(57)【要約】  ラミネート印刷物の製造方法は、記録媒体上に着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物をインクジェット方式により吐出する工程、上記着色剤を含むインク組成物により形成された画像部と隣り合う非画像部に、着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物をインクジェット方式により吐出する工程、吐出された上記着色剤を含むインク組成物及び上記着色剤を含まない又は白色顔料を含むインク組成物に活性光線を照射してインク組成物を硬化し画像層を形成する工程、並びに、上記画像層が形成された表面にラミネートフィルムをラミネートする工程を含む。また、ラミネート印刷物は、画像層と、ラミネートフィルムとをこの順で有し、上記画像層が、画像部及び非画像部からなり、上記非画像部が、透明硬化物及び白色硬化物よりなる群から選ばれた硬化物からなり、上記非画像部が、上記記録媒体の面方向における上記画像部の側面に接している。
2018142820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物をインクジェット方式により吐出する工程、
前記着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物により形成された画像部と隣り合う非画像部に、着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物をインクジェット方式により吐出する工程、
吐出された前記着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物及び前記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物に活性光線を照射してインク組成物を硬化し画像層を形成する工程、並びに、
前記画像層が形成された表面にラミネートフィルムをラミネートする工程を含む
ラミネート印刷物の製造方法。
【請求項２】
前記画像部におけるインク膜厚ｘμｍと、前記非画像部における前記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物を吐出した部分のインク膜厚ｙμｍとの差分の絶対値｜ｘ−ｙ｜が、０μｍ〜２０μｍである請求項１に記載のラミネート印刷物の製造方法。
【請求項３】
前記着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物及び前記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物の硬化を、酸素分圧０．１５ａｔｍ以下の雰囲気下で行う請求項１又は請求項２に記載のラミネート印刷物の製造方法。
【請求項４】
前記画像部のインク膜厚ｘが、６μｍ〜３５μｍである請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のラミネート印刷物の製造方法。
【請求項５】
前記非画像部における前記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物を吐出した部分のインク膜厚ｙが、０．１μｍ以上である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のラミネート印刷物の製造方法。
【請求項６】
前記記録媒体が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びナイロンよりなる群から選択される成分を少なくとも１つ含有する樹脂フィルムである請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のラミネート印刷物の製造方法。
【請求項７】
前記記録媒体の厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のラミネート印刷物の製造方法。
【請求項８】
前記着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物及び前記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物の２３℃における粘度がいずれも、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のラミネート印刷物の製造方法。
【請求項９】
前記着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物及び前記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物がいずれも、２官能以上の重合性化合物を、インク組成物の全質量に対し、５０質量％以上含む請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のラミネート印刷物の製造方法。
【請求項１０】
前記活性光線の光源が、発光ダイオードである請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のラミネート印刷物の製造方法。
【請求項１１】
記録媒体と、
画像層と、
ラミネートフィルムとをこの順で有し、
前記画像層が、画像部及び非画像部からなり、
前記非画像部が、透明硬化物及び白色硬化物よりなる群から選ばれた硬化物からなり、
前記非画像部が、前記記録媒体の面方向における前記画像部の側面に接している
ラミネート印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ラミネート印刷物の製造方法、及び、ラミネート印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、菓子、生活雑貨、ペットフード等の包装には意匠性、経済性、内容物保護性、輸送性などの機能から、各種樹脂フィルムを使用した包装材料が使用されている。また、多くの包装資材には消費者へアピールする意匠性、メッセージ性の付与を意図して印刷が施されている。
このような包装材料に用いられる印刷しては、例えば、記録媒体に画像形成をした後、接着剤やアンカー剤を塗布し、フィルムにラミネーション加工を施す印刷が行われる。
ラミネーション加工方法の一例としては、次の２つの方法が挙げられる。
１つは、各種プラスチックフィルムを記録媒体としてインク組成物を印刷した後、印刷面に必要に応じてアンカーコート剤を塗布し、更に溶融プラスチックを圧着してフィルム状に積層する押出しラミネート加工法が挙げられる。
もう１つは、印刷面に接着剤を塗布し、更にその上にプラスチックフィルムを貼合して積層するドライラミネート加工法が挙げられる。【０００３】
また、従来の印刷方法や印刷装置、インク組成物としては、特開２０１５−２１４１３３号公報、特開２０１２−２３６３５６号公報、特開２００７−８３６１１号公報、特開２００５−１２６５８５号公報、又は、特開２０１２−５６０８８号公報に記載された方法が知られている。
特開２０１５−２１４１３３号公報には、印刷対象の基材の被印刷面へインクジェット方式で印刷を行う印刷方法であって、有色の紫外線硬化型インクである有色インクのインク滴を吐出するインクジェットヘッドである有色インク用ヘッドと、クリア色の紫外線硬化型インクであるＵＶクリアインクのインク滴を吐出するインクジェットヘッドであるクリアインク用ヘッドと、紫外線を照射する紫外線照射装置とを用い、上記基材の上記被印刷面の少なくとも一部の領域に対し、上記有色インク用ヘッドによるインク滴の吐出と、上記紫外線照射装置による紫外線の照射とを行う段階であり、印刷すべき画像である印刷画像に基づいて上記有色インク用ヘッドによるインク滴の吐出を行うことにより、上記有色インクで上記印刷画像を印刷する有色印刷段階と、上記クリアインク用ヘッドによる上記インク滴の吐出と、上記紫外線照射装置による紫外線の照射とを行うことにより、上記基材の上記被印刷面のうち、少なくとも上記有色印刷段階でインク滴が吐出されない領域である非有色領域に対し、上記ＵＶクリアインクによる印刷を行う非有色領域クリア印刷段階と、上記非有色領域クリア印刷段階の後に行う段階であり、上記有色印刷段階で印刷された上記印刷画像を少なくとも覆う領域に対し、上記クリアインク用ヘッドによる上記インク滴の吐出と、上記紫外線照射装置による紫外線の照射とを行うことにより、上記ＵＶクリアインクで上記印刷画像を覆う層であるオーバーコート層を形成するオーバーコート層形成段階とを行うことを特徴とする印刷方法が記載されている。【０００４】
特開２０１２−２３６３５６号公報には、（Ａ）主画像を形成するインクを吐出するノズルが所定方向に並ぶ第１のノズル群と、（Ｂ）補助インクを吐出するノズルが上記所定方向に並ぶ第２のノズル群であって、上記所定方向と交差する方向に上記第１のノズル群と並ぶ第２のノズル群と、（Ｃ）上記補助インクを吐出するノズルが上記所定方向に並ぶ第３のノズル群であって、上記第１のノズル群及び上記第２のノズル群よりも上記所定方向の一方側に位置する第３のノズル群と、（Ｄ）上記ノズル群と媒体とを上記交差する方向に相対移動させながら上記ノズルからインクを吐出させる吐出動作と、上記ノズル群に対する上記媒体の相対位置を上記所定方向の上記一方側に移動する搬送動作と、を繰り返し実行させる制御部であって、一の吐出動作にて、上記媒体における画像形成領域の中の上記主画像を形成する領
域に上記第１のノズル群からインクを吐出させ、上記画像形成領域の中の上記主画像を形
成しない領域に上記第２のノズル群から上記補助インクを吐出させ、上記一の吐出動作よりも後の吐出動作にて、上記画像形成領域の全域に上記第３のノズル群から上記補助インクを吐出させる制御部と、（Ｅ）を有する画像形成装置を用いて上記媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成方法記載されている。【０００５】
特開２００７−８３６１１号公報には、活性エネルギーの照射により硬化するインクをインクジェットにより記録媒体上で画像形成する活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置において、上記インクを上記記録媒体上に吐出して画像形成するインクジェットヘッドにより上記記録媒体上の非画像部へもインク吐出して画像部及び非画像部を含んだインク膜厚を均一に形成する画像記録部を有する活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置が記載されている。
特開２００５−１２６５８５号公報には、着色剤、重合性化合物及び光重合開始剤を含有する、複数のインクからなるインクセットにおいて、上記インクの少なくとも１つが白色顔料を含む白色インクであって、上記白色インクが蛍光増白剤と１個以上の芳香族環により縮環されたクラウンエーテル系化合物を含有することを特徴とするインクセットが記載されている。
特開２０１２−５６０８８号公報には、有色インク滴を媒体に噴出する有色インク噴出部と、オーバーコート用インク滴を上記媒体及び上記有色インク滴に重ねて噴出するオーバーコート用インク噴出部と、を備える画像記録装置であって、上記有色インク噴出部から噴出され、媒体上に形成可能な最大の有色インク滴よりも、上記オーバーコート用インク噴出部から噴出され、上記有色インク滴に重ねて形成可能な最大のオーバーコート用インク滴の方が大きいことを特徴とする画像記録装置が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、ラミネートの貼り合わせ適性に優れたラミネート印刷物の製造方法を提供することである。
また、本発明の他の一実施形態が解決しようとする他の課題は、印刷物内への泡の混入が少ないラミネート印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  記録媒体上に着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物をインクジェット方式により吐出する工程、上記着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物により形成された画像部と隣り合う非画像部に、着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物をインクジェット方式により吐出する工程、吐出された上記着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物及び上記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物に活性光線を照射してインク組成物を硬化し画像層を形成する工程、並びに、上記画像層が形成された表面にラミネートフィルムをラミネートする工程を含むラミネート印刷物の製造方法。
