(57)【要約】  家電機器（１００）は、アクチュエータを駆動する駆動回路（１７ａ）を有するアクチュエータ駆動部（１７）と、アクチュエータの温度であるアクチュエータ温度を検出する温度センサ（５０）と、アクチュエータ駆動部（１７）への電源供給をオンオフする電源部スイッチ（１６）と、温度センサ（５０）に接続され、アクチュエータ温度を基準と比較する比較回路（５１）と、比較回路（５１）と電源部スイッチ（１６）とを接続する配線（５２）及びスイッチ駆動用制御配線（４３）とを備える。アクチュエータ温度が基準を超えると、比較回路（５１）の出力の変化により電源部スイッチ（１６）がオフする。
2019064617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータと、
前記アクチュエータを駆動する駆動回路を有するアクチュエータ駆動部と、
前記アクチュエータの温度であるアクチュエータ温度を検出する温度センサと、
前記アクチュエータ駆動部への電源供給をオンオフする電源部スイッチと、
前記温度センサに接続され、前記アクチュエータ温度を基準と比較する比較回路と、
前記比較回路と前記電源部スイッチとを接続する配線と、
を備え、
前記アクチュエータ温度が前記基準を超えると、前記比較回路の出力の変化により前記電源部スイッチがオフする
家電機器。
【請求項２】
前記温度センサは、温度に応じて抵抗値が変化する素子を有し、
前記比較回路は、前記素子の抵抗値の変化により変動する電圧を、抵抗分圧で生成した電圧と比較するコンパレータを備える請求項１に記載の家電機器。
【請求項３】
前記素子は、前記コンパレータの反転入力に対して接続される請求項２に記載の家電機器。
【請求項４】
前記アクチュエータ温度に基づいて前記アクチュエータの出力を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記アクチュエータ温度が前記基準を超える前に、前記アクチュエータの出力を低下させる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の家電機器。
【請求項５】
操作部と、
表示部と、
前記温度センサ、前記操作部及び前記表示部と接続され、前記操作部で受け付けた操作に基づいて前記アクチュエータ駆動部に動作命令を与えるインタフェース制御部と、
を備え、
前記アクチュエータ温度が前記基準を超え、かつ、前記インタフェース制御部と前記アクチュエータ駆動部との間の通信異常が発生した場合に、前記アクチュエータの過熱異常が発生したことを前記表示部に表示する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の家電機器。
【請求項６】
前記アクチュエータの制御を指令するマイクロコンピュータを備え、
前記アクチュエータ温度が前記基準を超えると、前記マイクロコンピュータの指令にかかわらず、前記比較回路の出力の変化により前記電源部スイッチがオフする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の家電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、インバータ機器において、モータが過負荷あるいは拘束された際に、過電流が流れて温度が上昇した場合の保護として、マイコンを使用しないハード回路で保護を実現する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００５−３１２５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同文献では、インバータ機器のモータが温度上昇した場合の確実な保護として、温度プロテクタを用い、モータに直接配線される電線、または供給する元電源を整流する前の電線でモータに供給する電源を遮断することで、暴走などの可能性があって不確実なマイコンのプログラムに依存しないで保護する方法が開示されている。【０００５】
しかしながら、温度プロテクタは、三相のモータに直接配線される電線では、同文献にも記載されているように、少なくとも２つの相に接続する必要がある。これは配線の複雑さと費用のアップにつながる。【０００６】
