(57)【要約】  一端に操作者が把持する取手２を有し、他端に操作レバー１の回転中心軸３が形成された操作レバー１と、回転中心軸３の回転量を検出する検出部４と、操作レバー１を固定し、戻りを防止する保持部５０と、を備え、当該電気レバー装置の取付面Ｓに対して垂直な面であって操作レバー１の回転中心軸３に垂直な面に検出部４と保持部５０とを配置した電気レバー装置であって、回転中心軸３と取手２との間にデテント機構６を設ける。デテント機構６は、操作レバー１の軸Ｃ１方向に形成された貫通孔１１と、貫通孔１１内に内挿される伸張コイルバネ１２と、伸張コイルバネ１２の両端に設けられた球１３ａ，１３ｂとを有して軸Ｃ１方向に押圧力を発生する押圧部１０と、軸Ｃ１の周方向への移動を案内するとともに、軸Ｃ１方向の案内幅を変えて前記押圧力を変化させ、捻りコイルバネ３０の引っ張り力とともに操作レバー１の移動に負荷を与えるガイド部２０と、を有する。
2010058758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操作者が把持する取手を有し、他端に当該操作レバーの回転中心軸が形成された操作レバーと、
前記回転中心軸の回転量を検出する検出部と、
前記操作レバーを固定し、戻りを防止する保持部と、
を備え、当該電気レバー装置の取付面に対して垂直な面であって前記操作レバーの回転中心軸に垂直な面に前記検出部と前記保持部とを配置した電気レバー装置であって、
前記回転中心軸と前記取手との間にデテント機構を設けたことを特徴とする電気レバー装置。
【請求項２】
前記デテント機構は、
前記操作レバーに設けられ、前記回転中心軸の軸方向に押圧力を発生する押圧機構と、
前記操作レバーの前記回転中心軸の周方向への移動を案内するとともに、前記回転中心軸の軸方向の案内幅を変えて前記押圧力を変化させ、前記操作レバーの移動に負荷を与えるデテント用ガイド機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電気レバー装置。
【請求項３】
前記押圧機構は、
前記操作レバーの前記回転中心軸の軸方向に形成された孔と、
前記孔内に配置された前記回転中心軸の軸方向に押圧力を変化させることにより伸張する伸張部材と、
前記伸張部材の一端に設けられ、前記孔内に出入可能で前記デテント用ガイド機構に当接する球と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電気レバー装置。
【請求項４】
前記孔は、貫通孔であり、
前記球は、前記伸張部材の両端に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の電気レバー装置。
【請求項５】
前記デテント機構は、
前記操作レバーの中立状態から最大操作量状態までの移動途中における所望のデテント位置で前記操作レバーにかかる負荷を順次大きくすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電気レバー装置。
【請求項６】
前記デテント機構は、前記操作レバーの中立状態から可変制御状態への移行前に前記操作レバーに負荷を与え、前記可変制御状態から前記操作レバーの最大操作量状態への移行前に前記操作レバーに負荷を与えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電気レバー装置。
【請求項７】
前記デテント機構は、当該電気レバー装置の前記取付面近傍に設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の電気レバー装置。
【請求項８】
前記保持部は、最大操作量状態の前記操作レバーの位置を電磁力によって保持する電磁コイル部を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の電気レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所望のデテント位置で操作レバーに負荷を与え、操作者に現操作状態あるいは次の操作状態を教えるデテント機能を有した電気レバー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設機械や産業機械等では、油圧シリンダの制御や変速機の制御などを操作するために操作レバー装置を用いている。この操作レバー装置は、操作レバーの操作量を機械的な変位量として出力するもの、操作レバーの操作量を油圧に変換して出力するもの、あるいは操作レバーの操作量を電気信号に変換して出力するものがある。【０００３】
