(57)【要約】本発明のロータの一つの態様は、シャフトと、シャフトの径方向外側に周方向に沿って配置される内コア部、および内コア部の径方向外側に周方向に沿って互いに分離されて配置される複数の外コア部を有するロータコアと、シャフトの径方向外側に周方向において外コア部と交互に配置され、外コア部を励磁する複数の永久磁石と、永久磁石を支持する支持体と、を備える。支持体は、外コア部の径方向外側に固定され、周方向において永久磁石の端面を両側から支持する外側支持部と、外コア部の径方向内側に固定され、周方向において永久磁石の端面を両側から支持する内側支持部と、の少なくとも一方を有する。外コア部は、周方向において永久磁石の端面と平行に対向する対向面を有する。外側支持部および内側支持部は、それぞれ周方向で端面を支持する支持面を有する。支持面は、対向面よりも周方向において永久磁石の中心線側に配置されている。
2019066003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトと、
前記シャフトの径方向外側に周方向に沿って配置される内コア部、および前記内コア部の径方向外側に周方向に沿って互いに分離されて配置される複数の外コア部を有するロータコアと、
前記シャフトの径方向外側に周方向において前記外コア部と交互に配置され、前記外コア部を励磁する複数の永久磁石と、
前記永久磁石を支持する支持体と、
を備え、
前記支持体は、
前記外コア部の径方向外側に固定され、周方向において前記永久磁石の端面を両側から支持する外側支持部と、
前記外コア部の径方向内側に固定され、周方向において前記永久磁石の端面を両側から支持する内側支持部と、
の少なくとも一方を有し、
前記外コア部は、周方向において前記永久磁石の端面と平行に対向する対向面を有し、
前記外側支持部および前記内側支持部は、それぞれ周方向で前記端面を支持する支持面を有し、
前記支持面は、前記対向面よりも周方向において前記永久磁石の中心線側に配置されている、ロータ。
【請求項２】
前記支持体は、円板部と、前記円板部から前記中心軸方向一方側に突出する前記外側支持部および前記内側支持部の少なくとも一方と、を有する、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記支持体の前記中心軸方向一方側の少なくとも一部を覆うカバー部材をさらに備え、
前記カバー部材は、スナップフィットにより前記外側支持部に固定されている、請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記支持体は、前記外側支持部および前記内側支持部の両方と、径方向に延びて前記外側支持部と前記内側支持部とを繋ぐ架橋部と、を有する、請求項１に記載のロータ。
【請求項５】
前記架橋部は、前記外コア部の前記中心軸方向一方側に位置する、請求項４に記載のロータ。
【請求項６】
前記架橋部は、前記外側支持部および前記内側支持部よりも前記中心軸方向一方側に突出する、請求項５に記載のロータ。
【請求項７】
前記架橋部は、前記外コア部の周方向両端部の前記中心軸方向一方側にそれぞれ設けられる、請求項５または６に記載のロータ。
【請求項８】
前記架橋部は、前記外コア部の前記中心軸方向一方側の面全体を覆う、請求項５または６に記載のロータ。
【請求項９】
前記支持体は、前記永久磁石の前記中心軸方向他方側において前記永久磁石を支持する円板部を有し、
前記円板部は、前記外側支持部と前記内側支持部とを繋ぐ、請求項４から８のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１０】
前記内側支持部は、前記ロータコアにおける前記永久磁石の径方向内側に配置されたフラックスバリア部に設けられている、請求項１から９のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１１】
前記永久磁石の径方向の外端は、前記対向面よりも径方向外方に突出し、
前記外側支持部は、前記対向面の径方向外方に配置されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１２】
前記外側支持部は、前記永久磁石の径方向外側の面を覆っている、請求項１から１１のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１３】
前記外側支持部における前記永久磁石の径方向外側の面を覆っている部分は、周方向で隣り合う前記外コア部の最外周面と繋がっている、請求項１２記載のロータ。
【請求項１４】
前記支持面に前記永久磁石が圧入されている、請求項１から１３のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１５】
前記支持体は、スナップフィットにより前記永久磁石を前記支持体に固定するスナップフィット部を有し、
前記スナップフィット部は、前記永久磁石に前記中心軸方向一方側から引っ掛かる爪部を有する、請求項１から１４のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１６】
前記爪部は、前記外側支持部および前記内側支持部よりも前記中心軸方向一方側に突出する、請求項１５に記載のロータ。
【請求項１７】
前記支持体は、樹脂製のモールド樹脂部である、請求項１から１６のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１８】
ステータと、
前記ステータに対して、前記中心軸を中心として相対的に回転可能な請求項１から１７のいずれか一項に記載のロータと、
を備える、スポーク型モータ。
【請求項１９】
デュアルクラッチトランスミッションを駆動するモータとして、請求項１８に記載のスポーク型モータを備える、車両用モータ。
【請求項２０】
請求項１８に記載のスポーク型モータを備える、無人飛行体。
【請求項２１】
請求項１８に記載のスポーク型モータを備える、電動アシスト装置。
【請求項２２】
請求項１８に記載のスポーク型モータを備える、ロボット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ、スポーク型モータ、車両用モータ、無人飛行体、電動アシスト装置およびロボット装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スポーク型のモータにおいては、ロータが回転する際の遠心力によって永久磁石が飛散することを防止する構造を採用する必要がある。特許文献１には、永久磁石をロータコアに挿入することにより永久磁石の飛散を防止する構造が開示されている。特許文献２には、永久磁石よりも径方向外側の位置で挿入溝の開口部の内側に突出する突起部を設けることで永久磁石が外周方向に飛び出すことを防止する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５２５３４号公報
【特許文献２】特開平７−３１２８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された構造は、永久磁石を挿入するためにロータコアの挿入口孔は永久磁石より大きい寸法で設計されている。この場合、永久磁石はロータコアの周方向において正転方向（時計回り方向）側に寄ることもあれば逆転方向（反時計回り方向）側に寄ることもある。永久磁石が寄る側が一定でない場合、コアとの距離がばらつくことでコギングトルクの悪化に繋がってしまう。【０００５】
