(57)【要約】  ユーザ装置は、第１の周波数と、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数とにおいて、ユーザ装置間でビームフォーミングを用いた通信を行い、前記第１の周波数において、第１のセンシング信号を受信する受信部と、前記第１のセンシング信号が配置された無線フレーム上のリソースの位置、又は前記第１のセンシング信号に含まれる前記第２の周波数における無線フレーム上のリソースの位置を示す情報に基づいて、前記第２の周波数における送信に使用するリソースを選択する制御部と、前記第２の周波数において、前記選択されたリソースを使用してデータの送信を行う送信部とを有する。
2019058436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数と、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数とにおいて、ユーザ装置間でビームフォーミングを用いた通信を行うユーザ装置であって、
前記第１の周波数において、第１のセンシング信号を受信する受信部と、
前記第１のセンシング信号が配置された無線フレーム上のリソースの位置、又は前記第１のセンシング信号に含まれる前記第２の周波数における無線フレーム上のリソースの位置を示す情報に基づいて、前記第２の周波数における送信に使用するリソースを選択する制御部と、
前記第２の周波数において、前記選択されたリソースを使用してデータの送信を行う送信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記第１のセンシング信号が配置された無線フレーム上のリソースの位置は、前記第２の周波数における送信に使用する無線フレーム上のリソースの位置と関連付けられている請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のセンシング信号が配置された無線フレーム上の単一のリソースの位置、又は前記第１のセンシング信号に含まれる前記第２の周波数における無線フレーム上の複数のリソースの位置を示す情報に基づいて、前記第２の周波数におけるビームスイッチング又はビーム繰り返し送信に使用される複数のリソースを特定し、前記特定された複数のリソースを前記第２の周波数における送信に使用するリソースの候補から除外する請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記第１の周波数において、前記第２の周波数で使用するリソースを選択するためのセンシングを実行せず、
前記制御部は、前記第２の周波数において、前記第２の周波数で使用するリソースを選択するためのセンシングを実行するか否かを決定する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のセンシング信号が配置された無線フレーム上の単一のリソースにおける前記第１のセンシング信号の受信電力、又は前記第１のセンシング信号が配置された無線フレーム上の複数のリソースにおける前記第１のセンシング信号の平均受信電力に基づいて、前記第２の周波数における送信に使用するリソースを選択する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記第２の周波数における無線フレーム上のリソースの位置を示す情報を含む第２のセンシング信号を生成する生成部をさらに有し、
前記送信部は、前記第２のセンシング信号に含まれる情報により示される前記第２の周波数における無線フレーム上のリソースの位置に関連付けられた前記第１の周波数のリソースの位置において、前記生成された第２のセンシング信号を送信する請求項１記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）、ＮＲ（New Radio）（５Ｇともいう。））では、ユーザ装置同士が無線基地局を介さないで直接通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）技術が検討されている。【０００３】
Ｄ２Ｄは、ユーザ装置と基地局装置との間のトラフィックを軽減し、災害時などに基地局装置が通信不能になった場合でもユーザ装置間の通信を可能とする。【０００４】
Ｄ２Ｄは、通信可能な他のユーザ装置を見つけ出すためのＤ２Ｄディスカバリ（D2D discovery、Ｄ２Ｄ発見ともいう。）と、ユーザ装置間で直接通信するためのＤ２Ｄコミュニケーション（D2D direct communication、Ｄ２Ｄ通信、端末間直接通信等ともいう。）と、に大別される。以下では、Ｄ２Ｄコミュニケーション、Ｄ２Ｄディスカバリなどを特に区別しないときは、単にＤ２Ｄと呼ぶ。また、Ｄ２Ｄで送受信される信号を、Ｄ２Ｄ信号と呼ぶ。【０００５】
なお、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、Ｄ２Ｄを「サイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）」と称しているが、本明細書では、より一般的な用語であるＤ２Ｄを使用する。ただし、後述する実施の形態の説明では必要に応じてｓｉｄｅｌｉｎｋも使用している。【０００６】
また、３ＧＰＰでは、上記のＤ２Ｄ機能を拡張することでＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）を実現することが検討され、仕様化が進められている。ここで、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）の一部であり、図１Ｂに示されるように、自動車間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Vehicle to Vehicle）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Road-Side Unit）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Vehicle to Infrastructure）、自動車とドライバーのモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Vehicle to Nomadic device）、及び、自動車と歩行者のモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Vehicle to Pedestrian）の総称である。【０００７】
