(57)【要約】  アンテナは、電波を受信可能なアンテナであって、第１の給電点に接続され、第１の線状線路により形成されるモノポールアンテナと、第２の給電点に接続された複数の線状線路により形成されるダイポールアンテナとを備え、ダイポールアンテナは、第１の線状線路から実質的に等間隔で、第１の線状線路と実質的に平行に配置された複数の線状線路からなる第２の線状線路と第２の線状線路と実質的に直角に形成された第３の線状線路とからなり、第２の線状線路を形成する複数の線状線路には、互いに反対方向に電流が励起されるとともに、モノポールアンテナはダイポールアンテナと実質的に同一面上に形成される。
2010087170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信可能なアンテナであって、
第１の給電点に接続され、かつ少なくとも第１の線状線路により形成されるモノポールアンテナと、
第２の給電点に接続され、かつ複数の線状線路により形成されるダイポールアンテナと、を備え、
前記ダイポールアンテナは、
前記第１の線状線路から実質的に等間隔で、前記第１の線状線路と実質的に平行に配置された複数の線状線路を有する第２の線状線路と、
前記第２の線状線路に接続され、かつ第２の線状線路に対して実質的に直角に形成された第３の線状線路と、を有し、
前記第２の線状線路の複数の前記線状線路には、互いに反対方向に電流が励起され、
前記モノポールアンテナは、
前記ダイポールアンテナと実質的に同一面上に形成されるアンテナ。
【請求項２】
前記ダイポールアンテナは、さらに、前記第３の線状線路に接続され、
前記第３の線状線路と実質的に直角に形成された第４の線状線路を備え、
前記第４の線状線路と前記モノポールアンテナとは、λ／４以上の距離を有する請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記モノポールアンテナは、さらに、第１の線状線路と実質的に直角に形成された第５の線状線路を有し、
前記第５の線状線路が、前記第１の給電点に接続されている請求項１記載のアンテナ。
【請求項４】
前記アンテナは、さらに、前記ダイポールアンテナと実質的に同一面上に形成され、第３の給電点に接続され、前記モノポールアンテナに対する設置角度を変更可能な第６の線状線路を有し、
前記第６の線状線路は、垂直偏波、水平偏波のいずれも受信可能である請求項１記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第６の線状線路は、前記モノポールアンテナ又は前記ダイポールアンテナのいずれかにより受信されている受信レベルが高い垂直偏波又は水平偏波を受信するように前記モノポールアンテナに対する設置角度が変更される請求項４記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第６の線状線路は、前記第１の給電点から前記第１の線状線路が形成される方向とは反対方向において、垂直偏波又は水平偏波を受信するように前記モノポールアンテナに対する設置角度を変更している請求項４記載のアンテナ。
【請求項７】
前記アンテナは、さらに、前記モノポールアンテナ又は前記ダイポールアンテナの少なくともいずれか１つが樹脂封止され、固定されている請求項１記載のアンテナ。
【請求項８】
電波を受信可能なアンテナを備えた受信装置であって、
前記アンテナは、
第１の給電点に接続され、かつ少なくとも第１の線状線路により形成されるモノポールアンテナと、
第２の給電点に接続され、かつ複数の線状線路を有するダイポールアンテナと、を備え、
前記受信装置は、前記モノポールアンテナ又は前記ダイポールアンテナの少なくともいずれか１つにより受信された電波を復調する復調部を備え、
前記ダイポールアンテナは、
前記第１の線状線路から実質的に等間隔で、前記第１の線状線路と実質的に平行に配置された複数の線状線路により形成された第２の線状線路と
前記第２の線状線路と実質的に直角に形成された第３の線状線路とを有し、
前記第２の線状線路を形成する複数の線状線路には、反対方向に電流が励起され、
前記モノポールアンテナは、
前記ダイポールアンテナと実質的に同一面上に形成される受信装置。
