(57)【要約】  本発明の課題は、４−メチル−１−ペンテン系重合体を含む複数の部分が接して形成された成形体であって、その部分同士の接着強度に優れ、かつ、成形体の耐傷つき性、および耐着色性の優れた成形体およびその製造方法を提供することにある。本発明に係る成形体は、ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が２００〜２５０℃の範囲にある特定の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）と、ＤＳＣで測定した際に、融点（Ｔm）が観察されないか１００℃〜１９９℃の範囲にある特定の４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）と、を含み、（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００質量部としたときに（共）重合体（Ａ）の含有量が６０〜９５質量部である、組成物（Ｘ）から形成されてなる部分（１）と、部分（１）に接して形成された、前記４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）を含んでなる部分（２）と、を有する。
2018155179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｅ）を満たす４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）と、下記要件（Ｂ−ａ）〜（Ｂ−ｅ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）と、を含み、（共）重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計を１００質量部としたときに（共）重合体（Ａ）の含有量が６０〜９５質量部である、組成物（Ｘ）から形成されてなる部分（１）と、
前記部分（１）に接して形成された、前記４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）を含んでなる部分（２）と、
を有する成形体。
（Ａ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｐ）の含有率が１００〜９０モル％であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ＡＱ）の含有率が０〜１０モル％である。
（Ａ−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．０〜４．０ｄｌ／ｇである。
（Ａ−ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が２００〜２５０℃の範囲にある。
（Ａ−ｄ）ＤＳＣで測定した結晶化温度（Ｔc）が１５０〜２２０℃の範囲にある。
（Ａ−ｅ）密度が８２０〜８５０ｋｇ／ｍ3である。
（Ｂ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｐ）の含有率が６５モル％以上９６モル％未満であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ＢＱ）の含有率が４モル％を超え３５モル％以下である。
（Ｂ−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜４．０ｄｌ／ｇである。
（Ｂ−ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５である。
（Ｂ−ｄ）ＤＳＣで測定した際に、融点（Ｔm）が観察されないか１００℃〜１９９℃の範囲にある。
（Ｂ−ｅ）密度が８３０〜８６０ｋｇ／ｍ3である。
【請求項２】
前記構成単位（ＢＱ）が、炭素原子数２〜４のα−オレフィンに由来する構成単位である請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
前記組成物（Ｘ）において、前記（共）重合体（Ａ）の含有量が７０〜９０質量部である、請求項１または２に記載の成形体。
【請求項４】
前記部分（１）をあらかじめ形成する工程（１）と、前記部分（１）に接して、前記部分（２）を形成する工程（２）と、
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の成形体の製造方法。
【請求項５】
射出成形によって、前記部分（１）および部分（２）を形成する、請求項４に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４−メチル−１−ペンテン系重合体を含む複数の部分が接して形成された成形体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（ポリメチルペンテン、ＰＭＰなどとも称される）は各種用途に用いられているが、表面張力が非常に低いことにより耐汚染性に優れる特徴や、透明性、耐傷つき性に優れ、かつ耐熱性も高いという特徴をいかし、食品保存用容器や食器の材料としても用いられている。【０００３】
しかし、いわゆる二色成形や、インサート成形などにより、４−メチル−１−ペンテン系重合体で形成された複数パーツを融着させたデザインの成形体を得ようとするとき、それらのパーツが十分な強度で接着しないことが指摘されていた。【０００４】
特許文献１にはポリメチルペンテンにポリプロピレンを加えた組成物を用いた二重成形品が開示されている。具体的には、特許文献1には、ポリメチルペンテンとポリプロピレンとを含有する第１の組成物からなる樹脂製成形体を予め成形した後に、その成形体の外側を、ポリメチルペンテンとポリプロピレンおよび／または無機フィラーとを含有する第２の組成物で成形した二重成形樹脂製食器が開示されている。ここで、特許文献１には、ある特定の範囲内の量のポリプロピレンを第１の組成物に含有させることにより、内外成形体の密着性が良好な二重成形樹脂製食器が得られることも開示されている。また、特許文献１には、ポリプロピレンおよび／または無機フィラーを第２の組成物に含有させることにより、得られる二重成形樹脂製食器においてクラックが起こりにくくなるとともに埃が付着しにくくなることも開示されている。【０００５】
一方、特許文献１には、これらの組成物のいずれにも、互いに融点の異なる２種以上のポリメチルペンテンを組み合わせたものを含有させることは開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８９３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された二重成形方法について、本発明者らは、耐傷つき性、および耐着色性において、改善の余地があると考えた。本発明者らは、１種類のポリメチルペンテンとポリプロピレンとを含有する組成物から得られる成形体には、傷つきやすいという問題点があり、且つ、耐着色性についても不充分であることを確認している。このことは、後述する実施例に記載の組成物Ｘ’１についてのデータとして、後述する表２に具体的に示している。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、上記の問題点の解決を目的とするものである。すなわち、本発明の課題は、４−メチル−１−ペンテン系重合体を含む複数の部分が接して形成された成形体であって、その部分同士の接着強度に優れ、かつ、成形体の耐傷つき性、および耐着色性の優れた成形体を提供することにある。また、その製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための具体的な手段は、以下の通りである。【００１０】
［１］下記要件（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｅ）を満たす４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）と、下記要件（Ｂ−ａ）〜（Ｂ−ｅ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）と、を含み、（共）重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計を１００質量部としたときに（共）重合体（Ａ）の含有量が６０〜９５質量部である、組成物（Ｘ）から形成されてなる部分（１）と、
