(57)【要約】  蓄電装置（蓄電素子（１０））は、第一部材（正極集電体（５００）（電極接続部（５２０）））と、第一部材の第一方向側に配置される第二部材（電極体（４００）（正極集束部（４１０）））と、を備え、第一部材及び第二部材は、第一方向に向けて突出する凹凸構造で形成されたかしめ接合部（２０）を有し、かしめ接合部（２０）は、第二部材が第一方向に突出した第一凸部（電極体第一突出部（４１１））と、第一部材が第一方向に凹んだ第一凹部（集電体第一凹部（５２３））と、第一凹部から第一方向に凹んだ第二凹部（集電体第二凹部（５２４））と、を有する。
2019131356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子を備える蓄電装置であって、
第一部材と、前記第一部材の第一方向側に配置される第二部材と、を備え、
前記第一部材及び前記第二部材は、前記第一方向に向けて突出する凹凸構造で形成されたかしめ接合部を有し、
前記かしめ接合部は、
前記第二部材が前記第一方向に突出した第一凸部と、
前記第一部材が前記第一方向に凹んだ第一凹部と、
前記第一凹部から前記第一方向に凹んだ第二凹部と、を有する
蓄電装置。
【請求項２】
前記第一凹部は、前記第一方向から見て、前記第一方向側の端部が、前記第一凸部の前記第一方向側の端部の外縁の内方に配置される
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第一部材は、前記第二凹部の前記第一方向側に配置される第一部を有し、
前記第一部の前記第一方向における厚みは、前記第二凹部の前記第一方向における深さよりも小さい
請求項１または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第一部材は、前記第二凹部の前記第一方向側に配置される第一部と、前記第一凹部の前記第一方向と交差する第二方向側に配置される第二部と、を有し、
前記第一部の前記第一方向における厚みは、前記第二部の前記第二方向における厚みよりも小さい
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記かしめ接合部は、さらに、
前記第一部材が前記第一方向に突出した第二凸部と、
前記第二凸部から前記第一方向に突出した第三凸部と、を有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電素子は、電極体を有し、
第一部材及び第二部材は、前記電極体を流れる電流の経路に配置される導電部材である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かしめ接合された２つの部材を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、かしめ接合された２つの部材を備える蓄電装置が知られている。特許文献１には、非水電解質デバイス内の電極に接続されるリード本体に、半田接続用の金属板を接合して成るタブリードにおいて、リード本体が鉤状部を有し、金属板が、鉤状部を包み込み且つ該鉤状部に嵌め込められている構成の非水電解質電池（蓄電装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３２４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の蓄電装置のように、２つの部材がかしめ接合された構成においては、外部からの振動や衝撃等により、当該２つの部材の接合が緩んだり、外れたりしてしまうおそれがある。このため、当該２つの部材の接合強度のさらなる向上が望まれている。【０００５】
本発明は、かしめ接合された２つの部材の接合強度を向上できる蓄電装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る蓄電装置は、蓄電素子を備える蓄電装置であって、第一部材と、前記第一部材の第一方向側に配置される第二部材と、を備え、前記第一部材及び前記第二部材は、前記第一方向に向けて突出する凹凸構造で形成されたかしめ接合部を有し、前記かしめ接合部は、前記第二部材が前記第一方向に突出した第一凸部と、前記第一部材が前記第一方向に凹んだ第一凹部と、前記第一凹部から前記第一方向に凹んだ第二凹部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明における蓄電装置によれば、かしめ接合された２つの部材の接合強度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る蓄電素子の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る蓄電素子の容器内方に配置されている構成要素を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る蓄電素子を分解して各構成要素を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る正極集電体が電極体の正極集束部に接合された状態での構成を示す断面図である。
【図５】図５は、実施の形態に係るかしめ接合部の構成を示す斜視図及び断面図である。
【図６】図６は、実施の形態の変形例１に係るかしめ接合部の構成を示す断面図である。
【図７】図７は、実施の形態の変形例２に係るかしめ接合部の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一態様に係る蓄電装置は、蓄電素子を備える蓄電装置であって、第一部材と、前記第一部材の第一方向側に配置される第二部材と、を備え、前記第一部材及び前記第二部材は、前記第一方向に向けて突出する凹凸構造で形成されたかしめ接合部を有し、前記かしめ接合部は、前記第二部材が前記第一方向に突出した第一凸部と、前記第一部材が前記第一方向に凹んだ第一凹部と、前記第一凹部から前記第一方向に凹んだ第二凹部と、を有する。
【００１０】
これによれば、蓄電装置において、第一部材及び第二部材に形成されたかしめ接合部は、第二部材が第一方向に突出した第一凸部と、第一部材が第一方向に凹んだ第一凹部と、第一凹部から第一方向に凹んだ第二凹部と、を有している。つまり、かしめ接合部において、第二部材に第一凸部を形成し、第一部材に第一凹部を形成して接合を行う際に、第一凹部に第二凹部を形成する。このように、かしめ接合の際に第一凹部に第二凹部を形成することで、第二凹部の位置にあった部位が、第二凹部の外側に広がり、接合部分が圧迫される。これにより、かしめ接合部の接合強度を向上させ、かしめ接合された２つの部材（第一部材及び第二部材）の接合強度を向上できる。
【００１１】
