(57)【要約】  内視鏡用流体制御装置（３０）は、内視鏡（１０）に設けた取付部（４１）に対して取付け可能であり、前記内視鏡（１０）の挿通用チャンネル（２５）に流体を移送する第１の管路（５８）を有するシリンダ（４３）と、前記シリンダ（４３）に装着されるピストン（４５）と、第１の管路（５８）を塞ぐ位置と前記第１の管路（５８）を開く位置との間で前記シリンダ（４３）に対して前記ピストン（４５）を移動自在に保持する弾性部材（６０）と、前記ピストン（４５）と前記弾性部材（６０）とを前記ピストン（４５）の移動軸周りで回転しないように係合する第１の係合部（１２１，１２２）と、前記シリンダ（４３）と前記弾性部材（６０）とを前記シリンダ（４３）の移動軸周りに回転しないように係合する第２の係合部（１４１，１４３）とを有している。  ピストン（４５）は、弁部（７７）と接続口部（３６）と第２の管路（８１，８２）とを有している。
2010116562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡（１０）に設けた取付部（４１）に対して取付け可能であり、前記内視鏡（１０）の挿通用チャンネル（２５）に流体を移送する第１の管路（５８）を有するシリンダ（４３）と、
前記シリンダ（４３）に装着され、前記挿通用チャンネル（２５）に対して前記第１の管路（５８）を開く位置と、前記挿通用チャンネル（２５）に対して前記第１の管路（５８）を塞ぐ位置との間で、前記シリンダ（４３）に対して移動可能な弁部（７７）を有し、かつ流体チューブ（３９）を接続するための接続口部（３６）と、前記接続口部（３６）から前記挿通用チャンネル（２５）に流体を移送する第２の管路（８１，８２）とを有しているピストン（４５）と、
前記第１の管路（５８）を塞ぐ位置と前記第１の管路（５８）を開く位置との間で前記シリンダ（４３）に対して前記ピストン（４５）を移動自在に保持する弾性部材（６０）と、
前記ピストン（４５）と前記弾性部材（６０）とを前記ピストン（４５）の移動軸周りに回転しないように係合する第１の係合部（１２１，１２２）と、
前記シリンダ（４３）と前記弾性部材（６０）とを前記シリンダ（４３）の移動軸周りに回転しないように係合する第２の係合部（１４１，１４３）と、
を具備する内視鏡用流体制御装置（３０）。
【請求項２】
前記ピストン（４５）に配設され、前記第２の管路（８１，８２）を遮断する弁部材（７４、１０５）を有し、
前記弁部材（７４、１０５）と前記弾性部材（６０）とは、互いに連結することで、前記第１の係合部（１２１，１２２）を形成する請求項１に記載の内視鏡用流体制御装置（３０）。
【請求項３】
前記弁部材（１０５）と前記弾性部材（６０）とを一体に形成する請求項２に記載の内視鏡用流体制御装置（３０）。
【請求項４】
前記弾性部材（６０）は、前記第２の係合部（１４１，１４３）において前記シリンダ（４３）に対し被嵌する部分が、その全周にわたり連続する構造である請求項３に記載の内視鏡用流体制御装置（３０）。
【請求項５】
前記第２の係合部（１４１，１４３）は、前記シリンダ（４３）と前記弾性部材（６０）とを係合する部分を覆うカバー（１４２）を有する請求項４に記載の内視鏡用流体制御装置（３０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡における流体の流れを制御する内視鏡用流体制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡は、体腔内に挿入される挿入部と、挿入部の基端に連結した操作部とを有している。内視鏡は、この挿入部内において、送気、送水または吸引のために流体が流れる管路（チャンネル）を有している。流体の移動は、操作部に配設された流体制御装置によって制御される（特許文献１〜３参照）。【０００３】
近年、内視鏡のチャンネルに対する送気と吸引との切換え制御を一つの弁装置により行う形態が提案されている（特許文献４）。この流体制御装置は、シリンダと、ピストン体とからなる。シリンダは、内視鏡の操作部本体に設けられた取付管に嵌め込まれる。シリンダの外面に形成された突起は、取付管の内面に形成した係合凹部に係合する。これによりシリンダは、簡単に外れないように操作部本体に対し着脱自在に装着する。また、取付管とシリンダとの間には、シリンダが回転すると、シリンダが取付管から外れる向きにシリンダを浮き上がらせてシリンダの解除を支援するカム機構が設けられている。【０００４】
また、取付管から突き出るシリンダの上端部には、吸引口金が設けられている。この吸引口金には、吸引チューブが接続する。また、シリンダから外へ突き出るピストン体の上端部には、送気口金が設けられている。この送気口金には、送気チューブが接続する。
【特許文献１】特開平９−８４７５６号公報
【特許文献２】特開２００３−５２６２１号公報
【特許文献３】特開平８−２９９２６５号公報
【特許文献４】特開２００９−１８０５３号公報
【発明の開示】
【０００５】
特許文献４に示された流体制御装置において、上述したようにピストン体の上端部には、送気口金が設けられている。この送気口金には、送気チューブが接続する。このとき、ピストン体の上端部からは、長い送気チューブが繰り出される。送気チューブは、内視鏡の手技上、術者や補助者により、動かされることが多い。また、内視鏡が頻繁に動かされると、送気チューブは内視鏡に追従して動くことも多い。
【０００６】
したがって、送気チューブが接続しているピストン体には、送気チューブの負荷が加わる。特に、送気チューブが長く太いと、送気チューブのあおり等によりピストン体にはより多くの負荷がかかる。更に、内視鏡や送気チューブが急激に動くと、ピストン体には衝撃的な負荷が加わる。
【０００７】
以上のように、ピストン体に負荷が加わると、内視鏡の姿勢に影響を与えてしまう。更に、ピストン体が軸周りに回転すると、回転トルク力が、ピストン体を介してシリンダ側に加わる。回転トルク力が解除カムの作用によって操作部本体の取付管に対するシリンダの係合力を超えると、シリンダが取付管から不用意に外してしまう虞がある。
【０００８】
また、ピストン体が送気チューブから受ける負荷によって軸周りに回転すると、ピストン体側に設けてある送気リーク孔の位置も、ピストン体と一緒に軸周りに移動する。このように送気リーク孔の位置が所定の操作位置からずれると、術者の指で塞ぐ操作に支障をきたす虞がある。
【０００９】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、流体チューブから負荷を受けても弁装置のピストン体の位置を極力維持できるようになり、かつ、内視鏡本体に対して着脱自在なシリンダが流体チューブから負荷を受けても不用意に外れないようにした内視鏡用流体制御装置を提供する。
【００１０】
本発明の内視鏡用流体制御装置の一態様は、内視鏡に設けた取付部に対して取付け可能であり、前記内視鏡の挿通用チャンネルに流体を移送する第１の管路を有するシリンダと、前記シリンダに装着され、前記挿通用チャンネルに対して前記第１の管路を開く位置と、前記挿通用チャンネルに対して前記第１の管路を塞ぐ位置との間で、前記シリンダに対して移動可能な弁部を有し、かつ流体チューブを接続するための接続口部と、前記接続口部から前記挿通用チャンネルに流体を移送する第２の管路とを有しているピストンと、前記第１の管路を塞ぐ位置と前記第１の管路を開く位置との間で前記シリンダに対して前記ピストンを移動自在に保持する弾性部材と、前記ピストンと前記弾性部材とを前記ピストンの移動軸周りに回転しないように係合する第１の係合部と、前記シリンダと前記弾性部材とを前記シリンダの移動軸周りに回転しないように係合する第２の係合部と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る内視鏡を示す斜視図である。
【図２】図２は、内視鏡の流体制御装置の側面図である。
【図３】図３は、流体制御装置の吸気口金及び送気口金の中心に沿う面（図５Ａの３−３線に沿う面）で流体制御装置を縦断して示す縦断面図である。
【図４】図４は、流体制御装置の吸気口金及び送気口金の中心に直交する面（図３の４−４線に沿う面）で流体制御装置を縦断して示す縦断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、流体制御装置の送気口金の中心に沿う面（図２の５Ａ−５Ａ線に沿う面）で流体制御装置を横断して示す横断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａ中の５Ｂ−５Ｂ線に沿って断面した縦断面図である。
【図６】図６は、流体制御装置を吸気口金及び送気口金側から見た正面図である。
【図７】図７は、図２中の７−７線に沿って横断して示す横断面図である。
【図８】図８は、他の実施形態に係る流体制御装置の正面図である。
