(57)【要約】  一実施形態に係る操作装置は、操作基準位置から第１方向に傾倒可能な操作レバーと、前記操作レバーを傾倒可能に支持する支持部材と、第１磁性体を有し、前記操作レバーが第１区間を傾倒する間、前記操作レバーと連動して傾倒する第１可動部材と、前記操作レバーの傾倒方向と垂直な方向に磁極が並ぶように配置された磁石と、前記磁石の第１磁極と対向する第１ヨークと、前記磁石の第２磁極と対向する第２ヨークと、を備え、前記第１ヨーク及び前記第２ヨークは、前記操作レバーが前記操作基準位置に位置する間、前記磁石が発生させる磁力により、前記第１磁性体を吸着する第１吸着面を有する。
2019135307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作基準位置から第１方向に傾倒可能な操作レバーと、
前記操作レバーを傾倒可能に支持する支持部材と、
第１磁性体を有し、前記操作レバーが第１区間を傾倒する間、前記操作レバーと連動して傾倒する第１可動部材と、
前記操作レバーの傾倒方向と垂直な方向に磁極が並ぶように配置された磁石と、
前記磁石の第１磁極と対向する第１ヨークと、
前記磁石の第２磁極と対向する第２ヨークと、
を備え、
前記第１ヨーク及び前記第２ヨークは、前記操作レバーが前記操作基準位置に位置する間、前記磁石が発生させる磁力により、前記第１磁性体を吸着する第１吸着面を有する
操作装置。
【請求項２】
第２磁性体を有し、前記操作レバーが前記第１区間に含まれる第２区間を傾倒する間、前記操作レバーと連動して傾倒する第２可動部材を更に備え、
前記第１ヨーク及び前記第２ヨークは、前記操作レバーが前記第２区間を傾倒する前で前記操作基準位置を含む隣接する区間を傾倒する間、前記磁石が発生させる磁力により、前記第２磁性体を吸着する第２吸着面を有する
請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記第２磁性体は、前記第１磁性体と前記磁石との間に配置される
請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作レバーの基部に設けられ、前記操作レバーと一体に傾倒可能な押圧部材を備え、
前記押圧部材は、前記操作レバーが前記第１区間を傾倒する間、前記第１可動部材を押圧する第１押圧面を有する
請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
前記操作レバーの基部に設けられ、前記操作レバーと一体に傾倒可能な押圧部材を備え、
前記押圧部材は、前記操作レバーが前記第１区間を傾倒する間、前記第１可動部材を押圧する第１押圧面を有し、
前記押圧部材は、前記操作レバーが前記第２区間を傾倒する間、前記第２可動部材を押圧する第２押圧面を有する
請求項２又は請求項３に記載の操作装置。
【請求項６】
前記第１ヨーク及び前記第２ヨークは、前記第１磁性体及び前記第２磁性体を前記吸着する方向において前記第１吸着面と前記第２吸着面とが異なる位置に設けられるとともに、前記第１磁性体及び前記第２磁性体を前記吸着する方向に対して垂直な方向において前記第１吸着面と前記第２吸着面とが異なる位置に設けられた段差形状を有する
請求項２、請求項３、又は請求項５のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項７】
第３磁性体を有し、前記操作レバーが前記操作基準位置を挟んで前記第１区間と反対側の第３区間を傾倒する間、前記操作レバーと連動して傾倒する第３可動部材を更に備える
