(57)【要約】  電子レシート情報の提供をより適切に行うことを可能にする。  決済の過程で使用される外部端末から提供された所定の情報を取得する取得部と、前記所定の情報に基づいて前記決済の電子レシート情報の提供を制御する制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
2018221097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済の過程で使用される外部端末から提供された所定の情報を取得する取得部と、  前記所定の情報に基づいて前記決済の電子レシート情報の提供を制御する制御部と、を備える、  情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の情報は、前記外部端末に備えられるチップに記録される所定の識別情報である、  請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定の識別情報が前記決済の過程で提供された識別情報と一致している外部端末に対して前記電子レシート情報を提供する、  請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の情報には、前記電子レシート情報の要否を示すフラグ情報も含まれる、  請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電子レシート情報の提供の直前に取得された前記フラグ情報に基づいて前記電子レシート情報の提供を制御する、  請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記決済の過程で取得された複数の前記フラグ情報のうちのいずれかに基づいて前記電子レシート情報を提供する、  請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
決済の過程で使用される外部端末から提供された所定の情報を取得することと、  前記所定の情報に基づいて前記決済の電子レシート情報の提供を制御することと、を有する、  コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項８】
決済の過程で前記決済の電子レシート情報の要否を示すフラグ情報の送信を行う通信部を備える、  情報処理装置。
【請求項９】
前記通信部は、自装置に備えられるチップに記録される所定の識別情報の送信も行う、  請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信部は、通信先装置との離隔距離が所定の距離以下である場合に成功する通信方式によって前記送信を行う、  請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通信部は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、または、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のいずれかの前記通信方式によって前記送信を行う、  請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
耐タンパ性を有するセキュリティチップ内に構成されたセキュアメモリに前記電子レシート情報を記憶する記憶部をさらに備える、  請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記セキュアメモリは、複数のアプリケーションに共通して使用される、  請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記電子レシート情報へのアクセス権を管理する外部サーバと連携することで前記電子レシート情報へのアクセスを制御する制御部をさらに備える、  請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記アクセス権は前記電子レシート情報に含まれる複数種類の情報単位に設定される、  請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
ユーザ操作に基づいて前記フラグ情報を設定する設定部をさらに備える、  請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記情報処理装置は、ＩＣカード、スマートフォンまたは携帯電話を含む、  請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
決済の過程で前記決済の電子レシート情報の要否を示すフラグ情報の送信を行うことを有する、  コンピュータにより実行される情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、情報処理技術の進展に伴い、決済において紙に印字されたレシート（以降、便宜的に「紙レシート」と呼称する）だけでなく電子データ化されたレシート（以降、便宜的に「電子レシート情報」と呼称する。なお、「ｅ―レシート」、「デジタルレシート」とも呼称される）も普及しており、様々に活用されている。【０００３】  例えば、以下の特許文献１には、セルフ登録を含む商品データの入力システムと電子レシートシステムとの両方の機能に対応することが可能な商品販売処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、特許文献１に記載のシステム等によっては、電子レシート情報の提供を適切に行うことが困難であった。例えば、特許文献１に記載のシステムは、電子レシート情報の提供を制御するサーバによって成立している。そのため、サーバコストが発生したり、決済が完了してから電子レシート情報受領までにタイムラグが発生したり、ユーザによる会員登録等が必要であったりした。【０００６】  そこで、本開示は上記に鑑みてなされたものであり、本開示は、電子レシート情報の提供をより適切に行うことが可能な、新規かつ改良された情報処理装置および情報処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本開示によれば、決済の過程で使用される外部端末から提供された所定の情報を取得する取得部と、前記所定の情報に基づいて前記決済の電子レシート情報の提供を制御する制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。【０００８】  また、本開示によれば、決済の過程で使用される外部端末から提供された所定の情報を取得することと、前記所定の情報に基づいて前記決済の電子レシート情報の提供を制御することと、を有する、コンピュータにより実行される情報処理方法が提供される。【０００９】  また、本開示によれば、決済の過程で前記決済の電子レシート情報の要否を示すフラグ情報の送信を行う通信部を備える、情報処理装置が提供される。【００１０】  また、本開示によれば、決済の過程で前記決済の電子レシート情報の要否を示すフラグ情報の送信を行うことを有する、コンピュータにより実行される情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】  以上説明したように本開示によれば、電子レシート情報の提供をより適切に行うことが可能となる。【００１２】  なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】ＰＯＳ端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】リーダライタの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ユーザ端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】電子オーダーが行われる際にチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報の取得が行われる場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】会員証が提示される際にチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報の取得が行われる場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】ポイントカードが提示される際にチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報の取得が行われる場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】決済が行われる際にチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報の取得が行われる場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】第１のレシート発行動作の一例を示すフローチャートである
