(57)【要約】  燃費推定装置は、速度情報、加速度情報及び所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定するためのものであり、実燃費取得手段、推定燃費取得手段、比較手段および補正手段を備える。実燃費取得手段は、給油量に基づいて車両の実燃費を求める。推定燃費取得手段は、燃費推定式に基づいて推定燃費を求める。比較手段は、実燃費と推定燃費とを比較して、その大小関係を求める。補正手段は、比較手段による比較結果に基づいて係数の値を補正する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度情報、加速度情報及び所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定装置であって、
前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得手段と、
前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得手段と、
前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記係数の値を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする燃費推定装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記実燃費と前記推定燃費とに基づいて、前記係数の値を補正するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の燃費推定装置。
【請求項３】
前記補正手段は、今回の給油量に基づいて求められた前記実燃費と、前回の給油時から今回の給油時までの前記推定燃費との差分が所定の閾値を超える場合には、前記係数の値の補正を行わないことを特徴とする請求項２に記載の燃費推定装置。
【請求項４】
前記補正手段は、今回の給油量が一定量に満たない場合には、前記係数の値の補正を行わないことを特徴とする請求項３に記載の燃費推定装置
【請求項５】
前記補正手段は、前記差分が前記所定の閾値を超えない場合において、前記実燃費よりも前記推定燃費の方が大きい場合には、前記推定燃費が小さくなる側に前記係数の値を補正し、前記推定燃費よりも前記実燃費の方が大きい場合には、前記推定燃費が大きくなる側に前記係数の値を補正することを特徴とする請求項４に記載の燃費推定装置。
【請求項６】
前記差分が前記所定の閾値を超えた場合において、今回の給油の完了状態が明らかに満タン状態にないか否かについて推定する推定手段を備え、
前記推定手段は、今回の給油の完了状態が明らかに満タン状態になかったと判定した場合には、今回の給油について非満タン給油フラグを設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の燃費推定装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記実燃費よりも前記推定燃費の方が大きい場合において、前回の給油について非満タン給油フラグが設定されている場合には、前記係数の値の補正を行わないことを特徴とする請求項６に記載の燃費推定装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記実燃費よりも前記推定燃費の方が大きく、かつ、その差分が所定の閾値を超えている場合において、前回以前の所定回にわたる給油について非満タン給油フラグが設定されている場合には、前記所定回前の給油時から今回の給油時までの給油量の和に基づいた実燃費である総実燃費を求めるとともに、前記所定回前の給油時から今回の給油時までの推定燃費である総推定燃費と前記総実燃費との差分が所定の閾値を越えるか否かを判定し、当該差分が所定の閾値を越えない場合には、前記総実燃費と前記総推定燃費とに応じて、前記係数の値の補正を行うことを特徴とする請求項６に記載の燃費推定装置。
【請求項９】
速度情報、加速度情報及び所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定方法であって、
前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得工程と、
前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得工程と、
前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果に基づいて前記燃費推定式の前記係数の値を補正する補正工程と、を備える燃費推定方法。
【請求項１０】
コンピュータにより実行され、速度情報、加速度情報及び所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定プログラムであって、
前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得手段、
前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得手段、
前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較手段、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記燃費推定式の前記係数の値を補正する補正手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする燃費推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃費を推定する燃費推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃費や燃料経費を管理するため、燃費を推定する燃費推定方法が考え出されている。例えば、非特許文献１には、燃料消費は停止時間・走行速度・車速変動の３要因により説明できる旨記載され、これら３要因と所定の係数とより構成された燃費推定式が記載されている。また、特許文献１には、車両に取り付けられた車載器と、車載器から送信された情報に基づいて車両の燃費情報を管理するサーバと、車両の所有管理を行う車両管理会社側の端末とがネットワークを介して接続され、車載器により検出された車両自体の挙動を示す挙動情報と車両の走行した位置に関する情報とに基づいてサーバが消費燃費値を算出し燃費情報を管理する旨記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４８５４１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「実用燃費の要因構造に関する研究」自動車技術会論文集 Vol.28 No.1, January 1997
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、非特許文献１に記載されている燃費推定式を用いて燃費を推定する場合には、当該燃費推定式の係数を実燃費で補正して推定精度を高める必要がある。ここで、実燃費は、前回給油からの走行距離と今回の給油量とから算出される。しかしながら、実燃費を得る際において、前回給油時の給油完了状態と今回給油時の給油完了状態とが同じ状態でない場合には、正確な実燃費を取得することができず、その結果として、燃費推定式の正確な補正を行うことができなくなる恐れがある。この点について、特許文献１にも何ら記載されていない。【０００６】
本発明が解決しようとする課題としては、上記のようなものが例として挙げられる。本発明は、燃費推定式の補正を正確に行うことが可能な燃費推定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、速度情報、加速度情報及び所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定装置であって、前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得手段と、前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得手段と、前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて前記係数の値を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。【０００８】
