(57)【要約】  電子タグデバイスは、複数の異なる通信方式のインターフェースを有し、通信方式の各々に対応する複数のインターフェース部を有し、複数のインターフェース部の各々が管理する自身を識別する識別情報のそれぞれと異なる、複数のインターフェース部の各々を識別する共有識別情報が設けられており、複数のインターフェース部の各々に書き込まれるデータの各々を共有識別情報により、統一して管理する。
2019124445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる通信方式のインターフェースを有し、
前記通信方式の各々に対応する複数のインターフェース部
を有し、
前記複数のインターフェース部の各々が管理する自身を識別する識別情報のそれぞれと異なる、前記複数のインターフェース部の各々を識別する共有識別情報が設けられており、前記複数のインターフェース部の各々に書き込まれるデータの各々を前記共有識別情報により、統一して管理する
電子タグデバイス。
【請求項２】
前記複数のインターフェース部の各々における記憶部それぞれに対し、前記共有識別情報が書き込まれて記憶されている
請求項１に記載の電子タグデバイス。
【請求項３】
前記複数のインターフェース部の各々がアクセス可能な記憶部に対し、前記共有識別情報が書き込まれて記憶されている
請求項１に記載の電子タグデバイス。
【請求項４】
前記共有識別情報が、前記インターフェース部の各々が管理する自身を識別する識別情報と異なるデータとして生成されている
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子タグデバイス。
【請求項５】
前記共有識別情報が、前記インターフェース部の各々が管理する自身を識別する識別情報のそれぞれの一部を用いて生成されている
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子タグデバイス。
【請求項６】
前記共有識別情報が前記電子タグデバイスの内部で生成される
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子タグデバイス。
【請求項７】
前記共有識別情報が前記電子タグデバイスを管理する管理サーバにより生成される
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子タグデバイス。
【請求項８】
前記共有識別情報が旅程における荷物管理のサービスと異なる他のサービスに用いられる情報を含んでいる
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子タグデバイス。
【請求項９】
前記サービスが宅配を含む荷物の配送サービスである
請求項８に記載の電子タグデバイス。
【請求項１０】
前記共有識別情報が、電子タグデバイス自身が添付される荷物の旅程が変わる毎に変更される
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の電子タグデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物添付電子タグに用いる電子タグデバイスに関する。
本願は、２０１７年１２月２０日に、日本に出願された特願２０１７−２４４２６３号に基づき優先権を主張し、これらの内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送する際の荷物の管理を行うため、機械読取り可能なコードであるバーコードが、荷物に添付する紙などの媒体に印刷されて用いられている。
例えば、航空機に搭乗する際、飛行機会社のチェックインカウンタで航空荷物を預ける場合、荷物添付タグとして、バゲージに添付されるバゲージタグなどがある。そして、バゲージタグのバーコードをバーコードリーダにより読み取ることによって認識して仕分け、発送することが行われている。【０００３】
しかし、バーコードをバーコードリーダによって読み取る際の状態（印字不良、紙皺及び角度など）により、認識率が低下し、その都度、担当者が目視で確認して処理を行う必要があり、グランドハンドラーなど担当者の負担となっている。
このため、担当者の負担を低減するために、上記バゲージタグにＲＦＩＤ（radio frequency identifier）を付加することが一部の空港や航空会社で行われている（例えば、特許文献１参照）。そして、バーコードをＲＦＩＤに置き換え、荷物添付電子タグとすることで、航空荷物の識別番号の認識率を向上させ、担当者の負担や誤配送を低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００１−２４０２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１の荷物添付電子タグをバゲージタグに用いた場合、このバゲージタグは、単純に、ＲＦＩＤのタグＩＣ（integrated circuit）に書き込まれているＵＨＦ（ultra high frequency）−ＴＩＤ（tag identifier）を読み出すことを、バーコードの読取りの代替えとした構成である。