前記第一凹部は、前記第一方向から見て、前記第一方向側の端部が、前記第一凸部の前記第一方向側の端部の外縁の内方に配置されてもよい。
【００１２】
これによれば、かしめ接合部において、第一凹部は、第一方向から見て、第一方向側の端部が、第一凸部の第一方向側の端部の外縁の内方に配置されている。つまり、かしめ接合の際に、第一凸部の内方に第一凹部を形成する。これにより、第一凹部の位置にあった部位を、比較的小さな力で第一凹部の外側に広げて、接合部分を圧迫できるため、比較的容易に、かしめ接合部の接合強度を向上できる。
【００１３】
前記第一部材は、前記第二凹部の前記第一方向側に配置される第一部を有し、前記第一部の前記第一方向における厚みは、前記第二凹部の前記第一方向における深さよりも小さいことにしてもよい。
【００１４】
これによれば、かしめ接合部において、第一部材は、第二凹部の第一方向側に配置される第一部を有し、第一部の厚みは、第二凹部の深さよりも小さい。つまり、第一部材における第二凹部の第一方向側の第一部の厚みが、第二凹部の深さよりも小さくなるまで第一部を圧迫する。これにより、第二凹部の位置にあった第一部が、第二凹部の外側に広がり、接合部分が圧迫されるため、かしめ接合部の接合強度を向上できる。
【００１５】
前記第一部材は、前記第二凹部の前記第一方向側に配置される第一部と、前記第一凹部の前記第一方向と交差する第二方向側に配置される第二部と、を有し、前記第一部の前記第一方向における厚みは、前記第二部の前記第二方向における厚みよりも小さいことにしてもよい。
【００１６】
これによれば、かしめ接合部において、第一部材は、第二凹部の第一方向側に配置される第一部と、第一凹部の第一方向と交差する第二方向側に配置される第二部と、を有し、第一部の厚みは、第二部の厚みよりも小さい。つまり、第一部材における第二凹部の第一方向側の第一部の厚みが、第一凹部の第二方向側の第二部の厚みよりも小さくなるまで第一部を圧迫する。これにより、第二凹部の位置にあった第一部が、第二凹部の外側に広がり、接合部分が圧迫されるため、かしめ接合部の接合強度を向上できる。
【００１７】
前記かしめ接合部は、さらに、前記第一部材が前記第一方向に突出した第二凸部と、前記第二凸部から前記第一方向に突出した第三凸部と、を有していてもよい。
【００１８】
これによれば、かしめ接合部は、第一部材が第一方向に突出した第二凸部と、第二凸部から第一方向に突出した第三凸部と、を有している。つまり、かしめ接合部において、第一部材が２段の凸部を有している。これにより、第一部材と第二部材との間で２段のインターロックがかかり、かしめ接合部の接合強度をさらに向上できる。
【００１９】
前記蓄電素子は、電極体を有し、第一部材及び第二部材は、前記電極体を流れる電流の経路に配置される導電部材であることにしてもよい。
【００２０】
これによれば、第一部材及び第二部材は、主電流の経路に配置される導電部材であるため、接合強度の低下によって蓄電装置の性能が低下するおそれがある。このため、第一部材及び第二部材の接合強度の向上による効果は大きい。
【００２１】
本発明は、このような蓄電装置として実現できるだけでなく、当該蓄電装置が備える２つの部材（第一部材及び第二部材）としても実現できる。
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態（及びその変形例）に係る蓄電装置としての蓄電素子について説明する。以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。各図において、寸法等は厳密に図示したものではない。
【００２３】
以下の説明及び図面中において、蓄電素子が有する一対の電極端子の並び方向、一対の集電体の並び方向、電極体の両端部（一対の活物質層非形成部）の並び方向、電極体の巻回軸方向、集電体の脚部の幅方向、または、容器の短側面の対向方向をＸ軸方向と定義する。容器の長側面の対向方向、容器の短側面の短手方向、容器の厚さ方向、かしめ接合部における電極体の極板の積層方向、または、かしめ接合部における集電体と電極体と当て板との並び方向をＹ軸方向と定義する。蓄電素子の容器本体と蓋との並び方向、容器の短側面の長手方向、または、集電体の脚部の延設方向をＺ軸方向と定義する。これらＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向は、互いに交差（本実施の形態では直交）する方向である。以下の説明において、Ｘ軸プラス方向とは、Ｘ軸の矢印方向を示し、Ｘ軸マイナス方向とは、Ｘ軸プラス方向とは反対方向を示す。Ｙ軸方向及びＺ軸方向についても同様である。
【００２４】
（実施の形態）
［１  蓄電素子１０の全般的な説明］
まず、図１〜図３を用いて、本実施の形態における蓄電素子１０の全般的な説明を行う。蓄電素子１０は、蓄電素子を備える蓄電装置の一例である。つまり、蓄電装置が１つの蓄電素子１０しか備えていない場合には、蓄電装置は蓄電素子１０となる。このため、以下では、蓄電装置として、蓄電素子１０を例に説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係る蓄電素子１０の外観を示す斜視図である。図２は、本実施の形態に係る蓄電素子１０の容器１００内方に配置されている構成要素を示す斜視図である。具体的には、図２は、蓄電素子１０から容器本体１１１を分離した状態での構成を示す斜視図である。つまり、同図は、電極体４００に正極集電体５００及び負極集電体６００を接合した後の状態を示している。図３は、本実施の形態に係る蓄電素子１０を分解して各構成要素を示す分解斜視図である。つまり、同図は、電極体４００に正極集電体５００及び負極集電体６００を接合する前の状態を示している。同図では、容器本体１１１を省略して図示している。
【００２６】
蓄電素子１０は、電気を充電し、また、電気を放電できる二次電池であり、具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。蓄電素子１０は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）もしくはプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）等の自動車用電源、電子機器用電源、または、電力貯蔵用電源などに使用される。
【００２７】
蓄電素子１０は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよい。蓄電素子１０は、二次電池ではなく、使用者が充電をしなくても蓄えられている電気を使用できる一次電池であってもよい。蓄電素子１０は、固体電解質を用いた電池であってもよい。本実施の形態では、直方体形状（角形）の蓄電素子１０を図示しているが、蓄電素子１０の形状は、直方体形状には限定されず、円柱形状、長円柱形状または直方体以外の多角柱形状等であってもよいし、ラミネート型の蓄電素子としてもよい。
