(57)【要約】  第１の基板給電素子が設けられている。給電素子と重なるように第２の基板が配置されている。第２の基板は、第１の基板の外側まで延伸した延伸部分を含むフレキシブル基板である。第２の基板に、給電素子と結合する無給電素子が設けられている。第２の基板の延伸部分に、無給電素子に接続された放射電極が設けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板に設けられた給電素子と、
前記給電素子と重なるように配置され、前記第１の基板の外側まで延伸した延伸部分を含むフレキシブルな第２の基板と、
前記第２の基板に設けられ、前記給電素子と結合する無給電素子と、
前記第２の基板の前記延伸部分に設けられ、前記無給電素子に接続された放射電極と
を有するアンテナ装置。
【請求項２】
前記無給電素子と前記放射電極とは前記第２の基板の同一の面に形成されている請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
さらに、前記第２の基板の厚さ方向に関して、前記放射電極が形成された層とは異なる層に設けられたグランドプレーンを有し、
前記放射電極と前記グランドプレーンとがパッチアンテナを構成している請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
第１の基板に設けられた給電素子と、
前記給電素子と重なるように配置され、前記第１の基板の外側まで延伸した延伸部分を含むフレキシブルな第２の基板と、
前記第２の基板に設けられ、前記給電素子と結合する無給電素子と、
前記第２の基板の前記延伸部分に設けられ、前記無給電素子に接続された放射電極と、
前記第１の基板に実装され、前記給電素子に高周波信号を供給する送受信回路素子と、
前記第２の基板に設けられ、前記送受信回路素子に、中間周波信号、局所信号、及び直流電力の少なくとも１つを供給し、前記延伸部分まで延びている信号ラインと
を有するアンテナモジュール。
【請求項５】
第１の基板に設けられた給電素子と、
前記給電素子と重なるように配置され、前記第１の基板の外側まで延伸した延伸部分を含むフレキシブルな第２の基板と、
前記第２の基板に設けられ、前記給電素子と結合する無給電素子と、
前記第２の基板の前記延伸部分に設けられ、前記無給電素子に接続された放射電極と
を備えた第１アンテナと、
前記第１の基板に実装され、前記給電素子に高周波信号を供給する送受信回路素子と、
前記第２の基板に設けられ、前記送受信回路素子に接続され、前記延伸部分まで延びている信号ラインと、
前記信号ラインを通して中間周波信号、局所信号、及び直流電力の少なくとも１つを前記送受信回路素子に供給し、ベースバンド信号を処理するベースバンド集積回路と
を有する無線装置。
【請求項６】
さらに、第２アンテナを備え、
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナの一方が送信アンテナとして動作し、他方が受信アンテナとして動作し、
前記送受信回路素子は、変調信号に基づいて変調された高周波送信信号を前記送信アンテナに供給し、前記高周波送信信号と、前記受信アンテナで受信された高周波受信信号との信号処理を行い
前記ベースバンド集積回路は、前記送受信回路素子に前記変調信号を送信し、前記送受信回路素子の信号処理結果に基づいてターゲットまでの相対距離及びターゲットの相対速度の少なくとも１つを求める信号処理回路を含む請求項５に記載の無線装置。
【請求項７】
前記信号ラインに前記信号処理回路が接続されており、前記信号処理回路は前記信号ラインを介して前記送受信回路素子に前記変調信号を供給する請求項６に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置、アンテナモジュール、及び無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッドラミネートモジュール基板にＲＦＩＣを実装し、片面に放射素子を形成したアンテナシステムが公知である（特許文献１）。このアンテナシステムにおいては、フレキシブル基板のダイ領域の一方の面にＦＲ−４からなる基板が固定され、他方の面にＲＦＩＣ等が実装されている。フレキシブル基板は、ＦＲ−４からなる基板の外側まで延伸されており、この延伸部分にアンテナの放射素子が配置されている。【０００３】