【図９】図９は、図８に示す９−９線に沿う面にて流体制御装置を縦断して示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、図８に示す流体制御装置の平面図である。
【図１１】図１１は、さらに他の実施形態に係る流体制御装置の側面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す流体制御装置の平面図である。
【図１３】図１３は、図１１に示す流体制御装置の下面図である。
【図１４】図１４は、さらに他の実施形態に係る図７と同じ位置で横断して示す横断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、流体制御装置の吸引口金のチューブ接続部を縦断して示す縦断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａ中の１５Ｂ−１５Ｂ線に沿う横断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、流体制御装置の吸引口金のチューブ接続部の側面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａ中の１６Ｂ−１６Ｂ線に沿う横断面図である。
【図１７】図１７は、他の流体制御装置の吸引口金のチューブ接続部の部分を縦断して示す縦断面図である。
【図１８】図１８は、内視鏡に組み込まれる撮像ケーブルの説明図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、図１８に示す信号線の配置を説明する図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図１８に示す信号線の配置を説明する図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、図１８に示す信号線の配置を説明する図である。
【図１９Ｄ】図１９Ｄは、図１８に示す信号線の配置を説明する図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、ブレードに撮像ケーブルを組み付ける前の状態を示し、撮像ケーブルをブレードで覆う構造を説明する図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、図２０Ａの正面図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、ブレードに撮像ケーブルを組み付けた後の状態を示し、撮像ケーブルをブレードで覆う構造を説明する図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、図２１Ａの正面図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、送気時の流体制御装置を図３の４−４線に沿う面で縦断して示す縦断面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、図２２Ａ中の２２Ｂ−２２Ｂ線に沿って横断して示す横縦断面図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、吸引時の流体制御装置の側面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、吸引時の流体制御装置を図３の４−４線に沿う面で縦断して示す縦断面図である。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、吸引時の流体制御装置を図５の３−３線に沿う面で縦断して示す縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る内視鏡装置の内視鏡１０を示す斜視図である。この内視鏡１０は、体腔内に挿入される細長い内視鏡挿入部１２と、この内視鏡挿入部１２の基端に連結された内視鏡操作部１４とを有する。内視鏡挿入部１２は、先端構成部１５と、湾曲操作される湾曲部１６と、長尺で可撓性の可撓管部１７とを、先端側から順に連結することにより、構成されている。先端構成部１５には、図示しない照明窓及び撮像用観察窓が設けられている。これにより内視鏡挿入部１２が体腔に挿入されると、体腔等の内部が撮像して観察される。内視鏡操作部１４は、操作者により把持される内視鏡把持部２２と、この内視鏡把持部２２より基端側に位置する内視鏡操作部本体２３とを有している。内視鏡操作部本体２３には、湾曲部１６を湾曲操作するための湾曲レバー２４が設けられている。内視鏡操作部１４の手元部には、撮像を制御する複数の操作スイッチ１８が設けられている。内視鏡操作部１４には、内視鏡装置側からの図示しないライトガイドや信号ケーブル等を案内するユニバーサルコード１９が接続されている。【００１４】
内視鏡操作部本体２３内には、湾曲レバー２４により操作される湾曲駆動機構（図示せず）が設けられている。この湾曲駆動機構は、湾曲レバー２４により操作されることで、内視鏡挿入部１２内に挿通された図示しない操作ワイヤー等の操作部材を利用して湾曲部１６を湾曲する。【００１５】
内視鏡挿入部１２の先端から内視鏡操作部１４までの内部には、処置具等の器具を挿通するための挿通用チャンネル（管路）２５が形成されている。挿通用チャンネル２５は、後述する送気及び吸引の両方を行う管路を兼ねている。挿通用チャンネル２５の先端は、先端構成部１５にて開口し、吸引、送気及び処置具を突き出すためのチャンネル開口部２６を形成している。挿通用チャンネル２５は、内視鏡操作部１４内において、処置具挿入口側の管路２７と、後述する内視鏡用の流体制御装置３０側の管路２８とに分岐している。処置具挿入口側の管路２７は、処置具等を挿入する処置具挿入口２９と連結している。流体制御装置３０側の管路２８は、装着部３２に連結している。装着部３２には、後述する内視鏡用の流体制御装置３０が着脱自在に装着する。【００１６】
図２は、流体制御装置３０の側面図である。この流体制御装置３０には、吸引口金（吸引チューブ接続口部）３５及び送気口金（送気チューブ接続口部）３６が設けられている。図１に示すように、吸引口金３５には吸引チューブ３８が接続され、送気口金３６には送気チューブ３９が接続されている。吸引チューブ３８の延出先端は、図示しない吸引ポンプ等の吸引装置に対し着脱自在に接続されるようになっている。吸引チューブ３８は、一つの管路である挿通用チャンネル２５と管路２８とに通じる吸引管路である。送気チューブ３９の延出先端は、図示しない送気ポンプ等の送気装置に対し着脱自在に接続されるようになっている。【００１７】
次に、流体制御装置３０について具体的に説明する。ここでの流体制御装置３０は、吸引制御弁機構と送気制御弁機構とが一体的に組み込んだ単一の弁装置として構成され、内視鏡１０に対して着脱可能な構造となっている。【００１８】
図３に示すように、流体制御装置３０が装着する装着部３２は、内視鏡操作部本体２３に配置されている円管状の取付管４１を有している。取付管４１は、内視鏡操作部本体２３に固定されている。取付管４１の上端部は、内視鏡操作部本体２３の外表面側に面しており、外部に向けて開口している。取付管４１の内方端（下端）部は、内視鏡操作部本体２３内に配置され、管路２８に接続する。【００１９】
図３に示すように、流体制御装置３０は、弁装置本体となる略円管状のシリンダ４３と、シリンダ４３の内部に装着されるピストン体４５とを有している。流体制御装置３０は、ピストン体４５を指で押し込み操作することにより、挿通用チャンネル２５に対する吸引を制御する。シリンダ４３の下端部は取付管４１に着脱自在に嵌め込まれ（取り付けられ）、シリンダ４３の上端部は取付管４１の外へ露出するように、シリンダ４３は装着部３２（取付管４１）に対し装着される。詳細には、シリンダ４３の上端部の外周には、取付管４１の内径よりも太めのフランジ４４が形成されている。このフランジ４４が取付管４１の外端面に当接することで、取付管４１に対するシリンダ４３の差し込み装着位置が定められる。【００２０】
図３に示すように、取付管４１の内周壁面と、取付管４１に嵌め込まれるシリンダ４３の外周壁面とには、互いに係合し合う係合部が設けられている。この係合部は、シリンダ４３の外周壁面と取付管４１の内周壁面とのいずれか一方に形成される凸部４６と、シリンダ４３の外周壁面と取付管４１の内周壁面との他方に形成される凹部４７とを有している。凸部４６と凹部４７とが係合することで、取付管４１は、シリンダ４３を支持（保持）する。凸部４６と凹部４７とは、取付管４１またはシリンダ４３の軸まわりの全周にわたって延びるように設けられている。シリンダ４３の下端部の外周には、外部に対して取付管４１の内方部を封止するシール用突起４８が配設されている。シール用突起４８は、シリンダ４３の軸周りに全周にわたって延設されている。また、取付管４１に嵌め込まれるシリンダ４３の外周部分には、リング状パッキン（図示せず）が装着されてもよい。これにより、取付管４１とシリンダ４３との嵌合部間が、更に密になるようにシールされる。このようにして、シリンダ４３は、取付管４１に対して気密的に保持される。また、シリンダ４３は、自身の中心軸を中心としてシール状態を維持して回転可能である。またシリンダ４３は、取付管４１に対する係合力及び摩擦力により取付管４１に固定的に保持されている。【００２１】