ＬＴＥのＲｅｌ−１４において、Ｖ２Ｘの幾つかの機能に関する仕様化がなされている(例えば非特許文献１)。当該仕様では、ユーザ装置へのＶ２Ｘ通信用のリソース割当に関してＭｏｄｅ３とＭｏｄｅ４が規定されている。Ｍｏｄｅ３では、基地局装置からユーザ装置に送られるＤＣＩ（Downlink Control Information）によりダイナミックに送信リソースが割り当てられる。また、Ｍｏｄｅ３ではＳＰＳ（Semi Persistent Scheduling）も可能である。Ｍｏｄｅ４では、ユーザ装置はリソースプールから自律的に送信リソースを選択する。【０００８】
また、ＮＲでのＤ２Ｄにおいて、ＬＴＥと同様の低い周波数帯から、ＬＴＥよりも更に高い周波数帯（ミリ波帯）までの幅広い周波数を使用することが想定されている。特に、高周波数帯では伝搬ロスが増大することから、当該伝搬ロスを補うために、ビーム幅の狭いビームフォーミングを適用することが検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３  Ｖ１４．３．０（２０１７−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３１１  Ｖ１４．３．０（２０１７−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
Ｄ２Ｄにおいて、送信側ユーザ装置がビームフォーミングを適用する場合、ビームが向けられた方向以外の受信側ユーザ装置は、当該ビームの受信電力が低下して検出が困難になる。また、高周波数帯のビームは直進性が高く遮蔽物の損失が大きいため、例えばＶ２Ｘにおける車両の位置により、ビームが他の車両に妨害されて受信側ユーザ装置で受信電力が低下して検出が困難になる。このように、検出されない隠れノードが生じる可能性があり、当該隠れノードが使用するリソースを他のユーザ装置が使用することで、リソース衝突、通信が半二重になる等の課題が生じる。【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、Ｄ２Ｄにおいて、ビームフォーミングを適用して送信を行うユーザ装置が、使用するリソースを適切に選択することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
開示の技術によれば、ユーザ装置は、第１の周波数と、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数とにおいて、ユーザ装置間でビームフォーミングを用いた通信を行い、前記第１の周波数において、第１のセンシング信号を受信する受信部と、前記第１のセンシング信号が配置された無線フレーム上のリソースの位置、又は前記第１のセンシング信号に含まれる前記第２の周波数における無線フレーム上のリソースの位置を示す情報に基づいて、前記第２の周波数における送信に使用するリソースを選択する制御部と、前記第２の周波数において、前記選択されたリソースを使用してデータの送信を行う送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
開示の技術によれば、Ｄ２Ｄにおいて、ビームフォーミングを適用して送信を行うユーザ装置が、使用するリソースを適切に選択する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】ユーザ装置１００に搭載されたアンテナの構成例を示す図である。
【図１Ｂ】ユーザ装置１００が時分割で異なるビームを適用して送信を行う例を示す図である。
【図１Ｃ】ユーザ装置１００の送信範囲を示す図である。
【図２】ユーザ装置１００によるセンシング動作の例を示す図である。
【図３Ａ】ユーザ装置１００による送信時にリソースが衝突する例を示す図である。
【図３Ｂ】ユーザ装置１００による送信時にＨＤ問題が発生する例を示す図である。
【図４】ユーザ装置１００による送信時にビーム受信の妨害が発生する例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるユーザ装置１００の通信シーケンスの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるリソースプールの構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるリソース配置の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるセンシングリソースとデータリソースとの関連付けの一例（１）を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるセンシングリソースとデータリソースとの関連付けの一例（２）を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるセンシングリソースとデータリソースとの関連付けの一例（３）を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるセンシングリソースのＲＳＲＰに基づいたデータリソース選択の例を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるクロスキャリア同期の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるユーザ装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態におけるユーザ装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１６】