【請求項９】
電波を受信可能なアンテナを備えた受信装置であって、
前記アンテナは、
異なる３以上の給電点と、
前記異なる３以上の給電点に接続された、独立した３以上の偏波を受信可能なアンテナ群と、
前記アンテナ群により受信した電波を復調する復調部と、を備えた受信装置。
【請求項１０】
前記アンテナ群は、少なくとも、ダイポールアンテナ、モノポールアンテナ及び前記モノポールアンテナに対する設置角度を可変可能なモノポールアンテナにより形成されている請求項９記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送信号等の電波を受信するアンテナ及びアンテナを備えた受信装置に関する。特に、ダイポールアンテナ（Ｄｉｐｏｌｅ  Ａｎｔｅｎｎａ）とモノポールアンテナ（Ｍｏｎｏｐｏｌｅ  Ａｎｔｅｎｎａ）とを備えたアンテナを有する受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図８Ａに図示するように、ダイポールアンテナとして、ケーブル８００の先端に１８０度反対方向（左右対称）に広げられた直線状のダイポールアンテナ８０２を設けてアンテナを形成する構成が知られている。この構成によると、非常に簡易な構造でアンテナを形成することが可能になるという特徴がある。【０００３】
一方、従来のダイポールアンテナでは、直交方向の電波を受信することができないという課題が生じる。図８Ｂは、図８Ａに示したダイポールアンテナ８０２を上部から示した図である。この図８Ｂにおいて、ダイポールアンテナ８０２の指向特性８０４を示している。この図に示すように、ダイポールアンテナ８０２の水平方向に対しては指向性を有するため、水平方向の電波を受信することは可能となる。しかし、垂直方向については、指向性を有しないため、垂直方向の電波を受信することはできない。【０００４】
また、このような課題を解決するために、ダイポールアンテナの対称軸上にモノポールアンテナを実質的に直交する方向に近接配置する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。この構成では、図９に示すように、少なくともループ状線路４と給電点５から形成されるダイポールアンテナ１に対して、モノポールアンテナ２を直交する方向に近接配置することにより、水平方向及び垂直方向のいずれの方向に対しても、電波を受信することが可能になる。【０００５】
但し、特許文献１の構成においては、ダイポールアンテナ（ループ状線路）１をｘｙ平面とすると、モノポールアンテナ２はｚ軸方向に直交配置されていることから、３次元の構成となっている。従って、アンテナ自体を小型化することが困難になるという課題が存在する。【０００６】
また、特許文献１の構成においては、図１０に示すように、モノポールアンテナ２の構成に代えて、モノポールアンテナ２の一種である、逆Ｆアンテナ１１を設ける構成についても記載されている。しかしながら、この場合であっても、ｚ軸方向に少なからず距離を有するため、図９と同様に、アンテナ自体の小型化することが困難になるという課題が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３４７９５８号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明のアンテナは、電波を受信可能なアンテナであって、モノポールアンテナとダイポールアンテナとを備えている。モノポールアンテナは、第１の給電点に接続され、かつ少なくとも第１の線状線路により形成される。ダイポールアンテナは、第２の給電点に接続され、かつ複数の線状線路により形成される。そして、ダイポールアンテナは、第２の線状線路と第３の線状線路とを有している。第２の線状線路は、第１の線状線路から実質的に等間隔で、第１の線状線路と実質的に平行に配置された複数の線状線路を有する。第３の線状線路は、第２の線状線路に接続され、かつ第２の線状線路に対して実質的に直角に形成されている。また、ダイポールアンテナの第２の線状線路の複数の線状線路には、互いに反対方向に電流が励起される。そして、モノポールアンテナは、ダイポールアンテナと実質的に同一面上に形成される。
【０００９】