図３と図６とに示すように、フランジ４４の下面の一部には、下方へ突き出す凸部形状のカム部４９が形成されている。フランジ４４の下面の一部とは、例えば吸引口金３５の下側に位置した部分を示す。図３に示すように開口している取付管４１の上端部の縁には、カム受け部５０が形成されている。カム受け部５０は、カム部４９に対向し、カム部４９と係合する被係合部であり、凹部形状である。カム部４９とカム受け部５０とは、取付管４１からシリンダ４３を取り外す際に抜去を支援するカム機構として機能する。流体制御装置３０が取付管４１に装着する場合、シリンダ４３が取付管４１に所定の向きで嵌め込まれる。すると、カム部４９がカム受け部５０に係合し、シリンダ４３は図３に示すように取付管４１に対して所定の位置で装着される。流体制御装置３０が取付管４１から取り外される場合、シリンダ４３が軸周りに回転すると、カム部４９は、カム受け部５０から抜け出し、取付管４１からシリンダ４３を引き上げる。よってシリンダ４３は、取付管４１から容易に外すことができるようになっている。【００２２】
図２及び図３に示すように、フランジ４４には、吸引口金３５がシリンダ４３と一体に略円管状に形成されている。吸引口金３５は、シリンダ４３の一側方へ向けて突設されている。吸引口金３５の先端部には、吸引チューブ３８を接続するための吸引チューブ接続部５７が設けられている。【００２３】
また図３に示すように、シリンダ４３の内部及び吸引口金３５の内孔には、第１の管路としての吸引路５８が形成されている。つまりシリンダ４３は、挿通用チャンネル２５に流体を移送する第１の管路（吸引路５８）を有している。【００２４】
図４に示すように、シリンダ４３の上端部は、弾性部材６０の下端部と係合する。詳細には、シリンダ４３の上端部には、フランジ４４より小径な円形の接続部５９が形成されている。接続部５９の外周には、シリンダ４３の軸まわり全周にわたり延設した凹部６１が形成されている。弾性部材６０は、弾性を有するゴム等により略円筒状に形成されている。弾性部材６０の下端部における内周面には、弾性部材６０の軸まわり全周にわたり延設した凸部６２が形成されている。そしてこの凸部６２は、凹部６１に嵌め込まれる。したがって、弾性部材６０の下端部における開口部分は接続部５９の外周に被嵌し、弾性部材６０はシリンダ４３に対して気密的に連結する。また弾性部材６０の下端部はシリンダ４３に密着するシール状態でシリンダ４３の上端部に嵌合し、弾性部材６０の下端部はシール状態でシリンダ４３に対し固定的に取り付けられる。このときシリンダ４３の上端部には、弾性部材６０の下端部が、シリンダ４３と同軸的に配置して装着される。【００２５】
図３に示すように、弾性部材６０は、略筒状に形成されている。弾性部材６０の上端部の中央部は、開口している。弾性部材６０には、シリンダ４３に装着されたピストン体４５が、上方へ突き抜けて挿通されている。弾性部材６０の上端部の内周面には、凸部６６が形成されている。凸部６６は、弾性部材６０の軸まわりの全周にわたり内方へ突き出て延設されている。またピストン体４５の上端部の外周には、凹部６７が形成されている。凹部６７は、シリンダ４３の軸まわり全周にわたり延設されている。凸部６６が凹部６７に密に嵌め込まれることにより、弾性部材６０の上端部はピストン体４５の上端部に密着するシール状態でピストン体４５の上端部に嵌合し、弾性部材６０の上端部はピストン体４５に対し固定的に取り付けられている。【００２６】
図２３Ａと図２３Ｂと図２３Ｃとに示すように、弾性部材６０の中途部の側壁部分は、外側へ突き出すように折り畳まれ、軸方向に弾性的に圧縮変形が可能なバネ部材となっている。また、図３に示すように、弾性部材６０の中途部の側壁部には、シリンダ４３の内部（第１の管路としての吸引路５８）と連通する吸引リーク孔６８が穿設されている。吸引リーク孔６８は、吸引路５８に連通し、外部から空気をシリンダ４３の内部に取り込む。ここでは、複数、例えば２つの吸引リーク孔６８が弾性部材６０の中心に対して対称的に配設されている。そして、一方の吸引リーク孔６８は、図３に示すように、吸引口金３５と送気口金３６との間に、かつ吸引口金３５と送気口金３６と同じ側方部位に配設される。図２３Ａと図２３Ｂと図２３Ｃとに示すように、弾性部材６０がピストン体４５と一緒に押し込まれると、吸引リーク孔６８を形成した中途部の側壁部が外側へ突き出すようにして折り畳まれ、吸引リーク孔６８は略閉塞する。図３に示すように、弾性部材６０の下端部は円筒状を有し、下端部の中央部分は開口している。下端部は、シリンダ４３の上端部と嵌合する。また、上述したように弾性部材６０も円筒状を有し、上端部の中央部分は開口している。この開口部分にはピストン体４５の外周が嵌合する。【００２７】
図３及び図４に示すように、弾性部材６０の上端部の中央部分の開口部分において、この開口部分に隣接する上端壁部内面には、シール面７１が開口部分の周縁に沿って軸周りに周回するように形成されている。シール面７１は、軸方向下向きに突き出て、かつ径方向の内向きに傾斜するテーパ形状を有している。また弾性部材６０の下端部の中央部分の開口部分において、この開口部分に隣接する内面には、エッジ部７２が形成されている。エッジ部７２は、開口部分の周縁に沿って軸周りに周回するように突き出ている。図２３Ａと図２３Ｂと図２３Ｃとに示すように、弾性部材６０が圧縮すると、シール面７１がエッジ部７２に当接する。そしてシール面７１とエッジ部７２とはシリンダ４３の内部（第１の管路としての吸引路５８）と弾性部材６０（吸引リーク孔６８）の外部との連通を遮断する。このシール面７１とエッジ部７２とは、吸引操作時に閉塞する弁として機能する。【００２８】
このように弾性部材６０は、吸引路５８を塞ぐ位置と吸引路５８を開く位置との間でシリンダ４３に対してピストン体４５を移動自在に保持する。【００２９】
図３に示すように、ピストン体４５は、略円柱状の部材により形成されている。ピストン体４５は、弾性部材６０及びシリンダ４３の両方にわたり、略貫通する状態で配設されている。ピストン体４５の上端部は、弾性部材６０の上端部の中央部分の開口部分から上方へ突き抜けて配置されている。弾性部材６０の上端部から突き出たピストン体４５の上端部には、ピストン体４５の上端部の側周縁を覆うカバー部材７３が覆設されている。カバー部材７３の中央は開口し、この開口部分に対応するピストン体４５の上端面は、操作ボタン（操作体）７４によって覆われている。操作ボタン７４は、カバー部材７３と別体であり、吸引操作部である。操作ボタン７４は、略円板状の弾性部材により膜状に形成されている。この弾性部材は、例えばゴム、熱可塑性樹脂等の弾性材料である。図３に示すように、操作ボタン７４の外周縁上面には、全周にわたり延設した凸部７５ａが形成されている。カバー部材７３の内周縁下面には、凹部７５ｂが全周にわたり延設されている。凸部７５ａは凹部７５ｂに下側から噛み合い、カバー部材７３と操作ボタン７４とは気密的に連結する。また、カバー部材７３と操作ボタン７４との合わせ部分を接着して固定するようにしてもよい。詳細については後述するが、カバー部材７３は、ピストン体４５に配設されている。よって操作ボタン７４は、第２の分割送気路８２が挿通する挿通部材であるピストン体４５にカバー部材７３を介して配設されることとなる。【００３０】
ピストン体４５は、操作ボタン７４を押圧またはその押圧を解除することにより、弾性部材６０の弾性力を受けながらシリンダ４３に対し軸方向への移動可能である。また、弾性部材６０は、ピストン体４５の移動に伴い、弾性的な圧縮及び弾性的な復帰付勢力を有し、ピストン体４５の移動に追従して変形する。つまり、図３に示すように、操作ボタン７４が操作されない非操作状態では、吸引リーク孔６８は開口している（この位置をリーク位置とも称する。）。また、図２３Ａと図２３Ｂと図２３Ｃとに示すように、操作ボタン７４が押し込み操作され、弾性部材６０が圧縮された場合、吸引リーク孔６８は、略潰され、シール面７１とエッジ部７２が接触してその間を閉塞する（この位置を吸引位置とも称する。）。【００３１】
ピストン体４５は、図３に示すように、上端側部における太径部４５ａと、下端側部における細径部４５ｂとを有している。ピストン体４５が図３に示す非操作位置にある場合、太径部４５ａは、概略、シリンダ４３の外側に配置される。太径部４５ａの外径は、弾性部材６０の下端部の中央部分の開口部分の径よりも小さい。よって太径部４５ａと弾性部材６０の下端部との間には、隙間が形成されている。したがって、図３に示すように、ピストン体４５が非操作位置にある場合、太径部４５ａと、弾性部材６０の下端部との間に形成される隙間には、シリンダ４３の内部（第１の管路としての吸引路５８）と吸引リーク孔６８とを連通する吸引リーク用通路７０が形成される。【００３２】