供給する元電源を整流する前の電線に温度プロテクタを挿入した場合は、インバータ機器においては、通常、整流用の大容量コンデンサが実装されており、電源投入時には突入電流防止手段により、急激な突入電流が流れないよう保護されているが、例えば、機器が動作中に商用電源が大きく変動した場合には、突入防止用の抵抗がリレー等で迂回されているため、大きな電流が直接、温度プロテクタの接点に流れることになり、定常時の電流に適合するものより、大きな容量のものを選んで装着する必要がある。【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、簡単な構成で、アクチュエータの温度が過剰に上昇することを確実に防止することのできる家電機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る家電機器は、アクチュエータと、アクチュエータを駆動する駆動回路を有するアクチュエータ駆動部と、アクチュエータの温度であるアクチュエータ温度を検出する温度センサと、アクチュエータ駆動部への電源供給をオンオフする電源部スイッチと、温度センサに接続され、アクチュエータ温度を基準と比較する比較回路と、比較回路と電源部スイッチとを接続する配線と、を備え、アクチュエータ温度が基準を超えると、比較回路の出力の変化により電源部スイッチがオフするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アクチュエータ温度を検出する温度センサに接続され、アクチュエータ温度を基準と比較する比較回路を備え、アクチュエータ温度が基準を超えると、比較回路の出力の変化により、アクチュエータ駆動部への電源供給をオンオフする電源部スイッチがオフするようにしたことで、簡単な構成で、アクチュエータの温度が過剰に上昇することを確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１による家電機器を示す断面図である。
【図２】実施の形態１による家電機器を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態１による家電機器の機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１による家電機器が備える比較回路の構成の一例を具体的に示した回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図において共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による家電機器１００を示す断面図である。図２は、実施の形態１による家電機器１００を示す分解斜視図である。これらの図に示す家電機器１００は、除湿機であり、具体的には可搬型インバータ駆動圧縮機タイプの除湿機である。図１の紙面左側は家電機器１００の「前方」であるものとし、図１の紙面右側は家電機器１００の「後方」であるものとする。家電機器１００の筐体は、中央筐体１と前方筐体２と後方筐体３とを備える。中央筐体１は、家電機器１００の中央部に設けられる。中央筐体１は、自立可能である。前方筐体２は、中央筐体１の前方側に、中央筐体１に対して着脱自在に設けられる。後方筐体３は、中央筐体１の後方側に、中央筐体１に対して着脱自在に設けられる。
【００１３】
吐出口４は、中央筐体１の上部に形成される。送風機５は、中央筐体１の前後方向において中央筐体１の中央部に設けられる。例えば、送風機５は、送風ファンとモータとを備える。送風機５の回転軸は、中央筐体１の中央部において家電機器１００の前後方向軸と平行である。送風機５の回転軸は、水平方向に向けられている。除湿装置６は、中央筐体１の後方側に設けられる。除湿装置６は、圧縮機６ａと、蒸発器６ｂと、減圧装置６ｃと、凝縮器６ｄとを備える。図１及び図２では図示しないが、湿度検出用のセンサ１２（図３参照）が中央筐体１の下部における中央筐体１の片方の側面に設けられる。
【００１４】
