(57)【要約】  本発明の課題は、抗ウイルス活性に優れた抗ウイルス用組成物を提供することである。また、本発明の他の課題は、上記抗ウイルス用組成物を用いた、抗ノロウイルス用組成物、スプレー、及びワイパーを提供することである。  本発明の抗ウイルス用組成物は、特定構造のフェノール系化合物と、アルコールを含む溶媒とを含み、ｐＨが９．５超１４．０以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化合物Ａ、下記化合物Ｂ、及び下記化合物Ｃからなる群より選ばれる１種以上のフェノール系化合物と、
アルコールを少なくとも含む溶媒と、を含み、
ｐＨが、９．５超１４．０以下であり、
同一の芳香環基に２個以上の水酸基を有する化合物を含まない、
抗ウイルス用組成物。
化合物Ａ：下記式（１）で表される化合物
化合物Ｂ：下記式（２）で表される化合物中の、水酸基中の水素原子以外の水素原子を１個又は２個除いた残基を２個以上含む化合物
化合物Ｃ：下記式（３）で表される化合物
【化１】
2019087883.tif 000067
上記式（１）中、Ｘ11は、窒素原子、又は−ＣＲ11＝を表す。Ｒ11は、水素原子、又は水酸基及びアルコキシカルボニル基を除く１価の置換基を表す。Ｘ12〜Ｘ15は、各々独立に、窒素原子、又は−ＣＲ12＝を表す。Ｒ12は、水素原子、又は水酸基を除く１価の置換基を表す。なお、複数のＲ12同士、並びに、Ｒ11及びＲ12は、互いに連結して環構造を形成してもよい。
上記式（２）中、Ｘ21は、窒素原子、又は−ＣＲ21＝を表す。Ｒ21は、水素原子、又は水酸基を除く１価の置換基を表す。Ｘ22〜Ｘ25は、各々独立に、窒素原子、又は−ＣＲ22＝を表す。Ｒ22は、水素原子、又は水酸基を除く１価の置換基を表す。なお、複数のＲ22同士、並びに、Ｒ21及びＲ22は、互いに連結して環構造を形成してもよい。
上記式（３）中、Ｘ31〜Ｘ33は、各々独立に、窒素原子、又は−ＣＲ31＝を表す。Ｒ31は、水素原子、又は水酸基を除く１価の置換基を表す。複数のＲ31同士は、互いに連結して環構造を形成してもよい。Ｙ31及びＹ32は、各々独立に、酸素原子、硫黄原子、＞ＮＲ32、＞Ｃ＝Ｏ、−ＣＲ33＝ＣＲ34−、又は＞Ｃ＝Ｓを表す。Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34は、各々独立に、水素原子、又は水酸基を除く１価の置換基を表す。
但し、Ｙ31が酸素原子、硫黄原子、＞ＮＲ32、又は−ＣＲ33＝ＣＲ34−を表す場合、Ｙ32は、＞Ｃ＝Ｏ、又は＞Ｃ＝Ｓを表す。また、Ｙ32が酸素原子、硫黄原子、＞ＮＲ32、又は−ＣＲ33＝ＣＲ34−を表す場合、Ｙ31は、＞Ｃ＝Ｏ、又は＞Ｃ＝Ｓを表す。
【請求項２】
前記化合物ＡのｐＫａ、前記化合物ＢのｐＫａ、及び前記化合物ＣのｐＫａが、いずれも１０．０以上である、請求項１に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項３】
前記化合物ＡのｐＫａ、前記化合物ＢのｐＫａ、及び前記化合物ＣのｐＫａが、いずれも１０．５以上である、請求項１又は２に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項４】
前記化合物ＡのｐＫａ、前記化合物ＢのｐＫａ、及び前記化合物ＣのｐＫａが、いずれも１１．５以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項５】
前記化合物ＡのＣｌｏｇＰ値、前記化合物ＢのＣｌｏｇＰ値、及び前記化合物ＣのＣｌｏｇＰ値が、いずれも５．００〜２０．００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項６】
前記化合物ＡのＣｌｏｇＰ値、前記化合物ＢのＣｌｏｇＰ値、及び前記化合物ＣのＣｌｏｇＰ値が、いずれも７．００〜１５．００である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項７】
前記式（１）で表される化合物が、下記式（４）又は下記式（５）で表される化合物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【化２】
2019087883.tif 000068
上記式（４）中、Ｘ12及びＸ15は、各々独立に、窒素原子、又は−ＣＲ12＝を表す。Ｒ12は、水素原子、又は水酸基を除く１価の置換基を表す。Ｌ4は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｒ4は、水素原子、又は１価の置換基を表す。但し、−Ｌ4−Ｒ4で表される基は、水酸基及びアルコキシカルボニル基のいずれでもない。
上記式（５）中、Ｘ11は、窒素原子、又は−ＣＲ11＝を表す。Ｒ11は、水素原子、又は水酸基及びアルコキシカルボニル基を除く１価の置換基を表す。Ｘ15は、窒素原子、又は−ＣＲ12＝を表す。Ｒ12は、水素原子、又は水酸基を除く１価の置換基を表す。Ｌ5は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｒ5は、水素原子、又は１価の置換基を表す。但し、−Ｌ5−Ｒ5で表される基は、水酸基ではない。
【請求項８】
前記アルコールの含有量が、前記溶媒の全体積に対して、３０〜１００体積％である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項９】
前記溶媒が、炭素数２以下のアルコールと、炭素数３以上のアルコールと、を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１０】
更に、４級アンモニウム塩を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１１】
更に、界面活性剤を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１２】
前記フェノール系化合物の含有量が、組成物の全質量に対して、０．１０質量％以上である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１３】
ｐＨが１０．５〜１２．０である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１４】
液剤である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１５】
ジェル剤である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物からなる、抗ノロウイルス用組成物。
【請求項１７】
スプレー容器と、前記スプレー容器に収容された１〜１５のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物と、を含む、スプレー。
【請求項１８】
基布と、前記基布に含浸させた１〜１５のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物と、を含むワイパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗ウイルス用組成物、抗ノロウイルス用組成物、スプレー、及びワイパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウイルスは、細胞構造を有する細菌及び真菌等の微生物と異なり、細胞構造を持たず、ゲノムをカプシドという外殻タンパク質の中に持つ構造体である。ウイルスは、ゲノムがＤＮＡ（deoxyribonucleic acid）又はＲＮＡ（ribonucleic acid）かによって２種類に大別され、カプシドが脂質二重膜からなるエンベロープで覆われている有膜ウイルスとエンベロープで覆われていない無膜ウイルスかによって更に分類される。具体的には、ＤＮＡタイプの有膜ウイルスには、ヒトヘルペスウイルス、及びＢ型肝炎ウイルス等、ＤＮＡタイプの無膜ウイルスには、アデノウイルス、及びＢ１９ウイルス等、ＲＮＡタイプの有膜ウイルスには、インフルエンザウイルス、及びＳＡＲＳ（severe acute respiratory syndrome）コロナウイルス等、ＲＮＡタイプの無膜ウイルスには、ノロウイルス、ポリオウイルス、及びエンテロウイルス等が含まれる。【０００３】
近年、より簡便な手段でウイルス（特に、ノロウイルス）を不活化できる薬剤が希求されている。例えば、特許文献１では、抗ウイルス用組成物として、「アルコール、ドキュセート塩及びゲラニオールの組合せを含む組成物であって、上記組成物をある表面に適用したときに上記組成物を適用した表面上のウイルス、細菌、真菌、酵母、カビまたはその組合せである微生物の数を少なくとも実質的に減少させることができる有効量のアルコール、ドキュセート塩及びゲラニオールの組合せを含む組成物。」を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５０６６５０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１の実施例欄に記載された組成物を調製し、ネコカリシウイルス（ノロウイルスの近縁種であり、ノロウイルスに類似のゲノム組成、カプシド構造及び生化学的特性を有しているので現在最も広く使用されている代用ウイルスである）に対する抗ウイルス活性について検討したところ、抗ウイルス活性を更に改善する余地があることを明らかとした。【０００６】
そこで、本発明は、抗ウイルス活性に優れた抗ウイルス用組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、上記抗ウイルス用組成物を用いた、抗ノロウイルス用組成物、スプレー、及びワイパーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、所定組成の抗ウイルス用組成物によれば上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を解決できることを見出した。【０００８】
〔１〕  下記化合物Ａ、下記化合物Ｂ、及び下記化合物Ｃからなる群より選ばれる１種以上のフェノール系化合物と、
アルコールを少なくとも含む溶媒と、を含み、
ｐＨが、９．５超１４．０以下であり、
同一の芳香環基に２個以上の水酸基を有する化合物を含まない、
抗ウイルス用組成物。
化合物Ａ：後述する式（１）で表される化合物
化合物Ｂ：後述する式（２）で表される化合物中の、水酸基中の水素原子以外の水素原子を１個又は２個除いた残基を２個以上含む化合物
化合物Ｃ：後述する式（３）で表される化合物
〔２〕  上記化合物ＡのｐＫａ、上記化合物ＢのｐＫａ、及び上記化合物ＣのｐＫａが、いずれも１０．０以上である、〔１〕に記載の抗ウイルス用組成物。
〔３〕  上記化合物ＡのｐＫａ、上記化合物ＢのｐＫａ、及び上記化合物ＣのｐＫａが、いずれも１０．５以上である、〔１〕又は〔２〕に記載の抗ウイルス用組成物。
〔４〕  上記化合物ＡのｐＫａ、上記化合物ＢのｐＫａ、及び上記化合物ＣのｐＫａが、いずれも１１．５以上である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔５〕  上記化合物ＡのＣｌｏｇＰ値、上記化合物ＢのＣｌｏｇＰ値、及び上記化合物ＣのＣｌｏｇＰ値が、いずれも５．００〜２０．００である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔６〕  上記化合物ＡのＣｌｏｇＰ値、上記化合物ＢのＣｌｏｇＰ値、及び上記化合物ＣのＣｌｏｇＰ値が、いずれも７．００〜１５．００である、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔７〕  上記式（１）で表される化合物が、後述する式（４）又は後述する式（５）で表される化合物である、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔８〕  上記アルコールの含有量が、上記溶媒の全体積に対して、３０〜１００体積％である、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔９〕  上記溶媒が、炭素数２以下のアルコールと、炭素数３以上のアルコールと、を含む、〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１０〕  更に、４級アンモニウム塩を含む、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１１〕  更に、界面活性剤を含む、〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１２〕  上記フェノール系化合物の含有量が、組成物の全質量に対して、０．１０質量％以上である、〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１３〕  ｐＨが１０．５〜１２．０である、〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１４〕  液剤である、〔１〕〜〔１３〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１５〕  ジェル剤である、〔１〕〜〔１３〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１６〕  〔１〕〜〔１５〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物からなる、抗ノロウイルス用組成物。
〔１７〕  スプレー容器と、上記スプレー容器に収容された〔１〕〜〔１５〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物と、を含む、スプレー。
〔１８〕  基布と、上記基布に含浸させた〔１〕〜〔１５〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物と、を含むワイパー。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、抗ウイルス活性に優れた抗ウイルス用組成物を提供できる。
また、本発明によれば、上記抗ウイルス用組成物を用いた、抗ノロウイルス用組成物、スプレー、及びワイパーを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート、メタクリレートのいずれか又は双方を包含する概念である。
本明細書において、特定の符号で表示された置換基及び連結基等（以下、置換基等という）が複数あるとき、又は、複数の置換基等を同時に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。
更に、本明細書中、基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
【００１１】
［抗ウイルス用組成物］
本発明の抗ウイルス用組成物（以下、「本発明の組成物」ともいう。）は、
下記化合物Ａ、下記化合物Ｂ、及び下記化合物Ｃからなる群より選ばれる１種以上のフェノール系化合物（以下、単に「特定フェノール系化合物」と総称する）と、
アルコールを少なくとも含む溶媒と、を含み、
ｐＨが、９．５超１４．０以下であり、
同一の芳香環基に２個以上の水酸基を有する化合物を含まない。
化合物Ａ：後述する式（１）で表される化合物
化合物Ｂ：後述する式（２）で表される化合物中の、水酸基中の水素原子以外の水素原子を１個又は２個除いた残基を２個以上含む化合物
化合物Ｃ：後述する式（３）で表される化合物
【００１２】
今般、本発明者らは、特定フェノール系化合物とアルコールを少なくとも含む溶媒とを含む組成物のｐＨを上記所定範囲とした場合、抗ウイルス活性（特に、ネコカリシウイルス（ノロウイルスの近縁種）に対する抗ウイルス活性）が顕著に優れることを確認している。
なお、抗ウイルス用とはウイルスに作用させ、ウイルスの活性を減少させるために使用される用途を意図する。
【００１３】
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
本発明の組成物において、特定フェノール系化合物は、有効成分として機能する。特定フェノール系化合物は、ｐＨが９．５超においてフェノール性水酸基が解離したフェノキサイドアニオンとなり、これがウイルスを不活性化すると推測される。また、本発明者らは、組成物中のアルコールも、上記ウイルスの不活性化に寄与していると考えている。上記作用機序が相乗することにより、本発明の組成物は、抗ウイルス活性（特に、ネコカリシウイルス（ノロウイルスの近縁種）に対する抗ウイルス活性）が顕著に優れると考えられる。また、ｐＨが１４．０以下である。特に、ｐＨが１２．０以下であれば、金属の腐食が生じにくく、本発明の組成物により消毒できる対象物の適用範囲が広い。例えば、アルミ、銅、及び真鍮等の金属に対しても腐食が生じにくい。
本発明の組成物は、特に、ネコカリシウイルス（ノロウイルスの近縁種）に対する抗ウイルス活性に優れることから、抗ノロウイルス用組成物として用いられることが好ましい。
【００１４】
本発明の抗ウイルス用組成物は、同一の芳香環基に２個以上の水酸基を有する化合物を含まない。言い換えると、２個以上の水酸基を有する芳香環基（以下、「特定基Ｘ」ともいう）を有する化合物（以下、「特定化合物Ｘ」ともいう）を含まない。
特定基Ｘは、１価の基であっても、２価以上の基であってもよい。
また、上記芳香環基を構成する環としては、芳香族炭化水素環、及び芳香族複素環が挙げられる。
特定化合物Ｘに含まれる特定基Ｘの数は特に制限されないが、１個であっても、２個以上であってもよい。
特定化合物Ｘとしては、例えば、没食子酸及び没食子酸エステルとその誘導体（例えば、没食子酸エピガロカテキン、タンニン酸、柿渋タンニン、エラグ酸など）、アントシアニン類（例えば、オーランチニジン、シアニジン、デルフィニジン、ヨーロピニジン、ルテオリニジン、ペチュニジン、プロアントシアニジンなど）、フラボノイド及びフラボン類（例えば、ケルセチン、ルチン、テアフラビン、カテキン、ミリセチン、ルテオリン、ガロカテコール、イソクエルシトリン、及びミリシトリン等）、フェノール性テルペノイド（ロスマノール、カルノソール、及びカルノシン酸等）、ヘマトキシリン、クロロゲン酸、並びにサンタリン等が挙げられる。
【００１５】
以下、本発明の組成物が含む各成分について詳述する。
〔特定フェノール系化合物〕
本発明の組成物は、下記化合物Ａ、下記化合物Ｂ、及び下記化合物Ｃからなる群より選ばれる１種以上のフェノール系化合物を含む。
化合物Ａ：式（１）で表される化合物
化合物Ｂ：式（２）で表される化合物中の、水酸基中の水素原子以外の水素原子を１個又は２個除いた残基を２個以上含む化合物
化合物Ｃ：式（３）で表される化合物
なかでも、本発明の組成物は、フェノール系化合物として、化合物Ａ、化合物Ｂ、及び化合物Ｃからなる群より選ばれる１種以上のフェノール系化合物のみを含むことが好ましい。
【００１６】
＜化合物Ａ：式（１）で表される化合物＞
【００１７】
【化１】
2019087883.tif 000002
【００１８】
上記式（１）中、Ｘ11は、窒素原子、又は−ＣＲ11＝を表す。
【００１９】
上記Ｒ11は、水素原子、又は水酸基及びアルコキシカルボニル基を除く１価の置換基を表す。
