(57)【要約】  基油（Ａ）、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、及び防錆剤（Ｄ）を含有するグリース組成物であって、前記グリース組成物中のウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含む粒子の光散乱粒子径測定による体積基準での粒子径分布曲線において、最大頻度となるピークが、下記要件（Ｉ）及び（II）を満たす、グリース組成物。・要件（Ｉ）：前記ピークの最大頻度となる粒子径が１．０μｍ以下である。・要件（II）：前記ピークの半値幅が１．０μｍ以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油（Ａ）、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、及び防錆剤（Ｄ）を含有するグリース組成物であって、
前記グリース組成物中のウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含む粒子の光散乱粒子径測定による体積基準での粒子径分布曲線において、最大頻度となるピークが、下記要件（Ｉ）及び（II）を満たす、グリース組成物。
・要件（Ｉ）：前記ピークの最大頻度となる粒子径が１．０μｍ以下である。
・要件（II）：前記ピークの半値幅が１．０μｍ以下である。
【請求項２】
成分（Ｂ）の含有量が、前記グリース組成物の全量基準で、１〜４０質量％である、請求項１に記載のグリース組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）の含有量が、前記グリース組成物の全量基準で、０．０１〜１５質量％である、請求項１又は２に記載のグリース組成物。
【請求項４】
成分（Ｄ）の含有量が、前記グリース組成物の全量基準で、０．０１〜５質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のグリース組成物。
【請求項５】
基油（Ａ）の４０℃における動粘度が、１０〜１３０ｍｍ２／ｓである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のグリース組成物。
【請求項６】
ウレア系増ちょう剤（Ｂ）が、下記一般式（ｂ１）で表される化合物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のグリース組成物。
Ｒ１−ＮＨＣＯＮＨ−Ｒ３−ＮＨＣＯＮＨ−Ｒ２        （ｂ１）
〔上記一般式（ｂ１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数６〜２４の１価の炭化水素基を示し、Ｒ１及びＲ２は、同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。Ｒ３は、炭素数６〜１８の２価の芳香族炭化水素基を示す。〕
【請求項７】
酸化防止剤（Ｃ）が、アミン系酸化防止剤（Ｃ１）及びフェノール系酸化防止剤（Ｃ２）から選ばれる１種以上を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のグリース組成物。
【請求項８】
防錆剤（Ｄ）が、アルケニルコハク酸多価アルコールエステルを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のグリース組成物。
【請求項９】
ハブユニット、電動パワーステアリング、駆動用電動モータフライホイール、ボールジョイント、ホイールベアリング、スプライン部、等速ジョイント、クラッチブースター、サーボモータ、ブレードベアリング又は発電機の軸受部分に用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載のグリース組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリース組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
グリースは、潤滑油に比べて封止が容易であり、適用される機械の小型化や軽量化ができる等の理由から、自動車や各種産業機械の種々の摺動部分の潤滑のために広く使用されている。
グリースは、主に基油及び増ちょう剤から構成される。グリースの固体的な性質は、増ちょう剤によって付与され、グリースの性能は、使用する増ちょう剤によって大きく変わる。
例えば、ウレア系増ちょう剤を用いたウレア系グリースは、高温下での潤滑寿命が長く、酸化安定性、耐熱性、耐水性に優れる特徴がある。【０００３】
また、グリースには、所望の特性を向上させる目的で、基油及び増ちょう剤と共に、各種添加剤が配合される場合が多い。
例えば、特許文献１には、自動車や鉄道等に組み込まれる車両用ハブユニット軸受に用いられるグリース組成物として、鉱油及び合成油の少なくとも一種からなる基油に、増ちょう剤として芳香族ウレア、並びに、特定の３種の防錆剤を配合してなる耐水性グリース組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ウレア系グリースには、耐摩耗性や摩擦低減特性の更なる向上が求められている。
しかしながら、本発明者らの検討によれば、ウレア系グリースに、酸化安定性を向上させる目的で、酸化防止剤や防錆剤を配合してグリース組成物とした際に、当該グリース組成物の耐摩耗性や摩擦特性が低下してしまう場合があることが分かった。
なお、特許文献１では、酸化防止剤や防錆剤を配合したことに伴う、ウレア系グリース組成物の耐摩耗性や摩擦特性の低下という問題点についての検討は行われていない。【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、酸化安定性、耐摩耗性、及び摩擦特性に優れたウレア系グリース組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、基油、ウレア系増ちょう剤、酸化防止剤、及び防錆剤を含むグリース組成物において、当該グリース組成物中のウレア系増ちょう剤を含む粒子の粒子径分布に着目した。
そして、当該粒子径分布の最大頻度となるピークにおける粒子径と半値幅とが所定の範囲となるように調整したグリース組成物が、上記の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。【０００８】
すなわち、本発明は、下記〔１〕に関する。
〔１〕基油（Ａ）、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、及び防錆剤（Ｄ）を含有するグリース組成物であって、
前記グリース組成物中のウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含む粒子の光散乱粒子径測定による体積基準での粒子径分布曲線において、最大頻度となるピークが、下記要件（Ｉ）及び（II）を満たす、グリース組成物。
・要件（Ｉ）：前記ピークの最大頻度となる粒子径が１．０μｍ以下である。
・要件（II）：前記ピークの半値幅が１．０μｍ以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のグリース組成物は、優れた酸化安定性、耐摩耗性、及び摩擦特性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一態様で使用し得る、グリース製造装置の断面模式図である。
【図２】図１のグリース製造装置の撹拌部の水平方向の断面模式図である。
【図３】比較例１で使用した、グリース製造装置の断面模式図である。
【図４】実施例１で製造したグリース組成物中のウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含む粒子の光散乱粒子径測定による体積基準での粒子径分布曲線である。