【００２８】
図１に示すように、蓄電素子１０は、容器１００と、正極端子２００と、負極端子３００とを備えている。図２に示すように、容器１００内方には、電極体４００と、正極集電体５００と、負極集電体６００とが収容されている。
【００２９】
蓋体１１０と正極端子２００との間、及び蓋体１１０と正極集電体５００との間には、絶縁性及び気密性を高めるためにガスケット等が配置されているが、同図では省略して図示している。負極側についても、同様である。容器１００の内部には、電解液（非水電解質）が封入されているが、図示は省略する。当該電解液としては、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく、様々なものを選択できる。上記の構成要素の他、正極集電体５００及び負極集電体６００の側方に配置されるスペーサ、容器１００内の圧力が上昇したときに当該圧力を開放するためのガス排出弁、または、電極体４００等を包み込む絶縁フィルムなどが配置されていてもよい。
【００３０】
容器１００は、矩形筒状で底を備える容器本体１１１と、容器本体１１１の開口を閉塞する板状部材である蓋体１１０とで構成されている。容器１００は、電極体４００等を内部に収容後、蓋体１１０と容器本体１１１とが溶接等され、内部を密封できる構成となっている。蓋体１１０及び容器本体１１１の材質は特に限定されず、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金など溶接可能な金属とすることができるが、樹脂を用いることもできる。
【００３１】
電極体４００は、正極板と負極板とセパレータとを備え、電気を蓄えることができる蓄電要素（発電要素）である。正極板は、アルミニウムやアルミニウム合金などからなる長尺帯状の集電箔である正極基材層上に正極活物質層が形成された極板である。負極板は、銅や銅合金などからなる長尺帯状の集電箔である負極基材層上に負極活物質層が形成された極板である。上記集電箔として、ニッケル、鉄、ステンレス鋼、チタン、焼成炭素、導電性高分子、導電性ガラス、Ａｌ−Ｃｄ合金など、適宜公知の材料を用いることもできる。正極活物質層及び負極活物質層に用いられる正極活物質及び負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。セパレータは、樹脂からなる微多孔性のシートや、不織布を用いることができる。
【００３２】
電極体４００は、正極板と負極板との間にセパレータが配置され巻回されている。具体的には、電極体４００は、正極板と負極板とが、セパレータを介して、巻回軸（本実施の形態ではＸ軸方向に平行な仮想軸）の方向に互いにずらして巻回されている。正極板及び負極板は、それぞれのずらされた方向の端部に、活物質が塗工されず（活物質層が形成されず）基材層が露出した部分（活物質層非形成部）を有している。
【００３３】
つまり、電極体４００は、積層された極板（正極板及び負極板）を有している。電極体４００は、巻回軸方向の一端部（Ｘ軸プラス方向の端部）に、正極板の活物質層非形成部が積層されて束ねられた正極集束部４１０を有している。電極体４００は、巻回軸方向の他端部（Ｘ軸マイナス方向の端部）に、負極板の活物質層非形成部が積層されて束ねられた負極集束部４２０を有している。正極板及び負極板の活物質層非形成部（集電箔）の厚みは、５μｍ〜２０μｍ程度であり、これらが３０〜４０枚ほど束ねられることで、正極集束部４１０及び負極集束部４２０が形成されている。本実施の形態では、電極体４００の断面形状として長円形状を図示しているが、円形状または楕円形状でもよい。
【００３４】
正極端子２００は、電極体４００の正極板に電気的に接続された電極端子であり、負極端子３００は、電極体４００の負極板に電気的に接続された電極端子である。つまり、正極端子２００及び負極端子３００は、電極体４００に蓄えられている電気を蓄電素子１０の外部空間に導出し、また、電極体４００に電気を蓄えるために蓄電素子１０の内部空間に電気を導入するための金属製の電極端子である。正極端子２００及び負極端子３００は、電極体４００の上方に配置された蓋体１１０に取り付けられている。具体的には、図３に示すように、正極端子２００は、突出部２１０が蓋体１１０の貫通孔１１０ａと正極集電体５００の開口部５１１とに挿入されて、かしめられることにより、正極集電体５００とともに蓋体１１０に固定される。負極端子３００についても同様である。
【００３５】
正極集電体５００は、電極体４００の正極集束部４１０と容器本体１１１の側壁との間に配置され、正極端子２００と電極体４００の正極板とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。負極集電体６００は、電極体４００の負極集束部４２０と容器本体１１１の側壁との間に配置され、負極端子３００と電極体４００の負極板とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。
【００３６】
具体的には、正極集電体５００及び負極集電体６００は、容器本体１１１の側壁から蓋体１１０に亘って当該側壁及び蓋体１１０に沿って屈曲状態で配置される導電性の板状部材である。正極集電体５００及び負極集電体６００は、蓋体１１０に固定的に接続（接合）されている。正極集電体５００及び負極集電体６００は、電極体４００が有する積層された極板、つまり、正極集束部４１０及び負極集束部４２０にそれぞれ固定的に接続（接合）されている。この構成により、電極体４００が、正極集電体５００及び負極集電体６００によって蓋体１１０から吊り下げられた状態で保持（支持）され、振動や衝撃などによる揺れが抑制される。
【００３７】
正極集電体５００の材質は限定されないが、電極体４００の正極基材層と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成されている。負極集電体６００についても、材質は限定されないが、電極体４００の負極基材層と同様、銅または銅合金などで形成される。
【００３８】
［２  かしめ接合部２０まわりの構成の説明］
図２に示すように、正極集電体５００は、電極体４００の正極集束部４１０と、複数のかしめ接合部２０において接合されている。負極集電体６００は、電極体４００の負極集束部４２０と、複数のかしめ接合部３０において接合されている。このかしめ接合部２０、３０まわりの概略構成について、以下に、図４も用いて説明する。正極側のかしめ接合部２０まわりと負極側のかしめ接合部３０まわりとは、同様の構成を有しているため、以下では、正極側のかしめ接合部２０まわりの構成について説明し、負極側のかしめ接合部３０まわりの構成の説明は省略する。