＜２＞  上記画像部におけるインク膜厚ｘμｍと、上記非画像部における上記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物を吐出した部分のインク膜厚ｙμｍとの差分の絶対値｜ｘ−ｙ｜が、０μｍ〜２０μｍである上記＜１＞に記載のラミネート印刷物の製造方法。
＜３＞  上記着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物及び上記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物の硬化を、酸素分圧０．１５ａｔｍ以下の雰囲気下で行う上記＜１＞又は＜２＞に記載のラミネート印刷物の製造方法。
＜４＞  上記画像部のインク膜厚ｘが、６μｍ〜３５μｍである上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のラミネート印刷物の製造方法。
＜５＞  上記非画像部における上記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物を吐出した部分のインク膜厚ｙが、０．１μｍ以上である上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のラミネート印刷物の製造方法。
＜６＞  上記記録媒体が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びナイロンよりなる群から選択される成分を少なくとも１つ含有する樹脂フィルムである上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のラミネート印刷物の製造方法。
＜７＞  上記記録媒体の厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下である上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のラミネート印刷物の製造方法。
＜８＞  上記着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物及び上記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物の２３℃における粘度がいずれも、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下である上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のラミネート印刷物の製造方法。
＜９＞  上記着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物及び上記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物がいずれも、２官能以上の重合性化合物を、インク組成物の全質量に対し、５０質量％以上含む上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のラミネート印刷物の製造方法。
＜１０＞  上記活性光線の光源が、発光ダイオードである上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のラミネート印刷物の製造方法。
＜１１＞  記録媒体と、画像層と、ラミネートフィルムとをこの順で有し、上記画像層が、画像部及び非画像部からなり、上記非画像部が、透明硬化物及び白色硬化物よりなる群から選ばれた硬化物からなり、上記非画像部が、上記記録媒体の面方向における上記画像部の側面に接しているラミネート印刷物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、ラミネートの貼り合わせ適性に優れたラミネート印刷物の製造方法を提供することができる。
また、本発明の他の一実施形態によれば、印刷物内への泡の混入が少ないラミネート印刷物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示に係るラミネート印刷物の製造方法における硬化工程後の画像部及び非画像部の一例を示す簡略模式断面図である。
【図２】本開示に係るラミネート印刷物の製造方法における硬化工程後の画像部及び非画像部の他の一例を示す簡略模式断面図である。
【図３】本開示に係るラミネート印刷物の製造方法における画像部及び非画像部の更に他の一例を示す簡略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示について詳細に説明する。
なお、本明細書中、「ｘｘ〜ｙｙ」の記載は、ｘｘ及びｙｙを含む数値範囲を表す。
また、本明細書中の「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。
「（メタ）アクリレート」等は、「アクリレート及び／又はメタクリレート」等と同義であり、以下同様とする。
本開示におけるアルキル基、アリール基、アルキレン基及びアリーレン基等の炭化水素基は、特に断りのない限り、分岐を有していても、環構造を有していてもよい。
また、本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
また、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
また、本開示における重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に断りのない限り、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析装置により、溶媒ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用いて換算した分子量である。
以下、本開示を詳細に説明する。
【００１１】
（ラミネート印刷物の製造方法）
本開示に係るラミネート印刷物の製造方法は、記録媒体上に着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物をインクジェット方式により吐出する工程、上記着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物により形成された画像部と隣り合う非画像部に、着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物をインクジェット方式により吐出する工程、吐出された上記着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物及び上記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物に活性光線を照射してインク組成物を硬化し画像層を形成する工程、並びに、上記画像層が形成された表面にラミネートフィルムをラミネートする工程を含む。
【００１２】
なお、本開示に用いられる着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物（「着色インク組成物」ともいう。）、及び、着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物（「非画像部形成インク組成物」ともいう。）については、各工程の説明を行った後に、説明を記載する。また、特に断りのない限り、単に「インク組成物」といった場合は、着色インク組成物及び非画像部形成インク組成物の両方を指すものとする。
また、本開示において、着色剤を含まない活性光線硬化型インク組成物を「クリアインク組成物」ともいう。
【００１３】
従来のラミネート印刷物の製造方法では、記録媒体の面方向における２つの画像部間を主として、気泡が入るという問題が生じる場合があった。
本発明者らが詳細な検討を行った結果、画像部と接した非画像部に、着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物をインクジェット方式により吐出し、硬化した後に、ラミネートフィルムをラミネートすることにより、ラミネートの貼り合わせ適性に優れることを見出した。
詳細な機構は不明であるが、画像部と隣り合う非画像部に、着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物による硬化膜を形成することにより、画像部と非画像部との凹凸差を小さくすることにより、気泡が入り込む余地が少なくなり、ラミネートの際に気泡が入ることを抑制し、ラミネートの貼り合わせ適性に優れると推定している。
また、特に、気泡が入り込みやすいと推定される、材質が柔らかい又は膜厚が薄い等の柔らかいラミネートフィルムを使用した場合であっても、本開示に係るラミネート印刷物の製造方法は、ラミネートの貼り合わせ適性に優れる。
更に、非画像部にもインク膜を形成することにより硬くなるため、特に薄い膜の場合はラミネートが張り合わせやすくなる。
以下、本開示について、詳細に説明する。
【００１４】
＜画像部吐出工程、及び、非画像部吐出工程＞
本開示に係るラミネート印刷物の製造方法は、記録媒体上に着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物をインクジェット方式により吐出する工程（「画像部吐出工程」ともいう。）、上記着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物により形成された画像部と接した非画像部に、着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物をインクジェット方式により吐出する工程（「非画像部吐出工程」ともいう。）を含む。
【００１５】
上記画像部吐出工程においては、画像部の形成に着色インク組成物を１種単独で使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。画像部としてフルカラー画像を形成する場合は、シアン、マゼンタ及びイエローの３色のインク組成物を少なくとも用いることが好ましく、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの４色のインク組成物を少なくとも用いることがより好ましく、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック及びホワイトの５色のインク組成物を少なくとも用いることが更に好ましい。
また、上記画像部吐出工程においては、画像部の形成に着色インク組成物（白色インク組成物を含む）だけでなく、クリアインク組成物を用いてもよい。具体的には、着色インク組成物により形成したインク膜上にクリアインク組成物の膜を形成してもよい。なお、クリアインク組成物を用いた場合、後述する画像部のインク膜厚には、当然クリアインク組成物のインク膜の厚みも含まれる。
【００１６】
上記画像部吐出工程における着色インク組成物等の吐出量は、硬化したインク膜厚が下記に示す範囲となる量であることが好ましい。
本開示に係るラミネート印刷物の製造方法における上記画像部におけるインク膜厚（硬化したインク組成物の膜厚）ｘは、６μｍ以上３５μｍが好ましく、１０μｍ以上３０μｍがより好ましく、２０μｍ以上２５μｍが特に好ましい。上記範囲であると、色濃度、反応性、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。
なお、本開示におけるインク膜厚は、以下の方法により測定及び算出するものとする。
膜厚測定器（ステンレス製デジタルノギス（ＢＩＧＭＡＮ社製））を使用して、記録媒体を含む画像部の膜厚を測定し、記録媒体自体の膜厚を差し引くことにより、インクの膜厚を算出する。これを５点において、測定し、その平均値をインク膜厚とする。
【００１７】