この構成により、本発明のアンテナは、水平偏波・垂直偏波を受信することができる。さらに、ダイポールアンテナのスペース内に、モノポールアンテナを配置している。したがって、モノポールアンテナとダイポールアンテナが実質的に同一面上に構成されていることから、小型化を行うことが可能になる。さらに、第２の線状線路を構成する複数の線状線路は、モノポールアンテナから実質的に等間隔で、互いに反対方向に電流が励起される。したがって、小型化のために、ダイポールアンテナのスペース内に、モノポールアンテナを配置しているものの、モノポールアンテナ上においては、ダイポールアンテナからの影響を受けることなく電波を受信することが可能になる。
【００１０】
また、本発明のアンテナのダイポールアンテナは、さらに、第３の線状線路に接続され、第３の線状線路と実質的に直角に形成された第４の線状線路を備え、第４の線状線路とモノポールアンテナは、λ／４以上の距離を有していてもよい。
【００１１】
本発明のアンテナは、モノポールアンテナは、さらに、第１の線状線路と実質的に直角に形成された第５の線状線路を有し、第５の線状線路が第１の給電点に接続されていてもよい。
【００１２】
また、本発明のアンテナは、さらに、ダイポールアンテナと実質的に同一面上に構成され、モノポールアンテナに対する設置モノポールアンテナに対する設置角度を変更可能な第６の線状線路を有し、第６の線状線路は、垂直偏波及び水平偏波のいずれも受信可能としてもよい。
【００１３】
また、本発明のアンテナの第６の線状線路は、モノポールアンテナ又はダイポールアンテナのいずれかにより受信されている受信レベルが高い垂直偏波又は水平偏波を受信するよう角度が変更されていてもよい。
【００１４】
また、本発明のアンテナの第６の線状線路は、第１の給電点から第１の線状線路が構成される方向とは反対方向において、垂直偏波又は水平偏波を受信するように角度が変更されていてもよい。
【００１５】
また、本発明のアンテナは、モノポールアンテナ又はダイポールアンテナの少なくともいずれか１つが樹脂封止され、固定されていてもよい。
【００１６】
また、本発明の受信装置は、電波を受信可能なアンテナを備えた受信装置であって、アンテナは、モノポールアンテナと、ダイポールアンテナと、を備えている。モノポールアンテナは、第１の給電点に接続され、かつ少なくとも第１の線状線路により形成される。ダイポールアンテナは、第２の給電点に接続され、かつ複数の線状線路を有する。また、受信装置は、モノポールアンテナ又はダイポールアンテナのいずれかにより受信された電波を復調する復調部を備えている。そして、ダイポールアンテナは、第２の線状線路と第３の線状線路とを有している。第２の線状線路は、第１の線状線路から実質的に等間隔で、第１の線状線路と実質的に平行に配置された複数の線状線路により形成されている。第３の線状線路は、第２の線状線路と実質的に直角に形成されている。そして、第２の線状線路を形成する複数の線状線路には、反対方向に電流が励起されている。また、モノポールアンテナは、ダイポールアンテナと実質的に同一面上に形成される。
【００１７】
また、本発明の受信装置は、電波を受信可能なアンテナを備えた受信装置であって、アンテナは、異なる３以上の給電点と、異なる３以上の給電点に接続された、独立した３以上の偏波を受信可能なアンテナ群と、アンテナ群により受信した電波を復調する復調部と、を備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態におけるアンテナの全体構成を示した概念図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態におけるアンテナにおける電流の流れを示した概念図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る他の１例のアンテナの全体構成を示した概念図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る他の１例のアンテナの全体構成を示した概念図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る他の１例のアンテナの全体構成と受信装置の構成とを示した概念図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る他の１例のアンテナの動作を示した説明図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る他の１例のアンテナの全体構成を示した概念図である。