前記部分（１）に接して形成された、前記４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）を含んでなる部分（２）と、
を有する成形体。
（Ａ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｐ）の含有率が１００〜９０モル％であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ＡＱ）の含有率が０〜１０モル％である。
（Ａ−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．０〜４．０ｄｌ／ｇである。
（Ａ−ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が２００〜２５０℃の範囲にある。
（Ａ−ｄ）ＤＳＣで測定した結晶化温度（Ｔc）が１５０〜２２０℃の範囲にある。
（Ａ−ｅ）密度が８２０〜８５０ｋｇ／ｍ3である。
（Ｂ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｐ）の含有率が６５モル％以上９６モル％未満であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ＢＱ）の含有率が４モル％を超え３５モル％以下である。
（Ｂ−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜４．０ｄｌ／ｇである。
（Ｂ−ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５である。
（Ｂ−ｄ）ＤＳＣで測定した際に、融点（Ｔm）が観察されないか１００℃〜１９９℃の範囲にある。
（Ｂ−ｅ）密度が８３０〜８６０ｋｇ／ｍ3である。【００１１】
［２］  前記構成単位（ＢＱ）が、炭素原子数２〜４のα−オレフィンに由来する構成単位である［１］に記載の成形体。【００１２】
［３］  前記組成物（Ｘ）において、前記（共）重合体（Ａ）の含有量が７０〜９０質量部である、［１］または［２］に記載の成形体。【００１３】
［４］  前記部分（１）をあらかじめ形成する工程（１）と、前記部分（１）に接して、前記部分（２）を形成する工程（２）と、を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の成形体の製造方法。【００１４】
［５］  射出成形によって、前記部分（１）および部分（２）を形成する、［４］に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、４−メチル−１−ペンテン系重合体を含む複数の部分が接して形成された成形体であって、その部分同士の接着強度に優れ、かつ、成形体の耐傷つき性、および耐着色性の優れた成形体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施例で作製した射出成形体の形状、寸法を示す図である。ここで、図１（ａ）および図１（ｂ）は、それぞれ当該射出成形体の平面図および正面図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１８】
本発明の成形体は、後述する４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を含む組成物（Ｘ）から形成されてなる部分（１）と、前記部分（１）に接して形成された、前記４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）を含んでなる部分（２）と、を有する。ここで、本発明の成形体における優れた耐傷つき性および耐着色性は、後述する実施例で確認されるように、部分（１）および部分（２）が４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）を含むことによりもたらされる。
【００１９】
なお、本明細書において、「（共）重合体」および「重合体」なる語は、単独重合体および共重合体を包含する意味で用いられる。
【００２０】
また、本明細書において、数値範囲を表す表現「ｘ〜ｙ」（ｘ，ｙは数値。ただし、ｘ≠ｙ）は、別途の記載がない限り、ｘ＜ｙの場合には「ｘ以上ｙ以下」を、ｘ＞ｙの場合には「ｘ以下ｙ以上」を意味する。
【００２１】
以下、本発明の成形体の各部分に用いられる成分等について説明する。
【００２２】
〔組成物（Ｘ）から形成されてなる部分（１）〕
本発明において、部分（１）は組成物（Ｘ）から形成される。換言すると、部分（１）は、組成物（Ｘ）からなる部分と見ることもできる。
【００２３】
組成物（Ｘ）は、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）（以下、単に「重合体（Ａ）」ともいう）と４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）（以下、単に「共重合体（Ｂ）」ともいう）とを含む組成物である。ここで、組成物（Ｘ）の特徴の１つとして、後述するように、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）のほかに、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）として４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）より融点の低い特定の共重合体がさらに含まれていることが挙げられる。組成物（Ｘ）は、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）と４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計を１００質量部としたときに（共）重合体（Ａ）の含有量が６０〜９５質量部であり、すなわち共重合体（Ｂ）の含有量は５〜４０質量部である。好ましくは、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）の含有量が７０〜９０質量部であり、すなわち好ましくは４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の含有量が１０〜３０質量部である。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）と４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）とを上記比率で含むことにより、部分（２）との接着強度が十分なものになる。
【００２４】
以下、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）（重合体（Ａ））及び４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）（共重合体（Ｂ））のそれぞれについて説明する。
【００２５】
＜重合体（Ａ）＞
重合体（Ａ）は、以下の要件（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｅ）を満たす。
【００２６】
要件（Ａ−ａ）：重合体（Ａ）における４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（Ｐ）の含有率は９０モル％以上１００モル％以下、好ましくは９５モル％以上１００モル％以下であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位（ＡＱ）の含有率は０モル％以上１０モル％以下、好ましくは０モル％以上５モル％以下である。ここで、重合体（Ａ）について「モル％」は、重合体（Ａ）を構成する全構成単位の合計量、すなわち、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（Ｐ）と、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位（ＡＱ）と、任意に用いられ得る後述の「その他の構成単位」との合計量を１００モル％とする。