異なる方向を向く複数の面に取り付けられたアンテナ素子を有するワイヤレスデバイスが公知である（特許文献２）。この構成により、ＬＯＳカバレッジを改善することができる。例えば、ワイヤレスデバイスの前面及び上面に、それぞれアレイアンテナが配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許公開第２０１２／０２３５８８１号
【特許文献２】国際公開第２０１３／０３３６５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたアンテナシステムにおいては、ＦＲ−４等からなるリジッドな部分に放射素子が配置されていない。アンテナの実効的な開口部の大きさは、フレキシブル基板の延伸部分の大きさに制限される。特許文献２に開示されたワイヤレスデバイスにおいては、ワイヤレスデバイスの複数の面にそれぞれ配置されたアレイアンテナに、ＲＦＩＣからの給電線路を接続しなければならない。このため、複数の面に配置されるＲＦＩＣとアレイアンテナとを１つのモジュールとして構成することが困難である。【０００６】
本発明の目的は、広角化及びモジュール化に適し、かつアンテナの実効的な開口部を大きくすることが可能なアンテナ装置を提供することである。本発明の他の目的は、このアンテナ装置を用いたアンテナモジュール、及び無線装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によると、
第１の基板に設けられた給電素子と、
前記給電素子と重なるように配置され、前記第１の基板の外側まで延伸した延伸部分を含むフレキシブルな第２の基板と、
前記第２の基板に設けられ、前記給電素子と結合する無給電素子と、
前記第２の基板の前記延伸部分に設けられ、前記無給電素子に接続された放射電極と
を有するアンテナ装置が提供される。【０００８】
本発明の他の観点によると、
第１の基板に設けられた給電素子と、
前記給電素子と重なるように配置され、前記第１の基板の外側まで延伸した延伸部分を含むフレキシブルな第２の基板と、
前記第２の基板に設けられ、前記給電素子と結合する無給電素子と、
前記第２の基板の前記延伸部分に設けられ、前記無給電素子に接続された放射電極と、
前記第１の基板に実装され、前記給電素子に高周波信号を供給する送受信回路素子と、
前記第２の基板に設けられ、前記送受信回路素子に、中間周波信号、局所信号、及び直流電力の少なくとも１つを供給し、前記延伸部分まで延びている信号ラインと
を有するアンテナモジュールが提供される。【０００９】
本発明のさらに他の観点によると、
第１の基板に設けられた給電素子と、
前記給電素子と重なるように配置され、前記第１の基板の外側まで延伸した延伸部分を含むフレキシブルな第２の基板と、
前記第２の基板に設けられ、前記給電素子と結合する無給電素子と、
前記第２の基板の前記延伸部分に設けられ、前記無給電素子に接続された放射電極と、
前記第１の基板に実装され、前記給電素子に高周波信号を供給する送受信回路素子と、
前記第２の基板に設けられ、前記送受信回路素子に接続され、前記延伸部分まで延びている信号ラインと、
前記信号ラインを通して中間周波信号、局所信号、及び直流電力の少なくとも１つを前記送受信回路素子に供給し、ベースバンド信号を処理するベースバンド集積回路素子と
を有する無線装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
第１の基板と重なる領域に給電素子と無給電素子とが配置され、延伸部分に放射電極が配置されるため、アンテナの実効的な開口部を大きくすることができる。第２の基板を湾曲させることにより、広角化を図ることが可能である。また第１の基板に高周波の送受信回路素子を実装することにより、容易に送受信回路素子を含むアンテナモジュールを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、第１実施例によるアンテナ装置の概略斜視図であり、図１Ｂは、図１Ａの一点鎖線１Ｂ−１Ｂにおける断面図であり、図１Ｃは、第１の基板を湾曲させた状態の断面図である。
【図２】図２Ａ、図２Ｂ、及び図２Ｃは、それぞれ第１実施例の変形例によるアンテナ装置の平面図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、第１実施例の変形例によるアンテナ装置の断面図である。
【図４】図４Ａは、第２実施例によるアンテナモジュールの平面図であり、図４Ｂは、図４Ａの一点鎖線４Ｂ−４Ｂにおける断面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ第３実施例及び第３実施例の変形例によるアンテナ装置の第１の基板及び第２の基板の相対位置関係を示す平面図である。