【図５】比較例１で製造したグリース組成物中のウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含む粒子の光散乱粒子径測定による体積基準での粒子径分布曲線である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のグリース組成物は、基油（Ａ）、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、及び防錆剤（Ｄ）を含有する。以降の説明では、基油（Ａ）、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）、酸化防止剤（Ｃ）、及び防錆剤（Ｄ）を、それぞれ成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、及び成分（Ｄ）ともいう。  また、本発明の一態様のグリース組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ａ）〜（Ｄ）以外の添加剤を含有していてもよい。
【００１２】
本発明の一態様のグリース組成物において、上述の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）の合計含有量は、当該グリース組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、より更に好ましくは９０〜１００質量％である。
【００１３】
ところで、本発明のグリース組成物は、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含む粒子の光散乱粒子径測定による体積基準での粒子径分布曲線において、最大頻度となるピークが、下記要件（Ｉ）及び（II）を満たす。
・要件（Ｉ）：前記ピークの最大頻度となる粒子径が１．０μｍ以下である。
・要件（II）：前記ピークの半値幅が１．０μｍ以下である。
【００１４】
要件（Ｉ）及び（II）では、基油（Ａ）及びウレア系増ちょう剤（Ｂ）と共に、酸化防止剤（Ｃ）及び防錆剤（Ｄ）等の添加剤が配合されたグリース組成物中のウレア系増ちょう剤（Ｂ）の凝集の状態を示したパラメータともいえる。
なお、ここで測定対象となる「ウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含む粒子」とは、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）が凝集してなる粒子を指すが、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）と共に、酸化防止剤（Ｃ）や防錆剤（Ｄ）等の添加剤も凝集して組み込まれた粒子も含まれる。
一方で、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）は含まず、酸化防止剤（Ｃ）や防錆剤（Ｄ）等の添加剤のみからなる凝集体は、上記の「ウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含む粒子」からは除外される。ここで、「除外される」とは、酸化防止剤（Ｃ）や防錆剤（Ｄ）等の添加剤のみからなる凝集体が「ウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含む粒子」と比較して非常に少ないため、光散乱粒子径測定ではほとんど検出されず、仮に検出されたとしても無視できるレベルであることを意味する。
【００１５】
本発明者らの検討によれば、上述のとおり、酸化防止剤（Ｃ）や防錆剤（Ｄ）等の添加剤を配合した際に、グリース組成物の耐摩耗性や摩擦特性が低下してしまう場合があることが分かった。
本発明者らは、この弊害が生じる原因について検討した結果、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含むグリース組成物中に、酸化防止剤（Ｃ）や防錆剤（Ｄ）等の添加剤が配合され、混合している過程において、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）が凝集して、ミセル粒子（いわゆる「ダマ」）が形成されてしまうことで、耐摩耗性や摩擦特性が低下してしまうのではないかと推測した。
そして、本発明者らは、酸化防止剤（Ｃ）や防錆剤（Ｄ）等の添加剤も含むグリース組成物中におけるウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含む粒子の光散乱粒子径測定による体積基準での粒子径分布曲線の最大頻度となるピークに着目した。
【００１６】
要件（Ｉ）では、前記ピークの最大頻度となる粒子径が１．０μｍ以下である旨を規定している。当該粒子径は、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）の凝集の程度を示した指標といえる。
当該粒子径が１．０μｍ超であると、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）の凝集が全体的に過剰であるといえ、耐摩耗性や摩擦特性の低下を招く恐れがある。
上記観点から、要件（Ｉ）で規定する、前記ピークの最大頻度となる粒子径としては、１．０μｍ以下であるが、好ましくは０．９μｍ以下、より好ましくは０．８μｍ以下、更に好ましくは０．７μｍ以下、より更に好ましくは０．６μｍ以下であり、また、通常０．０１μｍ以上である。
なお、前記ピークの最大頻度となる粒子径とは、前記ピークの頂点における粒子径の値を意味する。
【００１７】
また、要件（II）では、前記ピークの半値幅が１．０μｍ以下である旨を規定している。当該半値幅は、要件（Ｉ）で規定する最大頻度となる粒子径よりも大きなウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含む粒子の分布状況を示した指標といえる。ここで、要件（II）で規定するピークの半値幅とは、当該粒子の光散乱粒子径測定による体積基準での粒子径分布曲線において、要件（Ｉ）の最大頻度の５０％における粒子径の広がり幅を表す。
つまり、当該半値幅が１．０μｍ超であると、要件（Ｉ）で規定する粒子径よりも過剰に大きなウレア系増ちょう剤（Ｂ）のミセル粒子が多く分散されているといえる。その結果、巨大なミセル粒子の存在が、耐摩耗性や摩擦特性の低下を招くと推測される。
上記観点から、要件（II）で規定する、前記ピークの半値幅としては、１．０μｍ以下であるが、好ましくは０．９μｍ以下、より好ましくは０．８μｍ以下、更に好ましくは０．７μｍ以下、より更に好ましくは０．６μｍ以下であり、また、通常０．０１μｍ以上である。
【００１８】
本明細書において、上記要件（Ｉ）及び（II）で規定する値は、後述の実施例の方法により測定された粒子径分布曲線から算出された値である。
また、要件（Ｉ）及び（II）で規定する値は、グリース組成物中に含まれる各成分の種類、性状や含有量、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）の製造条件、酸化防止剤（Ｃ）及び防錆剤（Ｄ）等の添加剤の配合条件を適宜選択することにより調整可能である。
ただし、要件（Ｉ）及び（II）で規定する値は、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）の製造条件、及び、添加剤の配合条件による影響が比較的大きい。
以下、要件（Ｉ）及び（II）で規定する値の調整するための具体的な手段に着目しながら、本発明のグリース組成物に含まれる各成分の詳細について説明する。
【００１９】
＜基油（Ａ）＞
本発明のグリース組成物に含まれる基油（Ａ）としては、鉱油及び合成油から選ばれる１種以上であればよい。
鉱油としては、例えば、パラフィン系原油、中間基系原油、又はナフテン系原油を常圧蒸留もしくは減圧蒸留して得られる留出油、これらの留出油を常法に従って精製することによって得られる精製油が挙げられる。