前方筐体２は、表示操作装置７と貯水タンク８とを備える。表示操作装置７は、前方筐体２の上部に設けられる。図１及び図２では図示しないが、表示操作装置７は、操作部３２（図３参照）及び表示部３１（図３参照）を備える。貯水タンク８は、前方筐体２の下部に設けられている。貯水タンク８は、前方筐体２が中央筐体１に取り付けられた状態で、家電機器１００の前方側から取り外すことができる。後方筐体３は、吸込口９を備える。吸込口９は、後方筐体３の上部に設けられる。
【００１５】
家電機器１００は、表示操作装置７と、制御装置１０とを備えている。制御装置１０は、中央筐体１の前方に設けられる。制御装置１０は、表示操作装置７の操作部３２の操作状態と湿度検出用のセンサ１２に検出された湿度とに基づいて送風機５の動作を制御する。送風機５のモータは、制御装置１０による制御に応じた回転速度で回転する。その結果、室内の空気Ａは、吸込口９から水平方向に筐体の内部に吸い込まれる。その後、空気Ａは、蒸発器６ｂを通過する。その後、送風機５は、吐出口４から上方に向けて空気Ｂを室内へ吐き出す。
【００１６】
制御装置１０は、表示操作装置７の操作部３２の操作状態と、湿度検出用のセンサ１２にて検出された湿度とに基づいて圧縮機６ａの動作を制御する。圧縮機６ａは、制御装置１０による制御で指定された周波数で回転し、冷媒を圧縮する。凝縮器６ｄは、圧縮機６ａが圧縮した冷媒を冷却する。減圧装置６ｃは、凝縮器６ｄが冷却した冷媒を減圧する。蒸発器６ｂは、減圧装置６ｃが減圧した冷媒への吸熱を行うことで空気Ａに含まれる水分を除去する。その結果、除湿された空気Ｂが生成される。空気Ａから除去された水分は、貯水タンク８に貯められる。
【００１７】
図３は、実施の形態１による家電機器１００の回路ブロック図である。表示操作装置７は、メイン電源スイッチ７ａと、表示部３１と、操作部３２と、インタフェース制御部３０と、比較回路５１と、配線５２とを有する。また、圧縮機６ａに設置された温度センサ５０からの配線が表示操作装置７に接続されている。表示部３１は、発光ダイオードまたは液晶パネル等を有する。操作部３２は、表示部３１の周囲に設けられたボタン等の機械スイッチで構成されてもよく、表示部３１の少なくとも一部がタッチパネルで構成されることで実現されても良い。操作部３２は、運転スイッチ３２ａを備えている。インタフェース制御部３０は、第一マイクロコンピュータ３０ａを中心として構成されている。以下、「第一マイクロコンピュータ３０ａ」を「第一マイコン３０ａ」と略記する。第一マイコン３０ａは、発光ダイオードまたは液晶パネル等の表示処理と、スイッチ等の操作を受け付ける操作処理と、圧縮機６ａに設置された温度センサ５０の検知信号の取り込み処理とを実行する。
【００１８】
制御装置１０は、電源回路部１５と、電源部スイッチ１６と、アクチュエータ駆動部１７と、電源検知部１８と、電源同期検知部１９と、検知部スイッチ２０とを備えている。電源部スイッチ１６は、電源回路部１５とアクチュエータ駆動部１７との間に介在する。電源部スイッチ１６は、アクチュエータ駆動部１７への電源供給をオンオフする。電源部スイッチ１６がオンになると、電源回路部１５が生成した電源がアクチュエータ駆動部１７へと伝わる。電源部スイッチ１６がオフになると、アクチュエータ駆動部１７への電源供給は停止する。検知部スイッチ２０は、電源プラグ１０１と電源同期検知部１９との間の電気接続をオンオフする。電源回路部１５は、内部電源の生成時に電荷を蓄える第一平滑コンデンサＣ１を含んでいる。アクチュエータ駆動部１７は駆動回路１７ａを含んでいる。駆動回路１７ａは第二平滑コンデンサＣ２を含んでいる。
【００１９】
比較回路５１には、圧縮機６ａに設置された温度センサ５０からの配線が接続されている。温度センサ５０で検出される圧縮機６ａの温度を以下「アクチュエータ温度」と称する。比較回路５１は、配線５２及びスイッチ駆動用制御配線４３を介して、電源部スイッチ１６と接続されている。比較回路５１は、アクチュエータ温度を基準と比較する機能を有するアナログ回路に相当する。比較回路５１は、温度センサ５０の検知信号を取り込み、その信号レベルの値によって、第一マイコン３０ａの処理または指令とは関係なく、電源部スイッチ１６のオンオフを決定する。アクチュエータ温度が、基準となる異常温度を超えると、比較回路５１の出力の変化により電源部スイッチ１６がオフする。変形例として、送風機５の温度と、吐出口ルーバ駆動モータ１１の温度との少なくとも一方を「アクチュエータ温度」として検出してもよい。
