(57)【要約】  本発明の視機能検査システムは、視標に含まれる注目部分の互いに異なる複数の形状を示す第１形状情報及び／又は被験者の視野内に入る位置で前記視標に含まれるグレア部分の互いに異なる複数の形状を示す第２形状情報を記憶する記憶手段と、視機能検査の目的に応じて前記第１形状情報及び／又は前記第２形状情報に基づき前記注目部分の形状及び／又は前記グレア部分の形状を決定する決定手段とから構成される決定手段Ａ１、又は、複数の光源と、前記複数の光源のうち視機能検査においてグレア部分として用いる少なくとも１つの光源およびその位置を、視機能検査の目的に応じて決定する決定手段とから構成される決定手段Ａ２の何れか一つと、前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を前記被験者に順次提示する視機能検査手段と、前記視機能検査手段による検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析手段とを有する。
2019124449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標に含まれる注目部分の互いに異なる複数の形状を示す第１形状情報及び／又は被験者の視野内に入る位置で前記視標に含まれるグレア部分の互いに異なる複数の形状を示す第２形状情報を記憶する記憶手段と、視機能検査の目的に応じて前記第１形状情報及び／又は前記第２形状情報に基づき前記注目部分の形状及び／又は前記グレア部分の形状を決定する決定手段とから構成される決定手段Ａ１、又は、
複数の光源と、前記複数の光源のうち視機能検査においてグレア部分として用いる少なくとも１つの光源およびその位置を、視機能検査の目的に応じて決定する決定手段とから構成される決定手段Ａ２の何れか一つと、
前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を前記被験者に順次提示する視機能検査手段と、
前記視機能検査手段による検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析手段と
を有する視機能検査システム。
【請求項２】
請求項１に記載の視機能検査システムにおいて、
前記視機能検査手段に代えて、
前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標が前記被験者に順次提示されることにより得られる視機能検査の結果を受け付ける受付手段
を有する視機能検査システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の視機能検査システムによる検査結果に基づいて、前記被験者の視機能を補正するための光学部材の光学特性を算出する算出手段を有する光学特性算出システム。
【請求項４】
請求項３に記載の光学特性算出システムにより算出した前記光学特性に基づいて、光学部材を選択する光学部材の選択方法。
【請求項５】
請求項３に記載の光学特性算出システムにより算出した前記光学特性に基づいて、光学部材を製造する光学部材の製造方法。
【請求項６】
請求項３に記載の光学特性算出システムにより算出した前記光学特性に基づいて光学部材を製造する工程を含む表示部材の製造方法。
【請求項７】
請求項３に記載の光学特性算出システムにより算出した前記光学特性に基づいて光学部材を製造する工程を含む照明装置の製造方法。
【請求項８】
視標に含まれる注目部分の互いに異なる複数の形状を示す第１形状情報及び／又は被験者の視野内に入る位置で前記視標に含まれるグレア部分の互いに異なる複数の形状を示す第２形状情報を記憶する記憶部と、視機能検査の目的に応じて前記第１形状情報及び／又は前記第２形状情報に基づき前記注目部分の形状及び／又は前記グレア部分の形状を決定する決定部とから構成される決定部Ｂ１又は、
外部の複数の光源のうち視機能検査においてグレア部分として用いる少なくとも１つの光源およびその位置を、視機能検査の目的に応じて決定する決定部から構成される決定部Ｂ２の何れか一つと、
前記被験者に対して前記視標を提示する提示部と、
前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を前記提示部に順次提示する視機能検査を実行する検査部と、
前記視機能検査による検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析部と
を有する視機能検査装置。
【請求項９】
請求項８に記載の視機能検査装置による検査結果に基づいて、前記被験者の視機能を補正するための光学部材の光学特性を算出する算出部を有する光学特性算出装置。
【請求項１０】
視標に含まれる注目部分の互いに異なる複数の形状を示す第１形状情報及び／又は被験者の視野内に入る位置で前記視標に含まれるグレア部分の互いに異なる複数の形状を示す第２形状情報に基づき前記注目部分の形状及び／又は前記グレア部分の形状を視機能検査の目的に応じて決定する決定工程から構成される決定工程Ｃ１又は、
複数の光源のうち視機能検査においてグレア部分として用いる少なくとも１つの光源およびその位置を、視機能検査の目的に応じて決定する決定工程から構成される決定工程Ｃ２のいずれか一つと、
前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を前記被験者に順次提示する視機能検査工程と、
前記視機能検査工程における検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析工程と
を有する視機能検査方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の視機能検査方法による検査結果に基づいて、前記被験者の視機能を補正するための光学部材の光学特性を算出する算出工程を有する光学特性の算出方法。
【請求項１２】
視標に含まれる注目部分の互いに異なる複数の形状を示す第１形状情報及び／又は被験者の視野内に入る位置で前記視標に含まれるグレア部分の互いに異なる複数の形状を示す第２形状情報に基づき前記注目部分の形状及び／又は前記グレア部分の形状を視機能検査の目的に応じて決定する決定ステップから構成される決定ステップＤ１又は、
複数の光源のうち視機能検査においてグレア部分として用いる少なくとも１つの光源およびその位置を、視機能検査の目的に応じて決定する決定ステップから構成される決定ステップＤ２の何れか一つと、
前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を前記被験者に順次提示する視機能検査ステップと、
前記視機能検査ステップによる検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視機能検査システム、光学特性算出システム、光学部材の選択方法、光学部材の製造方法、表示部材の製造方法、照明装置の製造方法、視機能検査装置、光学特性算出装置、視機能検査方法、光学特性の算出方法、プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
メガネレンズなどの光学部材は、分光透過率や色の３刺激値であるＸ値、Ｙ値、Ｚ値などの光学特性を有している。このような光学特性に関して、客観的な定量評価に基づき、各個人の視機能にあった光学特性を算出する手段や、前記光学特性を有した光学部材を選択する手段は、いまだに開発されていない。例えば、非特許文献１では、従来の検眼装置やシステムを利用して、光学特性を評価する方法が報告されている。本方法においては、被験者が多様な光学部材を１つ１つ試用することが求められる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】あたらしい眼科  ２４（９），２００７，１１７９−１１８６、不二門他
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の視機能検査を利用して光学特性の評価を行う場合、視機能検査時のある一定の光環境下で有効な光学特性を持つ光学部材を選択することができるが、異なる光環境下では、効果を得られない可能性がある。また、上述した方法は、被験者が多様な光学部材を１つ１つ試用し、主観的に光学特性の評価を行うものである。【０００５】
また、一般的に視機能検査で用いられる視標には様々な種類があり、それぞれ検査において目的に応じた使用を想定されている。それにも関わらず、ほとんどの視認性検査は単一の視標のみを用いて実施されている。【０００６】
本発明は、検査時を含む多様な光環境を考慮した視機能検査と、それに基づいた、光学部材の光学特性の客観的な定量評価方法を確立することを目的とする。加えて本発明は、光学特性の評価の際に、多様な光学部材の試用を必要としない方法の確立を目的とする。【０００７】
また、本発明は、光学部材を使用する目的に応じて検査に使用する視標を使い分けることで、より精度の高い検査方法の確立を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の視機能検査システムの一態様は、視標に含まれる注目部分の互いに異なる複数の形状を示す第１形状情報及び／又は被験者の視野内に入る位置で前記視標に含まれるグレア部分の互いに異なる複数の形状を示す第２形状情報を記憶する記憶手段と、視機能検査の目的に応じて前記第１形状情報及び／又は前記第２形状情報に基づき前記注目部分の形状及び／又は前記グレア部分の形状を決定する決定手段とから構成される決定手段Ａ１、又は、複数の光源と、前記複数の光源のうち視機能検査においてグレア部分として用いる少なくとも１つの光源およびその位置を、視機能検査の目的に応じて決定する決定手段とから構成される決定手段Ａ２の何れか一つと、前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を前記被験者に順次提示する視機能検査手段と、前記視機能検査手段による検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析手段とを有する。【０００９】
また、前記視機能検査手段に代えて、前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標が前記被験者に順次提示されることにより得られる視機能検査の結果を受け付ける受付手段を有する。【００１０】
本発明の光学特性算出システムの一態様は、上述した何れかの視機能検査システムによる検査結果に基づいて、前記被験者の視機能を補正するための光学部材の光学特性を算出する算出手段を有する。【００１１】
本発明の光学部材の選択方法の一態様は、上述した光学特性算出システムにより算出した前記光学特性に基づいて、光学部材を選択する。【００１２】
本発明の光学部材の製造方法の一態様は、上述した光学特性算出システムにより算出した前記光学特性に基づいて、光学部材を製造する。【００１３】
本発明の表示部材の製造方法の一態様は、上述した光学特性算出システムにより算出した前記光学特性に基づいて光学部材を製造する工程を含む。
