(57)【要約】  本願で開示する透明遮熱断熱部材は、透明基材と、前記透明基材の上に形成された機能層とを備え、前記機能層は、前記透明基材側から赤外線反射層及び保護層をこの順に含み、前記赤外線反射層は、前記透明基材側から、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層をこの順に含み、前記赤外線反射層の総厚さは、２５ｎｍ以下であり、前記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さは、前記赤外線反射層の総厚さの２５％以下であり、前記保護層は、１層もしくは複数の層からなり、前記保護層の内、少なくとも前記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層は、金属に対する腐食防止剤を含んでいる。
2019004199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、前記透明基材の上に形成された機能層とを含む透明遮熱断熱部材であって、
前記機能層は、前記透明基材側から赤外線反射層及び保護層をこの順に含み、
前記赤外線反射層は、前記透明基材側から、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層をこの順に含み、
前記赤外線反射層の総厚さは、２５ｎｍ以下であり、
前記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さは、前記赤外線反射層の総厚さの２５％以下であり、
前記保護層は、１層もしくは複数の層からなり、
前記保護層の内、少なくとも前記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層は、金属に対する腐食防止剤を含むことを特徴とする透明遮熱断熱部材。
【請求項２】
前記保護層の内、最外表面側に位置する層は、フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含む請求項１に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項３】
前記金属に対する腐食防止剤は、窒素含有基を有する化合物及び硫黄含有基を有する化合物から選択される少なくとも１つの化合物を含む請求項１又は２に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項４】
前記金属に対する腐食防止剤の含有量は、前記金属に対する腐食防止剤を含む層の全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項５】
前記フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂は、重合前樹脂成分として、フッ素含有（メタ）アクリレートと、シリコーン変性アクリレートと、電離放射線硬化型樹脂とを含む共重合樹脂であり、
前記電離放射線硬化型樹脂は、前記フッ素含有（メタ）アクリレート及び前記シリコーン変性アクリレートと共重合可能である請求項２〜４のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項６】
前記フッ素含有（メタ）アクリレートの含有量は、前記重合前樹脂成分の全質量に対して、４質量％以上２０質量％以下であり、
前記シリコーン変性アクリレートの含有量は、前記重合前樹脂成分の全質量に対して、１質量％以上５質量％以下である請求項５に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項７】
前記赤外線反射層の総厚さが、７ｎｍ以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項８】
前記保護層は、前記赤外線反射層側から、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項９】
前記保護層は、前記赤外線反射層側から、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１０】
前記保護層は、前記赤外線反射層側から、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１１】
前記保護層の総厚さが、２００〜９８０ｎｍである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１２】
前記赤外線反射層の前記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に含まれる金属亜酸化物又は金属酸化物は、チタン成分を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１３】
前記赤外線反射層の前記金属層は、銀を含み、
前記金属層の厚さが、５〜２０ｎｍである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１４】
可視光線透過率が６０％以上であり、
遮蔽係数が０．６９以下であり、
熱貫流率が４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下であり、
日射吸収率が２０％以下である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１５】
前記透明遮熱断熱部材を、温度５０℃、濃度５質量％の塩化ナトリウム水溶液に１０日間浸漬させる耐塩水性試験を行った場合、
前記耐塩水性試験前に測定した前記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトルの波長１１００ｎｍの光の透過率をＴB％、前記耐塩水性試験後に測定した前記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトルの波長１１００ｎｍの光の透過率をＴA％とすると、
ＴA−ＴBの値が１０ポイント未満である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材の製造方法であって、
透明基材の上に赤外線反射層をドライコーティング法で形成する工程と、
前記赤外線反射層の上に、保護層をウェットコーティング法で形成する工程とを含むことを特徴とする透明遮熱断熱部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、窓ガラス等の室内側に貼り付けて使用される通年省エネルギー対応日射調整用フィルム等の透明遮熱断熱部材に関する。特に、断熱性に優れ、日射吸収率が低く、且つ、結露水や人の皮脂付着に起因する腐食劣化を抑制した通年省エネルギー対応日射調整フィルム等の透明遮熱断熱部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止及び省エネルギーの観点から、ビルディングの窓、ショーウインドウ、自動車の窓面等に遮熱フィルムを貼りつけて、太陽光の熱線（赤外線）をカットし、内部の温度を低減させることが広く行われている。また、近年では、更なる省エネルギーの観点から、夏場の温度上昇の原因となる熱線をカットする遮熱性のみならず、冬場の室内からの暖房熱の流出を抑えて暖房負荷を低減させる断熱機能をも付与した通年省エネルギー対応の遮熱断熱部材が開発され、市場投入されることで徐々に認知度が高まってきている。【０００３】
この様に市場に投入される日射調整フィルムの多様化に伴い、断熱性に優れたフィルムの製品化が活発になってきたことに鑑み、建築窓ガラス用フィルムの日本工業規格（ＪＩＳ）Ａ５７５９においても２０１６年に規格が改定され、断熱性の定義をより明確にするために、新たに「低放射フィルム」としての用途・性能区分が加えられた。【０００４】
ＪＩＳ  Ａ５７５９−２０１６において、低放射フィルムは、可視光線透過率と、断熱性能の指標である熱貫流率との組み合わせによって下記のＡ〜Ｄの４種類に区分される。
区分Ａ：可視光線透過率６０％未満、熱貫流率４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下
区分Ｂ：可視光線透過率６０％未満、熱貫流率４．２を超え４．８Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下
区分Ｃ：可視光線透過率６０％以上、熱貫流率４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下
区分Ｄ：可視光線透過率６０％以上、熱貫流率４．２を超え４．８Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下【０００５】
上記４種類に区分される低放射フィルムの中でも、熱貫流率が４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下である区分Ａ及び区分Ｃに該当する低放射フィルムが特に断熱性に優れたものとなり、今後これら区分に該当する低放射フィルムが徐々に市場に浸透してくるものと思われる。【０００６】
更に、最近では、断熱性をより向上させ、冬場の省エネルギー効果をより向上させるために、区分Ａ及び区分Ｃの中でも、熱貫流率が４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下、より具体的には３．６〜３．８Ｗ／（ｍ2・Ｋ）クラスとなる製品も次世代低放射フィルムの開発ターゲットの一つとなっている。【０００７】
低放射フィルムの構成としては、一般的に、透明基材の上に金属酸化物層、金属層、金属酸化物層、及び透明保護層（ハードコート層）をこの順に設けた赤外線反射フィルムの構成が挙げられる。金属酸化物層、金属層、金属酸化物層の積層部分は、比較的透明性の高い赤外線反射層であって、金属酸化物層は、赤外線を反射させる金属層との界面における干渉効果により可視光線反射率を調整して、赤外線反射層全体の可視光線透過率と赤外線反射率とのバランスを制御すると同時に、金属層の腐食劣化を抑制する役割も有する。しかしながら、赤外線反射層は、そのままでは耐擦傷性が不十分で、また、金属酸化物層のみによる保護では、酸素、水分、塩化物イオン等の外部環境要因が相乗的に強く作用する環境下では金属層が腐食劣化を生じ易いため、赤外線反射層の耐擦傷性向上や上記外部的要因の影響を抑制する目的で、その上に更に透明保護層が設けられる。【０００８】
しかしながら、低放射フィルムの熱貫流率を上記の様に４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下、更には、４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下として断熱性をより向上させるためには、室内側に遠赤外線をより効率良く反射させる（垂直放射率をより小さくする）必要があり、上記透明保護層の厚さは出来るだけ薄くする必要がある。これは、保護層の耐擦傷性を向上させるためには、例えば放射線硬化型アクリル系ハードコート材料等の遠赤外線を吸収しやすい材料（分子骨格に、Ｃ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基、芳香族基を多く含む材料）を使用せざるを得ず、保護層の厚さが厚くなればなる程、遠赤外線の吸収も大きくなり、日射調整フィルム自身が遠赤外線を吸収してしまう結果、日射調整フィルムが室内側に遠赤外線を効率よく反射できなくなるからである。【０００９】
上記透明保護層の厚さは、透明保護層の構成材料にもよるので一概には言えないが、具体例を挙げて説明すると、ベースとなる赤外線反射層として熱貫流率が３．７Ｗ／（ｍ2・Ｋ）であるものを使用した場合に、例えば、低放射フィルムとしての熱貫流率を４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下とするには、透明保護層の厚さは、凡そ１．０μｍ以下とする必要がある。同様に、低放射フィルムとしての熱貫流率を４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下とするには、透明保護層の厚さは、凡そ０．７μｍ以下とする必要があり、更に、低放射フィルムとしての熱貫流率を３．８Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下とするには、透明保護層の厚さは、凡そ０．５μｍ以下とする必要がある。【００１０】
従来技術として、優れた断熱性及び実用耐久性を兼ね添えた赤外線反射フィルムを提供することを目的に、特許文献１には、透明フィルム基材の上に第一金属酸化物層、銀を主成分とする金属層、酸化亜鉛と酸化錫を含む複合金属酸化物層からなる第二金属酸化物層を備え、第二金属酸化物層に、厚みが３０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、酸性基と重合性官能基とを同一分子中に有するエステル化合物に由来する架橋構造を有する透明保護層が直接接していることを特徴とする赤外線反射フィルムが開示されている。【００１１】
また、遮熱性に優れるとともに、赤外線反射フィルムを付設した窓に居住者等の顔などが映るのを有効に防止することのできる赤外線反射フィルムを提供することを目的に、特許文献２には、透明フィルム基材の上に、第１金属酸化物層、赤外線反射層、第２金属酸化物層、及び透明保護層が、この順に積層された、赤外線反射フィルムであって、上記第２金属酸化物層の厚さが３０ｎｍ以下であり、上記第１金属酸化物層の厚さが上記第２金属酸化物層の厚さよりも薄く、上記第１金属酸化物層の厚さと上記第２金属酸化物層の厚さとの差が２ｎｍ以上であることを特徴とする赤外線反射フィルムが開示されている。【００１２】
また、同様に、優れた断熱性及び外観性を兼ね備えた透明遮熱断熱部材を提供することを目的に、特許文献３には、透明基材の上に少なくとも金属層及び金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含む赤外線反射層、保護層をこの順に備え、上記保護層は、総厚さが２００〜９８０ｎｍであり、上記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含むことを特徴とする透明遮熱断熱部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１４−１６７６１７号公報
【特許文献２】特開２０１７−６８１１８号公報
【特許文献３】特開２０１７−０５３９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
例示した先行技術文献に記載されているように、上記透明保護層の厚さをより薄くすることにより低放射フィルムとしての熱貫流率をより低減することは可能になるが、一方で、上述したように、上記透明保護層の厚さをより薄くすることは、一般的に、赤外線反射層を酸素、水分、塩化物イオン等の外部環境要因から保護する機能が低下する方向、即ち、酸素、水分、塩化物イオン等の保護層深さ方向への拡散、浸透時間が短くなる方向となるため、金属層の腐食劣化がより生じ易くなるという問題がある。【００１５】
上記金属層の腐食劣化問題に対し、特許文献１では、赤外線反射層の透明保護層側に設けられる金属酸化物層として、化学的安定性（酸、アルカリ、塩化物イオン等に対する耐久性）に優れる酸化亜鉛と酸化錫とを含む複合金属酸化物（ＺＴＯ）を用いることにより解決を図っている。【００１６】
しかしながら、特許文献１で開示されている赤外線反射フィルムは、第一金属酸化物層及び第二金属酸化物層として用いているＺＴＯ層の厚さがいずれも約３０ｎｍと厚いため、可視光線透過率が比較的高く、可視光線反射率が比較的低く、日射吸収率が比較的高いもの（約２５％〜３０％）と推定され、窓ガラスに赤外線反射フィルムを貼り付けた際に、窓ガラスの種類、窓ガラスの方位、窓ガラスの影の状況等によっては、窓ガラスの中央部付近の温度が高くなり、窓ガラスが熱割れを起こす可能性があるという点で懸念される。また、ＺＴＯ層の厚さが比較的厚いことから、スパッタリング成膜時のコスト及び製造効率等の点でまだ改善の余地がある。一方、仮に上記赤外線反射フィルムの日射吸収率を低下させるために、赤外線反射フィルムの第一金属酸化物層及び／又は第二金属酸化物層の厚さを薄くすると、金属層を保護する機能が低下し、金属層の腐食が生じやすくなり、遮熱断熱機能の低下や外観不良が生じ易くなるという点で懸念される。【００１７】
また、特許文献２においても同様に、赤外線反射層の透明保護層側に設けられる金属酸化物層として、化学的安定性（酸、アルカリ、塩化物イオン等に対する耐久性）に優れる酸化亜鉛と酸化錫とを含む複合金属酸化物（ＺＴＯ）を用いることにより金属層の腐食劣化問題の解決を図っている。【００１８】
しかしながら、特許文献２で開示されている赤外線反射フィルムも、第１金属酸化物層の厚さは４〜１５ｎｍ、第２金属酸化物層の厚さは１０〜２５ｎｍと依然として厚く、日射吸収率が２２〜３５％と高く、窓ガラスに赤外線反射フィルムを貼り付けた際に、窓ガラスの種類、窓ガラスの方位、窓ガラスの影の状況等によっては、窓ガラスの中央部付近の温度が高くなり、窓ガラスが熱割れを起こす可能性があるという点で懸念される。一方、仮に上記赤外線反射フィルムの日射吸収率を低下させるために、赤外線反射フィルムの第１金属酸化物層及び／又は第２金属酸化物層の厚さを薄くすると、金属層を保護する機能が低下し、金属層の腐食が生じやすくなり、遮熱断熱機能の低下や外観不良が生じ易くなるという点で懸念される。【００１９】
また、特許文献３は、金属が部分酸化された金属亜酸化物層を金属層の上に備えることにより、温度５０℃、相対湿度９０％の環境下に１６８時間放置する耐腐食性試験において金属層の腐食劣化問題について解決を図っている。特許文献３で開示されている透明遮熱断熱部材は、金属亜酸化物層として用いているＴｉＯx層の厚さが２〜６ｎｍと薄く設定されていることから、可視光線反射率が比較的高く、日射吸収率は比較的低いものと推定され、窓ガラスに透明遮熱断熱部材を貼り付けた際の窓ガラスの熱割れリスクは軽減されているものと考えられる。また、ＴｉＯx層の厚さが薄いことから、スパッタリング成膜時のコスト及び製造効率等の点でも改善が図られている。【００２０】
しかしながら、特許文献３で開示されている透明遮熱断熱部材は、金属亜酸化物層として用いているＴｉＯx層の厚さが２〜６ｎｍと薄いこと、また、その上に形成される保護層の厚さも２１０〜９３０ｎｍと薄いことから、温度５０℃、相対湿度９０％の環境下に１６８時間放置する耐腐食性試験においては問題ないものの、とりわけ、遮熱断熱部材表面に人の手や指が触れることにより人の皮脂に含まれる塩化物等が付着した状態で極めて結露しやすい過酷な環境で使用された場合には、上述した酸素、水分、塩化物イオン等の外部環境要因が相乗的に強く作用するため、金属層の腐食劣化が促進されて遮熱断熱機能の低下や外観不良が生じ易くなるという点で懸念される。【００２１】
このように、熱貫流率を４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下、更には４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下とし、断熱性をより向上させた低放射フィルムとしては、フィルムを窓ガラスに貼り付けた際のガラスの熱割れリスクが低く、即ち、日射吸収率が低く、且つ、酸素、水分、塩化物イオン等の外部環境要因が相乗的に影響するような過酷な環境で使用された際の耐腐食劣化に優れたものは現状では得られていない。【００２２】
本発明は上記問題、即ち、遮熱断熱部材において、日射吸収率を低くしつつ、過酷な使用環境下における腐食劣化を抑制するという相対立する要求を両立できないという問題を解決したもので、特に、断熱性に優れ、日射吸収率が低く、且つ、結露水や人の皮脂付着に起因する腐食劣化を抑制した通年省エネルギー対応日射調整フィルム等の透明遮熱断熱部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明者らは、先ず、上記課題を解決するために、特に特許文献３に開示されている遮熱断熱部材について、過酷な使用環境を想定した、温度５０℃、濃度５質量％の塩化ナトリウム水溶液に１０日間浸漬させる耐塩水性試験を行い、浸漬前後で波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトルを測定したところ、浸漬後において、透過スペクトルが変化しており、近赤外線反射機能が劣化する傾向にあることが分かった。この場合、波長５．５〜２５．２μｍの遠赤外線反射機能も劣化していた。また、試験途中において遮熱断熱部材を取り出し、その表面を観察したところ、腐食劣化の初期状態においては、腐食劣化部分が主に点状になって存在していることが分かった。この遮熱断熱部材は、金属層の上に、薄いながらも金属亜酸化物層及び保護層が形成されている構成であるが、それにもかかわらず、過酷な環境で使用された際の金属層の耐腐食劣化性が予想以上に不十分であることに対して、上記状況を踏まえ、鋭意検討した結果、その原因は以下であると推定した。【００２４】
上記遮熱断熱部材では、透明基材上に赤外線反射層として第１の金属亜酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層をこの順にスパッタリングにより形成する際に、可視光線反射率を比較的高くして、日射吸収率を低くするために金属亜酸化物層の厚さを数ｎｍと極めて薄くしている。その影響と推察されるが、赤外線反射層の表面のＳＥＭ／ＥＤＸ分析をしてみると、透明基材の微小突起（基材中のスパイクフィラー、易接着層中の易滑剤フィラーや異物等）上において、（１）金属層が第２の金属亜酸化物層により完全に被覆されていない極微小な部位や、（２）赤外線反射層自体が部分的に裂けて剥離しかけている極微小な部位（裂けた層の端面は金属層が剥き出しになっている）、が存在していることが分かった。また、明確な理由は定かではないが、意外にも、（３）第２の金属亜酸化物層を突き破ったように見える金属層由来の金属の極微小な凝集体や極微小な隆起物らしきもの、も存在していることに気が付いた。【００２５】
いずれにしろ、赤外線反射層の表面において、上記（１）〜（３）のような「金属層が第２の金属亜酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位（金属の極微小な凝集体や極微小な隆起物らしきものも含む）」が存在していることが分かり、これらが、上述した過酷な環境で使用された際に、遮熱断熱部材の金属層の腐食劣化を引き起こす主原因であると考えた。即ち、上記赤外線反射層上には有機物と無機酸化物を含む保護層が形成されてはいるが、その保護層の厚さは、２１０〜９３０ｎｍと薄く、酸素、水、塩化物イオンの拡散、浸透を完全には抑えることは困難であり、過酷な環境下において使用された場合に、酸素、水、塩化物イオンは保護層の微細な隙間を徐々に拡散、浸透し、上記の「金属層が第２の金属亜酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」に到達した際に、その極微小な金属部位を起点として金属の腐食劣化が始まり、腐食劣化が金属層全体へ徐々に広がりながら進行してしまう現象が引き起こされるものと推定した。【００２６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、透明基材上に第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層をこの順に形成した赤外線反射層を備え、更に、上記赤外線反射層の上に、１層もしくは複数の層からなる保護層を備えた透明遮熱断熱部材において、先ず、第一に、上記保護層の内、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層に金属に対する腐食防止剤を含有させておけば、金属に対する腐食防止剤が、赤外線反射層表面に存在する上記（１）〜（３）のような「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」に吸着して腐食防止層、即ちバリア層を形成することより、その極微小な金属部位を、酸素、水、塩化物イオン等の外部環境要因から保護することができ、その結果、金属層の腐食劣化の進行が著しく抑制されること、加えて、第二に、上記保護層の内、最も表面に位置する層に、フッ素含有（メタ）アクリレート、シリコーン変性アクリレート及びこれらと共重合可能な電離放射線硬化型樹脂を含有させておけば、保護層表面に対する人の皮脂の非付着性や拭き取り容易性が向上すると同時に撥水性も向上し、上記の極微小な金属部位に対する水、塩化物イオン等の外部環境要因の影響を低減、即ち、水、塩化物イオンの保護層内部への侵入を低減することができ、その結果、金属層の腐食劣化の進行が更に抑制されること、を見出し、本発明をなすに至った。【００２７】
本発明の透明遮熱断熱部材は、透明基材と、前記透明基材の上に形成された機能層とを含む透明遮熱断熱部材であって、前記機能層は、前記透明基材側から赤外線反射層及び保護層をこの順に含み、前記赤外線反射層は、前記透明基材側から、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層をこの順に含み、前記赤外線反射層の総厚さは、２５ｎｍ以下であり、前記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さは、前記赤外線反射層の総厚さの２５％以下であり、前記保護層は、１層もしくは複数の層からなり、前記保護層の内、少なくとも前記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層は、金属に対する腐食防止剤を含み、更に好ましくは、前記保護層の内、最外表面側に位置する層は、フッ素原子とシロキサン結合とを含むものである。【００２８】
上記態様においては、前記金属に対する腐食防止剤は、窒素含有基を有する化合物及び硫黄含有基を有する化合物から選択される少なくとも１つの化合物を含むことが好ましい。【００２９】
また、前記金属に対する腐食防止剤の含有量は、前記金属に対する腐食防止剤を含む層の全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。【００３０】
また、前記フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂は、重合前樹脂成分として、フッ素含有（メタ）アクリレートと、シリコーン変性アクリレートと、電離放射線硬化型樹脂とを含む共重合樹脂であることが好ましく、前記電離放射線硬化型樹脂は、前記フッ素含有（メタ）アクリレート及び前記シリコーン変性アクリレートと共重合可能であることが好ましい。【００３１】
また、前記フッ素含有（メタ）アクリレートの含有量は、前記重合前樹脂成分の全質量に対して、４質量％以上２０質量％以下であり、前記シリコーン変性アクリレートの含有量は、前記重合前樹脂成分の全質量に対して、１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。【００３２】
また、前記赤外線反射層の総厚さは、７ｎｍ以上であることが好ましい。【００３３】
また、前記保護層は、前記赤外線反射層側から、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含むことが好ましい。【００３４】
また、前記保護層は、前記赤外線反射層側から、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含むことがより好ましい。【００３５】
また、前記保護層は、前記赤外線反射層側から、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含むことが最も好ましい。【００３６】
また、前記保護層の総厚さは、２００〜９８０ｎｍであることが好ましい。【００３７】
また、前記赤外線反射層の前記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に含まれる金属亜酸化物又は金属酸化物は、チタン成分を含むことが好ましい。【００３８】
また、前記赤外線反射層の前記金属層は、銀を含み、前記金属層の厚さは、５〜２０ｎｍであることが好ましい。【００３９】
また、前記透明遮熱断熱部材は、可視光線透過率が６０％以上、遮蔽係数が０．６９以下、熱貫流率が４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下であり、且つ、日射吸収率が２０％以下であることが好ましい。【００４０】
また、前記透明遮熱断熱部材は、温度５０℃、濃度５質量％の塩化ナトリウム水溶液に１０日間浸漬させる耐塩水性試験を行った場合、前記耐塩水性試験前に測定した前記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトルの波長１１００ｎｍの光の透過率をＴB％、前記耐塩水性試験後に測定した前記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトルの波長１１００ｎｍの光の透過率をＴA％とすると、ＴA−ＴBの値が１０ポイント未満であることが好ましい。【００４１】
また、本発明の透明遮熱断熱部材の製造方法は、透明基材の上に赤外線反射層をドライコーティング法で形成する工程と、前記赤外線反射層の上に、保護層をウェットコーティング法で形成する工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、可視光線透過率が高く、遮熱性及び断熱性に優れ、日射吸収率が低く、且つ、結露水や人の皮脂付着に起因する腐食劣化を抑制した透明遮熱断熱部材を提供できる。即ち、本発明の遮熱断熱部材は、窓ガラスに貼り付けた際の、ガラスの熱割れリスクを軽減し、且つ、遮熱断熱機能と良好な外観性を長期に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、実施形態の透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、耐塩水性試験前後の透明遮熱断熱部材の透過スペクトルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
（透明遮熱断熱部材）
先ず、本発明の透明遮熱断熱部材の実施形態について説明する。本発明の透明遮熱断熱部材の実施形態は、透明基材と、上記透明基材の上に形成された機能層とを備え、上記機能層は、上記透明基材側から赤外線反射層及び保護層をこの順に含み、上記赤外線反射層は、上記透明基材側から、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層をこの順に含み、上記赤外線反射層の総厚さは、２５ｎｍ以下であり、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さは、上記赤外線反射層の総厚さの２５％以下であり、上記保護層は、１層もしくは複数の層からなり、上記保護層の内、少なくとも上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層は、金属に対する腐食防止剤を含み、更に好ましくは、上記保護層の内、最外表面側に位置する層は、フッ素原子と、シロキサン結合とを含む樹脂を含んでいる。
【００４５】
上記構成とすることにより、日射吸収率を低下させるために上記赤外線反射層の上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層を薄く形成しても、上記１層もしくは複数の層からなる保護層の内、少なくとも上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層が金属に対する腐食防止剤を含んでいるため、金属に対する腐食防止剤が、前述した（１）〜（３）のような「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」に吸着して腐食防止層、即ちバリア層を形成することにより、その極微小な金属部位を、酸素、水、塩化物イオン等の外部環境要因から保護することができ、更に、上記保護層の内、最外表面側に位置する層が、フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含むことにより、保護層表面に対する人の皮脂の非付着性や拭き取り容易性が向上すると同時に撥水性も向上し、上記の極微小な金属部位に対する水、塩化物イオン等の外部環境要因の影響を更に低減することができ、これらの相乗効果により、熱貫流率を低下させ断熱性を向上させるために保護層を薄く形成しても、金属層の腐食劣化の進行が著しく抑制されるものと考えられる。これにより、本実施形態の透明遮熱断熱部材は、可視光線透過率が大きく、遮蔽係数及び熱貫流率が低く、且つ日射吸収率を低くすることができると共に、結露水や人の皮脂付着に起因する腐食劣化を抑制することができる。
【００４６】
以下、本実施形態の透明遮熱断熱部材の各構成部材について説明する。
【００４７】
＜透明基材＞
本実施形態の透明遮熱断熱部材を構成する透明基材としては、透光性を有する材料で形成されていれば特に限定されない。上記透明基材としては、例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート等）、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロース系樹脂（例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、ノルボルネン系樹脂等の樹脂を、フィルム状又はシート状に加工したものを用いることができる。上記樹脂をフィルム状又はシート状に加工する方法としては、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、上記樹脂を溶剤に溶解させてキャスティングする方法等が挙げられる。上記樹脂には、酸化防止剤、難燃剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤等の添加剤を添加してもよい。上記透明基材の厚さは、例えば、１０〜５００μｍであり、加工性、コスト面を考慮すると２５〜１２５μｍが好ましい。
【００４８】
＜赤外線反射層＞
本実施形態の透明遮熱断熱部材を構成する赤外線反射層は、上記透明基材側から、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層をこの順に備え、上記赤外線反射層の総厚さが２５ｎｍ以下であり、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さは、上記赤外線反射層の総厚さの２５％以下に設定されている。上記赤外線反射層の総厚さの下限値は、上記赤外線反射層の機能（遮熱性能及び断熱性能）を発揮させるために、７ｎｍ以上が好ましい。上記赤外線反射層の総厚さが７ｎｍを下回ると、赤外線の反射率が低下し、遮蔽係数及び熱貫流率が高くなり、遮熱性能及び断熱性能が劣るおそれがある。
【００４９】
上記透明遮熱断熱部材は、上記赤外線反射層を備えることにより、遮熱機能及び断熱機能を有することができる。また、上記透明遮熱断熱部材では、上記赤外線反射層の総厚さを２５ｎｍ以下に設定しているため、可視光線透過率を６０％以上に設定することが容易となる。上記赤外線反射層の総厚さが２５ｎｍを超えると、可視光線透過率が低くなり、透明性が劣るおそれがある。
【００５０】
また、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さは、上記赤外線反射層の総厚さの２５％以下に設定されているため、赤外線反射機能に大きく寄与する上記金属層の厚さを上記赤外線反射層の総厚さの範囲内で相対的に厚くすることができる。その結果、赤外線の反射率を高くすることができ、遮蔽係数及び熱貫流率を低くすることができる。
【００５１】
更に、上記金属層を厚くすることにより、上記第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層、及び上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さを上記赤外線反射層の総厚さの２５％以下の範囲内で相対的に薄くすることができる。この場合、透明基材に形成した赤外線反射層の日射特性（日射透過率、日射反射率、日射吸収率）は、使用する金属、金属亜酸化物、金属酸化物の種類によっても異なるので一概には言えないが、金属層の厚さが同じで、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層及び上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さが本実施形態の範囲よりも厚い赤外線反射層と比較して、本実施形態の赤外線反射層には以下の特徴がある。
【００５２】
即ち、（Ａ）日射透過率は、波長が３８０〜７８０ｎｍの範囲においては低く、波長が７９０〜２５００ｎｍの範囲においては高くなる傾向があり、（Ｂ）日射反射率は、波長が３８０〜７８０ｎｍの範囲においては高く、波長が７９０〜２５００ｎｍの範囲においては低くなる傾向があり、更に、（Ｃ）日射透過率と日射反射率とを足し合わせた値は、高くなる傾向がある。言い換えると、１００％から日射透過率と日射反射率を差し引いた値である日射吸収率は、低くなる傾向がある。このような日射特性を有する赤外線反射層の上に、更に後述する保護層を設けることにより、日射透過率と日射反射率のバランスが高いレベルで制御され、相対的に日射吸収率が低い遮熱断熱部材とすることができる。その結果、窓ガラスに赤外線反射フィルムを貼り付けた際に、従来の断熱性を有する赤外線反射フィルムと比較して、窓ガラスの中央部付近の温度上昇を抑制でき、窓ガラスが熱割れを起こすリスクを軽減することができる。
【００５３】
一方、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さを上記赤外線反射層の総厚さの２５％以下に薄く設定すると、断熱性能は向上するが、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層が上記金属層を完全に被覆することが困難になってくるため、前述した（１）〜（３）のような「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」が発生する場合があり、一般的には、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の上記金属層に対する本来の保護機能が低下し、過酷な使用環境下において、赤外線反射機能に大きく寄与する上記金属層の腐食劣化が生じやすくなるが、本実施形態の透明遮熱断熱部材では、前述したように、上記１層もしくは複数の層からなる保護層の内、少なくとも上記赤外線反射層の上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層は、金属に対する腐食防止剤を含み、更に好ましくは、上記保護層の内、最外表面側に位置する層が、フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含むことにより、上記金属層の腐食劣化の進行を著しく抑制することができる。