【００２７】
重合体（Ａ）における構成単位（Ｐ）の含有率が９０モル％以上であることにより、背成形体の耐熱性が得られるという利点がある。
【００２８】
構成単位（ＡＱ）を形成する、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２以上２０以下のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセン等が挙げられる。構成単位（ＡＱ）を形成するα−オレフィンとしては、組成物（Ｘ）の層に適度な弾性率と柔軟性、可とう性を付与するという観点から、炭素原子数８以上１８以下のオレフィン（たとえば１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン及び１−オクタデセン）が好ましい。本発明の特に好適な態様では、構成単位（ＡＱ）を形成するα−オレフィンは１−デセンである。
【００２９】
重合体（Ａ）は、上記構成単位（Ｐ）と上記構成単位（ＡＱ）とを含む重合体であり、本発明の特に好適な態様において、上記構成単位（Ｐ）と上記構成単位（ＡＱ）とのみからなる重合体である。ただ、本発明においては、重合体（Ａ）が、上記構成単位（Ｐ）及び上記構成単位（ＡＱ）のいずれにも該当しない構成単位をさらに含むことは何ら排除されるものでない。重合体（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（Ｐ）及び４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位（ＡＱ）以外のその他の構成単位（重合体（Ａ）の項において、以下、単に「その他の構成単位」とも呼ばれることがある。また、後述する共重合体（Ｂ）に含まれ得るその他の構成単位との区別のために「その他の構成単位（ＡＲ）」とも呼ばれることがある。）を含んでいてもよい。その他の構成単位の含有率は、たとえば０〜１０モル％である。
【００３０】
上記その他の構成単位を形成するモノマーの具体例等は、後述する共重合体（Ｂ）に含まれ得るその他の構成単位（すなわち、後述する「その他の構成単位（ＢＲ）」）を形成するモノマーの具体例等と同様である。
【００３１】
なお、重合体（Ａ）における各構成単位の含有率（モル％）の値は、後述する共重合体（Ｂ）と同様に、13Ｃ−ＮＭＲによる測定法によって測定した場合のものである。
【００３２】
要件（Ａ−ｂ）：重合体（Ａ）の、デカリン溶媒中、１３５℃で測定される極限粘度［η］は、１．０〜４．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは１．０ｄｌ／ｇ〜３．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは１．０ｄｌ／ｇ〜３．０ｄｌ／ｇである。重合体（Ａ）の極限粘度［η］が上記範囲内であると、成形時の流動性および成形体の強度の点で好ましい。
【００３３】
重合体（Ａ）の極限粘度［η］は、ウベローデ粘度計を用い、下記の方法により測定される値である。
【００３４】
２０ｍｇの重合体（Ａ）をデカリン２５ｍｌに溶解させた後、ウベローデ粘度計を用い、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηspを測定する。このデカリン溶液を、デカリンを５ｍｌ加えて希釈した後、上記と同様にして比粘度ηspを測定する。この希釈操作を更に２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηsp／Ｃの値を極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）とする（下記の式参照）。
【００３５】
［η］＝ｌｉｍ（ηsp／Ｃ）    （Ｃ→０）
要件（Ａ−ｃ）：重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、２００〜２５０℃、好ましくは２００℃〜２４５℃、より好ましくは２００℃〜２４０℃の範囲にある。重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）が上記範囲にあることにより、上記範囲よりも高い場合に比べて適度な弾性率を有し、上記範囲よりも低い場合に比べて耐熱性が良好である。
【００３６】
要件（Ａ−ｄ）：重合体（Ａ）の結晶化温度（Ｔc）は、１５０〜２２０℃、好ましくは１８０℃〜２２０℃、より好ましくは１９０℃〜２２０℃の範囲にある。重合体（Ａ）の結晶化温度（Ｔc）が上記範囲にあることにより、上記範囲よりも高い場合に比べて成形体は適度な柔軟性を有し、上記範囲よりも低い場合に比べて剛性と結晶化度が高いため、離型性が良好である。
【００３７】
重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）および結晶化温度（Ｔｃ）は、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ：Differential scanning calorimetry）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して下記の方法により測定される値である。
【００３８】
約５ｍｇの重合体（Ａ）を、セイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型）の測定用アルミニウムパン中に室温で密封し、室温から１０℃／分の速度で２００℃まで加熱する。重合体（Ａ）を完全融解させるために、２００℃で５分間保持し、次いで、１０℃／分の速度で−５０℃まで冷却する。この冷却過程でピークが観測される温度を結晶化温度（Ｔｃ）とする。−５０℃で５分間保持した後、１０℃／分の速度で２００℃まで２度目の加熱を行ない、この２度目の加熱でピークが観測される温度を重合体の融点（Ｔｍ）とする。なお、複数のピークが検出される場合には、最も高温側で検出されるピークを採用する。
【００３９】
要件（Ａ−ｅ）：重合体（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して測定される密度は、８２０〜８５０ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは８２５〜８４０ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは８３０〜８３５ｋｇ／ｍ3である。密度が前記範囲であることにより、前記範囲よりも小さい場合に比べて成形体の機械的な強度が高く、前記範囲よりも大きい場合に比べて成形体の衝撃強度が高くなる傾向がある。
【００４０】
重合体（Ａ）は、上記要件（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｅ）に加えて、好ましくは下記のいずれかの要件を満たす。
【００４１】
要件（Ａ−ｆ）：重合体（Ａ）の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２６０℃、５．０ｋｇ荷重にて測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、後述する共重合体（Ｂ）と押出機内で混ざりやすく、成形できる範囲であれば特に規定されないが、通常、０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜２００ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ〜１５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎである。当該ＭＦＲが上記範囲であれば、組成物（Ｘ）を射出成形しやすい。
【００４２】