精製方法としては、例えば、溶剤脱ろう処理、水素化異性化処理、水素化仕上げ処理、白土処理等が挙げられる。
【００２０】
合成油としては、例えば、炭化水素系油、芳香族系油、エステル系油、エーテル系油、フィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス）を異性化することで得られる合成油等が挙げられる。
炭化水素系油としては、例えば、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、ポリブテン、ポリイソブチレン、１−デセンオリゴマー、１−デセンとエチレンコオリゴマー等のポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ）及びこれらの水素化物等が挙げられる。
【００２１】
芳香族系油としては、例えば、モノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン等のアルキルベンゼン；モノアルキルナフタレン、ジアルキルナフタレン、ポリアルキルナフタレン等のアルキルナフタレン；等が挙げられる。
【００２２】
エステル系油としては、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、ジオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジトリデシルグルタレート、メチルアセチルリシノレート等のジエステル系油；トリオクチルトリメリテート、トリデシルトリメリテート、テトラオクチルピロメリテート等の芳香族エステル系油；トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンベラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールベラルゴネート等のポリオールエステル系油；多価アルコールと二塩基酸及び一塩基酸の混合脂肪酸とのオリゴエステル等のコンプレックスエステル系油；等が挙げられる。
【００２３】
エーテル系油としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールモノエーテル、ポリプロピレングリコールモノエーテル等のポリグリコール；モノアルキルトリフェニルエーテル、アルキルジフェニルエーテル、ジアルキルジフェニルエーテル、ペンタフェニルエーテル、テトラフェニルエーテル、モノアルキルテトラフェニルエーテル、ジアルキルテトラフェニルエーテル等のフェニルエーテル系油；等が挙げられる。
【００２４】
本発明の一態様で用いる基油（Ａ）の４０℃における動粘度としては、好ましくは１０〜１３０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１５〜１１０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは２０〜１００ｍｍ２／ｓである。
なお、本発明の一態様で用いる基油（Ａ）は、高粘度の基油と、低粘度の基油とを組み合わせて、動粘度を上記範囲に調製した混合基油を用いてもよい。
【００２５】
本発明の一態様で用いる基油（Ａ）の粘度指数としては、好ましくは６０以上、より好ましくは７０以上、更に好ましくは８０以上である。
なお、本明細書において、動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２００３に準拠して測定した値を意味する。
【００２６】
本発明の一態様のグリース組成物において、基油（Ａ）の含有量は、当該グリース組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは５５質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上、より更に好ましくは６５質量％以上であり、また、好ましくは９８．５質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下、より更に好ましくは９３質量％以下である。
【００２７】
＜ウレア系増ちょう剤（Ｂ）＞
本発明のグリース組成物に含まれるウレア系増ちょう剤（Ｂ）としては、ウレア結合を有する化合物であればよいが、２つのウレア結合を有するジウレアが好ましく、下記一般式（ｂ１）で表される化合物がより好ましい。
Ｒ１−ＮＨＣＯＮＨ−Ｒ３−ＮＨＣＯＮＨ−Ｒ２        （ｂ１）
なお、本発明の一態様で用いるウレア系増ちょう剤（Ｂ）は、１種からなるものであってもよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００２８】
上記一般式（ｂ１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数６〜２４の１価の炭化水素基を示し、Ｒ１及びＲ２は、同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。Ｒ３は、炭素数６〜１８の２価の芳香族炭化水素基を示す。
【００２９】
前記一般式（ｂ１）中のＲ１及びＲ２として選択し得る１価の炭化水素基の炭素数としては、６〜２４であるが、好ましくは６〜２０、より好ましくは６〜１８である。
また、Ｒ１及びＲ２として選択し得る１価の炭化水素基としては、飽和又は不飽和の１価の鎖式炭化水素基、飽和又は不飽和の１価の脂環式炭化水素基、１価の芳香族炭化水素基が挙げられ、飽和又は不飽和の１価の鎖式炭化水素基が好ましい。
【００３０】
１価の飽和鎖式炭化水素基としては、炭素数６〜２４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられ、具体的には、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、オクタデセニル基、ノナデシル基、イコシル基等が挙げられる。
１価の不飽和鎖式炭化水素基としては、炭素数６〜２４の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基が挙げられ、具体的には、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、オレイル基、ゲラニル基、ファルネシル基、リノレイル基等が挙げられる。
なお、１価の飽和鎖式炭化水素基及び１価の不飽和鎖式炭化水素基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
【００３１】
１価の飽和脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基等のシクロアルキル基；メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、プロピルシクロヘキシル基、イソプロピルシクロヘキシル基、１−メチル−プロピルシクロヘキシル基、ブチルシクロヘキシル基、ペンチルシクロヘキシル基、ペンチル−メチルシクロヘキシル基、ヘキシルシクロヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基で置換されたシクロアルキル基（好ましくは、炭素数１〜６のアルキル基で置換されたシクロヘキシル基）；等が挙げられる。
【００３２】
１価の不飽和脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基等のシクロアルケニル基；メチルシクロヘキセニル基、ジメチルシクロヘキセニル基、エチルシクロヘキセニル基、ジエチルシクロヘキセニル基、プロピルシクロヘキセニル基等の炭素数１〜６のアルキル基で置換されたシクロアルケニル基（好ましくは、炭素数１〜６のアルキル基で置換されたシクロヘキセニル基）；等が挙げられる。
【００３３】
１価の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、ジフェニルメチル基、ジフェニルエチル基、ジフェニルプロピル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基等が挙げられる。
