(57)【要約】  セカンダリセルにおいてビーム失敗及び／又はＢＲ失敗が生じた場合であってもセカンダリセルにおける通信動作を適切に制御するために、本開示の一態様に係るユーザ端末は、所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）結果に基づいて、前記所定セカンダリセルに対するディアクティベーションタイマーの調整、及び／又は、前記所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はＢＲ失敗の通知を制御する制御部と、前記所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はＢＲ失敗に関する情報を他のセルを利用して送信する送信部と、を有する。
2019087360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）結果に基づいて、前記所定セカンダリセルに対するディアクティベーションタイマーの調整、及び／又は、前記所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はＢＲ失敗の通知を制御する制御部と、
前記所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はＢＲ失敗に関する情報を他のセルを利用して送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定セカンダリセルにおいてビーム失敗及び／又はＢＲ失敗が発生した場合、前記ディアクティベーションタイマーのカウンタ値を変更又は満了するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記所定セカンダリセルにおいてビーム失敗及び／又はＢＲ失敗が発生した場合に前記ビーム失敗及び／又はＢＲ失敗に関する情報を送信し、前記制御部は、基地局から通知される指示に基づいて前記所定セルのディアクティブ動作を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部は、前記ビーム失敗及び／又はＢＲ失敗に関する情報に加えて、他のセル及び／又は他のキャリアに対する測定結果を送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記送信部は、前記所定セカンダリセルにおいてビーム失敗が発生した場合に前記ビーム失敗に関する情報を送信し、前記制御部は、基地局から通知される情報に基づいて、前記所定セカンダリセルにおける他のビームのモニタリング、及び／又は前記所定セカンダリセルのディアクティブ動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）結果に基づいて、前記所定セカンダリセルに対するディアクティベーションタイマーの調整、及び／又は、前記所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はＢＲ失敗の通知を制御する工程と、
前記所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はＢＲ失敗に関する情報を他のセルを利用して送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、無線リンク品質のモニタリング（無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring））が行われる。ＲＬＭより無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が検出されると、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクションの再確立（re-establishment）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇ等）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。また、無線リンク障害（ＲＬＦ）の発生を抑制するために、特定のビームの品質が悪化する場合、他のビームへの切り替え（ビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）などと呼ばれてもよい）手順を実施することが検討されている。【０００７】
さらに、ＢＲ結果を用いて無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）を制御することが検討されている。一方で、ＢＲの結果を利用したＲＬＭ制御は特定セル（例えば、プライマリセル等）について検討されているが、セカンダリセルにおいてビーム失敗（beam  failure）及び／又はＢＲ結果をどのように利用して通信を制御するかは未だ検討されていない。【０００８】
そこで、本開示は、セカンダリセルにおいてビーム失敗及び／又はＢＲ失敗が生じた場合であってもセカンダリセルにおける通信動作を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）結果に基づいて、前記所定セカンダリセルに対するディアクティベーションタイマーの調整、及び／又は、前記所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はＢＲ失敗の通知を制御する制御部と、前記所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はＢＲ失敗に関する情報を他のセルを利用して送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、セカンダリセルにおいてビーム失敗及び／又はＢＲ失敗が生じた場合であってもセカンダリセルにおける通信動作を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＩＳ／ＯＯＳに基づくＲＬＦの判断の模式図である。