本発明の照明装置の製造方法の一態様は、上述した光学特性算出システムにより算出した前記光学特性に基づいて光学部材を製造する工程を含む。【００１４】
本発明の視機能検査装置の一態様は、視標に含まれる注目部分の互いに異なる複数の形状を示す第１形状情報及び／又は被験者の視野内に入る位置で前記視標に含まれるグレア部分の互いに異なる複数の形状を示す第２形状情報を記憶する記憶部と、視機能検査の目的に応じて前記第１形状情報及び／又は前記第２形状情報に基づき前記注目部分の形状及び／又は前記グレア部分の形状を決定する決定部とから構成される決定部Ｂ１又は、外部の複数の光源のうち視機能検査においてグレア部分として用いる少なくとも１つの光源およびその位置を、視機能検査の目的に応じて決定する決定部から構成される決定部Ｂ２の何れか一つと、前記被験者に対して前記視標を提示する提示部と、前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を前記提示部に順次提示する視機能検査を実行する検査部と、前記視機能検査による検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析部とを有する。【００１５】
本発明の光学特性算出装置の一態様は、上述した視機能検査装置による検査結果に基づいて、前記被験者の視機能を補正するための光学部材の光学特性を算出する算出部を有する。【００１６】
本発明の視機能検査方法の一態様は、視標に含まれる注目部分の互いに異なる複数の形状を示す第１形状情報及び／又は被験者の視野内に入る位置で前記視標に含まれるグレア部分の互いに異なる複数の形状を示す第２形状情報に基づき前記注目部分の形状及び／又は前記グレア部分の形状を視機能検査の目的に応じて決定する決定工程から構成される決定工程Ｃ１又は、複数の光源のうち視機能検査においてグレア部分として用いる少なくとも１つの光源およびその位置を、視機能検査の目的に応じて決定する決定工程から構成される決定工程Ｃ２のいずれか一つと、前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を前記被験者に順次提示する視機能検査工程と、前記視機能検査工程における検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析工程とを有する。【００１７】
本発明の光学特性の算出方法の一態様は、上述した視機能検査方法による検査結果に基づいて、前記被験者の視機能を補正するための光学部材の光学特性を算出する算出工程を有する。
本発明のプログラムの一態様は、視標に含まれる注目部分の互いに異なる複数の形状を示す第１形状情報及び／又は被験者の視野内に入る位置で前記視標に含まれるグレア部分の互いに異なる複数の形状を示す第２形状情報に基づき前記注目部分の形状及び／又は前記グレア部分の形状を視機能検査の目的に応じて決定する決定ステップから構成される決定ステップＤ１又は、複数の光源のうち視機能検査においてグレア部分として用いる少なくとも１つの光源およびその位置を、視機能検査の目的に応じて決定する決定ステップから構成される決定ステップＤ２の何れか一つと、前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を前記被験者に順次提示する視機能検査ステップと、前記視機能検査ステップによる検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析ステップとをコンピュータに実行させる。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体の一態様は、上述したプログラムを記録する。【００１８】
本発明の視機能検査システムの一態様は、視標に含まれる注目部分の互いに異なる複数の形状を示す第１形状情報及び／又は被験者の視野内に入る位置で前記視標に含まれるグレア部分の互いに異なる複数の形状を示す第２形状情報を記憶する記憶手段と、視機能検査の目的に応じて前記第１形状情報及び／又は前記第２形状情報に基づき前記注目部分の形状及び／又は前記グレア部分の形状を決定する決定手段と、前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を前記被験者に順次提示する視機能検査手段と、前記視機能検査手段による検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析手段とを有する。【００１９】
本発明の視機能検査システムの別態様は、複数の光源と、前記複数の光源のうち視機能検査においてグレア部分として用いる少なくとも１つの光源およびその位置を、視機能検査の目的に応じて決定する決定手段と、前記グレア部分を含む背景部分の輝度と注目部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を被験者に順次提示する視機能検査手段と、前記視機能検査手段による検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析手段とを有する。【００２０】
本発明の視機能検査システムの別態様は、視標に含まれる注目部分の互いに異なる複数の形状を示す第１形状情報及び／又は被験者の視野内に入る位置で前記視標に含まれるグレア部分の互いに異なる複数の形状を示す第２形状情報を記憶する記憶手段と、視機能検査の目的に応じて前記第１形状情報及び／又は前記第２形状情報に基づき前記注目部分の形状及び／又は前記グレア部分の形状を決定する決定手段と、前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標が前記被験者に順次提示されることにより得られる視機能検査の結果を受け付ける受付手段と、前記視機能検査の結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析手段とを有する。【００２１】
本発明の視機能検査システムの別態様は、複数の光源と、前記複数の光源のうち視機能検査においてグレア部分として用いる少なくとも１つの光源およびその位置を、視機能検査の目的に応じて決定する決定手段と、前記グレア部分を含む背景部分の輝度と注目部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標が被験者に順次提示されることにより得られる視機能検査の結果を受け付ける受付手段と、前記視機能検査の結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析手段とを有する。【００２２】
本発明の光学特性算出システムの一態様は、上述した何れかの視機能検査システムによる検査結果に基づいて、前記被験者の視機能を補正するための光学部材の光学特性を算出する算出手段を有する。【００２３】
本発明の光学部材の選択方法の一態様は、上述した光学特性算出システムにより算出した前記光学特性に基づいて、光学部材を選択する。【００２４】
本発明の光学部材の製造方法の一態様は、上述した光学特性算出システムにより算出した前記光学特性に基づいて、光学部材を製造する。【００２５】
本発明の表示部材の製造方法の一態様は、上述した光学特性算出システムにより算出した前記光学特性に基づいて光学部材を製造する工程を含む。【００２６】
本発明の照明装置の製造方法の一態様は、上述した光学特性算出システムにより算出した前記光学特性に基づいて光学部材を製造する工程を含む。【００２７】
本発明の視機能検査装置の一態様は、視標に含まれる注目部分の互いに異なる複数の形状を示す第１形状情報及び／又は被験者の視野内に入る位置で前記視標に含まれるグレア部分の互いに異なる複数の形状を示す第２形状情報を記憶する記憶部と、視機能検査の目的に応じて前記第１形状情報及び／又は前記第２形状情報に基づき前記注目部分の形状及び／又は前記グレア部分の形状を決定する決定部と、前記被験者に対して前記視標を提示する提示部と、前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を前記提示部に順次提示する視機能検査を実行する検査部と、前記視機能検査による検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析部とを有する。【００２８】
本発明の視機能検査装置の別態様は、外部の複数の光源のうち視機能検査においてグレア部分として用いる少なくとも１つの光源およびその位置を、視機能検査の目的に応じて決定する決定部と、被験者に対して視標を提示する提示部と、前記グレア部分を含む背景部分の輝度と注目部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を前記提示部に順次提示する視機能検査を実行する検査部と、前記視機能検査による検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析部とを有する。【００２９】
本発明の光学特性算出装置の一態様は、上述した何れかの視機能検査装置による検査結果に基づいて、前記被験者の視機能を補正するための光学部材の光学特性を算出する算出部を有する。【００３０】
本発明の視機能検査方法の一態様は、視標に含まれる注目部分の互いに異なる複数の形状を示す第１形状情報及び／又は被験者の視野内に入る位置で前記視標に含まれるグレア部分の互いに異なる複数の形状を示す第２形状情報に基づき前記注目部分の形状及び／又は前記グレア部分の形状を視機能検査の目的に応じて決定する決定工程と、前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を前記被験者に順次提示する視機能検査工程と、前記視機能検査工程における検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析工程とを有する。【００３１】
本発明の視機能検査方法の別態様は、複数の光源のうち視機能検査においてグレア部分として用いる少なくとも１つの光源およびその位置を、視機能検査の目的に応じて決定する決定工程と、前記グレア部分を含む背景部分の輝度と注目部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を被験者に順次提示する視機能検査工程と、前記視機能検査工程における検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析工程とを有する。【００３２】
本発明の光学特性の算出方法の一態様は、上述した何れかの視機能検査方法による検査結果に基づいて、前記被験者の視機能を補正するための光学部材の光学特性を算出する算出工程を有する。【００３３】