すなわち、ベルトコンベアで積み込む飛行機の荷物として振り分けるために使用することを目的としており、利用者の便利さに対応させたものではなく、チェックインあるいは荷物を積み込む担当者の負担を低減することを目的としている。【０００６】
利用者としてはウェブチェックインを行った後、自身でチェックインした航空機などの情報を荷物添付電子タグに書き込むことができれば、有人カウンタにバゲージを預ける作業を行わずに、セルフの手荷物自動預け機などを経由してベルトコンベアに乗せる構成も実現できる。
ところが、利用者が自身でバゲージの荷物添付電子タグにデータを記載する場合、スマートフォンなどを用いることになるが、スマートフォンには通常はＵＨＦのインターフェースが付いておらず、特許文献１の荷物添付電子タグとは親和性がない。【０００７】
このため、荷物添付電子タグにＵＨＦに加えて、ＨＦ（high frequency）の通信方式あるいはBluetooth（登録商標）通信方式に対応する電子タグの機能を付加することが考えられる。
例えば、荷物添付電子タグを、ＵＨＦとＨＦとの通信方式の機能を有するタグＩＣを設ける。
しかし、ＵＨＦのタグには上述したようにＴＩＤが割り振られており、タグの識別情報としてこのＴＩＤを使用するかＥＰＣ（electronic product code）を用いる。一方、ＨＦのタグの識別情報としては、ＵＩＤ（User Identifier）あるいはＩＤｍ（Manufacturer ID）のいずれかを用いる。
また、電子タグの半導体メモリ内の任意エリアにＧＵＩＤ（globally unique identifier）など、書き込んだ特定情報を識別情報として、この識別情報をもとに、電子タグの各々を識別する構成とされる場合もある。【０００８】
したがって、荷物添付電子タグに対して、異なる２つの通信方式のタグＩＣの機能を搭載した場合、それぞれ異なる識別情報が割り付けられる。
このため、チェックイン情報をＨＦ通信方式のＩＣタグに書き込んでも、荷物を搬送するベルトコンベア上でＵＨＦ方式のＩＣタグから読み込むのは、ＵＨＦ通信方式のＩＣタグの識別情報である。ここで、ＵＨＦ通信方式のＩＣタグと、ＨＦ通信方式のＩＣタグとの識別情報の各々が異なる。【０００９】
上述したように、ＨＦ通信方式のＩＣタグとＵＨＦ通信方式のＩＣタグとの識別情報が統一されていなことで、ＨＦ通信方式のＩＣタグに書き込まれたチェックイン情報を、直接的にＵＨＦ通信方式のＩＣタグに紐付けることができない。
したがって、ＨＦ通信方式のＩＣタグと、ＵＨＦ通信方式のＩＣタグとの各々の識別情報を、データベースやサーバにおいて関連付ける工数がシステム毎にかかり、航空会社内、及び航空会社が運送事業者や他の企業と識別情報連携する際などにコンピュータ資源の有効活用を阻害することになる。【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ＵＨＦ通信方式のＩＣタグとＨＦ通信方式のＩＣタグなどの通信方式の異なる識別情報を有するインターフェースの各々の関連付けを容易に行うことができる電子タグデバイスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１態様は、電子タグデバイスであって、複数の異なる通信方式のインターフェースをそれぞれ有し、前記通信方式の各々に対応する複数のインターフェース部を有し、前記複数のインターフェース部の各々が管理する自身を識別する識別情報のそれぞれと異なる、前記複数のインターフェース部の各々を識別する共有識別情報が設けられており、前記複数のインターフェース部の各々に書き込まれるデータの各々を前記共有識別情報により、統一して管理する。【００１２】
本発明の第２態様は、上記第１態様に係る電子タグデバイスにおいて、前記複数のインターフェース部の各々における記憶部それぞれに対し、前記共有識別情報が書き込まれて記憶されている。【００１３】
本発明の第３態様は、上記第１態様に係る電子タグデバイスにおいて、前記複数のインターフェース部の各々がアクセス可能な記憶部に対し、前記共有識別情報が書き込まれて記憶されている。【００１４】
本発明の第４態様は、上記第１〜第３態様のいずれか一態様に係る電子タグデバイスにおいて、前記共有識別情報が、前記インターフェース部の各々が管理する自身を識別する識別情報と異なるデータとして生成されている。【００１５】
本発明の第５態様は、上記第１〜第３態様のいずれか一態様に係る電子タグデバイスにおいて、前記共有識別情報が、前記インターフェース部の各々が管理する自身を識別する識別情報のそれぞれの一部を用いて生成されている。【００１６】
本発明の第６態様は、上記第１〜第５態様のいずれか一態様に係る電子タグデバイスにおいて、前記共有識別情報が前記電子タグデバイスの内部で生成される。【００１７】
本発明の第７態様は、上記第１〜第５態様のいずれか一態様に係る電子タグデバイスにおいて、前記共有識別情報が前記電子タグデバイスを管理する管理サーバにより生成される。【００１８】
本発明の第８態様は、上記第１〜第７態様のいずれか一態様に係る電子タグデバイスにおいて、前記共有識別情報が旅程における荷物管理のサービスと異なる他のサービスに用いられる情報を含んでいる。【００１９】