上記非画像部吐出工程においては、非画像部の形成に着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物、すなわち、クリアインク組成物又は白色インク組成物を用いる。
また、上記非画像部吐出工程において吐出される非画像部形成インク組成物及び硬化したインク膜は、上記画像部と記録媒体の面方向において接していることが好ましい。
上記画像部吐出工程及び上記非画像部吐出工程において、白色インク組成物を共に使用し、かつ、白色インク組成物により形成された画像部と接するように白色インク組成物による非画像部を形成する場合は、上記画像部吐出工程に用いる白色インク組成物と、上記非画像部吐出工程に用いる白色インク組成物とは、異なる組成であることが好ましく、得られる硬化膜において、目視により色が異なる硬化膜を形成するものであることがより好ましい。
【００１８】
上記非画像部吐出工程においては、上記画像部と接した非画像部の少なくとも一部に、着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物をインクジェット方式により吐出すればよいが、非画像部の上記画像部と接した部分全てに、着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物をインクジェット方式により吐出することが好ましい。
また、上記非画像部吐出工程において、後述するラミネートフィルムをラミネートする部分における全ての非画像部に、着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物をインクジェット方式により吐出することが特に好ましい。上記態様であると、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。
【００１９】
上記非画像部吐出工程における非画像部形成インク組成物等の吐出量は、硬化したインク膜厚が下記に示す範囲となる量であることが好ましい。
本開示に係るラミネート印刷物の製造方法における上記非画像部におけるインク膜厚（硬化したインク組成物の膜厚）ｙは、０．１μｍ以上が好ましく、０．１μｍ以上２０μｍがより好ましく、０．５μｍ以上１８μｍが更に好ましく、４μｍ以上１５μｍが特に好ましい。上記範囲であると、反応性、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。
【００２０】
また、本開示に係るラミネート印刷物の製造方法において、上記画像部におけるインク膜厚ｘμｍと、上記非画像部における上記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物を吐出した部分のインク膜厚ｙμｍとの差分の絶対値｜ｘ−ｙ｜が、０μｍ〜２０μｍであることが好ましく、０μｍ〜１７μｍであることがより好ましく、０μｍ〜１５μｍであることが更に好ましく、０μｍ〜１０μｍであることが特に好ましい。上記範囲であると、色濃度、反応性、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。
また、上記絶対値｜ｘ−ｙ｜は、インク付与量の抑制の観点から、０を超えることが好ましく、１以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましく、５以上であることが更に好ましく、１０以上であることが特に好ましい。
【００２１】
更に、本開示に係るラミネート印刷物の製造方法において、上記画像部におけるインク膜厚ｘμｍに対して、上記非画像部における上記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物を吐出した部分のインク膜厚ｙμｍの比（ｘ／ｙ）の値が、０．５以上４０以下であることが好ましく、０．８以上１０以下であることがより好ましく、１以上５以下であることが特に好ましい。上記範囲であると、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。
【００２２】
本開示に係るラミネート印刷物の製造方法における後述する硬化工程後の画像部及び非画像部の一例を示す簡略模式断面図を図１に示す。
図１において、記録媒体１２上に画像部１４及び非画像部１６が設けられ、非画像部１６は、記録媒体１２の面方向において画像部１４と隣り合っている。また、上記画像部１４におけるインク膜厚ｘμｍ、及び、上記非画像部１６における上記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物を吐出した部分のインク膜厚ｙμｍを示す。
また、本開示に係るラミネート印刷物の製造方法における後述する硬化工程後の画像部及び非画像部の他の一例を示す簡略模式断面図を図２に示す。
図２において、記録媒体１２上に画像部１４Ａ及び１４Ｂ、並びに、非画像部１６が設けられ、非画像部１６は、記録媒体１２の面方向において画像部１４（１４Ａ及び１４Ｂ）と隣り合っている。画像部１４Ａは着色インク組成物が硬化した画像部のインク膜であり、画像部１４Ｂはクリアインク組成物又は白色インク組成物が硬化した画像部のインク膜である。また、上記画像部１４Ａ及び１４Ｂにおけるインク膜厚ｘμｍ、及び、上記非画像部１６における上記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物を吐出した部分のインク膜厚ｙμｍを示す。
【００２３】
本開示に用いられる記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料あるいは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができる。中でも、樹脂フィルムが好適に用いられる。
各種樹脂フィルムとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＯＰＳ（二軸延伸ポリスチレン）フィルム、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム、ＯＮｙ（二軸延伸ナイロン）フィルム、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルム、ＰＥ（ポリエチレン）フィルム、ＴＡＣ（セルローストリアセテート）フィルム等が挙げられる。
その他、記録媒体材料として使用し得る樹脂としては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ポリアセタール、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も記録媒体として使用可能である。
中でも、記録媒体としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂及びポリアミド樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂からなる画像形成面を有する基材であることが好ましく、ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレン、ポリプロピレン及びナイロンよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂からなる画像形成面を有する基材であることがより好ましく、ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレン、ポリプロピレン及びナイロンよりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂からなる基材であることが更に好ましい。上記態様であると、ラミネートの貼り合わせ適性により優れる。
本開示に用いられる記録媒体の厚みとしては、特に制限はないが、１μｍ〜５００μｍであることが好ましく、２μｍ〜２００μｍであることがより好ましく、５μｍ〜１００μｍであることが更に好ましく、１０μｍ〜９０μｍであることが特に好ましい。上記範囲であると、ラミネートの貼り合わせ適性により優れる。
【００２４】
本開示における着色インク組成物及び非画像部形成インク組成物のインクジェット方式により吐出は、特に制限はなく、公知のインクジェット吐出方法を用いることができる。
本開示で用いることができるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、及び、活性エネルギー線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、インク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本開示でいうｄｐｉ（dot per inch）とは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００２５】
インク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００２６】
また、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが好ましい。吐出時のインク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【００２７】
上記画像部吐出工程において、例えば、カラー画像を形成する場合は、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色インク組成物を少なくとも使用することが好ましく、ホワイト、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色インク組成物を少なくとも使用することがより好ましい。
また、ライトマゼンタやライトシアン等の淡色インク組成物、オレンジ、グリーン及びバイオレット等の特色インク組成物、クリアインク組成物、メタリックインク組成物等を使用してもよい。
【００２８】
本開示に係るラミネート印刷物の製造方法における上記画像部の形成の際、吐出された上記インク組成物を半硬化する工程を含んでいてもよい。半硬化に使用する露光手段としては、後述する硬化工程で用いる露光手段が好適に用いられ、発光ダイオード（ＬＥＤ）がより好適に用いられる。なお、半硬化に関しては、特開２００８−２４８０７０号公報、特開２００９−２２１４１６号公報等が参照される。
本開示に係るラミネート印刷物の製造方法において、２種以上のインク組成物を吐出する場合、１種のインク組成物を吐出した後、次の他の１種のインク組成物を吐出する前に、吐出した上記インク組成物を半硬化する工程を含むことが好ましい。
また、２種以上のインク組成物を吐出する場合、いずれのインク組成物も半硬化されたインク組成物上に吐出することが好ましい。
【００２９】
上記画像部吐出工程において、吐出する各インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の低いインク組成物から記録媒体に付与することが好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを使用する場合には、ブラック→マゼンタ→シアン→イエローの順で記録媒体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはブラック→マゼンタ→シアン→イエロー→ホワイトの順で記録媒体上に付与することが好ましい。更に、本開示はこれに限定されず、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタ、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトのインク組成物との計７色が少なくとも含まれるインクセットを好ましく使用することもでき、その場合には、ブラック→マゼンタ→シアン→イエロー→ライトマゼンタ→ライトシアン→ホワイトの順で記録媒体上に付与することが好ましい。
【００３０】
＜硬化工程＞
本開示に係るラミネート印刷物の製造方法は、吐出された上記着色剤を含む活性光線硬化型インク組成物及び上記着色剤を含まない又は白色顔料を含む活性光線硬化型インク組成物に活性光線を照射してインク組成物を硬化し画像層を形成する工程（「硬化工程」ともいう。）を含む。
上記硬化工程において硬化するインク組成物は、上記画像部吐出工程及び上記非画像部吐出工程において吐出されたインク組成物である。また、上記インク組成物は、半硬化されたものであってもよい。