Ｒ11で表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、下記に示す置換基群Ｔに例示されるもの（但し、水酸基、及びアルコキシカルボニル基を除く）が挙げられる。
【００２０】
（置換基群Ｔ）
アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０のアルケニル基）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０のアルキニル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６のアリール基）、ヘテロアリール基（好ましくは炭素数２〜２０のヘテロアリール基である。少なくとも１つの酸素原子、硫黄原子、窒素原子を有する５又は６員環のヘテロアリール基がより好ましい。ヘテロアリール基としては、例えば、ピリジル基、ピリミジル基、ピラジル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、トリアジニル基、キノリル基、イソキノリル基、キノキサリル基、シンノリル基、及びプテリジル基等が挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２６のアリールオキシ基）、ヘテロアリールオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０のヘテロアリールオキシ基である。少なくとも１つの酸素原子、硫黄原子、窒素原子を有する５又は６員環のヘテロアリールオキシ基がより好ましい。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０のアルキルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６のアリールチオ基）、ヘテロアリールチオ基（好ましくは炭素数２〜２０のヘテロアリールチオ基である。少なくとも１つの酸素原子、硫黄原子、窒素原子を有する５又は６員環のチオヘテロアリール基がより好ましい。）、アラルキル基（好ましくは炭素数７〜２５のアラルキル基）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０のアミノ基、アルキルアミノ基、又は、アリールアミノ基、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、及びアニリノ等）、水酸基、スルホン酸基、カルボキシ基、リン酸基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素が好ましい。）、ニトロ基、シアノ基、ホルミル基、パーフルオロアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基）、パーフルオロアリール基（好ましくは炭素数６〜２６のパーフルオロアリール基）、パーフルオロアルキルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基）、アルコキシカルボニル基（−ＣＯ2Ｒ111）、アシル基（−ＣＯＲ112）、アシルオキシ基（−ＯＣＯＲ113）、スルホンアミド基（−ＳＯ2ＮＲ114Ｒ115、−ＮＲ114ＳＯ2Ｒ115）、ホスホン酸エステル基（−ＰＯ（ＯＲ116）（ＯＨ）、又は−ＰＯ（ＯＲ117）2）、トリアルコキシシリル基（−Ｓｉ（ＯＲ118）3）、アミド基（−ＣＯＮＲ119Ｒ120、−ＮＲ121ＣＯＲ122）、アンモニウム基（−Ｎ+Ｒ1233）、スルホニウム基（−Ｓ+Ｒ124Ｒ125）、ホスホニウム基（−Ｐ+Ｒ126Ｒ127）、オキソニウム基（−Ｏ+Ｒ128Ｒ129）、カルボニウム基（−Ｃ+Ｒ130Ｒ131）、及びハロニウム基（−Ｘ+Ｒ132：Ｘは、ハロゲン原子を表す。）、イミノ基（−Ｃ＝ＮＲ133）、アルカンスルホニル基（−ＳＯ2Ｒ134）、アルカンスルホニルオキシ基（−ＯＳＯ2Ｒ135）、アルカンスルフィニル基（−ＳＯＲ136）、アリール若しくはヘテロアリールスルホニル基（−ＳＯ2Ａｒ）、アリール若しくはヘテロアリールスルホニルオキシ基（−ＯＳＯ2Ａｒ）、アリール若しくはヘテロアリールスルフィニル（−ＯＳＯＡｒ）、及び、アリー��若しくはヘテロアリールアゾ基（−Ｎ＝Ｎ−Ａｒ）等が挙げられる。
上記Ｒ111〜Ｒ118は、各々独立して、１価の置換基を表す。Ｒ111〜Ｒ118で表される１価の置換基としては、具体的には、脂肪族炭化水素基（直鎖状、分岐鎖状、及び環状のいずれであってもよい。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６のアリール基）、又はヘテロアリール基（好ましくは炭素数２〜２０のヘテロアリール基である。少なくとも１つの酸素原子、硫黄原子、窒素原子を有する５又は６員環のヘテロアリール基がより好ましい。）が好ましい。
上記Ｒ119〜Ｒ133は、各々独立して、水素原子、又は１価の置換基を表す。
Ｒ119〜Ｒ133で表される１価の置換基としては、具体的には、上記Ｒ111〜Ｒ118で表される１価の置換基として例示したものが挙げられる。
上記Ｒ134〜Ｒ136は、各々独立して、脂肪族炭化水素基（直鎖状、分岐鎖状、及び環状のいずれであってもよい。）を表す。
上記Ａｒは、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６のアリール基）、又はヘテロアリール基（好ましくは炭素数２〜２０のヘテロアリール基である。少なくとも１つの酸素原子、硫黄原子、窒素原子を有する５又は６員環のヘテロアリール基がより好ましい。）を表す。
また、これらの置換基群Ｔ、Ｒ119〜Ｒ133、Ｒ134〜Ｒ136、及びＡｒで挙げた各基は、上記の置換基群Ｔに例示される基が更に置換していてもよい。
また、上記置換基が酸性基又は塩基性基のときはその塩を形成していてもよい。
化合物、置換基、及び連結基等が、アルキル基、アルキレン基、アルケニル基、アルケニレン基、アルキニル基、又はアルキニレン基等を含むとき、これらは直鎖状、分岐鎖状、及び環状のいずれであってもよく、上記のように置換されていても無置換でもよい。
【００２１】
なお、Ｒ11が、上記置換基群Ｔ中に例示される水酸基及びアルコキシカルボニル基を表す場合はない。しかし、上記置換基群Ｔ中に例示される水酸基及びアルコキシカルボニル基が、上記置換基群Ｔに例示される置換基から水素原子を一個以上除いた残基と結合して置換基を形成する場合、上記置換基は、Ｒ11で表される置換基として許容される。
【００２２】
上記式（１）中のＲ11で表される１価の置換基としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０のアルケニル基）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０のアルキニル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基）、アミド基（−ＣＯＮＲ119Ｒ120、−ＮＲ121ＣＯＲ122）、アシル基（−ＣＯＲ112）、アシルオキシ基（−ＯＣＯＲ113）、スルホンアミド基（−ＳＯ2ＮＲ114Ｒ115、−ＮＲ114ＳＯ2Ｒ115）、スルホン酸基若しくはその塩、カルボキシ基若しくはその塩、リン酸基若しくはその塩、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素が好ましい。）、アセタール基、ニトロ基、又はアリール若しくはヘテロアリールアゾ基（−Ｎ＝Ｎ−Ａｒ）が好ましい。
これらの基は、更に、上述した置換基群Ｔに例示される基で置換されていてもよい。なお、上記アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及びアリール若しくはヘテロアリールアゾ基が置換基を有する場合、置換基としては、具体的には、水酸基、及びアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基）、スルホン酸基若しくはその塩、カルボキシ基若しくはその塩、リン酸基若しくはその塩、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０のアミノ基）、及びハロゲン原子等が挙げられる。
【００２３】
上記Ｘ12〜Ｘ15は、各々独立に、窒素原子、又は−ＣＲ12＝を表す。
上記Ｒ12は、水素原子、又は水酸基を除く１価の置換基を表す。
Ｒ12で表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、上述した置換基群Ｔに例示されるもの（但し、水酸基を除く）が挙げられる。
【００２４】
上記式（１）中のＲ12で表される１価の置換基としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０のアルケニル基）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０のアルキニル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基）、アルコシキカルボニル基（−ＣＯ２Ｒ11２）、アミド基（−ＣＯＮＲ119Ｒ120、−ＮＲ121ＣＯＲ122）、アシル基（−ＣＯＲ112）、アシルオキシ基（−ＯＣＯＲ113）、スルホンアミド基（−ＳＯ2ＮＲ114Ｒ115、−ＮＲ114ＳＯ2Ｒ115）、スルホン酸基若しくはその塩、カルボキシ基若しくはその塩、リン酸基若しくはその塩、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素が好ましい。）、アセタール基、ニトロ基、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０のアミノ基）、又はアリール若しくはヘテロアリールアゾ基（−Ｎ＝Ｎ−Ａｒ）が好ましい。
これらの基は、更に、上述した置換基群Ｔに例示される基で置換されていてもよい。なお、上記アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及びアリール若しくはヘテロアリールアゾ基が置換基を有する場合、置換基としては、具体的には、水酸基（フェノール性水酸基は除く）、及びアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基）、スルホン酸基若しくはその塩、カルボキシ基若しくはその塩、リン酸基若しくはその塩、及びハロゲン原子等が挙げられる。
なお、Ｘ13又はＸ14が−ＣＲ12＝を表す場合、Ｒ12はカルボキシ基以外の基であることが好ましく、なかでも水素原子がより好ましい。
【００２５】
なお、式（１）において、複数のＲ12同士、並びに、Ｒ11及びＲ12は、互いに連結して環構造を形成してもよい。複数のＲ12同士、又は、Ｒ11及びＲ12が互いに連結して環構造を形成する場合、上記環構造は、芳香族環であっても、非芳香族環であってもよい。また、ヘテロ原子を含んでいてもよい。
ヘテロ原子の種類は特に制限されないが、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子、又はテルル原子等が挙げられる。なかでも、抗ウイルス活性により優れる点で、−Ｙ1−、−Ｎ（Ｒａ）−、−Ｃ（＝Ｙ2）−、−ＣＯＮ（Ｒｂ）−、−Ｃ（＝Ｙ3）Ｙ4−、−ＳＯｔ−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒｃ）−、又はこれらを組み合わせた基の態様で含まれることが好ましい。
Ｙ1〜Ｙ4は、各々独立に、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、及びテルル原子からなる群から選択される。なかでも、取り扱いがより簡便である点から、酸素原子、又は硫黄原子が好ましい。ｔは、１〜３の整数を表す。上記Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃは、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は炭素数２〜１３のヘテロアリール基を表す。
また、複数のＲ12同士、又は、Ｒ11及びＲ12が互いに連結して環構造を形成する場合、上記環構造は、更に置換基（例えば置換基群Ｔで例示したもの）を有していてもよい。
なお、複数のＲ12同士、又はＲ11及びＲ12が互いに結合して環を形成する態様としては特に制限されないが、例えば、Ｒ11及びＲ12で表される１価の置換基中の炭素原子、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選択される原子が互いに結合することにより環を形成する態様が挙げられる。例えば、隣接しあう２つのＲ12がいずれもアルケニル基（例えば、ビニル基）である場合、各アルケニル基中の末端炭素原子が互いに結合すると、ベンゼン環を形成することができる。また、隣接しあう２つのＲ12がいずれもアルキル基である場合、各アルキル基中の末端炭素原子が互いに結合すると、脂肪族炭化水素環を形成することができる。
【００２６】
また、式（１）において、Ｒ12が複数存在する場合、各々同一であっても、異なっていてもよい。
【００２７】
化合物Ａは、なかでも、抗ウイルス活性が高い点で、Ｘ11が−ＣＲ11＝を表し、且つ、Ｘ12〜Ｘ15がいずれも−ＣＲ12＝を表すか、Ｘ11〜Ｘ15のうち１つ若しくは２つが窒素原子を表し、それ以外が−ＣＲ11＝又は−ＣＲ12＝を表すか、後述する式（４）で表される化合物であるか、又は、後述する式（５）で表される化合物であることが好ましい。
【００２８】
また、化合物Ａは、フェノール性水酸基を１つのみ含む化合物であることが好ましい。
【００２９】
化合物Ａとしては、なかでも、下記式（４）で表される化合物、又は下記式（５）で表される化合物がより好ましい。
【００３０】
【化２】
2019087883.tif 000003
【００３１】
上記式（４）中、Ｘ12及びＸ15は、式（１）中のＸ12及びＸ15と同義であり、またその好適態様も同じである。
Ｘ12及びＸ15は、なかでも、−ＣＨ＝を表すことが好ましい。
上記式（４）中、Ｌ4は、単結合、又は２価の連結基を表す。
Ｌ4で表される２価の連結基としては特に制限されないが、例えば、２価の脂肪族炭化水素基（直鎖状、分岐鎖状又は環状であってもよく、炭素数１〜２０であることが好ましく、例えば、アルキレン基が挙げられる。それ以外にも、アルケニレン基、アルキニレン基であってもよい。）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＲA−、−ＣＯ−、及びこれらを２種以上組み合わせた基（例えば、−ＣＨ２ＣＯ２−、及び−ＣＨ２ＣＯＮＲA−等）が挙げられる。ここで、ＲAは、水素原子又はアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０）を表す。Ｌ4で表される２価の連結基としては、なかでも、２価の脂肪族炭化水素基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＲA−、−ＣＯ−、又は、これらを２種以上組み合わせた基が好ましく、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ2−ＮＲA−、−ＮＲAＳＯ2−、−ＣＯ−ＮＲA−、−ＣＨ２ＣＯ２−、−ＣＨ２ＣＯＮＲA−、又は−ＮＲA−ＣＯ−がより好ましい。
なお、上記２価の連結基中の水素原子は、ハロゲン原子等の他の置換基で置換されていてもよい。
【００３２】
上記式（４）中、Ｒ4は、水素原子又は１価の置換基を表す。
Ｒ4で表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、上述した置換基群Ｔに例示されるものが挙げられる。但し、式（４）中、Ｌ4が単結合を表す場合、Ｒ4は、水酸基以外の１価の置換基を表す。
【００３３】
上記式（４）中のＲ4で表される１価の置換基としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０のアルケニル基）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０のアルキニル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基）、スルホン酸基若しくはその塩、カルボキシ基若しくはその塩、リン酸基若しくはその塩、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、又はヨウ素が好ましい。）、アセタール基、ニトロ基、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０のアミノ基）、又はアリール若しくはヘテロアリールアゾ基（−Ｎ＝Ｎ−Ａｒ）が好ましい。
これらの基は、更に、上述した置換基群Ｔに例示される基で置換されていてもよい。なお、上記アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及びアリール若しくはヘテロアリールアゾ基が置換基を有する場合、置換基としては、具体的には、水酸基（フェノール性水酸基は除く）、及びアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基）、スルホン酸基若しくはその塩、カルボキシ基若しくはその塩、リン酸基若しくはその塩、及びハロゲン原子等が挙げられる。
【００３４】
上記式（４）中のＲ4で表される１価の置換基としては、なかでも炭化水素基が好ましく、なかでも、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又はアラルキル基が好ましい。なお、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、及びアラルキル基中に含まれるアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよい。
なお、上記アラルキル基としては、上述したアルキル基中の水素原子の１つを上述したアリール基で置き換えた基が挙げられる。アラルキル基としては、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、及びナフチルメチル基が挙げられる。
【００３５】
但し、−Ｌ4−Ｒ4で表される基は、水酸基及びアルコキシカルボニル基のいずれでもない。つまり、−Ｌ4−Ｒ4で表される基は水酸基でもないし、アルコキシカルボニル基でもない。
【００３６】
Ｒ4で表される１価の置換基が炭化水素基である場合、炭化水素基の炭素数としては、特定フェノール系化合物がＣｌｏｇＰ値が高くなることによって抗ウイルス性により優れる点で、７以上が好ましく、８以上がより好ましく、１０以上が更に好ましく、１２以上が特に好ましい。なお、炭素数の上限は特に制限されないが、例えば、２０以下である。
また、Ｒ4で表される１価の置換基が炭化水素基である場合、炭化水素基のＣｌｏｇＰ値は特に制限されないが、例えば、１．１０〜１０．００であり、４．００〜１０．００が好ましい。
【００３７】
上記式（５）中、Ｘ11及びＸ15は、式（１）中のＸ11及びＸ15と同義であり、またその好適態様も同じである。
Ｘ11及びＸ15は、なかでも、−ＣＨ＝を表すことが好ましい。
上記式（５）中、Ｌ5は、単結合又は２価の連結基を表す。
Ｌ5で表される２価の連結基としては特に制限されないが、例えば、Ｌ４で表される２価の連結基として例示したものが挙げられる。
上記式（５）中、Ｒ5は、水素原子、又は１価の置換基を表す。