【００３４】
前記一般式（ｂ１）中のＲ３として選択し得る２価の芳香族炭化水素基の炭素数としては、６〜１８であるが、好ましくは６〜１５、より好ましくは６〜１３である。
Ｒ３として選択し得る２価の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニレン基、ジフェニルメチレン基、ジフェニルエチレン基、ジフェニルプロピレン基、メチルフェニレン基、ジメチルフェニレン基、エチルフェニレン基等が挙げられる。
これらの中でも、フェニレン基、ジフェニルメチレン基、ジフェニルエチレン基、又はジフェニルプロピレン基が好ましく、ジフェニルメチレン基がより好ましい。
【００３５】
本発明の一態様のグリース組成物において、成分（Ｂ）の含有量は、当該グリース組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは２〜３０質量％、更に好ましくは４〜２５質量％、より更に好ましくは６〜２０質量％である。
成分（Ｂ）の含有量が１質量％以上であれば、得られるグリース組成物の混和ちょう度を適度な範囲に調製し易い。
一方、成分（Ｂ）の含有量が４０質量％以下であれば、得られるグリース組成物が硬くなり過ぎず、貧潤滑によって生じ得る、装置の軸受や摺動部、接合部等の潤滑部分の部材への焼き付き等の弊害を抑制することができる。
【００３６】
＜ウレア系増ちょう剤（Ｂ）の製造方法＞
ウレア系増ちょう剤（Ｂ）は、通常、イソシアネート化合物と、モノアミンとを反応させることによって得ることができる。当該反応は、上述の基油（Ａ）にイソシアネート化合物を溶解させて得られる加熱した溶液αに、基油（Ａ）にモノアミンを溶解させた溶液βを添加する方法が好ましい。
例えば、前記一般式（ｂ１）で表される化合物を合成する場合に、イソシアネート化合物としては、前記一般式（ｂ１）中のＲ３で示される２価の芳香族炭化水素基に対応する基を有するジイソシアネートを用い、モノアミンとしては、Ｒ１及びＲ２で示される１価の炭化水素基に対応する基を有するアミンを用いて、上記の方法により、所望のウレア系増ちょう剤（Ｂ）を合成することができる。
【００３７】
なお、要件（Ｉ）及び（II）を満たすように、グリース組成物中にウレア系増ちょう剤（Ｂ）を分散させる観点から、下記［１］に示すようなグリース製造装置を用いて、成分（Ｂ）を製造することが好ましい。
［１］グリース原料が導入される導入部、及び外部にグリースを吐出させる吐出部を有する容器本体と、
前記容器本体の内周の軸方向に回転軸を有し、前記容器本体の内部に回転可能に設けられた回転子とを備え、
前記回転子は、
（i）前記回転子の表面に沿って、凹凸が交互に設けられて、当該凹凸が前記回転軸に対して傾斜し、
（ii）前記導入部から前記吐出部方向への送り能力を有する
第一凹凸部を備えている、グリース製造装置。
【００３８】
以下、上記［１］に記載のグリース製造装置について説明するが、以下の記載の「好ましい」とされる規定は、特に断りが無い限り、要件（Ｉ）及び（II）を満たすように、グリース組成物中にウレア系増ちょう剤（Ｂ）を分散させる観点からの態様である。
【００３９】
図１は、本発明の一態様で使用し得る、上記［１］のグリース製造装置の断面模式図である。
図１に示すグリース製造装置１は、グリース原料を内部に導入する容器本体２と、容器本体２の内周の中心軸線上に回転軸１２を有し、回転軸１２を中心軸として回転する回転子３とを備える。
回転子３は、回転軸１２を中心軸として高速回転し、容器本体２の内部でグリース原料に高いせん断力を与える。これにより、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含むグリースが製造される。
容器本体２は、図１に示すように、上部から、導入部４、滞留部５、第一内周面６、第二内周面７、及び吐出部８に区画されていることが好ましい。
容器本体２は、図１に示すように、導入部４から吐出部８に向かうにしたがって、次第に内径が拡径する円錐台状の内周面を有していることが好ましい。
容器本体２の一端となる導入部４は、容器本体２の外部からグリース原料を導入する複数の溶液導入管４Ａ、４Ｂを備える。
【００４０】
滞留部５は、導入部４の下部に配置され、導入部４から導入されたグリース原料を一時的に滞留させる空間である。この滞留部５にグリース原料が長時間滞留すると、滞留部５の内周面に付着したグリースが、大きなダマを形成してしまうので、なるべく短時間で下流側の第一内周面６に搬送するのが好ましい。さらに好ましくは、滞留部５を経ず、直接第一内周面６に搬送することが好ましい。
第一内周面６は、滞留部５に隣接した下部に配置され、第二内周面７は、第一内周面６に隣接した下部に配置される。詳しくは後述するが、第一内周面６に第一凹凸部９を設けること、および第二内周面７に第二凹凸部１０を設けることが、第一内周面６及び第二内周面７をグリース原料またはグリースに高いせん断力を付与する高せん断部として機能させる上で好ましい。
容器本体２の他端となる吐出部８は、第一内周面６と第二内周面７で撹拌されたグリースを吐出する部分であり、グリースを吐出する吐出口１１を備える。吐出口１１は、回転軸１２に直交する水平方向に形成されている。これにより、グリースが吐出口１１から当該水平方向に吐出される。
【００４１】
回転子３は、容器本体２の円錐台状の内周面の中心軸線を回転軸１２として回転可能に設けられ、図１に示すように容器本体２を上部から下部に向けてみたときに、反時計回りに回転する。
回転子３は、容器本体２の円錐台の内径の拡大に応じて拡大する外周面を有し、回転子３の外周面と、容器本体２の円錐台の内周面とは、一定の間隔が維持されている。
回転子３の外周面には、回転子３の表面に沿って凹凸が交互に設けられた回転子の第一凹凸部１３が設けられている。
【００４２】
回転子の第一凹凸部１３は、導入部４から吐出部８方向に、回転子３の回転軸１２に対して傾斜し、導入部４から吐出部８方向への送り能力を有する。すなわち、回転子の第一凹凸部１３は、回転子３が図１に示された方向に回転する時に、溶液を下流側に押し出す方向に傾斜している。
【００４３】
回転子の第一凹凸部１３の凹部１３Ａと凸部１３Ｂの段差は、回転子３の外周面の凹部１３Ａの直径を１００とした際、好ましくは０．３〜３０、より好ましくは０．５〜１５、更に好ましくは２〜７である。
円周方向における回転子の第一凹凸部１３の凸部１３Ｂの数は、好ましくは２〜１０００個、より好ましくは６〜５００個、更に好ましくは１２〜２００個である。
【００４４】
回転子３の回転軸１２に直交する断面における回転子の第一凹凸部１３の凸部１３Ｂの幅と、凹部１３Ａの幅との比〔凸部の幅／凹部の幅〕は、好ましくは０．０１〜１００、より好ましくは０．１〜１０、更に好ましくは０．５〜２である。
回転軸１２に対する、回転子の第一凹凸部１３の傾斜角度は、好ましくは２〜８５度、より好ましくは３〜４５度、更に好ましくは５〜２０度である。
【００４５】
容器本体２の第一内周面６には、内周面に沿って凹凸が複数形成された第一凹凸部９が備えられていることが好ましい。
また、容器側の第一凹凸部９の凹凸は、回転子の第一凹凸部１３とは逆向きに傾斜していることが好ましい。
すなわち、容器側の第一凹凸部９の複数の凹凸は、回転子３の回転軸１２が図１に示される方向に回転する時に、溶液を下流側に押し出す方向に傾斜していることが好ましい。容器本体２の第一内周面６に備えられた複数の凹凸を有する第一凹凸部９によって、撹拌能力と吐出能力が更に増強される。
【００４６】
容器側の第一凹凸部９の凹凸の深さは、容器内径（直径）を１００とした際、好ましくは０．２〜３０、より好ましくは０．５〜１５、更に好ましくは１〜５である。
容器側の第一凹凸部９の凹凸の本数は、好ましくは２〜１０００本、より好ましくは６〜５００本、更に好ましくは１２〜２００本である。
【００４７】