本発明のプログラムの一態様は、視標に含まれる注目部分の互いに異なる複数の形状を示す第１形状情報及び／又は被験者の視野内に入る位置で前記視標に含まれるグレア部分の互いに異なる複数の形状を示す第２形状情報に基づき前記注目部分の形状及び／又は前記グレア部分の形状を視機能検査の目的に応じて決定する決定ステップと、前記注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を前記被験者に順次提示する視機能検査ステップと、前記視機能検査ステップによる検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析ステップとをコンピュータに実行させる。【００３４】
本発明のプログラムの別態様は、複数の光源のうち視機能検査においてグレア部分として用いる少なくとも１つの光源およびその位置を、視機能検査の目的に応じて決定する決定ステップと、前記グレア部分を含む背景部分の輝度と注目部分の輝度との輝度コントラスト値と、前記注目部分および前記背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を被験者に順次提示する視機能検査ステップと、前記視機能検査ステップによる検査結果に基づいて、前記輝度コントラスト値と前記輝度平均値との相関を示す座標系において、前記色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、前記被験者が視認性を有する領域と前記視認性を有しない領域との境界を求めることにより、少なくとも２つの前記境界を求める分析ステップとをコンピュータに実行させる。【００３５】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体の一態様は、上述したプログラムを記録する。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、検査時を含む多様な光環境を考慮した視機能検査を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態の視機能検査システムの構成を示すブロック図
【図２】実施形態の視標について説明する図
【図３】実施形態の視標について説明する別の図
【図４】実施形態の視機能検査システムの動作を示すフローチャート
【図５】実施形態の視機能検査システムの動作を示すフローチャート（続き）
【図６】実施形態の視標について説明する別の図
【図７】実施形態の視標について説明する別の図
【図８】実施形態の視標について説明する別の図
【図９】実施形態の視標について説明する別の図
【図１０】実施形態の視標について説明する別の図
【図１１】実施形態の視標について説明する別の図
【図１２】実施形態の視標について説明する別の図
【図１３】実施形態の視標について説明する別の図
【図１４】実施形態のＣＡ図について説明する図
【図１５】実施形態のＣＡ図について説明する別の図
【図１６】実施形態のＣＡ図について説明する別の図
【図１７】実施形態のＣＡ図について説明する別の図
【図１８】実施形態のＣＡ図について説明する別の図
【図１９】実施形態の光源の分光分布について説明する図
【図２０】実施形態の光源の分光分布について説明する別の図
【図２１】実施形態の光源の分光分布について説明する別の図
【図２２】実施形態の分光透過率について説明する図
【図２３】実施形態の視機能検査システムの動作を示す別のフローチャート
【図２４】実施形態のＣＡ図について説明する別の図
【図２５】実施形態のＣＡ図について説明する別の図
【図２６】実施形態の光学部材の選択方法を示すフローチャート
【図２７】実施形態の光学部材の製造方法を示すフローチャート
【図２８】実施形態の表示部材の製造方法を示すフローチャート
【図２９】実施形態の照明装置の製造方法を示すフローチャート
【図３０】実施形態の別の視機能検査システムおよび光学特性算出システムの構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
＜第１実施形態＞
以下、図面を用いて第１実施形態の視機能検査システムについて説明する。
【００３９】
第１実施形態の視機能検査システムは、図１に示すように、コンピュータ１１と入力デバイス１８とモニタ１９とを有する。
【００４０】
コンピュータ１１は、視機能検査システムの各部を制御する視機能検査プログラムがインストールされたコンピュータである。コンピュータ１１は、図１に示すように、データ読込部１２、記憶装置１３、ＣＰＵ１４、メモリ１５および入出力Ｉ／Ｆ１６、バス１７を有している。データ読込部１２、記憶装置１３、ＣＰＵ１４、メモリ１５および入出力Ｉ／Ｆ１６は、バス１７を介して相互に接続されている。さらに、コンピュータ１１には、入出力Ｉ／Ｆ１６を介して、入力デバイス１８（キーボード、ポインティングデバイスなど）と、表示装置の一例であるモニタ１９とがそれぞれ接続されている。なお、入出力Ｉ／Ｆ１６は、入力デバイス１８からの各種入力を受け付けるとともに、モニタ１９に対して表示用のデータを出力する。
【００４１】
データ読込部１２は、上記の視機能検査プログラムを外部から読み込むときに用いられる。例えば、データ読込部１２は、着脱可能な記憶媒体からデータを取得する読込デバイス（光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスクの読込装置など）や、公知の通信規格に準拠して外部の装置と通信を行う通信デバイス（ＵＳＢインターフェース、ＬＡＮモジュール、無線ＬＡＮモジュールなど）で構成される。
【００４２】
記憶装置１３は、例えば、ハードディスクや、不揮発性の半導体メモリなどの記憶媒体で構成される。記憶装置１３には、視機能検査プログラムや、プログラムの実行に必要となる各種のデータが記録されている。
【００４３】
ＣＰＵ１４は、コンピュータ１１の各部を統括的に制御するプロセッサである。このＣＰＵ１４は、上記の視機能検査プログラムの実行によって、視標決定部２１、検査結果記憶部２２、分析部２３、光学特性算出部２４の各部として機能する。それぞれの詳細は後述する。なお、視標決定部２１、検査結果記憶部２２、分析部２３、光学特性算出部２４の各部は、専用の回路によってハードウェア的に構成されていても良い。
【００４４】
メモリ１５は、視機能検査プログラムでの各種演算結果を一時的に記憶する。このメモリ１５は、例えば揮発性のＳＤＲＡＭなどで構成される。
【００４５】
モニタ１９は、例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などである。モニタ１９は、被験者が着席した位置から例えば、１ｍ程度の距離で、被験者が着席した際の視線（例えば、地上１．２ｍ）程度の高さに設置することが挙げられる。
【００４６】
以上説明した構成の視機能検査システムの動作について説明する前に、まず、視機能検査の概要について説明する。
【００４７】
視機能検査は、被験者の視機能を補正する光学部材に関する情報を取得するための検査である。ここで、視機能の補正には、視認性を向上させることを目的とした補正に限らず、視認性の低下を伴う補正や、視機能を変化させる補正や、視機能を最適化する補正などが含まれる。視機能検査では、例えば、順次モニタ１９に表示される視標（詳細は後述する）を被験者が目視し、被験者による視標の視認性（例えば、視標が見える／見えない、眩しさを感じる／感じない等）が検査される。このときの光環境は、例えば、モニタ１９の見易さを考慮し、室内において、暗幕により外光を遮断し、室内照明を点灯した環境である。
【００４８】
なお、視機能検査は、不快グレアを想定した視認性検査と、減能グレアを想定した視認性検査を含む。不快グレアとは、隣接する部分の輝度差が著しい場合や、眼に入射する光量が急激に増した時に不快を感じる状態を示す。また、減能グレアとは、眼組織において生じる散乱光により、網膜像のコントラストが低下し、視力低下をきたす状態を示す。
【００４９】
本発明におけるグレア部分とは、視標に近接して、同一視野内に入る位置に設けられる妨害光であり、視標の周囲を切れ目なく囲むような形の光源であっても、視標の周囲に複数個の光源を個々に配置した形でもよい。なお、妨害光とは、不快グレア、減能グレアの要因となる光である。
【００５０】
不快グレアとしては、例えばリング、多角形リングが挙げられ、その大きさや太さは目的に応じて任意に設定可能である。また、減能グレアとしては、円形または多角形の形の複数の光源を視標に近接して配置することが挙げられる。配置する位置は、視標の上下、左右に１乃至複数列に直線に光源を並べる形、視標を中心にして複数本の放射状に光源を並べる形などがある。いずれの場合でも、視標に対して左右、及び又は上下対称に配置した形で整列させることが好ましい。個々の光源の大きさ及び個数は、任意に設定可能である。
【００５１】
それぞれの視認性検査の詳細は後述する。
【００５２】
次に、視標について説明する。
【００５３】
本発明における視標とは、具体的には、ランドルト環、正弦波縞、ガボール視標、円視標、楕円視標、四角視標、アルファベット視標、スネルレン視標、ひらがな視標、数字視標、動物視標、Teller Acuity Cards II（乳幼児の縞を好んで見るという性質から作られた乳幼児用の視標）等が挙げられる。
【００５４】
本実施形態では、図２および図３に示す２種類の視標を使用する。図２に示す視標は注目部分である円部分Ａとその背景部分とを有する。上述した不快グレアを想定した視認性検査に用いる。図２に示す視標を用いた視認性検査では、被験者は、視標から一定の距離離れた位置から見て、円部分Ａについての眩しさを判定する。なお、図２では、１つの円部分Ａを示すが、２以上の複数の円部分Ａが視標としてモニタ１９に表示されてもよい。
【００５５】
図３に示す視標は注目部分であるランドルト環Ｂとその背景部分とを有する。前述した視標の外側に更に妨害光としてリング状のグレア部分Ｃを設け、上述した減能グレアを想定した視認性検査に用いる。ここでいうランドルト環とは、視力の判定に用いるものであるが、上下左右にとどまらず何れかの方向が１箇所欠けたリング状である。図３に示す視標を用いた視認性検査では、被験者は、視標から一定の距離離れた位置から見て、ランドルト環Ｂの欠けた方向を判定する。なお、図３では、ランドルト環Ｂとグレア部分Ｃとの１組を示すが、２以上の複数組が視標としてモニタ１９に表示されてもよい。
【００５６】
なお、被験者による判定結果の取得はどのような方法で行われても良い。例えば、被験者が口頭で判定結果を述べ、検査者が聞き取りを行ったうえで、上述した入力デバイス１８および入出力Ｉ／Ｆ１６を介して判定結果を入力する構成であっても良いし、上述した入力デバイス１８の少なくとも一部を被験者の近傍に用意し、被験者がこの入力デバイス１８および入出力Ｉ／Ｆ１６を介して判定結果を入力する構成であっても良い。また、音声認識の技術を利用して、被験者の声に基づき判定結果を入力する構成としても良い。
【００５７】
本実施形態では、視標は上述したモニタ１９に表示される。視標決定部２１は、モニタ１９にどのような視標を表示するかを決定し、バス１７および入出力Ｉ／Ｆ１６を介して、モニタ１９に決定した視標を表示させる。モニタ１９における画面の明るさ（輝度）は、例えば最大輝度が３００ｃｄ／ｍ2程度である場合、５０％以下で行うことも可能である。視標決定部２１の決定内容の詳細は後述する。