本発明の第９態様は、上記第８態様に係る電子タグデバイスにおいて、  前記サービスが宅配を含む荷物の配送や荷物の管理サービスである。【００２０】
本発明の第１０態様は、上記第１〜第９態様のいずれか一態様に係る電子タグデバイスにおいて、前記共有識別情報が、電子タグデバイス自身が添付される荷物の旅程が変わる毎に変更される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ＵＨＦ通信方式のＩＣタグとＨＦ通信方式のＩＣタグなどの通信方式の異なる識別情報を有するインターフェースの各々の関連付けを容易に行うことができる電子タグデバイスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態による電子タグデバイスの構成例を示す図である。
【図２Ａ】記憶部１２Ｓに書き込まれて記憶されている識別情報テーブルの構成例を示す図である。
【図２Ｂ】記憶部１３Ｓに書き込まれて記憶されている識別情報テーブルの構成例を示す図である。
【図３】記憶部１５に書き込まれて記憶されている識別情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】第３の実施形態における共有識別情報が書き込まれる電子デバイスタグの一例を示す図である。
【図５】第３の実施形態における共有識別情報が書き込まれる電子デバイスタグの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態による電子タグデバイスの構成例を示す図である。
この図１において、電子タグデバイス１は、電源部１１、ＵＨＦインターフェース部１２、ＨＦインターフェース部１３、制御部１４及び記憶部１５の各々を備えている。
電源部１１は、電子タグデバイス１内の各部に対して、駆動に必要な電力を供給する。また、電源部１１は、例えば、バッテリと、このバッテリを充電する共振回路及び整流回路を有する充電回路などから構成されている。
【００２４】
ＵＨＦインターフェース部１２は、ＵＨＦ帯（極超短波帯 ８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ）などの電波を用いて、外部装置であるタグリーダライタとの間におけるデータ転送を行う。また、ＵＨＦインターフェース部１２は、内部に自身が管理する記憶部１２Ｓを有している。例えば、管理のため識別する荷物が航空機に搭載するバゲージの場合、ベルトコンベア上で、このバゲージに付加されている電子タグデバイス１におけるＵＨＦインターフェース部１２内の記憶部１２Ｓ内部に保持されている共有識別情報（後述）がベルトコンベア近傍に設けられたＵＨＦ用リーダ／ライタにより読み取られる。
【００２５】
ＨＦインターフェース部１３は、ＨＦ帯（短波帯 １３．５６ＭＨｚ）の電波を用いて、外部装置であるタグリーダライタとの間におけるデータ転送を行う。また、ＨＦインターフェース部１３は、内部に自身が管理する記憶部１３Ｓを有している。例えば、航空機に搭載するバゲージの場合、飛行機までバゲージを運搬するカーゴに担当者がバゲージを積み込む際、このバゲージに付加されている電子タグデバイス１におけるＨＦインターフェース部１３内の記憶部１３Ｓ内部に保持されている共有識別情報（後述）がこの担当者の手のいずれかの部分に取り付けられたＨＦ用リーダ／ライタにより読み取られる。
【００２６】
図２は、記憶部１２Ｓ及び記憶部１３Ｓの各々に書き込まれて記憶されている識別情報テーブルの構成例を示す図である。
図２Ａは、記憶部１２Ｓに予め書き込まれて記憶されている識別情報テーブルの構成例である。
識別情報テーブルは、ＵＨＦ識別情報と共有識別情報とが対応づけられて書き込まれて記憶されている。ＵＨＦ識別情報は、ＵＨＦインターフェース部１２自身に予め設定されている識別情報であり、例えばＴＩＤやＥＰＣなどである。共有識別情報は、電子タグデバイス１におけるＵＨＦインターフェース部１２及びＨＦインターフェース部１３の各々に対して共通に用いられる識別情報である。
【００２７】
図２Ｂは、記憶部１３Ｓに予め書き込まれて記憶されている識別情報テーブルの構成例である。
識別情報テーブルは、ＨＦ識別情報と共有識別情報とが対応づけられて書き込まれて記憶されている。ＨＦ識別情報は、ＨＦインターフェース部１３自身に予め設定されている識別情報であり、例えばＵＩＤやＩＤｍなどである。共有識別情報は、電子タグデバイス１におけるＵＨＦインターフェース部１２及びＨＦインターフェース部１３の各々に対して共通に用いられる識別情報である。
【００２８】
図１に戻り、制御部１４は、例えば、外部から入力される共有識別情報を、ＵＨＦインターフェース部１２の記憶部１２Ｓ、及びＨＦインターフェース部１３の記憶部１３Ｓの各々の識別情報テーブルにそれぞれ書き込んで記憶させる。
記憶部１５は、例えば、ＵＨＦインターフェース部１２及びＨＦインターフェース部１３の各々が送受信データを用いるアプリケーションプログラムなどが書き込まれて記憶されている。すなわち、ＵＨＦインターフェース部１２及びＨＦインターフェース部１３の各々は、リーダ／ライタとのデータの送受信に共有識別情報を付加することで、識別情報の共有化を行うことができ、ＵＨＦインターフェース部１２、ＨＦインターフェース部１３それぞれの対応付けしたデータを、共通の共有識別情報により管理することができる。