【図６】図６Ａは、第４実施例による無線装置のブロック図であり、図６Ｂは、第５実施例による車載用レーダのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施例］
図１Ａ、図１Ｂ、及び図１Ｃを参照して、第１実施例によるアンテナ装置について説明する。
図１Ａは、第１実施例によるアンテナ装置の概略斜視図であり、図１Ｂは、図１Ａの一点鎖線１Ｂ−１Ｂにおける断面図である。第１の基板１０の上面に給電素子１１、１３が設けられている。給電線路１２、１４を通して、それぞれ給電素子１１、１３に高周波信号が供給される。第１の基板１０の下面にグランドプレーン１５が設けられている。
【００１３】
第２の基板２０が、給電素子１１、１３と重なるように第１の基板１０の上面に配置されて固定されている。第２の基板２０は、平面視において第１の基板１０の外側まで延伸した延伸部分２０Ａを含む。第２の基板２０の上面（第１の基板１０を向く面とは反対側の面）に、無給電素子２１、２２、及び放射電極２３が設けられている。給電素子１１、１３、無給電素子２１、２２、及び放射電極２３の各々の平面形状は、例えば正方形または長方形である。なお、平面形状をその他の形状、例えば円形、楕円形等にしてもよい。
【００１４】
無給電素子２１、２２は、それぞれ給電素子１１、１３の上に間隔を隔ててスタックされており、給電素子１１、１３と結合する。給電素子１１と無給電素子２１とが副共振し、給電素子１３と無給電素子２２とが副共振する。給電素子１１、１３、無給電素子２１、２２、及びグランドプレーン１５によって、２つのスタック型パッチアンテナが構成される。放射電極２３は延伸部分２０Ａに配置されており無給電素子２１に接続されている。
【００１５】
第１の基板１０としてリジッド基板が用いられ、第２の基板２０としてフレキシブル基板が用いられる。このため、第２の基板２０の延伸部分２０Ａは容易に湾曲させることができる。第１の基板１０は、機械的な支持力を持ち、第２の基板２０を支持する。第１の基板１０に、送受信回路素子等を実装することも可能である。
【００１６】
次に、第１実施例によるアンテナ装置の構成を採用することにより得られる優れた効果について説明する。
【００１７】
給電素子１１に高周波信号を供給すると、それに装荷された無給電素子２１も励振されて無給電素子２１に高周波電流が流れる。無給電素子２１に流れる高周波電流の一部は、無給電素子２１に接続された放射電極２３まで漏洩し、放射電極２３が励振される。平面視において第１の基板１０の外側に配置された放射電極２３も励振されるため、第１の基板１０を大きくすることなく、アンテナの実効的な開口部を大きくすることができる。放射電極２３のアンテナ設計により、広角化及び高利得化を図ることが可能である。
【００１８】
また、給電素子１１、１３と、無給電素子２１、２２とが、それぞれ副共振するため、動作周波数の広帯域化を図ることができる。
【００１９】
放射電極２３は第２の基板２０の延伸部分２０Ａに配置されているため、図１Ｃに示すように延伸部分２０Ａを湾曲させて放射電極２３の姿勢を調整することにより、容易に指向性を変化させることができる。これにより、アンテナ装置として広角化を図ることが可能である。
【００２０】
放射電極２３と無給電素子２１とが第２の基板２０の同一の面に形成されているため、ビアを介することなく、放射電極２３を無給電素子２１に結合させることができる。これにより、ビアに起因する伝送損失を無くすことができる。
【００２１】
第１の基板１０、給電素子１１、１３、及びグランドプレーン１５を、複数の製品種別で共通化することにより、コストダウンを図ることができる。この場合、製品種別ごとにアンテナ設計された第２の基板２０を準備し、共通の第１の基板１０に貼り合わせることにより、製品種別ごとのアンテナ装置を実現することができる。
【００２２】
［第１実施例の変形例］
次に、図２Ａから図３Ｂまでの図面を参照して、第１実施例の変形例によるアンテナ装置について説明する。第１実施例では、放射電極２３として例えば平面形状が正方形または長方形の導体パターンが用いられている。以下に説明する変形例では、正方形または長方形の放射電極２３の代わりに、種々の形状の放射電極が用いられる。図２Ａから図２Ｃまでの図面は、それぞれ第１実施例の変形例によるアンテナ装置の平面図である。図３Ａ及び図３Ｂは、第１実施例の変形例によるアンテナ装置の断面図である。
【００２３】
図２Ａに示した変形例では、無給電素子２１から第２の基板２０の延伸部分２０Ａ内に導線３１が延びている。導線３１はモノポールアンテナとして動作する。
