(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、セルのアクティベーションに関する情報及びチャネル状態測定のトリガに関する情報を含む下り制御情報を、下り制御チャネルにおいて受信する受信部と、前記アクティベーションに関する情報に基づいて、前記セルのアクティベーションを制御し、前記チャネル状態測定のトリガに関する情報に基づいて、前記セルのチャネル状態測定を制御する制御部と、を有することを特徴とする。本開示の一態様によれば、高速にアクティベーションを制御できる。
2019087340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルのアクティベーションに関する情報及びチャネル状態測定のトリガに関する情報を含む下り制御情報を、下り制御チャネルにおいて受信する受信部と、
前記アクティベーションに関する情報に基づいて、前記セルのアクティベーションを制御し、前記チャネル状態測定のトリガに関する情報に基づいて、前記セルのチャネル状態測定を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記チャネル状態測定のトリガに関する情報に基づいてチャネル状態測定をトリガする場合、前記セルがディアクティブ状態であっても、前記セルのチャネル状態測定を実施する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記下り制御情報は、さらにチャネル状態報告のトリガに関する情報を含み、
前記制御部は、前記チャネル状態報告のトリガに関する情報に基づいて、前記セルのチャネル状態報告を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記下り制御情報に含まれる所定のビット列が前記チャネル状態測定のトリガに関する情報及び前記チャネル状態報告のトリガに関する情報のいずれか一方に対応するか両方に対応するかを、前記セルのアクティブ状態に基づいて判断することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
セルのアクティベーションに関する情報及びチャネル状態測定のトリガに関する情報を含む下り制御情報を、下り制御チャネルにおいて受信するステップと、
前記アクティベーションに関する情報に基づいて、前記セルのアクティベーションを制御し、前記チャネル状態測定のトリガに関する情報に基づいて、前記セルのチャネル状態測定を制御するステップと、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３）におけるキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）において、基地局は、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対してセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）をディアクティブ状態からアクティベートするために、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Medium  Access  Control  Control  Element））を用いた制御を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
既存のＬＴＥにおいて、ＳＣｅｌｌのアクティベーションには数十ｍｓを要する。将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、より迅速なＳＣｅｌｌのアクティベーション／ディアクティベーション制御が求められている。このような制御を適切に実施する手法を確立しなければ、スループットの低下などが生じるという課題がある。【０００７】
そこで、本開示は、高速にアクティベーションを制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、セルのアクティベーションに関する情報及びチャネル状態測定のトリガに関する情報を含む下り制御情報を、下り制御チャネルにおいて受信する受信部と、前記アクティベーションに関する情報に基づいて、前記セルのアクティベーションを制御し、前記チャネル状態測定のトリガに関する情報に基づいて、前記セルのチャネル状態測定を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様によれば、高速にアクティベーションを制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、アクティベーション用ＤＣＩを検出したＵＥの動作の一例を示す図である。
【図２】図２は、アクティベーション用ＤＣＩに基づくＵＥのＣＳＩ測定／報告の一例を示す図である。