【００５８】
視機能検査システムは、このような視機能検査を実行するとともに、視機能検査の結果に基づいて、被験者の視機能を補正するための光学部材の光学特性を得るためのものである。光学部材とは、機械・器具の一部をなしている部分品で、光の現象および性質に関連したもの（例えば、光学レンズ、光学フィルタ、など）であり、本実施形態では、光学部材の一例として、光学レンズを対象とした視機能検査システムについて説明する。
【００５９】
以上説明した視機能検査システムの動作について図４および図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６０】
ステップＳ１において、ＣＰＵ１４は、各部を制御して視機能検査を行う。視機能検査の詳細は、図５に示すフローチャート（ステップＳ１１からＳ１８）を参照して説明する。
【００６１】
視機能検査には上述したように、不快グレアを想定した視認性検査と、減能グレアを想定した視認性検査とがある。図５に示すステップＳ１１からステップＳ１３においては、一定背景に提示された視標の円状の注目部分の明るさを変え、被験者が眩しさを感じる明るさを調べることにより、不快グレアを想定した視認性検査を行う。この検査は、例えば、３分程度の所要時間で行うことができる。一方、図５に示すステップＳ１４からステップＳ１８においては、一定背景に提示された視標の注目部分であるランドルト環Ｂと、その外側に配置されるリング状のグレア部分との少なくとも一方の明るさを変え、被験者がランドルト環Ｂの欠けた方向を視認できる明るさの閾値を調べることにより、減能グレアを想定した視認性検査を行う。この検査は、例えば、１０分程度の所要時間で行うことができる。
【００６２】
ステップＳ１１において、ＣＰＵ１４は、円状の注目部分を含む視標を用いた基準検査を行う。基準検査とは、被験者の視機能を補正する光学部材に関する情報を取得するための検査の基準となる検査である。ステップＳ１１の基準検査は、後述するステップＳ１２におけるＮＤフィルタの効果の検査およびステップＳ１３におけるカラーフィルタ効果の検査の対照となる検査である。
【００６３】
ＣＰＵ１４は、視標決定部２１により、図２で説明した円状の注目部分を含む視標を順次モニタ１９に表示する。本実施形態では、一例として、視標決定部２１が、円状の注目部分の明るさを暗い状態から明るい状態に一定の提示時間で順次変化させてモニタ１９に表示する。例えば、視標決定部２１は、図６に示すように、一定背景に提示された円状の注目部分の明るさを、Ａ−０、Ｂ−０、Ｃ−０、Ｄ−０の順に順次明るい状態に変化させる。被験者は、視標から一定の距離離れた位置から見て、少しでも眩しさを感じた場合には「眩しさを感じた」と判定する。この眩しさは、不快グレアによるものであり、視機能検査において一定背景と円状の注目部分との輝度差が著しい状態を示す。基準検査が終了すると、ＣＰＵ１４は、「眩しさを感じた」と判定した視標よりも円状の注目部分の明るさが一段暗い視標を検査結果として検査結果記憶部２２に記憶し、ステップＳ１２に進む。
【００６４】
なお、視標決定部２１は、例えば、Ａ−０、Ｂ−０、Ｃ−０、Ｄ−０の明るさの異なる４つの注目部分を同時にモニタ１９に表示し、被験者は、４つの注目部分を比較して判定しても良い。
【００６５】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ１４は、ＮＤフィルタ効果の検査を行う。ＮＤフィルタ効果の検査とは、光量のみを少なくして行う検査である。ＮＤフィルタ効果の検査では、その結果を上述したステップＳ１１における基準検査と比較することにより、被験者の視機能に対する光量の影響に関する情報を取得することができる。ＮＤフィルタ効果の一例としては、いわゆるサングラスによる遮光効果がある。ここでいう、サングラスとは、眩しさを軽減するために、特定の波長ではなく、全ての波長を平均的にカットしたレンズを有する眼鏡を示す。
【００６６】
ＣＰＵ１４は、視標決定部２１により、ステップＳ１１で説明した基準検査で用いた円状の注目部分を含む視標に対して、例えば明るさを５０％とした視標を順次モニタ１９に表示する。具体的には、図６を用いて説明した各視標（Ａ−０、Ｂ−０、Ｃ−０、Ｄ−０）について、図７に示すように、その明るさを５０％としたＡ−Ｎ１、Ｂ−Ｎ１、Ｃ−Ｎ１、Ｄ−Ｎ１を視標決定部２１がモニタ１９に順次提示する。被験者は、ステップＳ１１と同様に判定を行う。ＮＤフィルタ効果の検査が終了すると、ＣＰＵ１４は、「眩しさを感じた」と判定した視標よりも円状の注目部分の明るさが一段暗い視標を検査結果として検査結果記憶部２２に記憶し、ステップＳ１３に進む。
【００６７】
なお、視標決定部２１は、例えば、Ａ−Ｎ１、Ｂ−Ｎ１、Ｃ−Ｎ１、Ｄ−Ｎ１の明るさの異なる４つの注目部分を同時にモニタ１９に表示し、被験者は、４つの注目部分を比較して判定しても良い。そして、視標決定部２１は、被験者による判定結果を、一覧にしてモニタ１９に表示しても良い。
【００６８】
ステップＳ１３において、ＣＰＵ１４は、カラーフィルタ効果の検査を行う。カラーフィルタ効果の検査とは、モニタ１９の分光特性を変えて行う検査である。カラーフィルタ効果の検査では、その結果を上述したステップＳ１１における基準検査と比較することにより、被験者の視機能に対する光量の影響をあらわす第１の影響と、色刺激の刺激値の組み合わせの影響をあらわす第２の影響とに関する情報を取得することができる。カラーフィルタ効果の一例としては、いわゆるカラーレンズを有する眼鏡による効果がある。ここでいう、カラーレンズとは、特定の波長をカットした分光透過率のレンズを有する眼鏡用の光学レンズを示す。
【００６９】
ＣＰＵ１４は、視標決定部２１により、ステップＳ１１で説明した基準検査で用いた円状の注目部分を含む視標に対して、色刺激の刺激値の組み合わせが異なる視標を順次モニタ１９に表示する。例えば、視標決定部２１は、図６を用いて説明した各視標（Ａ−０、Ｂ−０、Ｃ−０、Ｄ−０）について、図８に示すように、Ｒの色刺激値を５０％としたＡ−Ｃ１、Ｂ−Ｃ１、Ｃ−Ｃ１、Ｄ−Ｃ１をモニタ１９に順次提示する。さらに、視標決定部２１は、図８に示すように、Ｇの色刺激値を５０％としたＡ−Ｃ２、Ｂ−Ｃ２、Ｃ−Ｃ２、Ｄ−Ｃ２を順次提示した後、Ｂの色刺激値を５０％としたＡ−Ｃ３、Ｂ−Ｃ３、Ｃ−Ｃ３、Ｄ−Ｃ３をモニタ１９に順次提示する。なお、各視標は、Ｒの刺激値を５０％とした場合には青色、Ｇの刺激値を５０％とした場合には赤色、Ｂの刺激値を５０％とした場合には黄色となる。被験者は、ステップＳ１１およびステップＳ１２と同様に判定を行う。カラーフィルタ効果の検査が終了すると、ＣＰＵ１４は、「眩しさを感じた」と判定した視標よりも円状の注目部分の明るさが一段暗い視標を検査結果としてそれぞれ検査結果記憶部２２に記憶し、ステップＳ１４に進む。なお、ステップＳ１３では、色刺激の刺激値の組み合わせが異なる３パターンの視標を用いて検査を行うため、検査結果も３種類となる。また、３種類の検査結果は、被験者の視機能に起因して差異のあるものとなる。
【００７０】
なお、視標決定部２１は、例えば、互いに異なる色の複数の注目部分を同時にモニタ１９に表示し、各注目部分の明るさを変化させ、被験者は、各色の明るさを判定しても良い。また、注目部分が提示されていない部分は、グレーで提示されても良い。
【００７１】
ステップＳ１４において、ＣＰＵ１４は、ランドルト環Ｂのサイズ検査を行う。この検査は、以降行う視機能検査において、被験者が欠けた方向を容易に認識することができるランドルト環Ｂのサイズを選択するための検査である。
【００７２】
ＣＰＵ１４は、視標決定部２１により、ランドルト環Ｂを有する視標を順次モニタ１９に表示する。本実施形態では、一例として、視標決定部２１は、ランドルト環Ｂの大きさを順次変化させてモニタ１９に表示する。例えば、視標決定部２１は、図９に示すように、一定背景に提示されたランドルト環Ｂの大きさを、ａ−Ｓ、ｂ−Ｓ、ｃ−Ｓ、ｄ−Ｓの順に順次変化させる。被験者は、視標から一定の距離離れた位置から見て、欠けた方向を容易に認識することができるランドルト環Ｂのサイズを判定する。ランドルト環Ｂのサイズ検査が終了すると、ＣＰＵ１４は、検査結果記憶部２２により結果を記憶し、ステップＳ１５に進む。
【００７３】
ステップＳ１５において、ＣＰＵ１４は、ランドルト環Ｂを用いた基準検査を行う。この基準検査は、被験者の視機能を補正する光学部材に関する情報を取得するための検査の基準となる検査である。ステップＳ１５の基準検査は、後述するステップＳ１７におけるＮＤフィルタの効果の検査およびステップＳ１８におけるカラーフィルタ効果の検査の対照となる検査である。
【００７４】
ＣＰＵ１４は、視標決定部２１により、ステップＳ１４で決定したサイズのランドルト環Ｂを順次モニタ１９に表示する。本実施形態では、一例として、視標決定部２１は、ランドルト環Ｂの明るさを明るい状態から暗い状態に順次変化させてモニタ１９に表示する。例えば、視標決定部２１は、図１０に示すように、一定背景に提示されたランドルト環Ｂの明るさを、ａ−０１、ｂ−０１、ｃ−０１、ｄ−０１の順に順次暗い状態に変化させる。被験者は、視標から一定の距離離れた位置から見て、視認性を判定する。基準検査が終了すると、ＣＰＵ１４は、「視認できない」と判定した視標よりもランドルト環Ｂの明るさが一段明るい視標を検査結果として検査結果記憶部２２に記憶し、ステップＳ１６に進む。
【００７５】
なお、ＣＰＵ１４は、例えば、「視認できない」と判定したランドルト環Ｂの明るさと、「視認できる」と判定したランドルト環Ｂの明るさとの境界を示す閾値付近で、単純・変形上下法を用いてコントラストを変化させても良い。そして、ＣＰＵ１４は、刺激値の折り返し平均値を算出し、算出した平均値を用いて輝度コントラスト値および輝度平均値を決定しても良い。
【００７６】
ステップＳ１６において、ＣＰＵ１４は、リング状のグレア部分をランドルト環Ｂの外側に追加して基準検査を行う。この基準検査は、被験者の視機能を補正する光学部材に関する情報を取得するための検査の基準となる検査である。ステップＳ１６の基準検査は、上述したステップＳ１５の検査と同様に、後述するステップＳ１７におけるＮＤフィルタの効果の検査およびステップＳ１８におけるカラーフィルタ効果の検査の対照となる検査である。
【００７７】
ＣＰＵ１４は、視標決定部２１により、図３で説明したランドルト環Ｂを含む視標とその外側に配置されるリング状のグレア部分とを順次モニタ１９に表示する。このとき、視標決定部２１は、グレア部分の明るさは一定である一方、ランドルト環Ｂの明るさは明るい状態から暗い状態に順次変化させる。本実施形態では、視標決定部２１は、例えば、図１１に示すように、一定背景に提示された一定の明るさのグレア部分に対して、ランドルト環Ｂの明るさを、ａ−０２、ｂ−０２、ｃ−０２、ｄ−０２の順に順次暗い状態に変化させる。被験者は、視標から一定の距離離れた位置から見て、視認性を判定する。一般に、視認性は、グレア部分が追加されることで悪化する。この視認性の低下は、減能グレアによるものである。減能グレアは、眼内において生じる散乱光により、網膜像のコントラストが低下し、視機能低下をきたす状態を示す。基準検査が終了すると、ＣＰＵ１４は、「視認できない」と判定した視標よりもランドルト環Ｂの明るさが一段明るい視標を検査結果として検査結果記憶部２２に記憶し、ステップＳ１７に進む。