【００２４】
図２Ｂに示した変形例では、無給電素子２１から第２の基板２０の延伸部分２０Ａ内にＬ字形の導線３２Ａが延びている。第２の基板２０の下面に、他のＬ字形の導線３２Ｂが配置されている。下面の導線３２Ｂの一方の直線部分が、上面の導線３２Ａの、無給電素子２１に連続する直線部分に重なっている。この重なり部分において、導線３２Ａと導線３２Ｂとが相互に結合する。下面の導線３２Ｂの他方の直線部分と、上面の導線３２Ａの他方の直線部分とは、平面視において相互に反対方向に延び、ダイポールアンテナ３２として動作する。
【００２５】
図２Ｃに示した変形例では、無給電素子２１から第２の基板２０の延伸部分２０Ａ内に１本の導線３３Ａが延びる。さらに、無給電素子２１から、導線３３Ａが延びる方向とは反対方向にもう１本の導線３３Ｂが延びる。導線３３Ｂは、第１の基板１０と重なる領域に配置される。導線３３Ａと３３Ｂとが、ダイポールアンテナ３３を構成する。
【００２６】
図３Ａに示した変形例では、無給電素子２１から第２の基板２０の延伸部分２０Ａ内に１本の導線３４が延びている。延伸部分２０Ａが湾曲しており、延伸部分２０Ａの形状に応じて導線３４も湾曲している。導線３４の先端が接地されており、導線３４がループアンテナとして動作する。
【００２７】
図３Ｂに示した変形例では、第２の基板２０の上面に形成された導体パターンが、第１実施例によるアンテナ装置と同様に、無給電素子２１及び放射電極２３を含む。第１実施例では、放射電極２３に対応するグランドプレーンが配置されていなかったが、本変形例では第２の基板２０の下面にグランドプレーン２５が設けられている。放射電極２３とグランドプレーン２５によりパッチアンテナが構成される。グランドプレーン２５は、必ずしも第２の基板２０の下面に形成する必要はなく、第２の基板２０の厚さ方向に関して、放射電極２３が形成された層とは異なる層に配置してもよい。第２の基板２０を湾曲させることにより、パッチアンテナの指向方向を変化させることができる。
【００２８】
図２Ａから図３Ｂまでの図面に示した変形例のように、第２の基板２０の上面に形成され、無給電素子２１に接続される放射電極として、種々のアンテナの放射電極を採用することができる。
【００２９】
［第２実施例］
次に、図４Ａ及び図４Ｂを参照して、第２実施例によるアンテナモジュールについて説明する。以下、第１実施例によるアンテナ装置（図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ）と共通の構成については説明を省略する。
【００３０】
図４Ａは、第２実施例によるアンテナモジュールの平面図であり、図４Ｂは、図４Ａの一点鎖線４Ｂ−４Ｂにおける断面図である。第２の基板２０の下面に信号ライン４０が設けられている。信号ライン４０は、第１の基板１０と重なっている領域から延伸部分２０Ａ内まで延びている。信号ライン４０の、第１の基板１０側の端部にランド４１が設けられており、延伸部分２０Ａ内の端部に、外部の回路、例えばベースバンドモジュールと接続するためのコネクタ４２が設けられている。コネクタ４２として、例えば基板実装用のコネクタ等が用いられる。なお、コネクタ４２として同軸ケーブル用のコネクタを採用してもよい。
【００３１】
第２の基板２０の上面に無給電素子２１、２２、及び放射電極２３の他に、グランドプレーン４５が設けられている。信号ライン４０とグランドプレーン４５とによりマイクロストリップラインが構成される。
【００３２】
第１の基板１０の上面に給電素子１１、１３が配置されており、内層にグランドプレーン１５が配置されている。第１実施例によるアンテナ装置と同様に、グランドプレーン１５、給電素子１１、１３、及び無給電素子２１、２２により、スタック型パッチアンテナが構成される。
【００３３】
第２の基板２０の上面に設けられたグランドプレーン４５は、第２の基板２０に設けられたビア４６及び第１の基板１０に設けられたビア１６を介してグランドプレーン１５に接続されている。
【００３４】
第１の基板１０の下面に、ダイプレクサ５０及び高周波信号の送受信回路素子５１が実装されている。信号ライン４０は、第１の基板１０に設けられたビア１７を介してダイプレクサ５０の信号端子に接続されている。信号ライン４０を介してダイプレクサ５０に、中間周波信号、局所信号、及び直流電力が重畳して供給される。ダイプレクサ５０は、信号ライン４０に重畳されたこれらの信号を分離して、送受信回路素子５１に供給する。送受信回路素子５１は、給電素子１１、１３に対する高周波信号の送受信処理を行う。なお、中間周波信号、局所信号、及び直流電力を重畳することなく、これらの信号を伝送する専用の３本の信号ラインを配置してもよい。
