(57)【要約】  記録装置（１）は、レーザ光（ＬＢ）のパワーを変化させながら記録媒体（１００）に照射することでデータパターンを記録する記録手段（１１）と、データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段（１１）と、読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定手段（２３）と、β値及びアシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たすデータパターンを読み取ることで得られる読取信号のジッタを測定する第２測定手段（１９）と、第２測定手段により測定されるジッタに基づいて記録手段における記録条件を調整する調整手段（２１）とを備える。
2010064305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、
前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、
前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定手段と、
前記記録手段により記録された前記データパターンのうち前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たすデータパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定手段と、
前記第２測定手段により測定される前記ジッタに基づいて前記記録手段における記録条件を調整する調整手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２測定手段は、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンとして、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望値となる前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２測定手段は、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンとして、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望値に最も近似する前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項４】
前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方と前記ジッタとの相関関係を示す相関情報に基づいて前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が前記所望の条件を満たさない前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを補間することで、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が前記所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを推測する推測手段を更に備え、
前記調整手段は、前記推測手段により推測される前記ジッタに基づいて前記記録手段における記録条件を調整することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体の半径方向における前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方の変動の態様を示す半径プロファイル情報及び前記データパターンを記録するべき記録位置の夫々に基づいて、段階的に又は連続的に変化させる前記パワーの初期値、前記パワーの変化幅及び前記パワーの変化ステップ数の少なくとも一つを決定する決定手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体上の少なくとも２箇所に前記データパターンを記録するように前記記録手段を制御すると共に、該記録された前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のβ値及び前記アシンメトリの少なくとも一方を測定するように前記第１測定手段を制御することで、前記半径プロファイル情報を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体は、同心円状の又はスパイラル状の記録トラックを備えており、
１つの記録トラック上における前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方の変動の態様を示すトラックプロファイル情報及び前記データパターンを記録するべき記録位置の夫々に基づいて、段階的に又は連続的に変化させる前記パワーの初期値、前記パワーの変化幅及び前記パワーの変化ステップの少なくとも一つを決定する決定手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項８】
１つの記録トラックに対して固定された前記パワーの前記レーザ光を照射することで前記データパターンを記録するように前記記録手段を制御すると共に、該記録された前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号の前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方を測定するように前記第１測定手段を制御することで、前記トラックプロファイル情報を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記パワーを変化させながら前記レーザ光を照射することで前記データパターンを記録する動作を１つの記録トラック中で繰り返し行うように前記記録手段を制御すると共に、該記録された前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号の前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方を測定するように前記第１測定手段を制御することで、前記トラックプロファイル情報を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記β値が前記所望の条件を満たす前記データパターンを記録した前記パワーが、前記トラックプロファイル情報により予測される前記パワーと比較して変動していた場合、前記記録手段は、次の記録動作で段階的に又は連続的に変化させる前記パワーの全体を、前記トラックプロファイル情報により予測される前記パワーからの変動分に応じて変化させることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録手段は、１回の記録動作の最後に記録された前記データパターンを記録した際の前記パワー及び該データパターンの前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方に基づいて、次の記録動作での段階的に又は連続的に変化させる前記パワーのうちの最初のパワーを、前記所望の条件を満たす前記β値が得られると推測されるパワーに設定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録媒体の内周側のエリア部分において、第１の線速度よりも低速な第２の線速度で前記データパターンを記録するように前記記録手段を制御することにより、前記記録媒体の外周側のエリア部分に前記第１の線速度で前記データパターンを記録する際に用いられる最適パワーを算出する算出手段を更に備え、
前記記録手段は、前記算出手段により算出される前記最適パワーを基準として前記パワーを段階的に又は連続的に変化させながら、前記外周側のエリア部分に前記データパターンを記録することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記記録条件は、前記レーザ光又は該レーザ光を駆動するための駆動パルスのパルス幅及び振幅の少なくとも一つであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段を更に備え、
前記第２測定手段は、前記読取信号のジッタとして、前記等化補正信号のジッタを測定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記記録手段は、前記調整手段により調整された前記記録条件を前記記録媒体に記録することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１６】
レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段を備える記録装置における記録方法であって、
前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取工程と、
前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定工程と、
前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定工程と、
前記第２測定手段により測定される前記ジッタに基づいて前記記録手段における記録条件を調整する調整工程と
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項１７】
レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定手段と、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定手段と、前記第２測定手段により測定される前記ジッタに基づいて前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、
該コンピュータを、前記記録手段、前記読取手段、前記第１測定手段、前記第２測定手段及び前記調整手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば記録媒体にデータパターンを記録する記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤやＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の光ディスク（記録媒体）の普及が急速に進んでいる。このような光ディスクにおいては、レーザ光のパワー（具体的には、記録パワー）を適正化するＯＰＣ（Optimum Power Control）やレーザ光のストラテジを適正化する記録補償動作について、様々な技術が提案されている（特許文献１から４参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０８３７号公報
【特許文献２】特開２０００−２０７７４２号公報
【特許文献３】特開２００２−７４６６８号公報
【特許文献４】特許第３７６５２２３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、光ディスクは、一般的には記録感度のバラツキを有しているため、記録補償動作を行うための試し書きが行われる位置によっては、常に最適なパワーのレーザ光で記録補償動作を行うことができないという技術的な問題点が生ずる。言い換えれば、光ディスクの記録感度のバラつき等に起因してβ値が変動するため、常に最適なβ値を有するデータパターンを参照しながら記録補償動作を行うことができないという技術的な問題点が生ずる。【０００５】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば記録媒体の記録感度のバラつき等の影響を軽減しながら記録補償動作を好適に行うことができる記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の記録装置は、レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定手段と、前記記録手段により記録された前記データパターンのうち前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たすデータパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定手段と、前記第２測定手段により測定される前記ジッタに基づいて前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える。【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の記録方法は、レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段を備える記録装置における記録方法であって、前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取工程と、前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定工程と、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定工程と、前記第２測定手段により測定される前記ジッタに基づいて前記記録手段における記録条件を調整する調整工程とを備える。【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のコンピュータプログラムは、レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定手段と、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定手段と、前記第２測定手段により測定される前記ジッタに基づいて前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記読取手段、前記第１測定手段、前記第２測定手段及び前記調整手段として機能させる。【０００９】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例に係る記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、該光ディスクの半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図３】本実施例に係る記録装置の第１動作例における動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図４】段階的に又は連続的に変化するレーザ光のパワーと当該パワーのレーザ光によって記録される記録補償用データパターンのβ値との関係を概念的に示すグラフである。
【図５】平均化回路によるジッタの測定動作を読取サンプル値系列上で概念的に示す波形図である。
【図６】平均化回路の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図７】記録補償前のデータパターン毎のシフトジッタ成分及び全体としてのシフトジッタ成分、並びに記録補償後のデータパターン毎のシフトジッタ成分及び全体としてのシフトジッタ成分の夫々の状態を概念的に示すグラフである。
【図８】記録ストラテジの調整動作の第１の態様を概念的に示すタイミングチャートである。
【図９】記録ストラテジの調整動作の第２の態様を概念的に示すタイミングチャートである。
【図１０】記録ストラテジの調整動作の第３の態様を概念的に示すタイミングチャートである。
【図１１】本実施例に係る記録装置による記録補償動作を行った後に記録されるデータパターンのジッタ及びβ値の検出を行うことなく記録補償動作を行う比較例に係る記録装置による記録補償動作を行った後に記録されるデータパターンのジッタを概念的に示すグラフである。
【図１２】パワーを段階的に変化させながら記録する記録補償用データパターン中にβ値が所望値となる記録補償用データパターンが存在していない場合の動作の第１の例を概念的に説明するグラフである。
【図１３】パワーを段階的に変化させながら記録する記録補償用データパターン中にβ値が所望値となる記録補償用データパターンが存在していない場合の動作の第２の例を概念的に説明するグラフである。
【図１４】β値と位相ずれ（ジッタ）との相関関係を概念的に示すグラフである。
【図１５】本実施例に係る記録装置の第２動作例における動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１６】本実施例に係る記録装置の第３動作例における動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１７】光ディスクの半径プロファイル情報を生成する際の動作を概念的に示すフローチャートである。
【図１８】光ディスクの半径プロファイル情報を概念的に示すグラフである。
【図１９】実際に記録補償動作を行う際に、記録装置自身がβ値の変動量とパワーの変動量との相関関係を生成する態様を概念的に示すデータ構造図及びグラフである。
【図２０】光ディスクのトラックプロファイル情報を生成する際の一の動作を概念的に示すフローチャートである。
【図２１】光ディスクのトラックプロファイル情報の一の例を概念的に示すグラフである。
【図２２】光ディスクのトラックプロファイル情報を生成する際の他の動作を概念的に示すフローチャートである。
【図２３】光ディスクのトラックプロファイル情報の他の例を概念的に示すグラフである。
【図２４】光ディスクのトラックプロファイル情報の他の例を概念的に示すグラフである。