【図２】ビーム回復手順の一例を示す図である。
【図３】セカンダリセルのディアクティブ動作の一例を示す図である。
【図４】セカンダリセルのディアクティブ動作の他の例を示す図である。
【図５】ＢＲ結果報告に利用するＭＡＣ  ＣＥの一例を示す図である。
【図６】セカンダリセルのディアクティブ動作の他の例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、ビーム失敗に基づくセカンダリセルに対する動作の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇなど）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。
【００１３】
例えば、ユーザ端末及び／又は無線基地局（例えば、ｇＮＢ（gNodeB））は、信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビームなどともいう）、信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビームなどともいう）を用いてもよい。送信側の送信ビームと受信側の受信ビームとの組み合わせは、ビームペアリンク（ＢＰＬ：Beam  Pair  Link）と呼ばれてもよい。
【００１４】
ＢＦを用いる環境では、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク品質が悪化することが想定される。無線リンク品質の悪化によって、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が頻繁に発生するおそれがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システムスループットの劣化を招く。
【００１５】
このため、当該将来の無線通信システムでは、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）の方法について議論されている。例えば、将来の無線通信システムではＲＬＭ用の一以上の下り信号（ＤＬ−ＲＳ（Reference  Signal）等ともいう）をサポートすることが検討されている。
【００１６】
ＤＬ−ＲＳのリソース（ＤＬ−ＲＳリソース）は、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）又はチャネル状態測定用ＲＳ（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  RS）のためのリソース及び／又はポートに関連付けられてもよい。なお、ＳＳＢは、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロック等と呼ばれてもよい。
【００１７】
ＤＬ−ＲＳは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  SS）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  SS）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  RS）、ＣＳＩ−ＲＳ、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、ビーム固有信号などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張及び／又は変更して構成される信号（例えば、密度及び／又は周期を変更して構成される信号）であってもよい。
【００１８】
ユーザ端末は、ＤＬ−ＲＳリソースを用いた測定を上位レイヤシグナリングによって設定（configure）されてもよい。当該測定が設定されたユーザ端末は、ＤＬ−ＲＳリソースにおける測定結果に基づいて、無線リンクが同期状態（ＩＳ：In-Sync）か非同期状態（ＯＯＳ：Out-Of-Sync）かを判断すると想定してもよい。無線基地局からＤＬ−ＲＳリソースが設定されない場合にユーザ端末がＲＬＭを行うデフォルトＤＬ−ＲＳリソースを、仕様で定めてもよい。
【００１９】
ユーザ端末は、設定されたＤＬ−ＲＳリソースの少なくとも一つに基づいて推定（測定と呼ばれてもよい）された無線リンク品質が所定の閾値（例えば、Ｑｉｎ）を超える場合、無線リンクがＩＳであると判断してもよい。
【００２０】
ユーザ端末は、設定されたＤＬ−ＲＳリソースの少なくとも一つに基づいて推定された無線リンク品質が所定の閾値（例えば、Ｑｏｕｔ）未満である場合、無線リンクがＯＯＳであると判断してもよい。なお、これらの無線リンク品質は、例えば、仮想のＰＤＣＣＨ（hypothetical  PDCCH）のブロック誤り率（ＢＬＥＲ：Block  Error  Rate）に対応する無線リンク品質であってもよい。
【００２１】
一定期間ごとに（周期的に）判断されるＩＳ／ＯＯＳは、周期的ＩＳ（Ｐ−ＩＳ：Periodic  IS）／周期的ＯＯＳ（Ｐ−ＯＯＳ：Periodic  OOS）と呼ばれてもよい。例えば、ＲＬＭ−ＲＳを用いて判断されるＩＳ／ＯＯＳは、Ｐ−ＩＳ／ＯＯＳであってもよい。
【００２２】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＩＳ及び／又はＯＯＳ（ＩＳ／ＯＯＳ）は、ユーザ端末において物理レイヤから上位レイヤ（例えばＭＡＣレイヤ、ＲＲＣレイヤなど）に通知（indicate）され、ＩＳ／ＯＯＳ通知に基づいてＲＬＦが判断される。
【００２３】