【図３】図３は、アクティベーション用ＤＣＩに基づくＵＥのＣＳＩ測定／報告の別の一例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３）におけるキャリアアグリゲーション（ＣＡ）では、ＳＣｅｌｌをディアクティベート状態（deactivated  state）からアクティベートするために、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Medium  Access  Control  Control  Element））を用いたシグナリング（Activation/Deactivation  MAC  CE）が利用されている。当該ＭＡＣ  ＣＥには、各ＳＣｅｌｌについての、アクティベートされるべきか否かに関する情報が含まれる。
【００１２】
なお、ディアクティブなセルにおいては、例えば、ＵＥは、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））のモニタをしない、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）の送信をしないなど、アクティブなセルにおける動作よりも、ＵＥが行う動作が少ない。
【００１３】
あるサブフレーム（サブフレームｎ）においてアクティベーションＭＡＣ  ＣＥを受信したＵＥは、サブフレームｎ＋２４又はｎ＋３４までに有効なＣＳＩ報告を送信する必要がある。ここで、有効なＣＳＩというのは、ＵＥの測定に基づいて得られたＣＱＩインデックス＝０（ＯＯＲ（Out  Of  Range）に対応）以外のＣＱＩ値に対応する。
【００１４】
以上から分かるように、既存のＬＴＥにおいて、ＳＣｅｌｌのアクティベーションには数十ｍｓを要する。将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ及び５Ｇ＋の少なくとも１つなど。以下、単にＮＲともいう）においては、より迅速なＳＣｅｌｌのアクティベーション／ディアクティベーション制御が求められている。このような制御を適切に実施する手法を確立しなければ、スループットの低下などが生じるという課題がある。
【００１５】
そこで、本発明者らは、高速なＳＣｅｌｌのアクティベーション／ディアクティベーション制御方法を着想した。具体的には、アクティベーション／ディアクティベーションを、既存のＭＡＣベースの方法とは異なり、基地局（ＢＳ（Base  Station）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢなどと呼ばれてもよい）から下り制御チャネルによって伝送される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）ベースの方法で制御することを見出した。
【００１６】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００１７】
以降の説明において、アクティブ状態に関する用語（例えば、「アクティベーション」、「アクティブ」）は、ディアクティブ状態に関する用語（例えば、「ディアクティベーション」、「ディアクティブ」）によって読み替えられてもよい。
【００１８】
（無線通信方法）
＜アクティベーション用ＤＣＩの構成＞
一実施形態において、アクティベーション用ＤＣＩ（アクティベーション／ディアクティベーション用ＤＣＩなどと呼ばれてもよい）は、少なくとも以下の（１）−（５）の情報の１つ以上を含んでもよい：
（１）アクティベーションコマンド、
（２）ＣＳＩ測定トリガ（CSI  measurement  trigger）、
（３）ＣＳＩ報告要求（CSI  reporting  request）、
（４）ＳＲＳリソースインデックス（ＳＲＩ：SRS  Resource  Index）、
（５）非周期測定用参照信号（Ａ−ＳＲＳ：Aperiodic  Sounding  Reference  Signal）送信トリガ。
【００１９】
アクティベーションコマンドは、アクティベーション及び／又はディアクティベーションを制御するための情報である。１つのアクティベーションコマンドは、１ビットで表されてもよく、例えば‘１’がアクティベーションを、‘０’がディアクティベーションを示してもよい（これらの逆でもよい）。
【００２０】
アクティベーションコマンドは、アクティベーション／ディアクティベーションの状態を反転すること、状態を維持することなどを制御する情報に該当してもよい。例えば、‘１’が状態反転（ディアクティブ状態からアクティブ状態に遷移、など）を、‘０’が状態維持を示してもよい（これらの逆でもよい）。
【００２１】
ＣＳＩ測定トリガは、特定のＣＳＩ測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の構成を用いてＣＳＩ測定（チャネル状態測定と呼ばれてもよい）を行うか否かを指示する情報であってもよい。特定のＣＳＩ−ＲＳの構成（CSI-RS  configuration）は、例えば、セミパーシステント（ＳＰ：Semi-Persistent）ＣＳＩ−ＲＳ構成、非同期ＣＳＩ−ＲＳ（aperiodic  CSI-RS）構成などであってもよい。
【００２２】