また、図３に示すように、ピストン体４５の下端部には、シリンダ４３の下端部に形成した弁座７６と協働する弁体７７が設けられている。弁座７６と弁体７７とは、非吸引時に閉塞する弁部を形成している。シリンダ４３の下端部は、内周面から軸方向下向きかつ径方向内向きにわずかに傾斜するテーパ形状を有し、このテーパ部分においてシリンダ４３と同心的に小径の円筒状を有している。弁座７６は、この円筒状の内面に形成されている。そして、図３に示すように、ピストン体４５が非操作位置（リーク位置）にある場合、弁体７７は、弁座７６の内部に配置され、弁座７６の内孔をシールするとともに、弁座７６と共に取付管４１の内部とシリンダ４３の内部（第１の管路としての吸引路５８）とを遮断している。つまり吸引路５８は、閉じる。【００３３】
図２３Ａと図２３Ｂと図２３Ｃとに示すように、ピストン体４５が押し込まれ吸引位置にある場合は、弁体７７は、弁座７６の下方且つ取付管４１の内部における位置を示す解放位置に配置される。このとき、取付管４１の内部とシリンダ４３の内部（第１の管路としての吸引路５８）とは、連通する。つまり吸引路５８は、開く。【００３４】
つまりピストン体４５は、挿通用チャンネル２５に対して吸引路５８を開く位置と、挿通用チャンネル２５に対して吸引路５８を塞ぐ位置との間で、シリンダ４３に対して移動可能な弁部（弁体７７）を有している。【００３５】
図３及び図４に示すように、弁体７７の上方に位置するピストン体４５の側壁には、凹溝状の導入部７８が形成されている。導入部７８は、弁体７７の上端からピストン体４５の軸方向に延びている。図３に示すように、ピストン体４５が非操作位置にある場合、すべての導入部７８はシリンダ４３の内部に配置される。図２３Ａと図２３Ｂと図２３Ｃとに示すように、ピストン体４５が押し込まれ吸引位置にある場合、導入部７８は、弁座７６の下方から上方まで弁座７６全体をまたいで配置され、取付管４１の内部と、シリンダ４３の内部（第１の管路としての吸引路５８）とを連通し、管路２８に吸引力を作用させる。つまり導入部７８は、取付管４１の内部とシリンダ４３の内部（第１の管路としての吸引路５８）とを連通するようになる。弁体７７は、弁座７６と協働してピストン体４５の移動位置に応じて第１の管路としての吸引路５８を開閉する弁部を構成する。【００３６】
図３に示すように、ピストン体４５の下端部の外周面には、規制部８０が形成されている。規制部８０は、弁座７６の下端面からなる規制面７９に当接し、ピストン体４５の上方への移動を規制する。このような規制部８０は、ピストン体４５の下端部の径方向に突設された太径部である。そして図３に示すようにピストン体４５が上方への移動を規制された非操作位置にある場合、規制部８０は、規制面７９に当接し、ピストン体４５の上方への移動を規制するようになっている。ピストン体４５が上方への移動を規制された非操作位置にある場合、弾性部材６０は、軸方向に僅かに圧縮変形されるのみである。換言すれば、弾性部材６０の付勢力によってピストン体４５が上方へ移動する終端は、規制部８０が規制面７９に当接することによりピストン体４５が上方への移動を規制される図３に示す位置となる。図３に示すようにピストン体４５が非操作位置にある場合、吸引リーク孔６８から吸引リーク用通路７０を経て吸引口金３５に通じる吸引リーク状態となる。また図２３Ａと図２３Ｂと図２３Ｃとに示すように、ピストン体４５を押し込み操作した場合、吸引リーク用通路７０が閉じ、吸引チューブ３８が、吸引口金３５と吸引路５８と導入部７８とを経て、取付管４１及び管路２８に通じる吸引状態となる。つまり弁座７６と弁体７７と規制面７９と規制部８０とは吸引制御機構を構成している。【００３７】
次に、流体制御装置３０の送気制御機構について説明する。図５Ａに示すように、ピストン体４５の上端部には、送気口金３６の内孔に通じる第１の分割送気路８１が横切るように設けられている。更に、ピストン体４５には、図４と図５Ａとに示すように第２の分割送気路８２が、ピストン体４５の上下軸方向に沿って貫通するように設けられている。ピストン体４５は、第２の分割送気路８２が挿通する挿通部材である。第１の分割送気路８１と第２の分割送気路８２とは、交差しないで互いに食い違う状態でピストン体４５に設けられている。この第１の分割送気路８１と第２の分割送気路８２とは、送気チューブ３９を接続する送気口金３６に通じる第２の管路を形成する。つまりピストン体４５は、接続口部（送気口金３６）から挿通用チャンネル２５に流体を移送する第２の管路である第１の分割送気路８１と第２の分割送気路８２とを有している。またピストン体４５は、流体チューブ（送気チューブ３９）を接続するための接続口部（送気口金３６）を有している。【００３８】
図５Ａに示すように、第１の分割送気路８１は、送気口金３６の内孔に直線的に連通している。ピストン体４５の上端部の側壁面には、第１通路８４が形成されている。第１通路８４は、カバー部材７３で覆われるピストン体４５の周方向に沿っている溝状の切り欠き（開口部）である。第１の分割送気路８１は、ピストン体４５の上端部を横切り、第１通路８４に接続されている。第１通路８４は、カバー部材７３により覆われ、この状態でピストン体４５の周方向に沿って形成されている。第１通路８４は、後述する送気リーク孔８５に向かって開口するようになっている。第１通路８４の開口部の向きは、送気リーク孔８５に向いて外へ突き抜けるように配置されている。そのため送気リーク孔８５からリークする送気流の抵抗が小さくなり、送気リーク性能を高める。【００３９】
図３と図４とに示すようにカバー部材７３は、ゴム、熱可塑性樹脂等の弾性材料により形成されている。カバー部材７３は、ピストン体４５の上面周辺部を覆う環状部分７３ａと、ピストン体４５の側面上端部を覆う環状部分７３ｂとを有している。環状部分７３ａ，７３ｂは、ピストン体４５の上端部の周辺部に密に被嵌して取り付けられている。また、図４及び図５Ａに示すように、ピストン体４５の上端部の側面には、突起６３が設けられている。カバー部材７３には、突起６３に対応する孔６４が設けられている。突起６３が孔６４に嵌め込まれることにより、カバー部材７３はピストン体４５に対し密着する状態で固定的に取り付けられている。【００４０】
図５Ａに示すように、カバー部材７３の周縁の一部には、指当て面８６が形成されている。指当て面８６には、第１通路８４を外部に開放するための送気リーク孔８５が配設されている。指当て面８６は、操作しやすくするためにピストン体４５の押込み軸方向に向かいあうように形成され、かつ押込み軸方向に対して斜め下方に向くように形成されている。これにより、指当て面８６に指を当てるときの押し当て力によってピストン体４５を押込み操作することが回避されるようになる。そして、指当て面８６に指の腹が当てられ、送気リーク孔８５が閉じると、第１通路８４からの気体のリークが遮断される。また、送気リーク孔８５を指で塞ぐ度合い（割合）で気体のリーク量が調節できるようになる。【００４１】
図５Ａに示すように、ピストン体４５の上端部には、送気リーク孔８５を介して第１通路８４と連通している第２通路８８が形成されている。第２通路８８は、送気リーク孔８５を間に挟んで第１通路８４の反対側に配置されている。また第１通路８４から送気リーク孔８５に向かう流路の方向と、送気リーク孔８５から第２通路８８に向かう流路の方向とは交差しており、両方向の交差部付近には送気リーク孔８５が形成されている。第１通路８４と第２通路８８とは、送気リーク孔８５で交差して反転する向きとなるように形成されている。したがって、第１通路８４から送気リーク孔８５に向かう流路の方向は、送気リーク孔８５を通じてそのまま突き抜けて外へ向かう向きであり、第２通路８８は送気リーク孔８５の外から内方へ向かうように形成されている。送気リーク孔８５が指等の障壁によって塞がれた場合、その障壁をいわばミラーに見立てることができる。この場合、第１通路８４から送気リーク孔８５へ向かう光が障壁に反射し、この反射した向きに第２通路８８の流入端が位置するように、第１通路８４と第２通路８８とが形成されている。つまり、第１通路８４と第２通路８８とは、送気リーク孔８５によって反転して屈曲するように、送気リーク孔８５を介在させてそれぞれ反対側に配設されている。また、第１通路８４から送気リーク孔８５に向かう流路の方向と、送気リーク孔８５から第２通路８８側に向かう流路の方向とによって形成される角度が略９０°となるように、第１通路８４と第２通路８８とは配置されている。送気リーク孔８５は、この反転ポイントに位置する。【００４２】
また、図５Ａに示すように、第２通路８８は、ピストン体４５の上端部の外面に形成されている上流側の溝８８ａと、ピストン体４５の上端部に穿孔した下流側の孔８８ｂとを有している。下流側の孔８８ｂは、ピストン体４５の上端部の外面に開口するように形成した凹部状の孔８９に連なっている。孔８９は、図４に示すようにピストン体４５の上端面と操作ボタン７４の内面との間に形成される第３通路９１に通じるように形成されている。そして、第３通路９１は、第２通路８８と送気リーク孔８５とを介して第１通路８４に連通し、後述するように第２の分割送気路８２に連通する。【００４３】
