(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合に、適切に制御チャネルの通信を行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルを受信する受信部と、ＤＬ制御チャネル候補のモニタリングを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩペイロードサイズに基づいてモニタするアグリゲーションレベル及び／又はＤＬ制御チャネル候補数を決定することを特徴とする。
2018229928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＬ制御チャネルを受信する受信部と、
ＤＬ制御チャネル候補のモニタリングを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩペイロードサイズに基づいてアグリゲーションレベル及び／又はＤＬ制御チャネル候補数を決定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩペイロードサイズに関連付けられたアグリゲーションレベル及び／又はＤＬ制御チャネル候補数を示す設定情報を受信し、
前記制御部は、前記設定情報に基づいて、ＤＬ制御チャネル候補のモニタリングを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記設定情報は、アグリゲーションレベル及びＤＬ制御チャネル候補数の複数の組み合わせのいずれかを示すことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩペイロードサイズと、アグリゲーションレベルと、ＤＬ制御チャネル候補数と、に関連付けられた制御リソースセットを示すリソース情報を受信し、
前記制御部は、前記制御リソースセット内のＤＬ制御チャネルのモニタリングを制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記リソース情報は、複数の制御リソースセットを示し、
アグリゲーションレベル、ＤＬ制御チャネル候補数、ＤＣＩフォーマット、及びＤＣＩペイロードサイズの少なくとも１つは、制御リソースセット毎に設定されることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
ＤＬ制御チャネルを受信する工程と、
ＤＬ制御チャネル候補のモニタリングを制御する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩペイロードサイズに基づいてモニタするアグリゲーションレベル及び／又はＤＬ制御チャネル候補数を決定することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
無線基地局は、ユーザ端末に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリングをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、下り制御情報が送信される下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をモニタして受信処理（復調、復号処理等）を行い、受信した下り制御情報に基づいてＤＬデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。【０００５】
下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）は、１又は複数の制御チャネル要素（ＣＣＥ（Control  Channel  Element）／ＥＣＣＥ（Enhanced  Control  Channel  Element））の集合（aggregation）を利用して送信が制御される。また、各制御チャネル要素は複数のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ（Resource  Element  Group）／ＥＲＥＧ（Enhanced  Resource  Element  Group））で構成される。リソースエレメントグループは、リソースエレメント（ＲＥ）に対する制御チャネルのマッピングを行う場合にも利用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成でデータのスケジューリングを制御することが想定される。具体的には、将来の無線通信システムでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。【０００８】
また、将来の無線通信システムでは、制御チャネル及び／又はデータチャネルに既存のＬＴＥシステムと異なる構成を用いることが検討されている。既存のＬＴＥシステムと異なる構成において、既存のＬＴＥシステムの制御チャネルの構成を用いると、適切に通信できないおそれがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合に、適切に制御チャネルの通信を行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルを受信する受信部と、ＤＬ制御チャネル候補のモニタリングを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩペイロードサイズに基づいてモニタするアグリゲーションレベル及び／又はＤＬ制御チャネル候補数を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合に、適切に制御チャネルの通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、既存のＬＴＥ及び将来の無線通信システムにおける下り制御チャネルの一例を示す図である。
【図２】既存のＬＴＥのアグリゲーションレベル及びＰＤＣＣＨ候補数の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ−図３Ｃは、第１サーチスペース設計の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、第２サーチスペース設計の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ−図５Ｃは、第３サーチスペース設計の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ−図６Ｃは、第２設定方法の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ−図７Ｄは、第３設定方法の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ−図８Ｃは、ケース１及びケース２の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ−図９Ｆは、ケース３の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ−図１０Ｅは、ケース４の一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ−図１１Ｃは、１つのＣＯＲＥＳＥＴに対するサーチスペースを示す図である。
【図１２】図１２Ａ−図１２Ｃは、複数のＣＯＲＥＳＥＴに対するサーチスペースを示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステムにおいて、無線基地局は、ＵＥに対して下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を送信する。下り制御情報を送信することは、下り制御チャネルを送信すると読みかえられてもよい。
【００１４】