特許文献２に記載された構造は、ヨーク部に突起部が設けられているため、磁束漏れが生じてトルクが低下する恐れがある。また、結果として、磁束分布が乱れ、コギングトルクの悪化に繋がってしまう。突起部を設けずに永久磁石の飛散を防止するために樹脂モールドによって設けた支持部で永久磁石を支持することが考えられる。樹脂モールドにおいては、温度が低下した溶融樹脂材の端部同士が合流することでウェルドラインが成形される。ウェルドラインが生じた箇所の強度は他の部位よりも低くなる。上記の支持部にウェルドラインが成形されて強度が低下した場合、ロータの回転に伴う遠心力で支持部が変形する可能性がある。支持部が変形することにより永久磁石の位置がばらつくとコギングトルクの悪化に繋がってしまう。【０００６】
本発明は、以上のような点を考慮し、コギングトルクの悪化を抑制できるロータ、スポーク型モータ、車両用モータ、無人飛行体、電動アシスト装置およびロボット装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、上下方向に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトと、前記シャフトの径方向外側に周方向に沿って配置される内コア部、および前記内コア部の径方向外側に周方向に沿って互いに分離されて配置される複数の外コア部を有するロータコアと、前記シャフトの径方向外側に周方向において前記外コア部と交互に配置され、前記外コア部を励磁する複数の永久磁石と、前記永久磁石を支持する支持体と、を備え、前記支持体は、前記外コア部の径方向外側に固定され、周方向において前記永久磁石の端面を両側から支持する外側支持部と、前記外コア部の径方向内側に固定され、周方向において前記永久磁石の端面を両側から支持する内側支持部と、の少なくとも一方を有し、前記外コア部は、周方向において前記永久磁石の端面と平行に対向する対向面を有し、前記外側支持部および前記内側支持部は、それぞれ周方向で前記端面を支持する支持面を有し、前記支持面は、前記対向面よりも周方向において前記永久磁石の中心線側に配置されている、ロータが提供される。【０００８】
本発明の第２の態様によれば、ステータと、前記ステータに対して、前記中心軸を中心として相対的に回転可能な第１の態様のロータと、を備える、スポーク型モータが提供される。【０００９】
本発明の第３の態様によれば、デュアルクラッチトランスミッションを駆動するモータとして、第２の態様のスポーク型モータを備える、車両用モータが提供される。【００１０】
本発明の第４の態様によれば、第２の態様のスポーク型モータを備える、無人飛行体が提供される。【００１１】
本発明の第５の態様によれば、第２の態様のスポーク型モータを備える、電動アシスト装置が提供される。【００１２】
本発明の第６の態様によれば、第２の態様のスポーク型モータを備える、ロボット装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一つの態様によれば、コギングトルクの悪化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態のモータを示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態のロータを示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態のロータ本体の分解斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態におけるロータ本体を上側から視た図である。
【図５】図５は、図４における部分拡大図である。
【図６】図６は、成形体形成工程で成形された第１実施形態のモールド樹脂部の軸方向視の部分平面図である。
【図７】図７は、第２実施形態のロータの一部を示す斜視図である。
【図８】図８は、第２実施形態のロータの一部を示す断面図であって、図７におけるVIII-VIII断面図である。
【図９】図９は、第２実施形態のロータの一部を示す断面図であって、図７におけるIX-IX断面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態のロータの一部を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、ロータの変形例を示す図である。
【図１２】図１２は、無人飛行体の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、電動アシスト自転車の実施形態の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るロータ、スポーク型モータ、車両用モータ、無人飛行体、電動アシスト装置およびロボット装置について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１６】
また、図面においては、適宜Ｚ軸方向を示す。Ｚ軸方向は、図１に示す中心軸Ｊの軸方向と平行な方向とする。また、中心軸Ｊを中心とする周方向は、θＺ方向とする。θＺ方向は、＋Ｚ側から−Ｚ側に向かって視て反時計回りを正の向きとし、＋Ｚ側から−Ｚ側に向かって視て時計回りを負の向きとする。
【００１７】
また、以下の説明においては、中心軸Ｊの延びる方向（Ｚ軸方向）を上下方向とする。Ｚ軸方向の正の側（＋Ｚ側）を「上側（軸方向上側）」と呼び、Ｚ軸方向の負の側（−Ｚ側）を「下側」と呼ぶ。以下の実施形態において、上側は、中心軸方向一方側に相当し、下側は、中心軸方向他方側に相当する。なお、上下方向、上側および下側とは、単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係および方向を限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向（Ｚ軸方向）を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向（θＺ方向）、すなわち、中心軸Ｊの軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。
【００１８】
また、θＺ方向の正の向きに進む側（＋θＺ側，周方向一方側）を、「駆動側」と呼び、θＺ方向の負の向きに進む側（−θＺ側，周方向他方側）を、「反駆動側」と呼ぶ。なお、駆動側および反駆動側とは、単に説明のために用いられる名称であって、実際の駆動方向を限定しない。
【００１９】
なお、本明細書において、軸方向に延びる、とは、厳密に軸方向（Ｚ軸方向）に延びる場合に加えて、軸方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。また、本明細書において、径方向に延びる、とは、厳密に径方向、すなわち、軸方向（Ｚ軸方向）に対して垂直な方向に延びる場合に加えて、径方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。
【００２０】
＜第１実施形態＞
［スポーク型モータ］
図１は、スポーク型モータ１０（以下の説明では、単にモータ１０と称する）を示す断面図である。本実施形態のモータ１０は、図１に示すように、ハウジング２０と、シャフト３１を有するロータ３０と、ステータ４０と、下側ベアリング（軸受）５１と、上側ベアリング（軸受）５２と、バスバーユニット６０と、を備える。
【００２１】
ハウジング２０は、ロータ３０と、ステータ４０と、下側ベアリング５１と、上側ベアリング５２と、バスバーユニット６０と、を収容する。ハウジング２０は、下側ハウジング２１と、上側ハウジング２２と、を有する。下側ハウジング２１は、軸方向両側（±Ｚ側）に開口する筒状である。上側ハウジング２２は、下側ハウジング２１の上側（＋Ｚ側）の端部に固定されている。上側ハウジング２２は、ロータ３０およびステータ４０の上側を覆う。