要件（Ａ−ｇ）：重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．０〜７．０であり、好ましくは２．０〜６．０である。なお、重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、実施例記載の方法により算出される値である。
【００４３】
要件（Ａ−ｈ）：重合体（Ａ）は、結晶性の高い重合体であることが好ましい。結晶性の高い重合体としては、アイソタクチック構造を有する重合体、シンジオタクチック構造を有する重合体のいずれであってもよいが、特にアイソタクチック構造を有する重合体が好ましく、また入手も容易である。さらに、重合体（Ａ）は、組成物（Ｘ）を成形でき、目的とする使用に耐える強度を有していれば、立体規則性は特に制限されない。
【００４４】
（重合体（Ａ）の製造方法）
重合体（Ａ）は、オレフィン類を重合して製造してもよく、高分子量の４−メチル−１−ペンテン系重合体を、熱分解して製造してもよい。また重合体（Ａ）は、溶媒に対する溶解度の差で分別する溶媒分別、あるいは沸点の差で分取する分子蒸留などの方法で精製されていてもよい。
【００４５】
重合体（Ａ）を重合反応により製造する場合、例えば４−メチル−１−ペンテンおよび必要に応じて共重合させるα−オレフィンの仕込量、重合触媒の種類、重合温度、重合時の水素添加量等を調整することで、融点、立体規則性および分子量等を制御する。重合体（Ａ）を重合反応により製造する方法は、公知の方法であってもよい。重合体（Ａ）は、例えば、チーグラーナッタ触媒、メタロセン系触媒等の公知の触媒を用いた方法により製造され、好ましくはチーグラーナッタ触媒を用いて製造され得る。一方、重合体（Ａ）を、より高分子量の４−メチル−１−ペンテン系重合体の熱分解により製造する場合には、熱分解の温度や時間を制御することで、分子量を所望の値に制御する。
【００４６】
重合体（Ａ）は、前述のように製造したもの以外にも、例えば三井化学株式会社製ＴＰＸ等、市販の重合体であってもよい。
【００４７】
＜共重合体（Ｂ）＞
共重合体（Ｂ）は、以下の要件（Ｂ−ａ）〜（Ｂ−ｅ）を満たす。
【００４８】
要件（Ｂ−ａ）：共重合体（Ｂ）は、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（Ｐ）を６５モル％以上９６モル％未満の割合で、及び４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位（ＢＱ）を４モル％を超え３５モル％以下の割合で有する。ここで、共重合体（Ｂ）について「モル％」は、共重合体（Ｂ）を構成する全構成単位の合計、すなわち、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（Ｐ）と、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位（ＢＱ）と、任意に用いられ得る後述の「その他の構成単位」との合計を１００モル％とする。
【００４９】
構成単位（Ｐ）の含有率は、６５モル％以上９６モル％未満であり、好ましくは６８モル％以上９２モル％未満であり、より好ましくは６８モル％以上９０モル％未満であり、特に好ましくは８０モル％以上８８モル％未満である。
【００５０】
構成単位（ＢＱ）の含有率（構成単位（ＢＱ）が２種以上である場合は当該２種以上の合計の含有率）は、４モル％を超え３５モル％以下であり、好ましくは８モル％を超え３２モル％以下であり、より好ましくは１０モル％を超え３２モル％以下であり、特に好ましくは１２モル％を超え２０モル％以下である。
【００５１】
構成単位（ＢＱ）を形成する、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２以上２０以下のα−オレフィンとしては、引張破断伸びの異方性及び引裂強さの異方性をより低減する観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンが好ましく、炭素原子数２〜４のα−オレフィン、すなわちエチレン、プロピレン、１−ブテンが更に好ましく、プロピレンが特に好ましい。
【００５２】
また、上記α−オレフィンとして上記例示したものを用いると、得られる成形体の耐衝撃性も向上する。
【００５３】
構成単位（ＢＱ）を形成するα−オレフィンとして、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
また、構成単位（ＢＱ）は、前記重合体（Ａ）が構成単位（ＡＱ）を含む場合、構成単位（ＡＱ）と同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００５５】
共重合体（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位（Ｐ）及び４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位（ＢＱ）以外のその他の構成単位（共重合体（Ｂ）の項において、単に「その他の構成単位」とも呼ばれることがある。また、前記重合体（Ａ）に含まれ得るその他の構成単位との区別のために「その他の構成単位（ＢＲ）」とも呼ばれることもある。）を含んでいてもよい。その他の構成単位の含有率は、たとえば０〜１０モル％である。
【００５６】
上記その他の構成単位（すなわち、「その他の構成単位（ＢＲ）」）を形成するモノマーとしては、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、非共役ポリエン、官能ビニル化合物、水酸基含有オレフィン、ハロゲン化オレフィン等が含まれる。
【００５７】
環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、非共役ポリエン、官能ビニル化合物、水酸基含有オレフィン、及びハロゲン化オレフィンとしては、例えば、特開２０１３−１６９６８５号公報の段落００３４〜００４１に記載の化合物を用いることができる。
【００５８】
上記その他の構成単位を形成するモノマーとしては、ビニルシクロヘキサン、スチレンが特に好ましい。
【００５９】
共重合体（Ｂ）に、上記その他の構成単位が含まれる場合、上記その他の構成単位は、１種のみ含まれていてもよく、また、２種以上含まれていてもよい。
【００６０】
なお、重合体（Ａ）を構成しうる上記「その他の構成単位（ＡＲ）」を形成するモノマーの具体例についても、「その他の構成単位（ＢＲ）」を形成するモノマーの具体例として上記に示したものと同様である。
【００６１】
共重合体（Ｂ）における各構成単位の含有率（モル％）の値は、下記の条件で13Ｃ−ＮＭＲによる測定法により測定した場合のものである。
【００６２】
〜条件〜
測定装置：核磁気共鳴装置（ＥＣＰ５００型、日本電子（株）製）
観測核：13Ｃ（１２５ＭＨｚ）
シーケンス：シングルパルスプロトンデカップリング
パルス幅：４．７μ秒（４５°パルス）
繰り返し時間：５．５秒
積算回数：１万回以上
溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン（容量比：８０／２０）混合溶媒
試料濃度：５５ｍｇ／０．６ｍＬ
測定温度：１２０℃
ケミカルシフトの基準値：２７．５０ｐｐｍ
要件（Ｂ−ｂ）：共重合体（Ｂ）の、デカリン溶媒中、１３５℃で測定される極限粘度［η］は、０．５〜４．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．５ｄｌ／ｇ〜３．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは１．０ｄｌ／ｇ〜３．５ｄｌ／ｇである。共重合体（Ｂ）の極限粘度［η］が上記範囲内であると、成形性の点で好ましい。
【００６３】
共重合体（Ｂ）の極限粘度［η］は、前記重合体（Ａ）の極限粘度［η］と同様の方法で測定される値である。
【００６４】
要件（Ｂ−ｃ）：共重合体（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、組成物（Ｘ）からなる層のべたつき及び外観の観点から、１．０〜３．５であり、好ましくは１．１〜３．０である。
【００６５】
共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、組成物（Ｘ）の成形性の観点から、好ましくは１×１０4〜２×１０6であり、より好ましくは１×１０4〜１×１０6である。