なお、ＣＳＩ測定トリガによって指示される測定は、ＣＳＩ−ＲＳの測定に限られない。当該測定は、他の参照信号を用いて行われてもよい。ＣＳＩ測定トリガによって指示される測定に用いられるリソースの情報は、アクティベーション用ＤＣＩに含まれる情報によって特定されてもよいし、上位レイヤシグナリングなどによって予め設定されてもよい。
【００２３】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit））、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block））などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２４】
１つのＣＳＩ測定トリガは、１ビットで表されてもよく、例えば‘１’がＣＳＩ測定のトリガを示してもよい。ただし、これに限られない。
【００２５】
アクティベーション用ＤＣＩに含まれるＣＳＩ測定トリガによってＳＣｅｌｌのＣＳＩ測定がトリガされる場合、ＵＥは、当該ＳＣｅｌｌがディアクティブ状態であっても当該ＳＣｅｌｌにおけるＣＳＩ測定を実施してもよい。このようなディアクティブ状態かつＣＳＩ測定を実施する状態は、セミアクティベート（semi-activate）状態、メジャメント状態などと呼ばれてもよい。
【００２６】
ＣＳＩ報告要求は、ＣＳＩ報告（チャネル状態報告と呼ばれてもよい）を行うか否かを指示する情報であってもよく、ＣＳＩ報告トリガなどと呼ばれてもよい。当該ＣＳＩ報告は、例えば、準静的ＣＳＩ報告（semi-static  CSI  reporting）であってもよいし、非同期ＣＳＩ報告（aperiodic  CSI  reporting）構成などであってもよい。
【００２７】
ＵＥは、アクティベーション用ＤＣＩによってＣＳＩ報告がトリガされる場合、過去のＣＳＩ測定の結果に基づくＣＳＩを報告してもよい。ＵＥは、アクティベーション用ＤＣＩによってＣＳＩ報告及びＣＳＩ測定の両方がトリガされる場合には、当該ＣＳＩ測定及び／又は過去のＣＳＩ測定の結果に基づくＣＳＩを報告してもよい。
【００２８】
１つのＣＳＩ報告要求は、１ビットで表されてもよく、例えば‘１’がＣＳＩ報告のトリガを示してもよい。ただし、これに限られない。
【００２９】
ＣＳＩ報告は、ＰＣｅｌｌ（又はＰＳＣｅｌｌ（Primary  SCell）などのＰＣｅｌｌに相当するセル）を用いて送信されてもよいし、ＳＣｅｌｌを用いて送信されてもよい。アクティベーション用ＤＣＩには、ＣＳＩ報告を送信するセルに関する情報が含まれてもよい。ＣＳＩ報告がトリガされる場合には、アクティベーション用ＤＣＩには、ＣＳＩ報告送信用のＵＬリソース割り当てに関する情報が含まれてもよい。ＣＳＩ報告がトリガされない場合には、当該ＵＬリソース割り当てに関する情報は、特定の値（例えば、０）を示すように構成されてもよいし、アクティベーション用ＤＣＩに含まれなくてもよい。
【００３０】
当該ＵＬリソース割り当てに関する情報は、既存のＵＬグラント（ＤＣＩフォーマット０、４など）において用いられるリソース割り当てフィールドより簡略化されてもよい。例えば、当該ＵＬリソース割り当てに関する情報は、システム帯域内の一部のＵＬリソースを示すように構成されてもよい。このようにすることによって、アクティベーション用ＤＣＩのビット数を低減できる。
【００３１】
アクティベーション用ＤＣＩによってトリガされるＣＳＩ報告においては、固定的なＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）が用いられてもよいし、通常のＵＬ送信より限定されたＭＣＳ（例えば、ＵＬグラントによって指定されるＭＣＳより限定されたＭＣＳ）が用いられてもよい。当該ＣＳＩ報告に用いる送信パラメータ（ＭＣＳなど）は、アクティベーション用ＤＣＩに含まれる情報によって特定されてもよいし、上位レイヤシグナリングなどによって予め設定されてもよい。なお、当該ＣＳＩ報告は、データチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いて送信されてもよいし、制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて送信されてもよい。
【００３２】
ＳＲＩ及び／又はＡ−ＳＲＳ送信トリガは、基地局がＵＥにＳＲＳを送信させるために利用されてもよい。例えば、ＵＥ及び基地局間のチャネルがレシプロシティを有する場合（例えば、ＵＥが基地局との通信に時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を用いる場合）、基地局がＵＥにＳＲＳを送信させて測定することによって、チャネル状態の変動を基地局が動的に取得できる。
【００３３】
アクティベーションコマンドは、以下に示す特徴の少なくとも１つを有してもよい。
・１つのアクティベーションコマンドは、２ビット以上で表されてもよい。
・アクティベーション用ＤＣＩには、各セル（各ＳＣｅｌｌ）用のアクティベーションコマンドが含まれてもよい。
・アクティベーション用ＤＣＩには、１つ又は複数のセル（例えば、全ＳＣｅｌｌ）共通のアクティベーションコマンドが含まれてもよい。
