(57)【要約】  上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信にてＡＲＱが適用される場合に、上り制御チャネルのオーバーヘッドを削減できる端末装置及び再送制御方法。端末（２００）において、制御部（２０９）が、単位バンドグループに含まれる下り単位バンドの数が３つである場合、基本単位バンドで送信された下り割当制御情報を受信し且つ当該下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータに誤りが検出されないときには、基本単位バンドの下り制御チャネルと関連づけられた上り制御チャネルの基本領域内のリソースを用いて束応答信号を送信する一方、基本単位バンドで送信された下りデータの受信に成功しなかったときには、基地局（１００）によって予め通知されている上り制御チャネルの追加領域内のリソースを用いて束応答信号を送信する。
2010146880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の下り単位バンドと上り単位バンドとからなる単位バンドグループを用いて基地局と通信し、且つ、前記複数の下り単位バンドに配置される複数の下りデータの誤り検出結果に基づいて１つの束応答信号を前記上り単位バンドの上り制御チャネルで送信する端末装置であって、
前記複数の下り単位バンドの下り制御チャネルで送信された下り割当制御情報を受信する制御情報受信手段と、
前記下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータを受信する下りデータ受信手段と、
前記受信された下りデータの受信誤りを検出する誤り検出手段と、
前記誤り検出手段で得られた誤り検出結果及び前記下り割当制御情報の受信成否に基づいて、前記上り制御チャネルの基本領域及び追加領域のいずれかを用いて前記束応答信号を送信する応答制御手段と、
を具備し、
前記応答制御手段は、
前記単位バンドグループに含まれる下り単位バンドの数が３つである場合、
前記上り単位バンドに関する情報が含まれる報知チャネル信号が送信される下り単位バンドである基本単位バンドで送信された下り割当制御情報を受信し且つ当該下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータに誤りが検出されないときには、前記基本単位バンドの下り制御チャネルと関連づけられた、前記基本領域内のリソースを用いて前記束応答信号を送信し、
前記基本単位バンドで送信された下り割当制御情報の受信に失敗したとき、又は、前記基本単位バンドで送信された下り割当制御情報を受信し且つ当該下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータに誤りが検出されるときには、前記追加領域内のリソースを用いて前記束応答信号を送信する、
端末装置。
【請求項２】
単位バンドグループに含まれる複数の下り単位バンドの下り制御チャネルで送信された下り割当制御情報を受信する制御情報受信ステップと、
前記下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータを受信する下りデータ受信ステップと、
前記受信された下りデータの受信誤りを検出する誤り検出ステップと、
前記誤り検出手段で得られた誤り検出結果及び前記下り割当制御情報の受信成否に基づいて、前記単位バンドグループに含まれる上り単位バンドにおける上り制御チャネルの基本領域及び追加領域のいずれかを用いて、前記複数の下り単位バンドに配置される複数の下りデータの誤り検出結果に基づいて１つの束応答信号を送信する応答制御ステップと、
を具備し、
前記応答制御ステップでは、
前記単位バンドグループに含まれる下り単位バンドの数が３つである場合、
前記上り単位バンドに関する情報が含まれる報知チャネル信号が送信される下り単位バンドである基本単位バンドで送信された下り割当制御情報が受信され且つ当該下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータに誤りが検出されないときには、前記基本単位バンドの下り制御チャネルと関連づけられた、前記基本領域内のリソースを用いて前記束応答信号が送信され、
前記基本単位バンドで送信された下り割当制御情報の受信が失敗したとき、又は、前記基本単位バンドで送信された下り割当制御情報が受信され且つ当該下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータに誤りが検出されるときには、前記追加領域内のリソースを用いて前記束応答信号が送信される、
再送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置および再送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、下り回線の通信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用されている。３ＧＰＰ  ＬＴＥが適用された無線通信システムでは、基地局が予め定められた通信リソースを用いて同期信号(Synchronization Channel：ＳＣＨ)及び報知信号（Broadcast Channel：ＢＣＨ）を送信する。そして、端末は、まず、ＳＣＨを捕まえることによって基地局との同期を確保する。その後、端末は、ＢＣＨ情報を読むことにより基地局独自のパラメータ(例えば、周波数帯域幅など)を取得する（非特許文献１、２、３参照）。【０００３】
また、端末は、基地局独自のパラメータの取得が完了した後、基地局に対して接続要求を行うことにより、基地局との通信を確立する。基地局は、通信が確立された端末に対して、必要に応じてＰＤＣＣＨ(Physical Downlink Control CHannel)を介して制御情報を送信する。【０００４】
そして、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号に含まれる複数の制御情報をそれぞれ「ブラインド判定」する。すなわち、制御情報は、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）部分を含み、このＣＲＣ部分は、基地局において、送信対象端末の端末ＩＤによってマスクされる。従って、端末は、受信した制御情報のＣＲＣ部分を自機の端末ＩＤでデマスクしてみるまでは、自機宛の制御情報であるか否かを判定できない。このブラインド判定では、デマスクした結果、ＣＲＣ演算がＯＫとなれば、その制御情報が自機宛であると判定される。【０００５】
また、３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、基地局から端末への下り回線データに対してＡＲＱ（Automatic Repeat Request）が適用される。つまり、端末は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。端末は下り回線データに対しＣＲＣを行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号(つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号)のフィードバックには、ＰＵＣＣＨ(Physical Uplink Control Channel)等の上り回線制御チャネルが用いられる。【０００６】
ここで、基地局から送信される上記制御情報には、基地局が端末に対して割り当てたリソース情報等を含むリソース割当情報が含まれる。この制御情報の送信には、前述の通りＰＤＣＣＨが用いられる。このＰＤＣＣＨは、１つ又は複数のＬ１／Ｌ２ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）から構成される。各Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨは、１つ又は複数のＣＣＥ（Control Channel Element）から構成される。すなわち、ＣＣＥは、制御情報をＰＤＣＣＨにマッピングするときの基本単位である。また、１つのＬ１／Ｌ２ＣＣＨが複数のＣＣＥから構成される場合には、そのＬ１／Ｌ２ＣＣＨには連続する複数のＣＣＥが割り当てられる。基地局は、リソース割当対象端末に対する制御情報の通知に必要なＣＣＥ数に従って、そのリソース割当対象端末に対してＬ１／Ｌ２ＣＣＨを割り当てる。そして、基地局は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨのＣＣＥに対応する物理リソースにマッピングして制御情報を送信する。【０００７】
またここで、各ＣＣＥは、ＰＵＣＣＨの構成リソースと１対１に対応付けられている。従って、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨを受信した端末は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨを構成するＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨの構成リソースを特定し、このリソースを用いて応答信号を基地局へ送信する。ただし、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨが連続する複数のＣＣＥを占有する場合には、端末は、複数のＣＣＥにそれぞれ対応する複数のＰＵＣＣＨ構成リソースのうち一つ（例えば、一番Ｉｎｄｅｘが小さいＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨ構成リソース）を利用して、応答信号を基地局へ送信する。こうして下り回線の通信リソースが効率良く使用される。【０００８】