図３と図４と図５Ａとに示すように、第１の分割送気路８１と、第１通路８４と、送気リーク孔８５と、第２通路８８と、第３通路９１と、第２の分割送気路８２とは、一つの管路である挿通用チャンネル２５と管路２８とに通じる送気管路である。【００４４】
図５Ａと図５Ｂとに示すように、第２通路８８と第３通路９１の間には、送気の逆流を阻止する第１の弁である逆止弁９５が設けられている。つまり第１の弁である逆止弁９５は、上述した送気管路に設けられ、送気時のみに開く。この逆止弁９５は、孔８９の第２通路８８側に位置する壁面に形成される弁座９６と、孔８９に嵌め込まれる弾性部材９７と、弾性部材９７に切込み９８を入れることにより形成される弁体９９とを有している。切込み９８は、図５Ｂに示すように弾性部材９７にヒンジ部９４となる一部を残して円弧状またはＣ形状に切り込まれ、弁体９９をフラップ状に形成している。弾性部材９７は、ピストン体４５の上端面から穿孔した孔８９内に嵌め込まれる。弁座９６は、送気流の上流側に位置し、下流側に位置する弁体９９に向き合うように配置され、弁体９９を弁座９６に弾性的に押し当たる状態に設置している。したがって、この逆止弁９５は、順方向の送気流を阻止せず、その逆流に対してのみ、その流れを阻止するようになる。【００４５】
図５Ｂに示すように、弁体９９は、略Ｃ字状を有している。弁体９９の表面積は、切込み９８の表面積よりも、大きい。逆止弁９５に逆流する流れが生じたときに、切込み９８に流れる管路抵抗よりも、弁体９９に作用する流体圧力の方が大きく、弁体９９は、フラップ状に動き、弁座９６に当接する。したがって、この逆止弁９５は、順方向の送気流を阻止せず、その逆流に対してのみ、その流れを阻止するようになる。【００４６】
弁体９９を支持するヒンジ部９４は、ピストン体４５を押し込む向き、つまり弁体９９の下側に位置している。そのため、ピストン体４５が押し込まれるとき、ピストン体４５を押し下げる力が弾性部材９７に加わり弾性部材９７を変形させたとしても、この押し下げる力や弾性部材９７の変形の影響はヒンジ部９４によって弁体９９に伝わり難い。また、弾性部材９７に加わる押圧力は、孔８９の底面で一旦、受け止められるため遮断され、弁体９９に伝わり難い。したがって、ピストン体４５を押し込む操作によって、弁体９９が押し潰されたり捩じれたりせずに、弁体９９の開閉動作を安定させる。【００４７】
なお図３と図４と図５Ａとに示すように、第１の弁である逆止弁９５は、送気管路である第１の分割送気路８１と第１通路８４と送気リーク孔８５と第２通路８８と第３通路９１と第２の分割送気路８２とにおいて、第２の弁である弁体部１０５よりも送気の上流側に配置されている。これにより吸引した吸引物が、送気チューブ側の送気管路に流入してしまうことが防止される。【００４８】
なお弁体９９は、挿通部材であるピストン体４５に配設されている。【００４９】
図３に示すように、ピストン体４５の上端面は、カバー部材７３及び操作ボタン（操作体）７４で外部に対して気密な状態で覆われている。そして、図３と図４とに示す操作ボタン７４を押し込まない状態では、操作ボタン７４の内面において、操作ボタン７４の内面とピストン体４５の上端面との間の隙間には、図４に示すように第３通路９１が確保されている。第３通路９１は、ピストン体４５の上端部に一端を開口した第２の分割送気路８２に連通する。【００５０】
また図４に示すように、操作ボタン７４とピストン体４５との間には、吸引操作を行う場合において第３通路９１と第２の分割送気路８２とを遮断可能な第２の弁である弁装置が設けられている。すなわち、図４に示すように、操作ボタン７４は、第２の分割送気路８２に向き合う凸部状の弁体部１０５を有している。弁装置である弁体部１０５は、操作ボタン７４の内面から突き出ている。弁体部１０５は、操作ボタン７４を押し込み操作しない通常状態では、第２の分割送気路８２から離れている。吸引操作時に操作ボタン７４が押し込まれると、弁体部１０５は、第２の分割送気路８２に当接し、第２の分割送気路８２を閉塞する。操作ボタン７４は、弁体部１０５ではなく、操作ボタン７４の内面によって直接、第２の分割送気路８２を閉塞してもよい。つまり操作ボタン７４は、弁体部（弁装置）を兼ねていてもよい。このように吸引操作が行われる場合、操作ボタン７４が押し込まれると、操作ボタン７４の内面または弁体部１０５が第２の分割送気路８２を塞ぐ。このように第２の弁である弁装置（弁体部１０５と操作ボタン７４）は、操作ボタン７４に配設され、操作ボタン７４が操作された際に、操作ボタン７４を挿通する送気管路において、送気管路の一方である第１の分割送気路８１と送気管路の他方である第２の分割送気路８２との連通を遮断する逆流防止用弁として機能するようになっている。また第２の弁である弁装置（弁体部１０５）は、操作ボタン７４を介して挿通部材であるピストン体４５に配設されている。そして上述したように弁体９９と弁体部１０５とは、ピストン体４５に配設されている。【００５１】
ここでは、操作ボタン７４の待機時、操作ボタン７４の内面と、ピストン体４５の上端面との間には、上述したように隙間が形成される。しかしながらピストン体４５の上端面に、操作ボタン７４の内面が操作ボタン７４自身の弾性力によって一定の付勢力で密着してもよい。このようにした場合でも、送気圧力によって操作ボタン７４が持ち上がり、第３通路９１が確保されるようになり、第３通路９１から第２の分割送気路８２側へ送気は可能である。さらに、吸引時または送気リーク孔８５を開放する場合等において、第１の分割送気路８１側から送気圧力が相対的に低下すると、操作ボタン７４によって第２の分割送気路８２が閉塞され、操作ボタン７４の内面と弁体部１０５とは、第１の分割送気路８１と第２の分割送気路８２との連通を遮断する弁としての機能を奏するようになる利点を有している。【００５２】
このように、弁部材でもある操作ボタン７４の内面と弁体部１０５とは、ピストン体４５に配設され、第１の分割送気路８１と第２の分割送気路８２との連通を遮断する。【００５３】
また第２の弁である弁体部１０５は、送気管路である第１の分割送気路８１と第１通路８４と送気リーク孔８５と第２通路８８と第３通路９１と第２の分割送気路８２とにおいて、第１の弁である逆止弁９５よりも送気の下流側に配置されている。【００５４】
なお、操作ボタン７４の内面が操作ボタン７４自身の弾性力によってピストン体４５の上端面に密着し、送気が行われる場合、第１の分割送気路８１と第２の分割送気路８２とが一旦連通されると、操作ボタン７４内の圧力が急激に低下し、操作ボタン７４が収縮し、第２の分割送気路８２は操作ボタン７４によって一旦閉塞し、続いて、再び、送気圧力が上昇すると、操作ボタン７４が膨張され、第２の分割送気路８２は開放する。このように操作ボタン７４の膨張及び収縮が繰り返されると、操作ボタン７４が振動して、音が発生する。この音は、送気量、送気圧等の送気状態に応じて変化する。よって操作者は、目視により把握しにくい送気状態を、音により把握することが可能になる。【００５５】
上述したように、第２の分割送気路８２は、図４に示すようにピストン体４５の移動軸方向にピストン体４５を貫通している。第２の分割送気路８２の下端は、図４に示すように、ピストン体４５の下端面において送気口１０７を形成している。この送気口１０７は、取付管４１の内部と常時、連通するように開口している。送気口１０７は、ピストン体４５の下端部において挿通用チャンネル２５の延長方向に直交して開口している。このため、吸引物が第２の分割送気路８２に汚物等が浸入し難くなる。【００５６】
図２に示すように、吸引口金３５の先端部には、吸引チューブ３８を接続するための吸引チューブ接続部５７が設けられている。【００５７】
次に弾性部材６０とピストン体４５とを互いに回転しないように規制し、弾性部材６０とピストン体４５とをピストン体４５の移動軸まわりに回転しないように固定的に連結（係合）する第１の係合部について説明する。図６は第１の係合部の一例を示すものである。この第１の係合部は、ピストン体４５の上端部から延出した送気口金３６の根元部の下面に配設され、この下面から下方へ突出した突起１２１と、弾性部材６０の上端部の側面において突起１２１に対応して配設され、送気口金３６の延出方向に沿って突き出た一対の係止突片１２２とを有している。突起１２１は、ピストン体４５と一体に形成されている。係止突片１２２は、弾性部材６０と一体に形成されている。一対の係止突片１２２の互いに向き合う対向面１２３は、下広がりの勾配を有している。突起１２１は、先端において、対向面１２３に向って太く突き出ている先端部１２４を有している。図６に示すように、対向面１２３の間に先端部１２４が嵌め込まれると、係止突片１２２と突起１２１とが確実に係合し、一対の係止突片１２２から突起１２１が外れ難く、ピストン体４５は弾性部材６０に固定的に連結することが可能である。【００５８】
