(57)【要約】  接続先の基地局を介して、所定のアプリケーションを用いた通信を行う無線端末１００において、接続先を第１基地局から第２基地局に切り替えるハンドオーバを制御する制御部１２０は、当該所定のアプリケーションが通信遅延の制限されたアプリケーションである場合、第１基地局に接続して通信を行う場合の通信遅延である切換元通信遅延と、第２基地局に接続して通信を行う場合の通信遅延である切換先通信遅延とを検知し、検知された切換先通信遅延が切換元通信遅延よりも大きい、又は切換先通信遅延が不定である場合、ハンドオーバを規制する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続先の基地局を介して、通信を行う無線端末であって、
接続先を第１基地局から第２基地局に切り替えるハンドオーバを制御する制御部を備え、
前記制御部は、
前記第２基地局に接続して前記通信を行う場合の通信遅延である切換先通信遅延に応じて前記ハンドオーバを規制する無線端末。
【請求項２】
前記制御部は、制御対象となるアプリケーションが通信遅延の制限されたアプリケーションである場合であって、前記切換先通信遅延が、前記第１基地局に接続して前記通信を行う場合の通信遅延である切換元通信遅延よりも大きい場合、前記ハンドオーバを規制する請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記制御部は、制御対象となるアプリケーションが通信遅延の制限されたアプリケーションである場合であって、前記切換先通信遅延が不定である場合、前記ハンドオーバを規制する請求項１に記載の無線端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ハンドオーバを規制している状態において、前記第１基地局と前記無線端末との間の無線通信品質が所定レベルを下回った場合、前記ハンドオーバの規制を解除する請求項１に記載の無線端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２基地局のセル種別に基づいて、前記切換先通信遅延を検知する請求項１に記載の無線端末。
【請求項６】
前記制御部は、制御対象となるアプリケーションが所定容量以上の通信容量を必要とするアプリケーションである場合、
前記第１基地局に接続して前記通信を行う場合の通信容量である切換元通信容量と、前記第２基地局に接続して前記通信を行う場合の通信容量である切替先通信容量とを検知し、
検知された前記切替先通信容量が前記切換元通信容量よりも小さい場合、前記ハンドオーバを規制する請求項１に記載の無線端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２基地局が使用する無線通信方式に基づいて、前記切替先通信容量を検知する請求項６に記載の無線端末。
【請求項８】
前記制御部は、制御対象となるアプリケーションが通信遅延の制限されたアプリケーションであり、且つ、前記第２基地局がフェムトセル基地局である場合、前記ハンドオーバを規制し、
前記フェムトセル基地局とは、通信遅延が不定である公衆通信網を介して基幹通信網に接続される基地局である請求項１に記載の無線端末。
【請求項９】
接続先の基地局を介して、通信を行う無線端末のハンドオーバ制御方法であって、
接続先を第１基地局から第２基地局に切り替えるハンドオーバを制御するステップを備え、
前記制御するステップは、前記第２基地局に接続して前記通信を行う場合の通信遅延である切換先通信遅延に応じて前記ハンドオーバを規制するハンドオーバ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異種セル間又は異種通信方式間でハンドオーバを行うことができる無線端末及びハンドオーバ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な無線通信システムでは、無線端末は、移動中などにおいて、第１基地局から、当該第１基地局よりも無線通信品質の良好な第２基地局へ接続先を切り替えるハンドオーバ（ハンドオフとも呼ばれる）を行う。【０００３】
近年では、無線通信技術の発達によって、セル種別の異なる基地局間のハンドオーバ（以下、「異種セル間ハンドオーバ」と称する）や、無線通信方式の異なる基地局間のハンドオーバ（以下、「異種通信方式間ハンドオーバ」と称する）に対応した無線端末が提供されている。【０００４】