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作レバーの基部に設けたアクチュエータをバネで付勢し、当該アクチュエータをカム面と接触させることにより、操作レバーの操作感触を発生させる操作装置が利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の操作装置は、アクチュエータとカム面との接触により操作レバーが保持可能となるように、操作レバーの下部を長くする必要があったため、薄型化が困難であった。【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、操作装置を薄型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る操作装置は、操作基準位置から第１方向に傾倒可能な操作レバーと、前記操作レバーを傾倒可能に支持する支持部材と、第１磁性体を有し、前記操作レバーが第１区間を傾倒する間、前記操作レバーと連動して傾倒する第１可動部材と、前記操作レバーの傾倒方向と垂直な方向に磁極が並ぶように配置された磁石と、前記磁石の第１磁極と対向する第１ヨークと、前記磁石の第２磁極と対向する第２ヨークと、を備え、前記第１ヨーク及び前記第２ヨークは、前記操作レバーが前記操作基準位置に位置する間、前記磁石が発生させる磁力により、前記第１磁性体を吸着する第１吸着面を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の各実施形態によれば、操作装置を薄型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】操作装置の一例を示す外観斜視図。
【図２】操作装置の非操作時の内部構成の一例を示す斜視図。
【図３】図２の分解斜視図。
【図４】操作装置の非操作時の内部構成の一部を示す正面図。
【図５】操作装置の非操作時の内部構成の一部を示す正面図。
【図６Ａ】操作レバーの傾倒状態に応じた図２のＡ−Ａ線断面図。
【図６Ｂ】操作レバーの傾倒状態に応じた図２のＡ−Ａ線断面図。
【図６Ｃ】操作レバーの傾倒状態に応じた図２のＡ−Ａ線断面図。
【図７】操作装置の内部構成の一例を示す斜視図。
【図８Ａ】操作装置の変形例１を示す図。
【図８Ｂ】操作装置の変形例１を示す図。
【図９Ａ】操作装置の変形例２を示す図。
【図９Ｂ】操作装置の変形例２を示す図。
【図１０Ａ】操作装置の変形例３を示す図。
【図１０Ｂ】操作装置の変形例３を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する。
【００１０】
一実施形態に係る操作装置１００について、図１〜図１０を参照して説明する。本実施形態に係る操作装置１００は、操作レバーを操作基準位置（非操作時の位置）から第１方向に傾倒操作可能なモーメンタリ型の操作装置である。ユーザにより第１方向に傾倒操作された操作レバーは、ユーザが手を離すと、第１方向と反対方向に傾倒し、操作基準位置に自動的に戻る。
【００１１】
以下、操作装置１００が車両のシフト装置である場合を例に説明するが、操作装置１００は鉄道車両、航空機、又は船舶に設けられてもよいし、ゲームのコントローラに適用されてもよい。
【００１２】
図１は、操作装置１００の一例を示す外観斜視図である。以下、説明の便宜上、図１に示す前後左右上下を、操作装置１００の前後左右上下として説明する。しかしながら、操作装置１００の各方向はこれに限られない。
【００１３】
図１の操作装置１００は、筐体１と、操作レバー２と、を備える。
【００１４】
筐体１は、操作装置１００の本体であり、後述する支持部材３などを内部に収納する。筐体１は、例えば、ポリブチレンテレフタレートなどの樹脂材を射出成形することによって形成される。筐体１の上面には、操作レバー２が挿通される貫通孔１Ａが設けられる。貫通孔１Ａは、操作レバー２を傾倒可能なように、操作レバー２の太さより広く形成される。
【００１５】
操作レバー２は、その基部（下端部）を筐体１の内部で、操作基準位置から第１方向に傾倒可能に支持され、貫通孔１Ａを介して先端部（上端部）が筐体１の上方に突出するように配置される。操作レバー２の先端部には、ユーザが操作レバー２を傾倒操作するためのノブ２１が取り付けられる。非操作時には、操作レバー２は、操作基準位置に位置する。以下、操作レバー２は、操作基準位置から後方に傾倒可能である、すなわち、第１方向は後方であるものとするが、第１方向はこれに限られない。
【００１６】