特許文献１には、操作レバーの操作量を油圧に変換して出力するものであり、操作レバーは、複数の作業位置にデテント溝が形成されたカム部材を有したデテント機構を備えている。【０００４】
また、特許文献２には、操作レバーの操作量を電気信号に変換して出力するものであり、回転体の周上に設けられた磁石と、この磁石が発する磁界を検出するホール素子とを有し、操作レバーのストローク量を検出する操作レバー装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３１９９５号公報
【特許文献２】特開２００７−３２３１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の操作レバー装置では、操作者に操作レバーの現操作状態を教えるためのデテント機構を有するものの、デテント位置の分解能が低く、操作者に精度の高い十分なデテント位置を教えることができないという問題点があった。【０００７】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、精度の高いデテント位置を操作者に教えることができるデテント機構を有した電気レバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる電気レバー装置は、一端に操作者が把持する取手を有し、他端に当該操作レバーの回転中心軸が形成された操作レバーと、前記回転中心軸の回転量を検出する検出部と、前記操作レバーを固定し、戻りを防止する保持部と、を備え、当該電気レバー装置の取付面に対して垂直な面であって前記操作レバーの回転中心軸に垂直な面に前記検出部と前記保持部とを配置した電気レバー装置であって、前記回転中心軸と前記取手との間にデテント機構を設けたことを特徴とする。【０００９】
また、この発明にかかる電気レバー装置は、上記の発明において、前記デテント機構は、前記操作レバーに設けられ、前記回転中心軸の軸方向に押圧力を発生する押圧機構と、前記操作レバーの前記回転中心軸の周方向への移動を案内するとともに、前記回転中心軸の軸方向の案内幅を変えて前記押圧力を変化させ、前記操作レバーの移動に負荷を与えるデテント用ガイド機構と、を備えたことを特徴とする。【００１０】
また、この発明にかかる電気レバー装置は、上記の発明において、前記押圧機構は、前記操作レバーの前記回転中心軸の軸方向に形成された孔と、前記孔内に配置された前記回転中心軸の軸方向に押圧力を変化させることにより伸張する伸張部材と、前記伸張部材の一端に設けられ、前記孔内に出入可能で前記デテント用ガイド機構に当接する球と、を備えたことを特徴とする。【００１１】
また、この発明にかかる電気レバー装置は、上記の発明において、前記孔は、貫通孔であり、前記球は、前記伸張部材の両端に設けられたことを特徴とする。【００１２】
また、この発明にかかる電気レバー装置は、上記の発明において、前記デテント機構は、前記操作レバーの中立状態から最大操作量状態までの移動途中における所望のデテント位置で前記操作レバーにかかる負荷を順次大きくすることを特徴とする。【００１３】
また、この発明にかかる電気レバー装置は、上記の発明において、前記デテント機構は、前記操作レバーの中立状態から可変制御状態への移行前に前記操作レバーに負荷を与え、前記可変制御状態から前記操作レバーの最大操作量状態への移行前に前記操作レバーに負荷を与えることを特徴とする。【００１４】
また、この発明にかかる電気レバー装置は、上記の発明において、前記デテント機構は、当該電気レバー装置の前記取付面近傍に設けたことを特徴とする。【００１５】
また、この発明にかかる電気レバー装置は、上記の発明において、前記保持部は、最大操作量状態の前記操作レバーの位置を電磁力によって保持する電磁コイル部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、操作レバーの回転中心軸と操作レバーの取手との間にデテント機構を設けているので、操作レバーの移動量に対応するデテント機構の移動範囲を長くとることができ、デテント位置の分解能が高くなり、精度の高いデテント位置を操作者に教えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、この発明の実施の形態である電気レバー装置の中立位置における構成を示す図である。
【図２】図２は、この発明の実施の形態である電気レバー装置の最大操作量位置における構成を示す図である。