【図２５】１回の記録補償動作を行う際のパワーの変化ステップ数を削減する態様、及びトラックプロファイル情報から推測されたβ値と実際に記録された記録補償用データパターンのβ値とに基づいてパワーを修正する態様を示すグラフである。
【図２６】１つ前の記録補償動作の最後に記録された記録補償用データパターンのβ値及び該最後に記録された記録補償用データパターンを記録したときのパワーに基づいて、次の記録補償動作の際のパワーの初期値や振り幅や変化ステップ数を決定する態様を示すグラフである。
【図２７】記録補償動作中に記録される記録補償用データパターンを利用してプロファイル情報を生成する動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図２８】変形例に係る記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図２９】β値を概念的に示す波形図である。
【図３０】アシンメトリ値を概念的に示す波形図である。
【符号の説明】
【００１１】
１、２  記録装置
１０  スピンドルモータ
１１  ピックアップ
１２  ＨＰＦ
１３  Ａ／Ｄ変換器
１４  プリイコライザ
１５  リミットイコライザ
１６  ２値化回路
１７  復号回路
１８  遅延回路
１９  平均化回路
２０  パターン判別回路
２１  記録ストラテジ設定回路
２２  ＣＰＵ
２３  β値検出回路
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための最良の形態として、本発明の記録装置及び方法、コンピュータプログラム、並びに記録媒体に係る実施形態の説明を進める。【００１３】
（記録装置の実施形態）
＜１＞
本発明の記録装置の実施形態は、レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定手段と、前記記録手段により記録された前記データパターンのうち前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たすデータパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定手段と、前記第２測定手段により測定される前記ジッタに基づいて前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える。【００１４】
本発明の記録装置に係る実施形態によれば、記録手段の動作により、例えばレーザ光等が記録媒体に照射され、その結果、記録されるべきデータに応じたデータパターンが記録媒体に記録される。【００１５】
ここで、本実施形態に係る記録装置においては、記録手段によるユーザデータエリアへのデータパターン（特に、映像や音声やテキストやその他の各種ユーザデータ用のデータパターン）の記録動作の前に又は記録動作に並行して、以下に説明する記録補償動作が行われる。【００１６】
まず、記録手段の動作により、レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら、データパターン（特に、記録補償動作用のデータパターン）が記録される。つまり、あるパワーのレーザ光を照射することでデータパターンが記録されると共に、パワーを変化させた後に更にデータパターンが記録される。この動作が、レーザ光のパワーの変化の回数（つまり、変化ステップ数）だけ繰り返される。【００１７】
続いて、読取手段の動作により、記録手段によって記録されたデータパターン（特に、パワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録されたデータパターンであって、記録補償動作用のデータパターン）が読み取られる。その結果、読取信号が取得される。その後、第１測定手段の動作により、読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方が測定される。【００１８】
続いて、第２測定手段の動作により、記録手段によって記録されたデータパターンのうちβ値及びアシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たしているデータパターンを読み取ることで得られる読取信号のジッタが測定される。つまり、段階的に又は連続的に変化する複数通りのパワーの夫々に対応する複数のデータパターンのうちβ値及びアシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たしている少なくとも一つのデータパターンを読み取ることで得られる読取信号のジッタが測定される。【００１９】
その後は、調整手段の動作により、第２測定手段により測定されるジッタに基づいて、記録手段における記録条件（具体的には、例えば記録ストラテジ）が調整される。より具体的には、例えば、測定されるジッタと所望のジッタとの間のズレがなくなるように（言い換えれば、測定されるジッタが所望のジッタとなるように）、記録手段における記録条件が調整される。記録条件の調整がなされた後には、ユーザデータエリアへのデータパターンの記録が開始又は再開される。【００２０】
これにより、記録条件の調整がなされた後に記録されるデータパターンを読み取ることで得られる読取信号のジッタは、所望のジッタとなっている。従って、読取信号の読取品質（言い換えれば、記録品質ないしは再生品質）を向上させることができる。【００２１】
加えて本実施形態においては、記録条件の調整を行う際には、単に記録されたデータパターンを読み取ることで得られる読取信号のジッタを測定することに代えて、記録されたデータパターンを読み取ることで得られる読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方をまずは測定すると共にβ値及びアシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たすデータパターンを読み取ることで得られる読取信号のジッタを測定している。このため、良好な（或いは、最適な）β値及びアシンメトリの少なくとも一方を得ることができるパワーで記録されたデータパターンを用いて（つまり、該データパターンを読み取ることで得られるジッタを用いて）記録条件の調整を行うことができる。言い換えれば、良好な（或いは、最適な）β値及びアシンメトリの少なくとも一方を得ることができるパワーで記録されたデータパターン以外のデータパターンを用いて記録条件の調整を行うことは殆どなくなる。このため、仮に記録媒体が記録感度のバラツキを有していたとしても、記録媒体の記録感度のバラつき等の影響を軽減しながら記録補償動作を好適に行うことができる。【００２２】
＜２＞
本発明の記録装置に係る実施形態の一の態様では、前記第２測定手段は、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンとして、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望値となる前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する。【００２３】
この態様によれば、記録条件の調整を行う際には、単に記録されたデータパターンを読み取ることで得られる読取信号のジッタを測定することに代えて、β値及びアシンメトリの少なくとも一方が所望値となるデータパターンを読み取ることで得られる読取信号のジッタを測定している。このため、所望のβ値及び所望のアシンメトリの少なくとも一方を得ることができるパワーで記録されたデータパターンを用いて記録条件の調整を行うことができる。言い換えれば、所望のβ値及び所望のアシンメトリの少なくとも一方を得ることができるパワーで記録されたデータパターン以外のデータパターンを用いて記録条件の調整を行うことは殆どなくなる。このため、仮に記録媒体が記録感度のバラツキを有していたとしても、記録媒体の記録感度のバラつき等の影響を軽減しながら記録補償動作を好適に行うことができる。【００２４】
＜３＞
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記第２測定手段は、前記β値が所望の条件を満たす前記データパターンとして、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望値に最も近似する前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する。【００２５】
この態様によれば、仮に所望値と一致するβ値及びアシンメトリの少なくとも一方が得られるパワーでデータパターンが記録されていなかったとしても、所望値に近似するβ値が得られるパワーで記録されたデータパターンを用いて、記録条件の調整を行うことができる。このため、所望値と一致するβ値及びアシンメトリの少なくとも一方が得られるパワーでデータパターンが記録されないことに起因して記録条件の調整が全く行われないという不都合を抑制しつつ、記録条件を相対的には好適に調整することができる。【００２６】
＜４＞
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記β値と前記ジッタとの相関関係を示す相関情報に基づいて前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が前記所望の条件を満たさない前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを補間することで、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が前記所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを推測する推測手段を更に備え、前記調整手段は、前記推測手段により推測される前記ジッタに基づいて前記記録手段における記録条件を調整する。【００２７】
この態様によれば、仮に所望の条件を満たすβ値及びアシンメトリの少なくとも一方が得られるパワーでデータパターンが記録されていなかったとしても、所望の条件を満たすβ値及びアシンメトリの少なくとも一方が得られるパワー以外のパワーで記録されたデータパターンのジッタから、所望の条件を満たすβ値及びアシンメトリの少なくとも一方が得られるパワーで記録されたデータパターンのジッタを推測することができる。特に、本願発明者等によってβ値及びアシンメトリの少なくとも一方とジッタ値とが相関を有していることが明らかにされているため、β値及びアシンメトリの少なくとも一方とジッタ値とが相関関係を示す相関情報を参照することで、所望の条件を満たすβ値及びアシンメトリの少なくとも一方が得られるパワー以外のパワーで記録されたデータパターンのジッタから、所望の条件を満たすβ値及びアシンメトリの少なくとも一方が得られるパワーで記録されたデータパターンのジッタを好適に推測することができる。従って、所望の条件を満たすβ値及びアシンメトリの少なくとも一方が得られるパワーでデータパターンが記録されないことに起因して記録条件の調整が全く行われないという不都合を抑制しつつ、記録条件を相対的には好適に調整することができる。【００２８】
＜５＞
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記記録媒体の半径方向における前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方の変動の態様を示す半径プロファイル情報及び前記データパターンを記録するべき記録位置の夫々に基づいて、段階的に又は連続的に変化させる前記パワーの初期値、前記パワーの変化幅及び前記パワーの変化ステップ数の少なくとも一つを決定する決定手段を更に備える。【００２９】
この態様によれば、半径プロファイル情報に基づいてレーザ光のパワーの初期値、パワーの変化幅及びパワーの変化ステップ数等を決定することができる。このため、半径方向における記録感度のバラツキに起因するβ値及びアシンメトリの少なくとも一方の変動に応じて、記録補償動作用のデータパターンを記録する際のパワーを好適に決定することができる。このため、記録媒体が半径方向における記録感度のバラツキを有している場合であっても、レーザ光のパワーを的外れな範囲で変化させてしまう不都合は殆どなくなる。言い換えれば、記録媒体が半径方向における記録感度のバラツキを有している場合であっても、レーザ光のパワーを好適な範囲で段階的に又は連続的に変化させながら記録補償動作用のデータパターンを記録することができる。このため、記録補償動作の効率性を向上させることができる。【００３０】
＜６＞
上述の如く半径プロファイル情報に基づいてレーザ光のパワーの初期値、パワーの変化幅及びパワーの変化ステップ数等を決定する決定手段を備える記録装置の態様では、前記記録媒体上の少なくとも２箇所に前記データパターンを記録するように前記記録手段を制御すると共に、該記録された前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号の前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方を測定するように前記第１測定手段を制御することで、前記半径プロファイル情報を生成する生成手段を更に備えるように構成してもよい。【００３１】
このように構成すれば、例えば少なくとも２箇所に記録されたデータパターンのβ値に基づいて実際にデータパターンが記録されていない箇所のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を補間することで、記録装置自身が半径プロファイル情報を好適に生成することができる。【００３２】
＜７＞
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記記録媒体は、同心円状の又はスパイラル状の記録トラックを備えており、１つの記録トラック上における前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方の変動の態様を示すトラックプロファイル情報及び前記データパターンを記録するべき記録位置の夫々に基づいて、段階的に又は連続的に変化させる前記パワーの初期値、前記パワーの変化幅及び前記パワーの変化ステップの少なくとも一つを決定する決定手段を更に備える。【００３３】
この態様によれば、トラックプロファイル情報に基づいてレーザ光のパワーの初期値、パワーの変化幅及びパワーの変化ステップ数等を決定することができる。このため、１つの記録トラック中における記録感度のバラツキに起因するβ値及びアシンメトリの少なくとも一方の変動に応じて、記録補償動作用のデータパターンを記録する際のパワーを好適に決定することができる。このため、記録媒体が１つの記録トラック中における記録感度のバラツキを有している場合であっても、レーザ光のパワーを的外れな範囲で変化させてしまう不都合は殆どなくなる。言い換えれば、記録媒体が１つの記録トラック中における記録感度のバラツキを有している場合であっても、レーザ光のパワーを好適な範囲で段階的に又は連続的に変化させながら記録補償動作用のデータパターンを記録することができる。このため、記録補償動作の効率性を向上させることができる。【００３４】
＜８＞
上述の如くトラックプロファイル情報に基づいてレーザ光のパワーの初期値、パワーの変化幅及びパワーの変化ステップ数等を決定する決定手段を備える記録装置の態様では、１つの記録トラックに対して固定された前記パワーの前記レーザ光を照射することで前記データパターンを記録するように前記記録手段を制御すると共に、該記録された前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号の前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方を測定するように前記第１測定手段を制御することで、前記トラックプロファイル情報を生成する生成手段を更に備えるように構成してもよい。【００３５】
このように構成すれば、固定パワーで１つの記録トラック中に記録されたデータパターンのβ値及びアシンメトリの少なくとも一方に基づいて、記録装置自身がトラックプロファイル情報を好適に生成することができる。【００３６】
＜９＞
上述の如くトラックプロファイル情報に基づいてレーザ光のパワーの初期値、パワーの変化幅及びパワーの変化ステップ数等を決定する決定手段を備える記録装置の態様では、前記パワーを変化させながら前記レーザ光を照射することで前記データパターンを記録する動作を１つの記録トラック中で繰り返し行うように前記記録手段を制御すると共に、該記録された前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号の前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方を測定するように前記第１測定手段を制御することで、前記トラックプロファイル情報を生成する生成手段を更に備えるように構成してもよい。【００３７】
このように構成すれば、段階的に又は連続的に変化するパワーで１つの記録トラック中に記録されたデータパターンのβ値及びアシンメトリの少なくとも一方に基づいて、記録装置自身がトラックプロファイル情報を好適に生成することができる。【００３８】
＜１０＞
上述の如くトラックプロファイル情報に基づいてレーザ光のパワーの初期値、パワーの変化幅及びパワーの変化ステップ数等を決定する決定手段を備える記録装置の態様では、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が前記所望の条件を満たす前記データパターンを記録した前記パワーが、前記トラックプロファイル情報により予測される前記パワーと比較して変動していた場合、前記記録手段は、次の記録動作で段階的に又は連続的に変化させる前記パワーの全体を、前記トラックプロファイル情報により予測される前記パワーからの変動分に応じて変化させるように構成してもよい。【００３９】