【００７８】
ステップＳ１７において、ＣＰＵ１４は、上述したステップＳ１２と同様に、ＮＤフィルタ効果の検査を行う。
【００７９】
ＣＰＵ１４は、視標決定部２１により、ステップＳ１６で説明した基準検査で用いたランドルト環Ｂを含む視標とその外側に配置されたリング状のグレア部分とに対して、例えば、明るさを５０％として順次モニタ１９に表示する。具体的には、視標決定部２１は、図１１を用いて説明した各視標（ａ−０２、ｂ−０２、ｃ−０２、ｄ−０２）について、図１２に示すように、その明るさを５０％としたａ−Ｎ１、ｂ−Ｎ１、ｃ−Ｎ１、ｄ−Ｎ１を順次提示する。被験者は、ステップＳ１５およびステップＳ１６と同様に判定を行う。ＮＤフィルタ効果の検査が終了すると、ＣＰＵ１４は、「視認できない」と判定した視標よりもランドルト環Ｂの明るさが一段明るい視標を検査結果として検査結果記憶部２２に記憶し、ステップＳ１８に進む。
【００８０】
ステップＳ１８において、ＣＰＵ１４は、上述したステップＳ１３と同様に、カラーフィルタ効果の検査を行う。
【００８１】
ＣＰＵ１４は、視標決定部２１により、ステップＳ１６で説明した基準検査で用いたランドルト環Ｂを含む視標とその外側に配置されたリング状のグレア部分とに対して、色刺激の刺激値の組み合わせを異なるものとして順次モニタ１９に表示する。例えば、視標決定部２１は、図１１を用いて説明した各視標（ａ−０２、ｂ−０２、ｃ−０２、ｄ−０２）について、図１３に示すように、Ｒの色刺激値を５０％としたａ−Ｃ１、ｂ−Ｃ１、ｃ−Ｃ１、ｄ−Ｃ１を順次提示する。さらに、視標決定部２１は、図１３に示すように、Ｇの色刺激値を５０％としたａ−Ｃ２、ｂ−Ｃ２、ｃ−Ｃ２、ｄ−Ｃ２を順次提示した後、Ｂの色刺激値を５０％としたａ−Ｃ３、ｂ−Ｃ３、ｃ−Ｃ３、ｄ−Ｃ３を順次提示する。被験者は、ステップＳ１５からステップＳ１７と同様に判定を行う。カラーフィルタ効果の検査が終了すると、ＣＰＵ１４は、「視認できない」と判定した視標よりもランドルト環Ｂの明るさが一段明るい視標を検査結果として検査結果記憶部２２にそれぞれ記憶して視機能検査を終了し、図４に示すステップＳ２に進む。
【００８２】
なお、ここまで説明した視機能検査は一例であり、この例に限定されない。例えば、不快グレアを想定した視認性検査と、減能グレアを想定した視認性検査とのうち、何れか一方のみを行う構成としても良いし、順番を入れ替えて行う構成としても良い。また、不快グレアを想定した視認性検査と、減能グレアを想定した視認性検査との両方において、ＮＤフィルタ効果の検査と、カラーフィルタ効果の検査との両方を行う例を示したが、何れか一方のみを行う構成としても良い。
【００８３】
また、例えば、減能グレアを想定した視認性検査では、ランドルト環Ｂを含む視標とその外側に配置されたリング状のグレア部分とを例示したが、グレア部分はリング状以外の形状や、円形または矩形等の複数の図形の組み合わせでも良い。例えば、視標決定部２１は、「文字を読み易くする」、または「複雑な背景から注目するものを見つけ易くする」などの視認性検査の目的に応じて、グレア部分の形状を決定しても良い。この場合、検査結果記憶部２２は、互いに異なる複数のグレア部分の形状を示す形状データを予め記憶することが好ましく、視標決定部２１は、形状データを用いて、視認性検査の目的に応じてグレア部分の形状を決定することが好ましい。
【００８４】
また、減能グレアは、ランドルト環Ｂとともにモニタ１９に表示される代わりに、白熱灯やＬＥＤ照明などの１つまたは２以上の複数の光源、または少なくとも１つの光源と光源の光を反射する１つまたは複数の反射体とを用いて実現されても良い。例えば、１つまたは複数の光源がモニタ１９に対して調整可能な位置に配置され、視標決定部２１は、視認性検査の目的に応じて、グレア部分として点灯させる光源、モニタ１９に対する位置および明るさなどを決定する。例えば、太陽光環境下や夜間ヘッドライト投光環境下の視認性を想定する場合は、高輝度出力が可能な光源を用いる。
【００８５】
図４に示すステップＳ２において、ＣＰＵ１４は、分析部２３によりＣＡ図を用いた分析を行う。ＣＡ図とは、縦軸を輝度コントラスト値（Ｃｏｎｔｒａｓｔ）とし、横軸を輝度平均値（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｌｕｍｉｎａｎｃｅ）とした視認性の二次元評価図であり、輝度コントラスト値と輝度平均値との相関を示す座標系である。ＣＡ図については、発明者らが特許第３９６３２９９号において詳細に開示している。
【００８６】
輝度コントラスト値とは、視標の注目部分の輝度と背景部分の輝度とのコントラストを示す値である。図２に示した視標においては、注目部分である円状の部分と、背景部分との輝度のコントラストを示す値が輝度コントラスト値に相当する。一方、図３に示した視標においては、上述したように、ランドルト環Ｂが注目部分であり、ランドルト環Ｂの外側かつリング状のグレア部分の内側が背景部分である。また、輝度平均値とは、注目部分および背景部分を含む視標の輝度平均値を示す値である。本実施形態では、輝度平均値の一例として、対数輝度平均値を用いる。なお、輝度コントラスト値および輝度平均値は、どのような算出方法で算出されたものであっても良い。
【００８７】
なお、ステップＳ１の視機能検査（より詳しくは、図５のステップＳ１１からＳ１３，Ｓ１５からＳ１８）では、輝度コントラスト値と、輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を被験者に順次提示した。また、ステップＳ１１およびステップＳ１２で用いた視標は、輝度コントラスト値および輝度平均値が異なる視標となる。ステップＳ１６およびステップＳ１７についても同様である。また、ステップＳ１の視機能検査において、ステップＳ１３およびステップＳ１８では、色刺激の刺激値の組み合わせが同一の視標を被験者に順次提示した後に、先に提示した視標とは色刺激の刺激値の組み合わせが異なる視標を被験者に順次提示した。
【００８８】
また、上述した視機能検査の変形例として、ＮＤフィルタ効果の検査において、明るさを例示した５０％に限らず、複数段階に変化させて検査する構成としても良い。また、カラーフィルタ効果の検査において、色刺激の刺激値の組み合わせは何通りであっても良い。また、視標の提示順は、それぞれ、輝度コントラスト値が大きい状態から小さい状態への変化であっても良いし、輝度コントラスト値が小さい状態から大きい状態であっても良い。また、ステップＳ１の視機能検査において、基準検査、ＮＤフィルタ効果の検査、カラーフィルタ効果の検査の順に検査を行う例を示したが、輝度コントラスト値を固定し、図６のＡ−０、図７のＡ−Ｎ１、図８のＡ−Ｃ１、Ａ−Ｃ２、Ａ−Ｃ３の順に視標を順次提示しても良い。この場合、輝度コントラスト値が固定の状態で、基準、ＮＤフィルタ効果、カラーフィルタ効果（３種類）の検査が行われる。さらに、輝度コントラスト値と、輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせをランダムに変更した視標を順次提示しても良い。
【００８９】
ステップＳ２における分析部２３は、まず、ステップＳ１の視機能検査（より詳しくは、図５のステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１５からＳ１８）の結果に基づいて輝度コントラスト値および輝度平均値を算出し、ＣＡ図にプロットする。具体的には、分析部２３は、視機能検査の結果として検査結果記憶部２２に記憶した視標の輝度画像を作成する。そして、分析部２３は、その輝度画像に対してマトリックスを用いた畳み込み演算を施した上で、輝度コントラスト値および輝度平均値を算出する。演算の詳細は、上述した特許第３９６３２９９号において詳細に開示しているため省略する。
【００９０】
図１４は、図５のステップＳ１１およびＳ１２の結果に基づくＣＡ図を示す。点Ｐ１は、ステップＳ１１における基準検査の結果をプロットしたものである。点Ｐ１は、円状の注目部分の明るさを順次明るくした際に、被験者が眩しさを感じない境界を示す。この点Ｐ１をプロットすると、ＣＡ図において境界線Ｌ１が決定する。境界線Ｌ１は、点Ｐ１を通る所定の直線であり、実験および演算の手法によって定まる。境界線Ｌ１が定まる根拠として、２０１５年日本建築学会大会学術講演会梗概集（関東）４０２００で報告されている研究が挙げられる。以降の各境界線についても同様である。そして、図１４において、ＣＡ図の境界線Ｌ１の下方の領域は、被験者が視認性を有する領域であり、境界線Ｌ１の上方の領域は、被験者が視認性を有さない領域である。
【００９１】
点Ｐ２は、ステップＳ１２におけるＮＤフィルタ効果の検査の結果をプロットしたものである。点Ｐ２は、ステップＳ１２におけるＮＤフィルタ効果の検査において、円状の注目部分の明るさを順次明るくした際に、被験者が眩しさを感じない境界を示す。なお、点Ｐ１および点Ｐ２は、図１４に示すように、直線Ｌ０１上に存在する。この点Ｐ２をプロットすると、境界線Ｌ２がＣＡ図において定まる。境界線Ｌ２は、境界線Ｌ１が点Ｐ２を通るように平行移動することで定めることができる。なお、境界線Ｌ２を定める際に、境界線Ｌ１の平行移動と合わせて、境界線Ｌ１の傾きや形状を全体的に、または、部分的に補正しても良い。そして、図１４において、ＣＡ図の境界線Ｌ２の下方の領域は、被験者が視認性を有する領域であり、境界線Ｌ２の上方の領域は、被験者が視認性を有さない領域である。図１４に示すように、ステップＳ１１における円状の注目部分を含む視標を用いた基準検査を対照とすると、ステップＳ１２におけるＮＤフィルタ効果の検査の結果においては、被験者が視認性を有する領域が変化し、ＮＤフィルタ効果により被験者の視認性が変化する。なお、図１４に示した矢印は、被験者の視認性が改善した例を示す。
【００９２】
図１５は、図５のステップＳ１１およびＳ１２に加えて、ステップＳ１３の結果に基づくＣＡ図を示す。点Ｐ１、点Ｐ２、境界線Ｌ１、境界線Ｌ２は、図１４と同様である。点Ｐ３は、ステップＳ１３におけるカラーフィルタ効果の検査の結果のうち、もっとも効果が高かったものをプロットしたものである。ステップＳ１３においては、色刺激の刺激値の組み合わせが異なる３種類の視標を用いて検査を行った。そのうち、もっとも効果が高い、すなわち、眩しさを感じた注目部分の明るさがもっとも明るい視標を示す検査結果に基づいて、上述した点Ｐ３をプロットする。点Ｐ３は、ステップＳ１３におけるカラーフィルタ効果の検査において、円状の注目部分の明るさを順次明るくした際に、被験者が眩しさを感じない境界を示す。なお、点Ｐ３も、点Ｐ１および点Ｐ２と同様に、直線Ｌ０１上に存在する。この点Ｐ３をプロットすると、境界線Ｌ３がＣＡ図において定まる。境界線Ｌ３は、境界線Ｌ１が点Ｐ３を通るように平行移動することで定めることができる。なお、境界線Ｌ３を定める際にも、境界線Ｌ１の平行移動と合わせて、境界線Ｌ１の傾きや形状を全体的に、または、部分的に補正しても良い。そして、図１５において、ＣＡ図の境界線Ｌ３の下方の領域は、被験者が視認性を有する領域であり、境界線Ｌ３の上方の領域は、被験者が視認性を有さない領域である。図１５に示すように、ステップＳ１１における円状の注目部分を含む視標を用いた基準検査を対照とすると、ステップＳ１３におけるカラーフィルタ効果の検査の結果においては、被験者が視認性を有する領域が変化し、カラーフィルタ効果により被験者の視認性が変化する。なお、図１５に示した矢印は、被験者の視認性が改善した例を示す。