【００２９】
使用例としては、電子タグデバイス１を用いた電子タグを付加する荷物が航空機に搭載するバゲージの場合に、以下に示す使用方法となる。
利用者がウェブチェックインを行い、旅程データ（便名、出発地、目的地など）を、スマートフォンを用いて電子タグデバイス１に書き込む処理を行う。このとき、ＨＦインターフェース部１３は、制御部１４を介して記憶部１５の所定のエリアに、利用者の旅程データを書き込んで記憶させる。
このとき、スマートフォンからすべての旅程データそのものを書き込んでも良いし、スマートフォン側からは認証情報のみを与え、スマートフォンがインターネットサービスと接続し航空会社の認証及びそれに類するものを得てから、サーバなどのインターネット空間から詳細情報を電子タグデバイス１の記憶部１５の所定のエリアにデータを記憶、ないし表示させても良い。
【００３０】
飛行機会社のカウンタに荷物を預けた場合、搭乗する飛行機毎に振り分けを行うため、バゲージを搬送するベルトコンベア近傍に配置されたＵＨＦ用のリーダ／ライタとの通信により、バゲージの電子タグからバゲージを搭載する便名が読み込まれる。ここで、ＵＨＦ用のリーダ／ライタとＵＨＦインターフェース部１２とがデータの送受信を行う。そして、ＵＨＦインターフェース部１２が制御部１４を介して、記憶部１５における旅程データを読み込み、共有識別情報とともにＵＨＦ用のリーダ／ライタへ送信する。
これにより、便名によりベルトコンベアの経路が切替えられて、バゲージを飛行機まで搬送する搬送車へ、ベルトコンベアの経路により移動される。このとき、飛行機会社の管理サーバに対して、旅程データが共用識別情報を付加して送信される。
【００３１】
次に、担当者が搬送車から飛行機の航空コンテナ（カーゴ）に移し替える際、担当者の腕に取り付けられた、ないし所持するＨＦ用のリーダ／ライタにより、バゲージを取り扱う毎に、このバゲージの電子タグの電子タグデバイス１から共有識別情報を読み取る。ここで、ＨＦ用のリーダ／ライタとＨＦインターフェース部１３とがデータの送受信を行う。そして、ＨＦインターフェース部１３が制御部１４を介して、記憶部１５における旅程データを制御部１４を介して読み込み、共有識別情報とともにＨＦ用のリーダ／ライタへ送信する。
そして、ＨＦ用のリーダ／ライタから読み取った共有識別情報を、ＨＦインターフェース部１３が上記管理サーバに送信する。これにより、ＵＨＦインターフェース部１２及びＨＦインターフェース部１３の各々は、共有識別情報を電子タグデバイス１の固有の識別情報として統一して使用することができる。
【００３２】
上述した処理において、ベルトコンベア上のバゲージに付加されている電子タグデバイス１とのデータの送受信を行う場合、ある程度の通信距離が必要であるため、ＨＦ用のリーダライタを用いることができない。
また、航空コンテナにバゲージを積込む際、現在バーコードリーダで一個ずつ航空機のデータの読み込み処理を行っている。このため、その延長線上の形態として、ＨＦ用のリーダ／ライタを用いて旅程データの読み込みを行う。このとき、ＵＨＦ用のリーダ／ライタを読み込みに用いることができるが、ＨＦ用より通信距離が長くなりすぎ、近傍にある他のバゲージに付加されている電子タグデバイス１からもデータを読み込むことになる。
【００３３】
このとき、何処までのバゲージの電子タグデバイス１からのデータの読み込み処理を行ったのかが不明な点に加え、全てのバゲージの電子タグデバイス１からデータが読み込めれば良い。しかし、金属のバゲージの後ろに隠れている電子タグデバイス１とは通信が遮蔽されてしまい、実質的にデータを読み込めないバゲージが発生する。そのため、データが読み込めるように、本実施形態においては、近接して読み込むＨＦ用のリーダ／ライタを用いて、一つずつ確実に読み込む処理を行う。
【００３４】
上述した図１における構成において、ＵＨＦインターフェース部１２及びＨＦインターフェース部１３の各々が異なるチップで形成されていても良いし、インターフェース部として同一のチップ上で形成されていても良い。
また、制御部１４及び記憶部１５とともに、ＵＨＦインターフェース部１２とＨＦインターフェース部１３とのそれぞれが１チップデバイスとして構成されていても良い。
【００３５】
＜共有識別情報の生成方法＞
以下に、上述した共有識別情報の生成方法について説明する。
・ＴＩＤ及びＩＤｍを組み合わせる生成方法
制御部１４は、ＵＨＦインターフェース部１２の記憶部１２ＳからＵＨＦ識別情報としてＴＩＤを読み出し、ＨＦインターフェース部１３の記憶部１３ＳからＨＦ識別情報としてＩＤｍを読み出す。
【００３６】
制御部１４は、例えば、ＴＩＤの一部として前部６４ビットを抽出し、ＩＤｍの一部として後部６４ビットを抽出する。そして、制御部１４は、抽出したＴＩＤの前部６４ビットと、ＩＤｍの後部６４ビットを結合させて、１２８ビットの共有識別情報を生成する。
制御部１４は、生成した共有識別情報を、ＵＨＦインターフェース部１２の記憶部１２Ｓ、ＨＦインターフェース部１３の記憶部１３Ｓそれぞれにおける識別情報テーブルに書き込む。
【００３７】
また、制御部１４は、生成した共有識別情報を、記憶部１５に書き込む構成としても良い。
図３は、記憶部１５に書き込まれて記憶されている識別情報テーブルの構成例を示す図である。