このように構成すれば、トラックプロファイル情報から推測されるパワーとβ値及びアシンメトリの少なくとも一方との間の関係が、実際にデータパターンを記録したときのパワーと該データパターンのβ値及びアシンメトリの少なくとも一方との間の関係からずれていたとしても、実際にデータパターンを記録したときのパワーと該データパターンのβ値及びアシンメトリの少なくとも一方との間の関係に基づいて、レーザ光のパワーの初期値、パワーの変化幅及びパワーの変化ステップ数等を決定することができる。このため、レーザ光のパワーを的外れな範囲で変化させてしまう不都合は殆どなくなる。言い換えれば、レーザ光のパワーを好適な範囲で段階的に又は連続的に変化させながら記録補償動作用のデータパターンを記録することができる。このため、記録補償動作の効率性を向上させることができる。【００４０】
＜１１＞
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記記録手段は、１回の記録動作の最後に記録された前記データパターンを記録した際の前記パワー及び該データパターンの前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方に基づいて、次の記録動作での段階的に又は連続的に変化させる前記パワーのうちの最初のパワーを、前記所望の条件を満たす前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が得られると推測されるパワーに設定する。【００４１】
この態様に、前回データパターンを記録したときのパワーと該データパターンのβ値及びアシンメトリの少なくとも一方との間の相関関係に基づいて、次の記録動作を行うときのパワーを好適に設定することができる。このため、レーザ光のパワーを的外れな範囲で変化させてしまう不都合は殆どなくなる。言い換えれば、レーザ光のパワーを好適な範囲で段階的に又は連続的に変化させながら記録補償動作用のデータパターンを記録することができる。このため、記録補償動作の効率性を向上させることができる。【００４２】
＜１２＞
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記記録媒体の内周側のエリア部分において、第１の線速度よりも低速な第２の線速度で前記データパターンを記録するように前記記録手段を制御することにより、前記記録媒体の外周側のエリア部分に前記第１の線速度で前記データパターンを記録する際に用いられる最適パワーを算出する算出手段を更に備え、前記記録手段は、前記算出手段により算出される前記最適パワーを基準として前記パワーを段階的に又は連続的に変化させながら、前記外周側のエリア部分に前記データパターンを記録する。【００４３】
この態様によれば、算出手段の動作により、第２の線速度（例えば、相対的に低速な線速度）で内周側のエリア部分に記録されたデータパターンに基づいて、第１の線速度（例えば、相対的に高速な線速度）で外周側のエリア部分にデータパターンを記録する際に用いられるレーザ光の最適パワーが算出される。言い換えれば、内周側エリアにおいて実現することができない第１の線速度に代えて、内周側エリアにおいて実現することができる第２の線速度で試し書き用のデータパターンを記録することにより、第１の線速度で記録予定エリアにデータパターンを記録する際に用いられる最適パワーが算出される。【００４４】
ここでは、第１算出手段は、内周側エリアにおいて実現することができる第２の線速度で記録されたデータパターンを読み取った結果に基づいて、内周側エリアにおいて実現することができない第１の線速度で用いられる最適パワーを予測ないしは推測するように構成されてもよい。その場合、後述するように、上述した予測動作を可能とならしめる特別な記録ストラテジ（つまり、記録条件）を用いてデータパターンを記録するように構成してもよい。或いは、データパターンの記録品質と記録パワーとの相関関係に基づいて、内周側のエリア部分以外のエリア部分の最適パワーを補間により予測するように構成してもよい。【００４５】
その後、算出手段により算出される最適パワーに基づいて、段階的に又は連続的に変化させるパワーの初期値やパワーの変化幅やパワーの変化ステップ数等が決定される。従って、例えば記録感度が相対的に悪化しがちな外周側のエリア部分を用いて記録補償動作を行う場合であっても、レーザ光のパワーを的外れな範囲で変化させてしまう不都合は殆どなくなる。言い換えれば、例えば記録感度が相対的に悪化しがちな外周側のエリア部分を用いて記録補償動作を行う場合であっても、レーザ光のパワーを好適な範囲で段階的に又は連続的に変化させながら記録補償動作用のデータパターンを記録することができる。このため、記録補償動作の効率性を向上させることができる。【００４６】
＜１３＞
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記記録手段は、レーザ光を照射することで前記データパターンを記録し、前記記録条件は、前記レーザ光又は該レーザ光を駆動するための駆動パルスのパルス幅及び振幅の少なくとも一つである。【００４７】
このように構成すれば、レーザ光又は駆動パルスのパルス幅や振幅を調整することで、記録補償動作を好適に行うことができる。【００４８】
＜１４＞
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段を更に備え、前記第２測定手段は、前記読取信号のジッタとして、前記等化補正信号のジッタを測定する。【００４９】
この態様によれば、振幅制限フィルタリング手段の動作により、読取信号の振幅レベルが制限される。具体的には、読取信号のうち振幅レベルが振幅制限値の上限よりも大きい又は下限より小さい信号成分は、振幅レベルが振幅制限値の上限又は下限に制限される。他方、読取信号のうち振幅レベルが振幅制限値の上限以下且つ下限以上である信号成分は、振幅レベルが制限されることはない。このように振幅レベルの制限が施された読取信号を、振幅制限信号と称する。更に、振幅制限フィルタリング手段は、振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行う。その結果、読取信号中に含まれる最短データパターン（例えば、情報記録媒体がＤＶＤであれば、ランレングスが３Ｔのデータパターンであり、情報記録媒体がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであれば、ランレングスが２Ｔのデータパターン）の振幅レベルが強調された状態にある等化補正信号が取得される。つまり、振幅制限フィルタリング手段は、いわゆるリミットイコライザと同様の動作を読取信号に対して行う。【００５０】
その後、第２測定手段の動作により、読取信号のジッタが測定されることに代えて、等化補正信号のジッタが測定される。つまり、この態様においては、記録媒体からデータパターンを読み取ることで得られる読取信号を直接的に用いてジッタを測定することに代えて、読取信号に対して振幅制限処理及び高域強調フィルタリング処理が施されることで得られる等化補正信号を用いてジッタが測定される。【００５１】
このように、振幅制限フィルタリング手段（つまり、リミットイコライザ）の動作により最短データパターンの振幅レベルが強調された等化補正信号からデータパターンが検出される。このため、仮に読取信号のアシンメトリがどのような状態であったとしても、読取信号中に含まれる最短データパターンがゼロレベルと交差しなくなる不都合を好適に防ぐことができる。その結果、最短データパターンの検出を好適に行うことができる。このため、最短データパターンを記録するための記録条件を好適に調整することができる。これにより、最短データパターンを含む読取信号を参照しながら、記録補償動作を好適に行うことができる。つまり、記録補償前の読取信号におけるアシンメトリの状態に関わらず、記録補償動作を好適に行うことができる。【００５２】
＜１５＞
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記記録手段は、前記調整手段により調整された前記記録条件を前記記録媒体に記録する。この場合、記録条件は、記録装置を識別するための識別情報と対応付けて記録することが好ましい。【００５３】
この態様によれば、記録装置の識別情報と、記録条件とが記録媒体に記録される。このため、記録装置によるデータパターンの記録が行われる際に、当該記録装置の識別情報と対応する記録条件を記録媒体から読み取り且つ記録手段の記録条件として用いることで、記録条件をわざわざ調整しなくても、記録媒体に対する記録動作において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００５４】
また、記録媒体がブランクである等の理由により、記録媒体に記録条件が記録されていなかったとしても、上述した記録補償動作を１回行えば、当該記録補償動作によって得られる記録条件を、記録装置の識別情報と対応させて記録媒体に記録することができる。これにより、次にデータパターンを記録する際には、わざわざ記録条件を調整しなくても、記録媒体に対する記録において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００５５】
つまり、この態様によれば、調整手段による記録条件の調整を行うことなく又は少なくとも１回記録条件の調整を行えば、対応する記録装置において、わざわざ記録条件を調整しなくても、記録媒体に対する記録において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００５６】
（記録方法の実施形態）
＜１６＞
本発明の記録方法に係る実施形態は、レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段を備える記録装置における記録方法であって、前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取工程と、前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定工程と、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定工程と、前記第２測定手段により測定される前記ジッタに基づいて前記記録手段における記録条件を調整する調整工程とを備える。【００５７】
本発明の記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の記録装置に係る実施形態が享受することができる各種効果と同様の効果を享受することができる。【００５８】
尚、上述した本発明の記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明の記録方法に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００５９】
（コンピュータプログラムの実施形態）
＜１７＞
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態は、レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定手段と、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定手段と、前記第２測定手段により測定される前記ジッタに基づいて前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える記録装置（即ち、上述した本発明の記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む））に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記読取手段、前記第１測定手段、前記第２測定手段及び前記調整手段として機能させる。【００６０】
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の記録装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。【００６１】
尚、上述した本発明の記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００６２】
本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態は、レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定手段と、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定手段と、前記第２測定手段により測定される前記ジッタに基づいて前記記録手段における記録条件を調整する調整手段とを備える記録装置（即ち、上述した本発明の記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む））に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記記録手段、前記読取手段、前記第１測定手段、前記第２測定手段及び前記調整手段として機能させる。【００６３】
本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の記録装置に係る実施形態を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の記録装置に係る実施形態として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００６４】
尚、上述した本発明の記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００６５】
尚、上述した本発明の記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明の記録媒体に係る各実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００６６】
本実施形態のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされよう。【００６７】
以上説明したように、本発明の記録装置に係る実施形態によれば、記録手段と、読取手段と、第１測定手段と、第２測定手段と、調整手段とを備える。本発明の記録方法に係る実施形態によれば、読取工程と、第１測定工程と、第２測定工程と、調整工程とを備える。本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、コンピュータを本発明の記録装置に係る実施形態として機能させる。従って、記録媒体の記録感度のバラつき等の影響を軽減しながら記録補償動作を好適に行うことができる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【００６９】
（１）記録装置の基本構成
初めに、図１を参照して、本発明の記録装置に実施例の基本構成について説明する。ここに、図１は、本実施例に係る記録装置１の基本構成を概念的に示すブロック図である。【００７０】
図１に示すように、本実施例に係る記録装置１は、スピンドルモータ１０と、ピックアップ（ＰＵ：Pick Up）１１と、ＨＰＦ（High Pass Filter）１２と、Ａ／Ｄ変換器１３と、プリイコライザ（Pre Equalizer）１４と、２値化回路１６と、復号回路１７と、遅延回路１８と、平均化回路１９と、パターン判別回路２０と、記録ストラテジ調整回路２１と、ＣＰＵ２２と、β検出回路２３とを備えている。【００７１】
ピックアップ１１は、本発明における「記録手段」及び「読取手段」の一具体例を構成しており、スピンドルモータ１０によって回転する光ディスク１００の記録面にレーザ光ＬＢを照射した際の反射光を光電変換して、光ディスク１００に記録されたデータパターに応じた読取信号ＲＲＦを生成する。また、ピックアップ１１は、記録ストラテジ設定回路２１において設定される記録ストラテジに応じたレーザ光ＬＢを光ディスク１００の記録面に照射することで、光ディスク１００に対してデータパターンを記録する。【００７２】
ＨＰＦ１２は、ピックアップ１１より出力される読取信号ＲＲＦの低域成分を除去し、その結果得られる読取信号ＲＨＣをＡ／Ｄ変換器１３へ出力する。【００７３】
Ａ／Ｄ変換器１３は、不図示のＰＬＬ（Phased Lock Loop）等から出力されるサンプリングクロックに応じて読取信号ＲＲＦをサンプリングし、その結果得られる読取サンプル値系列ＲＳをプリイコライザ１４へ出力する。【００７４】
プリイコライザ１４は、ピックアップ１１及び光ディスク１００から構成される情報読取系の伝送特性に基づく符号間干渉を除去し、その結果得られる読取サンプル値系列ＲＳＣを２値化回路１６、遅延回路１８及びβ検出回路２３の夫々へ出力する。【００７５】
２値化回路１６は、読取サンプル値系列ＲＳＣに対して２値化処理を行い、その結果得られる２値化信号を復号回路１７及びパターン判別回路１９の夫々へ出力する。【００７６】
復号回路１７は、２値化信号に対して復号処理等を行い、その結果得られる再生信号を、ディスプレイやスピーカ等の外部再生機器へ出力する。その結果、光ディスク１００に記録されたデータパターンに応じたデータ（例えば、映像データや音声データ等）が再生される。【００７７】
遅延回路１８は、２値化回路１６及びパターン判別回路２０の夫々における処理に要する時間に相当する遅延を読取サンプル値系列ＲＳＣに付加した後に、該読取サンプル値系列ＲＳＣを平均化回路１９へ出力する。つまり、遅延回路１８の動作により、プリイコライザ１４から出力される読取サンプル値系列ＲＳＣ中の各サンプル値が、該サンプル値のデータパターン判別結果が入力されるタイミングと同一のタイミングで平均化回路１９へ入力される。【００７８】