【００９３】
図１６は、図５のステップＳ１５およびＳ１６の結果に基づくＣＡ図を示す。点Ｒ１は、ステップＳ１５におけるランドルト環Ｂを用いた基準検査の結果をプロットしたものである。点Ｒ１は、ランドルト環Ｂの明るさを順次暗くした際に、被験者が視標を視認できなくなる境界を示す。この点Ｒ１をプロットすると、境界線Ｌ４がＣＡ図において定まる。境界線Ｌ４が定まる根拠として、２０１５年日本建築学会大会学術講演会梗概集（関東）４０２３８で報告されている研究が挙げられる。そして、図１６において、ＣＡ図の境界線Ｌ４の下方の領域は、被験者が視認性を有する領域であり、境界線Ｌ４の上方の領域は、被験者が視認性を有さない領域である。
【００９４】
点Ｒ２は、ステップＳ１６におけるリング状のグレア部分を追加した基準検査の結果をプロットしたものである。点Ｒ２は、ステップＳ１６における検査において、ランドルト環Ｂの明るさを順次暗くした際に、被験者が視標を視認できなくなる境界を示す。なお、点Ｒ１および点Ｒ２は、図１６に示すように、直線Ｌ０２上に存在する。この点Ｒ２をプロットすると、境界線Ｌ５がＣＡ図において定まる。境界線Ｌ５は、境界線Ｌ４が点Ｒ２を通るように平行移動することで定めることができる。なお、境界線Ｌ５を定める際にも、境界線Ｌ４の平行移動と合わせて、境界線Ｌ４の傾きや形状を全体的に、または、部分的に補正しても良い。そして、図１６において、ＣＡ図の境界線Ｌ５の下方の領域は、被験者が視認性を有する領域であり、境界線Ｌ５の上方の領域は、被験者が視認性を有さない領域である。図１６に示すように、ステップＳ１５におけるランドルト環Ｂを用いた基準検査を対照とすると、ステップＳ１６におけるリング状のグレア部分を追加した基準検査の結果においては、被験者が視認性を有する領域が減少し、被験者の視認性が悪化する。
【００９５】
図１７は、図５のステップＳ１５およびＳ１６に加えて、ステップＳ１７の結果に基づくＣＡ図を示す。点Ｒ１、点Ｒ２、境界線Ｌ４、境界線Ｌ５は、図１６と同様である。点Ｒ３は、ステップＳ１７におけるＮＤフィルタ効果の検査において、ランドルト環Ｂの明るさを順次暗くした際に、被験者が視標を視認できなくなる境界を示す。なお、点Ｒ３も、図１７に示すように、直線Ｌ０２上に存在する。この点Ｒ３をプロットすると、境界線Ｌ６がＣＡ図において定まる。境界線Ｌ６は、境界線Ｌ４が点Ｒ３を通るように平行移動することで定めることができる。なお、境界線Ｌ６を定める際にも、境界線Ｌ４の平行移動と合わせて、境界線Ｌ４の傾きや形状を全体的に、または、部分的に補正しても良い。そして、図１７において、ＣＡ図の境界線Ｌ６の下方の領域は、被験者が視認性を有する領域であり、境界線Ｌ６の上方の領域は、被験者が視認性を有さない領域である。図１７に示すように、ステップＳ１６におけるリング状のグレア部分を追加した視標を用いた基準検査を対照とすると、ステップＳ１７におけるＮＤフィルタ効果の検査の結果においては、被験者が視認性を有する領域が変化し、ＮＤフィルタ効果により被験者の視認性が変化する。なお、図１７に示した矢印は、被験者の視認性が改善した例を示す。
【００９６】
図１８は、図５のステップＳ１５からＳ１７に加えて、ステップＳ１８の結果に基づくＣＡ図を示す。点Ｒ１、点Ｒ２、点Ｒ３、境界線Ｌ４、境界線Ｌ５、境界線Ｌ６は、図１７と同様である。点Ｒ４は、ステップＳ１８におけるカラーフィルタ効果の検査の結果のうち、もっとも効果が高かったものをプロットしたものである。ステップＳ１８においては、色刺激の刺激値の組み合わせが異なる３種類の視標を用いて検査を行った。そのうち、もっとも効果が高い、すなわち、視認できるランドルト環Ｂの明るさが最も低い（暗い）検査結果に基づいて、上述した点Ｒ４をプロットする。点Ｒ４は、ステップＳ１８におけるカラーフィルタ効果の検査において、ランドルト環Ｂの明るさを順次暗くした際に、被験者が視標を視認できなくなる境界を示す。なお、点Ｒ４も、図１８に示すように、直線Ｌ０2上に存在する。この点Ｒ４をプロットすると、境界線Ｌ７がＣＡ図において定まる。境界線Ｌ７は、境界線Ｌ４が点Ｒ４を通るように平行移動することで定めることができる。なお、境界線Ｌ７を定める際にも、境界線Ｌ４の平行移動と合わせて、境界線Ｌ４の傾きや形状を全体的に、または、部分的に補正しても良い。そして、図１８において、ＣＡ図の境界線Ｌ７の下方の領域は、被験者が視認性を有する領域であり、境界線Ｌ７の上方の領域は、被験者が視認性を有さない領域である。図１８に示すように、ステップＳ１１におけるリング状のグレア部分を追加した基準検査を対照とすると、ステップＳ１８におけるカラーフィルタ効果の検査の結果においては、被験者が視認性を有する領域が変化し、カラーフィルタ効果により被験者の視認性が変化する。なお、図１８に示した矢印は、被験者の視認性が改善した例を示す。
【００９７】
図１４から図１８を用いて説明したＣＡ図を、分析部２３は、入出力Ｉ／Ｆ１６を介してモニタ１９に表示しても良い。このようなＣＡ図をモニタ１９に表示することにより、検査者や被験者に、視機能検査の結果を視覚的に提示することができる。
【００９８】
ステップＳ３において、ＣＰＵ１４は、光学特性算出部２４により光学特性を算出する。光学特性としては、Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値、またはＬ＊ａ＊ｂ＊などが挙げられる。
【００９９】
本実施形態では、上述したように、被験者の視機能を補正するための光学部材として眼鏡用のレンズの光学特性を求める。Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値は、ＣＩＥ（国際照明委員会）により定められた表色系の１つで、本件では光学レンズの光学特性を示す評価値の１つとして使用する。
【０１００】
光学特性算出部２４は、まず、ステップＳ１の視機能検査の結果に基づき、光学特性の算出の元となる視標を選択する。上述したように、ステップＳ１の視機能検査においては、ステップＳ１１、ステップＳ１２、ステップＳ１３、ステップＳ１５、ステップＳ１６、ステップＳ１７、ステップＳ１８の７処理において、検査結果記憶部２２に検査結果が記憶されている。光学特性の算出に用いる検査結果の選択はどのように行われても良い。例えば、光学特性算出部２４は、図１４から図１８で説明したＣＡ図において、被験者が視認性を有する領域が最も大きいものを選択しても良い。その後、光学特性算出部２４は、被験者の利用目的に応じて検査結果を選択しても良い。以下では、一例として、ステップＳ１８のカラーフィルタ効果の検査において、Ｂの刺激値を５０％とした場合（黄色）の視標を元として光学特性を算出する場合について説明する。
【０１０１】
光学特性の算出の元となる視標を選択すると、光学特性算出部２４は、その視標に相当する光源の分光分布を求める。ここで、光源とは光を発生するものであり、電球や太陽などの発光体だけでなく、反射光も含む。本実施形態では、モニタ１９が光源に相当し、視標に相当する光源の分光分布は、視標を提示した際のモニタ１９の分光分布により求めることができる。
【０１０２】
図１９にステップＳ１８のカラーフィルタ効果の検査において、検査結果記憶部２２に検査結果として記憶された視標のうち、Ｂの刺激値を５０％とした場合（黄色）の視標を表示した際のモニタ１９の分光分布（以下、分光分布Ａと称する）を示す。また、図２０に、被験者が視認したい環境における支配的な光源の分光分布（以下、分光分布Ｂと称する）を示す。なお、図２０には、一例として、ある光源の分光分布を示す。そして、図２１に２つの分光分布を記載した図を示す。なお、図１９から図２１において、それぞれの横軸は光の波長を示し、それぞれの縦軸は各波長における分光放射輝度または分光放射照度を示す。
【０１０３】
光学特性算出部２４は、分光分布Ｂを分光分布Ａに変換するための分光透過率を算出する。ここで、分光透過率とは、透過した光束の分光密度と入射した光束の分光密度比を示す。光学特性算出部２４は、所定間隔の光の波長ごとに、（分光分布Ａの縦軸の数値）／（分光分布Ｂの縦軸の数値）を求めることにより、光の波長ごとの分光透過率を算出する。なお、分光透過率を算出する光の波長の間隔は、等間隔であっても良いし、非等間隔であっても良い。例えば、被験者が重要視する波長帯については狭い波長の間隔で詳細な分光透過率を算出し、それ以外の波長帯については広い波長の間隔で大まかな分光透過率を算出しても良い。図２２に算出した分光透過率の一例を示す。なお、分光透過率の上限値は１．００とし、算出した分光透過率が１．００を超えるものに関しては、算出結果を１．００に置き換える。そして、光学特性算出部２４は、この分光透過率に相当するＸ値、Ｙ値、Ｚ値を算出する。
【０１０４】
なお、光学特性算出部２４は、被験者の視機能を補正するための光学部材の分光透過率の波長依存特性を求めるにあたり、その波長領域を、視標のＲ、Ｇ、Ｂ各光の主たる発光波長領域に対応した３つの波長領域から構成されるという前提を設定し、さらに、３つの波長領域における各透過率平均値を、視標のＲ、Ｇ、Ｂの各刺激値と同一の数値と定義する処理を行っても良い。
【０１０５】
ＣＰＵ１４は、光学特性算出部２４によりＸ値、Ｙ値、Ｚ値を算出すると、一連の処理を終了する。
【０１０６】
以上説明したように、第１実施形態によれば、注目部分の輝度と背景部分の輝度との輝度コントラスト値と、注目部分および背景部分を含む視標の輝度平均値と、視標の色刺激の刺激値との組み合わせの少なくとも１つが異なる視標を被験者に順次提示して視機能検査を行い、検査結果に基づいて、輝度コントラスト値と輝度平均値との相関を示す座標系において、色刺激の刺激値の組み合わせ毎に、被験者が視認性を有する領域と視認性を有しない領域との境界を求める。したがって、光学部材の光学特性と視認性との関係を推測することができるため、検査時を含む多様な光環境を考慮した視機能検査を実現することができる。
【０１０７】
また、第１実施形態によれば、視標は表示装置に表示される。したがって、被験者は、複数の光学レンズを試用することなく、比較的短時間で、視機能検査を行うことができる。
【０１０８】
＜第２実施形態＞
以下、図面を用いて本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下では、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明し、第１実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０１０９】
