスフィルム側となるようにして配置した。【００６７】
［比較例５］
ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：１００μｍ）に代えて、ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：２００μｍ）を用いたこと以外は、比較例４と同様にして、画像表示装置用積層体を得た。【００６８】
［比較例６］
ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：５０μｍ）と、製造例６で調製した粘着剤から構成される粘着剤層（厚み：２０μｍ）と、ＴＡＣフィルム（厚み：１００μｍ）と、製造例６で調製した粘着剤から構成される粘着剤層（厚み：２０μｍ）をこの順に積層して、画像表示装置用積層体を得た。【００６９】
［比較例７］
ＴＡＣフィルム（厚み１００μｍ）、製造例６で調製した粘着剤から構成される粘着剤層（厚み：２０μｍ）、偏光板Ｅ、製造例６で調製した粘着剤から構成される粘着剤層（厚み：２０μｍ）をこの順に積層して、画像表示装置用積層体を得た。偏光板Ｅは、ＴＡＣフィルムがガラスフィルム側となるようにして配置した。【００７０】
＜評価＞
実施例、比較例および参考例で得られた画像表示装置用積層体を以下の評価に供した。結果を表１に示す。
１、弾性率
（粘着剤層の弾性率）
粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ＴＡインスツルメント社製）を使用して、粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率を測定した。すなわち、粘着剤層を厚み２ｍｍのシート状に成形し、これを直径２５ｍｍのパラレルプレートに合わせて打ち抜き、装置のチャックに装着した。そして、１Ｈｚの周期でひずみを与えつつ、５℃／分の昇温速度で−７０℃から１５０℃まで温度を上昇させて、２３℃のときの貯蔵弾性率を測定した。
（接着剤層、偏光板、樹脂層、ガラスフィルムの弾性率）
厚み５０μｍ、幅２ｃｍ、長さ１５ｃｍの短冊状サンプルを作製し、オートグラフ（島津製作所社製、ＡＧ−Ｉ）を用いて、短冊状サンプルの長手方向の伸びと応力から弾性率を測定した。試験条件は、チャック間距離を１０ｃｍ、引っ張り速度を１０ｍｍ／ｍｉｎとした。【００７１】
２、屈曲性
塩化ビニル製の外径の異なるポールを半径１０ｍｍ間隔で２０〜１００ｍｍまで準備した。屈曲試験は、サンプルをガラスフィルム側（比較例７および８においては、最表層のＴＡＣフィルム側）を外側にして、ポールに沿って沿わせ、ニチバン社製セロテープ（登録商標）を用い（ＣＴ４０５ＡＰ−２４  粘着力３．９３Ｎ／１０ｃｍ）両辺を固定可能・不可能か又は割れるかで屈曲度合を確認し、曲げ半径を測定した。サンプルサイズは短辺２０ｍｍ、長辺はポール外径の半径とした。【００７２】
３、突き刺し強度の評価方法
５ｃｍ□の積層体をガラス板に貼りつけ評価サンプルとした。電動式縦型フォースゲージスタンド（日本電産シンポ社製）に、フィルム突き刺し試験用治具（ＴＫＳ−２０Ｎ／２５０Ｎ（ＪＩＳ  Ｚ１７０７：１９９７準拠、イマダ社製）を取り付け、評価サンプルをステージに設置し、突き刺し棒（Φ０．５ｍｍ）を２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でサンプルに突き刺し、ガラスが割れた際の押し込み荷重をフォースゲージで測定し突き刺し強度とした。【００７３】
４、鉛筆硬度
画像表示装置用積層体の粘着剤層とは反対側の面（すなわち、ガラスフィルム表面、またはＴＡＣフィルム表面）について、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４の鉛筆硬度試験に準じて（但し、荷重５００ｇ）、鉛筆硬度を測定した。【００７４】
５、強度Ｐ
上記Ａ項で説明した強度Ｐを算出した。【００７５】
【表１】
2019087938.tif 000005
【符号の説明】
【００７６】
１０                  ガラスフィルム
２０                  接着剤層
３０                  樹脂層
３０’                偏光板
３１                  保護フィルム
３２                  偏光子
４０                  粘着剤層
１００、２００          画像表示装置用積層体
【図１】
2019087938.tif 000007
【図２】
2019087938.tif 000008
【国際調査報告】
2019087938.tif 000009
2019087938.tif 000010
2019087938.tif 000011
2019087938.tif 000012