【００５４】
上記赤外線反射層のより具体的な態様としては、例えば、（Ａ）透明基材／第１金属亜酸化物層／金属層／第２金属亜酸化物層、（Ｂ）透明基材／第１金属酸化物層／金属層／第２金属亜酸化物層、（Ｃ）透明基材／第１金属亜酸化物層／金属層／第２金属酸化物層、（Ｄ）透明基材／第１金属酸化物層／金属層／第２金属酸化物層等の構成が挙げられる。主たる目的に応じて、いずれかの構成を選択すれば良く、例えば、上記赤外線反射層の金属層の耐腐食劣化性向上、日射吸収率低減の効果をより高めるという観点からは、これらの中でも、少なくとも上記金属亜酸化物層を含む（Ａ）〜（Ｃ）の構成とするのが好ましく、上記金属層の上に上記第２金属亜酸化物層が積層された（Ａ）、（Ｂ）の構成がより好ましい。また、可視光線透過率を少しでも高くしたい場合は、これらの中でも、少なくとも上記金属酸化物層を含む（Ｂ）〜（Ｄ）の構成とするのが好ましい。
【００５５】
また、上記赤外線反射層と上記透明基材の間には、ハードコート層や密着性向上層等を設けてもよい。上記ハードコート層を設ける場合は、通常のハードコート材料を使用することができるが、その中でも、低収縮性及び耐屈曲性を有するアクリル系のオリゴマーやポリマー等からなる紫外線硬化型ハードコート材料を使用するのが好ましい。このようなハードコート材料を使用することにより、例えば、遮熱断熱フィルムを窓ガラスに貼り付ける施工作業時に、誤って遮熱断熱フィルムに折れや曲げ、へこみを発生させても、ハードコート層に微小クラックが発生しにくくなるため、ハードコート層の上に形成された上記赤外線反射層の微小クラックも発生しにくくなり、上記赤外線反射層の機能や上記金属層の耐腐食劣化性が損なわれるリスクを軽減できる。上記ハードコート層の厚さは、０．３〜２．０μｍが好ましく、０．５〜１．０μｍがより好ましい。
【００５６】
上記金属層は、金属を主成分とするものであり、一般的な金属のうち、電気伝導度が高く、遠赤外線反射性能に優れる、銀（屈折率ｎ＝０．１２）、銅（ｎ＝０．９５）、金（ｎ＝０．３５）、アルミニウム（ｎ＝０．９６）等の金属材料が適宜使用可能であり、中でも可視光の吸収が比較的小さく、電気伝導度が最も高い銀を使用するのが好ましい。具体的には銀を９０質量％以上含有するものが好ましい。また、耐腐食性向上を目的に、パラジウム、金、銅、アルミニウム、ビスマス、ニッケル、ニオブ、マグネシウム、亜鉛等を少なくとも１種又は２種以上含む合金として使用してもよい。これらの材料をスパッタリング法、蒸着法、プラズマＣＶＤ法等のドライコーティング法により膜化することにより上記金属層を形成できる。上記金属層の一層当たりの厚さは、可視光線透過率と赤外線反射率のバランスの観点から、５〜２０ｎｍとするのが好ましく、８〜１６ｎｍとするのがより好ましい。上記金属層の厚さが５ｎｍを下回ると、赤外線の反射率が低下し、遮蔽係数及び熱貫流率が高くなるため、遮熱性能及び断熱性能が劣るおそれがある。一方、上記金属層の厚さが２０ｎｍを超えると、可視光線透過率が低下するため、透明性が劣るおそれがある。
【００５７】
上記第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層及び上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層は、上記金属層の光学補償層及び保護層として、上記金属層の上下に設けられる。上記第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層及び上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層において、「金属亜酸化物」とは、金属の化学量論組成に従った完全な酸化物よりも酸素元素の含有量が少ない部分酸化物（不完全酸化物）を意味し、「金属酸化物」とは、金属の化学量論組成に従った酸化物を意味する。また、上記金属亜酸化物層は、必ずしも金属の化学量論組成に従った完全な酸化物よりも酸素元素の含有量が少ない部分酸化物のみの層からなる必要はなく、例えば、酸化により形成された化学量論組成に従った酸化層と、酸化されずに残った未酸化層とからなるものであっても良い。具体的には、上記金属層に直接に接する面側は未酸化層（金属層のまま）で、上記金属層に直接に接する面と反対面側が酸化されたものであっても良い。
【００５８】
上記金属亜酸化物層は、上記金属層の上下あるいは上、下のいずれかに、後述する所定厚さで備えることにより、上記赤外線反射層の上記金属層の耐腐食劣化性向上と日射吸収率低減をより高いレベルで両立することができる。上記金属亜酸化物としては、チタン、ニッケル、クロム、コバルト、インジウム、スズ、ニオブ、ジルコニウム、亜鉛、タンタル、アルミニウム、セリウム、マグネシウム、珪素、及びこれらの混合物等の金属の部分酸化物が適宜使用可能であり、中でも、可視光に対して比較的透明で、且つ高屈折率を有する誘電体という観点から、上記金属亜酸化物としては、チタン金属の部分酸化物あるいはチタンを主成分とする金属の部分酸化物であることが好ましい。即ち、上記金属亜酸化物は、チタン成分を含むことが好ましい。
【００５９】
上記金属亜酸化物層の形成方法は特に限定されないが、例えば、反応性スパッタリング法により形成できる。即ち、上記金属のターゲットを用いてスパッタリング法により製膜する際に、雰囲気ガスにアルゴンガス等の不活性ガスに酸素等の酸化性ガスを適切な濃度（金属酸化物を製膜する際の酸化性ガス濃度よりも低濃度）で加え、酸化性ガス濃度に応じた酸素元素を含む金属の部分（不完全）酸化物層、即ち金属亜酸化物層を形成できる。また、ターゲットとして金属の化学量論組成に対して酸素が欠乏した酸化物からなる還元性酸化物を用い、不活性ガス雰囲気下で、スパッタリング法により金属亜酸化物層を形成することもできる。また、スパッタリング法等により金属薄膜あるいは部分酸化された金属薄膜を一旦形成した後、加熱処理や大気暴露等により後酸化して金属亜酸化物層を形成することもできる。上記金属層の上に上記金属亜酸化物層を形成する際に、酸化性ガスによる上記金属層の酸化を抑制するという観点及び生産性の観点からは、雰囲気ガスは不活性ガスのみとし、ターゲットとして上記金属亜酸化物に含まれる金属のみを用いたスパッタリング法により一旦、金属薄膜の形として形成した後、該金属薄膜表面を大気暴露により後酸化して上記金属亜酸化物層とするのが好ましい。
【００６０】
本実施形態における上記金属亜酸化物層の形成方法の好ましい態様として、具体的には、不活性ガス雰囲気下で、上記透明基材の上に、先ず、ターゲットとして第１の金属亜酸化物層に含まれる金属のみを用いたスパッタリング法により、第１の金属亜酸化物層の前駆体に該当する第１の金属薄膜を形成し、次いで、真空を破らずに連続して、第１の金属薄膜の上に、ターゲットとして銀等の金属を用いたスパッタリング法により、上記金属層を形成し、最後に、真空を破らずに連続して、上記銀等の金属層の上に、ターゲットとして第２の金属亜酸化物層に含まれる金属のみを用いたスパッタリング法により、第２の金属亜酸化物層の前駆体に該当する第２の金属薄膜を形成してロールとして巻き取った後、該ロールを大気中で再度巻き戻しながら、上記第２の金属薄膜表面を徐酸化することで上記第２の金属亜酸化物層に変成する方法が挙げられる。この場合、上記第１の金属薄膜は、上記透明基材の上に、スパッタリング法で形成する際に、上記透明基材から発生する微量のアウトガスにより透明基材に接する面側が徐酸化されて第１の金属亜酸化物層に変成するものと考える。更に、この場合、第１の金属亜酸化物層及び第２の金属亜酸化物層の上記銀等の金属層に直接に接する面側は未酸化層（金属層）になっていると考えられ、上記未酸化層（金属層）が上記銀等の金属層を酸素、水、塩化物イオン等の外部環境要因から保護する機能を少しでも向上させることができると考えられる。
【００６１】
また、上記金属酸化物は、上記金属層の上下あるいは上、下のいずれかに、後述する所定厚さで備えることにより、赤外線反射層の可視光線透過率向上と日射吸収率低減を両立することができる。上記金属酸化物としては、酸化インジウムスズ（屈折率ｎ＝１．９２）、酸化インジウム酸化亜鉛（ｎ＝２．００）、酸化インジウム（ｎ＝２．００）、酸化チタン（ｎ＝２．５０）、酸化スズ（ｎ＝２．００）、酸化亜鉛（ｎ＝２．０３）、酸化ニオブ（ｎ＝２．３０）、酸化アルミニウム（ｎ＝１．７７）等の金属酸化物が適宜使用可能であり、これらの材料を、例えば、スパッタリング法、蒸着法、イオンプレーティング法等のドライコーティング法により膜化することにより、上記金属酸化物層を形成できる。また、上記金属酸化物の金属をターゲットとして用い、酸化性ガスの濃度を十分に高めた雰囲気ガス下で、反応性スパッタリング法によって形成しても良い。
【００６２】
上記金属亜酸化物層がチタン（Ｔｉ）金属の部分酸化物（ＴｉＯx）層から形成されている場合、当該層におけるＴｉＯxのｘは、上記赤外線反射層の上記金属層の耐腐食劣化性向上及び日射吸収率低減の効果をより高め、可視光線透過率とのバランスを取るという観点からは、０．５以上、２．０未満の範囲とするのが好ましい。上記ＴｉＯxにおけるｘが０．５を下回ると、上記赤外線反射層の上記金属層の耐腐食劣化性及び日射吸収率低減の効果は向上するものの上記赤外線反射層の可視光線透過率が低下し、透明性が劣るおそれがある。上記ＴｉＯxにおけるｘが２．０以上になると、上記赤外線反射層の可視光線透過率は高くなるものの、上記赤外線反射層の上記金属層の耐腐食劣化性及び日射吸収率低減の効果が低下するおそれがある。上記ＴｉＯxのｘは、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析（ＥＤＸ）等を用いて分析、算出することができる。
【００６３】
上記金属亜酸化物層の厚さは、１〜６ｎｍが好ましく、上記厚さがこの範囲であると、上記赤外線反射層の上記金属層の耐腐食劣化性向上及び日射吸収率低減の効果をより高めると同時に可視光線透過率とのバランスを取ることができる。また、上記金属酸化物層の厚さは、１〜６ｎｍが好ましく、上記厚さがこの範囲であると、上記赤外線反射層の日射吸収率低減効果と可視光線透過率とのバランスを取ることができる。上記金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さが１ｎｍを下回ると、上記金属層の保護機能が劣るだけでなく、前述した「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」が増加するリスクが高まり、十分な耐腐食劣化性を確保できないおそれがあったり、可視光線透過率が低くなり、透明性が劣るおそれがある。また、上記金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さが６ｎｍを超えると、特に金属酸化物層の場合、日射吸収率が高くなるおそれがある。
【００６４】
＜保護層＞
本実施形態の透明遮熱断熱部材を構成する保護層は、１層もしくは複数の層を備え、上記保護層の内、少なくとも上記赤外線反射層の上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層は、金属に対する腐食防止剤を含み、更に好ましくは、上記保護層の内、最外表面側に位置する層が、フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含んでいる。上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層に上記金属に対する腐食防止剤を含有させることにより、低放射フィルムの日射吸収率を低減することを目的に、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層を薄く形成しても、前述のように、上記金属に対する腐食防止剤が、「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」に吸着して腐食防止層を形成することにより、その極微小な金属部位を、酸素、水、塩化物イオン等の外部環境要因から保護することができ、上記金属層の腐食劣化の進行を著しく抑制することができる。更に、上記保護層の内、最外表面側に位置する層に、フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含有させることにより、保護層表面に対する人の皮脂の非付着性や拭き取り容易性が向上すると同時に撥水性も向上し、上記の極微小な金属部位に対する水、塩化物イオン等の外部環境要因の影響を低減することができ、その結果、金属層の腐食劣化の進行を抑制することができる。
【００６５】
上記金属に対する腐食防止剤としては、種類は特に制限されるものではなく、金属の腐食を抑制できる化合物であれば良い。中でも、銀の腐食を抑制できるものが好ましく、銀に対して吸着しやすい官能基を有する化合物が好ましい。例えば、アミン類及びその誘導体、ピロール環を有する化合物、トリアゾール環を有する化合物、ピラゾール環を有する化合物、イミダゾール環を有する化合物、インダゾール環を有する化合物、グアニジン類及びその誘導体、チアゾール環を有する化合物、チオ尿素類、メルカプト基を有する化合物、チオエーテル類、ナフタレン系の化合物、銅キレート化合物類、シリコーン変性樹脂等が挙げられる。中でも、特に、窒素含有基を有する化合物、硫黄含有基を有する化合物が好ましく、これらの少なくとも１種あるいは混合物から選択されるのが好ましい。
【００６６】
上記窒素含有基を有する化合物としては、例えば、アミノアルコール、メチルエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン等のアルキルアルコールアミン誘導体；ジフェニルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、フェニレンジアミン等のフェニルアミン誘導体；グアニジン、１−o−トリルビグアニド、１−フェニルグアニジン、アミノグアニジン等のグアニジン誘導体；１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、ベンゾトリアゾール、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール等のトリアゾール類及びその誘導体；Ｎ−ブチル−２，５−ジメチルピロール、Ｎ−フェニル−２，５−ジメチルピロール等のピロール誘導体；ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾロン、ピラゾリジン、ピラゾリドン、３，５−ジメチルピラゾール、３−メチル−５−ヒドロキシピラゾール、４−アミノピラゾール等のピラゾール類及びその誘導体；イミダゾール、ヒスチジン、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類及びその誘導体；４−クロロインダゾール、４−ニトロインダゾール、５−ニトロインダゾール、４−クロロ−５−ニトロインダゾール等のインダゾール類及びその誘導体等が挙げられる。
【００６７】
また、上記硫黄含有基を有する化合物としては、例えば、アルカンチオール、アルキルジスルフィド等のチオール誘導体；１−チオグリセロール等のチオグリセロール類及びその誘導体；２−ヒドロキシエタンチオール等のチオグリコール類及びその誘導体；チオ安息香酸類及びその誘導体；ペンタエリスリトール−テトラキス（３−メルカプトブチレート)、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、トリメチロールプロパン−トリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタン−トリス（３−メルカプトブチレート）等の多官能チオールモノマー類；チオフェノール、グリコールジメルカプトアセテート、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００６８】
更に、上記窒素含有基及び硫黄含有基の両方を有する化合物としては、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、１−メチル−３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール等のメルカプトトリアゾール類及びその誘導体；２−メルカプトベンゾチアゾール等のメルプカプトチアゾール類及びその誘導体；２−メルカプトベンゾイミダゾール等のメルカプトイミダゾール類及びその誘導体；２，４−ジメルカプトトリアジン等のメルカプトトリアジン類及びその誘導体；チオ尿素、グアニルチオ尿素等のチオ尿素類及びその誘導体；２−アミノチオフェノール、４−アミノチオフェノール等のアミノチオフェノール類及びその誘導体；２−メルカプト−Ｎ−（２−ナフチル）アセトアミド等が挙げられる。
【００６９】
上記金属に対する腐食防止剤の含有量は、上記金属に対する腐食防止剤を含む層の全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。上記含有量が、１質量％を下回ると、その添加剤としての効果が発揮されにくく、２０質量％を超えると、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する上記保護層及び他の上記金属に対する腐食防止剤を含む層の強度が低下したり、その接する界面における密着性が低下するおそれがある。
【００７０】
上記金属に対する腐食防止剤を、１層もしくは複数の層からなる保護層の内、上記赤外線反射層の少なくとも上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層に含有させるのは、上記赤外線反射層の表面において、「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」に、最も効率よく、上記金属に対する腐食防止剤を吸着させ、腐食防止層を形成させることができるからである。その結果、低放射フィルムの日射吸収率を低減することを目的に、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層を薄く形成した際に、「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」が発生しても、上記金属に対する腐食防止剤が、その極微小な金属部位に吸着し、それにより形成された腐食防止層が、上記保護層を拡散、浸透してきた酸素、水、塩化物イオン等の外部環境要因に対するバリア層となって、外部環境要因から保護するため、従来からの問題であった上記「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」を起点とした上記金属層の腐食劣化の進行を著しく抑制することができる。
【００７１】
また、上記保護層は、上記赤外線反射層上に１層又は複数の層により形成される。具体的には、上記保護層は、例えば１層〜４層で形成される。上記保護層の内、少なくとも上記赤外線反射層における上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層に上記金属に対する腐食防止剤が含有される。上記保護層が１層の場合、上記赤外線反射層における上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の上に、中屈折率層又は低屈折率層を備えていれば良い。この場合、上記金属に対する腐食防止剤は、上記中屈折率層又は上記低屈折率層に含有される。また、上記保護層が２層の場合、上記赤外線反射層における上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層側から、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に備えていれば良い。この場合、上記金属に対する腐食防止剤は、少なくとも上記高屈折率層に含有されていれば良く、例えば全層に含有されていても構わない。また、保護層が、３層の場合、上記赤外線反射層における上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層側から、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に備えていれば良い。この場合、上記金属に対する腐食防止剤は、少なくとも上記中屈折率層に含有されていれば良く、例えば全層に含有されていても構わない。また、保護層が、４層の場合、上記赤外線反射層における上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層側から、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に備えていればよい。この場合、上記金属に対する腐食防止剤は、少なくとも上記光学調整層に含有されていれば良く、例えば全層に含有されていても構わない。
【００７２】
このように、上記保護層を、上記赤外線反射層における上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の上に、複数の層で形成する場合、複数の層の内、少なくとも上記赤外線反射層における上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層に上記金属に対する腐食防止剤が含有されるが、加えて、他の層にも上記金属に対する腐食防止剤が含有されていても構わない。その理由としては、例えば、上記保護層の１層目として該層をウェトコーティングで形成する際に、万一、そのウェットコーティング液が、上記「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」ではじかれて、その表面をカバレッジできずに上記金属に対する腐食防止剤が極微小な金属部位にうまく吸着できなかった場合でも、次の２層目の保護層に上記金属に対する腐食防止剤を含有させておけば、上記保護層の１層目の上に上記２層目の保護層をウェットコーティングで形成する際に、上記カバレッジできずに上記金属に対する腐食防止剤が吸着できなかった極微小な金属部位に、再度、上記金属に対する腐食防止剤を吸着させる機会を与えることができるからである。このことにより、上記金属に対する腐食防止剤が吸着されていない上記「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」の残存率を大幅に低減することが可能となる。
【００７３】
本実施形態においては、上記保護層の内、最外表面側に位置する層が、フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含むことが更に好ましい。上記保護層が１層の場合、最外表面側に位置する層は、上述したように中屈折率層又は低屈折率層となる。従って、その場合、上記フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂は、上記中屈折率層又は上記低屈折率層に含有される。上記保護層が２〜４層の場合、最外表面側に位置する層は、上述したように低屈折率層となる。従って、その場合、上記フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂は、上記低屈折率層に含有される。
【００７４】
上記最外表面側に位置する層が、フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含むことは、例えば、以下のようにして確認できる。先ず、フッ素原子を含んでいるか否かは、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）やガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）等により確認でき、シロキサン結合を含んでいるか否かは、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）等により確認できる。
【００７５】
上記フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂としては、例えば、重合前樹脂成分として、フッ素含有（メタ）アクリレートと、シリコーン変性アクリレートと、電離放射線硬化型樹脂とを含む共重合樹脂を用いることが好ましく、通常、上記電離放射線硬化型樹脂としては、上記フッ素含有（メタ）アクリレート及び上記シリコーン変性アクリレートと共重合可能なものが用いられる。
【００７６】
上記フッ素含有（メタ）アクリレートとしては、種類は特に制限されるものではないが、パーフルオロアルキル鎖を有する（メタ）アクリレート等を好適に用いることができる。具体的には、ダイキン工業社製の「オプツール（登録商標）ＤＡＣ−ＨＰ」、ＤＩＣ社製の「メガファック（登録商標）ＲＳ−７５」、ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社製の「Ｆｏｍｂｌｉｎ（登録商標）ＡＤ４０」、「Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＭＴ７０」、「Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ（登録商標）ＭＤ７００」、「Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＡＤ１７００」、共栄社化学社製の「ＬＩＮＣ−３Ａ（商品名）」、「ＬＩＮＣ−１０２Ａ（商品名）」等が挙げられる。
【００７７】
上記フッ素含有（メタ）アクリレートの含有量は、上記重合前樹脂成分（重合前樹脂組成物）の全質量に対して、４質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。上記含有量が、４質量％を下回ると、該層の表面に対する人の皮脂の非付着性が十分に向上できないおそれや、撥水性が十分に向上しないおそれがあり、２０質量％を超えると、該層の耐擦傷性が低下するおそれがある。
【００７８】
上記シリコーン変性アクリレートとしては、種類は特に制限されるものではないが、アクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンやアクリル基を有するポリエステル変成ポリジメチルシロキサン等を好適に用いることができる。具体的には、エボニックデグサジャパン社製の「ＴＥＧＯ  Ｒａｄ（登録商標）２３００」、「ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２５００」、「ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２６５０」、「ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２７００」、ビックケミー・ジャパン社製の「ＢＹＫ（登録商標）−ＵＶ  ３５００」、「ＢＹＫ−ＵＶ  ３５３０」、「ＢＹＫ−ＵＶ  ３５７０」等が挙げられる。
【００７９】
上記シリコーン変性アクリレートの含有量は、上記重合前樹脂成分（重合前樹脂組成物）の全質量に対して、１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。上記含有量が、１質量％を下回ると、該層の表面に付着した人の皮脂の拭き取り容易性が十分に向上しないおそれや撥水性が十分に向上しないおそれがあり、５質量％を超えると、該層の表面にゆず肌や微小な白化等が発生しやすくなり表面性が悪化するおそれがある。
【００８０】
上記フッ素含有（メタ）アクリレート及び上記シリコーン変性アクリレートと共重合可能な電離放射線硬化型樹脂は、上記フッ素含有（メタ）アクリレート及び上記シリコーン変性アクリレートと共重合可能な不飽和基（重合性炭素−炭素二重結合基）を２つ以上有する。上記官能基としては、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等のラジカル重合性官能基や、エポキシ基、ビニルエーテル基、オキセタン基等のカチオン重合性官能基が挙げられる。
【００８１】
上記フッ素含有（メタ）アクリレート及び上記シリコーン変性アクリレートと共重合可能な電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、多官能（メタ）アクリレートモノマーや多官能（メタ）アクリレートオリゴマー（プレポリマー）等を好適に用いることができ、これらを単独あるいは混合して用いことができる。具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサントリメタクリレート等のアクリレート；１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン等のビニルベンゼン及びその誘導体；ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタン系の多官能アクリレートオリゴマー類；多価アルコールと（メタ）アクリル酸とから生成されるエステル系の多官能アクリレートオリゴマー類；エポキシ系の多官能アクリレートオリゴマー類及びそれらの含フッ素化合物等が挙げられ、必要に応じて光重合開始剤を添加し、電離放射線を照射することで、上記フッ素含有（メタ）アクリレート、シリコーン変性アクリレートと共に硬化させることで保護層の最外表面層を形成できる。
【００８２】
上記フッ素含有（メタ）アクリレート及び上記シリコーン変性アクリレートと共重合可能な電離放射線硬化型樹脂の含有量は、上記重合前樹脂成分（重合前樹脂組成物）の全質量に対して、７５質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。上記含有量が７５質量％を下回ると、該層の耐擦傷性が低下するおそれがあり、９５質量％を超えると、該層の表面に対する人の皮脂の非付着性が十分に向上できないおそれや、該層の表面に付着した人の皮脂の拭き取り容易性が十分に向上しないおそれがある。
【００８３】
上記保護層は、上記遮熱断熱部材の耐擦傷性、光学特性、外観性（虹彩現象、視認角度による反射色変化）のバランスの観点から、１層の構成から成るよりも、上記赤外線反射層側から、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で備えた２層構成から成ることが好ましい。また、上記赤外線反射層側から、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で備えた３層構成から成ることがより好ましい。また、上記赤外線反射層側から、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で備えた４層構成から成ることが最も好ましい。即ち、赤外線反射層の上に通常のアクリル系の紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート樹脂からなる保護層を１層の構成から成る層として設けた場合、その可視光線反射スペクトルにおいて、特に波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍにかけて、波長の増大とともに可視光線反射率の上下の変動も大きくなっていく傾向があり、保護層の膜厚変動も加味されて、虹彩模様が発生したり、視認角度による反射色変化が大きくなったりする。特に熱貫流率を低減して断熱性能を向上させるために、保護層の厚さを可視光線の波長領域である３８０〜７８０ｎｍと重なる範囲で薄く設定した場合には、多重反射の干渉の影響で、この現象は顕著となる。しかし、保護層を屈折率の異なる複数の層から成る構成とした場合には、保護層の厚さを可視光線の波長領域である３８０〜７８０ｎｍと重なる範囲で薄く設定したとしても、上記可視光反射スペクトルにおける波長に連動した可視光線反射率の上下の変動を低減することができ、虹彩模様の発生や視認角度による反射色変化を抑制することができる。
【００８４】
上記保護層の総厚さは、遮熱断熱部材の断熱性能の指標となる熱貫流率低減の観点から、９８０ｎｍ以下であることが好ましい。更に、耐擦傷性、耐腐食劣化性も考慮すると、上記保護層の総厚さは、２００〜９８０ｎｍであることがより好ましい。上記総厚さが２００ｎｍを下回ると、耐擦傷性や耐腐食劣化性といった物理特性が低下するおそれがあり、上記総厚さが９８０ｎｍを超えると、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層に使用される樹脂の分子骨格に含まれるＣ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基や芳香族基や、各層の屈折率の調整のために使用する無機酸化物微粒子などの影響により、上記保護層における波長５．５μｍ〜２５．２μｍの遠赤外線の吸収が大きくなり、垂直放射率が大きくなる結果、断熱性能が低下するおそれがある。上記総厚さが２００〜９８０ｎｍの範囲内であれば、熱貫流率を４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下にすることができ、断熱性能を十分に発現できる。また、上記総厚さは、耐擦傷性、耐腐食劣化性の更なる向上の観点から、３００ｎｍ以上とし、熱貫流率の更なる低減の観点から、７００ｎｍ以下とした３００〜７００ｎｍの範囲に設定することが最も好ましい。上記総厚さが３００〜７００ｎｍの範囲内であれば、熱貫流率を４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下にすることができ、断熱性能と、耐擦傷性、耐腐食劣化性といった物理特性とを更に高いレベルで両立することができる。
【００８５】
以下、上記保護層を構成する各層について説明する。
【００８６】
［光学調整層］
上記光学調整層は、本実施形態の透明遮熱断熱部材の赤外線反射層の光学特性を調整する層であり、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６０〜２．００の範囲であることが好ましく、より好ましくは１．６５〜１．９０の範囲である。また、上記保護層が、複数の層で形成される場合、上記光学調整層の厚さは、上記光学調整層の上に順に積層される中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、３０〜８０ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、より好ましくは３５〜７０ｎｍの範囲の中で設定される。上記光学調整層の厚さを３０〜８０ｎｍの範囲内とすることにより、本実施形態の透明遮熱断熱部材の可視光線透過率と近赤外線反射率とを高いバランスで両立できる。上記光学調整層の厚さが３０ｎｍを下回ると、塗工そのものが困難になり、「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」ではじかれやすくなりカバレッジできずに、上記金属に対する腐食防止剤が極微小な金属部位に十分に吸着できないおそれがある。また、可視光線透過率が低下し、透明性が劣るおそれや、反射色の赤味が増すおそれがある。一方、上記光学調整層の厚さが８０ｎｍを超えると、近赤外線反射率が低下し、遮熱性能が劣るおそれがある。
【００８７】
また、上記光学調整層を構成する材料は、前述の赤外線反射層の上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層を構成する材料と同種の材料を含むことが、上記光学調整層が直接に接する上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層との密着性確保の観点から好ましく、例えば、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層として、チタン金属の部分酸化物層又は酸化物層あるいはチタンを主成分とする金属の部分酸化物層又は酸化物層を選択した場合、上記光学調整層の構成材料は酸化チタン微粒子を含む材料が好ましい。上記光学調整層の構成材料が酸化チタン微粒子を含むことで、上記光学調整層の屈折率を１．６０〜２．００の範囲内の高屈折率に適宜コントロールすることが可能となるだけでなく、上記チタン金属の部分酸化物層又は酸化物層あるいはチタンを主成分とする金属の部分酸化物層又は酸化物層からなる金属亜酸化物層又は金属酸化物層との密着性を向上できる。
【００８８】
上記酸化チタン微粒子に代表される無機微粒子を含む光学調整層の構成材料としては、上記光学調整層の屈折率を上記範囲内に設定できれば、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等の樹脂と上記樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好適に用いられる。上記光学調整層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から電離放射線硬化型樹脂と、上記電離放射線硬化型樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記赤外線反射層の上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記光学調整層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記光学調整層と上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層との密着性を良好なものとすることができる。
【００８９】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、変成ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられ、また、上記熱硬化性樹脂としては、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アルキド系樹脂等が挙げられ、これらを単独あるいは混合して用いることができ、必要に応じて架橋剤を添加し、熱硬化させることで上記光学調整層を形成できる。
