(57)【要約】  プリント配線板は、第１の基板と、第２の基板とを備える。第１の基板は、一方の第１主表面から、一方の第１主表面と反対側の他方の第１主表面まで貫通するように形成されたスリット（３）を有し、少なくとも１つの第１の電極を含む。第２の基板は、一方の第２主表面および一方の第２主表面と反対側の他方の第２主表面を有し、第１の基板と交差するようにスリット（３）内に挿入される支持部（４）を含み、支持部（４）において少なくとも１つの第２の電極を有する。第１の電極と第２の電極とがはんだで接合される。スリット（３）の長手方向の寸法は、支持部（４）の長手方向の設計寸法と、支持部（４）の長手方向の設計寸法公差の最大値と、スリット（３）の長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きい。
2019116930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の第１主表面から、前記一方の第１主表面と反対側の他方の第１主表面まで貫通するように形成されたスリットを有し、少なくとも１つの第１の電極を含む第１の基板と、
一方の第２主表面および前記一方の第２主表面と反対側の他方の第２主表面を有し、前記第１の基板と交差するように前記スリット内に挿入される支持部を含み、前記支持部において少なくとも１つの第２の電極を有し、前記第１の基板の前記第１の電極と前記第２の電極とがはんだで接合された第２の基板とを備え、
前記スリットの長手方向の寸法は、前記支持部の長手方向の設計寸法と、前記支持部の長手方向の設計寸法公差の最大値と、前記スリットの長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きい、プリント配線板。
【請求項２】
前記支持部の長手方向の端部と、前記スリットの長手方向の端部との間に第１のスリット間隙部が形成され、
前記支持部および前記スリットの長手方向での前記第１のスリット間隙部の長さは０．６５ｍｍ以上である、請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項３】
前記スリットの長手方向の端部に隣接する領域において、前記スリットは、前記支持部が挿入される第１のスリット部分と、前記第１のスリット部分と前記長手方向に交差する方向に互いに間隔をあけて前記長手方向に延びる１対の第２のスリット部分とに分岐され、
前記第１のスリット部分と前記１対の第２のスリット部分のいずれかとの間に挟まれるように、１対の前記第１の基板の梁状部分が形成され、
前記１対の第１の基板の梁状部分のいずれかに形成された前記第１の電極と、前記第１のスリット部分に挿入された前記支持部の前記第２の電極とがはんだで接合されている、請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項４】
前記スリットの長手方向の端部に隣接する領域において、前記スリットは、前記支持部が挿入される第１のスリット部分と、前記第１のスリット部分と前記長手方向に交差する方向に互いに間隔をあけて形成され前記長手方向に延びる１対の第２のスリット部分とを含むように形成され、
前記第１のスリット部分と前記１対の第２のスリット部分のいずれかとの間に挟まれるように、１対の前記第１の基板の挟まれ部分が形成され、
前記１対の第１の基板の挟まれ部分のいずれかに形成された前記第１の電極と、前記第１のスリット部分に挿入された前記支持部の前記第２の電極とがはんだで接合されている、請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項５】
前記第１の基板には前記長手方向に関して互いに間隔をあけて複数の前記スリットが形成され、
前記第２の基板には前記長手方向に関して互いに間隔をあけて複数の前記支持部が形成される、請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項６】
前記支持部の長手方向の端部と、前記スリットの長手方向の端部との間に第１のスリット間隙部が形成され、
前記スリットの前記第１のスリット間隙部における前記長手方向に交差する方向の幅である狭部幅は、前記スリットの前記第１のスリット間隙部以外の部分における前記幅である広部幅よりも小さく、
前記狭部幅は、前記第２の基板の前記一方の第２主表面と前記他方の第２主表面との間隔である基板厚みよりも小さい、請求項１に記載のプリント配線板。
【請求項７】
前記第１の基板には前記長手方向に関して互いに間隔をあけて複数の前記スリットが形成され、
前記第２の基板には前記長手方向に関して互いに間隔をあけて複数の前記支持部が形成される、請求項６に記載のプリント配線板。
【請求項８】
前記複数のスリットのうち互いに隣り合う１対の前記スリットの間に、前記１対のスリット同士を繋ぐように、前記狭部幅を有する第２のスリット間隙部が形成される、請求項７に記載のプリント配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプリント配線板に関し、特に、第１の基板としての親基板と、それに交差する第２の基板としての立ち基板とを備えるプリント配線板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主表面が水平方向に沿って拡がる親基板に、主表面が鉛直方向に沿って拡がる立ち基板が取り付けられた構成の、複数のプリント配線板を有する電子装置が、たとえば特開２００４−１５３１７８号公報（特許文献１）に開示されている。特開２００４−１５３１７８号公報においては、親基板に設けられたスリットに立ち基板が挿入され、親基板の電極に立ち基板の電極がはんだ付けされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５３１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００４−１５３１７８号公報に開示の電子装置を構成する親基板および立ち基板は、使用環境の温度に応じて膨張または収縮する。上記のように親基板に設けられたスリットに立ち基板が挿入され両者がはんだ接合されているため、基板材料が伸縮すればはんだ接合部に歪みが発生する。基板材料の膨張または収縮が繰り返されれば、いわゆる温度サイクル状態となる。特開２００４−１５３１７８号公報の電子装置においては親基板のスリットが立ち基板の挿入される支持部とほぼ同じ寸法となっている。このため温度サイクル状態となれば、はんだ接合部には歪みが印加され続ける。これによりはんだ接合部は短時間で破断に至る。【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものである。その目的は、使用環境の温度の変化に応じて親基板と立ち基板とのはんだ接合部に印加される歪みを低減することにより、はんだ接合部の破断を抑制するプリント配線板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプリント配線板は、第１の基板と、第２の基板とを備える。第１の基板は、一方の第１主表面から、一方の第１主表面と反対側の他方の第１主表面まで貫通するように形成されたスリットを有し、少なくとも１つの第１の電極を含む。第２の基板は、一方の第２主表面および一方の第２主表面と反対側の他方の第２主表面を有し、第１の基板と交差するようにスリット内に挿入される支持部を含み、支持部において少なくとも１つの第２の電極を有し、第１の基板の第１の電極と第２の電極とがはんだで接合される。スリットの長手方向の寸法は、支持部の長手方向の設計寸法と、支持部の長手方向の設計寸法公差の最大値と、スリットの長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スリットの開口部の長手方向の寸法が、支持部の長手方向の設計寸法に比べて十分に大きくなる。このため温度変化による基板材料の膨張または収縮が繰り返されてもはんだ接合部に発生する歪みを低減することができる。このため、はんだ接合部の短時間での破断を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の立体型プリント配線板の全体構造を示す概略図である。
【図２】図１の立体型プリント配線板を図１中の矢印で示す方向ＩＩから見た概略平面図である。
【図３】図１の立体型プリント配線板を構成する立ち基板の構成を示す概略図である。
【図４】図２に示されるスリットと支持部との寸法の関係を示す概略図である。
【図５】図４とは異なる観点からスリットと支持部との寸法の関係を示す概略図である。
【図６】実施の形態１の親基板に形成されるスリットの形状の変形例を示す概略図である。
【図７】実施の形態１における図４のスリットの、より現実的な形状を示す概略図である。
【図８】実施の形態１における親基板と立ち基板との接合工程を示す概略図である。
【図９】比較例におけるスリットに支持部が挿入されはんだ接合される態様を示す概略平面図である。
【図１０】比較例における温度変化により親基板が膨張しようとするときのスリットの態様を示す概略平面図である。
【図１１】比較例における温度変化により親基板が膨張したときのスリットの態様を示す概略平面図である。
【図１２】図１１の特にスリットが変形する部分を拡大し各部分の寸法および角度を示す概略平面図である。
【図１３】実施の形態１におけるスリットに支持部が挿入されはんだ接合される態様を示す概略平面図である。
【図１４】実施の形態１における温度変化により親基板が膨張したときの特にスリットが変形する部分を拡大し各部分の寸法および角度を示す概略平面図である。
【図１５】はんだ接合部の端部からスリット端部までの距離と、はんだ接合部の回転角との関係を示すグラフである。
【図１６】実施の形態２の第１例の立体型プリント配線板の全体構造を示す概略図である。
【図１７】図１６の立体型プリント配線板を図１６中の矢印で示す方向ＸＶＩＩから見た概略平面図である。
【図１８】図１７に示されるスリットと支持部との寸法の関係を示す概略図である。
【図１９】実施の形態２の第１例におけるスリットに支持部が挿入されはんだ接合される態様を示す概略平面図である。
