(57)【要約】  汎用性が高く、省電力効果が安定的に高いエレベータの群管理装置を提供することを目的とする。運転状況計測部１０９は、エレベータ群全体の力行運転の頻度（例えば走行回数）、エレベータ群全体の回生運転の頻度（例えば走行回数）を計測する。運転状況計測部１０９は、回生運転の頻度と力行運転の頻度の比を求める。割当かご選択部１０６は、回生運転の頻度と力行運転の頻度の比が所定値（例えば、２．０）を超えている場合に、予め設定された優先順位に従ってエレベータ群からエレベータ（即ち、かご１０３）を選択する。かご休止部１１０は、割当かご選択部１０６により選択されたかご１０３の運転を休止する。
2010021028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータを一群として管理するエレベータの群管理装置において、
前記一群の各エレベータの力行方向及び回生方向における運転状態を示す運転状態量を計測し、計測した運転状態量のデータを記憶装置に蓄積する運転状態量計測部と、
前記運転状態量計測部により前記記憶装置に蓄積された運転状態量のデータを集計し、当該集計結果に基づいて前記一群の力行方向における運転状態量に対する前記一群の回生方向における運転状態量の比率を計算する比率計算部と、
前記比率計算部により計算された比率が所定の比率を超えている場合に、予め設定された優先順位に従って前記一群からエレベータを選択し、選択したエレベータの運転を休止する運転休止部とを備えることを特徴とするエレベータの群管理装置。
【請求項２】
前記エレベータの群管理装置は、さらに、
前記一群の各エレベータが発着する乗場で乗場呼びが発生してから前記一群のいずれかのエレベータが当該乗場に到着するまでの時間を計測し、計測した時間のデータを前記記憶装置に蓄積する時間計測部と、
前記時間計測部により前記記憶装置に蓄積された時間のデータを集計し、当該集計結果に基づいて前記一群の乗場呼びに対する遅延状態を示す遅延状態量を計算する遅延状態量計算部とを備え、
前記運転休止部は、さらに、前記遅延状態量計算部により計算された遅延状態量が所定量未満である場合に、前記優先順位に従って前記一群からエレベータを選択し、選択したエレベータの運転を休止することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの群管理装置。
【請求項３】
前記運転休止部は、さらに、現在の日時が所定の期間に該当する場合に、前記優先順位に従って前記一群からエレベータを選択し、選択したエレベータの運転を休止することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの群管理装置。
【請求項４】
前記運転状態量計測部は、前記一群の各エレベータの力行方向及び回生方向における運転の回数と時間と距離とのいずれかを運転状態量として計測することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの群管理装置。
【請求項５】
前記遅延状態量計算部は、前記時間計測部により計測された時間の平均値を遅延状態量として計算することを特徴とする請求項２に記載のエレベータの群管理装置。
【請求項６】
前記遅延状態量計算部は、前記乗場で乗場呼びが発生した回数に対する、前記時間計測部により計測された時間が所定時間以上となった回数の比率を遅延状態量として計算することを特徴とする請求項２に記載のエレベータの群管理装置。
【請求項７】
前記優先順位は、前記一群の各エレベータが発着する乗場における各エレベータの乗場側ドアの配置に基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの群管理装置。
【請求項８】
複数台のエレベータを一群として管理するエレベータの群管理方法において、
運転状態量計測部が、前記一群の各エレベータの力行方向及び回生方向における運転状態を示す運転状態量を計測し、計測した運転状態量のデータを記憶装置に蓄積し、
比率計算部が、前記運転状態量計測部により前記記憶装置に蓄積された運転状態量のデータを集計し、当該集計結果に基づいて前記一群の力行方向における運転状態量に対する前記一群の回生方向における運転状態量の比率を計算し、
運転休止部が、前記比率計算部により計算された比率が所定の比率を超えている場合に、予め設定された優先順位に従って前記一群からエレベータを選択し、選択したエレベータの運転を休止することを特徴とするエレベータの群管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの群管理装置及びエレベータの群管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数台のエレベータを制御する群管理装置はマイクロコンピュータの採用により、大量の情報の演算処理と高度な制御を実現することが可能になってきた。【０００３】