【図１０】第２のレシート発行動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】外部アプリケーションからの電子レシート情報へのアクセスに対する制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】ＰＯＳ端末またはユーザ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】  なお、説明は以下の順序で行うものとする。  １．本開示の背景  ２．本開示の概要  ３．装置の機能構成  ４．装置の動作  ５．装置のハードウェア構成  ６．むすび
【００１６】    ＜１．本開示の背景＞  上記のとおり、近年の情報処理技術の進展に伴い、電子レシート情報が普及しており、様々に活用されている。
【００１７】  ここで、電子レシート情報の受渡方法には様々な形式が存在する。例えば、ユーザがサービス提供事業者によって管理される所定のアプリケーションを用いて事前に会員登録を行うことで、ユーザが当該アプリケーションを介して商品を購入したりサービスを利用したりした場合に、当該アプリケーションまたは当該アプリケーションに登録されたメールアドレスに対して電子レシート情報が提供される形式が存在する。
【００１８】  また、サービス事業者が発行している会員証の識別情報（ＩＤ等）を、当該事業者が提供しているアプリケーション等に登録し会員証の識別情報とアプリケーションとを対応付けることで、店舗での決済時にユーザが会員証を提示することで当該会員証に対応付けられているアプリケーションに対して電子レシート情報が提供される形式も存在する。
【００１９】  また、電子レシート情報に対応するＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  ｓｙｓｔｅｍ）を採用している店舗にて、ＰＯＳベンダーが提供している電子レシート情報受領アプリケーション等が表記する識別情報（ＩＤ等）を店舗のＰＯＳに読み込ませた上でユーザが決済を行うことによって、当該アプリケーションに対して電子レシート情報が提供される形式も存在する。
【００２０】  さらに、決済時に発行された紙レシートにレシートの識別情報（ＩＤ、バーコード、２次元コード等）が表示されており、ユーザが所定のアプリケーションに当該識別情報を読み込ませると、その識別情報に対応する電子レシート情報が当該アプリケーションに対して提供される形式も存在する。
【００２１】  上記の形式では、様々な問題が発生する場合があった。例えば、上記の形式は、いずれも電子レシート情報の提供を制御するサーバによって実現される。したがって、当該サーバ、サーバとの接続に用いられるネットワーク、もしくは、サーバもしくはユーザ端末にて実行されるアプリケーション等の構築、保守もしくは運用等のコストが発生する。また、電子レシート情報はユーザの個人情報を含むため、情報漏えいや改ざんを防ぐためのセキュリティ対策も求められる。
【００２２】  また、サーバを介して電子レシート情報が提供されるため、決済が完了してからユーザが電子レシート情報を受領するまでに相当程度のタイムラグが生じる。サーバとユーザ端末を接続しているネットワークに遅延が発生した場合には、当該タイムラグはさらに長くなる。
【００２３】  また、ユーザは、各事業者が提供するアプリケーションに会員登録しなければならない場合がある。より具体的には、ユーザは、ある事業者が提供するアプリケーションに会員登録することで、当該事業者から商品等の購入を行う場合には電子レシート情報を受領できるが、別の事業者から商品の購入等を行う場合には、当該別の事業者が提供するアプリケーションに別途会員登録しなければ電子レシート情報を受領できないため、利便性が低い。
【００２４】  また、電子レシート情報を発行する前に、電子レシート情報の受領者のＩＣカード（会員証等）もしくは情報処理装置（スマートフォン等）等を読み取る作業が求められるため、ユーザおよび店員の作業負担が大きい。
【００２５】  また、電子レシート情報のフォーマット、規格または保管領域が各事業者もしくは各アプリケーションによって異なるため、複数の事業者もしくはアプリケーションにわたって電子レシート情報が活用され難い（すなわち、電子レシート情報の二次利用が円滑になされない）。特に、電子レシート情報の保管領域が分散しているため、専用のアプリケーションしか電子レシート情報にアクセスすることができない。
【００２６】  また、受領後の電子レシート情報が、セキュリティが担保された記憶領域に記憶されていない場合には、電子署名等が施されていないと、第三者、外部アプリケーションもしくはウィルスプログラム等に不正な閲覧、改ざん、複製もしくは削除等が行われる可能性があり、電子レシート情報が決済証明情報として使用され得なくなる場合がある。
【００２７】  さらに、紙レシートに表示された識別情報等を用いて電子レシート情報が提供される場合、紙レシートの発行が必要であるため、電子化によりもたらされる恩恵が少ない。また、紙レシートが第三者に見られたり、盗まれたりすることによって、電子レシート情報が第三者によって取得されてしまう（すなわち、決済者と電子レシート情報の受領者の不一致が生じる）。
【００２８】  本件の開示者は、上記事情に鑑みて本件の技術に想到するに至った。以降では、「２．本開示の概要」「３．装置の機能構成」「４．装置の動作」「５．装置のハードウェア構成」という順で本開示について詳細に説明していく。
【００２９】    ＜２．本開示の概要＞  （２−１．システムの構成）  上記では、本開示の背景について説明した。続いて、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００３０】  図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、ＰＯＳ端末１００と、リーダライタ２００と、ユーザ端末３００と、を備える。
【００３１】  （ＰＯＳ端末１００）  ＰＯＳ端末１００は、商品もしくはサービスの決済処理、売上会計等を行い、店舗内に１台ないし複数台設置される情報処理装置である。例えば、商品等の決済処理については、ＰＯＳ端末１００は、決済額の確認、現金もしくはクレジットカード等による決済処理、レシート（電子レシート情報、紙レシート）の提供等を行う。
【００３２】  なお、本書では、ＰＯＳ端末１００を一例として説明するが、これに限定されず、他の情報処理装置が用いられてもよい。例えば、ＰＯＳ端末１００の代りに、所定のサーバ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）またはタブレットＰＣ等の情報処理装置が用いられてもよい。
【００３３】  また、図１に示すように、ＰＯＳ端末１００は、ネットワーク４００に接続されており、ネットワーク４００を介して外部装置と通信を行うことができる。例えば、ＰＯＳ端末１００は、ネットワーク４００を介して同一店舗もしくは他店舗のＰＯＳ端末１００または複数のＰＯＳ端末１００を統括するサーバと通信を行うことができる。なお、ネットワーク４００の種類、および、ＰＯＳ端末１００と外部装置との通信方式は任意である。
【００３４】  （リーダライタ２００）  リーダライタ２００は、ユーザによってユーザ端末３００がかざれた際に、ユーザ端末３００と非接触通信を行う情報処理装置である。また、リーダライタ２００は、ＰＯＳ端末１００と通信することも可能であり、ＰＯＳ端末１００から提供された各種情報（電子レシート情報等）をユーザ端末３００に提供することもできるし、ユーザ端末３００から取得した各種情報（識別情報等）をＰＯＳ端末１００に提供することもできる。
【００３５】  リーダライタ２００とユーザ端末３００によって行われる非接触通信は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、または、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を含むが、これに限定されない。なお、リーダライタ２００とユーザ端末３００によって行われる通信は、非接触通信ではなく接触通信であってもよい。本実施形態においては、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ等のように、リーダライタ２００とユーザ端末３００との離隔距離が所定の距離以下である場合に成功する非接触通信や、リーダライタ２００とユーザ端末３００が接触することを要する接触通信が特に効果的である（詳細は後述する）。
【００３６】  また、リーダライタ２００とＰＯＳ端末１００との通信方式は任意である。例えば、リーダライタ２００とＰＯＳ端末１００との通信方式は、任意の非接触通信であってもよいし任意の接触通信（有線通信を含む）であってもよい。