【００２２】
ステータ４０は、下側ハウジング２１の内側に保持されている。ステータ４０は、ロータ３０の径方向外側に位置する。ステータ４０は、コアバック部４１と、ティース部４２と、コイル４３と、ボビン４４と、を有する。コアバック部４１の形状は、例えば、中心軸Ｊと同心の円筒状である。コアバック部４１の外側面は、下側ハウジング２１の内側面に固定されている。
【００２３】
ティース部４２は、コアバック部４１の内側面からシャフト３１に向かって延びている。図１において図示は省略するが、ティース部４２は、複数設けられ、周方向に均等な間隔で配置されている。ボビン４４は、各ティース部４２に装着されている。コイル４３は、ボビン４４を介して各ティース部４２に巻き回されている。
【００２４】
バスバーユニット６０は、ステータ４０の上側（＋Ｚ側）に位置する。バスバーユニット６０は、コネクタ部６２を有する。コネクタ部６２には、図示しない外部電源が接続される。バスバーユニット６０は、ステータ４０のコイル４３と電気的に接続される配線部材を有する。配線部材は、一端がコネクタ部６２を介してモータ１０の外部に露出する。これにより、配線部材を介して、外部電源からコイル４３に電源が供給される。バスバーユニット６０は、ベアリング保持部６１を有する。
【００２５】
下側ベアリング５１および上側ベアリング５２は、シャフト３１を支持する。下側ベアリング５１は、ステータ４０よりも下側（−Ｚ側）に位置する。下側ベアリング５１は、下側ハウジング２１に保持されている。上側ベアリング５２は、ステータ４０よりも上側（＋Ｚ側）に位置する。上側ベアリング５２は、バスバーユニット６０のベアリング保持部６１に保持されている。
【００２６】
図２は、ロータ３０を示す斜視図である。ロータ３０は、シャフト３１と、ロータ本体３２と、を有する。シャフト３１は、上下方向（Ｚ軸方向）に延びる中心軸Ｊを中心とする。ロータ本体３２は、シャフト３１の径方向外側に位置する。本実施形態においてロータ本体３２は、シャフト３１の外周面に固定されている。本実施形態においてロータ３０は、例えば、上側（＋Ｚ側）から視て、中心軸Ｊを中心に反時計回り、すなわち、反駆動側（−θＺ側）から駆動側（＋θＺ側）に回転する。
【００２７】
ロータ本体３２は、複数の永久磁石３３と、ロータコア３４と、モールド樹脂部１２と、カバー部材３５と、を有する。すなわち、ロータ３０は、複数の永久磁石３３と、ロータコア３４と、モールド樹脂部１２と、カバー部材３５と、を備える。なお、本実施形態においてモールド樹脂部１２は、支持体に相当する。
【００２８】
図３は、ロータ本体３２の分解斜視図である。図４は、ロータ本体３２を上側から視た図である。図５は、図４における部分拡大図である。なお、図３から図５においては、カバー部材３５の図示を省略する。
【００２９】
永久磁石３３は、ロータコア３４における後述する外コア部３４Ｏを励磁する。図３および図４に示すように、永久磁石３３は、周方向に外コア部３４Ｏと交互に配置されている。永久磁石３３は、後述する永久磁石挿入孔３９に挿入されている。永久磁石３３は、永久磁石３３Ａ，３３Ｂを有している。永久磁石３３Ａと永久磁石３３Ｂとは、周方向に沿って交互に配置されている。以下の説明においては、永久磁石３３Ａと永久磁石３３Ｂとを代表して永久磁石３３として説明する場合がある。また、各図においては、永久磁石３３の周方向の中心を通る中心線Ｃを適宜示す。
【００３０】
永久磁石３３Ａ，３３Ｂは、周方向に沿って配置される２つの磁極を有する。永久磁石３３Ａは、例えば、駆動側（＋θＺ側）にＳ極を有し、反駆動側（−θＺ側）にＮ極を有する。永久磁石３３Ｂは、例えば、駆動側（＋θＺ側）にＮ極を有し、反駆動側（−θＺ側）にＳ極を有する。これにより、周方向に隣り合う永久磁石３３Ａ，３３Ｂの磁極は、周方向において互いに同極が向かい合う。
【００３１】
永久磁石３３Ａと永久磁石３３Ｂとは、周方向における磁極の配置が異なる点を除いて同様の構成である。そのため、以下の説明においては、代表して永久磁石３３Ａについてのみ説明する場合がある。
【００３２】
永久磁石３３Ａは、径方向に延びる。永久磁石３３Ａの軸方向（Ｚ軸方向）と直交する断面の形状は、例えば、矩形状である。なお、本明細書において、矩形状とは、略矩形状を含む。略矩形状とは、例えば、矩形の角部が面取りされている状態を含む。
【００３３】
本実施形態においては、永久磁石３３Ａは、例えば、５つ設けられている。永久磁石３３Ｂは、例えば、５つ設けられている。
【００３４】
ロータコア３４は、内コア部３４Ｉと、外コア部３４Ｏと、径方向に延びて内コア部３４Ｉと外コア部３４Ｏとを連結する複数のスポーク部３４Ｊと、を有している。内コア部３４Ｉは、シャフト３１の径方向外側、且つ、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向内側に位置する。内コア部３４Ｉは周方向に沿って環状に設けられている。ロータコア３４は、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向内側に空洞部３７を有する。空洞部３７は、磁束漏れを抑制するフラックスバリア部である。空洞部３７は、周方向に隣り合うスポーク部３４Ｊ同士の間にそれぞれ設けられている。
【００３５】
図５に示すように、空洞部３７の内側面は、側面３７ａと側面３７ｂと側面３７ｃとを有する。側面３７ａは、径方向に沿って延びている。側面３７ａは、中心線Ｃの＋θＺ側および−θＺ側にそれぞれ設けられている。＋θＺ側の側面３７ａと中心線Ｃが交差する周方向の角度は、−θＺ側の側面３７ａと中心線Ｃが交差する周方向の角度と同じである。永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向内側の端面３３ｈの径方向の位置において、中心線Ｃと側面３７ａとの距離は中心線Ｃと端面３３ｈの周方向端部との距離より長い。
【００３６】
側面３７ｂおよび側面３７ｃは、軸方向視で中心軸Ｊを中心とする同心円弧状である。側面３７ｂは、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向内側の端面３３ｈよりも径方向内側に配置されている。側面３７ｃは、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向内側の端面３３ｈよりも径方向外側に配置されている。側面３７ｃは、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの周方向の端面３３ｆと軸方向視で交差している。すなわち、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの周方向の端面３３ｆは、軸方向視で空洞部３７に配置されている。側面３７ａと側面３７ｂとは、軸方向視で円弧で繋がっている。側面３７ａと側面３７ｃとは、軸方向視で円弧で繋がっている。
【００３７】
図４に示すように、外コア部３４Ｏは、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓを有している。コアピース部３４Ｎ，３４Ｓは、シャフト３１の径方向外側に周方向に沿って互いに分離して配置されている。コアピース部３４Ｎとコアピース部３４Ｓとは、周方向に沿って交互に配置される。コアピース部３４Ｎは、永久磁石３３ＡのＮ極と永久磁石３３ＢのＮ極との間に位置する。これにより、コアピース部３４Ｎは、Ｎ極に励磁されている。コアピース部３４Ｓは、永久磁石３３ＡのＳ極と永久磁石３３ＢのＳ極との間に位置する。これにより、コアピース部３４Ｓは、Ｓ極に励磁されている。