Ｒ5で表される１価の置換基は、式（４）中、Ｒ4で表される１価の置換基と同義であり、好適態様も同じである。
但し、−Ｌ5−Ｒ5で表される基は、水酸基ではない。
【００３８】
Ｒ5で表される１価の置換基が炭化水素基である場合、炭化水素基の炭素数としては、特定フェノール系化合物がＣｌｏｇＰ値が高くなることによって抗ウイルス性により優れる点で、７以上が好ましく、８以上がより好ましく、１０以上が更に好ましく、１２以上が特に好ましい。なお、炭素数の上限は特に制限されないが、例えば、２０以下である。
また、Ｒ5で表される１価の置換基が炭化水素基である場合、炭化水素基のＣｌｏｇＰ値は特に制限されないが、例えば、１．１０〜１０．００であり、４．００〜１０．００が好ましい。
【００３９】
＜化合物Ｂ＞
化合物Ｂは、下記式（２）で表される化合物中の、水酸基中の水素原子以外の水素原子を１個又は２個除いた残基（以下、「式（２）残基」ともいう。）を２個以上含む化合物が該当する。
化合物Ｂは、複数の式（２）残基同士が直接結合した構造であってもよいし、複数の式（２）残基が連結基を介して結合した構造であってもよい。また、化合物Ｂ中に存在する複数の式（２）残基は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。
化合物Ｂ中、式（２）残基の数は、特に制限されないが、２〜１００００個が好ましい。
化合物Ｂの分子量（分子量分布を有する場合には重量平均分子量）は特に制限されないが、例えば、１８５〜１００万であり、１８５〜５０万が好ましい。なお、化合物Ｂがポリマーである場合、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography）によるポリスチレン換算値として定義される。
以下に、まず、式（２）残基について説明する。
【００４０】
【化３】
2019087883.tif 000004
【００４１】
上記式（２）中、Ｘ21は、窒素原子、又は−ＣＲ21＝を表す。Ｒ21は、水素原子、又は水酸基を除く１価の置換基を表す。
Ｒ21で表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、上述した置換基群Ｔに例示されるもの（但し、水酸基を除く）が挙げられる。
【００４２】
Ｘ22〜Ｘ25は、各々独立に、窒素原子、又は−ＣＲ22＝を表す。Ｒ22は、水素原子、又は水酸基を除く１価の置換基を表す。
Ｒ22で表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、上述した置換基群Ｔに例示されるもの（但し、水酸基を除く）が挙げられる。
【００４３】
なお、式（２）において、複数のＲ22同士、並びに、Ｒ21及びＲ22は、互いに連結して環構造を形成してもよい。複数のＲ22同士、又は、Ｒ21及びＲ22が互いに連結して環構造を形成する場合、上記環構造は、芳香族環であっても、非芳香族環であってもよい。また、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ヘテロ原子の種類は特に制限されないが、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子、又はテルル原子等が挙げられる。なお、複数のＲ22同士、又はＲ21及びＲ22が互いに連結して環構造を形成する態様としては、上述した複数のＲ12同士が互いに連結して環構造を形成する態様と同じである。
また、式（２）において、Ｒ22が複数存在する場合、各々同一であっても、異なっていてもよい。
式（２）で表される化合物は、なかでも、抗ウイルス活性が高い点で、Ｘ21が−ＣＲ21＝を表し、且つ、Ｘ22〜Ｘ25がいずれも−ＣＲ22＝を表すか、又は、Ｘ21〜Ｘ25のうち１つ若しくは２つが窒素原子を表し、それ以外が−ＣＲ21＝又は−ＣＲ22＝を表すことが好ましく、Ｘ21が−ＣＲ21＝を表し、且つ、Ｘ22〜Ｘ25がいずれも−ＣＲ22＝を表すことがより好ましい。
【００４４】
上記式（２）で表される化合物は、式中に明示される水酸基中の水素原子以外の水素原子が１個又は２個除かれることにより残基を形成する。言い換えると、上記式（２）で表される化合物は、Ｘ21〜Ｘ25のうち１個又は２個が−ＣＨ＝を表すか、又は、Ｘ21〜Ｘ25のうち１個又は２個が、水素原子を有する基である−ＣＲ21＝若しくは−ＣＲ22＝を表す。つまり、上記式（２）で表される化合物は、上記１個又は２個の水素原子が除かれることにより残基を形成する。
上記式（２）で表される化合物は、
・Ｘ21〜Ｘ25のうち少なくとも１個又は２個が−ＣＨ＝を表し、且つ、上述した１個又は２個の−ＣＨ＝中の水素原子が除かれることにより残基を形成するか、
・Ｘ21が−ＣＲ21＝、Ｘ22が−ＣＲ22＝を表し、且つ、上記Ｒ21及び上記Ｒ22が互いに連結して形成される環構造上の水素原子が１個又は２個除かれることにより残基を形成するか、
・Ｘ22及びＸ23がいずれも−ＣＲ22＝を表し、且つ、これら２個のＲ22が互いに連結して形成される環構造上の水素原子が１個又は２個除かれることにより残基を形成することが好ましい。
なかでも、上記式（２）で表される化合物は、Ｘ21〜Ｘ25のうち少なくとも１個又は２個が−ＣＨ＝を表し、且つ、上述した１個又は２個の−ＣＨ＝中の水素原子が除かれることにより残基を形成することがより好ましい。
【００４５】
なお、式（２）において、抗ウイルス性がより優れる点で、配糖体でないことが好ましい。
【００４６】
次に、化合物Ｂについて説明する。
上述のとおり、化合物Ｂは、複数の式（２）残基同士が直接結合した構造であってもよいし、複数の式（２）残基が連結基を介して結合した構造であってもよい。
化合物Ｂは、複数の式（２）残基が連結基を介して結合した構造である場合、下記式（２Ａ−１）で表される化合物、下記式（２Ａ−２）で表される化合物、下記式（２Ａ−３）で表される化合物、又は、下記式（２Ａ−４）で表される繰り返し単位を含むポリマーが好ましい。
（下記式（２Ａ−１）で表される化合物）
【００４７】
【化４】
2019087883.tif 000005
【００４８】
上記式（２Ａ−１）中、Ｙ21は、下記式（２−１）で表される基、下記式（２−２）で表される基、又は下記式（２−３）で表される基を表す。なお、下記式（２−１）で表される基、下記式（２−２）で表される基、及び下記式（２−３）で表される基は、上記式（２）で表される化合物から形成される残基であって、Ｘ21〜Ｘ25のうち少なくとも１個が−ＣＨ＝を表し、且つ、１個の上記−ＣＨ＝中の水素原子が除かれて形成される残基に該当する。
【００４９】
【化５】
2019087883.tif 000006
【００５０】
なお、上記式式（２−１）で表される基、上記式（２−２）で表される基、及び上記式（２−３）で表される基中、Ｘ21〜Ｘ25は、上述した式（２）中のＸ21〜Ｘ25と同義である。
【００５１】
上記式（２Ａ−１）中、Ｍ21は、ｐ価の連結基を表す。つまり、式（２Ａ−１）は、上記式（２−１）で表される基、上記式（２−２）で表される基、又は上記式（２−３）で表される基をｐ個有する化合物に該当する。
ｐは、２以上の整数を表し、２〜１０が好ましく、２〜６がより好ましい。
【００５２】
Ｍ21で表される連結基としては特に制限されないが、例えば下記に示す連結基が挙げられる。
（２価の連結基）
Ｍ21で表される２価の連結基は特に制限されないが、例えば、２価の炭化水素基（２価の飽和炭化水素基であっても、２価の芳香族炭化水素環基であってもよい。２価の飽和炭化水素基としては、直鎖状、分岐鎖状又は環状であってもよく、炭素数１〜２０であることが好ましく、例えば、アルキレン基が挙げられる。また、２価の芳香族炭化水素環基としては、炭素数５〜２０であることが好ましく、例えば、フェニレン基が挙げられる。それ以外にも、アルケニレン基（好ましくは炭素数２〜２０）、アルキニレン基（好ましくは炭素数２〜２０）であってもよい。）、２価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＲA−、−ＣＯ−、−ＣＯ２−及びこれらを２種以上組み合わせた基が挙げられる。ここで、ＲAは、水素原子又はアルキル基（好ましくは炭素数１〜１０）、アシル基（好ましくは炭素数２〜１２）、アリール基（好ましくは炭素数１〜１６）、又はヘテロアリール基（好ましくは炭素数２〜１３）を表す。
なお、上記複素環及びヘテロアリール基としては、少なくとも１つの窒素原子、酸素原子、硫黄原子、又はセレン原子を環構造内に有する５〜７員環であることが好ましく、５〜６員環がより好ましい。
上述した２価の連結基は、更に置換されていてもよい。置換基としては特に制限されないが、上記置換基群Ｔで例示されるものが挙げられる。
【００５３】
（３価以上の連結基）
Ｍ21で表される３価以上の連結基は特に制限されないが、例えば、炭素原子、珪素原子、窒素原子、ｐ価の脂肪族炭化水素基、ｐ価の芳香族炭化水素基、脂肪族炭化水素基と芳香族炭化水素基からなるｐ価の基、又はｐ価の複素環が挙げられる。
上記脂肪族炭化水素基に含まれる炭素数は、３〜１５が好ましく、３〜１０がより好ましく、５〜１０が更に好ましい。
上記芳香族炭化水素基に含まれる炭素数は、６〜１８が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０が更に好ましい。
上記複素環としては、少なくとも１つの窒素原子、酸素原子、硫黄原子、又はセレン原子を環構造内に有する５〜７員環であることが好ましく、５〜６員環がより好ましい。
【００５４】
Ｍ21で表される３価以上の連結基としては、具体的には、下記式（Ｍ１）〜式（Ｍ１１）で表される基が挙げられる。
なお、下記式（Ｍ１）〜式（Ｍ１１）中、Ｌ24〜Ｌ69は、各々独立に、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｌ24〜Ｌ69で表される２価の連結基としては特に制限されないが、例えば、上述したＭ21で表される２価の連結基と同様のものが挙げられる。
ＲBは、１価の置換基を表す。ＲBで表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、上述した置換基群Ｔに例示されるものが挙げられる。
ｑは、１〜３の整数を表し、１又は２がより好ましい。
＊は、上述したＹ21との連結位置を表す。
【００５５】
【化６】
2019087883.tif 000007
【００５６】
【化７】
2019087883.tif 000008
【００５７】
Ｍ21で表される連結基としては、後述するように特定フェノール系化合物がＣｌｏｇＰ値が高くなることによって優れた抗ウイルス性を得る観点からは、なかでも、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数７以上の炭化水素基を含む基が好ましく、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数８以上の炭化水素基を含む基がより好ましく、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１０以上の炭化水素基を含む基が更に好ましく、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１２以上の炭化水素基を含む基が特に好ましく、分岐鎖状の炭素数１２以上の炭化水素基を含む基が最も好ましい。なお、上記炭化水素基の炭素数の上限値は特に制限されないが、例えば３０以下である。
直鎖状又は分岐鎖状の炭素数７以上の炭化水素基を含む基としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数７以上の炭化水素基が挙げられる。
なお、上記炭化水素基のＣｌｏｇＰ値としては特に制限されないが、例えば、１.００以上であり、５．００以上が好ましく、７．００以上がより好ましい。なお、その上限値は特に制限されず、例えば１５．００以下である。
上記炭化水素基のＣｌｏｇＰ値は、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｅｒ１３により求めることができる。
【００５８】
（下記式（２Ａ−２）で表される化合物）
【００５９】
【化８】
2019087883.tif 000009
【００６０】
上記式（２Ａ−２）中、Ｙ22及びＹ23は、上記式（２Ａ−１）中のＹ21と同義である。
Ｌ21及びＬ22は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｌ21及びＬ22で表される２価の連結基としては、上記式（２Ａ−１）中のＭ21で表される２価の連結基と同義である。Ｌ21及びＬ22としては、２価の連結基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜３のアルキレン基がより好ましい。
【００６１】
Ｚ21は、上記式（２）で表される化合物から形成される残基であり、Ｘ21〜Ｘ25のうち２個が少なくとも−ＣＨ＝を表し、且つ、２個の上記−ＣＨ＝中の水素原子が除かれて形成される残基であることが好ましい。Ｚ21で表される残基としては、例えば、下記式（２−４）で表される基が挙げられる。
【００６２】
【化９】
2019087883.tif 000010
【００６３】
なお、上記式式（２−４）で表される基中、Ｘ21、Ｘ22、及びＸ25は、上述した式（２）中のＸ21〜Ｘ25と同義である。
【００６４】
ｒは、１〜６の整数を表す。ｒとしては、１〜４が好ましく、１又は２がより好ましい。
【００６５】
（下記式（２Ａ−３）で表される化合物）
【００６６】
【化１０】
2019087883.tif 000011
【００６７】
上記式（２Ａ−３）中、Ｚ22は、上記式（２Ａ−２）中のＺ21と同義であり、好適態様も同じである。
Ｌ23は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｌ23で表される２価の連結基としては、上記式（２Ａ−１）中のＭ21で表される２価の連結基と同義である。Ｌ23としては、２価の連結基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜３のアルキル基がより好ましい。
【００６８】
ｓは、１〜６の整数を表す。ｒとしては、１〜４が好ましく、１又は２がより好ましい。
【００６９】
（下記式（２Ａ−４）で表される繰り返し単位を含むポリマー）
【００７０】
【化１１】
2019087883.tif 000012
【００７１】
上記式（２Ａ−４）中、Ｒ23〜Ｒ25は、各々独立に、水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
Ｙ24は、上記式（２Ａ−１）中のＹ21と同義である。
Ｌ72は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｌ72で表される２価の連結基としては、上記式（２Ａ−１）中のＭ21で表される２価の連結基と同義である。Ｌ72としては、単結合、−ＣＯ2−、−ＣＯＮＲA−、−Ｏ−、炭素数１〜１０のアルキレン基、及びこれらの基を組み合わせた２価の連結基好ましく、単結合、−ＣＯ2−、−ＣＯＮＲA−、−Ｏ−、又は炭素数１〜３のアルキレン基、及びこれらの基を組み合わせた２価の連結基がより好ましい。上記ＲAは、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０）、アリール基（好ましくは炭素数６〜１０）、又はヘテロアリール基（好ましくは炭素数２〜１３）を表す。なお、上記ヘテロアリール基としては、少なくとも１つの窒素原子、酸素原子、硫黄原子、又はセレン原子を環構造内に有する５〜７員環であることが好ましく、５〜６員環がより好ましい。
上述した２価の連結基は、更に置換されていてもよい。置換基としては特に制限されないが、上記置換基群Ｔで例示されるものが挙げられる。
【００７２】
＜化合物Ｃ：式（３）で表される化合物＞
【００７３】
【化１２】
2019087883.tif 000013
【００７４】
上記式（３）中、Ｘ31〜Ｘ33は、各々独立に、窒素原子、又は−ＣＲ31＝を表す。
上記Ｒ31は、水素原子、又は水酸基を除く１価の置換基を表す。
Ｒ31で表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、上述した置換基群Ｔに例示されるもの（但し、水酸基を除く）が挙げられる。
【００７５】
Ｙ31及びＹ32は、各々独立に、酸素原子、硫黄原子、＞ＮＲ32、＞Ｃ＝Ｏ、−ＣＲ33＝ＣＲ34−、又は＞Ｃ＝Ｓを表す。但し、Ｙ31が酸素原子、硫黄原子、＞ＮＲ32、又は−ＣＲ33＝ＣＲ34−を表す場合、Ｙ32は、＞Ｃ＝Ｏ、又は＞Ｃ＝Ｓを表す。また、Ｙ32が酸素原子、硫黄原子、＞ＮＲ32、又は−ＣＲ33＝ＣＲ34−を表す場合、Ｙ31は、＞Ｃ＝Ｏ、又は＞Ｃ＝Ｓを表す。
【００７６】
Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34は、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。
Ｒ32で表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、上述した置換基群Ｔに例示されるものが挙げられる。
Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34としては、なかでも、水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロアリール基が好ましい。
【００７７】
Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34で表される脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐鎖状、及び環状のいずれであってもよい。
また、Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34で表される脂肪族炭化水素基は、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ヘテロ原子の種類は特に制限されないが、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子、及びテルル原子等が挙げられる。なかでも、抗ウイルス活性により優れる点で、−Ｙ1−、−Ｎ（Ｒａ）−、−Ｃ（＝Ｙ2）−、−ＣＯＮ（Ｒｂ）−、−Ｃ（＝Ｙ3）Ｙ4−、−ＳＯｔ−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒｃ）−、又はこれらを組み合わせた基の態様で含まれることが好ましい。
Ｙ1〜Ｙ4は、各々独立に、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、及びテルル原子からなる群から選択される。なかでも、取り扱いがより簡便である点から、酸素原子、又は硫黄原子が好ましい。ｔは、１〜３の整数を表す。上記Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃは、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１６のアリール基、又は炭素数２〜１３ヘテロアリール基を表す。
なお、上記脂肪族炭化水素基がヘテロ原子を含む場合、−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換される。
