(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合に、ＣＳＩ報告等のＵＬ送信を適切に制御するために、本発明のユーザ端末の一態様は、報告する情報種別が異なる第１のチャネル状態情報（ＣＳＩ）及び第２のＣＳＩをそれぞれ基地局から設定されたタイミングに基づいて上り制御チャネル及び／又は上り共有チャネルを用いて送信する送信部と、前記第１のＣＳＩ及び前記第２のＣＳＩの送信タイミングが重複した場合、前記第１のＣＳＩ及び前記第２のＣＳＩの両方又は一方を送信するように制御する制御部と、を有する。
2019064561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報告する情報種別が異なる第１のチャネル状態情報（ＣＳＩ）及び第２のＣＳＩをそれぞれ基地局から設定されたタイミングに基づいて上り制御チャネル及び／又は上り共有チャネルを用いて送信する送信部と、
前記第１のＣＳＩ及び前記第２のＣＳＩの送信タイミングが重複した場合、前記第１のＣＳＩ及び前記第２のＣＳＩの両方又は一方を送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のＣＳＩ及び／又は前記第２のＣＳＩで送信する情報量を減らして前記第１のＣＳＩ及び前記第２のＣＳＩの両方を送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のＣＳＩ及び／又は前記第２のＣＳＩにおいて、サブバンドの情報をワイドバンドの情報に置き換える、及び／又はサブバンドの情報の少なくとも一部を削除することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のＣＳＩ及び前記第２のＣＳＩの送信タイミングが重複した場合、上り制御チャネルフォーマット及び／又は上り制御チャネルリソースを変更して前記第１のＣＳＩ及び前記第２のＣＳＩの両方を送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のＣＳＩ及び前記第２のＣＳＩの送信タイミングが重複した場合、前記第１のＣＳＩの送信タイミングと前記第２のＣＳＩの送信タイミングの少なくとも一方を変更して前記第１のＣＳＩ及び前記第２のＣＳＩの両方を送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
報告する情報種別が異なる第１のチャネル状態情報（ＣＳＩ）及び第２のＣＳＩをそれぞれ基地局から設定されたタイミングに基づいて上り制御チャネル及び／又は上り共有チャネルを用いて送信する工程と、
前記第１のＣＳＩ及び前記第２のＣＳＩの送信タイミングが重複した場合、前記第１のＣＳＩ及び前記第２のＣＳＩの両方又は一方を送信するように制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３においては、ＵＥからｅＮＢに対して、上りリンク信号が適切な無線リソースにマッピングされて送信される。上りユーザデータは、上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて送信される。また、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、上りユーザデータと共に送信される場合はＰＵＳＣＨを用いて、単独で送信される場合は上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いて送信される。【０００４】
ＵＣＩには、下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）に対する送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、スケジューリング要求、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などが含まれる。送達確認情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）、再送制御情報などと呼ばれてもよい。【０００５】
ＣＳＩは、下りリンクの瞬時のチャネル状態に基づく情報であり、例えば、チャネル品質指示子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指示子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指示子（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指示子（ＲＩ：Rank  Indicator）などである。ＣＳＩは、周期的又は非周期的に、ＵＥからｅＮＢに通知される。【０００６】
周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）は、無線基地局から通知された周期やリソースに基づいて、ＵＥが周期的にＣＳＩを送信する。一方で、非周期的ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）は、無線基地局からのＣＳＩ報告要求（トリガ、ＣＳＩトリガ、ＣＳＩリクエストなどともいう）に応じて、ＵＥがＣＳＩを送信する。【０００７】
ＣＳＩトリガは、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）で送信される上りリンクスケジューリンググラント（以下、ＵＬ（Uplink）グラントともいう）に含まれる。ＵＥは、当該ＵＬグラントに含まれるＣＳＩトリガに従って、当該ＵＬグラントで指定されたＰＵＳＣＨを用いて、Ａ−ＣＳＩを通知する。このような通知は、Ａ−ＣＳＩ報告（reporting）とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成でＣＳＩ報告を制御することも検討されている。【００１０】
例えば、ＣＳＩ報告で報告する内容とＣＳＩ報告のタイミング（又は周期）とを複数設定してＵＥから基地局へのＣＳＩ報告を行うことが想定される。このように、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用してＣＳＩ報告を行う場合、既存のＬＴＥシステムのＣＳＩ報告の制御方法をそのまま適用することは困難となる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合に、ＣＳＩ報告等のＵＬ送信を適切に制御することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、報告する情報種別が異なる第１のチャネル状態情報（ＣＳＩ）及び第２のＣＳＩをそれぞれ基地局から設定されたタイミングに基づいて上り制御チャネル及び／又は上り共有チャネルを用いて送信する送信部と、前記第１のＣＳＩ及び前記第２のＣＳＩの送信タイミングが重複した場合、前記第１のＣＳＩ及び前記第２のＣＳＩの両方又は一方を送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合に、ＣＳＩ報告等のＵＬ送信を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】将来の通信システムで想定されるＣＳＩ報告を説明する図である。