【００３５】
次に、第２実施例によるアンテナモジュールの構成を採用することにより得られる優れた効果について説明する。バースバンドモジュール等の外部の回路に接続するためのコネクタ４２が、湾曲可能な延伸部分２０Ａに設けられているため、アンテナモジュールを外部の回路に接続するための配置の自由度が高くなる。アンテナモジュールを外部の回路に接続するためのケーブルを用いる必要がないため、部品点数を削減することができる。
【００３６】
［第３実施例］
次に、図５Ａ及び図５Ｂを参照して第３実施例によるアンテナ装置について説明する。以下、図１Ａ、図１Ｂ、及び図１Ｃに示した第１実施例によるアンテナ装置と共通の構成については説明を省略する。
【００３７】
図５Ａは、第３実施例によるアンテナ装置の第１の基板１０及び第２の基板２０の相対位置関係を示す平面図である。第１実施例では、平面視において第２の基板２０が第１の基板１０（図１Ａ）から一方向に延伸していた。第３実施例では、第２の基板２０が第１の基板１０から２方向（図５Ａにおいて右方向及び左方向）に延伸している。これにより、第２の基板２０は、延伸部分２０Ａの他に延伸部分２０Ｂを含むことになる。
【００３８】
一方の延伸部分２０Ａには、第１実施例と同様に無給電素子２１に接続された放射電極２３が配置されている。もう一方の延伸部分２０Ｂには、無給電素子２２に接続された放射電極２６が配置されている。
【００３９】
次に、第３実施例によるアンテナ装置の構成を採用することにより得られる優れた効果について説明する。第３実施例では、延伸部分２０Ａ及び２０Ｂの両方を湾曲させて、放射電極２３、２６の姿勢を別々に調整することができる。これにより、所望の指向特性を得るためのアンテナ設計の自由度が高まる。
【００４０】
図５Ｂに示すように、第２の基板２０を第１の基板１０から全方位に向かって延伸させてもよい。これにより、アンテナ設計の自由度がより高まる。
【００４１】
［第４実施例］
次に、図６Ａを参照して第４実施例による無線装置について説明する。
図６Ａは、第４実施例による無線装置のブロック図である。第４実施例による無線装置は、アンテナ装置７２、送受信回路素子としての高周波集積回路素子（ＲＦＩＣ）７１、及びベースバンド集積回路素子（ＢＢＩＣ）７０を含む。ＢＢＩＣ７０は、中間周波信号、局所信号、及び直流電力の少なくとも１つをＲＦＩＣ７１に供給するとともに、ベースバンド信号の処理を行う。ＲＦＩＣ７１は高周波信号の処理を行い、アンテナ装置７２に高周波信号を供給する。
【００４２】
ＲＦＩＣ７１は、第２実施例によるアンテナモジュールのダイプレクサ５０及び送受信回路素子５１（図４Ｂ）に相当する。アンテナ装置７２は、第２実施例によるアンテナモジュールの給電素子１１、無給電素子２１、及び放射電極２３（図４Ａ、図４Ｂ）に相当する。すなわち、アンテナ装置７２は、第１実施例によるアンテナ装置（図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ）と同様の構成を有する。ＢＢＩＣ７０は、第２実施例によるアンテナモジュールの信号ライン４０（図４Ａ、図４Ｂ）に接続されて、ＲＦＩＣ７１に中間周波信号、局所信号、及び直流電力等を供給する。
【００４３】
次に、第４実施例の優れた効果について説明する。第４実施例ではアンテナ装置７２に第１実施例によるアンテナ装置と同様のものが用いられるため、第１実施例と同様にアンテナ装置７２の広角化及び高利得化を図ることが可能である。
【００４４】
［第５実施例］
次に、図６Ｂを参照して第５実施例による無線装置の例として車載用レーダについて説明する。
図６Ｂは、第５実施例による車載用レーダのブロック図である。第５実施例による車載用レーダは、信号処理回路８０、送受信回路素子としての高周波集積回路素子（ＲＦＩＣ）８１、送信アンテナ８２、及び受信アンテナ８３を含む。ＲＦＩＣ８１は、信号処理回路８０からの変調信号に基づいて搬送波を変調し、変調された高周波送信信号を送信アンテナ８２に供給する。
【００４５】
送信アンテナ８２から放射された電波が車両等のターゲット８５で反射され、反射波が受信アンテナ８３で受信される。ＲＦＩＣ８１は、高周波送信信号と、受信アンテナ８３で受信された高周波受信信号との信号処理を行う。例えば、高周波送信信号と高周波受信信号とをミキシングしてビート信号を生成する。
【００４６】
信号処理回路８０は、ＲＦＩＣ８１に変調信号を送信する。さらに、信号処理回路８０は、ＲＦＩＣ８１の信号処理結果に基づいてターゲット８５までの相対距離及びターゲット８５の相対速度の少なくとも１つを求める。例えば、ＲＦＩＣ８１で生成されたビート信号に基づいて相対距離及び相対速度を求める。