本実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１７】
図１Ａ、図１Ｂ及び図１Ｃは、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１Ｂ又は図１Ｃに示されるように、複数のユーザ装置１００を含む。図１Ｂには、ユーザ装置１００が３つ示されているが、これは例であり、さらに多数であってもよい。以下、ユーザ装置１００を、「ＵＥ（User Entity）」ともいう。ユーザ装置１００は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置であり、基地局装置又はユーザ装置１００に無線接続し、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。ユーザ装置１００は、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行うことが可能である。本発明の実施の形態では、Ｖ２Ｘにおける車両に搭載された通信装置を主に想定する。
【００１８】
なお、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することとしてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することとしてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することと表現されてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することと表現されてもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備えるユーザ装置１００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１９】
図１Ａは、ユーザ装置１００に搭載されたアンテナの構成例を示す図である。アンテナパネルＰａｎｅｌ１からＰａｎｅｌ４が、車両の前後左右の向きにそれぞれ搭載され、ミリ波帯の送受信アンテナとして機能する。
【００２０】
図１Ｂは、ユーザ装置１００が時分割で異なるビームを適用して送信を行う例を示す図である。時刻ｔｉｍｅ＃１において、ＵＥ３に向けたビームを送信して、時刻Ｔｉｍｅ＃２において、ＵＥ２に向けたビームを送信している。
【００２１】
図１Ｃは、ユーザ装置１００の送信範囲を示す図である。図中「ＴＸ  ｒａｎｇｅ」で示した範囲が、本実施の形態におけるＶ２Ｘが対象とする通信範囲である。当該通信範囲は、例えば、車両中心半径数百ｍ程度を想定する。
【００２２】
本発明の実施の形態において、ユーザ装置１００は、高い周波数を用いて直接通信を行うことを想定する。この場合、ユーザ装置間の伝搬損失が大きいため所定の通信距離を実現するためにはビームフォーミングを適用する必要がある。加えて、ユーザ装置間のモビリティ又はマルチキャストのため単一ビームでは所要の通信距離で所要の信頼性を確保できない場合があることから、時間ごとにビームを切り替えるビームスイッチングによる送信、又はビームの繰り返し送信が行われてもよい。高い周波数とは、例えばミリ波帯である。また、ユーザ装置１００において、周期的、又は準周期的な通信トラフィックが発生することを想定する。また、ユーザ装置１００において、３ＧＰＰのリリース１４で規定されるように、リソースをセンシングすることにより、自律的なリソース選択を行うことを基本とし、バックグラウンドセンシング及び送信リソースの確保が可能であることを想定する。
【００２３】
ユーザ装置１００は、利得要因及び損失要因を考慮して、ミリ波帯においてビームスイッチングを適用したデータ送信を行う。図１Ａに示された、異なる方向に向けられたマルチパネルアンテナがミリ波の送受信に使用される。なお、例えば、周波数帯が、６ＧＨｚ以下であるような低い周波数帯（以下、「ＬＦ帯」ともいう。）である場合と、ミリ波帯（以下、「ＨＦ帯」ともいう。）である場合とで、異なる無線パラメータ（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）が想定される。
【００２４】
図２は、ユーザ装置１００によるセンシング動作の例を示す図である。ユーザ装置１００は、異なるリソースを使用する狭いビームを近接するユーザ装置１００に送信する。近接するユーザ装置１００は、自身に向けられたビームのみを検出することができる。一方、他のユーザ装置１００に向けられたビームを検出することはできない。そのため、ビームフォーミングに起因する隠れノードの問題が生じる。
【００２５】
図２に示されるように、ＵＥ１は、時刻ｔ１にＵＥ３に向けたビームの送信を行い、時刻ｔ１＋ΔｔにＵＥ２に向けたビームの送信を行う。ここで、時刻ｔ１におけるＵＥ１の送信ビームは、ＵＥ３に向けられているため、ＵＥ２は、ＵＥ１が時刻ｔ１に送信していることを検知できない。図２の「ＵＥ２  ｓｅｎｓｉｎｇ」に示されるように、ＵＥ２は時刻ｔ１におけるリソースが未使用であると検知するが、実際にはＵＥ１が当該リソースを使用しているため、ＵＥ２において当該リソースを選択した場合、リソースの衝突が発生する。
【００２６】
図３Ａは、ユーザ装置１００による送信時にリソースが衝突する例を示す図である。ビームフォーミングによって生じる隠れノードに起因して、リソースが衝突することがある。
【００２７】