ＤＣＩは、例えばデータをスケジューリングする時間・周波数リソースを指定する情報やトランスポートブロックサイズを指定する情報、データ変調方式を指定する情報、ＨＡＲＱプロセス識別子を指定する情報、復調用ＲＳに関する情報、などの少なくとも１つを含むスケジューリング情報であってもよい。ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントまたはＤＬグラントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００１５】
ＤＬアサインメント及び／またはＵＬグラントには、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックやチャネル測定情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などのＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信するチャネルのリソースや系列、送信フォーマットに関する情報が含まれていてもよい。また、ＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をスケジューリングするＤＣＩがＤＬアサインメントおよびＵＬグラントとは別に規定されてもよい。ＤＬアサインメント、ＵＬグラントおよびＵＣＩスケジューリングのいずれのＤＣＩであるかは、ＤＣＩ内に含まれる特定のビットフィールドの値がいずれであるかに基づいて判断するものとしてもよいし、ＤＣＩのペイロードサイズが複数の所定の値のうちいずれであるかに基づいて判断するものとしてもよいし、それぞれのＤＣＩはあらかじめ異なるリソース領域にマッピングされるものとし、いずれのリソース領域でＤＣＩが検出されたかに基づいて判断するものとしてもよい。
【００１６】
ＵＥは、所定数の下り制御チャネル候補のセットをモニタするように設定される。ここで、モニタとは、例えば、当該セットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各下り制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。下り制御チャネル候補は、ＢＤ候補、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ候補などとも呼ばれる。
【００１７】
モニタすべき下り制御チャネル候補のセット（複数の下り制御チャネル候補）は、サーチスペースとも呼ばれる。基地局は、サーチスペースに含まれる所定の下り制御チャネル候補にＤＣＩを配置する。ＵＥは、サーチスペース内の１つ以上の候補リソースに対してブラインド復号を行い、当該ＵＥに対するＤＣＩを検出する。サーチスペースは、ユーザ間共通の上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、ユーザ個別の上位レイヤシグナリングで設定されてもよい。また、サーチスペースは、当該ユーザ端末に対して同じキャリアで２つ以上設定されてもよい。
【００１８】
既存のＬＴＥでは、リンクアダプテーションを目的として、サーチスペースには複数種類のアグリゲーションレベル（ＡＬ：Aggregation  Level）が規定される。ＡＬは、ＤＣＩを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ）／拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ）の数に対応する。また、サーチスペースは、あるＡＬについて、複数の下り制御チャネル候補を有するように構成される。各下り制御チャネル候補は、一以上のリソースユニット（ＣＣＥ及び／又はＥＣＣＥ）で構成される。
【００１９】
ＤＣＩには、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付けられる（attached）。当該ＣＲＣは、ＵＥ個別の識別子（例えば、セル−無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier））又はシステム共通の識別子によりマスキング（スクランブル）されている。ＵＥは、自端末に対応するＣ−ＲＮＴＩでＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩ及びシステム共通の識別子によりＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩを検出することができる。
【００２０】
また、サーチスペースとしては、ＵＥに共通に設定される共通（common）サーチスペースと、ＵＥ毎に設定されるＵＥ固有（UE-specific）サーチスペースがある。既存のＬＴＥのＰＤＣＣＨのＵＥ固有サーチスペースにおいて、ＡＬ（＝ＣＣＥ数）は、１、２、４及び８である。ＢＤ候補数は、ＡＬ＝１、２、４及び８について、それぞれ６、６、２及び２と規定される。
【００２１】
既存のＬＴＥシステムでは、下り制御チャネル（又は、下り制御情報）は、システム帯域幅全体を利用して送信が行われる（図１Ａ参照）。そのため、ＵＥは、各サブフレームにおいて、ＤＬデータの割当て有無に関わらず、システム帯域幅全体をモニタして下り制御情報の受信（ブラインド復号）を行う必要があった。
【００２２】
これに対し、将来の無線通信システムでは、所定キャリアにおいて常にシステム帯域全体を利用して通信を行うのでなく、通信用途及び／又は通信環境等に基づいて所定の周波数領域（周波数帯域とも呼ぶ）を動的又は準静的に設定して通信を制御することが考えられる。例えば、将来の無線通信システムでは、あるＵＥに対する下り制御情報を必ずしもシステム帯域全体に割当てて送信するのでなく、所定の周波数領域を設定して下り制御情報の送信を制御することが考えられる（図１Ｂ参照）。
【００２３】
ＵＥに設定される所定の周波数領域と時間領域（例えば１  ＯＦＤＭ  シンボル、２  ＯＦＤＭ  シンボル、など）からなる無線リソースは、コントロールリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）、制御リソースセット、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域等とも呼ばれる。
【００２４】
コントロールリソースセットは、所定リソース単位で構成され、システム帯域幅（キャリア帯域幅）もしくは当該ユーザ端末が受信処理可能な最大の帯域幅以下に設定することができる。例えば、コントロールリソースセットを、周波数方向における１又は複数のＲＢ（ＰＲＢ及び／又はＶＲＢ）で構成することができる。ここで、ＲＢは例えば１２サブキャリアからなる周波数リソースブロック単位を意味する。ＵＥは、コントロールリソースセットの範囲内で下り制御情報をモニタして受信を制御することができる。これにより、ＵＥは、下り制御情報の受信処理において、常にシステム帯域幅全体をモニタする必要がなくなるため、消費電力を低減することが可能となる。
【００２５】
また、コントロールリソースセットは、下り制御情報がマッピングされるリソース又はＮＲ−ＰＤＣＣＨを収める時間リソース及び／周波数リソースの枠である。また、コントロールリソースセットは、リソースユニットのサイズに基づいて定義することができる。例えば、１つのコントロールリソースセットのサイズはリソースユニットのサイズの整数倍の大きさに設定することができる。またコントロールリソースセットは、連続又は非連続のリソースユニットで構成されてもよい。
【００２６】
リソースユニットは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨに割り当てるリソースの単位であり、ＰＲＢ、ＰＲＢペア、ＮＲ−ＣＣＥ、ＮＲ−ＲＥＧ、ＮＲ−ＲＥＧグループのいずれか１つであってもよい。
【００２７】
ＮＲにおいて、ＵＥは１つ以上のＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズをモニタすることを必要とする。例えば、幾つかのＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット０／１Ａ）は、フォールバックのために用いられ、幾つかのＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット２Ｃ／４）は、送信モード（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）等に基づいて制御されるデータスケジューリングのために用いられる。