【００３９】
図４は、本実施の形態に係る正極集電体５００が電極体４００の正極集束部４１０に接合された状態での構成を示す断面図である。具体的には、同図は、図２に示された正極集電体５００及び正極集束部４１０を、かしめ接合部２０を通るＹＺ平面で切断した場合の構成を示している。
【００４０】
図３及び図４に示すように、正極集電体５００は、端子接続部５１０と、端子接続部５１０のＹ軸方向両端部からＺ軸マイナス方向に向けて延設された２つの電極接続部５２０とを有している。
【００４１】
端子接続部５１０は、正極端子２００に接続（接合）される正極集電体５００の基部である。つまり、端子接続部５１０は、正極集電体５００の正極端子２００側（上側、Ｚ軸プラス方向）に配置される平板状の部位であり、正極端子２００に電気的及び機械的に接続される。
【００４２】
電極接続部５２０は、電極体４００に接続（接合）される正極集電体５００の脚部である。つまり、電極接続部５２０は、正極集電体５００の電極体４００側（下側、Ｚ軸マイナス方向側）に配置される部位であり、電極体４００に電気的及び機械的に接続される。具体的には、電極接続部５２０は、Ｚ軸方向に延びる長尺状かつ平板状の部位であり、電極体４００の正極集束部４１０のうちの２つの対向する平坦な集束部に、２つの電極接続部５２０がそれぞれ接合される。
【００４３】
図４に示すように、正極集束部４１０の内側には当て板７００が配置されており、電極接続部５２０と正極集束部４１０と当て板７００とが機械的に接合されて、４つ（２つの電極接続部５２０に２つずつ）のかしめ接合部２０が形成されている。つまり、電極接続部５２０及び正極集束部４１０は、いずれか一方が他方に向けて突出する凹凸構造で互いに嵌合されたかしめ接合部２０を備えている。具体的には、かしめ接合部２０は、電極接続部５２０及び正極集束部４１０が、Ｙ軸プラス方向またはＹ軸マイナス方向（以下、第一方向ともいう）に向けて突出する凹凸構造で形成された接合部であり、電極接続部５２０と正極集束部４１０とが互いに嵌合されて接合されている。かしめ接合部２０は、電極接続部５２０と正極集束部４１０と当て板７００とをかしめて塑性変形させることによって（詳細には、クリンチかしめ接合を行うことによって）、形成できる。
【００４４】
電極接続部５２０（正極集電体５００）は、第一部材の一例であり、正極集束部４１０（電極体４００）は、第一部材の第一方向側に配置される第二部材の一例である。電極接続部５２０（正極集電体５００）及び正極集束部４１０（電極体４００）は、電極体４００を流れる電流の経路に配置される導電部材の一例である。電極体４００を流れる電流とは、蓄電素子１０の充電電流、または、蓄電素子１０の放電電流（主電流）である。当該電流の経路とは、電極体４００と正極端子２００及び負極端子３００との間の電流経路、または、正極端子２００及び負極端子３００から蓄電素子１０の外部へ至る電流経路である。
【００４５】
かしめ接合部２０は、円柱形状の突出部分であり、２つのかしめ接合部２０が互いに対向する位置に、互いに向けて突出して配置されている。つまり、第一部材及び第二部材は、Ｙ軸方向において対向する位置に一対のかしめ接合部２０を２つ（二対）有している。かしめ接合部２０の構成の詳細な説明については、後述する。
【００４６】
当て板７００は、電極接続部５２０とで、正極集束部４１０を挟む位置に配置された、正極集束部４１０を保護するカバーである。具体的には、当て板７００は、正極集束部４１０に沿ってＺ軸方向に延びる矩形状かつ平板形状の部材であり、接合前の状態においては、厚みが一様となるように形成されている。この当て板７００は、材質は特に限定されないが、電極体４００の正極基材層と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成された金属部材である。負極側にも同様に当て板が配置されており、この負極側の当て板についても、材質は特に限定されないが、電極体４００の負極基材層と同様、銅または銅合金などで形成された金属部材である。
【００４７】
［３  かしめ接合部２０の構成の説明］
次に、かしめ接合部２０の構成について、さらに詳細に説明する。図５は、本実施の形態に係るかしめ接合部２０の構成を示す斜視図及び断面図である。具体的には、図５の（ａ）は、図４に示されたＹ軸マイナス方向側のかしめ接合部２０を当て板７００側（突出側）から見た斜視図である。図５の（ｂ）は、図５の（ａ）に示されたかしめ接合部２０を、Ｖｂ−Ｖｂ線を含むＹＺ平面で切断した場合の構成を示す断面図である。図４に示されたＹ軸プラス方向側のかしめ接合部２０は、Ｙ軸マイナス方向側のかしめ接合部２０とＹ軸方向の向きが逆であるが、構成は同じであるため、説明は省略する。
【００４８】
図５に示すように、かしめ接合部２０は、Ｙ軸プラス方向に突出した上面視円形状の接合部である。同図において上面視とは、Ｙ軸プラス方向から見た場合のことである。上面視円形状とは、Ｙ軸プラス方向から見た場合に円形状を有していることをいう。具体的には、かしめ接合部２０は、正極集電体５００の電極接続部５２０が電極体４００の正極集束部４１０に向けて突出して、電極接続部５２０の有底略円筒状の部位が、正極集束部４１０の有底略円筒状の部位に向けて突出した凹凸構造の形状となっている。かしめ接合部２０は、正極集束部４１０が当て板７００に向けて突出して、正極集束部４１０の有底略円筒状の部位が、当て板７００の有底略円筒状の部位に向けて突出した凹凸構造の形状であるともいえる。
【００４９】
このような構成において、電極接続部５２０、正極集束部４１０及び当て板７００は、かしめ接合部２０において、第一方向に向けて突出する第一突出部（集電体第一突出部５２１、電極体第一突出部４１１及び当板第一突出部７０１）を有している。第一方向とは、第一突出部の突出方向、つまり電極接続部５２０から当て板７００へ向けた方向であり、図５では、Ｙ軸プラス方向である。当該第一突出部は、第一方向と交差する第二方向に突出する第二突出部（集電体第二突出部５２２及び電極体第二突出部４１２）を有している。本実施の形態では、第二方向は、第一方向と直交する方向であり、ＸＺ平面内の全方向（図５ではＺ軸方向両側）である。
【００５０】
具体的には、電極接続部５２０は、正極集束部４１０に向けて第一方向（Ｙ軸プラス方向）に突出する集電体第一突出部５２１を有している。集電体第一突出部５２１は、電極接続部５２０の正極集束部４１０側の面が、正極集束部４１０側に突出した有底略円筒状の凸部である。言い換えれば、集電体第一突出部５２１は、電極接続部５２０の正極集束部４１０とは反対側の面が、正極集束部４１０側に向けて凹んだ形状を有している。つまり、集電体第一突出部５２１には、電極接続部５２０が第一方向に凹んだ集電体第一凹部５２３が形成されている。集電体第一凹部５２３は、集電体第一突出部５２１の裏側に形成された上面視円形状の凹部である。集電体第一凹部５２３は、第一部材が第一方向に凹んだ第一凹部の一例である。