【図２０】実施の形態２の第１例における温度変化により親基板が膨張したときのスリットの態様を示す概略平面図である。
【図２１】実施の形態２の第１例における温度変化により親基板が膨張したときの特にスリットが変形する部分を拡大し各部分の寸法および角度を示す概略平面図である。
【図２２】実施の形態２の第２例の立体型プリント配線板の全体構造を示す概略図である。
【図２３】実施の形態３の立体型プリント配線板の、特にスリットおよび支持部の部分の構成を示す正面図である。
【図２４】実施の形態３の立体型プリント配線板の、特にスリットおよび支持部の部分の構成を示す、下方からの平面図である。
【図２５】比較例の立体型プリント配線板の特にスリット３および支持部４の部分の構成を示す正面図である。
【図２６】比較例の立体型プリント配線板の特にスリット３および支持部４の部分の構成を示す平面図である。
【図２７】実施の形態４の立体型プリント配線板の、特にスリットおよび支持部の部分の構成を示す正面図である。
【図２８】実施の形態４の立体型プリント配線板の、特にスリットおよび支持部の部分の構成を示す、下方からの平面図である。
【図２９】実施の形態５の第１例におけるスリットに支持部が挿入されはんだ接合される態様を示す概略平面図である。
【図３０】実施の形態５の第１例の作用効果を説明するための、親基板が膨張したときのスリットの態様を示す概略平面図である。
【図３１】実施の形態５の第２例におけるスリットに支持部が挿入されはんだ接合される態様を示す概略平面図である。
【図３２】実施の形態５の第３例におけるスリットに支持部が挿入されはんだ接合される態様を示す概略平面図である。
【図３３】図３１の実施の形態５の第２例のさらなる変形例におけるスリットに支持部が挿入されはんだ接合される態様を示す概略平面図である。
【図３４】図３３の作用効果を説明するための概略平面図である。
【図３５】図３３の作用効果を説明するための、図３４の構成を含む立体型プリント配線板の一部分の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は本実施の形態の立体型プリント配線板１００の全体構造を示す概略図である。図２は図１の立体型プリント配線板１００を図１中の矢印で示す方向ＩＩ、すなわち下側から見た概略平面図である。図３は図１の立体型プリント配線板１００を構成する立ち基板２の構成を示す概略図である。図４は図２に示されるスリット３と支持部４との寸法の関係を示す概略図である。図５は図４とは異なる観点からスリット３と支持部４との寸法の関係を示す概略図である。以下、図１〜図５を用いて本実施の形態の立体型プリント配線板１００の構成について説明する。
【００１０】
図１を参照して、本実施の形態の立体型プリント配線板１００は、第１の基板としての親基板１と、第２の基板としての立ち基板２とを有している。親基板１は、一方の第１主表面１ａと、他方の第１主表面１ｂとを有している。他方の第１主表面１ｂは、一方の第１主表面１ａと反対側の主表面である。親基板１の一方の第１主表面１ａおよび他方の第１主表面１ｂは、一般的に矩形の外周形状を有する。しかしこれに限らず、一方の第１主表面１ａおよび他方の第１主表面１ｂはたとえば四隅部が曲線状（Ｒ形状）となっていてもよいし、楕円形状であってもよい。このため親基板１は矩形状の平板部材であり、通常は一方の第１主表面１ａおよび他方の第１主表面１ｂは水平方向に沿って拡がるように設置される。ここでは一方の第１主表面１ａが上方を向き、他方の第１主表面１ｂが下方を向くものとする。図１の立体型プリント配線板１００は、奥行き方向すなわち概ね図の左下から右上に延びる方向の寸法が、この方向に交差する方向の寸法よりも大きい。このため図１においては当該奥行き方向が長手方向である。
【００１１】
図１および図２を参照して、親基板１には、一方の第１主表面１ａから他方の第１主表面１ｂまでこれを貫通するように厚み方向（図１の上下方向）に延びるスリット３が形成されている。スリット３は、たとえば親基板１の長手方向（図２の左右方向）に沿って延びる細長い矩形状を有することが好ましいが、後述するようにこれに限られない。
【００１２】
図１および図３を参照して、立ち基板２は、一方の第２主表面２ａと、他方の第２主表面２ｂとを有している。他方の第２主表面２ｂは、一方の第２主表面２ａと反対側の主表面である。これらの各主表面はその大部分において矩形状を有するが、図１および図３の下方に支持部４を有する。支持部４はこれ以外の領域に比べて一方の第２主表面２ａおよび他方の第２主表面２ｂの長手方向（図３の左右方向）に関する寸法が短い矩形状を有する領域である。このため支持部４は一方の第２主表面２ａおよび他方の第２主表面２ｂにおいて、立ち基板２の支持部４以外の領域から下方に突出したような態様を有している。
【００１３】
図１〜図３を参照して、立ち基板２の支持部４は親基板１のスリット３内に挿入される。これにより支持部４は、親基板１の他方の第１主表面１ｂ側から下方へ突出するように配置される。このため立ち基板２の一方の第２主表面２ａおよび他方の第２主表面２ｂは、親基板１の一方の第１主表面１ａおよび他方の第１主表面１ｂに対して交差するように組み込まれる。
【００１４】
図２に示すように、親基板１は少なくとも１つの第１の電極としての親基板電極５を含んでいる。具体的には、親基板１の他方の第１主表面１ｂ上には、親基板電極５が配置されている。親基板電極５は、スリット３の長手方向の一方および他方のそれぞれの縁に隣接する領域に複数、長手方向に関して互いに間隔をあけて配置されている。親基板電極５は図２においては矩形状を有しているがこれに限られない。また図３に示すように、立ち基板２の支持部４の一方の第２主表面２ａ上には、少なくとも１つの第２の電極としての立ち基板電極６が配置されている。立ち基板電極６は支持部４の長手方向の表面上に複数、長手方向に関して互いに間隔をあけて配置されている。図示されないが他方の第２主表面２ｂ上にも支持部４には図３と同様の態様で立ち基板電極６が配置されている。
【００１５】
親基板１のスリット３に、一方の第１主表面１ａ側から他方の第１主表面１ｂ側へ、立ち基板２が挿入される。これにより親基板１の他方の第１主表面１ｂ側においては、親基板電極５と立ち基板電極６とが互いに隣接するように配置される。この状態で、たとえばフローはんだ付け法などにより、親基板電極５と立ち基板電極６とがはんだ接合される。すなわち立ち基板２が挿入された親基板１が、溶融はんだが噴流するはんだ槽内に浸漬され、コンベアなどにより搬送される。以上により、親基板電極５と立ち基板電極６とがはんだで接合され、立ち基板２が親基板１に挿入された状態で固定される。これにより、支持部４において親基板１と立ち基板２とが図１に示す態様となるように接合される。
【００１６】
親基板１および立ち基板２は、一般的なプリント配線板の構成材料により形成される。すなわち親基板１は、たとえばＣＥＭ−３またはＦＲ−４により構成される。ＣＥＭ−３は、難燃性エポキシ樹脂を含浸させたガラス不織布を用いた基材と、ガラス布にエポキシ樹脂を含浸させた強度の補強を目的とする基材とが積層されたものである。ＦＲ−４は、ガラス布にエポキシ樹脂を含浸させた基材が積層されたものである。
【００１７】
親基板１の一方の第１主表面１ａおよび他方の第１主表面１ｂには、回路としてのパターン配線が形成されている。また親基板１の一方の第１主表面１ａおよび他方の第１主表面１ｂには、半導体チップ、抵抗、コンデンサなどの電子部品が搭載されはんだ付けされている。また親基板１の一方の第１主表面１ａおよび他方の第１主表面１ｂには、回路としてのパターン配線が形成されている。立ち基板２の一方の第２主表面２ａおよび他方の第２主表面２ｂについても同様である。なおスリット３は、金型によるプレス加工またはルータ加工などの一般公知の方法により、親基板１を一方の第１主表面１ａから他方の第１主表面１ｂまで貫通するように形成されている。
【００１８】
図４を参照して、スリット３の開口部の長手方向（図４の左右方向）の寸法は、そこに挿入される支持部４の長手方向の設計寸法ａと、支持部４の長手方向の設計寸法公差の最大値と、スリット３の長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きい。ここでの支持部４の長手方向の設計寸法公差の最大値とは図４中に２か所示される寸法βの和を意味する。またここでのスリット３の長手方向の設計寸法公差の最大値とは図４中に２か所示される寸法γの和を意味する。図４に示すように、支持部４が挿入されたスリット３内には、長手方向に関して支持部４の端部とスリット３の内壁の端部との間にスリット間隙部８が形成される。図４中に２か所示されるスリット間隙部８の長手方向の寸法の和は、上記の支持部４の長手方向の設計寸法公差の最大値と、スリット３の長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きい。
【００１９】
図５を参照して、スリット３の長手方向の寸法Ａ３は、支持部４の長手方向の設計寸法Ａ４と、支持部４の長手方向の設計寸法公差の最大値と、スリット３の長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きい。また支持部４はスリット３に挿入されるため、上記長手方向に交差する幅方向については、スリット３の寸法Ｂ３は支持部４の寸法Ｂ４よりも大きい。１例として、上記寸法Ａ３は５４．３５ｍｍ、寸法Ｂ３は１．７５ｍｍ、寸法Ａ４は５３ｍｍ、寸法Ｂ４は１．６ｍｍとすることが考えられる。
【００２０】
図６は本実施の形態の親基板１に形成されるスリット３の形状の変形例を示す概略図である。図６を参照して、スリット３は矩形状に限らず、たとえばその延びる方向すなわち長手方向に関する一方および他方の端部の外周形状が半円形であるなど曲線であってもよい。この他、図示されないがスリット３は四隅の外周形状が円弧状などの曲線状であってもよい。このような場合においても、上記と同様に、スリット３内に立ち基板２の支持部４が挿入される。また図６の場合においては、スリット３の外周形状のうち、その長手方向に関する一方および他方の端部の半円形が最も長手方向の外側に突起する部分間の距離が上記のように、支持部４の長手方向の設計寸法と、支持部４の長手方向の設計寸法公差の最大値と、スリット３の長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きい。