また、上記硬化工程における活性光線の照射は、１回のみ行っても、２回以上行ってもよいが、１回のみ行うことが好ましい。更に、上記硬化工程において、着色インク組成物の硬化と非画像部形成インク組成物の硬化とは、同時に行っても、逐次に行ってもよいが、同時に行うことが好ましい。
【００３１】
次に、活性光線の照射について説明する。
記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性光線を照射することによって硬化する。例えば、インク組成物に含まれる重合開始剤が活性光線の照射により分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性光線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【００３２】
ここで、使用される活性光線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性光線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００ｎｍ〜６００ｎｍであることが好ましく、３００ｎｍ〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３２０ｎｍ〜４２０ｎｍであることが更に好ましく、活性エネルギー線が、ピーク波長が３４０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の紫外線であることが特に好ましい。
また、上記硬化工程における活性光線の照射時における露光面照度は、１０ｍＷ／ｃｍ2〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０ｍＷ／ｃｍ2〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましい。
【００３３】
活性光線源としては、水銀ランプ、ガスレーザー、固体レーザー等が主に利用されており、活性光線硬化型インクジェットインク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性光線源として用いることが可能であり、ＬＥＤが好ましい。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性光線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本開示で特に好ましい活性光線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３４０ｎｍ〜４００ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの記録媒体上での最高照度は、１０ｍＷ／ｃｍ2〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０ｍＷ／ｃｍ2〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ2〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【００３４】
上記硬化工程において、インク組成物は、このような活性光線に、好ましくは０．０１秒〜１２０秒、より好ましくは０．１秒〜９０秒照射されることが適当である。
活性光線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性光線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１秒〜０．５秒、より好ましくは０．０１秒〜０．３秒、更に好ましくは０．０１秒〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。また、多孔質な記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本開示に係るラミネート印刷物の製造方法に適用することができる。
【００３５】
また、上記硬化工程において、上記インク組成物の硬化を、酸素分圧０．１５ａｔｍ以下の雰囲気下で行うことが好ましく、酸素分圧０．１０ａｔｍ以下の雰囲気下で行うことがより好ましく、酸素分圧０．０５ａｔｍ以下の雰囲気下で行うことが特に好ましい。上記態様であると、反応性、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。
なお、本開示において、１ａｔｍ＝１気圧＝１０１，３２５Ｐａである。
【００３６】
＜ラミネート工程＞
本開示に係るラミネート印刷物の製造方法は、上記画像層が形成された表面にラミネートフィルムをラミネートする工程（「ラミネート工程」ともいう。）を含む。
ラミネートにより、印刷物からのインク成分の溶出、ブロッキング、並びに、残留モノマーの揮発及び溶出をより抑制でき、得られるラミネート印刷物は特に食品パッケージ用として、好ましく使用できる。
【００３７】
ラミネートフィルムとしては、樹脂フィルムが好適に用いられ、ポリエチレンテレフタラートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルム、トリアセチルセルロースフィルム等が例示できる。また、それらのフィルムは２軸延伸されていてもよい。
中でも、ラミネートフィルムとしては、ポリエチレンフィルム又はポリプロピレンフィルムであることが好ましい。
【００３８】
ラミネートフィルムの厚みとしては、１０μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜７５μｍがより好ましく、１０μｍ〜５０μｍが特に好ましい。本開示に係るラミネート印刷物の製造方法は、上記範囲のように、厚みの薄いラミネートフィルムであっても、ラミネートの貼り合わせ適性に優れる。
フィルムや記録媒体の厚みの測定方法としては、フィルムや記録媒体の面方向に垂直な面における断面を観察することにより求める方法、及び、ステンレス製デジタルノギス（ＢＩＧＭＡＮ社製）を用い測定する方法が挙げられる。
【００３９】
上記ラミネート工程におけるラミネート方法としては、ドライラミネーションが好適に例示できる。
また、上記ラミネート工程におけるラミネートには、接着剤を好適に用いることができる。
接着剤としては、特に制限はなく、公知の接着剤を用いることができ、また、公知の方法により塗布することが可能である。
ラミネート工程においては、画像上に接着剤を付与した後にラミネートフィルムを貼り合わせても、先にラミネートフィルムに接着剤を付与した後に画像上に貼り合わせてもよい。
【００４０】
＜着色インク組成物、及び、非画像部形成インク組成物＞
本開示に係る着色インク組成物、及び、非画像部形成インク組成物（インク組成物）はそれぞれ、重合性化合物、及び、重合開始剤を含むことが好ましい。
本開示に用いられるインク組成物は、活性光線により硬化可能なインク組成物であり、油性インク組成物であることが好ましい。本開示に用いられるインク組成物は、水及び揮発性溶剤をできるだけ含有しないことが好ましく、含有していたとしても、インク組成物の全質量に対し、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。
【００４１】
−重合性化合物−
本開示に用いられるインク組成物は、重合性化合物を含む。
重合性化合物としては、何らかのエネルギー付与により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、特に、所望により添加される重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。
また、重合性化合物は、エチレン性不飽和化合物であることが好ましい。
【００４２】
重合性化合物は、反応速度、硬化膜物性、組成物の物性等を調整する目的で、１種又は複数を混合して用いることができる。また、重合性化合物は、単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。単官能重合性化合物の割合が大きいと硬化物は柔軟なものになりやすく、多官能重合性化合物の割合が大きいと硬化性に優れる傾向がある。したがって、単官能重合性化合物と多官能重合性化合物との割合は用途に応じて任意に決定されるものである。
【００４３】
また、本開示に用いられる着色インク組成物、及び、非画像部形成インク組成物はいずれも、２官能以上の重合性化合物を、インク組成物の全質量に対し、５０質量％以上含むことが好ましく、６５質量％以上含むことがより好ましく、７５質量％以上含むことが特に好ましい。上記態様であると、色濃度、反応性、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。
更に、本開示に用いられる着色インク組成物、及び、非画像部形成インク組成物はいずれも、２官能以上の重合性化合物を、インク組成物中に含まれる重合性化合物の全質量１００質量部に対し、６０質量部以上含むことが好ましく、８０質量部以上含むことがより好ましく、９０質量部以上含むことが更に好ましく、９５質量部以上含むことが特に好ましい。上記態様であると、色濃度、反応性、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。
【００４４】
本開示に用いられる着色インク組成物、及び、非画像部形成インク組成物はいずれも、硬化前後における体積収縮率が、１０％以上であることが好ましく、１５％以上４０％以下であることがより好ましい。上記範囲であると、色濃度、反応性、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。
本開示におけるインク組成物の体積収縮率の測定方法は、ＣＵＳＴＲＯＮ  ＥＵ２０１Ｃ（（株）アクロエッジ製）を用い、上記装置のポリテトラフルオロエチレン製リング内にインク組成物を注入し、注入したインク組成物の表面にロードセル（応力測定手段）が接するようにセッティングを行い、空気中１気圧下において、紫外（ＵＶ）光を１００ｍＷ／ｃｍ２で１秒間露光し、硬化したもの収縮量を測定し、算出するものとする。
【００４５】
重合性化合物としては、ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生じる各種公知のラジカル重合性化合物を好ましく使用することができる。
ラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類等が挙げられる。
【００４６】
ラジカル重合性化合物として用いられる（メタ）アクリレート類としては、例えば、単官能（メタ）アクリレート、二官能の（メタ）アクリレート、三官能の（メタ）アクリレート、四官能の（メタ）アクリレート、五官能の（メタ）アクリレート、六官能の（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４７】
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、
【００４８】
４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（ＥＯ）変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（３−エチル−３−オキセタニルメチル）（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４９】
二官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５０】
三官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
四官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
五官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、及び、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。
六官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキシド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、及び、ε−カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