【００３７】  （ユーザ端末３００）  ユーザ端末３００は、決済の過程で使用され、リーダライタ２００と通信を行う情報処理装置である。例えば、ユーザ端末３００は、会員証またはポイントカード等として機能することができる。より具体的には、ユーザ端末３００は、リーダライタ２００にかざされることで、会員証に関する情報（会員ＩＤ、氏名、会員登録日、会員登録店舗等）またはポイントカードに関する情報（会員ＩＤ、蓄積されているポイント数、更新日時等）をリーダライタ２００に提供する。
【００３８】  また、ユーザ端末３００は、商品もしくはサービスの注文（以降、便宜的に「電子オーダー処理」と呼称する）または決済処理（電子マネー、クレジットカード等による決済処理）を行うことができる。より具体的には、ユーザ端末３００は、リーダライタ２００にかざされることで、注文される商品等の情報（商品コード、個数等）または決済に用いられる情報（電子マネーの残高、クレジットカード番号等）をリーダライタ２００に提供する。上記の機能はあくまで一例であり、ユーザ端末３００は上記以外の機能を適宜有していてもよい。また、ユーザ端末３００は、一台で複数の機能を有していてもよい。
【００３９】  ユーザ端末３００は、決済の過程で使用される情報処理装置であれば任意の装置が使用され得る。例えば、図１のように、ユーザ端末３００としてスマートフォン３０１（携帯電話を含む）またはＩＣカード３０２等が使用されてもよい。
【００４０】  （２−２．本開示の機能概要）  上記では、本実施形態に係る情報処理システムの構成について説明した。続いて、本開示の機能概要について説明する。
【００４１】  本開示は、サーバを経由することなく電子レシート情報をユーザ端末３００に提供する。より具体的には、ＰＯＳ端末１００は、ネットワーク４００によって接続されているサーバを経由することなく電子レシート情報を生成し、リーダライタ２００を経由してユーザ端末３００に提供することができる。
【００４２】  これによって、本開示は、サーバ、サーバとの接続に用いられるネットワーク等の構築、保守もしくは運用等のコストを低減させることができる。また、本開示は、決済が完了してからユーザが電子レシート情報を受領するまでのタイムラグを短縮させることができる。また、本開示は、ユーザによる会員登録なく電子レシート情報をユーザに提供することができる。
【００４３】  また、ＰＯＳ端末１００は、決済の過程で提供されたユーザ端末３００のチップ内ＩＤと、電子レシート情報の受領に用いられるユーザ端末３００のチップ内ＩＤとを比較し、これらが同一である場合に、電子レシート情報を提供する。これによって、本開示は、決済者と電子レシート情報の受領者の同一性を担保することができる。ここで、チップ内ＩＤとしては様々な種類の識別情報が用いられ得る。詳細については後述する。
【００４４】  また、リーダライタ２００とユーザ端末３００による通信が、互いの離隔距離が所定の距離以下である場合に成功する非接触通信（ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ等）、または、接触通信であることによって、本開示は、決済者と電子レシート情報の受領者の同一性をより確実に担保することができる。より具体的には、電子レシート情報の受領者は決済が行われた場にいることが求められ、決済の対応を行った店員が電子レシート情報の受渡しに立ち会うことができるため、本開示は、決済者と電子レシート情報の受領者の同一性をより確実に担保することができる。なお、特に、ＮＦＣ等によって電子レシート情報の受渡しが行われる場合においては、通信可能な離隔距離が極めて短い（数十[ｃｍ]程度）ため、上記の効果がより顕著となる。
【００４５】  また、本開示は、ユーザがユーザ端末３００をリーダライタ２００に一回かざす行為によって、決済に伴い発生する一連の処理（電子オーダー処理、会員証提示、ポイントカード提示およびポイント加算、決済処理、電子レシート情報受領等）を実現することができる。そのため、本開示は、これら一連の処理に伴うユーザおよび店員の作業負担を低減させることができる。
【００４６】  また、ユーザは、ユーザ端末３００に対して、電子レシート情報の受領に関するフラグ情報（以降、便宜的に「電子レシートフラグ情報」と呼称する）を設定することができる。電子レシートフラグ情報の内容は任意である。例えば、電子レシートフラグ情報は、「電子レシート情報が必要」「電子レシート情報が不要」「電子レシート情報が必要、かつ、他のユーザ端末３００で電子レシート情報を受取る」等の情報を表してもよい。ＰＯＳ端末１００は、決済の過程でユーザ端末３００からこれらの電子レシートフラグ情報を取得することで、当該情報に基づいて電子レシート情報の発行の要否および提供先を判断する。これによって、ユーザは、店員に対してレシート受領方法を伝えることなく、所望の方法でレシートを受領することができる。なお、電子レシートフラグ情報は必須ではない。
【００４７】  また、ユーザ端末３００は、耐タンパ性を有するセキュリティチップを備えており、当該セキュリティチップ内に構成されたセキュアメモリに、受領した電子レシート情報を保管する。これによって、ユーザ端末３００は、第三者、外部アプリケーションもしくはウィルスプログラム等による不正な閲覧、改ざん、複製もしくは削除等を防ぐことができる。
【００４８】  さらに、ユーザ端末３００は、電子レシート情報に含まれる情報の項目毎（購買年、購買月、購買日、購買時、購買分、店舗チェーン名、店舗支店名、店舗住所、店舗電話番号、購買商品、ＪＡＮコード等の商品コード、購買点数、単価、割引額、税、合計金額、支払方法、レシート番号、電子マネー残高、加算ポイント等）にブロック分けされた状態で電子レシート情報を保管する。そして、ユーザ端末３００は、ユーザ操作に基づいて電子レシート情報に含まれるこれらの複数種類の情報単位にアクセス制御を行うことができる。これによって、ユーザ端末３００は、外部装置もしくは自装置の各アプリケーションに対してユーザの所望通りの情報を提供することができる（例えば、「２０１７年の購買情報のみ提供可」「特定の店舗での購買情報のみ提供可」等）。なお、ユーザ端末３００は、ユーザ操作ではなく、所定の外部装置による設定や初期設定に基づいて上記のアクセス制御を行ってもよい。
【００４９】  また、電子レシート情報が保管されるセキュアメモリは、複数のアプリケーションもしくはサービスによって共通的に使用される記憶領域である。また、上記のように、電子レシート情報は、ブロック分けされた状態で保管されることで保管形式（フォーマット）が統一化され得る。これによって、互いに異なる事業者によって提供されるアプリケーションもしくはサービスが電子レシート情報を活用することができる。
【００５０】  （２−３．チップ内ＩＤの概要）  上記では、本開示の機能概要について説明した。続いて、本開示において電子レシート情報の提供の制御に用いられるチップ内ＩＤの概要について説明する。当該チップ内ＩＤは、決済を行ったユーザに帰属する何らかの識別情報であれば、特に限定されない。
【００５１】  例えば、チップ内ＩＤは、チップベンダー等によって、チップ単位で個別に付与された識別情報（チップ固有識別ＩＤ（例えばＩＤｍ等））、または、チップ内の特定領域に個別に付与された識別情報（チップの共通領域の識別情報等）であってもよい。
【００５２】  また、チップ内ＩＤは、サービス事業者等によって払い出された所定の識別情報（ユーザＩＤ、電子マネーＩＤ、クレジットカード情報、会員証情報、電子オーダーＩＤまたはアプリケーションにて使用される所定の識別情報等）であってもよい。
【００５３】  また、電子レシート情報の保管用の記憶領域がユーザ端末３００のチップ内に備えられた場合、チップ内ＩＤは、当該記憶領域単位に個別に付与された識別情報であってもよい。なお、当該記憶領域は、複数のアプリケーションもしくはサービスによって共通的に使用される記憶領域であってもよいし、特定のアプリケーションもしくはサービスによって使用される記憶領域であってもよい。
【００５４】    ＜３．装置の機能構成＞  上記では、チップ内ＩＤの概要について説明した。続いて、図２〜図４を参照して、本実施形態に係る各装置の機能構成について説明する。
【００５５】  （３−１．ＰＯＳ端末１００の機能構成）  図２は、ＰＯＳ端末１００の機能構成である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１００は、通信部１１０と、処理部１２０と、記憶部１３０と、を備える。さらに、処理部１２０は、オーダー処理部１２１と、会員証処理部１２２と、ポイントカード処理部１２３と、決済処理部１２４と、レシート処理部１２５と、を備える。
【００５６】  （通信部１１０）  通信部１１０は、リーダライタ２００等の外部装置との通信を行う。例えば、通信部１１０は、決済についての一連の処理で使用される各種情報（電子オーダー情報、会員証情報、ポイントカード情報、電子決済情報、電子レシート情報等）を通信する。特に電子レシート情報の提供に伴い、通信部１１０は、ユーザ端末３００のチップ内ＩＤもしくは電子レシートフラグ情報の取得を行う取得部として機能したり、後述するレシート処理部１２５によって生成された電子レシート情報の送信、電子レシート情報の受領結果通知の受信を行ったりする。なお、上記の通信内容はあくまで一例であり、通信部１１０はその他の情報を通信してもよい。