第２実施形態の視機能検査システムは、第１実施形態の視機能検査システムと同様の構成を有する。ただし、第２実施形態の視機能検査システムは、被験者の視認性に関する目標情報を取得し、取得した目標情報に基づいて目標値を算出し、算出した目標値に基づいて光学特性を算出する。
【０１１０】
本実施形態の視機能検査システムの動作について図２３に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１１１】
ステップＳ２１において、ＣＰＵ１４は、上述した図４のステップＳ１（より詳しくは図５のステップＳ１１からＳ１８）と同様に、各部を制御して視機能検査を行う。
【０１１２】
ステップＳ２２において、ＣＰＵ１４は、入出力Ｉ／Ｆ１８を介して目標情報を取得する。目標情報とは、被験者をとりまく環境における光源を示す情報である。具体的には、被験者が視認したいところ、被験者が視認性に問題を感じる、または、感じると推測される場面や状況を撮影した画像などが考えられる。被験者が視認性に問題を感じる場面や状況とは、例えば、被験者が日常生活において、眩しさまたは暗さを感じる、案内のサインなどの注目部分の識別が難しい、柱や階段などの注目部分の立体感を得にくいなどの場面や状況である。同様に、被験者が視認性に問題を感じると推測される場面や状況とは、研究者や医療従事者などが実験や被験者からの聞き取りに基づき推測可能な場面や状況である。いずれの場合も、このような場面や状況を予め撮影した画像を目標情報として取得することにより、被験者ごとに異なる視機能に合わせた光学部材の光学特性を算出することが可能となる。なお、いずれの画像も、どのように撮影したものであっても良いが、上述したＣＡ図への利用を鑑み、輝度画像への変換または近似が可能なもの（例えば、ＲＧＢ画像、ＹＣｂＣｒ画像など）であることが望ましい。
【０１１３】
また、上述した画像以外にも、被験者をとりまく環境における光源を示す情報であれば、どのようなものであっても良い。例えば、被験者が視認したいところ、被験者が視認性に問題を感じる、または、感じると推測される場面や状況を示す評価値や数値などが考えられる。被験者が視認性に問題を感じる場面や状況を示す評価値とは、例えば、被験者が日常生活において、眩しさまたは暗さを感じる、案内のサインなどの注目部分の識別が難しい、柱や階段などの注目部分の立体感を得にくいなどの場面や状況において測定した照度や輝度である。同様に、被験者が視認性に問題を感じると推測される場面や状況を示す評価値とは、研究者や医療従事者などが実験や被験者からの聞き取りに基づき推測可能な場面や状況において測定した照度や輝度である。いずれの場合も、このような場面や状況において予め測定した評価値を目標情報として取得することにより、被験者ごとに異なる視機能に合わせた光学部材の光学特性を算出することが可能となる。なお、いずれの評価値も、どのように測定又は算出したものであっても良いが、上述したＣＡ図への利用を鑑み、輝度コントラスト値および輝度平均値への変換または近似が可能なもの（例えば、照度、輝度など）であることが望ましい。
【０１１４】
ステップＳ２３において、ＣＰＵ１４は、分析部２３によりＣＡ図を用いた分析を行う。ＣＡ図の詳細は、第１実施形態と同様である。
【０１１５】
分析部２３は、まず、ステップＳ２２で取得した目標情報に基づき、目標値を算出する。目標値とは、目標情報に対応する輝度コントラスト値および輝度平均値である。分析部２３は、目標情報が画像である場合には、その画像を輝度画像へ変換または近似する。例えば、目標情報がＲＧＢ画像である場合には、分析部２３は、周知の方法によりＲＧＢ表色系の画像をＸＹＺ表色系の画像に変換し、Ｙ画像を輝度画像とする。そして、分析部２３は、輝度画像において注目部分と背景部分とを設定し、それらの領域の輝度値に基づいて、輝度コントラスト値および輝度平均値を算出する。
【０１１６】
一方、目標情報が評価値である場合には、分析部２３は、その評価値を輝度コントラスト値および輝度平均値へ変換または近似する。例えば、分析部２３は、目標情報が照度である場合には、公知の式により照度を輝度に変換した後、注目部分の輝度と背景部分の輝度との比を輝度コントラスト値とし、注目部分および背景部分の輝度の平均値を輝度平均値とする。
【０１１７】
図２４は、ステップＳ２１において、不快グレアを想定した視認性検査が行われた場合の視機能検査の結果に基づくＣＡ図を示す。点Ｐ１、点Ｐ２、点Ｐ３、境界線Ｌ１、境界線Ｌ２、境界線Ｌ３は、第１実施形態の図１５と同様である。点Ｃ１は、上述した目標値（輝度コントラスト値および輝度平均値）をＣＡ図上にプロットしたものである。点Ｃ１は、ＣＡ図上において、被験者が視認性を欲するポイントを示す。
【０１１８】
一方、図２５は、ステップＳ２１において、減能グレアを想定した視認性検査が行われた場合の視機能検査の結果に基づく別のＣＡ図を示す。点Ｒ１、点Ｒ２、点Ｒ４、境界線Ｌ４、境界線Ｌ５、境界線Ｌ７は、第１実施形態の図１６と同様である。点Ｄ１は、上述した目標値（輝度コントラスト値および輝度平均値）をＣＡ図上にプロットしたものである。点Ｄ１は、ＣＡ図上において、被験者が視認性を欲するポイントを示す。
【０１１９】
ステップＳ２４において、ＣＰＵ１４は、光学特性算出部２４により光学特性（例えば、Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値）を算出する。
【０１２０】
光学特性算出部２４は、ステップＳ２１において、不快グレアを想定した視認性検査が行われた場合、図２４に示すように、ステップＳ２４で算出した目標値（輝度コントラスト値および輝度平均値）に対応する点Ｃ１が、境界線Ｌ３に関して視認性を有する領域に含まれるように、点Ｃ１をＣＡ図上の横軸の負の方向に点Ｐ４まで移動する。この点Ｐ４は、目標値に対応する点Ｃ１を、被験者が視認性を有する領域に含ませるための境界となる。そして、光学特性算出部２４は、この点Ｐ４から光学特性を求める。具体的には、まず点Ｐ４と点Ｃ１との対数輝度平均の差Ｔ、すなわち、輝度平均値の比を算出し、点Ｐ３に相当する視標の分光分布に前記比を乗じることにより点Ｐ４に相当する視標の分光分布を求める。その後、点Ｐ４に相当する分光分布から、第１実施形態で説明した方法と同様の処理にて、光学特性を求めることができる。
【０１２１】
光学特性算出部２４は、ステップＳ２１において、減能グレアを想定した視認性検査が行われた場合、図２５に示すように、ステップＳ２４で算出した目標値（輝度コントラスト値および輝度平均値）に対応する点Ｄ１が、視認性を有する領域に含まれるように境界線Ｌ９をＣＡ図において定める。境界線Ｌ９は、第１実施形態で説明した境界線Ｌ４が、視認性を有する領域に点Ｄ１を含むように平行移動することで定まる。次に、光学特性算出部２４は、図２５に示すように、境界線Ｌ９と、第１実施形態で説明した直線Ｌ０2とが交差する点Ｒ５を求める。この点Ｒ５は、目標値に対応する点Ｄ１を、被験者が視認性を有する領域に含ませるための境界となる。そして、光学特性算出部２４は、この点Ｒ５から光学特性を求める。具体的には、まず点Ｒ５と点Ｒ４との輝度平均値の比を算出し、点Ｒ４に相当する視標の分光分布に前記比を乗じることにより点Ｒ５に相当する視標の分光分布を求める。その後、点Ｒ５に相当する分光分布から、第１実施形態で説明した方法と同様の処理にて、光学特性を求めることができる。
【０１２２】
そして、光学特性算出部２４は、第１実施形態と同様に、光源の分光分布に基づきＸ値、Ｙ値、Ｚ値を算出すると、一連の処理を終了する。
【０１２３】
以上説明したように、第２実施形態によれば、被験者の視認性に関する目標情報として、被験者をとりまく環境における光源を示す情報を取得し、目標情報に基づいて、座標系における目標値を算出する。そして、視機能検査の検査結果と、算出した目標値とに基づいて、光学部材の光学特性を算出する。したがって、実生活で被験者が視認したい対象物の条件をＣＡ図にプロットして分析を行うことにより、被験者の視機能を補正する、つまり被験者が視認したい対象物を視認できるようにする光学部材の光学特性を算出することができる。
【０１２４】
なお、上記した各実施形態において、ＣＡ図における分析には様々な可能性が考えられる。例えば、被験者が光学レンズなどの光学部材を使用する環境において支配的な光源の分光分布を求め、光学部材の光学特性の算出に用いることにより、使用環境における視認性をシミュレーションすることが可能である。また、光学レンズなどの光学部材の光学特性ごとにＣＡ図を作成することが可能であるため、使用に関する様々なシミュレーションも可能である。
【０１２５】
また、上記した各実施形態で示した各視標は、一例であり、本発明はこの例に限定されない。目的に応じて使用する視標を使い分けることで、精度の高い検査の実施が可能となる。例えば、上記した各実施形態では、視標の注目部分として、円状の部分やランドルト環を例示したが、それ以外の図形、文字や絵文字などの形状でも良く、ガボール視標や縞視標などでも良い。そして、視標決定部２１は、「文字を読み易くする」、または「複雑な背景から注目するものを見つけ易くする」などの視認性検査の目的に応じて、注目部分の形状を決定する。例えば、視標決定部２１は、視認性検査の目的が「文字を読み易くする」の場合、ランドルト環、ひらがな視標などの視標に決定することが好ましい。一方、視標決定部２１は、視認性検査の目的が「複雑な背景から注目するものを見つけ易くする」の場合、円視標、ガボール視標や縞視標などの視標に決定することが好ましい。
【０１２６】
検査の目的毎に使用される視標の例を表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2019124449.tif 000003
但し、対象者が幼児或いは精神遅滞を伴う障害者の場合は、検査目的と視標の関係は上記とは異なり、動物視標又はTeller Acuity Cards IIを使用することが好ましい。
【０１２８】
なお、検査結果記憶部２２は、互いに異なる複数の注目部分の形状を示す形状データを予め記憶することが好ましく、視標決定部２１は、形状データを用いて、視認性検査の目的に応じて注目部分の形状を決定することが好ましい。
【０１２９】
また、上記した各実施形態においては、モニタ１９の具体例として、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置を例示したが、本発明はこの例に限定されない。分光分布が既知または計測可能であればどのようなものであっても良い。例えば、ＲＧＢの三原色以外の光源（例えば、Ｙｅｌｌｏｗ）を有する表示装置であっても良い。また、バックライト方式の表示装置であっても良いし、自発光型の表示装置であっても良いし、投影型の表示装置であっても良い。
【０１３０】