【００２０】
アクチュエータ駆動部１７は、圧縮機６ａ、送風機５及び吐出口ルーバ駆動モータ１１と接続しており、これらの動きを制御する。アクチュエータ駆動部１７は、そのような制御を実現するための駆動回路１７ａを備えており、駆動回路１７ａには第二マイクロコンピュータ１７ｂが含まれている。以下、「第二マイクロコンピュータ１７ｂ」を「第二マイコン１７ｂ」と略記する。圧縮機６ａは、空気の状態を湿度検出用のセンサ１２で確認しながら、冷媒を圧縮する。吐出口ルーバ駆動モータ１１は、吐出口４からの送風方向を変えるルーバの傾きを変える。電源回路部１５は、交流電源１３からの給電を受け、制御に必要な直流の内部電源を生成する。電源検知部１８は、交流電源１３が確実に給電されていることを検知する。電源プラグ１０１が引き抜かれると、電源検知部１８はこの引抜を検知することができる。電源同期検知部１９は、交流電源１３のゼロクロスを検知する。
【００２１】
電源同期検知部１９の目的の一つは、入力された交流電源１３の周波数を確定することである。電源同期検知部１９の目的の他の一つは、ゼロクロスの回数をカウントすることによってタイマー替わりとして活用することである。電源同期検知部１９の目的の更に他の一つは、ゼロクロスポイントを基点として、次のゼロクロスまでの間の所定の時間を計測することである。この計測時間は、アクチュエータの制御タイミングを決めるのに活用されたり、必要に応じて電源回路部１５の制御に活用されたりする。
【００２２】
家電機器１００は、「待機モード」を備えている。待機モードは、メイン電源スイッチ７ａの投入によって家電機器１００が電源オンとされているものの、圧縮機６ａなどのアクチュエータが駆動していない状態である。待機モードは、家電機器１００が電源オンとされており、且つ操作部３２の運転スイッチ３２ａがオンではないという条件が満たされると実行される。例えば、家電機器１００の電源オンの直後、実際に除湿を開始するための運転スイッチ３２ａがオンとされるまでの間は、待機モードとされる。また、例えば、家電機器１００の電源オンの後に一旦運転スイッチ３２ａがオンとされ、その後に運転スイッチ３２ａがオフとされた場合にも、待機モードが実行される。また、例えば、家電機器１００の電源オン及び運転スイッチ３２ａがオンとされた後、タイマーで設定した所定時間の除湿が行われて除湿が自動的にオフに切り替わった後に、待機モードが実行されてもよい。
【００２３】
「待機モード」の実行中は電源部スイッチ１６がオフとされることで、アクチュエータ駆動部１７がオフされる。その結果、待機電力が低減される。電源同期検知部１９はゼロクロスのポイントを正確に検知する必要があるので、電源同期検知部１９は外乱に影響されにくい低インピーダンス回路である。そのため電源同期検知部１９の消費電力は大きい。待機モード実行中には検知部スイッチ２０がオフとされることで、電源同期検知部１９が交流電源１３から切り離される。これにより、待機電力を削減することができる。
【００２４】
表示操作装置７と制御装置１０との間は、信号配線４１と、電源配線４２と、スイッチ駆動用制御配線４３と、通信配線４４とにより接続されている。信号配線４１は、交流電源１３からの給電の有無を出力する電源検知部１８の検知信号を制御装置１０から表示操作装置７へ伝達する。信号配線４１は、電源検知部１８とインタフェース制御部３０とを他の回路を挟まずに直接に接続している。
【００２５】
信号配線４１は、交流電力が入力されていないことを示す検知信号を極めて短時間でインタフェース制御部３０に伝達することができる。電源検知部１８で交流電力が入力されていないことが検知されたら、第一平滑コンデンサＣ１の電圧がインタフェース制御部３０の作動電圧を下回るよりも十分に速いタイミングでインタフェース制御部３０を停止状態にすることが好ましい。電源検知部１８で交流電力が入力されていないことが検知されたら、数十ｍｓｅｃ以内などの十分に短い時間で、検知信号がインタフェース制御部３０に伝達されることが好ましい。数十ｍｓｅｃ以内とは、具体的には１０ｍｓｅｃ〜９０ｍｓｅｃであり、なるべく短い時間であることが好ましい。