【００９０】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、不飽和基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーや多官能（メタ）アクリレートオリゴマー（プレポリマー）等が挙げられ、これらを単独あるいは混合して用いことができる。具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサントリメタクリレート等のアクリレート；１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン等のビニルベンゼン及びその誘導体；ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタン系の多官能アクリレートオリゴマー類；多価アルコールと（メタ）アクリル酸とから生成されるエステル系の多官能アクリレートオリゴマー類；エポキシ系の多官能アクリレートオリゴマー類等が挙げられ、必要に応じて光重合開始剤を添加し、電離放射線を照射することで硬化させることで上記光学調整層を形成できる。
【００９１】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む上記光学調整層と上記赤外線反射層の上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【００９２】
また、上記無機微粒子は、上記光学調整層の屈折率を調整するために上記樹脂中に分散、添加される。上記無機微粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）、酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）、酸化インジウム（Ｉｎ2Ｏ3）、酸化スズ（ＳｎＯ2）、酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）、酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）、酸化タングステン（ＷＯ3）等を使用できる。上記無機微粒子は必要に応じ、分散剤により表面処理されていても構わない。上記無機微粒子の中でも、他の材料に比べて少量の添加で高屈折率化が可能な酸化チタン及び酸化ジルコニウムが好ましく、遠赤外線領域の光の吸収が比較的少ないことや上記金属亜酸化物層として好適なＴｉＯx層との密着性の確保の観点から酸化チタンがより好ましい。
【００９３】
上記無機微粒子の粒子径としては、平均粒子径が５〜１００ｎｍの範囲であることが光学調整層の透明性の観点から好ましく、１０〜８０ｎｍの範囲であることがより好ましい。上記平均粒子径が１００ｎｍを超えると、光学調整層を形成した際にヘーズ値の増大等が生じて透明性が低下するおそれがあり、また、上記平均粒子径が５ｎｍを下回ると、光学調整層用塗料とした場合に無機微粒子の分散安定性を維持することが難しくなるおそれがある。
【００９４】
［中屈折率層］
上記中屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．４５〜１．５５の範囲であることが好ましく、上記屈折率は１．４７〜１．５３の範囲であることがより好ましい。上記保護層が、複数の層で形成される場合、上記中屈折率層の厚さは、中屈折率層に対して下層となる光学調整層、また、中屈折率層に対して順に上層となる高屈折率層、低屈折率層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、３５〜２００ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、上記厚さは５０〜１５０ｎｍの範囲の中で設定されることがより好ましい。上記中屈折率層の厚さが３５ｎｍを下回ると、上記赤外線反射層の上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層あるいは上記光学調整層との密着性の低下につながるおそれや、例えば、上記透明遮熱断熱部材の反射色において赤系色が強くなったり、透過色において緑系色が強くなったり、全光線透過率が低下したりするおそれがある。一方、上記中屈折率層の厚さが２００ｎｍを超えると赤外線領域の光の吸収が大きくなり、断熱性が低下するおそれがあるため好ましくない。また、透明遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルにおけるリップルの大きさ、即ち可視光線領域の波長に対する反射率の変動も十分に低減することができず、虹彩模様が目立ちやすくなるだけでなく、視野角によって反射色の変化が大きくなり、外観として問題となり得るおそれがあり好ましくない。例えば、透明遮熱断熱部材の反射色において赤系色が強くなったり、全光線透過率が低下したりするおそれがある。また、赤外線領域の光の吸収が大きくなり、断熱性が低下するおそれがある。
【００９５】
上記保護層が、複数の層で形成される場合、上記中屈折率層の構成材料は、上記中屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等が好適に用いられる。上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や上記電離放射線硬化型樹脂等の樹脂としては、前述した光学調整層に使用できるものと同一の樹脂を使用することができ、同一の処方で上記中屈折率層を形成することができる。また、屈折率の調整のため、必要に応じて上記樹脂中に無機微粒子を分散、添加しても構わない。上記中屈折率層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から、電離放射線硬化型樹脂を含む材料が好ましい。
【００９６】
上記電離放射線硬化型樹脂の中でも、紫外線等の電離放射線照射時の硬化収縮が比較的少ないウレタン系、エステル系、エポキシ系の多官能（メタ）アクリレートオリゴマー（プレポリマー）類を含む樹脂やアクリロイル基を多数有する超多官能のアクリルポリマー樹脂がより好ましい。これにより、上記中屈折率層と上記光学調整層との密着性を良好なものとすることができる。
【００９７】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む中屈折率層と、上記光学調整層あるいは上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【００９８】
また、上記保護層が１層で形成される場合、上記中屈折率層の厚さは、５０〜９８０ｎｍの範囲で設定されることが好ましい。上記中屈折率層の厚さが、５０ｎｍ以上、２００ｎｍ未満の範囲の場合、可視光線の波長領域を外れるので、透明遮熱断熱部材として、上述した虹彩模様の発生や、視野角度による反射色変化は抑制されるが、耐擦傷性や耐腐食劣化性が劣る傾向にある。このため、耐擦傷性及び耐腐食劣化性の観点を考慮すると、上記中屈折率層の厚さは、２００〜９８０ｎｍの範囲に設定することがより好ましい。しかしながら、可視光線の波長領域と重なる厚さに設定した場合は、上述したように虹彩模様の発生や、視野角度による反射色変化を抑制することは難しいため、これらの観点も考慮すると、上記中屈折率層の厚さは、可視光線の波長領域を外れる厚さとなる７９０〜９８０ｎｍの範囲に設定するのが最も好ましい。この場合、虹彩模様の発生や、視野角度による反射色変化をある程度抑制することはできる。
【００９９】
上記保護層が１層で形成される場合、上記中屈折率層には、前述のフッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含ませることが好ましい。また、上記中屈折率層の屈折率の調整のため、必要に応じて上記樹脂中に無機微粒子を分散、添加してもよい。
【０１００】
［高屈折率層］
上記高屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６５〜１．９５の範囲であることが好ましく、上記屈折率は１．７０〜１．９０の範囲であることがより好ましい。また、上記保護層が、複数の層で形成される場合、上記高屈折率層の厚さは、高屈折率層に対して順に下層となる中屈折率層、光学調整層、また高屈折率層に対して上層となる低屈折率層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、６０〜５５０ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、上記厚さは６５〜４００ｎｍの範囲の中で設定されることがより好ましい。上記高屈折率層の厚さが６０ｎｍを下回ると保護層としての耐擦傷性といった物理特性が低下する懸念があり、上記高屈折率層の厚さが５５０ｎｍを超えると、上記高屈折率層が無機微粒子を大量に含有する場合に赤外線領域での光の吸収が大きくなり、断熱性の低下につながる可能性があるため好ましくない。
【０１０１】
上記高屈折率層の構成材料は、上記高屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、特に限定はされないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等の樹脂と上記樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好適に用いられる。上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や上記電離放射線硬化型樹脂等の樹脂及び上記無機微粒子としては、前述した光学調整層に使用できるものと同一の樹脂及び無機微粒子を使用することができ、同一の処方で上記高屈折率層を形成することができる。上記高屈折率層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から、電離放射線硬化型樹脂と、上記電離放射線硬化型樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記中屈折率層上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記高屈折率層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記高屈折率層と上記中屈折率層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１０２】
また、上記無機微粒子は、上記高屈折率層の屈折率を調整するために添加されるが、上記無機微粒子の中でも、他の材料に比べて少量の添加で高屈折率化が可能な酸化チタン及び酸化ジルコニウムが好ましく、赤外線領域の光の吸収が比較的少ない点で酸化チタンがより好ましい。
【０１０３】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む高屈折率層と、上記中屈折率層あるいは上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１０４】
［低屈折率層］
上記低屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましく、上記屈折率は１．３５〜１．４３の範囲であることがより好ましい。また、上記保護層が、複数の層で形成される場合、上記低屈折率層の厚さは、低屈折率層に対して順に下層となる高屈折率層、中屈折率層、光学調整層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、７０〜１５０ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、上記厚さは８０〜１３０ｎｍの範囲の中で設定されることがより好ましい。上記低屈折率層の厚さが７０〜１５０ｎｍの範囲を外れると本実施形態の透明遮熱断熱部材の可視光線領域の反射スペクトルのリップルの大きさ、即ち可視光線領域の波長に対する反射率の変動を十分に低減することができず、虹彩模様が目立ちやすくなるだけでなく、視野角によって反射色の変化が大きくなり、外観として問題となり得るおそれがある。また、可視光線透過率が低下するおそれがある。
【０１０５】
また、上記保護層が１層で形成される場合、上記低屈折率層の厚さは、５０〜９８０ｎｍの範囲で設定されることが好ましい。上記低屈折率層の厚さが、５０ｎｍ以上、２００ｎｍ未満の範囲の場合、可視光線の波長領域を外れるので、透明遮熱断熱部材として、上述した虹彩模様の発生や、視野角度による反射色変化は抑制されるが、耐擦傷性や耐腐食劣化性が劣る傾向にある。このため、耐擦傷性及び耐腐食劣化性の観点を考慮すると、上記低屈折率層の厚さは、２００〜９８０ｎｍの範囲に設定することがより好ましい。しかしながら、可視光線の波長領域と重なる厚さに設定した場合は、上述したように虹彩模様の発生や、視野角度による反射色変化を抑制することは難しいため、これらの観点も考慮すると、上記低屈折率層の厚さは、可視光線の波長領域を外れる厚さとなる７９０〜９８０ｎｍの範囲に設定するのが最も好ましい。この場合、虹彩模様の発生や、視野角度による反射色変化をある程度抑制することはできる。
【０１０６】
上記低屈折率層は、通常、保護層の最外表面層として用いられるので、上記低屈折率層を形成する樹脂の重合前樹脂成分としては、前述したように、フッ素含有（メタ）アクリレート、シリコーン変性アクリレート及びそれらと共重合可能な電離放射線硬化型樹脂を含有することが好ましい。また、屈折率の調整のため、必要に応じて上記電離放射線硬化型樹脂中に無機微粒子を分散、添加しても構わない。例えば、上記電離放射線硬化型樹脂と、上記電離放射線硬化型樹脂中に分散された低屈折率の無機微粒子とを含む材料及び電離放射線硬化型樹脂と低屈折率無機微粒子とが化学的に結合した有機・無機ハイブリッド材料を含む材料が好ましい。
【０１０７】
上記無機微粒子は上記低屈折率層の屈折率を調整するために上記樹脂中に分散、添加される。上記低屈折率の無機微粒子としては、例えば、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム等を用いることができるが、保護層の最表面となる低屈折率層の耐擦傷性といった物理特性の観点から酸化ケイ素系材料が好ましく、中でも低屈折率化を発現させるために内部に空隙を有する中空タイプの酸化ケイ素（中空シリカ）系材料が特に好ましい。
【０１０８】
また、上記電離放射線硬化型樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記高屈折率層上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記低屈折率層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記高屈折率層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１０９】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む低屈折率層と、上記高屈折率層あるいは第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１１０】
上記低屈折率層の構成材料としては、上記の構成材料以外に、レベリング剤、滑材、帯電防止剤、ヘーズ付与剤等の添加剤が含まれていても良く、これらの添加剤の含有量は、本実施形態の目的を損なわない範囲で適宜調整される。
【０１１１】
上述したように、複層の層から形成される上記保護層として、（１）上記赤外線反射層側から高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含む積層構成、（２）上記赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含む積層構成、あるいは、（３）上記赤外線反射層側から光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含む積層構成、のいずれの構成とする場合においても、それぞれの積層からなる上記保護層の総厚さが２００〜９８０ｎｍの範囲となるように、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６０〜２．００である上記光学調整層の厚さを３０〜８０ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．４５〜１．５５である上記中屈折率層の厚さを４０〜２００ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５である上記高屈折率層の厚さを６０〜５５０ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５である上記低屈折率層の厚さを７０〜１５０ｎｍの範囲の中から、適宜設定することにより、断熱性（熱貫流率の値としては４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下）を維持しつつ耐擦傷性、耐腐食劣化性といった物理特性に優れ、且つ日射吸収率が低く、且つ虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性も良好な遮熱断熱部材を提供することができる。特に、可視光線透過率を高く維持しつつ、日射吸収率をより低くするためには、総じて、エネルギーの重価係数の大きい波長帯域である８００〜１５００ｎｍの近赤外線に相当する光の反射率が高くなるように上記複数の層を設定し上記保護層を形成するのが好ましい。
【０１１２】
また、より好ましい範囲として、上記保護層の総厚さを３００〜７００ｎｍの範囲内に設定すれば、熱貫流率の値としては４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下となり、且つ、保護層としての機械的物性も十分に確保できるので、断熱性能と、耐擦傷性、耐腐食劣化性といった物理特性とを更に高いレベルで両立することができる。
【０１１３】
＜粘着剤層＞
本実施形態の透明遮熱断熱部材は、上記透明基材の保護層を形成した面とは反対側の面に粘着剤層を配置することが好ましい。これにより、本実施形態の透明遮熱断熱部材を窓ガラス等の透明基板等に容易に貼り付けることができる。上記粘着剤層の材料としては、可視光線透過率が高く、透明基材との屈折率差が小さいものが好適に用いられる。例えば、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ゴム系、シリコーン系等の樹脂を使用できる。中でも、アクリル系樹脂が、光学的透明性が高いこと、濡れ性と粘着力のバランスが良いこと、信頼性が高く実績が多いこと、比較的安価なこと等からより好適に使用される。
【０１１４】
上記アクリル系樹脂（粘着剤）としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリロニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはそれらの共重合体、更に、上記アクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等のビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。特に、好適なアクリル系粘着剤としては、粘着性を発現させるための成分となるメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート系の主モノマー、凝集力を向上させるための成分となる酢酸ビニル、アクリルアミド、アクリロニトリル、スチレン、メタクリレート等のモノマー、更に粘着力を向上させたり、架橋点を付与させたりするための成分となるアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシルエチルメタクリレート、ヒドロキシルプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート等の官能基を有するモノマーを適宜共重合したものが挙げられる。上記アクリル系粘着剤のＴｇ（ガラス転移温度）は−６０℃〜−１０℃の範囲にあり、重量平均分子量が１００，０００〜２，０００，０００の範囲にあるものが好ましく、特に５００，０００〜１，０００，０００の範囲にあるものがより好ましい。前記アクリル系粘着剤には、必要に応じて、イソシアネート系、エポキシ系、金属キレート系等の架橋剤を１種あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１１５】
また、上記粘着剤層の厚さは、１０〜１００μｍとすればよいが、より好ましくは１５〜５０μｍである。
【０１１６】
上記粘着剤層は、太陽光等の紫外線による透明遮熱断熱部材の劣化を抑制するために、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系やトリアジン系等の紫外線吸収剤を含有することが好ましい。また、上記粘着剤層は、透明遮熱断熱部材を透明基板に貼り合わせて使用するまでの間、粘着剤層上に離型フィルムを備えていることが好ましい。
【０１１７】
＜透明遮熱断熱部材＞
本実施形態の透明遮熱断熱部材は、上記構成を有するため、赤外線反射層と保護層との適正な設計の組み合わせにより、可視光線透過率を６０％以上、遮蔽係数を０．６９以下、熱貫流率を４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下とでき、且つ日射吸収率を２０％以下とすることができる。また、上記透明遮熱断熱部材は、温度５０℃、濃度５質量％の塩化ナトリウム水溶液に１０日間浸漬させる耐塩水性試験を行った場合、上記耐塩水性試験前に測定した上記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトルの波長１１００ｎｍの光の透過率をＴB％、上記耐塩水性試験後に測定した上記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトルの波長１１００ｎｍの光の透過率をＴA％とすると、ＴA−ＴBの値を１０ポイント未満とすることができる。
【０１１８】
次に、本実施形態の透明遮熱断熱部材の一例を図面に基づき説明する。
【０１１９】
図１は、本実施形態の透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。図１において、透明遮熱断熱部材１０は、透明基材１１と、赤外線反射層２１及び保護層２２からなる機能層２３と、粘着剤層１９とを備える。赤外線反射層２１は、透明基材側から、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層１２と、金属層１３と、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層１４とからなる。保護層２２は、光学調整層１５と、中屈折率層１６と、高屈折率層１７と、低屈折率層１８とから形成されている。
【０１２０】
図２は、耐塩水性試験前後の、本実施形態の透明遮熱断熱部材の透過スペクトルの一例を示す図である。上記透明遮熱断熱部材は、温度５０℃、濃度５質量％の塩化ナトリウム水溶液に１０日間浸漬させる耐塩水性試験を行った場合、上記耐塩水性試験前に測定した上記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトル（初期）の波長１１００ｎｍの光の透過率をＴB％、上記耐塩水性試験後に測定した上記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトル（１０日後）の波長１１００ｎｍの光の透過率をＴA％とすると、ＴA−ＴBの値を１０ポイント未満とすることができる。
【０１２１】
上記実施形態の透明遮熱断熱部材は、上記赤外線反射層により日射吸収率を低くしつつ、断熱機能及び遮熱機能を発揮でき、また、上記保護層により耐擦傷性、耐腐食劣化性が向上し、且つ断熱機能が維持できる。
【０１２２】
（透明遮熱断熱部材の製造方法）
次に、本発明の透明遮熱断熱部材の製造方法の実施形態を説明する。本発明の透明遮熱断熱部材の製造方法の実施形態は、透明基材の上に赤外線反射層をドライコーティング法で形成する工程と、上記赤外線反射層の上に、保護層をウェットコーティング法で形成する工程とを備えている。
【０１２３】
以下、本実施形態の透明遮熱断熱部材の製造方法の一例を、図１を参照しながら説明する。
【０１２４】
先ず、透明基材１１の一方の面に赤外線反射層２１を形成する。赤外線反射層２１は、例えば、導電性材料や透明誘電体材料等をスパッタリングする方法等のドライコーティング法で形成できるが、他の方法によって形成してもよい。赤外線反射層２１は、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層１２と、金属層１３と、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層１４との３層構造とするのが、遮熱・断熱機能、耐腐食劣化性、生産性の点で好ましい。特に、第１の金属亜酸化物層１２と第２の金属亜酸化物層１４を形成する場合は、上述したような各種スパッタリング法で形成することが好ましい。これにより、金属が部分酸化された金属亜酸化物層を確実に形成できる。
【０１２５】
次に、赤外線反射層２１の上に金属に対する腐食防止剤を含有させた光学調整層１５を形成する。続いて、光学調整層１５の上に中屈折率層１６を形成し、中屈折率層１６の上に高屈折率層１７を形成し、高屈折率層１７の上に低屈折率層１８を形成する。これらの各層は、ダイコーター、コンマコーター、リバースコーター、ダムコーター、ドクターバーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター等のコーターを使用したウェットコーティング法にて形成できる。これにより、赤外線反射層２１を室内側に配置しても、窓拭き等により赤外線反射層２１が損傷することが防止でき、且つ耐腐食劣化性に優れ、且つ外観的にも虹彩現象や視認角度による反射色の変化といった角度依存性を抑制でき、更に日射吸収率を低くしつつ、赤外線反射層の断熱機能を維持することができる。
【０１２６】
最後に、透明基材１１の他方の面に粘着剤層１９を形成する。粘着剤層１９を形成する方法も特に制限されず、透明基材１１の外面に、粘着剤を直接塗布してもよいし、別途用意した粘着剤シートを貼り合わせてもよい。
【０１２７】
以上の工程により、本実施形態の透明遮熱断熱部材の一例が得られ、その後に必要に応じてガラス基板等に貼り合わせて用いられる。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０１２９】
（屈折率の測定）
以下の実施例・比較例にて記載した光学調整層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の屈折率については、下記に示す方法にて測定した。【０１３０】
先ず、片面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４１００”（商品名、厚さ：５０μｍ）の易接着処理がされていない面に、各層形成用塗料を厚みが５００ｎｍとなるように塗布し、乾燥させて屈折率測定用サンプルを作製する。また、各層形成用塗料に紫外線硬化型塗料を用いる場合には、乾燥させた後に、更に高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させ、屈折率測定用サンプルを作製する。【０１３１】
次に、作製した屈折率測定用サンプルの塗布裏面側に黒色テープを貼り、反射分光膜厚計“ＦＥ−３０００”（商品名、大塚電子社製）にて反射スペクトルを測定し、測定した反射スペクトルに基づき、ｎ−Ｃａｕｃｈｙの式からフィッティングを行い、各層の波長５５０ｎｍの光の屈折率を求めた。【０１３２】
（膜厚の測定）
以下の実施例・比較例にて記載した光学調整層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の膜厚については、透明基材の赤外線反射層及び保護層が形成されていない面側に黒色テープを貼り、瞬間マルチ測光システム“ＭＣＰＤ−３０００”(商品名、大塚電子社製）により、各層ごとに反射スペクトルを測定し、得られた反射スペクトルから、上記屈折率の測定により求めた屈折率を用いて、最適化法によるフィッティングを行い各層の膜厚を求めた。【０１３３】
（実施例１）
＜赤外線反射層付き透明基材の作製＞
先ず、透明基材として東レ社製の両面を易接着処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“Ｕ４８３”（商品名、厚さ：５０μｍ）を用い、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、ＰＥＴフィルム側から第１の金属亜酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層を次のようにして形成した。先ず、チタンターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第１の金属亜酸化物層（ＴｉＯx層）を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。続いて、上記第１の金属亜酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属層（Ａｇ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。更に、上記金属層上にチタンターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第２の金属亜酸化物層（ＴｉＯx層）を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。これにより、ＰＥＴフィルム側から第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層／金属（Ａｇ）層／第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の３層構造からなる赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを作製した。上記ＴｉＯx層のｘは１．５であった。【０１３４】
上記方法で得られた赤外線反射層（第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層＋金属（Ａｇ）層＋第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層）の総厚さは１６ｎｍであり、上記総厚さに対する上記第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の厚さの割合は１２．５％であった。【０１３５】
＜光学調整層の形成＞
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”(商品名、固形分濃度２５質量％、屈折率１．８０[公称値])９．６０質量部と、金属に対する腐食防止剤として硫黄含有基を有する２−メルカプトベンゾチアゾール０．１２質量部（上記ＴＹＴ８０−０１の固形分に対して５質量部）と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン９０.２８質量部とをディスパーにて配合し、光学調整塗料Ａを作製した。次に、上記光学調整塗料Ａを、マイクログラビアコータ（廉井精機社製）を用いて上記赤外線反射層の上に乾燥後の厚さが５０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ５０ｎｍの光学調整層を形成した。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７９であった。【０１３６】
＜中屈折率層の形成＞
共栄社化学社製のＵＶ硬化型アクリルポリマー“ＳＭＰ−３６０Ａ”（商品名、固形分濃度５０質量％）２．８０質量部と、希釈溶剤としてメチルエチルケトン３８．９８質量部と、シクロヘキサノン５８．２２質量部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア９０７”（商品名）０．０３質量部とをディスパーにて配合し、中屈折率塗料Ａを作製した。次に、上記中屈折率塗料Ａを、上記マイクログラビアコータを用いて上記光学調整層の上に乾燥後の厚さが６０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ６０ｎｍの中屈折率層を形成した。作製した中屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．５０であった。【０１３７】
＜高屈折率層の形成＞
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”(商品名、固形分濃度２５質量％、屈折率１．８０[公称値])２０．００質量部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン８０．００質量部とをディスパーにて配合し、高屈折率塗料Ａを作製した。次に、上記高屈折率塗料Ａを、上記マイクログラビアコータを用いて上記中屈折率層の上に乾燥後の厚さが９０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ９０ｎｍの高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．８０であった。【０１３８】
＜低屈折率層の形成＞
日揮触媒化成社製の中空シリカ微粒子分散液“スルーリア４１１０”（商品名、固形分濃度２０．５０質量％）７．３２質量部と、大阪有機化学工業社製のペンタエリスリトールトリアクリレート“ビスコート＃３００”（商品名）１．２０質量部と、新中村化学社製の１，６−ヘキサンジオールジアクリレート“Ａ−ＨＤ−Ｎ”（商品名）０．１８質量部と、ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社製のフッ素含有ウレタン（メタ）アクリレートモノマー“Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＭＴ７０”（商品名、固形分濃度８０．０質量％）０．１３質量部（樹脂組成物の全質量に対して６．９３質量部）と、エボニックデグサジャパン社製のシリコーン変性アクリレート“ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２６５０”（商品名）０．０２質量部（樹脂組成物の全質量に対して１．３３質量部）と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア９０７”（商品名）０．０８質量部と、希釈溶剤としてイソプロピルアルコール６０．１１質量部と、メチルイソブチルケトン１５．５２質量部と、イソプロピレングリコール１５．５２質量部とをディスパーにて配合し、低屈折率塗料Ａを作製した。次に、作製した上記低屈折率塗料Ａを、上記マイクログラビアコータを用いて上記高屈折率層の上に乾燥後の厚さが１００ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成した。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．３７であった。【０１３９】
以上のようにして、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層からなる保護層を備えた赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）を作製した。得られた保護層の厚さは、３００ｎｍであった。【０１４０】
＜粘着剤層の形成＞
先ず、片面がシリコーン処理された中本パックス社製の離型ＰＥＴフィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分：２５質量％）１００．００質量部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン）１．２５質量部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分：５質量％）０．２７質量部を添加し、ディスパーにて混合して粘着剤塗料を調製した。【０１４１】
次に、上記離型ＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように上記粘着剤塗料を塗布し、乾燥させた後に粘着剤層を形成した。更に、この粘着剤層の上面に、上記赤外線反射フィルムの赤外線反射層が形成されていない側を貼り合わせて、４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）を作製した。【０１４２】
＜ガラス基板との貼り合わせ＞
先ず、ガラス基板として、大きさ５ｃｍ×５ｃｍ、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを３ｃｍ×３ｃｍの大きさに切断し、離型ＰＥＴフィルムを剥離して、上記粘着剤層付き赤外線反射フィルムの粘着剤層側を上記フロートガラスの中央部に貼り合せた。【０１４３】
（実施例２）
２−メルカプトベンゾチアゾールに代えて、金属に対する腐食防止剤として硫黄含有基を有する１−チオグリコール０．１２質量部（前述のＴＹＴ８０−０１の固形分に対して５質量部）を用いた以外は、実施例１の光学調整塗料Ａと同様にして光学調整塗料Ｂを作製し、この光学調整塗料Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７９であった。【０１４４】
（実施例３）
２−メルカプトベンゾチアゾールに代えて、金属に対する腐食防止剤として窒素含有基を有する１−o−トリルビグアニド０．１２質量部（前述のＴＹＴ８０−０１の固形分に対して５質量部）を用いた以外は、実施例１の光学調整塗料Ａと同様にして光学調整塗料Ｃを作製し、この光学調整塗料Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７９であった。【０１４５】
（実施例４）
２−メルカプトベンゾチアゾールに代えて、金属に対する腐食防止剤として硫黄含有基及び窒素含有基を有する２−メルカプトベンズイミダゾール０．１２質量部（前述のＴＹＴ８０−０１の固形分に対して５質量部）を用いた以外は、実施例１の光学調整塗料Ａと同様にして光学調整塗料Ｄを作製し、この光学調整塗料Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７９であった。【０１４６】
（実施例５）
酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”の使用量を９．９２質量部に変更し、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾールの使用量を０．０７質量部（上記ＴＹＴ８０−０１の固形分に対して３質量部）に変更し、希釈溶剤であるメチルイソブチルケトンの使用量を９０.０１質量部に変更した以外は、実施例１の光学調整塗料Ａと同様にして光学調整塗料Ｅを作製し、この光学調整塗料Ｅを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．８０であった。【０１４７】
（実施例６）
酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”の使用量を９．２０質量部に変更し、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾールの使用量を０．２３質量部（上記ＴＹＴ８０−０１の固形分に対して１０質量部）に変更し、希釈溶剤であるメチルイソブチルケトンの使用量を９０.５７質量部に変更した以外は、実施例１の光学調整塗料Ａと同様にして光学調整塗料Ｆを作製し、この光学調整塗料Ｆを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７８であった。【０１４８】
（実施例７）
酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”の使用量を８．８０質量部に変更し、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾールの使用量を０．３３質量部（上記ＴＹＴ８０−０１の固形分に対して１５質量部）に変更し、希釈溶剤であるメチルイソブチルケトンの使用量を９０.８７質量部に変更した以外は、実施例１の光学調整塗料Ａと同様にして光学調整塗料Ｇを作製し、この光学調整塗料Ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７７であった。【０１４９】
（実施例８）
＜中屈折率塗料の作製＞
先ず、共栄社化学社製のＵＶ硬化型アクリルポリマー“ＳＭＰ−３６０Ａ”（商品名、固形分濃度５０質量％）２．８０質量部と、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾールを０．０７質量部（上記ＳＭＰ−３６０Ａの固形分に対して５質量部）と、希釈溶剤としてメチルエチルケトン３８．８５質量部と、シクロヘキサノン５８．２８質量部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア９０７”（商品名）０．０３質量部とをディスパーにて配合し、中屈折率塗料Ｂを作製した。【０１５０】
上記中屈折率塗料Ｂを用いた以外は、実施例６と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した中屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．５０であった。【０１５１】
（実施例９）
＜中屈折率塗料の作製＞
先ず、共栄社化学社製のペンタエリスリトールトリアクリレート“ＰＥ−３Ａ”（商品名）２．７１質量部と、日本化薬社製のリン酸基含有メタクリレート“ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２１”（商品名）０．１４質量部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア１８４”（商品名）０．０９質量部と、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾール０．１４質量部（上記ＰＥ−３Ａと上記ＰＭ−２１の合計質量に対して５質量部）と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン９７．０１質量部とをディスパーにて混合して、中屈折率塗料Ｃを作製した。【０１５２】
上記中屈折率塗料Ｃを用い、光学調整層を設けずに、中屈折率層の厚さを１５０ｎｍに変更し、高屈折率層の厚さを２９０ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして３層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した中屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．５０であった。また、得られた保護層の厚さは、５４０ｎｍであった。【０１５３】
（実施例１０）
＜高屈折率塗料の作製＞
先ず、酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”１９．０４質量部と、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾール０．２４質量部（上記ＴＹＴ８０−０１の固形分に対して５質量部）と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン８０．７２質量部とをディスパーにて配合し、高屈折率塗料Ｂを作製した。【０１５４】
上記高屈折率塗料Ｂを用い、光学調整層及び中屈折率層を設けずに、高屈折率層の厚さを１４５ｎｍに変更し、低屈折率層の厚さを９５ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして２層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した高屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７９であった。また、得られた保護層の厚さは、２４０ｎｍであった。【０１５５】
（実施例１１）
＜中屈折率塗料の作製＞
先ず、共栄社化学社製の電離放射線硬化性アクリルポリマー溶液“ＳＭＰ−２５０Ａ”（商品名、固形分濃度５０質量％）１６．５４質量部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体“ライトエステルＰ−２Ｍ”（商品名）０．４８質量部と、ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社製のフッ素含有ウレタン（メタ）アクリレートモノマー“Ｆｏｍｂｌｉｎ   ＭＴ７０”（商品名、固形分濃度８０質量％）０．８３質量部（樹脂組成物の全質量に対して６．９７質量部）と、エボニックデグサジャパン社製のシリコーン変性アクリレート“ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２６５０”０．１３質量部（樹脂組成物の全質量に対して１．３６質量部）と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア８１９”（商品名）０．４８質量部と、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾール０．４８質量部（上記ＳＭＰ−２５０Ａの固形分と上記Ｐ−２Ｍと上記ＭＴ７０の固形分と上記ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２６５０の合計質量に対して５質量部）と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン８１．５４質量部とをディスパーにて配合し、中屈折率塗料Ｄを作製した。【０１５６】
上記中屈折率塗料Ｄを用い、光学調整層、高屈折率層及び低屈折率層を設けずに、中屈折率層の厚さを９８０ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして１層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した中屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．４９であった。【０１５７】
（実施例１２）
光学調整層の厚さを４０ｎｍに変更し、中屈折率層の厚さを８０ｎｍに変更し、高屈折率層の厚さを２７０ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。得られた保護層の厚さは、４９０ｎｍであった。【０１５８】
（実施例１３）
赤外線反射層の金属層（Ａｇ層）の厚さを７ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。得られた赤外線反射層（第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層＋金属（Ａｇ）層＋第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層）の総厚さは１１ｎｍであり、上記総厚さに対する上記第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の厚さの割合は１８．２％であった。【０１５９】
（実施例１４）
赤外線反射層の金属層（Ａｇ層）の厚さを１９ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。得られた赤外線反射層（第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層＋金属（Ａｇ）層＋第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層）の総厚さは２３ｎｍであり、上記総厚さに対する上記第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の厚さの割合は８．７％であった。【０１６０】
（実施例１５）
赤外線反射層の第２の金属亜酸化物層（ＴｉＯx）の厚さを１ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。得られた赤外線反射層（第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層＋金属（Ａｇ）層＋第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層）の総厚さは１５ｎｍであり、上記総厚さに対する上記第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の厚さの割合は６．７％であった。【０１６１】
（実施例１６）
赤外線反射層の第２の金属亜酸化物層（ＴｉＯx）の厚さを４ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。得られた赤外線反射層（第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層＋金属（Ａｇ）層＋第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層）の総厚さは１８ｎｍであり、上記総厚さに対する上記第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の厚さの割合は２２．２％であった。【０１６２】
（実施例１７）
＜赤外線反射層付き透明基材の作製＞
先ず、透明基材として両面を易接着処理した前述のＰＥＴフィルム“Ｕ４８３”（厚さ：５０μｍ）を用い、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、ＰＥＴフィルム側から第１の金属亜酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層を次のようにして形成した。先ず、チタンターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第１の金属チタン層（Ｔｉ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。続いて、上記第１の金属チタン層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属層（Ａｇ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。更に、上記金属層上にチタンターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第２の金属チタン層（Ｔｉ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。次いで、得られたロールを大気中に暴露しながら巻き戻すことにより上記金属チタン層を徐酸化し、透明基材側から第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層／金属（Ａｇ）層／第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の３層構造からなる赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを作製した。上記ＴｉＯx層のｘは１．５であった。【０１６３】
上記赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。【０１６４】
（実施例１８）
大阪有機化学工業社製のペンタエリスリトールトリアクリレート“ビスコート＃３００”の使用量を１．０３質量部に変更し、ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社製のフッ素含有ウレタン（メタ）アクリレートモノマー“Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＭＴ７０”の使用量を０．３４質量部（樹脂組成物の全質量に対して１８．１３質量部）に変更し、希釈溶剤であるメチルイソブチルケトンの使用量を１５．４８質量部に変更した以外は、実施例１の低屈折率塗料Ａと同様にして低屈折率塗料Ｂを作製し、この低屈折率塗料Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．３６であった。【０１６５】
（実施例１９）
大阪有機化学工業社製のペンタエリスリトールトリアクリレート“ビスコート＃３００”の使用量を１．１５質量部に変更し、エボニックデグサジャパン社製のシリコーン変性アクリレート“ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２６５０”の使用量を０．０７質量部（樹脂組成物の全質量に対して４．６６質量部）に変更した以外は、実施例１の低屈折率塗料Ａと同様にして低屈折率塗料Ｃを作製し、この低屈折率塗料Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．３７であった。【０１６６】
（実施例２０）
＜赤外線反射層付き透明基材の作製＞
先ず、透明基材として両面を易接着処理した前述のＰＥＴフィルム“Ｕ４８３”（厚さ：５０μｍ）を用い、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、ＰＥＴフィルム側から第１の金属酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層を次のようにして形成した。先ず、酸化チタンターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第１の金属酸化物層（ＴｉＯ2層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。続いて、上記第１の金属酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属層（Ａｇ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。更に、上記金属層上にチタンターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx層）を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。これにより、透明基材側から第１の金属酸化物（ＴｉＯ2）層／金属（Ａｇ）層／第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の３層構造からなる赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを作製した。上記ＴｉＯx層のｘは１．５であった。【０１６７】
上記赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。【０１６８】
（実施例２１）
＜赤外線反射層付き透明基材の作製＞
先ず、透明基材として両面を易接着処理した前述のＰＥＴフィルム“Ｕ４８３”（厚さ：５０μｍ）を用い、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、ＰＥＴフィルム側から第１の金属亜酸化物層、金属層、第２の金属酸化物層を次のようにして形成した。先ず、チタンターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第１の金属亜酸化物層（ＴｉＯx層）を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。続いて、上記第１の金属亜酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属層（Ａｇ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。更に、上記金属層上に酸化チタンターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第２の金属酸化物（ＴｉＯ2層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。これにより、透明基材側から第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層／金属（Ａｇ）層／第２の金属酸化物（ＴｉＯ2）層の３層構造からなる赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを作製した。上記ＴｉＯx層のｘは１．５であった。【０１６９】
上記赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。【０１７０】
（実施例２２）
＜赤外線反射層付き透明基材の作製＞
先ず、透明基材として両面を易接着処理した前述のＰＥＴフィルム“Ｕ４８３”（厚さ：５０μｍ）を用い、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、ＰＥＴフィルム側から第１の金属酸化物層、金属層、第２の金属酸化物層を次のようにして形成した。先ず、酸化チタンターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第１の金属酸化物層（ＴｉＯ2層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。続いて、上記金属酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属層（Ａｇ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。更に、上記金属層上に酸化チタンターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第２の金属酸化物（ＴｉＯ2層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。これにより、透明基材側から第１の金属酸化物（ＴｉＯ2）層／金属（Ａｇ）層／第２の金属酸化物（ＴｉＯ2）層の３層構造からなる赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを作製した。【０１７１】
上記赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。【０１７２】
（実施例２３）
＜低屈折率塗料の作製＞
先ず、日揮触媒化成社製の中空シリカ微粒子分散液“スルーリア４１１０”（商品名、固形分濃度２０．５０質量％）７．３２質量部と、大阪有機化学工業社製のペンタエリスリトールトリアクリレート“ビスコート＃３００”（商品名）１．２０質量部と、新中村化学社製の１，６−ヘキサンジオールジアクリレート“Ａ−ＨＤ−Ｎ”（商品名）０．３０質量部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア９０７”（商品名）０．０８質量部と、希釈溶剤としてイソプロピルアルコール６０．１４質量部と、メチルイソブチルケトン１５．５２質量部と、イソプロピレングリコール１５．５２質量部とをディスパーにて配合し、低屈折率塗料Ｄを作製した。【０１７３】
上記低屈折率塗料Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ、１．３８であった。【０１７４】
（実施例２４）
低屈折率塗料Ａに代えて、実施例２３で作製した低屈折率塗料Ｄを用いた以外は、実施例２と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ、１．３８であった。【０１７５】
（実施例２５）
低屈折率塗料Ａに代えて、実施例２３で作製した低屈折率塗料Ｄを用いた以外は、実施例９と同様にして３層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ、１．３８であった。【０１７６】
（実施例２６）
低屈折率塗料Ａに代えて、実施例２３で作製した低屈折率塗料Ｄを用いた以外は、実施例１０と同様にして２層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ、１．３８であった。【０１７７】
（実施例２７）
＜中屈折率塗料の作製＞
先ず、共栄社化学社製の電離放射線硬化性アクリルポリマー溶液“ＳＭＰ−２５０Ａ”（商品名、固形分濃度５０質量％）１８．１４質量部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体“ライトエステルＰ−２Ｍ”（商品名）０．４８質量部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア８１９”（商品名）０．４８質量部と、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾール０．４８質量部（上記ＳＭＰ−２５０Ａの固形分と上記Ｐ−２Ｍの合計質量に対して５質量部）と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン８０．９１部とをディスパーにて配合し、中屈折率塗料Ｅを作製した。【０１７８】
上記中屈折率塗料Ｅ用い、光学調整層、高屈折率層及び低屈折率層を設けずに、中屈折率層の厚さを９８０ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして１層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した中屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．５０であった。【０１７９】
（実施例２８）
低屈折率塗料Ａに代えて、日揮触媒化成社製の中空シリカ含有低屈折率塗料“ＥＬＣＯＭ  Ｐ−５０６２”（商品名、固形分濃度３質量％、屈折率１．３８[公称値]）を低屈折率塗料Ｅとして用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ、１．３８であった。【０１８０】
（比較例１）
＜光学調整塗料の作製＞
先ず、酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”の使用量を１０．００質量部に変更し、希釈溶剤であるメチルイソブチルケトンの使用量を９０.００質量部に変更し、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾールを添加しなかったこと以外は、実施例１の光学調整塗料Ａと同様にして光学調整塗料Ｈを作製した。【０１８１】
上記光学調整塗料Ｈを用いた以外は、実施例２３と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ、１．８０であった。【０１８２】
（比較例２）
＜赤外線反射層付き透明基材の作製＞
先ず、透明基材として両面を易接着処理した前述のＰＥＴフィルム“Ｕ４８３”（厚さ：５０μｍ）を用い、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、ＰＥＴフィルム側から第１の金属酸化物層、金属層、第２の金属酸化物層を次のようにして形成した。先ず、錫／亜鉛＝９０質量％／１０質量％の金属組成から成るターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ１０ｎｍの第１の金属酸化物層（ＺＴＯ層）を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。続いて、上記第１の金属酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属層（Ａｇ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。更に、上記金属層上に錫／亜鉛＝９０質量％／１０質量％の金属組成から成るターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ１０ｎｍの第２の金属酸化物層（ＺＴＯ層）を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。これにより、透明基材側から第１の金属酸化物（ＺＴＯ）層／金属（Ａｇ）層／第２の金属酸化物（ＺＴＯ）層の３層構造からなる赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを作製した。【０１８３】
上記方法で得られた赤外線反射層（第１の金属酸化物（ＺＴＯ）層＋金属（Ａｇ）層＋第２の金属酸化物（ＡＴＯ）層）の総厚さは３２ｎｍであり、上記総厚さに対する上記第２の金属酸化物（ＺＴＯ）層の厚さの割合は３１．３％であった。【０１８４】
＜低屈折率層の形成＞
実施例２３で作製した低屈折率塗料Ｄを、マイクログラビアコータ（廉井精機社製）を用いて上記赤外線反射層の上に乾燥後の厚さが６５ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ６５ｎｍの低屈折率層を形成した。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．３８であった。【０１８５】
以上のようにして、１層から成る保護層を備えた赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）を作製した。上記保護層を備えた赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして１層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。【０１８６】
（比較例３）
赤外線反射層の第２の金属酸化物層（ＴｉＯ2層）の厚さを７ｎｍに変更した以外は、実施例２１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。【０１８７】
上記方法で得られた赤外線反射層（第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層＋金属（Ａｇ）層＋第２の金属酸化物（ＴｉＯ2）層）の総厚さは２１ｎｍであり、上記総厚さに対する上記第２の金属酸化物（ＴｉＯ2）層の厚さの割合は３３．３％であった。【０１８８】
＜透明遮熱断熱部材の評価＞
上記実施例１〜２８及び上記比較例１〜３に関して、ガラス基板に貼り付けた状態での赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）の可視光線透過率、可視光線反射率、日射吸収率、遮蔽係数、熱貫流率を以下のように測定し、また、赤外線反射フィルムの指紋拭き取り性、耐塩水性、耐擦傷性、外観性について評価した。【０１８９】
［可視光線透過率］
可視光線透過率は、ガラス基板側を入射光側として、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”（商品名）を用いて分光透過率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に基づき算出した。【０１９０】
［可視光線反射率］
可視光線反射率は、ガラス基板側を入射光側として、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において、上記紫外可視近赤外分光光度計"Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型"を用いて分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて算出した。【０１９１】
［日射吸収率］
日射吸収率は、ガラス基板側を入射光側として、波長３００〜２５００ｎｍの範囲において、上記紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”を用いて分光透過率及び分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準拠して求めた日射透過率及び日射反射率の値から算出した。【０１９２】
［遮蔽係数］
遮蔽係数は、ガラス基板側を入射光側として、波長３００〜２５００ｎｍの範囲において、上記紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”を用いて分光透過率及び分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９に準拠して日射透過率及び日射反射率を求め、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準拠して垂直放射率を求め、その日射透過率、日射反射率及び垂直放射率の値から求めた。【０１９３】
［熱貫流率］
熱貫流率は、島津製作所製の赤外分光光度計“ＩＲ  Ｐｒｅｓｔｉｇｅ２１”（商品名）に正反射測定用アタッチメントを取り付け、赤外線反射フィルムの保護層側及びガラス基板側の分光正反射率を波長５．５〜２５．２μｍの範囲において測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準拠して赤外線反射フィルムの保護層側及びガラス基板側の垂直放射率を求め、これに基づきＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準拠して熱貫流率を求めた。【０１９４】
［指紋拭き取り性］
透明遮熱断熱部材の保護層の指紋拭き取り性は、保護層表面に人差し指の指紋を付着させ、続いて、東レ社製のクリーニングクロス“トレシー（登録商標）”を用いて、５往復の拭き取り操作により指紋を拭き取った後、保護層表面の指紋の拭き取り跡を目視にて観察して、以下の３段階で評価した。
優良：指紋の跡がほとんど確認されなかった場合
良：指紋の跡が少し確認された場合
不良：指紋の跡が顕著に確認された場合【０１９５】
［耐塩水性]
先ず、上記紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”を用いて、ガラス基板に貼り付けた赤外線反射フィルムの波長３００〜１５００ｎｍの範囲における分光透過率を測定し、波長１１００ｎｍの光の透過率ＴB（％単位）を測定した。その後、上記ガラス基板に貼り付けた赤外線反射フィルムを５質量％の塩化ナトリウム水溶液に浸漬し、この状態で５０℃の恒温恒湿槽に入れ、１０日保存する耐塩水性試験を行った。上記耐塩水性試験の終了後に、上記ガラス基板に貼り付けた赤外線反射フィルムを純水で洗浄し、自然乾燥した。続いて、上記と同様にして、上記耐塩水性試験後の上記ガラス基板に貼り付けた赤外線反射フィルムの波長１１００ｎｍの光の透過率ＴA（％単位）を測定した。以上の測定結果から、上記耐塩水性試験前後の波長１１００ｎｍの光の透過率の変差として、ＴA−ＴBのポイント値を算出した。【０１９６】
［耐擦傷性］
透明遮熱断熱部材の保護層の耐擦傷性は、保護層上に白ネル布を配置し、１０００ｇ／ｃｍ2の荷重をかけた状態で、白ネル布を１０００往復させた後、一定視野内において保護層の表面の状態を目視にて観察して、以下の３段階で評価した。
優良：傷が全くつかなかった場合
良：傷が数本（５本以下）確認された場合
不良：傷が多数（６本以上）確認された場合【０１９７】
［外観性］
透明遮熱断熱部材の外観（虹彩模様及び視野角による反射色の変化）は、３波長蛍光灯下で、透明遮熱断熱部材の保護層側の表面を目視にて観察し、以下の３段階で評価した。
優良：虹彩模様及び視野角による反射色の変化がほとんど観察されなかった場合
良：虹彩模様及び／又は視野角による反射色の変化が少し観察された場合
不良：虹彩模様及び／又は視野角による反射色の変化が明らかに観察された場合【０１９８】
以上の結果を、赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）の層構成と共に表１〜表８に示す。【０１９９】
【表１】
2019004199.tif 000003
【０２００】
【表２】
2019004199.tif 000004
【０２０１】
【表３】
2019004199.tif 000005
【０２０２】
【表４】
2019004199.tif 000006
【０２０３】
【表５】
2019004199.tif 000007
【０２０４】
【表６】
2019004199.tif 000008
【０２０５】
【表７】
2019004199.tif 000009
【０２０６】
【表８】
2019004199.tif 000010
【０２０７】
表１〜表７に示すように、実施例１１、実施例１４及び実施例２７を除く他のすべての実施例の赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）は、可視光線透過率が大きく、窓ガラスに貼りつけた際にも透明性及び視認性を損なうことがない。また、遮蔽係数及び熱貫流率も小さく、夏季の遮熱性能と、冬季の断熱性能とが共に優れていることが分かる。また、日射吸収率が小さいため、窓ガラスへの施工後にガラスの熱割れを起こし難い。更に、過酷な外部環境を想定した耐塩水性試験においても良好な結果を示しており、フィルム表面に結露水や人の皮脂や汗等が付着したとしても、短期間で赤外線反射層の金属層が腐食劣化することはない。また、保護層の最外表面側に位置する層がフッ素含有（メタ）アクリレート及びシリコーン変性アクリレートを含有している実施例１〜実施例２２は、保護層の最外表面側に位置する層がフッ素含有（メタ）アクリレート及びシリコーン変性アクリレートを含有していない実施例２３〜実施例２７と比較して、指紋拭き取り性及び撥水性に優れているため、フィルム施工後の定期的なフィルム表面の清掃により、指紋の跡が残りにくく、また、外部環境要因の影響も更に低減することができ、実使用上においても金属層の腐食劣化に対する影響を更に低減することができる。【０２０８】
実施例１１及び実施例２７は、保護層が１層構成で、厚さも９８０ｎｍと厚いため、他の実施例と比較して、可視光線線透過率がやや低く、外観性もやや劣っていた。また、実施例１４は、赤外線反射層の金属層の厚さが１９ｎｍと厚いため、他の実施例と比較して、可視光線透過率がやや劣っていた。【０２０９】
一方、表８に示すように比較例１は、赤外線反射層の第２の金属亜酸化物層に接する層である光学調整層が、金属に対する腐食防止剤を含有しておらず、保護層の最外表面側に位置する低屈折率層がフッ素含有（メタ）アクリレート及びシリコーン変性アクリレートを含有していないため、耐塩水性試験の結果が悪く、赤外線反射層の金属層の腐食劣化が進行していたと考えられる。【０２１０】
また、比較例２は、赤外線反射層の第２の金属酸化物層に接する層である低屈折率層が、金属に対する腐食防止剤を含有していないが、金属酸化物層に厚さ１０ｎｍのＺＴＯを用いているため、耐塩水性試験の結果は悪くはないが、赤外線反射層の総厚さが２５ｎｍを超える３２ｎｍであり、更に第２の金属酸化物（ＺＴＯ）層の厚さが１０ｎｍで赤外線反射層の総厚さの２５％を超える３１．３％に相当するため、日射吸収率が２０．９％と大きくなり、窓ガラスに施工した際のガラスの熱割れのリスクが高いものとなった。【０２１１】
また、比較例３は、赤外線反射層の総厚さは２１ｎｍであり、更に赤外線反射層の第２の金属酸化物（ＴｉＯ2）層に接する層である光学調整層には金属に対する腐食防止剤が含有されており、且つ、保護層の最外表面側に位置する低屈折率層にはフッ素含有（メタ）アクリレート及びシリコーン変性アクリレートが含有されているため、可視光線透過率は高く、耐塩水性試験の結果も良好であるが、第２の金属酸化物（ＴｉＯ2）層の厚さが７ｎｍで赤外線反射層の総厚さの２５％を超える３３．３％に相当するため、可視光線反射率が低く、日射吸収率が２３．７％と大きくなり、窓ガラスに施工した際のガラスの熱割れのリスクが高いものとなった。【０２１２】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で、上記以外の形態としても実施が可能である。本出願に開示された実施形態は一例であって、これらに限定はされない。本発明の範囲は、上述の明細書の記載よりも、添付されている請求の範囲の記載を優先して解釈され、請求の範囲と均等の範囲内での全ての変更は、請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
本発明は、高い遮熱性能及び断熱性能を維持したまま、過酷な外部環境を想定した耐塩水性試験における耐腐食劣化性に優れ、且つ、日射吸収率が低く、窓ガラス等に施工した際のガラスの熱割れのリスクを低減した透明遮熱断熱部材を提供できる。
【符号の説明】
【０２１４】
１０  透明遮熱断熱部材
１１  透明基材
１２  第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層
１３  金属層
１４  第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層
１５  光学調整層
１６  中屈折率層
１７  高屈折率層
１８  低屈折率層
１９  粘着剤層
２１  赤外線反射層