請求項８に記載の発明は、速度情報、加速度情報及び所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定方法であって、前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得工程と、前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得工程と、前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較工程と、前記比較工程による比較結果に基づいて前記燃費推定式の前記係数の値を補正する補正工程と、を備えることを特徴とする。【０００９】
請求項９に記載の発明は、コンピュータにより実行され、速度情報、加速度情報及び所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定プログラムであって、前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得手段、前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得手段、前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較手段、前記比較手段による比較結果に基づいて前記燃費推定式の前記係数の値を補正する補正手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】燃費推定システムの概略構成を示す図である。
【図２】ナビゲーション装置の装置構成を示す図である。
【図３】サーバの装置構成を示す図である。
【図４】燃費推定式の補正を行う方法を示す模式図である。
【図５】第１実施例に係る燃費推定式の補正制御処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施例に係るデータベースの構成例を示す図である。
【図７】第２実施例に係る燃費推定式の補正制御処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施例の応用例に係る走行距離とガソリン残量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の１つの観点では、速度情報、加速度情報及び所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定装置は、前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得手段と、前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得手段と、前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて前記係数の値を補正する補正手段と、を備える。
【００１２】
上記の燃費推定装置は、速度情報、加速度情報及び所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定するためのものであり、実燃費取得手段、推定燃費取得手段、比較手段および補正手段を備える。実燃費取得手段は、車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて車両の実燃費を求める。推定燃費取得手段は、燃費推定式に基づいて推定燃費を求める。比較手段は、実燃費と推定燃費とを比較して、その大小関係を求める。補正手段は、比較手段による比較結果に基づいて係数の値を補正する。このようにすることで、燃費推定式の補正を正確に行うことが可能となる。
【００１３】
上記の燃費推定装置の好適な実施例では、前記補正手段は、前記実燃費と前記推定燃費とに基づいて、前記係数の値を補正するか否かを判定する。これにより、不正確な実燃費の情報を用いて燃費推定式の補正を行わずに済む。
【００１４】
上記の燃費推定装置の好適な実施例では、前記補正手段は、今回の給油量に基づいて求められた前記実燃費と、前回の給油時から今回の給油時までの前記推定燃費との差分が所定の閾値を超える場合には、前記係数の値の補正を行わない。例えば、補正手段は、過去の実燃費と推定燃費との差分の分布を求め、今回の給油量に基づいて求められる実燃費と推定燃費との差分が分布の平均から２σ以上離れているか否かを判定し、当該差分が分布の平均から２σ以上離れていると判定した場合には、係数の値の補正を行わないこととする。
【００１５】
上記の燃費推定装置の他の一態様では、前記補正手段は、今回の給油量が一定量に満たない場合には、前記係数の値の補正を行わない。ここでいう一定量とは、例えば燃料タンク容量の半分量である。これにより、燃費推定式の補正に用いられる実燃費について、真の実燃費との誤差を抑えることができる。
【００１６】
上記の燃費推定装置の他の一態様では、前記補正手段は、前記差分が前記所定の閾値を超えない場合において、前記実燃費よりも前記推定燃費の方が大きい場合には、前記推定燃費が小さくなる側に前記係数の値を補正し、前記推定燃費よりも前記実燃費の方が大きい場合には、前記推定燃費が大きくなる側に前記係数の値を補正する。これにより、燃費推定式に基づいて求められる推定燃費を実燃費に近づけることができる。
【００１７】
上記の燃費推定装置の他の一態様では、前記差分が前記所定の閾値を超えた場合において、今回の給油の完了状態が明らかに満タン状態になかったか否かについて推定する推定手段を備え、前記推定手段は、今回の給油の完了状態が明らかに満タン状態にないと判定した場合には、今回の給油について非満タン給油フラグを設定する。これにより、今回の給油が満タン状態になかったことを明らかにすることができる。このようにすることで、例えば、推定燃費と実燃費との差分の分布を求める際において、非満タン給油フラグが設定されたときの値を除外することができ、燃費推定式の補正をより正確に行うことが可能となる。
【００１８】
上記の燃費推定装置の他の一態様では、前記補正手段は、前記実燃費よりも前記推定燃費の方が大きい場合において、前回の給油について非満タン給油フラグが設定されている場合には、前記係数の値の補正を行わない。このようにすることで、前回の給油時に満タン状態にされていない場合の実燃費の値を確実に除外することができ、燃費推定式の補正をより正確に行うことが可能となる。
【００１９】
上記の燃費推定装置の他の一態様では、前記補正手段は、前記実燃費よりも前記推定燃費の方が大きく、かつ、その差分が所定の閾値を超えている場合において、前回以前の所定回にわたる給油について非満タン給油フラグが設定されている場合には、前記所定回前の給油時から今回の給油時までの給油量の和に基づいた実燃費である総実燃費を求めるとともに、前記所定回前の給油時から今回の給油時までの推定燃費である総推定燃費と前記総実燃費との差分が所定の閾値を越えるか否かを判定し、当該差分が所定の閾値を越えない場合には、前記総実燃費と前記総推定燃費とに応じて、前記係数の値の補正を行う。このようにすることで、前回以前の所定回にわたる給油について非満タンフラグが設定されている場合であっても、燃費推定式の正確な補正を行うことが可能となる。
【００２０】
本発明の他の観点では、速度情報、加速度情報及び所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定方法は、前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得工程と、前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得工程と、前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較工程と、前記比較工程による比較結果に基づいて前記燃費推定式の前記係数の値を補正する補正工程と、を備える。この方法によっても、燃費推定式の補正を正確に行うことが可能となる。
【００２１】