【００２６】
電源配線４２は、電源回路部１５で生成した直流電源を、表示操作装置７へ供給する。スイッチ駆動用制御配線４３は、電源部スイッチ１６及び検知部スイッチ２０に対する表示操作装置７からのオンオフ命令を伝達する。表示操作装置７内に位置する部分のスイッチ駆動用制御配線４３の配線途中に、比較回路５１からの配線５２が接続されている。
【００２７】
通信配線４４は、インタフェース制御部３０とアクチュエータ駆動部１７との間の情報交換を行うための双方向配線である。通信配線４４は、インタフェース制御部３０の操作情報に基づいて、アクチュエータ運転指示を、定期的にアクチュエータ駆動部１７に伝送する。ここでは少なくとも圧縮機６ａ、送風機５、及び吐出口ルーバ駆動モータ１１のことを「アクチュエータ」と称している。通信配線４４は、それぞれのアクチュエータの運転状態監視及び異常等の情報を、上記のアクチュエータ運転指示の返信として、アクチュエータ駆動部１７からインタフェース制御部３０へ伝送する。この通信は一定時間毎に行う定時通信である。同期信号配線４５は、電源同期検知部１９の出力信号である電源同期信号を、アクチュエータ駆動部１７へと伝達する。
【００２８】
電源検知部１８の役割を詳細に説明する。交流電源１３からの給電があれば、電源回路部１５から表示操作装置７への直流給電があるので、表示操作装置７が常時動作している。表示操作装置７が動作していることは交流電源１３からの給電があることと同一視できるので、わざわざ電源検知部１８を設置する必要が無いように見える。しかしながら、電源回路部１５は、インバータ制御を行う必要から大きな第一平滑コンデンサＣ１を備えている。しかも、実施の形態では、アクチュエータ停止時には電源部スイッチ１６及び検知部スイッチ２０をオフして無駄な電流が流れないようにしている。その結果、交流電源１３が遮断された後も暫くの間は、第一平滑コンデンサＣ１の残留電圧によって表示操作装置７への電源供給が続いてしまう。
【００２９】
電源検知部１８は、交流電源１３からの交流電力が無くなったことを検知した場合に、検知信号をインタフェース制御部３０の第一マイコン３０ａに伝える。この検知信号は、信号配線４１を介して極めて短時間で伝達される。インタフェース制御部３０は、交流電源１３からの交流電力が無くなったことを示す検知信号を受信すると、予め定められた「停止処理」を実行する。
【００３０】
温度センサ５０は、圧縮機６ａの外郭に設置され、圧縮機６ａの外郭の温度をアクチュエータ温度として測定する。温度センサ５０の出力は、比較回路５１に入力される。温度センサ５０の出力が、予め決められた比較値になると、比較回路５１の出力が反転する。すなわち、アクチュエータ温度が、基準となる異常温度を超えると、比較回路５１の出力が反転する。比較回路５１の出力が反転すると、その出力の変化が配線５２及びスイッチ駆動用制御配線４３を通って伝達することで、電源部スイッチ１６及び検知部スイッチ２０がオフする。その結果、アクチュエータ駆動部１７に対する電源供給がインタフェース制御部３０の指示に関係なく遮断されるため、圧縮機６ａ、送風機５、及び吐出口ルーバ駆動モータ１１は停止する。
【００３１】
比較回路５１で設定する所定の値は、例えば、圧縮機６ａのモータ巻線の限界温度と、その巻線が限界温度に近づいた時のモータの外郭温度の関係によって決定される。例えば、モータ巻線の限界温度を１９０℃とし、その温度に達した時の圧縮機６ａの外郭の温度を１２０℃とした場合は、１０ｄｅｇの余裕を持って、１１０℃に設定する。この場合、アクチュエータ温度が、基準となる異常温度に相当する１１０℃を超えると、比較回路５１の出力が反転し、電源部スイッチ１６がオフする。
【００３２】
圧縮機６ａの温度上昇により、アクチュエータ温度が異常温度に達すると、比較回路５１の出力の反転が、配線５２及びスイッチ駆動用制御配線４３を介して、電源部スイッチ１６をオフさせることで圧縮機６ａ、送風機５、及び吐出口ルーバ駆動モータ１１が停止する。この場合には、第一マイコン３０ａを介していない動作であるため、インタフェース制御部３０とアクチュエータ駆動部１７との間の通信異常となる。この場合に、状況を正確に表示部３１に表示するため、以下のようにしてもよい。