【００５１】
集電体第一突出部５２１には、集電体第一凹部５２３から第一方向に凹んだ集電体第二凹部５２４が形成されている。集電体第二凹部５２４は、集電体第一突出部５２１の第一方向側に位置する底部の中央部分が第一方向に凹んで形成された、上面視円形状の凹部である。これにより、集電体第一突出部５２１には、集電体第二凹部５２４の第一方向側に、厚みの薄い部位である集電体第一部５２５が形成される。集電体第一部５２５は、集電体第一凹部５２３の底部の中央部分に形成された上面視円形状（円盤状）の薄肉部である。集電体第二凹部５２４は、第一凹部から第一方向に凹んだ第二凹部の一例である。集電体第一部５２５は、第二凹部の第一方向側に配置される第一部の一例である。
【００５２】
集電体第一部５２５の厚みは、集電体第二凹部５２４の深さよりも小さい。つまり、集電体第一部５２５の第一方向における厚みＤ１は、集電体第二凹部５２４の第一方向における深さＤ２よりも小さい。集電体第一部５２５の厚みＤ１の最小値が、集電体第二凹部５２４の深さＤ２の最大値よりも小さければよいが、集電体第一部５２５の厚みＤ１の最大値が、集電体第二凹部５２４の深さＤ２の最小値よりも小さいのが好ましい。
【００５３】
集電体第一部５２５の厚みは、集電体第一凹部５２３の第一方向と交差する第二方向側に配置される集電体第二部５２６の厚みよりも小さい。集電体第二部５２６は、集電体第一突出部５２１の側壁を形成する略円筒状の部位である。つまり、集電体第一部５２５の第一方向における厚みＤ１は、集電体第二部５２６の第二方向における厚みＤ３よりも小さい。集電体第一部５２５の厚みＤ１の最小値が、集電体第二部５２６の厚みＤ３の最大値よりも小さければよいが、集電体第一部５２５の厚みＤ１の最大値が、集電体第二部５２６の厚みＤ３の最小値よりも小さいのが好ましい。集電体第二部５２６は、第一凹部の第一方向と交差する第二方向側に配置される第二部の一例である。
【００５４】
集電体第一突出部５２１は、第二方向に突出する集電体第二突出部５２２を有している。集電体第二突出部５２２は、集電体第一突出部５２１の第一方向側の端部から、電極体第一突出部４１１に向けて全周に亘って突出した上面視円環状の部位である。
【００５５】
正極集束部４１０は、電極接続部５２０の集電体第一突出部５２１の第一方向側（Ｙ軸プラス方向側）に配置され、当て板７００に向けて第一方向に突出する電極体第一突出部４１１を有している。電極体第一突出部４１１は、正極集束部４１０の当て板７００側の面が、当て板７００側に突出した有底略円筒状の凸部である。言い換えれば、電極体第一突出部４１１は、正極集束部４１０の電極接続部５２０側の面が、当て板７００側に向けて凹んだ形状を有している。つまり、電極体第一突出部４１１には、正極集束部４１０が第一方向に凹んだ電極体第一凹部４１３が形成されている。電極体第一凹部４１３は、電極体第一突出部４１１の裏側に形成された上面視円形状の凹部である。
【００５６】
電極体第一突出部４１１は、第一方向側に位置する円盤状の底部である電極体第一部４１４と、略円筒状の側壁である電極体第二部４１５とを有している。電極体第一部４１４は、集電体第一部５２５の第一方向側に配置される部位であり、電極体第二部４１５は、集電体第二部５２６の外周に沿って全周に配置される部位である。つまり、第一方向から見て、集電体第二部５２６の第一方向側の端部は、電極体第二部４１５の第一方向側の端部の内方に配置されている。言い換えれば、集電体第一凹部５２３は、第一方向から見て、第一方向側の端部が、電極体第一突出部４１１の第一方向側の端部の外縁の内方に配置されている。
【００５７】
電極体第一突出部４１１は、第一方向及び第二方向に突出する電極体第二突出部４１２を有している。電極体第二突出部４１２は、電極体第一突出部４１１の第一方向側の端部から、当板第一突出部７０１及び後述の当板第二突出部７０２に向けて全周に亘って突出した上面視円環状の部位である。電極体第一突出部４１１は、第二部材が第一方向に突出した第一凸部の一例である。
【００５８】
当て板７００は、正極集束部４１０の電極体第一突出部４１１の第一方向側（Ｙ軸プラス方向側）に配置され、正極集束部４１０から離れる方向に向けて第一方向に突出した当板第一突出部７０１を有している。当板第一突出部７０１は、当て板７００の正極集束部４１０とは反対側の面が、当該正極集束部４１０とは反対側に突出した有底略円筒状の凸部である。言い換えれば、当板第一突出部７０１は、当て板７００の正極集束部４１０側の面が、正極集束部４１０とは反対側に向けて凹んだ形状を有している。つまり、当板第一突出部７０１には、当て板７００が第一方向に凹んだ当板第一凹部７０３が形成されている。当板第一凹部７０３は、当板第一突出部７０１の裏側に形成された上面視円形状の凹部である。
【００５９】
当板第一突出部７０１は、第一方向側に位置する円盤状の底部である当板第一部７０４と、略円筒状の側壁である当板第二部７０５とを有している。当板第一部７０４は、電極体第一部４１４の第一方向側に配置される部位であり、当板第二部７０５は、電極体第二部４１５の外周に沿って全周に配置される部位である。つまり、第一方向から見て、電極体第二部４１５の第一方向側の端部は、当板第二部７０５の第一方向側の端部の内方に配置されている。言い換えれば、電極体第一凹部４１３は、第一方向から見て、第一方向側の端部が、当板第一突出部７０１の第一方向側の端部の外縁の内方に配置されている。
【００６０】
当板第一突出部７０１は、第一方向側の端部に、第一方向に向けて突出した上面視円環状の当板第二突出部７０２を有している。
【００６１】
集電体第一突出部５２１、電極体第一突出部４１１、当板第一突出部７０１、集電体第二突出部５２２、電極体第二突出部４１２及び当板第二突出部７０２の突出方向は、上記の方向には限定されない。上記の方向から傾いた方向であってもよく、突出形状についても上記には限定されない。集電体第二突出部５２２は、第一方向にも突出していてもよい。電極体第二突出部４１２は、第一方向には突出していなくてもよい。当板第二突出部７０２は、第一方向に突出していなくてもよい。
【００６２】