複数の端末から送信される複数の応答信号は、図１に示すように、時間軸上でZero Auto-correlation特性を持つＺＡＣ（Zero Auto-correlation）系列、ウォルシュ（Walsh）系列、及び、ＤＦＴ(Discrete Fourier Transform)系列によって拡散され、ＰＵＣＣＨ内でコード多重されている。図１において（Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３）は系列長４のウォルシュ系列を表わし、（Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２）は系列長３のＤＦＴ系列を表す。図１に示すように、端末では、ＡＣＫ又はＮＡＣＫの応答信号が、まず周波数軸上でＺＡＣ系列（系列長１２）によって１ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対応する周波数成分へ１次拡散される。次いで１次拡散後の応答信号及び参照信号としてのＺＡＣ系列がウォルシュ系列（系列長４：Ｗ０〜Ｗ３）、ＤＦＴ系列（系列長３：Ｆ０〜Ｆ３）それぞれに対応させられて２次拡散される。さらに、２次拡散された信号が、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）によって時間軸上の系列長１２の信号に変換される。そして、ＩＦＦＴ後の信号それぞれに対しＣＰが付加され、７つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルからなる１スロットの信号が形成される。【０００９】
異なる端末からの応答信号同士は、異なる巡回シフト量（Cyclic shift Index）に対応するＺＡＣ系列、または、異なる系列番号（Orthogonal cover Index : OC index）に対応する直交符号系列を用いて拡散されている。直交符号系列は、ウォルシュ系列とＤＦＴ系列との組である。また、直交符号系列はブロックワイズ拡散コード系列(Block-wise spreading code)と称されることもある。従って、基地局は、従来の逆拡散及び相関処理を用いることにより、これらコード多重された複数の応答信号を分離することができる（非特許文献４参照）。【００１０】
ただし、各端末が各サブフレームにおいて自分宛の下り割当制御信号をブラインド判定するので、端末側では、必ずしも下り割当制御信号の受信が成功するとは限らない。端末が或る下り単位バンドにおける自分宛の下り割当制御信号の受信に失敗した場合、端末は、当該下り単位バンドにおいて自分宛の下り回線データが存在するか否かさえも知り得ない。従って、或る下り単位バンドにおける下り割当制御信号の受信に失敗した場合、端末は、当該下り単位バンドにおける下り回線データに対する応答信号も生成しない。このエラーケースは、端末側で応答信号の送信が行われないという意味での、応答信号のDTX（DTX (Discontinuous transmission) of ACK/NACK signals）として定義されている。【００１１】
また、３ＧＰＰ  ＬＴＥよりも更なる通信の高速化を実現する３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄの標準化が開始された。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、「ＬＴＥ−Ａシステム」と呼ばれることがある）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム（以下、「ＬＴＥシステム」と呼ばれることがある）を踏襲する。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄでは、最大１Ｇｂｐｓ以上の下り伝送速度を実現するために、４０ＭＨｚ以上の広帯域周波数で通信可能な基地局及び端末が導入される見込みである。【００１２】
ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、ＬＴＥシステムにおける伝送速度の数倍もの超高速伝送速度による通信、及び、ＬＴＥシステムに対する後方互換性（バックワードコンパチビリティー：Backward Compatibility）を同時に実現するために、ＬＴＥ−Ａシステム向けの帯域が、ＬＴＥシステムのサポート帯域幅である２０ＭＨｚ以下の「単位バンド」に区切られる。すなわち、「単位バンド」は、ここでは、最大２０ＭＨｚの幅を持つ帯域であって、通信帯域の基本単位として定義される。さらに、下り回線における「単位バンド」（以下、「下り単位バンド」という）は基地局から報知されるＢＣＨの中の下り周波数帯域情報によって区切られた帯域、または、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）が周波数領域に分散配置される場合の分散幅によって定義される帯域として定義されることもある。また、上り回線における「単位バンド」（以下、「上り単位バンド」という）は、基地局から報知されるＢＣＨの中の上り周波数帯域情報によって区切られた帯域、または、中心付近にＰＵＳＣＨ(Physical Uplink Shared CHannel)領域を含み、両端部にＬＴＥ向けのＰＵＣＣＨを含む２０ＭＨｚ以下の通信帯域の基本単位として定義されることもある。また、「単位バンド」は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいて、英語でＣｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ（ｓ）と表記されることがある。【００１３】
そして、ＬＴＥ−Ａシステムでは、その単位バンドを幾つか束ねた帯域を用いた通信、所謂Carrier aggregationがサポートされる。そして、一般的に上りに対するスループット要求と下りに対するスループット要求とは異なるので、ＬＴＥ−Ａシステムでは、任意のＬＴＥ−Ａシステム対応の端末（以下、「ＬＴＥ−Ａ端末」という）に対して設定される単位バンドの数が上りと下りで異なるCarrier aggregation、所謂Asymmetric carrier aggregationも検討されている。さらに、上りと下りで単位バンド数が非対称であり、且つ、各単位バンドの周波数帯域幅がそれぞれ異なる場合も、サポートされる。【００１４】
図２は、個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregation及びその制御シーケンスの説明に供する図である。図２には、基地局の上りと下りの帯域幅及び単位バンド数が対称である例が示されている。【００１５】
図２において、端末１に対しては、２つの下り単位バンドと左側の１つの上り単位バンドを用いてCarrier aggregationを行うような設定(Configuration)が為される一方、端末２に対しては、端末１と同一の２つの下り単位バンドを用いるような設定が為されるにも拘らず、上り通信では右側の上り単位バンドを利用するような設定が為される。【００１６】
そして、端末１に着目すると、ＬＴＥ−Ａシステムを構成するＬＴＥ−Ａ基地局とＬＴＥ−Ａ端末との間では、図２Ａに示すシーケンス図に従って、信号の送受信が行われる。図２Ａに示すように、（１）端末１は、基地局との通信開始時に、左側の下り単位バンドと同期を取り、左側の下り単位バンドとペアになっている上り単位バンドの情報をＳＩＢ２(System Information Block Type 2)と呼ばれる報知信号から読み取る。（２）端末１は、この上り単位バンドを用いて、例えば、接続要求を基地局に送信することによって基地局との通信を開始する。（３）端末に対し複数の下り単位バンドを割り当てる必要があると判断した場合には、基地局は、端末に下り単位バンドの追加を指示する。ただし、この場合、上り単位バンド数は増えず、個別の端末である端末１において非対称Carrier aggregationが開始される。【００１７】
また、前述のCarrier aggregationが適用されるＬＴＥ−Ａでは、端末が一度に複数の下り単位バンドにおいて複数の下り回線データを受信することがある。ＬＴＥ−Ａでは、この複数の下り回線データに対する複数の応答信号の送信方法の一つとして、Channel Selection（Multiplexingとも呼ぶ）が検討されている。Channel Selectionでは、複数の下り回線データに関する誤り検出結果のパターンに応じて、応答信号に用いるシンボルだけでなく、応答信号をマッピングするリソースも変化させる。すなわち、Channel Selectionは、図３に示すように、複数の下り単位バンドで受信した複数の下り回線データに対する応答信号がそれぞれＡＣＫかＮＡＣＫかに基づいて、応答信号の位相点（すなわち、Constellation point）だけではなく、応答信号の送信に用いるリソースも変化させる手法である（非特許文献５、６参照）。【００１８】
ここで、上記した非対称のCarrier aggregationが端末に適用される場合のChannel SelectionによるＡＲＱ制御について、図３を援用して説明する。【００１９】
例えば、図３に示すように、端末１に対して、下り単位バンド１，２及び上り単位バンド１から成る単位バンドグループ（英語で「Component carrier set」と表記されることがある）が設定される場合には、下り単位バンド１，２のそれぞれのＰＤＣＣＨを介して下りリソース割当情報が基地局から端末１へ送信された後に、その下りリソース割当情報に対応するリソースで下り回線データが送信される。【００２０】