【図８Ａ】図８Ａは、従来のアンテナの構成を示した概念図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、従来のアンテナの構成を示した構成図である。
【図９】図９は、従来のアンテナの構成を示した概念図である。
【図１０】図１０は、従来のアンテナの構成を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施の形態）
本発明の実施の形態に係るアンテナの構成について、図１から図７を参照しながら説明する。図１は、本実施の形態に係るアンテナ１００の全体構成を示した概念図である。
【００２０】
最初に、本実施の形態に係るアンテナ１００の構成について、図１を参照しながら説明する。アンテナ１００は、有限地板１０２と、第１の給電点１０４と、第１の線状線路（以下、モノポールアンテナとも称する）１０６と、第２の給電点１０７と、ダイポールアンテナ１０８とを備える。有限地板１０２は、アンテナ１００を配置する土台となる。モノポールアンテナ１０６は、第１の給電点１０４に接続され、かつ第１の線状線路１０６により形成される。第１の給電点１０４は、有限地板１０２上に配置され、モノポールアンテナ１０６へ高周波数の信号を供給、またはモノポールアンテナ１０６に励起した高周波数の信号を受信する役割を果たす。ダイポールアンテナ１０８は、第２の給電点１０７に接続され、かつ複数の線状線路により形成される。第２の給電点１０７は、有限地板１０２上に配置され、ダイポールアンテナ１０８へ高周波数の信号を供給、またはダイポールアンテナ１０８に励起した高周波数の信号を受信する役割を果たす。また、モノポールアンテナ１０６は、ダイポールアンテナ１０８と実質的に同一面上に構成されている。
【００２１】
ここで、ダイポールアンテナ１０８の構成について、詳細に説明する。ダイポールアンテナ１０８は、第２の線状線路１１０と、第２の線状線路１１０と接続された第３の線状線路１１２とにより形成されている。第２の線状線路１１０は、モノポールアンテナ１０６から実質的に等間隔で、モノポールアンテナ１０６と実質的に平行に配置されている。また、第３の線状線路１１２は、第２の線状線路１１０に接続され、かつ第２の線状線路１１０に対して実質的に直角に形成されている。
【００２２】
この構成により、モノポールアンテナ１０６により、垂直偏波を受信し、一方、ダイポールアンテナ１０８により、水平偏波を受信することが可能になる。
【００２３】
以上のような構成により、本実施の形態に係るアンテナ１００は、モノポールアンテナ１０６及びダイポールアンテナ１０８により、垂直偏波及び水平偏波のいずれの電波も受信することが可能になる。また、ダイポールアンテナ１０８のスペース内に、モノポールアンテナ１０６を配置している。したがって、モノポールアンテナ１０６とダイポールアンテナ１０８が実質的に同一面上に形成されていることから、小型化を行うことが可能になる。
【００２４】
次に、本実施の形態に係るアンテナ１００における電流の流れについて、図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の実施の形態に係るアンテナ１００における電流の流れを示した概念図である。図２において、実質的に楕円形の一部形状のような破線２００は、ダイポールアンテナ１０８の電流の振幅値を模式的に示している。また、直線状の矢印２０４は、ダイポールアンテナ１０８に流れる電流の方向を模式的に示している。
【００２５】
破線２００に示すように、ダイポールアンテナ１０８は、第２の給電点１０７付近で電流値が最大となる。また、ダイポールアンテナ１０８は、アンテナ端２０６、及びアンテナ端２０８付近で電流の振幅値が最小となっている。なお、図２の直線状の矢印２０４に示すように、本実施の形態のダイポールアンテナ１０８において、アンテナ端２０６からアンテナ端２０８に図示する方向に電流が流れた時点の状態を表わしている。