平均化回路１９は、本発明における「第２測定手段」の一具体例を構成しており、読取サンプル値系列ＲＳＣのジッタを測定する。平均化回路１９の詳細については、後に詳述する（図６参照）。【００７９】
パターン判別回路２０は、２値化回路１６から出力される２値化信号に基づいて、データパターンの判別を行う。つまり、パターン判別回路２０に入力される２値化信号が、どのデータパターンの２値化信号であるかを判別する。判別結果は、平均化回路１９へ出力される。【００８０】
記録ストラテジ調整回路２１は、本発明における「調整手段」の一具体例を構成しており、平均化回路１９において測定されたジッタに基づいて、データパターン毎の記録ストラテジを調整する。つまり、記録補償動作を行う。【００８１】
ＣＰＵ２２は、本発明における「推測手段」、「決定手段」及び「生成手段」の一具体例を構成しており、記録装置１を構成する上述の各種構成要素を制御することにより、記録装置１の全体の動作を制御する。【００８２】
β検出回路２３は、本発明における「第１測定手段」の一具体例を構成しており、読取サンプル値系列ＲＳＣのβ値を測定する。測定されたβ値は、ＣＰＵ２２へ出力される。【００８３】
（２）光ディスク
続いて、図２を参照して、本実施例に係る記録装置１の記録動作の対象となる光ディスク１００の基本構成について説明する。ここに、図２は、光ディスク１００の基本構造を示した概略平面図であり、該光ディスク１００の半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００８４】
図２に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０１を中心として、内周側ＰＣＡ（Power Calibration Area）１１１、ＲＭＡ（Recording Management Area）１１２、リードインエリア１１３、データ記録エリア１１４、リードアウトエリア１１５及び外周側ＰＣＡ１１６が設けられている。そして、例えばセンターホール１０１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えばグルーブトラック及びランドトラックが交互に設けられている。また、このトラック上には、データパターンがＥＣＣブロックという単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロックは、エラー訂正可能なデータ管理単位である。また、本実施例においては、光ディスク１００は、一度のみデータパターンを記録することが可能な追記型記録媒体であることが好ましい。【００８５】
そして、グルーブトラックは、一定の振幅及び空間周波数で揺動されている。即ち、グルーブトラックは、ウォブリングされており、そのウォブルの周期は所定値に設定されている。ランドトラック上にはプリフォーマットアドレスを示すランドプリピット（ＬＰＰ：Land Pre Pit）と呼ばれるピットが形成されている。この２つのアドレッシング（即ち、ウォブル及びランドプリピット）により記録中のディスク回転制御や記録クロックの生成を行うと共に、記録アドレス等のデータパターン記録に必要な情報を得ることができる。尚、グルーブトラックのウォブルを周波数変調や位相変調など所定の変調方式により変調することによりプリフォーマットアドレスを予め記録するようにしてもよい。【００８６】
（３）記録装置の動作例
続いて、図３から図２７を参照して、本実施例に係る記録装置１の動作例について説明する。尚、以下では、説明の明確性の観点から、記録装置１の動作例を３つに分けて説明を進める。【００８７】
（３−１）第１動作例
初めに、図３を参照して、本実施例に係る記録装置１の第１動作例（特に、記録補償動作）について説明する。ここに、図３は、本実施例に係る記録装置１の第１動作例における動作の流れを概念的に示すフローチャートである。【００８８】
初めに、ＣＰＵ２２の制御の下にピックアップ１１からレーザ光ＬＢが光ディスク１００上の内周側ＰＣＡ１１１又は外周側ＰＣＡ１１６に照射されることにより、内周側ＰＣＡ１１１又は外周側ＰＣＡ１１６への記録補償用データパターンの記録が行われる（ステップＳ１０１）。このとき、ＣＰＵ２２は、レーザ光ＬＢのパワーが段階的に又は連続的に変化するように光ピックアップ１１（より具体的には、光ピックアップ１１が備える不図示のレーザダイオードドライバ）を制御する。【００８９】
その後、ＣＰＵ２２の制御を受ける光ピックアップ１１により、内周側ＰＣＡ１１１又は外周側ＰＣＡ１１６に記録された記録補償用データパターンが読み取られる。記録補償用データパターンを読み取ることで得られる読取信号ＲＲＦは、ＨＰＦ１２、Ａ／Ｄ変換器１３及びプリイコライザ１４を介することで、読取サンプル値系列ＲＳＣとしてβ検出回路２３に出力される。β検出回路２３は、内周側ＰＣＡ１１１又は外周側ＰＣＡ１１６に記録された記録補償用データパターンのβ値を検出する。【００９０】
ここで、図４を参照して、レーザ光ＬＢのパワーの段階的な又は連続的な変化の態様について説明する。ここに、図４は、段階的に又は連続的に変化するレーザ光ＬＢのパワーと当該パワーのレーザ光ＬＢによって記録される記録補償用データパターンのβ値との関係を概念的に示すグラフである。【００９１】
図４に示すように、例えば、記録補償用データパターンは、レーザ光ＬＢのパワーを０．２ｍＷずつ変化させながら記録される。より具体的には、まず、６．６ｍＷのパワーを有するレーザ光ＬＢによって記録補償用データパターンが記録され、続いて６．８ｍＷのパワーを有するレーザ光ＬＢによって記録補償用データパターンが記録され、以降、パワーが９．６ｍＷに達するまで、レーザ光ＬＢのパワーを０．２ｍＷずつ増加させながら記録補償用データパターンの記録が繰り返される。つまり、図４に示す例では、パワーを１６段階に変化させながら記録補償用データパターンが記録される。また、図４では、各パワーのレーザ光ＬＢを照射することによって記録された記録補償用データパターンのβ値も同様にグラフ上に示されている。【００９２】
再び図３において、続いて、ＣＰＵ２２の制御の下に、β検出回路２３によって所望値となるβ値が検出されたか否かが判定される（ステップＳ１０２）。より具体的には、ステップＳ１０１において記録されたデータパターンのうちβ値が所望値となる記録補償用データパターンが存在するか否かが判定される。【００９３】
ステップＳ１０２における判定の結果、β検出回路２３によって所望値となるβ値が検出されていないと判定された場合には（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ＣＰＵ２２の制御の下にレーザ光ＬＢのパワーの初期値（例えば、上述の６．６ｍＷが一例となる初期値）やパワーの振り幅（例えば、上述の０．２ｍＷが一例となる振り幅）やパワーの変化ステップ数（例えば、上述の１６段階が一例となる変化ステップ数）が変更された上で（ステップＳ１０３）、再度記録補償用データパターンの記録が繰り返される（ステップＳ１０１）。尚、このとき、β値が所望値となるように、レーザ光ＬＢのパワーの初期値やパワーの振り幅やパワーの変化ステップ数が変更されることが好ましい。【００９４】
他方、ステップＳ１０２における判定の結果、β検出回路２３によって所望値となるβ値が検出されたと判定された場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、平均化回路１９の動作により、所望値となるβ値が検出された記録補償用データパターンのジッタが更に検出される（ステップＳ１０４）。言い換えれば、平均化回路１９の動作により、所望値となるβ値が得られるようなパワーで記録された記録補償用データパターンのジッタが更に検出される。例えば、図４では、所望値として「１２．０」が設定されており且つレーザ光ＬＢのパワーを８．６ｍＷに設定した場合に記録された記録補償用データパターンのβ値が「１２．０」となるため、８．６ｍＷのパワーのレーザ光ＬＢによって記録された記録補償用データパターンのジッタが検出される。【００９５】
ここで、図５及び図６を参照して、ジッタを測定する際の動作及びジッタを測定するための平均化回路１９について説明する。ここに、図５は、平均化回路１９によるジッタの測定動作を読取サンプル値系列ＲＳＣ上で概念的に示す波形図であり、図６は、平均化回路１９の基本構成を概念的に示すブロック図である。【００９６】
図５に示すように、本実施例においては、平均値回路１９は、ジッタを測定するために、まず、データパターン毎に、読取サンプル値系列ＲＳＣのゼロクロス点付近のサンプル値（図５中、黒丸にて示すサンプル値であって、以降適宜“ゼロクロスサンプル値”と称する）と、ゼロレベルとの間の差分（つまり、振幅方向のエッジシフト）を測定する。読取信号ＲＲＦに符号間干渉がなければ、クロックＣＬＫのタイミングでゼロレベルと概ね一致するサンプル値がゼロクロスサンプル値となるが、読取信号ＲＲＦに符合間干渉があれば、クロックＣＬＫのタイミングでゼロレベルに最も近づくサンプル値がゼロクロスサンプル値となる。【００９７】
このような動作を行うために、平均値回路１９は、図６に示すように、トリガ生成部１９１１と、トータルジッタ測定ブロック１９１と、ｎ個の個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎと、全体シフトジッタ成分測定回路１９３とを備えている。個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎの数は、データパターンの種類の組み合わせ数と一致している。つまり、光ディスク１００がＤＶＤであれば、データランレングス長は１０種類（３Tから１１T、１４T）ある。各マーク長に対し、前後のスペース長の組み合わせパターンで個別シフトジッタを分類することができる。例えば、前スペース長と各マーク長の組み合わせは、１００通り、後スペース長と各マーク長の組み合わせも、１００通りあり、全部でｎ＝２００通りになる。有効瞳径とデータランレングスを鑑み、６T以上のマーク／スペースとの組み合わせパターンでは同一の符号間干渉が発生する為、６Ｔ以上のデータを同一グループとして扱うと、ｎ＝３２に減らすことができる。光ディスク１００がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであれば、データランレングス長は８種類（２Tから９T）あり、各マーク長に対する前後スペース長の組み合わせパターンｎ＝８＊８＊２＝１２８通りになる。ＤＶＤ同様、有効瞳径とデータランレングスを鑑み、５T以上のデータを同一グループとして扱うと、ｎ＝３２に減らすことができる。そして、個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎは、夫々が対応するデータパターンの個別シフトジッタ成分を測定する。【００９８】
遅延回路１８より出力される読取サンプル値系列ＲＳＣは、ＡＢＳ回路１９１２、並びにｎ個の加算器１９２３−１〜１９２３−ｎに入力される。また、パターン判別回路２０より出力されるパターン判別結果は、トリガ生成部１９１１に入力される。【００９９】
トリガ生成部１９１１においては、パターン判別回路２０より出力されるパターン判別結果に応じて、データパターン毎に区別されると共にデータパターンが入力されるタイミングでハイレベル（又はローレベル）になるトリガ信号を生成する。トリガ信号は、ＯＲ回路１９１７、ｎ個のサンプルホールド（Ｓ／Ｈ）回路１９２４−１〜１９１４−ｎ、及びｎ個のカウンタ１９２５−１〜１９２５−ｎに入力される。【０１００】
続いて、トータルジッタ測定ブロック１９１の動作について説明する。ＡＢＳ回路１９１２より出力されるゼロクロスサンプル値の絶対値は、加算器１９１２において加算される。加算結果は、サンプルホールド回路１９１４において、いずれかのトリガ信号がハイレベル（又はローレベル）となるタイミングで（つまり、いずれかのデータパターンがトータルジッタ測定ブロック１９１に入力されるタイミングで）サンプルホールドされる。その結果は、割算器１９１６へ出力されると共に、加算器１９１３へフィードバックされる。このため、割算器１９１６へは、全データパターンのゼロクロスサンプル値の絶対値の和が出力される。他方、カウンタ１９１５において、トリガ信号がハイレベル（又はローレベル）となった回数（つまり、トータルジッタ測定ブロック１９１に入力されたデータパターンの数）がカウントされている。カウント結果は、割算器１９１６へ出力される。割算器１９１６においては、ゼロクロスサンプル値の絶対値の和が、入力されたデータパターンの数で除算される。その結果、ゼロクロスサンプル値の絶対値の平均値が出力される。本実施例においては、ゼロクロスサンプル値の絶対値の平均値が、トータルジッタ（つまり、ランダムジッタ成分とシフトジッタ成分とを考慮した全体としてのジッタ）となる。【０１０１】
続いて、個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎの動作について説明する。ここでは、光ディスク１００がＤＶＤであり、ランレングスが３Ｔスペースの後の３Ｔマークのデータパターンのゼロクロスサンプル値に対応する個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１の動作について説明する。加算器１９２３−１とサンプルホールド回路１９２４−１の作用により、ランレングスが３Ｔスペースの後の３Ｔマークのデータパターンに対応するトリガ信号がハイレベル（又はローレベル）となるタイミングで（つまり、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプルが個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１に入力されるタイミングで）、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプルがサンプルホールドされる。その結果は、割算器１９２６−１へ出力されると共に、加算器１９２３−１へフィードバックされる。つまり、加算器１９２３−１においては、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプル値のみが積算され、割算器１９２６−１へは、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプル値の和が出力される。他方、カウンタ１９２５−１において、トリガ信号がハイレベル（又はローレベル）となった回数（つまり、個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１に入力された３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプルの数）Ｎ（１）がカウントされている。カウント結果は、割算器１９２６−１へ出力される。割算器１９２６−１においては、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプル値の和が、入力されたＮ（１）で除算される。その結果、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプル値の平均値Ｓ（１）が出力される。この動作は、他の個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−２〜１９２−ｎにおいても、対応するデータパターン毎に行われる。本実施例においては、データパターン毎のゼロクロスサンプル値の平均値が、個別シフトジッタ成分Ｓ（１）〜Ｓ（ｎ）となる。【０１０２】
データパターン毎の個別シフトジッタ成分Ｓ（１）〜Ｓ（ｎ）は、全体シフトジッタ成分測定回路１９３へも出力される。また、トリガ信号がハイレベルとなった回数Ｎ（１）〜Ｎ（ｎ）もまた、全体シフトジッタ成分測定回路１９３へ出力される。全体シフトジッタ成分測定回路１９３においては、数式１に示す演算処理を行うことで、データパターン毎の個別シフトジッタ成分の出現確率を考慮した、全体としてのシフトジッタ成分が出力される。【０１０３】
【数１】
2010064305.tif 000003
【０１０４】
再び図３において、続いて、ＣＰＵ２２の制御の下に、ステップＳ１０４において検出されたジッタのうちのトータルジッタが第１閾値Ｔｈ１（例えば、７．５％）よりも小さいか否かが判定される（ステップＳ１０５）。ここで用いる第１閾値Ｔｈ１は、例えば光ディスク１００の規格において定められた値であってもよいし、或いは記録動作ないしは再生動作に影響を与えない程度のジッタの値であってもよい。【０１０５】
ステップＳ１０５における判定の結果、トータルジッタが第１閾値Ｔｈ１以下であると判定された場合には（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、記録補償動作を行うことなく、動作を終了する。【０１０６】