【００５７】  （処理部１２０）  処理部１２０は、ＰＯＳ端末１００によって実現される各種処理を行う。以降では、処理部１２０が備える各機能構成について説明する。
【００５８】  （オーダー処理部１２１）  オーダー処理部１２１は、電子オーダー処理をはじめとする各種オーダーに関する処理を行う。例えば、ユーザがユーザ端末３００を用いて電子オーダー処理を行った場合（ユーザが所定のアプリケーションを用いて商品またはサービスの注文を行った場合等）、オーダー処理部１２１は、当該電子オーダー処理に伴って生じる各種処理（オーダーの登録、各種サーバへの情報共有、在庫の更新または合計金額の算出等）を行う。なお、オーダー処理部１２１は、店員の入力（ボタンもしくはバーコードリーダーを用いた入力等）によるオーダーに関する処理を行ってもよい。なお、上記の処理内容はあくまで一例であり、オーダー処理部１２１はその他の処理を行ってもよい。
【００５９】  （会員証処理部１２２）  会員証処理部１２２は、会員証に関する処理を行う。例えば、決済の過程でユーザが会員証（または会員証情報を保有するスマートフォン３０１等の情報処理装置）を提示した場合に、会員証処理部１２２は、当該ユーザが会員であるか否かの判定等を行う。なお、上記の処理内容はあくまで一例であり、会員証処理部１２２はその他の処理を行ってもよい。
【００６０】  （ポイントカード処理部１２３）  ポイントカード処理部１２３は、ポイントカードに関する処理を行う。例えば、決済の過程でユーザがポイントカード（またはポイントカード情報を保有するスマートフォン３０１等の情報処理装置）を提示した場合に、ポイントカード処理部１２３は、決済額に応じたポイントの追加処理等を行う。なお、上記の処理内容はあくまで一例であり、ポイントカード処理部１２３はその他の処理を行ってもよい。
【００６１】  （決済処理部１２４）  決済処理部１２４は、決済処理を行う。例えば、決済処理部１２４は、ユーザ端末３００中に保有されている電子マネーから決済額に相当する電子マネーを取得する処理を行ったり、ユーザ端末３００から取得したクレジットカード情報（クレジットカード番号等）に基づいて一般的なクレジットカード決済処理を行ったりする。なお、上記の処理内容はあくまで一例であり、決済処理部１２４はその他の処理を行ってもよい。
【００６２】  （レシート処理部１２５）  レシート処理部１２５は、レシートに関する処理を行う。特に、レシート処理部１２５は、電子レシート情報の提供を制御する制御部として機能する。例えば、レシート処理部１２５は、決済の過程で取得された電子レシートフラグ情報に基づいて電子レシート情報の要否または提供先を判断する。電子レシート情報の提供が必要である場合、レシート処理部１２５は、決済の過程で取得されたチップ内ＩＤと、電子レシート情報の受領に用いられるチップ内ＩＤとを比較し、各チップ内ＩＤが同一である場合に電子レシート情報の提供を行う。また、各チップ内ＩＤが同一でない場合には、レシート処理部１２５は、紙レシートを提供してもよいし、電子レシート情報および紙レシートのいずれも提供しなくてもよい。なお、上記の処理内容はあくまで一例であり、レシート処理部１２５はその他の処理を行ってもよい。
【００６３】  （記憶部１３０）  記憶部１３０は、各種情報を記憶する。例えば、記憶部１３０は、決済についての一連の処理で使用される各種情報（電子オーダー情報、会員証情報、ポイントカード情報、電子決済情報、ユーザ端末３００のチップ内ＩＤ、電子レシート情報等）を記憶する。また、記憶部１３０は、一般的なＰＯＳに想定される各種情報（商品情報、顧客情報、売上実績情報等）も記憶する。なお、上記の内容はあくまで一例であり、記憶部１３０はその他の情報を記憶してもよい。
【００６４】  なお、図示していないが、ＰＯＳ端末１００は、ディスプレイおよびランプ等の出力部を備えており、電子レシート情報に関する情報（電子レシート情報の内容、電子レシート情報の受渡しの成否等）を出力させてもよい。これによって、例えば、店員が電子レシート情報の受渡しの成否等を認識することができ、受渡しが失敗した場合には、再度電子レシート情報の受渡しを行うこと等が可能となる。
【００６５】  （３−２．リーダライタ２００の機能構成）  図３は、リーダライタ２００の機能構成である。図３に示すように、リーダライタ２００は、通信部２１０と、処理部２２０と、記憶部２３０と、を備える。さらに、通信部２１０は、第１の通信部２１１と、第２の通信部２１２と、を備える。
【００６６】  （通信部２１０）  通信部２１０は、ＰＯＳ端末１００またはユーザ端末３００等の外部装置との通信を行う。上記のとおり、通信部２１０は、第１の通信部２１１と第２の通信部２１２を備える。以降では各機能構成について説明する。
【００６７】  （第１の通信部２１１）  第１の通信部２１１は、ユーザ端末３００との非接触通信（ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ等）を行う。より具体的には、第１の通信部２１１は、ＰＯＳ端末１００とユーザ端末３００間で行われる、決済についての一連の処理で使用される各種情報（電子オーダー情報、会員証情報、ポイントカード情報、電子決済情報、電子レシート情報等）の通信を仲介する。特に電子レシート情報の提供に伴い、第１の通信部２１１は、ユーザ端末３００のチップ内ＩＤ、電子レシート情報、電子レシート情報の受領結果通知の通信を仲介する。なお、上記の通信内容はあくまで一例であり、第１の通信部２１１はその他の情報を通信してもよい。また、上記のとおり、第１の通信部２１１は、ユーザ端末３００との接触通信を行ってもよい。
【００６８】  （第２の通信部２１２）  第２の通信部２１２は、ＰＯＳ端末１００との通信を行う。より具体的には、第２の通信部２１２は、第１の通信部２１１と同様に、ＰＯＳ端末１００とユーザ端末３００間で行われる、決済についての一連の処理で使用される各種情報の通信を仲介する。なお、上記の通信内容はあくまで一例であり、第２の通信部２１２はその他の情報を通信してもよい。また、上記のとおり、第２の通信部２１２によって行われる通信方式は任意である。
【００６９】  （処理部２２０）  処理部２２０は、リーダライタ２００によって実現される各種処理を行う。例えば、処理部２２０は、第１の通信部２１１および第２の通信部２１２を制御することによって、ＰＯＳ端末１００およびユーザ端末３００との通信を制御する。
【００７０】  （記憶部２３０）  記憶部２３０は、各種情報を記憶する。例えば、記憶部２３０は、リーダライタ２００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶する。なお、上記の内容はあくまで一例であり、記憶部２３０はその他の情報を記憶してもよい。例えば、記憶部２３０は、決済についての一連の処理で使用される各種情報（電子オーダー情報、会員証情報、ポイントカード情報、電子決済情報、ユーザ端末３００のチップ内ＩＤ、電子レシート情報、電子レシート情報の受領結果通知等）を一時的に記憶してもよい。
【００７１】  （３−３．ユーザ端末３００の機能構成）  図４は、ユーザ端末３００の機能構成である。図４に示すように、ユーザ端末３００は、通信部３１０と、処理部３２０と、記憶部３３０と、を備える。さらに、記憶部３３０は、セキュアメモリ３３１を備える。
【００７２】  （通信部３１０）  通信部３１０は、リーダライタ２００等の外部装置との通信を行う。例えば、通信部３１０は、決済についての一連の処理で使用される各種情報（電子オーダー情報、会員証情報、ポイントカード情報、電子決済情報、電子レシート情報等）を通信する。特に電子レシート情報の提供に伴い、通信部３１０は、ユーザ端末３００のチップ内ＩＤの送信、電子レシート情報の受信、電子レシート情報の受領結果通知の送信を行う。なお、上記の通信内容はあくまで一例であり、通信部３１０はその他の情報を通信してもよい。
【００７３】  （処理部３２０）  処理部３２０は、ユーザ端末３００によって実現される各種処理を行う。例えば、ユーザがユーザ端末３００をリーダライタ２００にかざすことで非接触通信が行われる場合には、処理部３２０はチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報をリーダライタ２００に送信する処理を制御する。これによって、ＰＯＳ端末１００がリーダライタ２００を介してチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報を把握することができ、これらの情報に基づいて電子レシート情報の提供を制御することができる。
【００７４】  また、処理部３２０は、電子レシート情報を受領した場合には、当該情報を後述するセキュアメモリ３３１に保管する。上記のとおり、処理部３２０は、電子レシート情報に含まれる情報の項目毎にブロック分けされた状態で電子レシート情報を保管する。