【図２】複数のＣＳＩの送信タイミングが衝突する場合の一例を示す図である。
【図３】送信タイミングが衝突するＣＳＩにおいてＣＳＩパラメータを圧縮する場合の一例を示す図である。
【図４】ＣＳＩで報告するサブバンドの選択方法の一例を示す図である。
【図５】ＣＳＩで報告するサブバンドの選択方法の他の例を示す図である。
【図６】送信タイミングが衝突するＣＳＩに共通するＣＳＩパラメータの送信方法を変更する場合の一例を示す図である。
【図７】コードブックサブサンプリングの一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、送信タイミングが衝突するＣＳＩの送信に利用する上り制御チャネルの一例を示す図である。
【図９】送信タイミングが衝突するＣＳＩの送信タイミングを変更する場合の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１０−１３）では、下りリンクにおいてチャネル状態を測定する参照信号が規定されている。チャネル状態測定用の参照信号は、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）やＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）とも呼ばれ、チャネル状態としてのＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）等のＣＳＩの測定に用いられる参照信号である。
【００１６】
ユーザ端末（ＵＥ）は、当該チャネル状態測定用の参照信号に基づいて測定した結果をチャネル状態情報（ＣＳＩ）として無線基地局に所定タイミングでフィードバックする。ＣＳＩのフィードバック方法として、周期的なＣＳＩ報告（Ｐ−ＣＳＩ）と非周期的なＣＳＩ報告（Ａ−ＣＳＩ）が規定されている。
【００１７】
ＵＥは、周期的ＣＳＩ報告を行う場合、所定周期（例えば、５サブフレーム周期や１０サブフレーム周期等）毎にＰ−ＣＳＩのフィードバックを行う。また、ＵＥは、Ｐ−ＣＳＩの報告を行う所定タイミング（所定サブフレーム）で上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）送信がない場合、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いてＰ−ＣＳＩを送信する。
【００１８】
また、ＣＡを適用する場合、ＵＥは、Ｐ−ＣＳＩを所定セル（例えば、ＰＣｅｌｌ、ＰＵＣＣＨセル、ＰＳＣｅｌｌ）の上り制御チャネルを用いて送信を行う。一方で、ＵＥは、所定タイミングで上りデータ送信がある場合、上り共有チャネルを用いてＰ−ＣＳＩの送信を行うことができる。
【００１９】
ＵＥは、非周期的ＣＳＩ報告を行う場合、無線基地局からのＣＳＩトリガ（ＣＳＩ要求）に応じてＡ−ＣＳＩの送信を行う。例えば、ＵＥは、ＣＳＩトリガを受信してから所定タイミング（例えば、４サブフレーム）後にＡ−ＣＳＩ報告を行う。
【００２０】
無線基地局から通知されるＣＳＩトリガは、下り制御チャネルで送信される上りリンクスケジューリンググラント（ＵＬグラント）用の下り制御情報（例えば、ＤＣＩフォーマット０／４）に含まれている。ＵＥは、当該ＵＬグラント用の下り制御情報に含まれるトリガに従って、ＵＬグラントで指定された上り共有チャネルを用いてＡ−ＣＳＩ送信を行う。また、ＣＡを適用する場合、ユーザ端末は、あるセルに対するＵＬグラント（Ａ−ＣＳＩトリガ含む）を他のセルの下り制御チャネルで受信することができる。
【００２１】
また、ＵＥは、各サブフレームで送信されるＣＲＳを利用してチャネル状態を測定することも可能である。この場合、ＵＥは、測定した結果（ＣＳＩ）を所定タイミングで無線基地局に報告する。
【００２２】
ところで、将来の無線通信システム（５Ｇ／ＮＲとも呼ぶ）では、既存のＬＴＥシステムと異なる構成でＣＳＩ報告を行うことが検討されている。例えば、報告する情報種別及び／又はサイズが異なる複数のＣＳＩタイプを利用してＣＳＩ報告を行うことが考えられている。ＣＳＩで報告する情報種別は、ＣＳＩパラメータ、ＣＳＩフィードバックパラメータ又はＣＳＩ情報と呼んでもよい。
【００２３】
複数のＣＳＩタイプは、利用用途（又は通信機能）に応じて設定されてもよい。例えば、シングルビームを利用した通信を行うために設定されるＣＳＩタイプ（タイプ１  ＣＳＩとも呼ぶ）と、マルチビームを利用した通信を行うために設定されるＣＳＩタイプ（タイプ２  ＣＳＩとも呼ぶ）を定義してもよい。もちろん、ＣＳＩタイプの利用用途はこれに限られない。
【００２４】
ＵＥ及び基地局は、シングルビームを利用した粗い接続（coarse  link）を維持するためにタイプ１−ＣＳＩを利用してもよい。また、ＵＥ及び基地局は、マルチビーム（例えば、複数レイヤ）を利用した接続を行うためにタイプ２−ＣＳＩを利用してもよい。例えば、タイプ２−ＣＳＩは、レイヤ毎の情報（又は、ビーム番号等のビーム関連情報）が含まれる構成としてもよい。
【００２５】
また、タイプ２−ＣＳＩの情報種別（ＣＳＩパラメータ）のうち一部のＣＳＩパラメータのみを報告するように制御してもよい。一部の情報種別を含むＣＳＩを部分タイプ２−ＣＳＩ（partial  Type  2  CSI）と呼んでもよい。
【００２６】
ＵＥはタイプ１  ＣＳＩを上り制御チャネルを利用して送信する場合、例えば、ＲＩ及び／又はＣＲＩ（CSI-RS  resource  indicator）と、ＰＭＩと、ＣＱＩと、をＣＳＩパラメータとして報告する。なお、ＰＭＩとして、ワンドバンド且つフィードバック期間が長いＰＭＩ１と、サブバンド且つフィードバック期間が短いＰＭＩ２が含まれていてもよい。なおＰＭＩ１はベクトルＷ１の選択に利用され、ＰＭＩ２はベクトルＷ２の選択に利用され、Ｗ１とＷ２に基づいてプリコーダＷが決定される（Ｗ＝Ｗ１＊Ｗ２）。
【００２７】
また、ＵＥが部分タイプ２−ＣＳＩを上り制御チャネルを利用して送信する場合、例えば、ＲＩと、ＣＱＩと、レイヤ毎のノンゼロワイドバンド振幅係数の番号（number  of  non-zero  wideband  amplitude  coefficients  per  layer）と、をＣＳＩパラメータとして報告する。ノンゼロワイドバンド振幅係数の番号は、振幅がゼロにスケールされないビーム番号に相当する。この場合、振幅がゼロ（またはゼロ相当とみなせる所定のしきい値以下またはしきい値未満）となるビームの情報は送信しなくてよいため、ノンゼロワイドバンド振幅係数の番号を送信することによりＰＭＩのオーバーヘッドを低減できる。
【００２８】
また、将来の無線通信システムでは、ＣＳＩの報告周期（又は、報告タイミング）を複数定義し、報告周期毎に、報告する周波数粒度（Frequency  granularity）、ＣＳＩ報告に利用する物理チャネル、及びコードブック（又はＣＳＩタイプ）の少なくとも一つを対応づけることが検討されている（図１参照）。
【００２９】