【００３８】
図５に示すように、隣り合うコアピース部３４Ｎとコアピース部３４Ｓとの周方向の間には、永久磁石挿入孔３９が配置されている。永久磁石挿入孔３９は、永久磁石３３が挿入される穴である。永久磁石挿入孔３９は、周方向に隣り合うコアピース部３４Ｎ，３４Ｓと隣接する。コアピース部３４Ｎ，３４Ｓは、永久磁石３３Ａ，３３Ｂと周方向で対向する対向面３４ａをそれぞれ有する。すなわち、対向面３４ａは、永久磁石挿入孔３９の内側面の一部である。永久磁石３３Ａ，３３Ｂの周方向の中心線Ｃから対向面３４ａまでの周方向の距離は、中心線Ｃから永久磁石３３Ａ，３３Ｂの端面３３ｆまでの周方向の距離よりも長い。永久磁石３３Ａ，３３Ｂにおける中心軸Ｊから径方向で遠い側の端面（外端）３３ｇは、対向面３４ａよりも径方向外方に突出している。
【００３９】
図５に示すように、周方向に隣り合うコアピース部３４Ｎ，３４Ｓは、切欠部３４ｋをそれぞれ有している。切欠部３４ｋは、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓの径方向外側の端部にそれぞれ設けられている。切欠部３４ｋは、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓの周方向の端部にそれぞれ設けられている。切欠部３４ｋは、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓの軸方向全体に設けられている。
【００４０】
切欠部３４ｋの周方向における中心線Ｃから遠い側の端部３４ｂは、径方向に沿って延びている。中心線Ｃから端部３４ｂまでの周方向の距離は、中心線Ｃから対向面３４ａまでの周方向の距離よりも長い。切欠部３４ｋの径方向における中心軸Ｊから近い側の端部３４ｃは、中心線Ｃと直交する方向に延びている。中心軸Ｊから端部３４ｃまでの径方向の距離は、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの端面３３ｇまでの距離よりも短い。
【００４１】
モールド樹脂部１２は、永久磁石３３Ａ，３３Ｂを支持する。図３に示すように、モールド樹脂部１２は、円板部１１と外側支持部１と内側支持部２とを有する。円板部１１は、ロータコア３４よりも軸方向の下側に配置されている。円板部１１は、中心軸Ｊを中心とする貫通孔１１ａを有する。円板部１１は、軸方向視でリング状である。貫通孔１１ａの直径は、内コア部３４Ｉの外径よりも大きい。中心軸Ｊから貫通孔１１ａの内周面までの径方向の距離は、中心軸Ｊから空洞部３７の側面３７ｂまでの径方向の距離よりも長い。
【００４２】
外側支持部１は、円板部１１から軸方向の上側に突出している。外側支持部１が円板部１１から突出する長さは、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの軸方向の高さと略等しい。図５に示すように、外側支持部１は、軸方向視で径方向内側に開口部を有する角型の略Ｕ字状である。外側支持部１は、第１壁部１Ａと第２壁部１Ｂとを有する。第１壁部１Ａは、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向外側の端面３３ｇを覆っている。外側支持部１の第１壁部１Ａが永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向外側の端面３３ｇを覆っているため、遠心力により永久磁石３３Ａ，３３Ｂが径方向外側に飛散することを抑制できる。第１壁部１Ａの外周面は円板部１１の外周面と同一径である。
【００４３】
第２壁部１Ｂは、第１壁部１Ａの周方向両端からそれぞれ径方向内側に突出している。第２壁部１Ｂは、支持面１ａと、支持面１ｂと、支持面１ｃと、を有する。支持面１ａは、周方向で中心線Ｃに近い側に配置されている。支持面１ｂは、周方向で中心線Ｃから遠い側に配置されている。支持面１ｃは、径方向内側に配置されている。支持面１ｂは、外側支持部１がコアピース部３４Ｎ，３４Ｓの切欠部３４ｋに配置された状態で切欠部３４ｋの端部３４ｂに中心線Ｃから遠い側から覆われている。支持面１ｃは、外側支持部１がコアピース部３４Ｎ，３４Ｓの切欠部３４ｋに配置された状態で切欠部３４ｋの端部３４ｃに径方向内側から覆われている。すなわち、外側支持部１は、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓの切欠部３４ｋに配置された状態で、支持面１ｂ，１ｃが端部３４ｂ，３４ｃに覆われて支持されることにより、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓの径方向外側に固定されている。
【００４４】
第２壁部１Ｂの支持面１ａは、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓの対向面３４ａよりも周方向で中心線Ｃに近い位置に配置されている。支持面１ａは、径方向外側において永久磁石３３Ａ，３３Ｂの端面３３ｆを周方向に支持する。永久磁石３３Ａ，３３Ｂは、支持面１ａに圧入されている。
【００４５】
図３に示すように、内側支持部２は、円板部１１から軸方向の上側に突出している。内側支持部２が円板部１１から突出する長さは、外側支持部１と略等しい。図５に示すように、内側支持部２は、軸方向視で径方向外側に開口部を有する角型の略Ｕ字状である。内側支持部２は、第１壁部２Ａと第２壁部２Ｂとを有する。第１壁部２Ａは、永久磁石３３Ａ，３３Ｂの径方向内側の端面３３ｈを覆っている。
【００４６】
第２壁部２Ｂは、第１壁部２Ａの周方向両端からそれぞれ径方向外側に突出している。第２壁部２Ｂは、支持面２ａと、支持面２ｂと、支持面２ｃと、を有する。支持面２ａは、周方向で中心線Ｃに近い側に配置されている。支持面２ｂは、周方向で中心線Ｃから遠い側に配置されている。支持面２ｃは、径方向外側に配置されている。支持面２ｂは、内側支持部２が空洞部３７に配置された状態で側面３７ａに中心線Ｃから遠い側から覆われている。支持面２ｃは、内側支持部２が空洞部３７に配置された状態で側面３７ｃに径方向外側から覆われている。すなわち、内側支持部２は、空洞部３７に配置された状態で、支持面２ｂ，２ｃが側面３７ａ，３７ｃに覆われて支持されることにより、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓの径方向内側に固定されている。
【００４７】
第２壁部２Ｂの支持面２ａは、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓの対向面３４ａよりも周方向で中心線Ｃに近い位置に配置されている。支持面２ａは、径方向内側において永久磁石３３Ａ，３３Ｂの端面３３ｆを周方向に支持する。永久磁石３３Ａ，３３Ｂは、支持面２ａに圧入されている。
【００４８】
永久磁石３３Ａ，３３Ｂの端面３３ｆは、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓの対向面３４ａと離れて非拘束の状態で径方向の端部を外側支持部１および内側支持部２により、周方向の両側から支持される。コアピース部３４Ｎ，３４Ｓの対向面３４ａによって永久磁石３３Ａ，３３Ｂの端面３３ｆの全体を支持する場合は、製造誤差等によって端面３３ｆと対向面３４ａとが局所的に離れる可能性がある。この場合、永久磁石３３Ａ，３３Ｂが周方向に偏って支持される可能性がある。外側支持部１の支持面１ａ、および内側支持部２の支持面２ａが永久磁石３３Ａ，３３Ｂの端面３３ｆを支持する領域は局所的である。そのため、支持面１ａおよび支持面２ａを高精度に製造することができる。したがって、周方向に偏りを生じさせることなく永久磁石３３Ａ，３３Ｂを周方向に支持できる。周方向に偏りを生じさせることなく永久磁石３３Ａ，３３Ｂを周方向に支持することにより、ロータ３０が回転した際にも磁束分布の乱れによるコギングトルクの悪化を抑制できる。