当板第二突出部７０２は、当板第一突出部７０１の第一方向側の端部から第二方向に突出していてもよいが、接合作業後に、かしめ接合部２０を、接合器具のダイから取り外しやすくするために、当板第二突出部７０２は第二方向に突出しない構成とするのが好ましい。同様に、かしめ接合部２０をダイからより取り外しやすくするために、当板第一突出部７０１及び当板第二突出部７０２の第二方向の幅（図５ではＺ軸方向の幅）が、先端（第一方向側の端部）に向かうほど小さくなっているのが好ましい。同様に、かしめ接合部２０をポンチから取り外しやすくするために、集電体第一凹部５２３及び集電体第二凹部５２４の第二方向の幅（図５ではＺ軸方向の幅）が、先端（第一方向側の端部）に向かうほど小さくなっているのが好ましい。
【００６３】
［４  効果の説明］
以上のように、本発明の実施の形態に係る蓄電装置としての蓄電素子１０によれば、正極集電体５００の電極接続部５２０（第一部材）及び電極体４００の正極集束部４１０（第二部材）に形成されたかしめ接合部２０は、正極集束部４１０が第一方向に突出した電極体第一突出部４１１（第一凸部）と、電極接続部５２０が第一方向に凹んだ集電体第一凹部５２３（第一凹部）と、集電体第一凹部５２３から第一方向に凹んだ集電体第二凹部５２４（第二凹部）と、を有している。つまり、かしめ接合部２０において、正極集束部４１０に電極体第一突出部４１１を形成し、電極接続部５２０に集電体第一凹部５２３を形成して接合を行う際に、集電体第一凹部５２３に集電体第二凹部５２４を形成する。このように、かしめ接合の際に集電体第一凹部５２３に集電体第二凹部５２４を形成することで、集電体第二凹部５２４の位置にあった部位が、集電体第二凹部５２４の外側に広がり、接合部分が圧迫される。これにより、かしめ接合部２０の接合強度を向上させ、かしめ接合された２つの部材（正極集電体５００及び電極体４００）の接合強度を向上できる。
【００６４】
かしめ接合部２０において、集電体第一凹部５２３は、第一方向から見て、第一方向側の端部が、電極体第一突出部４１１の第一方向側の端部の外縁の内方に配置されている。つまり、かしめ接合の際に、電極体第一突出部４１１の内方に集電体第一凹部５２３を形成する。これにより、集電体第一凹部５２３の位置にあった部位を、比較的小さな力で集電体第一凹部５２３の外側に広げて、接合部分を圧迫できるため、比較的容易に、かしめ接合部２０の接合強度を向上できる。
【００６５】
かしめ接合部２０において、電極接続部５２０は、集電体第二凹部５２４の第一方向側に配置される集電体第一部５２５（第一部）を有し、集電体第一部５２５の厚みは、集電体第二凹部５２４の深さよりも小さい。つまり、電極接続部５２０における集電体第二凹部５２４の第一方向側の集電体第一部５２５の厚みが、集電体第二凹部５２４の深さよりも小さくなるまで集電体第一部５２５を圧迫する。これにより、集電体第二凹部５２４の位置にあった集電体第一部５２５が、集電体第二凹部５２４の外側に広がり、接合部分が圧迫されるため、かしめ接合部２０の接合強度を向上できる。
【００６６】
かしめ接合部２０において、電極接続部５２０は、集電体第一凹部５２３の第一方向と交差する第二方向側に配置される集電体第二部５２６（第二部）を有し、集電体第一部５２５の厚みは、集電体第二部５２６の厚みよりも小さい。つまり、電極接続部５２０における集電体第二凹部５２４の第一方向側の集電体第一部５２５の厚みが、集電体第一凹部５２３の第二方向側の集電体第二部５２６の厚みよりも小さくなるまで集電体第一部５２５を圧迫する。これにより、集電体第二凹部５２４の位置にあった集電体第一部５２５が、集電体第二凹部５２４の外側に広がり、接合部分が圧迫されるため、かしめ接合部２０の接合強度を向上できる。
【００６７】
電極接続部５２０及び正極集束部４１０は、主電流の経路に配置される導電部材であるため、接合強度の低下によって蓄電素子１０の性能が低下するおそれがある。このため、電極接続部５２０及び正極集束部４１０の接合強度向上による効果は大きい。
【００６８】
一般的に、２つの導電部材をかしめ接合する場合、超音波溶接等の接合に比べて、接触面積が少なくなってしまう傾向にあるが、電極接続部５２０及び正極集束部４１０は、主電流が流れる部位であるので、接触面積が少なくなると通電抵抗が大きくなってしまう。このため、かしめ接合部２０において、集電体第二凹部５２４を形成して接合部分を外側に広げることで、接触面積を増加させて、通電抵抗が大きくなるのを抑制できる。
【００６９】
２段（２重）のかしめ接合を行うことでも、２段の凹部（集電体第一凹部５２３及び集電体第二凹部５２４）を形成できるが、この場合、正極集束部４１０及び当て板７００に２段の凸部が形成されるため、かしめ接合部の突出高さが高くなる。このため、本実施の形態におけるかしめ接合部２０は、２段のかしめ接合を行う場合に比べて、突出高さを低く抑えることができ、省スペース化を図ることができる。
【００７０】
負極集電体６００側についても、正極集電体５００側と同様の構成を有するため、同様の効果を奏する。
【００７１】
［５  実施の形態の変形例の説明］
（変形例１）
次に、上記実施の形態の変形例１について、説明する。図６は、本実施の形態の変形例１に係るかしめ接合部２０ａの構成を示す断面図である。同図は、図５の（ｂ）に対応する図である。
【００７２】
図６に示すように、本変形例におけるかしめ接合部２０ａは、上記実施の形態におけるかしめ接合部２０の集電体第一突出部５２１に代えて、集電体第一突出部５２１ａを有している。集電体第一突出部５２１ａは、上記実施の形態における集電体第一突出部５２１の集電体第一凹部５２３、集電体第二凹部５２４、集電体第一部５２５及び集電体第二部５２６に代えて、集電体第一凹部５２３ａ、集電体第二凹部５２４ａ、集電体第一部５２５ａ及び集電体第二部５２６ａを有している。本変形例のその他の構成については、上記実施の形態と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００７３】
具体的には、集電体第一突出部５２１ａには、上記実施の形態における集電体第二凹部５２４よりも深さが深い集電体第二凹部５２４ａが形成されている。つまり、集電体第二凹部５２４ａは、集電体第一凹部５２３ａのＹ軸方向中央位置よりもＹ軸マイナス方向側から第一方向に凹んで形成されている。これにより、集電体第二凹部５２４ａの第一方向側に、上記実施の形態における集電体第一部５２５よりも径が大きな上面視円形状（円盤状）の集電体第一部５２５ａが配置されている。集電体第二凹部５２４ａの第二方向側に、略円筒状の集電体第二部５２６ａが配置されている。上記実施の形態と同様に、集電体第一部５２５ａの第一方向における厚みＤ１は、集電体第二凹部５２４ａの第一方向における深さＤ２よりも小さく、集電体第二部５２６ａの第二方向における厚みＤ３よりも小さい。
【００７４】
以上のように、本変形例に係るかしめ接合部２０ａによれば、上記実施の形態と同様の効果を奏する。特に本変形例では、深さが深い集電体第二凹部５２４ａを形成することで、かしめ接合部２０の接合強度を向上できている。