２２  保護層
２３  機能層
【図１】
2019004199.tif 000011
【図２】
2019004199.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、前記透明基材の上に形成された機能層とを含む透明遮熱断熱部材であって、
前記機能層は、前記透明基材側から赤外線反射層及び保護層をこの順に含み、
前記赤外線反射層は、前記透明基材側から、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層をこの順に含み、
前記赤外線反射層の総厚さは、２５ｎｍ以下であり、
前記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さは、前記赤外線反射層の総厚さの２５％以下であり、
前記保護層は、１層もしくは複数の層からなり、
前記保護層の内、少なくとも前記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層は、金属に対する腐食防止剤を含むことを特徴とする透明遮熱断熱部材。
【請求項２】
前記保護層の内、最外表面側に位置する層は、フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含む請求項１に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項３】
前記金属に対する腐食防止剤は、窒素含有基を有する化合物及び硫黄含有基を有する化合物から選択される少なくとも１つの化合物を含む請求項１又は２に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項４】
前記金属に対する腐食防止剤の含有量は、前記金属に対する腐食防止剤を含む層の全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項５】
前記フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂は、重合前樹脂成分として、フッ素含有（メタ）アクリレートと、シリコーン変性アクリレートと、電離放射線硬化型樹脂とを含む共重合樹脂であり、
前記電離放射線硬化型樹脂は、前記フッ素含有（メタ）アクリレート及び前記シリコーン変性アクリレートと共重合可能である請求項２〜４のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項６】
前記フッ素含有（メタ）アクリレートの含有量は、前記重合前樹脂成分の全質量に対して、４質量％以上２０質量％以下であり、
前記シリコーン変性アクリレートの含有量は、前記重合前樹脂成分の全質量に対して、１質量％以上５質量％以下である請求項５に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項７】
前記赤外線反射層の総厚さが、７ｎｍ以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項８】
前記保護層は、前記赤外線反射層側から、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項９】
前記保護層は、前記赤外線反射層側から、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１０】
前記保護層は、前記赤外線反射層側から、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１１】
前記保護層の総厚さが、２００〜９８０ｎｍである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１２】
前記赤外線反射層の前記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に含まれる金属亜酸化物又は金属酸化物は、チタン成分を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１３】
前記赤外線反射層の前記金属層は、銀を含み、
前記金属層の厚さが、５〜２０ｎｍである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１４】
可視光線透過率が６０％以上であり、
遮蔽係数が０．６９以下であり、
熱貫流率が４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下であり、
日射吸収率が２０％以下である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１５】
前記透明遮熱断熱部材を、温度５０℃、濃度５質量％の塩化ナトリウム水溶液に１０日間浸漬させる耐塩水性試験を行った場合、
前記耐塩水性試験前に測定した前記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトルの波長１１００ｎｍの光の透過率をＴB％、前記耐塩水性試験後に測定した前記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトルの波長１１００ｎｍの光の透過率をＴA％とすると、
ＴA−ＴBの値が１０ポイント未満である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材の製造方法であって、
透明基材の上に赤外線反射層をドライコーティング法で形成する工程と、
前記赤外線反射層の上に、保護層をウェットコーティング法で形成する工程とを含むことを特徴とする透明遮熱断熱部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、窓ガラス等の室内側に貼り付けて使用される通年省エネルギー対応日射調整用フィルム等の透明遮熱断熱部材に関する。特に、断熱性に優れ、日射吸収率が低く、且つ、結露水や人の皮脂付着に起因する腐食劣化を抑制した通年省エネルギー対応日射調整フィルム等の透明遮熱断熱部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止及び省エネルギーの観点から、ビルディングの窓、ショーウインドウ、自動車の窓面等に遮熱フィルムを貼りつけて、太陽光の熱線（赤外線）をカットし、内部の温度を低減させることが広く行われている。また、近年では、更なる省エネルギーの観点から、夏場の温度上昇の原因となる熱線をカットする遮熱性のみならず、冬場の室内からの暖房熱の流出を抑えて暖房負荷を低減させる断熱機能をも付与した通年省エネルギー対応の遮熱断熱部材が開発され、市場投入されることで徐々に認知度が高まってきている。
【０００３】
この様に市場に投入される日射調整フィルムの多様化に伴い、断熱性に優れたフィルムの製品化が活発になってきたことに鑑み、建築窓ガラス用フィルムの日本工業規格（ＪＩＳ）Ａ５７５９においても２０１６年に規格が改定され、断熱性の定義をより明確にするために、新たに「低放射フィルム」としての用途・性能区分が加えられた。
【０００４】
ＪＩＳ  Ａ５７５９−２０１６において、低放射フィルムは、可視光線透過率と、断熱性能の指標である熱貫流率との組み合わせによって下記のＡ〜Ｄの４種類に区分される。
区分Ａ：可視光線透過率６０％未満、熱貫流率４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下
区分Ｂ：可視光線透過率６０％未満、熱貫流率４．２を超え４．８Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下
区分Ｃ：可視光線透過率６０％以上、熱貫流率４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下
区分Ｄ：可視光線透過率６０％以上、熱貫流率４．２を超え４．８Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下
【０００５】
上記４種類に区分される低放射フィルムの中でも、熱貫流率が４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下である区分Ａ及び区分Ｃに該当する低放射フィルムが特に断熱性に優れたものとなり、今後これら区分に該当する低放射フィルムが徐々に市場に浸透してくるものと思われる。
【０００６】
更に、最近では、断熱性をより向上させ、冬場の省エネルギー効果をより向上させるために、区分Ａ及び区分Ｃの中でも、熱貫流率が４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下、より具体的には３．６〜３．８Ｗ／（ｍ2・Ｋ）クラスとなる製品も次世代低放射フィルムの開発ターゲットの一つとなっている。
【０００７】
低放射フィルムの構成としては、一般的に、透明基材の上に金属酸化物層、金属層、金属酸化物層、及び透明保護層（ハードコート層）をこの順に設けた赤外線反射フィルムの構成が挙げられる。金属酸化物層、金属層、金属酸化物層の積層部分は、比較的透明性の高い赤外線反射層であって、金属酸化物層は、赤外線を反射させる金属層との界面における干渉効果により可視光線反射率を調整して、赤外線反射層全体の可視光線透過率と赤外線反射率とのバランスを制御すると同時に、金属層の腐食劣化を抑制する役割も有する。しかしながら、赤外線反射層は、そのままでは耐擦傷性が不十分で、また、金属酸化物層のみによる保護では、酸素、水分、塩化物イオン等の外部環境要因が相乗的に強く作用する環境下では金属層が腐食劣化を生じ易いため、赤外線反射層の耐擦傷性向上や上記外部的要因の影響を抑制する目的で、その上に更に透明保護層が設けられる。
【０００８】
しかしながら、低放射フィルムの熱貫流率を上記の様に４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下、更には、４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下として断熱性をより向上させるためには、室内側に遠赤外線をより効率良く反射させる（垂直放射率をより小さくする）必要があり、上記透明保護層の厚さは出来るだけ薄くする必要がある。これは、保護層の耐擦傷性を向上させるためには、例えば放射線硬化型アクリル系ハードコート材料等の遠赤外線を吸収しやすい材料（分子骨格に、Ｃ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基、芳香族基を多く含む材料）を使用せざるを得ず、保護層の厚さが厚くなればなる程、遠赤外線の吸収も大きくなり、日射調整フィルム自身が遠赤外線を吸収してしまう結果、日射調整フィルムが室内側に遠赤外線を効率よく反射できなくなるからである。
【０００９】
上記透明保護層の厚さは、透明保護層の構成材料にもよるので一概には言えないが、具体例を挙げて説明すると、ベースとなる赤外線反射層として熱貫流率が３．７Ｗ／（ｍ2・Ｋ）であるものを使用した場合に、例えば、低放射フィルムとしての熱貫流率を４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下とするには、透明保護層の厚さは、凡そ１．０μｍ以下とする必要がある。同様に、低放射フィルムとしての熱貫流率を４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下とするには、透明保護層の厚さは、凡そ０．７μｍ以下とする必要があり、更に、低放射フィルムとしての熱貫流率を３．８Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下とするには、透明保護層の厚さは、凡そ０．５μｍ以下とする必要がある。
【００１０】
従来技術として、優れた断熱性及び実用耐久性を兼ね添えた赤外線反射フィルムを提供することを目的に、特許文献１には、透明フィルム基材の上に第一金属酸化物層、銀を主成分とする金属層、酸化亜鉛と酸化錫を含む複合金属酸化物層からなる第二金属酸化物層を備え、第二金属酸化物層に、厚みが３０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、酸性基と重合性官能基とを同一分子中に有するエステル化合物に由来する架橋構造を有する透明保護層が直接接していることを特徴とする赤外線反射フィルムが開示されている。
【００１１】
また、遮熱性に優れるとともに、赤外線反射フィルムを付設した窓に居住者等の顔などが映るのを有効に防止することのできる赤外線反射フィルムを提供することを目的に、特許文献２には、透明フィルム基材の上に、第１金属酸化物層、赤外線反射層、第２金属酸化物層、及び透明保護層が、この順に積層された、赤外線反射フィルムであって、上記第２金属酸化物層の厚さが３０ｎｍ以下であり、上記第１金属酸化物層の厚さが上記第２金属酸化物層の厚さよりも薄く、上記第１金属酸化物層の厚さと上記第２金属酸化物層の厚さとの差が２ｎｍ以上であることを特徴とする赤外線反射フィルムが開示されている。
【００１２】
また、同様に、優れた断熱性及び外観性を兼ね備えた透明遮熱断熱部材を提供することを目的に、特許文献３には、透明基材の上に少なくとも金属層及び金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含む赤外線反射層、保護層をこの順に備え、上記保護層は、総厚さが２００〜９８０ｎｍであり、上記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含むことを特徴とする透明遮熱断熱部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１４−１６７６１７号公報
【特許文献２】特開２０１７−６８１１８号公報
【特許文献３】特開２０１７−０５３９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
例示した先行技術文献に記載されているように、上記透明保護層の厚さをより薄くすることにより低放射フィルムとしての熱貫流率をより低減することは可能になるが、一方で、上述したように、上記透明保護層の厚さをより薄くすることは、一般的に、赤外線反射層を酸素、水分、塩化物イオン等の外部環境要因から保護する機能が低下する方向、即ち、酸素、水分、塩化物イオン等の保護層深さ方向への拡散、浸透時間が短くなる方向となるため、金属層の腐食劣化がより生じ易くなるという問題がある。
【００１５】
上記金属層の腐食劣化問題に対し、特許文献１では、赤外線反射層の透明保護層側に設けられる金属酸化物層として、化学的安定性（酸、アルカリ、塩化物イオン等に対する耐久性）に優れる酸化亜鉛と酸化錫とを含む複合金属酸化物（ＺＴＯ）を用いることにより解決を図っている。
【００１６】
しかしながら、特許文献１で開示されている赤外線反射フィルムは、第一金属酸化物層及び第二金属酸化物層として用いているＺＴＯ層の厚さがいずれも約３０ｎｍと厚いため、可視光線透過率が比較的高く、可視光線反射率が比較的低く、日射吸収率が比較的高いもの（約２５％〜３０％）と推定され、窓ガラスに赤外線反射フィルムを貼り付けた際に、窓ガラスの種類、窓ガラスの方位、窓ガラスの影の状況等によっては、窓ガラスの中央部付近の温度が高くなり、窓ガラスが熱割れを起こす可能性があるという点で懸念される。また、ＺＴＯ層の厚さが比較的厚いことから、スパッタリング成膜時のコスト及び製造効率等の点でまだ改善の余地がある。一方、仮に上記赤外線反射フィルムの日射吸収率を低下させるために、赤外線反射フィルムの第一金属酸化物層及び／又は第二金属酸化物層の厚さを薄くすると、金属層を保護する機能が低下し、金属層の腐食が生じやすくなり、遮熱断熱機能の低下や外観不良が生じ易くなるという点で懸念される。
【００１７】
また、特許文献２においても同様に、赤外線反射層の透明保護層側に設けられる金属酸化物層として、化学的安定性（酸、アルカリ、塩化物イオン等に対する耐久性）に優れる酸化亜鉛と酸化錫とを含む複合金属酸化物（ＺＴＯ）を用いることにより金属層の腐食劣化問題の解決を図っている。
【００１８】
しかしながら、特許文献２で開示されている赤外線反射フィルムも、第１金属酸化物層の厚さは４〜１５ｎｍ、第２金属酸化物層の厚さは１０〜２５ｎｍと依然として厚く、日射吸収率が２２〜３５％と高く、窓ガラスに赤外線反射フィルムを貼り付けた際に、窓ガラスの種類、窓ガラスの方位、窓ガラスの影の状況等によっては、窓ガラスの中央部付近の温度が高くなり、窓ガラスが熱割れを起こす可能性があるという点で懸念される。一方、仮に上記赤外線反射フィルムの日射吸収率を低下させるために、赤外線反射フィルムの第１金属酸化物層及び／又は第２金属酸化物層の厚さを薄くすると、金属層を保護する機能が低下し、金属層の腐食が生じやすくなり、遮熱断熱機能の低下や外観不良が生じ易くなるという点で懸念される。
【００１９】
また、特許文献３は、金属が部分酸化された金属亜酸化物層を金属層の上に備えることにより、温度５０℃、相対湿度９０％の環境下に１６８時間放置する耐腐食性試験において金属層の腐食劣化問題について解決を図っている。特許文献３で開示されている透明遮熱断熱部材は、金属亜酸化物層として用いているＴｉＯx層の厚さが２〜６ｎｍと薄く設定されていることから、可視光線反射率が比較的高く、日射吸収率は比較的低いものと推定され、窓ガラスに透明遮熱断熱部材を貼り付けた際の窓ガラスの熱割れリスクは軽減されているものと考えられる。また、ＴｉＯx層の厚さが薄いことから、スパッタリング成膜時のコスト及び製造効率等の点でも改善が図られている。
【００２０】
しかしながら、特許文献３で開示されている透明遮熱断熱部材は、金属亜酸化物層として用いているＴｉＯx層の厚さが２〜６ｎｍと薄いこと、また、その上に形成される保護層の厚さも２１０〜９３０ｎｍと薄いことから、温度５０℃、相対湿度９０％の環境下に１６８時間放置する耐腐食性試験においては問題ないものの、とりわけ、遮熱断熱部材表面に人の手や指が触れることにより人の皮脂に含まれる塩化物等が付着した状態で極めて結露しやすい過酷な環境で使用された場合には、上述した酸素、水分、塩化物イオン等の外部環境要因が相乗的に強く作用するため、金属層の腐食劣化が促進されて遮熱断熱機能の低下や外観不良が生じ易くなるという点で懸念される。
【００２１】
このように、熱貫流率を４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下、更には４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下とし、断熱性をより向上させた低放射フィルムとしては、フィルムを窓ガラスに貼り付けた際のガラスの熱割れリスクが低く、即ち、日射吸収率が低く、且つ、酸素、水分、塩化物イオン等の外部環境要因が相乗的に影響するような過酷な環境で使用された際の耐腐食劣化に優れたものは現状では得られていない。
【００２２】
本発明は上記問題、即ち、遮熱断熱部材において、日射吸収率を低くしつつ、過酷な使用環境下における腐食劣化を抑制するという相対立する要求を両立できないという問題を解決したもので、特に、断熱性に優れ、日射吸収率が低く、且つ、結露水や人の皮脂付着に起因する腐食劣化を抑制した通年省エネルギー対応日射調整フィルム等の透明遮熱断熱部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明者らは、先ず、上記課題を解決するために、特に特許文献３に開示されている遮熱断熱部材について、過酷な使用環境を想定した、温度５０℃、濃度５質量％の塩化ナトリウム水溶液に１０日間浸漬させる耐塩水性試験を行い、浸漬前後で波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトルを測定したところ、浸漬後において、透過スペクトルが変化しており、近赤外線反射機能が劣化する傾向にあることが分かった。この場合、波長５．５〜２５．２μｍの遠赤外線反射機能も劣化していた。また、試験途中において遮熱断熱部材を取り出し、その表面を観察したところ、腐食劣化の初期状態においては、腐食劣化部分が主に点状になって存在していることが分かった。この遮熱断熱部材は、金属層の上に、薄いながらも金属亜酸化物層及び保護層が形成されている構成であるが、それにもかかわらず、過酷な環境で使用された際の金属層の耐腐食劣化性が予想以上に不十分であることに対して、上記状況を踏まえ、鋭意検討した結果、その原因は以下であると推定した。
【００２４】
上記遮熱断熱部材では、透明基材上に赤外線反射層として第１の金属亜酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層をこの順にスパッタリングにより形成する際に、可視光線反射率を比較的高くして、日射吸収率を低くするために金属亜酸化物層の厚さを数ｎｍと極めて薄くしている。その影響と推察されるが、赤外線反射層の表面のＳＥＭ／ＥＤＸ分析をしてみると、透明基材の微小突起（基材中のスパイクフィラー、易接着層中の易滑剤フィラーや異物等）上において、（１）金属層が第２の金属亜酸化物層により完全に被覆されていない極微小な部位や、（２）赤外線反射層自体が部分的に裂けて剥離しかけている極微小な部位（裂けた層の端面は金属層が剥き出しになっている）、が存在していることが分かった。また、明確な理由は定かではないが、意外にも、（３）第２の金属亜酸化物層を突き破ったように見える金属層由来の金属の極微小な凝集体や極微小な隆起物らしきもの、も存在していることに気が付いた。
【００２５】
いずれにしろ、赤外線反射層の表面において、上記（１）〜（３）のような「金属層が第２の金属亜酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位（金属の極微小な凝集体や極微小な隆起物らしきものも含む）」が存在していることが分かり、これらが、上述した過酷な環境で使用された際に、遮熱断熱部材の金属層の腐食劣化を引き起こす主原因であると考えた。即ち、上記赤外線反射層上には有機物と無機酸化物を含む保護層が形成されてはいるが、その保護層の厚さは、２１０〜９３０ｎｍと薄く、酸素、水、塩化物イオンの拡散、浸透を完全には抑えることは困難であり、過酷な環境下において使用された場合に、酸素、水、塩化物イオンは保護層の微細な隙間を徐々に拡散、浸透し、上記の「金属層が第２の金属亜酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」に到達した際に、その極微小な金属部位を起点として金属の腐食劣化が始まり、腐食劣化が金属層全体へ徐々に広がりながら進行してしまう現象が引き起こされるものと推定した。
【００２６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、透明基材上に第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層をこの順に形成した赤外線反射層を備え、更に、上記赤外線反射層の上に、１層もしくは複数の層からなる保護層を備えた透明遮熱断熱部材において、先ず、第一に、上記保護層の内、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層に金属に対する腐食防止剤を含有させておけば、金属に対する腐食防止剤が、赤外線反射層表面に存在する上記（１）〜（３）のような「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」に吸着して腐食防止層、即ちバリア層を形成することより、その極微小な金属部位を、酸素、水、塩化物イオン等の外部環境要因から保護することができ、その結果、金属層の腐食劣化の進行が著しく抑制されること、加えて、第二に、上記保護層の内、最も表面に位置する層に、フッ素含有（メタ）アクリレート、シリコーン変性アクリレート及びこれらと共重合可能な電離放射線硬化型樹脂を含有させておけば、保護層表面に対する人の皮脂の非付着性や拭き取り容易性が向上すると同時に撥水性も向上し、上記の極微小な金属部位に対する水、塩化物イオン等の外部環境要因の影響を低減、即ち、水、塩化物イオンの保護層内部への侵入を低減することができ、その結果、金属層の腐食劣化の進行が更に抑制されること、を見出し、本発明をなすに至った。
【００２７】
本発明の透明遮熱断熱部材は、透明基材と、前記透明基材の上に形成された機能層とを含む透明遮熱断熱部材であって、前記機能層は、前記透明基材側から赤外線反射層及び保護層をこの順に含み、前記赤外線反射層は、前記透明基材側から、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層をこの順に含み、前記赤外線反射層の総厚さは、２５ｎｍ以下であり、前記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さは、前記赤外線反射層の総厚さの２５％以下であり、前記保護層は、１層もしくは複数の層からなり、前記保護層の内、少なくとも前記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層は、金属に対する腐食防止剤を含み、更に好ましくは、前記保護層の内、最外表面側に位置する層は、フッ素原子とシロキサン結合とを含むものである。
【００２８】
上記態様においては、前記金属に対する腐食防止剤は、窒素含有基を有する化合物及び硫黄含有基を有する化合物から選択される少なくとも１つの化合物を含むことが好ましい。
【００２９】
また、前記金属に対する腐食防止剤の含有量は、前記金属に対する腐食防止剤を含む層の全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００３０】
また、前記フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂は、重合前樹脂成分として、フッ素含有（メタ）アクリレートと、シリコーン変性アクリレートと、電離放射線硬化型樹脂とを含む共重合樹脂であることが好ましく、前記電離放射線硬化型樹脂は、前記フッ素含有（メタ）アクリレート及び前記シリコーン変性アクリレートと共重合可能であることが好ましい。
【００３１】
また、前記フッ素含有（メタ）アクリレートの含有量は、前記重合前樹脂成分の全質量に対して、４質量％以上２０質量％以下であり、前記シリコーン変性アクリレートの含有量は、前記重合前樹脂成分の全質量に対して、１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
【００３２】
また、前記赤外線反射層の総厚さは、７ｎｍ以上であることが好ましい。
【００３３】
また、前記保護層は、前記赤外線反射層側から、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含むことが好ましい。
【００３４】
また、前記保護層は、前記赤外線反射層側から、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含むことがより好ましい。
【００３５】
また、前記保護層は、前記赤外線反射層側から、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含むことが最も好ましい。
【００３６】
また、前記保護層の総厚さは、２００〜９８０ｎｍであることが好ましい。
【００３７】
また、前記赤外線反射層の前記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に含まれる金属亜酸化物又は金属酸化物は、チタン成分を含むことが好ましい。
【００３８】
また、前記赤外線反射層の前記金属層は、銀を含み、前記金属層の厚さは、５〜２０ｎｍであることが好ましい。
【００３９】
また、前記透明遮熱断熱部材は、可視光線透過率が６０％以上、遮蔽係数が０．６９以下、熱貫流率が４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下であり、且つ、日射吸収率が２０％以下であることが好ましい。
【００４０】
また、前記透明遮熱断熱部材は、温度５０℃、濃度５質量％の塩化ナトリウム水溶液に１０日間浸漬させる耐塩水性試験を行った場合、前記耐塩水性試験前に測定した前記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトルの波長１１００ｎｍの光の透過率をＴB％、前記耐塩水性試験後に測定した前記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトルの波長１１００ｎｍの光の透過率をＴA％とすると、ＴA−ＴBの値が１０ポイント未満であることが好ましい。
【００４１】
また、本発明の透明遮熱断熱部材の製造方法は、透明基材の上に赤外線反射層をドライコーティング法で形成する工程と、前記赤外線反射層の上に、保護層をウェットコーティング法で形成する工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、可視光線透過率が高く、遮熱性及び断熱性に優れ、日射吸収率が低く、且つ、結露水や人の皮脂付着に起因する腐食劣化を抑制した透明遮熱断熱部材を提供できる。即ち、本発明の遮熱断熱部材は、窓ガラスに貼り付けた際の、ガラスの熱割れリスクを軽減し、且つ、遮熱断熱機能と良好な外観性を長期に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、実施形態の透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、耐塩水性試験前後の透明遮熱断熱部材の透過スペクトルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
（透明遮熱断熱部材）
先ず、本発明の透明遮熱断熱部材の実施形態について説明する。本発明の透明遮熱断熱部材の実施形態は、透明基材と、上記透明基材の上に形成された機能層とを備え、上記機能層は、上記透明基材側から赤外線反射層及び保護層をこの順に含み、上記赤外線反射層は、上記透明基材側から、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層をこの順に含み、上記赤外線反射層の総厚さは、２５ｎｍ以下であり、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さは、上記赤外線反射層の総厚さの２５％以下であり、上記保護層は、１層もしくは複数の層からなり、上記保護層の内、少なくとも上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層は、金属に対する腐食防止剤を含み、更に好ましくは、上記保護層の内、最外表面側に位置する層は、フッ素原子と、シロキサン結合とを含む樹脂を含んでいる。
【００４５】
上記構成とすることにより、日射吸収率を低下させるために上記赤外線反射層の上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層を薄く形成しても、上記１層もしくは複数の層からなる保護層の内、少なくとも上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層が金属に対する腐食防止剤を含んでいるため、金属に対する腐食防止剤が、前述した（１）〜（３）のような「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」に吸着して腐食防止層、即ちバリア層を形成することにより、その極微小な金属部位を、酸素、水、塩化物イオン等の外部環境要因から保護することができ、更に、上記保護層の内、最外表面側に位置する層が、フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含むことにより、保護層表面に対する人の皮脂の非付着性や拭き取り容易性が向上すると同時に撥水性も向上し、上記の極微小な金属部位に対する水、塩化物イオン等の外部環境要因の影響を更に低減することができ、これらの相乗効果により、熱貫流率を低下させ断熱性を向上させるために保護層を薄く形成しても、金属層の腐食劣化の進行が著しく抑制されるものと考えられる。これにより、本実施形態の透明遮熱断熱部材は、可視光線透過率が大きく、遮蔽係数及び熱貫流率が低く、且つ日射吸収率を低くすることができると共に、結露水や人の皮脂付着に起因する腐食劣化を抑制することができる。
【００４６】
以下、本実施形態の透明遮熱断熱部材の各構成部材について説明する。
【００４７】
＜透明基材＞
本実施形態の透明遮熱断熱部材を構成する透明基材としては、透光性を有する材料で形成されていれば特に限定されない。上記透明基材としては、例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート等）、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロース系樹脂（例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、ノルボルネン系樹脂等の樹脂を、フィルム状又はシート状に加工したものを用いることができる。上記樹脂をフィルム状又はシート状に加工する方法としては、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、上記樹脂を溶剤に溶解させてキャスティングする方法等が挙げられる。上記樹脂には、酸化防止剤、難燃剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤等の添加剤を添加してもよい。上記透明基材の厚さは、例えば、１０〜５００μｍであり、加工性、コスト面を考慮すると２５〜１２５μｍが好ましい。
【００４８】
＜赤外線反射層＞
本実施形態の透明遮熱断熱部材を構成する赤外線反射層は、上記透明基材側から、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層をこの順に備え、上記赤外線反射層の総厚さが２５ｎｍ以下であり、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さは、上記赤外線反射層の総厚さの２５％以下に設定されている。上記赤外線反射層の総厚さの下限値は、上記赤外線反射層の機能（遮熱性能及び断熱性能）を発揮させるために、７ｎｍ以上が好ましい。上記赤外線反射層の総厚さが７ｎｍを下回ると、赤外線の反射率が低下し、遮蔽係数及び熱貫流率が高くなり、遮熱性能及び断熱性能が劣るおそれがある。
【００４９】
上記透明遮熱断熱部材は、上記赤外線反射層を備えることにより、遮熱機能及び断熱機能を有することができる。また、上記透明遮熱断熱部材では、上記赤外線反射層の総厚さを２５ｎｍ以下に設定しているため、可視光線透過率を６０％以上に設定することが容易となる。上記赤外線反射層の総厚さが２５ｎｍを超えると、可視光線透過率が低くなり、透明性が劣るおそれがある。
【００５０】
また、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さは、上記赤外線反射層の総厚さの２５％以下に設定されているため、赤外線反射機能に大きく寄与する上記金属層の厚さを上記赤外線反射層の総厚さの範囲内で相対的に厚くすることができる。その結果、赤外線の反射率を高くすることができ、遮蔽係数及び熱貫流率を低くすることができる。
【００５１】
更に、上記金属層を厚くすることにより、上記第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層、及び上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さを上記赤外線反射層の総厚さの２５％以下の範囲内で相対的に薄くすることができる。この場合、透明基材に形成した赤外線反射層の日射特性（日射透過率、日射反射率、日射吸収率）は、使用する金属、金属亜酸化物、金属酸化物の種類によっても異なるので一概には言えないが、金属層の厚さが同じで、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層及び上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さが本実施形態の範囲よりも厚い赤外線反射層と比較して、本実施形態の赤外線反射層には以下の特徴がある。
【００５２】
即ち、（Ａ）日射透過率は、波長が３８０〜７８０ｎｍの範囲においては低く、波長が７９０〜２５００ｎｍの範囲においては高くなる傾向があり、（Ｂ）日射反射率は、波長が３８０〜７８０ｎｍの範囲においては高く、波長が７９０〜２５００ｎｍの範囲においては低くなる傾向があり、更に、（Ｃ）日射透過率と日射反射率とを足し合わせた値は、高くなる傾向がある。言い換えると、１００％から日射透過率と日射反射率を差し引いた値である日射吸収率は、低くなる傾向がある。このような日射特性を有する赤外線反射層の上に、更に後述する保護層を設けることにより、日射透過率と日射反射率のバランスが高いレベルで制御され、相対的に日射吸収率が低い遮熱断熱部材とすることができる。その結果、窓ガラスに赤外線反射フィルムを貼り付けた際に、従来の断熱性を有する赤外線反射フィルムと比較して、窓ガラスの中央部付近の温度上昇を抑制でき、窓ガラスが熱割れを起こすリスクを軽減することができる。
【００５３】
一方、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さを上記赤外線反射層の総厚さの２５％以下に薄く設定すると、断熱性能は向上するが、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層が上記金属層を完全に被覆することが困難になってくるため、前述した（１）〜（３）のような「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」が発生する場合があり、一般的には、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の上記金属層に対する本来の保護機能が低下し、過酷な使用環境下において、赤外線反射機能に大きく寄与する上記金属層の腐食劣化が生じやすくなるが、本実施形態の透明遮熱断熱部材では、前述したように、上記１層もしくは複数の層からなる保護層の内、少なくとも上記赤外線反射層の上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層は、金属に対する腐食防止剤を含み、更に好ましくは、上記保護層の内、最外表面側に位置する層が、フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含むことにより、上記金属層の腐食劣化の進行を著しく抑制することができる。
【００５４】