例えば、ＣＳＩ報告を周期的に行う場合（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）、周波数粒度としてワイドバンド（Wideband）及び／又は部分バンド（partial  band）を利用し、物理チャネルとしてショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨを利用し、コードブックとしてタイプ１−ＣＳＩを利用する。ＣＳＩ報告を周期的に行う場合、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を利用して、報告周期、利用するＰＵＣＣＨリソース、及びＣＳＩタイプの少なくとも一つをＵＥに設定する。
【００３０】
また、ＣＳＩ報告をセミパーシステントに行う場合（ＳＰ−ＣＳＩ：Semi-persistent  CSI）、周波数粒度としてワイドバンド、部分バンド、及びサブバンド（subband）の少なくとも一つを利用し、物理チャネルとしてロングＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨを利用し、コードブックとしてタイプ１−ＣＳＩ及び／又は部分タイプ２  ＣＳＩを利用する。部分タイプ２−ＣＳＩはロングＰＵＣＣＨで送信する構成としてもよい。ＣＳＩ報告をセミパーシステントに行う場合、マック制御情報（ＭＡＣ  ＣＥ）を利用して部分タイプ２  ＣＳＩ等をＵＥに設定できる。なお、ＭＡＣ  ＣＥの他に下り制御情報を利用してもよい。
【００３１】
また、ＣＳＩ報告を非周期的に行う場合（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）、周波数粒度としてワイドバンド、部分バンド、及びサブバンドの少なくとも一つを利用し、物理チャネルとしてＰＵＳＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨを利用し、コードブックとしてタイプ１−ＣＳＩ及び／又はタイプ２−ＣＳＩを利用する。ＣＳＩ報告を非周期的に行う場合、下り制御情報を利用してＵＥに設定できる。
【００３２】
ショートＰＵＣＣＨは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＰＵＣＣＨフォーマットよりも短い期間（short  duration）のＵＬ制御チャネルに相当する。また、ロングＰＵＣＣＨは、当該ショートＰＵＣＣＨの短い期間よりも長い期間（long  duration）のＵＬ制御チャネルに相当する。
【００３３】
ショートＰＵＣＣＨは、あるサブキャリア間隔（ＳＣＳ：Sub-Carrier  Spacing）における所定数のシンボル（例えば、１、２又は３シンボル）を有する。ショートＰＵＣＣＨでは、上り制御情報と参照信号とが時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。ＲＳは、例えば、ＵＣＩの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）であってもよい。
【００３４】
ショートＰＵＣＣＨの各シンボルのＳＣＳは、データチャネル用のシンボル（以下、データシンボルともいう）のＳＣＳと同一であってもよいし、より高くてもよい。データチャネルは、例えば、下りデータチャネル、上りデータチャネルなどであってもよい。ショートＰＵＣＣＨは、各スロットの最終シンボルを少なくとも含む領域に設定されてもよい。
【００３５】
一方、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりもカバレッジを向上させる及び／又はより多くのＵＣＩを伝送するために、スロット内の複数のシンボルに渡って配置される。例えば、ロングＰＵＣＣＨは、７シンボル又は１４シンボルを用いて構成されてもよい。
【００３６】
ロングＰＵＣＣＨでは、ＵＣＩとＲＳ（例えば、ＤＭＲＳ）とがＴＤＭされてもよいし、ＦＤＭされてもよい。ロングＰＵＣＣＨには、スロット内の所定期間（例えば、ミニ（サブ）スロット）ごとに周波数ホッピングが適用されてもよい。スロット内周波数ホッピングが適用される場合には、１ホップごとに１又は２シンボルのＤＭＲＳがマッピングされることが好ましい。
【００３７】
ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと等しい数の周波数リソースで構成されてもよいし、電力増幅効果を得るため、ショートＰＵＣＣＨよりも少ない数の周波数リソース（例えば、１又は２つの物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））で構成されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと同一のスロット内に配置されてもよい。
【００３８】
このように、将来の無線通信システムでは、複数のＣＳＩタイプを利用したＣＳＩ報告がそれぞれ異なる報告周期で設定されることも考えられる。このような場合、例えば、基地局から設定される報告周期（又は、送信タイミング）に応じて、Ｐ−ＣＳＩとＳＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの間、及び／又は、複数のＣＳＩタイプ間で送信タイミングが重複する（衝突が生じる）おそれがある。
【００３９】
図２では、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨを利用するタイプ１−ＣＳＩと、ロングＰＵＣＣＨを利用するタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが所定タイミングで衝突する場合の一例を示している。ここでは、ロングＰＵＣＣＨに周波数ホッピングを適用する場合を示しているが、これに限られない。
【００４０】
具体的に図２では、周期的に設定されるタイプ１−ＣＳＩ（タイプ１−Ｐ−ＣＳＩ）と、セミパーシステントに設定される部分タイプ２−ＣＳＩ（タイプ２−ＳＰ−ＣＳＩ）がそれぞれＰＵＣＣＨ（例えば、ロングＰＵＣＣＨ）を利用する場合に、所定スロットで送信が重複する場合を示している。
【００４１】
このように、異なるＣＳＩタイプ（ここでは、タイプ１−ＣＳＩと部分タイプ２−ＣＳＩ）の送信タイミングが衝突する場合、ＵＥがどのようにＣＳＩ報告を制御すればよいかが問題となる。
【００４２】
そこで本発明者等は、複数のＣＳＩ（又は、ＣＳＩタイプ）をそれぞれ基地局から設定されたタイミングに基づいて送信する構成において、複数のＣＳＩ間で送信タイミングが重複した場合に、所定ルールに基づいてＣＳＩ報告を制御することを着想した。例えば、第１のＣＳＩ（例えば、タイプ１−ＣＳＩ）と第２のＣＳＩ（例えば、タイプ２−ＣＳＩ）の送信タイミングが重複した場合、タイプ１−ＣＳＩ及び／又はタイプ２−ＣＳＩの両方又は一方を送信するように制御する。
【００４３】
一例として、所定ＣＳＩタイプのＣＳＩパラメータの圧縮、パンクチャ、ＣＳＩタイプ毎に送信方法の変更、所定ＣＳＩパラメータの制限、ＣＳＩ送信に利用するリソース及び／又はフォーマットの変更、所定ＣＳＩタイプ及び／又はＣＳＩパラメータのドロップ、ＣＳＩ送信タイミングの変更等を行う。