他方、ステップＳ１０５における判定の結果、トータルジッタが第１閾値Ｔｈ１以下でないと判定された場合には（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、続いて、ステップＳ１０４において測定されたジッタのうちの個別シフトジッタ成分が、第２閾値Ｔｈ２（例えば、４％）以下であるか否かが判定される（ステップＳ１０６）。この判定は、データパターン毎に行われる。つまり、この判定は、個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎにおいて測定された個別シフトジッタ成分の夫々について行われる。具体的には、光ディスク１００がＤＶＤであり、６Ｔ以上を同一グループとして扱うと、３Ｔマークについては、前スペースのランレングスが３Ｔのデータパターンにおける判定と、前スペースのランレングスが４Ｔのデータパターンにおける判定と、前スペースのランレングスが５Ｔのデータパターンにおける判定と、前スペースのランレングスが６Ｔ以上のデータパターンにおける判定とが行われる。同様に、４Ｔ以上のマークについても、前スペースが３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ以上のデータパターンにおける判定が行われる。３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ以上のマークに対して、後スペースのランレングスが３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ以上のデータパターンにおける判定が行われる。６Ｔ以上を統一グループとして扱ったが、タンジェンシャルチルトによるコマ収差等の影響まで記録補償するのであれば、その影響のでるデータパターンまで扱っても良いし、３Ｔから１１Ｔ、１４Ｔを個別に扱っても良い。他方、光ディスク１００がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであり、５Ｔ以上を同一グループとして扱うと、２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ以上のマークについては、前スペースまたは後スペースが２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ以上のデータパターンにおける判定が行われる。５Ｔ以上を統一グループとして扱ったが、ＤＶＤ同様、タンジェンシャルチルトによるコマ収差等の影響まで記録補償するのであれば、その影響のでるデータパターンまで扱っても良いし、２Ｔから９Ｔを個別に扱っても良い。【０１０７】
尚、第２閾値Ｔｈ２は、全てのデータパターンに共通の値を用いてもよいし、データパターン毎に（或いは、複数のデータパターンを含むグループ毎に）個別の値を用いてもよい。また、例えば後述するストラテジ調整における最小分解能に対する個別シフトジッタ成分の変動量がｘ％である場合には、当該ｘを第２閾値Ｔｈ２として設定することが好ましい。例えば、記録補償（ストラテジ調整）における最小分解能が１／４０ステップであり且つストラテジを１／４０ステップ変化させた場合に個別シフトジッタ成分が５％変動する場合には、当該「５％」を第２閾値Ｔｈ２に設定することが好ましい。【０１０８】
ステップＳ１０６における判定の結果、少なくとも１つの又は全てのデータパターンの個別シフトジッタ成分が第２閾値Ｔｈ２以下であると判定された場合には（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、記録補償動作を行うことなく、動作を終了する。【０１０９】
他方、ステップＳ１０６における判定の結果、少なくとも１つの又は全てのデータパターンの個別シフトジッタ成分が第２閾値Ｔｈよりも小さくないと判定された場合には（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、続いて、ＣＰＵ２２の制御の下に、記録補償動作を行った回数を示し且つ初期値が０に設定される変数Ｎが、記録補償動作を行う上限回数Ｔｈ３以下であるか否かが判定される（ステップＳ１０７）。【０１１０】
尚、上限回数Ｔｈ３は、例えば後述するストラテジ調整における最小分解能に対する個別シフトジッタ成分の変動量がｘ％であり且つ記録補償動作の開始時に最初に検出した個別シフトジッタ成分の最大値がＪである場合には、Ｊ／ｘを第３閾値Ｔｈ３として設定することが好ましい。【０１１１】
ステップＳ１０７における判定の結果、変数Ｎが、記録補償動作を行う上限回数Ｔｈ３以下でないと判定された場合には（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、記録補償動作を行うことなく、動作を終了する。【０１１２】
他方、ステップＳ１０７における判定の結果、変数Ｎが、記録補償動作を行う上限回数Ｔｈ３以下であると判定された場合には（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、変数Ｎが１だけインクリメントされた後（ステップＳ１０８）、記録ストラテジ調整回路２１の動作により、実際に記録補償動作（つまり、ストラテジの調整）が行われる（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９の記録補償動作が行われた後には、再度ステップＳ１０１以降の動作が繰り返される。【０１１３】
ここで、図７を参照して、図３のステップＳ１０９における記録補償動作について説明する。ここに、図７は、記録補償前のデータパターン毎のジッタ分布及び全体としてのジッタ分布、並びに記録補償後のデータパターン毎のジッタ分布及び全体としてのジッタ分布の夫々の状態を概念的に示すグラフである。データパターン毎の分布の平均値が個別シフトジッタ成分となる。【０１１４】
図７に示すように、本実施例においては、データパターン毎の個別シフトジッタ成分のばらつきをなくすような記録補償動作が行われる。より具体的には、図７の左側に示すように、データパターン毎のジッタの分布が、縦方向の矢印にて示すクロックの立ち上がり点を基準としてばらつきを有している場合には、図７の右側に示すように、データパターン毎のジッタの分布がクロックの立ち上がり点に向かってシフトするように、記録補償動作が行われる。言い換えれば、データパターン毎のジッタの分布が、クロックの立ち上がり点において又はその近傍付近において揃うように、記録補償動作が行われる。更に言い換えれば、データパターン毎のジッタの分布が同一となるように、記録補償動作が行われる。その結果、全体としてのジッタの分布（つまり、トータルジッタの分布）は、クロックの立ち上がり位置等を中心として正規分布となる。つまり、本実施例における記録補償動作においては、データパターン毎のジッタの分布の幅を狭くすることに代えて（言い換えれば、ランダムジッタ成分を低減することに代えて）、データパターン毎のジッタの分布の平均値をそろえている。これは、データパターン毎の個別シフトジッタ成分を低減させる動作に相当する。【０１１５】
また、記録ストラテジ調整回路２１は、例えば図７から図９に示すように記録ストラテジを調整する。ここに、図８は、記録ストラテジの調整動作の第１の態様を概念的に示すタイミングチャートであり、図９は、記録ストラテジの調整動作の第２の態様を概念的に示すタイミングチャートであり、図１０は、記録ストラテジの調整動作の第３の態様を概念的に示すタイミングチャートである。【０１１６】
例えば、図８に示すように、データパターン（記録データ）を記録するためのレーザ光の波形を規定する記録パルス（つまり、記録ストラテジ）のパルス幅を調整するように構成してもよい。【０１１７】
また、図９に示すように、データパターン（記録データ）を記録するためのレーザ光の波形を規定する記録パルス（つまり、記録ストラテジ）の振幅（例えば、トップパルスの振幅Ｐｏや、ミドルパルスの振幅Ｐｍや、ボトムパルスの振幅Ｐｂ）を調整するように構成してもよい。ここでは、図９の一番上の記録パルスにて示すように、ランレングスが３Ｔ及び４Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが５Ｔ以上のデータパターンに対応する記録パルスの振幅とを別々に調整してもよい。或いは、図９の上から２番目の記録パルスにて示すように、ランレングスが３Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが４Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが５Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが６Ｔ以上のデータパターンに対応する記録パルスの振幅とを別々に調整してもよい。或いは、図９の上から３番目の記録パルスにて示すように、ランレングスが３Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが４Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが５Ｔ以上のデータパターンに対応する記録パルスの振幅とを別々に調整してもよい。或いは、図９の上から４番目の記録パルスにて示すように、ランレングスが３Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが４Ｔ以上のデータパターンに対応する記録パルスの振幅とを別々に調整してもよい。【０１１８】
また、図１０に示すように、記録パルスがキャッスル型以外であっても、図９に示す場合と同様に、データパターン（記録データ）を記録するためのレーザ光の波形を規定する記録パルス（つまり、記録ストラテジ）の振幅を調整するように構成してもよい。【０１１９】
もちろん、図８に示すような記録パルスのパルス幅の調整と、図９及び図１０に示すような記録パルスの振幅の調整とを適宜組み合わせることで、記録ストラテジの調整を行ってもよいことは言うまでもない。【０１２０】
これにより、本実施例に係る記録装置１によれば、記録補償動作を行うことで、トータルジッタを低減することができる。特に、本実施例に係る情報記録装置１によれば、単に記録補償用データパターンのジッタを検出することに代えて、記録補償用データパターンのβ値をまずは測定すると共にβ値が所望値となる記録補償用データパターンのジッタを測定している。このため、良好な（或いは、最適な）β値を得ることができるパワーで記録された記録補償用データパターンを用いて（つまり、該記録補償用データパターンのジッタを用いて）ストラテジの調整を行うことができる。言い換えれば、良好な（或いは、最適な）β値を得ることができるパワーで記録された記録補償用データパターン以外の記録補償用データパターンを用いてストラテジの調整を行うことは殆どなくなる。このため、仮に光ディスク１００が記録感度のバラツキを有していたとしても、光ディスク１００の記録感度のバラつき等の影響を軽減しながら記録補償動作を好適に行うことができる。【０１２１】
ここで、本実施例に係る記録装置１によって得られる効果を、図１１を参照して説明する。ここに、図１１は、本実施例に係る記録装置１による記録補償動作を行った後に記録されるデータパターンのジッタ及びβ値の検出を行うことなく記録補償動作を行う比較例に係る記録装置による記録補償動作を行った後に記録されるデータパターンのジッタを概念的に示すグラフである。【０１２２】
図１１に示すように、β値の検出を行うことなく記録補償動作を行う比較例に係る記録装置による記録補償動作を行った後に記録されるデータパターンのジッタと比較して、本実施例に係る記録装置１による記録補償動作を行った後に記録されるデータパターンのジッタが改善している（つまり、低下している）ことが分かる。これは、記録補償動作の際にβ値が所望値となる記録補償用データパターンのジッタを選択的にないしは意図的に利用していることに起因する。このように、本実施例に係る記録装置１によれば、良好な（或いは、最適な）β値を得ることができるパワーで記録された記録補償用データパターンを用いてストラテジの調整を行うことで、好適に記録補償動作を行うことができる。【０１２３】
尚、上述の説明は、パワーを段階的に変化させながら記録する記録補償用データパターン中にβ値が所望値となる記録補償用データパターンが存在している例について説明している。しかしながら、パワーを段階的に変更しているがゆえに、β値が所望値となる記録補償用データパターンが必ず存在しているとは限らない。このようなパワーを段階的に変化させながら記録する記録補償用データパターン中にβ値が所望値となる記録補償用データパターンが存在していない場合であっても、以下に説明する方法を採用することで、上述した効果を得ることができる。【０１２４】
以下、パワーを段階的に変化させながら記録する記録補償用データパターン中にβ値が所望値となる記録補償用データパターンが存在していない場合の動作について、図１２から図１４を参照して説明する。ここに、図１２は、パワーを段階的に変化させながら記録する記録補償用データパターン中にβ値が所望値となる記録補償用データパターンが存在していない場合の動作の第１の例を概念的に説明するグラフであり、図１３は、パワーを段階的に変化させながら記録する記録補償用データパターン中にβ値が所望値となる記録補償用データパターンが存在していない場合の動作の第２の例を概念的に説明するグラフであり、図１４は、β値と位相ずれ（ジッタ）との相関関係を概念的に示すグラフである。【０１２５】
図１２には、段階的に変化させたパワーに対応するβ値が小さい丸印で示されている。図１２に示す例では、パワーを段階的に変更しているがゆえに、β値が所望値となる記録補償用データパターンが存在していない。この場合、第１の例として、β値が所望値に最も近似している記録補償用データパターンのジッタを測定すると共に、β値が所望値に最も近似している記録補償用データパターンのジッタに基づいてストラテジを調整してもよい。図１２に示す例では、所望のβ値に最も近似する記録補償用データパターンとして、約１１．３ｍＷのパワーのレーザ光ＬＢにより記録された記録補償用データパターンが選択される例を示している。このように構成しても、β値が所望値に近似しているがゆえに、上述した各種効果を相応に享受することができる。【０１２６】
また、図１３に示すように、β値が所望値となる記録補償用データパターンが存在していないばかりか、実際に記録された全ての記録補償用データパターンのβ値が所望値未満になる（或いは、所望値より大きくなる）ことも十分に考えられる。図１３に示す例では、６．６ｍＷから７．８ｍＷのパワーで記録された記録補償用データパターンのβ値は、いずれも所望値である「１２．０」未満となっていると共に、所望値である「１２．０」に近似しているとも言いがたい。この場合、図３において説明したように、パワーを変更した上で再度パワーを段階的に変化させながら記録補償用データパターンを記録してもよいが、図１３に示すように、β値が所望値となる記録補償用データパターンのジッタを補間動作で推測してもよい。具体的には、図１３に示すように、β値が所望値とならない又は所望値に近似しない記録補償用データパターンのβ値及びジッタを測定すると共に、β値が所望値とならない又は所望値に近似しない記録補償用データパターンのジッタから、β値が所望値となる記録補償用データパターンのジッタを推測してもよい。【０１２７】
このとき、図１４に示すように、β値と位相ずれ（つまり、ジッタ）とは、線形の又は非線形の相関関係を有している。具体的には、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、データパターンのフロントエッジ及びリアエッジの夫々の位相ずれは、β値に対して線形の又は非線形の相関関係を有している。【０１２８】
このため、このような相関関係に基づいて、β値が所望値とならない又は所望値に近似しない記録補償用データパターンのβ値と所望値との差分に相当するジッタの変動量を、β値が所望値とならない又は所望値に近似しない記録補償用データパターンのジッタに加算することで、β値が所望値となる記録補償用データパターンのジッタを推測することができる。このように構成しても、上述した各種効果を相応に享受することができる。【０１２９】
（３−２）第２動作例
続いて、図１５を参照して、本実施例に係る記録装置１の第２動作例（特に、記録補償動作）について説明する。ここに、図１５は、本実施例に係る記録装置１の第２動作例における動作の流れを概念的に示すフローチャートである。尚、上述した第１動作例と同一の動作については、同一のステップ番号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１３０】
図１５に示すように、第２動作例ではまず、ＣＰＵ２２の制御の下に、記録動作を行う際の線速度が、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度であるか否かが判定される（ステップＳ２０１）。【０１３１】
ステップＳ２０１における判定の結果、記録動作を行う際の線速度が、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度であると判定された場合には（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、図３に示した動作が行われる。【０１３２】
他方、ステップＳ２０１における判定の結果、記録動作を行う際の線速度が、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度でないと判定された場合には（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、内周側ＰＣＡ１１１において、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度でＡＯＰＣが行われる（ステップＳ２０２）。【０１３３】
尚、ＡＯＰＣ動作は、光ディスク１００の記録面の特性の相違（例えば、内周側、中周側及び外周側の夫々の感度の相違）や線速度の相違等を考慮することにより、内周側ＰＣＡ１１１において実現不可能な線速度（例えば、記録速度が８ｘに相当する線速度）でのレーザ光ＬＢの最適パワーを、内周側ＰＣＡ１１１におけるＯＰＣ動作により算出する動作である。つまり、光ディスク１００の外周側に向かうほど線速度が増加する一方で、相対的に低速な線速度しか実現できない内周側ＰＣＡ１１１でＯＰＣが行われるという不都合を解消するための、特別なＯＰＣ動作である。このＡＯＰＣによれば、内周側ＰＣＡ１１１において行われるＯＰＣの結果に基づいて、光ディスク１００の全面に渡る記録特性を実質的に推測することができる。ここで、光ディスク１００の外周側に向かうほど線速度が増加することを考慮すれば、光ディスク１００の半径位置と線速度とを対応付けることにより、光ディスク１００上で実現可能な線速度に対応する記録特性を実質的に推測することができる。その結果、光ディスク１００の任意のエリア部分にデータパターンを記録する際に（言い換えれば、任意の線速度でデータパターンを記録する際に）用いられる最適パワーを推測することができる。詳細は、国際公開第ＷＯ２００５／０４３５１５号パンフレットを参照されたい。【０１３４】