なお、本実施形態に係る操作装置１００は、操作レバー２が変速機に直接接続されている機械制御方式ではなく、シフトバイワイヤ方式である。シフトバイワイヤ方式の操作装置１００は、リンク機構等の機械的な構成が不要になるため、小型化が図れる。したがって、車両内における操作装置１００のレイアウトに自由度を持たせることができる。また、操作レバー２を比較的小さな力で操作できるので、シフトチェンジの操作が簡単になる。
【００１７】
図２は、操作装置１００の非操作時の内部構成の一例を示す斜視図である。図３は、図２の分解斜視図である。図２及び図３に示すように、筐体１の内部には、支持部材３と、第１可動部材４と、第２可動部材５と、磁石６と、第１ヨーク７と、第２ヨーク８と、押圧部材９と、が収納されている。
【００１８】
支持部材３は、操作レバー２を前後方向に傾倒可能に支持する部材であり、筐体１に固定される。支持部材３は、前後方向に延びる右側面及び左側面と、左右方向に延びる前側面及び後側面と、を有する略矩形の枠体であり、右側面及び左側面の対向する位置には、それぞれ軸受部（貫通孔）３１Ａ，３１Ｂが設けられている。
【００１９】
図３に示すように、操作レバー２の基部には、左右方向に延びる軸部２２が設けられている。この軸部２２を軸受部３１Ａ，３１Ｂで支持することにより、支持部材３は、操作レバー２を前後方向に傾倒可能に支持する。なお、支持部材３は、枠体に限られず、操作レバー２を支持可能な任意の形状で有り得る。また、筐体１が支持部材３の役割を果たしてもよい。
【００２０】
第１可動部材４は、操作レバー２が第１区間を傾倒する間、操作レバー２と連動して傾倒する板状部材であり、鉄などの磁性体（第１磁性体）により形成される。第１区間は、操作レバー２が傾倒可能な、操作基準位置より後方の区間である。第１区間について詳しくは後述する。
【００２１】
第１可動部材４は、平板部４１と、延設部４２と、を有する。平板部４１は、操作レバー２の基部から前方に延びる略矩形の板状部分である。平板部４１の後端中央部（操作レバー２と対応する部分）には、平板部４１と操作レバー２との接触を避けるための凹部４３が設けられる。延設部４２は、平板部４１の左辺後端部及び左辺後端部から下方に延びる板状部分であり、それぞれ貫通孔４４を設けられている。この貫通孔４４に軸部２２を挿通させることにより、第１可動部材４は、操作レバー２と連動して、上下方向に傾倒可能となる。
【００２２】
第１可動部材４（平板部４１）は、図２に示すように、操作レバー２の非操作時において、その前端部を第１ヨーク７及び第２ヨーク８の後述する第１吸着面７１，８１に、磁石６が発生させた磁力により吸着されている。
【００２３】
なお、第１可動部材４は、全体ではなく平板部４１の前端部下面（後述する第１吸着面７１，８１と対応する部分）にのみ、鉄などの磁性体（第１磁性体）を設けられてもよい。この場合、第１可動部材４は、対応する大きさの磁性体（第１磁性体）が熱成形用樹脂などの非磁性体によりインサート形成されてもよい。
【００２４】
第２可動部材５は、操作レバー２が後述する第２区間を傾倒する間、操作レバー２と連動して傾倒する板状部材であり、鉄などの磁性体（第２磁性体）により形成される。第２区間は、操作レバー２が傾倒可能な区間の一部であり、第１区間に含まれる、第１区間より狭い区間である。第２区間について詳しくは後述する。
【００２５】
第２可動部材５は、平板部５１と、延設部５２と、を有する。平板部５１は、操作レバー２の基部から前方に延びる略矩形の板状部分である。平板部５１の後端中央部（操作レバー２と対応する部分）には、平板部５１と操作レバー２との接触を避けるための凹部５３が設けられる。延設部５２は、平板部５１の左辺後端部及び左辺後端部から下方に延びる板状部分であり、それぞれ貫通孔５４を設けられている。この貫通孔５４に軸部２２を挿通させることにより、第２可動部材５は、操作レバー２と連動して、上下方向に傾倒可能となる。
【００２６】
第２可動部材５（平板部５１）は、図２に示すように、操作レバー２の非操作時において、その前端部を第１ヨーク７及び第２ヨーク８の後述する第２吸着面７２，８２に、磁石６が発生させた磁力により吸着されている。