近年、エレベータを含めた様々な工業製品に対して環境に配慮した製品の実現化が要求されるようになってきている。エレベータが数十台も設置されるような大規模高層ビルでは、エレベータの走行による電力消費が無視できない状況になってきている。【０００４】
従来から、群管理装置の中で省電力のための方策がいくつか提案されている。例えば、特許文献１では、建物の在館者人数を検出し、予め決められた在籍者人数との比較と時間帯により休止するかごの台数を制御する方式が提案されている。特許文献２では、休止中の待機かごが呼びに応答する場合、呼び階に到着した時点でかご内の照明を点灯させることが提案されている。特許文献３では、つりあい重りとかご荷重を基にしてかごが回生方向に運転するように優先的に乗場呼びを割り当てることが提案されている。【０００５】
なお、エレベータは、一般的に、かごとつるべ式に結ばれたつりあい重りが乗車定員の半分の乗車時につりあうように設計されている。そのため、例えば満員乗車の際、下降運転すればモータが電力を発生する。このときのかごの運転方向を回生方向という。一方、例えば満員乗車の際、上昇運転するにはモータが電力の供給を受け、力を発生させる必要がある。このときのかごの運転方向を力行方向という。
【特許文献１】特開昭５４−１５９９５４号公報
【特許文献２】特開平７−２４７０６１号公報
【特許文献３】特開平９−２２７０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術は、例えば、群管理装置とは別に建物の在館者人数を検出する手段を利用したり、在籍者人数を予め決めておいたりしており、汎用性が低いものであった。また、単にかご内の照明を点灯するタイミングを制御しており、省電力効果が低いものであった。また、乗場呼びが発生する度にかごに乗り込んでくる人の数を予測し、予測した数に基づいてかごの運転を制御しており、予測の精度によって省電力効果が左右されるものであった。【０００７】
さらに、従来の技術では、例えば、電力消費が多くなる夏場や冬場などの季節に応じた省電力の提案はされていなかった。また、利用者の使い勝手を考慮した休止かごの選択は提案されていなかった。また、かごが回生方向に運転するように優先的に乗場呼びを割り当てるものがあるが、乗場呼びが発生する度にかごが回生方向に運転することを保証することはできないし、例えば１日などの長い期間で見て全体としてかごが回生方向に運転する割合を高めるような配慮はされていなかった。【０００８】
本発明は、例えば、汎用性が高く、省電力効果が安定的に高いエレベータの群管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の態様に係るエレベータの群管理装置は、
複数台のエレベータを一群として管理するエレベータの群管理装置であり、
前記一群の各エレベータの力行方向及び回生方向における運転状態を示す運転状態量を計測し、計測した運転状態量のデータを記憶装置に蓄積する運転状態量計測部と、
前記運転状態量計測部により前記記憶装置に蓄積された運転状態量のデータを集計し、当該集計結果に基づいて前記一群の力行方向における運転状態量に対する前記一群の回生方向における運転状態量の比率を計算する比率計算部と、
前記比率計算部により計算された比率が所定の比率を超えている場合に、予め設定された優先順位に従って前記一群からエレベータを選択し、選択したエレベータの運転を休止する運転休止部とを備えることを特徴とする。【００１０】
前記エレベータの群管理装置は、さらに、
前記一群の各エレベータが発着する乗場で乗場呼びが発生してから前記一群のいずれかのエレベータが当該乗場に到着するまでの時間を計測し、計測した時間のデータを前記記憶装置に蓄積する時間計測部と、
前記時間計測部により前記記憶装置に蓄積された時間のデータを集計し、当該集計結果に基づいて前記一群の乗場呼びに対する遅延状態を示す遅延状態量を計算する遅延状態量計算部とを備え、
前記運転休止部は、さらに、前記遅延状態量計算部により計算された遅延状態量が所定量未満である場合に、前記優先順位に従って前記一群からエレベータを選択し、選択したエレベータの運転を休止することを特徴とする。【００１１】
前記運転休止部は、さらに、現在の日時が所定の期間に該当する場合に、前記優先順位に従って前記一群からエレベータを選択し、選択したエレベータの運転を休止することを特徴とする。【００１２】