図３Ａに示されるように、ＵＥ１がＵＥ３に向けたビームを送信しているとき、ＵＥ２は当該ビームを検知できないため、当該ビームと同一のリソースを選択してＵＥ３にビームを送信する可能性がある。同一のリソースが選択された場合、リソース衝突が発生する。すなわち、ＵＥ２において、ビームフォーミングによってＵＥ１の送信を検知できなくなることで、ＵＥ１が隠れノードとなる事象が発生する。
【００２８】
図３Ｂは、ユーザ装置１００による送信時にＨＤ問題が発生する例を示す図である。図３Ｂに示されるように、ＵＥ１がＵＥ３に向けたビームを送信しているとき、ＵＥ２は当該ビームを検知できないため、当該ビームと同一のリソースを選択してＵＥ１にビームを送信する可能性がある。同一のリソースが選択された場合、リソース衝突が発生し、ＵＥ１とＵＥ２の間の通信は、ＨＤ（Half Duplex、半二重）となる。すなわち、ＵＥ２において、ビームフォーミングによってＵＥ１の送信を検知できなくなることで、ＵＥ１が隠れノードとなる事象が発生する。
【００２９】
図４は、ユーザ装置１００による送信時にビーム受信の妨害が発生する例を示す図である。ミリ波は直進性が高いため、遮蔽物による妨害が発生することがある。妨害が発生すると、ミリ波の正確なセンシングが困難になる。
【００３０】
図４に示されるように、ＵＥ２は、ＵＥ１の送信ビームを妨害により受信できないため、ＵＥ１の送信を正確に検知することができない。したがって、ＵＥ２がリソース選択を行うとき、リソースの衝突が発生する可能性がある。
【００３１】
（実施例）
以下、実施例について説明する。
【００３２】
図５は、本発明の実施の形態におけるユーザ装置１００の通信シーケンスの例を示す図である。上述のようなビームフォーミングにより生じる隠れノード問題に対処するため、ＬＦ帯をアシスタンス帯として使用することで、ミリ波帯におけるデータ通信のサポートを行うことが考えられる。すなわち、リソース配置の通知、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）測定、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）測定を、ＬＦ帯であるアシスタンス帯において実行することで、ミリ波帯通信をサポートする。
【００３３】
アシスタンス帯においてセンシングに使用されるリソースプールと、ミリ波帯においてデータ通信に使用されるリソースプールとが、設定されるか又は予め規定される。センシングに使用されるリソースと、データ通信に使用されるリソースとは、固定された関連付けが設定されるか又は予め規定される。ユーザ装置１００のＵＥ能力に応じて、アシスタンス帯においてセンシングに使用されるリソースプール又はミリ波帯においてデータ通信に使用されるリソースプールにおける送信パラメータが設定されるか又は予め規定される。ユーザ装置１００は、センシング用のリソースプールにおける無指向性の送信と、データ用のリソースプールにおけるビームフォーミングの送信とを同時に行ってもよい。センシング用のリソースプールは、ＬＦのアシスタンス帯に配置され、センシング信号は無指向性の送信が行われるため、ミリ波帯に比べて広範囲で受信が可能である。したがって、ミリ波帯のビームを受信できなかったユーザ装置１００においても、センシング信号は受信できる可能性が向上する。
【００３４】
アシスタンス用に用いるキャリアとデータ通信に用いるキャリアとの組み合わせは事前設定されてもよいし、基地局から上位レイヤシグナリング（含む報知）で通知されてもよい。あるアシスタンスキャリアに対して複数のデータ通信用キャリアが設定されてもよい。この場合データ通信キャリア間で空きリソース認識に係る依存性が生じるため、例えばアシスタンスキャリア内のリソースプールごとにデータ通信用キャリアが設定されてもよい。
【００３５】
受信側である近接するユーザ装置１００は、アシスタンス帯とミリ波帯とでクロスキャリア同期を行う。ユーザ装置１００は、データ通信に使用するミリ波帯のリソース選択を、アシスタンス帯におけるセンシングに基づいて行う。センシングが行われるアシスタンス帯でのＲＳＲＰ及びＲＳＳＩ、又はいずれか一方の測定が、設定されるか又は予め規定される。ＲＳＲＰ及びＲＳＳＩ、又はいずれか一方の測定結果が設定された閾値を超えた場合、当該測定に使用されたリソースに関連付けられるデータのリソースが、リソース候補から除外される。ユーザ装置１００は、除外されていないリソース候補の中から、データ通信に使用するリソース選択を実行する。データ通信に使用されるリソース又はセンシングに使用されるリソースが選択されると、対応するセンシングに使用されるリソース又はデータ通信に使用されるリソースは決定される。
【００３６】
図５において、ＵＥ１がＵＥ２に送信して、当該送信をセンシングしてＵＥ２がリソース選択を行いＵＥ３に送信するシーケンスを説明する。
【００３７】
ステップＳ１０において、ＵＥ１は、アシスタンス帯でのセンシング信号及びミリ波帯でのデータ信号をＵＥ２に送信する。ステップＳ２０において、ＵＥ２はデータのデコードを行う。なお、センシング信号のリソース位置のみ必要である場合、又はＵＥ２以外のユーザ装置１００宛ての送信である場合等において、データのデコードは、必ずしも実行されなくてもよい。続いて、ステップＳ２１において、ＵＥ２は、クロスキャリア同期を行って、アシスタンス帯の信号とミリ波帯の信号とで、同期を行う。クロスキャリア同期の詳細は後述する。
【００３８】
ステップＳ２２において、ＵＥ２はアシスタンス帯のセンシングを行う。例えば、ステップＳ１０でＵＥ１から送信されるセンシング信号のＲＳＲＰ又はＲＳＳＩを測定し、センシング信号に含まれるリソース使用状況に係る情報を取得する。続いて、ステップＳ２２で行われたセンシングの結果に基づいて、データ通信に使用されるリソース候補から、リソースの除外を行う（Ｓ２３）。例えば、ステップＳ１０でＵＥ１から送信されるセンシング信号のＲＳＲＰ又はＲＳＳＩを測定した結果が所定の閾値を超えていれば対応するリソースを除外してもよいし、センシング信号に含まれるリソース使用状況に係る情報が、リソースの除外を通知するものであれば対応するリソースを除外してもよい。