【００６６】
なお、共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、実施例記載の方法により算出される値である。
【００６７】
要件（Ｂ−ｄ）：共重合体（Ｂ）の融点（Ｔｍ）は、観察されないか、又は１００℃〜１９９℃の範囲にあり、より好ましくは観察されないか、又は１１０℃〜１８０℃の範囲にあり、さらに好ましくは１１０℃〜１６０℃の範囲にあり、特に好ましくは１２５℃〜１５０℃の範囲にある。このことは、本発明では、共重合体（Ｂ）として、前記重合体（Ａ）よりも融点が低いか、あるいは、融点が観察されない特定の共重合体が用いられることを意味している。
【００６８】
共重合体（Ｂ）の融点（Ｔｍ）は、前記重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）と同様の方法により測定される値である。
【００６９】
要件（Ｂ−ｅ）：共重合体（Ｂ）のＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して測定される密度は、ハンドリング性の観点から、８３０ｋｇ／ｍ3〜８６０ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは８３０ｋｇ／ｍ3〜８５０ｋｇ／ｍ3である。
【００７０】
共重合体（Ｂ）は上記要件（Ｂ−ａ）〜（Ｂ−ｅ）に加えて、好ましくは下記の要件を満たす。
【００７１】
要件（Ｂ−ｆ）：共重合体（Ｂ）の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、組成物（Ｘ）の成形時の流動性の観点から、好ましくは０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００７２】
（共重合体（Ｂ）の製造方法）
共重合体（Ｂ）は、従来知られているメタロセン触媒系により、例えば、国際公開第２００５／１２１１９２号、国際公開第２０１１／０５５８０３号、国際公開第２０１４／０５０８１７等に記載された方法により合成することができる。
【００７３】
＜組成物（Ｘ）＞
組成物（Ｘ）において、重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対する重合体（Ａ）の含有量は、６０質量部以上９５質量部以下であり、好ましくは７０質量部以上９０質量部以下である。
【００７４】
前記重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）の含有比が前記範囲であることにより、得られる成形体の各部分の接着強度に優れる成形体が得られる。
【００７５】
組成物（Ｘ）は、前記重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）を含む組成物であり、前記重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）とのみからなることを妨げるものではない。ただ、本発明において、組成物（Ｘ）は、本発明の目的を損なわない範囲内において、さらに前記重合体（Ａ）及び前記共重合体（Ｂ）のいずれにも該当しない成分（以下、「その他の成分」）を含有していても良い。そのような「その他の成分」として、例えば、耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、老化防止剤、塩酸吸収剤、無機又は有機の充填剤、有機系又は無機系の発泡剤、架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、難燃剤等の各種添加剤や、重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）以外の樹脂が挙げられる。
【００７６】
ここで、本発明の好適且つ典型的な態様の1つにおいて、組成物（Ｘ）は、前記重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）と上記各種添加剤とのみからなる。そのうち、本発明の好適な態様に係る組成物（Ｘ）の一例として、後述する実施例に示したように、前記重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）と酸化防止剤とのみからなる組成物が挙げられる。
【００７７】
また、本発明の別の態様において、組成物（Ｘ）は、前記重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）とのみからなる。
【００７８】
ただ、本発明では、組成物（Ｘ）に、重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）以外の樹脂が含まれる態様を何ら排除するものではない。すなわち、本発明のさらに別の態様において、組成物（Ｘ）は、前記重合体（Ａ）と、前記共重合体（Ｂ）と、重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）以外の樹脂とを含んでいる。この場合、組成物（Ｘ）に含まれうる「重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）以外の樹脂」として、例えばポリプロピレンが挙げられる。
【００７９】
組成物（Ｘ）における、「その他の成分」の含有量は、重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して好ましくは５０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下である。ここで、本発明においては、上述したように、組成物（Ｘ）が「その他の成分」として「重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）以外の樹脂」を含んでいても構わないが、その含有量は少ない方が好ましい。組成物（Ｘ）に含まれていてもよい「重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）以外の樹脂」の含有量は、重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、特に好ましくは３質量部未満である。
【００８０】
組成物（Ｘ）は、重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とオプションで用いられる「その他の成分」とを前記割合で混合することによって得られ、混合方法としては特に限定されず、例えば、二軸押出機でコンパウンドする方法や、ペレット同士をドライブレンド等によって混合する方法等が挙げられる。
【００８１】
〔（共）重合体（Ａ）を含んでなる部分（２）〕
部分（２）は、上記「組成物（Ｘ）から形成されてなる部分（１）」で上述した重合体（Ａ）を含んでなる。ここで、部分（２）に含まれる重合体（Ａ）は、上記重合体（Ａ）に該当する限り、上記組成物（Ｘ）に含まれる重合体（Ａ）と同一であってもよく、あるいは、異なっていても良い。また、部分（２）は、重合体（Ａ）のみからなるものであっても良いし、発明の効果を損なわない範囲において、その他の重合体や添加剤をさらに含んでもかまわない。また、部分（２）は、部分（１）と同様に、上記組成物（Ｘ）に該当する組成物（Ｘ’）から形成されていてもよい。その場合、部分（２）を形成する組成物（Ｘ’）は、部分（１）を形成する組成物（Ｘ）と同一組成であっても良いし、あるいは、異なっていてもよい。ここで、本発明の１つの好適な態様において、部分（２）は、重合体（Ａ）または重合体（Ａ）と酸化防止剤との混合物からなる。また、本発明のもう１つの好適な態様において、部分（２）は組成物（Ｘ’）からなり、そのうちの特に好適な態様において、当該組成物（Ｘ’）は、上記部分（１）を構成する組成物（Ｘ）とは互いに組成の異なる組成物（Ｘ１’）である。このとき組成物（Ｘ’）における共重合体（Ｂ）の含有量は、部分（１）を形成する組成物（Ｘ）における共重合体（Ｂ）の含有量よりも少ないことが好ましい。この場合、当該組成物（Ｘ’）に含まれる共重合体（Ｂ）は、上記共重合体（Ｂ）に該当する限り、当該組成物（Ｘ）に含まれる共重合体（Ｂ）と同一であってもよく、あるいは、異なっていても良い。