異種セル間ハンドオーバでは、無線端末は、例えばマクロセル基地局とフェムトセル基地局との間でハンドオーバを行う（特許文献１参照）。ここでフェムトセル基地局とは、主に屋内に設置される小型の基地局である。異種通信方式間ハンドオーバでは、無線端末は、例えばＯＦＤＭＡ、ＣＤＭＡ又はＴＤＭＡなどの無線通信方式のうち、異なる無線通信方式を使用する基地局間でハンドオーバを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２７６９５号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、異種セル間又は異種通信方式間でハンドオーバを行うことができる無線端末は、実行しているアプリケーションの種別によっては、ハンドオーバ後において、必ずしもハンドオーバ前と同等の条件でアプリケーションを実行できるとは限らない。
【０００７】
例えば、無線端末が通信遅延の制限されたアプリケーション（ＶｏＩＰなどの音声通話）を実行する場合、通信遅延の大きい基地局や通信遅延の保証されない基地局へのハンドオーバを無線端末が行うと、ハンドオーバ後において当該アプリケーションの性能が十分に発揮できなくなり、ユーザの利便性が損なわれる問題があった。なお、大きな通信容量を必要とするアプリケーション（ファイルダウンロードアプリケーション）を無線端末が実行する場合に、通信容量の小さい基地局へのハンドオーバを無線端末が行うと、上記と同様の問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、アプリケーションを実行中に異種セル間又は異種通信方式間でハンドオーバを行う場合であっても、ハンドオーバに伴って当該アプリケーションの性能が十分に発揮できなくなることを回避できる無線端末及びハンドオーバ制御方法を提供することを目的とする。
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の無線端末に係る特徴は、接続先の基地局を介して、通信を行う無線端末であって、接続先を第１基地局から第２基地局に切り替えるハンドオーバを制御する制御部を備え、前記制御部は、前記第２基地局に接続して前記通信を行う場合の通信遅延である切換先通信遅延に応じて前記ハンドオーバを規制することを要旨とする。
【００１０】
上記の特徴において、前記制御部は、制御対象となるアプリケーションが通信遅延の制限されたアプリケーションである場合であって、前記切換先通信遅延が、前記第１基地局に接続して前記通信を行う場合の通信遅延である切換元通信遅延よりも大きい場合、前記ハンドオーバを規制する。
【００１１】
上記の特徴において、前記制御部は、制御対象となるアプリケーションが通信遅延の制限されたアプリケーションである場合であって、前記切換先通信遅延が不定である場合、前記ハンドオーバを規制する。
【００１２】
上記の特徴において、前記制御部は、前記ハンドオーバを規制している状態において、前記第１基地局と前記無線端末との間の無線通信品質が所定レベルを下回った場合、前記ハンドオーバの規制を解除する。
【００１３】
上記の特徴において、前記制御部は、前記第２基地局のセル種別に基づいて、前記切換先通信遅延を検知する。
【００１４】
上記の特徴において、前記制御部は、制御対象となるアプリケーションが所定容量以上の通信容量を必要とするアプリケーションである場合、前記第１基地局に接続して前記通信を行う場合の通信容量である切換元通信容量と、前記第２基地局に接続して前記通信を行う場合の通信容量である切替先通信容量とを検知し、検知された前記切替先通信容量が前記切換元通信容量よりも小さい場合、前記ハンドオーバを規制する。
【００１５】
上記の特徴において、前記制御部は、前記第２基地局が使用する無線通信方式に基づいて、前記切替先通信容量を検知する。
【００１６】
上記の特徴において、前記制御部は、制御対象となるアプリケーションが通信遅延の制限されたアプリケーションであり、且つ、前記第２基地局がフェムトセル基地局である場合、前記ハンドオーバを規制し、前記フェムトセル基地局とは、通信遅延が不定である公衆通信網を介して基幹通信網に接続される基地局である。
【００１７】
本発明のハンドオーバ制御方法に係る特徴は、接続先の基地局を介して、通信を行う無線端末のハンドオーバを制御するハンドオーバ制御方法であって、接続先を第１基地局から第２基地局に切り替えるハンドオーバを制御するステップを備え、前記制御するステップは、前記第２基地局に接続して前記通信を行う場合の通信遅延である切換先通信遅延に応じて前記ハンドオーバを規制することを要旨とする。
【００１８】