そして、単位バンド１における下りデータの受信に成功し、単位バンド２における下りデータの受信に失敗した場合（つまり、単位バンド１の応答信号がＡＣＫで、単位バンド２の応答信号がＮＡＣＫの場合）には、ＰＵＣＣＨ領域１内に含まれるＰＵＣＣＨリソースに応答信号がマッピングされ、且つ、その応答信号の位相点として、第１の位相点(例えば、(1,0)等の位相点)が用いられる。また、単位バンド１における下りデータの受信に成功し、かつ、単位バンド２における下りデータの受信にも成功した場合には、ＰＵＣＣＨ領域２内に含まれるＰＵＣＣＨリソースに応答信号がマッピングされ、且つ、第１の位相点が用いられる。すなわち、下り単位バンドが２つの場合、誤り検出結果のパターンが４パターンあるので、２つのリソースと２種類の位相点との組み合わせにより、その４パターンを表すことができる。従って、変調方式として、２つの位相点を持つＢＰＳＫが利用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V8.6.0, “Physical Channels and Modulation (Release 8),” March 2009
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V8.6.0, “Multiplexing and channel coding (Release 8),” March 2009
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V8.6.0, “Physical layer procedures (Release 8),” March 2009
【非特許文献４】Seigo Nakao et al. “Performance enhancement of E-UTRA uplink control channel in fast fading environments”, Proceeding of VTC2009 spring, April, 2009
【非特許文献５】ZTE, 3GPP RAN1 meeting #57, R1-091702, “Uplink Control Channel Design for LTE-Advanced,” May 2009
【非特許文献６】Panasonic, 3GPP RAN1 meeting #57, R1-091744, “UL ACK/NACK transmission on PUCCH for carrier aggregation,” May 2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
ところで、前述のChannel selectionにおいては、任意の端末が複数のＰＵＣＣＨリソースのうちのいずれかを用いて応答信号を送信するため、基地局側は任意の端末に対して複数のＰＵＣＣＨリソースを確保しておかなければならない。【００２３】
ＬＴＥシステムでは、例えば、図３における下り単位バンド１と上り単位バンド１とが対応づけられてバンドペアを構成し、下り単位バンド２と上り単位バンド２とが対応づけられてバンドペアが構成されていたので、下り単位バンド２に対応するＰＵＣＣＨを上り単位バンド２にのみ用意すれば良かった。一方、ＬＴＥ−Ａでは、端末個別に非対称のCarrier aggregationが設定(Configuration)される場合、図３に示すように、下り単位バンド２と上り単位バンド１というＬＴＥ−Ａ端末独自の単位バンドの関連づけに起因して、上り単位バンド１でも下り単位バンド２に対する応答信号向けのＰＵＣＣＨリソースを確保する必要が生じる。すなわち、上り単位バンド１の上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）には、基本領域（ＰＵＣＣＨ領域１）の他に、追加領域（ＰＵＣＣＨ領域２）が設けられる必要がある。【００２４】
以上のことは、ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、応答信号送信方法としてChannel Selectionが適用される場合のＰＵＣＣＨオーバーヘッドが、ＬＴＥシステムよりも大幅に大きくなることを示している。このＬＴＥシステムに対する追加のオーバーヘッドは、図４に示すように、端末の下り単位バンドと上り単位バンドの非対称性が大きくなればなるほど増加する。【００２５】
このＬＴＥシステムに対する追加のオーバーヘッドを削減するために、変調多値数を大きくすることが考えられる。すなわち、例えば図５に示すように、ＱＰＳＫ変調を用いて一つのリソースが通知できる情報を増やすことにより、割当てるべきＰＵＣＣＨリソース数（すなわち、ＰＵＣＣＨ領域数）を削減することが考えられる。しかしながら、前述の通り、各ＰＵＣＣＨ領域内のＰＵＣＣＨリソースは、下り割当制御情報が占有していたＣＣＥ番号と関連付けられて通知されるため、端末が或る下り単位バンドにおける下り割当制御情報の受信に失敗した場合には、端末側で当該単位バンドに関連付けられたＰＵＣＣＨ領域内のどのＰＵＣＣＨリソースを用いるべきかを認識することができない。【００２６】
この問題点を、図５を用いてより詳細に説明する。【００２７】
基地局が下り回線データを再送するか否かは、端末が当該下り回線データに対するＡＣＫを通知してきたか否かによって決定される。すなわち、端末が下り割当制御情報の受信に成功し且つ下り回線データの復号に失敗した場合だけではなく、端末が下り割当制御情報の受信自体に失敗した場合にも、基地局は当該下り回線データを再送する。ただし、或る下り単位バンドにおける下り割当制御情報の受信に失敗したか否かは、各下り単位バンドの下り割当制御情報によって通知されるＤＡＩ（Downlink Assignment Indicator）に基づいて検出される。このＤＡＩは、当該端末にどの下り単位バンドで下り回線リソースを割り当てたかを示す情報である。端末は、下り割当制御情報の受信自体に失敗した場合も下り回線データの復号に失敗した場合と同等に扱って、基地局へ応答信号をフィードバックする。【００２８】
図５Ａでは、端末に対して２つの下り単位バンドを用いて下り回線データが送信されている。下り単位バンドが２つの場合、端末側ではそれぞれの下り回線データに対して受信成功（ＡＣＫ）または受信失敗（つまり、ＮＡＣＫまたはＤＴＸ）の２状態が存在するので、誤り検出結果のパターンが２＾２（２の２乗）の４パターンある。従って、応答信号の送信にＱＰＳＫを用いれば、図５Ａのように、ＬＴＥシステムに対して追加のＰＵＣＣＨリソースを持つ必要なく、ＰＵＣＣＨ領域１内のＰＵＣＣＨリソースのみを用いて、Channel selectionを実行できるとも思われる。【００２９】
しかしながら、実際には、端末側で下り単位バンド１で送信された下り割当制御情報の受信に失敗すると、端末はＰＵＣＣＨ領域１内のどのＰＵＣＣＨリソースを用いるべきか判断できない。従って、下り単位バンド１で送信された下り割当制御情報の受信失敗を通知するためには、例えばＰＵＣＣＨ領域２内のＰＵＣＣＨリソースを利用するなどの代替手段が必要である。このため、端末に対して２つの下り単位バンドを用いて下り回線データが送信されている場合にも、ＰＵＣＣＨ領域１とＰＵＣＣＨ領域２の両方のＰＵＣＣＨリソースを端末に割当てる必要がある。【００３０】
同様に、図５Ｂでは、端末に対して３つの下り単位バンドを用いて下り回線データが送信されている。下り単位バンドが３つの場合、端末側ではそれぞれの下り回線データに対して受信成功（ＡＣＫ）または受信失敗（つまり、ＮＡＣＫまたはＤＴＸ）の２状態が存在するので、誤り検出結果のパターンが２＾３（２の３乗）の８パターンある。従って、応答信号の送信にＱＰＳＫを用いれば、図５Ｂのように、ＬＴＥシステムに対して追加のＰＵＣＣＨ領域を１つだけ確保して、ＰＵＣＣＨ領域１およびＰＵＣＣＨ領域２内のＰＵＣＣＨリソースのみを用いて、Channel selectionを実行できるとも思われる。【００３１】
しかしながら、実際には、端末側で下り単位バンド１で送信された下り割当制御情報の受信に失敗すると、端末はＰＵＣＣＨ領域１内のどのＰＵＣＣＨリソースを用いるべきか判断できない。また、端末側で下り単位バンド２で送信された下り割当制御情報の受信に失敗すると、端末はＰＵＣＣＨ領域２内のどのＰＵＣＣＨリソースを用いるべきかを判断できない。従って、下り単位バンド１，２で送信された下り割当制御情報の受信失敗を通知するためには、例えばＰＵＣＣＨ領域３内のＰＵＣＣＨリソースを利用するなどの代替手段が必要である。このため、端末に対して３つの下り単位バンドを用いて下り回線データが送信されている場合にも、ＰＵＣＣＨ領域１，２，３の３つの領域におけるＰＵＣＣＨリソースを端末に割当てる必要がある。【００３２】
以上のように、誤り検出結果のパターンの増加に伴って変調多値数を単に増やしただけでは、前述の追加のオーバーヘッドを削減することはできない。【００３３】
本発明の目的は、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合に、上り制御チャネルのオーバーヘッドを削減できる端末装置および再送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