容器側の第一凹凸部９の凹凸の凹部の幅と、溝間の凸部の幅との比〔凹部の幅／凸部の幅〕は、好ましくは０．０１〜１００、より好ましくは０．１〜１０、更に好ましくは０．５〜２以下である。
回転軸１２に対する、容器側の第一凹凸部９の凹凸の傾斜角度は、好ましくは２〜８５度、より好ましくは３〜４５度、更に好ましくは５〜２０度である
なお、容器本体の第一内周面６に第一凹凸部９を備えることによって、第一内周面６をグリース原料またはグリースに高いせん断力を付与する高せん断部として機能させることができるが、第一凹凸部９は必ずしも設けずともよい。
【００４８】
回転子の第一凹凸部１３の下部の外周面には、回転子３の表面に沿って、凹凸が交互に設けられた回転子の第二凹凸部１４が設けられていることが好ましい。
回転子の第二凹凸部１４は、回転子３の回転軸１２に対して傾斜し、導入部４から吐出部８に向けて、溶液を上流側に押し戻す送り抑制能力を有する。
【００４９】
回転子の第二凹凸部１４の段差は、回転子３の外周面の凹部の直径を１００として際、好ましくは０．３〜３０、より好ましくは０．５〜１５、更に好ましくは２〜７である。
円周方向における回転子の第二凹凸部１４の凸部の数は、好ましくは２〜１０００個、より好ましくは６〜５００個、更に好ましくは１２〜２００個である。
【００５０】
回転子３の回転軸に直交する断面における回転子の第二凹凸部１４の凸部の幅と、凹部の幅との比〔凸部の幅／凹部の幅〕は、好ましくは０．０１〜１００、より好ましくは０．１〜１０、更に好ましくは０．５〜２である。
回転軸１２に対する、回転子の第二凹凸部１４の傾斜角度は、好ましくは２〜８５度、より好ましくは３〜４５度、更に好ましくは５〜２０度である。
【００５１】
容器本体２の第二内周面７には、容器側の第一凹凸部９における凹凸の下部に隣接して、複数の凹凸が形成された第二凹凸部１０が備えられていることが好ましい。
容器側の第二凹凸部１０の凹凸は、容器本体２の内周面に複数形成され、それぞれの凹凸は、回転子の第二凹凸部１４の傾斜方向とは逆向きに傾斜していることが好ましい。
すなわち、容器側の第二凹凸部１０の複数の凹凸は、回転子３の回転軸１２が図１に示される方向に回転する時に、溶液を上流側に押し戻す方向に傾斜していることが好ましい。容器本体２の第二内周面７に備えられた第二凹凸部１０の凹凸によって、撹拌能力が更に増強される。また、容器本体の第二内周面７をグリース原料またはグリースに高いせん断力を付与する高せん断部として機能させ得る。
【００５２】
容器側の第二凹凸部１０の凹部の深さは、容器内径（直径）を１００とした際、好ましくは０．２〜３０、より好ましくは０．５〜１５、更に好ましくは１〜５である。
容器側の第二凹凸部１０の凹部の本数は、好ましくは２〜１０００本、より好ましくは６〜５００本、更に好ましくは１２〜２００本である。
【００５３】
回転子３の回転軸１２に直交する断面における容器側の第二凹凸部１０の凹凸の凸部の幅と、凹部の幅との比〔凸部の幅／凹部の幅〕は、好ましくは０．０１〜１００、より好ましくは０．１〜１０、更に好ましくは０．５〜２以下である。
回転軸１２に対する、容器側の第二凹凸部１０の傾斜角度は、好ましくは２〜８５度、より好ましくは３〜４５度、更に好ましくは５〜２０度である。
容器側の第一凹凸部９の長さと、容器側の第二凹凸部１０の長さとの比〔第一凹凸部の長さ／第二凹凸部の長さ〕は、好ましくは２／１〜２０／１である。
【００５４】
図２は、グリース製造装置１の容器側の第一凹凸部９における水平方向断面図である。
図２に示す、第一凹凸部１３には、第一凹凸部１３の凸部１３Ｂの突出方向先端よりも、先端が容器本体２の内周面側に突出したスクレーパー１５が複数設けられている。また、図示省略するが、第二凹凸部１４にも、第一凹凸部１３と同様、凸部の先端が容器本体２の内周面側に突出したスクレーパーが複数設けられている。
スクレーパー１５は、容器側の第一凹凸部９、及び、容器側の第二凹凸部１０の内周面に付着したグリースを掻き取るものである。
回転子の第一凹凸部１３の凸部１３Ｂの突出量に対する、スクレーパー１５の先端の突出量は、スクレーパー１５の先端の半径（Ｒ２）と、凸部１３Ｂの先端の半径（Ｒ１）との比〔Ｒ２／Ｒ１〕が、１．００５を超え、２．０未満となるのが好ましい。
【００５５】
スクレーパー１５の数は、好ましくは２〜５００箇所、より好ましくは２〜５０箇所、更に好ましくは２〜１０箇所である。
なお、図２に示すグリース製造装置１では、スクレーパー１５を設けているが、設けないものであってもよく、間欠的に設けたものであってもよい。
【００５６】
グリース製造装置１により、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含むグリースを製造するには、前述したグリース原料である、溶液αと溶液βとを、容器本体２の導入部４の溶液導入管４Ａ、４Ｂからそれぞれ導入し、回転子３を高速回転させることにより、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含むグリースを製造することができる。
そして、得られるグリースを用いることで、酸化防止剤（Ｃ）及び防錆剤（Ｄ）を含む添加剤を配合しても、上記要件（Ｉ）及び（II）を満たすように、グリース組成物中にウレア系増ちょう剤（Ｂ）を分散させることができる。
【００５７】
回転子３の高速回転条件として、グリース原料に与えるせん断速度としては、好ましくは１０２ｓ−１以上、より好ましいは１０３ｓ−１以上、さらに好ましくは１０４ｓ−１以上であり、また、通常１０７ｓ−１以下である。
【００５８】
また、回転子３の高速回転する際のせん断における、最高せん断速度（Ｍａｘ）と最低せん断速度（Ｍｉｎ）の比（Ｍａｘ／Ｍｉｎ）は、好ましくは１００以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは１０以下である。
混合液に対するせん断速度ができるだけ均一であることにより、増ちょう剤やその前駆体の分散状態がよくなり、均一なグリース構造となる。
【００５９】
ここで、最高せん断速度（Ｍａｘ）とは、混合液に対して付与される最高のせん断速度であり、最低せん断速度（Ｍｉｎ）とは、混合液に対して付与される最低のせん断速度であって、下記のように定義されるものである。
・最高せん断速度（Ｍａｘ）＝（回転子の第一凹凸部１３の凸部１３Ｂ先端の線速度）／（回転子の第一凹凸部１３の凸部１３Ｂ先端と第一凹凸部６の容器側の第一凹凸部９の凸部のギャップＡ１）
・最低せん断速度（Ｍｉｎ）＝（回転子の第一凹凸部１３の凹部１３Ａの線速度）／（回転子の第一凹凸部１３の凹部１３Ａと第一凹凸部６の容器側の第一凹凸部９の凹部のギャップＡ２）
なお、ギャップＡ１とギャップＡ２は、図２に示されるとおりである。
【００６０】
グリース製造装置１がスクレーパー１５を備えていることにより、容器本体２の内周面に付着したグリースを掻き取ることができるため、混練中にダマが発生することを防止することができ、ウレア系増ちょう剤（Ｂ）を高分散化したグリースを連続して短時間で製造することができる。
また、スクレーパー１５が、付着したグリースを掻き取ることにより、滞留グリースが回転子３の回転の抵抗となるのを防止することができるため、回転子３の回転トルクを低減することができ、駆動源の消費電力を低減して、効率的にグリースの連続製造を行うことができる。
【００６１】
容器本体２の内周面が、導入部４から吐出部８に向かうにしたがって、内径が拡大する円錐台状であるので、遠心力がグリースまたはグリース原料を下流方向に排出する効果を持ち、回転子３の回転トルクを低減して、グリースの連続製造を行うことができる。
回転子３の外周面に、回転子の第一凹凸部１３が設けられ、回転子の第一凹凸部１３が回転子３の回転軸１２に対して傾斜し、導入部４から吐出部８への送り能力を有し、回転子の第二凹凸部１４が回転子３の回転軸１２に対して傾斜し、導入部４から吐出部８への送り抑制能力を有しているため、溶液に高いせん断力を付与することができ、添加剤を配合後も、上記要件（Ｉ）及び（II）を満たすように、グリース組成物中にウレア系増ちょう剤（Ｂ）を分散させることができる。