前記運転状態量計測部は、前記一群の各エレベータの力行方向及び回生方向における運転の回数と時間と距離とのいずれかを運転状態量として計測することを特徴とする。【００１３】
前記遅延状態量計算部は、前記時間計測部により計測された時間の平均値を遅延状態量として計算することを特徴とする。【００１４】
前記遅延状態量計算部は、前記乗場で乗場呼びが発生した回数に対する、前記時間計測部により計測された時間が所定時間以上となった回数の比率を遅延状態量として計算することを特徴とする。【００１５】
前記優先順位は、前記一群の各エレベータが発着する乗場における各エレベータの乗場側ドアの配置に基づいて設定されることを特徴とする。【００１６】
本発明の一の態様に係るエレベータの群管理方法は、
複数台のエレベータを一群として管理するエレベータの群管理方法であり、
運転状態量計測部が、前記一群の各エレベータの力行方向及び回生方向における運転状態を示す運転状態量を計測し、計測した運転状態量のデータを記憶装置に蓄積し、
比率計算部が、前記運転状態量計測部により前記記憶装置に蓄積された運転状態量のデータを集計し、当該集計結果に基づいて前記一群の力行方向における運転状態量に対する前記一群の回生方向における運転状態量の比率を計算し、
運転休止部が、前記比率計算部により計算された比率が所定の比率を超えている場合に、予め設定された優先順位に従って前記一群からエレベータを選択し、選択したエレベータの運転を休止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一の態様によれば、
エレベータの群管理装置において、
運転状態量計測部が、前記一群の各エレベータの力行方向及び回生方向における運転状態を示す運転状態量を計測し、計測した運転状態量のデータを記憶装置に蓄積し、
比率計算部が、前記運転状態量計測部により前記記憶装置に蓄積された運転状態量のデータを集計し、当該集計結果に基づいて前記一群の力行方向における運転状態量に対する前記一群の回生方向における運転状態量の比率を計算し、
運転休止部が、前記比率計算部により計算された比率が所定の比率を超えている場合に、予め設定された優先順位に従って前記一群からエレベータを選択し、選択したエレベータの運転を休止することにより、
例えば、汎用性が高く、省電力効果が安定的に高いエレベータの群管理装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。【００１９】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るエレベータシステム１００の構成を示すブロック図である。【００２０】
図１において、エレベータシステム１００は、群管理装置１０１、かご制御部１０２、かご１０３（以下、「エレベータ」という場合がある）、乗場釦１０４、乗場ステーション１１３を備える。群管理装置１０１は機械室に設置され、複数台のエレベータを一群として管理する。かご制御部１０２はかご１０３ごとに設置され、各かご１０３の運行制御を行う。乗場釦１０４は乗場に設置され、乗場でかご１０３を呼び寄せる。乗場釦１０４には昇りを指定するものと降りを指定するものがある。乗場釦１０４が押下され、乗場呼びが発生すると、群管理装置１０１は、その乗場呼びに対してかご１０３を割り当てる。乗場ステーション１１３は乗場に設置され、乗場に設置される他の機器とかご制御部１０２との通信を行う。例えば、乗場ステーション１１３は乗場釦１０４が押下されたことを示す信号を乗場釦１０４から受信し、乗場呼びが発生したことを示す信号をかご制御部１０２に送信する。このとき、かご制御部１０２は乗場呼びが発生したことを群管理装置１０１に通知する。また、乗場ステーション１１３は乗場呼びに対応するかご１０３が到着したことを示す信号をかご制御部１０２から受信し、かご１０３の到着を示す信号を乗場釦１０４に送信する。【００２１】
群管理装置１０１は、運行制御部１０５、割当かご選択部１０６、サービス状況計測部１０７、かご荷重検出部１０８、運転状況計測部１０９、かご休止部１１０、通信部１１１、時計１１２を備える。運行制御部１０５はエレベータ全体の運行を制御する。割当かご選択部１０６は乗場呼びが発生したことをかご制御部１０２から通知されると、その乗場呼びに応じてかご１０３を選択する。サービス状況計測部１０７はエレベータ全体の待ち時間などを計測してサービス状況を評価する。かご荷重検出部１０８はかご１０３に設置された秤装置によりかご１０３に乗った利用者の荷重を検出する。運転状況計測部１０９は各かご１０３が力行方向に運転する頻度及び回生方向に運転する頻度（例えば走行回数、走行時間、走行距離など）をそれぞれ計測する。かご休止部１１０は予め決められたかご１０３を優先して休止させる。通信部１１１は群管理装置１０１とかご制御部１０２とのシリアル通信を行う。時計１１２は日付や時刻の情報を出力する。【００２２】