【００７８】
Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34で表される脂肪族炭化水素基としては、具体的には、アルキル基（炭素数１〜２０が好ましく、炭素数１〜１０がより好ましく、炭素数１〜６が更に好ましい）、アルケニル基（炭素数２〜２０が好ましく、炭素数２〜１０がより好ましく、炭素数２〜６が更に好ましい）、及びアルキニル基（炭素数２〜２０が好ましく、炭素数２〜１０がより好ましく、炭素数２〜６が更に好ましい）等が挙げられる。なかでも、アルキル基が好ましい。
【００７９】
Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34で表されるアリール基としては、例えば、炭素数６〜１８のアリール基が挙げられる。
アリール基は、単環構造であっても、２つ以上の環が縮環した縮環構造（縮合環構造）であってもよい。
アリール基としては、例えば、フェニル基、又はナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34で表されるヘテロアリール基としては、例えば、フリル基、チオフリル基、ピリジル基、ピラゾール基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基、プリン基、ピリミジル基、ピラジル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、トリアジル基、カルバゾリル基、キノキサリル基、及びチアジン基等が挙げられる。
【００８０】
Ｙ31及びＹ32としては、抗ウイルス活性により優れる点で、Ｙ31及びＹ32の一方が酸素原子、又は−ＣＲ33＝ＣＲ34−であり、他方が＞Ｃ＝Ｏであることが好ましい。
【００８１】
なお、式（３）において、複数のＲ31同士は、互いに連結して環構造を形成してもよい。複数のＲ31同士が互いに連結して環構造を形成する場合、上記環構造は、芳香族環であっても、非芳香族環であってもよい。また、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ヘテロ原子の種類は特に制限されないが、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子、又はテルル原子等が挙げられる。なお、複数のＲ31同士が互いに連結して環構造を形成する態様としては、上述した複数のＲ12同士が互いに連結して環構造を形成する態様と同じである。
また、式（３）において、Ｒ31が複数存在する場合、各々同一であっても、異なっていてもよい。
化合物Ｃは、なかでも、抗ウイルス活性が高い点で、Ｘ31〜Ｘ33がいずれも−ＣＲ31＝を表すか、又は、Ｘ31〜Ｘ33のうち１つ若しくは２つが窒素原子を表し、それ以外が−ＣＲ31＝を表すことが好ましい。
【００８２】
特定フェノール系化合物のｐＫａは、抗ウイルス活性により優れる点で、１０．０以上が好ましい。つまり言い換えると、化合物ＡのｐＫａ、化合物ＢのｐＫａ、及び化合物ＣのｐＫａは、いずれも１０．０以上が好ましい。上記ｐＫａの範囲は、１０．５以上がより好ましく、１１．０以上が更に好ましく、１１．５以上が特に好ましい。
抗ウイルス組成物のｐＨが９．５超１４．０以下である場合、特定フェノール系化合物中のフェノール性水酸基は、水素イオンが解離することによりフェノキサイドアニオンとなる。このフェノキサイドアニオンが、ウイルス表面に存在する酸基を脱プロトン化することにより、ウイルスが不活性化されると推測されるが、このとき、特定フェノール系化合物のｐＫａが１０．０以上の場合、上記脱プロトン化反応がより生じやすくなると推測される。つまり、特定フェノール系化合物のｐＫａが１０．０以上の場合、抗ウイルス活性がより優れる。
なお、上記化合物Ａ〜上記化合物Ｃが多段階の解離を伴う多価酸である場合、いずれかの解離に基づくｐＫａが１０．０以上であればよいが、特定フェノール系化合物中のフェノール性水酸基の解離に由来するｐＫａが１０．０以上であることが好ましい。
なお、特定フェノール系化合物のｐＫａの上限値は特に制限されないが、フェノキサイドアニオンが生成され易い観点から、１４．０以下が好ましい。
【００８３】
また、特定フェノール系化合物（化合物Ａ、化合物Ｂ、及び化合物Ｃ）のＣｌｏｇＰ値は、例えば、０．５０以上であり、抗ウイルス活性がより優れる点で、５．００以上が好ましく、７．００以上がより好ましい。また、その上限値は特に制限されないが、例えば、２０．００以下であり、１５．００以下が好ましい。
特定フェノール系化合物のＣｌｏｇＰ値は、なかでも５．００〜２０．００が好ましく、７．００〜２０．００がより好ましく、７．００〜１５．００が更に好ましい。特定フェノール系化合物がより疎水的である場合（言い換えると、特定化合物のＣｌｏｇＰ値が５．００以上である場合）、抗ウイルス活性がより優れる。ウイルスは、一般的に、親水部位と疎水部位を有している。このため、特定フェノール系化合物がより疎水的である場合、特定フェノール系化合物は、ウイルスにより吸着しやすくなると考えられる。この結果として、特定化合物は、抗ウイルス活性がより優れる。
特定フェノール系化合物のＣｌｏｇＰは、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｅｒ１３により求めることができる。
【００８４】
なかでも、抗ウイルス活性により優れる点で、組成物のｐＨが１０．５以下の場合、特定フェノール系化合物は、ｐＫａが１０．５以上であり、且つ化合物自体のＣｌｏｇＰ値が７．００以上であるか、又は、ｐＫａが１１．５以上であり、且つ化合物自体のＣｌｏｇＰ値が５．００以上であることが好ましい。また、組成物のｐＨが１０．５超の場合、特定フェノール系化合物は、ｐＫａが１０．５以上であることが好ましく、ｐＫａが１１．５以上であることがより好ましい。
【００８５】
特定フェノール系化合物としては、抗ウイルス活性により優れる点で、化合物Ａ又は化合物Ｂが好ましく、化合物Ａがより好ましい。
【００８６】
以下に、特定フェノール系化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
なお、下記例示化合物中、ｎ及びｍは、モル比率を表す。
【００８７】
【化１３】
2019087883.tif 000014
【００８８】
【化１４】
2019087883.tif 000015
【００８９】
【化１５】
2019087883.tif 000016
【００９０】
【化１６】
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【００９１】
【化１７】
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【００９２】
【化１８】
2019087883.tif 000019
【００９３】
【化１９】
2019087883.tif 000020
【００９４】
【化２０】
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【００９５】
【化２１】
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【００９６】
【化２２】
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【００９７】
【化２３】
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【００９８】
【化２４】
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【００９９】
【化２５】
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【０１００】
【化２６】
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【０１０１】
【化２７】
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【０１０２】
【化２８】
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【０１０３】
【化２９】
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【０１０４】
【化３０】
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【０１０５】
【化３１】
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【０１０６】
【化３２】
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【０１０７】
【化３３】
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【０１０８】
【化３４】
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【０１０９】
【化３５】
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【０１１０】
【化３６】
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【０１１１】
【化３７】
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【０１１２】
【化３８】
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【０１１３】
【化３９】
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【０１１４】
【化４０】
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【０１１５】
【化４１】
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【０１１６】
【化４２】
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【０１１７】
【化４３】
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【０１１８】
【化４４】
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【０１１９】
特定フェノール系化合物としては、安全性の観点から、食品添加物として使用されるものも使用できる。具体的には、４−アリル−２，６−ジメトキシフェノール、４−アリルフェノール、カルバクロール、クレオゾール、３−メチルフェノール、２−メチルフェノール、４−メチルフェノール、２−メトキシ−４−プロピルフェノール、２，６−ジメトキシフェノール、２，３−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、３，５−ジメチルフェノール、４−エトキシフェノール、エチルオイゲニルエーテル、４−エチル−２−メトキシフェノール、４−エチル−２−メトキシフェノール、２−エチルフェノール、３−エチルフェノール、４−エチルフェノール、エチルバニリン プロピレングリコール アセタール（ethylvanillin propyleneglycol acetal）、グアイアコール、４−ヒドロキシベンゾイックアシッド（4-Hydroxybenzoic Acid）、４−ヒドロキシベンジルアルコール、４−（エトキシメチル）フェノール、４−（メトキシメチル）フェノール、４−ヒドロキシフェネチルアルコール、２−イソプロピルフェノール、４−イソプロピルフェノール、３−メトキシ−５−メチルフェノール、３−メトキシフェノール、４−メトキシフェノール、４−（１−ヒドロキシエチル）フェノール、２，６−ジメトキシ−４−メチルフェノール、２，６−ジメトキシ−４−メチルフェノール、３，４−メチレンジオキシフェノール、２−メトキシ−５−メチルフェノール、４−（メチルチオ）フェノール、フェノール、４−プロピルフェノール、４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシベンゾイックアシッド（4-Hydroxy-3,5-dimethoxybenzoic acid）、チモール、２−（メチルチオ）フェノール、バニリックアシッド（Vanillic acid）、バニリン プロピレングリコール アセタール（vanillin propyleneglycol acetal）、４−ヒドロキシ−３−メトキシベンジルアルコール、４−（ブトキシメチル）−２−メトキシフェノール、４−（エトキシメチル）−２−メトキシフェノール、２−エトキシ−５−（１−プロペニル）フェノール、４−エテニル−２−メトキシフェノール、４−エテニルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２−プロピルフェノール、３−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、Ｎ−（４−ヒドロキシ−３−メトキシベンジル）ノナンアミド、バニリン ２，３−ブタンジオール アセタール（vanillin 2,3-butanediol acetal）、２−（３−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−クロメン−７−オール、４−アリル−２−メトキシフェノール、トコフェロール、ナリンジン、マルトール、２−ヒドロキシベンゾイックアシッド、クルクミン、フェルラ酸、フェルラ酸エステル、グアヤコン酸、グアヤレチック酸、オイゲノール、ギンゲロール、ショウガオール、ツヤプリシン、カプサイシン、アゾルビン、アマランス、アルラレッドＡＣ、イエロー２Ｇ、イソオイゲノール、エオシン、オレンジＧＧＮ、オレンジＲＮ、食用黄色５号、シトラスレッドＮｏ．２、スーダンＧ、スカーレットＧＮ、食用黄色４号、食用赤色１０２号、ボンソー２Ｒ、ボンソー６Ｒ、食用緑色��号、レッド１０Ｂ、食用赤色１０５号、食用赤色２号、食用赤色３号、食用赤色４０号、ヘスペリジン、メチルへスペリジン、葉酸、又はサリチル酸が好ましく、４−アリル−２，６−ジメトキシフェノール、４−アリルフェノール、カルバクロール、クレオゾール、３−メチルフェノール、２−メチルフェノール、４−メチルフェノール、２−メトキシ−４−プロピルフェノール、２，６−ジメトキシフェノール、２，３−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、３，５−ジメチルフェノール、４−エトキシフェノール、エチルオイゲニルエーテル、４−エチル−２−メトキシフェノール、４−エチル−２−メトキシフェノール、２−エチルフェノール、３−エチルフェノール、４−エチルフェノール、エチルバニリン プロピレングリコール アセタール（ethylvanillin propyleneglycol acetal）、グアイアコール、４−ヒドロキシベンゾイックアシッド（4-Hydroxybenzoic Acid）、４−ヒドロキシベンジルアルコール、４−（エトキシメチル）フェノール、４−（メトキシメチル）フェノール、４−ヒドロキシフェネチルアルコール、２−イソプロピルフェノール、４−イソプロピルフェノール、３−メトキシ−５−メチルフェノール、３−メトキシフェノール、４−メトキシフェノール、４−（１−ヒドロキシエチル）フェノール、２，６−ジメトキシ−４−メチルフェノール、２，６−ジメトキシ−４−メチルフェノール、３，４−メチレンジオキシフェノール、２−メトキシ−５−メチルフェノール、４−（メチルチオ）フェノール、フェノール、４−プロピルフェノール、４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシベンゾイックアシッド（4-Hydroxy-3,5-dimethoxybenzoic acid）、チモール、２−（メチルチオ）フェノール、バニリックアシッド（Vanillic acid）、バニリン プロピレングリコール アセタール（vanillin propyleneglycol acetal）、４−ヒドロキシ−３−メトキシベンジルアルコール、４−（ブトキシメチル）−２−メトキシフェノール、４−（エトキシメチル）−２−メトキシフェノール、２−エトキシ−５−（１−プロペニル）フェノール、４−エテニル−２−メトキシフェノール、４−エテニルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２−プロピルフェノール、３−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、Ｎ−（４−ヒドロキシ−３−メトキシベンジル）ノナンアミド、バニリン ２，３−ブタンジオール アセタール（vanillin 2,3-butanediol acetal）、２−（３−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−３，４−ジヒドロ−２Ｈ−クロメン−７−オール、４−アリル−２−メトキシフェノール、トコフェロール、２−ヒドロキシベンゾイックアシッド、クルクミン、フェルラ酸、フェルラ酸エステル、グアヤコン酸、グアヤレチック酸、オイゲノール、ギンゲロール、ショウガオール、カプサイシン、アゾルビン、アマランス、アルラレッドＡＣ、イエロー２Ｇ、イソオイゲノール、エオシン、オレンジＧＧＮ、オレンジＲＮ、食用黄色５号、シトラスレッドＮｏ．２、スーダンＧ、スカーレットＧＮ、食用黄色４号、食用赤色１０２号、ボンソー２Ｒ、ボンソー６Ｒ、食用緑���３号、レッド１０Ｂ、食用赤色１０５号、食用赤色２号、食用赤色３号、食用赤色４０号、又は葉酸がより好ましい。
【０１２０】
特定フェノール系化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物中、特定フェノール系化合物の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．０１質量％以上が好ましく、０．１０質量％以上がより好ましく、０．３１質量％以上が特に好ましい。また、その上限は、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【０１２１】
〔溶媒〕
＜アルコール＞
本発明の組成物は、溶媒としてアルコールを少なくとも含む。