【００２８】
ＬＴＥにおけるサーチスペース設計の原則は、ＮＲにおいて再利用されてもよい。複数のアグリゲーションレベル（ＡＬ）がサポートされてもよい。１つのＡＬに対して、複数のブラインド復号候補（例えば、ＰＤＣＣＨ候補）が定義されてもよい。
【００２９】
ＬＴＥにおいて、モニタされるサーチスペース（モニタされるＡＬ及びＰＤＣＣＨ候補数）は、或るＵＥのための全てのＤＣＩフォーマットに対して、同一である。例えば、図２に示すように、ＤＣＩフォーマット０／１Ａにおいて、ＡＬ＝１、２、４、８に対するＰＤＣＣＨ候補数は、それぞれ６、６、２、２である。他のＤＣＩフォーマットＸにおいても、各ＡＬに対応するＰＤＣＣＨ候補数は同一である。
【００３０】
しかしながら、ＵＥにモニタされるＤＣＩサイズ（ＤＣＩペイロードサイズ）は、著しく異なる。例えば、ＬＴＥにおいて、１つのＵＥにモニタされるＤＣＩサイズは、４０ビットから７０ビットであり得る。また、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズによって要求されるＡＬは異なる。
【００３１】
これに対し、既存のＬＴＥでは、ペイロードが小さいＤＣＩフォーマット（例えば、０／１Ａ）であっても、ＭＩＭＯのスケジューリングなどのためのペイロードが大きいＤＣＩフォーマット（例えば、Ｘ、あるいは２／２Ａ／２Ｃ）であっても、図２に示すように、複数のＡＬに対するＢＤの回数の分布は同一である。
【００３２】
また、ＤＣＩによってユースケースは、著しく異なる。例えば、幾つかのＤＣＩフォーマットは、カバレッジが劣化する場合に、又は、再設定の不確定期間中の通信をサポートするために、用いられるだけである。このように特定のＤＣＩフォーマットが使用される可能性は低いのに対し、ＵＥは、高い可能性で送信される他のＤＣＩフォーマットについて同数のブラインド復号を行う。
【００３３】
このように、モニタされる全てのＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに対して同じサーチスペース設計（例えば、モニタされるＡＬ及びブラインド復号候補数）を用いることは、効率的でない。
【００３４】
そこで、本発明者らは、異なるＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに対して異なるサーチスペースを用いることを着想した。本発明の一態様では、異なるＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに対するサーチスペース設計を提供する。また、本発明の一態様では、このサーチスペースの設定方法を提供する。
【００３５】
このサーチスペース設計によれば、異なるＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに対して、適切なサーチスペースを提供し、不要なブラインド復号を減らすことができる。
【００３６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３７】
（無線通信方法）
＜第１の態様＞
第１の態様では、幾つかのサーチスペース設計を示す。
【００３８】
《第１サーチスペース設計》
第１サーチスペース設計においては、ＵＥによってモニタされるＡＬは、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズによって異なる。また、全てのＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに対して、１つのモニタされるＡＬに対するブラインド復号候補数（例えば、ＰＤＣＣＨ候補数）は同一である。図３は、第１サーチスペース設計の一例を示す図である。
【００３９】
図３Ａに示す例１においては、ＤＣＩフォーマットＹに対して、ＡＬ＝１、２、４がモニタされる。言い換えれば、ＤＣＩフォーマットＹに対して、ＡＬ＝１、２、４が使用可能である。ＤＣＩフォーマットＸに対して、ＡＬ＝２、４、８がモニタされる。また、ＤＣＩフォーマットＹが用いられる場合、ＡＬ＝１、２、４に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２、Ｎ３である。また、ＤＣＩフォーマットＸが用いられる場合、ＡＬ＝２、４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ２、Ｎ３、Ｎ４である。
【００４０】
図３Ｂに示す例２においては、ＤＣＩフォーマットＹに対して、ＡＬ＝１、２がモニタされる。ＤＣＩフォーマットＸに対して、ＡＬ＝４、８がモニタされる。また、ＤＣＩフォーマットＹが用いられる場合、ＡＬ＝１、２に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２である。また、ＤＣＩフォーマットＸが用いられる場合、ＡＬ＝４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ３、Ｎ４である。
【００４１】
図３Ｃに示す例３においては、ＤＣＩフォーマットＹに対して、ＡＬ＝１、２、４、８がモニタされる。ＤＣＩフォーマットＸに対して、ＡＬ＝４、８がモニタされる。また、ＤＣＩフォーマットＹを用いられる場合、ＡＬ＝１、２、４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４である。また、ＤＣＩフォーマットＸが用いられる場合、ＡＬ＝４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ３、Ｎ４である。
【００４２】
第１サーチスペース設計によれば、ＵＥは、特定のＤＣＩフォーマットについて、特定のＡＬをモニタしてもよいし、特定のＡＬのモニタリングをスキップしてもよい。
【００４３】
例えば、ＤＣＩフォーマットＸのペイロードが大きく、ＤＣＩフォーマットＸに対してＡＬ＝１又はＡＬ＝１、２が使われない可能性が高く、ＤＣＩフォーマットＹのペイロードが小さく、ＤＣＩフォーマットＹに対して様々なＡＬが使われる可能性が高い場合、第１サーチスペース設計を用いることにより、特定のＤＣＩフォーマット及び特定のＡＬにおいて、無駄なブラインド復号を減らすことができる。
【００４４】
《第２サーチスペース設計》
第２サーチスペース設計においては、全てのＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに対して、モニタされるＡＬは同一である。また、１つのモニタされるＡＬに対するブラインド復号候補数は、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズによって異なってもよい。図４は、第２サーチスペース設計の一例を示す図である。
【００４５】
図４Ａに示す例１においては、ＤＣＩフォーマットＹに対して、ＡＬ＝１、２、４、８がモニタされる。ＤＣＩフォーマットＸは、ＡＬ＝１、２、４、８がモニタされる。また、ＤＣＩフォーマットＹを用いる場合、ＡＬ＝１、２、４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４である。また、ＤＣＩフォーマットＸを用いる場合、ＡＬ＝１、２、４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２、Ｍ３、Ｍ４である。
【００４６】
図４Ｂに示す例２においては、ＤＣＩフォーマットＹに対して、ＡＬ＝１、２、４、８がモニタされる。ＤＣＩフォーマットＸに対して、ＡＬ＝１、２、４、８がモニタされる。また、ＤＣＩフォーマットＹが用いられる場合、ＡＬ＝１、２、４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４である。また、ＤＣＩフォーマットＸが用いられる場合、ＡＬ＝１、２、４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４である。