本発明の更なる他の観点では、コンピュータにより実行され、速度情報、加速度情報及び所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定プログラムは、前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得手段、前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得手段、前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較手段、前記比較手段による比較結果に基づいて前記燃費推定式の前記係数の値を補正する補正手段、として前記コンピュータを機能させる。このプログラムによっても、燃費推定式の補正を正確に行うことが可能となる。
【実施例】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。【００２３】
［第１実施例］
まず、本発明の第１実施例について説明する。【００２４】
図１は、第１実施例に係る燃費推定システムの概略構成を示す。【００２５】
図１に示すように、第１実施例に係る燃費推定システムは、ナビゲーション装置１、パソコン２及びサーバ３より構成される。ナビゲーション装置１は、車両に搭載されるカーナビゲーション装置である。パソコン２は、例えば、ナビゲーション装置１の使用者のパソコンである。【００２６】
ナビゲーション装置１は、車両の走行時の時刻、自車位置、速度、加速度等を一定時間毎（例えば３秒毎）または一定距離毎（例えば２５ｍ毎）に測定し走行履歴として記憶する。また、ナビゲーション装置１は、使用者が車両に給油を行うと、そのときの時刻を給油日時情報として記憶する。使用者は、車両の運転終了後、ナビゲーション装置１をパソコン２に接続する。ナビゲーション装置１がパソコン２に接続されると、ナビゲーション装置１は、パソコン２に走行履歴を送信し、パソコン２よりインターネット４を介して当該走行履歴をサーバ３に送信する。【００２７】
また、このとき、ナビゲーション装置１は給油日時情報をパソコン２に送信する。使用者は、給油日時情報に対応させて当該給油日時における給油量をパソコン２に入力し、インターネット４を介して、給油日時情報及び給油量を給油情報としてサーバ３に送信する。【００２８】
サーバ３は、走行履歴に基づいて、燃費推定式を用いて推定燃費を求めることができる。また、サーバ３は、走行履歴及び給油情報に基づいて実燃費を求め、推定燃費と実燃費とを比較して、その比較結果に基づいて燃費推定式を補正する。【００２９】
まず、ナビゲーション装置１の構成について図２を用いて説明する。図２は、車両に搭載されるナビゲーション装置１の装置構成を示す。【００３０】
図２に示すように、ナビゲーション装置１は、自立測位装置１０、ＧＰＳ受信器１８、システムコントローラ２０、ディスクドライブ３１、データ記憶ユニット３６、通信用インタフェース３７、通信装置３８、表示ユニット４０、音声出力ユニット５０、入力装置６０及び接続インタフェース７０を備えて構成されている。【００３１】
自立測位装置１０は、加速度センサ１１、角速度センサ１２及び距離センサ１３を含んで構成されている。加速度センサ１１は、例えば圧電素子からなり、車両の加速度を検出し、加速度データを出力する。角速度センサ１２は、例えば振動ジャイロからなり、車両の方向変換時における車両の角速度を検出し、角速度データ及び相対方位データを出力する。距離センサ１３は、車両の車輪の回転に伴って発生されているパルス信号からなる車速パルスを計測する。【００３２】
ＧＰＳ受信器１８は、緯度及び経度情報等から車両の絶対的な位置を検出するために用いられるべき複数のＧＰＳ衛星からの測位用のデータ（ＧＰＳデータ）を含む下り回線データを搬送する電波１９を受信する部分である。【００３３】
システムコントローラ２０は、インタフェース２１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３及びＲＡＭ（Random Access Memory）２４を含んでおり、ナビゲーション装置１全体の制御を行うように構成されている。【００３４】
インタフェース２１は、加速度センサ１１、角速度センサ１２及び距離センサ１３並びにＧＰＳ受信器１８とのインタフェース動作を行う。そして、これらから、車速パルスの他、加速度データ、相対方位データ、角速度データ、ＧＰＳ測位データ、絶対方位データ等をシステムコントローラ２０に入力する。ＣＰＵ２２は、システムコントローラ２０全体を制御する。ＲＯＭ２３は、システムコントローラ２０を制御する制御プログラム等が格納された図示しない不揮発性メモリ等を有する。ＲＡＭ２４は、入力装置６０を介して使用者により予め設定された経路データ等の各種データを読み出し可能に格納したり、ＣＰＵ２２に対してワーキングエリアを提供したりする。【００３５】
システムコントローラ２０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ又はＤＶＤ−ＲＯＭドライブなどのディスクドライブ３１、データ記憶ユニット３６、通信用インタフェース３７、表示ユニット４０、音声出力ユニット５０、入力装置６０及び接続インタフェース７０は、バスライン３０を介して相互に接続されている。【００３６】
ディスクドライブ３１は、システムコントローラ２０の制御の下、ＣＤ又はＤＶＤといったディスク３３から、音楽データ、映像データなどのコンテンツデータを読み出し、出力する。なお、ディスクドライブ３１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ又はＤＶＤ−ＲＯＭドライブのうち、いずれか一方としてもよいし、ＣＤ及びＤＶＤコンパチブルのドライブとしてもよい。【００３７】
データ記憶ユニット３６は、例えば、ＨＤＤなどにより構成され、地図データなどのナビゲーション処理に用いられる各種データを記憶するユニットである。【００３８】
通信装置３８は、例えば、ＦＭチューナやビーコンレシーバなどにより構成され、ＶＩＣＳ（Vehicle Information Communication System）センターなどから配信される情報を取得する。【００３９】
表示ユニット４０は、システムコントローラ２０の制御の下、各種表示データをディスプレイ４４の表示画面上に表示する。例えば、表示データとして地図データを表示画面上に表示する場合には、システムコントローラ２０は、データ記憶ユニット３６より地図データを読み出し、表示ユニット４０は、システムコントローラ２０によってデータ記憶ユニット３６より読み出された地図データを表示画面上に表示する。表示ユニット４０は、バスライン３０を介してＣＰＵ２２から送られる制御データに基づいて表示ユニット４０全体の制御を行うグラフィックコントローラ４１と、ＶＲＡＭ（Video RAM）等のメモリからなり即時表示可能な画像情報を一時的に記憶するバッファメモリ４２と、グラフィックコントローラ４１から出力される画像データに基づいて、液晶、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等のディスプレイ４４を表示制御する表示制御部４３と、ディスプレイ４４とを備えて構成されている。ディスプレイ４４は、例えば対角５〜１０インチ程度の液晶表示装置等からなり、車内のフロントパネル付近に装着される。【００４０】
音声出力ユニット５０は、システムコントローラ２０の制御の下、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１又はＤＶＤ−ＲＯＭ３２、若しくはＲＡＭ２４等からバスライン３０を介して送られる音声デジタルデータのＤ／Ａ（Digital to Analog）変換を行うＤ／Ａコンバータ５１と、Ｄ／Ａコンバータ５１から出力される音声アナログ信号を増幅する増幅器（ＡＭＰ）５２と、増幅された音声アナログ信号を音声に変換して車内に出力するスピーカ５３とを備えて構成されている。【００４１】
入力装置６０は、各種コマンドやデータを入力するための、キー、スイッチ、ボタン、リモコン、音声入力装置等から構成されている。入力装置６０は、車内に搭載された当該車載用電子システムの本体のフロントパネルやディスプレイ４４の周囲に配置される。また、ディスプレイ４４がタッチパネル方式である場合には、ディスプレイ４４の表示画面上に設けられたタッチパネルも入力装置６０として機能する。【００４２】
接続インタフェース７０は、パソコン３と通信するためのインタフェースであり、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）や無線通信用のインタフェースである。ナビゲーション装置１が接続インタフェース７０を介してパソコン３と接続されると、ナビゲーション装置１はパソコン３と通信することができる。【００４３】