なお、一対の係止突片１２２は、リング状の係止部であってもよい。この場合、リング状の係止部に突起１２１を嵌め込めばよい。この場合にあっても、弾性部材６０とピストン体４５とを固定的に連結できる。【００５９】
このようにして、第１の係合部によりピストン体４５の上端部と弾性部材６０の上端部とは固定的に連結するため、ピストン体４５が何かの理由で軸周りに回されたとき、弾性部材６０の上端部はピストン体４５と一緒に回るようになる。【００６０】
また、突起１２１と係止突片１２２とを送気口金３６の下側に配置したので、突起１２１と係止突片１２２とが邪魔になることが少ない。吸引口金３５と送気口金３６とは略同じ向きに突き出るため、突起１２１と係止突片１２２とは吸引口金３５と送気口金３６との間に配置されるようになり、突起１２１と係止突片１２２とは吸引口金３５と送気口金３６とにとって邪魔にならない。また、図６に示すように、吸引リーク孔６８も吸引口金３５と送気口金３６との間に配置されると、吸引口金３５と送気口金３６とは吸引リーク孔６８に手等が触れたり近づいたりすることを極力阻止し、成形上も型割り構造が簡易的になる。突起１２１がピストン体４５と一体に形成され、係止突片１２２が弾性部材６０と一体に形成されたが、突起１２１がピストン体４５に対して別体に形成され、係止突片１２２が弾性部材６０に対して別体に形成されてもよい。【００６１】
第１の係合部の例では、弾性部材６０にピストン体４５を直接的に連結するようにしたがこれに限定する必要はない。この場合、ピストン体４５の上端部に、カバー部材７３が回り止め装着される。そして係合部は、カバー部材７３を介してピストン体４５と弾性部材６０とを固定的に連結するように間接的に係合してもよい。【００６２】
図８乃至図１０は第１の係合部の一例を示すものである。図８乃至図１０に示すように、弾性部材６０の上端縁とカバー部材７３の下端縁とは、連結バンド（連結部材）１３０によって互いに連結している。連結バンド１３０は、帯状に形成されている。連結バンド１３０の一端は弾性部材６０に連結し、連結バンド１３０の他端はカバー部材７３に連結している。つまり弁部材（操作ボタン７４の内面と弁体部１０５）と、弾性部材６０とは、連結バンド１３０によって互いに連結している。このように弁部材（操作ボタン７４の内面と弁体部１０５）と弾性部材６０とが連結バンド１３０によって互いに連結することで、弁部材（操作ボタン７４の内面と弁体部１０５）と弾性部材６０とは、ピストン体４５が弾性部材６０とをピストン体４５の移動軸周りで回転することを防止する第１の係合部を形成する。【００６３】
なお連結バンド１３０は、弾性部材６０とカバー部材７３とを一体に形成してもよい。つまり、弁部材（操作ボタン７４の内面と弁体部１０５）と弾性部材６０とによって一体に形成されていてもよい。これにより弁部材（操作ボタン７４の内面と弁体部１０５）と弾性部材６０とは、上記のように第１の係合部を形成する。また操作ボタン７４が、弾性部材６０から外れてしまうことを防止できる。また操作ボタン７４が押圧され、操作ボタン７４の内面と弁体部１０５とが第３通路９１と第２の分割送気路８２とを遮断すると、この押圧力は弾性部材６０に直接伝達する。そしてこの押圧力は、弾性部材６０をピストン体４５と一緒に押し込み、吸引リーク孔６８は略閉塞する。【００６４】
ピストン体４５に弾性部材６０を組み付ける最終段階において、連結バンド１３０は、折り曲げられ折り畳まれる。また、連結バンド１３０の板面方向は、連結バンド１３０による連結強度を高めるために弾性部材６０及びピストン体４５の軸方向に交差する向きである。【００６５】
図１１乃至図１３は、弾性部材６０と、カバー部材７３とを連結する第１の係合部の他の例を示している。カバー部材７３には、一対の突片１３６が設けられている。弾性部材６０の上端の側壁面の一部には、突片１３６の下側から一対の突片１３６の間に嵌り込む突起１３７が設けられている。弾性部材６０には、突片１３８が一体に形成されている。突起１３７は、この突片１３８の上面に一体に形成される。突片１３６の間には、上述したように突起１３７が嵌め込まれ係合する。このため、弾性部材６０の上端部は、ピストン体４５に対して固定的に連結する。また、一対の突片１３６はリング状に形成してもよい。この場合、リング状の突片１３６には、突起１３７が嵌め込まれる。【００６６】
次に、弾性部材６０とシリンダ４３とを互いに回転しないように規制し、弾性部材６０とシリンダ４３とをシリンダ４３の移動軸まわりに回転しないように固定的に連結（係合）する第２の係合部について説明する。図６及び図７に示すように、第２の係合部は、フランジ４４の上端の一部分から立設し、シリンダ４３の軸を対称中心として対称的に配設されている２つの板状の起立部１４１を有している。一方の起立部１４１は、吸引口金３５の真上に配置される。起立部１４１の両側端には、シリンダ４３の周方向に延びるカバーとしてのフラップ１４２が形成されている。つまり第２の係合部は、シリンダ４３と弾性部材６０との係合する部分である起立部１４１と係止孔１４３とを覆うカバーであるフラップ１４２を有している。このフラップ１４２は、起立部１４１と係止孔１４３とが係合した際に、起立部１４１が係止孔１４３から容易に抜けてしまうことを防止する。【００６７】
また図７に示すように、第２の係合部は、弾性部材６０の下端縁部において起立部１４１に対応するように形成され、起立部１４１が嵌め込まれる係止孔１４３を有している。係止孔１４３は、弾性部材６０の下端縁部において切り欠き形成されている。起立部１４１は係止孔１４３に密に嵌め込まれ、弾性部材６０の下端部とシリンダ４３とは固定的に連結する。したがって、この第２の係合部によると、弾性部材６０の下端部は、シリンダ４３に対して軸周りに回ることがない。またフラップ１４２は、起立部１４１に形成され、シリンダ４３と弾性部材６０とを係合する部分である起立部１４１と係止孔１４３との係合部分を覆う。よって起立部１４１は係止孔１４３に係止しており係止孔１４３から簡単に抜けないようになる。また、図１１に示すように、起立部１４１には、フラップ１４２が形成されていなくても良い。この場合でも、弾性部材６０とシリンダ４３とは固定的に連結可能である。【００６８】
また、図１４に示すように第２の係合部において、係止孔１４３は、弾性部材６０の壁部内に留まり、外へ突き抜けない溝状に形成され、弾性部材６０の内面にのみ開口する。このとき起立部１４１は、係止孔１４３に適合する長さを有していればよい。この場合、弾性部材６０は、起立部１４１と係止孔１４３とにおいて、シリンダ４３に対し被嵌する部分がその全周にわたり連続して閉じた構造になる。つまり、弾性部材６０の全周にわたり外側に向けて開口する部分が少なくなるため、弾性部材６０の下端部の強度が増し、シリンダ４３に対する装着強度を高めることができる。【００６９】
吸引口金３５の先端部には、吸引チューブ３８を接続するための吸引チューブ接続部５７が設けられている。この吸引チューブ接続部５７は、図１５Ａと図１５Ｂと図１６Ａと図１６Ｂとに示すように、吸引口金３５に対して着脱可能な装着本体１５２と、吸引チューブ３８を被嵌して接続する接続部本体１５３とを有している。装着本体１５２は、略筒状に形成されている。装着本体１５２の周壁には、複数の係合孔１５４が形成されている。吸引口金３５の先端部の外周には、複数の係合突起１５５が形成されている。係合突起１５５が係合孔１５４に嵌め込まれ係合することで、吸引チューブ接続部５７の周り止めが形成される。図１６Ａに示すように係合孔１５４の幅は、軸方向に対して接続部本体１５３側程、狭くなる勾配またはテーパ状に形成されている。これにより係合突起１５５が係合孔１５４に嵌め込まれた場合、係合突起１５５が回転方向に位置ずれようとしても、係合孔１５４は位置ずれを防止でき、また係合突起１５５は係合孔１５４に容易に嵌め込まれる。また、装着本体１５２の周壁には、装着本体１５２が変形し易いように、複数のスリット孔１５６が配設されている。吸引チューブ接続部５７が吸引口金３５に嵌め込まれるとき、吸引チューブ接続部５７はスリット孔１５６によって変形しやすいために吸引口金３５に容易に装着できる。スリット孔１５６は、吸引口金３５側へ突き抜けるように形成されてもよい。【００７０】
図１５Ａに示すように、吸引口金３５の延出先端面１５７と、延出先端面１５７に対向し接続部本体１５３内に形成される段部端面１５８との間には、パッキン部材１５９が嵌め込まれている。パッキン部材１５９は、吸引口金３５と吸引チューブ接続部５７との間をシールするための弾性を有している。パッキン部材１５９の周縁部は、中央部分よりも厚みを有するフランジ１６１として形成されている。このフランジ１６１は、延出先端面１５７と段部端面１５８との間に挟み込まれて装着されている。フランジ１６１は、吸引口金３５の軸方向におけるパッキン部材１５９の片面側に突き出すように形成されている。しかしながら、図１７に示すように、フランジ１６１は、両面側へ均等に突き出すようにしてもよい。これにより、パッキン部材１５９が嵌め込まれる際に向きを特定する必要がなく、パッキン部材１５９が容易に装着される。【００７１】