【００４７】
ＤＣＩフォーマット、ＤＣＩサイズ、及び／又は所要品質によって、使用されるＡＬ、及び／又は典型的に使用されるＡＬが異なる可能性があり、モニタされるＡＬに対するブラインド復号候補数の分布が異なる可能性がある。第２サーチスペース設計によれば、ＤＣＩフォーマット、ＤＣＩサイズ、及び／又は所要品質に適したブラインド復号候補数を設定することにより、無駄なブラインド復号を減らすことができる。
【００４８】
《第３サーチスペース設計》
第３サーチスペース設計においては、モニタされるＡＬは、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズによって異なってもよい。また、１つのモニタされるＡＬに対するブラインド復号候補数は、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズによって異なってもよい。図５は、第３サーチスペース設計の一例を示す図である。
【００４９】
図５Ａに示す例１においては、ＤＣＩフォーマットＹに対して、ＡＬ＝１、２、４がモニタされる。ＤＣＩフォーマットＸに対して、ＡＬ＝２、４、８がモニタされる。また、ＤＣＩフォーマットＹが用いられる場合、ＡＬ＝１、２、４に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２、Ｎ３である。また、ＤＣＩフォーマットＸが用いられる場合、ＡＬ＝２、４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＭ２、Ｍ３、Ｍ４である。
【００５０】
図５Ｂに示す例２においては、ＤＣＩフォーマットＹに対して、ＡＬ＝１、２がモニタされる。ＤＣＩフォーマットＸに対して、ＡＬ＝４、８がモニタされる。また、ＤＣＩフォーマットＹが用いられる場合、ＡＬ＝１、２に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２である。また、ＤＣＩフォーマットＸが用いられる場合、ＡＬ＝４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＭ３、Ｍ４である。
【００５１】
図５Ｃに示す例３においては、ＤＣＩフォーマットＹに対して、ＡＬ＝１、２、４、８がモニタされる。ＤＣＩフォーマットＸに対して、ＡＬ＝４、８がモニタされる。また、ＤＣＩフォーマットＹが用いられる場合、ＡＬ＝１、２、４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４である。また、ＤＣＩフォーマットＸが用いられる場合、ＡＬ＝４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＭ３、Ｍ４である。
【００５２】
図５に示すように、第１サーチスペース設計と同様、モニタされるＡＬは、ＤＣＩフォーマットによって異なる。例えば、特定のＤＣＩフォーマットに対して、特定のＡＬがモニタされてもよい。また、図５に示すように、第２サーチスペース設計と同様、各ＡＬに対するブラインド復号候補数は、ＤＣＩフォーマットによって異なってもよい。
【００５３】
第３サーチスペース設計によれば、第１サーチスペース設計と同様、特定のＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズの特定のＡＬに対するモニタリングをスキップすることにより、無駄なブラインド復号を減らすことができる。また、第２サーチスペース設計と同様、ＤＣＩフォーマット、ＤＣＩサイズ、及び／又は所要品質に適したブラインド復号候補数を設定することにより、無駄なブラインド復号を減らすことができる。
【００５４】
＜第２の態様＞
第２の態様では、サーチスペースのための幾つかの設定方法を示す。
【００５５】
《第１設定方法》
第１設定方法において、ネットワークは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を介して、各ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに対し、モニタされる的確なＡＬと、ブラインド復号候補数と、をＵＥに設定する。
【００５６】
ネットワークは、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに紐づけられたＡＬ及び／又はブラインド復号候補数を示す設定情報を、上位レイヤシグナリングを介してＵＥに通知してもよい。各ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに対するＡＬ及びブラインド復号候補数は、例えば、第１の態様のいずれかのサーチスペース設計に従っていてもよい。
【００５７】
第１設定方法によれば、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに適したＡＬ及びブラインド復号候補数をＵＥに設定できる。
【００５８】
《第２設定方法》
第２設定方法においては、複数のサーチスペースパターンが予めＵＥに設定される。各サーチスペースパターンは、１つのＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに対して、モニタされるＡＬと、そのＡＬに対するブラインド復号候補数と、の組み合わせを示す。複数のサーチスペースパターンは、仕様により規定されてもよいし、ネットワークからＵＥへ通知されてもよい。
【００５９】
異なるＤＣＩフォーマットに対するサーチスペースパターンが、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により独立にＵＥに設定される。ネットワークは、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに紐づけられたサーチスペースパターンのＩＤを示す設定情報を、上位レイヤシグナリングを介して通知してもよい。
【００６０】
図６は、第２設定方法の一例を示す図である。
【００６１】
図６Ａに示すパターン１においては、ＡＬ＝１、２がモニタされ、ＡＬ＝１、２に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２である。
【００６２】
図６Ｂに示すパターン２においては、ＡＬ＝４、８がモニタされ、ＡＬ＝４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ３、Ｎ４である。
【００６３】
図６Ｃに示すパターン３においては、ＡＬ＝１、２、４、８がモニタされ、ＡＬ＝１、２、４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４である。
【００６４】
第２設定方法によれば、上位レイヤシグナリングは、特定のＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズのサーチスペースパターンを通知することにより、ＵＥによってモニタされるＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに対して、モニタされるＡＬ及びブラインド復号候補数を設定できる。よって、サーチスペースの設定のためのシグナリングのオーバーヘッドを抑えることができる。
【００６５】
《第３設定方法》
第３設定方法においては、複数のサーチスペースパターンが予めＵＥに設定される。各サーチスペースパターンは、複数のＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズのそれぞれに紐づけられた、モニタされるＡＬ及びブラインド復号候補数を含む。複数のサーチスペースパターンは、仕様により規定されてもよいし、ネットワークからＵＥへ通知されてもよい。
【００６６】
ネットワークは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を介して、サーチスペースパターンを、ＵＥに設定する。ネットワークは、サーチスペースパターンのＩＤを、上位レイヤシグナリングを介して通知してもよい。