【００３３】
本実施の形態において、温度センサ５０の出力は、第一マイコン３０ａにも入力される。温度センサ５０で検出されたアクチュエータ温度が異常温度を超え、かつ、インタフェース制御部３０とアクチュエータ駆動部１７との間の通信異常が発生した場合には、第一マイコン３０ａは、第一マイコン３０ａを介さずにアクチュエータ駆動部１７への電源供給が遮断されたと判断し、圧縮機６ａの過熱異常を示す異常表示を表示部３１に表示させる。このようにすることで、状況を正確にユーザーに報知することが可能となる。
【００３４】
また、第一マイコン３０ａは、比較回路５１による強制的な圧縮機６ａの停止に至るまでに、接続された温度センサ５０の値に応じて、段階的に圧縮機６ａに能力ダウン命令を送信し、強制停止を回避する機能を実装することも可能である。例えば、第一マイコン３０ａは、温度センサ５０で検出されたアクチュエータ温度が異常温度を超える前に、圧縮機６ａの出力を低下させるように、アクチュエータ駆動部１７に対して指令を送るようにしてもよい。このようにすることで、圧縮機６ａの温度上昇が抑えられ、圧縮機６ａの強制停止に至る可能性を低下させることができる。
【００３５】
図４は、実施の形態１による家電機器１００が備える比較回路５１の構成の一例を具体的に示した回路図である。図４中で、前述した構成要素に対応する部品の一例には、同一の符号を付している。図４に示す電源部スイッチ１６の一構成例は、ＮＰＮトランジスタＱ１、ＰＮＰトランジスタＱ２、及びフォトカプラＰＣを備える。第一マイコン３０ａの出力は、抵抗Ｒ７１４を介してスイッチ駆動用制御配線４３の一端に接続されている。スイッチ駆動用制御配線４３の他端は、ＮＰＮトランジスタＱ１のベースに接続されている。フォトカプラＰＣの発光ダイオードは、ＮＰＮトランジスタＱ１のコレクタに接続されている。フォトカプラＰＣのフォトトランジスタのコレクタは、ＰＮＰトランジスタＱ２のベースに接続されている。ＰＮＰトランジスタＱ２のエミッタは、アクチュエータ駆動部１７に接続されている。第一マイコン３０ａの出力がローレベルからハイレベルになると、その出力がスイッチ駆動用制御配線４３を介してＮＰＮトランジスタＱ１をオンにすることで、フォトカプラＰＣの発光ダイオードに電流が流れるため、フォトカプラＰＣのフォトトランジスタがオンする。その結果、ＰＮＰトランジスタＱ２がオンし、電源回路部１５からアクチュエータ駆動部１７に電源が供給される。
【００３６】
以下の説明では、例として、温度が高くなると抵抗値が低下する特性を有するＮＴＣ（ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）サーミスタを温度センサ５０が有し、出力がオープンコレクタ構造のコンパレータＩＣを比較回路５１が備える場合について説明する。比較回路５１は、第一コンパレータ５３及び第二コンパレータ５４を備える。ＮＴＣサーミスタは、温度に応じて抵抗値が変化する素子の一例である。
【００３７】
第一コンパレータ５３の反転入力（−）であるａ点には、抵抗Ｒ１１と、温度センサ５０との分圧電圧が入力される。ａ点の電圧は、温度センサ５０の抵抗値の変化により変動する。第一コンパレータ５３の非反転入力（＋）であるｂ点には、抵抗Ｒ７１６、抵抗Ｒ７１７、抵抗Ｒ７１８、抵抗Ｒ７１９、抵抗Ｒ７２０、及び抵抗Ｒ７２１で構成される回路の分圧電圧が入力される。アクチュエータ温度が異常温度よりも低いときには、温度センサ５０の抵抗値が大きいので、反転入力（−）ａ点の電圧が非反転入力（＋）ｂ点の電圧よりも高くなる。反転入力（−）ａ点の電圧が非反転入力（＋）ｂ点の電圧よりも高いと、第一コンパレータ５３の出力であるｃ点の電圧は、ローレベルになる。
【００３８】
温度センサ５０が高温を検知すると、温度センサ５０の抵抗値が低下する。アクチュエータ温度が異常温度に達すると、反転入力（−）ａ点の電圧が非反転入力（＋）ｂ点の電圧以下になる。その結果、第一コンパレータ５３の出力が、ローレベルからハイレベルに反転する。ハイレベルのときの第一コンパレータ５３の出力は、抵抗Ｒ７１６、抵抗Ｒ７１７、抵抗Ｒ７１８、抵抗Ｒ７１９、抵抗Ｒ７２０、及び抵抗Ｒ７２１で分圧される電圧値になる。