本発明の端末装置は、複数の下り単位バンドと上り単位バンドとからなる単位バンドグループを用いて基地局と通信し、且つ、前記複数の下り単位バンドに配置される複数の下りデータの誤り検出結果に基づいて１つの束応答信号を前記上り単位バンドの上り制御チャネルで送信する端末装置であって、前記複数の下り単位バンドの下り制御チャネルで送信された下り割当制御情報を受信する制御情報受信手段と、前記下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータを受信する下りデータ受信手段と、前記受信された下りデータの受信誤りを検出する誤り検出手段と、前記誤り検出手段で得られた誤り検出結果及び前記下り割当制御情報の受信成否に基づいて、前記上り制御チャネルの基本領域及び追加領域のいずれかを用いて前記束応答信号を送信する応答制御手段と、を具備し、前記応答制御手段が、前記単位バンドグループに含まれる下り単位バンドの数が３つである場合、前記上り単位バンドに関する情報が含まれる報知チャネル信号が送信される下り単位バンドである基本単位バンドで送信された下り割当制御情報を受信し且つ当該下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータに誤りが検出されないときには、前記基本単位バンドの下り制御チャネルと関連づけられた、前記基本領域内のリソースを用いて前記束応答信号を送信し、前記基本単位バンドで送信された下り割当制御情報の受信に失敗したとき、又は、前記基本単位バンドで送信された下り割当制御情報を受信し且つ当該下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータに誤りが検出されるときには、前記追加領域内のリソースを用いて前記束応答信号を送信する。【００３５】
本発明の再送制御方法は、単位バンドグループに含まれる複数の下り単位バンドの下り制御チャネルで送信された下り割当制御情報を受信する制御情報受信ステップと、前記下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータを受信する下りデータ受信ステップと、前記受信された下りデータの受信誤りを検出する誤り検出ステップと、前記誤り検出手段で得られた誤り検出結果及び前記下り割当制御情報の受信成否に基づいて、前記単位バンドグループに含まれる上り単位バンドにおける上り制御チャネルの基本領域及び追加領域のいずれかを用いて、前記複数の下り単位バンドに配置される複数の下りデータの誤り検出結果に基づいて１つの束応答信号を送信する応答制御ステップと、を具備し、前記応答制御ステップでは、前記単位バンドグループに含まれる下り単位バンドの数が３つである場合、前記上り単位バンドに関する情報が含まれる報知チャネル信号が送信される下り単位バンドである基本単位バンドで送信された下り割当制御情報が受信され且つ当該下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータに誤りが検出されないときには、前記基本単位バンドの下り制御チャネルと関連づけられた、前記基本領域内のリソースを用いて前記束応答信号が送信され、前記基本単位バンドで送信された下り割当制御情報の受信が失敗したとき、又は、前記基本単位バンドで送信された下り割当制御情報が受信され且つ当該下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータに誤りが検出されるときには、前記追加領域内のリソースを用いて前記束応答信号が送信される。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合に、上り制御チャネルのオーバーヘッドを削減できる端末装置および再送制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】応答信号及び参照信号の拡散方法を示す図
【図２】個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregation及びその制御シーケンスの説明に供する図
【図３】Carrier aggregationが端末に適用される場合のＡＲＱ制御の説明に供する図
【図４】Carrier aggregationが端末に適用される場合のＡＲＱ制御の説明に供する図
【図５】Carrier aggregationが端末に適用される場合のＡＲＱ制御の説明に供する図
【図６】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図７】本発明に実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図
【図８】基地局及び端末の動作説明に供する図
【図９】本発明に実施の形態２に係る基地局及び端末の動作説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００３９】
（実施の形態１）
［通信システムの概要］
後述する基地局１００及び端末２００を含む通信システムでは、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた３つの下り単位バンドを使用した通信、つまり、端末２００独自の非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信が行われる。また、この通信システムには、端末２００と異なり、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信を行う能力が無く、１つの下り単位バンドとこれに対応づけられた１つの上り単位バンドによる通信（つまり、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによらない通信）を行う端末も含まれている。
【００４０】
従って、基地局１００は、非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信及びＣａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによらない通信の両方をサポートできるように構成されている。
【００４１】
また、基地局１００と端末２００との間でも、基地局１００による端末２００に対するリソース割当によっては、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによらない通信が行われることも可能である。
【００４２】
また、この通信システムでは、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによらない通信が行われる場合には、従来通りのＡＲＱが行われる一方、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信が行われる場合には、ＡＲＱにおいてChannel Selectionが採用される。すなわち、この通信システムは、例えば、ＬＴＥ−Ａシステムであり、基地局１００は、例えば、ＬＴＥ−Ａ基地局であり、端末２００は、例えば、ＬＴＥ−Ａ端末である。また、Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによる通信を行う能力の無い端末は、例えば、ＬＴＥ端末である。
【００４３】
以下では、次の事項を前提として説明する。すなわち、予め基地局１００と端末２００の間で、端末２００独自の非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが構成されており、端末２００が用いるべき下り単位バンド及び上り単位バンドの情報が、基地局１００と端末２００との間で共有されている。また、基地局１００によって任意の端末２００に対して設定（Configure）され、予め端末２００に通知（Signaling）された単位バンドグループを構成する上り単位バンドに関する情報を報知するＢＣＨが送信される下り単位バンドが、当該端末２００に対する「基本単位バンド」である。そして、この基本単位バンドに関する情報が、「基本単位バンド情報」である。従って、任意の端末２００は、各下り単位バンドにおけるＢＣＨ情報を読むことによって、この基本単位バンド情報を認識できる。
【００４４】
［基地局の構成］
図６は、本発明の実施の形態１に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図６において、基地局１００は、制御部１０１と、制御情報生成部１０２と、符号化部１０３と、変調部１０４と、報知信号生成部１０５と、符号化部１０６と、データ送信制御部１０７と、変調部１０８と、マッピング部１０９と、ＩＦＦＴ部１１０と、ＣＰ付加部１１１と、無線送信部１１２と、無線受信部１１３と、ＣＰ除去部１１４と、ＰＵＣＣＨ抽出部１１５と、逆拡散部１１６と、系列制御部１１７と、相関処理部１１８と、判定部１１９と、再送制御信号生成部１２０とを有する。
【００４５】
制御部１０１は、リソース割当対象端末２００に対して、制御情報を送信するための下りリソース（つまり、下り制御情報割当リソース）、及び、当該制御情報に含まれる、下り回線データを送信するための下りリソース（つまり、下りデータ割当リソース）を割り当てる（Assignする）。このリソース割当は、リソース割当対象端末２００に設定される単位バンドグループに含まれる下り単位バンドにおいて行われる。また、下り制御情報割当リソースは、各下り単位バンドにおける下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に対応するリソース内で選択される。また、下りデータ割当リソースは、各下り単位バンドにおける下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）に対応するリソース内で選択される。また、リソース割当対象端末２００が複数有る場合には、制御部１０１は、リソース割当対象端末２００のそれぞれに異なるリソースを割り当てる。
【００４６】