【００３９】
ステップＳ２４において、ＵＥ２は、ステップＳ２３で除外されなかったリソース候補から、データ通信に使用するリソースを選択する。ステップＳ２１のクロスキャリア同期から、ステップＳ２４のリソース選択までが、センシングベースのリソース選択の動作を示す。続いて、ステップＳ２５において、ＵＥ２は、ステップＳ２４で選択されたリソースを使用して当該ミリ波帯でデータをＵＥ３に送信し、かつ、対応するアシスタンス帯のリソースを使用して、センシング信号をＵＥ３に送信する。
【００４０】
図６は、本発明の実施の形態におけるリソースプールの構成例を示す図である。図６において、例えば、ＬＦが６ＧＨｚ帯、ＨＦが６０ＧＨｚ帯であり、横軸が時間方向、縦軸が周波数方向を示す。ユーザ装置１００個別のセンシングに使用されるリソースプール及び当該リソースプールに関連付けられるデータ通信に使用されるリソースプールが、設定されるか又は予め規定される。ＳＬＳＳ（Sidelink Synchronization Signal）は、サイドリンクの同期信号を示す。ミリ波帯送信が許可されていないリソース、例えばＳＬＳＳにオーバラップするＴＴＩ（Transmission Time Interval）のリソースは、データ通信又は制御情報に使用されるリソースプールから除外される。当該リソースプールに対応するセンシングに使用されるリソースもリソースプールから除外される。なお、センシングに使用されるリソースプールのリソースと、データ通信に使用されるリソースプールのリソースとは、１対１で関連付けられる。詳細は後述する。
【００４１】
図７は、本発明の実施の形態におけるリソース配置の一例を示す図である。センシングに使用されるリソースと、データ通信に使用されるリソースとの関連付けに係る周期が、設定されるか又は予め規定される。すなわち、センシングのアシスタンス帯と、データのミリ波帯とで、当該関連付けに係る周期の長さは同一であってもよい。また、センシングに使用されるリソースの周期と、データ通信に使用されるリソースの周期とは、１対１にマッピングされていてもよい。リソースの関連付けは、１対１にマッピングされた周期の間でのみで行われてもよい。
【００４２】
図７に示されるように、センシングに使用されるアシスタンス帯は、６ＧＨｚ帯で１５ｋＨｚのサブキャリア間隔であり、データ通信に使用されるミリ波帯は、６０ＧＨｚ帯で１２０ｋＨｚのサブキャリア間隔であるとする。図７において、リソースの関連付けの周期は、ＴＴＩと同じ１ｍｓであるとする。センシングに使用されるアシスタンス帯におけるＩｎｔｅｒｖａｌ＃１と、データ通信に使用されるミリ波帯におけるＩｎｔｅｒｖａｌ＃１とで、リソースの関連付けが行われる。同様に、センシングに使用されるアシスタンス帯におけるＩｎｔｅｒｖａｌ＃２及びＩｎｔｅｒｖａｌ＃３と、データ通信に使用されるミリ波帯におけるＩｎｔｅｒｖａｌ＃２及びＩｎｔｅｒｖａｌ＃３とで、リソースの関連付けが行われる。
【００４３】
ＬＦ帯におけるセンシングに使用されるリソース（以下、「センシングリソース」という。）と、ＨＦ帯におけるデータ通信に使用されるリソース（以下、「データリソース」という。）との関連付けは、１対１で設定されるか予め規定されてもよい。
【００４４】
例えば、ＬＦ帯におけるセンシングリソース、すなわちＸ個のＰＲＢ（Physical Resource Block）、及び１ＴＴＩ又はＴＴＩより短い期間で特定されるセンシングリソースは、ＨＦ帯における１つのデータリソース、すなわち１サブチャネルと１ＴＴＩ又はＴＴＩより短い期間で特定されるデータリソースに関連付けられてもよい。
【００４５】
また例えば、ＬＦ帯における１つのセンシングリソースは、ＨＦ帯における複数のデータリソースの組に関連付けられてもよい。当該複数のデータリソースの組は、ビームスイッチング又はビーム繰り返しにより送信されるデータに対応する。
【００４６】
なお、２段階のスケジューリングアサインメント（ＳＡ）を送信するか否かが設定されるか又は予め規定されてもよい。近接するユーザ装置１００において、１段階目のスケジューリングアサインメントがＬＦ帯で受信されることによって、センシングに関連する情報が通知されてＬＦ帯でセンシングが実行され、当該センシングリソースに関連付けられるデータリソースの一部によって、さらに、２段階目のスケジューリングアサインメントが通知されてもよい。１段階目のスケジューリングアサインメントには、センシングに関連する情報、例えば、優先度に関する情報、他のビームで使用されるリソース予約に関する情報等が含まれてもよい。２段階目のスケジューリングアサインメントには、他の情報、例えば、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、リソース配置に関する情報、ソースＩＤ及びデスティネーションＩＤ、又はいずれか一方のＩＤ等が含まれてもよい。
【００４７】
また、ＨＦ帯でのセンシングを実行するか否かを切り替えることが可能であってもよい。ユーザ装置１００は、ＬＦ帯ではセンシングを行わずに、ＨＦ帯においてのみセンシングを行うか否かを決定してもよい。
【００４８】
なお、ユーザ装置１００は、ＬＦ帯におけるセンシングリソースでＳＣＩ（Sidelink Control Information）又はＭＡＣ−ＣＥ（Medium Access Control-Control Element）を含む信号を送信することで、ＨＦ帯において使用するデータリソースを近接するユーザ装置１００に明示的に通知してもよい。
【００４９】
図８は、本発明の実施の形態におけるセンシングリソースとデータリソースとの関連付けの一例（１）を示す図である。図８に示される例は、１センシングリソースが、１データリソースに関連付けられる例である。図８に示されるように、センシングに使用されるアシスタンス帯は、６ＧＨｚ帯で１５ｋＨｚのサブキャリア間隔であり、データ通信に使用されるミリ波帯は、６０ＧＨｚ帯で１２０ｋＨｚのサブキャリア間隔であるとする。図８に示されるようなセンシングリソースとデータリソースの関連付けが、ユーザ装置１００から近接するユーザ装置１００に明示的に通知されてもよい。