ラジカル重合性化合物として用いられる（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
【００５２】
ラジカル重合性化合物として用いられる芳香族ビニル類としては、例えば、スチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３−オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００５３】
更に、本開示に用いられるラジカル重合性化合物としては、例えば、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど）、アリルエステル類（酢酸アリルなど）、ハロゲン含有単量体（塩化ビニリデン、塩化ビニルなど）、ビニルエーテル（メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテルなど）、シアン化ビニル（（メタ）アクリロニトリルなど）、オレフィン類（エチレン、プロピレンなど）、Ｎ−ビニルラクタム類（Ｎ−ビニルカプロラクタムなど）などが挙げられる。
更に具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、（株）シーエムシー出版）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品又は業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００５４】
重合性化合物は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
本開示に係るインク組成物における重合性化合物の含有量は、その用途にも関連するが、硬化性の観点から、インク組成物の全質量に対し、１０質量％〜９５質量％が好ましく、２０質量％〜９０質量％がより好ましい。
【００５５】
−重合開始剤−
本開示に用いることができるインク組成物は、重合開始剤を含有することが好ましい。
重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤であることが好ましく、ラジカル光重合開始剤であることがより好ましい。
重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。上記重合開始剤の詳細については、例えば、特開２００９−１８５１８６号公報の段落００９０〜０１１６に記載されているものが例示できる。
本開示における重合開始剤は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
重合開始剤としては、アシルホスフィン化合物、α−ヒドロキシケトン化合物及び／又はα−アミノケトン化合物が好ましく挙げられる。中でも、アシルホスフィン化合物及び／又はα−アミノケトン化合物がより好ましく、アシルホスフィン化合物が更に好ましい。
【００５６】
アシルホスフィン化合物の好適な例としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−メトキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２−メトキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジペンチルオキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４−ジペンチルオキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキシド、２，６−ジメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）、２，６−ジメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイル（４−ペンチルオキシフェニル）フェニルホスフィンオキシド、２，６−ジメチルベンゾイル（４−ペンチルオキシフェニル）フェニルホスフィンオキシドが挙げられる。
【００５７】
これらの中でも、アシルホスフィンオキシド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキシドが好ましく、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシドが特に好ましい。
また、アシルホスフィンオキシド化合物の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯが挙げられる。
【００５８】
また、重合開始剤としては、硬化性の観点から、芳香族ケトン類が好ましい。
芳香族ケトン類としては、α−ヒドロキシケトン化合物及び／又はα−アミノケトン化合物が好ましい。
α−ヒドロキシケトン化合物としては、公知のものを用いることができるが、例えば、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられ、中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物が好ましい。なお、本開示において、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物には、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが任意の置換基で置換された化合物も含まれる。置換基としては、ラジカル重合開始剤としての能力を発揮し得る範囲で任意に選択することができ、具体的には炭素数１〜４のアルキル基が例示できる。
また、α−アミノケトン化合物としては、公知のものを用いることができ、具体的には例えば、２−メチル−１−フェニル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（ヘキシル）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−エチル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イルフェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。また、市販品としては、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン）等が好ましく例示できる。
【００５９】
本開示に用いることができるインク組成物は、下記式（１）又は式（２）で表される化合物を少なくとも含むことが好ましい。式（１）又は式（２）で表される化合物を用いることにより、膜中成分の外部への溶出量（マイグレーション）が少なく、印刷物の臭気がより抑制され、硬化性及び耐ブロッキング性に優れるインクジェットインク組成物が得られる。
【００６０】
【化１】
2018142820.tif 000003
【００６１】
式（１）及び式（２）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｘ及びｙはそれぞれ独立に、２〜４の整数を表し、ｊ及びｍはそれぞれ独立に、０〜４の整数を表し、ｋ及びｎはそれぞれ独立に、０〜３の整数を表し、ｊ、ｋ、ｍ及びｎが２以上の整数のとき、複数存在するＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ1は炭化水素鎖、エーテル結合、エステル結合のいずれかを少なくとも含むｘ価の連結基を表し、Ｘ2は炭化水素鎖、エーテル結合、エステル結合のいずれかを少なくとも含むｙ価の連結基を表す。
【００６２】
上記インク組成物は、重合開始剤として、式（１）で表される化合物を含有することが好ましい。
式（１）で表される化合物の好ましい態様及び具体例としては、特開２０１４−１６２８２８号公報の段落００３５〜００５３の記載を参照することができる。
【００６３】
式（１）で表される化合物として、上市されている化合物を使用することもできる。具体的には、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ７０１０（1,3-di({α-[1-chloro-9-oxo-9H-thioxanthen-4-yl]oxy}acetylpoly[oxy(1-methylethylene)]oxy)-2,2-bis({α-[1-chloro-9-oxo-9H-thioxanthen-4-yl]oxy}acetylpoly[oxy(1-methylethylene)]oxymethyl)propane、CAS No. 1003567-83-6）、ＯＭＮＩＰＯＬ  ＴＸ（Polybutyleneglycol bis(9-oxo-9H-thioxanthenyloxy)acetate、CAS No. 813452-37-8）が例示される。
【００６４】
また、上記インク組成物は、重合開始剤として、式（２）で表される化合物を含有することが好ましい。
【００６５】
【化２】
2018142820.tif 000004
【００６６】
式（２）中、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｙは２〜４の整数を表し、ｍ及びｎが２以上の整数のとき、複数存在するＲ3及びＲ4はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ2は炭化水素鎖、エーテル結合、エステル結合のいずれかを少なくとも含むｙ価の連結基を表す。
【００６７】
上記インク組成物は、重合開始剤として、式（２）で表される化合物を含有することが好ましい。
式（２）で表される化合物の好ましい態様及び具体例としては、特開２０１４−１６２８２８号公報の段落００５４〜００７５の記載を参照することができる。
【００６８】
式（２）で表される化合物として、上市されている化合物を使用することもできる。具体的には、ＯＭＮＩＰＯＬ  ＢＰ（Polybutyleneglycol bis(4-benzoylphenoxy)acetate、CAS No. 515136-48-8）が例示される。
【００６９】
式（１）又は式（２）で表される化合物の含有量は、インク組成物の全質量に対し、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜８．０質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜５．０質量％であることが更に好ましく、０．１質量％〜２．４質量％であることが特に好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れる。
【００７０】
また、インク組成物は、重合開始剤として、特定の活性エネルギー線を吸収して重合開始剤の分解を促進させるため、増感剤として機能する化合物（以下、単に「増感剤」ともいう。）を含有することが好ましい。
増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）、チオキサントン類（例えば、イソプロピルチオキサントン等）、チオクロマノン類（例えば、チオクロマノン等）等が挙げられる。
中でも、増感剤としては、チオキサントン類が好ましく、イソプロピルチオキサントンがより好ましい。
また、増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
重合開始剤の総含有量は、インク組成物の全質量に対し、１．０質量％〜１５．０質量％であることが好ましく、１．５質量％〜１０．０質量％であることがより好ましく、３．０質量％〜８．０質量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、硬化性に優れる。
【００７２】
−着色剤−
上記着色インク組成物、及び、上記非画像部形成インク組成物における白色インク組成物は、着色剤を含む。
着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用できる。着色剤は、活性光線による硬化反応の感度を低下させないという観点から、重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００７３】