・アクティベーション用ＤＣＩには、アクティベーションコマンドに対応するＳＣｅｌｌを特定する情報（例えば、ＳＣｅｌｌインデックス）が含まれてもよい。
・アクティベーション用ＤＣＩに含まれるアクティベーションコマンドの総ビット数は、ＵＥに設定されるＳＣｅｌｌの数に依存してもよい。例えば、ＵＥに設定されるＳＣｅｌｌが多いほど、当該アクティベーションコマンドの総ビット数が多いように制御されてもよい。また、当該総ビット数は、例えば上位レイヤシグナリングによって設定されてもよく、例えば設定され得るセル（又はＳＣｅｌｌ）の最大数（例えば、８）に該当してもよい。
【００３４】
なお、上記特徴の記載において、アクティベーションコマンドは、ＣＳＩ測定トリガ、ＣＳＩ報告要求、ＳＲＩ、Ａ−ＳＲＳ送信トリガなどで読み替えられてもよい。また、上記特徴の記載において、「セル」は、「セルグループ」で読み替えられてもよいし、「ＳＣｅｌｌ」は「セルグループに含まれるＰＳＣｅｌｌに相当するセル以外のセル」で読み替えられてもよい。
【００３５】
アクティベーションコマンド、ＣＳＩ測定トリガ、ＣＳＩ報告要求、ＳＲＩ及びＡ−ＳＲＳ送信トリガのうち、少なくとも２つの情報がジョイント符号化されてもよい。アクティベーションコマンド、ＣＳＩ測定トリガ、ＣＳＩ報告要求、ＳＲＩ及びＡ−ＳＲＳ送信トリガのいずれかを制御する情報は、ＳＣｅｌｌのアクティベーション／ディアクティベーションの状態に基づいて別の情報に読み替えられてもよい。このように構成することによって、アクティベーション用ＤＣＩのビット数を低減できる。
【００３６】
例えば、ＣＳＩ測定トリガ及びＣＳＩ報告要求はマージされてもよい。当該マージされた情報（例えば、ＣＳＩ測定／報告トリガなどと呼ばれてもよい）に関連するＳＣｅｌｌがディアクティベート状態の場合には、当該情報が‘１’（トリガーオン）であることはＣＳＩ測定の開始のみを示し、当該ＳＣｅｌｌがアクティブ状態の場合（又は当該ＳＣｅｌｌのアクティベートを指定する情報が指示される場合）には、当該情報が‘１’（トリガーオン）であることはＣＳＩ測定及び報告の開始を示してもよい。なお、トリガーオンのビットは‘１’に限られないし、ＣＳＩ測定／報告トリガのビット数も１に限られない。
【００３７】
＜アクティベーション用ＤＣＩの特定方法＞
アクティベーション用ＤＣＩは、他のＤＣＩ（例えば、スケジューリング用ＤＣＩ（ＵＬグラント、ＤＬアサインメントなど））と同じＤＣＩフォーマットによって構成されてもよい。言い換えると、アクティベーション用ＤＣＩのサイズは、他のＤＣＩのサイズと同じであってもよい。ＵＥは、検出したＤＣＩが特定のビット列である又は特定の情報（ビット）を含む場合に、当該ＤＣＩがアクティベーション用ＤＣＩであると判断してもよい。特定の情報は、スケジューリングＤＣＩ及びアクティベーション用ＤＣＩを識別するための情報と呼ばれてもよい。
【００３８】
アクティベーション用ＤＣＩは、当該ＤＣＩ用の特定のＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）によってスクランブルされてもよい。具体的には、アクティベーション用ＤＣＩの巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットは、特定のＲＮＴＩによってスクランブル（マスキング）されてもよい。当該特定のＲＮＴＩは、例えばアクティベーション／ディアクティベーション用ＲＮＴＩなどと呼ばれてもよい。
【００３９】
ＵＥは、設定された全てのＳＣｅｌｌがアクティベートされている場合、アクティベーション用ＤＣＩをモニタしなくてもよい。ＵＥは、所定の数（例えば、１つ）以上のＳＣｅｌｌがディアクティベート状態である場合、アクティベーション用ＤＣＩをモニタしてもよい。当該所定の数は、上位レイヤシグナリングによって設定されてもよいし、仕様によって定められてもよい。
【００４０】
アクティベーション用ＤＣＩは、グループ共通ＰＤＣＣＨ（ＧＣ−ＰＤＣＣＨ：Group  Common  PDCCH）を用いて送信されてもよい。ここで、ＧＣ−ＰＤＣＣＨは、１つ以上のＵＥに共通のＰＤＣＣＨであって、ＧＣ−ＰＤＣＣＨによって伝送されるＤＣＩは、グループ共通ＤＣＩと呼ばれてもよい。
【００４１】
アクティベーション用ＤＣＩは、共通サーチスペースを用いて送信されてもよいし、ＵＥ固有サーチスペースを用いて送信されてもよい。
【００４２】
アクティベーション用ＤＣＩは、ＰＣｅｌｌ（又はＰＣｅｌｌに相当するセル）を用いて送信されてもよいし、ＳＣｅｌｌを用いて送信されてもよい。例えば、アクティベーションコマンドを含むアクティベーション用ＤＣＩは、ＰＣｅｌｌ（又はＰＣｅｌｌに相当するセル）を用いて送信されることが好ましい。
【００４３】
あるＳＣｅｌｌがアクティベートされた後、当該ＳＣｅｌｌにおいて送信されるアクティベーション用ＤＣＩによって、当該ＳＣｅｌｌのＣＳＩ測定及び／又は報告がトリガされてもよい。あるＳＣｅｌｌがアクティベートされた後であっても、ＰＣｅｌｌ（又はＰＣｅｌｌに相当するセル）において送信されるアクティベーション用ＤＣＩによって、当該ＳＣｅｌｌのＣＳＩ測定及び／又は報告がトリガされてもよい。