【００３９】
本実施の形態において、第一コンパレータ５３は、閾値近傍でのチャタリングを防止するために、ディファレンシャルすなわちヒステリシスを設定している。その原理を説明する。ａ点の電圧がｂ点の電圧よりも低くなると、ｃ点は出力のオープンコレクタがオンの状態からオープンの状態になるため、ｃ点の電圧が高くなる。すると、抵抗Ｒ７１９に流れる電流の方向は、ｂ点からｃ点であったものが反転し、ｃ点からｂ点へ電流が流れるようになるので、ｂ点の電圧も高くなる。その結果、ｂ点とａ点の電圧差が大きくなり、閾値近傍でのｃ点の出力のチャタリングを防止できる。ディファレンシャルの温度は、例えば、５ｄｅｇ程度とするのが良い。
【００４０】
第一コンパレータ５３の出力は、第二コンパレータ５４の反転入力（−）に入力される。第二コンパレータ５４の出力端子は、配線５２を介して、スイッチ駆動用制御配線４３に接続されている。本実施の形態における第二コンパレータ５４は、単に、第一コンパレータ５３の出力を反転させるために挿入された素子である。第二コンパレータ５４に代えて、例えば、ＮＰＮトランジスタを用いても、同様の効果を得ることが可能である。
【００４１】
以上を整理すると、温度センサ５０が高温を検知し、温度センサ５０の抵抗値が低下し、アクチュエータ温度が異常温度に達すると、第一コンパレータ５３のａ点の電圧がｂ点の電圧以下になる。その結果、第一コンパレータ５３の出力がローレベルからハイレベルに反転する。第二コンパレータ５４では、その出力がさらに反転される。すなわち、第二コンパレータ５４の出力は、ハイレベルからローレベルに反転する。第二コンパレータ５４のローレベルの出力が配線５２を介してスイッチ駆動用制御配線４３に伝達すると、スイッチ駆動用制御配線４３の電圧がローレベルとなることで、ＮＰＮトランジスタＱ１がオフとなり、フォトカプラＰＣの発光ダイオードに電流が流れなくなるため、ＰＮＰトランジスタＱ２がオフとなる。その結果、電源部スイッチ１６がオフとなり、アクチュエータ駆動部１７への電源供給が遮断され、圧縮機６ａ等の機器が停止状態となる。
【００４２】
比較回路５１の動作によってアクチュエータ駆動部１７への電源供給が遮断された場合には、定時通信をしている通信配線４４で通信が成立しなくなるため、インタフェース制御部３０とアクチュエータ駆動部１７との間で通信異常が発生する。その一方で、温度センサ５０で検出されたアクチュエータ温度は、第一マイコン３０ａにも入力されるため、アクチュエータ温度が異常判定レベルまで達していた場合には、第一マイコン３０ａは、プログラム上でモータ過昇温度異常と判断し、その異常を表す表示を表示部３１にて行うことが可能である。また、第一マイコン３０ａは、比較回路５１による強制遮断が発生する前に、アクチュエータ温度が異常レベルに近づきつつあることを前もって検知する事が可能であることから、温度上昇に伴って段階的に圧縮機６ａの運転能力をダウンさせてゆくことが可能である。
【００４３】
第一コンパレータ５３は、アクチュエータ温度が異常温度に達した場合のディファレンシャルを設けるために、出力を非反転入力（＋）側に帰還している。このため、非反転入力（＋）側は、温度センサ５０で検出されるアクチュエータ温度が正常動作範囲にあるときと、異常時とでは、その閾値が異なる。温度センサ５０を非反転入力（＋）に接続すると、上述したディファレンシャルの設定により、電圧が変化してしまうため、温度センサ５０を第一マイコン３０ａに接続すると、プログラム内での温度換算に差異が発生してしまう。これに対し、本実施の形態のように、温度センサ５０を第一コンパレータ５３の反転入力（−）側に接続することで、そのような問題が生じることを回避できる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態であれば、簡単な構成で、アクチュエータの温度が過剰に上昇することを確実に防止することが可能となる。本実施の形態であれば、暴走などの可能性がある第一マイコン３０ａあるいは第二マイコン１７ｂのプログラムに依存することなく、圧縮機６ａ等のアクチュエータを確実に保護することができる。