【図３】図３は、操作レバーの移動に伴うデテント機構の動作を示す図である。
【図４】図４は、操作レバーの操作量に対する操作者にかかる操作力の関係を示す図である。
【図５】図５は、２つのホール素子による操作量に対する変換出力電圧の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態である電気レバー装置について説明する。
【００１９】
図１は、この発明の実施の形態である電気レバー装置の構成を示す図である。図１（ａ）は、この電気レバー装置の断面図を示し、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図を示している。なお、図１は、操作レバーが中立位置の場合を示している。また、図２は、図１に示した電気レバー装置の操作レバーが最大操作量位置の場合の断面図およびＢ−Ｂ線断面図である。この電気レバー装置は、たとえばバケット等の建設機械の油圧シリンダの方向切換弁を制御するためのものである。
【００２０】
図１および図２において、この電気レバー装置は、軸Ｃ１を中心に回動する操作レバー１を有し、操作レバー１の一端には、操作者が把持する取手２が設けられ、操作レバー１の他端には、回転中心軸３が設けられる。操作レバー１は、軸Ｃ１中心に周方向ＦＡ，ＦＢに回動可能である。操作レバー１の取手２と回転中心軸３との間には、デテント機構６が設けられる。回転中心軸３の周囲は、ハウジング４によって囲まれ、このハウジング４には、軸Ｃ１の周方向に、回転中心軸３の回転量を検出する検出部４２、操作レバー１の最大操作量位置で操作レバー１を電磁力で保持するための電磁コイル部６０、および操作者に所望のデテント位置を教えるために操作レバー１に負荷を与えるデテント機構６が設けられる。なお、回転中心軸３は、ハウジング４の側壁によって支持される。
【００２１】
デテント機構６は、押圧部１０とガイド部２０とを有し、この実施の形態では、この電気レバー装置が取り付けられる建設機械等の取付面Ｓ近傍に設けられる。なお、電気レバー装置の取付面Ｓへの取付は、ハウジング４からのフランジである取付部４ａを介して行われる。ガイド部２０は、平板状の部材であり、内側に押圧部１０が挿入されるガイド開口２１を有し、ガイド開口２１には、操作レバー１の回転方向両端部側が、軸Ｃ１からの径方向に傾斜して最大操作量を規定するストッパとして機能するストッパ部２２が形成されている。また、ガイド開口２１は、操作レバー１の移動を案内するとともに、中立位置Ｐ０から周方向ＦＡ，ＦＢにそれぞれ順次、軸Ｃ１方向の幅が狭くなるように段差が形成されている。
【００２２】
一方、押圧部１０は、ガイド開口２１内に収まるように形成され、操作レバー１内で軸Ｃ１方向の貫通孔１１が形成され、この貫通孔１１内には、軸Ｃ１方向に伸張する伸張コイルバネ１２が内挿され、伸張コイルバネ１２の両端には、貫通孔１１内に収まる径のベアリング鋼である球１３ａ，１３ｂが配置される。そして、各球１３ａ，１３ｂが貫通孔１１に出入しガイド開口２１のガイド面を押圧する。各球１３ａ，１３ｂとガイド面との間は、球１３ａ，１３ｂが落ちないように、球１３ａ，１３ｂの半径未満の間隙を持たせている。ここで、ガイド開口２１の段差を越える場合、球１３ａ，１３ｂの存在により、一定の負荷が操作レバー１にかかることになる。なお、ガイド部２０、特にストッパ部２２と各球１３ａ，１３ｂは、浸炭処理されて表面層が硬化され、耐摩耗性と靱性とを持たせている。
【００２３】
回転中心軸３の外周には、周方向に反発力を生成する捻りコイルバネ３０が嵌め込まれ、コイルバネ３０の両端部は、ハウジング４側に配置された固定ピン３１，３２によって回動が抑制されている。コイルバネ３０の両端部間の操作レバー１側には、バネ押さえ３３が設けられ、このバネ押さえ３３は、操作レバー１の回動に伴ってコイルバネ３０の一端側を動かし、他端が固定ピン３１または固定ピン３２によって押さえられることから、コイルバネ３０に反発力が蓄えられ、操作レバー１の回動方向とは逆方向に引き戻す力を発生させる。すなわち、操作レバー１を中立位置Ｐ０に戻す力が常に働き、操作レバー１の回動量が増大するに従って戻す力も増大する。
【００２４】
また、回転中心軸３の周囲の操作レバー１には、永久磁石４０が設けられ、この永久磁石４０は、操作レバー１の回動に伴って移動する。一方、ハウジング４側には、永久磁石４０の取付位置に対応する位置に検出部４２が設けられ、この検出部４２は、永久磁石４０からの磁界を検出する２つのホール素子４１が設けられる。ホール素子４１は、ハウジング４に固定配置されており、永久磁石４０の移動に伴って変化する磁界を検出することによって、永久磁石４０の位置、換言すれば、操作レバー１の中立位置Ｐ０からの回転量（操作量）を検出する。この検出結果は、電気信号として、ケーブル４３およびコネクタ４４を介して外部に出力され、油圧シリンダ等の制御弁などの制御信号となる。