【００４９】
図２に示すように、カバー部材３５は、モールド樹脂部１２の上側の少なくとも一部を覆う。カバー部材３５は、スナップフィットによりモールド樹脂部１２に固定されている。カバー部材３５は、スナップフィットにより外側支持部１に固定されている。カバー部材３５は、一例として複数のスナップフィットにより外側支持部１に固定されている。スナップフィットは、一例として、コアピース部３４Ｎ，３４Ｓ毎に周方向に沿って配置されている。
【００５０】
スナップフィットは、例えば、カバー部材３５に設けられたフック部（図示せず）と、ロータコア３４に設けられた引っ掛かり部（図示せず）とを有する。フック部は、一例として、カバー部材３５から下側に延びる腕部（図示せず）と、腕部の下端から径方向内側に突出する爪部（図示せず）とを有する。爪部の下側の面には径方向内側に向かうのに従って上側に向かう傾斜が設けられている。引っ掛かり部は、一例として、内コア部３４Ｉに設けられ内側支持部２の径方向内側に配置された空洞部（図示せず）と、空洞部より径方向内側で内コア部３４Ｉの軸方向の下側に配置された切欠部（図示せず）と、内コア部３４Ｉにおける切欠部の上側に配置され径方向の外側に突出する引っ掛かり壁（図示せず）とを有する。空洞部の周方向の幅は、フック部の周方向の幅よりも長く、内側支持部２の周方向の最短幅よりも短い。空洞部の径方向の幅は、フック部の径方向の幅よりも長い。
【００５１】
フック部と空洞部および引っ掛かり部とを周方向に位置合わせした状態で、カバー部材３５とモールド樹脂部１２とを接近させ、フック部を空洞部に挿入すると、爪部の下側の傾斜が引っ掛かり壁に接触する。爪部の傾斜が引っ掛かり壁に接触することにより、腕部が径方向外側に弾性変形する。カバー部材３５とモールド樹脂部１２との接近が進み、爪部が引っ掛かり壁よりも下側に配置されると、弾性復元力により爪部は切欠部に配置される。爪部が切欠部に配置されることにより、爪部と引っ掛かり壁とが軸方向に重なる。爪部と引っ掛かり壁とが軸方向に重なり、爪部が下側から引っ掛かり壁に引っ掛かることにより、カバー部材３５はモールド樹脂部１２に固定される。
【００５２】
モールド樹脂部１２の円板部１１が軸方向下側のカバーとして、ロータコア３４の下側の少なくとも一部を覆うため、下側のカバー部材を別途設ける必要がなくなる。カバー部材３５は、スナップフィットによりモールド樹脂部１２に固定されるため、組み立て作業の効率化を図ることができる。
【００５３】
［ロータ３０の製造方法］
本実施形態のロータ３０は、設置工程、成形体形成工程、永久磁石配置工程、カバー部材固定工程を含む工程を経て製造される。
【００５４】
設置工程は、シャフト３１およびロータコア３４を金型内に設置する工程である。金型内に設置する順番は特に限定されず、ロータコア３４を先に設置してもよいし、シャフト３１を先に設置してもよいし、ロータコア３４とシャフト３１とを同時に設置してもよい。
【００５５】
成形体形成工程は、金型に設けられたゲート部から当該金型内に溶融した樹脂材料を流し込み、冷却して樹脂材料を固化させた後に、イジェクターピンを含むイジェクター機構によって金型から離型させることによりモールド樹脂部１２を形成する工程である。モールド樹脂部１２は、シャフト３１およびロータコア３４と連結されて固定される。
【００５６】
図６は、成形体形成工程で成形されたモールド樹脂部１２の軸方向視の部分平面図である。成形体形成工程においては、ゲート部から溶融した樹脂材料が金型内に充填され、イジェクター機構により金型からモールド樹脂部１２が突き出される。成形体形成工程後のモールド樹脂部１２は、ゲート痕Ｇ１，Ｇ２とイジェクター痕Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３とを有する。ゲート痕Ｇ１，Ｇ２は、モールド樹脂部１２における軸方向の下側に配置されている。イジェクター痕Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３は、モールド樹脂部１２における軸方向の上側に配置されている。ゲート痕Ｇ１，Ｇ２がモールド樹脂部１２における軸方向の上側に配置され、イジェクター痕Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３がモールド樹脂部１２における軸方向の下側に配置されていてもよい。ゲート痕Ｇ１，Ｇ２とイジェクター痕Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３とが軸方向で同じ側に配置されていてもよい。モールド樹脂部１２において軸方向の上側とは、軸方向の上側に臨む領域である。モールド樹脂部１２において軸方向の下側とは、軸方向の下側に臨む領域である。
【００５７】
成形体形成工程において金型が設置される射出成形機は、供給機構とイジェクター機構とを有する。供給機構は、ゲート部を介して金型内に溶融樹脂材料を供給（射出）する機構である。イジェクター機構は、金型内に設けられたイジェクター機構を駆動することにより金型からモールド樹脂部１２を突き出させる機構である。通常、供給機構とイジェクター機構とは軸方向の反対側に配置されているため、ゲート痕Ｇ１，Ｇ２とイジェクター痕Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３とは、軸方向で反対側に配置されていることが好ましい。ゲート痕Ｇ１，Ｇ２とイジェクター痕Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３とが軸方向で反対側に配置されていることにより、金型の複雑な構造とする必要が生じない。
【００５８】
ゲート痕Ｇ１，Ｇ２は、周方向で隣り合う外コア部３４Ｏの間と周方向で隣り合うスポーク部３４Ｊの間とを含む領域ＧＡに配置されている。領域ＧＡは、周方向に沿って複数設けられている。ゲート痕Ｇ１，Ｇ２は、全ての領域ＧＡに配置されている。全ての領域ＧＡにゲート痕Ｇ１，Ｇ２が配置されているため、成形体形成工程において成形されたウェルドラインＷＬは、図６に二点鎖線で示すように、領域ＧＡと周方向で離れた位置に配置される。すなわち、ウェルドラインＷＬは、領域ＧＡに配置された外側支持部１および内側支持部２と周方向で離れた位置に配置される。
【００５９】
ウェルドラインＷＬは、温度が低下した溶融樹脂材料の端部同士が合流することで成形される。ウェルドラインＷＬが生じた箇所の強度は、他の部位よりも低くなる。外側支持部１および内側支持部２にウェルドラインＷＬが成形されて強度が低下した場合、ロータ３０の回転に伴う遠心力で外側支持部１および内側支持部２の少なくとも一方が変形する可能性がある。外側支持部１および内側支持部２が変形して永久磁石３３Ａ，３３Ｂの位置がばらつくとコギングトルクの悪化に繋がる場合がある。ウェルドラインＷＬが外側支持部１および内側支持部２と周方向で離れた位置に成形されるため、外側支持部１および内側支持部２の強度低下に起因するコギングトルクの悪化を抑制して低振動化を図ることができる。
【００６０】