【００２７】
また、第２可動部材５は、第１可動部材４より下方に配置される。このため、延設部５２は、延設部４２より内側に配置される。結果として、平板部５１の後端部の左右方向の長さ（以下「幅」という。）は、平板部４１の後端部の幅より狭くなる。また、平板部４１，５１は、いずれも前端部が第１ヨーク７及び第２ヨーク８の上面の少なくとも一部と対向可能なように形成される。
【００２８】
なお、第２可動部材５は、全体ではなく平板部５１の前端部下面（後述する第２吸着面７２，８２と対応する部分）にのみ、鉄などの磁性体（第２磁性体）を設けられてもよい。この場合、第２可動部材５は、対応する大きさの磁性体（第２磁性体）が熱成形用樹脂などの非磁性体によりインサート形成されてもよい。
【００２９】
磁石６は、操作レバー２の前方に、磁極（Ｎ極及びＳ極）が左右方向（操作レバー２の傾倒方向と垂直な方向）に並ぶように配置される。磁石６は、電磁石であってもよいし、ネオジウム磁石などの永久磁石であってもよい。磁石６は、第２可動部材５より下方に配置される。すなわち、第２可動部材５（第２磁性体）は、第１可動部材４（第１磁性体）と磁石６との間に配置される。以下、磁石６は、左側がＳ極（第１磁極）、右側がＮ極（第２磁極）となるように配置されるものとするが、磁極の配置は逆でもよい。
【００３０】
第１ヨーク７は、鉄などの磁性体により形成されたブロックであり、支持部材３に固定される。第１ヨーク７は、筐体１に直接固定されてもよい。第１ヨーク７は、Ｓ極と対向するように磁石６の左側に配置される。第１ヨーク７は、左側が右側より上方に突出した段差形状を有し、第１吸着面７１及び第２吸着面７２を有する。すなわち、第１ヨーク７は、上下方向（第１磁性体及び前記第２磁性体を吸着する方向）において第１吸着面７１と第２吸着面７２とが異なる位置に設けられるとともに、左右方向（第１磁性体及び前記第２磁性体を吸着する方向に対して垂直な方向）において第１吸着面７１と第２吸着面７２とが異なる位置に設けられた段差形状を有する。一実施形態では、第１吸着面７１は、第１ヨーク７の左側の上面であり、第２吸着面７２より上方に形成される。第２吸着面７２は、第１ヨーク７の右側の上面であり、第１吸着面７１より下方に形成される。第１ヨーク７は、第１可動部材４の前端部の少なくとも一部と第１吸着面７１の少なくとも一部と、が対向し、第２可動部材５の前端部の少なくとも一部と第２吸着面７２の少なくとも一部と、が対向するように配置される。
【００３１】
第２ヨーク８は、鉄などの磁性体により形成されたブロックであり、支持部材３に固定される。第２ヨーク８は、筐体１に直接固定されてもよい。第２ヨーク８は、Ｎ極と対向するように磁石６の右側に配置される。第２ヨーク８は、右側が左側より上方に突出した段差形状を有し、第１吸着面８１及び第２吸着面８２を有する。すなわち、第２ヨーク８は、上下方向（第１磁性体及び前記第２磁性体を吸着する方向）において第１吸着面８１と第２吸着面８２とが異なる位置に設けられるとともに、左右方向（第１磁性体及び前記第２磁性体を吸着する方向に対して垂直な方向）において第１吸着面８１と第２吸着面８２とが異なる位置に設けられた段差形状を有する。一実施形態では、第１吸着面８１は、第２ヨーク８の右側の上面であり、第２吸着面８２より上方に形成される。第２吸着面８２は、第２ヨーク８の左側の上面であり、第１吸着面８１より下方に形成される。第２ヨーク８は、第１可動部材４の前端部の少なくとも一部と第１吸着面８１の少なくとも一部と、が対向し、第２可動部材５の前端部の少なくとも一部と第２吸着面８２の少なくとも一部と、が対向するように配置される。
【００３２】
ここで、図４は、操作装置１００の非操作時の内部構成の一部を示す正面図である。図４は、第１可動部材４、第２可動部材５、磁石６、第１ヨーク７、及び第２ヨーク８を示している。
【００３３】