本発明の特徴によれば、アプリケーションを実行中に異種セル間又は異種通信方式間でハンドオーバを行う場合であっても、ハンドオーバに伴って当該アプリケーションの性能が十分に発揮できなくなることを回避できる無線端末及びハンドオーバ制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る無線端末を含む通信システムの概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る無線端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る無線端末が記憶する基地局情報を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る無線端末の基本動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る無線端末の追加動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）通信システムの概略構成、（２）無線端末の構成、（３）無線端末の動作、（４）作用効果、（５）その他の実施形態について説明する。
【００２１】
以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
（１）通信システムの概略構成
図１は、本実施形態に係る無線端末１００を含む通信システム１の概略構成図である。
【００２２】
本実施形態では、無線端末１００は、異種セル間ハンドオーバ及び異種通信方式間ハンドオーバの両ハンドオーバに対応した無線端末である。無線端末１００は、マクロセル基地局１０、フェムトセル基地局２０、及びマクロセル基地局３０の何れかに無線接続し、接続先の基地局を介して、基幹通信網４０に直接的又は間接的に接続された通信先装置５０とパケット通信を行う。当該パケット通信には、例えば、音声通話アプリケーション、ファイルダウンロードアプリケーション、双方向ゲームアプリケーション、又はメールアプリケーションなどが用いられる。
【００２３】
音声通話アプリケーションは、通信遅延の制限されたアプリケーションであって、大容量（所定容量以上の通信容量）を必要としないアプリケーションである。ファイルダウンロードアプリケーションは、通信遅延の制限がないアプリケーションであって、大容量を必要とするアプリケーションである。双方向ゲームアプリケーションは、通信遅延の制限されたアプリケーションであって、大容量を必要とするアプリケーションである。メールアプリケーション又は通信遅延の制限がないアプリケーションであって、大容量を必要としないアプリケーションである。
【００２４】
マクロセル基地局１０、フェムトセル基地局２０及びマクロセル基地局３０のそれぞれは、通信可能エリアであるセルを形成する。マクロセル基地局１０及びマクロセル基地局３０は、数１００ｍ〜数ｋｍ程度の大きいセル（マクロセル）を形成する。一方、フェムトセル基地局２０は、主に屋内に設置される小型の基地局であり、数ｍ〜数１０ｍ程度の小さいセル（フェムトセル）を形成する。フェムトセル基地局２０は、マクロセル内に配置されることもある。
【００２５】
フェムトセル基地局２０は、ＦＴＴＨ，ＤＳＬ又はＣＡＴＶなどの商用回線である公衆通信網２５を介して基幹通信網４０に接続される。基幹通信網４０は、通信キャリアによって管理され、専用回線を用いて構成されるため、通信遅延の上限が保証される。一方、公衆通信網２５においては、通信遅延の上限が保証されないことが一般的である。
【００２６】
マクロセル基地局１０及びフェムトセル基地局２０は、３．９世代携帯電話システムの１つであるＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）に従って構成されている。マクロセル基地局３０は、第２世代携帯電話システムであるＧＳＭに従って構成されている。ＬＴＥでは無線通信方式としてＯＦＤＭＡ方式が用いられる。ＬＴＥにおいては、最大１００Ｍｂｐｓ（下り理論値）程度の大きな通信容量が提供される。ＧＳＭでは無線通信方式としてＴＤＭＡ方式が用いられる。ＧＳＭにおいては、最大１７１ｋｂｐｓ（下り理論値）程度の小さな通信容量が提供される。このように、ＬＴＥの通信容量（理論値）は、ＧＳＭの通信容量（理論値）の６００倍近くであり、通信容量の差が大きい。
（２）無線端末の構成
図２は、無線端末１００の構成を示すブロック図である。図２に示すように、無線端末１００は、無線通信部１１０、制御部１２０、記憶部１３０、マイクロフォン１４０、スピーカ１５０、表示部１６０、及び入力部１７０を有する。
【００２７】
無線通信部１１０は、ＬＮＡ、パワーアンプ、アップコンバータ及びダウンコンバータなどを含み、無線通信部１１０が無線接続している無線基地局と無線信号を送受信する。本実施形態では、無線通信部１１０は、複数の無線通信方式に対応した構成を有している。無線通信部１１０は、周辺の基地局からブロードキャストされる信号（例えば、パイロット信号）を受信する。制御部１２０は、例えばＣＰＵによって構成され、無線端末１００が具備する各種機能を制御する。記憶部１３０は、例えばメモリによって構成され、無線端末１００における制御などに用いられる各種情報を記憶する。
【００２８】