パッキン部材１５９の中央部分には、図１５Ｂに示すように、フラップ１６２を切り残した状態で、Ｃ字状の切欠き部１６０が形成されている。このフラップ１６２が吸引口金３５の延出先端面（弁座）１５７に対して弾性的に当たるように、切欠き部１６０は配置される。これにより、フラップ１６２は、吸引する流体の流れを許容し、その逆向きの流れを阻止する逆止弁を形成している。このような逆止弁であれば、簡便に組み立てることができるとともに逆止弁の部分が捩じれることなく正規の姿勢でパッキン部材１５９を容易に取り付けることができるようになる。【００７２】
次に、内視鏡挿入部１２内に内蔵される撮像ケーブルの分配構造について説明する。一般に、先端構成部１５には、観察窓を通じて内視鏡視野を撮像する撮像部が設けられている。この撮像部には、多数の信号線が接続されている。多数の信号線を一本のケーブルに纏めると、ケーブルの径が太くなり、内視鏡挿入部１２の内部にデッドスペースが増加し、他の内蔵物との干渉し易くなる。このようなことから、多数の信号線を分けて内蔵物の設置効率を高める工夫として、例えば１０本の信号線を、２本の信号線のグループと８本の信号線のグループとに分ける場合がある。しかし、この場合、信号線の数の少ない、または出力の弱い信号線が振り分けられたケーブルグループにおいて、ケーブルグループの強度が弱くなり、組立や修理の際において、ケーブルグループが、ブレード内面と他方のケーブルグループとの間にねじり込んで挟まれ、自由に動けない状況になり易い。また、図１８に示すように２本のケーブル（信号線）を有するケーブルグループ１６５と７本のケーブルを有するケーブルグループ１６６が並ぶ方向Ｂでの湾曲自由度が少なく、Ｂ方向に交差する方向Ａでの自由度が大きくなる。湾曲自由度が小さいＢ方向に曲げられると、座屈する虞がある。【００７３】
そこで、図１９Ａと図１９Ｂと図１９Ｃと図１９Ｄを参照して撮像ケーブルの設置効率を高める工夫について説明する。図１９Ａにおいて、信号線１７０を内蔵した２つ以上のケーブルグループ１７１ａ，１７１ｂは、被覆材１７３で束ねられている。被覆材１７３の両端は、座屈する虞が大きい。そのため被覆材１７３の両端には、剛性のある補強線１７４が配置されている。被覆材１７３は、補強線１７４と一体的に組み付けられている。また、剛性のある補強線１７４は、ケーブルグループ１７１ａ，１７１ｂのうち、最も細いケーブルグループ１７１ａの中心と、最も太いケーブルグループ１７１ｂの中心とを結んだ延長線上に配置されている。被覆材１７３は、例えば熱可塑性の樹脂あるいは弾性材料によって形成されている。このような構成は、たとえば先端構成部１５から内視鏡操作部１４を経てユニバーサルコード１９内にわたり配置されている（以下の場合も同様である。）。【００７４】
図１９Ｂにおいて、被覆材１７３には、信号線１７０が少ない方のケーブルグループ１７１ａ側に、剛性のある補強線１７４が配置されている。被覆材１７３は、補強線１７４と一体的に組み付けられている。【００７５】
図１９Ｃにおいて、ケーブルグループ１７１ａ，１７１ｂは、ルーメンチューブ１７６のルーメン１７７に配置されている。ルーメンチューブ１７６には、信号線１７０が少ない方のケーブルグループ１７１ａ側に補強線１７４が配置されている。【００７６】
図１９Ｄにおいて、図１９Ｃに示す補強線１７４は、剛性のあるグランド用（ＧＮＤ）線１７８を兼ねている。そして、ルーメンチューブ１７６を利用した場合のルーメン１７７には、ＧＮＤ線１７８が配置される。【００７７】
また図２０Ａと図２０Ｂと図２１Ａと図２１Ｂとに示すように、少なくとも２本以上の撮像ケーブル１８１，１８２を有する内視鏡１０において、撮像ケーブル１８１，１８２は、外皮、例えば、放射電磁界対策用のブレード１８３を挿通し、ブレード１８３によってまとめられている。【００７８】
撮像ケーブル１８１，１８２がブレード１８３に組み付けられる前のブレード１８３の長さ寸法をＬ１とし、このときのブレード１８３の外皮の内径をＡ１とする（図２０Ａと図２０Ｂを参照）。また撮像ケーブル１８１，１８２は、ブレード１８３に組み付けられて両端をブレード１８３に固定される。この固定した後のブレード１８３の長さ寸法をＬ２とし、ブレード１８３の内径をＡ２とする（図２１Ａと図２１Ｂ）を参照）。このときＬ１＜Ｌ２、Ａ１＞Ａ２の関係になるように設定した。また、組み付け後の撮像ケーブル１８１，１８２は、ブレード１８３に密着しない、ゆとりある状態でブレード１８３に内蔵するようにしている。【００７９】
撮像ケーブル１８１，１８２を組み付けた後のブレード１８３は、ブレード１８３をしごくことにより伸び、ブレード１８３の径は細くなる。このとき組み付け後の撮像ケーブル１８１，１８２がブレード１８３に密着しないように調整する。これにより、撮像ケーブル１８１，１８２はブレード１８３内を自由に動けるようになり、撮像ケーブル１８１，１８２に意図しない外力が加わることを抑制する。このため、撮像ケーブル１８１，１８２の耐久性は向上する。【００８０】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置の作用について説明する。この内視鏡１０が使用される場合、準備として流体制御装置３０が装着部３２に装着される。このとき、図３に示すようにカム部４９とカム受け部５０とが位置を合わさるようにして、シリンダ４３が取付管４１に差し込まれる。また図３に示すように凸部４６と凹部４７とが係合するように、流体制御装置３０が装着部３２に装着される。次に吸引チューブ接続部５７は吸引チューブ３８の一端に接続され、吸引チューブ３８の他端は図示しない吸引装置に接続される。また、送気口金３６は送気チューブ３９の一端に接続され、送気チューブ３９の他端は図示しない送気装置に接続される。【００８１】
このように流体制御装置３０が装着部３２に装着した際、図２３Ａに示すように送気リーク孔８５を開口させた指当て面（送気操作面）８６は、吸引チューブ３８を接続した送気口金３６と、吸引チューブ３８を接続した吸引口金３５とに対して異なる位置に位置する。また、指当て面（送気操作面）８６は、吸引リーク孔６８からも離れている。この結果、指当て面（送気操作面）８６は、他の構成部材と極力干渉することがなく、送気リーク孔８５を術者の手の指で容易に操作できるようになる。【００８２】
次に、流体制御装置３０の非操作状態について説明する。図３と図４と図５Ａとに示すように、流体制御装置３０は、待機状態にある。吸引装置が駆動すると、吸引路５８及び吸引リーク用通路７０は吸引リーク孔６８に連なっているので、吸引リーク孔６８から外部の空気が流体制御装置３０に取り込まれる。このとき、弁座７６と弁体７７とからなる弁部は閉じた状態にあり、管路２８（挿通用チャンネル２５）側への連通は遮断状態にある。したがって、挿通用チャンネル２５側から吸引されることが防止される。そして、図３に示す矢印のように、吸引リーク孔６８から取り込まれた空気は、吸引口金３５及び吸引チューブ３８を通じて吸引装置によって吸引される。【００８３】
また、送気装置が駆動すると、図５Ａに示す矢印のように、送気チューブ３９を通じて圧縮空気が送気口金３６へと送り込まれる。送気口金３６へと移送された圧縮空気は、第１の分割送気路８１から第１通路８４を通じて送気リーク孔８５に流れ、送気リーク孔８５から外部へリークする。このリークにより送気リーク孔８５における送気圧は低下するので、圧縮空気は第２通路８８側へ送気されない。このように圧縮空気は第２通路８８側へ送気されないので、弁体９９は開かない。よって圧縮空気は第３通路９１から第２の分割送気路８２へ送気されない。したがって、挿通用チャンネル２５への送気もなされない状態にある。【００８４】
次に、流体制御装置３０により吸引と送気を制御する場合について説明する。内視鏡１０が使用される際、通常、一方の手によって内視鏡挿入部１２は把持され、他方の手によって内視鏡操作部１４は把持される。内視鏡操作部１４を把持する手は、親指及び人差指を除く三指によって内視鏡把持部２２を把持し、この手の親指によって、湾曲レバー２４を操作し、この手の人差指によって流体制御装置３０を操作する。すなわち、操作ボタン７４及び送気リーク孔８５は、内視鏡操作部１４を把持・操作する手の人差指により操作される。【００８５】