図２は、群管理装置１０１の構成を示すブロック図である。【００２３】
図２において、群管理装置１０１は、運行制御部１０５、サービス状況計測部１０７、かご荷重検出部１０８、運転状況計測部１０９、通信部１１１、時計１１２、運転休止部１２５を備える。群管理装置１０１は、サービス状況計測部１０７の内部に、時間計測部１２１、遅延状態量計算部１２２を備える。また、群管理装置１０１は、運転状況計測部１０９の内部に、運転状態量計測部１２３、比率計算部１２４を備える。また、群管理装置１０１は、運転休止部１２５の内部に、割当かご選択部１０６、かご休止部１１０を備える。群管理装置１０１は、処理装置１５１、記憶装置１５２などのハードウェアを備えたマイクロコンピュータにより実装される。ハードウェアは群管理装置１０１の各部によって利用される。例えば、処理装置１５１は、群管理装置１０１の各部でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込みなどを行うために利用される。記憶装置１５２は、そのデータや情報を記憶するために利用される。群管理装置１０１の各部の動作については後述する。なお、運行制御部１０５、サービス状況計測部１０７、かご荷重検出部１０８、運転状況計測部１０９、通信部１１１、運転休止部１２５はマイクロコンピュータ内のソフトウェアによって構成されている。【００２４】
図３は、群管理装置１０１のハードウェア構成例を示す図である。【００２５】
図３において、群管理装置１０１は、主にマイクロコンピュータで構成されており、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置１５１の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、フラッシュメモリ９２１と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。フラッシュメモリ９２１の代わりに、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、メモリカードリーダライタなどの記憶媒体が用いられてもよい。【００２６】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、フラッシュメモリ９２１の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置１５２の一例である。【００２７】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）などに接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、インターネット、あるいは、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ・Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ＬＡＮ、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｍｏｄｅ）ネットワークなどのＷＡＮ（Ｗｉｄｅ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）などに接続されていても構わない。ＬＡＮ、インターネット、ＷＡＮは、ネットワークの一例である。【００２８】
フラッシュメモリ９２１には、ＯＳ９２２（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ・Ｓｙｓｔｅｍ）、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。また、ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（識別子）」、「〜フラグ」、「〜結果」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」は、ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力などのＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・制御・出力などのＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。【００２９】