【００６２】
容器本体の第一内周面６に容器側の第一凹凸部９が形成され、回転子の第一凹凸部１３とは逆向きに傾斜しているため、回転子の第一凹凸部１３の効果に加え、さらに、グリースまたはグリース原料を下流方向に押し出しながら、十分なグリース原料の撹拌を行うことができ、添加剤を配合後も、上記要件（Ｉ）及び（II）を満たすように、グリース組成物中にウレア系増ちょう剤（Ｂ）を分散させることができる。
また、容器本体の第二内周面７に容器側の第二凹凸部１０が設けられると共に、回転子３の外周面に回転子の第二凹凸部１４が設けられることにより、グリース原料が必要以上に容器本体の第一内周面６から流出することを防止できるので、溶液に高いせん断力を与えてグリース原料を高分散化して、添加剤を配合後も、上記要件（Ｉ）及び（II）を満たすように、グリース組成物中にウレア系増ちょう剤（Ｂ）を分散させることができる。
【００６３】
＜酸化防止剤（Ｃ）＞
本発明のグリース組成物に含まれる酸化防止剤（Ｃ）としては、酸化防止性能を付与し得る化合物であればよいが、アミン系酸化防止剤（Ｃ１）及びフェノール系酸化防止剤（Ｃ２）から選ばれる１種以上を含むことが好ましい。
なお、本発明の一態様で用いる酸化防止剤（Ｃ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
アミン系酸化防止剤（Ｃ１）としては、アミノ基を有する化合物であればよいが、ジフェニルアミン系化合物、及び、ナフチルアミン系化合物が好ましい。
ジフェニルアミン系化合物としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミン等の炭素数１〜３０（好ましくは４〜３０、より好ましくは８〜３０）のアルキル基を１つ有するモノアルキルジフェニルアミン系化合物；４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミン等の炭素数１〜３０（好ましくは４〜３０、より好ましくは８〜３０）のアルキル基を２つ有するジアルキルジフェニルアミン化合物；テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミン等の炭素数１〜３０（好ましくは４〜３０、より好ましくは８〜３０）のアルキル基を３つ以上有するポリアルキルジフェニルアミン系化合物；４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等が挙げられる。
【００６５】
ナフチルアミン系化合物としては、例えば、１−ナフチルアミン、フェニル−１−ナフチルアミン、ブチルフェニル−１−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−１−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−１−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−１−ナフチルアミン、オクチルフェニル−１−ナフチルアミン、ノニルフェニル−１−ナフチルアミン、デシルフェニル−１−ナフチルアミン、ドデシルフェニル−１−ナフチルアミン等が挙げられる。
【００６６】
ジフェニルアミン系化合物の中でも、下記一般式（ｃ１−１）で表される化合物が好ましい。
また、ナフチルアミン系化合物の中でも、下記一般式（ｃ１−２）で表される化合物、もしくは、下記一般式（ｃ１−３）で表される化合物が好ましい。
【００６７】
【化１】
2019044624.tif 000002
【００６８】
上記一般式（ｃ１−１）、（ｃ１−２）、（ｃ１−３）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０（好ましくは４〜１８、より好ましくは６〜１６、更に好ましくは８〜１４）のアルキル基である。当該アルキル基としては、上述のアルキルベンゼン（Ｂ）が有してもよいアルキル基のうち、炭素数が１〜２０のアルキル基と同じものが挙げられる。
ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ６は、それぞれ独立に、０〜５の整数であり、好ましくは０〜３の整数、より好ましくは０〜１の整数、更に好ましくは１である。
ｍ４、ｍ７は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、好ましくは０〜１の整数、より好ましくは０である。
ｐ５、ｐ８は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、好ましくは０〜２の整数、より好ましくは０〜１の整数、更に好ましくは０である。
【００６９】
フェノール系酸化防止剤（Ｃ２）としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等の単環フェノール系化合物や、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等の多環フェノール系化合物が挙げられる。
これらのフェノール系酸化防止剤（Ｄ２）は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００７０】
フェノール系酸化防止剤（Ｃ２）としては、フェノール構造を有する化合物であればよく、単環フェノール系化合物であってもよく、多環フェノール系化合物であってもよい。
単環フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェノール、ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。
【００７１】
多環フェノール系化合物としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【００７２】
本発明の一態様のグリース組成物において、成分（Ｃ）の含有量は、当該グリース組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜１５質量％、より好ましくは０．０５〜１０質量％、更に好ましくは０．１０〜７質量％、より更に好ましくは０．５０〜４質量％である。
【００７３】
＜防錆剤（Ｄ）＞
本発明のグリース組成物に含まれる防錆剤（Ｄ）としては、防錆性能を付与し得る化合物であればよく、例えば、ステアリン酸亜鉛、カルボン酸系防錆剤、コハク酸誘導体、チアジアゾール及びその誘導体、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、亜硝酸ナトリウム、石油スルホネート、ソルビタンモノオレエート、脂肪酸石けん、及びアミン化合物等が挙げられる。
これらの防錆剤（Ｄ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
本発明の一態様で用いる防錆剤（Ｄ）としては、カルボン酸系防錆剤が好ましい。
そして、カルボン酸系防錆剤としては、コハク酸エステルがより好ましく、アルケニルコハク酸多価アルコールエステルがより好ましい。
【００７５】
アルケニルコハク酸多価アルコールエステルは、アルケニルコハク酸と多価アルコールとのエステルである。
アルケニルコハク酸が有するアルケニル基としては、炭素数１２〜２０のアルケニル基が好ましく、具体的には、ドデセニル、ヘキサデセニル、オクタデセニル、及びイソオクタデセニル等が挙げられる。
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、及びこれらの構造異性体等の炭素数１〜６の飽和二価アルコール；トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の三価以上の飽和多価アルコール；等が挙げられる。
【００７６】