外側支持部１および内側支持部２にウェルドラインＷＬが成形されて強度が低下した場合、ロータ３０の回転に伴う遠心力で外側支持部１および内側支持部２の少なくとも一方がウェルドラインＷＬから破損する可能性がある。本実施形態のロータ３０においては、ウェルドラインＷＬが外側支持部１および内側支持部２と周方向で離れた位置に成形されるため、外側支持部１および内側支持部２の破損を抑制できる。
【００６１】
ゲート痕Ｇ１は、外側支持部１と軸方向視で重なる位置に配置されている。ゲート痕Ｇ１が外側支持部１と軸方向視で重なる位置に配置されているため、成形体形成工程において他のゲート部からの溶融樹脂材料と合流する前に外側支持部１を、ウェルドラインＷＬを生じさせることなく成形することができる。
【００６２】
ゲート痕Ｇ１が外側支持部１と軸方向視で重なるとは、ゲート痕Ｇ１の少なくとも一部が外側支持部１と軸方向視で重なることである。ゲート痕Ｇ１の一部が外側支持部１と軸方向視で重なる場合、成形体形成工程においてゲート部から導入された溶融材料の一部が外側支持部１と異なる領域で堰止められるため、ジェッティングの影響を抑えることができる。
【００６３】
ゲート痕Ｇ２は、内側支持部２と軸方向視で重なる位置に配置されている。ゲート痕Ｇ２が内側支持部２と軸方向視で重なる位置に配置されているため、成形体形成工程において他のゲート部からの溶融材料と合流する前に内側支持部２を充填して成形することができる。ゲート痕Ｇ１と同様に、ゲート痕Ｇ２においても一部が内側支持部２と軸方向視で重なる場合、成形体形成工程においてジェッティングの影響を抑えることができる。
【００６４】
イジェクター痕Ｅ１は、ゲート痕Ｇ１と軸方向視で重なる位置に配置されている。外側支持部１は軸方向に延びており、成形体形成工程における離型抵抗が大きい。外側支持部１は、周方向に離れて配置された第２壁部１Ｂを有しているため、成形体形成工程において材料収縮に伴う離型抵抗が大きい。イジェクター痕Ｅ１がゲート痕Ｇ１と軸方向視で重なる位置に配置されていることにより、ウェルドラインＷＬを生じさせない状態で離型抵抗の大きい外側支持部１を円滑に金型から離型させることができる。
【００６５】
イジェクター痕Ｅ２は、ゲート痕Ｇ２と軸方向視で重なる位置に配置されている。内側支持部２は軸方向に延びており、成形体形成工程における離型抵抗が大きい。内側支持部２は、周方向に離れて配置された第２壁部２Ｂを有しているため、成形体形成工程において材料収縮に伴う離型抵抗が大きい。イジェクター痕Ｅ２がゲート痕Ｇ２と軸方向視で重なる位置に配置されていることにより、ウェルドラインＷＬを生じさせない状態で離型抵抗の大きい内側支持部２を円滑に金型から離型させることができる。
【００６６】
イジェクター痕Ｅ３は、永久磁石３３Ａ，３３Ｂが挿入される永久磁石挿入孔３９と軸方向視で重なる位置に配置されている。成形体形成工程において、永久磁石挿入孔３９を成形するための金型のコア部は、材料収縮に伴う離型抵抗が大きい。イジェクター痕Ｅ３が永久磁石挿入孔３９と軸方向視で重なる位置に配置されていることにより、離型抵抗の大きい永久磁石挿入孔３９の周辺部位を円滑に金型から離型させることができる。
【００６７】
＜第２実施形態＞
図７は、本実施形態のロータ１３０の一部を示す斜視図である。図８は、本実施形態のロータ１３０の一部を示す断面図であって、図７におけるVIII-VIII断面図である。図９は、本実施形態のロータ１３０の一部を示す斜視図であって、図７におけるIX-IX断面図である。
【００６８】
図７から図９に示すように、本実施形態のロータ１３０のロータ本体１３２において、モールド樹脂部１１２は、外側支持部１および内側支持部１０２の両方と、架橋部１３８と、円板部１１１と、複数の連結壁部１０１ｄと、スナップフィット部１３６と、を有する。本実施形態のロータ本体１３２は、第１実施形態のロータ本体３２と異なり、カバー部材３５を有しない。なお、本実施形態においてモールド樹脂部１１２は、支持体に相当する。図７に示すように、内側支持部１０２は、支持面２ａから径方向内側に窪む凹部１０２ｄを有する。凹部１０２ｄは、上側に開口する。
【００６９】
架橋部１３８は、径方向に延びて外側支持部１と内側支持部１０２とを繋ぐ。そのため、架橋部１３８によって、外側支持部１の強度および内側支持部１０２の強度を共に向上させることができる。これにより、永久磁石３３を支持する外側支持部１および内側支持部１０２が変形することを抑制でき、永久磁石３３の位置がずれることを抑制できる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、支持体は、樹脂製のモールド樹脂部１１２である。そのため、支持体を製造するコストを低減できる。また、支持体が樹脂製の場合、支持体が金属製である場合に比べて、支持体の強度が低くなりやすい。そのため、上述した強度を向上できる効果は、本実施形態のように支持体が樹脂製のモールド樹脂部１１２である場合に、特に有用である。
【００７１】
架橋部１３８は、例えば、細長の棒状である。架橋部１３８が延びる方向と直交する断面における架橋部１３８の形状は、上側に凸となる半円弧状である。本実施形態において架橋部１３８は、径方向に並んで配置される一対の外側支持部１および内側支持部１０２ごとに２つずつ設けられる。２つの架橋部１３８は、一対の外側支持部１および内側支持部１０２によって保持される永久磁石３３の周方向両側に位置する。これにより、各永久磁石３３を支持する外側支持部１および内側支持部１０２の強度をより向上させることができる。したがって、永久磁石３３をより安定して保持できる。
【００７２】
架橋部１３８は、内側支持部１０２の上面のうち径方向外端部における周方向両側の縁部から径方向外側に延びて、外側支持部１の上面のうち第２壁部１Ｂの上面に繋がる。本実施形態において一対の外側支持部１および内側支持部１０２に設けられた２つの架橋部１３８は、２つの架橋部１３８同士の間に位置する永久磁石３３の中心線Ｃと平行な径方向に延び、互いに平行である。
【００７３】
図８に示すように、架橋部１３８は、外コア部３４Ｏの上側に位置する。そのため、架橋部１３８によって外コア部３４Ｏを上側から支持することができる。これにより、第１実施形態のカバー部材３５のような部材を設けることなく、ロータコア３４がモールド樹脂部１１２に対して上側に移動することを抑制できる。架橋部１３８は、外コア部３４Ｏの上面に、接触して配置される。図７に示すように、架橋部１３８は、外側支持部１および内側支持部１０２よりも上側に突出する。
【００７４】
ここで、外側支持部１の上面と内側支持部１０２の上面と外コア部３４Ｏの上面とが軸方向において同じ位置にある場合において、例えば、架橋部１３８の上面を、外側支持部１の上面および内側支持部１０２の上面と軸方向において同じ位置に配置する場合について考える。この場合、架橋部１３８を外コア部３４Ｏの上側に配置するためには、外コア部３４Ｏの上面を下側に向かって切り欠き、当該切り欠きに架橋部１３８を埋め込んで配置する必要がある。そのため、外コア部３４Ｏの体積が減少し、ロータ１３０の磁気特性が低下する虞がある。また、電磁鋼板を軸方向に積層して外コア部３４Ｏを作る場合には、切り欠きが設けられた部分における電磁鋼板の形状を変更する必要があり、外コア部３４Ｏを製造する工数が増加する。
【００７５】
これに対して、本実施形態によれば、架橋部１３８が外側支持部１および内側支持部１０２よりも上側に突出するため、外コア部３４Ｏの上面を下側に切り欠くことなく、架橋部１３８を外コア部３４Ｏの上側に配置できる。これにより、外コア部３４Ｏの体積が減少することを抑制でき、ロータ１３０の磁気特性が低下することを抑制できる。また、１種類の形状を有する電磁鋼板を積層することで外コア部３４Ｏを作れるため、外コア部３４Ｏを製造する工数が増加することを抑制できる。また、架橋部１３８を外側支持部１および内側支持部１０２よりも上側に突出させることで、外側支持部１および内側支持部１０２を軸方向に大きくして架橋部１３８と軸方向位置を合わせる場合に比べて、外側支持部１および内側支持部１０２において軸方向の寸法を小さくできる。したがって、全体としてモールド樹脂部１１２の軸方向の寸法を小さく抑えやすい。