【００６７】
図７は、第２設定方法の一例を示す図である。ここでは、２つのモニタされるＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに対して、４パターン（サーチスペースパターン）が定義される。これら４パターンの１つがＵＥに設定される。
【００６８】
図７Ａに示すパターン１においては、ＤＣＩフォーマットＹに対して、ＡＬ＝１、２、４、８がモニタされ、ＡＬ＝１、２、４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４である。また、ＤＣＩフォーマットＹと同様、ＤＣＩフォーマットＸに対して、ＡＬ＝１、２、４、８がモニタされ、ＡＬ＝１、２、４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４である。
【００６９】
図７Ｂに示すパターン２においては、ＤＣＩフォーマットＹに対して、ＡＬ＝１、２、４、８がモニタされ、ＡＬ＝１、２、４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４である。また、ＤＣＩフォーマットＸに対して、ＡＬ＝１、２、４、８がモニタされ、ＡＬ＝１、２、４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４である。
【００７０】
図７Ｃに示すパターン３においては、ＤＣＩフォーマットＹに対して、ＡＬ＝１、２がモニタされ、ＡＬ＝１、２に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２である。また、ＤＣＩフォーマットＸに対して、ＡＬ＝４、８がモニタされ、ＡＬ＝４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＭ３、Ｍ４である。
【００７１】
図７Ｄに示すパターン４においては、ＤＣＩフォーマットＹに対して、ＡＬ＝１、２、４がモニタされ、ＡＬ＝１、２、４に対するブラインド復号候補数はそれぞれＮ１、Ｎ２、Ｎ３である。また、ＤＣＩフォーマットＸに対して、ＡＬ＝２、４、８がモニタされ、ＡＬ＝２、４、８に対するブラインド復号候補数はそれぞれＭ２、Ｍ３、Ｍ４である。
【００７２】
第３設定方法によれば、上位レイヤシグナリングは、複数のＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに対するサーチスペースパターンを通知することにより、複数のＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズに対して、モニタされるＡＬ及びブラインド復号候補数を設定できる。よって、第２設定方法よりも、サーチスペースの設定のためのシグナリングのオーバーヘッドを抑えることができる。
【００７３】
＜第３の態様＞
第３の態様では、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズ及びコントロールリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）の間の関係について、幾つかのケースを示す。
【００７４】
ネットワークは、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズと、ＡＬと、ブラインド復号候補数と、に関連付けられたＣＯＲＥＳＥＴを示すリソース情報を、上位レイヤシグナリングを介してＵＥに通知してもよい。ネットワークは、ＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられたＤＬ制御チャネル（ＤＣＩ）を、当該ＣＯＲＥＳＥＴ内に配置し、ＤＬ制御チャネルを送信してもよい。
【００７５】
《ケース１》
ケース１において、１つのＣＯＲＥＳＥＴは、全てのＡＬ及び全てのブラインド復号候補に対して、ＤＣＩフォーマットＸ及びＹの両方を含む。
【００７６】
図８Ａに示すように、ＤＣＩフォーマットＹのＡＬ＝１、２、４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４と、ＤＣＩフォーマットＸのＡＬ＝１、２、４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４と、が１つのＣＯＲＥＳＥＴに対して設定される。すなわち、前述の第２サーチスペース設計と同様、異なるＤＣＩフォーマットに対して異なるブラインド復号候補数が設定される。
【００７７】
ケース１によれば、ＵＥは、１つのＣＯＲＥＳＥＴにおいて、設定された複数のＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズ、全てのＡＬ、全てのブラインド復号候補をモニタできる。また、ＣＯＲＥＳＥＴに適したＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩサイズ、ＡＬ、ブラインド復号候補数を設定できる。
【００７８】
《ケース２》
ケース２において、１つのＣＯＲＥＳＥＴは、全てのＡＬ及び全てのブラインド復号候補に対して、ＤＣＩフォーマットＸ又はＹのいずれかを含む。
【００７９】
ＵＥが２つのＤＣＩフォーマットをモニタするために、少なくとも２つのＣＯＲＥＳＥＴがＵＥに設定される。リソース情報は、複数のＣＯＲＥＳＥＴを示す。ＡＬ、ブラインド復号候補数、ＤＣＩフォーマット、及びＤＣＩサイズの少なくとも１つは、ＣＯＲＥＳＥＴ毎に設定されてもよい。
【００８０】
図８Ｂ及び図８Ｃにおいては、ＣＯＲＥＳＥＴ１がＤＣＩフォーマットＹを含み、ＣＯＲＥＳＥＴ２がＤＣＩフォーマットＸを含む。
【００８１】
図８Ｂに示すように、図８ＡのうちＤＣＩフォーマットＹの設定が、ＣＯＲＥＳＥＴ１に対して設定される。すなわち、ＤＣＩフォーマットＹのＡＬ＝１、２、４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４がＣＯＲＥＳＥＴ１に対して設定される。
【００８２】
図８Ｃに示すように、図８ＡのうちＤＣＩフォーマットＸの設定が、ＣＯＲＥＳＥＴ２に対して設定される。すなわち、ＤＣＩフォーマットＸのＡＬ＝１、２、４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４が、ＣＯＲＥＳＥＴ２に対して設定される。
【００８３】
図８Ｂ及び図８Ｃによれば、ＣＯＲＥＳＥＴ１がＤＣＩフォーマットＸに制限され、ＣＯＲＥＳＥＴ２がＤＣＩフォーマットＹに制限される。よって、ＵＥは、図８Ｂ及び図８Ｃの設定に従って、ＣＯＲＥＳＥＴ１、２をそれぞれモニタすることにより、図８Ａと同様、ＤＣＩフォーマットＸ及びＹの両方をモニタできる。
【００８４】
このように、複数のＤＣＩフォーマットを複数のＣＯＲＥＳＥＴに分けて設定することにより、各ＣＯＲＥＳＥＴに適したＤＣＩフォーマット、ＡＬ、ブラインド復号候補数を設定することができ、ＤＣＩの受信性能を向上させることができる。
【００８５】
《ケース３》
ケース３において、１つのＣＯＲＥＳＥＴは、ＡＬ及びブラインド復号候補のサブセットを有するＤＣＩフォーマットＸ及びＹの両方を含む。
【００８６】
ＵＥが全てのＡＬをモニタするために、少なくとも２つのＣＯＲＥＳＥＴがＵＥに設定されてもよい。ＡＬがＣＯＲＥＳＥＴに紐づけられてもよい。
【００８７】
図９Ａは、図８Ａと同様、ＤＣＩフォーマットＹのＡＬ＝１、２、４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４と、ＤＣＩフォーマットＸのＡＬ＝１、２、４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４と、を示す。
【００８８】
図９Ｂに示すように、図９ＡのうちＡＬ＝１、２の設定が、ＣＯＲＥＳＥＴ１に対して設定される。すなわち、ＤＣＩフォーマットＹのＡＬ＝１、２にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｎ１、Ｎ２と、ＤＣＩフォーマットＸのＡＬ＝１、２にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｍ１、Ｍ２とが、ＣＯＲＥＳＥＴ１に対して設定される。