【００２６】
このような状況において、モノポールアンテナ１０６上において、第２の線状線路１１０を流れる電流により生じる磁場について説明する。第２の線状線路１１０がモノポールアンテナ１０６から等間隔に設定されており、かつ第２の線状線路１１０のそれぞれの線状線路に電流の流れる方向が逆方向である。すなわち、第２の線状線路１１０の複数の線状線路には、互いに反対方向に電流が励起されている。したがって、モノポールアンテナ１０６上において、第２の線状線路１１０のそれぞれの線状線路に流れる電流により生じる磁場が、打ち消しあう方向に働く。すなわち、第２の線状線路１１０によって磁界が生じない領域に、モノポールアンテナ１０６を配置していることとなる。
【００２７】
このような構成により、モノポールアンテナ１０６及びダイポールアンテナ１０８が近接領域に配置されているにもかかわらず、それぞれのアンテナは、互いに直交する偏波の電波をそれぞれ受信することができる。すなわち、モノポールアンテナ１０６は、ダイポールアンテナ１０８からの影響を受けることなく、ダイポールアンテナ１０８に直交する偏波の電波を受信することが可能になる。
【００２８】
また、本実施の形態に係るアンテナ１００は、モノポールアンテナ１０６及びダイポールアンテナ１０８により、垂直偏波及び水平偏波のいずれの電波も受信することが可能になる。さらに、ダイポールアンテナ１０８のスペース内に、モノポールアンテナ１０６を配置することにより、モノポールアンテナ１０６とダイポールアンテナ１００が実質的に同一面上に形成されていることから、小型化を行うことが可能になる。また、小型化により、モノポールアンテナ１０６とダイポールアンテナ１０８が近接しているにもかかわらず、互いのアンテナが結合（干渉）することなく、電波を受信することが可能になる。
【００２９】
次に、本発明の実施の形態に係るアンテナ１００のダイポールアンテナ１０８の変形例について、図面を参照しながら説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る他の１例のアンテナ１００Ａの全体構成を示した概念図である。図３に示すように、ダイポールアンテナ１０８Ａは、図１に示したダイポールアンテナ１０８に加えて、さらに、第４の線状線路３００を備えている。第４の線状線路３００は、第３の線状線路１１２に接続されている。また、第４の線状線路３００は、第３の線状線路１１２とは実質的に直角に形成されている。さらに、第４の線状線路３００とモノポールアンテナ１０６とは、λ／４以上の距離に配置されている。なお、ここで、λとはアンテナ１００が受信可能な電波のうち、最大波長を有する電波の波長を示している。また、図３に示すように、モノポールアンテナ１０６は、ダイポールアンテナ１０８Ａと実質的に同一面上に形成されている。
【００３０】
以上のような構成により、本発明の実施の形態に係るアンテナ１００Ａは、第４の線状線路３００を加えたことにより、より広帯域な電波を受信することが可能になるとともに、第４の線状線路３００とモノポールアンテナ１０６とが結合（干渉）することがなく、電波を受信することが可能になる。
【００３１】
なお、上述した説明においては、第３の線状線路１１２に第４の線状線路３００を接続する構成について説明したが、本実施の形態のアンテナ１００Ａは、これに限定されるものではなく、一本の導線を折り曲げることにより、形成することも可能である。
【００３２】
次に、本発明の実施の形態に係るアンテナ１００のモノポールアンテナ１０６の変形例について、図面を参照しながら説明する。図４は、本発明の実施の形態に係る他の１例のアンテナ１００Ｂの全体構成を示した概念図である。図４に示すように、モノポールアンテナ１０６Ａは、図３に示したアンテナ１００Ａに加えて、さらに、モノポールアンテナ（第１の線状線路）１０６と実質的に直角に形成された第５の線状線路４００を備えている。第５の線状線路４００は、第１の線状線路１０６に接続されている。そして、第５の線状線路４００は、第１の給電点１０４に接続されている。すなわち、モノポールアンテナ１０６Ａは、第１の給電点１０４に接続され、かつ少なくとも第１の線状線路１０６により形成される。