マイクロフォン１４０は、音声を集音し、集音された音声に基づく音声データを制御部１２０に入力する。スピーカ１５０は、制御部１２０からの取得した音声データに基づいて音声を出力する。表示部１６０は、制御部１２０を介して受信した画像を表示したり、操作内容を表示したりする。入力部１７０は、テンキーやファンクションキーなどによって構成され、ユーザの操作内容を入力するために用いられるインタフェースである。
【００２９】
制御部１２０は、無線通信品質測定部１２１、アプリケーション実行部１２２、検知部１２３、及びハンドオーバ制御部１２４を有する。
【００３０】
無線通信品質測定部１２１は、無線通信部１１０が受信した信号から無線通信品質（例えば、受信ＳＮＲやＲＳＳＩ）を測定する。無線通信品質測定部１２１によって測定された無線通信品質は、ハンドオーバ制御部１２４に通知される。
【００３１】
ハンドオーバ制御部１２４は、各基地局に対応する無線通信品質に基づいて、周辺の基地局の中から、より無線通信品質の良好な基地局へ接続先を切り替えるためのハンドオーバを制御する。
【００３２】
アプリケーション実行部１２２は、通信プロトコルスタックにおける最上位のレイヤに相当し、上記のようなアプリケーションを実行する。アプリケーション実行部１２２において実行されているアプリケーションに関する情報は、ハンドオーバ制御部１２４に通知される。
【００３３】
記憶部１３０は、図３に示すような基地局情報を予め記憶している。基地局情報は、基地局の属性（無線通信方式及びセル種別）と通信遅延と通信容量とを対応付ける情報である。
【００３４】
図３の例では、ＯＦＤＭＡ（ＬＴＥ）のマクロセル基地局に対して、通信遅延“小”と通信容量“大”とが対応付けられている。ＯＦＤＭＡ（ＬＴＥ）のフェムトセル基地局に対して、通信遅延“大（あるいは不定）”と通信容量“大”とが対応付けられている。ＴＤＭＡ（ＧＳＭ）のマクロセル基地局に対して、通信遅延“小”と通信容量“小”とが対応付けられている。
【００３５】
検知部１２３は、無線通信部１１０が無線接続している基地局（以下、切換元基地局）を介して通信を行う場合の通信遅延である切換元通信遅延と、周辺の基地局のうちの何れか（以下、切替先基地局）に接続して通信を行う場合の通信遅延である切換先通信遅延とを検知する。
【００３６】
各基地局からブロードキャストされる信号には、当該基地局の属性を示す属性情報が含まれているため、検知部１２３は、ある基地局からの信号に含まれる属性情報と、記憶部１３０に記憶された基地局情報とに基づいて、当該属性情報に対応する通信遅延を当該基地局の通信遅延として検知することができる。
【００３７】
ただし、検知部１２３は、切換元基地局の通信遅延については、実際の通信における通信遅延（実測値）から検知してもよい。また、検知部１２３は、属性情報のうちのセル種別の情報のみを用いて通信遅延を検知してもよい。
【００３８】
検知部１２３によって検知された通信遅延は、ハンドオーバ制御部１２４に通知される。ハンドオーバ制御部１２４は、アプリケーション実行部１２２において実行されているアプリケーションが通信遅延の制限されたアプリケーションであり、且つ、切換先通信遅延が切換元通信遅延よりも大きい又は切換先通信遅延が不定である場合、切替先基地局へのハンドオーバを規制する。
【００３９】
本実施形態では、検知部１２３は、切替元基地局に接続して通信を行う場合の通信容量である切換元通信容量と、切替先基地局に接続して通信を行う場合の通信容量である切替先通信容量とをさらに検知する。
【００４０】
具体的には、検知部１２３は、ある基地局からの信号に含まれる属性情報と、記憶部１３０に記憶された基地局情報とに基づいて、当該属性情報に対応する通信容量を当該基地局の通信容量として検知することができる。
【００４１】
ただし、検知部１２３は、切換元基地局の通信容量については、実際の通信における通信容量（実測値）から検知してもよい。検知部１２３は、属性情報のうちの無線通信方式の情報のみを用いて通信容量を検知してもよい。
【００４２】
検知部１２３によって検知された通信容量は、ハンドオーバ制御部１２４に通知される。ハンドオーバ制御部１２４は、アプリケーション実行部１２２において実行されているアプリケーションが大容量を必要とするアプリケーションであり、且つ、切替先通信容量が切換元通信容量よりも小さい場合に、切替先基地局へのハンドオーバを規制する。
【００４３】
ハンドオーバ制御部１２４は、ハンドオーバを規制している状態において、切替元基地局と無線端末１００との間の無線通信品質が所定レベルを下回った場合、ハンドオーバの規制を解除してもよい。
【００４４】
また、ハンドオーバ制御部１２４は、アプリケーション実行部１２２において実行されているアプリケーションが通信遅延の制限されたアプリケーションであり、且つ、切替先基地局がフェムトセル基地局である場合に、切替先基地局へのハンドオーバを規制してもよい。