【００２５】
さらに回転中心軸３の周囲の操作レバーの所定位置には、操作レバー１が最大操作量位置Ｐ３に達したときに、この状態の操作レバー１を固定し、戻りを防止するために径方向に凸部が形成された保持部５０が設けられる。また、この保持部５０に対応するハウジング４の位置には、最大操作量位置Ｐ３の操作レバー１の戻りをなくして固定するために、この保持部５０の凸部に係合するピストン６１を有する電磁コイル部６０が設けられる。電磁コイル部６０は、ソレノイドコイル６４を有し、このソレノイドコイル６４のボア内に、軸Ｃ１の径方向に直動するピストン６１を設けている。ピストン６１の径外方向端部には、ソレノイドコイル６４の径外方向側部を覆う底板６３が形成されており、この底板６３とソレノイドコイル６４との径方向の間隙が、ピストン６１の径内方向への突出量となる。ソレノイドコイル６４が通電されていない場合、ピストン６１は、一端がハウジング４側に固定され他端がピストン６１に接続された圧縮コイルバネ６１ａによって、径外方向に引き寄せられ、径内方向への突出が抑制された状態となっている。
【００２６】
ここで、ソレノイドコイル６４に、コネクタ４４およびケーブル４５を介して通電されると、磁性体であるピストン６１は、ソレノイドコイル６４が形成するボア内の磁場によって、径内方向への力が生成し、間隙分の径内方向に突出する。ソレノイドコイル６４への通電タイミングは、ホール素子４１が最大操作量位置を検出した時である。このとき、図２（ａ）に示すように、保持部５０の凸部は、ピストン６１の径方向からずれたところに位置している。そして、ピストン６１が径内方向に突出して凸部に係合し、ピストン６１がこの状態を維持することによって、最大操作量位置の操作レバー１が固定される。なお、ソレノイドコイル６４への通電が続く限り、この操作レバー１の固定は維持され、通電が解除されると、捻りコイルバネ３０のバネ力によって、操作レバー１は、中立位置方向に移動する。この通電の解除は、図２に示すように、図示しないシリンダに取り付けてあるリミットスイッチ１００が予め決められた位置に達した時、制御部Ｃによって通電が解除される。なお、操作者は、操作レバー１を強制的に中立位置Ｐ０に戻す操作を行うこともできる。
【００２７】
なお、ピストン６１の径内方向先端には、ベアリング鋼の球６２が設けられている。また、球６２の回転を助けるために、ピストン６１側との間に、ベアリング鋼の球６２ａが設けられ、３つの球６２ａによって球６２を３点支持している。ここで、保持部５０の凸部の角部傾斜は、球６２との接触がスムーズとなり、かつ凸部の戻りが防止できる傾斜角に調整されて設定される。
【００２８】
ハウジング４の防塵・防水処理は、検出部４２とハウジング４との間のＯリング１０３、電磁コイル部６０とハウジング４との間のＯリング１０４、およびガイド２０の周縁に設けた突起１０５の形成によるハウジング４と突起１０５との間へのブーツ５の弾性的な嵌め込みによって実現される。また、取手２とデテント機構６との間には、操作レバー１およびデテント機構６を覆ってハウジング４と取手２の基部との間を包む蛇腹状のブーツ５が設けられ、防塵・防水処理が施されている。なお、ハウジング４内は、グリス漬け状態にされる。
【００２９】
ここで、図３および図４を参照して、この電気レバー装置によるデテント機能について説明する。この電気レバー装置では、操作レバー１の回動に伴って、中立位置から油圧シリンダ等の駆動制御が開始されることを操作者に教える第１デテント位置Ｐ１と、最大操作量位置Ｐ３で操作レバー１が保持されることを操作者に教える第２デテント位置Ｐ２とを設けている。
【００３０】
図３では、操作レバー１を中立位置Ｐ０から最大操作量Ｐ３まで周方向ＦＡ側に移動させた場合における押圧部１０の状態を示したものである。操作レバー１が中立位置Ｐ０に位置している状態（図３（ａ））から、周方向ＦＡ側に移動していくと、図３（ｂ）に示すように、ガイド開口２１の段差２０１に球１３ａ，１３ｂが当たり、操作レバー１にかかる操作力の負荷を大きくする第１デテント位置Ｐ１となる。この第１デテント位置Ｐ１を越えることによって、操作者は、駆動制御領域Ｅに入ることを知ることができ、操作上の安全性を保つことができる。その後、操作は、駆動制御領域Ｅ内において操作レバー１の操作量に対応して、油圧シリンダ等を駆動制御することができる。