その後、ステップＳ２０２のＡＯＰＣ動作によって算出された最適パワーを基準として（例えば、最適パワーを中央値として）レーザ光ＬＢのパワーを段階的に又は連続的に変化させながら、記録補償用データパターンの記録動作が行われる（ステップＳ２０３）。このステップＳ２０３における動作は、ＡＯＰＣ動作の結果を用いるということ以外は、図３のステップＳ１０１の動作と概ね同一である。【０１３５】
以降は、第２動作例においても、図３のステップ１０２からステップＳ１０９の動作が行われる。これにより上述した第１動作例により享受することができる各種効果を好適に享受することができる。【０１３６】
加えて、ＡＯＰＣ動作を行うため、例えば記録感度が相対的に悪化しがちな外周側ＰＣＡ１１６を用いて記録補償動作を行う場合であっても、レーザ光ＬＢのパワーを的外れな範囲で変化させてしまう不都合は殆どなくなる。言い換えれば、例えば記録感度が相対的に悪化しがちな外周側ＰＣＡ１１６を用いて記録補償動作を行う場合であっても、レーザ光のパワーを好適な範囲で段階的に又は連続的に変化させながら記録補償用データパターンを記録することができる。このため、記録補償動作の効率性ないしは信頼性を向上させることができる。【０１３７】
（３−３）第３動作例
続いて、図１６を参照して、本実施例に係る記録装置１の第３動作例について説明する。ここに、図１６は、本実施例に係る記録装置１の第３動作例における動作の流れを概念的に示すフローチャートである。尚、上述した第１動作例と同一の動作については、同一のステップ番号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１３８】
図１６に示すように、第３動作例においては、記録補償動作（図３のステップＳ１０１からステップＳ１０９の動作又は図１５のステップＳ２０１からステップＳ１０９の動作）を行う前に、光ディスク１００の記録感度（ディスク感度）に関するプロファイル情報が取得される（ステップＳ３０１）。このプロファイル情報は、好ましくは記録装置１自身によって生成される。【０１３９】
その後、記録補償用データパターンを記録するために段階的に又は連続的に変化させるパワーの初期値や振り幅や変化ステップ数が、プロファイル情報に基づいて決定されると共に、記録補償動作が行われる（ステップＳ３０２）。その後、データ記録エリア１１４へのデータパターンの記録が行われる（ステップＳ３０３）。【０１４０】
以降、図１７から図２７を参照して、プロファイル情報及びプロファイル情報を用いた記録補償動作についてより詳細に説明を進める。【０１４１】
（３−３−１）半径方向のプロファイル情報
まず、図１７及び図１８を参照して、光ディスク１００の半径方向のプロファイル情報（半径プロファイル情報）について説明する。ここに、図１７は、光ディスク１００の半径プロファイル情報を生成する際の動作を概念的に示すフローチャートであり、図１８は、光ディスク１００の半径プロファイル情報を概念的に示すグラフである。【０１４２】
図１７に示すように、まず、ＣＰＵ２２の制御の下に、記録動作を行う際の線速度が、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度であるか否かが判定される（ステップＳ４０１）。【０１４３】
ステップＳ４０１における判定の結果、記録動作を行う際の線速度が、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度であると判定された場合には（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、内周側ＰＣＡ１１１において通常のＯＰＣ動作が行われる（ステップＳ４０２）。【０１４４】
他方、ステップＳ４０１における判定の結果、記録動作を行う際の線速度が、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度でないと判定された場合には（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、内周側ＰＣＡ１１１において、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度でＡＯＰＣが行われる（ステップＳ４０３）。【０１４５】
続いて、ステップＳ４０２におけるＯＰＣ動作又はステップＳ４０３におけるＡＯＰＣ動作によって得られた最適パワーのレーザ光ＬＢを光ディスク１００に照射することで、データ記録エリア１１４へのデータパターンの記録が行われる（ステップＳ４０４）。尚、半径プロファイル情報を生成すると言う観点から見れば、少なくとも２箇所のエリア部分にデータパターンが記録されれば足りる。【０１４６】
データ記録エリア１１４へのデータパターンの記録動作と並行して、適宜ランニングＯＰＣ（ＲＯＰＣ）が行われることでレーザ光ＬＢのパワーが適宜修正される（ステップＳ４０５）。また、データ記録エリア１１４へのデータパターンの記録動作と並行して、ＣＰＵ２２の制御の下に、所定の又は任意の半径位置毎に、記録されたデータパターンのβ値が測定される。その結果、横軸が半径位置を示し且つ縦軸がβ値を示すグラフ上で、実際に測定されたβ値が近似曲線によって結ばれることで、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、データパターンを記録した半径位置とデータパターンのβ値との相関関係を示す半径プロファイル情報が生成される（ステップＳ４０６）。【０１４７】
尚、図１８（ａ）は、半径位置が増加するに伴ってβ値が増加する（より具体的には、直線的に増加する）相関関係を示す半径プロファイル情報を示している。また、図１８（ｂ）は、光ディスク１００の最外周側においてβ値が急激に変化する（つまり、光ディスク１００の最外周側において記録感度が急激に悪化する）相関関係を示す半径プロファイル情報を示している。【０１４８】
記録補償動作の際には、このような半径プロファイル情報を参照することで、記録補償用データパターンを記録するために段階的に又は連続的に変化させるパワーの初期値や振り幅や変化ステップ数が決定される。具体的には、記録補償用データパターンを記録する半径位置に応じて、β値が所望値となる記録補償用データパターンを記録することができるパワーが推測されると共に、該推測されたパワーを中心として段階的に又は連続的に変化させるパワーの初期値や振り幅や変化ステップ数が決定される。また、記録補償用データパターンの記録動作中においても、記録補償用データパターンを記録したときのパワーと記録補償用データパターンのβ値との関係を参照しながら、半径プロファイル情報に基づいて記録補償用データパターンを記録するパワーを適宜決定してもよい。例えば、半径位置が増加するに伴ってβ値が増加することを半径プロファイル情報が示している場合には、記録補償動作を行う位置が外周側へ移動するにつれてパワーを適宜増加させることが好ましい。【０１４９】
尚、半径プロファイル情報は、半径位置に対するβ値の変動量を示しているに過ぎないため、半径プロファイル情報に基づいて実際にパワーを決定するためには、β値の変動量とパワーの変動量との相関関係が必要になってくる。このβ値の変動量とパワーの変動量との相関関係は、光ディスク１００に固有の識別番号であるＭｅｄｉａ  ＩＤと関連付けて光ディスク１００又は記録装置１が備えるメモリ中に予め格納されていてもよい。【０１５０】
或いは、データ記録エリア１１４へのデータパターンの記録動作に先立って行われるＯＰＣ動作又はＡＯＰＣ動作の結果を利用して、記録装置１自身が生成してもよい。この動作は、光ディスク１００の内周側のエリア部分における記録感度の変化が小さい光ディスク１００に対して行うことが好ましい。【０１５１】
或いは、実際に記録補償動作を行う際に、記録補償用データパターンが記録されるエリア部分の各トラックの先頭セクタ内（或いは、同一半径位置に存在するセクタ内）でパワーを変化させながらデータパターンを記録すると共に該記録されたデータパターンのβ値を実際に測定することで、記録装置１自身が生成してもよい。【０１５２】
ここで、図１９を参照して、実際に記録補償動作を行う際に、記録装置１自身がβ値の変動量とパワーの変動量との相関関係を生成する態様について説明する。ここに、図１９は、実際に記録補償動作を行う際に、記録装置１自身がβ値の変動量とパワーの変動量との相関関係を生成する態様を概念的に示すデータ構造図及びグラフである。【０１５３】
図１９（ａ）に示すように、ＣＰＵ２２の制御の下に、記録補償用データパターンが記録されるエリア部分の各トラックの先頭セクタに対して、トラック毎にパワーを変化させながらデータパターンが記録される。例えば、１番目のトラックのセクタ内にパワーＰ１でデータパターンが記録され、２番目のトラックのセクタ内にパワーＰ２でデータパターンが記録され、３番目のトラックのセクタ内にパワーＰ３でデータパターンが記録され、４番目のトラックのセクタ内にパワーＰ４でデータパターンが記録され、５番目のトラックのセクタ内にパワーＰ５でデータパターンが記録される。その後、記録されたデータパターンのβ値が測定されることで、図１９（ｂ）に示すパワーとβ値との相関関係が取得される。これにより、β値の変動量とパワーの変動量との相関関係を生成することができる。【０１５４】
（３−３−２）トラック内のプロファイル情報Ｎｏ．１
続いて、図２０及び図２１を参照して、光ディスク１００が備える記録トラック内でのプロファイル情報（トラックプロファイル情報）の一の例について説明する。ここに、図２０は、光ディスク１００のトラックプロファイル情報を生成する際の一の動作を概念的に示すフローチャートであり、図２１は、光ディスク１００のトラックプロファイル情報の一の例を概念的に示すグラフである。【０１５５】
図２０に示すように、まず、ＣＰＵ２２の制御の下に、記録動作を行う際の線速度が、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度であるか否かが判定される（ステップＳ４０１）。【０１５６】
ステップＳ４０１における判定の結果、記録動作を行う際の線速度が、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度であると判定された場合には（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、内周側ＰＣＡ１１１において通常のＯＰＣ動作が行われる（ステップＳ４０２）。【０１５７】
他方、ステップＳ４０１における判定の結果、記録動作を行う際の線速度が、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度でないと判定された場合には（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、内周側ＰＣＡ１１１において、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度でＡＯＰＣが行われる（ステップＳ４０３）。【０１５８】
続いて、ステップＳ４０２におけるＯＰＣ動作又はステップＳ４０３におけるＡＯＰＣ動作によって得られた最適パワーのレーザ光ＬＢを光ディスク１００に照射することで、記録補償動作を行うエリア部分中に含まれる１つの記録トラックに対するデータパターンの記録が行われる（ステップＳ５０１）。このとき、図２１の上部に示すように、レーザ光ＬＢのパワーは、ステップＳ４０２におけるＯＰＣ動作又はステップＳ４０３におけるＡＯＰＣ動作によって得られた最適パワーに固定されている。【０１５９】
その後、ＣＰＵ２２の制御の下に、所定の又は任意の回転角毎に、記録されたデータパターンのβ値が測定される。その結果、横軸が回転角を示し且つ縦軸がβ値を示すグラフ上で、実際に測定されたβ値が近似曲線によって結ばれることで、図２１の下部に示すように、データパターンを記録した回転角とデータパターンのβ値との相関関係を示すトラックプロファイル情報が生成される（ステップＳ５０２）。【０１６０】
記録補償動作の際には、このようなトラックプロファイル情報を参照することで、記録補償用データパターンを記録するために段階的に又は連続的に変化させるパワーの初期値や振り幅や変化ステップ数が決定される。具体的には、記録補償用データパターンを記録する回転角に応じて、β値が所望値となる記録補償用データパターンを記録することができるパワーが推測されると共に、該推測されたパワーを中心として段階的に又は連続的に変化させるパワーの初期値や振り幅や変化ステップ数が決定される。【０１６１】
（３−３−３）トラック内のプロファイル情報Ｎｏ．２
続いて、図２２から図２４を参照して、光ディスク１００が備える記録トラック内でのプロファイル情報（トラックプロファイル情報）の他の例について説明する。ここに、図２２は、光ディスク１００のトラックプロファイル情報を生成する際の他の動作を概念的に示すフローチャートであり、図２３及び図２４は、光ディスク１００のトラックプロファイル情報の他の例を概念的に示すグラフである。【０１６２】
図２２に示すように、まず、ＣＰＵ２２の制御の下に、記録動作を行う際の線速度が、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度であるか否かが判定される（ステップＳ４０１）。【０１６３】
ステップＳ４０１における判定の結果、記録動作を行う際の線速度が、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度であると判定された場合には（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、内周側ＰＣＡ１１１において通常のＯＰＣ動作が行われる（ステップＳ４０２）。【０１６４】
他方、ステップＳ４０１における判定の結果、記録動作を行う際の線速度が、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度でないと判定された場合には（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、内周側ＰＣＡ１１１において、内周側ＰＣＡ１１１において実現可能な線速度でＡＯＰＣが行われる（ステップＳ４０３）。【０１６５】
続いて、ステップＳ４０２におけるＯＰＣ動作又はステップＳ４０３におけるＡＯＰＣ動作によって得られた最適パワーを中心としてパワーを振りながらレーザ光ＬＢを光ディスク１００に照射することで、記録補償動作を行うエリア部分中に含まれる１つの記録トラックに対するデータパターンの記録が行われる（ステップＳ６０１）。このとき、レーザ光ＬＢのパワーは、１つの記録トラックをｎ個の分割エリアに分割した（１つの記録トラック中でｎ回の記録補償動作が行われる）場合には、各分割エリア内において同一の態様で変化することが好ましい。つまり、図２３の上部に示すように、点線で区切られる各分割エリア内での変化の態様が同一になるようにレーザ光ＬＢのパワーが振られることが好ましい。図２３に示す例では、各分割エリア内において、段階的に変化する１０ステップのレーザ光ＬＢのパワーが用いられている。【０１６６】
その後、ＣＰＵ２２の制御の下に、所定の回転角毎に、記録されたデータパターンのβ値が測定される。その結果、横軸が回転角を示し且つ縦軸がβ値を示すグラフ上で、実際に測定されたβ値が近似曲線によって結ばれることで、図２３の下部に示すように、データパターンを記録した回転角とデータパターンのβ値との相関関係を示すトラックプロファイル情報が生成される（ステップＳ６０２）。【０１６７】
ここで、図２３の下部に示すグラフは、各分割エリア内でのレーザ光ＬＢのパワーの変化の態様を同一にした場合のβ値を示している。他方で、各分割エリア内でのβ値を同一にするためには、逆に各分割エリア内でのレーザ光ＬＢのパワーの変化の態様を変化させればよいことがわかる。このため、図２３に示すグラフを各分割エリア内でのβ値を同一にするという視点で変換すれば、図２４に示すグラフが得られる。図２４に示すグラフは、各分割エリア内でのβ値を同一にする場合の、各分割エリア内でのレーザ光ＬＢのパワーの変化の態様を示している。【０１６８】
従って、実際に記録補償動作を行う（具体的には、記録補償用データパターンを記録する）際には、半径位置に応じて図２４に示すように変化するパワーのレーザ光ＬＢを照射することが好ましい。【０１６９】
尚、トラックプロファイル情報に基づいてβ値が所望値となる記録補償データパターンを記録することができるパワーを相対的には高精度に推測することができるため、図２４に示すトラックプロファイル情報を参照すれば、１回の記録補償動作を行う際のパワーの変化ステップ数を削減することができる。この場合、記録補償用データパターンを記録する際のパワーを、β値が所望値とならないと推測されるパワーに変化させることをやめることで、１回の記録補償動作を行う際のパワーの変化ステップ数を削減することができる。具体的には、図２５の上部に示すように、通常段階的に変化する１０ステップのレーザ光ＬＢのパワーを用いて１回の記録補償動作を行っていた場合には、例えば段階的に変化する５ステップのレーザ光ＬＢのパワーを用いて１回の記録補償動作を行うことができる。【０１７０】
また、この場合、トラックプロファイル情報から推測されたβ値と実際に記録された記録補償用データパターンのβ値とが異なる場合には、トラックプロファイル情報に基づいて決定される記録補償用データパターンを記録する際のパワーを、トラックプロファイル情報から推測されたβ値と実際に記録された記録補償用データパターンのβ値との差分に相当するパワー分だけ修正してもよい。具体的には、図２５の下部に示すように、黒丸記号で示すパワーで記録された記録補償用データパターンのβ値が所望値となると推測されていたにも関わらず、実際にはひし形記号で示すパワーで記録された記録補償用データパターンのβ値が所望値となった場合には、次の記録補償動作で用いられるパワーの全体を、トラックプロファイル情報から推測されたβ値と実際に記録された記録補償用データパターンのβ値との差分に相当するパワー分だけ増加又は減少させてもよい。【０１７１】