【００４４】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施の態様で示す構成は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。なお、以下の態様（第１の態様〜第８の態様）では、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨを利用するＳＰ−ＣＳＩと、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨを利用するＰ−ＣＳＩと、が衝突する場合（特に、ロングＰＵＣＣＨを利用するタイプ２  ＳＰ−ＣＳＩと、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨを利用するタイプ１  Ｐ−ＣＳＩと、が衝突する場合）を例に挙げて説明する。なお、本実施の形態が適用可能なケースはこれに限られない。タイプ２−ＣＳＩとして、部分タイプ２−ＣＳＩを適用してもよいし、他のタイプのＣＳＩを適用してもよい。
【００４５】
また、本実施の形態が適用可能な信号はチャネル状態情報（ＣＳＩ）に限られない。異なる送信周期（又は、送信タイミング）、及び／又は異なる信号タイプが定義される信号であれば同様に適用してもよい。
【００４６】
（第１の態様）
第１の態様は、第１のＣＳＩタイプ（例えば、タイプ１−ＣＳＩ）と第２のＣＳＩタイプ（例えば、タイプ２−ＣＳＩ）の送信タイミングが重複する場合に、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの少なくとも一方に含まれる情報を圧縮（compression）してＣＳＩ報告を制御する。
【００４７】
例えば、タイプ１−ＣＳＩ及び／又はタイプ２−ＣＳＩに含まれる所定ＣＳＩパラメータを圧縮する。ＣＳＩパラメータを圧縮するとは、ＣＳＩパラメータの情報量を削減する動作を指す。例えば、ＣＳＩパラメータの粒度を大きくする。一例として、サブバンドのＣＳＩパラメータ（SB  CSI  parameter）をワイドバンドのＣＳＩパラメータ（WB  CSI  parameter）に置き換える（変更する）。
【００４８】
例えば、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩが衝突する場合、タイプ１−ＣＳＩについて、サブバンドのＣＳＩパラメータをワイドバンドのＣＳＩパラメータに置き換える。この場合、ＵＥは、タイプ１−ＣＳＩに対して、サブバンドに対応するＰＭＩ及びＣＱＩではなくワイドバンドに対応するＰＭＩとＣＱＩを含めてＣＳＩ報告を行う。一方で、タイプ２−ＣＳＩに対して、サブバンドに対応するＣＱＩを含めてＣＳＩ報告を行う。
【００４９】
タイプ１−ＣＳＩにおいてサブバンドのＣＳＩパラメータをワイドバンドのＣＳＩパラメータに置き換えることにより、オーバーヘッドが所定値（例えば、７５ビット）を超えないように制御することができる。これにより、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合でも、一方をドロップせずに両方のＣＳＩ報告をＰＵＣＣＨで行うことができる。
【００５０】
あるいは、ＵＥは、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩが衝突する場合、タイプ２−ＣＳＩについて、サブバンドのＣＳＩパラメータをワイドバンドのＣＳＩパラメータに置き換える。この場合、ＵＥは、タイプ２−ＣＳＩに対して、サブバンドに対応するＣＱＩではなく、ワイドバンドに対応するＣＱＩを含めてＣＳＩ報告を行う。一方で、タイプ１−ＣＳＩに対して、サブバンドに対応するＣＱＩ及びＰＭＩを含めてＣＳＩ報告を行う。
【００５１】
タイプ２−ＣＳＩにおいてサブバンドのＣＳＩパラメータをワイドバンドのＣＳＩパラメータに置き換えることにより、オーバーヘッドが所定値（例えば、１１０ビット）を超えないように制御することができる。これにより、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合でも、一方をドロップせずに両方のＣＳＩ報告をＰＵＣＣＨで行うことができる。
【００５２】
あるいは、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの両方について、サブバンドのＣＳＩパラメータをワイドバンドのＣＳＩパラメータに置き換えてもよい（図３参照）。例えば、ＵＥは、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩにワイドバンドの情報のみ含めてＣＳＩ報告を行う。この場合、ＵＥは、ワイドバンドに対応するＲＩ、ＰＭＩ及びＣＱＩの少なくとも一つをタイプ１−ＣＳＩに含め、ワイドバンドに対応するＲＩ、ノンゼロ振幅係数の番号（number  of  non-zero  amplitude  coefficients）及びＣＱＩの少なくとも一つをタイプ２−ＣＳＩに含めて送信する。
【００５３】
タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩが衝突する場合、仮にタイプ１−ＣＳＩがドロップされるとタイプ２−ＣＳＩに含まれるＣＳＩパラメータしか基地局に報告されないため、基地局側で取得するＣＳＩパラメータが不十分となる。また、タイプ２−ＣＳＩがドロップされるとタイプ２−ＣＳＩの設定した目的（機能）が十分果たせなくなる。一方で、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩが衝突する場合に少なくとも一方のＣＳＩに含める情報を圧縮することにより、ＰＵＣＣＨを利用して両方のＣＳＩ報告を行うことができる。その結果、機能が異なるＣＳＩを基地局に報告することができるため、基地局側で用途ごとに設定したＵＥのチャネル状態を把握して通信制御を行うことが可能となる。これにより通信品質を向上することができる。
【００５４】
（第２の態様）
第２の態様は、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合に、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの少なくとも一方に含まれる情報を削除（パンクチャ）してＣＳＩ報告を制御する。
【００５５】
例えば、ＵＥは、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩが衝突する場合、タイプ１−ＣＳＩ及び／又はタイプ２−ＣＳＩにおいて、サブバンドに関するＣＳＩパラメータに対して周波数領域に関する情報量を削減する。一例として、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩが衝突する場合、ＵＥは、タイプ１−ＣＳＩのＰＭＩ及び／又はＣＱＩを周波数領域においてサブサンプルしてＣＳＩ報告を行う（図４参照）。
【００５６】
図４では、複数のサブバンド（ここでは、ＳＢ＃０−＃９）のうち、一部のサブバンド（ここでは、奇数となるＳＢ＃１、＃３、＃５、＃７、＃９）を選択する。そして、ＵＥは、当該選択したサブバンドに対応するＰＭＩ及び／又はＣＱＩをタイプ１−ＣＳＩに含めてＣＳＩ報告を行う。つまり、ＳＢ＃０、＃２、＃４、＃６、＃８についてはＣＳＩに含めない。なお、サブサンプルするＣＳＩパラメータはＰＭＩとＣＱＩの両方でもよいし、いずれか一方でもよい。
【００５７】