また、本実施の形態の説明において用いるブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号は、ＲＡＭ９１４、フラッシュメモリ９２１などの記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体により伝送される。【００３０】
また、本実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、フラッシュメモリ９２１などの記録媒体に記憶される。このプログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。【００３１】
図４は、本実施の形態に係るエレベータの群管理方法（群管理装置１０１の動作）を示すフローチャートである。このフローチャートでは、主にエレベータを休止させる処理手順を示している。つまり、休止するかご１０３を選択する場合の処理手順を示している。【００３２】
ステップＳＴ４０１で、サービス状況計測部１０７は、乗場呼びの登録時間（即ち、発生時間）を基に、群管理装置１０１で一群として管理されるエレベータ（以下、「エレベータ群」という）全体の待ち時間ＳＴを計測する。待ち時間ＳＴは、例えば一定の時間帯ごとに計測してもよいし、１日ごとに計測してもよい。以下、ステップＳＴ４０１の処理の詳細を説明する。【００３３】
サービス状況計測部１０７において、時間計測部１２１は、エレベータ群の各エレベータが発着する乗場で乗場呼びが発生してからエレベータ群のいずれかのエレベータが当該乗場に到着するまでの時間を計測する。時間計測部１２１は、計測した時間のデータを記憶装置１５２に蓄積する。遅延状態量計算部１２２は、時間計測部１２１により記憶装置１５２に蓄積された時間のデータを処理装置１５１により集計する。遅延状態量計算部１２２は、当該集計結果に基づいてエレベータ群の乗場呼びに対する遅延状態を示す遅延状態量を処理装置１５１により計算する。ここでは、遅延状態量計算部１２２は、時間計測部１２１により計測された時間の平均値（即ち、待ち時間ＳＴ）を遅延状態量として計算する。なお、遅延状態量計算部１２２は、例えば、乗場で乗場呼びが発生した回数に対する、時間計測部１２１により計測された時間が所定時間（例えば、６０秒）以上となった回数の比率を遅延状態量として計算してもよい。つまり、遅延状態量計算部１２２は、乗場で利用者が長く待たされた割合を遅延状態量として計算してもよい。【００３４】
ステップＳＴ４０２で、運転状況計測部１０９は、エレベータ群全体の力行運転の頻度ＲＴ（例えば走行回数）を計測する。ステップＳＴ４０３で、運転状況計測部１０９は、エレベータ群全体の回生運転の頻度ＫＴ（例えば走行回数）を計測する。運転状況計測部１０９は、回生運転の頻度と力行運転の頻度の比ＫＴ／ＲＴを求める。以下、ステップＳＴ４０２の処理の詳細を説明する。【００３５】
運転状況計測部１０９において、運転状態量計測部１２３は、エレベータが運転される度に、時刻、エレベータの運転方向（昇り又は降り）、エレベータの運転時間、エレベータの運転距離、かご荷重検出部１０８が検出したエレベータの荷重などを示すデータを記憶装置１５２に蓄積する。運転状態量計測部１２３は、そのデータに基づいてエレベータ群の各エレベータの力行方向及び回生方向における運転状態を示す運転状態量を計測する。例えば、運転状態量計測部１２３は、エレベータ群の各エレベータの力行方向及び回生方向における運転の回数を運転状態量として計測する。なお、運転状態量計測部１２３は、エレベータ群の各エレベータの力行方向及び回生方向における運転の時間や距離を運転状態量として計測してもよい。運転状態量計測部１２３は、計測した運転状態量のデータを記憶装置１５２に蓄積する。比率計算部１２４は、運転状態量計測部１２３により記憶装置１５２に蓄積された運転状態量のデータを処理装置１５１により集計する。比率計算部１２４は、当該集計結果に基づいてエレベータ群の力行方向における運転状態量に対するエレベータ群の回生方向における運転状態量の比率（即ち、比ＫＴ／ＲＴ）を処理装置１５１により計算する。【００３６】