識別情報テーブルには、ＵＨＦ識別情報、ＨＦ識別情報及び共有識別情報の各々が対応付けられて記憶されている。ＵＨＦ識別情報は、ＵＨＦインターフェース部１２の記憶部１２Ｓから読み出した、例えばＴＩＤである。また、ＨＦ識別情報は、ＨＦインターフェース部１３の記憶部１３Ｓから読み出した、例えばＩＤｍである。そして、共有識別情報は、ＴＩＤの前部６４ビットとＩＤｍの後部６４ビットとを結合した識別情報である。
【００３８】
・ＴＩＤ及びＵＩＤを組み合わせる生成方法
制御部１４は、ＵＨＦインターフェース部１２の記憶部１２ＳからＵＨＦ識別情報としてＴＩＤを読み出し、ＨＦインターフェース部１３の記憶部１３ＳからＨＦ識別情報としてＵＩＤを読み出す。
以降の処理に関しては、上述したＴＩＤ及びＩＤｍを組み合せて生成する場合の処理において、ＴＩＤをＥＰＣ、ＩＤｍをＵＩＤに変えることで同様の処理が実行できるため、詳細を省略する。
【００３９】
Ａ．１２８ビットの識別情報を独自に生成する方法
ＵＵＩＤ（universally unique identifier）やＧＵＩＤ（globally unique identifier）などを生成して用いても良い。制御部１４は、時刻情報（あるいは時間）や自身の通信機能におけるＭＡＣアドレス、ＤｅｖｉｃｅＩＤなどを用いて、独自の共有識別情報を生成する。
【００４０】
Ｂ．通信デバイスのアドレスを用いる方法
インターネットとの接続性を向上させるため、スマートフォンのＭＡＣアドレス（６４ビット）とブルートゥース（登録商標）デバイスのアドレス（６４ビット）とを結合させて、共有識別情報を生成しても良い。
例えば、電子タグデバイス１がＵＨＦインターフェース部１２及びＨＦインターフェース部１３に加えて、ブルートゥース（登録商標）インターフェース部を備えている場合、スマートフォンによりチェックインした旅程データを、電子タグデバイス１に書き込む際、スマートフォンのＭＡＣアドレス（６４ビット）とブルートゥース（登録商標）デバイスのアドレスとを旅程データとともに電子タグデバイス１に対して送信する。これにより、ＨＦインターフェース部１３は、上記ＭＡＣデバイス及びブルートゥース（登録商標）デバイスのアドレスを制御部１４に対して送信する。そして、制御部１４は、ＭＡＣデバイス及びブルートゥース（登録商標）デバイスのアドレスを結合して共有識別情報を生成する。
【００４１】
Ｃ．ＴＩＤを拡張させる方法
ＴＩＤに対して位置情報や時間情報などの何らかの情報を追加させたり、ＴＩＤのビット数を低減させたビットデータを、共有識別情報として用いる。
例えば、スマートフォンによりチェックインした旅程データを、電子タグデバイス１に書き込む際、スマートフォンに搭載されているＧＰＳ（global positioning system）機能を用いて測定した緯度経度情報を旅程データとともに電子タグデバイス１に対して送信する。これにより、ＨＦインターフェース部１３は、緯度経度情報及び旅程データを制御部１４に対して送信する。
【００４２】
そして、制御部１４は、ＵＨＦインターフェース部１２の記憶部１２Ｓから、ＵＨＦ識別情報であるＴＩＤを読み出す。制御部１４は、ＴＩＤに対して緯度経度情報を結合して共有識別情報を生成する。ここで、結合に用いるのは緯度経度情報に限らず、時刻情報を含む何らかのデータを用いる。ＴＩＤの９６ビットに対して、緯度経度情報を３２ビットとして、結合後に１２８ビットの共有識別情報とする。
【００４３】
本実施形態において共有識別情報を１２８ビットとしているが、共有識別情報のビット数は、１２８ビットに限らない。しかしながら、電子タグデバイス１の有効的な識別を行う識別情報とするため、可能であれば１２８ビット以上が望ましい。
制御部１４は、生成した共有識別情報を記憶部１５に対して書き込んで記憶させる。以降、ＵＨＦインターフェース部１２及びＨＦインターフェース部１３の各々は、記憶部１５に記憶されている共有識別情報を電子タグデバイス１の識別情報として用いる。
【００４４】
Ｄ．識別情報とは異なるデータを活用する方法
ＥＰＣ  Ｃｌａｓｓ１  Ｇｅｎ２及びＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０００−６３で規定されるＭｅｍｏｒｙ  Ｂａｎｋ１０に記憶されたＴＩＤ、あるいはＭｅｍｏｒｙ  Ｂａｎｋ[０１]に記憶されたＥＰＣとは異なる値であり、例えばＭｅｍｏｒｙ  Ｂａｎｋ[１１]のユーザエリアに書き込まれたデータ、例えば任意に乱数、擬似乱数などで生成した文字（数字を含む）列のデータを共有識別情報としても良い。
【００４５】
また、上述したＡからＤの各方法において共有識別情報を生成する処理は、飛行機会社の管理サーバによって行われても良い。
この場合、制御部１４は、共有識別情報を生成するための情報を管理サーバに対して送信し、管理サーバから生成された共有識別情報を供給する。また、共有識別情報は、供給された後、ＵＨＦインターフェース部１２の記憶部１２Ｓ、ＨＦインターフェース部１３の記憶部１３Ｓそれぞれの識別情報テーブルに書き込まれても良いし、記憶部１５に書き込まれても良い。記憶部１５に書き込まれた場合、ＵＨＦインターフェース部１２及びＨＦインターフェース部１３の各々が、制御部１４を介して記憶部１５から共有識別情報を読み出す。