本発明の一態様のグリース組成物において、成分（Ｄ）の含有量は、当該グリース組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０３〜３質量％、更に好ましくは０．０５〜２質量％、より更に好ましくは０．１０〜１質量％である。
【００７７】
＜他の添加剤＞
本発明の一態様のグリース組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、一般的なグリースに配合される、成分（Ａ）〜（Ｄ）以外の他の添加剤を含有していてもよい。
このような添加剤としては、例えば、極圧剤、増粘剤、固体潤滑剤、清浄分散剤、腐食防止剤、金属不活性剤等が挙げられる。
これらの添加剤は、それぞれ、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
極圧剤としては、例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛，ジアルキルジチオリン酸モリブデン，無灰系ジチオカーバメートや亜鉛ジチオカーバメート、モリブデンジチオカーバメート等のチオカルバミン酸類；硫化油脂、硫化オレフィン、ポリサルファイド、チオリン酸類、チオテルペン類、ジアルキルチオジピロピオネート類等の硫黄化合物；トリクレジルホスフェート等のリン酸エステル；トリフェニルフォスファイト等の亜リン酸エステル；等が挙げられる。
増粘剤としては、例えば、ポリメタクリレート（ＰＭＡ）、オレフィン共重合体（ＯＣＰ）、ポリアルキルスチレン（ＰＡＳ）、スチレン−ジエン共重合体（ＳＣＰ）等が挙げられる。
固体潤滑剤としては、例えば、ポリイミド、ＰＴＦＥ、黒鉛、金属酸化物、窒化硼素、メラミンシアヌレート（ＭＣＡ）、および二硫化モリブデン等が挙げられる。
清浄分散剤としては、例えば、コハク酸イミド、ボロン系コハク酸イミド等の無灰分散剤が挙げられる。
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、チアゾール系化合物等が挙げられる。
金属不活性剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。
【００７９】
本発明の一態様のグリース組成物において、これらの他の添加剤の含有量は、それぞれ独立に、当該グリース組成物の全量（１００質量％）基準で、通常０〜１０質量％、好ましくは０〜７質量％、より好ましくは０〜５質量％、より更に好ましくは０〜２質量％である。
【００８０】
なお、本発明の一態様のグリース組成物において、成分（Ｂ）の全量１００質量部に対する、成分（Ｃ）及び（Ｄ）を含む添加剤の合計含有量としては、好ましくは１〜１００質量部、より好ましくは３〜８０質量部、更に好ましくは５〜６０質量部、より更に好ましくは１０〜４０質量部である。
【００８１】
＜添加剤の配合方法＞
本発明のグリース組成物は、上述の方法により合成した、基油（Ａ）及びウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含むグリースに、成分（Ｃ）及び（Ｄ）を含む添加剤を配合することで製造することができる。
ただし、要件（Ｉ）及び（II）を満たすように、グリース組成物中にウレア系増ちょう剤（Ｂ）を分散させる観点から、添加剤を配合する際及び配合後に撹拌する際の、基油（Ａ）及びウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含むグリースの加熱温度は、好ましくは８０〜２００℃、より好ましくは９０〜１８０℃、更に好ましくは１００〜１６０℃、より更に好ましくは１１０〜１４０℃である。
【００８２】
〔本発明のグリース組成物の物性〕
本発明の一態様のグリース組成物の２５℃における混和ちょう度としては、好ましくは１８０〜３００、より好ましくは２００〜２９０、更に好ましくは２２０〜２８５、より更に好ましくは２４０〜２８０である。
なお、本明細書において、グリース組成物の混和ちょう度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２１７法に準拠して、２５℃にて測定された値を意味する。
【００８３】
本発明の一態様のグリース組成物の滴点としては、好ましくは２４０℃以上、より好ましくは２５０℃以上、更に好ましくは２５５℃以上、より更に好ましくは２６０℃以上である。
なお、本明細書において、グリース組成物の滴点は、ＪＩＳ  Ｋ２２２０  ８：２０１３に準拠して、２５℃にて測定された値を意味する。
【００８４】
本発明の一態様のグリース組成物の後述の実施例に記載の酸化安定度試験に準拠して測定された酸化安定度の値としては、好ましくは１００ｋＰａ以下、より好ましくは７０ｋＰａ以下、更に好ましくは５０ｋＰａ以下、より更に好ましくは２５ｋＰａ以下である。
【００８５】
本発明の一態様のグリース組成物について、後述の実施例に記載のフレッティング摩耗試験に準拠して測定された摩耗量としては、好ましくは２０ｍｇ以下、より好ましくは１５ｍｇ以下、更に好ましくは１０ｍｇ以下、より更に好ましくは５ｍｇ以下である。
【００８６】
本発明の一態様のグリース組成物について、後述の実施例に記載の振動摩擦摩耗試験（ＳＲＶ試験）に準拠して測定された摩擦係数としては、好ましくは０．１２以下、より好ましくは０．１０以下、更に好ましくは０．０８以下、より更に好ましくは０．０７以下である。
【００８７】
〔本発明のグリースの用途〕
本発明のグリース組成物は、優れた酸化安定性、耐摩耗性及び摩擦特性を有する。
そのため、本発明のグリース組成物は、このような特性が求められる装置の軸受部分、摺動部分、ギア部分、接合部分等の潤滑部分に潤滑用途として用いることができるが、より具体的には、ハブユニット、電動パワーステアリング、駆動用電動モータフライホイール、ボールジョイント、ホイールベアリング、スプライン部、等速ジョイント、クラッチブースター、サーボモータ、ブレードベアリング又は発電機の軸受部分に用いられることが特に好ましい。
【００８８】
また、本発明のグリース組成物を好適に使用し得る装置の分野としても、自動車分野、事務機器分野、工作機械分野、風車分野、建設用又は農業機械用分野等が挙げられる。
本発明のグリース組成物を好適に使用し得る、自動車用分野の装置内での潤滑部分としては、例えば、ラジエータファンモータ、ファンカップリング、オルターネータ、アイドラプーリ、ハブユニット、ウォーターポンプ、パワーウィンドウ、ワイパ、電動パワーステアリング、駆動用電動モータフライホイール、ボールジョイント、ホイールベアリング、スプライン部、等速ジョイント等の装置内の軸受部分；ドアロック、ドアヒンジ、クラッチブースタ等の装置内の軸受部分、ギヤ部分、摺動部分；等が挙げられる。
【００８９】
本発明のグリース組成物を好適に使用し得る、事務機器分野の装置内での潤滑部分としては、例えば、プリンタ等の装置内の定着ロール、ポリゴンモーター等の装置内の軸受及びギヤ部分等が挙げられる。
本発明のグリース組成物を好適に使用し得る、工作機械分野の装置内での潤滑部分としては、例えば、スピンドル、サーボモータ、工作用ロボット等の減速機内の軸受部分等が挙げられる。
本発明のグリース組成物を好適に使用し得る、風車分野の装置内での潤滑部分としては、例えば、ブレードベアリング及び発電機等の軸受部分等が挙げられる。
本発明のグリース組成物を好適に使用し得る、本発明のグリース組成物を好適に使用し得る、建設用又は農業機械用分野の装置内での潤滑部分としては、例えば、ボールジョイント、スプライン部等の軸受部分、ギヤ部分及び摺動部分等が挙げられる。
【実施例】
【００９０】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。なお、各種物性値の測定法は以下のとおりである。
（１）４０℃動粘度、１００℃動粘度、粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２００３に準拠して測定及び算出した。
（２）混和ちょう度
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２１７法に準拠して、２５℃にて測定した。