【００４４】
＜アクティベーション用ＤＣＩを検出したＵＥの動作＞
ＵＥは、あるＳＣｅｌｌをアクティベートすることを指示するアクティベーション用ＤＣＩを検出した場合、当該ＤＣＩを検出したスロットと同じスロット又は所定の期間（オフセット）後のスロットにおいて、当該ＳＣｅｌｌをアクティベートしてもよい。ＵＥは、当該アクティベーションが、ディアクティベートを指示するＤＣＩを検出するまで有効であると想定してもよいし、１スロットのみ又は複数スロットにわたって有効であると想定してもよい。
【００４５】
ＵＥは、あるＳＣｅｌｌのＣＳＩ測定をトリガすることを指示するアクティベーション用ＤＣＩを検出した場合、当該ＤＣＩを検出したスロットと同じスロット又は所定の期間（オフセット）後のスロットにおいて、当該ＳＣｅｌｌのＣＳＩ測定を実施してもよい。ＵＥは、当該ＣＳＩ測定を、ＣＳＩ測定トリガのオフを指示するＤＣＩを検出するまで実施すると想定してもよいし、１スロットのみ又は複数スロットにわたって実施すると想定してもよい。
【００４６】
ＵＥは、あるＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告をトリガすることを指示するアクティベーション用ＤＣＩを検出した場合、当該ＤＣＩを検出したスロットと同じスロット又は所定の期間（オフセット）後のスロットにおいて、当該ＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告を実施してもよい。ＵＥは、当該ＣＳＩ報告を、ＣＳＩ報告トリガのオフを指示するＤＣＩを検出するまで実施すると想定してもよいし、１スロットのみ又は複数スロットにわたって実施すると想定してもよい。
【００４７】
アクティベーションが有効な期間（及び／又はオフセット）、ＣＳＩ測定トリガによってＣＳＩ測定を行う期間（及び／又はオフセット）、ＣＳＩ報告トリガによってＣＳＩ報告測定を行う期間（及び／又はオフセット）などに関する情報は、アクティベーション用ＤＣＩに含まれる情報によって特定されてもよいし、上位レイヤで設定されたタイマーによって管理されてもよいし、上位レイヤシグナリングなどによって予め設定されてもよい。
【００４８】
なお、ここで述べた「スロット」は、他の時間単位で読み替えられてもよく、例えばミニスロット、サブフレーム、タイミングなどで読み替えられてもよい。また、上述の「所定の期間」は、例えば１スロットなどであってもよいし、アクティベーション用ＤＣＩの受信に応じたＡＣＫを送信した後のスロットであってもよい。
【００４９】
図１は、アクティベーション用ＤＣＩを検出したＵＥの動作の一例を示す図である。本例においては、スロット＃０の時点ではＰＣｅｌｌのみがアクティブ状態であり、ＰＣｅｌｌにおいてＳＣｅｌｌ＃１及び＃２用のアクティベーションコマンドを含むアクティベーション用ＤＣＩが通知される。ＵＥはアクティベーション用ＤＣＩの検出から１スロット後に対象のＳＣｅｌｌのアクティベート／ディアクティベートを実施する。
【００５０】
ＵＥは、ＰＣｅｌｌのスロット＃０において、ＳＣｅｌｌ＃１のアクティベートを示すアクティベーション用ＤＣＩを検出すると、スロット＃１においてＳＣｅｌｌ＃１をアクティベートし、ＳＣｅｌｌ＃１における送信及び／又は受信処理を開始する。
【００５１】
ＵＥは、ＰＣｅｌｌのスロット＃２において、ＳＣｅｌｌ＃１及び＃２のアクティベートを示すアクティベーション用ＤＣＩを検出すると、スロット＃３において、まだディアクティブなＳＣｅｌｌ＃２をアクティベートし、ＳＣｅｌｌ＃２における送信及び／又は受信処理を開始する。
【００５２】
ＵＥは、ＰＣｅｌｌのスロット＃３において、ＳＣｅｌｌ＃１のディアクティベートを示すアクティベーション用ＤＣＩを検出すると、スロット＃４において、アクティブなＳＣｅｌｌ＃１をディアクティベートする。
【００５３】
図２は、アクティベーション用ＤＣＩに基づくＵＥのＣＳＩ測定／報告の一例を示す図である。本例においては、スロット＃０の時点ではＰＣｅｌｌのみがアクティブ状態であり、ＰＣｅｌｌにおいてＳＣｅｌｌ＃１用のアクティベーションコマンド、ＣＳＩ測定トリガ及びＣＳＩ報告要求を含むアクティベーション用ＤＣＩが通知される。ＵＥはアクティベーション用ＤＣＩの検出から１スロット後に対象のＳＣｅｌｌのアクティベート／ディアクティベート、ＣＳＩ測定及び／又はＣＳＩ報告のトリガを実施する。
【００５４】
ＵＥは、ＰＣｅｌｌのスロット＃０において、ＳＣｅｌｌ＃１のＣＳＩ測定をトリガするアクティベーション用ＤＣＩを検出すると、ＳＣｅｌｌ＃１のスロット＃１において所定のＣＳＩ−ＲＳリソースを用いてＣＳＩ測定を実施する。この時点ではＣＳＩ報告はトリガされていないので、ＵＥはＣＳＩ報告を行わない。
【００５５】
ＵＥは、ＰＣｅｌｌのスロット＃２において、ＳＣｅｌｌ＃１のアクティベート、ＣＳＩ測定のトリガ及びＣＳＩ報告のトリガを示すアクティベーション用ＤＣＩを検出すると、スロット＃３において、ＳＣｅｌｌ＃１をアクティベートし、ＳＣｅｌｌ＃１における送信及び／又は受信処理を開始する。また、ＳＣｅｌｌ＃１のスロット＃３において、所定のＣＳＩ−ＲＳリソースを用いてＣＳＩ測定を実施する。そして、スロット＃３又はこれ以降のスロットにおけるＵＬサブフレームを用いて、上記ＣＳＩ測定によって得られたＣＳＩを報告する。