また、１つ前の記録補償動作の記録結果に基づいて、次に行う記録補償動作の際のパワーを修正する動作としては、次の方法も一例として考えられる。具体的には、図２６に示すように、１つ前の記録補償動作の最後に記録された記録補償用データパターンのβ値及び該最後に記録された記録補償用データパターンを記録したときのパワーに基づいて、次の記録補償動作の際のパワーの初期値や振り幅や変化ステップ数を決定してもよい。図２６の例では、最後に記録された記録補償用データパターンのβ値が所望値よりも小さい例を示している。従って、図２６の例では、最後に記録された記録補償用データパターンを記録したときのパワーよりも大きいパワーを初期値に設定している。【０１７２】
（３−３−４）プロファイル情報の生成の変形動作
上述の説明では、プロファイル情報（つまり、半径プロファイル情報又はトラックプロファイル情報）を生成するために、記録補償動作とは別にデータパターンの記録を行っている。しかしながら、記録補償動作中に記録される記録補償用データパターンを利用してプロファイル情報を生成してもよい。この例について、図２７を参照して説明する。ここに、図２７は、記録補償動作中に記録される記録補償用データパターンを利用してプロファイル情報を生成する動作の流れを概念的に示すフローチャートである。【０１７３】
図２７に示すように、まず、ＣＰＵ２２の制御の下に、プロファイル情報が光ディスク１００又は記録装置１のメモリ中に格納されているか否かが判定される（ステップＳ７０１）。【０１７４】
ステップＳ７０１における判定の結果、プロファイル情報が光ディスク１００又は記録装置１のメモリ中に格納されていると判定された場合には（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２２の制御の下に、プロファイル情報に基づいて、記録補償用データパターンを記録する際のパワーの初期値や振り幅や変化ステップ数が適宜変更される（ステップＳ７０２）。その後、上述した図３のステップＳ１０１からステップＳ１０３の動作が行われる。【０１７５】
他方で、ステップＳ７０１における判定の結果、プロファイル情報が光ディスク１００又は記録装置１のメモリ中に格納されていないと判定された場合には（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、上述した図３のステップＳ１０１からステップＳ１０３の動作が行われる。【０１７６】
ここで、ステップＳ１０２における判定の結果、β検出回路２３によって所望値となるβ値が検出されたと判定された場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、当該β値（及び当該β値を有する記録補償用データパターンが記録された半径位置又は回転角）に基づいて、プロファイル情報が生成される（ステップＳ７０３）。その後、図３のステップＳ１０４からステップＳ１０９の動作が行われる。【０１７７】
これにより、記録補償動作と並行してプロファイル情報を生成することができるため、記録装置１の動作負荷を相対的に低減することができる。【０１７８】
（４）変形例
続いて、図２８を参照して、本実施例に係る記録装置１の変形例について説明する。ここに、図２８は、変形例に係る記録装置２の基本構成を概念的に示すブロック図である。尚、上述した記録装置１と同一の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１７９】
図２８に示すように、変形例に係る記録装置２は、記録装置１と同様に、スピンドルモータ１０と、ピックアップ１１と、ＨＰＦ１２と、Ａ／Ｄ変換器１３と、プリイコライザ１４と、２値化回路１６と、復号回路１７と、遅延回路１８と、平均化回路１９と、パターン判別回路２０と、記録ストラテジ設定回路２１と、ＣＰＵ２２と、β検出回路２３とを備えている。【０１８０】
変形例に係る記録装置２は特に、プリイコライザ１４と遅延回路１８、２値化回路１６及びβ検出回路２３との間にリミットイコライザ１５を備えている。リミットイコライザ１５は、本発明における「振幅制限フィルタリング手段」の一具体例を構成しており、符号間干渉を増加させることなく読取サンプル値系列ＲＳＣに対して高域強調処理を施し、その結果得られる高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨを、２値化回路１６、遅延回路１８及びβ検出回路２３の夫々へ出力する。尚、リミットイコライザ１５の動作自体は、従来のリミットイコライザの動作と同一である。その詳細については、特許第３４５９５６３号等を参照されたい。【０１８１】
その結果、リミットイコライザ１５の後段に位置する２値化回路１６と、復号回路１７と、遅延回路１８と、平均化回路１９と、パターン判別回路２０と、記録ストラテジ調整回路２１と、ＣＰＵ２２と、β検出回路２３とは、読取サンプル値系列ＲＳＣに代えて、高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨを用いて動作を行う。【０１８２】
このように、変形例によれば、リミットイコライザ１５の出力（つまり、高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨ）を用いてパターン判別すると共に、記録補償動作を行っている。つまり、最短データパターンの振幅レベルが強調された状態でパターン判別すると共に、記録補償動作を行っている。仮に読取信号のアシンメトリがどのような状態（例えば、ＯＰＣのパワー選択を誤った場合や、すでにデータパターンが記録されている光ディスクに更にデータパターンを追記するために、ＯＰＣを行ってからいきなり外周付近に記録しなければならない場合など、アシンメトリが大きくずれた状態にある場合）であったとしても、読取信号中に含まれる最短データパターンがゼロレベルと交差しなくなる状態を好適に防ぐことができる。その結果、最短データパターンの検出を好適に行うことができる。これにより、最短データパターンを含む読取信号を参照しながら、記録補償動作を好適に行うことができる。つまり、記録補償前の読取信号におけるアシンメトリの状態に関わらず、記録補償動作を好適に行うことができる。【０１８３】
尚、図２８に示す例では、リミットイコライザ１５の後段にβ検出回路２３が配置される例を示している。しかしながら、β検出回路２３は、ＨＰＦ１２とＡ／Ｄ変換回路１３との間やＡ／Ｄ変換回路１３とプリイコライザ１４との間に配置されてもよい。【０１８４】
（５）記録補償動作の結果の記録媒体への記録
記録補償動作の結果は、記録動作の都度適宜光ディスク１００に記録されてもよい。つまり、ユーザによる記録動作が行われる際に適宜光ディスク１００に記録されてもよい。或いは、光ディスク１００の製造時に、エンボスピットやプリライト等により予め光ディスク１００に記録されていてもよい。この場合、例えば図２において示したＲＭＡ１１２に記録されてもよいし、或いはリードインエリア１１３内のＣＤＺ（Control Data Zone）に記録されてもよいし、或いは他のエリア部分に記録されてもよい。いずれの場合であっても、上述した効果を好適に享受することができる。この場合、記録補償動作の結果を示す情報を、記録補償動作を行った記録装置１（或いは、２）を識別することができる識別情報と関連付けて記録することが好ましい。【０１８５】
このように、記録補償動作の結果を示す情報や記録補償動作を行った記録装置１を識別することができる識別情報を、光ディスク１００に記録することで、記録装置１によるデータパターンの記録が行われる際に、当該記録装置１の識別情報と対応する記録補償動作の結果を光ディスク１００から読み取ることができる。このため、読み取った記録補償動作の結果を用いて上述した記録条件を設定すれば、記録補償動作を行わなくても、光ディスク１００に対する記録動作において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【０１８６】
また、当該記録装置１の識別情報と対応する記録補償動作の結果が光ディスク１００に記録されていない場合であっても、当該記録装置１の識別情報に近い識別情報（言い換えれば、当該記録装置１の特性と似ている他の記録装置の識別情報）と対応する記録補償動作の結果を光ディスク１００から読み取り且つ読み取った記録補償動作の結果を用いて上述した記録条件を設定すれば、同様の効果を相応に享受することができる。或いは、当該記録装置１の識別情報に近い識別情報と対応する記録補償動作の結果に基づいて、簡易的な記録補償動作を行っても、同様の効果を相応に享受することができる。【０１８７】
更に、光ディスク１００がブランクである等の理由により、光ディスク１００に記録補償動作の結果を示す情報が記録されていなかったとしても、上述した各実施例に係る各記録装置を用いれば、記録補償動作を好適に行うことができる。そして、この結果得られる記録条件を、記録装置１の識別情報と対応させて、光ディスク１００に記録しておけば、次にデータパターンを記録する際には、わざわざ記録補償動作を行わなくても、光ディスク１００に対する記録において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【０１８８】
つまり、記録補償動作を行うことなく又は少なくとも１回記録補償動作を行えば、対応する記録装置１において、わざわざ記録補償動作を行わなくても、光ディスク１００に対する記録において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。従って、記録補償動作を行う回数を減少させることができるため、記録補償動作に必要なエリアを節約することができる。【０１８９】
（６）β値の定義
ここで、参考までに、図２９を参照して、β値について説明する。ここに、図２９は、β値を概念的に示す波形図である。【０１９０】
図７に示すように、β値は、全ての種類のランレングスの記録データ（例えば、光ディスク１００がＤＶＤであればランレングス３Ｔから１１Ｔ及び１４Ｔの夫々の記録データであり、光ディスク１００がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであればランレングス２Ｔから９Ｔの記録データ）に対応する夫々の読取信号ＲＲＦの振幅中心の平均位置を示す。具体的には、全ての種類のランレングスの記録データに対応する読取信号ＲＲＦの振幅中心（つまり、全Ｔセンターレベル）を基準とする（つまり、原点又は基点とする）上側（正側）の最大振幅（トップ振幅）の大きさをＡ１とし、全ての種類のランレングスの記録データに対応する読取信号ＲＲＦの振幅中心を基準とする下側（負側）の最大振幅（ボトム振幅）の大きさをＡ２とすると、β＝（Ａ１＋Ａ２）／（Ａ１−Ａ２）にて示される。【０１９１】
尚、上述の説明では、記録補償動作を行う際にβ値を測定する動作について説明している。しかしながら、β値に加えて又は代えて、その他の記録特性を測定し且つ所望の記録特性が得られたパワーで記録されたデータパターンのジッタ値を測定することで記録補償動作を行ってもよい。その他の記録特性としては、アシンメトリが一例としてあげられる。以下、図３０を参照して、アシンメトリについて説明する。ここに、図３０は、アシンメトリ値を概念的に示す波形図である。【０１９２】
図３０に示すように、アシンメトリ値は、ランレングスが最も長い記録データに対応する読取信号ＲＲＦの振幅中心に対する、ランレングスが最も短い記録データに対応する読取信号の振幅中心のずれを示す。具体的には、ランレングスが最も長い記録データに対応する読取信号ＲＲＦの振幅中心をＩｍａｘＣｎｔとし、ＩｍａｘＣｎｔを基準とするランレングスが最も長い記録データに対応する読取信号ＲＲＦのトップ振幅の大きさをＩｍａｘＨとし、ＩｍａｘＣｎｔを基準とするランレングスが最も長い記録データに対応する読取信号ＲＲＦのボトム振幅の大きさをＩｍａｘＬとし、ＩｍａｘＣｎｔを基準とするランレングスが最も短い記録データに対応する読取信号ＲＲＦのトップ振幅の大きさをＩｍｉｎＨとし、ＩｍａｘＣｎｔを基準とするランレングスが最も短い記録データに対応する読取信号ＲＲＦのボトム振幅の大きさをＩｍｉｎＬとすると、アシンメトリ値Ａｓｙ＝（（ＩｍａｘＨ＋ＩｍａｘＬ）−（ＩｍｉｎＨ＋ＩｍｉｎＬ））／（２×（ＩｍａｘＨ＋ＩｍａｘＬ））にて示される。尚、ＩｍａｘＣｎｔは、ランレングスが最も長い記録データに対応する読取信号ＲＲＦのトップ振幅値とボトム振幅値との平均値である。【０１９３】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図１】
2010064305.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年11月10日(2009.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、
前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、
前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定手段と、
前記記録手段により記録された前記データパターンのうち前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たすデータパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定手段と、
前記第２測定手段により測定される前記ジッタが所定値より大きいことを条件に、前記ジッタのデータパターン毎のジッタ分布が同一となるように、前記記録手段における記録ストラテジを調整する調整手段と
を備え、
前記記録手段は、前記調整手段により前記記録ストラテジが調整されたことを条件に、前記記録媒体に前記データパターンを再び記録する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２測定手段は、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンとして、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望値となる前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２測定手段は、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンとして、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望値に最も近似する前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項４】
前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方と前記ジッタとの相関関係を示す相関情報に基づいて前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が前記所望の条件を満たさない前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを補間することで、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が前記所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを推測する推測手段を更に備え、
前記調整手段は、前記推測手段により推測される前記ジッタが前記所定値より大きいことを条件に、前記ジッタのデータパターン毎のジッタ分布が同一となるように、前記記録手段における記録ストラテジを調整することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体の半径方向における前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方の変動の態様を示す半径プロファイル情報及び前記データパターンを記録するべき記録位置の夫々に基づいて、段階的に又は連続的に変化させる前記パワーの初期値、前記パワーの変化幅及び前記パワーの変化ステップ数の少なくとも一つを決定する決定手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体上の少なくとも２箇所に前記データパターンを記録するように前記記録手段を制御すると共に、該記録された前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のβ値及び前記アシンメトリの少なくとも一方を測定するように前記第１測定手段を制御することで、前記半径プロファイル情報を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体は、同心円状の又はスパイラル状の記録トラックを備えており、
１つの記録トラック上における前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方の変動の態様を示すトラックプロファイル情報及び前記データパターンを記録するべき記録位置の夫々に基づいて、段階的に又は連続的に変化させる前記パワーの初期値、前記パワーの変化幅及び前記パワーの変化ステップの少なくとも一つを決定する決定手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項８】