【００８２】
〔成形体の製造方法〕
本発明に係る成形体は、上記部分（１）および上記部分（２）を、上記部分（２）が上記部分（１）に接する態様で形成することにより得ることができる。
【００８３】
ここで、本発明に係る成形体の製造方法は限定されるものではないが、本発明に係る成形体を製造するために用いることのできる成形手段として、射出成形、ラミネート成形等の公知の成形手段が挙げられる。本発明に係る成形体は、例えばインサート成形、ラミネート成形、二色成形等により成形することができる。
【００８４】
ここで、上記部分（１）および上記部分（２）を形成する順番、および、上記部分（１）および上記部分（２）のそれぞれを形成する際に採用される具体的な成形方法は、特に限定されるものではない。しかし、前記に例示した成形方法のいずれにおいても、部分（１）をあらかじめ形成し、部分（１）に接触させた状態で、部分（２）を形成することが、接着強度を高める点において好ましい。すなわち、本発明の好適な態様において、本発明に係る成形体の製造方法は、上記組成物（Ｘ）を成形して上記部分（１）を形成する工程と、該部分（１）に接する態様で、上記重合体（Ａ）または上記重合体（Ａ）を含む組成物を成形して、上記部分（２）を形成する工程とを含む。本発明の好適且つ典型的な態様において、本発明の成形体の製造方法は、上記組成物（Ｘ）を射出成形して上記部分（１）を形成する一次射出工程と、その後、当該部分（１）に接する態様で、上記重合体（Ａ）または上記重合体（Ａ）を含む組成物を射出成形して、上記部分（２）を形成する二次射出工程とを含んでいる。本発明の好適な態様の１つにおいて、前記二次射出工程は、あらかじめ前記一次射出工程で得られた部分（１）を成形体形成用の射出金型にインサートし、その後、部分（２）を構成する重合体または組成物を当該射出金型に射出成形することによって行うことができる。ただ、本発明では、一部が変形または交換可能な射出金型を用いて前記一次射出工程を行い、その後、当該射出金型の一部を変形または交換することにより、当該一次射出工程で得られた部分（１）に隣接して部分（２）に対応する形状のキャビティを設ける工程を行い、さらにその後、部分（２）を構成する重合体または組成物を当該キャビティに射出成形することにより前記二次射出工程を行ってもよい。
【００８５】
成形温度は、通常２００〜３５０℃、好ましくは２２０〜３５０℃の範囲である。
【００８６】
〔成形体の形状〕
部分（１）と部分（２）の接触面は平面であっても曲面であっても構わない。本発明の成形体は、発明の効果を損なわない限り、部分（１）および部分（２）以外の他の部分を含んでいても構わない。得られる成形体は、形状は特に限定されるものはないが、例えば板状・フィルム状、容器状、筒状、棒状等が挙げられる。部分（１）と部分（２）とは接着している。接着の強度については成形体の用途に応じて調整される。
【００８７】
〔成形体の用途〕
本発明の成形体は、特に用途は限定されず、一般的なオレフィン樹脂が適用される用途に用いられうる。ポリ４−メチルペンテン系樹脂が従来用いられている用途に好適に用いられ、さらに好ましくは、食器、食品保存容器、日用雑貨、離型フィルム等として好適に用いられる。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。【００８９】
［各種物性の測定方法］
本実施例で得られた各重合体についての各種物性を測定するのに用いた方法を以下に示す。【００９０】
（１）組成
前述した13Ｃ−ＮＭＲによる測定法により、重合体の組成を求めた。【００９１】
（２）極限粘度［η］
ウベローデ粘度計を用い、前述した方法により、デカリン溶媒中１３５℃で測定される極限粘度［η］を求めた。【００９２】
（３）重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型（示唆屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ×２本およびＧＭＨ６−ＨＴＬ×２本を直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１．０ｍｌ／分、１４０℃でゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定を行った。得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。【００９３】
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して２６０℃、５．０ｋｇ荷重にて測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）を求めた。ただし、下記重合体（Ｂ）（すなわち、下記重合体Ｂ−１およびＢ−２）についてのＭＦＲの測定は、測定条件を、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重に変更して行った。【００９４】
（５）密度
ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して密度を求めた。【００９５】
（６）融点（Ｔｍ）、結晶化温度（Ｔｃ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して前記方法により測定し、ピーク温度から求めた。【００９６】
［４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ）］
国際公開２００６／０５４６１３号の比較例７および比較例９に記載の重合方法に準じて、４−メチル−１−ペンテン、１−デセン、水素の割合を変更することによって、４−メチル−１−ペンテン共重合体Ａ−１およびＡ−２を得た。すなわち、４−メチル−１−ペンテン共重合体Ａ−１およびＡ−２は、いずれも、無水塩化マグネシウム、２−エチルヘキシルアルコール、２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパンおよび四塩化チタンを反応させて得られる固体状チタン触媒を重合用触媒として用いて得られたことになる。【００９７】
得られた４−メチル−１−ペンテン共重合体Ａ−１およびＡ−２のそれぞれに対し、当該４−メチル−１−ペンテン共重合体１００質量部に対して、耐熱安定剤としてフェノール系安定剤 Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０  ０．１５質量部（ＢＡＳＦ社製）、硫黄系安定剤 ＤＬＴＰ「ヨシトミ」（三菱化学社製）０．３０質量部とをドライブレンド後、サーモプラスチックス社製二軸押出機によって混合し、表１に示す物性を有する４−メチル−１−ペンテン重合体Ａ−１およびＡ−２をそれぞれ得た。【００９８】
このようにして得られた４−メチル−１−ペンテン重合体Ａ−１およびＡ−２は、微量のフェノール系安定剤および硫黄系安定剤を含むことから厳密には組成物である。しかし、これらの安定剤の添加量は微量であり、これらの安定剤の存在による物性への影響は十分に無視しうると推定できる。したがって、以下の記載において、前記４−メチル−１−ペンテン重合体Ａ−１およびＡ−２は、重合体として取り扱うこととし、それぞれ「重合体Ａ−１」および「重合体Ａ−２」と呼ぶこととする。【００９９】
また、得られた重合体Ａ−１および重合体Ａ−２についての、各種物性の測定結果を表１に示す。【０１００】
［４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）］
＜合成例１＞〜重合体Ｂ−１の合成〜
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、３００ｍｌのｎ−ヘキサン（乾燥窒素雰囲気下、活性アルミナ上で乾燥したもの）、及び４５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した後、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌を開始した。【０１０１】