【００５０】
図８の左図の例では、リソース関連付けの周期は、アシスタンス帯においては、１ＴＴＩより長く設定されており、ミリ波帯においては、１ＴＴＩより短く設定されている。アシスタンス帯における１センシングリソースが、ミリ波帯における１データリソースに対応する。また、２段階ＳＡが行われる場合、データリソースの一部にＳＡに関する情報が含まれる。
【００５１】
図８の右図の例では、左図と比べてアシスタンス帯の１センシングリソースの時間長が半分に設定されている。左図と同様に、アシスタンス帯における１センシングリソースが、ミリ波帯における１データリソースに対応する。
【００５２】
図９は、本発明の実施の形態におけるセンシングリソースとデータリソースとの関連付けの一例（２）を示す図である。図９に示される例は、１センシングリソースが、データリソースの集合に関連付けられる例である。図９に示されるように、センシングに使用されるアシスタンス帯は、６ＧＨｚ帯で１５ｋＨｚのサブキャリア間隔であり、データ通信に使用されるミリ波帯は、６０ＧＨｚ帯で１２０ｋＨｚのサブキャリア間隔であるとする。図９に示されるようなセンシングリソースとデータリソースの関連付けが、ユーザ装置１００から近接するユーザ装置１００に明示的に通知されてもよい。
【００５３】
図９の例では、１センシングリソースが、ＵＥ１がビームスイッチングによって送信するＢｅａｍ１からＢｅａｍ８までの占有するデータリソースの集合に対応する。図９の右図の例では、左図と比べてアシスタンス帯の１センシングリソースの時間長が半分に設定されている。なお、ビームスイッチングではなく、ビームの繰り返し送信であってもよい。
【００５４】
図１０は、本発明の実施の形態におけるセンシングリソースとデータリソースとの関連付けの一例（３）を示す図である。図１０に示される例は、２センシングリソースが、１データリソースに関連付けられる例である。図１０に示されるように、センシングに使用されるアシスタンス帯は、６ＧＨｚ帯で１５ｋＨｚのサブキャリア間隔であり、データ通信に使用されるミリ波帯は、６０ＧＨｚ帯で１２０ｋＨｚのサブキャリア間隔であるとする。また、リソース関連付けの周期は、アシスタンス帯においては、１ＴＴＩより長く設定されている。図１０に示されるようなセンシングリソースとデータリソースの関連付けが、ユーザ装置１００から近接するユーザ装置１００に明示的に通知されてもよい。
【００５５】
ユーザ装置１００は、あるデータリソースにおける送信において、当該データリソースに関連付けられるすべてのセンシングリソースにおいて送信を行ってもよい。例えば、図１０の左図の例では、データリソースに関連付けられる２つのセンシングリソースが存在し、当該センシングリソースの一方が、送信されない状況を示している。当該状況においては、対応するセンシングリソースが送信されていないため、データリソースが送信されない。一方、図１０右図の例では、データリソースに関連付けられる２つのセンシングリソースの双方が送信されているため、当該データリソースは使用可能である。また、図１０の右図において、センシングリソースのペイロードには、優先度に関する情報又はリソース予約に関する情報が含まれてもよい。
【００５６】
図１１は、本発明の実施の形態におけるセンシングリソースのＲＳＲＰに基づいたデータリソース選択の例を説明するための図である。図１１において、２センシングリソースのＲＳＲＰを測定する例を示している。
【００５７】
Ｏｐｔ．１：ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔにおいて、１センシングリソースのＲＳＲＰが閾値を超えた場合、対応する１データリソースがリソース候補から除外される。すなわち、センシングリソースごとのＲＳＲＰに基づいて、当該センシングリソースに対応するデータリソースを除外する判定が行われる。
【００５８】
Ｏｐｔ．２：ａｖｅｒａｇｉｎｇにおいて、図に示されるように、２センシングリソースの平均ＲＳＲＰが閾値を超えた場合、対応する２データリソースがリソース候補から除外される。すなわち、複数のセンシングリソースにおける平均ＲＳＲＰに基づいて、対応する複数のデータリソース又はデータリソースの組が、リソース候補から除外される。センシングリソースの組は、あるユーザ装置１００に属することが通知される。当該ユーザ装置１００から送信されるセンシング信号は、データリソース又はデータリソースの組の開始位置を示す情報を含んでもよい。
【００５９】
図１２は、本発明の実施の形態におけるクロスキャリア同期の一例を示す図である。図１２に示されるように、センシングに使用されるアシスタンス帯は、６ＧＨｚ帯で１５ｋＨｚのサブキャリア間隔であり、データ通信に使用されるミリ波帯は、６０ＧＨｚ帯で６０ｋＨｚのサブキャリア間隔であるとする。また、図１２において、アシスタンス帯のＤＦＮｐｅｒｉｏｄ＃１は、ミリ波帯のＤＦＮｐｅｒｉｏｄ＃１からＤＦＮｐｅｒｉｏｄ＃４までと同じ時間長である。
【００６０】
センシングに使用されるアシスタンス帯と、データ通信に使用されるミリ波帯とは、同一のソースによって同期が行われることが設定されるか又は予め規定されてもよい。図１２に示されるＤＦＮ（D2D reference number）は、Ｄ２Ｄ通信におけるシステムフレームナンバである。図１２の上図に示されるように、アシスタンス帯及びミリ波帯において共通に無線フレームの時間軸上で整列されたＤＦＮ境界とすることが設定されるか又は予め規定されてもよい。あるいは、図１２の下図に示されるように、アシスタンス帯とミリ波帯とでＤＦＮ境界にオフセットが設定されるか又は予め規定されてもよい。
【００６１】