図４に示すように、第１ヨーク７及び第２ヨーク８は、第１吸着面７１，８１と平板部４１とが対向可能なように、第１吸着面７１，８１が同一平面内に含まれるように配置される。このため、操作レバー２の非操作時には、第１可動部材４の前端部の少なくとも一部は、第１吸着面７１，８１の少なくとも一部とそれぞれ接触（対向）し、第１可動部材４、磁石６、第１ヨーク７、及び第２ヨーク８を通る磁気経路（図４の破線矢印）が形成される。この結果、第１可動部材４の前端部は、磁石６が発生させる磁力により、第１吸着面７１，８１に吸着される。
【００３４】
なお、第１吸着面７１，８１の上面及び第１可動部材４の前端部下面の少なくとも一方には、第１可動部材４が第１吸着面７１，８１に吸着される際の衝撃や音を低減する、ゴムなどの緩衝部材が設けられてもよい。この場合であっても、第１可動部材４の前端部の少なくとも一部は、第１吸着面７１，８１の少なくとも一部と、干渉部材を挟んでそれぞれ対向するため、図４の磁気経路が形成され、第１吸着面７１，８１に吸着される。
【００３５】
また、第１ヨーク７及び第２ヨーク８は、第２吸着面７２，８２と平板部５１とが対向可能なように、第１吸着面７１，８１が同一平面内に含まれるように配置される。このため、操作レバー２の非操作時には、第２可動部材５の前端部の少なくとも一部は、第２吸着面７２，８２の少なくとも一部とそれぞれ接触（対向）し、第２可動部材５、磁石６、第１ヨーク７、及び第２ヨーク８を通る磁気経路（図４の点線矢印）が形成される。この結果、第２可動部材５の前端部は、磁石６が発生させる磁力により、第２吸着面７２，８２に吸着される。
【００３６】
なお、第２吸着面７２，８２の上面及び第２可動部材５の前端部下面の少なくとも一方には、第２可動部材５が第２吸着面７２，８２に吸着される際の衝撃や音を低減する、ゴムなどの緩衝部材が設けられてもよい。この場合であっても、第２可動部材５の前端部の少なくとも一部は、第２吸着面７２，８２の少なくとも一部と、干渉部材を挟んでそれぞれ対向するため、図４の磁気経路が形成され、第２吸着面７２，８２に吸着される。
【００３７】
押圧部材９は、操作レバー２の基部の前側に設けられた部材であり、操作レバー２と一体に傾倒する。押圧部材９は、操作レバー２の基部に取り付けられてもよいし、操作レバー２と一体に形成されてもよい。押圧部材９は、左端部及び右端部が中央部より上方に突出した段差形状を有し、第１押圧面９１Ａ，９１Ｂ及び第２押圧面９２を有する。第１押圧面９１Ａ，９１Ｂは、それぞれ押圧部材９の左端部及び右端部の上面であり、第２押圧面９２より上方（操作レバー２の先端側）の同一平面内に形成される。第２押圧面９２は、押圧部材９の中央部の上面であり、第１押圧面９１Ａ，９１Ｂより下方（操作レバー２の基部側）に形成される。第２押圧面９２は、操作レバー２から磁石６に向かって、下方（操作レバー２の基部側）に傾斜するように形成される。
【００３８】
ここで、図５は、操作装置１００の非操作時の内部構成の一部を示す正面図である。図５は、操作レバー２、第１可動部材４、第２可動部材５、及び押圧部材９を示している。
【００３９】
図５に示すように、押圧部材９は、第１押圧面９１Ａ，９１Ｂが平板部４１の後端部と対向し、第２押圧面９２が平板部５１の後端部と対向するように配置される。図５の例のように、第１押圧面９１Ａ，９１Ｂは、平板部４１の後端部と接触するのが好ましい。また、図５からわかるように、第２押圧面９２は、前方に傾斜しているため、平板部５１から離間する。
【００４０】
次に、操作装置１００の動作について説明する。図６は、操作レバー２の傾倒状態に応じた図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００４１】
図６Ａは、操作レバー２の非操作時の状態を示す断面図である。操作レバー２の非操作時には、操作レバー２は、操作基準位置に位置する。図６Ａの例では、第１可動部材４は、前端部が第１吸着面７１，８１に吸着され、後端部が第１押圧面９１Ａ，９１Ｂに接触している。また、第２可動部材５は、前端部が第２吸着面７２，８２に吸着され、後端部が第２押圧面９２と対向している。
【００４２】