タイプ１−ＣＳＩにおいてサブバンドのＣＳＩパラメータをサブサンプルすることにより、タイプ１−ＣＳＩのオーバーヘッドを低減することができる。これにより、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合でも、一方をドロップせずに両方のＣＳＩ報告を行うことができる。
【００５８】
あるいは、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩが衝突する場合、ＵＥは、タイプ２−ＣＳＩのＣＱＩを周波数領域においてサブサンプルしてＣＳＩ報告を行ってもよい。
【００５９】
あるいは、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩが衝突する場合、ＵＥは、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩのサブバンドのＣＳＩパラメータを周波数領域においてサブサンプルしてＣＳＩ報告を行ってもよい。この場合、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩに対して同じサブサンプルルールを適用してもよいし、異なるサブサンプルルールを適用してもよい。
【００６０】
タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩに対して同じサブサンプルルールを適用する場合、例えば、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩにおいて同じリソース（例えば、リソースブロック）をパンクチャする。例えば、複数のサブバンド（例えば、ＰＲＢ）のうち、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩにおいて同じＰＲＢをパンクチャするように制御する。
【００６１】
あるいは、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩに対して異なるサブサンプルルールを適用する場合、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩにおいて異なるリソース（例えば、リソースブロック）をパンクチャする。例えば、複数のサブバンド（例えば、ＰＲＢ）のうち、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩにおいて異なるＰＲＢ（例えば、タイプ１−ＣＳＩは偶数ＰＲＢ、タイプ２−ＣＳＩは奇数ＰＲＢ）をパンクチャするように制御する（図５参照）。
【００６２】
このように、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩが衝突する場合に少なくとも一方のＣＳＩに含める情報をパンクチャすることにより、同じＰＵＣＣＨリソースを利用して両方のＣＳＩ報告を行うことができる。その結果、機能が異なるＣＳＩを基地局に報告することができるため、基地局側で用途ごとに設定したＵＥのチャネル状態を把握して通信制御を行うことが可能となる。これにより通信品質を向上することができる。
【００６３】
（第３の態様）
第３の態様は、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合に、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩのＣＳＩパラメータを異なる形式（方法）で送信する。
【００６４】
例えば、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩに共通するＣＳＩパラメータ（例えば、ＣＱＩ及び／又はＲＩ）を異なる方法で送信する。異なる方法として、ＣＳＩパラメータのペイロード（ビット数）を変更してもよい。
【００６５】
タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩ報告に対して同様のＣＳＩ計算を利用すると想定した場合、一方のＣＳＩタイプのＣＱＩ及び／又はＲＩの報告に利用するビット数を他方のＣＳＩタイプの報告に利用するビット数より小さくする。
【００６６】
例えば、タイプ１−ＣＳＩにおいて各サブバンド（ここでは、ＳＢ＃０−＃９）に対してそれぞれ４ビットを用いてＣＱＩ報告を行うが、タイプ１−ＣＳＩにおいて各サブバンド（ここでは、ＳＢ＃０−＃９）に対してそれぞれ３ビット以下（例えば、１、２又は３ビット）を用いてＣＱＩ報告を行う（図６参照）。つまり、タイプ１−ＣＳＩと比較して、タイプ２−ＣＳＩで報告するＣＱＩの粒度が荒くなる。
【００６７】
なお、タイプ１−ＣＳＩの各サブバンドにおけるＣＱＩ及び／又はＲＩのビット数をタイプ２−ＣＳＩの各サブバンドにおけるＣＱＩ及び／又はＲＩのビット数より小さくしてもよい。
【００６８】
第３の態様では、一方のＣＳＩタイプのＣＳＩパラメータ（例えば、ＣＱＩ及び／又はＲＩ）の粒度が他方のＣＳＩタイプより荒くなるが、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの合計の情報量を低減することができる。これにより、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合でも、一方をドロップせずに両方のＣＳＩ報告を行うことができる。
【００６９】
（第４の態様）
第４の態様は、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合に、タイプ１−ＣＳＩ及び／又はタイプ２−ＣＳＩで報告を行うランク（又はレイヤ数）を制限する。
【００７０】
例えば、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの報告において、所定値以下のランクに関する情報を報告するように制御する。報告するランク数は、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩで同じに設定してもよいし、異なって設定してもよい。
【００７１】
一例として、ＵＥは、タイプ１−ＣＳＩを用いてランク１のＲＩ、ＰＭＩ及びＣＱＩを報告し、タイプ２−ＣＳＩを用いてランク１のＲＩ、ノンゼロ振幅係数の番号（number  of  non-zero  amplitude  coefficients）及びＣＱＩを報告する。
【００７２】
あるいは、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩをそれぞれ利用して異なるランク（レイヤ）のＣＳＩパラメータをそれぞれ報告してもよい。例えば、タイプ２−ＣＳＩを用いてランク１−２に対応するＣＳＩパラメータを報告し、タイプ１−ＣＳＩを用いてその他のランク３−８に対応するＣＳＩパラメータを報告する。
【００７３】
このように、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩでそれぞれ異なるランクに対応するＣＳＩパラメータを報告することにより、基地局側で各ランク（各レイヤ）に対応するＣＳＩパラメータを取得することができる。
【００７４】