【００７６】
図８に示すように、本実施形態において架橋部１３８は、外コア部３４Ｏの周方向両端部の上側にそれぞれ設けられる。そのため、架橋部１３８によって、外コア部３４Ｏの周方向両端部を上側から押さえることができる。これにより、ロータコア３４がモールド樹脂部１１２に対して上側に移動することをより抑制できる。
【００７７】
図９に示すように、円板部１１１は、永久磁石３３の下側において永久磁石３３を支持する。そのため、円板部１１１と架橋部１３８とによって外コア部３４Ｏを軸方向に挟んで支持することができる。これにより、外コア部３４Ｏがモールド樹脂部１１２に対して軸方向に移動することをより抑制できる。円板部１１１は、外側支持部１と内側支持部１０２とを繋ぐ。そのため、外側支持部１の強度と内側支持部１０２の強度とをより向上させることができる。これにより、モールド樹脂部１１２の強度をより向上させることができる。本実施形態において円板部１１１の径方向内縁は、内側支持部１０２よりも径方向内側に位置する。円板部１１１は、内コア部３４Ｉを下側から支持する。
【００７８】
図７に示すように、複数の連結壁部１０１ｄのそれぞれは、周方向に隣り合う外側支持部１同士を繋ぐ。これにより、周方向に隣り合う外側支持部１の強度をより向上できる。連結壁部１０１ｄは、円板部１１１から上側に突出する。連結壁部１０１ｄは、外コア部３４Ｏの径方向外側に位置する。連結壁部１０１ｄは、外コア部３４Ｏを径方向外側から支持する。複数の外側支持部１と複数の連結壁部１０１ｄとによって、円板部１１１の径方向外周縁部から上側に突出する円筒状の環状壁部が構成される。環状壁部は、ロータコア３４の径方向外側においてロータコア３４を囲む。環状壁部は、永久磁石３３の径方向外側において永久磁石３３を囲む。
【００７９】
図９に示すように、スナップフィット部１３６は、凹部１０２ｄの内側面のうち下側の面から上側に延びる。スナップフィット部１３６は、軸方向に延びる延伸部１３６ａと、延伸部１３６ａの上側の端部から径方向外側に突出する爪部１３６ｂと、を有する。延伸部１３６ａは、凹部１０２ｄの内側面のうち下側の面から上側に延びる。延伸部１３６ａは、板面が径方向を向く板状である。爪部１３６ｂは、永久磁石３３に上側から引っ掛かる。これにより、スナップフィット部１３６は、スナップフィットによって永久磁石３３をモールド樹脂部１１２に固定する。そのため、永久磁石３３をより安定してモールド樹脂部１１２に保持させることができる。また、永久磁石３３を固定する際に、接着剤等を用いる必要がなく、永久磁石３３のモールド樹脂部１１２への固定を容易にできる。また、第１実施形態のカバー部材３５のような部材を設けることなく、永久磁石３３が上側に抜け出ることを抑制できる。
【００８０】
本実施形態において爪部１３６ｂは、永久磁石３３の径方向内側の端部における上面に引っ掛かる。本実施形態において爪部１３６ｂは、外側支持部１および内側支持部１０２よりも上側に突出する。
【００８１】
ここで、外側支持部１の上面と内側支持部１０２の上面と永久磁石３３の上面とが軸方向において同じ位置にある場合において、例えば、爪部１３６ｂの上端部を、外側支持部１の上面および内側支持部１０２の上面と軸方向において同じ位置に配置する場合について考える。この場合、爪部１３６ｂを永久磁石３３に上側から引っ掛けるためには、永久磁石３３の上面を下側に向かって切り欠き、当該切り欠きに爪部１３６ｂを引っ掛ける必要がある。そのため、永久磁石３３から放出される磁束が低下する虞がある。
【００８２】
これに対して、本実施形態によれば、爪部１３６ｂが外側支持部１および内側支持部１０２よりも上側に突出するため、永久磁石３３の上面を下側に切り欠くことなく、爪部１３６ｂを永久磁石３３に上側から引っ掛けることができる。これにより、永久磁石３３から放出される磁束が低下することを抑制できる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、スナップフィット部１３６は、内側支持部１０２に設けられる。そのため、例えばスナップフィット部１３６が外側支持部１に設けられる場合に比べて、永久磁石３３をより径方向外側に配置しやすい。これにより、永久磁石３３によって好適に外コア部３４Ｏを励磁することができ、モータのトルクを好適に得られる。
【００８４】
スナップフィット部１３６は、例えば、永久磁石３３に対して径方向外側向きに弾性力を加える。これにより、スナップフィット部１３６は、永久磁石３３を第１壁部１Ａに押し付ける。したがって、外側支持部１とスナップフィット部１３６とによって、永久磁石３３を接触した状態で径方向に挟むことができる。そのため、永久磁石３３が径方向に移動することをより抑制できる。
【００８５】
モールド樹脂部１１２は、モールド樹脂部１１２を軸方向に貫通する孔部１１１ｂを有する。本実施形態において孔部１１１ｂは、円板部１１１に設けられる。孔部１１１ｂは、円板部１１１を軸方向に貫通する。孔部１１１ｂは、軸方向に沿って視て、爪部１３６ｂと重なる。爪部１３６ｂの全体は、軸方向に沿って視て、孔部１１１ｂに重なる。そのため、上下に分割された２つの金型を用いてモールド樹脂部１１２を樹脂成形する場合に、金型のうち爪部１３６ｂを作る部分を、孔部１１１ｂを介して上下に容易に抜くことができる。したがって、スナップフィット部１３６の成形を容易にできる。
【００８６】
＜第３実施形態＞
図１０は、本実施形態のロータ２３０の一部を示す斜視図である。図１０に示すように、本実施形態のロータ２３０のロータ本体２３２において、モールド樹脂部２１２の架橋部２３８は、第２実施形態の架橋部１３８と異なり、外コア部３４Ｏの上側の面全体を覆う。そのため、架橋部２３８によって、外コア部３４Ｏを上側から、より強固に押さえることができる。これにより、ロータコア３４がモールド樹脂部２１２に対して上側に移動することをより抑制できる。
【００８７】
架橋部２３８は、内側支持部１０２の径方向内側の端部における上面から外側支持部１の径方向外側の端部における上面まで延びる。架橋部２３８の径方向外側の端部は、周方向に隣り合う一対の外側支持部１と一対の外側支持部１同士を繋ぐ連結壁部１０１ｄとの上側に跨って配置される。架橋部２３８の径方向内側の端部は、周方向に隣り合う一対の内側支持部１０２同士の上側に跨って配置される。このように、本実施形態の架橋部２３８によれば、周方向に隣り合う一対の外側支持部１同士と、周方向に隣り合う内側支持部１０２同士とをそれぞれ繋ぐことができるため、外側支持部１の強度および内側支持部１０２の強度をより向上させることができる。
【００８８】
架橋部２３８の周方向の寸法は、径方向外側に向かうに従って大きくなる。架橋部２３８の周方向両側の縁部は、架橋部２３８の周方向両側に位置する永久磁石３３の中心線Ｃのそれぞれと平行である。架橋部２３８は、スポーク部３４Ｊの上側の面全体を覆う。
【００８９】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００９０】