【００２１】
図７は実施の形態１における図４のスリットの、より現実的な形状を示す概略図である。図７を参照して、スリット３は矩形の平面形状であることが好ましい。ただしスリット３の形成時に穴加工するうえで、その矩形状の角部は少なからず円弧状に形成される。この円弧状の部分は、立ち基板２の支持部４をスリット３に挿入するときの障害になる場合がある。このためスリット３の形成時には、その矩形の各角部にヌスミ加工がなされることが好ましい。これによりスリット３の角部には円形のヌスミ加工部３Ｒが形成される。本実施の形態において、図７に示すようなヌスミ加工部３Ｒが形成された場合、スリット３の長手方向の設計寸法公差はγ’となる。
【００２２】
次に、本実施の形態の立体型プリント配線板１００の製造方法、特に親基板１と立ち基板２との接合方法について説明する。図８は、本実施の形態における親基板と立ち基板との接合工程を示す概略図である。図８を参照して、まず親基板１に設けられたスリット３に、一方の第１主表面１ａ側から、立ち基板２の支持部４が挿入される。このとき、立ち基板２の一方の第２主表面２ａなどが親基板１の一方の第１主表面１ａなどにほぼ垂直となるように、立ち基板２が挿入される。親基板１の他方の第１主表面１ｂに配置される親基板電極５と、立ち基板２の一方の第２主表面２ａ、他方の第２主表面２ｂに配置される立ち基板電極６とが位置合わせされる。
【００２３】
この位置合わせのために、図８に示すスペーサ９のような治具が用いられることが好ましい。スペーサ９は、図４および図５に示すスリット間隙部８を確保するために、支持部４の長手方向の一方端および他方端のそれぞれとそれらに対向するスリット３の内壁の端部との間に１対挿入される。このようにスペーサ９が挿入された状態で、フローはんだ付け法により、親基板電極５と立ち基板電極６とがはんだ接合される。すなわち立ち基板２が挿入された親基板１が、溶融はんだが噴流するはんだ槽内に浸漬され、コンベアなどにより搬送される。以上により立ち基板２が親基板１に挿入された状態で固定される。
【００２４】
次に、比較例について説明しつつ、本実施の形態の作用効果について説明する。
図９は比較例におけるスリットに支持部が挿入されはんだ接合される態様を示す概略平面図である。図１０は比較例における温度変化により親基板が膨張しようとするときのスリットの態様を示す概略平面図である。図１１は比較例における温度変化により親基板が膨張したときのスリットの態様を示す概略平面図である。図１２は図１１の特にスリットが変形する部分を拡大し各部分の寸法および角度を示す概略平面図である。なおこれらの平面図はいずれも、図１中の矢印で示す方向ＩＩから見た態様を示している。
【００２５】
図８に示す製造方法により親基板１と立ち基板２とがはんだ付けされ形成された立体型プリント配線板１００は、製品に組み込まれて稼動する。しかし組み込まれる製品の設置環境および使用環境、ならびに立体型プリント配線板１００に搭載された部品の発熱などにより、立体型プリント配線板１００は高温雰囲気に曝される。このとき、立体型プリント配線板１００はその周囲の温度変化により、自身の線膨張係数に従って膨張または収縮する。
【００２６】
図９を参照して、比較例の立体型プリント配線板においても、本願の立体型プリント配線板１００と同様に親基板のスリット３に立ち基板の支持部４が挿入される。スリット３に隣接する親基板電極５と支持部４の立ち基板電極６とがはんだ１０により電気的に接続固定される。ただし比較例のスリット３は、その長手方向（図９の左右方向）の寸法が、支持部４の長手方向の設計寸法と、支持部４の長手方向の設計寸法公差の最大値と、スリット３の長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きくはなっていない。すなわちスリット３の長手方向の寸法と、支持部４の長手方向の寸法とはほぼ同じとなっている。より厳密に言えば、スリット３の長手方向の寸法は、支持部４の長手方向の寸法に対して０．１ｍｍ以下だけ大きい。ただしスリット３は本実施の形態と同様に、少なくとも室温雰囲気中においては、たとえば矩形状（長方形状）を有している。
【００２７】
図１０を参照して、図９の立体型プリント配線板が、たとえば室温の雰囲気中から高温の雰囲気中に移動される。これにより立体型プリント配線板は高温の雰囲気に曝され、親基板１が膨張する。このとき、スリットは実線で示される室温雰囲気中の形状である当初スリット形状３ｏから、点線で示される高温雰囲気に曝露後の形状である膨張スリット形状３ｄへと変化すべく、図中に矢印で示すように変形しようとする。
【００２８】
しかし親基板１と立ち基板２とは、親基板電極５と立ち基板電極６とがはんだ１０により接合されているため両者の接合部では変位できない。そこで図１１中の膨張スリット形状３ｄに示すように、はんだ１０で接合された部分よりも長手方向に関するスリット３の端部側の領域（図１１の左側）において、スリット３の幅が広がるように変形する。具体的には、図１２を参照して、スリット３の膨張前の当初スリット形状３ｏの幅をｈとし、親基板１の線膨張係数をα、親基板１の温度変化をΔｔとする。ここで幅とは、スリット３の平面視における長手方向に直交する方向の寸法を意味する。このとき、親基板１の温度がΔｔだけ変化することに伴うスリット３の幅ｈの変化量Δｈは、Δｈ＝ｈ×α×Δｔで表される。なお変化後の膨張スリット形状３ｄおよび立ち基板２は、スリット３の幅方向中心を通る中心線に関して対称形となる。このため膨張スリット形状３ｄの端部の、当初スリット形状３ｏの端部に対する幅方向の変化量は、上記中心線の一方側（図１２の上側）および他方側（図１２の下側）の双方において等量のΔｈ／２ずつとなる。
【００２９】
また長手方向に関して、膨張スリット形状３ｄの端部から、これにもっとも近いはんだ１０で接合された部分までの距離をＬとする。このとき、当該膨張スリット形状３ｄの端部に最も近いはんだ１０で接合された部分には、膨張スリット形状３ｄへの変形により、回転方向の変形が起こる。これにより膨張スリット形状３ｄの長手方向は当初スリット形状３ｏの長手方向に対して角度θだけ回転された態様となる。このような回転力がはんだ１０での接合部に加わるため、はんだ１０での接合部には歪みが加わることになる。この歪みにより、はんだ１０での接合部は短時間で破断に至る恐れがある。
【００３０】
図１３は本実施の形態におけるスリットに支持部が挿入されはんだ接合される態様を示す概略平面図である。図１４は本実施の形態における温度変化により親基板が膨張したときの特にスリットが変形する部分を拡大し各部分の寸法および角度を示す概略平面図である。すなわち図１４は比較例における図１２に対応する。なおこれらの平面図はいずれも、図１中の矢印で示す方向ＩＩから見た態様を示している。
【００３１】
図１３を参照して、本実施の形態においては、上記のように、比較例に比べて、スリット３の長手方向の寸法を支持部４の長手方向の設計寸法に比べて十分に大きくしている。ただし図１４を参照して、本実施の形態においても、長手方向に交差する幅方向に関しては、当初スリット形状３ｏの寸法は比較例と同じ幅ｈとされている。また親基板１の線膨張係数をα、親基板１の温度変化をΔｔとする。この場合においても、当該立体型プリント配線板１００が高温の雰囲気に曝され親基板１が膨張した場合、比較例と同様に、はんだ１０で接合された部分よりも長手方向に関するスリット３の端部側（図１４の左側）の領域において、スリット３の幅が広がるように変形する。ただし温度変化Δｔの印加による膨張スリット形状３ｄへの変形によるスリット３の端部の幅の増加量は、比較例と同じΔｈである。これはスリット３の当初の幅が比較例と同じｈであるためである。温度変化Δｔの印加によるスリット３の端部の幅の変形量Δｈは、材料の線膨張係数によって一義的に決まり、スリット３の長手方向の長さに依らない。
【００３２】
また本実施の形態の長手方向に関して、膨張スリット形状の端部から、これにもっとも近いはんだ１０で接合された部分までの距離はＬ’とする。Ｌ’は比較例のＬよりも大きい。このため、スリット３の膨張による変形により、比較例における膨張スリット形状３ｄに対応する部分は、膨張スリット形状３ｄｄに示す態様となる。この膨張スリット形状３ｄｄの左端部にもっとも近いはんだ１０で接合された部分は、当初スリット形状３ｏの長手方向に対して角度θ’だけ回転された態様となる。Ｌ’＞Ｌであることから、比較例における回転角θ＝ｔａｎ-1（（Δｈ／２）／Ｌ）よりも本実施の形態の回転角θ’＝ｔａｎ-1（（Δｈ／２）／Ｌ’）の方が小さくなる。このように本実施の形態においてはＬ’を大きくすることによりθ’を小さくすることができるため、はんだ１０での接合部における歪みを低減することができる。
【００３３】
はんだ１０での接合部における歪みを低減できれば、はんだ１０での接合部の疲労寿命が延びる。このため本実施の形態によれば、比較例よりも温度変化により生じるはんだ１０での接合部における歪みを低減することにより、はんだ接合部の寿命を延ばすことができる。
【００３４】
図１５のグラフの横軸は図１２または図１４に示す膨張スリット形状３ｄ，３ｄｄの端部から、これにもっとも近いはんだ１０で接合された部分までの距離をＬまたはＬ’（単位：ｍｍ）で示す。また図１５の縦軸は図１２または図１４に示すはんだ１０で接合された部分の回転角をθまたはθ’（単位：度）で示す。図１５を参照して、ＬまたはＬ’が大きくなるほどθまたはθ’が小さくなり、歪みを低減し、はんだ接合部の破断を抑制することができることがわかる。図１５から、Ｌの長さが４．５ｍｍ程度となれば回転角θはＬがごくわずかである場合の約半分となる。実用的な観点から、Ｌは５ｍｍ以下とすることが好ましく、４ｍｍ以下とすることがより好ましい。
【００３５】
以下の表１は、面取り部分を除く長さ寸法に対する許容差を、単位ｍｍで示すものである。
【００３６】
【表１】
2019116930.tif 000003
【００３７】