また、タイプ１−ＣＳＩ及び／又はタイプ２−ＣＳＩで報告を行うランクを制限することにより、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの合計のペイロードサイズを低減することができる。これにより、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合でも、一方をドロップせずにＰＵＣＣＨを利用して両方のＣＳＩ報告を行うことができる。
【００７５】
（第５の態様）
第５の態様は、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合に、タイプ１−ＣＳＩで報告するＰＭＩの種類を減らしてオーバーヘッドを低減する。つまり、タイプ１−ＣＳＩのＰＭＩ報告において、コードブックサブサンプリングを適用する。
【００７６】
例えば、ＤＬ送信において合計１６個のビーム（ビームインデックス＃０−＃１５）が適用される場合を想定する（図７参照）。コードブックサブサンプリングを適用する場合、複数のビームから一部のビームインデックスを除いて設定する。ここでは、ビームインデックス＃０−＃１５のうち奇数のビームインデックスを除いた残りのビームインデックス（＃０、＃２、＃４、＃６、＃８、＃１０、＃１２、＃１４）をＣＳＩ報告に利用する場合を示している。
【００７７】
ＵＥは、８個のビームインデックス＃０、＃２、＃４、＃６、＃８、＃１０、＃１２、＃１４の中から所定のビームインデックスを選択してＰＭＩとしてタイプ１−ＣＳＩに含めて通知する。例えば、実際にフィードバックするビームインデックスをｉ１（ｉ１＝０−７）とし、基地局側では２×ｉ１で示されるビームインデックスがＵＥで選択されたビームであると判断してもよい。ＵＥがビームインデックス＃４を選択して報告する場合、ＣＳＩにｉ１＝２を含めて通知する。
【００７８】
コードブックサブサンプリングを利用してＣＳＩで報告するビームインデックス（又は、ＰＭＩ）の候補数を削減することにより、ＰＭＩのオーバーヘッドを低減することができる。図７に示す場合には、ＰＭＩのオーバーヘッドを半分にすることができる。
【００７９】
タイプ１−ＣＳＩ及びタイプ２−ＣＳＩの一方又は両方において報告を行うビームインデックス数（又は、ＰＭＩ）を減らすことにより、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの合計のペイロードサイズを低減することができる。これにより、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合でも、一方をドロップせずにＰＵＣＣＨを利用して両方のＣＳＩ報告を行うことができる。
【００８０】
（第６の態様）
第６の態様は、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合に、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの少なくとも一方をドロップする。
【００８１】
例えば、ＵＥは、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合、タイプ１−ＣＳＩをドロップしてタイプ２−ＣＳＩのみ報告を行う。この場合、タイプ１−ＣＳＩの一部のＣＳＩパラメータのみドロップしてもよい。
【００８２】
あるいは、ＵＥは、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合、タイプ２−ＣＳＩをドロップしてタイプ１−ＣＳＩのみ報告を行う。この場合、タイプ２−ＣＳＩの一部のＣＳＩパラメータのみドロップしてもよい。
【００８３】
なお、各ＣＳＩのタイプ（又は、ＣＳＩパラメータ）に優先度を設定し、ＵＥが優先度の低いタイプをドロップする構成としてもよい。優先度は予め仕様で定義してもよいし、基地局からＵＥに通知してもよい。
【００８４】
このように、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの少なくとも一方をドロップする構成とすることにより、ＣＳＩ報告においてＵＥの処理を簡略化し、処理負荷が増大することを抑制できる。
【００８５】
なお、第１〜第７の態様を適用する場合、ユーザ端末がタイプ１とタイプ２−ＣＳＩの衝突に対して所定の制御を行ったことを、所定の信号を用いて基地局に通知するものとしてもよい。例えば、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨで用いるＤＭＲＳの系列を２種類設定しておき、タイプ１とタイプ２−ＣＳＩの衝突に対して所定の制御を行った場合とそうでない場合とで、異なるＤＭＲＳ系列を用いて送信するものとしてもよい。この場合、ユーザ端末が第１〜第７の態様に記載のいずれかの処理を行った場合に、基地局がそのことを確実に把握できるようにすることができる。
【００８６】
（第７の態様）
第７の態様は、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合に、ＣＳＩ（又は、ＣＳＩを含むＵＣＩ）の送信に利用する上り制御チャネルのリソース及び／又はフォーマットを変更して適用することによりＣＳＩ報告を制御する。
【００８７】
例えば、予め複数のＰＵＣＣＨリソース及び／又はＰＵＣＣＨフォーマットをＵＥに設定する。例えば、基地局が上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングを用いてＵＥに設定すればよい。ＵＥは、同時に（例えば、同じスロットで）送信するＣＳＩタイプの数、ペイロードサイズ（又は、ビット数）等に応じて所定のＰＵＣＣＨリソース及び／又はＰＵＣＣＨフォーマットを選択してＣＳＩ報告を行う。
【００８８】
一例として、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの一方の送信が設定されるスロットでは、ペイロードサイズが小さいＰＵＣＣＨフォーマットを利用してＣＳＩ報告を行う（図８Ｂ参照）。この場合、ＰＲＢ数及び／又はシンボル数が少なく設定されたＰＵＣＣＨリソースを利用してもよい。
【００８９】
一方で、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの両方の送信が設定されるスロットでは、ペイロードサイズが大きいＰＵＣＣＨフォーマットを利用してＣＳＩ報告を行う（図８Ｂ参照）。この場合、ＰＲＢ数及び／又はシンボル数が多く設定されたＰＵＣＣＨリソースを利用してもよい。
【００９０】
送信するＣＳＩタイプの数、及び／又はペイロードサイズ等に応じてＰＵＣＣＨリソース及び／又はＰＵＣＣＨフォーマットを変更することにより、リソースの利用効率を向上すると共に、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合でも両方のＣＳＩタイプを送信することができる。
【００９１】
また、タイプ１−ＣＳＩに対して複数のＰＵＣＣＨリソース（又は、ＰＵＣＣＨフォーマット）を事前に設定し、タイプ２−ＣＳＩとの衝突有無に応じてタイプ１−ＣＳＩで報告するＣＳＩパラメータを制御してもよい。例えば、タイプ１−ＣＳＩ報告用にショートＰＵＣＣＨとロングＰＵＣＣＨを設定する（図８Ａ参照）。なお、ショートＰＵＣＣＨはタイプ１−ＣＳＩのワイドバンドのＣＳＩパラメータに利用し、ロングＰＵＣＣＨはタイプ１−ＣＳＩのサブバンドのＣＳＩパラメータに利用される。