【００３３】
以上のような構成により、本実施の形態に係るアンテナ１００Ｂは、この第５の線状線路４００により、図３に示したアンテナ１００Ａに比べて、より広い周波数帯域でアンテナ利得を確保することが可能になる。つまり、一般的には、モノポールアンテナ１０６Ａの線路長が短いほど、より高周波数の信号成分を受信することができる。したがって、この線路長を長くすることにより、より低周波数の信号成分を受信することができる。また、図３に示したアンテナ１００Ａに比べて、第１の給電点１０４と第２の給電点１０７とを互いに離して配置できるため、給電点における干渉を低減できる。
【００３４】
なお、上述した説明において、第１の線状線路１０６に第５の線状線路４００を接続する構成について説明したが、本実施の形態は、これに限定されるものではなく、一本の導線を折り曲げることにより、構成することも可能である。
【００３５】
上述した実施の形態においては、アンテナ１００、１００Ａ、１００Ｂの構成として、固定したモノポールアンテナ１０６、１０６Ａ及びダイポールアンテナ１０８，１０８Ａの構成について説明した。以下では、図５に示すように、角度を可変可能なモノポールアンテナ（第６の線状線路）５００をさらに備えたアンテナ１００Ｃについて説明する。図５は、本発明の実施の形態に係る他の１例のアンテナ１００Ｃの全体構成と受信装置の構成とを示した概念図である。なお、モノポールアンテナ５００は、第３の給電点５０２に接続されている。
【００３６】
受信装置は、アンテナ１００Ｃと受信部５１６とを有する。受信部５１６は、復調部５１４と検出部５１０と制御部５１２とを有する。復調部５１４は、モノポールアンテナ１０６Ａ、モノポールアンテナ５００、及びダイポールアンテナ１０８Ａの給電点にそれぞれ接続されている。そして、モノポールアンテナ１０６Ａ、モノポールアンテナ５００、又はダイポールアンテナ１０８Ａの少なくともいずれか１つにより受信された電波を復調する。検出部５１０は、モノポールアンテナ１０６Ａ、及びダイポールアンテナ１０８Ａの給電点にそれぞれ接続されている。検出部５１０は、それぞれのアンテナで受信した電波の受信レベルを検出し、制御部５１２に検出信号を出力する。制御部５１２の出力は、モノポールアンテナ５００の設置角度を変更する可変機構部５０３に接続されている。そして、制御部５１２は、入力した検出信号を用いて、モノポールアンテナ１０６Ａにおけるモノポールアンテナ１０６に対する設置角度を変更する。なお、検出部５１０は、制御部５１２に組み込まれて一体化して形成されていてもよい。
【００３７】
上述したように、本実施の形態のアンテナ１００Ｃでは、モノポールアンテナ１０６により、垂直偏波を受信し、一方、ダイポールアンテナ１０８Ａにより、水平偏波を受信している。これに加えて、モノポールアンテナ１０６の受信偏波に対する角度を可変可能なモノポールアンテナ（第６の線状線路）５００を設けている。そして、受信状況に応じて、モノポールアンテナ５００を制御部５１２の制御により、可変機構部５０３を用いて回転させることにより、モノポールアンテナ５００により、垂直偏波及び水平偏波のいずれも受信可能になるものである。すなわち、本実施の形態にかかるアンテナ１００Ｃは、さらに、ダイポールアンテナ１０８Ａと実質的に同一面上に形成され、第３の給電点５０２に接続され、モノポールアンテナ１０６Ａに対する設置角度を変更可能な第６の線状線路５００を有し、第６の線状線路５００は、垂直偏波、水平偏波のいずれも受信可能である。
【００３８】
つまり、屋内での受信時のように、垂直偏波と水平偏波が混在する場合であっても、この構成により、電波状況に応じて最適なアンテナ構成を構築することが可能になる。すなわち、上述した固定したモノポールアンテナ１０６Ａ及びダイポールアンテナ１０８Ａと合わせて４本の線状線路によりアンテナ１００Ｃが構成されるため、複数偏波面を有するより多くの電波を受信することが可能になるものである。
【００３９】
すなわち、上記したように、本実施の形態にかかる受信装置は、電波を受信可能なアンテナ１００Ｃを備えた受信装置であって、アンテナ１００Ｃは、異なる３以上の給電点と、異なる３以上の給電点に接続された、独立した３以上の偏波を受信可能なアンテナ群と、アンテナ群により受信した電波を復調する復調部５１４と、を備えてもよい。