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．１９ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。【０１０２】
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、及び０．０１ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌをオートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。【０１０３】
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１３０℃で１２時間乾燥させて、共重合体（Ｂ）として、４４．０ｇの粉末状の重合体Ｂ−１を得た。【０１０４】
重合体Ｂ−１の各種物性の測定結果を表１に示す。【０１０５】
＜合成例２＞〜重合体Ｂ−２の合成〜
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃で４−メチル−１−ペンテンを７５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌を開始した。【０１０６】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．１３ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいたメチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。【０１０７】
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、３６．９ｇの共重合体（Ｂ−２）を得た。各種物性の測定結果を表１に示す。【０１０８】
［重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）以外の重合体（Ｃ−１）］
株式会社プライムポリマー製のポリプロピレンである、プライムポリプロＪ１０５Ｇ（ホモポリプロピレン、ＭＦＲ９．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）以下「重合体Ｃ−１」ともいう。）を使用した。【０１０９】
【表１】
2018155179.tif 000003
【０１１０】
［組成物（Ｘ）（Ｘ１〜Ｘ８）並びにその他の組成物（Ｘ’１およびＡ−３）の作製］
＜組成物（Ｘ）の調製＞
重合体Ａ−１を９０質量部と、重合体Ｂ−１を１０質量部と、をドライブレンド後、サーモプラスチックス社製二軸押出機によって混合し、組成物Ｘ１を得た。【０１１１】
同様に、表２に示す配合にて各組成物を得た。【０１１２】
すなわち、組成物Ｘ２，Ｘ５およびＸ６は、重合体（Ａ）の種類および配合量、並びに、重合体（Ｂ）の種類および配合量を、それぞれ表２に記載のものに変更したことを除き、それぞれ組成物Ｘ１と同様に得た。【０１１３】
また、組成物Ｘ３，Ｘ４，Ｘ７およびＸ８は、重合体（Ａ）の種類および配合量、並びに、重合体（Ｂ）の種類および配合量を、それぞれ表２に記載のものに変更した上で、さらに、リトポン（硫酸バリウムと硫化亜鉛との混合物からなる白色顔料）を表２に記載の量で追加したことを除き、それぞれ組成物Ｘ１と同様に得た。【０１１４】
＜その他の組成物（Ｘ'１およびＡ−３）の調製＞
組成物Ｘ’１は、重合体Ａ−１を９０質量部と、重合体Ｂ−１を１０質量部とに代えて、重合体Ａ−１を１００質量部と、重合体Ｃ−１を５．３質量部とを用いたことを除き、組成物Ｘ１と同様に得た。【０１１５】
また、組成物Ａ−３は、重合体Ａ−１を９０質量部と、重合体Ｂ−１を１０質量部とに代えて、重合体Ａ−１を１００質量部用い、さらに、リトポンを４３質量部追加したことを除き、組成物Ｘ１と同様に得た。【０１１６】
［射出成形角板の作製、評価］
得られた組成物Ｘ１〜Ｘ８、Ａ−３およびＸ’１と、重合体Ａ−１、重合体Ｃ−１について、耐傷つき性、耐着色性評価、および透明性（ヘイズ）評価のための射出成形角板を作製した。射出成形機（名機製作所製Ｍ−７０Ｂ）を用い、成形温度２９５℃、金型温度６０℃、計量時のスクリュー回転数２６０ｒｐｍ、成形サイクル６０ｓで、厚さ２ｍｍ、幅１２０ｍｍ、長さ１３０ｍｍの射出成形角板を作製した。【０１１７】
得られた射出成形角板について下記の評価を行った。評価結果を表２に併せて示す。【０１１８】
＜耐傷つき性評価（スクラッチ試験）＞
得られた射出成形角板についてスクラッチ試験を実施した。新東科学社製、往復摩擦摩耗試験機を用い、傷つけ冶具はサファイア（０．５Ｒ）、荷重２ｋｇ、速度５００ｍｍ／分、ストローク５０ｍｍにて実施した。傷深さを、表面粗さ形状測定器（東京精密製サーフコム１４００Ｄ）を用いて測定した。触針５μｍφ、測定長さ２．０ｍｍ、測定速度０．３ｍｍ/ｓ、３点測定の平均値を採用し、次の基準で評価した。【０１１９】
○：傷深さが２０μｍ以下である。
×：傷深さが２０μｍを超す。【０１２０】
＜透明性評価＞
得られた射出成形角板を目視観察し、次の基準で評価した。      
○：透明度が高くシートの向こう側がはっきり観察できる。      
△：やや濁っていてシートの向こう側はぼんやりと確認できる。
×：透明度が低くシートの向こう側は目視することができない。【０１２１】
＜耐着色性評価＞
得られた射出成形角板を、市販のケチャップと食用キャノーラ油を９０：１０の質量比率で混合した試験液に浸漬し、９０℃にて２０時間保持後、水で洗浄した。その後、目視観察し、次の基準で評価した。【０１２２】
○：着色が認められない。
△：薄く着色している。
×：強く着色している。【０１２３】
［成形体の作製］
密着性評価のための射出成形体を作製した。この射出成形体の形状、寸法を図１に示す。図１において、射出成形体（10）は部分１（11）および部分２（12）から成る。まず、一次射出として、部分１を構成する重合体または組成物を、射出成形機（名機製作所製Ｍ−７０Ｂ）を用い、成形温度２８０℃、金型温度５０℃、計量時のスクリュー回転数２６０ｒｐｍ、成形サイクル５０ｓで、部分１形成用の射出金型に射出成形し、部分１（11）を得た。次いで二次射出として、前記一次射出で得られた部分１を成形体形成用の射出金型にインサートし、部分２を構成する重合体または組成物を、部分１の形成に用いたときと同じ成形条件で当該射出金型に射出成形し（この過程で、部分２（12）が形成される）、射出成形体（10）を作製した。【０１２４】
＜実施例１〜１２、比較例１〜５、参考例＞
一次射出および二次射出において、それぞれ表３に示す重合体または組成物を用いて成形体を得た。【０１２５】
［成形体の評価］
得られた成形体について、以下の測定及び評価を行った。測定及び評価方法を以下に示す。また結果を表３に示す。【０１２６】
＜密着性評価＞
得られた成形体の両端をそれぞれ右手と左手の親指と人差し指で挟んで保持し、両手でひねりの力を加えることで半割片どうしの密着性を評価した。以下の基準にて評価した。【０１２７】
○：強くひねっても取れず十分に接着している。
△：強くひねると接着面が取れてしまう。      
×：半割片どうしが接着しておらず評価不能である。【０１２８】
【表２】
2018155179.tif 000004
【０１２９】
【表３】
2018155179.tif 000005
【０１３０】
［実施例と比較例の対比］
表３より、実施例は成形体が得られたのに対して、比較例１〜５は、半割片どうしが接着せず、すなわち部分（１）と接して形成された部分（２）とを有する成形体は得られなかった。また、表２より、本発明で用いられる組成物Ｘに該当するＸ１〜Ｘ７は、組成物Ｘに該当しない組成物Ｘ’１に比べて、耐傷つき性および耐着色性に優れていることが分かる。さらに、組成物Ｘ１、Ｘ２、Ｘ５、Ｘ６については透明性も優れていることが分かる。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  ・・・実施例で作製した射出成形体
１１  ・・・部分１
１２  ・・・部分２
【図１】