アルコールとしては特に制限されないが、例えば、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状、及び環状のアルコール（エーテルアルコールを含む）が好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレングリコール酢酸モノエステル、グリセリン、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ブタン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、ｔ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、２−メチルブタノール、３−メチル−２−ブタノール、３−メチル−２−ブテノール、３−メチル−３−ブタノール、１−ペンテン−３−オール、ｎ−ヘキサノール、カプリルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、デカノール、リナロール、ゲラニオール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、シンナミルアルコール、３−メトキシプロパノール、メトキシメトキシエタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、シトロネロール、テルピネオール、ヒドロキシシトロネラール、ヒドロキシシトロネラールジメチルアセタール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、及びジエチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【０１２２】
上記アルコールとしては安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、なかでも、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレングリコール酢酸モノエステル、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ブタン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコール、２−メチル−１−ブタノール、１−デカノール、１−ペンテン−３−オール、２−エチル１−ヘキサノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、３−メチル−２−ブタノール、３−メチル−２−ブテノール、３−メチル−３−ブタノール、イソアミルアルコール、ｉ−ブタノール、ベンジルアルコール、シトロネロール、テルピネオール、ヒドロキシシトロネラール、又はヒドロキシシトロネラールジメチルアセタールが好ましい。
【０１２３】
本発明の組成物は、抗ウイルス活性値のばらつきがより小さくなる点で、アルコールとして、炭素数２以下のアルコールと炭素数３以上のアルコールとを含むことが好ましい。炭素数３以上のアルコールは、炭素数２以下のアルコールと比較すると脂溶性が高く、ウイルス及びウイルスが潜伏する汚れを物理的に除去しやすいと考えられる。このため、組成物が炭素数２以下のアルコールと炭素数３以上のアルコールとを含む組成物をワイパーに含浸させ清拭に使用した場合、抗ウイルス活性値のばらつきがより小さくなると考えられる。また、炭素数３以上のアルコールは、炭素数２以下のアルコールと比較すると、界面活性機能も高いと想定されるため、フェノキサイドアニオンとの相乗効果がより強化され、抗ウイルス活性が向上することも考えられる。
炭素数２以下のアルコールと炭素数３以上のアルコールとを併用する場合、炭素数２以下のアルコールに対する炭素数３以上のアルコールの体積比（炭素数３以上のアルコールの体積／炭素数２以下のアルコールの体積）は、抗ウイルス活性がより優れる点、及び／又は抗ウイルス活性のばらつきがより小さい点で、０．０１以上が好ましい。また、その上限としては特に制限されないが、例えば５以下であり、１．５以下が好ましい。
【０１２４】
＜アルコール以外の溶媒＞
本発明の組成物は、アルコール以外の溶媒を含んでいてもよい。
アルコール以外の溶媒としては、水、又は有機溶媒（アルコールは除く。）が挙げられる。
上記有機溶媒としては特に制限されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸イソアミル、酢酸イソプロピル、酢酸ゲラニル、酢酸シクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸シンナミル、酢酸テルピニル、酢酸フェニルエチル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、酢酸メンチル、酢酸リナリル、酪酸、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソアミル、酪酸シクロヘキシル、エチレンジクロライド、テトラヒドロフラン、トルエン、エチレングリコールジメチルエーテル、アセチルアセトン、シクロヘキサノン、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、２−メチルプロパナール、２−メチルブチルアルデヒド、３−メチル−２−ブテナール、３−メチルブタナール、Ｌ−ペリルアルデヒド、アセトアルデヒド、アセト酢酸エチル、イソアミルアセテート、酪酸イソアミル、イソバレルアルデヒド、イソブタナール、酢酸イソプロピル、イソプロピルミリステレート、イソ吉草酸イソアミル、イソ吉草酸エチル、乳酸エチル、ヘプタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸、オクタン酸エチル、オクチルアルデヒド、ギ酸、ギ酸イソアミル、ギ酸ゲラニル、ギ酸シトロネリル、ケイ皮アルデヒド、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸メチル、シトラール、シトロネラール、ジイソプロピルエーテル、ジイソプロピルジサルファイド、ジイソプロピルジスルフィド、ジエチルエーテル、ジエチルタートレート、ジエチルピロカーボネート、デカナール、デカン酸エチル、トリアセチン、クエン酸三エチル、トルエン、ノナラクトン、バレルアルデヒド、パラメチルアセトフェノン、パラメトキシベンズアルデヒド、ひまし油、フェニル酢酸イソアミル、フェニル酢酸イソブチル、フェニル酢酸エチル、ブタナール、プロピオンアルデヒド、プロピオン酸、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ベンジル、ヘキサン、ヘプタン、ベンズアルデヒド、ユーカリプトール、イオノン、酢酸テルピニル、α−アミルシンナムアルデヒド、臭素化植物油、酢酸、二炭酸ジメチル、乳酸エチル、熱酸化大豆油、熱酸化大豆油とグリセリンのエステル、及び流動パラフィン等が挙げられる。
【０１２５】
上記有機溶媒としては安全性上の観点から食品添加物であることが好ましく、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸イソアミル、酢酸イソプロピル、酢酸ゲラニル、酢酸シクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸シンナミル、酢酸テルピニル、酢酸フェニルエチル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、酢酸メンチル、酢酸リナリル、酪酸、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソアミル、酪酸シクロヘキシル、２−メチルプロパナール、２−メチルブチルアルデヒド、３−メチル−２−ブテナール３−メチルブタナール、ｌ−ペリルアルデヒド、アセトアルデヒド、アセト酢酸エチル、イソアミルアセテート、酪酸イソアミル、イソバレルアルデヒド、イソブタナール、酢酸イソプロピル、イソプロピルミリステレート、イソ吉草酸イソアミル、イソ吉草酸エチル、乳酸エチル、ヘプタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸、オクタン酸エチル、オクチルアルデヒド、ギ酸、ギ酸イソアミル、ギ酸ゲラニル、ギ酸シトロネリル、ケイ皮アルデヒド、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸メチル、シトラール、シトロネラール、ジイソプロピルエーテル、ジイソプロピルジサルファイド、ジイソプロピルジスルフィド、ジエチルエーテル、ジエチルタートレート、ジエチルピロカーボネート、デカナール、デカン酸エチル、トリアセチン、クエン酸三エチル、トルエン、ノナラクトン、バレルアルデヒド、パラメチルアセトフェノン、パラメトキシベンズアルデヒド、ひまし油、フェニル酢酸イソアミル、フェニル酢酸イソブチル、フェニル酢酸エチル、ブタナール、プロピオンアルデヒド、プロピオン酸、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ベンジル、ヘキサン、ヘプタン、ベンズアルデヒド、ユーカリプトール、イオノン、酢酸テルピニル、α−アミルシンナムアルデヒド、臭素化植物油、酢酸、二炭酸ジメチル、乳酸エチル、熱酸化大豆油、熱酸化大豆油とグリセリンのエステル、又は流動パラフィンが好ましい。
【０１２６】
本発明の組成物中、溶媒の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．５〜９９．９質量％が好ましく、１０〜９９．８質量％がより好ましく、５０〜９９．８質量％が更に好ましく、８０〜９９．８質量％が特に好ましい。
【０１２７】
本発明の組成物中、アルコールの含有量（複数種存在する場合はその合計）は、抗ウイルス活性により優れる点で、溶媒の全体積に対して、３０〜１００体積％が好ましく、４０〜１００体積％がより好ましく、６０〜１００体積％以上が更に好ましく、７０〜１００体積％が特に好ましい。
【０１２８】
〔組成物のｐＨ〕
本発明の組成物は、ｐＨが９．５超１４．０以下である。ｐＨが９．５以下である場合、抗ウイルス活性に劣る場合がある。抗ウイルス活性がより優れる点で、ｐＨは１０．０以上が好ましく、１０．５以上がより好ましい。一方、ｐＨは１４．０以下であり、金属に対する腐食性がより抑制できる点で、１２．０以下が好ましい。
ｐＨは、ｐＨ電極「６３３７−１０Ｄ」（株式会社堀場製作所製）を使用した卓上型ｐＨ計「Ｆ−７２Ｓ」（株式会社堀場製作所製）を用いて測定することができる。具体的な測定方法については、後述の通りである。
なお、本明細書において、ｐＨは、２５℃における値を意図する。
【０１２９】
〔任意成分〕
本発明の組成物は、本発明の効果を奏する限りにおいて、上記以外の成分が含まれてもよい。任意成分としては特に制限されないが、例えば、殺菌剤、消毒剤、除菌剤、界面活性剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、紫外線吸収剤、キレート剤、保湿剤、増粘剤・ゲル化剤、防腐剤、香料、及び色素等が挙げられる。本発明の組成物は、抗ウイルス活性により優れる点で、なかでも、殺菌剤、消毒剤、除菌剤、界面活性剤、又は酸化防止剤を含むことが好ましく、４級アンモニウム塩（例えば、塩化ベンザルコニウム等）、界面活性剤、又は酸化防止剤を含むことがより好ましい。
【０１３０】
＜殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤＞
殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤としては特に制限されず、例えば、４級アンモニウム塩、金属を含む抗菌剤、光触媒、アルデヒド系化合物、ヨード系化合物、ピグアニド化合物、及びアクリノール水和物（例えば、乳酸６，９−ジアミノ−２−エトキシアクリジン一水和物）等が挙げられる。本発明の組成物と組み合わせた際に、抗ウイルス活性により優れる点で、なかでも、４級アンモニウム塩が好ましい。
【０１３１】
（４級アンモニウム塩）
４級アンモニウム塩としては特に制限されず、例えば、下記式（４）〜（７）で表される化合物が挙げられる。
【０１３２】
【化４５】
2019087883.tif 000046
【０１３３】
式（４）中、Ｒ41〜Ｒ44は、各々独立に、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又はヘテロアリール基を示す。
Ｒ41〜Ｒ44で表される脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐鎖状、及び環状のいずれであってもよい。
また、Ｒ41〜Ｒ44で表される脂肪族炭化水素基は、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ヘテロ原子の種類は特に制限されないが、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子、又はテルル原子等が挙げられる。なかでも、抗ウイルス活性により優れる点で、−Ｙ1−、−Ｎ（Ｒａ）−、−Ｃ（＝Ｙ2）−、−ＣＯＮ（Ｒｂ）−、−Ｃ（＝Ｙ3）Ｙ4−、−ＳＯｔ−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒｃ）−、又はこれらを組み合わせた基の態様で含まれることが好ましい。
Ｙ1〜Ｙ4は、各々独立に、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、及びテルル原子からなる群から選択される。なかでも、取り扱いがより簡便である点から、酸素原子、又は硫黄原子が好ましい。ｔは、１〜３の整数を表す。上記Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃは、各々独立に、水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
なお、上記脂肪族炭化水素基がヘテロ原子を含む場合、−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換される。
【０１３４】
Ｒ41〜Ｒ44で表される脂肪族炭化水素基としては、具体的には、アルキル基（炭素数１〜３０が好ましく、炭素数１〜２０がより好ましい）、アルケニル基（炭素数２〜３０が好ましく、炭素数２〜２０がより好ましい）、又はアルキニル基（炭素数２〜３０が好ましく、炭素数２〜２０がより好ましい）等が挙げられる。なかでも、アルキル基が好ましい。
【０１３５】
Ｒ41〜Ｒ44で表されるアリール基としては、例えば、炭素数６〜１８のアリール基が挙げられる。
アリール基は、単環構造であっても、２つ以上の環が縮環した縮環構造（縮合環構造）であってもよい。
アリール基としては、例えば、フェニル基、又はナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【０１３６】
Ｒ41〜Ｒ44で表されるアラルキル基としては特に制限されないが、例えば、炭素数７〜１５のアラルキル基が好ましく、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、１−ナフチルメチル基、１−（１−ナフチル）エチル基、トリフェニルメチル基、及びピレニルメチル基等が挙げられる。
【０１３７】
Ｒ41〜Ｒ44で表されるヘテロアリール基としては、例えば、炭素数３〜１２のヘテロアリール基が好ましく、例えば、フリル基、チオフリル基、ピリジル基、ピラゾール基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基、プリン基、ピリミジル基、ピラジル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、トリアジル基、カルバゾリル基、キノキサリル基、及びチアジン基等が挙げられる。
【０１３８】
Ｒ41〜Ｒ44で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及びヘテロアリール基は、更に置換基を有していてもよい。置換基としては、後述する置換基群Ｗに例示されるものが挙げられる。
【０１３９】
Ｘ−は、水酸化物イオン以外の１価のアニオンを表す。
Ｘ−としては、具体的には、ハロゲン化物イオン（例えば、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、Ｂｒ3−、Ｂｒ2Ｃｌ−、Ｉ3−、ＩＢｒ2−、Ｃｌ2Ｂｒ−、ＨＦ2−、Ｈ2Ｆ3−、ＡｕＢｒ2−、ＡｕＣｌ2−、ＡｕＩ2−、及びＦｅＣｌ4−が挙げられる。）、カルボキシレートアニオン、シアン化物アニオン、スルホンイミドアニオン（Ｎ−（ＳＯ2Ｒ）2：Ｒは、フッ素原子、炭化水素基（例えば、炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられる。）、又はパーフルオロ炭化水素基（例えば、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基が挙げられる。）である。）、ボロヒドリドアニオン、ジクロロヨウ素酸アニオン、テトラフルオロボレートアニオン、ヘキサフルオロホスファートアニオン、過塩素酸アニオン、硫酸アニオン、硫酸水素アニオン、硝酸アニオン、ジシアナミドアニオン［Ｎ−（ＣＮ）2］、アジ化物アニオン（Ｎ3−）、アルカン又はアリールスルホン酸アニオン、パーフルオロアルカン又はアリールスルホン酸アニオン、アルキル又はアリール硫酸エステルアニオン（ＲＯＳＯ3−：Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１８のアリール基を表す。）、アルキル又はアリールリン酸エステルアニオン（（ＲＯ）2ＰＯ2−：Ｒは、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１８のアリール基を表す。）、チオシアン化物アニオン（Ｓ−ＣＮ）、トリアセトキシボロヒドリドアニオン、ペルルテナートアニオン（ＲｕＯ4−）、Ｃｕ（ＣＦ3）4−、Ｃ（ＣＮ）3−、及びＣＦ3ＢＦ3−が挙げられる。
【０１４０】
以下に、式（４）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【０１４１】
【化４６】
2019087883.tif 000047
【０１４２】
【化４７】
2019087883.tif 000048
【０１４３】
式（５）中、Ｘ−は、式（４）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
また、Ｒ51及びＲ52は、式（４）中のＲ41〜Ｒ44と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ51及びＹ52は、各々独立に、−Ｃ（Ｒ53）2−、−ＮＲ54−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ2−、−Ｓ−、−ＳＯ−、又は−ＳＯ2−を表す。なお、式（５）中、Ｙ52が複数ある場合、複数のＹ52は同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ53は、水素原子、又は、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、へテロアリール基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１価の有機基を表す。
Ｒ54は、水素原子、又は、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及びへテロアリール基からなる群より選ばれる１価の有機基を表す。
Ｒ53及びＲ54で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及びヘテロアリール基は、式（４）中のＲ41〜Ｒ44で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又はヘテロアリール基と同義であり、好適態様も同じである。
Ｒ53及びＲ54で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
【０１４４】