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等）も挙げられる。なお、上記顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載のものなどもが挙げられる。
【００７４】
上記有機顔料及び無機顔料としては、例えば、イエロー顔料、マゼンタ顔料、青、シアン顔料、緑色顔料、オレンジ顔料、茶色顔料、バイオレット顔料、黒色顔料、白色顔料、などが挙げられる。
【００７５】
上記イエロー顔料は、イエロー色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアゾイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４（フラバントロンイエロー等）等のアントラキノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０（キノフタロンイエロー等）等のキノフタロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（イソインドリンイエロー等）等のイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６０（ピラゾロンイエロー等）等のピラゾロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等のアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０等の金属錯塩顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）等のニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）等の金属錯塩アゾメチン顔料などが挙げられる。
【００７６】
上記マゼンタ顔料は、赤あるいはマゼンタ色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）等のモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６等のＢ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｂ−オキシナフト酸レーキ等）のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２（縮合アゾレッド等）等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２（エリスロシンレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）等のアリザリンレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８等のナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４７等のナフトールＡＳ系レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２等のジケトピロロピロール顔料などが挙げられる。
【００７７】
上記シアン顔料は、青あるいはシアン色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６（フタロシアニンブルー等）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）等のアルカリブルー顔料などが挙げられる。
【００７８】
上記緑色顔料は、緑色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１０等のアゾ金属錯体顔料などが挙げられる。
上記オレンジ顔料は、オレンジ色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５等のＢ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２等のアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４等のピラゾロン顔料などが挙げられる。
上記茶色顔料は、茶色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３２等のナフトロン顔料などが挙げられる。
上記バイオレット顔料は、紫色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２等のナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット５０等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７等のジオキサジン顔料などが挙げられる。
【００７９】
上記黒色顔料は、黒色を呈する顔料であり、例えば、ＭＯＧＵＬ  Ｅなどのカーボンブラック、チタンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１（アニリンブラック）等のインダジン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３２などのペリレン顔料などが挙げられる。
上記白色顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが挙げられる。白色顔料に使用される無機粒子は単体でもよいし、例えば、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
中でも、上記酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れていることから、好適に使用される。なお、上記酸化チタンに加えて他の白色顔料（上述した白色顔料以外のものであってもよい。）を併用してもよい。
【００８０】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミルなどの分散装置を好適に使用することができる。
本開示においては、上記顔料の分散を行う際に、後述する分散剤を添加することが特に好ましい。
また、上記顔料の分散の際に、必要に応じて、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを添加してもよい。上記分散助剤の上記インク組成物における含有量としては、上記顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部が好ましい。
【００８１】
上記顔料を上記インク組成物に分散させる際に使用する分散媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、低分子量である上記重合性化合物を上記分散媒としてもよいし、溶媒を分散媒としてもよい。ただし、本開示に係るインク組成物は、放射線硬化型のインク組成物であり、例えば、インク組成物を記録媒体上に適用後、硬化させるため、上記溶媒を含まず無溶剤であることが好ましい。これは、硬化された硬化物中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このため、上記分散媒として、上記重合性化合物を用い、その中でも、最も粘度が低い重合性化合物を選択することが、分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の点で好ましい。
【００８２】
上記顔料の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、微細なほど発色性に優れるため、０．０１μｍ〜０．４μｍ程度が好ましく、０．０２μｍ〜０．２μｍがより好ましい。また、上記顔料の最大粒径としては、３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましい。上記顔料の粒径は、上記顔料、分散剤、分散媒体の選択、分散条件、濾過条件の設定などにより調整することができ、上記顔料の粒径を制御することにより、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
なお、上記顔料の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折散乱法、動的光散乱法により測定することができる。
【００８３】
着色剤は、１種単独で使用しても、２種以上を使用してもよい。
インク組成物中における着色剤の含有量は、色及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０１質量％〜３０質量％であることが好ましい。
また、本開示におけるクリアインク組成物は、実質的に着色剤を含まない。具体的には、本開示におけるクリアインク組成物は、着色剤を含まないか、又は、着色剤の含有量が、クリアインク組成物の全質量に対して、０質量％を超え０．１質量％以下であり、着色剤を含まないか、又は、着色剤の含有量が、クリアインク組成物の全質量に対して、０質量％を超え０．０５質量％以下であることが好ましく、着色剤を含まないことが特に好ましい。
【００８４】
−分散剤−
本開示に用いられるインク組成物は、分散剤を含有していてもよい。特に顔料を使用する場合において、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本開示における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
【００８５】
高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０、ＥＦＫＡ７７０１（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）、イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン  ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）が挙げられる。
インク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０５質量％〜１５質量％であることが好ましい。
【００８６】
−界面活性剤−
本開示に用いられるインク組成物は、界面活性剤を含有していてもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。また、上記界面活性剤としてフッ素系界面活性剤（例えば、有機フルオロ化合物等）やシリコーン系界面活性剤（例えば、ポリシロキサン化合物等）を用いてもよい。上記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。上記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。上記ポリシロキサン化合物としては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。変性の例として、ポリエーテル変性、メチルスチレン変性、アルコール変性、アルキル変性、アラルキル変性、脂肪酸エステル変性、エポキシ変性、アミン変性、アミノ変性、メルカプト変性などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの変性の方法は組み合わせて用いられてもかまわない。また、中でもポリエーテル変性ポリシロキサン化合物がインクジェットにおける吐出安定性改良の観点で好ましい。ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物の例としては、例えば、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１（日本ユニカー（株）製）、ＢＹＫ３０６、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３３１、ＢＹＫ３３３、ＢＹＫ３４７、ＢＹＫ３４８等（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（信越化学工業（株）製）が挙げられる。
これらの中でも、シリコーン系界面活性剤が好ましく挙げられる。