【００８９】
図９Ｃに示すように、図９ＡのうちＡＬ＝４、８の設定が、ＣＯＲＥＳＥＴ２に対して設定される。すなわち、ＤＣＩフォーマットＹのＡＬ＝４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｎ３、Ｎ４と、ＤＣＩフォーマットＸのＡＬ＝４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｍ３、Ｍ４とが、ＣＯＲＥＳＥＴ２に対して設定される。
【００９０】
図９Ｂ及び図９Ｃによれば、ＣＯＲＥＳＥＴ１がＡＬ＝１、２に制限され、ＣＯＲＥＳＥＴ２がＡＬ＝４、８に制限される。よって、ＵＥは、図９Ｂ及び図９Ｃの設定に従って、ＣＯＲＥＳＥＴ１、２をそれぞれモニタすることにより、図９Ａと同様、全てのＡＬをモニタできる。
【００９１】
ＵＥが全てのブラインド復号候補をモニタするために、少なくとも２つのＣＯＲＥＳＥＴがＵＥに設定されてもよい。ブラインド復号候補数がＣＯＲＥＳＥＴに紐づけられてもよい。
【００９２】
図９Ｄは、図８Ａ、図９Ａと同様である。
【００９３】
図９Ｅに示すように、図９Ｄの各ブラインド復号候補数の一部又は全部がＣＯＲＥＳＥＴ１に分配される。そのために、Ｙ１がＮ１以下であり、Ｙ２がＮ２以下であり、Ｙ３がＮ３以下であり、Ｙ４がＮ４以下であり、Ｘ１がＭ１以下であり、Ｘ２がＭ２以下であり、Ｘ３がＭ３以下であり、Ｘ４がＭ４以下であるとする。これらを用いて、ＤＣＩフォーマットＹのＡＬ＝１、２、４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４と、ＤＣＩフォーマットＸのＡＬ＝１、２、４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４とが、ＣＯＲＥＳＥＴ１に対して設定される。
【００９４】
図９Ｆに示すように、図９Ｄの各ブラインド復号候補数のうち、ＣＯＲＥＳＥＴ１に分配されたブラインド復号候補数の残りがＣＯＲＥＳＥＴ２に対して設定される。すなわち、ＤＣＩフォーマットＹのＡＬ＝１、２、４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｎ１−Ｙ１、Ｎ２−Ｙ２、Ｎ３−Ｙ３、Ｎ４−Ｙ４と、ＤＣＩフォーマットＸのＡＬ＝１、２、４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｍ１−Ｘ１、Ｍ２−Ｘ２、Ｍ３−Ｘ３、Ｍ４−Ｘ４とが、ＣＯＲＥＳＥＴ２に対して設定される。
【００９５】
図９Ｅ及び図９Ｆによれば、各ＤＣＩフォーマット及び各ＡＬにおいて、ＣＯＲＥＳＥＴ１に割り当てられたブラインド復号候補数と、ＣＯＲＥＳＥＴ２に割り当てられたブラインド復号候補数と、の合計が、図９Ｄのブラインド復号候補数になる。すなわち、特定のＤＣＩフォーマット及び特定のＡＬに設定されたブラインド復号候補数を、複数のＣＯＲＥＳＥＴに分配できる。よって、ＵＥは、図９Ｅ及び図９Ｆの設定に従って、ＣＯＲＥＳＥＴ１、２をモニタすることにより、図９Ｄで定められたブラインド復号候補数をモニタできる。
【００９６】
《ケース４》
ケース４において、１つのＣＯＲＥＳＥＴは、ＡＬ及びブラインド復号候補のサブセットを有するＤＣＩフォーマットＸ及びＹの両方を含む。
【００９７】
ここでは、ブラインド復号候補が４つのＣＯＲＥＳＥＴに分散される場合を示す。
【００９８】
図１０Ａは、図８Ａと同様、ＤＣＩフォーマットＹのＡＬ＝１、２、４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４と、ＤＣＩフォーマットＸのＡＬ＝１、２、４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４と、を示す。
【００９９】
図１０Ｂに示すように、ＤＣＩフォーマットＹのＡＬ＝１、２にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｎ１、Ｎ２が、ＣＯＲＥＳＥＴ１に対して設定される。
【０１００】
図１０Ｃに示すように、ＤＣＩフォーマットＹのＡＬ＝４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｎ３、Ｎ４が、ＣＯＲＥＳＥＴ２に対して設定される。
【０１０１】
図１０Ｄに示すように、ＤＣＩフォーマットＸのＡＬ＝４、８にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｍ３、Ｍ４が、ＣＯＲＥＳＥＴ３に対して設定される。
【０１０２】
図１０Ｅに示すように、ＤＣＩフォーマットＸのＡＬ＝１、２にそれぞれ対応するブラインド復号候補数Ｍ１、Ｍ２が、ＣＯＲＥＳＥＴ４に対して設定される。
【０１０３】
図１０Ｂ及び図１０Ｃによれば、ＣＯＲＥＳＥＴ１及びＣＯＲＥＳＥＴ２は、ＤＣＩフォーマットＹに限定され、そのうち、ＣＯＲＥＳＥＴ１はＡＬ＝１、２に限定され、ＣＯＲＥＳＥＴ２はＡＬ＝４、８に限定される。図１０Ｄ及び図１０Ｅによれば、ＣＯＲＥＳＥＴ３及びＣＯＲＥＳＥＴ４は、ＤＣＩフォーマットＸに限定され、そのうち、ＣＯＲＥＳＥＴ３はＡＬ＝４、８に限定され、ＣＯＲＥＳＥＴ４はＡＬ＝１、２に限定される。
【０１０４】
よって、ＵＥは、図１０Ｂ−図１０Ｅの設定に従って、ＣＯＲＥＳＥＴ１−４をモニタすることにより、図１０Ａと同様、全てのＤＣＩフォーマット及び全てのＡＬをモニタできる。
【０１０５】
《変更例》
１つのＣＯＲＥＳＥＴがＵＥに設定される場合、当該ＣＯＲＥＳＥＴにおいてモニタされるＡＬ及びブラインド復号候補数は、当該ＣＯＲＥＳＥＴのサイズによって異なってもよい。ＣＯＲＥＳＥＴのサイズは、ＣＯＲＥＳＥＴに含まれるリソースユニットの数（ＣＯＲＥＳＥＴ内リソースユニット数）で表されてもよい。
【０１０６】
図１１Ａに示すようにＣＯＲＥＳＥＴ内リソースユニット数が２であるケースと、図１１Ｂに示すようにＣＯＲＥＳＥＴ内リソースユニット数が４であるケースと、図１１Ｃに示すようにＣＯＲＥＳＥＴ内リソースユニット数が８であるケースと、が想定されてもよい。各ケースにおいて、ＤＣＩフォーマットＸを用いてモニタされるＡＬ及びブラインド復号候補数と、ＤＣＩフォーマットＹを用いてモニタされるＡＬ及びブラインド復号候補数と、が設定されてもよい。
【０１０７】
また、ＣＯＲＥＳＥＴにおけるブラインド復号候補数の合計が所定値以下であるという条件下において、各ＤＣＩフォーマット及び各ＡＬに対するブラインド復号候補数が決定されてもよい。
【０１０８】
例えば、ＤＣＩフォーマット毎のブラインド復号候補数の合計（図１１Ａ−Ｃにおける各行の合計、例えば図１１ＡのＤＣＩフォーマットＹでは、Ｎ１１＋Ｎ１２＋Ｎ１３＋Ｎ１４）が所定値以下であってもよいし、全てのＤＣＩフォーマットのブラインド復号候補数の合計（図１１Ａ−Ｃのそれぞれの合計、例えば図１１Ａでは、Ｎ１１＋Ｎ１２＋Ｎ１３＋Ｎ１４＋Ｍ１１＋Ｍ１２＋Ｍ１３＋Ｍ１４）が所定値以下であってもよい。
【０１０９】
複数のＣＯＲＥＳＥＴがＵＥに設定される場合、各ＣＯＲＥＳＥＴにおいてモニタされるＡＬ及びブラインド復号候補数は、各ＣＯＲＥＳＥＴ内リソースユニット数によって異なってもよい。
【０１１０】
図１２Ａに示すように、ＣＯＲＥＳＥＴ１内リソースユニット数が２であり、ＣＯＲＥＳＥＴ２内リソースユニット数が２であるケースと、図１２Ｂに示すように、ＣＯＲＥＳＥＴ１内リソースユニット数が４であり、ＣＯＲＥＳＥＴ２内リソースユニット数が４であるケースと、図１２Ｃに示すように、ＣＯＲＥＳＥＴ１内リソースユニット数が４であり、ＣＯＲＥＳＥＴ２内リソースユニット数が２であるケースと、が想定されてもよい。各ケースにおいて、ＤＣＩフォーマットＸを用いてモニタされるＡＬ及びブラインド復号候補数と、ＤＣＩフォーマットＹを用いてモニタされるＡＬ及びブラインド復号候補数と、が、ＣＯＲＥＳＥＴ１及びＣＯＲＥＳＥＴ２のそれぞれに対して設定されてもよい。
【０１１１】
図１２Ｃに示すように、ＣＯＲＥＳＥＴ１内リソースユニット数が、ＣＯＲＥＳＥＴ２内リソースユニット数よりも大きい場合、ＣＯＲＥＳＥＴ１のブラインド復号候補数が、ＣＯＲＥＳＥＴ２のブラインド復号候補数よりも大きいか等しくてもよい。