Ｒ53及びＲ54で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又はヘテロアリール基は、更に置換基を有していてもよい。置換基としては、後述する置換基群Ｗに例示されるものが挙げられる。
【０１４５】
なお、Ｙ51、又はＹ52が、−Ｃ（Ｒ53）2−又は−ＮＲ54−を表す場合、Ｒ51で表される１価の有機基は、Ｒ53又はＲ54と互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
また、Ｒ51及びＲ52は、互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
ｎは、１〜１８の整数を表す。
【０１４６】
以下に、式（５）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【０１４７】
【化４８】
2019087883.tif 000049
【０１４８】
式（６）中、Ｘ−は、式（４）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
また、Ｒ61は、式（４）中のＲ41〜Ｒ44と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ61〜Ｙ65は、各々独立に、窒素原子、又は＝ＣＲ62−を表す。Ｒ62は、水素原子、又は、１価の置換基を示す。
Ｒ62で表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、後述する置換基群Ｗに例示されるものが挙げられる。
なお、Ｙ61〜Ｙ65のうちの２以上が＝ＣＲ62−を表す場合、隣接する炭素原子に置換するＲ62同士は、互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
また、Ｙ61〜Ｙ65が＝ＣＲ62−を表す場合、Ｒ62で表される１価の置換基は、Ｒ61と互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
【０１４９】
以下に、式（６）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【０１５０】
【化４９】
2019087883.tif 000050
【０１５１】
【化５０】
2019087883.tif 000051
【０１５２】
式（７）中、Ｘ−は、式（４）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ71〜Ｙ73は、式（６）のＹ61〜Ｙ65と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ74は、＞ＮＲ71、硫黄原子、又は酸素原子を表す。
Ｒ71及びＲ72は、式（４）中のＲ41〜Ｒ44と同義であり、好適態様も同じである。
【０１５３】
以下に、式（７）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【０１５４】
【化５１】
2019087883.tif 000052
【０１５５】
【化５２】
2019087883.tif 000053
【０１５６】
（置換基群Ｗ）
例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、及びトリシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、及びビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、複素環基（ヘテロ環基といってもよい。ヘテロアリール基を含む）、シアノ基、水酸基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基（アニリノ基を含む）、アンモニオ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アシルチオ基、スルファモイル基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール又はヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、ホスホノ基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基（−Ｂ（ＯＨ）２）、スルホン酸基、カルボキシ基、リン酸基及びその他の公知の置換基が挙げられる。
また、これらの置換基群Ｗで挙げた各基は、上記の置換基群Ｗに例示される基が更に置換していてもよい。例えば、アルキル基にハロゲン原子が置換していてもよい。
【０１５７】
（金属を含む抗菌剤）
金属を含む抗菌剤としては特に制限されず、公知のものを使用できる。
上記金属としては、例えば、金、銀、銅、水銀、亜鉛、鉄、鉛、ビスマス、チタン、錫、及びニッケル等が挙げられる。また、金属を含む抗菌剤に含まれる金属の態様は特に限定されず、金属粒子、金属イオン、及び金属塩（金属錯体を含む）等の形態が挙げられる。なかでも、抗菌性がより優れる点で、金属は、金、銀、又は銅が好ましい。
【０１５８】
また、金属を含む抗菌剤としては、担体と、担体上に担持された上記金属を含む金属担持担体であってもよい。
担体の種類は特に限定されず、公知の担体を使用できる。担体としては、例えば、無機酸化物（例えば、ゼオライト（結晶性アルミノケイサン塩）、シリカゲル、粘土鉱物等のケイ酸塩、ガラス（水溶性ガラスを含む）、リン酸ジルコニウム、及びリン酸カルシウム等）、活性炭、金属担体、及び有機金属等が挙げられる。
【０１５９】
金属を含む抗菌剤としては、抗菌性により優れる点で、銀を含む抗菌剤が好ましい。
銀を含む抗菌剤としては、具体的には、硝酸銀、塩化銀、硫酸銀、乳酸銀、及び酢酸銀等の銀塩；銀アンモニア錯体、銀クロロ錯体、及び銀チオスルファト錯体等の銀錯体；銀粒子；銀イオン；これらを上記担体に担持させた銀担持担体；等が挙げられる。
【０１６０】
（光触媒）
光触媒としては、光触媒作用を示すことが知られている物質であれば特に制限されず、例えば、ＴｉＯ2、ＳｒＴｉＯ2、ＺｎＯ、ＣｄＳ、ＳｎＯ2、及びＷＯ3等が挙げられる。
【０１６１】
（アルデヒド系化合物）
アルデヒド系化合物としては特に制限されないが、例えば、グルタラール、フタラール、及びホルマリン等が挙げられる。
【０１６２】
（ヨード系化合物）
ヨード系化合物としては特に制限されないが、例えば、ポピドンヨード、及びヨードチンキ等が挙げられる。
【０１６３】
（ピグアニド化合物）
ピグアニド化合物としては特に制限されないが、例えば、クロルヘキシジングルコン酸塩、クロルヘキシジン塩酸塩、及びクロルヘキシジン酢酸塩等が挙げられる。
【０１６４】
殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が殺菌剤、消毒剤、及び／又は除菌剤を含む場合、殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜３質量％がより好ましく、０．０１〜１質量％が更に好ましい。
【０１６５】
＜界面活性剤、及び乳化剤＞
本発明の組成物は、界面活性剤及び／又は乳化剤を含むことが好ましい。界面活性剤及び／又は乳化剤を含む本発明の組成物を基布に含浸させてワイパーとして使用する場合、拭き残しが少なく、洗浄性により優れる。
界面活性剤、及び乳化剤としては特に限定されないが、例えば、アニオン性界面活性剤及びカチオン性界面活性剤等のイオン性界面活性剤（但し、ここでいうイオン性界面活性剤に、４級アンモニウム塩は含まれない）、並びにノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【０１６６】
イオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸塩（ドデシル硫酸ナトリウム等）、アルキルベンゼンスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、アルキルリン酸塩、及び、コール酸塩（デオキシコール酸ナトリウム、リトコール酸ナトリウム、及びコール酸ナトリウム等）等のアニオン性界面活性剤；アルキルジアミノエチルグリシン塩酸塩等のカチオン性界面活性剤；が挙げられる。
【０１６７】
ノニオン系界面活性剤としては、炭素数が２０超の化合物が好ましく、例えば、モノ−，ジ−，若しくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、プロピレングリコール脂肪酸モノエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等のエステル型；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリアルキレンアルキルエーテル、及び、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等のエーテル型（花王株式会社製、エマルゲンシリーズ等）；脂肪酸ポリエチレングリコール、及び、脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタン等のエステルエーテル型；脂肪酸アルカノールアミド等のアルカノールアミド型等が挙げられる。
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、例えば、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノセチルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウリルエステル、及びポリエチレングリコールモノステアリルエステル等が挙げられる。
【０１６８】
乳化剤としては特に制限されないが、非イオン性の乳化剤の場合、炭素数２０超が好ましい。乳化剤としては、具体的に、オレイン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリル酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ラウリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ガムロジングリセリンエステル、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、クエン酸ステアリル、クエン酸モノグリセリド、グリセリンの乳酸及び脂肪酸エステル類、モノ−，ジ−，若しくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、ステアリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ミリスチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、パルミチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ステアロイル乳酸カルシウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、ソルビタン脂肪酸エステル、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、レシチン、水酸化レシチン、部分水解レシチン、ヒマワリレシチン、酵素処理レシチン、プロピレングリコール脂肪酸エステル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、キラヤ抽出物、植物性ステロール、スフィンゴ脂質、ダイズサポニン、胆汁末、動物性ステロール、分別レシチン、ユッカフォーム抽出物、卵黄レシチン、トール油、及びロジングリセリンエステルが挙げられる。
【０１６９】
上記界面活性剤及び乳化剤としては、なかでも、安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、コール酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、デオキシコール酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、オレイン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリル酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ラウリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ガムロジングリセリンエステル、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、クエン酸三エチル、クエン酸ステアリル、クエン酸モノグリセリド、グリセリンの乳酸及び脂肪酸エステル類、モノ−，ジ−，若しくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル、ステアリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ミリスチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、パルミチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ステアロイル乳酸カルシウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、ソルビタン脂肪酸エステル、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、レシチン、水酸化レシチン、部分水解レシチン、ヒマワリレシチン、酵素処理レシチン、プロピレングリコール脂肪酸エステル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、キラヤ抽出物、植物性ステロール、スフィンゴ脂質、ダイズサポニン、胆汁末、動物性ステロール、分別レシチン、ユッカフォーム抽出物、卵黄レシチン、トール油、又はロジングリセリンエステルが好ましい。
【０１７０】
界面活性剤及び乳化剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が界面活性剤及び／又は乳化剤を含む場合、界面活性剤及び乳化剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．０１〜２質量％が好ましく、０．０５〜２質量％がより好ましく、０．０５〜１質量％が更に好ましい。
【０１７１】
＜酸化防止剤＞
本発明の組成物は、酸化防止剤を含むことが好ましい。本発明の組成物が酸化防止剤を含む場合、抗ウイルス活性がより優れる。
酸化防止剤としては、特定フェノール系化合物及び同一の芳香環基に２個以上の水酸基を有する化合物以外であれば、特に制限されず、例えば、「抗酸化剤の理論と実際」（梶本著、三書房  １９８４）、及び「酸化防止剤ハンドブック」（猿渡、西野、田端著、大成社  １９７６）に記載の各種酸化防止剤を使用できる。
【０１７２】
また、酸化防止剤としては、アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体、及びそれらの塩；エリソルビン酸、エリソルビン酸誘導体、及びそれらの塩、フェニレンジアミン等のアミン系化合物；も使用できる。
【０１７３】
上記アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体、及びそれらの塩としては、例えば、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸カリウム、Ｌ−アスコルビン酸カルシウム、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステルのマグネシウム塩、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル２ナトリウム塩、Ｌ−アスコルビン酸ステアリン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、Ｌ−アスコルビル酸パルミチン酸エステル、及びテトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビル等が挙げられる。
【０１７４】
上記エリソルビン酸、エリソルビン酸誘導体、及びそれらの塩としては、例えば、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、エリソルビン酸カリウム、エリソルビン酸カルシウム、エリソルビン酸リン酸エステル、及びエリソルビン酸硫酸エステル等が挙げられる。
【０１７５】
上記アミン系化合物としては、フェニレンジアミン、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、及び４−アミノ−ｐ−ジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１７６】
上記酸化防止剤としては、なかでも、安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、、エチレンジアミン四酢酸カルシウムニナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸カルシウム、Ｌ−アスコルビン酸ステアリン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸パルミチン酸エステル、イソアスコルビン酸、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、クエン酸イソプロピル、ジラウリルチオジプロピオネート、チオジプロピオン酸、チオジプロピオン酸ジステアリルエステル、チオ硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸カリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、又は塩化第一錫が好ましい。
酸化防止剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が酸化防止剤を含む場合、酸化防止剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜２質量％が好ましく、０．０１〜２質量％がより好ましく、０．０１〜０．５質量％が更に好ましい。
【０１７７】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては特に制限されないが、金属アルコキシド（例えば、ナトリウムメトキシド、及びナトリウムエトキシド等）、金属酸化物（例えば、酸化カルシウム、及び酸化マグネシウム等）、炭酸水素塩（炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、及び炭酸水素カルシウム等）、金属水酸化物（水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化アルミニウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、水酸化ユウロピリウム（ＩＩ）、及び水酸化タリウム（Ｉ）等）、炭酸塩（炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、及び炭酸セシウム等）、水酸化４級アンモニウム、有機塩基（グアニジン誘導体、ジアザビシクロウンデセン、及びジアザビシクロノネン等）、フォスファゼン塩基、及びプロアザフォスファトラン塩基等が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、安全性の観点から食品添加物として使用されるものが好ましく、ナトリウムメトキシド、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、又は炭酸マグネシウムが好ましい。