【００３１】
さらに、操作レバー１を周方向ＦＡ側に移動していくと、図３（ｃ）に示すように、ガイド開口２１の段差２０２に球１３ａ，１３ｂが当たり、操作レバー１にかかる操作力の負荷を大きくする第２デテント位置Ｐ２となる。この第２デテント位置Ｐ２を越えることによって、操作者は、最大操作量位置Ｐ３に操作レバー１が保持されることを知ることができる。その後、第２デテント位置Ｐ２の負荷を越えた操作レバー１は、上述したピストン６１と保持部５０とによって最大操作量位置Ｐ３で保持されることになる。
【００３２】
なお、図４に示すように、操作力は、操作量の増大とともに、徐々に大きな操作力を必要とするのは、上述した捻りコイルバネ３０による戻り力が、操作量（回転量）の増大とともに大きくなっていくからである。また、操作レバー１が中立位置で操作力が０となるのは、捻りコイルバネ３０のバネ力が、バネ押さえ３３と固定ピン３１，３２とでバランスしているからである。
【００３３】
なお、ホール素子４１を２つ設けたのは、１つが実計測用のホール素子として用い、他の１つを異常発生検出用のホール素子として用いるからである。すなわち、図５に示すように、実計測用のホール素子Ｈ１で検出した電気信号の変換出力電圧は、操作量に正比例するように出力される。一方、異常発生検出用のホール素子Ｈ２は、ホール素子Ｈ１と同じ場所に配置され、同じ値を出力するが、各ホール素子Ｈ２の出力は、図５に示すように、制御部Ｃによって逆比例した値に変換される。そして、制御部Ｃは、逆比例に変換された変換出力電圧と、ホール素子Ｈ１から出力された変換出力電圧とを加算し、その加算値が所定範囲であれば、ホール素子に異常がないと判断し、ホール素子からの出力を用いて制御する。一方、制御部は、加算値が所定範囲外であれば、ホール素子に異常が発生したものとして、エラー出力する。
【００３４】
なお、上述した実施の形態では、周方向ＦＡのみの操作レバー１に対するデテント機能について説明したが、同様に周方向ＦＢに対しても操作レバー１に対するデテント機能を実現している。たとえば、周方向ＦＡへの操作は、油圧シリンダを伸ばす方向であり、周方向ＦＢへの操作は、油圧シリンダを縮める方向である。
【００３５】
また、上述した実施の形態では、押圧部１０に貫通孔１１を形成するようにしていたが、これに限らず、貫通孔１１に替えて一端が塞がった穴を設け、この穴に伸張コイルバネ１２を内挿し、開口に球１３ａ，１３ｂに対応する球を設けるようにしてもよい。ただし、上述した実施の形態に示したように貫通孔１１と伸張コイルバネ１２と球１３ａ，１３ｂとを設けると、操作レバー１の周方向への各端部（球１３ａ，１３ｂ）のこじりが防止されるため、好ましい。
【００３６】
さらに、上述した実施の形態では、ガイド開口２１の軸Ｃ１方向の幅を、操作量の増大とともに狭くするようにしていたが、これに限らず、ガイド開口２１の軸Ｃ１方向の幅を変えず、デテント位置の球１３（１３ａ，１３ｂ）の乗り越え角度を大きくしてもよい。
【００３７】
この実施の形態では、デテント機構６を取手２と回転中心軸３との間に設けるようにしているので、回転中心軸３にデテント機構を直接設ける場合に比して、大きな半径位置での周方向移動を得ることができ、この結果、デテント位置の分解能が高くなり、精度の高いデテント位置を設定することができる。特に、いわゆる操作レバーの柄の部分に設けると操作レバー１の周方向への移動範囲を大きくとることができ、デテント位置の分解能を高めることができる。
【００３８】
また、この実施の形態では、デテント機構６を回転中心軸３近傍に設けないので、上述した分解能とも関連して、多数のデテント位置を設定できるとともに、デテント機構が小型かつ複雑にならないので、構成が容易となり、メンテナンス性も高まる。
【００３９】
特に、デテント機構を回転中心軸３近傍に集中配置される各種機能から分離して設置できるため、設計の自由度を高めることができる。
【００４０】
さらに、この実施の形態では、デテント機構の変化が径方向とならず、押圧部１０の球１３ａ，１３ｂが軸Ｃ１方向に伸縮するので、回転中心軸３から離れた位置であってもデテント機構による装置の大型化を阻止することができる。
【００４１】