まず、流体制御装置３０が送気を制御する場合について説明する。図２２Ｂに示すように人差指の腹は指当て面８６に当て付けられ送気リーク孔８５を閉じる。すると、送気リーク孔８５を通じて外部にリークされていた気体（圧縮空気）が遮断され、送気リーク孔８５内の送気圧が高まる。これにより図２２Ｂに示す矢印のように、気体は第２通路８８側へ送気される。第２通路８８側へ流れ込んだ気体は、図２２Ａに示すように弁体９９を押し開き、図２２Ｂに示す孔８９を通じて第３通路９１に送気される。このとき、操作ボタン７４は、押されておらず、図２２Ａに示すように第３通路９１に送り込まれる気体の圧力によって浮き上がり、第３通路９１を形成する。そして気体は、第３通路９１を通じて第２の分割送気路８２に送気される。第２の分割送気路８２に送り込まれた気体は、送気口１０７から、シリンダ４３と取付管４１の内部と管路２８とを通じて、挿通用チャンネル２５へ流れる。そして、気体は、チャンネル開口部２６から体腔内へ流れる。【００８６】
次に、流体制御装置３０が吸引を制御する場合について説明する。この場合は図２３Ａに示すように、矢印Ｐで示す向きに操作ボタン７４が押し込まれる。これにより弾性部材６０及びシリンダ４３に対し、ピストン体４５が下方（吸引位置）まで移動する。すると、図２３Ｂと図２３Ｃとに示すように、弾性部材６０が押し潰され、シール面７１がエッジ部７２に当接する。これによりシール面７１とエッジ部７２とは、シリンダ４３の内部（第１の管路としての吸引路５８）と弾性部材６０（吸引リーク孔６８）の外部との連通を遮断する。また吸引操作中において、弁体部１０５が第２の分割送気路８２を閉塞しているため、第２の分割送気路８２から第１の分割送気路８１及び送気リーク孔８５側への吸引が防止される。このとき弾性部材６０の中途部の側壁部（吸引リーク孔６８付近）は、外向きに突出するように折り畳まれる。そのため吸引リーク孔６８自身も押し潰された状態になる（図２３Ａと図２３Ｂと図２３Ｃとを参照）。【００８７】
このようにして、吸引リーク孔６８は外部に対する連通を遮断されると同時に、図２３Ｂと図２３Ｃとに示すように、ピストン体４５は操作ボタン７４に押されてシリンダ４３の内部に押し込まれ、弁体７７は弁座７６よりも下方へ突き抜け、弁座７６と弁体７７とからなる弁部が開放し、シリンダ４３の内部と取付管４１の内部とが連通する。なお導入部７８は、弁座７６の下方から上方までまたいで配置されているために、シリンダ４３の内部と取付管４１の内部とを連通させる。したがって、シリンダ４３と取付管４１の内部とは、外部とは遮断した状態で連通する。よって、吸引口金３５は、チャンネル開口部２６から、挿通用チャンネル２５と管路２８とを通じて、体腔内の液体等を図２３Ｂと図２３Ｃとに示す矢印の向きに吸引することができる。この吸引時は、吸引チューブ接続部５７のフラップ１６２は開き、吸引路を開放している。【００８８】
吸引時、操作ボタン７４が押圧されるので、弁体部１０５が第２の分割送気路８２に押し当たり第２の分割送気路８２を遮断する。これにより第１の分割送気路８１と第２の分割送気路８２とは、確実に分断される。この結果、送気リーク孔８５が誤って閉塞されても、送気は行われない。また、吸引物が第２の分割送気路８２に浸入しても、吸引物が第１の分割送気路８１側に取り込まれ、送気口金３６に浸入したり、送気リーク孔８５から噴出したり、送気口金３６に浸入されることが防止される。【００８９】
このように本実施形態では、吸引口金３５が送気チューブ３９に誤って接続した場合でも、吸引路は弁体部１０５により閉塞され、吸引路を介した送気が防止される。【００９０】
本実施形態では、送気口金３６が吸引チューブ３８に誤って接続した場合には、送気リーク孔８５より外部の気体が吸引される。このため、第１の分割送気路８１から先への吸引が阻止されるようになる。さらに、送気リーク孔８５が誤って閉塞してしまった場合にも、第１の分割送気路８１側の圧力が低下することで、第２通路８８の圧力が低下し、それにより弁体９９が、弁座９６に引っ張られ、操作ボタン７４の内側の吸引を防止する。【００９１】
流体制御装置３０がディスポーザブル製品で構成された場合、内視鏡１０が使用された後は、流体制御装置３０が取付管４１から取り外され、内視鏡１０側のみを洗浄することになる。したがって、挿通用チャンネル２５は容易に洗浄される。【００９２】
ところで、本実施形態の流体制御装置３０では、ピストン体４５に送気チューブ３９が連結されている。ピストン体４５はシリンダ４３から外へ突き出ており、ピストン体４５の上端部付近には送気チューブ３９が繰り出している。したがって、送気チューブ３９のあおり等によりピストン体４５に与える負荷が大きい。更に、内視鏡１０や送気チューブ３９が急激に動くと、ピストン体４５には衝撃的な負荷が加わる。このように、ピストン体４５に種々の負荷が加わると、内視鏡１０の姿勢にも影響を与えてしまう。更に、ピストン体４５が軸周りに回転すると、回転トルク力が、ピストン体４５を介してシリンダ４３側に加わる。これにより回転トルク力は、解除カムの作用によって取付管４１に対する係合力を超えてしまい、シリンダ４３が取付管４１から不用意に外してしまう虞がある。また、ピストン体４５が送気チューブ３９から受ける負荷によって軸周りに回転すると、送気リーク孔８５の位置も所定の操作位置からずれてしまい、術者の指で塞ぐ操作に支障を来たす虞がある。【００９３】
しかし、本実施形態では、ピストン体４５の上端部には、弾性部材６０の上端部が固定的に連結されている。そのためピストン体４５が送気チューブ３９の負荷によって軸周りに回転すると、弾性部材６０の上端部も一緒に回転して弾性的に捩られる。したがって、内視鏡の手技上、術者や補助者が、送気チューブ３９を動かしたり、内視鏡１０を動かしたりしても、送気チューブ３９のあおりによりピストン体４５に与える負荷が吸収され緩和される。特に、内視鏡１０や送気チューブ３９が急激に動かされるような場合でも、その衝撃的な負荷が吸収して緩和されるので、内視鏡１０の姿勢に与える悪影響が少なくなる。【００９４】
また、シリンダ４３が回転して、シリンダ４３が内視鏡１０から取り外される場合、ピストン体４５に加わる回転トルク力がピストン体４５を介してシリンダ４３側に加わると、回転トルク力は、解除カムの作用によって取付管４１に対するシリンダ４３の係合力を超えてしまう。そしてシリンダ４３は、係合している取付管４１から不用意に外れてしまう虞がある。しかしながら本実施形態では、弾性部材６０は、ピストン体４５に加わった回転トルク力を緩和する。よってシリンダ４３は係合している取付管４１から外れず、シリンダ４３は取付管４１から不用意に外れない。送気チューブ３９によってピストン体４５に加えられる負荷が少なくなると、弾性部材６０の軸周りの捩じれが解消して、弾性部材６０は元の位置に戻り、吸引リーク孔６８の位置も本来の位置に戻る。【００９５】
以上、本発明の好ましい実施形態および変形例について説明してきたが、本発明は上述のものに限るものではない。また、それらを様々に組み合わせることも可能である。また、上述した実施形態では送気と吸引の流体の移送について説明したが、送気、吸引、送液等の流体移送に用いるようにしてもよい。
【図１】
2010116562.tif 000003
【図２】
2010116562.tif 000004
【図３】
2010116562.tif 000005
【図４】
2010116562.tif 000006
【図５Ａ】
2010116562.tif 000007
【図５Ｂ】
2010116562.tif 000008
【図６】
2010116562.tif 000009
【図７】
2010116562.tif 000010
【図８】
2010116562.tif 000011
【図９】
2010116562.tif 000012
【図１０】
2010116562.tif 000013
【図１１】
2010116562.tif 000014
【図１２】
2010116562.tif 000015
【図１３】
2010116562.tif 000016
【図１４】
2010116562.tif 000017
【図１５Ａ】
2010116562.tif 000018
【図１５Ｂ】
2010116562.tif 000019
【図１６Ａ】
2010116562.tif 000020
【図１６Ｂ】
2010116562.tif 000021
【図１７】
2010116562.tif 000022
【図１８】
2010116562.tif 000023
【図１９Ａ】
2010116562.tif 000024
【図１９Ｂ】
2010116562.tif 000025
【図１９Ｃ】
2010116562.tif 000026
【図１９Ｄ】
2010116562.tif 000027
【図２０Ａ】
2010116562.tif 000028
【図２０Ｂ】
2010116562.tif 000029
【図２１Ａ】
2010116562.tif 000030
【図２１Ｂ】
2010116562.tif 000031
【図２２Ａ】
2010116562.tif 000032
【図２２Ｂ】
2010116562.tif 000033
【図２３Ａ】
2010116562.tif 000034
【図２３Ｂ】
2010116562.tif 000035
【図２３Ｃ】
2010116562.tif 000036
【国際調査報告】
2010116562.tif 000037
2010116562.tif 000038