【０１７８】
ｐＨ調整剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物がｐＨ調整剤を含む場合、ｐＨ調整剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、式（１）で表される化合物の含有量などによって適宜変更されるため、限定することはできないが、組成物のｐＨが９．５超となるように、組成物の全質量に対して、０．００１〜３０質量％が好ましく、０．００５〜２０質量％がより好ましく、０．０１〜１０質量％が更に好ましい。
【０１７９】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては特に制限されないが、例えば、パラアミノ安息香酸、エチルジヒドロキシプロピルパラアミノ安息香酸、グリセリルパラアミノ安息香酸、オクチルジメチルパラアミノ安息香酸、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、及びパラジメチルアミノ安息香酸２−エチルへキシル等のパラアミノ安息香酸系化合物；パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル（別名；パラメトキシケイ皮酸オクチル）、ジパラメトキシケイ皮酸モノ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、２，５−ジイソプロピルケイ皮酸メチル、２，４，６−トリス［４−（２−エチルへキシルオキシカルボニル）アニリノ］−１，３，５−トリアジン、トリメトキシケイ皮酸メチルビス（トリメチルシロキシ）シリルイソペンチル、パラメトキシケイ皮酸イソプロピル・ジイソプロピルケイ皮酸エステル混合物、及びｐ−メトキシハイドロケイ皮酸ジエタノールアミン塩等のケイ皮酸系化合物；２−フェニル−ベンズイミダゾール−５−硫酸、４−イソプロピルジベンゾイルメタン、及び４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン等のベンゾイルメタン系化合物；２−シアノ−３，３−ジフェニルプロパ−２−エン酸−２−エチルヘキシルエステル（別名；オクトクリレン）、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸２−エチルへキシル、１−（３，４−ジメトキシフェニル）−４，４−ジメチル−１，３−ペンタンジオン、シノキサート、メチル−Ｏ−アミノベンゾエート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、３−（４−メチルベンジリデン）カンフル、オクチルトリアゾン、４−（３，４−ジメトキシフェニルメチレン）−２，５−ジオキソ−１−イミダゾリジンプロピオン酸２−エチルヘキシル、これらの高分子誘導体、並びにシラン誘導体等が挙げられる。
【０１８０】
紫外線吸収剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が紫外線吸収剤を含む場合、紫外線吸収剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．０１〜３質量％が好ましく、０．０１〜２質量％がより好ましく、０．０１〜１質量％が更に好ましい。
【０１８１】
＜キレート剤＞
キレート剤としては特に制限されないが、例えば、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族又は脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤、リン酸系キレート剤、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤、高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤、ジメチルグリオキシム、チオグリコール酸、フィチン酸、グリオキシル酸、及びグリオキサール酸等が挙げられる。これらのキレート剤は、それぞれフリーの酸型であっても、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等の塩の形であってもよい。
【０１８２】
アミノポリカルボン酸系キレート剤としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、エチレンジアミンジ酢酸、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸、ニトリロトリ酢酸、イミノジ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノジ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリ酢酸、グリコールエーテルジアミンテトラ酢酸、グルタミン酸ジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１８３】
芳香族又は脂肪族カルボン酸系キレート剤としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、イタコン酸、アコニット酸、ピルビン酸、アミノ安息香酸（アントラニル酸を含む）、フタル酸、フマル酸、トリメリット酸、ヘキサヒドロフタル酸、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１８４】
アミノ酸系キレート剤としては、例えば、グリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン、メチオニン、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１８５】
ホスホン酸系キレート剤としては、例えば、イミノジメチルホスホン酸、アルキルジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１８６】
リン酸系キレート剤としては、例えば、オルトリン酸、ピロリン酸、トリリン酸、及びポリリン酸等が挙げられる。
【０１８７】
ヒドロキシカルボン酸系キレート剤としては、例えば、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、グルコン酸、ヘプトン酸、酒石酸、乳酸、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１８８】
高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤としては、例えば、アクリル酸重合体、無水マレイン酸重合体、α−ヒドロキシアクリル酸重合体、イタコン酸重合体、及びこれらの重合体の構成モノマー２種以上からなる共重合体、並びにエポキシコハク酸重合体等が挙げられる。
【０１８９】
キレート剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物がキレート剤を含む場合、キレート剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１９０】
＜保湿剤＞
保湿剤としては特に制限されず、例えば、デオキシリボ核酸、ムコ多糖類、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、アロエエキス、ゼラチン、エラスチン、キチン、キトサン、加水分解卵殻膜、ポリオキシエチレンメチルグルコシド、ポリオキシプロピレンメチルグルコシド、乳酸ナトリウム、尿素、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、ベタイン、及びホエイ等が挙げられる。
【０１９１】
保湿剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が保湿剤を含む場合、保湿剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１９２】
＜増粘剤及びゲル化剤＞
増粘剤及びゲル化剤としては、例えば、無水マレイン酸・メチルビニルエーテル共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、アクリルアミド・アクリル酸・塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体、セルロース又はその誘導体、ケラチン及びコラーゲン又はそれらの誘導体、アルギン酸カルシウム、プルラン、寒天、タマリンド種子多糖類、キサンタンガム、カラギーナン、ハイメトキシルペクチン、ローメトキシルペクチン、グアーガム、アラビアゴム、えん麦ガム、アカシアガム、結晶セルロース、アラビノガラクタン、カラヤガム、トラガカントガム、カロブビーンガム、ガティガム、アルギン酸及びその塩（塩の形態としては、アンモニウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、アルギン酸プロピレングリコールエステル、アルブミン、カゼイン、カードラン、βグルカン及びβグルカン誘導体、ローカストビーンガム、ジェランガム、カッシアガム、マンナン、タラガム、トラガントガム、タマリンドガム、デキストラン、ポリデキストロース、α−グルコース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその塩（塩の形態としては、カルシウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、酵素分解カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルデンプン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、アミロペクチン、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、アセチル化アジピン酸架橋デンプン、酸化ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、アセチル化リン酸架橋デンプン、アセチル化酸化デンプン、アルカリ処理デンプン、酸化ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、グリセロール架橋デンプン、酸処理デンプン、リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン、リン酸化デンプン、酢酸デンプン、漂白デンプン、酵素処理デンプン、酸化デンプン、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンコハク酸ナトリウム、グルコマンナン、シクロデキストリン、デキストリン、プルラン、ペクチン、ポリアクリル酸ナトリウム、ユーケマ、β−１，３−グルカン寒天、並びにα−グルコースの誘導体等が挙げられる。
【０１９３】
増粘剤及びゲル化剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が増粘剤及び／又はゲル化剤を含む場合、増粘剤及びゲル化剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１９４】
＜防腐剤＞
防腐剤としては特に制限されないが、例えば、安息香酸、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ソルビン酸ナトリウム、ソルビン酸、デヒドロ酢酸ナトリウム、過酸化水素、ギ酸、ギ酸エチル、ジ亜塩素酸ナトリウム、プロピオン酸、プロピオン酸ナトリウム、プロピオン酸カルシウム、ペクチン分解物、ポリリジン、フェノキシエタノール、チラム、チアベンダゾール、イマザリル、ジフェニル、ナタマイシン、フルジオキソニル、アゾキシストロビン、及びティートリー油が挙げられる。
【０１９５】
防腐剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が防腐剤を含む場合、防腐剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１９６】
＜香料＞
香料としては特に制限されないが、例えば、ジャコウ、アカシア油、アニス油、イランイラン油、ジャスミン油、スウィートオレンジ油、スペアミント油、ゼラニウム油、ネロリ油、ハッカ油、ヒノキ油、フェンネル油、ペパーミント油、ベルガモット油、ライム油、ラベンダー油、レモン油、レモングラス油、ローズ油、ローズウッド油、アニスアルデヒド、シベトン、ムスコン、及びリモネン等が挙げられる。
【０１９７】
香料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が香料を含む場合、香料の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１９８】
＜色素＞
色素としては特に制限されないが、例えば、オキアミ色素、オレンジ色素、カオリン、グンジョウ、酸化クロム、酸化鉄、二酸化チタン、及びクロロフィル等が挙げられる。
【０１９９】
色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が色素を含む場合、香料の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０２００】
〔組成物の製造方法〕
本発明の組成物は、上述した必須成分及び任意成分を、適宜混合することによって調製できる。なお、上記成分の混合の順番は特に制限されない。
【０２０１】
〔剤型〕
本発明の組成物の剤型は特に制限されないが、例えば、液剤、ジェル剤、エアゾールスプレー剤、及び非エアゾールスプレー剤等が挙げられる。
【０２０２】
〔用途〕
本発明の組成物は、例えば、カリシウイルス科、オルトミクソウイルス科、コロナウイルス科、及びヘルペスウイルス科等に属するウイルスを不活化する作用を有するため、上記のウイルスに作用させて上記のウイルスの活性を減少させる用途が好ましい。なお、カリシウイルス科に属するウイルスとしては、ノロウイルス属、サポウイルス属、ラゴウイルス属、ネボウイルス属、及びベシウイルス属に属するウイルス等が挙げられる。本発明の組成物は、なかでも、ノロウイルス属に属するウイルス及びベシウイルス属に属するウイルスに対して良好な不活化効果を発揮する。
【０２０３】
組成物は、なかでも、抗ノロウイルス用組成物として用いられるのが好ましい。
上記組成物の使用方法としては特に制限されないが、ノロウイルスが付着、又は、付着するおそれがある箇所に、塗布する、又は、予め塗布しておくことができる。組成物を塗布する方法としては特に制限されないが、例えば組成物を上記箇所に噴霧する方法、組成物を含む基布等によって上記箇所を拭く方法、及び、液体洗浄料である組成物で手指を洗浄する方法等が挙げられる。
【０２０４】
［スプレー］
本発明のスプレーは、スプレー容器と、上記スプレー容器に収容された抗ウイルス用組成物と、を含む。なお、抗ウイルス用組成物としては、既に説明したとおりである。
上記スプレー容器は、エアゾールスプレー容器であっても、非エアゾールスプレー容器であってもよい。上記スプレー容器としては、なかでも、非エアゾールスプレー容器が好ましい。
上記スプレー容器がエアゾールスプレー容器である場合とは、例えば、スプレー容器が抗ウイルス用組成物以外に液体ガス及び圧縮ガス等のガスを含む形態を意図する。エアゾールスプレー容器としては、具体的には、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、炭酸ガス、窒素ガス、及びイソペンタン等のガスを含むスプレー容器が挙げられる。
上記スプレー容器が非エアゾールスプレー容器である場合とは、スプレー容器が、液体ガス及び圧縮ガス等のガスを実質的に含まずに、容器中に収容される液体を霧状及び泡状等の形態で容器外へ噴出させる機構を備えている形態を意図する。非エアゾールスプレー容器としては、例えば、ポンプ式、及びトリガー式等の蓄圧式のスプレー容器が挙げられる。
【０２０５】
［ワイパー］
本発明のワイパーは、基布と、上記基布に含浸させた抗ウイルス用組成物と、を含む。
なお、抗ウイルス用組成物としては、既に説明したとおりである。
上記基布としては特に制限されず、天然繊維で形成されたものであっても、化学繊維で形成されたものであってもよい。
天然繊維としては、例えば、パルプ、綿、麻、亜麻、羊毛、キヤメル、カシミヤ、モヘヤ、及び絹等が挙げられる。
化学繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、レーヨン、ポリノジック、アセテート、トリアセテート、ナイロン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート、及びポリクラール等が挙げられる。
これらの基布のうち、組成物を含浸させやすい点で、親水性の基布が好ましい。親水性の基布とは、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、アミド基、及びスルホニル基等の親水性基を有する繊維を含む基布である。親水性の基布としては、具体的には、植物性繊維、綿、パルプ、動物性繊維、レーヨン、ナイロン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、及びポリビニルアルコール等が挙げられる。
また、基布としては、不織布、布、タオル、ガーゼ、及び脱脂綿等も使用でき、不織布が好ましい。
【０２０６】
また、基布の目付（単位面積当たりの質量）は、１００ｇ／ｍ2以下が好ましい。上記組成物を基布に含浸させる際の含浸量は、基布の質量に対して１倍以上の量が好ましい。
【実施例】
【０２０７】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、及び処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【０２０８】
［実施例１〜４７、比較例１〜５］
〔抗ウイルス用組成物の調製〕
＜実施例１の抗ウイルス用組成物の調製＞
３−メトキシフェノール９０ｍｇ（７２５μｍｏｌ）を仕込んだガラス製容器に、エタノール２４ｍＬを加え、３−メトキシフェノールをエタノールに溶解させた。次に、上記ガラス製容器内に、水と１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液とを、水の総量が６ｍＬ（溶媒の全体積に対するエタノール濃度８０体積％）、且つ、調液後の抗ウイルス用組成物のｐＨが９．６となるように加えて、抗ウイルス用組成物を得た。
なお、ｐＨの測定は、下記方法により実施した。【０２０９】