具体的には、ユーザ端末は、所定のセル（例えば、プライマリセル）に対するＯＯＳ通知を所定回数（例えば、Ｎ３１０回）受けた場合、タイマＴ３１０を起動（開始）する。タイマＴ３１０の起動中に、当該所定のセルに関するＩＳ通知をＮ３１１回受けた場合、タイマＴ３１０を停止する。タイマＴ３１０が満了した場合、ユーザ端末は当該所定のセルに関してＲＬＦが検出されたと判断する。
【００２４】
なお、Ｎ３１０、Ｎ３１１及びＴ３１０などの呼称はこれらに限られない。Ｔ３１０は、ＲＬＦ検出のためのタイマなどと呼ばれてもよい。Ｎ３１０は、タイマＴ３１０起動のためのＯＯＳ通知の回数などと呼ばれてもよい。Ｎ３１１は、タイマＴ３１０停止のためのＩＳ通知の回数などと呼ばれてもよい。
【００２５】
図１は、ＩＳ／ＯＯＳに基づくＲＬＦの判断の模式図である。本図では、Ｎ３１０＝Ｎ３１１＝４と想定する。Ｔ３１０は、タイマＴ３１０の起動から満了までの期間を表しており、タイマのカウンタを示しているわけではない。
【００２６】
図１の上部には、推定された無線リンク品質の変化の２つのケース（ケース１、ケース２）が示されている。図１の下部には、上記２つのケースに対応するＩＳ／ＯＯＳ通知が示されている。
【００２７】
ケース１においては、まずＯＯＳがＮ３１０回発生したことによってタイマＴ３１０が起動する。その後も無線リンク品質は閾値Ｑｉｎを上回ることなくＴ３１０が満了したことによって、ＲＬＦが検出される。
【００２８】
ケース２においては、ケース１と同様にタイマＴ３１０が起動するものの、その後無線リンク品質が閾値Ｑｉｎを上回り、ＩＳがＮ３１１回発生したことによってＴ３１０が停止する。
【００２９】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇ等）においては、ＲＬＦの発生を抑制するために、特定のビームの品質が悪化する場合、他のビームへの切り替え（ビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）、Ｌ１／Ｌ２ビームリカバリなどと呼ばれてもよい）手順を実施することが検討されている。
【００３０】
ＲＬＦは前記のように、物理レイヤにおけるＲＳ測定と上位レイヤにおけるタイマの起動・満了を制御して判断され、かつＲＬＦからの回復には、ランダムアクセスと同等の手順が必要となる。一方で、他のビームへの切り替え（ＢＲ、Ｌ１／Ｌ２ビームリカバリ）では、ＲＬＦからの回復より少なくとも一部のレイヤにおける手順が簡略化されることが期待されている。
【００３１】
ＢＲ手順は、ビーム失敗（beam  failure）を契機にトリガされてもよい。ここで、ビーム失敗（ビーム障害とも呼ぶ）は、例えば、ＵＥ及び／又は基地局において、１つ、複数又は全ての制御チャネルが所定の期間検出されなかったことを示してもよいし、制御チャネルに紐づく参照信号の受信品質の測定結果が所定の品質を満たさなかったことを示してもよい。
【００３２】
図２は、ビーム回復手順の一例を示す図である。ビーム数などは一例であって、これに限られない。図２の初期状態（ステップＳ１０１）において、ユーザ端末は、無線基地局は２つのビームを用いて送信される下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を受信している。
【００３３】
ステップＳ１０２において、無線基地局からの電波が妨害されたことによって、ユーザ端末はＰＤＣＣＨを検出できない。このような妨害は、例えばユーザ端末及び無線基地局間の障害物、フェージング、干渉などの影響によって発生し得る。
【００３４】
ユーザ端末は、所定の条件が満たされると、ビーム失敗を検出する。無線基地局は、ユーザ端末からの通知がないことによって、当該ユーザ端末がビーム失敗を検出したと判断してもよいし、ユーザ端末からの所定の信号（ステップＳ１０４におけるビーム回復要求）を受けてビーム障害を検出したと判断してもよい。
【００３５】
ステップＳ１０３において、ユーザ端末はビーム回復のため、新たに通信に用いるための新候補ビーム（new  candidate  beam）のサーチを開始する。具体的には、ユーザ端末は、ビーム失敗を検出すると、予め設定されたＤＬ−ＲＳリソースに基づく測定を実施し、望ましい（例えば品質の良い）１つ以上の新候補ビームを特定する。本例の場合、１つのビームが新候補ビームとして特定されている。
【００３６】
ステップＳ１０４において、新候補ビームを特定したユーザ端末は、ビーム回復要求（ビーム回復要求信号）を送信する。ビーム回復要求は、例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、ＵＬグラントフリーＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）の少なくとも１つを用いて送信されてもよい。
【００３７】
ビーム回復要求は、ステップＳ１０３において特定された新候補ビームの情報を含んでもよい。ビーム回復要求のためのリソースが、当該新候補ビームに関連付けられてもよい。ビームの情報は、ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、所定の参照信号のポート及び／又はリソースインデックス（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator））などを用いて通知されてもよい。
【００３８】
ステップＳ１０５において、ビーム回復要求を検出した無線基地局は、ユーザ端末からのビーム回復要求に対する応答信号を送信する。当該応答信号には、１つ又は複数のビームについての再構成情報（例えば、ＤＬ−ＲＳリソースの構成情報）が含まれてもよい。当該応答信号は、例えばＰＤＣＣＨのユーザ端末共通サーチスペースにおいて送信されてもよい。ユーザ端末は、ビーム再構成情報に基づいて、使用する送信ビーム及び／又は受信ビームを判断してもよい。