【００７５】
（変形例２）
次に、上記実施の形態の変形例２について、説明する。図７は、本実施の形態の変形例２に係るかしめ接合部２０ｂの構成を示す断面図である。同図は、図５の（ｂ）に対応する図である。
【００７６】
図７に示すように、本変形例におけるかしめ接合部２０ｂは、上記実施の形態におけるかしめ接合部２０の集電体第一突出部５２１及び電極体第一突出部４１１に代えて、集電体第一突出部５２１ｂ及び電極体第一突出部４１１ｂを有している。集電体第一突出部５２１ｂは、電極接続部５２０が第一方向に突出した凸部であり、第一方向に突出した集電体第三突出部５２７を有している。電極体第一突出部４１１ｂは、正極集束部４１０が第一方向に突出した凸部であり、第一方向に突出した電極体第三突出部４１６を有している。本変形例のその他の構成については、上記実施の形態と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００７７】
このように、集電体第一突出部５２１ｂ及び電極体第一突出部４１１ｂは、それぞれ、２段の凸部を有している。集電体第一突出部５２１ｂの１段目の凸部は、第一部材が第一方向に突出した第二凸部の一例であり、２段目の凸部（集電体第三突出部５２７）は、第二凸部から第一方向に突出した第三凸部の一例である。
【００７８】
以上のように、本変形例に係るかしめ接合部２０ｂによれば、上記実施の形態と同様の効果を奏する。特に本変形例では、かしめ接合部２０ｂにおいて、集電体第一突出部５２１ｂが２段の凸部を有している。これにより、電極接続部５２０と正極集束部４１０との間で２段のインターロックがかかり、かしめ接合部２０ｂの接合強度を向上できる。電極体第一突出部４１１ｂも２段の凸部を有しているため、正極集束部４１０と当て板７００との間でも２段のインターロックがかかり、かしめ接合部２０ｂの接合強度をさらに向上できる。
【００７９】
本変形例において、集電体第一突出部５２１ｂ及び電極体第一突出部４１１ｂの少なくとも一方が２段の凸部を有していればよい。つまり、電極体第一突出部４１１ｂが２段の凸部を有していなくてもよいし、集電体第一突出部５２１ｂが２段の凸部を有していなくてもよい。
【００８０】
（その他の変形例）
以上、本発明の実施の形態及びその変形例に係る蓄電装置としての蓄電素子について説明したが、本発明は、この実施の形態及びその変形例に限定されるものではない。つまり、今回開示された実施の形態及びその変形例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００８１】
上記実施の形態及びその変形例のかしめ接合部２０において、集電体第一部５２５，５２５ａと電極体第一部４１４との間に原子間結合が形成されていてもよい。つまり、集電かしめ接合の際に、集電体第一部５２５の表面に存在する酸化被膜が破れて新しい金属面が露出し、電極体第一部４１４との間で原子間結合が形成される。これにより、かしめ接合部２０の接合強度をさらに向上できる。
【００８２】
上記実施の形態及びその変形例では、一対のかしめ接合部が互いに対向する位置に配置されていることとした。しかし、かしめ接合部は、対向する位置に配置されていなくてもよい。かしめ接合部の個数も特に限定されず、何個のかしめ接合部が電極接続部５２０に形成されていてもよい。電極接続部５２０の本数も限定されず、正極集電体５００は、１本の電極接続部５２０しか有していないことにしてもよいし、３本以上の電極接続部５２０を有していることにしてもよい。電極接続部５２０を１本にした場合には、電極接続部５２０の両側にダイ及びポンチを配置しやすいため、かしめ接合部を容易に形成できる。
【００８３】
上記実施の形態及びその変形例では、正極集電体５００は、２つの電極接続部５２０の双方に、かしめ接合部が形成されていることとしたが、電極接続部５２０のいずれか一方にのみかしめ接合部が形成されている構成でもよい。蓄電素子において、正極集電体５００及び負極集電体６００の双方に、接合部が形成されていることとしたが、正極集電体５００及び負極集電体６００のいずれか一方にのみ接合部が形成されている構成でもよい。
【００８４】
上記実施の形態及びその変形例では、かしめ接合部は、Ｙ軸プラス方向またはマイナス側（図５〜７ではＹ軸プラス方向）に突出していることとした。つまり、かしめ接合部は、正極集電体５００が電極体４００及び当て板７００に向けて突出した凹凸構造の接合部であることとした。しかし、かしめ接合部は、当て板７００及び電極体４００が正極集電体５００に向けて突出した凹凸構造の接合部であることにしてもよい。当て板７００の方が正極集電体５００よりも厚いような場合には、この構成の方が好ましい。かしめ接合部は、高さ方向（Ｙ軸方向）につぶされて、突出高さが低くなった形状であってもよい。
【００８５】
上記実施の形態及びその変形例では、かしめ接合部は、上面視円形状の外形を有していることとした。しかし、かしめ接合部の外形は、上面視で長円形状、楕円形状または多角形状などであってもよい。かしめ接合部に形成される第一凹部についても同様に、上面視で長円形状、楕円形状または多角形状などであってもよい。
【００８６】
上記実施の形態及びその変形例では、かしめ接合部において、第一凹部の底部の中央部分に、上面視円形状の第二凹部が形成されていることとした。しかし、第二凹部は、第一凹部の底部の端部に形成されていることにしてもよいし、形状も特に限定されず、上面視で長円形状、楕円形状または多角形状などであってもよい。
【００８７】
上記実施の形態及びその変形例では、かしめ接合部は、第一凹部に１つの第二凹部が形成されていることとした。しかし、かしめ接合部は、第一凹部に複数の第二凹部が形成されていることにしてもよいし、第二凹部にさらに第三凹部が形成されている等、３重以上の凹部が形成されていてもよい。
【００８８】
上記実施の形態及びその変形例では、かしめ接合部において、第一部の厚みは、第二凹部の深さよりも小さく、第二部の厚みよりも小さいこととした。しかし、第一部の厚みは、第二凹部の深さよりも大きいことにしてもよいし、第二部の厚みよりも大きいことにしてもよい。
【００８９】
上記実施の形態及びその変形例において、かしめ接合部の第一凹部及び第二凹部を、一度のかしめ作業で形成してもよいし、複数回のかしめ作業に分けて形成してもよい。
【００９０】
上記実施の形態及びその変形例では、電極体４００は、巻回軸が蓋体１１０に平行となるいわゆる縦巻きの巻回型電極体であることとした。しかし、電極体４００は、巻回軸が蓋体１１０に垂直となるいわゆる横巻きの巻回型電極体であってもよい。電極体４００の形状は巻回型に限らず、平板状極板を積層したスタック型、極板及び／又はセパレータを蛇腹状に折り畳んだ形状であってもよい。