アシスタンス帯のＤＦＮ期間のインデックスは、より短いＤＦＮ期間を有するミリ波帯の連続するＤＦＮ期間のインデックスとは区別される必要がある。ミリ波帯の連続するＤＦＮ期間の総時間長は、アシスタンス帯のＤＦＮ期間と一致する。ＤＦＮ期間のインデックスは、整列されたＤＦＮ境界から開始されるべきであり、当該インデックスは、例えば、ＳＬＳＳ又はＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）を介して通知されてもよい。
【００６２】
上述の実施例において、センシング用のリソースプールは、ＬＦのアシスタンス帯に配置され、センシング信号は無指向性の送信が行われるため、ミリ波帯に比べて広範囲で受信が可能である。したがって、ミリ波帯のビームを受信できなかったユーザ装置１００においても、センシング信号を受信できる可能性が向上する。そのため、隠れノードに起因するリソース選択におけるリソース衝突の可能性が低減できる。また、リソース衝突の可能性が低減されるため、ユーザ装置１００間の通信が半二重となる問題が軽減される。
【００６３】
すなわち、Ｄ２Ｄにおいて、ビームフォーミングを適用して送信を行うユーザ装置が、使用するリソースを適切に選択することができる。
【００６４】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行するユーザ装置１００の機能構成例を説明する。ユーザ装置１００は、少なくとも実施例を実施する機能を含む。ただし、ユーザ装置１００は、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００６５】
図１３は、ユーザ装置１００の機能構成の一例を示す図である。図１３に示されるように、ユーザ装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、リソース制御部１３０と、アシスタンスデータ生成部１４０とを有する。図１３に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６６】
送信部１１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部１２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部１２０は、ユーザ装置１００から送信される同期信号、制御信号、データ等を受信する機能を有する。また、送信部１１０は、他のユーザ装置１００にデータ又は制御信号を送信し、受信部１２０は、他のユーザ装置１００からデータ又は制御信号を受信する。また、送信部１１０は、ビームフォーミングを適用して送信を行ってもよい。
【００６７】
リソース制御部１３０は、実施例において説明したように、受信部１２０によりセンシングを行って検知した情報に基づいて、送信に使用するリソースを選択する。また、リソース制御部１３０は、センシング信号に含まれるリソースを選択するための明示的な情報を取得する。
【００６８】
アシスタンスデータ生成部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置１００におけるセンシング信号の生成に係る制御を行う。なお、リソース制御部１３０又はアシスタンスデータ生成部１４０における信号送信等に関する機能部を送信部１１０に含め、信号受信等に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００６９】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図１３）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７０】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の実施の形態におけるユーザ装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７２】
ユーザ装置１００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００７４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１３に示したユーザ装置１００の送信部１１０と、受信部１２０と、リソース制御部１３０、アシスタンスデータ生成部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７５】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７６】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７９】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８０】
また、ユーザ装置１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８１】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１の周波数と、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数とにおいて、ユーザ装置間でビームフォーミングを用いた通信を行うユーザ装置であって、前記第１の周波数において、第１のセンシング信号を受信する受信部と、前記第１のセンシング信号が配置された無線フレーム上のリソースの位置、又は前記第１のセンシング信号に含まれる前記第２の周波数における無線フレーム上のリソースの位置を示す情報に基づいて、前記第２の周波数における送信に使用するリソースを選択する制御部と、前記第２の周波数において、前記選択されたリソースを使用してデータの送信を行う送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【００８２】