上述のナビゲーション装置１において、システムコントローラ２０は、自立測位装置１０やＧＰＳ受信器１８を用いて、一定時間毎または一定距離毎に測定された時刻、自車位置、速度、加速度等を走行履歴としてデータ記憶ユニット３６に記憶する。また、システムコントローラ２０は、データ記憶ユニット３６に記憶された地図データと、測定された自車位置とに基づいて、給油日時情報を求める。具体的には、システムコントローラ２０は、地図データに登録されたガソリンスタンドなどの位置に車両が一定時間以上位置したことをもって車両に給油がされたものと判定し、そのときの日時を給油日時情報としてデータ記憶ユニット３６に記憶する。ナビゲーション装置１が接続インタフェース７０を介してパソコン３と接続されると、システムコントローラ２０は、データ記憶ユニット３６に記憶された走行履歴及び給油日時情報をパソコン３に送信する。【００４４】
次に、サーバ３の構成について図３を用いて説明する。図３は、サーバ３の構成を示す機能ブロック図である。【００４５】
サーバ３は、先にも述べたように、燃費推定式を用いて推定燃費を求める。また、サーバ３は、給油情報に基づいて実燃費を求め、推定燃費と実燃費とを比較して、その比較結果に基づいて燃費推定式を補正する。従って、サーバ３が本発明における燃費推定装置として機能する。【００４６】
具体的には、サーバ３は、推定燃費取得部３０１、実燃費取得部３０２、燃費比較部３０３、係数補正部３０４及びデータベース３０５を有する。推定燃費取得部３０１、実燃費取得部３０２、燃費比較部３０３及び係数補正部３０４は、サーバ３のＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。データベース３０５は、サーバ３のハードディスクなどに記憶されている。【００４７】
推定燃費取得部３０１は、パソコン３より受信した走行履歴に基づいて、燃費推定式を用いて推定燃費を求める。推定燃費をＦＣＣ、前回の給油時から今回の給油時までの推定燃料消費量をＦｃ、前回の給油時から今回の給油時までの走行距離をＤｓとすると、燃費推定式は、以下の式（１）で示される。【００４８】
【数１】
2011007449.tif 000003
【００４９】
ここで、推定燃料消費量Ｆｃは、ｔを時間、単位時間当たりの推定燃料消費量をｆｃとすると、以下の式（２）で示される。【００５０】
【数２】
2011007449.tif 000004
【００５１】
具体的には、推定燃料消費量Ｆｃは、単位時間当たりの推定燃料消費量ｆｃを前回の給油時から今回の給油時までの時間分足し合わせたものである。また、単位時間当たりの推定燃料消費量ｆｃは、単位時間当たりの速度をｖ、単位時間当たりの加速度をｄｖ／ｄｔとすると、以下の式（３）より求められる。ここで、ｈ、ｋ１、ｋ２、ｋ３はそれぞれ係数を示す。【００５２】
【数３】
2011007449.tif 000005
【００５３】
つまり、推定燃費取得部３０１は、走行履歴に基づいて、単位時間当たりの速度ｖ、加速度ｄｖ／ｄｔを求め、式（３）に代入することにより、単位時間当たりの推定燃料消費量ｆｃを求める。そして、推定燃費取得部３０１は、式（２）に示すように、求められた推定燃料消費量ｆｃを前回の給油時から今回の給油時までの時間分足し合わせることにより、前回の給油時から今回の給油時までの推定燃料消費量Ｆｃを求め、求められた推定燃料消費量Ｆｃで走行距離Ｄｓを割ることにより推定燃費ＦＣＣを求める。【００５４】
なお、単位時間当たりの推定燃料消費量ｆｃの式としては、式（３）に示すような式には、限られない。例えば、式（３）では速度の３次式となっているが、これに限られるものではなく、代わりに速度の１次式や２次式を用いるとしても良い。【００５５】
実燃費取得部３０２は、パソコン３より受信した走行履歴及び給油情報に基づいて、実燃費を求める。具体的には、実燃費取得部３０２は、今回の給油量で走行距離Ｄｓを割ることにより実燃費を求める。【００５６】
燃費比較部３０３は、推定燃費取得部３０１で求められた推定燃費と、実燃費取得部３０２で求められた実燃費とを比較して、推定燃費と実燃費との大小関係を求める。【００５７】
係数補正部３０４は、燃費比較部３０３により行われた推定燃費と実燃費との比較結果に応じて、即ち、推定燃費と実燃費との大小関係に応じて、燃費推定式の係数ｈを補正する。具体的には、係数補正部３０４は、推定燃費よりも実燃費の方が大きい場合には、即ち、推定燃費よりも実燃費の方が良い場合には、推定燃費が大きくなる側に係数ｈを補正する。一方、係数補正部３０４は、実燃費よりも推定燃費の方が大きい場合には、即ち、実燃費よりも推定燃費の方が良い場合には、推定燃費が小さくなる側に係数ｈを補正する。具体的には、係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費とが一致するように係数ｈを補正する。なお、このようにする代わりに、係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費とが一致するように補正された係数ｈと、過去の全ての係数ｈとの平均を求め、求められた平均を新たな係数ｈとするとしても良い。または、係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費とが一致するように補正された係数ｈと、過去数回の係数ｈのそれぞれに重み付けしたものとの平均を求め、求められた当該平均を新たな係数ｈとするとしても良い。このようにすることで、サーバ３は、実燃費に近い推定燃費を燃費推定式により求めることが可能となる。【００５８】
（燃費推定式の補正方法）
次に、燃費推定式の補正方法について詳細に説明する。先にも述べたように、サーバ３において、実燃費取得部３０２は、今回の給油量で走行距離Ｄｓを割ることにより実燃費を求める。つまり、この方法では、前回の給油時から消費された実燃料消費量と今回の給油量とが等しいと仮定して実燃費が求められている。しかしながら、ここで、前回の給油時から消費された実燃料消費量と今回の給油量とが等しくならない場合がある。例えば、前回の給油時には満タンで給油されたのにもかかわらず、今回の給油時には満タンで給油されなかった場合には、前回の給油時から実際に消費された実燃料消費量と比較して、今回の給油量は少なくなる。従って、この場合には、今回の給油量を用いて求められた実燃費は、真の実燃費よりも大きく算出されてしまう、即ち、今回の給油量を用いて求められた実燃費は真の実燃費よりも良く算出されてしまう。そのため、今回の給油量を用いて求められた実燃費に基づいて、燃費推定式の補正を行うと、推定燃費を正確に補正することが難しくなる。【００５９】
そこで、第１実施例に係る燃費推定式の補正方法では、係数補正部３０４は、今回の給油量を用いて求められた実燃費と推定燃費との差分が所定の閾値を超えるか否かについて判定し、当該差分が所定の閾値を超える場合には、前回の給油時から消費された実燃料消費量と今回の給油量とが等しくないとして、具体的には、今回の給油では満タン状態になっていないものとして、燃費推定式の係数ｈの補正を行わないこととする。なお、以下において、単に「実燃費」といった場合には、特に断りがない限り、給油量を用いて求められた実燃費のことを示すものとする。つまり、ここでいう「実燃費」は、実燃料消費量を基にした真の実燃費とは異なることがある。【００６０】
図４（ａ）、（ｂ）は、燃費推定式の係数の補正を行うか否かを判定する具体的な方法を示す図である。【００６１】
まず、図４（ａ）に示す方法について説明する。この方法では、係数補正部３０４は、推定燃費及び実燃費を求める度に、推定燃費及び実燃費を給油日時と対応づけてデータベース３０５に記憶しておき、それらに基づいて、過去の推定燃費と実燃費との差分の分布を求める。そして、図４（ａ）に示すように、係数補正部３０４は、今回の給油で求められる実燃費と推定燃費との差分が分布の平均から所定の閾値、例えば２σ以上離れているか否かを判定し、当該差分が分布の平均から２σ以上離れていると判定した場合には、今回の給油で求められた実燃費は不正確な情報であるとして、燃費推定式の係数ｈの補正を行わないこととする。なお、「σ」は標準偏差を示す。【００６２】