本開示に用いられるインク組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０００１質量％〜１質量％であることが好ましい。
【００８７】
−重合禁止剤−
本開示に用いられるインク組成物は、保存性、及び、ヘッド詰まりの抑制という観点から、重合禁止剤を含んでいてもよい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤や、ヒンダードアミン系重合禁止剤、ヒンダードフェノール系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシル（ＴＥＭＰＯＬ）、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩（クペロンＡｌ）等が挙げられる。
重合禁止剤は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
重合禁止剤の含有量は、インク組成物の全質量に対し、０．００１質量％〜２質量％であることが好ましく、０．０１質量％〜１質量％であることがより好ましく、０．０２質量％〜０．８質量％であることが特に好ましい。
【００８８】
−溶剤−
本開示に用いられるインク組成物は、溶剤を含有していてもよい。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、トリプロリレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、γ−ブチロラクトンのような環状エステル系溶剤、２−メチルピロリドン、２−ピロリドンのようなアミド系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、溶剤の量はインク組成物の全質量に対し、０．１質量％〜５質量％が好ましく、０．１質量％〜３質量％がより好ましい。
インク組成物において顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶剤で、重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、無溶剤であることが好ましい。
【００８９】
−他の添加剤−
本開示に用いられるインク組成物には、各種用途に応じて、他の添加剤を含有していてもよい。
他の添加剤としては、種々の公知の添加剤を用いることができる。
他の添加剤としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂、共増感剤、紫外線吸収剤、塩基性化合物、レベリング添加剤、マット剤、ワックス、重合禁止剤、酸化防止剤、及び、粘着付与剤などを含有させることができる。
【００９０】
本開示に用いられるインク組成物は、インクジェットノズルからの吐出性を考慮し、吐出時の温度でのインク組成物の粘度が０．５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、０．５ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１〜１５ｍＰａ・ｓであることが最も好ましい。この範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
また、上記インク組成物の２３℃における粘度がいずれも、１ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。上記範囲であると、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。
なお、本開示におけるインク組成物の粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（東機産業（株）製）により上記温度条件下で測定した値を用いるものとする。
【００９１】
本開示に用いられるインク組成物の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３ｍＮ／ｍ〜３５ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の観点から、４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
なお、本開示におけるインク組成物の表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、液温２５℃の条件下で測定された値を用いるものとする。
【００９２】
（ラミネート印刷物）
本開示に係るラミネート印刷物は、記録媒体と、画像層と、ラミネートフィルムとをこの順で有し、上記画像層が、画像部及び非画像部からなり、上記非画像部が、透明硬化物及び白色硬化物よりなる群から選ばれた硬化物からなり、上記非画像部が、上記記録媒体の面方向における上記画像部の側面に接している。
本開示に係るラミネート印刷物によれば、印刷物内への泡の混入が少ない（ラミネートラミネートの貼り合わせ適性に優れた）ラミネート印刷物が得られる。
また、本開示に係るラミネート印刷物は、本開示に係るラミネート印刷物の製造方法により製造されたものであることが好ましい。
【００９３】
本開示に係るラミネート印刷物における記録媒体、ラミネートフィルム、及び、画像部は、上述した本開示に係るラミネート印刷物の製造方法における記録媒体、ラミネートフィルム、及び、画像部と同義であり、好ましい態様も同様である。
【００９４】
透明硬化物及び白色硬化物はそれぞれ、上述した本開示に係るラミネート印刷物の製造方法における非画像部形成インク組成物であるクリアインク組成物の硬化物及び白色インク組成物の硬化物と同義であり、好ましい態様も同様である。
【００９５】
本開示に係るラミネート印刷物において、上記画像層は、画像部及び非画像部からなり、上記ラミネートフィルムの一方の面全体が上記画像層（画像部及び非画像部）に接していることが好ましい。
【００９６】
本開示に係るラミネート印刷物、及び、本開示に係るラミネート印刷物の製造方法により製造されたラミネート印刷物は、所望に応じ、更に任意の形状に成形されたものであってもよいし、任意の大きさに切断されたものであってもよい。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例により本発明の実施形態を詳細に説明するが、本開示はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。【００９８】
以下に、実施例及び比較例で使用した各成分の詳細を示す。【００９９】
＜モノマー＞
・ＳＲ３４４（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、下記化合物）
・ＩＢＯＡ（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、下記化合物）
・ＳＲ３４１（３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＮＶＣ（Ｎ−ビニルカプロラクタム、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ４４４（ペンタエリスリトールトリアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）【０１００】
【化３】
2018142820.tif 000005
【０１０１】
＜シリコーン界面活性剤＞
・ＢＹＫ−３０７（シリコーン界面活性剤（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
＜重合禁止剤＞
・ＵＶ−１２（ＦＬＯＲＳＴＡＢ  ＵＶ１２、ニトロソ系重合禁止剤、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩、Ｋｒｏｍａｃｈｅｍ社製）
＜光重合開始剤＞
・Ｉｒｇ  ８１９：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製）
・Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ７０１０（１，３−ｄｉ（｛α−［１−ｃｈｌｏｒｏ−９−ｏｘｏ−９Ｈ−ｔｈｉｏｘａｎｔｈｅｎ−４−ｙｌ］ｏｘｙ｝ａｃｅｔｙｌｐｏｌｙ［ｏｘｙ（１−ｍｅｔｈｙｌｅｔｈｙｌｅｎｅ）］ｏｘｙ）−２，２−ｂｉｓ（｛α−［１−ｃｈｌｏｒｏ−９−ｏｘｏ−９Ｈ−ｔｈｉｏｘａｎｔｈｅｎ−４−ｙｌ］ｏｘｙ｝ａｃｅｔｙｌｐｏｌｙ［ｏｘｙ（１−ｍｅｔｈｙｌｅｔｈｙｌｅｎｅ）］ｏｘｙｍｅｔｈｙｌ）ｐｒｏｐａｎｅ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ７０１０）
＜着色剤＞
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５−Ｄ（マゼンタ顔料、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ブラック顔料、ＢＡＳＦジャパン（株）製）
・ＫＲＯＮＯＳ  ２３００（ホワイト顔料、ＫＲＯＮＯＳ社製）
＜分散剤＞
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４１０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）【０１０２】
（各ミルベースの調製）
＜シアンミルベースの調製＞
ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯを３００質量部と、ＳＲ３４１を６２０質量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００を８０質量部とを撹拌混合し、シアンミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は、分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。【０１０３】
＜マゼンタミルベースの調製＞
・Ｍ顔料（マゼンタ顔料）：ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５Ｄ（ＢＡＳＦジャパン（株）製）：３０質量部
・ＳＲ３４１：５０質量部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００：２０質量部
上記の成分を撹拌し、マゼンタミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は、分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。【０１０４】
＜イエローミルベースの調製＞
・Ｙ顔料（イエロー顔料）：ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（クラリアント社製）：３０質量部
・ＳＲ３４１：５０質量部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００：２０質量部
上記の成分を撹拌し、イエローミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は、分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。【０１０５】
＜ブラックミルベースの調製＞
・Ｋ顔料（ブラック顔料）：ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）：３０質量部
・ＳＲ３４１：５０質量部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００：２０質量部
上記の成分を撹拌し、ブラックミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は、分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。【０１０６】
＜ホワイトミルベースの調製＞
・Ｗ顔料（ホワイト顔料）：ＫＲＯＮＯＳ  ２３００（ホワイト顔料、ＫＲＯＮＯＳ社製）：５０質量部
・ＳＲ３４１：４５質量部