【００７５】  また、処理部３２０は、ユーザ操作に基づいてセキュアメモリ３３１に保管されている電子レシート情報のアクセス制御を行う制御部として機能してもよい。例えば、処理部３２０は、ユーザ操作に基づいて電子レシート情報に含まれる複数種類の情報単位でアクセス権の設定を行ってもよい。例えば、ユーザ端末３００が入力部（図示なし）を備えたスマートフォン３０１等の装置である場合に、処理部３２０は、ユーザによる入力操作に基づいてアクセス権の設定を行ってもよい。なお、アクセス権の設定方法は上記に限定されない。また、アクセス権の内容は任意である。例えば、アクセス権の内容は、読出し、追加、変更、削除に関する内容を含み、変更や削除を不可とすること等によってセキュリティを向上させることができる。さらに、処理部３２０は、当該アクセス権の情報を外部のサーバ（管理サーバ）に提供し、当該サーバと連携することで電子レシート情報へのアクセス制御を実現してもよい。詳細については、後に図１１のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７６】  また、処理部３２０は、ユーザ操作に基づいて電子レシートフラグ情報の設定処理を行う設定部として機能してもよい。アクセス権の設定と同様に、処理部３２０は、ユーザによる入力操作に基づいて電子レシートフラグ情報の設定を行ってもよい。なお、電子レシートフラグ情報の設定方法は上記に限定されない。例えば、ＰＯＳ端末１００が設定部の機能を備えており、ユーザが店員に依頼することで店員がＰＯＳ端末１００を操作して電子レシートフラグ情報を設定してもよい。また、スマートフォン３０１が設定部の機能を備えており、ユーザがスマートフォン３０１を用いてＩＣカード３０２の電子レシートフラグ情報を設定し、スマートフォン３０１とＩＣカード３０２との通信によって電子レシートフラグ情報をＩＣカード３０２に反映させてもよい。
【００７７】  （記憶部３３０）  記憶部３３０は、各種情報を記憶する。例えば、記憶部３３０は、ユーザ端末３００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶する。なお、上記の内容はあくまで一例であり、記憶部３３０はその他の情報を記憶してもよい。また、上記のとおり、記憶部３３０はセキュアメモリ３３１を備える。
【００７８】  （セキュアメモリ３３１）  セキュアメモリ３３１は、耐タンパ性を有するセキュリティチップ内に構成され、受領された電子レシート情報を記憶するメモリである。セキュアメモリ３３１は、処理部３２０によって実行されるプログラムに基づいてアクセス可能なメモリ領域であり、外部からのアクセスを排除し、外部からのアクセスに基づく格納データの改竄を不能としたデータ記憶領域である。なお、本実施形態ではセキュアメモリ３３１が用いられているが、これに限定されず、セキュアメモリ３３１以外の任意のメモリが用いられてもよい。
【００７９】    ＜４．装置の動作＞  上記では、本実施形態に係る各装置の機能構成について説明した。続いて、本実施形態に係る各装置の動作について説明する。
【００８０】  まず、図５〜図８を参照して、決済の過程においてＰＯＳ端末１００がユーザ端末３００のチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報を取得する動作について説明する。ＰＯＳ端末１００は、レシートを発行する前の任意のタイミングでユーザ端末３００のチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報を取得する。これにより、ＰＯＳ端末１００は、当該チップ内ＩＤと、電子レシート情報の受領に用いられるチップ内ＩＤとを比較することで、電子レシート情報の提供を適切に行うことができる。また、ＰＯＳ端末１００は、電子レシートフラグ情報に基づいて電子レシート情報の発行の要否および提供先を判断することができる。なお、図５〜図８はあくまで一例であり、ＰＯＳ端末１００は、その他の動作においてユーザ端末３００のチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報を取得してもよい。
【００８１】  （４−１．電子オーダー処理の際の動作）  図５は、電子オーダー処理が行われる際にチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報の取得が行われる場合の動作の一例を示すフローチャートである。電子オーダー処理とは、例えば、ユーザがユーザ端末３００を用いて商品またはサービスの注文を行うことを指す。
【００８２】  ステップＳ１０００では、ユーザがユーザ端末３００のアプリケーションを用いて電子オーダー情報を登録する。ステップＳ１００４では、ＰＯＳ端末１００が電子オーダー情報を要求する信号を生成し、当該信号をリーダライタ２００に送信し、ステップＳ１００８ではリーダライタ２００が当該信号をユーザ端末３００に送信する。
【００８３】  ステップＳ１０１２では、ユーザ端末３００が当該信号の受信に基づいて電子オーダー情報が含まれる応答信号を生成し、応答信号をリーダライタ２００に送信する。このとき、ユーザ端末３００は、ユーザ端末３００のチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報も応答信号に含める。ステップＳ１０１６では、リーダライタ２００が応答信号をＰＯＳ端末１００に送信する。
【００８４】  応答信号を受信したＰＯＳ端末１００は、ステップＳ１０２０にて応答信号に含まれるユーザ端末３００のチップ内ＩＤを確認し、ステップＳ１０２４にて応答信号に含まれる電子レシートフラグ情報を確認する。ステップＳ１０２８では、ＰＯＳ端末１００は、電子オーダーに関する処理を実施する。例えば、ＰＯＳ端末１００は、電子オーダー情報を登録すること等により注文された商品等をユーザに提供する処理を行う。
【００８５】  上記の動作によって、ＰＯＳ端末１００は、電子レシート情報の提供処理に用いる、ユーザ端末３００のチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報を取得することができる。なお、図５のフローチャートはあくまで一例であり、適宜変更され得る。例えば、レシート発行前に行われる他の動作にて、ＰＯＳ端末１００がチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報を取得することができる場合には、電子オーダー処理にてこれらの情報が送受信されなくてもよい。すなわち、口頭による注文が行われてもよい。
【００８６】  （４−２．会員証提示の際の動作）  図６は、会員証が提示される際にチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報の取得が行われる場合の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図６においては、複数種類の会員証情報が記録されたスマートフォン３０１等の情報処理装置が用いられる場合を想定して説明するが、これに限定されない。例えば、一種類の会員証情報が記録されたＩＣカード３０２等が使用されてもよい。
【００８７】  ステップＳ１１００では、ＰＯＳ端末１００が会員証情報を要求する信号を生成し、当該信号をリーダライタ２００に送信し、ステップＳ１１０４ではリーダライタ２００が当該信号をユーザ端末３００に送信する。ステップＳ１１０８では、ユーザがスマートフォン３０１等の情報処理装置を操作することによって複数種類の会員証情報の中から使用する会員証情報を選択する。なお、ユーザが、使用する会員証情報を店員に伝え、店員がＰＯＳ端末１００に当該情報を入力することで会員証情報の選択が行われてもよいし、ユーザ自身がＰＯＳ端末１００に対して、使用する会員証情報を入力することで会員証情報の選択が行われてもよい。この場合、以降の動作で通信される応答信号において会員証情報の一部または全部が省略されてもよい。
【００８８】  ステップＳ１１１２では、ユーザ端末３００がユーザ操作に基づいて会員証情報が含まれる応答信号を生成し、応答信号をリーダライタ２００に送信する。このとき、ユーザ端末３００は、ユーザ端末３００のチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報も応答信号に含める。ステップＳ１１１６では、リーダライタ２００が応答信号をＰＯＳ端末１００に送信する。
【００８９】  応答信号を受信したＰＯＳ端末１００は、ステップＳ１１２０にて応答信号に含まれるユーザ端末３００のチップ内ＩＤを確認し、ステップＳ１１２４にて応答信号に含まれる電子レシートフラグ情報を確認する。ステップＳ１１２８では、ＰＯＳ端末１００は、応答信号に含まれる会員証情報に関する処理を実施する。例えば、ＰＯＳ端末１００は、会員証情報に基づいてユーザが会員登録されているか否かの判定等を行う。
【００９０】  上記の動作によって、ＰＯＳ端末１００は、電子レシート情報の提供処理に用いる、ユーザ端末３００のチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報を取得することができる。なお、図６のフローチャートはあくまで一例であり、適宜変更され得る。例えば、レシート発行前に行われる他の動作にて、ＰＯＳ端末１００がチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報を取得することができる場合には、会員証提示の際にこれらの情報が送受信されなくてもよい。