【０１１２】
また、複数のＣＯＲＥＳＥＴにおけるブラインド復号候補数の合計が所定値以下であるという条件下において、各ＣＯＲＥＳＥＴの各ＤＣＩフォーマット及び各ＡＬに対するブラインド復号候補数が決定されてもよい。
【０１１３】
例えば、ＤＣＩフォーマット毎の複数のＣＯＲＥＳＥＴのブラインド復号候補数の合計（図１２Ａ−Ｃにおける各行の合計、例えば図１２ＡのＤＣＩフォーマットＹでは、Ｙ１１＋Ｙ１２＋Ｙ１３＋Ｙ１４＋Ｙ４１＋Ｙ４２＋Ｙ４３＋Ｙ４４）が所定値以下であってもよいし、全てのＤＣＩフォーマットの複数のＣＯＲＥＳＥＴのブラインド復号候補数の合計（図１２Ａ−Ｃのそれぞれの合計、例えば図１２Ａでは、Ｙ１１＋Ｙ１２＋Ｙ１３＋Ｙ１４＋Ｙ４１＋Ｙ４２＋Ｙ４３＋Ｙ４４＋Ｘ１１＋Ｘ１２＋Ｘ１３＋Ｘ１４＋Ｘ４１＋Ｘ４２＋Ｘ４３＋Ｘ４４）が所定値以下であってもよい。
【０１１４】
ＵＥに設定されるＣＯＲＥＳＥＴの数は、ＵＥによって異なってもよい。
【０１１５】
各ＣＯＲＥＳＥＴのサイズが均一である場合、ＣＯＲＥＳＥＴの総数、周波数方向に並ぶＣＯＲＥＳＥＴの数、時間方向に並ぶＣＯＲＥＳＥＴの数、のいずれかに基づいて、各ＣＯＲＥＳＥＴ内のブラインド復号候補数が決定されてもよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴの総数が増えるほど、ＣＯＲＥＳＥＴ当たりのブラインド復号候補数が減ってもよい。
【０１１６】
各ＣＯＲＥＳＥＴのサイズが異なる場合、ＣＯＲＥＳＥＴのサイズに応じて（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴのサイズに比例して）、ブラインド復号候補数が複数のＣＯＲＥＳＥＴに分配されてもよい。
【０１１７】
複数のＣＯＲＥＳＥＴの送信方法が互いに異なっていてもよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ１に対してビームフォーミングが適用され、ＣＯＲＥＳＥＴ２に対してビームフォーミングが適用されなくてもよい。
【０１１８】
複数のＣＯＲＥＳＥＴのリソースのサイズ及び／又は形状（リソースユニットの配置）が互いに異なっていてもよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ１の周波数リソースがシステム帯域又はＵＥの送信帯域の全帯域にまたがり、ＣＯＲＥＳＥＴ２の周波数リソースがシステム帯域又はＵＥの送信帯域の一部に制限されていてもよい。また、例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ１の時間リソースが、各スロットにおいて１回だけモニタするように割り当てられ、ＣＯＲＥＳＥＴ２の時間リソースが各スロットにおいて４回モニタするように割り当てられていてもよい。
【０１１９】
このように、複数のＣＯＲＥＳＥＴの特性が互いに異なることにより、各ＣＯＲＥＳＥＴに適したＤＣＩフォーマット、ＡＬ、ブラインド復号候補数を設定することができ、ＤＣＩの受信性能を向上させることができる。
【０１２０】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１２１】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１２２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１２３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１２４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１２５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２６】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１２７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１２８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１３１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１３２】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１３３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１３５】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１３６】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１３７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１３８】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１３９】
（無線基地局）
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４０】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１４５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４６】
また、送受信部１０３は、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩペイロードサイズに関連付けられたアグリゲーションレベル及び／又はＤＬ制御チャネル候補数を示す設定情報を、ユーザ端末２０へ送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＵＥに対して設定された、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩペイロードサイズ、アグリゲーションレベル及び／又はＤＬ制御チャネル候補数に基づく、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）を、ユーザ端末２０へ送信してもよい。
【０１４７】
また、送受信部１０３は、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩペイロードサイズと、アグリゲーションレベルと、ＤＬ制御チャネル候補数と、に関連付けられた制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ）を示すリソース情報を、ユーザ端末２０へ送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＣＯＲＥＳＥＴ内においてＤＬ制御チャネルを送信してもよい。
【０１４８】
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１４９】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１５０】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１５２】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１５３】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１５４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１５６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１５８】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６０】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６１】