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ４１０００：５質量部
上記の成分を撹拌し、ホワイトミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は、分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行った。【０１０７】
＜インク組成物の調製＞
各ミルベース、及び、その他の添加剤をそれぞれ、下記表１〜表４に示す処方で混合し、撹拌することでインク組成物（各色インク組成物１〜４）をそれぞれ得た。
なお、インク組成物の色において、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｙはイエロー、Ｋはブラック、Ｗはホワイト（白色）、ＣＬはクリア（無色透明）を表す。【０１０８】
【表１】
2018142820.tif 000006
【０１０９】
【表２】
2018142820.tif 000007
【０１１０】
【表３】
2018142820.tif 000008
【０１１１】
【表４】
2018142820.tif 000009
【０１１２】
なお、各インク組成物の体積収縮率（％）は、ＣＵＳＴＲＯＮ  ＥＵ２０１Ｃ（（株）アクロエッジ製）を用い、上記装置のポリテトラフルオロエチレン製リング内にインク組成物を注入し、注入したインク組成物の表面にロードセル（応力測定手段）が接するようにセッティングを行い、空気中１気圧下において、紫外（ＵＶ）光を１００ｍＷ／ｃｍ２で１秒間露光し、硬化したもの収縮量を測定し、算出した。【０１１３】
＜印刷方法＞
ロール搬送系においてブラック用インクジェットヘッド、ＬＥＤ光源、シアン用インクジェットヘッド、ＬＥＤ光源、マゼンタ用インクジェットヘッド、ＬＥＤ光源、ホワイト用インクジェットヘッド、ＬＥＤ光源、クリア用インクジェットヘッド、及び、窒素（Ｎ２）パージＬＥＤ露光機をこの順に配置した。
インクジェットヘッドとして、東芝テック（株）製ＣＡ３ヘッドを各色４つずつ並列に配置し、ヘッドを４５℃に加温して、４２ｐＬの打滴サイズで描画できるよう、周波数をコントロールした。ＬＥＤ光源として、ピーク波長３８５ｎｍのＬＥＤ光源ユニット（ＬＥＤＺｅｒｏ  Ｓｏｌｉｄｃｕｒｅ、Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｈｙ社製）を使用した。窒素パージは、不活性ガス源として、コンプレッサー付きＮ２ガス発生装置Ｍａｘｉ−Ｆｌｏｗ３０（Ｉｎｈｏｕｓｅ  Ｇａｓ社製）を０．２ＭＰａ・ｓの圧力で接続し、ブランケット内の酸素分圧が表５〜表７に記載の分圧となるように、２〜１０Ｌ／分の流量で窒素をフローさせ、窒素濃度を設定した。記録媒体としては、ＰＥＴフィルム（商品名ＦＥ２００１、フタムラ化学（株）製、厚み１２μｍ、幅５４０ｍｍ、長さ４０００ｍ）を用いた。５０ｍ／ｍｉｎの速度で走査させ、表５〜表７に記載のイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、及びホワイトのインク組成物を吐出して、更にＬＥＤ光源（半硬化用の露光量１０Ｗ／ｃｍ２）を用いてインク組成物を半硬化状態にし、硬化後の厚さが表５〜表７に記載のｘμｍとなるベタ画像の描画（画像部の形成）を行った。
なお、画像部におけるベタ画像は、イエロー（Ｙ）インク２０体積％、マゼンタ（Ｍ）インク２０体積％、シアン（Ｃ）インク２０体積％、ブラック（Ｋ）インク２０体積％、及び、ホワイト（Ｗ）インク２０体積％により形成した画像である。
次に、クリア用インクジェットヘッドより表５〜表７に記載のクリアインク組成物を非画像部に吐出して、硬化後の厚さが表５〜表７に記載のｙμｍとなるクリアインク膜を非画像部全面に形成した。
なお、上記画像部及び非画像部は、図３に示すストライプ画像を形成した。また、画像部２２及び非画像部２４の搬送方向ｄにおける幅は、各３ｃｍであり、記録媒体２０の横幅（搬送方向に直交する方向の長さ）は５４ｃｍであった。
その後、窒素パージＬＥＤ露光機によって画像を完全に硬化（露光量１００ｍＪ／ｃｍ２）させ、印刷物を得た。
得られた印刷物を用いて、以下に示す諸性能のテストを行った。【０１１４】
＜評価方法＞
−色濃度−
Ｘ−Ｒｉｔｅ社製のｅＸａｃｔ  Ｓｃａｎを使用し、画像部のベタ画像の色濃度を測定した。
評価基準を以下に示す。
５：色濃度が１．５以上
４：色濃度が１．２以上１．５未満
３：色濃度が１．０以上１．２未満
２：色濃度が０．８以上１．０未満
１：色濃度が０．８未満
なお、評価３までが実際の許容範囲である。【０１１５】
−反応性−
上記印刷方法によって作成した印刷物４，０００ｍに対し、画像部のインク膜及び非画像部のインク膜をそれぞれ１０ｃｍ２ずつ切り取り、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）で１日浸漬した後に抽出されたインク膜中の残存モノマー量を測定し、反応性を調査した。評価基準を以下に示す。
５：画像部のインク膜及び非画像部のインク膜の合計残存モノマーが１０ｐｐｍ未満
４：画像部のインク膜及び非画像部のインク膜の合計残存モノマーが１０ｐｐｍ以上１２．５ｐｐｍ未満
３：画像部のインク膜及び非画像部のインク膜の合計残存モノマーが１２．５ｐｐｍ以上１５ｐｐｍ未満
２：画像部のインク膜及び非画像部のインク膜の合計残存モノマーが１５ｐｐｍ以上１７．５ｐｐｍ未満
１：画像部のインク膜及び非画像部のインク膜の合計残存モノマーが１７．５ｐｐｍ以上
なお、評価３までが実際の許容範囲である。【０１１６】
−ラミネートの貼り合わせ適性−
上記印刷方法によって作成した印刷物４，０００ｍに対し、ラミネート用接着剤（商品名：ＫＯ−５５及びＬＸ−５００（ＫＯ−５５：ＬＸ−５００＝１：９で混合して使用、いずれもＤＩＣ（株）製））を２μｍで塗布し、以下に記載のラミネートフィルムを、総武機械（株）製ドライラミネーターＳＤＬ−１３００を用い、１００ｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせ、７０℃１分間の乾燥プロセスを実施し、それぞれラミネート印刷物を得た。
ＴＵＸ−ＭＣＳ  ４０μｍ（直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）、厚み４０μｍ、三井化学東セロ（株）製）
ＴＵＸ−ＭＣＳ  ２５μｍ（直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、厚み２５μｍ、三井化学東セロ（株）製）
ＴＵＸ−ＭＣＳ  １００μｍ（直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、厚み１００μｍ、三井化学東セロ（株）製）
ＧＨＣ  ２５μｍ（無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰ）、厚み２５μｍ、三井化学東セロ（株）製）
ＧＨＣ  ４０μｍ（無延伸ポリプロピレンフィルム、厚み４０μｍ、三井化学東セロ（株）製）
ＧＨＣ  ６０μｍ（無延伸ポリプロピレンフィルム、厚み６０μｍ、三井化学東セロ（株）製）
貼り合わせ適性の評価基準を以下に示す。
５：４，０００ｍの印刷物に対し、１つも泡をかませずに貼り合わせが可能
４：３，５００ｍ以上４，０００ｍ未満まで１つも泡をかませずに貼り合わせが可能
３：３，０００ｍ以上３，５００ｍ未満まで１つも泡をかませずに貼り合わせが可能
２：２，５００ｍ以上４，０００ｍ未満まで１つも泡をかませずに貼り合わせが可能
１：２，５００ｍ未満で泡がかんでしまう
なお、評価３までが実際の許容範囲である。【０１１７】
−接着強度（ラミネートフィルムとインク膜との接着）−
ラミネートした印刷物のラミネート面に、１ｃｍ幅のセロハンテープを貼り付け、ラミネートとインク層との間の剥離力（剥離するまでにかかる力：Ｎ／ｃｍ、剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ．）を、（株）イマダ製標準タイプデジタルフォースゲージ  ＺＴＳシリーズと縦型電動計測スタンドＭＸ２シリーズと９０°剥離試験治具Ｐ９０‐２００Ｎ／２００Ｎ−ＥＺフィルムチャックＦＣシリーズを用いて測定した。評価基準を以下に示す。評価結果は剥離力が大きいほど、密着性が良いと判断できる。
５：０．５Ｎ以上
４：０．２５Ｎ／ｃｍ以上０．５Ｎ／ｃｍ未満
３：０．１Ｎ／ｃｍ以上０．２５Ｎ／ｃｍ未満
２：０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．１Ｎ／ｃｍ未満
１：０．０５Ｎ／ｃｍ未満
なお、評価３までが実際の許容範囲である。【０１１８】
各実施例及び比較例の評価結果については、以下に示す表５〜表７にまとめて記載する。【０１１９】
【表５】
2018142820.tif 000010
【０１２０】
【表６】
2018142820.tif 000011
【０１２１】
【表７】
2018142820.tif 000012
【０１２２】
なお、表５〜表７に記載のラミネートの貼り合わせ適性の評価結果は、ＴＵＸ−ＭＣＳ  ４０μｍ、ＴＵＸ−ＭＣＳ  ２５μｍ、ＴＵＸ−ＭＣＳ  １００μｍ、ＧＨＣ  ２５μｍ、ＧＨＣ  ４０μｍ、及び、ＧＨＣ  ６０μｍのいずれのラミネートフェイルを貼り合せた場合も、各実施例比較例毎に同じ評価結果であった。【０１２３】
表５〜表７の結果から明らかなように、本開示に係るラミネート印刷物の製造方法は、ラミネートの貼り合わせ適性に優れていることが分かる。
また、実施例１〜実施例４、実施例１０及び実施例１１に示すように、ｘの値が大きいほど色濃度により優れ、また、｜ｘ−ｙ｜の値が小さいほど反応性、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。
実施例１、実施例５、実施例６及び実施例１４に示すように、酸素分圧が小さくなると反応性により優れ、また、｜ｘ−ｙ｜の値が１０μｍを超える値であっても、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。
実施例１及び実施例７〜実施例９に示すように、非画像部におけるクリアインク組成物の硬化膜の膜厚が大きいと、反応性、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。
実施例２、実施例１２及び実施例１３に示すように、着色インク組成物の硬化膜の膜厚（インク膜厚）が大きいと、色濃度、反応性、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。
実施例１及び実施例１５〜実施例１７に示すように、インク組成物における２官能以上の重合性化合物の含有量が多いと、色濃度、反応性、ラミネートの貼り合わせ適性及びラミネートフィルムとインク膜との接着強度により優れる。【０１２４】
また、表５〜７に示す膜厚の画像部を表５〜表７に記載のイエロー、マゼンタ、シアン、及び、ブラックのインク組成物により形成し、表５〜７に示す膜厚の非画像部を表５〜表７に記載のホワイトインク組成物により形成し、上記と同じ条件で評価を行ったところ、実施例１〜１７と同じ評価が得られることを確認した。
なお、この際の画像部におけるベタ画像は、イエロー（Ｙ）インク２５体積％、マゼンタ（Ｍ）インク２５体積％、シアン（Ｃ）インク２５体積％、及び、ブラック（Ｋ）インク２５体積％により形成した画像である。【０１２５】
２０１７年１月３１日に出願された日本国特許出願第２０１７−０１５８５８号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び、技術規格は、個々の文献、特許出願、及び、技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【０１２６】
１２：記録媒体、１４：画像部、１４Ａ：着色インク組成物が硬化した画像部のインク膜、１４Ｂ：クリアインク組成物又は白色インク組成物が硬化した画像部のインク膜、１６：非画像部、２０：記録媒体、２２：画像部、２４：非画像部、ｄ：記録媒体の搬送方向、ｘ：画像部におけるインク膜厚、ｙ：非画像部におけるインク膜厚
【図１】
2018142820.tif 000013
【図２】
2018142820.tif 000014
【図３】
2018142820.tif 000015
【国際調査報告】
2018142820.tif 000016
2018142820.tif 000017
2018142820.tif 000018