下り制御情報割当リソースは、上記したＬ１／Ｌ２ＣＣＨと同等である。すなわち、下り制御情報割当リソースは、１つ又は複数のＣＣＥから構成される。また、基本単位バンドにおける各ＣＣＥは、単位バンドグループ内の上り単位バンドにおける上り制御チャネル領域（ＰＵＣＣＨ領域）の構成リソースと１対１に対応づけられている。
【００４７】
また、制御部１０１は、リソース割当対象端末２００に対して制御情報を送信する際に用いる符号化率を決定する。この符号化率に応じて制御情報のデータ量が異なるので、このデータ量の制御情報をマッピング可能な数のＣＣＥを持つ下り制御情報割当リソースが、制御部１０１によって割り当てられる。
【００４８】
また、制御部１０１は、リソース割当対象端末２００に対して、どの下り単位バンドで下り回線リソースを割り当てたかを示す情報であるＤＡＩ（Downlink Assignment Indicator）を生成する。
【００４９】
そして、制御部１０１は、下りデータ割当リソースに関する情報、および、ＤＡＩを制御情報生成部１０２へ出力する。また、制御部１０１は、符号化部１０３に対して、符号化率に関する情報を出力する。また、制御部１０１は送信データ（つまり、下り回線データ）の符号化率を決定し、符号化部１０６に出力する。また、制御部１０１は、下りデータ割当リソースおよび下り制御情報割当リソースに関する情報をマッピング部１０９に対して出力する。ただし、制御部１０１は下りデータと当該下りデータに対する下り制御情報を同一の下り単位バンドにマッピングするよう制御する。
【００５０】
また、制御部１０１は、送信される報知チャネル信号（ＢＣＨ）を生成させる制御信号を報知信号生成部１０５へ出力する。
【００５１】
制御情報生成部１０２は、下りデータ割当リソースに関する情報、並びに、ＤＡＩを含む制御情報を生成して符号化部１０３へ出力する。この制御情報は下り単位バンドごとに生成される。また、リソース割当対象端末２００が複数有る場合に、リソース割当対象端末２００同士を区別するために、制御情報には、宛先端末の端末ＩＤが含まれる。例えば、宛先端末の端末ＩＤでマスキングされたＣＲＣビットが制御情報に含まれる。この制御情報は、「下り割当制御情報」と呼ばれることがある。また、ＤＡＩは、リソース割当対象端末２００向けの制御情報の全てに含まれる。
【００５２】
符号化部１０３は、制御部１０１から受け取る符号化率に従って、制御情報を符号化し、符号化された制御情報を変調部１０４へ出力する。
【００５３】
変調部１０４は、符号化後の制御情報を変調し、得られた変調信号をマッピング部１０９へ出力する。
【００５４】
報知信号生成部１０５は、制御部１０１から受け取る情報、及び制御信号に従って、下り単位バンドごとに報知信号（ＢＣＨ）を生成し、マッピング部１０９へ出力する。
【００５５】
符号化部１０６は、宛先端末２００ごとの送信データ（つまり、下り回線データ）及び制御部１０１からの符号化率情報を入力として送信データを符号化し、データ送信制御部１０７に出力する。ただし、宛先端末２００に対して複数の下り単位バンドが割り当てられる場合には、各下り単位バンドで送信される送信データをそれぞれ符号化し、符号化後の送信データをデータ送信制御部１０７へ出力する。
【００５６】
データ送信制御部１０７は、初回送信時には、符号化後の送信データを保持するとともに変調部１０８へ出力する。符号化後の送信データは、宛先端末２００ごとに保持される。また、１つの宛先端末２００への送信データは、送信される下り単位バンドごとに保持される。これにより、宛先端末２００に送信されるデータ全体の再送制御だけでなく、下り単位バンドごとの再送制御も可能になる。
【００５７】
また、データ送信制御部１０７は、再送制御信号生成部１２０から或る下り単位バンドで送信した下りデータに対するＮＡＣＫまたはＤＴＸを受け取ると、この下り単位バンドに対応する保持データを変調部１０８へ出力する。データ送信制御部１０７は、再送制御信号生成部１２０から或る下り単位バンドで送信した下りデータに対するＡＣＫを受け取ると、この下り単位バンドに対応する保持データを削除する。
【００５８】
変調部１０８は、データ送信制御部１０７から受け取る符号化後の送信データを変調し、変調信号をマッピング部１０９へ出力する。
【００５９】
マッピング部１０９は、制御部１０１から受け取る下り制御情報割当リソースの示すリソースに、変調部１０４から受け取る制御情報の変調信号をマッピングし、ＩＦＦＴ部１１０へ出力する。
【００６０】
また、マッピング部１０９は、制御部１０１から受け取る下りデータ割当リソースの示すリソースに、変調部１０８から受け取る送信データの変調信号をマッピングし、ＩＦＦＴ部１１０へ出力する。
【００６１】
また、マッピング部１０９は、予め決められた時間・周波数リソースに、報知情報をマッピングし、ＩＦＦＴ部１１０へ出力する。
【００６２】
マッピング部１０９にて複数の下り単位バンドにおける複数のサブキャリアにマッピングされた制御情報、送信データ、及び報知信号は、ＩＦＦＴ部１１０で周波数領域信号から時間領域信号に変換され、ＣＰ付加部１１１にてＣＰが付加されてＯＦＤＭ信号とされた後に、無線送信部１１２にてＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理が施され、アンテナを介して端末２００へ送信される。
【００６３】
無線受信部１１３は、端末２００から送信された応答信号または参照信号をアンテナを介して受信し、応答信号または参照信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００６４】
ＣＰ除去部１１４は、受信処理後の応答信号または参照信号に付加されているＣＰを除去する。
【００６５】
ＰＵＣＣＨ抽出部１１５は、受信信号に含まれる上り制御チャネル信号をＰＵＣＣＨ領域ごとに抽出し、抽出した信号を振り分ける。この上り制御チャネル信号には、端末２００から送信された応答信号及び参照信号が含まれている可能性がある。
【００６６】
逆拡散部１１６−１，２、相関処理部１１８−１，２、及び判定部１１９−１，２は、ＰＵＣＣＨ領域１，２で抽出された上り制御チャネル信号の処理を行う。基地局１００には、基地局１００が利用するＰＵＣＣＨ領域１、２のそれぞれに対応する逆拡散部１１６、相関処理部１１８、及び判定部１１９の処理系統が設けられている。このＰＵＣＣＨ領域１は、後述する、上り制御チャネルの基本領域であり、ＰＵＣＣＨ領域２は、上り制御チャネルの追加領域である。
【００６７】
具体的には、逆拡散部１１６は、端末２００がそれぞれのＰＵＣＣＨ領域で２次拡散に用いるべき直交符号系列で応答信号に相当する部分の信号を逆拡散し、逆拡散後の信号を相関処理部１１８に出力する。また、逆拡散部１１６は、端末２００がそれぞれの上り単位バンドにおいて参照信号の拡散に用いるべき直交符号系列で参照信号に相当する部分の信号を逆拡散し、逆拡散後の信号を相関処理部１１８に出力する。
【００６８】
系列制御部１１７は、端末２００から送信される応答信号及び参照信号の拡散に用いられる可能性があるＺＡＣ系列を生成する。また、系列制御部１１７は、端末２００が用いる可能性のある符号リソース（例えば、循環シフト量）に基づいて、ＰＵＣＣＨ領域１，２のそれぞれで端末２００からの信号成分が含まれるべき相関窓を特定する。そして、系列制御部１１７は、特定した相関窓を示す情報および生成したＺＡＣ系列を相関処理部１１８に出力する。
【００６９】
相関処理部１１８は、系列制御部１１７から入力される相関窓を示す情報およびＺＡＣ系列を用いて、逆拡散部１１６から入力される信号と、端末２００において１次拡散に用いられる可能性のあるＺＡＣ系列との相関値を求めて判定部１１９に出力する。
【００７０】
判定部１１９は、相関処理部１１８から入力される相関値に基づいて、端末から送信された応答信号が、それぞれの下り単位バンドで送信されたデータに対してＡＣＫ、またはＮＡＣＫ（もしくはＤＴＸ）であるかを判定する。すなわち、判定部１１９は、相関処理部１１８から入力される相関値の大きさが或る閾値以下であれば、端末２００は当該リソースを用いてＡＣＫもＮＡＣＫも送信していないと判断し、相関値の大きさが閾値以上であれば、更に当該応答信号がどの位相点を示しているかを同期検波によって判定する。そして、判定部１１９は、各ＰＵＣＣＨ領域における判定結果を再送制御信号生成部１２０へ出力する。
【００７１】
再送制御信号生成部１２０は、判定部１１９から入力される情報に基づいて、各下り単位バンドで送信したデータを再送すべきか否かを判定し、判定結果に基づいて再送制御信号を生成する。
【００７２】
すなわち、初めに再送制御信号生成部１２０は、判定部１１９−１，２に対応するどのＰＵＣＣＨ領域において最大の相関値が検出されたかを判定する。次に、最大の相関値が検出されたＰＵＣＣＨ領域において送信された応答信号が、どの位相点を示しているかによって、各下り単位バンドにおいて送信されたデータに対するＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号を個別に生成し、データ送信制御部１０７に出力する。ただし、再送制御信号生成部１２０は、各ＰＵＣＣＨ領域において検出された相関値が全てある閾値以下であれば、端末２００からは何も応答信号が送信されていないと判定し、全ての下りデータに対してＤＴＸを生成し、データ送信制御部１０７に出力する。
【００７３】
判定部１１９及び再送制御信号生成部１２０の処理の詳細については、後述する。
【００７４】
［端末の構成］
図７は、本発明の実施の形態１に係る端末２００の構成を示すブロック図である。図７において、端末２００は、無線受信部２０１と、ＣＰ除去部２０２と、ＦＦＴ部２０３と、抽出部２０４と、報知信号受信部２０５と、復調部２０６と、復号部２０７と、判定部２０８と、制御部２０９と、復調部２１０と、復号部２１１と、ＣＲＣ部２１２と、応答信号生成部２１３と、変調部２１４と、１次拡散部２１５と、２次拡散部２１６と、ＩＦＦＴ部２１７と、ＣＰ付加部２１８と、無線送信部２１９とを有する。