【００９１】  （４−３．ポイントカード提示の際の動作）  図７は、ポイントカードが提示される際にチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報の取得が行われる場合の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図７においては、複数種類のポイントカード情報が記録されたスマートフォン３０１等の情報処理装置が用いられる場合を想定して説明するが、これに限定されない。例えば、一種類のポイントカード情報が記録されたＩＣカード３０２等が使用されてもよい。
【００９２】  ステップＳ１２００では、ＰＯＳ端末１００がポイントカード情報を要求する信号を生成し、当該信号をリーダライタ２００に送信し、ステップＳ１２０４ではリーダライタ２００が当該信号をユーザ端末３００に送信する。ステップＳ１２０８では、ユーザがスマートフォン３０１等の情報処理装置を操作することによって複数種類のポイントカード情報の中から使用するポイントカード情報を選択する。なお、ユーザが、使用するポイントカード情報を店員に伝え、店員がＰＯＳ端末１００に当該情報を入力することでポイントカード情報の選択が行われてもよいし、ユーザ自身がＰＯＳ端末１００に対して、使用するポイントカード情報を入力することでポイントカード情報の選択が行われてもよい。この場合、以降の動作で通信される応答信号においてポイントカード情報の一部または全部が省略されてもよい。
【００９３】  ステップＳ１２１２では、ユーザ端末３００がユーザ操作に基づいてポイントカード情報が含まれる応答信号を生成し、応答信号をリーダライタ２００に送信する。このとき、ユーザ端末３００は、ユーザ端末３００のチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報も応答信号に含める。ステップＳ１２１６では、リーダライタ２００が応答信号をＰＯＳ端末１００に送信する。
【００９４】  応答信号を受信したＰＯＳ端末１００は、ステップＳ１２２０にて応答信号に含まれるユーザ端末３００のチップ内ＩＤを確認し、ステップＳ１２２４にて応答信号に含まれる電子レシートフラグ情報を確認する。ステップＳ１２２８では、ＰＯＳ端末１００は、応答信号に含まれるポイントカード情報に関する処理を実施する。例えば、ＰＯＳ端末１００は決済額に応じたポイントの追加処理等を行う。
【００９５】  上記の動作によって、ＰＯＳ端末１００は、電子レシート情報の提供処理に用いる、ユーザ端末３００のチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報を取得することができる。なお、図７のフローチャートはあくまで一例であり、適宜変更され得る。例えば、レシート発行前に行われる他の動作にて、ＰＯＳ端末１００がチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報を取得することができる場合には、ポイントカード提示の際にこれらの情報が送受信されなくてもよい。
【００９６】  （４−４．決済の動作）  図８は、決済が行われる際にチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報の取得が行われる場合の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図８においては、複数種類の決済方法を実施可能なスマートフォン３０１等の情報処理装置が用いられる場合を想定して説明するが、これに限定されない。例えば、一種類の決済方法のみ実施可能なＩＣカード３０２等（プリペイドカード、クレジットカード等）が使用されてもよい。
【００９７】  ステップＳ１３００では、ＰＯＳ端末１００が電子オーダー情報に基づいて決済額を確定する。ステップＳ１３０４では、ＰＯＳ端末１００が決済に用いられる情報（電子マネーの残高、クレジットカード番号等。以降、「電子決済情報」と呼称する）を要求する信号を生成し、当該信号をリーダライタ２００に送信し、ステップＳ１３０８ではリーダライタ２００が当該信号をユーザ端末３００に送信する。ステップＳ１３１２では、ユーザがスマートフォン３０１等の情報処理装置を操作することによって複数種類の決済方法の中から決済方法を選択する。なお、ユーザが決済方法を店員に伝え、店員がＰＯＳ端末１００に当該情報を入力することで決済方法の選択が行われてもよいし、ユーザ自身がＰＯＳ端末１００に対して、決済方法を入力することで決済方法の選択が行われてもよい。この場合、以降の動作で通信される応答信号において電子決済情報の一部または全部が省略されてもよい。
【００９８】  ステップＳ１３１６では、ユーザ端末３００がユーザ操作に基づいて電子決済情報が含まれる応答信号を生成し、応答信号をリーダライタ２００に送信する。このとき、ユーザ端末３００は、ユーザ端末３００のチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報も応答信号に含める。ステップＳ１３２０では、リーダライタ２００が応答信号をＰＯＳ端末１００に送信する。
【００９９】  応答信号を受信したＰＯＳ端末１００は、ステップＳ１３２４にて応答信号に含まれるユーザ端末３００のチップ内ＩＤを確認し、ステップＳ１３２８にて応答信号に含まれる電子レシートフラグ情報を確認する。ステップＳ１３３２では、ＰＯＳ端末１００は、決済処理を実施する。例えば、ＰＯＳ端末１００は、ユーザ端末３００中に保有されている電子マネーから決済額に相当する電子マネーを取得する処理を行ったり、ユーザ端末３００から取得したクレジットカード情報に基づいて一般的なクレジットカード決済処理を行ったりする。
【０１００】  上記の動作によって、ＰＯＳ端末１００は、電子レシート情報の提供処理に用いる、ユーザ端末３００のチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報を取得することができる。なお、図８のフローチャートはあくまで一例であり、適宜変更され得る。例えば、レシート発行前に行われる他の動作にて、ＰＯＳ端末１００がチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報を取得することができる場合には、決済処理の際にこれらの情報が送受信されなくてもよい。すなわち、現金によって決済が行われてもよい。
【０１０１】  （４−５．第１のレシート発行動作）  上記では、レシート発行前に行われる各種動作について説明した。続いて、上記の各種動作でＰＯＳ端末１００によって取得されたユーザ端末３００のチップ内ＩＤおよび電子レシートフラグ情報に基づいて行われるレシートの発行動作について説明する。
【０１０２】  図９は、第１のレシート発行動作の一例を示すフローチャートである。第１のレシート発行動作とは、レシート発行直前の処理で提示されたチップの電子レシートフラグ情報がオンになっている場合（電子レシート情報の発行が必要である場合を指す）に電子レシート情報の発行が行われる動作である。例えば、レシート発行直前に実施された決済処理において提示されたチップの電子レシートフラグ情報がオンになっており、決済処理に用いられた装置（スマートフォン３０１等）に対して電子レシート情報が提供される場合等が該当する。
【０１０３】  ステップＳ１４００にて、レシート発行直前の処理で提示されたチップの電子レシートフラグ情報がオンになっていない場合（ステップＳ１４００／Ｎｏ）、ステップＳ１４０４にて、ＰＯＳ端末１００が、ユーザに対して、電子レシート情報ではなく紙レシートを発行する（または、電子レシート情報および紙レシートのいずれも発行しない）。
【０１０４】  レシート発行直前の処理で提示されたチップの電子レシートフラグ情報がオンになっている場合（ステップＳ１４００／Ｙｅｓ）、ステップＳ１４０８にて、ＰＯＳ端末１００が、当該チップのチップ内ＩＤを要求する信号を生成し、当該信号をリーダライタ２００に送信し、ステップＳ１４１２ではリーダライタ２００が当該信号をユーザ端末３００に送信する。
【０１０５】  ステップＳ１４１６では、ユーザ端末３００が当該信号の受信に基づいてチップ内ＩＤが含まれる応答信号を生成し、応答信号をリーダライタ２００に送信する。ステップＳ１４２０では、リーダライタ２００が応答信号をＰＯＳ端末１００に送信する。
【０１０６】  ステップＳ１４２４では、ＰＯＳ端末１００が、応答信号に含まれるチップ内ＩＤと、レシート発行直前の処理で取得したチップ内ＩＤとの同一性を判断する。互いのチップ内ＩＤが同一であると判断されなかった場合（ステップＳ１４２８／Ｎｏ）、ステップＳ１４３２にて、ＰＯＳ端末１００は、ユーザに対して、電子レシート情報ではなく紙レシートを発行する（または、電子レシート情報および紙レシートのいずれも発行しない）。