【００５６】
図３は、アクティベーション用ＤＣＩに基づくＵＥのＣＳＩ測定／報告の別の一例を示す図である。本例においては、スロット＃０の時点ではＰＣｅｌｌのみがアクティブ状態であり、ＰＣｅｌｌにおいてＳＣｅｌｌ＃１用のアクティベーションコマンド及びＣＳＩ測定／報告トリガを含むアクティベーション用ＤＣＩが通知される。ＵＥはアクティベーション用ＤＣＩの検出から１スロット後に対象のＳＣｅｌｌのアクティベート／ディアクティベート、ＣＳＩ測定及び／又はＣＳＩ報告のトリガを実施する。
【００５７】
本例におけるＣＳＩ測定／報告トリガの‘１’は、対象のＳＣｅｌｌがディアクティブ状態の場合には、当該ＳＣｅｌｌのＣＳＩ測定のみのトリガを示し、当該ＳＣｅｌｌがアクティブ状態の場合（又は当該ＳＣｅｌｌのアクティベートするアクティベートコマンドが同時に指示される場合）には、当該ＳＣｅｌｌのＣＳＩ測定及び報告のトリガを示すと想定する。
【００５８】
ＵＥは、ＰＣｅｌｌのスロット＃０において、ＳＣｅｌｌ＃１のＣＳＩ測定／報告をトリガするアクティベーション用ＤＣＩを検出する。この場合、ＳＣｅｌｌ＃１はまだディアクティブ状態であるため、ＵＥは、ＳＣｅｌｌ＃１のスロット＃１において所定のＣＳＩ−ＲＳリソースを用いてＣＳＩ測定を実施し、ＣＳＩ報告は行わない。
【００５９】
ＵＥは、ＰＣｅｌｌのスロット＃２において、ＳＣｅｌｌ＃１のアクティベート、ＣＳＩ測定／報告をトリガするアクティベーション用ＤＣＩを検出すると、スロット＃３において、ＳＣｅｌｌ＃１をアクティベートし、ＳＣｅｌｌ＃１における送信及び／又は受信処理を開始する。また、ＳＣｅｌｌ＃１のスロット＃３において、所定のＣＳＩ−ＲＳリソースを用いてＣＳＩ測定を実施する。そして、スロット＃３又はこれ以降のスロットにおけるＵＬサブフレームを用いて、上記ＣＳＩ測定によって得られたＣＳＩを報告する。
【００６０】
以上説明した実施形態によれば、ＤＣＩを用いて高速にアクティベーション、ＣＳＩ測定／報告を制御できる。
【００６１】
＜その他変形例＞
以上の実施形態においてはセルのアクティベーション、ＣＳＩ測定／報告などの制御を説明したが、当該制御の対象はセルに限られない。以上の実施形態における「セル」、「ＰＣｅｌｌ」、「ＳＣｅｌｌ」などは、例えば「帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）」で読み替えられてもよい。
【００６２】
ＢＷＰは、部分周波数帯域、部分帯域などと呼ばれてもよい。ＮＲにおいては、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）ごとに１つ又は複数のＢＷＰがＵＥに対して設定され得る。
【００６３】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００６４】
図４は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００６５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００６６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００６７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００６８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００６９】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００７０】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【００７１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００７２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００７５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００７６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００７７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００７９】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。ＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬグラント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。ＵＬデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。