【００７５】
無線受信部２０１は、基地局１００から送信されたＯＦＤＭ信号をアンテナを介して受信し、受信ＯＦＤＭ信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００７６】
ＣＰ除去部２０２は、受信処理後のＯＦＤＭ信号に付加されているＣＰを除去する。
【００７７】
ＦＦＴ部２０３は、受信ＯＦＤＭ信号をＦＦＴして周波数領域信号に変換し、得られた受信信号を抽出部２０４へ出力する。
【００７８】
抽出部２０４は、ＦＦＴ部２０３から受け取る受信信号から報知信号を抽出して報知信号受信部２０５へ出力する。報知信号がマッピングされるリソースは予め決まっているので、抽出部２０４は、そのリソースにマッピングされている情報を抽出する。また、抽出された報知信号には、各下り単位バンドと上り単位バンドとの関連付けに関する情報等が含まれている。
【００７９】
また、抽出部２０４は、入力される符号化率情報に従って、ＦＦＴ部２０３から受け取る受信信号から下り制御チャネル信号（ＰＤＣＣＨ信号）を抽出する。すなわち、符号化率に応じて下り制御情報割当リソースを構成するＣＣＥの数が変わるので、抽出部２０４は、その符号化率に対応する個数のＣＣＥを抽出単位として、下り制御チャネル信号を抽出する。また、下り制御チャネル信号は、下り単位バンドごとに抽出される。抽出された下り制御チャネル信号は、復調部２０６へ出力される。
【００８０】
また、抽出部２０４は、判定部２０８から受け取る自装置宛の下りデータ割当リソースに関する情報に基づいて、受信信号から下り回線データを抽出し、復調部２１０へ出力する。
【００８１】
報知信号受信部２０５は、下り単位バンド毎に含まれる報知信号をそれぞれ復号し、各下り単位バンドとペアを構成する上り単位バンドの情報（つまり、各下り単位バンドにマッピングされたSIB2によって通知される上り単位バンドの情報）を抽出する。また、報知信号受信部２０５は、自装置に対する単位バンドグループに含まれる上り単位バンドとペアになっている下り単位バンドを「基本単位バンド」と認識し、基本単位バンド情報を判定部２０８及び制御部２０９へ出力する。
【００８２】
復調部２０６は、抽出部２０４から受け取る下り制御チャネル信号を復調し、得られた復調結果を復号部２０７に出力する。
【００８３】
復号部２０７は、入力される符号化率情報に従って、復調部２０６から受け取る復調結果を復号して、得られた復号結果を判定部２０８に出力する。
【００８４】
判定部２０８は、復号部２０７から受け取る復号結果に含まれる制御情報が自装置宛の制御情報であるか否かをブラインド判定する。この判定は、上記した抽出単位に対応する復号結果を単位として行われる。例えば、判定部２０８は、自装置の端末ＩＤでＣＲＣビットをデマスキングし、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）となった制御情報を自装置宛の制御情報であると判定する。そして、判定部２０８は、自装置宛の制御情報に含まれる、自装置に対する下りデータ割当リソースに関する情報を抽出部２０４へ出力する。また、判定部２０８は、基本単位バンドで得られた、自装置宛の制御情報に含まれるＤＡＩを制御部２０９へ出力する。
【００８５】
また、判定部２０８は、基本単位バンドの下り制御チャネルにおいて、上記した自装置宛の制御情報がマッピングされていたＣＣＥを特定し、特定したＣＣＥの識別情報を制御部２０９へ出力する。
【００８６】
制御部２０９は、判定部２０８から受け取るＣＣＥ識別情報の示すＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨリソース(周波数・符号)を特定する。すなわち、制御部２０９は、ＣＣＥ識別情報に基づいて、上り制御チャネルの基本領域内のＰＵＣＣＨリソース（つまり、「基本ＰＵＣＣＨリソース」）を特定する。ただし、制御部２０９は、基地局１００から端末２００宛てに通知された、Channel selection向けの追加領域内のＰＵＣＣＨリソース（つまり、「追加ＰＵＣＣＨリソース」）に関する情報を予め保持している。
【００８７】
そして、制御部２０９は、ＣＲＣ部２１２から入力される各下り単位バンドにおける下り回線データの受信成否状況に基づいて、基本ＰＵＣＣＨリソース及び追加ＰＵＣＣＨリソースの内のいずれを応答信号の送信に使用するか決定する。すなわち、制御部２０９は、複数の下り回線データに関する誤り検出結果のパターンに応じて、基本ＰＵＣＣＨリソース及び追加ＰＵＣＣＨリソースの内のいずれを応答信号の送信に使用するか決定する。さらに、制御部２０９は、ＣＲＣ部２１２から入力される各下り単位バンドにおける下り回線データの受信成否状況に基づいて、応答信号にいずれの位相点を設定するかを決定する。すなわち、制御部２０９は、変調方式（例えば、変調多値数）も制御する。
【００８８】
そして、制御部２０９は、設定すべき位相点に関する情報を応答信号生成部２１３へ出力し、使用すべきＰＵＣＣＨリソースに対応するＺＡＣ系列及び循環シフト量を１次拡散部２１５へ出力し、周波数リソース情報をＩＦＦＴ部２１７に出力する。また、制御部２０９は、使用すべきＰＵＣＣＨリソースに対応する直交符号系列を２次拡散部２１６へ出力する。制御部２０９による、ＰＵＣＣＨリソース及び位相点の制御の詳細については後述する。
【００８９】
復調部２１０は、抽出部２０４から受け取る下り回線データを復調し、復調後の下り回線データを復号部２１１へ出力する。
【００９０】
復号部２１１は、復調部２１０から受け取る下り回線データを復号し、復号後の下り回線データをＣＲＣ部２１２へ出力する。
【００９１】
ＣＲＣ部２１２は、復号部２１１から受け取る復号後の下り回線データを生成し、ＣＲＣを用いて下り単位バンドごとに誤り検出し、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合にはＡＣＫを、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）の場合にはＮＡＣＫを、制御部２０９へ出力する。また、ＣＲＣ部２１２は、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合には、復号後の下り回線データを受信データとして出力する。
【００９２】
応答信号生成部２１３は、制御部２０９から指示される応答信号の位相点に基づいて応答信号及び参照信号を生成し、変調部２１４へ出力する。
【００９３】
変調部２１４は、応答信号生成部２１３から入力される応答信号を変調して１次拡散部２１５へ出力する。
【００９４】
１次拡散部２１５は、制御部２０９によって設定されたＺＡＣ系列及び循環シフト量に基づいて応答信号及び参照信号を１次拡散し、１次拡散後の応答信号及び参照信号を２次拡散部２１６へ出力する。すなわち、１次拡散部２１５は、制御部２０９からの指示に従って、応答信号及び参照信号を１次拡散する。
【００９５】
２次拡散部２１６は、制御部２０９によって設定された直交符号系列を用いて応答信号及び参照信号を２次拡散し、２次拡散後の信号をＩＦＦＴ部２１７へ出力する。つまり、２次拡散部２１６は、１次拡散後の応答信号及び参照信号を制御部２０９で選択されたＰＵＣＣＨリソースに対応する直交符号系列を用いて２次拡散し、拡散後の信号をＩＦＦＴ部２１７へ出力する。
【００９６】
ＣＰ付加部２１８は、ＩＦＦＴ後の信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとしてその信号の先頭に付加する。
【００９７】
無線送信部２１９は、入力される信号に対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行う。そして、無線送信部２１９は、アンテナから基地局１００へ信号を送信する。
【００９８】
［基地局１００及び端末２００の動作］
以上の構成を有する基地局１００及び端末２００の動作について説明する。図８は、基地局１００及び端末２００の動作説明に供する図である。
【００９９】
〈端末２００による下り回線データの受信〉
端末２００では、報知信号受信部２０５が、端末２００に通知された単位バンドグループを構成する上り単位バンドに関する情報を報知するＢＣＨが送信される下り単位バンドを基本単位バンドとして特定する。
【０１００】
また、判定部２０８が、各下り単位バンドの下り制御チャネルに自装置宛の下り割当制御情報が含まれているか否かを判定し、自身宛の下り割当制御情報を抽出部２０４へ出力する。
【０１０１】
抽出部２０４は、判定部２０８から受け取る下り割当制御情報に基づいて、受信信号から下り回線データを抽出する。
【０１０２】
こうして端末２００は、基地局１００から送信された下り回線データを受信することができる。
【０１０３】
図８を参照して具体的に説明すると、まず、上り単位バンド１に関する情報を報知するＢＣＨが下り単位バンド１で送信されるので、下り単位バンド１が端末２００の基本単位バンドとなる。
【０１０４】
また、下り単位バンド１で送信される下り割当制御情報には、下り単位バンド１で送信される下り回線データ（DL data）の送信に用いられるリソースに関する情報が含まれ、下り単位バンド２で送信される下り割当制御情報には、下り単位バンド２で送信される下り回線データの送信に用いられるリソースに関する情報が含まれ、下り単位バンド３で送信される下り割当制御情報には、下り単位バンド３で送信される下り回線データの送信に用いられるリソースに関する情報が含まれる。
【０１０５】