【００４６】
上述した構成により、本実施形態によれば、ＵＨＦインターフェース部１２、ＨＦインターフェース部１３及びブルートゥース（登録商標）インターフェース部などの複数の規格の通信方式のインターフェースを備えている場合、それぞれの識別情報ではなく共有識別情報を生成して使用するため、管理サーバのデータベースにおいて電子タグデバイス１の各々を共有識別情報により管理することが可能となり、管理側のデータベースをそれぞれの規格のインターフェースに対応したデータベース間において、識別情報の関連性を管理する必要がなくなり、処理速度を向上させ、費用負担を低減させることができる。
すなわち、本実施形態によれば、ＨＦ通信方式のＩＣタグと、ＵＨＦ通信方式のＩＣタグとなどの異なる通信方式のインターフェース毎に付与されている識別情報の各々を、データベースやサーバにおいて関連付けることが容易となり、コンピュータ資源を有効に活用することができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、荷物預かり後のベルトコンベアでの搬送中におけるチェックインにおける飛行機データの取得や、搬送車から航空コンテナへ移し替える際の飛行機データの取得などの、利用シーンに対応したインターフェースを用いて、飛行機データを共有識別情報により、異なるインターフェース間で関連付けることができ、実際の運用負担をかけることなく、処理の生産性を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、記憶部１５に共有識別情報を格納し、ＵＨＦインターフェース部１２及びＨＦインターフェース部１３の各々が制御部１４を介して共有識別情報を読み出して用いる場合、制御部１４にセキュリティ処理機能を持たせれば、ＵＨＦインターフェース部１２及びＨＦインターフェース部１３内の識別情報を書き換える攻撃に対して、物理的なセキュリティ性能を向上させることが可能となる。
【００４９】
さらに、通信帯域の異なるＵＨＦ帯及びＨＦ帯の各々の機器間において、異なる識別情報としてＴＩＤ、ＵＩＤそれぞれが用いられている。このため、電子タグデバイスの識別をＵＨＦ帯、ＨＦ帯それぞれの機器で可能とするため、ＴＩＤとＵＩＤとを対応させるテーブルを用いる必要がある。
しかしながら、ＴＩＤ及びＵＩＤの各々を対応付けるテーブルを、各航空会社などのサーバ、オフラインのリーダ／ライタの機器、手荷物自動預け機などに設けて運用した場合、旅程が終了、あるいは変更された場合、サーバや機器のテーブルをリアルタイムに書き換えることが困難である。
【００５０】
また、上述したＵＩＤは、半導体を製造する会社によって、追跡（トレーサビリティ）及び個体識別を行なうことを可能とする情報として、同一の番号が流通しないように管理されている。また、ＵＩＤは、ＩＣタグの製造時に内部に固定形式で書き込まれている。また、ＴＩＤもＵＩＤと同様に、半導体を製造する会社が、追跡及び個体識別を行なうことを可能とする情報として管理されている。また、ＴＩＤは、ＩＣタグの製造時に内部に固定形式で書き込まれている。
したがって、ＵＩＤ及びＴＩＤは、基本的には、あとから他の情報に書き換えることはできない。
【００５１】
しかしながら、本実施形態によれば、ＵＩＤ、ＴＩＤ及びＩＤｍなどの固定の識別情報を単独ではなく、これらの識別情報を少なくとも２つ組み合わせる、あるいは任意の識別情報を共有識別情報とし、この共有識別情報を電子タグデバイスにおいて任意に書き換えることができ、リアルタイムでも書き換えることが可能となる。
このため、本実施形態は、電子タグデバイスを使い捨てとして使用せず、他の旅程に使用する際、航空会社のサーバに記録されている識別情報と、オフライン機器との同期が取れていない場合、従来例のように複数の荷物に対して同一の識別情報を付与してしまうことがない。すなわち、本実施形態は、任意に共有識別情報として電子タグデバイスの識別情報を書き換えることが可能となるため、旅程毎に識別情報を異ならせ、追跡及び個体識別の機能を向上させることができる。すなわち、本実施形態においては、荷物（バゲージなど）に取り付ける電子タグデバイスの共有識別情報を、当該荷物の旅程が変更される毎に変更して、電子タグデバイスの記憶部に変更して上書きする。したがって、本実施形態においては、旅程が変更された場合、または他の旅程において使用された場合であっても、電子タグデバイスを再利用することができる。
このため、本実施形態においては、旅程が変わる毎に共有識別情報を変更して用いるため、電子タグデバイスを高価なＥＢＴ（Electronic Baggage Tag）に採用することが可能であり、複数のＥＢＴが同一の識別情報となることを抑制できるため、使い勝手が向上する。さらには、使い勝手が向上することから、ＥＢＴの利用者が増加に伴って、製造される個数が増大するため、ＥＢＴの生産コストを低減することができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、ＵＩＤ及びＴＩＤなどを荷物の識別を行なう際に個別に使用する場合と比較し、異なるＵＨＦ帯域及びＨＦ帯域を使用する機器（以下、異なる帯域を使用する機器）間において共有の識別情報として共有識別情報が用いられるため、オフラインでも荷物に対して、異なる帯域を使用する機器間における関連付けが容易に行なえる。