なお、図４（ａ）に示す方法を用いる代わりに、図４（ｂ）に示す方法を用いるとしても良い。この方法では、係数補正部３０４は、推定燃費を給油日時と対応づけてデータベース３０５に記憶しておき、それらに基づいて、過去の推定燃費の分布を求める。そして、図４（ｂ）に示すように、係数補正部３０４は、推定燃費の分布の平均を求め、今回の給油で求められる実燃費が当該平均から所定の閾値、例えば２σ以上離れているか否かを判定し、実燃費が当該平均から２σ以上離れていると判定した場合には、今回の給油で求められた実燃費は不正確な情報であるとして、燃費推定式の係数ｈの補正を行わないこととする。【００６３】
さらには、図４（ａ）、（ｂ）に示した方法を用いる代わりに、係数補正部３０４は、実燃費情報に含まれる公証誤差、例えば、トリップメータなどの誤差に基づいて閾値を決めるとしても良いし、または、満タン状態の統計的な誤差に基づいて閾値を決めるとしても良い。これらの場合においても、係数補正部３０４は、今回の給油で求められる実燃費と推定燃費との差分が閾値よりも大きいか否かを判定し、当該差分が当該閾値よりも大きい場合には、今回の給油で求められた実燃費は不正確な情報であるとして、燃費推定式の補正を行わないこととする。【００６４】
このように、第１実施例に係る燃費推定式の補正方法では、係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費との差分が所定の閾値を超える場合には、前回の給油時から実際に消費された実燃料消費量と今回の給油量とは大きく異なるものであるとして、具体的には満タン状態でないとして、燃費推定式の係数ｈの補正を行わないこととする。このようにすることで、燃費推定式の補正を行う際において、不正確な実燃費情報を除外することができる。言い換えると、今回の給油で求められた実燃費が真の実燃費と近い場合にのみ、燃費推定式の補正を行うとすることができ、燃費推定式の補正を正確に行うことが可能となる。【００６５】
次に、第１実施例に係る燃費推定式の補正制御処理について図５のフローチャートを用いて説明する。図５は、第１実施例に係る燃費推定式の補正制御処理のフローチャートを示す。この補正制御処理は、サーバ３が給油情報を受信する毎に行われる。【００６６】
図５のフローチャートに示す補正制御処理では、推定燃費と実燃費との差分が所定の閾値を超える場合には、燃費推定式の係数ｈの補正を行わないこととし、推定燃費と実燃費との差分が所定の閾値を超えない場合には、推定燃費と実燃費との大小関係に応じて、燃費推定式の係数ｈを補正することとする。以下で詳細に説明する。【００６７】
まず、ステップＳ１００において、実燃費取得部３０２は、燃費推定式の補正を行うのに、今回の給油量が十分か否かについて判定する。なぜならば、十分でない給油量を用いて求められた実燃費は、真の実燃費との誤差が大きくなるからである。例えば、実燃費取得部３０２は、今回の給油量が燃料タンク容量の半分に満たないと判定した場合には、燃費推定式の補正を行うのに今回の給油量が十分でないと判定し、今回の給油量が燃料タンク容量の半分以上になっていると判定した場合には、燃費推定式の補正を行うのに今回の給油量が十分であると判定する。実燃費取得部３０２は、今回の給油量が十分でないと判定した場合には（ステップＳ１００：Ｎｏ）、本制御処理を終了する。一方、実燃費取得部３０２は、今回の給油量が十分であると判定した場合には（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１において、走行履歴及び今回の給油量に基づいて実燃費を求め、ステップＳ１０２の処理へ進む。ステップＳ１００の処理を行うことにより、十分でない給油量を用いて実燃費を求めることを防ぐことができ、燃費推定式の補正に用いられる実燃費について、真の実燃費との誤差を抑えることができる。【００６８】
ステップＳ１０２において、実燃費取得部３０２は、給油情報における給油日時に基づいて、走行履歴中の燃費推定区間を抽出する。つまり、燃費推定区間とは、前回の給油時から今回の給油時までの間における走行区間である。続くステップＳ１０３において、推定燃費取得部３０１は、燃費推定区間における速度及び加速度に基づいて、燃費推定式を用いて燃費推定区間の推定燃費を求める。【００６９】
ステップＳ１０４において、燃費比較部３０３は、推定燃費と実燃費とを比較し、推定燃費と実燃費との大小関係を求める。燃費比較部３０３は、推定燃費と実燃費とが等しいと判定した場合には、本制御処理を終了する。一方、燃費比較部３０３は、実燃費よりも推定燃費の方が大きいと判定した場合には、ステップＳ１０５の処理へ進み、推定燃費よりも実燃費の方が大きいと判定した場合には、ステップＳ１０７の処理へ進む。【００７０】
ステップＳ１０５において、係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費との差分が閾値を超えるか否かについて判定する。係数補正部３０４は、当該差分が閾値を超えると判定した場合には（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、本制御処理を終了し、当該差分が閾値を超えないと判定した場合には（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、ステップＳ１０６の処理へ進む。ステップＳ１０６において、係数補正部３０４は、推定燃費が小さくなるように燃費推定式の係数ｈを補正した後、本制御処理を終了する。【００７１】
ステップＳ１０７において、係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費との差分が閾値を超えるか否かについて判定する。係数補正部３０４は、当該差分が閾値を超えると判定した場合には（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、本制御処理を終了し、当該差分が閾値を超えないと判定した場合には（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ステップＳ１０８の処理へ進む。ステップＳ１０８において、係数補正部３０４は、推定燃費が大きくなるように燃費推定式の係数ｈを補正した後、本制御処理を終了する。【００７２】
なお、係数ｈを補正した場合には、次回の給油時におけるステップＳ１０２において、推定燃費取得部３０１は、補正されたｈの値が適用された燃費推定式を用いて推定燃費を求める。【００７３】
以上に述べたことから分かるように、第１実施例では、推定燃費と実燃費との差分が所定の閾値を超える場合には、燃費推定式の係数ｈを補正しないこととしている。このようにすることで、燃費推定式の補正を正確に行うことが可能となる。【００７４】
［第２実施例］
次に、本発明の第２実施例について説明する。第２実施例に係る燃費推定システムも、第１実施例に係る燃費推定システムと同様、図１に示したように、ナビゲーション装置１、パソコン２及びサーバ３より構成されている。また、ナビゲーション装置１及びサーバ３の構成もそれぞれ、図２、３に示したのと同様の構成を有しており、サーバ３が燃費推定装置として機能する。【００７５】
第２実施例では、明らかに満タン給油でないと判定した場合には、非満タン給油フラグを設定するとともに、前回の給油時において非満タン給油フラグが設定されている場合には、燃費推定式を補正しないこととする。【００７６】
具体的には、係数補正部３０４は、第１実施例で述べたのと同様に、推定燃費と実燃費との差分が所定の閾値を超えるか否かについて判定し、推定燃費と実燃費との差分が所定の閾値を超える場合には、今回の給油では明らかに満タン状態になっていないものとして、非満タン給油フラグを設定する。なお、以下では、第１実施例で述べた閾値と区別するため、明らかに満タン状態になっていないことを判定するための閾値を、「非満タン判定閾値」と称することとする。【００７７】
非満タン判定閾値は、第１実施例で述べた閾値と比較して、判定条件を等しく又は厳しく設定した値とする。例えば、第１実施例の図４（ａ）に示す方法では、今回の給油で求められる実燃費と推定燃費との差分が分布の平均から２σ以上離れている場合には、燃費推定式の係数ｈの補正を行わないとしていたが、それに加えて、第２実施例では、当該差分が分布の平均から例えば３σ以上離れている場合には、明らかに非満タン状態にあると判定する。【００７８】
係数補正部３０４は、明らかに非満タン状態であると判定した場合には、推定燃費及び実燃費に加えて非満タン給油フラグも給油日時と対応づけてデータベース３０５に記憶する。これにより、非満タン給油フラグが設定される。【００７９】