上記赤外線反射層のより具体的な態様としては、例えば、（Ａ）透明基材／第１金属亜酸化物層／金属層／第２金属亜酸化物層、（Ｂ）透明基材／第１金属酸化物層／金属層／第２金属亜酸化物層、（Ｃ）透明基材／第１金属亜酸化物層／金属層／第２金属酸化物層、（Ｄ）透明基材／第１金属酸化物層／金属層／第２金属酸化物層等の構成が挙げられる。主たる目的に応じて、いずれかの構成を選択すれば良く、例えば、上記赤外線反射層の金属層の耐腐食劣化性向上、日射吸収率低減の効果をより高めるという観点からは、これらの中でも、少なくとも上記金属亜酸化物層を含む（Ａ）〜（Ｃ）の構成とするのが好ましく、上記金属層の上に上記第２金属亜酸化物層が積層された（Ａ）、（Ｂ）の構成がより好ましい。また、可視光線透過率を少しでも高くしたい場合は、これらの中でも、少なくとも上記金属酸化物層を含む（Ｂ）〜（Ｄ）の構成とするのが好ましい。
【００５５】
また、上記赤外線反射層と上記透明基材の間には、ハードコート層や密着性向上層等を設けてもよい。上記ハードコート層を設ける場合は、通常のハードコート材料を使用することができるが、その中でも、低収縮性及び耐屈曲性を有するアクリル系のオリゴマーやポリマー等からなる紫外線硬化型ハードコート材料を使用するのが好ましい。このようなハードコート材料を使用することにより、例えば、遮熱断熱フィルムを窓ガラスに貼り付ける施工作業時に、誤って遮熱断熱フィルムに折れや曲げ、へこみを発生させても、ハードコート層に微小クラックが発生しにくくなるため、ハードコート層の上に形成された上記赤外線反射層の微小クラックも発生しにくくなり、上記赤外線反射層の機能や上記金属層の耐腐食劣化性が損なわれるリスクを軽減できる。上記ハードコート層の厚さは、０．３〜２．０μｍが好ましく、０．５〜１．０μｍがより好ましい。
【００５６】
上記金属層は、金属を主成分とするものであり、一般的な金属のうち、電気伝導度が高く、遠赤外線反射性能に優れる、銀（屈折率ｎ＝０．１２）、銅（ｎ＝０．９５）、金（ｎ＝０．３５）、アルミニウム（ｎ＝０．９６）等の金属材料が適宜使用可能であり、中でも可視光の吸収が比較的小さく、電気伝導度が最も高い銀を使用するのが好ましい。具体的には銀を９０質量％以上含有するものが好ましい。また、耐腐食性向上を目的に、パラジウム、金、銅、アルミニウム、ビスマス、ニッケル、ニオブ、マグネシウム、亜鉛等を少なくとも１種又は２種以上含む合金として使用してもよい。これらの材料をスパッタリング法、蒸着法、プラズマＣＶＤ法等のドライコーティング法により膜化することにより上記金属層を形成できる。上記金属層の一層当たりの厚さは、可視光線透過率と赤外線反射率のバランスの観点から、５〜２０ｎｍとするのが好ましく、８〜１６ｎｍとするのがより好ましい。上記金属層の厚さが５ｎｍを下回ると、赤外線の反射率が低下し、遮蔽係数及び熱貫流率が高くなるため、遮熱性能及び断熱性能が劣るおそれがある。一方、上記金属層の厚さが２０ｎｍを超えると、可視光線透過率が低下するため、透明性が劣るおそれがある。
【００５７】
上記第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層及び上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層は、上記金属層の光学補償層及び保護層として、上記金属層の上下に設けられる。上記第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層及び上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層において、「金属亜酸化物」とは、金属の化学量論組成に従った完全な酸化物よりも酸素元素の含有量が少ない部分酸化物（不完全酸化物）を意味し、「金属酸化物」とは、金属の化学量論組成に従った酸化物を意味する。また、上記金属亜酸化物層は、必ずしも金属の化学量論組成に従った完全な酸化物よりも酸素元素の含有量が少ない部分酸化物のみの層からなる必要はなく、例えば、酸化により形成された化学量論組成に従った酸化層と、酸化されずに残った未酸化層とからなるものであっても良い。具体的には、上記金属層に直接に接する面側は未酸化層（金属層のまま）で、上記金属層に直接に接する面と反対面側が酸化されたものであっても良い。
【００５８】
上記金属亜酸化物層は、上記金属層の上下あるいは上、下のいずれかに、後述する所定厚さで備えることにより、上記赤外線反射層の上記金属層の耐腐食劣化性向上と日射吸収率低減をより高いレベルで両立することができる。上記金属亜酸化物としては、チタン、ニッケル、クロム、コバルト、インジウム、スズ、ニオブ、ジルコニウム、亜鉛、タンタル、アルミニウム、セリウム、マグネシウム、珪素、及びこれらの混合物等の金属の部分酸化物が適宜使用可能であり、中でも、可視光に対して比較的透明で、且つ高屈折率を有する誘電体という観点から、上記金属亜酸化物としては、チタン金属の部分酸化物あるいはチタンを主成分とする金属の部分酸化物であることが好ましい。即ち、上記金属亜酸化物は、チタン成分を含むことが好ましい。
【００５９】
上記金属亜酸化物層の形成方法は特に限定されないが、例えば、反応性スパッタリング法により形成できる。即ち、上記金属のターゲットを用いてスパッタリング法により製膜する際に、雰囲気ガスにアルゴンガス等の不活性ガスに酸素等の酸化性ガスを適切な濃度（金属酸化物を製膜する際の酸化性ガス濃度よりも低濃度）で加え、酸化性ガス濃度に応じた酸素元素を含む金属の部分（不完全）酸化物層、即ち金属亜酸化物層を形成できる。また、ターゲットとして金属の化学量論組成に対して酸素が欠乏した酸化物からなる還元性酸化物を用い、不活性ガス雰囲気下で、スパッタリング法により金属亜酸化物層を形成することもできる。また、スパッタリング法等により金属薄膜あるいは部分酸化された金属薄膜を一旦形成した後、加熱処理や大気暴露等により後酸化して金属亜酸化物層を形成することもできる。上記金属層の上に上記金属亜酸化物層を形成する際に、酸化性ガスによる上記金属層の酸化を抑制するという観点及び生産性の観点からは、雰囲気ガスは不活性ガスのみとし、ターゲットとして上記金属亜酸化物に含まれる金属のみを用いたスパッタリング法により一旦、金属薄膜の形として形成した後、該金属薄膜表面を大気暴露により後酸化して上記金属亜酸化物層とするのが好ましい。
【００６０】
本実施形態における上記金属亜酸化物層の形成方法の好ましい態様として、具体的には、不活性ガス雰囲気下で、上記透明基材の上に、先ず、ターゲットとして第１の金属亜酸化物層に含まれる金属のみを用いたスパッタリング法により、第１の金属亜酸化物層の前駆体に該当する第１の金属薄膜を形成し、次いで、真空を破らずに連続して、第１の金属薄膜の上に、ターゲットとして銀等の金属を用いたスパッタリング法により、上記金属層を形成し、最後に、真空を破らずに連続して、上記銀等の金属層の上に、ターゲットとして第２の金属亜酸化物層に含まれる金属のみを用いたスパッタリング法により、第２の金属亜酸化物層の前駆体に該当する第２の金属薄膜を形成してロールとして巻き取った後、該ロールを大気中で再度巻き戻しながら、上記第２の金属薄膜表面を徐酸化することで上記第２の金属亜酸化物層に変成する方法が挙げられる。この場合、上記第１の金属薄膜は、上記透明基材の上に、スパッタリング法で形成する際に、上記透明基材から発生する微量のアウトガスにより透明基材に接する面側が徐酸化されて第１の金属亜酸化物層に変成するものと考える。更に、この場合、第１の金属亜酸化物層及び第２の金属亜酸化物層の上記銀等の金属層に直接に接する面側は未酸化層（金属層）になっていると考えられ、上記未酸化層（金属層）が上記銀等の金属層を酸素、水、塩化物イオン等の外部環境要因から保護する機能を少しでも向上させることができると考えられる。
【００６１】
また、上記金属酸化物は、上記金属層の上下あるいは上、下のいずれかに、後述する所定厚さで備えることにより、赤外線反射層の可視光線透過率向上と日射吸収率低減を両立することができる。上記金属酸化物としては、酸化インジウムスズ（屈折率ｎ＝１．９２）、酸化インジウム酸化亜鉛（ｎ＝２．００）、酸化インジウム（ｎ＝２．００）、酸化チタン（ｎ＝２．５０）、酸化スズ（ｎ＝２．００）、酸化亜鉛（ｎ＝２．０３）、酸化ニオブ（ｎ＝２．３０）、酸化アルミニウム（ｎ＝１．７７）等の金属酸化物が適宜使用可能であり、これらの材料を、例えば、スパッタリング法、蒸着法、イオンプレーティング法等のドライコーティング法により膜化することにより、上記金属酸化物層を形成できる。また、上記金属酸化物の金属をターゲットとして用い、酸化性ガスの濃度を十分に高めた雰囲気ガス下で、反応性スパッタリング法によって形成しても良い。
【００６２】
上記金属亜酸化物層がチタン（Ｔｉ）金属の部分酸化物（ＴｉＯx）層から形成されている場合、当該層におけるＴｉＯxのｘは、上記赤外線反射層の上記金属層の耐腐食劣化性向上及び日射吸収率低減の効果をより高め、可視光線透過率とのバランスを取るという観点からは、０．５以上、２．０未満の範囲とするのが好ましい。上記ＴｉＯxにおけるｘが０．５を下回ると、上記赤外線反射層の上記金属層の耐腐食劣化性及び日射吸収率低減の効果は向上するものの上記赤外線反射層の可視光線透過率が低下し、透明性が劣るおそれがある。上記ＴｉＯxにおけるｘが２．０以上になると、上記赤外線反射層の可視光線透過率は高くなるものの、上記赤外線反射層の上記金属層の耐腐食劣化性及び日射吸収率低減の効果が低下するおそれがある。上記ＴｉＯxのｘは、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析（ＥＤＸ）等を用いて分析、算出することができる。
【００６３】
上記金属亜酸化物層の厚さは、１〜６ｎｍが好ましく、上記厚さがこの範囲であると、上記赤外線反射層の上記金属層の耐腐食劣化性向上及び日射吸収率低減の効果をより高めると同時に可視光線透過率とのバランスを取ることができる。また、上記金属酸化物層の厚さは、１〜６ｎｍが好ましく、上記厚さがこの範囲であると、上記赤外線反射層の日射吸収率低減効果と可視光線透過率とのバランスを取ることができる。上記金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さが１ｎｍを下回ると、上記金属層の保護機能が劣るだけでなく、前述した「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」が増加するリスクが高まり、十分な耐腐食劣化性を確保できないおそれがあったり、可視光線透過率が低くなり、透明性が劣るおそれがある。また、上記金属亜酸化物層又は金属酸化物層の厚さが６ｎｍを超えると、特に金属酸化物層の場合、日射吸収率が高くなるおそれがある。
【００６４】
＜保護層＞
本実施形態の透明遮熱断熱部材を構成する保護層は、１層もしくは複数の層を備え、上記保護層の内、少なくとも上記赤外線反射層の上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層は、金属に対する腐食防止剤を含み、更に好ましくは、上記保護層の内、最外表面側に位置する層が、フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含んでいる。上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層に上記金属に対する腐食防止剤を含有させることにより、低放射フィルムの日射吸収率を低減することを目的に、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層を薄く形成しても、前述のように、上記金属に対する腐食防止剤が、「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」に吸着して腐食防止層を形成することにより、その極微小な金属部位を、酸素、水、塩化物イオン等の外部環境要因から保護することができ、上記金属層の腐食劣化の進行を著しく抑制することができる。更に、上記保護層の内、最外表面側に位置する層に、フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含有させることにより、保護層表面に対する人の皮脂の非付着性や拭き取り容易性が向上すると同時に撥水性も向上し、上記の極微小な金属部位に対する水、塩化物イオン等の外部環境要因の影響を低減することができ、その結果、金属層の腐食劣化の進行を抑制することができる。
【００６５】
上記金属に対する腐食防止剤としては、種類は特に制限されるものではなく、金属の腐食を抑制できる化合物であれば良い。中でも、銀の腐食を抑制できるものが好ましく、銀に対して吸着しやすい官能基を有する化合物が好ましい。例えば、アミン類及びその誘導体、ピロール環を有する化合物、トリアゾール環を有する化合物、ピラゾール環を有する化合物、イミダゾール環を有する化合物、インダゾール環を有する化合物、グアニジン類及びその誘導体、チアゾール環を有する化合物、チオ尿素類、メルカプト基を有する化合物、チオエーテル類、ナフタレン系の化合物、銅キレート化合物類、シリコーン変性樹脂等が挙げられる。中でも、特に、窒素含有基を有する化合物、硫黄含有基を有する化合物が好ましく、これらの少なくとも１種あるいは混合物から選択されるのが好ましい。
【００６６】
上記窒素含有基を有する化合物としては、例えば、アミノアルコール、メチルエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン等のアルキルアルコールアミン誘導体；ジフェニルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、フェニレンジアミン等のフェニルアミン誘導体；グアニジン、１−o−トリルビグアニド、１−フェニルグアニジン、アミノグアニジン等のグアニジン誘導体；１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、ベンゾトリアゾール、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール等のトリアゾール類及びその誘導体；Ｎ−ブチル−２，５−ジメチルピロール、Ｎ−フェニル−２，５−ジメチルピロール等のピロール誘導体；ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾロン、ピラゾリジン、ピラゾリドン、３，５−ジメチルピラゾール、３−メチル−５−ヒドロキシピラゾール、４−アミノピラゾール等のピラゾール類及びその誘導体；イミダゾール、ヒスチジン、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類及びその誘導体；４−クロロインダゾール、４−ニトロインダゾール、５−ニトロインダゾール、４−クロロ−５−ニトロインダゾール等のインダゾール類及びその誘導体等が挙げられる。
【００６７】
また、上記硫黄含有基を有する化合物としては、例えば、アルカンチオール、アルキルジスルフィド等のチオール誘導体；１−チオグリセロール等のチオグリセロール類及びその誘導体；２−ヒドロキシエタンチオール等のチオグリコール類及びその誘導体；チオ安息香酸類及びその誘導体；ペンタエリスリトール−テトラキス（３−メルカプトブチレート)、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、トリメチロールプロパン−トリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタン−トリス（３−メルカプトブチレート）等の多官能チオールモノマー類；チオフェノール、グリコールジメルカプトアセテート、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００６８】
更に、上記窒素含有基及び硫黄含有基の両方を有する化合物としては、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、１−メチル−３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール等のメルカプトトリアゾール類及びその誘導体；２−メルカプトベンゾチアゾール等のメルプカプトチアゾール類及びその誘導体；２−メルカプトベンゾイミダゾール等のメルカプトイミダゾール類及びその誘導体；２，４−ジメルカプトトリアジン等のメルカプトトリアジン類及びその誘導体；チオ尿素、グアニルチオ尿素等のチオ尿素類及びその誘導体；２−アミノチオフェノール、４−アミノチオフェノール等のアミノチオフェノール類及びその誘導体；２−メルカプト−Ｎ−（２−ナフチル）アセトアミド等が挙げられる。
【００６９】
上記金属に対する腐食防止剤の含有量は、上記金属に対する腐食防止剤を含む層の全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。上記含有量が、１質量％を下回ると、その添加剤としての効果が発揮されにくく、２０質量％を超えると、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する上記保護層及び他の上記金属に対する腐食防止剤を含む層の強度が低下したり、その接する界面における密着性が低下するおそれがある。
【００７０】
上記金属に対する腐食防止剤を、１層もしくは複数の層からなる保護層の内、上記赤外線反射層の少なくとも上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層に含有させるのは、上記赤外線反射層の表面において、「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」に、最も効率よく、上記金属に対する腐食防止剤を吸着させ、腐食防止層を形成させることができるからである。その結果、低放射フィルムの日射吸収率を低減することを目的に、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層を薄く形成した際に、「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」が発生しても、上記金属に対する腐食防止剤が、その極微小な金属部位に吸着し、それにより形成された腐食防止層が、上記保護層を拡散、浸透してきた酸素、水、塩化物イオン等の外部環境要因に対するバリア層となって、外部環境要因から保護するため、従来からの問題であった上記「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」を起点とした上記金属層の腐食劣化の進行を著しく抑制することができる。
【００７１】
また、上記保護層は、上記赤外線反射層上に１層又は複数の層により形成される。具体的には、上記保護層は、例えば１層〜４層で形成される。上記保護層の内、少なくとも上記赤外線反射層における上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層に上記金属に対する腐食防止剤が含有される。上記保護層が１層の場合、上記赤外線反射層における上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の上に、中屈折率層又は低屈折率層を備えていれば良い。この場合、上記金属に対する腐食防止剤は、上記中屈折率層又は上記低屈折率層に含有される。また、上記保護層が２層の場合、上記赤外線反射層における上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層側から、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に備えていれば良い。この場合、上記金属に対する腐食防止剤は、少なくとも上記高屈折率層に含有されていれば良く、例えば全層に含有されていても構わない。また、保護層が、３層の場合、上記赤外線反射層における上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層側から、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に備えていれば良い。この場合、上記金属に対する腐食防止剤は、少なくとも上記中屈折率層に含有されていれば良く、例えば全層に含有されていても構わない。また、保護層が、４層の場合、上記赤外線反射層における上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層側から、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に備えていればよい。この場合、上記金属に対する腐食防止剤は、少なくとも上記光学調整層に含有されていれば良く、例えば全層に含有されていても構わない。
【００７２】
このように、上記保護層を、上記赤外線反射層における上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層の上に、複数の層で形成する場合、複数の層の内、少なくとも上記赤外線反射層における上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層に接する層に上記金属に対する腐食防止剤が含有されるが、加えて、他の層にも上記金属に対する腐食防止剤が含有されていても構わない。その理由としては、例えば、上記保護層の１層目として該層をウェトコーティングで形成する際に、万一、そのウェットコーティング液が、上記「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」ではじかれて、その表面をカバレッジできずに上記金属に対する腐食防止剤が極微小な金属部位にうまく吸着できなかった場合でも、次の２層目の保護層に上記金属に対する腐食防止剤を含有させておけば、上記保護層の１層目の上に上記２層目の保護層をウェットコーティングで形成する際に、上記カバレッジできずに上記金属に対する腐食防止剤が吸着できなかった極微小な金属部位に、再度、上記金属に対する腐食防止剤を吸着させる機会を与えることができるからである。このことにより、上記金属に対する腐食防止剤が吸着されていない上記「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」の残存率を大幅に低減することが可能となる。
【００７３】
本実施形態においては、上記保護層の内、最外表面側に位置する層が、フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含むことが更に好ましい。上記保護層が１層の場合、最外表面側に位置する層は、上述したように中屈折率層又は低屈折率層となる。従って、その場合、上記フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂は、上記中屈折率層又は上記低屈折率層に含有される。上記保護層が２〜４層の場合、最外表面側に位置する層は、上述したように低屈折率層となる。従って、その場合、上記フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂は、上記低屈折率層に含有される。
【００７４】
上記最外表面側に位置する層が、フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含むことは、例えば、以下のようにして確認できる。先ず、フッ素原子を含んでいるか否かは、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）やガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）等により確認でき、シロキサン結合を含んでいるか否かは、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）等により確認できる。
【００７５】
上記フッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂としては、例えば、重合前樹脂成分として、フッ素含有（メタ）アクリレートと、シリコーン変性アクリレートと、電離放射線硬化型樹脂とを含む共重合樹脂を用いることが好ましく、通常、上記電離放射線硬化型樹脂としては、上記フッ素含有（メタ）アクリレート及び上記シリコーン変性アクリレートと共重合可能なものが用いられる。
【００７６】
上記フッ素含有（メタ）アクリレートとしては、種類は特に制限されるものではないが、パーフルオロアルキル鎖を有する（メタ）アクリレート等を好適に用いることができる。具体的には、ダイキン工業社製の「オプツール（登録商標）ＤＡＣ−ＨＰ」、ＤＩＣ社製の「メガファック（登録商標）ＲＳ−７５」、ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社製の「Ｆｏｍｂｌｉｎ（登録商標）ＡＤ４０」、「Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＭＴ７０」、「Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ（登録商標）ＭＤ７００」、「Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  ＡＤ１７００」、共栄社化学社製の「ＬＩＮＣ−３Ａ（商品名）」、「ＬＩＮＣ−１０２Ａ（商品名）」等が挙げられる。
【００７７】
上記フッ素含有（メタ）アクリレートの含有量は、上記重合前樹脂成分（重合前樹脂組成物）の全質量に対して、４質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。上記含有量が、４質量％を下回ると、該層の表面に対する人の皮脂の非付着性が十分に向上できないおそれや、撥水性が十分に向上しないおそれがあり、２０質量％を超えると、該層の耐擦傷性が低下するおそれがある。
【００７８】
上記シリコーン変性アクリレートとしては、種類は特に制限されるものではないが、アクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンやアクリル基を有するポリエステル変成ポリジメチルシロキサン等を好適に用いることができる。具体的には、エボニックデグサジャパン社製の「ＴＥＧＯ  Ｒａｄ（登録商標）２３００」、「ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２５００」、「ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２６５０」、「ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２７００」、ビックケミー・ジャパン社製の「ＢＹＫ（登録商標）−ＵＶ  ３５００」、「ＢＹＫ−ＵＶ  ３５３０」、「ＢＹＫ−ＵＶ  ３５７０」等が挙げられる。
【００７９】
上記シリコーン変性アクリレートの含有量は、上記重合前樹脂成分（重合前樹脂組成物）の全質量に対して、１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。上記含有量が、１質量％を下回ると、該層の表面に付着した人の皮脂の拭き取り容易性が十分に向上しないおそれや撥水性が十分に向上しないおそれがあり、５質量％を超えると、該層の表面にゆず肌や微小な白化等が発生しやすくなり表面性が悪化するおそれがある。
【００８０】
上記フッ素含有（メタ）アクリレート及び上記シリコーン変性アクリレートと共重合可能な電離放射線硬化型樹脂は、上記フッ素含有（メタ）アクリレート及び上記シリコーン変性アクリレートと共重合可能な不飽和基（重合性炭素−炭素二重結合基）を２つ以上有する。上記官能基としては、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等のラジカル重合性官能基や、エポキシ基、ビニルエーテル基、オキセタン基等のカチオン重合性官能基が挙げられる。
【００８１】
上記フッ素含有（メタ）アクリレート及び上記シリコーン変性アクリレートと共重合可能な電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、多官能（メタ）アクリレートモノマーや多官能（メタ）アクリレートオリゴマー（プレポリマー）等を好適に用いることができ、これらを単独あるいは混合して用いことができる。具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサントリメタクリレート等のアクリレート；１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン等のビニルベンゼン及びその誘導体；ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタン系の多官能アクリレートオリゴマー類；多価アルコールと（メタ）アクリル酸とから生成されるエステル系の多官能アクリレートオリゴマー類；エポキシ系の多官能アクリレートオリゴマー類及びそれらの含フッ素化合物等が挙げられ、必要に応じて光重合開始剤を添加し、電離放射線を照射することで、上記フッ素含有（メタ）アクリレート、シリコーン変性アクリレートと共に硬化させることで保護層の最外表面層を形成できる。
【００８２】
上記フッ素含有（メタ）アクリレート及び上記シリコーン変性アクリレートと共重合可能な電離放射線硬化型樹脂の含有量は、上記重合前樹脂成分（重合前樹脂組成物）の全質量に対して、７５質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。上記含有量が７５質量％を下回ると、該層の耐擦傷性が低下するおそれがあり、９５質量％を超えると、該層の表面に対する人の皮脂の非付着性が十分に向上できないおそれや、該層の表面に付着した人の皮脂の拭き取り容易性が十分に向上しないおそれがある。
【００８３】
上記保護層は、上記遮熱断熱部材の耐擦傷性、光学特性、外観性（虹彩現象、視認角度による反射色変化）のバランスの観点から、１層の構成から成るよりも、上記赤外線反射層側から、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で備えた２層構成から成ることが好ましい。また、上記赤外線反射層側から、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で備えた３層構成から成ることがより好ましい。また、上記赤外線反射層側から、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で備えた４層構成から成ることが最も好ましい。即ち、赤外線反射層の上に通常のアクリル系の紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート樹脂からなる保護層を１層の構成から成る層として設けた場合、その可視光線反射スペクトルにおいて、特に波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍにかけて、波長の増大とともに可視光線反射率の上下の変動も大きくなっていく傾向があり、保護層の膜厚変動も加味されて、虹彩模様が発生したり、視認角度による反射色変化が大きくなったりする。特に熱貫流率を低減して断熱性能を向上させるために、保護層の厚さを可視光線の波長領域である３８０〜７８０ｎｍと重なる範囲で薄く設定した場合には、多重反射の干渉の影響で、この現象は顕著となる。しかし、保護層を屈折率の異なる複数の層から成る構成とした場合には、保護層の厚さを可視光線の波長領域である３８０〜７８０ｎｍと重なる範囲で薄く設定したとしても、上記可視光反射スペクトルにおける波長に連動した可視光線反射率の上下の変動を低減することができ、虹彩模様の発生や視認角度による反射色変化を抑制することができる。
【００８４】
上記保護層の総厚さは、遮熱断熱部材の断熱性能の指標となる熱貫流率低減の観点から、９８０ｎｍ以下であることが好ましい。更に、耐擦傷性、耐腐食劣化性も考慮すると、上記保護層の総厚さは、２００〜９８０ｎｍであることがより好ましい。上記総厚さが２００ｎｍを下回ると、耐擦傷性や耐腐食劣化性といった物理特性が低下するおそれがあり、上記総厚さが９８０ｎｍを超えると、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層に使用される樹脂の分子骨格に含まれるＣ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基や芳香族基や、各層の屈折率の調整のために使用する無機酸化物微粒子などの影響により、上記保護層における波長５．５μｍ〜２５．２μｍの遠赤外線の吸収が大きくなり、垂直放射率が大きくなる結果、断熱性能が低下するおそれがある。上記総厚さが２００〜９８０ｎｍの範囲内であれば、熱貫流率を４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下にすることができ、断熱性能を十分に発現できる。また、上記総厚さは、耐擦傷性、耐腐食劣化性の更なる向上の観点から、３００ｎｍ以上とし、熱貫流率の更なる低減の観点から、７００ｎｍ以下とした３００〜７００ｎｍの範囲に設定することが最も好ましい。上記総厚さが３００〜７００ｎｍの範囲内であれば、熱貫流率を４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下にすることができ、断熱性能と、耐擦傷性、耐腐食劣化性といった物理特性とを更に高いレベルで両立することができる。
【００８５】
以下、上記保護層を構成する各層について説明する。
【００８６】
［光学調整層］
上記光学調整層は、本実施形態の透明遮熱断熱部材の赤外線反射層の光学特性を調整する層であり、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６０〜２．００の範囲であることが好ましく、より好ましくは１．６５〜１．９０の範囲である。また、上記保護層が、複数の層で形成される場合、上記光学調整層の厚さは、上記光学調整層の上に順に積層される中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、３０〜８０ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、より好ましくは３５〜７０ｎｍの範囲の中で設定される。上記光学調整層の厚さを３０〜８０ｎｍの範囲内とすることにより、本実施形態の透明遮熱断熱部材の可視光線透過率と近赤外線反射率とを高いバランスで両立できる。上記光学調整層の厚さが３０ｎｍを下回ると、塗工そのものが困難になり、「金属層が第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層により完全に被覆されておらず金属層由来の金属が剥き出し状態になっている極微小な金属部位」ではじかれやすくなりカバレッジできずに、上記金属に対する腐食防止剤が極微小な金属部位に十分に吸着できないおそれがある。また、可視光線透過率が低下し、透明性が劣るおそれや、反射色の赤味が増すおそれがある。一方、上記光学調整層の厚さが８０ｎｍを超えると、近赤外線反射率が低下し、遮熱性能が劣るおそれがある。
【００８７】
また、上記光学調整層を構成する材料は、前述の赤外線反射層の上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層を構成する材料と同種の材料を含むことが、上記光学調整層が直接に接する上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層との密着性確保の観点から好ましく、例えば、上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層として、チタン金属の部分酸化物層又は酸化物層あるいはチタンを主成分とする金属の部分酸化物層又は酸化物層を選択した場合、上記光学調整層の構成材料は酸化チタン微粒子を含む材料が好ましい。上記光学調整層の構成材料が酸化チタン微粒子を含むことで、上記光学調整層の屈折率を１．６０〜２．００の範囲内の高屈折率に適宜コントロールすることが可能となるだけでなく、上記チタン金属の部分酸化物層又は酸化物層あるいはチタンを主成分とする金属の部分酸化物層又は酸化物層からなる金属亜酸化物層又は金属酸化物層との密着性を向上できる。
【００８８】
上記酸化チタン微粒子に代表される無機微粒子を含む光学調整層の構成材料としては、上記光学調整層の屈折率を上記範囲内に設定できれば、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等の樹脂と上記樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好適に用いられる。上記光学調整層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から電離放射線硬化型樹脂と、上記電離放射線硬化型樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記赤外線反射層の上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記光学調整層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記光学調整層と上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層との密着性を良好なものとすることができる。
【００８９】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、変成ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられ、また、上記熱硬化性樹脂としては、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アルキド系樹脂等が挙げられ、これらを単独あるいは混合して用いることができ、必要に応じて架橋剤を添加し、熱硬化させることで上記光学調整層を形成できる。
【００９０】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、不飽和基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーや多官能（メタ）アクリレートオリゴマー（プレポリマー）等が挙げられ、これらを単独あるいは混合して用いことができる。具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサントリメタクリレート等のアクリレート；１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン等のビニルベンゼン及びその誘導体；ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタン系の多官能アクリレートオリゴマー類；多価アルコールと（メタ）アクリル酸とから生成されるエステル系の多官能アクリレートオリゴマー類；エポキシ系の多官能アクリレートオリゴマー類等が挙げられ、必要に応じて光重合開始剤を添加し、電離放射線を照射することで硬化させることで上記光学調整層を形成できる。