従って、端末２００は、下り単位バンド１，２，３で送信される下り割当制御情報を受信することにより、下り単位バンド１，２，３において下り回線データを受信することができる。逆に、端末がある下り単位バンドにおいて下り割当制御情報を受信することができなければ、端末２００は、当該下りバンドにおける下り回線データを受信することができない。
【０１０６】
また、端末２００は、各下り単位バンドで送信されるＤＡＩにより、下り割当制御情報が送信されている下り単位バンドを認識することができる。
【０１０７】
〈端末２００による応答〉
ＣＲＣ部２１２は、受信に成功した下り割当制御情報に対応する下り回線データについて誤り検出を行い、誤り検出結果を制御部２０９へ出力する。
【０１０８】
そして、制御部２０９は、ＣＲＣ部２１２から受け取る誤り検出結果に基づいて、次のように応答信号の送信制御を行う。
【０１０９】
すなわち、図８に示すように、制御部２０９は、基本単位バンド（つまり、下り単位バンド１）で送信された下り回線データに関する誤り検出結果が「誤り無し」の場合には、基本ＰＵＣＣＨリソース（つまり、ＰＵＣＣＨ領域１のリソース）を用いて応答信号を送信する。この基本ＰＵＣＣＨリソースは、前述の通り、基本単位バンドにおいて端末２００宛てに送信された下り割当制御情報が占有していたＣＣＥと関連付けられて決定される。また、基本ＰＵＣＣＨリソースが含まれる基本領域は、ＬＴＥ端末からの応答信号とＬＴＥ−Ａ端末からの応答信号が共存する領域である。
【０１１０】
そして、制御部２０９は、誤り検出結果のパターンに応じて、応答信号に用いる位相点を切り換える。すなわち、基本単位バンドで送信された下り回線データに関する誤り検出結果が「誤り無し」の場合には、基本単位バンド以外（つまり、下り単位バンド２，３）で送信された下り回線データに関する誤り検出結果に応じた、４つの誤り検出結果のパターンが存在する。従って、制御部２０９は、誤り検出結果のパターンに応じて、４つの位相点（例えば、(I,Q)=(1,0)，(-1,0)，(0,j)，(0,-j)）を切り換える。すなわち、制御部２０９は、変調方式としてＱＰＳＫを選択している。
【０１１１】
一方、制御部２０９は、基本単位バンド（つまり、下り単位バンド１）で送信された「下り回線データの受信に成功しなかった場合」には、追加ＰＵＣＣＨリソース（つまり、ＰＵＣＣＨ領域２のリソース）を用いて応答信号を送信する。この追加ＰＵＣＣＨリソースの情報は、前述の通り、予め基地局１００と端末２００の間で共有されている。また、追加ＰＵＣＣＨリソースが含まれる追加領域は、ＬＴＥ−Ａ端末に通知された追加のＰＵＣＣＨ領域である。
【０１１２】
そして、制御部２０９は、誤り検出結果のパターンに応じて、応答信号に用いる位相点を切り換える。すなわち、基本単位バンドで送信された「下り回線データの受信に成功しなかった場合」には、基本単位バンド以外（つまり、下り単位バンド２，３）で送信された下り回線データに関する誤り検出結果に応じた、４つの誤り検出結果のパターンが存在する。従って、制御部２０９は、誤り検出結果のパターンに応じて、４つの位相点（例えば、(I,Q)=(1,0)，(-1,0)，(0,j)，(0,-j)）を切り換える。
【０１１３】
ただし、上記した「下り回線データの受信に成功しなかった場合」には、次の２つのケースが含まれる。下り回線データに対応する下り割当制御情報の受信に成功し且つ下り回線データの復号結果に誤りが有る第１のケースと、受信できた下り割当制御信号に含まれるＤＡＩによって下り回線データの存在が認識されている下り単位バンドにおいて、下り割当制御信号の受信自体に失敗する第２のケースである。すなわち、端末が一部の下り単位バンドにおいて下り割当制御信号を受信し、そこに含まれるＤＡＩによって、その他の下り単位バンドにおいて下り回線データが割当てられていると認識しているにも拘らず、その他の下り単位バンドおける下り割当制御信号の受信に失敗したために下り回線データを受信できなかった場合（つまり、その他の下り単位バンドにおいてＤＴＸが発生した場合）は、下り割当制御信号の受信に失敗した下り単位バンドにおいて「誤り有り」の場合と同様に扱われる。
【０１１４】
以上のように本実施の形態によれば、下記（要素技術１）〜（要素技術３）が適用されることにより、端末２００に対して基地局１００から３つの下り単位バンドが設定(Configure)されているにも拘らず、上り応答信号の送信方式としてChannel selectionを用いるために用意されなければならないＰＵＣＣＨリソースを２つに削減できる。
（要素技術１）端末２００側で、或る下り単位バンドにおいて下り割当制御信号の受信に成功したが下り回線データの復号に失敗したことを示す「ＮＡＣＫ」と、或る下り単位バンドにおいて下り割当制御信号の受信に失敗したがその他の下り単位バンドにおいて受信した下り割当制御情報に含まれるＤＡＩより当該下り単位バンドに下り回線データの割当があったことを知ったことを示す「ＤＴＸ」とが、同等に扱われる。
（要素技術２）端末２００に対し、基地局１００が予め追加ＰＵＣＣＨリソースとして用いられるべきＰＵＣＣＨリソースを通知しておく。ただし、基本ＰＵＣＣＨリソースは、基本単位バンドにおいて下り割当制御情報が占有していたＣＣＥ番号と関連付けられて決定される。
（要素技術３）基本単位バンドにおける「ＮＡＣＫ」または「ＤＴＸ」を含む全ての状態が、追加ＰＵＣＣＨリソースにマッピングされる応答信号の位相点によって通知される。
【０１１５】
要するに、端末２００において、制御部２０９が、単位バンドグループに含まれる下り単位バンドの数が３つである場合、単位バンドグループの上り単位バンドに関する情報が含まれる報知チャネル信号が送信される下り単位バンドである基本単位バンドで送信された下り割当制御情報を受信し且つ当該下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータに誤りが検出されないときには、基本単位バンドの下り制御チャネルと関連づけられた、その上り単位バンドにおける上り制御チャネルの基本領域内のリソースを用いて束応答信号を送信する。一方、制御部２０９が、基本単位バンドで送信された下り割当制御情報の受信に失敗したとき、又は、基本単位バンドで送信された下り割当制御情報を受信し且つ当該下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータに誤りが検出されるときには、基地局１００によって端末２００に対して予め通知されている上り制御チャネルの追加領域内のリソースを用いて束応答信号を送信する。
【０１１６】
こうすることで、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合に、上り制御チャネルのオーバーヘッドを削減できる。
【０１１７】
なお、以上の説明では、基本ＰＵＣＣＨリソースが含まれる基本領域と、追加ＰＵＣＣＨリソースが含まれる追加領域とが重ならないことを前提として説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、基本領域と追加領域との一部または全部が重なっていても良い。要は、或る端末が或るサブフレームにおいて認識すべき基本ＰＵＣＣＨリソースと追加ＰＵＣＣＨリソースとが異なるように、基地局側で制御されていれば良い。こうして基地局１００が基本領域と追加領域とを重ねて用意することにより、本システムにおけるＰＵＣＣＨオーバーヘッドは、ＬＴＥシステムと同等にまで削減される。
【０１１８】
またなお、以上の説明では、端末２００に対し、基地局１００が予め追加ＰＵＣＣＨリソースとして用いられるべきＰＵＣＣＨリソースを通知しておくとしたが、基地局１００が予め通知しない場合であっても、例えば基本単位バンド以外の下り単位バンドで送信される全ての下り割当制御情報の中に当該追加ＰＵＣＣＨリソースを示す情報ビットを含んでおいても良い。要は、基本単位バンド以外の下り単位バンドで送信される下り割当制御情報の受信に１つでも成功した場合に、端末２００側で１つの追加ＰＵＣＣＨリソースを認識することが出来れば良い。
【０１１９】
またなお、以上の説明では、１次拡散にＺＡＣ系列を用い、２次拡散に直交符号系列を用いる場合について説明した。しかし、１次拡散には、ＺＡＣ系列以外の、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な系列を用いても良い。例えば、ＧＣＬ（Generalized Chirp like）系列、ＣＡＺＡＣ（Constant Amplitude Zero Auto Correlation）系列、ＺＣ（Zadoff-Chu）系列、Ｍ系列や直交ゴールド符号系列等のＰＮ系列、または、コンピュータによってランダムに生成された時間軸上での自己相関特性が急峻な系列等を１次拡散に用いても良い。また、２次拡散には、互いに直交する系列、または、互いにほぼ直交すると見なせる系列であればいかなる系列を直交符号系列として用いてもよい。例えば、ウォルシュ系列またはフーリエ系列等を直交符号系列として２次拡散に用いることができる。以上の説明では、ＺＡＣ系列の循環シフト量と直交符号系列の系列番号とによって応答信号のリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）が定義されている。
【０１２０】
（実施の形態２）
実施の形態１では、端末に設定される下り単位バンド数が３である場合について説明した。実施の形態２では、端末に設定される下り単位バンド数が２である点において、実施の形態１と相違する。これにより、実施の形態２では、実施の形態１よりも更にＰＵＣＣＨオーバーヘッドが削減される。
【０１２１】
以下、具体的に説明する。実施の形態２に係る基地局および端末の構成は実施の形態１と同様であるので、図６と図７を援用して説明する。ただし、実施の形態２に係る基地局１００では、ＰＵＣＣＨ領域１にかかる処理系等、１１６−１，１１８−１，１１９−１は使用されない。