（３）無線端末の動作
次に、無線端末１００の動作について、（３．１）基本動作、（３．２）追加動作の順に説明する。
（３．１）基本動作
図４は、無線端末１００の基本動作を示すフローチャートである。
【００４５】
ハンドオーバ制御部１２４は、無線通信品質測定部１２１が測定した、切替先基地局との間の無線通信品質に基づいて、切替先基地局へのハンドオーバが可能な状態になると、本動作フローを開始する。ハンドオーバが可能な状態とは、例えば、切替先基地局との間の無線通信品質が、切替元基地局との間の無線通信品質よりも良好になった状態である。
【００４６】
ステップＳ１１において、ハンドオーバ制御部１２４は、アプリケーション実行部１２２において実行されているアプリケーションが、通信遅延の制限されたアプリケーションであるか否かを判定する。例えば、ハンドオーバ制御部１２４は、アプリケーション実行部１２２からアプリケーション識別情報を取得する、あるいは、アプリケーション実行部１２２から遅延制限の有無を示す情報を取得することにより、当該判定を行う。
【００４７】
ステップＳ１２において、検知部１２３は、上記の方法により、切換元通信遅延及び切換先通信遅延を検知する。
【００４８】
ステップＳ１３において、ハンドオーバ制御部１２４は、切換先通信遅延が不定であるか否かを判定する。すなわち、切換先通信遅延の上限が保証されているか否かを判定する。切換先通信遅延が不定であると判定した場合、処理がステップＳ１６に進み、それ以外の場合には処理がステップＳ１４に進む。
【００４９】
ステップＳ１４において、ハンドオーバ制御部１２４は、切換先通信遅延が切換元通信遅延よりも大きいか否かを判定する。切換先通信遅延が切換元通信遅延よりも大きいと判定した場合、処理がステップＳ１６に進み、それ以外の場合には処理がステップＳ１５に進む。
【００５０】
ステップＳ１５において、ハンドオーバ制御部１２４は、切替先基地局へのハンドオーバを実行する。具体的には、ハンドオーバ制御部１２４は、ハンドオーバ要求を切替先基地局に送信した後、切替先基地局に接続し、且つ、切換元基地局との接続を切断する。
【００５１】
ステップＳ１６において、ハンドオーバ制御部１２４は、切替先基地局へのハンドオーバを規制する。すなわち、ハンドオーバ制御部１２４は、切替先基地局へのハンドオーバを中止し、別の切替先基地局が発見されるまで待つ。そして、別の切替先基地局が発見されると、改めて本動作フローが適用される。
【００５２】
このような動作フローにより、例えば、通信遅延の制限されたアプリケーションを実行中の無線端末１００がマクロセル基地局１０に接続している場合に、フェムトセル基地局２０へのハンドオーバを規制することができる。
（３．２）追加動作
図５は、無線端末１００の追加動作を示すフローチャートである。無線端末１００は、図４の動作フローに加えて、図５の動作フローを実行することができる。
【００５３】
なお、図５の動作フローは、図４の動作フローと平行して実行されてもよく、大容量が必要とされるアプリケーションを実行中にのみ実行されてもよい。
【００５４】
ステップＳ２１において、ハンドオーバ制御部１２４は、アプリケーション実行部１２２において実行されているアプリケーションが、大容量を必要とするアプリケーションであるか否かを判定する。例えば、ハンドオーバ制御部１２４は、アプリケーション実行部１２２からアプリケーション識別情報を取得する、あるいは、アプリケーション実行部１２２から容量制約の有無を示す情報を取得することにより、当該判定を行う。
【００５５】
ステップＳ２２において、検知部１２３は、上記の方法により、切換元通信容量及び切換先通信容量を検知する。
【００５６】
ステップＳ２３において、ハンドオーバ制御部１２４は、切換先通信容量が切換元通信容量よりも小さいか否かを判定する。切換先通信容量が切換元通信容量よりも小さいと判定した場合、処理がステップＳ２５に進み、それ以外の場合には処理がステップＳ２４に進む。
【００５７】
ステップＳ２４において、ハンドオーバ制御部１２４は、切替先基地局へのハンドオーバを実行する。具体的には、ハンドオーバ制御部１２４は、ハンドオーバ要求を切替先基地局に送信した後、切替先基地局に接続し、且つ、切換元基地局との接続を切断する。
【００５８】
ステップＳ２５において、ハンドオーバ制御部１２４は、切替先基地局へのハンドオーバを規制する。すなわち、ハンドオーバ制御部１２４は、切替先基地局へのハンドオーバを中止し、別の切替先基地局が発見されるまで待つ。そして、別の切替先基地局が発見されると、改めて本動作フローが適用される。
【００５９】
このような動作フローにより、例えば、大容量を必要とするアプリケーションを実行中の無線端末１００がマクロセル基地局１０に接続している場合に、マクロセル基地局３０へのハンドオーバを規制することができる。