【００９１】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む上記光学調整層と上記赤外線反射層の上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【００９２】
また、上記無機微粒子は、上記光学調整層の屈折率を調整するために上記樹脂中に分散、添加される。上記無機微粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）、酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）、酸化インジウム（Ｉｎ2Ｏ3）、酸化スズ（ＳｎＯ2）、酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）、酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）、酸化タングステン（ＷＯ3）等を使用できる。上記無機微粒子は必要に応じ、分散剤により表面処理されていても構わない。上記無機微粒子の中でも、他の材料に比べて少量の添加で高屈折率化が可能な酸化チタン及び酸化ジルコニウムが好ましく、遠赤外線領域の光の吸収が比較的少ないことや上記金属亜酸化物層として好適なＴｉＯx層との密着性の確保の観点から酸化チタンがより好ましい。
【００９３】
上記無機微粒子の粒子径としては、平均粒子径が５〜１００ｎｍの範囲であることが光学調整層の透明性の観点から好ましく、１０〜８０ｎｍの範囲であることがより好ましい。上記平均粒子径が１００ｎｍを超えると、光学調整層を形成した際にヘーズ値の増大等が生じて透明性が低下するおそれがあり、また、上記平均粒子径が５ｎｍを下回ると、光学調整層用塗料とした場合に無機微粒子の分散安定性を維持することが難しくなるおそれがある。
【００９４】
［中屈折率層］
上記中屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．４５〜１．５５の範囲であることが好ましく、上記屈折率は１．４７〜１．５３の範囲であることがより好ましい。上記保護層が、複数の層で形成される場合、上記中屈折率層の厚さは、中屈折率層に対して下層となる光学調整層、また、中屈折率層に対して順に上層となる高屈折率層、低屈折率層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、３５〜２００ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、上記厚さは５０〜１５０ｎｍの範囲の中で設定されることがより好ましい。上記中屈折率層の厚さが３５ｎｍを下回ると、上記赤外線反射層の上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層あるいは上記光学調整層との密着性の低下につながるおそれや、例えば、上記透明遮熱断熱部材の反射色において赤系色が強くなったり、透過色において緑系色が強くなったり、全光線透過率が低下したりするおそれがある。一方、上記中屈折率層の厚さが２００ｎｍを超えると赤外線領域の光の吸収が大きくなり、断熱性が低下するおそれがあるため好ましくない。また、透明遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルにおけるリップルの大きさ、即ち可視光線領域の波長に対する反射率の変動も十分に低減することができず、虹彩模様が目立ちやすくなるだけでなく、視野角によって反射色の変化が大きくなり、外観として問題となり得るおそれがあり好ましくない。例えば、透明遮熱断熱部材の反射色において赤系色が強くなったり、全光線透過率が低下したりするおそれがある。また、赤外線領域の光の吸収が大きくなり、断熱性が低下するおそれがある。
【００９５】
上記保護層が、複数の層で形成される場合、上記中屈折率層の構成材料は、上記中屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等が好適に用いられる。上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や上記電離放射線硬化型樹脂等の樹脂としては、前述した光学調整層に使用できるものと同一の樹脂を使用することができ、同一の処方で上記中屈折率層を形成することができる。また、屈折率の調整のため、必要に応じて上記樹脂中に無機微粒子を分散、添加しても構わない。上記中屈折率層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から、電離放射線硬化型樹脂を含む材料が好ましい。
【００９６】
上記電離放射線硬化型樹脂の中でも、紫外線等の電離放射線照射時の硬化収縮が比較的少ないウレタン系、エステル系、エポキシ系の多官能（メタ）アクリレートオリゴマー（プレポリマー）類を含む樹脂やアクリロイル基を多数有する超多官能のアクリルポリマー樹脂がより好ましい。これにより、上記中屈折率層と上記光学調整層との密着性を良好なものとすることができる。
【００９７】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む中屈折率層と、上記光学調整層あるいは上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【００９８】
また、上記保護層が１層で形成される場合、上記中屈折率層の厚さは、５０〜９８０ｎｍの範囲で設定されることが好ましい。上記中屈折率層の厚さが、５０ｎｍ以上、２００ｎｍ未満の範囲の場合、可視光線の波長領域を外れるので、透明遮熱断熱部材として、上述した虹彩模様の発生や、視野角度による反射色変化は抑制されるが、耐擦傷性や耐腐食劣化性が劣る傾向にある。このため、耐擦傷性及び耐腐食劣化性の観点を考慮すると、上記中屈折率層の厚さは、２００〜９８０ｎｍの範囲に設定することがより好ましい。しかしながら、可視光線の波長領域と重なる厚さに設定した場合は、上述したように虹彩模様の発生や、視野角度による反射色変化を抑制することは難しいため、これらの観点も考慮すると、上記中屈折率層の厚さは、可視光線の波長領域を外れる厚さとなる７９０〜９８０ｎｍの範囲に設定するのが最も好ましい。この場合、虹彩模様の発生や、視野角度による反射色変化をある程度抑制することはできる。
【００９９】
上記保護層が１層で形成される場合、上記中屈折率層には、前述のフッ素原子とシロキサン結合とを含む樹脂を含ませることが好ましい。また、上記中屈折率層の屈折率の調整のため、必要に応じて上記樹脂中に無機微粒子を分散、添加してもよい。
【０１００】
［高屈折率層］
上記高屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６５〜１．９５の範囲であることが好ましく、上記屈折率は１．７０〜１．９０の範囲であることがより好ましい。また、上記保護層が、複数の層で形成される場合、上記高屈折率層の厚さは、高屈折率層に対して順に下層となる中屈折率層、光学調整層、また高屈折率層に対して上層となる低屈折率層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、６０〜５５０ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、上記厚さは６５〜４００ｎｍの範囲の中で設定されることがより好ましい。上記高屈折率層の厚さが６０ｎｍを下回ると保護層としての耐擦傷性といった物理特性が低下する懸念があり、上記高屈折率層の厚さが５５０ｎｍを超えると、上記高屈折率層が無機微粒子を大量に含有する場合に赤外線領域での光の吸収が大きくなり、断熱性の低下につながる可能性があるため好ましくない。
【０１０１】
上記高屈折率層の構成材料は、上記高屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、特に限定はされないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等の樹脂と上記樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好適に用いられる。上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や上記電離放射線硬化型樹脂等の樹脂及び上記無機微粒子としては、前述した光学調整層に使用できるものと同一の樹脂及び無機微粒子を使用することができ、同一の処方で上記高屈折率層を形成することができる。上記高屈折率層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から、電離放射線硬化型樹脂と、上記電離放射線硬化型樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記中屈折率層上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記高屈折率層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記高屈折率層と上記中屈折率層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１０２】
また、上記無機微粒子は、上記高屈折率層の屈折率を調整するために添加されるが、上記無機微粒子の中でも、他の材料に比べて少量の添加で高屈折率化が可能な酸化チタン及び酸化ジルコニウムが好ましく、赤外線領域の光の吸収が比較的少ない点で酸化チタンがより好ましい。
【０１０３】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む高屈折率層と、上記中屈折率層あるいは上記第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１０４】
［低屈折率層］
上記低屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましく、上記屈折率は１．３５〜１．４３の範囲であることがより好ましい。また、上記保護層が、複数の層で形成される場合、上記低屈折率層の厚さは、低屈折率層に対して順に下層となる高屈折率層、中屈折率層、光学調整層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、７０〜１５０ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、上記厚さは８０〜１３０ｎｍの範囲の中で設定されることがより好ましい。上記低屈折率層の厚さが７０〜１５０ｎｍの範囲を外れると本実施形態の透明遮熱断熱部材の可視光線領域の反射スペクトルのリップルの大きさ、即ち可視光線領域の波長に対する反射率の変動を十分に低減することができず、虹彩模様が目立ちやすくなるだけでなく、視野角によって反射色の変化が大きくなり、外観として問題となり得るおそれがある。また、可視光線透過率が低下するおそれがある。
【０１０５】
また、上記保護層が１層で形成される場合、上記低屈折率層の厚さは、５０〜９８０ｎｍの範囲で設定されることが好ましい。上記低屈折率層の厚さが、５０ｎｍ以上、２００ｎｍ未満の範囲の場合、可視光線の波長領域を外れるので、透明遮熱断熱部材として、上述した虹彩模様の発生や、視野角度による反射色変化は抑制されるが、耐擦傷性や耐腐食劣化性が劣る傾向にある。このため、耐擦傷性及び耐腐食劣化性の観点を考慮すると、上記低屈折率層の厚さは、２００〜９８０ｎｍの範囲に設定することがより好ましい。しかしながら、可視光線の波長領域と重なる厚さに設定した場合は、上述したように虹彩模様の発生や、視野角度による反射色変化を抑制することは難しいため、これらの観点も考慮すると、上記低屈折率層の厚さは、可視光線の波長領域を外れる厚さとなる７９０〜９８０ｎｍの範囲に設定するのが最も好ましい。この場合、虹彩模様の発生や、視野角度による反射色変化をある程度抑制することはできる。
【０１０６】
上記低屈折率層は、通常、保護層の最外表面層として用いられるので、上記低屈折率層を形成する樹脂の重合前樹脂成分としては、前述したように、フッ素含有（メタ）アクリレート、シリコーン変性アクリレート及びそれらと共重合可能な電離放射線硬化型樹脂を含有することが好ましい。また、屈折率の調整のため、必要に応じて上記電離放射線硬化型樹脂中に無機微粒子を分散、添加しても構わない。例えば、上記電離放射線硬化型樹脂と、上記電離放射線硬化型樹脂中に分散された低屈折率の無機微粒子とを含む材料及び電離放射線硬化型樹脂と低屈折率無機微粒子とが化学的に結合した有機・無機ハイブリッド材料を含む材料が好ましい。
【０１０７】
上記無機微粒子は上記低屈折率層の屈折率を調整するために上記樹脂中に分散、添加される。上記低屈折率の無機微粒子としては、例えば、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム等を用いることができるが、保護層の最表面となる低屈折率層の耐擦傷性といった物理特性の観点から酸化ケイ素系材料が好ましく、中でも低屈折率化を発現させるために内部に空隙を有する中空タイプの酸化ケイ素（中空シリカ）系材料が特に好ましい。
【０１０８】
また、上記電離放射線硬化型樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記高屈折率層上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記低屈折率層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記高屈折率層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１０９】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む低屈折率層と、上記高屈折率層あるいは第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１１０】
上記低屈折率層の構成材料としては、上記の構成材料以外に、レベリング剤、滑材、帯電防止剤、ヘーズ付与剤等の添加剤が含まれていても良く、これらの添加剤の含有量は、本実施形態の目的を損なわない範囲で適宜調整される。
【０１１１】
上述したように、複層の層から形成される上記保護層として、（１）上記赤外線反射層側から高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含む積層構成、（２）上記赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含む積層構成、あるいは、（３）上記赤外線反射層側から光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含む積層構成、のいずれの構成とする場合においても、それぞれの積層からなる上記保護層の総厚さが２００〜９８０ｎｍの範囲となるように、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６０〜２．００である上記光学調整層の厚さを３０〜８０ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．４５〜１．５５である上記中屈折率層の厚さを４０〜２００ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５である上記高屈折率層の厚さを６０〜５５０ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５である上記低屈折率層の厚さを７０〜１５０ｎｍの範囲の中から、適宜設定することにより、断熱性（熱貫流率の値としては４．２Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下）を維持しつつ耐擦傷性、耐腐食劣化性といった物理特性に優れ、且つ日射吸収率が低く、且つ虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性も良好な遮熱断熱部材を提供することができる。特に、可視光線透過率を高く維持しつつ、日射吸収率をより低くするためには、総じて、エネルギーの重価係数の大きい波長帯域である８００〜１５００ｎｍの近赤外線に相当する光の反射率が高くなるように上記複数の層を設定し上記保護層を形成するのが好ましい。
【０１１２】
また、より好ましい範囲として、上記保護層の総厚さを３００〜７００ｎｍの範囲内に設定すれば、熱貫流率の値としては４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下となり、且つ、保護層としての機械的物性も十分に確保できるので、断熱性能と、耐擦傷性、耐腐食劣化性といった物理特性とを更に高いレベルで両立することができる。
【０１１３】
＜粘着剤層＞
本実施形態の透明遮熱断熱部材は、上記透明基材の保護層を形成した面とは反対側の面に粘着剤層を配置することが好ましい。これにより、本実施形態の透明遮熱断熱部材を窓ガラス等の透明基板等に容易に貼り付けることができる。上記粘着剤層の材料としては、可視光線透過率が高く、透明基材との屈折率差が小さいものが好適に用いられる。例えば、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ゴム系、シリコーン系等の樹脂を使用できる。中でも、アクリル系樹脂が、光学的透明性が高いこと、濡れ性と粘着力のバランスが良いこと、信頼性が高く実績が多いこと、比較的安価なこと等からより好適に使用される。
【０１１４】
上記アクリル系樹脂（粘着剤）としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリロニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはそれらの共重合体、更に、上記アクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等のビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。特に、好適なアクリル系粘着剤としては、粘着性を発現させるための成分となるメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート系の主モノマー、凝集力を向上させるための成分となる酢酸ビニル、アクリルアミド、アクリロニトリル、スチレン、メタクリレート等のモノマー、更に粘着力を向上させたり、架橋点を付与させたりするための成分となるアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシルエチルメタクリレート、ヒドロキシルプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート等の官能基を有するモノマーを適宜共重合したものが挙げられる。上記アクリル系粘着剤のＴｇ（ガラス転移温度）は−６０℃〜−１０℃の範囲にあり、重量平均分子量が１００，０００〜２，０００，０００の範囲にあるものが好ましく、特に５００，０００〜１，０００，０００の範囲にあるものがより好ましい。前記アクリル系粘着剤には、必要に応じて、イソシアネート系、エポキシ系、金属キレート系等の架橋剤を１種あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１１５】
また、上記粘着剤層の厚さは、１０〜１００μｍとすればよいが、より好ましくは１５〜５０μｍである。
【０１１６】
上記粘着剤層は、太陽光等の紫外線による透明遮熱断熱部材の劣化を抑制するために、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系やトリアジン系等の紫外線吸収剤を含有することが好ましい。また、上記粘着剤層は、透明遮熱断熱部材を透明基板に貼り合わせて使用するまでの間、粘着剤層上に離型フィルムを備えていることが好ましい。
【０１１７】
＜透明遮熱断熱部材＞
本実施形態の透明遮熱断熱部材は、上記構成を有するため、赤外線反射層と保護層との適正な設計の組み合わせにより、可視光線透過率を６０％以上、遮蔽係数を０．６９以下、熱貫流率を４．０Ｗ／（ｍ2・Ｋ）以下とでき、且つ日射吸収率を２０％以下とすることができる。また、上記透明遮熱断熱部材は、温度５０℃、濃度５質量％の塩化ナトリウム水溶液に１０日間浸漬させる耐塩水性試験を行った場合、上記耐塩水性試験前に測定した上記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトルの波長１１００ｎｍの光の透過率をＴB％、上記耐塩水性試験後に測定した上記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトルの波長１１００ｎｍの光の透過率をＴA％とすると、ＴA−ＴBの値を１０ポイント未満とすることができる。
【０１１８】
次に、本実施形態の透明遮熱断熱部材の一例を図面に基づき説明する。
【０１１９】
図１は、本実施形態の透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。図１において、透明遮熱断熱部材１０は、透明基材１１と、赤外線反射層２１及び保護層２２からなる機能層２３と、粘着剤層１９とを備える。赤外線反射層２１は、透明基材側から、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層１２と、金属層１３と、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層１４とからなる。保護層２２は、光学調整層１５と、中屈折率層１６と、高屈折率層１７と、低屈折率層１８とから形成されている。
【０１２０】
図２は、耐塩水性試験前後の、本実施形態の透明遮熱断熱部材の透過スペクトルの一例を示す図である。上記透明遮熱断熱部材は、温度５０℃、濃度５質量％の塩化ナトリウム水溶液に１０日間浸漬させる耐塩水性試験を行った場合、上記耐塩水性試験前に測定した上記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトル（初期）の波長１１００ｎｍの光の透過率をＴB％、上記耐塩水性試験後に測定した上記透明遮熱断熱部材の波長３００〜１５００ｎｍの範囲における透過スペクトル（１０日後）の波長１１００ｎｍの光の透過率をＴA％とすると、ＴA−ＴBの値を１０ポイント未満とすることができる。
【０１２１】
上記実施形態の透明遮熱断熱部材は、上記赤外線反射層により日射吸収率を低くしつつ、断熱機能及び遮熱機能を発揮でき、また、上記保護層により耐擦傷性、耐腐食劣化性が向上し、且つ断熱機能が維持できる。
【０１２２】
（透明遮熱断熱部材の製造方法）
次に、本発明の透明遮熱断熱部材の製造方法の実施形態を説明する。本発明の透明遮熱断熱部材の製造方法の実施形態は、透明基材の上に赤外線反射層をドライコーティング法で形成する工程と、上記赤外線反射層の上に、保護層をウェットコーティング法で形成する工程とを備えている。
【０１２３】
以下、本実施形態の透明遮熱断熱部材の製造方法の一例を、図１を参照しながら説明する。
【０１２４】
先ず、透明基材１１の一方の面に赤外線反射層２１を形成する。赤外線反射層２１は、例えば、導電性材料や透明誘電体材料等をスパッタリングする方法等のドライコーティング法で形成できるが、他の方法によって形成してもよい。赤外線反射層２１は、第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層１２と、金属層１３と、第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層１４との３層構造とするのが、遮熱・断熱機能、耐腐食劣化性、生産性の点で好ましい。特に、第１の金属亜酸化物層１２と第２の金属亜酸化物層１４を形成する場合は、上述したような各種スパッタリング法で形成することが好ましい。これにより、金属が部分酸化された金属亜酸化物層を確実に形成できる。
【０１２５】
次に、赤外線反射層２１の上に金属に対する腐食防止剤を含有させた光学調整層１５を形成する。続いて、光学調整層１５の上に中屈折率層１６を形成し、中屈折率層１６の上に高屈折率層１７を形成し、高屈折率層１７の上に低屈折率層１８を形成する。これらの各層は、ダイコーター、コンマコーター、リバースコーター、ダムコーター、ドクターバーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター等のコーターを使用したウェットコーティング法にて形成できる。これにより、赤外線反射層２１を室内側に配置しても、窓拭き等により赤外線反射層２１が損傷することが防止でき、且つ耐腐食劣化性に優れ、且つ外観的にも虹彩現象や視認角度による反射色の変化といった角度依存性を抑制でき、更に日射吸収率を低くしつつ、赤外線反射層の断熱機能を維持することができる。
【０１２６】
最後に、透明基材１１の他方の面に粘着剤層１９を形成する。粘着剤層１９を形成する方法も特に制限されず、透明基材１１の外面に、粘着剤を直接塗布してもよいし、別途用意した粘着剤シートを貼り合わせてもよい。
【０１２７】
以上の工程により、本実施形態の透明遮熱断熱部材の一例が得られ、その後に必要に応じてガラス基板等に貼り合わせて用いられる。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２９】
（屈折率の測定）
以下の実施例・比較例にて記載した光学調整層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の屈折率については、下記に示す方法にて測定した。
【０１３０】
先ず、片面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４１００”（商品名、厚さ：５０μｍ）の易接着処理がされていない面に、各層形成用塗料を厚みが５００ｎｍとなるように塗布し、乾燥させて屈折率測定用サンプルを作製する。また、各層形成用塗料に紫外線硬化型塗料を用いる場合には、乾燥させた後に、更に高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させ、屈折率測定用サンプルを作製する。
【０１３１】
次に、作製した屈折率測定用サンプルの塗布裏面側に黒色テープを貼り、反射分光膜厚計“ＦＥ−３０００”（商品名、大塚電子社製）にて反射スペクトルを測定し、測定した反射スペクトルに基づき、ｎ−Ｃａｕｃｈｙの式からフィッティングを行い、各層の波長５５０ｎｍの光の屈折率を求めた。
【０１３２】
（膜厚の測定）
以下の実施例・比較例にて記載した光学調整層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の膜厚については、透明基材の赤外線反射層及び保護層が形成されていない面側に黒色テープを貼り、瞬間マルチ測光システム“ＭＣＰＤ−３０００”(商品名、大塚電子社製）により、各層ごとに反射スペクトルを測定し、得られた反射スペクトルから、上記屈折率の測定により求めた屈折率を用いて、最適化法によるフィッティングを行い各層の膜厚を求めた。
【０１３３】
（実施例１）
＜赤外線反射層付き透明基材の作製＞
先ず、透明基材として東レ社製の両面を易接着処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“Ｕ４８３”（商品名、厚さ：５０μｍ）を用い、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、ＰＥＴフィルム側から第１の金属亜酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層を次のようにして形成した。先ず、チタンターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第１の金属亜酸化物層（ＴｉＯx層）を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。続いて、上記第１の金属亜酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属層（Ａｇ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。更に、上記金属層上にチタンターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第２の金属亜酸化物層（ＴｉＯx層）を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。これにより、ＰＥＴフィルム側から第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層／金属（Ａｇ）層／第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の３層構造からなる赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを作製した。上記ＴｉＯx層のｘは１．５であった。
【０１３４】
上記方法で得られた赤外線反射層（第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層＋金属（Ａｇ）層＋第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層）の総厚さは１６ｎｍであり、上記総厚さに対する上記第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の厚さの割合は１２．５％であった。
【０１３５】
＜光学調整層の形成＞
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”(商品名、固形分濃度２５質量％、屈折率１．８０[公称値])９．６０質量部と、金属に対する腐食防止剤として硫黄含有基を有する２−メルカプトベンゾチアゾール０．１２質量部（上記ＴＹＴ８０−０１の固形分に対して５質量部）と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン９０.２８質量部とをディスパーにて配合し、光学調整塗料Ａを作製した。次に、上記光学調整塗料Ａを、マイクログラビアコータ（廉井精機社製）を用いて上記赤外線反射層の上に乾燥後の厚さが５０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ５０ｎｍの光学調整層を形成した。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７９であった。
【０１３６】
＜中屈折率層の形成＞
共栄社化学社製のＵＶ硬化型アクリルポリマー“ＳＭＰ−３６０Ａ”（商品名、固形分濃度５０質量％）２．８０質量部と、希釈溶剤としてメチルエチルケトン３８．９８質量部と、シクロヘキサノン５８．２２質量部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア９０７”（商品名）０．０３質量部とをディスパーにて配合し、中屈折率塗料Ａを作製した。次に、上記中屈折率塗料Ａを、上記マイクログラビアコータを用いて上記光学調整層の上に乾燥後の厚さが６０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ６０ｎｍの中屈折率層を形成した。作製した中屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．５０であった。
【０１３７】
＜高屈折率層の形成＞
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”(商品名、固形分濃度２５質量％、屈折率１．８０[公称値])２０．００質量部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン８０．００質量部とをディスパーにて配合し、高屈折率塗料Ａを作製した。次に、上記高屈折率塗料Ａを、上記マイクログラビアコータを用いて上記中屈折率層の上に乾燥後の厚さが９０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ９０ｎｍの高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．８０であった。
【０１３８】
＜低屈折率層の形成＞
日揮触媒化成社製の中空シリカ微粒子分散液“スルーリア４１１０”（商品名、固形分濃度２０．５０質量％）７．３２質量部と、大阪有機化学工業社製のペンタエリスリトールトリアクリレート“ビスコート＃３００”（商品名）１．２０質量部と、新中村化学社製の１，６−ヘキサンジオールジアクリレート“Ａ−ＨＤ−Ｎ”（商品名）０．１８質量部と、ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社製のフッ素含有ウレタン（メタ）アクリレートモノマー“Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＭＴ７０”（商品名、固形分濃度８０．０質量％）０．１３質量部（樹脂組成物の全質量に対して６．９３質量部）と、エボニックデグサジャパン社製のシリコーン変性アクリレート“ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２６５０”（商品名）０．０２質量部（樹脂組成物の全質量に対して１．３３質量部）と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア９０７”（商品名）０．０８質量部と、希釈溶剤としてイソプロピルアルコール６０．１１質量部と、メチルイソブチルケトン１５．５２質量部と、イソプロピレングリコール１５．５２質量部とをディスパーにて配合し、低屈折率塗料Ａを作製した。次に、作製した上記低屈折率塗料Ａを、上記マイクログラビアコータを用いて上記高屈折率層の上に乾燥後の厚さが１００ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成した。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．３７であった。
【０１３９】
以上のようにして、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層からなる保護層を備えた赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）を作製した。得られた保護層の厚さは、３００ｎｍであった。
【０１４０】
＜粘着剤層の形成＞
先ず、片面がシリコーン処理された中本パックス社製の離型ＰＥＴフィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分：２５質量％）１００．００質量部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン）１．２５質量部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分：５質量％）０．２７質量部を添加し、ディスパーにて混合して粘着剤塗料を調製した。
【０１４１】
次に、上記離型ＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように上記粘着剤塗料を塗布し、乾燥させた後に粘着剤層を形成した。更に、この粘着剤層の上面に、上記赤外線反射フィルムの赤外線反射層が形成されていない側を貼り合わせて、４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）を作製した。
【０１４２】
＜ガラス基板との貼り合わせ＞
先ず、ガラス基板として、大きさ５ｃｍ×５ｃｍ、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを３ｃｍ×３ｃｍの大きさに切断し、離型ＰＥＴフィルムを剥離して、上記粘着剤層付き赤外線反射フィルムの粘着剤層側を上記フロートガラスの中央部に貼り合せた。
【０１４３】
（実施例２）
２−メルカプトベンゾチアゾールに代えて、金属に対する腐食防止剤として硫黄含有基を有する１−チオグリコール０．１２質量部（前述のＴＹＴ８０−０１の固形分に対して５質量部）を用いた以外は、実施例１の光学調整塗料Ａと同様にして光学調整塗料Ｂを作製し、この光学調整塗料Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７９であった。
【０１４４】
（実施例３）
２−メルカプトベンゾチアゾールに代えて、金属に対する腐食防止剤として窒素含有基を有する１−o−トリルビグアニド０．１２質量部（前述のＴＹＴ８０−０１の固形分に対して５質量部）を用いた以外は、実施例１の光学調整塗料Ａと同様にして光学調整塗料Ｃを作製し、この光学調整塗料Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７９であった。
【０１４５】
（実施例４）
２−メルカプトベンゾチアゾールに代えて、金属に対する腐食防止剤として硫黄含有基及び窒素含有基を有する２−メルカプトベンズイミダゾール０．１２質量部（前述のＴＹＴ８０−０１の固形分に対して５質量部）を用いた以外は、実施例１の光学調整塗料Ａと同様にして光学調整塗料Ｄを作製し、この光学調整塗料Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７９であった。
【０１４６】
（実施例５）
酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”の使用量を９．９２質量部に変更し、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾールの使用量を０．０７質量部（上記ＴＹＴ８０−０１の固形分に対して３質量部）に変更し、希釈溶剤であるメチルイソブチルケトンの使用量を９０.０１質量部に変更した以外は、実施例１の光学調整塗料Ａと同様にして光学調整塗料Ｅを作製し、この光学調整塗料Ｅを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．８０であった。
【０１４７】
（実施例６）
酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”の使用量を９．２０質量部に変更し、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾールの使用量を０．２３質量部（上記ＴＹＴ８０−０１の固形分に対して１０質量部）に変更し、希釈溶剤であるメチルイソブチルケトンの使用量を９０.５７質量部に変更した以外は、実施例１の光学調整塗料Ａと同様にして光学調整塗料Ｆを作製し、この光学調整塗料Ｆを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７８であった。
【０１４８】
（実施例７）
酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”の使用量を８．８０質量部に変更し、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾールの使用量を０．３３質量部（上記ＴＹＴ８０−０１の固形分に対して１５質量部）に変更し、希釈溶剤であるメチルイソブチルケトンの使用量を９０.８７質量部に変更した以外は、実施例１の光学調整塗料Ａと同様にして光学調整塗料Ｇを作製し、この光学調整塗料Ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７７であった。
【０１４９】
（実施例８）
＜中屈折率塗料の作製＞
先ず、共栄社化学社製のＵＶ硬化型アクリルポリマー“ＳＭＰ−３６０Ａ”（商品名、固形分濃度５０質量％）２．８０質量部と、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾールを０．０７質量部（上記ＳＭＰ−３６０Ａの固形分に対して５質量部）と、希釈溶剤としてメチルエチルケトン３８．８５質量部と、シクロヘキサノン５８．２８質量部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア９０７”（商品名）０．０３質量部とをディスパーにて配合し、中屈折率塗料Ｂを作製した。
【０１５０】
上記中屈折率塗料Ｂを用いた以外は、実施例６と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した中屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．５０であった。
【０１５１】
（実施例９）
＜中屈折率塗料の作製＞
先ず、共栄社化学社製のペンタエリスリトールトリアクリレート“ＰＥ−３Ａ”（商品名）２．７１質量部と、日本化薬社製のリン酸基含有メタクリレート“ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２１”（商品名）０．１４質量部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア１８４”（商品名）０．０９質量部と、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾール０．１４質量部（上記ＰＥ−３Ａと上記ＰＭ−２１の合計質量に対して５質量部）と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン９７．０１質量部とをディスパーにて混合して、中屈折率塗料Ｃを作製した。
【０１５２】
上記中屈折率塗料Ｃを用い、光学調整層を設けずに、中屈折率層の厚さを１５０ｎｍに変更し、高屈折率層の厚さを２９０ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして３層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した中屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．５０であった。また、得られた保護層の厚さは、５４０ｎｍであった。
【０１５３】
（実施例１０）
＜高屈折率塗料の作製＞
先ず、酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”１９．０４質量部と、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾール０．２４質量部（上記ＴＹＴ８０−０１の固形分に対して５質量部）と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン８０．７２質量部とをディスパーにて配合し、高屈折率塗料Ｂを作製した。
【０１５４】
上記高屈折率塗料Ｂを用い、光学調整層及び中屈折率層を設けずに、高屈折率層の厚さを１４５ｎｍに変更し、低屈折率層の厚さを９５ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして２層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した高屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７９であった。また、得られた保護層の厚さは、２４０ｎｍであった。
【０１５５】
（実施例１１）
＜中屈折率塗料の作製＞
先ず、共栄社化学社製の電離放射線硬化性アクリルポリマー溶液“ＳＭＰ−２５０Ａ”（商品名、固形分濃度５０質量％）１６．５４質量部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体“ライトエステルＰ−２Ｍ”（商品名）０．４８質量部と、ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社製のフッ素含有ウレタン（メタ）アクリレートモノマー“Ｆｏｍｂｌｉｎ   ＭＴ７０”（商品名、固形分濃度８０質量％）０．８３質量部（樹脂組成物の全質量に対して６．９７質量部）と、エボニックデグサジャパン社製のシリコーン変性アクリレート“ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２６５０”０．１３質量部（樹脂組成物の全質量に対して１．３６質量部）と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア８１９”（商品名）０．４８質量部と、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾール０．４８質量部（上記ＳＭＰ−２５０Ａの固形分と上記Ｐ−２Ｍと上記ＭＴ７０の固形分と上記ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２６５０の合計質量に対して５質量部）と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン８１．５４質量部とをディスパーにて配合し、中屈折率塗料Ｄを作製した。
【０１５６】
上記中屈折率塗料Ｄを用い、光学調整層、高屈折率層及び低屈折率層を設けずに、中屈折率層の厚さを９８０ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして１層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した中屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．４９であった。
【０１５７】
（実施例１２）
光学調整層の厚さを４０ｎｍに変更し、中屈折率層の厚さを８０ｎｍに変更し、高屈折率層の厚さを２７０ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。得られた保護層の厚さは、４９０ｎｍであった。
【０１５８】
（実施例１３）
赤外線反射層の金属層（Ａｇ層）の厚さを７ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。得られた赤外線反射層（第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層＋金属（Ａｇ）層＋第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層）の総厚さは１１ｎｍであり、上記総厚さに対する上記第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の厚さの割合は１８．２％であった。
【０１５９】
（実施例１４）
赤外線反射層の金属層（Ａｇ層）の厚さを１９ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。得られた赤外線反射層（第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層＋金属（Ａｇ）層＋第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層）の総厚さは２３ｎｍであり、上記総厚さに対する上記第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の厚さの割合は８．７％であった。
【０１６０】
（実施例１５）
赤外線反射層の第２の金属亜酸化物層（ＴｉＯx）の厚さを１ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。得られた赤外線反射層（第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層＋金属（Ａｇ）層＋第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層）の総厚さは１５ｎｍであり、上記総厚さに対する上記第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の厚さの割合は６．７％であった。
【０１６１】
（実施例１６）
赤外線反射層の第２の金属亜酸化物層（ＴｉＯx）の厚さを４ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。得られた赤外線反射層（第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層＋金属（Ａｇ）層＋第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層）の総厚さは１８ｎｍであり、上記総厚さに対する上記第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の厚さの割合は２２．２％であった。
【０１６２】
（実施例１７）
＜赤外線反射層付き透明基材の作製＞
先ず、透明基材として両面を易接着処理した前述のＰＥＴフィルム“Ｕ４８３”（厚さ：５０μｍ）を用い、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、ＰＥＴフィルム側から第１の金属亜酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層を次のようにして形成した。先ず、チタンターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第１の金属チタン層（Ｔｉ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。続いて、上記第１の金属チタン層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属層（Ａｇ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。更に、上記金属層上にチタンターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第２の金属チタン層（Ｔｉ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。次いで、得られたロールを大気中に暴露しながら巻き戻すことにより上記金属チタン層を徐酸化し、透明基材側から第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層／金属（Ａｇ）層／第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の３層構造からなる赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを作製した。上記ＴｉＯx層のｘは１．５であった。
【０１６３】
上記赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。
【０１６４】
（実施例１８）
大阪有機化学工業社製のペンタエリスリトールトリアクリレート“ビスコート＃３００”の使用量を１．０３質量部に変更し、ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社製のフッ素含有ウレタン（メタ）アクリレートモノマー“Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＭＴ７０”の使用量を０．３４質量部（樹脂組成物の全質量に対して１８．１３質量部）に変更し、希釈溶剤であるメチルイソブチルケトンの使用量を１５．４８質量部に変更した以外は、実施例１の低屈折率塗料Ａと同様にして低屈折率塗料Ｂを作製し、この低屈折率塗料Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．３６であった。
【０１６５】
（実施例１９）
大阪有機化学工業社製のペンタエリスリトールトリアクリレート“ビスコート＃３００”の使用量を１．１５質量部に変更し、エボニックデグサジャパン社製のシリコーン変性アクリレート“ＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２６５０”の使用量を０．０７質量部（樹脂組成物の全質量に対して４．６６質量部）に変更した以外は、実施例１の低屈折率塗料Ａと同様にして低屈折率塗料Ｃを作製し、この低屈折率塗料Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．３７であった。
【０１６６】
（実施例２０）
＜赤外線反射層付き透明基材の作製＞
先ず、透明基材として両面を易接着処理した前述のＰＥＴフィルム“Ｕ４８３”（厚さ：５０μｍ）を用い、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、ＰＥＴフィルム側から第１の金属酸化物層、金属層、第２の金属亜酸化物層を次のようにして形成した。先ず、酸化チタンターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第１の金属酸化物層（ＴｉＯ2層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。続いて、上記第１の金属酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属層（Ａｇ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。更に、上記金属層上にチタンターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx層）を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。これにより、透明基材側から第１の金属酸化物（ＴｉＯ2）層／金属（Ａｇ）層／第２の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の３層構造からなる赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを作製した。上記ＴｉＯx層のｘは１．５であった。
【０１６７】
上記赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。
【０１６８】
（実施例２１）
＜赤外線反射層付き透明基材の作製＞
先ず、透明基材として両面を易接着処理した前述のＰＥＴフィルム“Ｕ４８３”（厚さ：５０μｍ）を用い、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、ＰＥＴフィルム側から第１の金属亜酸化物層、金属層、第２の金属酸化物層を次のようにして形成した。先ず、チタンターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第１の金属亜酸化物層（ＴｉＯx層）を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。続いて、上記第１の金属亜酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属層（Ａｇ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。更に、上記金属層上に酸化チタンターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第２の金属酸化物（ＴｉＯ2層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。これにより、透明基材側から第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層／金属（Ａｇ）層／第２の金属酸化物（ＴｉＯ2）層の３層構造からなる赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを作製した。上記ＴｉＯx層のｘは１．５であった。
【０１６９】
上記赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。
【０１７０】
（実施例２２）
＜赤外線反射層付き透明基材の作製＞
先ず、透明基材として両面を易接着処理した前述のＰＥＴフィルム“Ｕ４８３”（厚さ：５０μｍ）を用い、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、ＰＥＴフィルム側から第１の金属酸化物層、金属層、第２の金属酸化物層を次のようにして形成した。先ず、酸化チタンターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第１の金属酸化物層（ＴｉＯ2層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。続いて、上記金属酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属層（Ａｇ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。更に、上記金属層上に酸化チタンターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２ｎｍの第２の金属酸化物（ＴｉＯ2層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。これにより、透明基材側から第１の金属酸化物（ＴｉＯ2）層／金属（Ａｇ）層／第２の金属酸化物（ＴｉＯ2）層の３層構造からなる赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを作製した。
【０１７１】
上記赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。
【０１７２】
（実施例２３）
＜低屈折率塗料の作製＞
先ず、日揮触媒化成社製の中空シリカ微粒子分散液“スルーリア４１１０”（商品名、固形分濃度２０．５０質量％）７．３２質量部と、大阪有機化学工業社製のペンタエリスリトールトリアクリレート“ビスコート＃３００”（商品名）１．２０質量部と、新中村化学社製の１，６−ヘキサンジオールジアクリレート“Ａ−ＨＤ−Ｎ”（商品名）０．３０質量部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア９０７”（商品名）０．０８質量部と、希釈溶剤としてイソプロピルアルコール６０．１４質量部と、メチルイソブチルケトン１５．５２質量部と、イソプロピレングリコール１５．５２質量部とをディスパーにて配合し、低屈折率塗料Ｄを作製した。
【０１７３】
上記低屈折率塗料Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ、１．３８であった。
【０１７４】
（実施例２４）
低屈折率塗料Ａに代えて、実施例２３で作製した低屈折率塗料Ｄを用いた以外は、実施例２と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ、１．３８であった。
【０１７５】
（実施例２５）
低屈折率塗料Ａに代えて、実施例２３で作製した低屈折率塗料Ｄを用いた以外は、実施例９と同様にして３層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ、１．３８であった。
【０１７６】
（実施例２６）
低屈折率塗料Ａに代えて、実施例２３で作製した低屈折率塗料Ｄを用いた以外は、実施例１０と同様にして２層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ、１．３８であった。
【０１７７】
（実施例２７）
＜中屈折率塗料の作製＞
先ず、共栄社化学社製の電離放射線硬化性アクリルポリマー溶液“ＳＭＰ−２５０Ａ”（商品名、固形分濃度５０質量％）１８．１４質量部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体“ライトエステルＰ−２Ｍ”（商品名）０．４８質量部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア８１９”（商品名）０．４８質量部と、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾール０．４８質量部（上記ＳＭＰ−２５０Ａの固形分と上記Ｐ−２Ｍの合計質量に対して５質量部）と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン８０．９１部とをディスパーにて配合し、中屈折率塗料Ｅを作製した。
【０１７８】
上記中屈折率塗料Ｅ用い、光学調整層、高屈折率層及び低屈折率層を設けずに、中屈折率層の厚さを９８０ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして１層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した中屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．５０であった。
【０１７９】
（実施例２８）
低屈折率塗料Ａに代えて、日揮触媒化成社製の中空シリカ含有低屈折率塗料“ＥＬＣＯＭ  Ｐ−５０６２”（商品名、固形分濃度３質量％、屈折率１．３８[公称値]）を低屈折率塗料Ｅとして用いた以外は、実施例１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ、１．３８であった。
【０１８０】
（比較例１）
＜光学調整塗料の作製＞
先ず、酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”の使用量を１０．００質量部に変更し、希釈溶剤であるメチルイソブチルケトンの使用量を９０.００質量部に変更し、硫黄含有基を有する腐食防止剤である２−メルカプトベンゾチアゾールを添加しなかったこと以外は、実施例１の光学調整塗料Ａと同様にして光学調整塗料Ｈを作製した。
【０１８１】
上記光学調整塗料Ｈを用いた以外は、実施例２３と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ、１．８０であった。
【０１８２】
（比較例２）
＜赤外線反射層付き透明基材の作製＞
先ず、透明基材として両面を易接着処理した前述のＰＥＴフィルム“Ｕ４８３”（厚さ：５０μｍ）を用い、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、ＰＥＴフィルム側から第１の金属酸化物層、金属層、第２の金属酸化物層を次のようにして形成した。先ず、錫／亜鉛＝９０質量％／１０質量％の金属組成から成るターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ１０ｎｍの第１の金属酸化物層（ＺＴＯ層）を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。続いて、上記第１の金属酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属層（Ａｇ層）を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。更に、上記金属層上に錫／亜鉛＝９０質量％／１０質量％の金属組成から成るターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ１０ｎｍの第２の金属酸化物層（ＺＴＯ層）を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。これにより、透明基材側から第１の金属酸化物（ＺＴＯ）層／金属（Ａｇ）層／第２の金属酸化物（ＺＴＯ）層の３層構造からなる赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを作製した。
【０１８３】
上記方法で得られた赤外線反射層（第１の金属酸化物（ＺＴＯ）層＋金属（Ａｇ）層＋第２の金属酸化物（ＡＴＯ）層）の総厚さは３２ｎｍであり、上記総厚さに対する上記第２の金属酸化物（ＺＴＯ）層の厚さの割合は３１．３％であった。
【０１８４】
＜低屈折率層の形成＞
実施例２３で作製した低屈折率塗料Ｄを、マイクログラビアコータ（廉井精機社製）を用いて上記赤外線反射層の上に乾燥後の厚さが６５ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ６５ｎｍの低屈折率層を形成した。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．３８であった。
【０１８５】
以上のようにして、１層から成る保護層を備えた赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）を作製した。上記保護層を備えた赤外線反射層付きＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして１層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。
【０１８６】
（比較例３）
赤外線反射層の第２の金属酸化物層（ＴｉＯ2層）の厚さを７ｎｍに変更した以外は、実施例２１と同様にして４層から成る保護層を備えた粘着剤層付き赤外線反射フィルムを作製してガラス基板に貼り合わせた。
【０１８７】
上記方法で得られた赤外線反射層（第１の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層＋金属（Ａｇ）層＋第２の金属酸化物（ＴｉＯ2）層）の総厚さは２１ｎｍであり、上記総厚さに対する上記第２の金属酸化物（ＴｉＯ2）層の厚さの割合は３３．３％であった。
【０１８８】
＜透明遮熱断熱部材の評価＞
上記実施例１〜２８及び上記比較例１〜３に関して、ガラス基板に貼り付けた状態での赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）の可視光線透過率、可視光線反射率、日射吸収率、遮蔽係数、熱貫流率を以下のように測定し、また、赤外線反射フィルムの指紋拭き取り性、耐塩水性、耐擦傷性、外観性について評価した。
【０１８９】
［可視光線透過率］
可視光線透過率は、ガラス基板側を入射光側として、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”（商品名）を用いて分光透過率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に基づき算出した。
【０１９０】
［可視光線反射率］
可視光線反射率は、ガラス基板側を入射光側として、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において、上記紫外可視近赤外分光光度計"Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型"を用いて分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて算出した。
【０１９１】
［日射吸収率］
日射吸収率は、ガラス基板側を入射光側として、波長３００〜２５００ｎｍの範囲において、上記紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”を用いて分光透過率及び分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準拠して求めた日射透過率及び日射反射率の値から算出した。
【０１９２】
［遮蔽係数］
遮蔽係数は、ガラス基板側を入射光側として、波長３００〜２５００ｎｍの範囲において、上記紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”を用いて分光透過率及び分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９に準拠して日射透過率及び日射反射率を求め、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準拠して垂直放射率を求め、その日射透過率、日射反射率及び垂直放射率の値から求めた。
【０１９３】
［熱貫流率］
熱貫流率は、島津製作所製の赤外分光光度計“ＩＲ  Ｐｒｅｓｔｉｇｅ２１”（商品名）に正反射測定用アタッチメントを取り付け、赤外線反射フィルムの保護層側及びガラス基板側の分光正反射率を波長５．５〜２５．２μｍの範囲において測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準拠して赤外線反射フィルムの保護層側及びガラス基板側の垂直放射率を求め、これに基づきＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準拠して熱貫流率を求めた。
【０１９４】
［指紋拭き取り性］
透明遮熱断熱部材の保護層の指紋拭き取り性は、保護層表面に人差し指の指紋を付着させ、続いて、東レ社製のクリーニングクロス“トレシー（登録商標）”を用いて、５往復の拭き取り操作により指紋を拭き取った後、保護層表面の指紋の拭き取り跡を目視にて観察して、以下の３段階で評価した。
優良：指紋の跡がほとんど確認されなかった場合
良：指紋の跡が少し確認された場合
不良：指紋の跡が顕著に確認された場合
【０１９５】
［耐塩水性]
先ず、上記紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”を用いて、ガラス基板に貼り付けた赤外線反射フィルムの波長３００〜１５００ｎｍの範囲における分光透過率を測定し、波長１１００ｎｍの光の透過率ＴB（％単位）を測定した。その後、上記ガラス基板に貼り付けた赤外線反射フィルムを５質量％の塩化ナトリウム水溶液に浸漬し、この状態で５０℃の恒温恒湿槽に入れ、１０日保存する耐塩水性試験を行った。上記耐塩水性試験の終了後に、上記ガラス基板に貼り付けた赤外線反射フィルムを純水で洗浄し、自然乾燥した。続いて、上記と同様にして、上記耐塩水性試験後の上記ガラス基板に貼り付けた赤外線反射フィルムの波長１１００ｎｍの光の透過率ＴA（％単位）を測定した。以上の測定結果から、上記耐塩水性試験前後の波長１１００ｎｍの光の透過率の変差として、ＴA−ＴBのポイント値を算出した。
【０１９６】
［耐擦傷性］
透明遮熱断熱部材の保護層の耐擦傷性は、保護層上に白ネル布を配置し、１０００ｇ／ｃｍ2の荷重をかけた状態で、白ネル布を１０００往復させた後、一定視野内において保護層の表面の状態を目視にて観察して、以下の３段階で評価した。
優良：傷が全くつかなかった場合
良：傷が数本（５本以下）確認された場合
不良：傷が多数（６本以上）確認された場合
【０１９７】
［外観性］
透明遮熱断熱部材の外観（虹彩模様及び視野角による反射色の変化）は、３波長蛍光灯下で、透明遮熱断熱部材の保護層側の表面を目視にて観察し、以下の３段階で評価した。
優良：虹彩模様及び視野角による反射色の変化がほとんど観察されなかった場合
良：虹彩模様及び／又は視野角による反射色の変化が少し観察された場合
不良：虹彩模様及び／又は視野角による反射色の変化が明らかに観察された場合
【０１９８】
以上の結果を、赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）の層構成と共に表１〜表８に示す。
【０１９９】
【表１】
2019004199.tif 000013
【０２００】
【表２】
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【０２０１】
【表３】
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【０２０２】
【表４】
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【０２０３】
【表５】
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【０２０４】
【表６】
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【０２０５】
【表７】
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【０２０６】
【表８】
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【０２０７】
表１〜表７に示すように、実施例１１、実施例１４及び実施例２７を除く他のすべての実施例の赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）は、可視光線透過率が大きく、窓ガラスに貼りつけた際にも透明性及び視認性を損なうことがない。また、遮蔽係数及び熱貫流率も小さく、夏季の遮熱性能と、冬季の断熱性能とが共に優れていることが分かる。また、日射吸収率が小さいため、窓ガラスへの施工後にガラスの熱割れを起こし難い。更に、過酷な外部環境を想定した耐塩水性試験においても良好な結果を示しており、フィルム表面に結露水や人の皮脂や汗等が付着したとしても、短期間で赤外線反射層の金属層が腐食劣化することはない。また、保護層の最外表面側に位置する層がフッ素含有（メタ）アクリレート及びシリコーン変性アクリレートを含有している実施例１〜実施例２２は、保護層の最外表面側に位置する層がフッ素含有（メタ）アクリレート及びシリコーン変性アクリレートを含有していない実施例２３〜実施例２７と比較して、指紋拭き取り性及び撥水性に優れているため、フィルム施工後の定期的なフィルム表面の清掃により、指紋の跡が残りにくく、また、外部環境要因の影響も更に低減することができ、実使用上においても金属層の腐食劣化に対する影響を更に低減することができる。
【０２０８】
実施例１１及び実施例２７は、保護層が１層構成で、厚さも９８０ｎｍと厚いため、他の実施例と比較して、可視光線線透過率がやや低く、外観性もやや劣っていた。また、実施例１４は、赤外線反射層の金属層の厚さが１９ｎｍと厚いため、他の実施例と比較して、可視光線透過率がやや劣っていた。
【０２０９】
一方、表８に示すように比較例１は、赤外線反射層の第２の金属亜酸化物層に接する層である光学調整層が、金属に対する腐食防止剤を含有しておらず、保護層の最外表面側に位置する低屈折率層がフッ素含有（メタ）アクリレート及びシリコーン変性アクリレートを含有していないため、耐塩水性試験の結果が悪く、赤外線反射層の金属層の腐食劣化が進行していたと考えられる。
【０２１０】
また、比較例２は、赤外線反射層の第２の金属酸化物層に接する層である低屈折率層が、金属に対する腐食防止剤を含有していないが、金属酸化物層に厚さ１０ｎｍのＺＴＯを用いているため、耐塩水性試験の結果は悪くはないが、赤外線反射層の総厚さが２５ｎｍを超える３２ｎｍであり、更に第２の金属酸化物（ＺＴＯ）層の厚さが１０ｎｍで赤外線反射層の総厚さの２５％を超える３１．３％に相当するため、日射吸収率が２０．９％と大きくなり、窓ガラスに施工した際のガラスの熱割れのリスクが高いものとなった。
【０２１１】
また、比較例３は、赤外線反射層の総厚さは２１ｎｍであり、更に赤外線反射層の第２の金属酸化物（ＴｉＯ2）層に接する層である光学調整層には金属に対する腐食防止剤が含有されており、且つ、保護層の最外表面側に位置する低屈折率層にはフッ素含有（メタ）アクリレート及びシリコーン変性アクリレートが含有されているため、可視光線透過率は高く、耐塩水性試験の結果も良好であるが、第２の金属酸化物（ＴｉＯ2）層の厚さが７ｎｍで赤外線反射層の総厚さの２５％を超える３３．３％に相当するため、可視光線反射率が低く、日射吸収率が２３．７％と大きくなり、窓ガラスに施工した際のガラスの熱割れのリスクが高いものとなった。
【０２１２】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で、上記以外の形態としても実施が可能である。本出願に開示された実施形態は一例であって、これらに限定はされない。本発明の範囲は、上述の明細書の記載よりも、添付されている請求の範囲の記載を優先して解釈され、請求の範囲と均等の範囲内での全ての変更は、請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
本発明は、高い遮熱性能及び断熱性能を維持したまま、過酷な外部環境を想定した耐塩水性試験における耐腐食劣化性に優れ、且つ、日射吸収率が低く、窓ガラス等に施工した際のガラスの熱割れのリスクを低減した透明遮熱断熱部材を提供できる。
【符号の説明】
【０２１４】
１０  透明遮熱断熱部材
１１  透明基材
１２  第１の金属亜酸化物層又は金属酸化物層
１３  金属層
１４  第２の金属亜酸化物層又は金属酸化物層
１５  光学調整層
１６  中屈折率層
１７  高屈折率層
１８  低屈折率層
１９  粘着剤層
２１  赤外線反射層
２２  保護層
２３  機能層
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
2019004199.tif 000022
【国際調査報告】
2019004199.tif 000023
2019004199.tif 000024
2019004199.tif 000025
2019004199.tif 000026