プリント配線板は、その多くが板厚が１．６ｍｍである。このため表１における基準寸法が「０．５以上３以下」に該当する。したがって、ここではプリント配線板の加工の公差等級が中級であるとすれば、立ち基板２の厚みの公差は±０．１ｍｍとなる。したがって、本実施の形態の立体型プリント配線板１００においては、スリット３の幅から立ち基板２の板厚を減じた差は０．１ｍｍ程度となる。
【００３８】
一例として、スリット３および支持部４の長手方向の長さが「３０ｍｍを超え１２０ｍｍ以下」である場合、スリット３および支持部４の長手方向の設計寸法公差は±０．３ｍｍとなる。したがってスリット３および支持部４の最大公差は＋０．３ｍｍであることから、本実施の形態におけるスリット３の長手方向長さは、支持部４の長手方向長さよりも０．６ｍｍを超えて長い。また他の例として、スリット３および支持部４の長手方向の長さが「１２０ｍｍを超え４００ｍｍ以下」である場合、スリット３および支持部４の長手方向の設計寸法公差は±０．５ｍｍとなる。したがってスリット３および支持部４の最大公差は＋０．５ｍｍであることから、本実施の形態におけるスリット３の長手方向長さは、支持部４の長手方向長さよりも１．０ｍｍを超えて長い。
【００３９】
上記の１例で挙げたように、図５における寸法Ａ３は５４．３５ｍｍ、寸法Ａ４は５３ｍｍである。このためスリット３と支持部４との長手方向の寸法差は１．３５ｍｍである。これは支持部４の長手方向の一方側と他方側との寸法差の合計である。このため上記一方側と他方側との寸法差を等しいとすれば、支持部４の長手方向の一方側の寸法差または他方側の寸法差すなわち片側の寸法差は０．６７５ｍｍである。この寸法差は、上記の基準寸法が「３０ｍｍを超え１２０ｍｍ以下」である場合のスリット３と支持部４との長手方向の寸法差０．６ｍｍを超えて長いこと、という条件を満たしている。長手方向の設計寸法が「３０ｍｍを超え１２０ｍｍ以下」である場合、ワーストケースである寸法差０．６ｍｍよりわずかに長い寸法とすれば支持部４とスリット３とが接触することになる。このため量産においては、使用環境下における温度上昇によるプリント配線板の膨張量を考慮し、膨張量０．１ｍｍ、つまり支持部片側あたり０．０５ｍｍ以上、上記の最小値よりも設計寸法公差を大きく設定することが好ましい。このようにすれば支持部４とスリット３との接触を回避できる。
【００４０】
このため以下のことがいえる。たとえば図４において、支持部４の長手方向の端部４ａと、スリット３の長手方向の端部８ａとの間には第１のスリット間隙部としてのスリット間隙部８が形成されている。支持部４およびスリット３の長手方向でのスリット間隙部８の長さは、片側あたり０.６５ｍｍ以上である。このようにすることで、立ち基板２の支持部４を親基板１のスリット３へ挿入しやすくなる。また図１２の寸法Ｌが長くなるよう確保できる。このためはんだ接合部の信頼性を向上させることができる。
【００４１】
実施の形態２．
図１６は本実施の形態の第１例の立体型プリント配線板２００の全体構造を示す概略図である。図１７は図１６の立体型プリント配線板２００を図１６中の矢印で示す方向ＸＶＩＩ、すなわち下側から見た概略平面図である。図１８は図１７に示されるスリット３と支持部４との寸法の関係を示す概略図である。以下、図１６〜図１８を用いて本実施の形態の第１例の立体型プリント配線板２００の構成について説明する。
【００４２】
図１６および図１７を参照して、本実施の形態の第１例の立体型プリント配線板２００は、基本的に実施の形態１の立体型プリント配線板１００と同様の構成を有している。このため本実施の形態において実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。ただし本実施の形態においては、スリット３の形状において実施の形態１のスリット３と相違している。
【００４３】
具体的に説明するために、本実施の形態においては、スリット３の長手方向における端部の内壁と支持部４の長手方向における端部との間のスリット３の部分であるスリット間隙部１２を考える。すなわちスリット間隙部１２はスリット３の長手方向における端部に形成されている。本実施の形態においては、第１のスリット間隙部としてのスリット間隙部１２におけるスリット３の長手方向に交差する方向の幅（図１７の上下方向）である狭部幅が、スリット３のスリット間隙部１２以外の部分における幅である広部幅よりも小さい。このようなスリット間隙部１２が、スリット３の長手方向に関する一方および他方の端部に形成されているのが、本実施の形態のスリット３の特徴である。スリット間隙部１２はスリット３の端部に形成されるため、平面視において、スリット３の広部幅を有する部分からその端部が突起するように形成されている。図１７での端部４ａと端部１２ａとの関係は、実施の形態１での端部４ａと端部８ａとの関係と同様である。
【００４４】
さらにスリット間隙部１２の狭部幅は、スリット３に挿入される立ち基板２の一方の第２主表面２ａと他方の第２主表面２ｂとの間隔である立ち基板２の厚みよりも小さい。以上をまとめると、図１８を参照して、スリット３のスリット間隙部１２の狭部幅Ｗ１は、スリット３のスリット間隙部１２以外の部分の広部幅Ｗ３よりも小さい。またスリット間隙部１２の狭部幅Ｗ１は、立ち基板２（支持部４）の厚みＷ２よりも小さい。したがって支持部４は、スリット３の広部幅Ｗ３を有する領域のみに挿入され、狭部幅Ｗ１を有するスリット間隙部１２には挿入されない。
【００４５】
図１８に示すように、本実施の形態においても、スリット間隙部１２を含むスリット３全体の長手方向（図１８の左右方向）の寸法は、そこに挿入される支持部４の長手方向の設計寸法ａと、支持部４の長手方向の設計寸法公差の最大値と、スリット３の長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きい。ここでの支持部４の長手方向の設計寸法公差の最大値とは図４中に２か所示される寸法βの和を意味する。またここでのスリット３の長手方向の設計寸法公差の最大値とは図４中に２か所示される寸法γの和を意味する。図１８中に２つ示されるスリット間隙部１２の長手方向の寸法の和は、上記の支持部４の長手方向の設計寸法公差の最大値と、スリット３の長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きいことが好ましい。
【００４６】
なお立体型プリント配線板２００においては、スリット間隙部１２の長手方向長さは、スリット３に挿入される立ち基板２の支持部４以外の領域の長手方向長さよりも短い。
【００４７】
図１９は本実施の形態の第１例におけるスリットに支持部が挿入されはんだ接合される態様を示す概略平面図である。すなわち図１９は実施の形態１における図１３に対応する。図２０は本実施の形態の第１例における温度変化により親基板が膨張したときのスリットの態様を示す概略平面図である。図２１は本実施の形態における温度変化により親基板が膨張したときの特にスリットが変形する部分を拡大し各部分の寸法および角度を示す概略平面図である。すなわち図２１は実施の形態１における図１４に対応する。なおこれらの平面図はいずれも、図１中の矢印で示す方向ＩＩから見た態様を示している。次に、図１９〜図２１を参照しながら、本実施の形態の作用効果について説明する。
【００４８】
図１９を参照して、本実施の形態においては、上記のように、スリット３の長手方向の端部と、そこに挿入される支持部４の長手方向の端部との間に、他の領域よりも幅の狭いスリット間隙部１２が形成されている。これにより、スリット間隙部１２が存在しない場合に比べて、スリット間隙部１２を含むスリット３の端部からこれにもっとも近いはんだ１０で接合された部分までの距離を長くすることができる。
【００４９】
図２０を参照して、本実施の形態においても実施の形態１と同様に、立体型プリント配線板２００が室温から高温雰囲気に曝され親基板１が膨張する。これにより、特にはんだ１０の接合部よりもスリット３の端部側の領域において、当初スリット形状３ｏから膨張スリット形状３ｄｄに変形する。
【００５０】
図２１を参照して、はんだ１０で接合された部分よりも長手方向に関するスリット３の端部側の領域（図２１の左側）において、スリット３の幅が広がるように変形する。はんだ１０の接合部からスリット間隙部１２の端部までの距離をＬとし、膨張前の当初スリット形状３ｏの広部幅をｈとし、親基板１の線膨張係数をα、親基板１の温度変化をΔｔとする。このとき、親基板１の温度がΔｔだけ変化することに伴うスリット３の広部幅の領域の幅はΔｈ１変化し、狭部幅の領域の幅はΔｈ２変化する。なおΔｈ１＋Δｈ２＜Δｈ（図１２参照）となり、Δｈ１＜Δｈ、Δｈ２＜Δｈとなる。図２１中の一点鎖線で示される比較形状３ｉは、本実施の形態のスリット間隙部１２が存在しないと仮定した場合の、図２１におけるスリット３の変形量を示している。この比較形状３ｉと比較することによっても、本実施の形態の膨張スリット形状３ｄｄは変形量（寸法変化量）が小さくなっていることがわかる。
【００５１】
このように個々の端部の寸法変化量が実施の形態１に比べて少なくなるのは、以下の理由による。すなわち、スリット間隙部１２の存在によりはんだ１０の接合部の端部からスリット３の端部までの距離Ｌが長くなり、スリット３の広部幅の領域の端部の変位が少なくなる方向に応力が加わるためである。
【００５２】
なお実施の形態１と同様に、変化後の膨張スリット形状３ｄｄおよび立ち基板２は、スリット３の幅方向中心を通る中心線に関して対称形となる。このため膨張スリット形状３ｄの端部の、当初スリット形状３ｏの端部に対する幅方向の変化量は、上記中心線の一方側（図１２の上側）および他方側（図１２の下側）の双方において等量のΔｈ１／２ずつ（スリット３の広部幅の領域）およびΔｈ２／２ずつ（スリット間隙部１２）となる。
【００５３】
以上より、本実施の形態においては、実施の形態１と同様に、はんだ１０で接合された部分の回転角θ1が、図１２の比較例におけるはんだ１０で接合された部分の回転角θよりも小さくなる。また逆に、スリット間隙部１２の付根部（図２１の最も右側の部分）の回転角θ2は、変形により回転角θ1よりも大きくなることが好ましい。これによりスリット間隙部１２の付根部の幅は、変形後の膨張スリット形状３ｄｄにおいて変形前の当初スリット形状３ｏよりも狭くなる。このスリット間隙部１２の付根部の幅が狭くなることにより、はんだ１０で接合された部分の回転角θ1をより小さくすることができる。このため実施の形態１と同様に、はんだ１０での接合部における歪みを低減することができる。これにより、はんだ接合部の寿命を延ばすことができる。