このときのデータベース３０５の構成の一例を図６に示す。図６において、非満タン給油フラグが設定された場合を「１」で示し、非満タン給油フラグが設定されない場合を「０」で示している。図６を見ると、給油日時が「６月７日１５：１０」のときに非満タン給油フラグが設定されていることが分かる。【００８０】
ここで、非満タン給油フラグが設定された後、次の給油日時「６月１４日１２：３０」のときに満タン給油となるように給油されたものとすると、「６月７日１５：１０」〜「６月１４日１２：３０」の間に実際に消費された実燃料消費量と比較して、「６月１４日１２：３０」における給油量は大きくなる。つまり、このときの給油量を用いて求められた実燃費は、真の実燃費と比較して小さくなる。言い換えると、求められた実燃費は、真の実燃費と比較して悪くなる。そのため、この場合、推定燃費の方が実燃費よりも良く算出される。しかしながら、このときに求められた実燃費は不正確なものであるので、今回の給油により満タン状態になった場合であっても、係数補正部３０４は、燃費推定式の補正を行うべきではない。このような理由から、第２実施例では、係数補正部３０４は、前回の給油時において非満タン給油フラグが設定されている場合には、燃費推定式の係数ｈを補正しないこととする。【００８１】
以上述べたようにすることで、前回の給油時に満タン状態にされていない場合の実燃費の値を確実に除外することができ、燃費推定式の補正をより正確に行うことが可能となる。また、係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費との差分の分布を求める際において、データベース３０５における非満タン給油フラグが設定されているデータを除外することにより、燃費推定式の補正をより正確に行うことが可能となる。【００８２】
次に、第２実施例に係る燃費推定式の補正制御処理について図７のフローチャートを用いて説明する。図７は、第２実施例に係る燃費推定式の補正制御処理のフローチャートを示す。この補正制御処理は、サーバ３が給油情報を受信する毎に行われる。【００８３】
図７のフローチャートに示す補正制御処理では、図５のフローチャートに示した補正制御処理に加えて、明らかに満タン給油でないと判定した場合には、非満タン給油フラグを設定することとし、前回の給油時において非満タン給油フラグが設定されている場合には、燃費推定式を補正しないこととする。以下で詳細に説明する。【００８４】
ステップＳ２００〜ステップＳ２０３までの処理は、図５のフローチャートにおけるステップＳ１００〜ステップＳ１０３までの処理と同様であるので、説明を省略する。【００８５】
ステップＳ２０４において、燃費比較部３０３は、推定燃費と実燃費とを比較し、推定燃費と実燃費との大小関係を求める。燃費比較部３０３は、推定燃費と実燃費とが等しいと判定した場合には、本制御処理を終了する。一方、燃費比較部３０３は、推定燃費よりも実燃費の方が大きいと判定した場合には、ステップＳ２０５の処理へ進む。【００８６】
ステップＳ２０５において、係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費との差分が閾値を超えるか否かについて判定する。係数補正部３０４は、当該差分が閾値を超えないと判定した場合には（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、ステップＳ２０６の処理へ進む。ステップＳ２０６において、係数補正部３０４は、推定燃費が大きくなるように燃費推定式の係数ｈを補正した後、本制御処理を終了する。【００８７】
一方、ステップＳ２０５において、係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費との差分が閾値を超えると判定した場合には（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０７の処理へ進む。ステップＳ２０７において、係数補正部３０４は、明らかに満タン給油でないか否かについて判定する。具体的には、係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費との差分が非満タン判定閾値を超えるか否かについて判定する。係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費との差分が非満タン判定閾値を超えないと判定した場合には（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、本制御処理を終了し、当該差分が非満タン判定閾値を超えると判定した場合には（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、データベース３０５において、今回の給油日時に対応させて非満タン給油フラグを設定した後、本制御処理を終了する。【００８８】
先に述べたステップＳ２０４において、燃費比較部３０３は、実燃費よりも推定燃費の方が大きいと判定した場合には、ステップＳ２０９の処理へ進む。ステップＳ２０９において、係数補正部３０４は、データベース３０５より前回の給油時のフラグ情報を読み出す。続くステップＳ２１０において、係数補正部３０４は、フラグ情報に基づいて、前回の給油時に非満タン給油フラグが設定されているか否かについて判定する。係数補正部３０４は、前回の給油時に非満タン給油フラグが設定されていると判定した場合には（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、本制御処理を終了し、前回の給油時に非満タン給油フラグが設定されていないと判定した場合には（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、ステップＳ２１１の処理へ進む。つまり、先にも述べたように、前回の給油時に満タン状態にされておらず、今回の給油で満タン状態にされた場合、求められた実燃費は、真の実燃費と比較して悪くなる。そのため、この場合には、推定燃費の方が実燃費よりも大きく判定されるが、このときの実燃費は不正確なものであるので、係数補正部３０４は、燃費推定式の係数ｈの補正を行わないこととする。なお、前回の給油時に満タン状態にされておらず、今回の給油で満タン状態にされた場合には、推定燃費よりも実燃費の方が大きく判定されることはない。そのため、ステップＳ２０４において、推定燃費よりも実燃費の方が大きいと判定された場合には、係数補正部３０４は、前回の給油時に非満タン給油フラグが設定されているか否かを判定していない。【００８９】
ステップＳ２１１において、係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費との差分が閾値を超えるか否かについて判定する。係数補正部３０４は、当該差分が閾値を超えないと判定した場合には（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、ステップＳ２１２の処理へ進み、当該差分が閾値を超えると判定した場合には（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、本制御処理を終了する。ステップＳ２１２において、係数補正部３０４は、推定燃費が小さくなるように燃費推定式の係数ｈを補正した後、本制御処理を終了する。【００９０】
なお、係数ｈを補正した場合には、次回の給油時において、推定燃費取得部３０１は、補正されたｈの値が適用された燃費推定式を用いて推定燃費を求める。【００９１】
以上に述べたことから分かるように、第２実施例では、明らかに満タン給油でないと判定した場合には、非満タン給油フラグを設定することとし、前回の給油時において非満タン給油フラグが設定されている場合には、燃費推定式を補正しないこととする。このようにすることで、燃費推定式の補正をより正確に行うことができる。【００９２】
（第２実施例の応用例）
次に、本発明の第２実施例の応用例について説明する。上述の第２実施例では、前回の給油時において非満タン給油フラグが設定されている場合には、今回の給油時の給油情報は燃費推定式の補正を行うのに不適切な情報であるとして補正を行わないとしていた。しかしながら、時間的に連続した複数の給油情報において、１つ１つの給油情報は燃費推定式を補正するのに不適切な情報であるとしても、当該複数の給油情報全体を用いることにより、燃費推定式の補正を正確に行うことができる場合がある。以下、図８を用いて具体的に説明する。図８は、走行距離とガソリン残量との関係を示す図である。【００９３】