（ｐＨの測定法）
ｐＨ計（製品名「ｐＨ・水質分析計  ＬＡＱＵＡ  Ｆ−７２Ｓ」、（株）堀場製作所製）、及びｐＨ電極（製品名「６３７７−１０Ｄ」、（株）堀場製作所製）を用い、ｐＨ標準液にてｐＨを校正後に測定を行った。サンプル液を液温２５℃に調製後、電極をサンプル液に浸漬し、１〜２分程度放置し、数値が安定化したときのｐＨの値を読み取った。【０２１０】
＜実施例２〜４７、比較例１〜５の抗ウイルス用組成物の調製＞
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表１に示す成分配合及びｐＨにて、実施例２〜４７、及び比較例１〜５の抗ウイルス用組成物を調製した。
なお、比較例４のグレープフルーツ抽出物中には、ナリンジン（化合物Ｂに該当する）及びケルセチン（同一の芳香環基に２個以上の水酸基を有する化合物に該当）が含まれている。【０２１１】
〔評価〕
調製した実施例１〜４７、及び比較例１〜５の抗ウイルス用組成物について、以下に示す方法により、抗ウイルス活性の評価を実施した。【０２１２】
＜抗ネコカリシウイルス活性の評価＞
ＭＥＭ（Minimum Essential Media）培地中でネコカリシウイルス（Feline calicivirus：ＡＴＣＣ  ＶＲ−７８２）を培養して得たウイルス液を、上記で作製した組成物に接種した後に、１０秒間撹拌した後、約２５℃にて１分間静置した。次に、ウイルス液接種後の組成物の液０．１ｍＬを回収し、９．９ｍＬのＳＣＤＬＰ培地（Soybean. Casein Digest Agar with Lecithin and Polysorbate  80、血清を終濃度１０％となるように添加したもの）に入れてよく混合し、試験液を得た。次に、寒天培地上で培養したＣＲＦＫ細胞（猫腎由来株化細胞、ＡＴＣＣ  ＣＣＬ−９４）に、上記試験液を０．１ｍＬ接種し、３７℃で１時間吸着させた。次に、ＣＲＦＫ細胞上の試験液を洗い流し、寒天培地を重層して、２〜３日間培養した。培養後、形成されたプラーク数を計数し、感染価を算出し、これを「抗ウイルス用組成物の感染価」とした。また、抗ウイルス用組成物に代えて滅菌済精製水を用いた以外は上記と同様にして作製した検体についても感染価を算出し、これを「対照の感染価」とした。
組成物の抗ウイルス性（抗ウイルス活性値）は下記式１を用いて算出し、計算結果を下記基準を用いて評価した。結果を表１に示す。【０２１３】
式１：  抗ウイルス活性値＝Ａ−Ｂ
上記Ａは、対照の感染価の常用対数値を表す。
上記Ｂは、抗ウイルス用組成物の感染価の常用対数値を表す。【０２１４】
（評価基準）
「Ａ」：抗ウイルス活性値が４．０以上
「Ｂ」：抗ウイルス活性値が３．５以上４．０未満
「Ｃ」：抗ウイルス活性値が３．０以上３．５未満
「Ｄ」：抗ウイルス活性値が２．０以上３．０未満
「Ｅ」：抗ウイルス活性値が２．０未満【０２１５】
なお、下記表１〜６において、抗ウイルス剤及び添加剤の含有量は質量％基準であり、組成物の全質量に対する含有量を表す。
なお、下記表１〜６において示される実施例及び比較例の各抗ウイルス用組成物中、溶媒の含有量は、組成物の全質量に対して９５質量％以上であった。【０２１６】
【表１】
2019087883.tif 000054
【０２１７】
【表２】
2019087883.tif 000055
【０２１８】
【表３】
2019087883.tif 000056
【０２１９】
以下に、表１中の化合物（１）〜化合物（５）を示す。【０２２０】
【化５３】
2019087883.tif 000057
2019087883.tif 000058
【０２２１】
表１の結果から、実施例の抗ウイルス用組成物は、ネコカリシウイルスに対して優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、実施例１〜４の対比から、抗ウイルス用組成物は、ｐＨが１０．０以上（好ましくは１０．５以上）の場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、実施例４、実施例５〜８の対比から、抗ウイルス用組成物は、アルコールの含有量が、溶媒の全体積に対して３０〜１００体積％（好ましくは４０〜１００体積％）である場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、実施例４、実施例９〜１１の対比から、抗ウイルス用組成物中、特定フェノール系化合物の含有量が、抗ウイルス用組成物の全質量に対して０．１０質量％以上（好ましくは０．３１質量％以上）の場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、実施例２３と３７及び３８と３９の対比から、フェノール性水酸基の近傍（特に、フェノール性水酸基のオルト位）に置換基がない（好ましくは、抗ウイルス剤が式（４）又は式（５）で表される化合物である）場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
一方、比較例の抗ウイルス用組成物は、ネコカリシウイルスに対する抗ウイルス活性が劣ることが明らかである。【０２２２】
［実施例４８〜１０３］
〔抗ウイルス用組成物の調製〕
＜実施例４８〜１０３の抗ウイルス用組成物の調製＞
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表２に示す成分配合及びｐＨにて実施例４８〜１０３の抗ウイルス用組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行った。【０２２３】
＜ＣｌｏｇＰ値の測定＞
なお、化合物のＣｌｏｇＰ値、炭化水素基のＣｌｏｇＰ値は、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｅｒ１３で計算した。なお、ここでいう「炭化水素基」とは、各化合物中の＊−ＣＯＯＲＸ１、＊−ＣＯＮＲＸ１２、＊−ＣＯＮＨＲＸ１、＊−ＣＯＮＲＸ１ＲＹ１又は＊−ＣＯＯＲＸ２−Ｏ−ＣＯ−＊で表される部位の「ＲＸ１」「ＲＸ２」を意図する。但し、＊−ＣＯＮＲＸ１ＲＸ２で表される部位については、「ＲＸ１」及び「ＲＸ２」の合計炭素数を意図する。【０２２４】
＜ｐＫａの測定＞
また、化合物のｐＫａは、下記の手順により測定した。なお、測定温度は、２５℃であった。
装置：電位差自動滴定装置ＡＴ−６１０（京都電子工業株式会社製）
（１）一価酸の場合
化合物１ｍｍｏｌをエタノール４０ｍＬに溶解し、精製水１０ｍＬを加えた。１ｍｏｌ／Ｌの塩酸を１ｍＬ添加後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウムにて滴定することにより、ｐＫａを算出した。
（２）二価酸の場合
化合物１ｍｍｏｌをエタノール４０ｍＬに溶解し、精製水１０ｍＬを加えた。１ｍｏｌ／Ｌの塩酸を２ｍＬ添加後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウムにて滴定することにより、ｐＫａを算出した。【０２２５】
【表４】
2019087883.tif 000059
【０２２６】
【表５】
2019087883.tif 000060
【０２２７】
【表６】
2019087883.tif 000061
【０２２８】
以下に、表２中の化合物（５）〜化合物（７）を示す。【０２２９】
【化５４】
2019087883.tif 000062
【０２３０】
実施例４８〜８７の対比から、ｐＨが１０．５以下の場合、特定フェノール系化合物において、ｐＫａが１０．５以上であり、且つ、化合物自体のＣｌｏｇＰ値が７．００以上であるか、又は、ｐＫａが１１．５以上であり、且つ、化合物自体のＣｌｏｇＰ値が５．００以上である場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。上記構成とした場合、アルコール含有量が比較的少ない（実施例７０参照）とき、又は組成物のｐＨが比較的低い（実施例７４、実施例７８及び実施例８７参照）のときであっても、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
実施例８８〜１０３の対比から、ｐＨが１０．５超（好ましくは１１．０以上、より好ましくは１１．５以上）の場合、特定フェノール系化合物において、ｐＫａが１０．５以上であればネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示し、ｐＫａが１１．５以上であれば、特に優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。【０２３１】
［実施例１〜４、実施例１０４〜１０６、比較例６］
〔抗ウイルス用組成物の調製〕
＜実施例１〜４、実施例１０４〜１０６、比較例６の抗ウイルス用組成物の調製＞
表３に記載の実施例１〜４、実施例１０４〜１０６、比較例６の抗ウイルス用組成物を各々調製した。なお、表３に記載の実施例１〜４の抗ウイルス用組成物は、表１に記載の実施例１〜４の抗ウイルス用組成物と同じである。【０２３２】
〔評価〕
＜抗ネコカリシウイルス活性の評価＞
抗ネコカリシウイルス活性の評価については、実施例１の抗ネコカリシウイルス活性の評価と同様に行った。なお、比較例６では、評価を実施しなかった。【０２３３】
＜金属腐食性の評価＞
次に、各抗ウイルス用組成物約１００ｍＬをステンレス製のバットにとり、密閉条件下、室温にて、アルミニウム、銅、及び真鍮の各プレートを浸漬した。一週間後、各プレートを取り出し、目視でプレート表面を観察し、下記評価基準により評価した。結果を表３に示す。【０２３４】
（評価基準）
「Ａ」：変化なし。
「Ｂ」：光沢の低下や若干の色の変化が確認された。
「Ｃ」：錆が発生した。【０２３５】
以下の表において、「ｏｌｅｙｌ」とは、Ｃ18Ｈ35で表される不飽和アルキル基を意図する。【０２３６】
【表７】
2019087883.tif 000063
【０２３７】
表３の結果から、抗ウイルス用組成物がｐＨ１２．０以下である場合、アルミ板、銅、及び真鍮に対する腐食がほぼ観測されないことが分かった。
一方、ノロウイルス消毒剤として汎用される次亜塩素酸ナトリウム（比較例６）を抗ウイルス剤として用いた場合、アルミニウムに対する若干の腐食と、銅及び真鍮に対する激しい腐食が確認された。【０２３８】
［実施例４、実施例１０７〜１１２、比較例７〜８］
〔抗ウイルス用組成物の調製〕
＜実施例４、実施例１０７〜１１２、比較例７〜８の抗ウイルス用組成物の調製＞
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表４に示す成分配合及びｐＨにて、実施例４、実施例１０７〜１１２、比較例７〜８の抗ウイルス用組成物を調製した。なお、表４に記載の実施例４の抗ウイルス用組成物は、表１に記載の実施例４の抗ウイルス用組成物と同じである。【０２３９】
〔評価〕
＜ウェットワイパー形態での抗ウイルス活性の評価＞
日本衛生材料工業会が定める「ウェットワイパー類の除菌性能試験方法（平成２７年１１月１６日改定版）」を参考にして、実施例４、実施例１０７〜１１２、及び比較例７〜８の抗ウイルス用組成物について、拭き取り試験を実施した。具体的な要領としては、日本衛生材料工業会が定める「ウェットワイパー類の除菌性能試験方法（平成２７年１１月１６日改定版）」に準じて、試験担体（ステンレス板）に、ＭＥＭ（Minimum Essential Media）培地中でネコカリシウイルス（Feline calicivirus：ＡＴＣＣ  ＶＲ−７８２）を培養して得たウイルス液を接種し、これを乾燥後、実施例４、実施例１０７〜１１２、及び比較例７〜８の抗ウイルス用組成物を含浸させた試験布を巻きつけたおもりで拭き取った。次に、上記試験担体（ステンレス板）をＳＣＤＬＰ培地２０ｍＬに入れ、試験担体から残存したウイルスを洗い出し、検体作成用のウイルス液とした。また、抗ウイルス用組成物を含浸させた試験布に代えて、滅菌精製水を含浸させた試験布を用いた以外は上記と同様にして、対照検体作成用のウイルス液を得た。
次に、上記検体作成用のウイルス液の０．１ｍＬを寒天培地上で培養したＣＲＦＫ細胞に、接種し、３７℃で１時間吸着させた。次に、ＣＲＦＫ細胞上の試験液を洗い流し、寒天培地を重層して２〜３日間培養した。培養後、寒天培地上に形成されたプラーク数を計数し、感染価を算出し、これを「抗ウイルス用組成物の感染価」とした。また、検体作成用のウイルス液に代えて対照検体作成用のウィルス液を用いた以外は上記と同様にして作製した検体についても感染価を算出し、これを「対照の感染価」とした。
抗ウイルス用組成物の抗ウイルス性（抗ウイルス活性値）は下記式２を用いて算出し、計算結果を下記基準を用いて評価した。結果を表４に示す。【０２４０】
式２：  抗ウイルス活性値＝Ａ−Ｂ
上記Ａは、対照の感染価の常用対数値を表す。
上記Ｂは、抗ウイルス用組成物の感染価の常用対数値を表す。
（評価基準）
「Ａ」：抗ウイルス活性値が２．５以上
「Ｂ」：抗ウイルス活性値が２．０以上２．５未満
「Ｃ」：抗ウイルス活性値が２．０未満【０２４１】
＜ばらつきの評価＞
表４に示す実施例４、実施例１０７〜１１２、及び比較例７〜８の抗ウイルス用組成物を各々５ロットずつ作製し、各々に対して、上記と同様の方法で拭き取り試験を実施した。次いで、ウェットワイパー形態での抗ウイルス活性の評価にて示した方法と同様の方法で抗ウイルス活性値を算出し、下記評価基準により評価した。結果を表４に示す。
（評価基準）
「Ａ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．３未満
「Ｂ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．３以上、０．５未満
「Ｃ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．５以上【０２４２】
【表８】
2019087883.tif 000064
【０２４３】
表４の結果から、アルコールとして、炭素数２以下のアルコール（例えば、エタノール、又はメタノール）と、炭素数３以上のアルコール（例えば、イソプロパノール、１−ブタノール、又は２−ペンタノール）とを併用すると、抗ネコカリシウイルス活性値が向上し、且つ、そのばらつきが小さくなることが分かった。
炭素数３以上のアルコール（イソプロパノール（ＣＬｏｇＰ値：０．０７４０）、１−ブタノール（ＣＬｏｇＰ値：０．８２３）、２−ペンタノール（ＣＬｏｇＰ値：１．１３）等）は、炭素数２以下のアルコール（メタノール（ＣＬｏｇＰ値：−０．７６４）、エタノール（ＣＬｏｇＰ値：−０．２３５））よりも脂溶性が高く、界面活性機能が高いと想定される。このため、炭素数２以下のアルコール及び炭素数３以上のアルコールを併用した実施例１０７〜１１２は、炭素数２以下のアルコールを単独で用いた実施例４と比較すると、アルコール類とフェノキサイドアニオンとの相乗効果がより強化され、抗ウイルス活性が向上するとともに、物理的にウイルス及び汚れを除去できたと考えられる。【０２４４】
［実施例４、実施例１１３〜１１７、比較例９］
〔抗ウイルス用組成物の調製〕
＜実施例４、実施例１１３〜１１７、比較例９の抗ウイルス用組成物の調製＞
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表５に示す成分配合及びｐＨにて実施例４、実施例１１３〜１１７、比較例９の抗ウイルス用組成物を調製した。なお、表５に記載の実施例４の抗ウイルス用組成物は、表１に記載の実施例４の抗ウイルス用組成物と同じである。【０２４５】
〔評価〕
＜抗ウイルス活性値およびそのばらつきの評価＞
実施例４、実施例１１３〜１１７、比較例９の抗ウイルス用組成物について、実施例４、実施例１０７〜１１２、及び比較例７〜８と同様の方法により抗ウイルス活性値とばらつきの評価を行った。結果を表５に示す。【０２４６】
【表９】
2019087883.tif 000065
【０２４７】
表５の結果から、抗ウイルス用組成物が界面活性剤を含む場合、抗ネコカリシスウイルス活性が向上し、且つ、そのばらつきも小さいことが分かった。【０２４８】
［実施例３、実施例４、実施例６、実施例２３、実施例３６、実施例１１８］
〔抗ウイルス用組成物の調製〕
＜実施例３、実施例４、実施例６、実施例２３、実施例３６、実施例１１８の抗ウイルス用組成物の調製＞
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表６に示す成分配合及びｐＨにて実施例３、実施例４、実施例６、実施例２３、実施例３６、実施例１１８の抗ウイルス用組成物を調製した。なお、表６に記載の実施例３、実施例４、実施例６、実施例２３、実施例３６の抗ウイルス用組成物は、表１に記載の実施例３、実施例４、実施例６、実施例２３、実施例３６の抗ウイルス用組成物と各々同じである。【０２４９】
〔評価〕
表６に示す組成物について、インフルエンザウイルス、及び一般細菌に対する活性評価を行った。
＜抗インフルエンザウイルス活性の評価＞
ＭＥＭ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍｅｄｉａ）培地中でインフルエンザウィルス（Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  Ａ  ｖｉｒｕｓ（Ｈ３Ｎ２）：ＡＴＣＣ  ＶＲ−１６７９）を培養して得たウイルス液を、上記で作製した組成物に接種した後に、１０秒間撹拌し、約２５℃で１分間静置した。次に、ウイルス液接種後の組成物の０．１ｍＬを回収し、９．９ｍＬのＳＣＤＬＰ培地（Ｓｏｙｂｅａｎ−Ｃａｓｅｉｎ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ｂｒｏｔｈ  ｗｉｔｈ  Ｌｅｃｉｔｈｉｎ  ＆  Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ  ８０）に入れてよく混合し、試験液を得た。次に、寒天培地上で培養したＭＤＣＫ細胞（犬腎尿細管上皮由来細胞、ＡＴＣＣ  ＣＣＬ−３４）に、上記試験液を０．１ｍＬ接種し、３４℃で１時間吸着させた。次に、ＭＤＣＫ細胞上の試験液を洗い流し、寒天培地を重層して２〜３日間培養した。培養後、寒天培地上に形成されたプラーク数を計数し、感染価を算出し、これを「組成物の感染価」とした。また、組成物に代えて滅菌済精製水を用いた以外は上記と同様にして作製した検体についても感染価を算出し、これを「対照の感染価」とした。
抗ウイルス活性値の算出及び評価については、実施例１の抗ネコカリシウイルス活性の評価と同様に行った。
結果を表６に示す。【０２５０】
＜除菌（大腸菌・黄色ぶどう球菌）＞
洗剤・石けん公正取引協議会が定める「住宅用合成洗剤及び石けんの除菌活性試験方法」を用いて試験を実施した。試験に用いた細菌の菌株は、大腸菌：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＮＢＲＣ  ３９７２、黄色ぶどう球菌：Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ  １２７３２とした。抗菌活性値の算出及び評価については、実施例１の抗ネコカリシウイルス活性の評価と同様に行った。
結果を表６に示す。【０２５１】
【表１０】
2019087883.tif 000066
【０２５２】
本発明の抗ウイルス用組成物はインフルエンザウイルス、及び細菌に対しても高い活性を示すことが分かった。
【国際調査報告】
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