上記の構成により、Ｄ２Ｄにおいて、ビームフォーミングを適用して送信を行うユーザ装置が、ＬＦ帯におけるリソースの位置又はＨＦ帯におけるリソースの位置の明示的な通知に基づいて、ＨＦ帯において使用するリソースを適切に選択することができる。
【００８３】
前記第１のセンシング信号が配置された無線フレーム上のリソースの位置は、前記第２の周波数における送信に使用する無線フレーム上のリソースの位置と関連付けられていてもよい。当該構成により、ユーザ装置は、ＬＦ帯におけるリソースの位置に基づいて、ＨＦ帯において使用するリソースを適切に選択することができ、ＨＦ帯において使用するリソースの位置に基づいて、ＬＦ帯においてセンシング信号を送信するリソースを適切に選択することができる。
【００８４】
前記制御部は、前記第１のセンシング信号が配置された無線フレーム上の単一のリソースの位置、又は前記第１のセンシング信号に含まれる前記第２の周波数における無線フレーム上の複数のリソースの位置を示す情報に基づいて、前記第２の周波数におけるビームスイッチング又はビーム繰り返し送信に使用される複数のリソースを特定し、前記特定された複数のリソースを前記第２の周波数における送信に使用するリソースの候補から除外してもよい。当該構成により、ユーザ装置は、ＬＦ帯におけるリソースの位置又はＨＦ帯におけるリソースの位置の明示的な通知に基づいて、ＨＦ帯の使用できない複数のリソースをリソースの候補から除外することができる。
【００８５】
前記受信部は、前記第１の周波数において、前記第２の周波数で使用するリソースを選択するためのセンシングを実行せず、前記制御部は、前記第２の周波数において、前記第２の周波数で使用するリソースを選択するためのセンシングを実行するか否かを決定してもよい。当該構成により、ユーザ装置は、ＬＦ帯におけるセンシングを行わずにＨＦ帯におけるセンシングを実行することができるため、ＨＦ帯のリソースを適切に選択することができる。
【００８６】
前記制御部は、前記第１のセンシング信号が配置された無線フレーム上の単一のリソースにおける前記第１のセンシング信号の受信電力、又は前記第１のセンシング信号が配置された無線フレーム上の複数のリソースにおける前記第１のセンシング信号の平均受信電力に基づいて、前記第２の周波数における送信に使用するリソースを選択してもよい。当該構成により、ユーザ装置は、ＬＦ帯のセンシング信号のＲＳＲＰ又は平均ＲＳＲＰに基づいて、ＨＦ帯のリソースを適切に選択することができる。
【００８７】
前記第２の周波数における無線フレーム上のリソースの位置を示す情報を含む第２のセンシング信号を生成する生成部をさらに有し、前記送信部は、前記第２のセンシング信号に含まれる情報により示される前記第２の周波数における無線フレーム上のリソースの位置に関連付けられた前記第１の周波数のリソースの位置において、前記生成された第２のセンシング信号を送信してもよい。当該構成により、ユーザ装置は、センシング信号を生成してＬＦ帯において送信することで、近接するユーザ装置に、ＨＦ帯のリソースを適切に選択させることができる。
【００８８】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置１００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８９】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９２】
ユーザ装置１００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９３】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９５】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９６】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００９７】
なお、本発明の実施の形態において、ＬＦ帯又はアシスタンス帯は、第１の周波数の一例である。センシングリソース又はデータリソースは、リソースの一例である。ＨＦ帯又はミリ波帯は、第２の周波数の一例である。リソース制御部１３０は、制御部の一例である。アシスタンスデータ生成部１４０は、生成部の一例である。
【００９８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９９】
１００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      リソース制御部
１４０      アシスタンスデータ生成部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１Ａ】
2019058436.tif 000003
【図１Ｂ】
2019058436.tif 000004
【図１Ｃ】
2019058436.tif 000005
【図２】
2019058436.tif 000006
【図３Ａ】
2019058436.tif 000007
【図３Ｂ】
2019058436.tif 000008
【図４】
2019058436.tif 000009
【図５】
2019058436.tif 000010
【図６】
2019058436.tif 000011
【図７】
2019058436.tif 000012
【図８】
2019058436.tif 000013
【図９】
2019058436.tif 000014
【図１０】
2019058436.tif 000015
【図１１】
2019058436.tif 000016
【図１２】
2019058436.tif 000017
【図１３】
2019058436.tif 000018
【図１４】
2019058436.tif 000019
【国際調査報告】
2019058436.tif 000020
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