例えば、上記実施形態では、第１壁部１Ａと第２壁部１Ｂとが径方向内側に開口部を有する角型の略Ｕ字状に設けられる配置を例示したが、例えば、第１壁部１Ａが外周に沿って延びて周方向で隣り合うコアピース部３４Ｎ，３４Ｓの最外周面と繋がっていてもよい。第１壁部１Ａが周方向で隣り合うコアピース部３４Ｎ，３４Ｓの最外周面と繋がっていることにより、径方向に加わる荷重に対する強度が高まる。径方向に加わる荷重に対する第１壁部１Ａの強度が高まることにより、ロータ３０の回転に伴う遠心力で永久磁石３３Ａ，３３Ｂが径方向外側に飛散することを一層抑制することができる。
【００９１】
上記第１実施形態では、全ての領域ＧＡにゲート痕が設けられる配置を例示したが、この配置に限定されない。ゲート痕は、全ての領域ＧＡのうちゲート痕が非配置である偶数個の領域ＧＡと隣り合う領域ＧＡに設けられる配置であってもよい。図１１に、ゲート痕が非配置である二つの領域ＧＡａに隣り合う領域ＧＡにゲート痕Ｇ１，Ｇ２が設けられる構成を示す。図１１に示すように、ゲート痕が非配置の偶数個の領域ＧＡａと隣り合う領域ＧＡにゲート痕Ｇ１，Ｇ２が配置された場合、ウェルドラインＷＬはゲート痕が非配置の領域ＧＡａと離れた位置に成形される。したがって、外側支持部１および内側支持部２にウェルドラインＷＬが成形されないため、外側支持部１および内側支持部２の破損、およびコギングトルクの悪化を抑制できる。
【００９２】
上記第１実施形態では、モールド樹脂部１２の円板部１１に、中心軸Ｊから内側支持部２の径方向内側の面までの距離を半径とする貫通孔１１ａが設けられる構成を例示したが、この構成に限定されない。第２実施形態のように、円板部１１が内側支持部２の径方向内側の面よりも中心軸Ｊ側に張り出し、内コア部３４Ｉと軸方向に重なる構成であってもよい。円板部１１が内コア部３４Ｉと軸方向に重なる場合、ゲート痕Ｇ２の代わりに円板部１１が内コア部３４Ｉと軸方向に重なる位置にゲート痕を設けてもよい。円板部１１が内コア部３４Ｉと軸方向に重なる位置は、内側支持部２と近いため、成形体形成工程において他のゲート部からの溶融樹脂材料と合流する前に内側支持部２を、ウェルドラインＷＬを生じさせることなく成形することができる。
【００９３】
円板部１１が内コア部３４Ｉと軸方向に重なる場合、ゲート痕は、軸方向視で内側支持部２と重なる位置と外側支持部１と重なる位置との両方、または、軸方向視で外側支持部１と重なる位置と内コア部３４Ｉと重なる位置との両方に配置されていることが好ましい。内側支持部２と重なる位置と外側支持部１と重なる位置との両方、または、外側支持部１と重なる位置と内コア部３４Ｉと重なる位置との両方にゲート痕が配置されている場合には、外側支持部１と内側支持部２の両方についてウェルドラインＷＬを生じさせることなく成形することができる。
【００９４】
上記第２実施形態および第３実施形態において、架橋部は、外側支持部１と内側支持部１０２とを繋ぐならば、特に限定されない。例えば、第２実施形態において、架橋部１３８が、一対の外側支持部１および内側支持部１０２ごとに１つずつのみ設けられてもよい。また、円板部の代わりに外コア部３４Ｏの下側に位置する架橋部を設けてもよい。この場合、軸方向両側に位置する架橋部によって外コア部３４Ｏが軸方向に挟まれて支持される。スナップフィット部は、設けられなくてもよい。
【００９５】
本発明を適用した上述した各実施形態のモータの用途は、特に限定されず、例えば、車両に搭載されるデュアルクラッチトランスミッション（ＤＣＴ：Ｄｕａｌ  Ｃｌｕｔｃｈ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）等のトランスミッションのギアセレクト、およびクラッチの駆動の用途等に用いられる。本発明を適用した各実施形態のモータを用いることにより車両用モータの低振動化を実現できる。
【００９６】
本発明を適用した各実施形態のモータは、例えば、ロボットに用いられる。ロボットにおけるハンド部、アーム等を駆動するために各実施形態のモータを用いることができる。各実施形態のモータを用いることにより低振動のロボットを得ることができる。
【００９７】
本発明を適用した各実施形態のモータは、例えば、無人飛行体に用いられる。図１２は、無人飛行体の一例である無人飛行体２０００を示す斜視図である。無人飛行体２０００は、本体２００１と回転翼部２００２と撮像装置２５００と第１実施形態のモータ１０とを有する。モータ１０は、回転翼部２００２を回転駆動する。無人飛行体２０００は、モータ１０を有するため、低振動で飛行することができる。無人飛行体２０００は、低振動で飛行しながら高精度の撮像が可能である。なお、無人飛行体２０００には、モータ１０の代わりに、第２実施形態のロータ１３０を備えたモータが搭載されてもよいし、第３実施形態のロータ２３０を備えたモータが搭載されてもよい。
【００９８】
本発明を適用した各実施形態のモータは、例えば、電動アシスト装置に用いられる。図１３は、電動アシスト装置の一例である電動アシスト自転車３０００の側面図である。電動アシスト自転車３０００は、モータを利用して人を補助する自転車である。
【００９９】
電動アシスト自転車３０００は、一般的な自転車に備えられている部品の他、信号処理装置であるマイクロプロセッサ３２００、第１実施形態のモータ１０、およびバッテリ３４００を備えている。一般的な自転車に備えられている部品の一例は、ハンドル３１００、フレーム３０１１、前輪３０１２、後輪３０１３、サドル３０１４、チェーン３０１５、ペダル３０１６、クランク３０１７である。後輪３０１３は、チェーン３０１５を介してモータ１０と機械的に接続されている。後輪３０１３は、ペダル３０１６によって加えられた人力トルクと、モータ１０によって加えられたモータトルクによって回転する。これにより、電動アシスト自転車３０００が駆動される。
【０１００】
電動アシスト自転車３０００は、上記のモータ１０を有するため、低振動で駆動され乗り心地が向上する。なお、電動アシスト自転車３０００は、前輪３０１２が図示しないチェーンを介してモータ１０と機械的に接続され、前輪３０１２がモータ１０によって加えられたモータトルクを利用して回転する構成としてもよい。また、例えば、モータ１０は、図１３において二点鎖線で示すように、前輪３０１２の中央部に配置されてもよい。この場合、前輪３０１２は、チェーン３０１５を介さずに、モータ１０と機械的に接続される。また、この場合、モータ１０のシャフト３１が電動アシスト自転車３０００のフレーム３０１１と固定され、前輪３０１２の放射状のスポークとつながるハブ部分がモータトルクを利用して回転してもよい。また、図示は省略するが、モータ１０は、上述した前輪３０１２の中央部に配置される場合と同様にして、後輪３０１３の中央部に配置されてもよい。また、電動アシスト自転車３０００には、モータ１０の代わりに、第２実施形態のロータ１３０を備えたモータが搭載されてもよいし、第３実施形態のロータ２３０を備えたモータが搭載されてもよい。
【０１０１】
本明細書に記載の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１…外側支持部、２，１０２…内側支持部、１０…モータ（スポーク型モータ）、１１，１１１…円板部、１２，１１２，２１２…モールド樹脂部（支持体）、３０，１３０，２３０…ロータ、３１…シャフト、３３，３３Ａ，３３Ｂ…永久磁石、３４…ロータコア、３４ａ…対向面、３４Ｉ…内コア部、３４Ｏ…外コア部、３５…カバー部材、３７…空洞部（フラックスバリア部）、４０…ステータ、１３６…スナップフィット部、１３６ｂ…爪部、１３８，２３８…架橋部、２０００…無人飛行体、３０００…電動アシスト自転車（電動アシスト装置）、Ｃ…中心線、Ｊ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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