【００４０】
また、本実施の形態にかかる受信装置のアンテナ群は、少なくとも、ダイポールアンテナ１０８Ａ、モノポールアンテナ１０６Ａ及びモノポールアンテナ１０６Ａに対する設置角度を可変可能なモノポールアンテナ５００により形成されていてもよい。
【００４１】
さらに、モノポールアンテナ５００は、固定したモノポールアンテナ１０６Ａ及びダイポールアンテナ１０８Ａと同一平面状に構成することにより、アンテナ１００Ｃ自体の構造が３次元とならず、小型化することが可能になる。
【００４２】
なお、モノポールアンテナ５００は、実質的に３６０度回転させることが可能である。また、可変機構部５０３は、カメラや望遠鏡などと三脚などの架台とを固定する雲台のように連続的にモノポールアンテナ５００を回転できてもよい。また、さらに、ストッパー機構部（図示せず）を追加してもよい。ストッパー機構部は、モノポールアンテナ５００の回転角度を断続的に固定する機構であって、ユーザーによる回転角度の設定を容易にすることができる。
【００４３】
上述したように、モノポールアンテナ５００は、ユーザーが手動により回転させる構成について説明した。しかし、本実施の形態は、これに限定されるものではなく、制御部５１２を設けることにより、受信状況に応じて、自動的にモノポールアンテナ５００の角度を設定することも可能である。自動的にモノポールアンテナ５００の角度を設定する場合には、以下のような２つの角度の設定方法が考えられる。
【００４４】
上述したように、本実施の形態のアンテナ１００Ｃは、モノポールアンテナ１０６Ａにより、垂直偏波を受信し、一方、ダイポールアンテナ１０８Ａにより、水平偏波を受信している。そこで、第１の自動設定方法では、制御部５１２は、検出部５１０から入力された信号に基づいて、最初に、固定のモノポールアンテナ１０６Ａの受信する垂直偏波とダイポールアンテナ１０８Ａが受信する水平偏波のいずれの受信レベルが大きいかを比較する。
【００４５】
次に、例えば、水平偏波の受信レベルが垂直偏波の受信レベルよりも大きい場合には、制御部５１２は、モノポールアンテナ５００を、水平偏波を受信可能な角度に変更する。一方、例えば、垂直偏波の受信レベルが水平偏波の受信レベルよりも大きい場合には、制御部５１２は、モノポールアンテナ５００を、垂直偏波を受信可能な角度に変更する。すなわち、モノポールアンテナ（第６の線状線路）５００は、モノポールアンテナ１０６Ａ、又はダイポールアンテナ１０８Ａのいずれかにより受信されている受信レベルが高い垂直偏波、又は水平偏波を受信するように、モノポールアンテナ１０６Ａに対する設置角度が変更される。
【００４６】
以上のような構成により、固定のモノポールアンテナ１０６Ａ及びダイポールアンテナ１０８Ａに加えて、自動的に角度を可変可能なモノポールアンテナ５００により、ユーザーの手間をかけることなく、受信レベルの高い電波を受信することが可能になり、より受信レベルを高めることができるものである。
【００４７】
上述した第１の自動設定方法においては、モノポールアンテナ５００の角度を自動的に設定する方法について説明した。しかしながら、この場合、例えば、図５に示すように、モノポールアンテナ５００が第４の線状線路３００との距離が非常に狭くなり、モノポールアンテナ５００と第４の線状線路３００とが結合（干渉）してしまう場合が生じる。
【００４８】
そこで、第２の自動設定方法においては、図６に示すように、上述した第１の給電点１０４から第１の線状線路１０６が配置される方向（図面上方）とは反対方向（図面下方）において、モノポールアンテナ（第６の線状線路）５００は、上述した垂直偏波又は水平偏波を受信するモノポールアンテナ１０６Ａに対する設置角度を変更している。なお、図面は簡略化のため、可変機構部５０３や受信部５１６を除いて示している。
【００４９】
以上のような構成により、アンテナ間の結合による相互干渉を防止しつつ、固定のモノポールアンテナ１０６Ａ及びダイポールアンテナ１０８Ａに加えて、角度を可変可能なモノポールアンテナ５００により、受信レベルの高い電波を受信することが可能になり、より受信レベルを高めることができるものである。