１つの記録トラックに対して固定された前記パワーの前記レーザ光を照射することで前記データパターンを記録するように前記記録手段を制御すると共に、該記録された前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号の前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方を測定するように前記第１測定手段を制御することで、前記トラックプロファイル情報を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記パワーを変化させながら前記レーザ光を照射することで前記データパターンを記録する動作を１つの記録トラック中で繰り返し行うように前記記録手段を制御すると共に、該記録された前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号の前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方を測定するように前記第１測定手段を制御することで、前記トラックプロファイル情報を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記β値が前記所望の条件を満たす前記データパターンを記録した前記パワーが、前記トラックプロファイル情報により予測される前記パワーと比較して変動していた場合、前記記録手段は、次の記録動作で段階的に又は連続的に変化させる前記パワーの全体を、前記トラックプロファイル情報により予測される前記パワーからの変動分に応じて変化させることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録手段は、１回の記録動作の最後に記録された前記データパターンを記録した際の前記パワー及び該データパターンの前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方に基づいて、次の記録動作での段階的に又は連続的に変化させる前記パワーのうちの最初のパワーを、前記所望の条件を満たす前記β値が得られると推測されるパワーに設定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録媒体の内周側のエリア部分において、第１の線速度よりも低速な第２の線速度で前記データパターンを記録するように前記記録手段を制御することにより、前記記録媒体の外周側のエリア部分に前記第１の線速度で前記データパターンを記録する際に用いられる最適パワーを算出する算出手段を更に備え、
前記記録手段は、前記算出手段により算出される前記最適パワーを基準として前記パワーを段階的に又は連続的に変化させながら、前記外周側のエリア部分に前記データパターンを記録することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記記録条件は、前記レーザ光又は該レーザ光を駆動するための駆動パルスのパルス幅及び振幅の少なくとも一つであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段を更に備え、
前記第２測定手段は、前記読取信号のジッタとして、前記等化補正信号のジッタを測定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記記録手段は、前記調整手段により調整された前記記録ストラテジを前記記録媒体に記録することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１６】
レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段を備える記録装置における記録方法であって、
前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取工程と、
前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定工程と、
前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定工程と、
前記第２測定手段により測定される前記ジッタが所定値よりも大きいことを条件に、前記ジッタのデータパターン毎のジッタ分布が同一となるように、前記記録手段における記録ストラテジを調整する調整工程と、
前記調整工程において前記記録ストラテジが調整されたことを条件に、前記記録手段が前記記録媒体に前記データパターンを再び記録する記録工程と
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項１７】
レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定手段と、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定手段と、前記第２測定手段により測定される前記ジッタが所定値よりも大きいことを条件に、前記ジッタのデータパターン毎のジッタ分布が同一となるように、前記記録手段における記録ストラテジを調整する調整手段とを備え、前記記録手段は、前記調整手段により前記記録ストラテジが調整されたことを条件に、前記記録媒体に前記データパターンを再び記録する記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、
該コンピュータを、前記記録手段、前記読取手段、前記第１測定手段、前記第２測定手段及び前記調整手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、
前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、
前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定手段と、
前記記録手段により記録された前記データパターンのうち前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たすデータパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定手段と、
前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方と前記ジッタとの相関関係を示す相関情報に基づいて前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が前記所望の条件を満たさない前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを補間することで、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が前記所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを推測する推測手段と、
前記第２測定手段により測定される前記ジッタが所定値より大きいことを条件に、前記ジッタのデータパターン毎のジッタ分布が同一となるように、前記記録手段における記録ストラテジを調整し、又は、前記推測手段により推測される前記ジッタが前記所定値より大きいことを条件に、前記ジッタのデータパターン毎のジッタ分布が同一となるように、前記記録手段における記録ストラテジを調整する調整手段と
を備え、
前記記録手段は、前記調整手段により前記記録ストラテジが調整されたことを条件に、前記記録媒体に前記データパターンを再び記録する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２測定手段は、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンとして、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望値となる前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２測定手段は、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンとして、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望値に最も近似する前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体の半径方向における前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方の変動の態様を示す半径プロファイル情報及び前記データパターンを記録するべき記録位置の夫々に基づいて、段階的に又は連続的に変化させる前記パワーの初期値、前記パワーの変化幅及び前記パワーの変化ステップ数の少なくとも一つを決定する決定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体上の少なくとも２箇所に前記データパターンを記録するように前記記録手段を制御すると共に、該記録された前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のβ値及び前記アシンメトリの少なくとも一方を測定するように前記第１測定手段を制御することで、前記半径プロファイル情報を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体は、同心円状の又はスパイラル状の記録トラックを備えており、
１つの記録トラック上における前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方の変動の態様を示すトラックプロファイル情報及び前記データパターンを記録するべき記録位置の夫々に基づいて、段階的に又は連続的に変化させる前記パワーの初期値、前記パワーの変化幅及び前記パワーの変化ステップの少なくとも一つを決定する決定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
１つの記録トラックに対して固定された前記パワーの前記レーザ光を照射することで前記データパターンを記録するように前記記録手段を制御すると共に、該記録された前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号の前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方を測定するように前記第１測定手段を制御することで、前記トラックプロファイル情報を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記パワーを変化させながら前記レーザ光を照射することで前記データパターンを記録する動作を１つの記録トラック中で繰り返し行うように前記記録手段を制御すると共に、該記録された前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号の前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方を測定するように前記第１測定手段を制御することで、前記トラックプロファイル情報を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項９】
前記β値が前記所望の条件を満たす前記データパターンを記録した前記パワーが、前記トラックプロファイル情報により予測される前記パワーと比較して変動していた場合、前記記録手段は、次の記録動作で段階的に又は連続的に変化させる前記パワーの全体を、前記トラックプロファイル情報により予測される前記パワーからの変動分に応じて変化させることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、１回の記録動作の最後に記録された前記データパターンを記録した際の前記パワー及び該データパターンの前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方に基づいて、次の記録動作での段階的に又は連続的に変化させる前記パワーのうちの最初のパワーを、前記所望の条件を満たす前記β値が得られると推測されるパワーに設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録媒体の内周側のエリア部分において、第１の線速度よりも低速な第２の線速度で前記データパターンを記録するように前記記録手段を制御することにより、前記記録媒体の外周側のエリア部分に前記第１の線速度で前記データパターンを記録する際に用いられる最適パワーを算出する算出手段を更に備え、
前記記録手段は、前記算出手段により算出される前記最適パワーを基準として前記パワーを段階的に又は連続的に変化させながら、前記外周側のエリア部分に前記データパターンを記録することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録条件は、前記レーザ光又は該レーザ光を駆動するための駆動パルスのパルス幅及び振幅の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段を更に備え、
前記第２測定手段は、前記読取信号のジッタとして、前記等化補正信号のジッタを測定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記記録手段は、前記調整手段により調整された前記記録ストラテジを前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１５】
レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段を備える記録装置における記録方法であって、
前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取工程と、
前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定工程と、
前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定工程と、
前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方と前記ジッタとの相関関係を示す相関情報に基づいて前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が前記所望の条件を満たさない前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを補間することで、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が前記所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを推測する推測工程と、
前記第２測定手段により測定される前記ジッタが所定値よりも大きいことを条件に、前記ジッタのデータパターン毎のジッタ分布が同一となるように、前記記録手段における記録ストラテジを調整し、又は、前記推測手段により推測される前記ジッタが前記所定値より大きいことを条件に、前記ジッタのデータパターン毎のジッタ分布が同一となるように、前記記録手段における記録ストラテジを調整する調整工程と、
前記調整工程において前記記録ストラテジが調整されたことを条件に、前記記録手段が前記記録媒体に前記データパターンを再び記録する記録工程と
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項１６】
レーザ光のパワーを段階的に又は連続的に変化させながら記録媒体に照射することで、前記記録媒体にデータパターンを記録する記録手段と、前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号のβ値及びアシンメトリの少なくとも一方を測定する第１測定手段と、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを測定する第２測定手段と、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方と前記ジッタとの相関関係を示す相関情報に基づいて前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が前記所望の条件を満たさない前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを補間することで、前記β値及び前記アシンメトリの少なくとも一方が前記所望の条件を満たす前記データパターンを読み取ることで得られる前記読取信号のジッタを推測する推測手段と、前記第２測定手段により測定される前記ジッタが所定値よりも大きいことを条件に、前記ジッタのデータパターン毎のジッタ分布が同一となるように、前記記録手段における記録ストラテジを調整し、又は、前記推測手段により推測される前記ジッタが前記所定値より大きいことを条件に、前記ジッタのデータパターン毎のジッタ分布が同一となるように、前記記録手段における記録ストラテジを調整する調整手段とを備え、前記記録手段は、前記調整手段により前記記録ストラテジが調整されたことを条件に、前記記録媒体に前記データパターンを再び記録する記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、
該コンピュータを、前記記録手段、前記読取手段、前記第１測定手段、前記第２測定手段、前記推測手段及び前記調整手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2010064305.tif 000034
2010064305.tif 000035
2010064305.tif 000036
2010064305.tif 000037