図６Ａの操作レバー２を後方に傾倒させると、押圧部材９が操作レバー２と一体に傾倒し、第１押圧面９１Ａ，９１Ｂにより、第１可動部材４の後端部が上方に押圧される。これにより、第１可動部材４が、操作レバー２と連動して上方に傾倒し、平板部４１の先端部が第１吸着面７１，８１から離間し、第１吸着面７１，８１から平板部４１の先端部に加わる吸引力が急激に変化する。この吸引力の急激な変化が、操作感触としてユーザに知覚される。すなわち、図６Ａの操作レバー２を後方に傾倒させると、操作感触が発生する。
【００４３】
図６Ｂは、操作レバー２を角度θ１だけ傾倒させた状態を示す断面図である。角度θ１は、第２押圧面９２の、上下方向と垂直な平面に対する傾斜角度に相当する。図６Ｂの例では、第１可動部材４は、前端部が第１吸着面７１，８１から離間し、後端部が第１押圧面９１Ａ，９１Ｂにより押圧されている。また、第２可動部材５は、前端部が第２吸着面７２，８２に吸着され、後端部が第２押圧面９２と接触している。
【００４４】
図６Ｂの操作レバー２をさらに後方に傾倒させると、押圧部材９が操作レバー２と一体に傾倒し、第２押圧面９２により、第２可動部材５の後端部が上方に押圧される。これにより、第２可動部材５が、操作レバー２と連動して上方に傾倒し、平板部５１の先端部が第２吸着面７２，８２から離間し、第２吸着面７２，８２から平板部５１の先端部に加わる吸引力が急激に変化する。この吸引力の急激な変化が、操作感触としてユーザに知覚される。すなわち、図６Ｂの操作レバー２を後方に傾倒させると、操作感触が発生する。
【００４５】
ユーザが図６Ｂの操作レバー２から手を離すと、平板部４１の前端部が第１吸着面７１，８１に吸引され、第１可動部材４が下方に傾倒する。これにより、操作レバー２が、第１可動部材４と連動して前方に傾倒し、図６Ａに示す操作基準位置に戻る。
【００４６】
図６Ｃは、操作レバー２を角度θ２だけ傾倒させた状態を示す断面図である。角度θ２は、操作レバー２が傾倒可能な最大角度に相当する。図６Ｃの例では、操作レバー２は、支持部材３の後側面との接触により角度θ２を規定されているが、支持部材３とは別に、角度θ２を規定するストッパ部材が設けられていてもよい。図６Ｃの例では、第１可動部材４は、前端部が第１吸着面７１，８１から離間し、後端部が第１押圧面９１Ａ，９１Ｂにより押圧されている。また、第２可動部材５は、前端部が第２吸着面７２，８２から離間し、後端部が第２押圧面９２により押圧されている。
【００４７】
図７は、図６Ｃの状態における操作装置１００の内部構成の一例を示す斜視図である。図７より、図６Ｃの状態では、第１可動部材４の前端部が第１吸着面７１，８１から離間し、第２可動部材５の前端部が第２吸着面７２，８２から離間しているのがわかる。
【００４８】
ユーザが図６Ｃの操作レバー２から手を離すと、平板部５１の前端部が第２吸着面７２，８２に吸引され、第２可動部材５が下方に傾倒する。これにより、操作レバー２が、第２可動部材５と連動して前方に傾倒し、図６Ｂに示す角度θ１に戻る。続いて、平板部４１の前端部が第１吸着面７１，８１に吸引され、第１可動部材４が下方に傾倒する。これにより、操作レバー２が、第１可動部材４と連動して前方に傾倒し、図６Ａに示す操作基準位置に戻る。
【００４９】
以上説明した通り、第１可動部材４は、操作レバー２が操作基準位置に位置する間、第１吸着面７１，８１に吸着され、操作レバー２が操作基準位置から角度θ２までの区間（第１区間）を傾倒する間、第１押圧面９１Ａ，９１Ｂにより押圧され、操作レバー２と連動して傾倒する。第１可動部材４が第１吸着面７１，８１から離れる際に、操作感触が発生する。
【００５０】