【００９２】
タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合、ロングＰＵＣＣＨを利用する予定であったタイプ１−ＣＳＩのサブバンドのＣＳＩパラメータをドロップし、かわりにロングＰＵＣＣＨを部分タイプ２−ＣＳＩの送信に利用する。この場合、ＵＥは、ロングＰＵＣＣＨを利用して部分タイプ２−ＣＳＩのＣＳＩパラメータを報告し、ショートＰＵＣＣＨを利用してタイプ１−ＣＳＩのワイドバンドのＣＳＩパラメータを報告する。
【００９３】
（第８の態様）
第８の態様は、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合に、タイプ１−ＣＳＩ及びタイプ２−ＣＳＩの少なくとも一方の送信タイミングを変更してＣＳＩ報告を制御する。
【００９４】
所定スロット（例えば、スロット＃ｎ）においてタイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが衝突する場合、ＵＥは、タイプ１−ＣＳＩ及びタイプ２−ＣＳＩの一方の送信タイミングをスロット＃ｎより後のスロットに延期して送信する（図９参照）。図９では、タイプ１−ＣＳＩ及びタイプ２−ＣＳＩの一方をスロット＃ｎで送信し、他方をスロット＃ｎ＋１に変更してＣＳＩ報告を制御する場合を示している。
【００９５】
ＣＳＩ報告を延期する期間（又は、変更後のスロット）は予め仕様で定めてもよいし、基地局からＵＥに通知してもよい。例えば、ＣＳＩ報告の延期期間としては、次スロット（スロット＃ｎ＋１）から送信タイミングを延期するＣＳＩの周期未満とする。仮に、報告周期が５ｍｓであるＣＳＩの送信タイミングを延期する場合、延期期間は１ｍｓ、２ｍｓ、３ｍｓ、４ｍｓのいずれかに設定してもよい。また、延期期間の単位はスロット単位としてもよいし、ミニスロット単位としてもよい。
【００９６】
また、複数のＣＳＩタイプに優先度を設定し、優先度が低いＣＳＩを延期して報告するように制御してもよい。
【００９７】
タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが重複する場合、一方の送信タイミングを変更してＣＳＩ報告を制御することにより、両方のＣＳＩタイプを基地局に報告することができる。
【００９８】
（バリエーション）
＜ＰＵＳＣＨ利用＞
上記第１の態様〜第８の態様では、タイプ１−ＣＳＩ（又は、Ｐ−ＣＳＩ）とタイプ２−ＣＳＩ（又は、ＳＰ−ＣＳＩ）の送信タイミングが重複する場合にＰＵＣＣＨを利用する場合を示したが、他のＵＬチャネルを利用してもよい。
【００９９】
例えば、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの送信タイミングが衝突するスロットにおいてＰＵＳＣＨが設定される（ＵＬグラントでＵＬ送信が指示される）場合、タイプ１−ＣＳＩ（又は、Ｐ−ＣＳＩ）とタイプ２−ＣＳＩ（又は、ＳＰ−ＣＳＩ）をＰＵＳＣＨに多重して送信してもよい。これにより、タイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの両方を適切に送信することができる。
【０１００】
＜ロングＰＵＣＣＨの短縮＞
ショートＰＵＣＣＨで送信されるタイプ１−ＣＳＩ（又は、Ｐ−ＣＳＩ）と、ロングＰＵＣＣＨで送信されるタイプ２−ＣＳＩ（又は、ＳＰ−ＣＳＩ）の送信タイミングが重複する場合、ロングＰＵＣＣＨとショートＰＵＣＣＨを時間多重して両方のＣＳＩを送信してもよい。
【０１０１】
この場合、ロングＰＵＣＣＨを時間方向に短縮して（ロングＰＵＣＣＨのシンボル数を短くして）、ショートＰＵＣＣＨと時間多重してもよい。このようにロングＰＵＣＣＨの短縮フォーマットを利用することにより、ＰＵＣＣＨを利用してタイプ１−ＣＳＩとタイプ２−ＣＳＩの両方を適切に送信することができる。
【０１０２】
（ＣＳＩ衝突ケース）
上記説明では、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨを利用するＳＰ−ＣＳＩと、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨを利用するＰ−ＣＳＩと、が衝突する場合（特に、ロングＰＵＣＣＨを利用するタイプ２  ＳＰ−ＣＳＩと、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨを利用するタイプ１  Ｐ−ＣＳＩと、が衝突する場合）を例に挙げたが、本実施の形態が適用可能なケースはこれに限られない。複数のＣＳＩタイプの衝突（collision）として以下のケースに適用してもよい。
【０１０３】
＜ケース１＞
ロングＰＵＣＣＨを利用するＰ−ＣＳＩと、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨを利用するＡ−ＣＳＩが衝突する場合、以下のオプション１−１〜１−３のいずれかを行う。
【０１０４】
Ａ−ＣＳＩがＰＵＳＣＨで送信される場合、当該Ａ−ＣＳＩを送信するＰＵＳＣＨにＰ−ＣＳＩを多重する（オプション１−１）。
Ａ−ＣＳＩがショートＰＵＣＣＨで送信される場合、Ｐ−ＣＳＩ用のロングＰＵＣＣＨが短縮化され、ショートＰＵＣＣＨとロングＰＵＣＣＨを時間多重してＣＳＩ報告を制御する（オプション１−２）。
Ｐ−ＣＳＩをドロップして、Ａ−ＣＳＩのみ送信する（オプション１−３）。
【０１０５】
＜ケース２＞
ロングＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨを利用するＳＰ−ＣＳＩと、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨを利用するＡ−ＣＳＩが衝突する場合、以下のオプション２−１〜２−３のいずれかを行う。
【０１０６】
Ａ−ＣＳＩがＰＵＳＣＨで送信される場合、当該Ａ−ＣＳＩを送信するＰＵＳＣＨにＳＰ−ＣＳＩを多重する（オプション２−１）。
Ａ−ＣＳＩがショートＰＵＣＣＨで送信される場合、ＳＰ−ＣＳＩ用のロングＰＵＣＣＨが短縮化され、ショートＰＵＣＣＨとロングＰＵＣＣＨを時間多重してＣＳＩ報告を制御する（オプション２−２）。
ＳＰ−ＣＳＩをドロップして、Ａ−ＣＳＩのみ送信する（オプション２−３）。
【０１０７】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０８】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０９】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１１０】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【０１１１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１１２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１１８】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１９】