2018155179.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｅ）を満たす４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）と、下記要件（Ｂ−ａ）〜（Ｂ−ｅ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）と、を含み、（共）重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計を１００質量部としたときに（共）重合体（Ａ）の含有量が６０〜９５質量部である、組成物（Ｘ）から形成されてなる部分（１）と、
前記部分（１）に接して形成された、前記４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）を含んでなる部分（２）と、
を有する成形体。
（Ａ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｐ）の含有率が１００〜９０モル％であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ＡＱ）の含有率が０〜１０モル％である。
（Ａ−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．０〜４．０ｄｌ／ｇである。
（Ａ−ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が２００〜２５０℃の範囲にある。
（Ａ−ｄ）ＤＳＣで測定した結晶化温度（Ｔc）が１５０〜２２０℃の範囲にある。
（Ａ−ｅ）密度が８２０〜８５０ｋｇ／ｍ3である。
（Ｂ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｐ）の含有率が６５モル％以上９６モル％未満であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ＢＱ）の含有率が４モル％を超え３５モル％以下である。
（Ｂ−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜４．０ｄｌ／ｇである。
（Ｂ−ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５である。
（Ｂ−ｄ）ＤＳＣで測定した際に、融点（Ｔm）が観察されないか１００℃〜１９９℃の範囲にある。
（Ｂ−ｅ）密度が８３０〜８６０ｋｇ／ｍ3である。
【請求項２】
前記構成単位（ＢＱ）が、炭素原子数２〜４のα−オレフィンに由来する構成単位である請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
前記組成物（Ｘ）において、前記（共）重合体（Ａ）の含有量が７０〜９０質量部である、請求項１または２に記載の成形体。
【請求項４】
前記部分（１）をあらかじめ形成する工程（１）と、前記部分（１）に接して、前記部分（２）を形成する工程（２）と、
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の成形体の製造方法。
【請求項５】
射出成形によって、前記部分（１）および部分（２）を形成する、請求項４に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［１］下記要件（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｅ）を満たす４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）と、下記要件（Ｂ−ａ）〜（Ｂ−ｅ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）と、を含み、（共）重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計を１００質量部としたときに（共）重合体（Ａ）の含有量が６０〜９５質量部である、組成物（Ｘ）から形成されてなる部分（１）と、
前記部分（１）に接して形成された、前記４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）を含んでなる部分（２）と、
を有する成形体。
（Ａ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｐ）の含有率が１００〜９０モル％であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ＡＱ）の含有率が０〜１０モル％である。
（Ａ−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．０〜４．０ｄｌ／ｇである。
（Ａ−ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が２００〜２５０℃の範囲にある。
（Ａ−ｄ）ＤＳＣで測定した結晶化温度（Ｔc）が１５０〜２２０℃の範囲にある。
（Ａ−ｅ）密度が８２０〜８５０ｋｇ／ｍ3である。
（Ｂ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｐ）の含有率が６５モル％以上９６モル％未満であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ＢＱ）の含有率が４モル％を超え３５モル％以下である。
（Ｂ−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜４．０ｄｌ／ｇである。
（Ｂ−ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５である。
（Ｂ−ｄ）ＤＳＣで測定した際に、融点（Ｔm）が観察されないか１００℃〜１９９℃の範囲にある。
（Ｂ−ｅ）密度が８３０〜８６０ｋｇ／ｍ3である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
重合体（Ａ）における構成単位（Ｐ）の含有率が９０モル％以上であることにより、成形体の耐熱性が得られるという利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
要件（Ａ−ｄ）：重合体（Ａ）の結晶化温度（Ｔc）は、１５０〜２２０℃、好ましくは１８０℃〜２２０℃、より好ましくは１９０℃〜２２０℃の範囲にある。重合体（Ａ）の結晶化温度（Ｔc）が上記範囲にあることにより、上記範囲よりも高い場合に比べて成形体は適度な柔軟性を有し、上記範囲よりも低い場合に比べて剛性と結晶化度が高いため、離型性が良好である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）および結晶化温度（Ｔｃ）は、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して下記の方法により測定される値である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（共重合体（Ｂ）の製造方法）
共重合体（Ｂ）は、従来知られているメタロセン触媒系により、例えば、国際公開第２００５／１２１１９２号、国際公開第２０１１／０５５８０３号、国際公開第２０１４／０５０８１７号等に記載された方法により合成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
（３）重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型（示差屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ×２本およびＧＭＨ６−ＨＴＬ×２本を直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１．０ｍｌ／分、１４０℃でゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定を行った。得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【国際調査報告】
2018155179.tif 000007
2018155179.tif 000008