本実施の形態では、電源回路部１５により整流された後の２次側の信号線を遮断する電源部スイッチ１６を用いて、アクチュエータ駆動部１７への電源の入り切りを行う。このような構成によれば、ローコストのスイッチと１Ｗ以下の小電力配線で実現可能である。本実施の形態では、第二コンパレータ５４の出力、すなわち比較回路５１の出力を配線５２を介してスイッチ駆動用制御配線４３に入力している。変形例として、配線５２とスイッチ駆動用制御配線４３との接続部にスイッチを設け、比較回路５１の出力が反転すると当該スイッチがオンからオフになることで、電源部スイッチ１６がオフとなるように構成してもよい。
【００４５】
第一マイコン３０ａの各機能は、処理回路により実現されてもよい。図３に示す例では、第一マイコン３０ａの処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ３０ｂと少なくとも１つのメモリ３０ｃとを備える。処理回路が少なくとも１つのプロセッサ３０ｂと少なくとも１つのメモリ３０ｃとを備える場合、第一マイコン３０ａの各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述されてもよい。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ３０ｃに格納されてもよい。少なくとも１つのプロセッサ３０ｂは、少なくとも１つのメモリ３０ｃに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、第一マイコン３０ａの各機能を実現してもよい。少なくとも１つのメモリ３０ｃは、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク等を含んでもよい。
【００４６】
第一マイコン３０ａの処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェアを備えてもよい。処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェアを備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものでもよい。第一マイコン３０ａの各部の機能がそれぞれ処理回路で実現されても良い。また、第一マイコン３０ａの各部の機能がまとめて処理回路で実現されても良い。第一マイコン３０ａの各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、他の一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、第一マイコン３０ａの各機能を実現しても良い。第二マイコン１７ｂの構成についても、上記と同様である。
【符号の説明】
【００４７】
１  中央筐体、  ２  前方筐体、  ３  後方筐体、  ４  吐出口、  ５  送風機、  ６  除湿装置、  ６ａ  圧縮機、  ７  表示操作装置、  ８  貯水タンク、  ９  吸込口、  １０  制御装置、  １１  吐出口ルーバ駆動モータ、  １３  交流電源、  １５  電源回路部、  １６  電源部スイッチ、  １７  アクチュエータ駆動部、  １７ａ  駆動回路、  １７ｂ  第二マイコン、  １８  電源検知部、  １９  電源同期検知部、  ２０  検知部スイッチ、  ３０  インタフェース制御部、  ３０ａ  第一マイコン、  ３１  表示部、  ３２  操作部、  ３２ａ  運転スイッチ、  ４３  スイッチ駆動用制御配線、  ５０  温度センサ、  ５１  比較回路、  ５２  配線、  ５３  第一コンパレータ、  ５４  第二コンパレータ、  １００  家電機器、  １０１  電源プラグ、  Ｃ１  第一平滑コンデンサ、  Ｃ２  第二平滑コンデンサ、  Ｑ１  ＮＰＮトランジスタ、  Ｑ２  ＰＮＰトランジスタ、  ＰＣ  フォトカプラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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