無線通信システム１では、セル内及び／又はセル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。
【０１２０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２３】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２４】
（無線基地局）
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１３０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３１】
送受信部１０３は、ＣＳＩ報告の設定情報をＵＥに通知する。例えば、送受信部１０３は、ＣＳＩの報告周期、報告すべきＣＳＩタイプ、ＣＳＩ報告に利用するＰＵＣＣＨリソース及び／又はＰＵＣＣＨフォーマット等をＵＥに送信する。また、送受信部１０３は、ＵＥから報告されるＣＳＩを受信する。
【０１３２】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３３】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３４】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３５】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１３６】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１３７】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１３８】
制御部３０１は、ＣＳＩ報告の設定情報をＵＥに設定する。例えば、制御部３０１は、ＣＳＩの報告周期、報告すべきＣＳＩタイプ、ＣＳＩ報告に利用するＰＵＣＣＨリソース及び／又はＰＵＣＣＨフォーマット等をＵＥに設定するように制御する。
【０１３９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、上記した所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４３】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４５】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４６】
（ユーザ端末）
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１４９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５０】
送受信部２０３は、報告する情報種別が異なる第１のチャネル状態情報（ＣＳＩ）及び第２のＣＳＩをそれぞれ基地局から設定されたタイミングに基づいて上り制御チャネル及び／又は上り共有チャネルを用いて送信する。また、送受信部２０３は、ＣＳＩ報告の設定情報を受信する。例えば、送受信部２０３は、ＣＳＩの報告周期、報告すべきＣＳＩタイプ、ＣＳＩ報告に利用するＰＵＣＣＨリソース及び／又はＰＵＣＣＨフォーマット等を受信する。
【０１５１】
図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５２】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１５５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５６】
制御部４０１は、第１のＣＳＩ及び第２のＣＳＩの送信タイミングが重複した場合、第１のＣＳＩ及び第２のＣＳＩの両方又は一方を送信するように制御する。例えば、制御部４０１は、第１のＣＳＩ及び／又は第２のＣＳＩで送信する情報量を減らして第１のＣＳＩ及び第２のＣＳＩの両方を同じタイミング（例えば、同じスロット）で送信するように制御する。
【０１５７】
また、制御部４０１は、第１のＣＳＩ及び／又は第２のＣＳＩにおいて、サブバンドの情報をワイドバンドの情報に置き換える、及び／又はサブバンドの情報の少なくとも一部を削除するように制御してもよい。
【０１５８】
また、制御部４０１は、第１のＣＳＩ及び第２のＣＳＩの送信タイミングが重複した場合、上り制御チャネルフォーマット及び／又は上り制御チャネルリソースを変更して第１のＣＳＩ及び前記第２のＣＳＩの両方を送信するように制御してもよい。
【０１５９】
また、制御部４０１は、第１のＣＳＩ及び第２のＣＳＩの送信タイミングが重複した場合、第１のＣＳＩの送信タイミングと第２のＣＳＩの送信タイミングの少なくとも一方を変更して第１のＣＳＩ及び第２のＣＳＩの両方を送信するように制御してもよい。
【０１６０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６６】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１７２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８０】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８２】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２００】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１０】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１５】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１６】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１７】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2019064561.tif 000003
【図２】
2019064561.tif 000004
【図３】
2019064561.tif 000005
【図４】
2019064561.tif 000006
【図５】
2019064561.tif 000007
【図６】
2019064561.tif 000008
【図７】
2019064561.tif 000009
【図８】
2019064561.tif 000010
【図９】
2019064561.tif 000011
【図１０】
2019064561.tif 000012
【図１１】
2019064561.tif 000013
【図１２】
2019064561.tif 000014
【図１３】
2019064561.tif 000015
【図１４】
2019064561.tif 000016
【図１５】
2019064561.tif 000017
【国際調査報告】
2019064561.tif 000018
2019064561.tif 000019
2019064561.tif 000020
2019064561.tif 000021