例えば、観光地などに出かけた場合には、現地のガソリンスタンドではガソリン価格が高いため、自宅に帰るのに必要な量だけ給油し、自宅近くの安いガソリンスタンドで改めて給油することが考えられる。図８において、「給油Ｙ１」は、現地のガソリンスタンドにおける給油を示し、このときの給油量は「Ｋａ」となっている。「給油Ｙ２」は、自宅近くのガソリンスタンドにおける給油を示し、このときの給油量は「Ｋｂ」となっている。ここで、給油量Ｋａは、観光地から自宅まで帰るのに必要な燃料消費量と略等しくなっている。給油量Ｋｂは、自宅近くのガソリンスタンドで満タン状態となるまで給油されたときの給油量であるため、給油量Ｋａよりも大きくなっている。【００９４】
ここで、給油Ｙ１で求められる実燃費は、ＬＡ／Ｋａとなるため、真の実燃費よりも良くなり過ぎる結果となり、給油Ｙ２で求められる実燃費は、ＬＢ／Ｋｂとなるため、真の実燃費よりも悪くなり過ぎる結果となる。上述した第２実施例に係る方法を用いた場合には、給油Ｙ１において非満タンフラグが設定されるため、給油Ｙ２においては燃費推定式の補正が行われない。しかしながら、ここで、走行距離の和ＬＡ＋ＬＢと給油量の和Ｋａ＋Ｋｂとを基に求められる実燃費（ＬＡ＋ＬＢ）／（Ｋａ＋Ｋｂ）は真の実燃費に近い値となる。【００９５】
そこで、第２実施例の応用例では、係数補正部３０４は、今回の給油で求められる実燃費よりも推定燃費の方が大きくなっており、かつ、その差分が所定の閾値を超えている場合、例えば、実燃費と推定燃費との差分の分布の平均から２σ以上離れている場合において、前回以前のｎ回にわたる給油について非満タン給油フラグが設定されている場合には、ｎ回前の給油から今回の給油までの給油量に基づいた実燃費（以下、「総実燃費」と称する）を求めることとする。具体的には、係数補正部３０４は、ｎ回前の給油から今回の給油までに取得した走行履歴における走行距離の和を、ｎ回前の給油から今回の給油までに取得した給油量の和で割ることにより、総実燃費を求める。【００９６】
次に、係数補正部３０４は、ｎ回前の給油から今回の給油までに取得した走行履歴を基に推定燃費式を用いて推定燃費（以下、「総推定燃費」と称する）を求め、当該総推定燃費と当該総実燃費との差分が所定の閾値を超えているか否か、例えば、実燃費と推定燃費との差分の分布の平均から２σ以上離れているか否かを判定する。【００９７】
係数補正部３０４は、当該差分が所定の閾値を超えないと判定した場合には、当該総実燃費は真の実燃費に近い値であるとして、当該総推定燃費と当該総実燃費とに応じて、燃費推定式の補正を行う。具体的には、係数補正部３０４は、当該総推定燃費が当該総実燃費に近づくように燃費推定式の補正を行う。このようにすることで、前回以前のｎ回にわたる給油について非満タンフラグが設定されている場合であっても、燃費推定式の正確な補正を行うことが可能となる。【００９８】
ここで、ｎの算出方法としては、２つの方法が考えられる。１つ目の方法としては、ｎ＝２から順次、総実燃費を求める計算を行い、求めた総実燃費と総推定燃費との差分が、例えば、実燃費と推定燃費との差分の分布の平均から２σ以下に入ったときのｎを採用する方法が考えられる。２つ目の方法としては、前回以前の給油について、非満タンフラグが連続で設定されている分だけ遡った数をｎとして採用する方法が考えられる。【００９９】
以上に述べたことから分かるように、第２実施例の応用例によれば、前回以前のｎ回にわたる給油について非満タンフラグが設定されている場合であっても、燃費推定式の正確な補正を行うことが可能となる。【０１００】
［変形例］
次に、本発明の変形例について説明する。【０１０１】
上述の各実施例では、係数補正部３０４は、過去の推定燃費と実燃費との差分の分布を求め、今回の給油で求められる実燃費と推定燃費との差分が分布の平均から２σ以上離れているか否かを判定するとしているが、これに限られない。このようにする代わりに、係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費との比の分布を求め、今回の給油で求められる推定燃費と実燃費との比が当該分布の平均から２σ以上離れているか否かを判定するとしても良い。【０１０２】
また、上述の各実施例では、係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費との差分に基づいて、燃費推定式の補正を行うか否かを判定するとしているがこれに限られるものではなく、代わりに、推定燃料消費量と給油量との差分に基づいて、当該差分が所定値を超えるか否かを判定することにより、燃費推定式の補正を行うか否かを判定するとしても良い。【０１０３】
さらには、係数補正部３０４は、推定燃費と実燃費との差分に基づいて、または、推定燃料消費量と給油量との差分に基づいて、燃費推定式の補正を行うか否かを判定するのには限られない。このようにする代わりに、または、加えて、係数補正部３０４は、実燃費または給油量のみに基づいて、燃費推定式の補正を行うか否かを判定するとしても良い。具体的には、係数補正部３０４は、実燃費または給油量が以下のケース（ａ）〜（ｄ）に該当する場合には、燃費推定式の補正を行わないこととする。【０１０４】
（ａ）長時間渋滞の中にいた等、走行履歴から燃費が悪化することが明らかであるのにもかかわらず、今回の給油量を用いて求められた実燃費が過去の推定燃費の平均やカタログ値よりも良い場合。なお、ここで、長時間渋滞の中にいたか否かを判定する方法としては、例えば、車両の速度について、ある速度以下の状態が所定時間以上続いたか否かを判定するといった方法が考えられる。【０１０５】
（ｂ）今回の給油量を用いて求められた実燃費がカタログ値から大幅に外れた場合、例えば、一般に燃費が良くなるといわれる高速道路でも達成できないほどの燃費となった場合。【０１０６】
（ｃ）支払い金額や給油量が切りの良い値だった場合。なお、ここで、支払い金額が切りの良い値か否かを判定する場合には、給油情報に支払い金額の情報が含まれるものとする。【０１０７】
（ｄ）今回の給油量を用いて求められた実燃費が、サーバ３に蓄積される同一車種の燃費の標準から大幅に外れた場合、例えば、同一車種の推定燃費または実燃費の分布の平均から２σ以上外れた場合。【０１０８】
なお、上述の各実施例に係るシステム構成では、図１に示したように、ナビゲーション装置１が、パソコン２を介してサーバ３に走行履歴情報や給油日時情報を送信するとしているが、本発明を適用可能なシステム構成としてはこれに限られないのは言うまでもない。このようにする代わりに、ナビゲーション装置１は、走行履歴情報や給油日時情報をインターネットや電波によりサーバ３に直接送信するとしても良い。【０１０９】
また、ナビゲーション装置１は、走行履歴情報や給油日時情報をインターネットや電波によりサーバ３に直接送信するのに加えて、ナビゲーション装置１にユーザが給油量を入力することにより、または、ナビゲーション装置１自体が給油量を検出することにより、ナビゲーション装置１自体が給油量情報を取得し、走行履歴情報や給油日時情報とともに給油量情報をサーバ３に直接送信するとしても良い。この構成によれば、パソコン２を用いてユーザが給油量を入力する手間を省くことができる。【０１１０】
また、上述の各実施例では、サーバ３が燃費推定装置として機能するとしているが、これに限られない。このようにする代わりに、ナビゲーション装置１が燃費推定装置として機能するとしても良い。即ち、ナビゲーション装置１において、システムコントローラ２０が、走行履歴を基に燃費推定式より推定燃費を求めるとともに、走行履歴及び給油情報を基に実燃費を求め、求められた当該推定燃費と当該実燃費とに基づいて、燃費推定式の係数の補正を行うか否かを判定するとしても良い。さらには、サーバ３及びナビゲーション装置１の両方に燃費推定式を記憶しておき、ナビゲーション装置１は燃費推定式を用いて燃費の推定を行い、サーバ３は燃費推定式の係数の補正を行うか否かを判定するとしても良い。この場合、サーバ３で補正された燃費推定式の係数は、補正が行われる毎に、ナビゲーション装置１に送信され、ナビゲーション装置１は、保持している燃費推定式の係数を、サーバ３より受信した係数に置き換える。以上に述べた変形例に係る方法によっても、本発明と同様の効果を得ることができる。【０１１１】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う燃費推定装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、カーナビゲーション装置やＷｅｂサービスの分野に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  ナビゲーション装置