【００４７】
送信アンテナ８２及び受信アンテナ８３に、第１実施例によるアンテナ装置（図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ）が用いられる。ＲＦＩＣ８１は、第２実施例によるアンテナモジュール（図４Ａ、図４Ｂ）のように、第１の基板１０に実装するとよい。このとき、信号処理回路８０を信号ライン４０（図４Ａ、図４Ｂ）に接続し、信号処理回路８０とＲＦＩＣ８１との間の信号の送受信を、信号ライン４０（図４Ａ、図４Ｂ）を介して行うとよい。
【００４８】
次に、第５実施例の優れた効果について説明する。第５実施例では、送信アンテナ８２及び受信アンテナ８３に、第１実施例によるアンテナ装置（図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃ）が用いられるため、第１実施例と同様に、送信アンテナ８２及び受信アンテナ８３の広角化及び高利得化を図ることが可能である。
【００４９】
次に、第５実施例の変形例について説明する。第５実施例では送信アンテナ８２及び受信アンテナ８３を１つずつ配置しているが、送信アンテナ８２を複数配置し、受信アンテナ８３を複数配置してもよい。
【００５０】
各実施例は例示であり、異なる実施例で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもない。複数の実施例の同様の構成による同様の作用効果については実施例ごとには逐次言及しない。さらに、本発明は上述の実施例に制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。
【符号の説明】
【００５１】
１０  第１の基板
１１  給電素子
１２  給電線路
１３  給電素子
１４  給電線路
１５グランドプレーン
１６、１７  ビア
２０  第２の基板
２０Ａ、２０Ｂ  延伸部分
２１、２２  無給電素子
２３  放射電極
２５  グランドプレーン
２６  放射電極
３１  導線（モノポールアンテナ）
３２  ダイポールアンテナ
３２Ａ、３２Ｂ  導線
３３  ダイポールアンテナ
３３Ａ、３３Ｂ  導線
３４  導線（ループアンテナ）
４０  信号ライン
４１  ランド
４２  コネクタ
４５  グランドプレーン
４６  ビア
５０  ダイプレクサ
５１  送受信回路素子
７０  ベースバンド集積回路素子（ＢＢＩＣ）
７１  高周波集積回路素子（ＲＦＩＣ）
７２  アンテナ装置
８０  信号処理回路
８１  高周波集積回路素子（ＲＦＩＣ）
８２  送信アンテナ
８３  受信アンテナ
８５  ターゲット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】図１Ａは、第１実施例によるアンテナ装置の概略斜視図であり、図１Ｂは、図１Ａの一点鎖線１Ｂ−１Ｂにおける断面図であり、図１Ｃは、第２の基板を湾曲させた状態の断面図である。
【図２】図２Ａ、図２Ｂ、及び図２Ｃは、それぞれ第１実施例の変形例によるアンテナ装置の平面図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、第１実施例の変形例によるアンテナ装置の断面図である。
【図４】図４Ａは、第２実施例によるアンテナモジュールの平面図であり、図４Ｂは、図４Ａの一点鎖線４Ｂ−４Ｂにおける断面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ第３実施例及び第３実施例の変形例によるアンテナ装置の第１の基板及び第２の基板の相対位置関係を示す平面図である。
【図６】図６Ａは、第４実施例による無線装置のブロック図であり、図６Ｂは、第５実施例による車載用レーダのブロック図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、第２実施例によるアンテナモジュールの構成を採用することにより得られる優れた効果について説明する。ベースバンドモジュール等の外部の回路に接続するためのコネクタ４２が、湾曲可能な延伸部分２０Ａに設けられているため、アンテナモジュールを外部の回路に接続するための配置の自由度が高くなる。アンテナモジュールを外部の回路に接続するためのケーブルを用いる必要がないため、部品点数を削減することができる。
【国際調査報告】
2019116941.tif 000009
2019116941.tif 000010