ステップＳＴ４０４で、運転休止部１２５は、時計１１２から出力される情報を基に、現時点が予め決められた日付（例えば、冬場又は夏場）か、又は、予め決められた時刻（例えば、深夜から早朝までの間）かを処理装置１５１により判定する。ステップＳＴ４０４で「ＹＥＳ」の場合、ステップＳＴ４０５で、運転休止部１２５は、エレベータ群全体の待ち時間ＳＴが予め決められた値（例えば、２０秒）未満であるかどうかを処理装置１５１により判定する。ステップＳＴ４０５で「ＹＥＳ」の場合、ステップＳＴ４０６で、運転休止部１２５は、回生運転の頻度と力行運転の頻度の比ＫＴ／ＲＴが所定値（例えば、２．０）を超えているかどうかを処理装置１５１により判定する。ステップＳＴ４０６で「ＹＥＳ」の場合、ステップＳＴ４０７で、運転休止部１２５は、予め決められた優先順位でエレベータを選択する。運転休止部１２５は、選択したエレベータを休止させる。なお、ステップＳＴ４０４、ＳＴ４０５のいずれか又は両方を省略してもよい。以下、ステップＳＴ４０４〜ＳＴ４０７の処理の詳細を説明する。【００３７】
運転休止部１２５において、割当かご選択部１０６は、比率計算部１２４により計算された比率が所定の比率を超えている場合に、予め設定された優先順位に従ってエレベータ群からエレベータを選択する。ステップＳＴ４０５を適用する場合、割当かご選択部１０６は、さらに、遅延状態量計算部１２２により計算された遅延状態量が所定量未満である場合に、上記優先順位に従ってエレベータ群からエレベータを選択する。ステップＳＴ４０４を適用する場合、割当かご選択部１０６は、さらに、現在の日時が所定の期間に該当する場合に、上記優先順位に従ってエレベータ群からエレベータを選択する。最後に、かご休止部１１０は、割当かご選択部１０６により選択されたエレベータの運転を休止する。【００３８】
なお、ステップＳＴ４０４で「ＮＯ」の場合、ステップＳＴ４０５で「ＮＯ」の場合、あるいは、ステップＳＴ４０６で「ＮＯ」の場合、既に休止させているエレベータがあるときは、当該エレベータの運転を自動的に再開するようにしてもよい。【００３９】
図５及び図６は、一般的な電力の消費量を表したグラフである。【００４０】
図５は月ごとの電力消費量を、図６は時間帯ごとの電力消費量を表している。図５のグラフからわかるように、特に冬場や夏場は他の月に比べて、電力消費量が多くなっている。近年の社会情勢として、この時期には特に電力の消費を抑えるような働きかけが電力会社から行われるようになってきている。図６のグラフからわかるように、深夜時間帯は電力消費量がほとんどなく、エレベータの利用が少ない。そのため、冬場や夏場の深夜時間帯は、エレベータに対しても、所定台数のエレベータを休止するなどの対策が要求されるようになってきている。したがって、例えば１月や９月であれば電力消費が多いためエレベータを休止させたい、深夜から早朝にかけては利用頻度が低いからエレベータを休止させたいといった要求に対応するために、ステップＳＴ４０４で運転休止部１２５が判定する日付や時刻を設定することが有効である。例えば、運転休止部１２５は、現在の月が１月又は９月であるかを判定し、そうであれば予め決められた優先順位で選択したエレベータを休止させることができる。また、運転休止部１２５は、現在の時刻が深夜から早朝の間であるかを判定し、そうであれば予め決められた優先順位で選択したエレベータを休止させることができる。なお、判定基準となる日付や時刻は、予め記憶装置１５２に設定されているものとする。【００４１】
このように、本実施の形態では、日付や時刻の情報を基に特定の期間、特定の時間帯のみエレベータを動作させるような制御も、終日エレベータを動作させるような制御も可能である。これにより、汎用性が向上する。なお、上記のような制御は、複数台のエレベータが対象の場合に限らず、１台のエレベータのみが対象であっても可能である。【００４２】
図７及び図８は、エレベータを休止する優先順位の例を示す図である。【００４３】
図７の例では、８台のエレベータが４台ずつ対面配置され、かつ、エレベータホール（即ち、乗場）の奥は行き止まりになっている。一般的に利用者はエレベータホールの手前（即ち、できるだけ入口１１４の近く）で待つことが多く、できるだけ奥に配置されたかご１０３を休止させた方が使い勝手を悪くさせることがない。そのため、この例の場合、ステップＳＴ４０７において、運転休止部１２５は、乗場側ドア１１５が入口１１４から遠い順にエレベータを選択する。具体的には、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの順で休止するエレベータを選択する。なお、ＡとＢ、ＣとＤ、ＥとＦ、ＧとＨの先後関係はそれぞれ逆であってもよい。一方、図８の例では、６台のエレベータが３台ずつ対面配置され、かつ、エレベータホールの両側から進入が可能である。前述したように、利用者はエレベータホールの手前（即ち、できるだけ入口１１４の近く）で待つことが多く、できるだけ中央に配置されたかご１０３を休止させた方が使い勝手を悪くさせることがない。そのため、この例の場合も、ステップＳＴ４０７において、運転休止部１２５は、乗場側ドア１１５が入口１１４から遠い順にエレベータを選択する。具体的には、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの順で休止するエレベータを選択する。なお、ＡとＢの先後関係はそれぞれ逆であってもよい。また、ＣとＤとＥとＦの先後関係は任意でよい。【００４４】