【００５０】
なお、上述した実施の形態においては、小型化を目的として、モノポールアンテナ５００は、固定のモノポールアンテナ１０６Ａ及びダイポールアンテナ１０８Ａと同一平面状に形成されている構成について説明した。しかし、例えば、固定のモノポールアンテナ１０６Ａ及びダイポールアンテナ１０８Ａ及びモノポールアンテナ５００のいずれの構成においても電波を受信することができない場合にのみ、制御部５１２により、同一平面外にモノポールアンテナ５００の角度を変更可能にするという設定にすることも可能である。
【００５１】
なお、上述した構成では、ダイポールアンテナ１０８Ａで水平偏波を受信し、モノポールアンテナ１０６Ａで垂直偏波を受信する構成例について説明した。しかし、ダイポールアンテナ１０８Ａで垂直偏波を受信し、モノポールアンテナ１０６Ａで水平偏波を受信する構成においても同様に実施可能である。
【００５２】
なお、上述した構成では、ダイポールアンテナ１０８Ａとモノポールアンテナ１０６Ａを空中配置した例について説明した。しかし、図７に示すように、強度確保のため、例えばアクリル板７００等に、モノポールアンテナ１０６Ａ又はダイポールアンテナ１０８Ａの少なくともいずれか１つを埋め込み、樹脂封止して固定した構造においても同様に本実施の形態を実施可能である。
【００５３】
なお、本実施の形態は、上述したように、アンテナ１００Ｃから受信した電波を復調する復調部５１４を備えた受信装置に適用することが可能である。すなわち、本実施の形態にかかる受信装置は、電波を受信可能なアンテナ１００Ｃを備えた受信装置であって、アンテナ１００Ｃは、第１の給電点１０４に接続され、かつ少なくとも第１の線状線路１０６により形成されるモノポールアンテナ１０６Ａと、第２の給電点１０７に接続された複数の線状線路を有するダイポールアンテナ１０８Ａと、を備えている。また、受信装置は、モノポールアンテナ１０６Ａ、又はダイポールアンテナ１０８Ａのいずれかにより受信された電波を復調する復調部５１４を備えている。そして、ダイポールアンテナ１０８Ａは、第１の線状線路１０６から実質的に等間隔で、第１の線状線路１０６と実質的に平行に配置された複数の線状線路により形成された第２の線状線路１１０と、第２の線状線路１１０と実質的に直角に形成された第３の線状線路１１２とを有している。そして、第２の線状線路１１０を形成する複数の線状線路には、反対方向に電流が励起される。また、モノポールアンテナ１０６Ａは、ダイポールアンテナ１０８Ａと実質的に同一面上に形成される。このような構成により、複数偏波面を有するより多くの電波を受信することが可能になるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、放送波等を受信する受信装置に利用可能である。特に、ダイポールアンテナとモノポールアンテナとを備えたアンテナを有する受信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１００    アンテナ
１００Ａ    アンテナ
１００Ｂ    アンテナ
１００Ｃ    アンテナ
１０２    有限地板
１０４    第１の給電点
１０６    モノポールアンテナ（第１の線状線路）
１０６Ａ    モノポールアンテナ
１０７    第２の給電点
１０８    ダイポールアンテナ
１０８Ａ    ダイポールアンテナ
１０８Ｂ    ダイポールアンテナ
１１０    第２の線状線路
１１２    第３の線状線路
２００    破線
２０４    矢印
２０６    アンテナ端
２０８    アンテナ端
３００    第４の線状線路
４００    第５の線状線路
５００    モノポールアンテナ（第６の線状線路）
５０２    第３の給電点
５０３    可変機構部
５１０    検出部
５１２    制御部
５１４    復調部
５１６    受信部
７００    アクリル板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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