２  パソコン
３  サーバ
【図１】
2011007449.tif 000006
【図２】
2011007449.tif 000007
【図３】
2011007449.tif 000008
【図４】
2011007449.tif 000009
【図５】
2011007449.tif 000010
【図６】
2011007449.tif 000011
【図７】
2011007449.tif 000012
【図８】
2011007449.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定装置であって、
前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得手段と、
前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得手段と、
前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記係数の値を補正する補正手段と、を備え、
前記補正手段は、前記実燃費と前記推定燃費との差分が所定の閾値を超える場合には、前記係数の補正を行わないことを特徴とする燃費推定装置。
【請求項２】
前記燃費推定式は、速度情報及び加速度情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の燃費推定装置。
【請求項３】
前記比較手段は、前回の給油時から今回の給油時までに走行した所定区間の前記推定燃費と前記実燃費とを比較することを特徴とする請求項１または２に記載の燃費推定装置。
【請求項４】
前記比較手段は、今回の給油量に基づいて求められた前記実燃費と、前回の給油時から今回の給油時までの前記推定燃費とを比較することを特徴とする請求項１または２に記載の燃費推定装置。
【請求項５】
前記補正手段は、今回の給油量が一定量に満たない場合には、前記係数の値の補正を行わないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の燃費推定装置
【請求項６】
前記補正手段は、前記差分が前記所定の閾値を超えない場合において、前記実燃費よりも前記推定燃費の方が大きい場合には、前記推定燃費が小さくなる側に前記係数の値を補正し、前記推定燃費よりも前記実燃費の方が大きい場合には、前記推定燃費が大きくなる側に前記係数の値を補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の燃費推定装置。
【請求項７】
前記差分が前記所定の閾値を超えた場合において、今回の給油の完了状態が明らかに満タン状態にないか否かについて推定する推定手段を備え、
前記推定手段は、今回の給油の完了状態が明らかに満タン状態になかったと判定した場合には、今回の給油について非満タン給油フラグを設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の燃費推定装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記実燃費よりも前記推定燃費の方が大きい場合において、前回の給油について非満タン給油フラグが設定されている場合には、前記係数の値の補正を行わないことを特徴とする請求項７に記載の燃費推定装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記実燃費よりも前記推定燃費の方が大きく、かつ、その差分が所定の閾値を超えている場合において、前回以前の所定回にわたる給油について非満タン給油フラグが設定されている場合には、前記所定回前の給油時から今回の給油時までの給油量の和に基づいた実燃費である総実燃費を求めるとともに、前記所定回前の給油時から今回の給油時までの推定燃費である総推定燃費と前記総実燃費との差分が所定の閾値を越えるか否かを判定し、当該差分が所定の閾値を越えない場合には、前記総実燃費と前記総推定燃費とに応じて、前記係数の値の補正を行うことを特徴とする請求項７に記載の燃費推定装置。
【請求項１０】
所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定装置が実行する燃料推定方法であって、
前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得工程と、
前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得工程と、
前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果に基づいて前記係数の値を補正する補正工程と、を有し、
前記補正工程は、前記実燃費と前記推定燃費との差分が所定の閾値を超える場合には、前記係数の補正を行わないことを特徴とする燃費推定方法。
【請求項１１】
コンピュータにより実行され、所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定プログラムであって、
前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得手段と、
前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得手段と、
前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて前記係数の値を補正する補正手段
として前記コンピュータを機能させ、
前記補正手段は、前記実燃費と前記推定燃費との差分が所定の閾値を超える場合には、前記係数の補正を行わないことを特徴とする燃費推定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定装置であって、前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得手段と、前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得手段と、前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて前記係数の値を補正する補正手段と、を備え、前記補正手段は、前記実燃費と前記推定燃費との差分が所定の閾値を超える場合には、前記係数の補正を行わないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１０に記載の発明は、所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定装置が実行する燃料推定方法であって、前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得工程と、前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得工程と、前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較工程と、前記比較工程による比較結果に基づいて前記係数の値を補正する補正工程と、を有し、前記補正工程は、前記実燃費と前記推定燃費との差分が所定の閾値を超える場合には、前記係数の補正を行わないことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータにより実行され、所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて車両の燃費を推定する燃費推定プログラムであって、前記車両の走行した走行距離および当該走行距離に対応する給油量に基づいて前記車両の実燃費を求める実燃費取得手段と、前記燃費推定式に基づいて推定燃費を求める推定燃費取得手段と、前記実燃費と前記推定燃費とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて前記係数の値を補正する補正手段として前記コンピュータを機能させ、前記補正手段は、前記実燃費と前記推定燃費との差分が所定の閾値を超える場合には、前記係数の補正を行わないことを特徴とする。
【国際調査報告】
2011007449.tif 000014
2011007449.tif 000015