また、この実施の形態では、デテント機構６を操作レバー１内部に設けているので、デテント機構６設置のために、電気レバー装置の軸Ｃ１方向の幅を大きくする必要がないため、電気レバー装置の小型化を促進できる。特に、電気レバー装置の軸Ｃ１方向の幅を大きくする必要がないため、複数の電気レバー装置を並列設置する場合であっても、電気レバー装置群の設置をコンパクトにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明にかかる電気レバー装置は、所望のデテント位置で操作レバーに負荷を与え、操作者に現操作状態あるいは次の操作状態を教えるデテント機能を有した電気レバー装置に有用であり、特に、建設機械や産業機械等に用いる電気レバー装置に適している。
【符号の説明】
【００４３】
１  操作レバー
２  取手
３  回転中心軸
４  ハウジング
４ａ  取付部
５  ブーツ
６  デテント機構
１０  押圧部
１１  貫通孔
１２  伸張コイルバネ
１３ａ，１３ｂ，６２，６２ａ  球
２０  ガイド部
２１  ガイド開口
２２  ストッパ部
３０  捻りコイルバネ
３１，３２  固定ピン
３３  バネ押さえ
４０  永久磁石
４１  ホール素子
４２  検出部
４３，４５  ケーブル
４４  コネクタ
５０  保持部
６０  電磁コイル部
６１  ピストン
６１ａ  圧縮コイルバネ
６３  底板
６４  ソレノイドコイル
１００  リミットスイッチ
１０１，１０２  位置決めピン
１０３，１０４  Ｏリング
Ｃ  制御部
Ｃ１  軸
Ｐ１  第１デテント位置
Ｐ２  第２デテント位置
【図１】
2010058758.tif 000003
【図２】
2010058758.tif 000004
【図３】
2010058758.tif 000005
【図４】
2010058758.tif 000006
【図５】
2010058758.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操作者が把持する取手を有し、他端に当該操作レバーの回転中心軸が形成された操作レバーと、
前記回転中心軸の回転量を検出する検出部と、
前記操作レバーを固定し、戻りを防止する保持部と、
を備え、当該電気レバー装置の取付面に対して垂直な面であって前記操作レバーの回転中心軸に垂直な面に前記検出部と前記保持部とを配置した電気レバー装置であって、
前記回転中心軸と前記取手との間にデテント機構を設け、
前記デテント機構は、
前記操作レバーに設けられ、前記回転中心軸の軸方向に押圧力を発生する押圧機構と、
前記操作レバーの前記回転中心軸の周方向への移動を案内するとともに、前記回転中心軸の軸方向の案内幅を段階的に狭くして前記押圧力を段階的に大きくし、前記操作レバーの移動に負荷を与えるデテント用ガイド機構と、
を備えたことを特徴とする電気レバー装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記押圧機構は、
前記操作レバーの前記回転中心軸の軸方向に形成された孔と、
前記孔内に配置された前記回転中心軸の軸方向に押圧力を変化させることにより伸張する伸張部材と、
前記伸張部材の一端に設けられ、前記孔内に出入可能で前記デテント用ガイド機構に当接する球と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電気レバー装置。
【請求項４】
前記孔は、貫通孔であり、
前記球は、前記伸張部材の両端に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の電気レバー装置。
【請求項５】
前記デテント機構は、
前記操作レバーの中立状態から最大操作量状態までの移動途中における所望のデテント位置で前記操作レバーにかかる負荷を順次大きくすることを特徴とする請求項１、３、４のいずれか一つに記載の電気レバー装置。
【請求項６】
前記デテント機構は、前記操作レバーの中立状態から可変制御状態への移行前に前記操作レバーに負荷を与え、前記可変制御状態から前記操作レバーの最大操作量状態への移行前に前記操作レバーに負荷を与えることを特徴とする請求項１、３〜５のいずれか一つに記載の電気レバー装置。
【請求項７】
前記デテント機構は、当該電気レバー装置の前記取付面近傍に設けたことを特徴とする請求項１、３〜６のいずれか一つに記載の電気レバー装置。
【請求項８】
前記保持部は、最大操作量状態の前記操作レバーの位置を電磁力によって保持する電磁コイル部を備えたことを特徴とする請求項１、３〜７のいずれか一つに記載の電気レバー装置。
【国際調査報告】
2010058758.tif 000008
2010058758.tif 000009
2010058758.tif 000010
2010058758.tif 000011