【００５４】
本実施の形態では、スリット間隙部１２が形成されることにより、スリット間隙部１２を含むスリット３の端部からはんだ接合部までの距離が長くなる。このため、スリット３の広部幅の領域のみの長手方向長さは、支持部４の長手方向長さに限りなく近い長さ（支持部４を挿入可能な最低限の長さ）であってもよい。すなわちより厳密に言えば、スリット３の広部幅の領域の長手方向の寸法は、支持部４の長手方向の寸法に対して０．１ｍｍ以下だけ大きい。このようにすれば、特に長手方向に関する、親基板１に対する立ち基板２の配置される位置のずれを抑制することができる。したがって本実施の形態においては、実施の形態１のように長手方向の立ち基板２の位置を決定するためのスペーサ９を用いることなく、立ち基板２を高精度に位置決めすることができる。また仮にスリット３の広部幅の領域の長手方向長さを支持部４の長手方向長さに限りなく近い長さにすれば、立ち基板２の支持部４以外の領域がスリット３の広部幅の領域に挿入される可能性を排除することができる。このため親基板１の厚み方向（図１６の上下方向）に関しても、立ち基板２を高精度に位置決めすることができる。
【００５５】
図２２は本実施の形態の第２例の立体型プリント配線板２０１の全体構造を示す概略図である。図２２を参照して、本実施の形態の第２例の立体型プリント配線板２０１は、基本的に同第１例の立体型プリント配線板２００と同様の構成を有している。このため同第２例において第１例と同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。ただし立体型プリント配線板２０１においては、スリット間隙部１２の長手方向長さは、スリット３に挿入される立ち基板２の支持部４以外の領域の長手方向長さよりも長い。この点において立体型プリント配線板２０１は、スリット間隙部１２の長手方向長さが、立ち基板２の支持部４以外の領域の長手方向長さよりも短い立体型プリント配線板２００と異なっている。
【００５６】
このようにしても、上記の立体型プリント配線板２００と同様の作用効果を得ることができる。さらに本例においては、第１例よりもスリット間隙部１２が長い。このため、実施の形態１と同様の理論により、はんだ１０の接合部における歪みを低減する効果が、たとえば本実施の形態の第１例以上に大きくなる。
【００５７】
以上をまとめると、本実施の形態においては第１例、第２例のように親基板１のスリット３に、立ち基板２の板厚よりも狭い幅のスリット間隙部１２が、スリット３の広部幅の領域から突起するように形成される。これにより、支持部４の長手方向長さに対し立ち基板２の支持部４以外の領域の長手方向長さを十分に大きくできない場合であっても、立ち基板２の支持部４以外の領域がスリット３内へ落ち込むことを防止することができる。また親基板電極５と立ち基板電極６との位置合わせを高精度に行なうことができる。さらに実施の形態１と同様の歪み低減効果を併せて得ることができる。
【００５８】
実施の形態３．
図２３は本実施の形態の立体型プリント配線板の特にスリット３および支持部４の部分の構成を示す正面図である。図２４は本実施の形態の立体型プリント配線板の特にスリット３および支持部４の部分の構成を示す、図２と同様の下方からの平面図である。図２５は比較例の立体型プリント配線板の特にスリット３および支持部４の部分の構成を示す正面図である。図２６は比較例の立体型プリント配線板の特にスリット３および支持部４の部分の構成を示す平面図である。
【００５９】
図２３および図２４を参照して、本実施の形態の立体型プリント配線板においては、親基板１には長手方向に関して互いに間隔をあけて複数のスリット３が形成される。また立ち基板２には長手方向に関して互いに間隔をあけて複数の支持部４が形成される。親基板１の複数のスリット３のそれぞれについて、実施の形態１と同様に、その長手方向の寸法が、支持部４の長手方向の設計寸法と、支持部４の長手方向の設計寸法公差の最大値と、スリット３の長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きい。
【００６０】
図２３および図２４においては一例として親基板１のスリット３、および立ち基板２の支持部４が２つ並ぶ例を示している。しかしこれに限らず、スリット３および支持部４が３つ以上形成される場合についても上記と同様である。
【００６１】
本実施の形態の作用効果は以下のとおりである。図２５および図２６の比較例においては、複数のスリット３のそれぞれの長手方向の寸法は、いずれも挿入される支持部４の長手方向の寸法とほぼ同じである。より厳密に言えば、スリット３の長手方向の寸法は、支持部４の長手方向の寸法に対して０．１ｍｍ以下だけ大きい。この場合、実施の形態１，２で述べたようにスリット３の長手方向の端部の温度変化に伴う伸縮が起こり得る。またそればかりでなく、長手方向に関して互いに間隔をあけて並ぶ１対のスリット３の間の領域である橋渡し部１３についても、温度変化に伴い伸縮する。このため立ち基板２の長手方向に関する中央部付近にある橋渡し部１３に隣接する領域に配置される端子のはんだの接合部から破断する可能性がある。
【００６２】
そこで本実施の形態のように各スリット３の長手方向の寸法を支持部４に対して十分に長い構成とする。これにより、実施の形態１と同様に、伸縮の生じるスリット３の端部からこれにもっとも近いはんだ１０の接合部までの距離Ｌを十分に大きくすることができる（図１４参照）。したがって、実施の形態１と同様の理論により、はんだ１０の接合部に印加される歪みを低減することができる。
【００６３】
実施の形態４．
図２７は本実施の形態の立体型プリント配線板の特にスリット３および支持部４の部分の構成を示す正面図である。図２８は本実施の形態の立体型プリント配線板の特にスリット３および支持部４の部分の構成を示す、図２と同様の下方からの平面図である。図２７および図２８を参照して、本実施の形態の立体型プリント配線板においては、親基板１には長手方向に関して互いに間隔をあけて複数のスリット３が形成される。また立ち基板２には長手方向に関して互いに間隔をあけて複数の支持部４が形成される。また図２７および図２８においては、実施の形態２と同様に、それぞれのスリット３の長手方向の一方および他方の端部に第１のスリット間隙部としてのスリット間隙部１２が形成されている。さらに図２７および図２８においては、互いに隣り合う１対のスリット３の間の領域にも１対のスリット３それぞれのスリット間隙部が形成されている。この領域の１対のスリット間隙部は長手方向に延びるが、それぞれが連結され単一の第２のスリット間隙部としての連結スリット間隙部１４として形成されている。
【００６４】
すなわち本実施の形態においては、複数のスリット３のうち互いに隣り合う１対のスリット３の間に、当該１対のスリット３同士を繋ぐように、実施の形態２と同様に狭部幅を有するスリット間隙部としての連結スリット間隙部１４が形成されている。連結スリット間隙部１４はスリット間隙部１２と同様に、スリット３の長手方向に沿って延びている。また連結スリット間隙部１４は、実施の形態２のスリット間隙部１２と同様に、その長手方向に交差する方向の幅（図２８の上下方向）である狭部幅が、スリット３のスリット間隙部１２以外の部分における幅である広部幅よりも小さい。また連結スリット間隙部１４の狭部幅は、スリット３に挿入される立ち基板２の厚みよりも小さい。
【００６５】
図２７および図２８においては一例として親基板１のスリット３、および立ち基板２の支持部４が２つ並び、１つの連結スリット間隙部１４が形成される例を示している。しかしこれに限らず、スリット３および支持部４が３つ以上形成され、連結スリット間隙部１４が２つ以上形成される場合についても上記と同様である。
【００６６】
次に本実施の形態の作用効果について説明する。１対のスリット３の間にこれらを繋ぐ連結スリット間隙部１４が設けられる。これにより、長手方向に隣り合う１対のスリット３の間の領域を機械的に絶縁できる。このため親基板１に温度変化が生じた場合においても橋渡し部である連結スリット間隙部１４の部分には空間があるため、伸縮しない。したがって連結スリット間隙部１４を挟む１対のスリット３のそれぞれが長辺側に関して離れたり近づき合ったりするなどの変形が起き得なくなる。これにより、連結スリット間隙部１４に隣接する領域においてはんだ接合部に歪みが発生することを抑制することができる。その結果、たとえば実施の形態３においては橋渡し部１３の伸縮によって発生していた、立ち基板２の長手方向の中央部に存在する端子部での歪みの発生を抑止することができる。このため立ち基板２の長手方向の中央部のはんだ接合部についても、実施の形態１と同様に、歪みを低減する効果を得ることができる。本実施の形態のその他の作用効果は、実施の形態２と基本的に同様である。
【００６７】
実施の形態５．
図２９は実施の形態５の第１例におけるスリットに支持部が挿入されはんだ接合される態様を示す概略平面図である。図２９の平面図は図９〜図１１と同様に、図１中の矢印で示す方向ＩＩから見た態様を示しており、このことは後述する図３０〜図３４についても同様である。
【００６８】
図２９を参照して、本実施の形態の第１例の立体型プリント配線板においては、スリット３のうち長手方向の端部８ａに隣接する領域である端部隣接領域３０の態様が、上記の他の実施の形態と異なっている。具体的には、図２９では、端部隣接領域３０において、スリット３が、第１のスリット部分３Ｃと、１対の第２のスリット部分３Ａ，３Ｂとに分岐されている。図２９では特に、端部隣接領域３０のうち最も端部８ａから離れた箇所にて、スリット３が分岐されている。第１のスリット部分３Ｃは、支持部４が挿入される部分であり、スリット３の端部隣接領域３０以外の領域からまっすぐ図の左右方向に沿って延びている。
【００６９】