【００９１】
上記実施の形態及びその変形例では、正極集電体５００と電極体４００と当て板７００とが接合されるとしたが、これら以外の部材も一緒に接合されてもよい。または、当て板７００は設けられておらず、正極集電体５００と電極体４００とが接合されてかしめ接合部が形成される構成でもよい。
【００９２】
上記実施の形態及びその変形例では、正極集電体５００と電極体４００とは、かしめ接合部においてのみ接合されるとしたが、かしめ接合部での接合の他に、他の接合方法による接合が行われてもよい。他の接合方法としては、超音波溶接、抵抗溶接、アーク溶接、または、レーザや電子ビームを照射して溶接などが挙げられる。このように、かしめ接合部に加えて、他の接合方法による接合も行うことで、接合強度の向上及び接触抵抗の低減を図ることができる。
【００９３】
上記実施の形態及びその変形例では、１つのかしめ接合部が独立して形成されていることとした。しかし、複数のかしめ接合部が連なって形成されていてもよい。２つのかしめ接合部の隣接する部分を一体化して、２つのかしめ接合部が連なった形状（ツインポイント）としてもよいし、３つ以上のかしめ接合部が連なって一体化された形状としてもよい。このような構成によって、接合強度の向上及び接触抵抗の低減を図ることができる。
【００９４】
上記実施の形態及びその変形例では、正極集電体５００と電極体４００とを接合する際に正極集電体５００と電極体４００とを塑性変形させる例として、クリンチかしめ接合を例示した。しかし、これには限定されず、クリンチかしめ接合とは異なる形態のかしめによる接合でもよい。
【００９５】
上記実施の形態及びその変形例では、第一部材は、集電体（正極集電体５００の電極接続部５２０）であり、第二部材は、電極体４００（正極集束部４１０）であることとした。しかし、第一部材及び第二部材は、電極体４００を流れる電流の経路に配置されて互いに接合された２つの部材であればよく、集電体及び電極体４００には限定されない。電極体４００と集電体との間にリード等の導電部材が配置される場合には、第一部材及び第二部材は、電極体４００及び当該導電部材であってもよいし、集電体及び当該導電部材であってもよい。電極端子（正極端子２００または負極端子３００）が２部材で構成されている場合には、第一部材及び第二部材は、電極端子を構成する当該２部材であってもよい。集電体（正極集電体５００または負極集電体６００）が２部材で構成されている場合には、第一部材及び第二部材は、集電体を構成する当該２部材であってもよい。第一部材及び第二部材は、電極端子及び集電体であってもよい。容器１００を正極または負極の電位に落とす場合には、第一部材及び第二部材は、電極端子及び容器１００であってもよいし、集電体及び容器１００であってもよい。
【００９６】
上記実施の形態及びその変形例では、蓄電装置は１つの蓄電素子しか備えておらず（つまり、蓄電装置は蓄電素子であり）、第一部材及び第二部材は、蓄電素子が有する２つの部材であることとした。しかし、蓄電装置は、複数の蓄電素子を備えるモジュール、または、複数の当該モジュールを備えるパックであり、第一部材及び第二部材は、当該モジュールまたはパックが備える２つの部材であることにしてもよい。第一部材及び第二部材がモジュールに備えられている場合には、第一部材及び第二部材は、蓄電素子の電極端子及び蓄電素子間のバスバーや、蓄電素子の電極端子に接続されたバスバー及びモジュールの外部端子であってもよいし、これらのバスバーが２部材で構成されている場合の当該２部材であってもよい。第一部材及び第二部材がパックに備えられている場合には、第一部材及び第二部材は、モジュールの外部端子及びモジュール間のバスバーや、モジュールの外部端子に接続されたバスバー及びパックの外部端子であってもよいし、これらのバスバーが２部材で構成されている場合の当該２部材であってもよい。蓄電装置にリレーやヒューズが設けられている場合には、第一部材及び第二部材は、バスバー及びリレーや、バスバー及びヒューズであってもよい。これらの場合でも、第一部材及び第二部材の構成及びその効果は、上記実施の形態及びその変形例と同様である。
【００９７】
さらに、第一部材及び第二部材は、モジュールまたはパック内の、電極体４００を流れる電流の経路に配置されていない２つの金属部材であってもよい。第一部材及び第二部材として、複数の蓄電素子の両端に配置されて当該複数の蓄電素子を挟み込むエンドプレート、及び、エンドプレートに接続されて当該複数の蓄電素子を拘束する拘束バー等が考えられる。または、第一部材及び第二部材として、複数の蓄電素子を収容する外装体の外装体本体及び蓋体等も考えられる。第一部材及び第二部材は、隣り合う２つの外装体（隣り合う２つのモジュールケースや、隣り合う２つのパックケース等）であってもよい。
【００９８】
第一部材及び第二部材は、２つの金属部材ではなく、モジュールまたはパック内の強化プラスチック等の金属部材以外の２つのプレートであってもよい。第一部材及び第二部材として、上述のエンドプレート及び拘束バーや、外装体の外装体本体及び蓋体等が考えられる。第一部材及び第二部材は、隣り合う２つの外装体（隣り合う２つのモジュールケースや、隣り合う２つのパックケース等）であってもよい。
【００９９】
上記実施の形態及びその変形例に含まれる構成要素を任意に組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１００】
本発明は、このような蓄電装置として実現できるだけでなく、当該蓄電装置が備える２つの部材（第一部材及び第二部材）としても実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子を備える蓄電装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  蓄電素子
２０、２０ａ、２０ｂ、３０  かしめ接合部
４００  電極体
４１０  正極集束部
４１１、４１１ｂ  電極体第一突出部
４１２  電極体第二突出部
４１３  電極体第一凹部
４１４  電極体第一部
４１５  電極体第二部
４１６  電極体第三突出部
５００  正極集電体
５２０  電極接続部
５２１、５２１ａ、５２１ｂ  集電体第一突出部
５２２  集電体第二突出部
５２３、５２３ａ  集電体第一凹部
５２４、５２４ａ  集電体第二凹部
５２５、５２５ａ  集電体第一部
５２６、５２６ａ  集電体第二部
５２７  集電体第三突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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