（３）滴点
ＪＩＳ  Ｋ２２２０  ８：２０１３に準拠して測定した。【００９１】
実施例１
（１）ウレアグリースの合成
基油である、７０℃に加熱したポリα−オレフィン（ＰＡＯ）（４０℃動粘度：４７ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：７．８ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１３７）９２．０４質量部に、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）７．９６質量部を加えて、溶液αを調製した。
また、別に用意した、７０℃に加熱したポリα−オレフィン（ＰＡＯ）（４０℃動粘度：４７ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：７．８ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１３７）８７．９４質量部に、シクロヘキシルアミン２．０１質量部と、ステアリルアミン１０．０５質量部とを加えて、溶液βを調製した。
そして、図１に示すグリース製造装置１を用いて、７０℃に加熱した溶液αを溶液導入管４Ａから流量１５０Ｌ／ｈで、７０℃に加熱した溶液βを溶液導入管４Ｂから流量１５０Ｌ／ｈで、それぞれを同時に容器本体２内へ導入し、回転子３を回転させた状態で溶液αと溶液βを容器本体２内へ連続的に導入し続けた。なお、使用したグリース製造装置１の回転子３の回転数は８０００ｒｐｍとした。
また、この際の最高せん断速度（Ｍａｘ）は１０，５００ｓ−１であり、最高せん断速度（Ｍａｘ）と最低せん断速度（Ｍｉｎ）との比〔Ｍａｘ／Ｍｉｎ〕は３．５として、撹拌を行った。
なお、得られたウレアグリースに含まれるウレア系増ちょう剤は、前記一般式（ｂ１）中のＲ１及びＲ２が、シクロヘキシル基又はステアリル基（オクタデシル基）であり、Ｒ３がジフェニルメチレン基である化合物に相当する。【００９２】
（２）グリース組成物の調製
上記（１）で得たウレアグリースを１２０℃で撹拌しながら、酸化防止剤である４，４−ジノニルジフェニルアミン及び防錆剤であるアルケニルコハク酸多価アルコールエステルを加えた。
そして、０．５時間撹拌した後、自然放冷で２５℃まで冷却し、グリース組成物（ｉ）を得た。
なお、グリース組成物（ｉ）中の各成分の含有量は、表１に示すとおりである。【００９３】
比較例１
（１）ウレアグリースの合成
実施例１で調製した溶液α及び溶液βと同じものを使用した。
図３に示すグリース製造装置を用いて、７０℃に加熱した溶液αを溶液導入管から流量５０４Ｌ／ｈで容器本体内へ導入した。その後、７０℃に加熱した溶液βを溶液導入管から流量１４４Ｌ／ｈで溶液αの入った容器本体内へ導入した。全ての溶液βを容器本体内へ導入した後、撹拌翼を回転させ、撹拌を継続しながら１６０℃に昇温し、１時間保持してウレアグリースを合成した。
また、この際の最高せん断速度（Ｍａｘ）は４２，０００ｓ−１であり、最高せん断速度（Ｍａｘ）と最低せん断速度（Ｍｉｎ）との比〔Ｍａｘ／Ｍｉｎ〕は１．０３として、撹拌を行った。
（２）グリース組成物の調製
上記（１）で得たウレアグリースを１２０℃で撹拌しながら、酸化防止剤であるジノニルジフェニルアミン及び防錆剤であるアルケニルコハク酸多価アルコールエステルを加えた。
そして、０．５時間撹拌した後、自然放冷で２５℃まで冷却し、グリース組成物（ii）を得た。
なお、グリース組成物（ii）中の各成分の含有量は、表１に示すとおりである。【００９４】
実施例及び比較例で調製したグリース組成物について、混和ちょう度及び滴点を測定すると共に、下記の測定を行った。これらの結果を表１に示す。【００９５】
［ウレア系増ちょう剤を含む粒子の粒子径分布］
調製したグリース組成物を真空脱泡した後１ｍＬシリンジに充填し、シリンジから０．１０〜０．１５ｍＬのグリース組成物を押し出し、ペーストセル用固定治具の板状のセルの表面に押し出したグリース組成物を載せた。
そして、グリース組成物の上に、さらに別の板状のセルを重ねて、２枚のセルでグリース組成物を挟持した測定用セルを得た。
レーザー回折型粒径測定機（（株）堀場製作所製、商品名：ＬＡ−９２０）を用いて、測定用セルのグリース組成物中のウレア系増ちょう剤を含む粒子の体積基準での粒子径分布曲線を得た。
この粒子径分布曲線において、頻度が最大となるピークを特定し、前記要件（Ｉ）で規定する当該ピークの最大頻度となる粒子径の値、及び、前記要件（II）で規定する当該ピークの半値幅を算出した。【００９６】
［酸化安定度試験］
ＪＩＳ  Ｋ２２２０  １２：２０１３に準拠して、調整したグリース組成物の酸化安定度を測定した。
具体的には、調製したグリース組成物を５つの試料皿に４．００ｇずつ取り分けた試料とし、当該試料を系内に載置し、６８５ｋＰａの酸素を封入した。そして、９９℃、酸素圧７５５ｋＰａに調整した後、２４時間毎に圧力降下を記録し、１００時間後の酸素圧の減少を読み取り酸化安定度の値とした。【００９７】
［フレッティング摩耗試験］
ＡＳＴＭ  Ｄ４１７０に準拠して、調製したグリース組成物を用いて、下記条件にて揺動運転を行い、摩耗量（フレッティング摩耗による質量減少量）を測定した。
・軸受：Ｔｈｒｕｓｔ  ｂｅａｒｉｎｇ  ５１２０３
・荷重：２９４０Ｎ
・揺動角：±０．１０５ｒａｄ
・揺動サイクル：２５Ｈｚ
・時間：２２ｈ
・温度：室温（２５℃）
・グリース組成物の封入量：軸受１組あたり１．０ｇ【００９８】
［ＳＲＶ試験］
ＳＲＶ試験機（Ｏｐｔｉｍｏｌ社製）を用い、下記の条件にて、調製したグリース組成物を使用した際の摩擦係数を測定した。
・シリンダー：ＳＵＪ−２材
・ディスク：ＳＵＪ−２材
・振動数：５０Ｈｚ
・振幅：１．０ｍｍ
・荷重：２００Ｎ
・温度：２５℃
・試験時間：３０分【００９９】
【表１】
2019044624.tif 000003
【０１００】
実施例１で調製したグリース組成物は、比較例１に比べて、耐摩耗性、及び摩擦特性に優れる結果となった。
図４は、実施例１で製造したグリース組成物中のウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含む粒子の光散乱粒子径測定による体積基準での粒子径分布曲線である。図４に示す粒子径分布曲線において、最大頻度ｙ１となるピークＰ１の粒子径ｒ１は０．６μｍであり、ピークＰ１の半値幅ｘ１は０．６μｍであり、要件（Ｉ）及び（II）を満たすものであった。
一方、図５は、比較例１で製造したグリース組成物中のウレア系増ちょう剤（Ｂ）を含む粒子の光散乱粒子径測定による体積基準での粒子径分布曲線である。
図５に示す粒子径分布曲線において、最大頻度ｙ２となるピークＰ２の粒子径ｒ２は９０μｍであり、また、ピークＰ２の半値幅ｘ２は３０μｍであり、要件（Ｉ）及び（II）を満たすものではない。
つまり、要件（Ｉ）及び（II）を満たす、実施例１で調製したグリース組成物では、酸化防止剤や防錆剤と混合しても、ウレア系増ちょう剤の凝集が抑制され、高分散化されているといえる。そのため、良好な酸化安定性を維持したまま、耐摩耗性及び摩擦低減効果が向上したものと考えられる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  グリース製造装置
２  容器本体
３  回転子
４  導入部
４Ａ、４Ｂ  溶液導入管
５  滞留部
６  容器本体の第一内周面
７  容器本体の第二内周面
８  吐出部
９  容器側の第一凹凸部
１０  容器側の第二凹凸部
１１  吐出口
１２  回転軸
１３  回転子の第一凹凸部
１３Ａ  凹部
１３Ｂ  凸部
１４  回転子の第二凹凸部
１５  スクレーパー
Ａ１、Ａ２  ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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