【０１０７】  互いのチップ内ＩＤが同一であると判断された場合（ステップＳ１４２８／Ｙｅｓ）、ステップＳ１４３６にて、ＰＯＳ端末１００は、電子レシート情報を生成し、当該電子レシート情報を含む信号をリーダライタ２００に送信する。ステップＳ１４４０ではリーダライタ２００が当該信号をユーザ端末３００に送信することで、ユーザ端末３００は電子レシート情報を取得することができる。ステップＳ１４４４では、ユーザ端末３００が取得した電子レシート情報をセキュアメモリ３３１に保管する。
【０１０８】  ステップＳ１４４８では、ユーザ端末３００は電子レシート情報の受領結果通知を生成し、当該信号をリーダライタ２００に送信する。ステップＳ１４５２では、リーダライタ２００が受領結果通知をＰＯＳ端末１００に送信することで、ＰＯＳ端末１００は、ユーザ端末３００による電子レシート情報の受領結果を認識することができる。なお、ユーザ端末３００が電子レシート情報を適切に受領できなかった場合には、ＰＯＳ端末１００は、電子レシート情報の送信処理を再度実施してもよい。
【０１０９】  上記のとおり、ＰＯＳ端末１００は、レシート発行直前の処理で取得されたチップ内ＩＤと同一のチップ内ＩＤを有さないチップに対しては電子レシート情報を提供しない。これによって、ＰＯＳ端末１００は、決済者と電子レシート情報の受領者の同一性を担保することができる。例えば、決済後に第三者が任意の情報処理装置をリーダライタ２００にかざして電子レシート情報の取得を試みても、ＰＯＳ端末１００は、決済時のチップ内ＩＤと当該装置のチップ内ＩＤが異なることによって当該装置に対する電子レシート情報の提供を回避することができる。なお、図９のフローチャートはあくまで一例であり、適宜変更され得る。
【０１１０】  （４−６．第２のレシート発行動作）  図１０は、第２のレシート発行動作の一例を示すフローチャートである。第２のレシート発行動作とは、決済の過程で提示されたチップのいずれか一つでも電子レシートフラグ情報がオンになっている場合には電子レシート情報の発行が行われる動作である。例えば、決済処理の後に、ユーザが、電子レシートフラグ情報がオンになっているユーザ端末３００を、再度リーダライタ２００にかざすことによって電子レシート情報を取得する場合等が該当する。なお、複数のチップの電子レシート情報がオンになっている場合には、当該チップのいずれが再度リーダライタ２００にかざされてもよいこととする。
【０１１１】  ステップＳ１５００にて、決済の過程で提示された、いずれかのチップの電子レシートフラグ情報がオンになっていない場合（ステップＳ１５００／Ｎｏ）、ステップＳ１５０４にて、ＰＯＳ端末１００が、ユーザに対して、電子レシート情報ではなく紙レシートを発行する（または、電子レシート情報および紙レシートのいずれも発行しない）。
【０１１２】  いずれかのチップの電子レシートフラグ情報がオンになっている場合（ステップＳ１５００／Ｙｅｓ）、ステップＳ１５０８にて、ＰＯＳ端末１００が、当該チップのチップ内ＩＤを要求する信号を生成し、当該信号をリーダライタ２００に送信し、ステップＳ１５１２ではリーダライタ２００が当該信号をユーザ端末３００に送信する。
【０１１３】  そして、ステップＳ１５１６では、ユーザが、電子レシートフラグ情報がオンになっているユーザ端末３００を再度リーダライタ２００にかざすことによって、ユーザ端末３００がチップ内ＩＤを含む応答信号を生成し、応答信号をリーダライタ２００に送信する。ステップＳ１５２０では、リーダライタ２００が応答信号をＰＯＳ端末１００に送信する。以降の処理は、図９のステップＳ１４２４〜ステップＳ１４５２と同一であるため、説明を省略する。
【０１１４】  上記の動作によって、ユーザは、所望のチップに電子レシート情報を集約することができる。また、電子レシート情報の取得に伴い、ユーザがユーザ端末３００を再度リーダライタ２００にかざすという行為を意図的に行うため、ユーザが意図せず電子レシート情報を取得してしまうという事態を回避することができる。なお、図１０のフローチャートはあくまで一例であり、適宜変更され得る。例えば、決済の過程で提示されたチップのいずれか一つでも電子レシートフラグ情報がオフになっている場合には電子レシート情報の発行が行われなくてもよい。また、チップが提示される順番等に基づいてチップの電子レシートフラグ情報の優先順位が決定されてもよい（例えば、後に提示されるチップの電子レシートフラグ情報がより優先される等）し、優先順位に関する情報が別途提示されてもよい。
【０１１５】  （４−７．電子レシート情報へのアクセス制御動作）  続いて、図１１を参照して、電子レシート情報を取得したユーザ以外の第三者のアプリケーション（以降、便宜的に「外部アプリケーション」と呼称する）からの電子レシート情報へのアクセスに対する制御動作について説明する。図１１は、外部アプリケーションからの電子レシート情報へのアクセスに対する制御動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１６】  図１１に示す「アクセス管理アプリケーション」とは、ユーザ端末３００の処理部３２０によって実行される、電子レシート情報へのアクセスを制御するアプリケーションである。また、「管理サーバ」とは、電子レシート情報へのアクセス権を管理する情報処理装置である。以降では、管理サーバがユーザ端末３００とは別個に設けられる場合を想定して記載するが、これに限定されない。すなわち、ユーザ端末３００が管理サーバの機能を有していてもよい。
【０１１７】  まず、ステップＳ１６００にて事前に、管理サーバが、電子レシート情報へのアクセス権に関する情報を含む許可リストを作成する。許可リストは、例えば、外部アプリケーション毎にアクセス可能な情報項目がリストアップされた情報であり、ユーザが適宜編集可能な情報である。なお、これはあくまで一例であり、許可リストの内容は適宜変更され得る。
【０１１８】  ステップＳ１６０４にて、外部アプリケーションが電子レシート情報へのアクセスを要求する信号（アクセスする情報項目が指定されていてもよい）をユーザ端末３００に対して送信した場合、ステップＳ１６０８で、アクセス管理アプリケーションは、外部アプリケーションのアクセス権の有無およびその内容を確認する信号を管理サーバに対して送信する。ステップＳ１６１２では、管理サーバは、当該信号の受信に基づいて外部アプリケーションのアクセス権の有無およびその内容を確認し、確認結果をアクセス管理アプリケーションに対して送信する。
【０１１９】  外部アプリケーションが電子レシート情報に対するアクセス権を有していない場合（ステップＳ１６１６／Ｎｏ）、ステップＳ１６２０にて、アクセス管理アプリケーションは、外部アプリケーションに対してアクセス権を有していないことを通知する。外部アプリケーションが電子レシート情報に対するアクセス権を有している場合（ステップＳ１６１６／Ｙｅｓ）、ステップＳ１６２４にて、アクセス管理アプリケーションが電子レシート情報を要求する信号をセキュアメモリ３３１に対して送信する。ステップＳ１６２８では、セキュアメモリ３３１が電子レシート情報をアクセス管理アプリケーションに対して提供する。
【０１２０】  ステップＳ１６３２では、アクセス管理アプリケーションが電子レシート情報を外部アプリケーションに対して提供する。ステップＳ１６３６では、外部アプリケーションが受領した電子レシート情報を用いて各種処理を実施する。
【０１２１】  上記の動作によって、ユーザ端末３００は、保管している電子レシート情報へのアクセスをより適切に制御することができる。例えば、仮に、外部アプリケーションに対してセキュアメモリ３３１へのアクセスを可能とする鍵情報等を付与した場合、当該鍵情報が漏洩すると第三者による不正アクセス等が発生する可能性がある。一方、上記の方法においては、管理サーバが電子レシート情報へのアクセス権を一元管理しているため、上記のような不正アクセスは発生しない。
【０１２２】    ＜５．装置のハードウェア構成＞  上記では、本実施形態に係る各装置の動作について説明した。続いて、図１２を参照して、ＰＯＳ端末１００またはユーザ端末３００のハードウェア構成について説明する。図１２は、ＰＯＳ端末１００またはユーザ端末３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１００またはユーザ端末３００は、図１２に示す情報処理装置９００によって実現される。
【０１２３】  情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３と、ホストバス９０４と、を備える。また、情報処理装置９００は、ブリッジ９０５と、外部バス９０６と、インタフェース９０７と、入力装置９０８と、出力装置９０９と、ストレージ装置９１０と、ドライブ９１１と、リムーバブル記憶媒体９１２と、通信装置９１３と、を備える。
【０１２４】  ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置９００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムまたは演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムまたは、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス９０４により相互に接続されている。