また、第２可動部材５は、操作レバー２が操作基準位置から角度θ１までの区間（第２区間の外側）を傾倒する間、第２吸着面７２，８２に吸着され、操作レバー２が角度θ１から角度θ２までの区間（第２区間）を傾倒する間、第２押圧面９２により押圧され、操作レバー２と連動して傾倒する。第２可動部材５が第２吸着面７２，８２から離れる際に、操作感触が発生する。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、操作レバー２の基部に設けたアクチュエータを利用することなく、操作感触を有し、操作基準位置から後方（第１方向）に２段階傾倒可能なモーメンタリ型の操作装置１００を実現できる。したがって、操作装置１００を薄型化することができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、磁石６、第１ヨーク７、及び第２ヨーク８からなる簡単な構造により、操作感触を発生させることができる。操作感触の強さは、磁石６の磁気強度や、第１ヨーク７及び第２ヨーク８の形状（磁気経路の形状）を調整することにより、容易に調整することができる。結果として、操作感触の強さのばらつきが小さい操作装置１００を容易に製造できる。
【００５３】
なお、本実施形態に係る操作装置１００の構成は、以上の例に限られない。以下、操作装置１００の変形例について説明する。
【００５４】
図８は、操作装置１００の変形例１を示す図である。図８Ａ，Ｂは、変形例１の非操作時の内部構成の一部を示す正面図である。図８の例では、操作装置１００は、第１可動部材４を備え、第２可動部材５を備えない。第１ヨーク７及び第２ヨーク８は、第１吸着面７１，８１を有する略直方体形状であり、押圧部材９は、第１押圧面９１を有する略直方体形状である。このような構成により、操作感触を有し、操作基準位置から後方に１段階傾倒可能なモーメンタリ型の操作装置１００を実現できる。
【００５５】
図９は、操作装置１００の変形例２を示す図である。図９Ａ，Ｂは、変形例２の非操作時の内部構成の一部を示す正面図である。図９の例では、操作装置１００は、３つの可動部材を備える。第１ヨーク７及び第２ヨーク８は、それぞれ異なる可動部材を吸着する３段の吸着面７１，７２，７３，８１，８２，８３を有する段差形状を有し、押圧部材９は、それぞれ異なる可動部材を押圧する３段の押圧面９１，９２，９３を有する段差形状を有する。このような構成により、操作感触を有し、操作基準位置から後方に３段階傾倒可能なモーメンタリ型の操作装置１００を実現できる。操作感触を有し、操作基準位置から後方にＮ段階傾倒可能なモーメンタリ型の操作装置１００を実現する場合には、Ｎ枚（Ｎ≧４）の可動部材を上下に配置し、第１ヨーク７、第２ヨーク８、及び押圧部材９をＮ段の段差形状とすればよい。
【００５６】
図１０は、操作装置１００の変形例３を示す図である。図１０Ａ，Ｂは、変形例３の非操作時の内部構成の一部を示す正面図である。図１０の例では、操作装置１００は、第３可動部材１０及び第４可動部材１１を備える。
【００５７】
第３可動部材１０は、操作レバー２が第３区間を傾倒する間、操作レバー２と連動して傾倒する板状部材であり、鉄などの磁性体（第３磁性体）により形成される。第３可動部材１０は、磁石６を挟んで、第１可動部材４と反対側に配置される。第３区間は、操作レバー２が傾倒可能な操作基準位置より前方の区間、すなわち、操作基準位置を挟んで第１区間と反対側の区間である。
【００５８】
第３可動部材１０は、図１０に示すように、操作レバー２の非操作時において、その前端部を第１ヨーク７及び第２ヨーク８の後述する第３吸着面７３，８３に、磁石６が発生させた磁力により吸着されている。
【００５９】
なお、第３可動部材１０は、その前端部下面（第３吸着面７３，８３と対応する部分）にのみ、鉄などの磁性体（第３磁性体）を設けられてもよい。この場合、第３可動部材１０は、対応する大きさの磁性体（第３磁性体）が熱成形用樹脂などの非磁性体によりインサート形成されてもよい。
【００６０】
第４可動部材１１は、操作レバー２が第４区間を傾倒する間、操作レバー２と連動して傾倒する板状部材であり、鉄などの磁性体（第４磁性体）により形成される。第４可動部材１１は、磁石６を挟んで、第２可動部材５と反対側に配置される。第４区間は、操作レバー２が傾倒可能な区間の一部であり、第３区間に含まれる、第３区間より狭い、操作基準位置を挟んで第２区間と反対側の区間である。
【００６１】
第４可動部材１１は、図１０に示すように、操作レバー２の非操作時において、その前端部を第１ヨーク７及び第２ヨーク８の後述する第４吸着面７４，８４に、磁石６が発生させた磁力により吸着されている。