すなわち、本実施形態によれば、航空会社の旅程を管理するサーバを介しての識別情報の異なる帯域を使用する機器間の識別情報の反映が遅れたとしても、異なる帯域を使用する機器間で共有識別情報により識別情報の共有化が行えるため、異なる帯域を使用する機器間で識別情報の読み出し及び書き込みを行なうことが可能となり、また異なる帯域を使用する機器間において、荷物の識別を間違えることを防止することが可能となる。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態においては、共有識別情報の生成に関して、航空会社の荷物に対するサービスと異なる荷物に対するサービスを行うサーバの管理する情報（識別情報も含む）を加える構成となっている。
第１の実施形態に、「Ｄ．識別情報とは異なるデータを活用する方法」の記載があるが、以下のような共有識別情報の形態も利用可能である。
【００５４】
Ｅ．航空会社の識別情報に陸上の運送会社の伝票番号を共有識別情報に含める
共有識別情報を、航空会社の識別情報（１０桁）と運送会社の伝票番号（１２桁）とを連結した識別情報とする。例えば、航空会社のサーバが、航空会社の識別情報（１０桁）と運送会社の伝票番号（１２桁）とが連結された共有識別情報を生成する。これにより、旅程の往路における家から空港までの荷物の輸送、飛行機への荷物預け、復路における空港から家までの荷物の輸送が一貫して行え、かつ同一の識別情報が発生する確率は非常に低くなる。例えば、運送会社は下１２桁をリーダ／ライタ機器で読み取れば、従来と同様の荷物の配送処理が行えることになる。
【００５５】
Ｆ．航空会社の識別情報に陸上の運送会社の伝票番号及び他のサービスに係る識別情報などの情報を共有識別情報に含める
例えば、航空会社のサーバは、航空会社の識別情報（１０桁）と運送会社の伝票番号（１２桁）とサードパーティの付加情報とが連結された共有識別情報を生成する。これにより、上述したＥ．の構成に加えて、例えば、荷物をチェックインする際、荷物の重量を計測するサードパーティの計測器から出力される重量のデータを共有識別情報に附加することができ、輸送時における荷物の重量の管理が容易に行える。
【００５６】
Ｇ．航空会社の識別情報に陸上の運送会社の伝票番号及び他の識別情報を付加
例えば、航空会社のサーバは、航空会社の識別情報（１０桁）と陸上の運送会社の伝票番号（１２桁）と他の識別情報とが連結された共有識別情報を生成する。ここで、他の識別情報とは、例えば、ブロックチェーン管理用シーズＩＤ、あるいは日本国以外の国の陸上の運送会社の伝票番号などである。
【００５７】
また、上述したＡからＤ（第１の実施形態）及びＥからＧまでの共有識別情報に対して、以下に示す情報が付された共有識別情報を用いてもよい。
・ＳｅｓｓｉｏｎＩＤ：セッション単位（旅程の開始から終了までが一つのセッション単位である）に付加される識別情報（例えば、乱数などを使用）
・ＵｓｅｒＩＤ：例えば、旅程に対応するユーザが加入するマイレージサービス（航空会社など）で付与されたユーザアカウント単位で付与される識別情報
・ＤｅｖｉｃｅＩＤ：スマートフォン、ＥＢＴなどの端末単位で付与される識別情報
・タイムスタンプ情報：タグを利用する旅程が発行された日付（時間情報を含んでも良い）
・ＣＡ（Certification Authority）情報：例えば、ＩＡＴＡ（ルートＣＡ）とし、航空会社（２次ＣＡ）とし、所定の会社（３次ＣＡ）などとしたデバイスＥＢＴが認証されている情報（電子証明書）
【００５８】
上述したように、本実施形態は、航空会社の識別情報に対して、運送会社の伝票番号などの付加情報を含む共有識別情報を生成しているため、他のＩＣタグと同一の番号が付与される確率が第１の実施形態に比較してより低くなり、追跡及び個体識別の機能を向上させることができる。
また、本実施形態によれば、陸上の運送会社が共有識別情報の伝票番号をリーダ／ライタの機器によって読み取ることができる。そのため、既存のリーダ／ライタの機器を利用することができ、陸上の運送会社が配送システムを大幅に変更する必要がない。したがって、該配送システムに設けられた既存のサーバを活用して、電子タグデバイスが付けられた荷物の配達管理を行うことができる。すなわち、共有識別情報におけるそれぞれのサービスの識別情報を、航空会社や陸上の運送会社は、自身が必要とする情報を共有識別情報から抽出することにより、それぞれ異なる会社及び組織のサーバが互いに連携する必要なく、それぞれの会社及び組織の荷物を管理するサービスを、電子デバイスタグ独自に提供することができる。
【００５９】
＜第３の実施形態＞
図４は、第３の実施形態における共有識別情報が書き込まれる電子デバイスタグの一例を示す図である。図４において、ＭＣＵ（Micro Control Unit）２１は、図１における制御部１４に対応している。ＭＥＭＯＲＹ２４は、例えば不揮発性メモリであり、図１の記憶部１５に対応している。ＵＨＦ_ＩＦ２２は、図１におけるＵＨＦインターフェース部１２に対応している。ＨＦ_ＩＦ２３は、図１におけるＨＦインターフェース部１３に対応している。また、ＭＥＭＯＲＹ２２＿１及び２３＿１の各々は、図１における記憶部１２Ｓ、１３Ｓそれぞれに対応している。