【０１２５】  ホストバス９０４は、ブリッジ９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４、ブリッジ９０５および外部バス９０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１２６】  入力装置９０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置９００を操作するユーザは、当該入力装置９０８を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１２７】  出力装置９０９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。
【０１２８】  ストレージ装置９１０は、本開示の一実施形態にかかる近距離無線通信装置の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置９１０は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置９１０は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムおよび各種データを格納する。
【０１２９】  ドライブ９１１は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９１１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリなどのリムーバブル記憶媒体９１２に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９１１は、リムーバブル記憶媒体９１２に情報を書き込むこともできる。
【０１３０】  通信装置９１３は、通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。
【０１３１】    ＜６．むすび＞  以上で説明してきた本開示は、電子レシート情報の提供をより適切に行うことができる。より具体的には、本開示は、サーバを経由することなく電子レシート情報を提供することができる。これによって、本開示は、サーバ等のコストを低減させることができ、決済が完了してからユーザが電子レシート情報を受領するまでのタイムラグを短縮させることができる。さらに、本開示は、ユーザによる会員登録なく電子レシート情報を提供することができる。
【０１３２】  また、本開示は、決済の過程で取得したチップ内ＩＤと、電子レシート情報の提供時に取得したチップ内ＩＤとを比較し、これらが同一である場合に電子レシート情報を提供することで、決済者と電子レシート情報の受領者の同一性を担保することができる。
【０１３３】  また、本開示は、電子レシート情報の受渡しのために、互いの離隔距離が所定の距離以下である場合に成功する非接触通信（ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ等）、または、接触通信を用いることによって、決済者と電子レシート情報の受領者の同一性をより確実に担保することができる。
【０１３４】  また、本開示は、ユーザがユーザ端末３００をリーダライタ２００に一回かざす行為だけで、決済に伴い発生する一連の処理（電子オーダー処理、会員証提示、ポイントカード提示およびポイント加算、決済処理、電子レシート情報受領等）を実現することができる。また、本開示は、電子レシートフラグ情報を用いることで、より簡易に、ユーザ所望の方法でレシートを提供することができる。
【０１３５】  また、電子レシート情報がセキュアメモリ３３１に保管されることによって、本開示は、電子レシート情報に対する不正な閲覧、改ざん、複製もしくは削除等を防ぐことができる。また、本開示は、電子レシート情報に含まれる複数種類の情報単位でアクセス制御を行うことができる。また、セキュアメモリ３３１が、複数のアプリケーションもしくはサービスによって共通的に使用され得るために、本開示は、電子レシート情報の二次利用を促進させることができる。
【０１３６】  以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３７】  また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１３８】  なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。（１）  決済の過程で使用される外部端末から提供された所定の情報を取得する取得部と、  前記所定の情報に基づいて前記決済の電子レシート情報の提供を制御する制御部と、を備える、  情報処理装置。（２）  前記所定の情報は、前記外部端末に備えられるチップに記録される所定の識別情報である、  前記（１）に記載の情報処理装置。（３）  前記制御部は、前記所定の識別情報が前記決済の過程で提供された識別情報と一致している外部端末に対して前記電子レシート情報を提供する、  前記（２）に記載の情報処理装置。（４）  前記所定の情報には、前記電子レシート情報の要否を示すフラグ情報も含まれる、  前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。（５）  前記制御部は、前記電子レシート情報の提供の直前に取得された前記フラグ情報に基づいて前記電子レシート情報の提供を制御する、  前記（４）に記載の情報処理装置。（６）  前記制御部は、前記決済の過程で取得された複数の前記フラグ情報のうちのいずれかに基づいて前記電子レシート情報を提供する、  前記（４）に記載の情報処理装置。（７）  決済の過程で使用される外部端末から提供された所定の情報を取得することと、  前記所定の情報に基づいて前記決済の電子レシート情報の提供を制御することと、を有する、  コンピュータにより実行される情報処理方法。（８）  決済の過程で前記決済の電子レシート情報の要否を示すフラグ情報の送信を行う通信部を備える、  情報処理装置。（９）  前記通信部は、自装置に備えられるチップに記録される所定の識別情報の送信も行う、  前記（８）に記載の情報処理装置。（１０）  前記通信部は、通信先装置との離隔距離が所定の距離以下である場合に成功する通信方式によって前記送信を行う、  前記（８）または（９）に記載の情報処理装置。（１１）  前記通信部は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、または、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のいずれかの前記通信方式によって前記送信を行う、  前記（１０）に記載の情報処理装置。（１２）  耐タンパ性を有するセキュリティチップ内に構成されたセキュアメモリに前記電子レシート情報を記憶する記憶部をさらに備える、  前記（８）から（１１）のいずれか１項に記載の情報処理装置。（１３）  前記セキュアメモリは、複数のアプリケーションに共通して使用される、  前記（１２）に記載の情報処理装置。（１４）  前記電子レシート情報へのアクセス権を管理する外部サーバと連携することで前記電子レシート情報へのアクセスを制御する制御部をさらに備える、  前記（１２）または（１３）に記載の情報処理装置。（１５）  前記アクセス権は前記電子レシート情報に含まれる複数種類の情報単位に設定される、  前記（１４）に記載の情報処理装置。（１６）  ユーザ操作に基づいて前記フラグ情報を設定する設定部をさらに備える、  前記（８）から（１５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。（１７）  前記情報処理装置は、ＩＣカード、スマートフォンまたは携帯電話を含む、  前記（８）から（１６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。（１８）  決済の過程で前記決済の電子レシート情報の要否を示すフラグ情報の送信を行うことを有する、  コンピュータにより実行される情報処理方法。
【符号の説明】
【０１３９】  １００    ＰＯＳ端末  １１０    通信部  １２０    処理部  １２１    オーダー処理部  １２２    会員証処理部  １２３    ポイントカード処理部  １２４    決済処理部  １２５    レシート処理部  １３０    記憶部  ２００    リーダライタ  ２１０    通信部  ２１１    第１の通信部  ２１２    第２の通信部  ２２０    処理部  ２３０    記憶部  ３００    ユーザ端末  ３１０    通信部  ３２０    処理部  ３３０    記憶部  ３３１    セキュアメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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