また、上記した各実施形態では、光学部材の一例として、光学レンズを例に挙げたが、本発明はこの例に限定されない。例えば、ルーペ型の光学レンズであっても良いし、個人に合わせて光の波長をコントロールする光学部材として、照明および窓ガラスなどから入射する光量を調整するカバーやフィルムであっても良い。また、照明器具、ディスプレイ、建物や乗り物などの窓ガラスなどの対象物自体に設置するカバー、フィルタ、フィルムであっても良い。さらに、床、壁、天井などの建材や塗料についても応用可能である。
【０１３１】
また、上記した各実施形態では、被験者の視機能を補正する光学部材に関する情報を取得する視機能検査システムについて説明したが、以下のような応用も可能である。
【０１３２】
例えば、上記した各実施形態で説明した視機能検査の結果に基づき、特性の異なる複数の光学部材から被験者の視機能を補正する光学部材を選択する光学部材の選択方法も本発明の具体的態様として有効である。図２６は、光学部材の選択方法の一例を示すフローチャートである。
【０１３３】
ステップＳ３１からステップＳ３３の各工程においては、上記した第１実施形態のステップＳ１からステップＳ３の各工程と同様の処理が行われる。
【０１３４】
ステップＳ３４では、ステップＳ３３で算出された光学特性（例えば、Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値やＬ＊ａ＊ｂ＊）に基づいて光学部材の選択が行われる。例えば、予め用意された複数の光学部材について、予め用意された光学特性（例えば、Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値）を対応づけたテーブルが参照される。そして、ステップＳ３３で算出された光学特性（例えば、Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値やＬ＊ａ＊ｂ＊）に対応する、或いはそれに近い光学特性の光学部材が選択される。
【０１３５】
上記した光学部材の選択方法により、被験者の視機能を補正する光学部材を選択することができる。
【０１３６】
また、上記した各実施形態で説明した視機能検査の結果に基づき、被験者の視機能を補正する光学部材を製造する光学部材の製造方法も本発明の具体的態様として有効である。図２７は、光学部材の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【０１３７】
ステップＳ４１からステップＳ４３の各工程においては、上記した第１実施形態のステップＳ１からステップＳ３の各工程と同様の処理が行われる。
【０１３８】
ステップＳ４４では、ステップＳ４３で算出された光学特性（例えば、Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値）に基づいて、或いはそれに近い光学特性に基づいて光学部材の製造条件が決定される。
【０１３９】
ステップＳ４５では、ステップＳ４４で決定された製造条件にしたがって、光学部材の製造が行われる。
【０１４０】
上記した光学部材の製造方法により、被験者の視機能を補正する光学部材を製造することができる。
【０１４１】
また、上記した各実施形態で説明した視機能検査の結果に基づき、被験者の視機能を補正する表示部材を製造する表示部材の製造方法も本発明の具体的態様として有効である。ここで、表示部材とは、例えば、コンピュータの各種モニタ、スマートフォンなどのモニタ、タブレットＰＣのモニタ、テレビのモニタ、拡大読書器（ＣＣＴＶ／Ｃｌｏｓｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ＴＶ）のディスプレイ、ヘッドマウントディスプレイなどが考えられる。図２８は、表示部材の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【０１４２】
ステップＳ５１からステップＳ５３の各工程においては、上記した第１実施形態のステップＳ１からステップＳ３の各工程と同様の処理が行われる。
【０１４３】
ステップＳ５４では、ステップＳ５３で算出された光学特性（例えば、Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値）に基づいて、或いはそれに近い光学特性に基づいて表示部材の製造条件が決定される。
【０１４４】
ステップＳ５５では、ステップＳ５４で決定された製造条件にしたがって、表示部材の製造が行われる。
【０１４５】
上記した表示部材の製造方法により、被験者の視機能を補正する表示部材を製造することができる。
【０１４６】
また、上記した各実施形態で説明した視機能検査の結果に基づき、被験者の視機能を補正する照明装置を製造する照明装置の製造方法も本発明の具体的態様として有効である。図２９は、照明装置の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【０１４７】
ステップＳ６１からステップＳ６３の各工程においては、上記した第１実施形態のステップＳ１からステップＳ３の各工程と同様の処理が行われる。
【０１４８】
ステップＳ６４では、ステップＳ６３で算出された光学特性（例えば、Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値）に基づいて、或いはそれに近い光学特性に基づいて照明装置の製造条件が決定される。
【０１４９】
ステップＳ６５では、ステップＳ６４で決定された製造条件にしたがって、照明装置の製造が行われる。
【０１５０】
上記した照明装置の製造方法により、被験者の視機能を補正する照明装置を製造することができる。
【０１５１】
なお、上述した図２６から図２９のフローチャートでは、第１実施形態のステップＳ１からステップＳ３の各工程と同様の処理を行って光学特性（例えば、Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値）を算出する例を示したが、第２実施形態のステップＳ２１からステップＳ２４の各工程と同様の処理を行って光学特性（例えば、Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値）を算出する構成としても良い。
【０１５２】
また、上記した各実施形態では、コンピュータ１１と入力デバイス１８とモニタ１９から構成される視機能検査システムを例示したが、上記した各実施形態における各部が一体として製造される視機能検査装置も本発明の具体的態様として有効である。また、上記した各実施形態で説明した視機能検査の結果に基づいて光学特性を算出する光学特性算出装置も本発明の具体的態様として有効である。
【０１５３】
また、上記した各実施形態では、一連の処理を視機能検査システム内で完結する例を示したが、各処理の担い手を分割する構成としても良い。例えば、図３０に示すように、コンピュータ１１１と入力デバイス１１８とモニタ１１９とを有する視機能検査システムと、コンピュータ２１１と入力デバイス２１８とモニタ２１９とを有する光学特性算出システムとで各処理を分割する構成としても良い。このような構成であれば、例えば、医療機関などに視機能検査システムを備えて視機能検査のみを行い、分析専門の会社などに光学特性算出システムを備えて分析や光学特性の算出を行うことができる。
【０１５４】
図３０のコンピュータ１１１は、データ読込部１１２、記憶装置１１３、ＣＰＵ１１４、メモリ１１５、入出力Ｉ／Ｆ１１６、バス１１７、通信部１０１の各部を備える。データ読込部１１２、記憶装置１１３、メモリ１１５、入出力Ｉ／Ｆ１１６、バス１１７の各部の構成は、それぞれ、第１実施形態の図１のデータ読込部１２、記憶装置１３、メモリ１５、入出力Ｉ／Ｆ１６、バス１７と略同様である。図３０のコンピュータ１１１の各部は、ＣＰＵ１１４により統括的に制御される。通信部１０１は、コンピュータ１１１と外部の装置との間を有線または無線で通信するための送受信部である。ＣＰＵ１１４は、記憶装置１１３に記憶された視機能検査プログラムの実行によって、視標決定部１２１および検査結果記憶部１２２として機能する。そして、視標決定部１２１および検査結果記憶部１２２は、第１実施形態のステップＳ１または第２実施形態のステップＳ２１と同様に、視機能検査を行う。そして、視機能検査の結果は、バス１１７および入出力Ｉ／Ｆ１１６を介して、通信部１０１から出力される。
【０１５５】
一方、図３０のコンピュータ２１１は、データ読込部２１２、記憶装置２１３、ＣＰＵ２１４、メモリ２１５、入出力Ｉ／Ｆ２１６、バス２１７、通信部２０１の各部を備える。データ読込部２１２、記憶装置２１３、メモリ２１５、入出力Ｉ／Ｆ２１６、バス２１７の各部の構成は、それぞれ、第１実施形態の図１のデータ読込部１２、記憶装置１３、メモリ１５、入出力Ｉ／Ｆ１６、バス１７と略同様である。図３０のコンピュータ２１１の各部は、ＣＰＵ２１４により統括的に制御される。通信部２０１は、コンピュータ２１１と外部の装置との間を有線または無線で通信するための送受信部である。ＣＰＵ２１４は、記憶装置２１３に記憶された光学特性算出プログラムの実行によって、分析部２２３および光学特性算出部２２４として機能する。そして、分析部２２３および光学特性算出部２２４は、第１実施形態のステップＳ２、ステップＳ３、第２実施形態のステップＳ２２、ステップＳ２３、ステップＳ２４の少なくとも１つと同様に、ＣＡ図の分析や光学特性の算出を行う。なお、分析部２２３および光学特性算出部２２４は、通信部２０１により受信した視機能検査の結果を、入出力Ｉ／Ｆ２１６およびバス２１７を介して取得し、取得した視機能検査の結果に基づいて、ＣＡ図の分析や光学特性の算出を行う。
【０１５６】
なお、視標決定部１２１、検査結果記憶部１２２、分析部２２３、光学特性算出部２２４の各部は、専用の回路によってハードウェア的に構成されていても良い。
【０１５７】
また、視機能検査プログラムや光学特性算出プログラムも、本発明の具体的態様として有効である。これらのプログラムは、コンピュータにより読み取り可能な媒体に記憶されたものであっても良いし、Ｗｅｂ上のサーバなどに記憶され、インターネットを介してコンピュータにダウンロード可能なものであっても良い。
【０１５８】
また、上記した各実施形態の技術は、さらに、医療機器や医療装置への応用の可能性も考えることができる。
【０１５９】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点および利点は明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲がその精神および権利範囲を逸脱しない範囲で前述のような実施形態の特徴点および利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良および変更に容易に想到できるはずである。したがって、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良物および均等物に拠ることも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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