このように、本実施の形態では、上記優先順位が、エレベータ群の各エレベータが発着する乗場における各エレベータの乗場側ドア１１５の配置に基づいて設定される。これにより、利便性が向上する。【００４５】
以上、本実施の形態で説明したエレベータの群管理装置１０１は、複数台のエレベータを一群として管理するものであり、エレベータ全体のサービス状況を計測するサービス状況計測部１０７と、かご荷重を検出するかご荷重検出部１０８と、上記検出されたかご荷重を基にかごが力行及び回生方向にそれぞれ運転する走行回数、走行時間、走行距離のいずれかを計測する運転状況計測部１０９と、上記サービス状況計測部１０７、上記運転状況計測部１０９の検出結果を用いて、日付又は時刻情報を基にサービス状況に余裕があり、かつ、力行運転と回生運転の走行回数、走行時間、走行距離のいずれかを比較した値が所定値を超えている場合には、予め決められた特定のエレベータを優先して自動的に休止させることにより省電力を実現するかご休止部１１０とを備えたことを特徴とする。【００４６】
本実施の形態によれば、力行運転と回生運転の頻度を比較した結果に基づいてエレベータを休止させることにしたので、例えば１日などの長い期間で見て全体としてかごが回生方向に運転される傾向を高めることができる。これにより、エレベータ群全体で、エレベータのモータにかかる負荷を抑制し、電力消費の低減を実現することができる。つまり、本実施の形態では、群管理装置１０１において、かご１０３が力行運転、回生運転する頻度を計測した結果に基づき、かご１０３を休止させるので、エレベータ全体の消費電力を低減させる効果が得られる。そして、汎用性が高く、省電力効果が安定的に高いエレベータの群管理装置１０１を提供することができる。【００４７】
本実施の形態によれば、エレベータの配置を考慮して休止するかご１０３を選択するようにしたので、使い勝手のよいエレベータの運行を実現することができる。例えば、エレベータホールの手前から遠いかご１０３を優先して休止させるようにしたので、使い勝手を低下させることなく省電力が実現できる。【００４８】
以上のように、本実施の形態に係るエレベータの群管理装置１０１は、使い勝手を損なわずに省電力を実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施の形態１に係るエレベータシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るエレベータの群管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係るエレベータの群管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係るエレベータの群管理方法を示すフローチャートである。
【図５】一般的な電力の消費量を表したグラフである。
【図６】一般的な電力の消費量を表したグラフである。
【図７】実施の形態１に係るエレベータを休止する優先順位の例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係るエレベータを休止する優先順位の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  エレベータシステム、１０１  群管理装置、１０２  かご制御部、１０３  かご、１０４  乗場釦、１０５  運行制御部、１０６  割当かご選択部、１０７  サービス状況計測部、１０８  かご荷重検出部、１０９  運転状況計測部、１１０  かご休止部、１１１  通信部、１１２  時計、１１３  乗場ステーション、１１４  入口、１１５  乗場側ドア、１２１  時間計測部、１２２  遅延状態量計算部、１２３  運転状態量計測部、１２４  比率計算部、１２５  運転休止部、１５１  処理装置、１５２  記憶装置、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２１  フラッシュメモリ、９２２  ＯＳ、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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