【０１２２】
実施の形態２に係る端末２００において、制御部２０９は、複数の下り割当制御信号の受信成否のパターンおよび複数の下り回線データに関する誤り検出結果のパターンに応じた位相点を用いて応答信号を送信する。制御部２０９は、応答信号の送信に、追加ＰＵＣＣＨリソースを用いる。
【０１２３】
［基地局１００及び端末２００の動作］
図９は、基地局１００及び端末２００の動作説明に供する図である。
【０１２４】
〈基地局１００による端末２００対するＰＵＣＣＨリソースの割当〉
端末２００は、基地局１００から、応答信号の送信に用いるべき追加ＰＵＣＣＨリソースが予め通知されている。ただし、実施の形態１と異なり、端末２００は、基本単位バンドのＣＣＥと関連付けられて定義される基本ＰＵＣＣＨリソースを利用しない。
【０１２５】
〈端末２００による下り回線データの受信〉
端末２００では報知信号受信部２０５が、端末２００に通知された単位バンドグループを構成する上り単位バンドに関する情報を報知するＢＣＨが送信される下り単位バンドを基本単位バンドとして特定する。
【０１２６】
また、判定部２０８が、各下り単位バンドの下り制御チャネルに自装置宛の下り割当制御情報が含まれているか否かを判定し、自身宛の下り割当制御情報を抽出部２０４へ出力する。
【０１２７】
抽出部２０４は、判定部２０８から受け取る下り割当制御情報に基づいて、受信信号から下り回線データを抽出する。
【０１２８】
こうして端末２００は、基地局１００から送信された下り回線データを受信することができる。
【０１２９】
図９を参照して具体的に説明すると、まず、上り単位バンド１に関する情報を報知するＢＣＨが下り単位バンド１で送信されるので、下り単位バンド１が端末２００の基本単位バンドとなる。
【０１３０】
また、下り単位バンド１で送信される下り割当制御情報には、下り単位バンド１で送信される下り回線データ（DL data）の送信に用いられるリソースに関する情報が含まれ、下り単位バンド２で送信される下り割当制御情報には、下り単位バンド２で送信される下り回線データの送信に用いられるリソースに関する情報が含まれる。
【０１３１】
従って、端末２００は、下り単位バンド１，２で送信される下り割当制御情報を受信することにより、下り単位バンド１，２において下り回線データを受信することができる。逆に、端末がある下り単位バンドにおいて下り割当制御情報を受信することができなければ、端末２００は、当該下りバンドにおける下り回線データを受信することができない。
【０１３２】
また、端末２００は、各下り単位バンドで送信されるＤＡＩにより、下り割当制御情報が送信されている下り単位バンドを認識することができる。
【０１３３】
〈端末２００による応答〉
ＣＲＣ部２１２は、受信に成功した下り割当制御情報に対応する下り回線データについて誤り検出を行い、誤り検出結果を制御部２０９へ出力する。
【０１３４】
そして、制御部２０９は、ＣＲＣ部２１２から受け取る誤り検出結果および複数の下り割当制御信号の受信成否のパターンに基づいて、次のように応答信号の送信制御を行う。
【０１３５】
すなわち、制御部２０９は、複数の下り割当制御信号の受信成否のパターンおよび複数の下り回線データに関する誤り検出結果のパターンに関わらず、追加ＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する。この追加ＰＵＣＣＨリソースの情報は、前述の通り、予め基地局１００と端末２００の間で共有されている。
【０１３６】
また、制御部２０９は、複数の下り割当制御信号の受信成否のパターンおよび複数の下り回線データに関する誤り検出結果のパターンに応じた位相点を用いて応答信号を送信する。すなわち、下り単位バンド１および下り単位バンド２のそれぞれについて、下り回線データに関する誤り検出結果が「誤り無し」の場合と、「下り回線データの受信に成功しなかった場合」との２状態が存在するので、全体では、４つの誤り検出結果のパターンが存在する。従って、制御部２０９は、誤り検出結果のパターンに応じて、４つの位相点（例えば、(I,Q)=(1,0)，(-1,0)，(0,j)，(0,-j)）を切り換える。
【０１３７】
ただし、ここでも、上記した「下り回線データの受信に成功しなかった場合」には、次の２つのケースが含まれる。下り回線データに対応する下り割当制御情報の受信に成功し且つ下り回線データの復号結果に誤りが有る第１のケースと、受信できた下り割当制御信号に含まれるＤＡＩによって下り回線データの存在が認識されている下り単位バンドで、下り割当制御信号の受信自体に失敗する第２のケースである。すなわち、端末が一部の下り単位バンドにおいて下り割当制御信号を受信し、そこに含まれるＤＡＩによって、その他の下り単位バンドにおいて下り回線データが割当てられていると認識しているにも拘らず、その他の下り単位バンドおける下り割当制御信号の受信に失敗したために下り回線データを受信できなかった場合（つまり、その他の下り単位バンドにおいてＤＴＸが発生した場合）は、下り割当制御信号の受信に失敗した下り単位バンドにおいて「誤り有り」の場合と同様に扱われる。
【０１３８】
以上のように本実施の形態では、基本ＰＵＣＣＨリソースを利用しなくても良いので、実施の形態１と比べても、さらにＰＵＣＣＨオーバーヘッドを削減することが可能となる。
【０１３９】
（他の実施の形態）
（１）上記各実施の形態では、端末に対して構成された非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎにおける単位バンドグループの中に、上り単位バンドが１つだけ含まれ、基本ＰＵＣＣＨリソースと追加ＰＵＣＣＨリソースが同一上り単位バンドに含まれる場合について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、単位バンドグループの中に複数の上り単位バンドが含まれており、また、基本ＰＵＣＣＨリソースと追加ＰＵＣＣＨリソースが異なる上り単位バンドにおいて定義されていても良い。
【０１４０】
（２）上記各実施の形態では、非対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎについてのみ説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、データ送信に関して対称Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが設定されている場合であっても適用できる。要は、端末の単位バンドグループに含まれる上り単位バンドの中に、複数のＰＵＣＣＨ領域が定義されており、下り回線データの受信成否状況に応じていずれのＰＵＣＣＨ領域におけるＰＵＣＣＨリソースを用いるか決定する場合であれば、本発明は適用可能である。
【０１４１】
（３）また、上記各実施の形態におけるＺＡＣ系列は、循環シフト処理を施すベースとなる系列という意味で、Base sequenceと称されることもある。
【０１４２】
また、ウォルシュ系列は、ウォルシュ符号系列(Walsh code sequence)と称されることもある。
【０１４３】
（４）また、上記各実施の形態では、端末側の処理の順番として、１次拡散、ＩＦＦＴ変換の後に、２次拡散を行う場合について説明した。しかし、これらの処理の順番はこれに限定されない。すなわち、１次拡散、２次拡散は共に乗算の処理であるため、１次拡散処理の後段にＩＦＦＴ処理がある限り、２次拡散処理の場所はどこにあっても等価な結果が得られる。
【０１４４】
（５）また、上記各実施の形態における拡散部は、ある信号に系列を乗算する処理であるため、乗算部と称されることもある。
【０１４５】
（６）また、上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１４６】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１４７】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１４８】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１４９】
２００９年６月１９日出願の特願２００９−１４６５９３の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明の端末装置および再送制御方法は、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合に、上り制御チャネルのオーバーヘッドを削減できるとして有用である。
【符号の説明】
【０１５１】
１００  基地局
１０１  制御部
１０２  制御情報生成部
１０３  符号化部
１０４，１０８，２１４  変調部
１０５  報知信号生成部
１０６  符号化部
１０７  データ送信制御部
１０９  マッピング部
１１０，２１７  ＩＦＦＴ部
１１１，２１８  ＣＰ付加部
１１２，２１９  無線送信部
１１３，２０１  無線受信部
１１４，２０２  ＣＰ除去部
１１５  ＰＵＣＣＨ抽出部
１１６  逆拡散部
１１７  系列制御部
１１８  相関処理部
１１９，２０８  判定部
１２０  再送制御信号生成部
２００  端末
２０３  ＦＦＴ部
２０４  抽出部
２０５  報知信号受信部
２０６，２１０  復調部
２０７，２１１  復号部
２０９  制御部
２１２  ＣＲＣ部
２１３  応答信号生成部
２１５  １次拡散部
２１６  ２次拡散部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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