【００８０】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８３】
（無線基地局）
図５は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８４】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００８９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９０】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、通常ＰＤＣＣＨ、ＧＣ−ＰＤＣＣＨなどを介してアクティベーション用下り制御情報（ＤＣＩ）を送信する。アクティベーション用ＤＣＩは、アクティベーションコマンド、ＣＳＩ測定トリガ、ＣＳＩ報告要求などの情報を含んでもよい。
【００９１】
図６は、本開示の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【００９２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【００９５】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【００９６】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【００９７】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００９８】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、所定の周波数リソース（例えば、セル及び／又はＢＷＰ）のアクティベーション、ＣＳＩ測定、ＣＳＩ報告などの制御のための下り制御情報（アクティベーション用ＤＣＩ）を生成して送信する制御を行ってもよい。
【００９９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１００】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０３】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０５】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１０６】
（ユーザ端末）
図７は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１０９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１１０】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１１】
送受信部２０３は、通常ＰＤＣＣＨ、ＧＣ−ＰＤＣＣＨなどを介してアクティベーション用下り制御情報（ＤＣＩ）を、無線基地局１０から受信する。アクティベーション用ＤＣＩは、アクティベーションコマンド、ＣＳＩ測定トリガ、ＣＳＩ報告要求などの情報を含んでもよい。
【０１１２】
図８は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１１３】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１１４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１１６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１１７】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から下り制御情報（アクティベーション用ＤＣＩ）を取得する。制御部４０１は、アクティベーション用ＤＣＩに含まれる情報であって、所定の周波数リソース（例えば、セル及び／又はＢＷＰ）のアクティベーションに関する情報（アクティベーションコマンド）に基づいて、当該所定の周波数リソースのアクティベーション及び／又はディアクティベーションを制御してもよい。
【０１１８】
制御部４０１は、アクティベーション用ＤＣＩに含まれる情報であって、所定の周波数リソース（例えば、セル及び／又はＢＷＰ）のチャネル状態測定のトリガに関する情報（ＣＳＩ測定トリガ）に基づいて、当該所定の周波数リソースのチャネル状態測定（ＣＳＩ測定）を制御してもよい。
【０１１９】
制御部４０１は、アクティベーション用ＤＣＩに含まれる情報であって、所定の周波数リソース（例えば、セル及び／又はＢＷＰ）のチャネル状態報告のトリガに関する情報（ＣＳＩ報告要求）に基づいて、当該所定の周波数リソースのチャネル状態報告（ＣＳＩ報告）を制御してもよい。
【０１２０】
制御部４０１は、アクティベーション用ＤＣＩに含まれるＣＳＩ測定トリガに基づいて所定の周波数リソースのＣＳＩ測定をトリガする場合、当該所定の周波数リソースがディアクティブ状態であっても、当該所定の周波数リソースのＣＳＩ測定を実施する制御を行ってもよい。
【０１２１】
制御部４０１は、アクティベーション用ＤＣＩに含まれる所定のビット列（例えば、ＣＳＩ測定／報告トリガ）がＣＳＩ測定トリガ及びＣＳＩ報告トリガのいずれか一方に対応するか両方に対応するかを、当該所定のビット列によって制御される周波数リソースのアクティブ状態に基づいて判断してもよい。制御部４０１は、ＤＣＩに含まれるＣＳＩ測定／報告トリガのフィールドの解釈を、対象の周波数リソース（例えば、セル及び／又はＢＷＰ）がアクティブか否かによって変更してもよい。
【０１２２】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１２３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１２７】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１２８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２９】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１３１】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１３４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１３５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１３６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１４０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１４２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１４３】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４５】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１４６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１４８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１４９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５５】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１５６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１５７】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６０】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１６２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６６】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６７】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６９】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１７０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７３】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７４】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７５】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７６】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７７】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１７８】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１７９】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１８０】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８１】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１８２】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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