また、制御部３０１は、ＣＯＲＥＳＥＴ内にＤＣＩを配置してもよい。
【０１６２】
（ユーザ端末）
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１６３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１６５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６６】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０からＤＬ制御チャネルを受信してもよい。
【０１６７】
また、送受信部２０３は、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩペイロードサイズに関連付けられたアグリゲーションレベル（ＵＥによってモニタされるアグリゲーションレベル）及び／又はＤＬ制御チャネル候補数（例えば、ブラインド復号候補数）を示す設定情報を、無線基地局１０から受信してもよい。設定情報は、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩペイロードサイズと、対応するアグリゲーションレベル及び／又はＤＬ制御チャネル候補数とを示してもよい。
【０１６８】
また、設定情報は、アグリゲーションレベル及びＤＬ制御チャネル候補数の複数の組み合わせ（例えば、サーチスペースパターン）のいずれかを示してもよい。
【０１６９】
また、送受信部２０３は、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩペイロードサイズと、アグリゲーションレベルと、ＤＬ制御チャネル候補数と、に関連付けられた制御リソースセットを示すリソース情報を、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１７０】
また、リソース情報は、複数の制御リソースセットを示してもよい。アグリゲーションレベル、ＤＬ制御チャネル候補数、ＤＣＩフォーマット、及びＤＣＩペイロードサイズの少なくとも１つは、制御リソースセット毎に設定されてもよい。
【０１７１】
図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１７２】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１７３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１７５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１７６】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１７７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１８０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１８１】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１８２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８３】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１８４】
また、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネル候補（例えば、ＰＤＣＣＨ候補）のモニタリング（例えば、ブラインド復号）を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＤＣＩフォーマット及び／又はＤＣＩペイロードサイズに基づいてアグリゲーションレベル及び／又はＤＬ制御チャネル候補数を決定してもよい。
【０１８５】
また、制御部４０１は、設定情報に基づいて、ＤＬ制御チャネル候補のモニタリングを制御してもよい。
【０１８６】
また、制御部４０１は、制御リソースセット内のＤＬ制御チャネルのモニタリングを制御してもよい。
【０１８７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１８８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１９１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１９２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１９３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１９７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１９９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２００】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２０２】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２０３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２０５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２０６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１２】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２１３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２１４】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１７】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２１９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２３】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２２４】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２６】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３０】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３１】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３２】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２３３】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３４】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３５】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３６】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２３７】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３８】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２３９】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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