【００６０】
ＭＣＵ２１は、例えばワンチップ・マイクロコントローラであり、ＵＨＦ＿ＩＦ２２及びＨＦ＿２３の各々と、それぞれ異なるＩ／Ｏ（input/output）ポートにおいて、シリアルバスとして、例えば、Ｉ２Ｃ（Inter Integrated Circuit）バス(登録商標)を介して接続されている。また、ＭＣＵ２１は、ＭＥＭＯＲＹ２４とも、シリアルバスとして、例えば、Ｉ２Ｃバス(登録商標)などを介して接続されている。また、ＭＣＵ２１は、ＵＨＦ＿ＩＦ２２及びＨＦ＿２３の各々の配線に、一本の配線のシリアルバスでなく、複数本の配線で構成されたパラレルバスを用いても良い。
【００６１】
ＭＥＭＯＲＹ２４には、すでに記憶部１５の説明において記載した、ＵＨＦ_ＩＦ２２及び２３の使用するアプリケーションプログラムが記憶されている。ＭＣＵ２１は、外部から供給される共有識別情報をＭＥＭＯＲＹ２４に書き込む。これにより、ＵＨＦインターフェース部１２及びＨＦインターフェース部１３の各々は、それぞれＵＨＦ用、ＨＦ用それぞれのリーダ／ライタにデータを送信する際、ＭＥＭＯＲＹ２４に書き込まれている共有識別情報を読み出し、このデータとともに共有識別情報をリーダ／ライタに出力する。
【００６２】
図５は、第３の実施形態における共有識別情報が書き込まれる電子デバイスタグの他の例を示す図である。
図５においては、ＭＥＭＯＲＹ２４が無く、ＵＨＦ_ＩＦ２２及びＨＦ_ＩＦ２３の各々の使用するアプリケーションプログラムが、ＭＥＭＯＲＹ２２＿１、２３＿１それぞれに書き込まれている。
そして、ＭＣＵ２１は、外部から供給される共有識別情報を、ＭＥＭＯＲＹ２２＿１及び２３＿１の各々に書き込む。
【００６３】
これにより、ＵＨＦ_ＩＦ２２及びＨＦ_ＩＦ２３の各々は、それぞれＵＨＦ用、ＨＦ用それぞれの通信相手となる機器であるリーダ／ライタの機器にデータを出力する際、ＭＥＭＯＲＹ２２＿１、２３＿１それぞれに書き込まれている共有識別情報を読み出し、このデータとともに共有識別情報を自身が通信可能なリーダ／ライタの機器に、ＵＨＦ_ＩＦ２２またはＨＦ_ＩＦ２３を介して出力する。
【００６４】
また、第１から第３の実施形態において、記憶部（ＭＥＭＯＲＹ）に共有識別情報を書き込むタイミングとしては、例えば、以下のタイミングであってもよい。
・タイミング＃１
荷物を航空会社の手荷物自動預け機に預けた時点で、手荷物自動預け機から共有識別情報が供給される。そして、ＭＣＵ２１は、ＵＨＦ_ＩＦ２２あるいはＨＦ_ＩＦ２３を介して入力した共有識別情報を、記憶部（ＭＥＭＯＲＹ）に共有識別情報を書き込む。この場合、手荷物自動預け機が、ＵＨＦ用リーダ／ライタを搭載しているか、あるいはＮＦＣ（Near field communication）／ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）を搭載していることが前提となる。
【００６５】
・タイミング＃２
自宅や空港で荷物を預けるまでの行程で、ＢＬＥを介したネットワークにおいて、ウェブチェックイン（Web Check In）して、チェックインサーバから発行された共有識別情報を、例えば携帯端末によりＥＢＴに転送する。これにより、ＥＢＴにおいて、ＭＣＵ２１は、ＵＨＦ_ＩＦ２２あるいはＨＦ_ＩＦ２３を介して入力された共有識別情報を、記憶部（ＭＥＭＯＲＹ）に書き込む。
・タイミング＃３
国際宅配便・海外運送の会社や物流シーンにおいて、配送の区分けを行う現場において、輸送情報を書き込む時点で、区分けを行なうサーバから、ＵＨＦ_ＩＦ２２あるいはＨＦ_ＩＦ２３を介して、共有識別情報が電子デバイスタグに供給される。そして、ＭＣＵ２１は、ＵＨＦ_ＩＦ２２あるいはＨＦ_ＩＦ２３を介して入力された共有識別情報を、記憶部（ＭＥＭＯＲＹ）に書き込む。
【００６６】
また、本実施形態における図１に示す電子タグデバイス１における共有識別情報を使用する機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりＩＣカードにおけるアプリケーションのインストール及びサービスに関する処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものとする。
【００６７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置のことをいう。
【００６８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイルであっても良い。
【００６９】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計なども含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１…電子タグデバイス
１１…電源部
１２…ＵＨＦインターフェース部
１２Ｓ，１３Ｓ，１５…記憶部
１３…ＨＦインターフェース部
１４…制御部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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