これに対し１対の第２のスリット部分３Ａ，３Ｂは、端部隣接領域３０のうち最も端部８ａから離れた位置において、第１のスリット部分３Ｃから分岐するように形成された領域である。第２のスリット部分３Ａは、第１のスリット部分３Ｃから図の上側に延びるよう分岐している。第２のスリット部分３Ａは屈曲しており、そこから端部８ａ側では支持部４およびスリット３の長手方向に沿って延びている。第２のスリット部分３Ｂは、第１のスリット部分３Ｃから図の下側に延びるよう分岐している。第２のスリット部分３Ｂは屈曲しており、そこから端部８ａ側では支持部４およびスリット３の長手方向に沿って延びている。これにより１対の第２のスリット部分３Ａ，３Ｂは、第１のスリット部分３Ｃと、長手方向に交差する図２９の上下方向に互いに間隔をあけて、長手方向に延びている。図２９の端部隣接領域３０の外形形状は、当初スリット形状３ｏとして描かれている。
【００７０】
以上のようにスリット３の端部隣接領域３０は、第１のスリット部分３Ｃと、これを図２９の上下方向から間隔をあけて挟む１対の第２のスリット部分３Ａ，３Ｂとにより構成されている。このため親基板１には、１対の親基板１の梁状部分１Ｐが形成される。具体的には、第１のスリット部分３Ｃと第２のスリット部分３Ａとの間に挟まれるように、親基板１の本体部分からなる梁状部分１Ｐ１が形成される。第１のスリット部分３Ｃと第２のスリット部分３Ｂとの間に挟まれるように、親基板１の本体部分からなる梁状部分１Ｐ２が形成される。このように第１のスリット部分３Ｃと１対の第２のスリット部分３Ａ，３Ｂのいずれかとの間に挟まれるように、梁状部分１Ｐ１および梁状部分１Ｐ２からなる１対の梁状部分１Ｐが形成される。言い換えれば、１対の梁状部分１Ｐ１，１Ｐ２は、立ち基板２を挟み込むように配置されている。梁状部分１Ｐ１，１Ｐ２は、端部８ａと図２９の左右方向の座標が等しい位置を支点とし、そこから図の右側に延びた部分である。
【００７１】
支持部４には他の実施の形態と同様に立ち基板電極６が形成されている。親基板１には梁状部分１Ｐ１，１Ｐ２に、親基板電極５が形成されている。すなわち梁状部分１Ｐ１，１Ｐ２における他方の第１主表面１ｂ上に親基板電極５が形成されている。梁状部分１Ｐ１に形成された親基板電極５と、第１のスリット部分３Ｃに挿入された支持部４の立ち基板電極６とが、はんだ１０で接合されている。梁状部分１Ｐ２に形成された親基板電極５と、第１のスリット部分３Ｃに挿入された支持部４の立ち基板電極６とが、はんだ１０で接合されている。以上により、１対の親基板１の梁状部分１Ｐのいずれかに形成された親基板電極５と、第１のスリット部分３Ｃに挿入された支持部４の立ち基板電極６とが、はんだ１０で接合されている。はんだ１０はフローはんだ付け法などにより接合される。なお親基板電極５は、梁状部分１Ｐ１，１Ｐ２のうち、図の左右方向について先端に近い領域すなわち端部８ａから離れた領域に形成されることが好ましい。
【００７２】
図３０は実施の形態５の第１例の作用効果を説明するための、親基板が膨張したときのスリットの態様を示す概略平面図である。図３０を参照して、使用環境での温度変化により立体型プリント配線板が膨張する。これにより、当初スリット形状３ｏから点線で示される膨張スリット形状３ｄへと変化すべく、図中に矢印で示すように変形しようとする。このとき親基板１と立ち基板２とには、親基板電極５と立ち基板電極６とのはんだ１０での接合を引き剥がす方向に応力が加わる。
【００７３】
図１２などと同様に、スリット３の幅方向の膨張量はその端部８ａにおいて最大となる。すなわちスリット３の端部８ａにおける図３０の応力が最も大きくなる。しかし本実施の形態では、片持ち梁状の１対の梁状部分１Ｐを有し、これが支持部４を含む立ち基板２を挟み込むように指示する構成である。このため図３０のような親基板１の膨張が起きても、梁状部分１Ｐがたわむことでそのエネルギが吸収される。したがってはんだ１０による親基板電極５と立ち基板電極６との接合部に加わる応力を低減できる。これにより、実施の形態１と同様に、はんだ１０での接合部における歪みを低減でき、はんだ接合部の寿命を延ばすことができる。
【００７４】
図３１は実施の形態５の第２例におけるスリットに支持部が挿入されはんだ接合される態様を示す概略平面図である。図３１を参照して、本実施の形態の第２例の立体型プリント配線板の構成は大筋で図２９の第１例と同様である。このため同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。ただし図３１では、端部隣接領域３０におけるスリット３の第１のスリット部分３Ｃと１対の第２のスリット部分３Ａ，３Ｂとの分岐される場所が異なっている。具体的には、図３１では、端部隣接領域３０の最も端部８ａ側においてスリット３が分岐されている。この点において図３１は、端部隣接領域３０の最も端部８ａから離れた箇所にてスリット３が分岐される図２９と構成上異なっている。
【００７５】
図３１では、端部８ａを含む図の上下方向に延びる部分から、第１のスリット部分３Ｃと、１対の第２のスリット部分３Ａ，３Ｂとに分岐している。第１のスリット部分３Ｃの上側には第２のスリット部分３Ａが、下側には第２のスリット部分３Ｂが分岐している。そこから端部８ａと反対側（右側）では、第２のスリット部分３Ａ，３Ｂは支持部４およびスリット３の長手方向に沿って延びている。
【００７６】
これにより、第１のスリット部分３Ｃと第２のスリット部分３Ａ，３Ｂとの間には上下方向に間隔が形成される。この間隔の部分が１対の親基板１の梁状部分１Ｑとして形成される。具体的には、第１のスリット部分３Ｃと第２のスリット部分３Ａとの間に挟まれるように梁状部分１Ｑ１が形成される。第１のスリット部分３Ｃと第２のスリット部分３Ｂとの間に挟まれるように梁状部分１Ｑ２が形成される。梁状部分１Ｑ１，１Ｑ２は、端部隣接領域３０の端部８ａから最も離れた位置と図３１の左右方向の座標が等しい位置を支点とし、そこから図の左側に延びた部分である。つまり図３１では梁状部分１Ｑ１，１Ｑ２は、その右側の梁状部分ではない領域と、他方の第１主表面１ｂとして連続している。梁状部分１Ｑ１，１Ｑ２に形成された親基板電極５と、第１のスリット部分３Ｃに挿入された支持部４の立ち基板電極６とが、はんだ１０で接合されている。なお図３１では、梁状部分１Ｑ１，１Ｑ２には１つずつの親基板電極５が形成されている。
【００７７】
以上のように図３１の構成は図２９の構成と比較して、スリット３の分岐される場所および分岐される場所から延びる方向において異なるが他の点は同じである。このため図３１の構成は基本的に図２９の構成と同様の作用効果を奏する。
【００７８】
図３２は実施の形態５の第３例におけるスリットに支持部が挿入されはんだ接合される態様を示す概略平面図である。図３２を参照して、本実施の形態の第３例の立体型プリント配線板の構成は大筋で図２９の第１例および図３１の第２例と同様である。このため同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。図３２の第３例においては、図２９および図３１での端部隣接領域３０の第２スリット部分３Ａ，３Ｂが、図の左右方向すなわち長手方向に延びる部分のみ有する構成とされている。図３２の第２のスリット部分３Ａ，３Ｂは、第１のスリット部分３Ｃから分岐するために図の上下方向に延びる部分を有していない。
【００７９】
すなわち図３２では、スリット３の長手方向の端部８ａに隣接する領域において、スリット３は、第１のスリット部分３Ｃと、１対の第２のスリット部分３Ａ，３Ｂとを含むように形成されている。第１のスリット部分３Ｃには支持部４が挿入される。１対の第２のスリット部分３Ａ，３Ｂは、第１のスリット部分３Ｃと長手方向に交差する上下方向に互いに間隔をあけて形成され、長手方向に延びる。第１のスリット部分３Ｃと１対の第２のスリット部分３Ａ，３Ｂのいずれかとの間に挟まれるように、１対の親基板１の挟まれ部分１Ｒが形成される。ここでは挟まれ部分１Ｒとして、第１のスリット部分３Ｃと第２のスリット部分３Ａとに挟まれた挟まれ部分１Ｒ１と、第１のスリット部分３Ｃと第２のスリット部分３Ｂとに挟まれた挟まれ部分１Ｒ２とを有する。挟まれ部分１Ｒは、上記各例での梁状部分１Ｐ，１Ｑに相当する部材である。このため挟まれ部分１Ｒ１，１Ｒ２の表面上には親基板電極５が形成されている。１対の親基板１の挟まれ部分１Ｒ１，１Ｒ２のいずれかに形成された親基板電極５と、第１のスリット部分３Ｃに挿入された支持部４の立ち基板電極６とが、はんだ１０で接合されている。なお挟まれ基板１Ｒ１，１Ｒ２には１つずつの親基板電極５が形成されてもよいが、２つ以上の親基板電極５が形成されてもよい。
【００８０】
以上のように図３２の構成は図２９，３１の構成と比較して、スリット３が中央から上下側へ分岐されるのではなくそこから不連続となるよう分割されている点において異なるが他の点は同じである。このため図３２の構成は基本的に図２９、図３１の構成と同様の作用効果を奏する。
【００８１】
図３３は、図３１の実施の形態５の第２例のさらなる変形例におけるスリットに支持部が挿入されはんだ接合される態様を示す概略平面図である。図３３を参照して、本実施の形態の第２例の変形例としての立体型プリント配線板の構成は大筋で図３１の第２例と同様である。このため同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。
【００８２】
図３３の変形例においては、梁状部分１Ｑ１，１Ｑ２には端部隣接領域３０より図３３の右側の領域と同様に、複数ずつの親基板電極５が形成されており、それぞれの親基板電極５がはんだ１０により立ち基板電極６と接合されている。すなわち図３３においては、梁状部分１Ｑ１，１Ｑ２から、その外側のこれに連続する他方の第１主表面１ｂの領域まで、長手方向に関して等間隔に、複数の親基板電極５が並んでもよい。あるいは梁状部分１Ｑ１，１Ｑ２とその外側とで長手方向に並ぶ複数の親基板電極５の間隔が異なっていてもよい。図３３においては当該間隔が等しくされている。以上の点において図３３は、梁状部分１Ｑ１，１Ｑ２のそれぞれには親基板電極５が１つのみ形成される図３１と構成上異なっている。
【００８３】