【００６２】
なお、第４可動部材１１は、その前端部下面（第４吸着面７４，８４と対応する部分）にのみ、鉄などの磁性体（第４磁性体）を設けられてもよい。この場合、第４可動部材１１は、対応する大きさの磁性体（第４磁性体）が熱成形用樹脂などの非磁性体によりインサート形成されてもよい。
【００６３】
また、図１０の第１ヨーク７及び第２ヨーク８は、第１吸着面７１，８１と、第２吸着面７２，８２と、第３可動部材１０を吸着する第３吸着面７３，８３と、第４可動部材１１を吸着する第４吸着面７４，８４と、を有する段差形状を有する。第３吸着面７３，８３は、磁石６を挟んで、第１吸着面７１，８１と反対側に形成される。第４吸着面７４，８４は、磁石６を挟んで、第２吸着面７２，８２と反対側に形成される。
【００６４】
また、図１０の押圧部材９は、第１押圧面９１と、第２押圧面９２と、第３可動部材１０を押圧する第３押圧面９３と、第４可動部材１１を押圧する第４押圧面９４と、を有する段差形状を有する。第３押圧面９３は、磁石６を挟んで、第１押圧面９１と反対側に形成される。第４押圧面９４は、磁石６を挟んで、第２押圧面９２と反対側に形成される。
【００６５】
図１０の操作装置１００では、第１可動部材４は、操作レバー２が第１区間に対して操作基準位置を含む隣接する区間を傾倒する間、第１吸着面７１，８１に吸着され、操作レバー２が第１区間を傾倒する間、第１押圧面９１により押圧され、操作レバー２と連動して傾倒する。第１可動部材４が第１吸着面７１，８１から離れる際に、操作感触が発生する。
【００６６】
また、第２可動部材５は、操作レバー２が第２区間に対して操作基準位置を含む隣接する区間を傾倒する間、第２吸着面７２，８２に吸着され、操作レバー２が第２区間を傾倒する間、第２押圧面９２により押圧され、操作レバー２と連動して傾倒する。第２可動部材５が第２吸着面７２，８２から離れる際に、操作感触が発生する。
【００６７】
また、第３可動部材１０は、操作レバー２が第３区間に対して操作基準位置を含む隣接する区間を傾倒する間、第３吸着面７３，８３に吸着され、操作レバー２が第３区間を傾倒する間、第３押圧面９３により押圧され、操作レバー２と連動して傾倒する。第３可動部材１０が第３吸着面７３，８３から離れる際に、操作感触が発生する。
【００６８】
また、第４可動部材１１は、操作レバー２が第４区間に対して操作基準位置を含む隣接する区間を傾倒する間、第４吸着面７４，８４に吸着され、操作レバー２が第４区間を傾倒する間、第４押圧面９４により押圧され、操作レバー２と連動して傾倒する。第４可動部材１１が第４吸着面７４，８４から離れる際に、操作感触が発生する。
【００６９】
このように、本実施形態によれば、操作レバー２の基部に設けたアクチュエータを利用することなく、操作感触を有し、操作基準位置から後方（第１方向）及び前方（第２方向）にそれぞれ２段階傾倒可能なモーメンタリ型の操作装置１００を実現できる。
【００７０】
変形例１〜変形例３のいずれの場合であっても、上述の通り、操作装置１００を薄型化すると共に、操作感触の強さのばらつきが小さい操作装置１００を容易に製造可能とすることができる。
【００７１】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【００７２】
また、本国際出願は、２０１８年１月５日に出願した日本国特許出願第２０１８−０００６４６号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００７３】
１：筐体
２：操作レバー
３：支持部材
４：第１可動部材（第１磁性体）
５：第２可動部材（第２磁性体）
６：磁石
７：第１ヨーク
８：第２ヨーク
９：押圧部材
１０：第３可動部材（第３磁性体）
１１：第４可動部材（第４磁性体）
１００：操作装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【国際調査報告】
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