（４）作用効果
以上説明したように、無線端末１００によれば、通信遅延の制限されたアプリケーションをアプリケーション実行部１２２が実行している際に、切換先通信遅延が切換元通信遅延よりも大きい又は切換先通信遅延が不定である場合、ハンドオーバ制御部１２４が切替先基地局へのハンドオーバを規制するため、ハンドオーバに伴って当該アプリケーションの性能が十分に発揮できなくなることを回避できる。
【００６０】
切替先基地局へのハンドオーバが規制されている間において、新たな切替先基地局が発見され、当該切替先基地局の通信遅延が切換元通信遅延以下であれば、ハンドオーバ制御部１２４は、当該切替先基地局へのハンドオーバを実行することもできる。
【００６１】
本実施形態では、ハンドオーバ制御部１２４は、ハンドオーバを規制している状態において、切替元基地局と無線端末１００との間の無線通信品質が所定レベルを下回った場合、ハンドオーバの規制を解除する。このため、切換元基地局においてアプリケーションが実行不可能になる前に、ハンドオーバによりアプリケーションを継続させることができる。
【００６２】
本実施形態では、検知部１２３は、切替先基地局のセル種別に基づいて、切換先通信遅延を検知する。このため、切替先基地局に実際に接続して通信容量を測定することなく、切換先通信遅延を容易に検知することができる。
【００６３】
本実施形態では、ハンドオーバ制御部１２４は、大容量を必要とするアプリケーションをアプリケーション実行部１２２が実行している際に、切替先通信容量が切換元通信容量よりも小さい場合、切替先基地局へのハンドオーバを規制する。これにより、ハンドオーバに伴って当該アプリケーションの性能が十分に発揮できなくなることを回避できる。
【００６４】
本実施形態では、検知部１２３は、切替先基地局が使用する無線通信方式に基づいて、切替先通信容量を検知する。このため、切替先基地局に実際に接続して通信容量を測定することなく、切替先通信容量を容易に検知することができる。
【００６５】
本実施形態では、ハンドオーバ制御部１２４は、アプリケーション実行部１２２において実行されているアプリケーションが通信遅延の制限されたアプリケーションであり、且つ、切替先基地局がフェムトセル基地局である場合、ハンドオーバを規制する。これにより、フェムトセル基地局へのハンドオーバをより確実に防止できる。
（５）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００６６】
例えば、上述した実施形態では、通信遅延の上限された基地局としてマクロセル基地局を例に挙げたが、マクロセル基地局に限らず、公衆通信網を介さずに基幹通信網に接続される基地局であればよく、例えばマイクロセル基地局などであってもよい。
【００６７】
上述した実施形態では、異種通信方式間ハンドオーバとしてＬＴＥ−ＧＳＭ間のハンドオーバを例に挙げたが、ＬＴＥ−ＧＳＭ間に限らず、異なる無線通信方式間のハンドオーバであれば、組み合わせは何でも良い。例えば、３ＧＰＰで規定されているＵＴＲＡＮ（Ｗ−ＣＤＭＡ）、3ＧＰＰ２で規定されているｃｄｍａ２０００、またはＷｉＭＡＸや無線ＬＡＮといった無線通信方式でもよい。
【００６８】
上述した実施形態では、端末主導のハンドオーバについて説明したが、基地局主導のハンドオーバに本発明を適用してもよい。基地局主導のハンドオーバでは、切替先基地局が切換元基地局によって指定される。無線端末１００は、指定された切替先基地局に対して上述したハンドオーバ制御を適用し、当該指定された切替先基地局がアプリケーションの制約を満たさない場合には、当該切替先基地局へのハンドオーバを拒否することができる。すなわち、無線端末１００は、切換元基地局から指定された切替先基地局がアプリケーションの制約を満たす場合に限り、当該切替先基地局へのハンドオーバを実行する。
【００６９】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【００７０】
なお、日本国特許出願第２００９−０５１３７８号（２００９年３月４日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明に係る無線端末及びハンドオーバ制御方法は、アプリケーションを実行中に異種セル間又は異種通信方式間でハンドオーバを行う場合であっても、ハンドオーバに伴って当該アプリケーションの性能が十分に発揮できなくなることを回避できるため、移動体通信などの無線通信において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2010101228.tif 000009
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