図３４は図３３の作用効果を説明するための概略平面図である。図３５は図３３の作用効果を説明するための、図３４の構成を含む立体型プリント配線板の一部分の概略斜視図である。図３４を参照して、図３３のように図３１に対して梁状部分１Ｑ１，１Ｑ２のそれぞれに複数ずつの親基板電極５を形成した場合、以下に述べる追加の作用効果を奏する。図３４および図３５を参照して、スリット３に囲まれ面積が比較的狭い梁状部分１Ｑに配線を繋ぐ場合、全ての配線を他方の第１主表面１ｂ上の親基板電極５から引き出すと密度が過剰に高くなり、短絡などの不具合をもたらす可能性がある。
【００８４】
図３３〜図３５の構成によれば、他方の第１主表面１ｂ上の複数の親基板電極５を始点として、親基板１内をその厚み方向に延びるように貫通し一方の第１主表面１ａ上に達するスルーホール７を形成できる。このスルーホール７を介して、他方の第１主表面１ｂ上の親基板電極５を、一方の第１主表面１ａ上に引き回すことができる。このため図３４および図３５に示すように、他方の第１主表面１ｂ上の親基板電極５に接続される配線を、一方の第１主表面１ａ側の配線５Ａと、他方の第１主表面１ｂ側の配線５Ｂとに分配できる。このため信頼性を確保しつつ、立体型プリント配線板５００に接続可能な配線の数を２倍にすることができる。したがってより高密度な配線が可能となる。ただしたとえば図２９〜図３１の各例に図３４〜図３５と同様のスルーホール７が形成されてもよい。
【００８５】
以上に述べた各実施の形態（に含まれる各例）に記載した特徴を、技術的に矛盾のない範囲で適宜組み合わせるように適用してもよい。
【００８６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８７】
１  親基板、１ａ  一方の第１主表面、１ｂ  他方の第１主表面、１Ｐ，１Ｐ１，１Ｐ２，１Ｑ，１Ｑ１，１Ｑ２  梁状部分、１Ｒ，１Ｒ１，１Ｒ２  挟まれ部分、２  立ち基板、２ａ  一方の第２主表面、２ｂ  他方の第２主表面、３  スリット、３ａ，８ａ  端部、３ｄ，３ｄｄ  膨張スリット形状、３ｉ  比較形状、３ｏ  当初スリット形状、３Ｒ  ヌスミ加工部、４  支持部、５  親基板電極、６  立ち基板電極、７  スルーホール、８，１２  スリット間隙部、９  スペーサ、１０  はんだ、１３  橋渡し部、１４  連結スリット間隙部、３０  端部隣接領域、１００，２００  立体型プリント配線板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の第１主表面から、前記一方の第１主表面と反対側の他方の第１主表面まで貫通するように形成されたスリットを有し、少なくとも１つの第１の電極を含む第１の基板と、
一方の第２主表面および前記一方の第２主表面と反対側の他方の第２主表面を有し、前記第１の基板と交差するように前記スリット内に挿入される支持部を含み、前記支持部において少なくとも１つの第２の電極を有し、前記第１の基板の前記第１の電極と前記第２の電極とがはんだで接合された第２の基板とを備え、
前記スリットの長手方向の寸法は、前記支持部の長手方向の設計寸法と、前記支持部の長手方向の設計寸法公差の最大値と、前記スリットの長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きく、
前記支持部の長手方向の端部と、前記スリットの長手方向の端部との間に第１のスリット間隙部が形成され、
前記スリットの前記第１のスリット間隙部における前記長手方向に交差する方向における第１幅は、前記スリットの前記第１のスリット間隙部以外の部分の前記長手方向に交差する前記方向における第２幅よりも小さく、
前記第１幅は、前記第２の基板の前記一方の第２主表面と前記他方の第２主表面との間隔である基板厚みよりも小さく、
前記第１の基板には前記長手方向に関して互いに間隔をあけて複数の前記スリットが形成され、
前記第２の基板には前記長手方向に関して互いに間隔をあけて複数の前記支持部が形成され、
前記複数のスリットのうち互いに隣り合う１対の前記スリットの間に、前記１対のスリット同士を繋ぐように、前記第１幅を有する第２のスリット間隙部が形成される、プリント配線板。
【請求項２】
一方の第１主表面から、前記一方の第１主表面と反対側の他方の第１主表面まで貫通するように形成されたスリットを有し、少なくとも１つの第１の電極を含む第１の基板と、
一方の第２主表面および前記一方の第２主表面と反対側の他方の第２主表面を有し、前記第１の基板と交差するように前記スリット内に挿入される支持部を含み、前記支持部において少なくとも１つの第２の電極を有し、前記第１の基板の前記第１の電極と前記第２の電極とがはんだで接合された第２の基板とを備え、
前記スリットの長手方向の寸法は、前記支持部の長手方向の設計寸法と、前記支持部の長手方向の設計寸法公差の最大値と、前記スリットの長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きく、
前記支持部の長手方向の端部と、前記スリットの長手方向の端部との間に第１のスリット間隙部が形成され、
前記スリットの前記第１のスリット間隙部における前記長手方向に交差する方向における第１幅は、前記スリットの前記第１のスリット間隙部以外の部分の前記長手方向に交差する前記方向における第２幅よりも小さく、
前記第１幅は、前記第２の基板の前記一方の第２主表面と前記他方の第２主表面との間隔である基板厚みよりも小さく、
前記第１のスリット間隙部の長手方向長さは、前記スリットに挿入される前記第２の基板の前記支持部以外の領域の長手方向長さよりも長い、プリント配線板。
【請求項３】
一方の第１主表面から、前記一方の第１主表面と反対側の他方の第１主表面まで貫通するように形成されたスリットを有し、少なくとも１つの第１の電極を含む第１の基板と、
一方の第２主表面および前記一方の第２主表面と反対側の他方の第２主表面を有し、前記第１の基板と交差するように前記スリット内に挿入される支持部を含み、前記支持部において少なくとも１つの第２の電極を有し、前記第１の基板の前記第１の電極と前記第２の電極とがはんだで接合された第２の基板とを備え、
前記スリットの長手方向の寸法は、前記支持部の長手方向の設計寸法と、前記支持部の長手方向の設計寸法公差の最大値と、前記スリットの長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きく、
前記支持部の長手方向の端部と、前記スリットの長手方向の端部との間に第１のスリット間隙部が形成され、
前記第１の基板には前記長手方向に関して互いに間隔をあけて複数の前記スリットが形成され、
前記複数のスリットのうち互いに隣り合う１対の前記スリットの間に、前記１対のスリット同士を繋ぐように第２のスリット間隙部が形成される、プリント配線板。
【請求項４】
前記支持部の長手方向の端部と、前記スリットの長手方向の端部との間に第１のスリット間隙部が形成され、
前記支持部および前記スリットの長手方向での前記第１のスリット間隙部の長さは０．６５ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項５】
前記スリットの長手方向の端部に隣接する領域において、前記スリットは、前記支持部が挿入される第１のスリット部分と、前記第１のスリット部分と前記長手方向に交差する方向に互いに間隔をあけて前記長手方向に延びる１対の第２のスリット部分とに分岐され、
前記第１のスリット部分と前記１対の第２のスリット部分のいずれかとの間に挟まれるように、１対の前記第１の基板の梁状部分が形成され、
前記１対の第１の基板の梁状部分のいずれかに形成された前記第１の電極と、前記第１のスリット部分に挿入された前記支持部の前記第２の電極とがはんだで接合されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項６】
前記スリットの長手方向の端部に隣接する領域において、前記スリットは、前記支持部が挿入される第１のスリット部分と、前記第１のスリット部分と前記長手方向に交差する方向に互いに間隔をあけて形成され前記長手方向に延びる１対の第２のスリット部分とを含むように形成され、
前記第１のスリット部分と前記１対の第２のスリット部分のいずれかとの間に挟まれるように、１対の前記第１の基板の挟まれ部分が形成され、
前記１対の第１の基板の挟まれ部分のいずれかに形成された前記第１の電極と、前記第１のスリット部分に挿入された前記支持部の前記第２の電極とがはんだで接合されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【請求項７】
前記第１の基板には前記長手方向に関して互いに間隔をあけて複数の前記スリットが形成され、
前記第２の基板には前記長手方向に関して互いに間隔をあけて複数の前記支持部が形成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプリント配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプリント配線板は、第１の基板と、第２の基板とを備える。第１の基板は、一方の第１主表面から、一方の第１主表面と反対側の他方の第１主表面まで貫通するように形成されたスリットを有し、少なくとも１つの第１の電極を含む。第２の基板は、一方の第２主表面および一方の第２主表面と反対側の他方の第２主表面を有し、第１の基板と交差するようにスリット内に挿入される支持部を含み、支持部において少なくとも１つの第２の電極を有し、第１の基板の第１の電極と第２の電極とがはんだで接合される。スリットの長手方向の寸法は、支持部の長手方向の設計寸法と、支持部の長手方向の設計寸法公差の最大値と、スリットの長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きい。支持部の長手方向の端部と、スリットの長手方向の端部との間に第１のスリット間隙部が形成される。スリットの第１のスリット間隙部における長手方向に交差する方向における第１幅は、スリットの第１のスリット間隙部以外の部分の長手方向に交差する方向における第２幅よりも小さい。第１幅は、第２の基板の一方の第２主表面と他方の第２主表面との間隔である基板厚みよりも小さい。第１の基板には長手方向に関して互いに間隔をあけて複数のスリットが形成される。第２の基板には長手方向に関して互いに間隔をあけて複数の支持部が形成される。複数のスリットのうち互いに隣り合う１対のスリットの間に、１対のスリット同士を繋ぐように、第１幅を有する第２のスリット間隙部が形成される。
本発明のプリント配線板は、第１の基板と、第２の基板とを備える。第１の基板は、一方の第１主表面から、一方の第１主表面と反対側の他方の第１主表面まで貫通するように形成されたスリットを有し、少なくとも１つの第１の電極を含む。第２の基板は、一方の第２主表面および一方の第２主表面と反対側の他方の第２主表面を有し、第１の基板と交差するようにスリット内に挿入される支持部を含み、支持部において少なくとも１つの第２の電極を有し、第１の基板の第１の電極と第２の電極とがはんだで接合される。スリットの長手方向の寸法は、支持部の長手方向の設計寸法と、支持部の長手方向の設計寸法公差の最大値と、スリットの長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きい。支持部の長手方向の端部と、スリットの長手方向の端部との間に第１のスリット間隙部が形成される。スリットの第１のスリット間隙部における長手方向に交差する方向における第１幅は、スリットの第１のスリット間隙部以外の部分の長手方向に交差する方向における第２幅よりも小さい。第１幅は、第２の基板の一方の第２主表面と他方の第２主表面との間隔である基板厚みよりも小さい。第１のスリット間隙部の長手方向長さは、スリットに挿入される第２の基板の支持部以外の領域の長手方向長さよりも長い。
本発明のプリント配線板は、第１の基板と、第２の基板とを備える。第１の基板は、一方の第１主表面から、一方の第１主表面と反対側の他方の第１主表面まで貫通するように形成されたスリットを有し、少なくとも１つの第１の電極を含む。第２の基板は、一方の第２主表面および一方の第２主表面と反対側の他方の第２主表面を有し、第１の基板と交差するようにスリット内に挿入される支持部を含み、支持部において少なくとも１つの第２の電極を有し、第１の基板の第１の電極と第２の電極とがはんだで接合される。スリットの長手方向の寸法は、支持部の長手方向の設計寸法と、支持部の長手方向の設計寸法公差の最大値と、スリットの長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きい。支持部の長手方向の端部と、スリットの長手方向の端部との間に第１のスリット間隙部が形成される。第１の基板には長手方向に関して互いに間隔をあけて複数のスリットが形成される。複数のスリットのうち互いに隣り合う１対のスリットの間に、１対のスリット同士を繋ぐように第２のスリット間隙部が形成される。
本発明のプリント配線板は、第１の基板と、第２の基板とを備える。第１の基板は、一方の第１主表面から、一方の第１主表面と反対側の他方の第１主表面まで貫通するように形成されたスリットを有し、少なくとも１つの第１の電極を含む。第２の基板は、一方の第２主表面および一方の第２主表面と反対側の他方の第２主表面を有し、第１の基板と交差するようにスリット内に挿入される支持部を含み、支持部において少なくとも１つの第２の電極を有し、第１の基板の第１の電極と第２の電極とがはんだで接合される。スリットの長手方向の寸法は、支持部の長手方向の設計寸法と、支持部の長手方向の設計寸法公差の最大値と、スリットの長手方向の設計寸法公差の最大値との総和よりも大きい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
具体的に説明するために、本実施の形態においては、スリット３の長手方向における端部の内壁と支持部４の長手方向における端部との間のスリット３の部分であるスリット間隙部１２を考える。すなわちスリット間隙部１２はスリット３の長手方向における端部に形成されている。本実施の形態においては、第１のスリット間隙部としてのスリット間隙部１２におけるスリット３の長手方向に交差する方向の幅（図１７の上下方向）である第１幅が、スリット３のスリット間隙部１２以外の部分における幅である第２幅よりも小さい。このようなスリット間隙部１２が、スリット３の長手方向に関する一方および他方の端部に形成されているのが、本実施の形態のスリット３の特徴である。スリット間隙部１２はスリット３の端部に形成されるため、平面視において、スリット３の第２幅を有する部分からその端部が突起するように形成されている。図１７での端部４ａと端部１２ａとの関係は、実施の形態１での端部４ａと端部８ａとの関係と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらにスリット間隙部１２の第１幅は、スリット３に挿入される立ち基板２の一方の第２主表面２ａと他方の第２主表面２ｂとの間隔である立ち基板２の厚みよりも小さい。以上をまとめると、図１８を参照して、スリット３のスリット間隙部１２の第１幅Ｗ１は、スリット３のスリット間隙部１２以外の部分の第２幅Ｗ３よりも小さい。またスリット間隙部１２の第１幅Ｗ１は、立ち基板２（支持部４）の厚みＷ２よりも小さい。したがって支持部４は、スリット３の第２幅Ｗ３を有する領域のみに挿入され、第１幅Ｗ１を有するスリット間隙部１２には挿入されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図２１を参照して、はんだ１０で接合された部分よりも長手方向に関するスリット３の端部側の領域（図２１の左側）において、スリット３の幅が広がるように変形する。はんだ１０の接合部からスリット間隙部１２の端部までの距離をＬとし、膨張前の当初スリット形状３ｏの第２幅をｈとし、親基板１の線膨張係数をα、親基板１の温度変化をΔｔとする。このとき、親基板１の温度がΔｔだけ変化することに伴うスリット３の第２幅の領域の幅はΔｈ１変化し、第１幅の領域の幅はΔｈ２変化する。なおΔｈ１＋Δｈ２＜Δｈ（図１２参照）となり、Δｈ１＜Δｈ、Δｈ２＜Δｈとなる。図２１中の一点鎖線で示される比較形状３ｉは、本実施の形態のスリット間隙部１２が存在しないと仮定した場合の、図２１におけるスリット３の変形量を示している。この比較形状３ｉと比較することによっても、本実施の形態の膨張スリット形状３ｄｄは変形量（寸法変化量）が小さくなっていることがわかる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このように個々の端部の寸法変化量が実施の形態１に比べて少なくなるのは、以下の理由による。すなわち、スリット間隙部１２の存在によりはんだ１０の接合部の端部からスリット３の端部までの距離Ｌが長くなり、スリット３の第２幅の領域の端部の変位が少なくなる方向に応力が加わるためである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお実施の形態１と同様に、変化後の膨張スリット形状３ｄｄおよび立ち基板２は、スリット３の幅方向中心を通る中心線に関して対称形となる。このため膨張スリット形状３ｄの端部の、当初スリット形状３ｏの端部に対する幅方向の変化量は、上記中心線の一方側（図１２の上側）および他方側（図１２の下側）の双方において等量のΔｈ１／２ずつ（スリット３の第２幅の領域）およびΔｈ２／２ずつ（スリット間隙部１２）となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本実施の形態では、スリット間隙部１２が形成されることにより、スリット間隙部１２を含むスリット３の端部からはんだ接合部までの距離が長くなる。このため、スリット３の第２幅の領域のみの長手方向長さは、支持部４の長手方向長さに限りなく近い長さ（支持部４を挿入可能な最低限の長さ）であってもよい。すなわちより厳密に言えば、スリット３の第２幅の領域の長手方向の寸法は、支持部４の長手方向の寸法に対して０．１ｍｍ以下だけ大きい。このようにすれば、特に長手方向に関する、親基板１に対する立ち基板２の配置される位置のずれを抑制することができる。したがって本実施の形態においては、実施の形態１のように長手方向の立ち基板２の位置を決定するためのスペーサ９を用いることなく、立ち基板２を高精度に位置決めすることができる。また仮にスリット３の第２幅の領域の長手方向長さを支持部４の長手方向長さに限りなく近い長さにすれば、立ち基板２の支持部４以外の領域がスリット３の第２幅の領域に挿入される可能性を排除することができる。このため親基板１の厚み方向（図１６の上下方向）に関しても、立ち基板２を高精度に位置決めすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上をまとめると、本実施の形態においては第１例、第２例のように親基板１のスリット３に、立ち基板２の板厚よりも狭い幅のスリット間隙部１２が、スリット３の第２幅の領域から突起するように形成される。これにより、支持部４の長手方向長さに対し立ち基板２の支持部４以外の領域の長手方向長さを十分に大きくできない場合であっても、立ち基板２の支持部４以外の領域がスリット３内へ落ち込むことを防止することができる。また親基板電極５と立ち基板電極６との位置合わせを高精度に行なうことができる。さらに実施の形態１と同様の歪み低減効果を併せて得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
すなわち本実施の形態においては、複数のスリット３のうち互いに隣り合う１対のスリット３の間に、当該１対のスリット３同士を繋ぐように、実施の形態２と同様に第１幅を有するスリット間隙部としての連結スリット間隙部１４が形成されている。連結スリット間隙部１４はスリット間隙部１２と同様に、スリット３の長手方向に沿って延びている。また連結スリット間隙部１４は、実施の形態２のスリット間隙部１２と同様に、その長手方向に交差する方向の幅（図２８の上下方向）である第１幅が、スリット３のスリット間隙部１２以外の部分における幅である第２幅よりも小さい。また連結スリット間隙部１４の第１幅は、スリット３に挿入される立ち基板２の厚みよりも小さい。
【国際調査報告】
2019116930.tif 000039
2019116930.tif 000040
2019116930.tif 000041
2019116930.tif 000042