【００３９】
ステップＳ１０６において、ユーザ端末は、無線基地局に対してビーム再構成が完了した旨を示すメッセージを送信してもよい。当該メッセージは、例えば、ＰＵＣＣＨによって送信されてもよい。
【００４０】
ビーム回復成功（BR  success）は、例えばステップＳ１０６まで到達した場合をいう。一方で、ビーム回復失敗（BR  failure）は、ステップＳ１０６まで到達しない場合（例えばステップＳ１０３において１つも候補ビームが特定できなかった場合等）をいう。
【００４１】
ユーザ端末は、例えばマルチビームが運用されるシナリオにおいて、ビームのＲＬＭ及びビーム回復の両方を実施するように設定されることが想定される。ここで、所定セル（例えば、プライマリセル）において、ＢＲ結果（ＢＲ失敗及び／又はＢＲ成功）に関連して、上述したようなＩＳ／ＯＯＳを判断することが検討されている。
【００４２】
例えば、ＢＲ失敗が生じたことは、ＯＯＳと判断されてもよい。ＢＲ失敗に関連するＯＯＳは、非周期的ＯＯＳ（Ａ−ＯＯＳ：Aperiodic  OOS）と呼ばれてもよい。ＢＲ成功が生じたことは、ＩＳと判断されてもよい。ＢＲ成功に関連するＩＳは、非周期的ＩＳ（Ａ−ＩＳ：Aperiodic  IS）と呼ばれてもよい。
【００４３】
このように、将来の無線通信システムでは、Ａ−ＯＯＳ及び／又はＡ−ＩＳに基づいて、上述したタイマＴ３１０を制御し、ＲＬＦを判断することが検討されている。一方で、ＢＲ結果を利用するＲＬＭにおいてＲＬＦの検出に基づいて通信動作（例えば、再接続等）を制御することは、所定セル（プライマリセル、ＰＳＣｅｌｌ等）を前提としてる。したがって、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）においてビーム失敗及び／又はＢＲ結果をどのように利用して通信を制御するかは未だ検討されておらず、適切な動作を行うことが望まれる。
【００４４】
本発明者等は、ＢＲ失敗が生じたセカンダリセルではＵＥが好適に通信を行うことができない点に着目し、ＢＲ結果（例えば、ＢＲ失敗）に基づいてセカンダリセルに対する所定動作（例えば、ディアクティブ動作）を制御することを着想した。例えば、ＢＲ結果に基づいてセカンダリセルに対するディアクティベーションタイマーの調整、及び／又は、ＢＲ結果（例えば、ＢＲ失敗）の通知を制御することを着想した。
【００４５】
また、本発明者等は、ＢＲ手順が実施できない場合、ビーム失敗（beam  failure）が生じたセカンダリセルではＵＥが好適に通信を行うことができない点に着目し、ビーム失敗に基づいてセカンダリセルに対する所定動作（例えば、ディアクティブ動作及び／又は別ビームのモニタリング）を制御することを着想した。例えば、ビーム失敗に基づいてセカンダリセルに対するディアクティベーションタイマーの調整、及び／又は、ビーム失敗の通知を制御することを着想した。
【００４６】
あるいは、本発明者等は、本発明の他の態様として、セカンダリセルにおいて発生したビーム失敗及び／又はＢＲ結果を、当該セカンダリセルに対するディアクティベーション動作の制御には利用しない構成とすることを着想した。
【００４７】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施の態様は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、以下の説明において、ＢＲ結果は、ＢＲ成功（BR  success）及びＢＲ失敗（BR  failure）の両方に置き換えてもよいし、ＢＲ成功又はＢＲ失敗（BR  failure）の一方に置き換えてもよい。また、以下の説明では、セカンダリセルは、ＰＵＣＣＨ送信を行うＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ及び／又はＤＣで適用するＰＳＣｅｌｌは除いたセカンダリセルとする場合について説明するが、セカンダリセルはこれに限られない。
【００４８】
（第１の態様）
第１の態様では、セカンダリセルにおけるＢＲ結果を、当該セカンダリセルにおける所定動作（例えば、ディアクティベーション動作及び／又はＲＬＭ等）に適用しない場合を説明する。
【００４９】
この場合、ユーザ端末（ＵＥ）はセカンダリセルにおいてＢＲが成功しても失敗しても当該ＢＲ結果に応じた追加動作を行わないように制御してもよい。例えば、ＵＥは、セカンダリセルにおいて、ＢＲ結果に関わらず既存システム（例えば、Ｒｅｌ．１３以前）で規定されているディアクティブ動作を適用する。あるいはＵＥはセカンダリセルにおいてはＢＲ動作を行うような設定がなされることを想定しないとしてもよい。
【００５０】
なお、ＵＥは、所定セル（例えば、プライマリセル、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ、又はＰＳＣｅｌｌ）ではＢＲ結果に基づいて非周期ＩＳ／ＯＯＳ通知（ＲＬＭ動作）を制御してもよい。
【００５１】
このように、セカンダリセルではＢＲ結果に基づいて追加動作を行わない構成とすることにより、ＢＲ結果に関わらず既存システムと同様に制御することができる。
【００５２】
（第２の態様）
第２の態様では、セカンダリセルにおけるＢＲ結果（ＢＲ成功及び／又はＢＲ失敗）に基づいて、当該セカンダリセルに対する所定タイマを調整して、セカンダリセルのディアクティブ動作を制御する場合を説明する。以下の説明では、所定タイマがディアクティベーションタイマ（例えば、sCellDeactivationTimer）である場合を例に挙げるが、適用可能なタイマはこれに限られず他のタイマにも適用してもよい。
【００５３】
ＵＥは、所定セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）においてＢＲ失敗が生じた場合、当該所定ＳＣｅｌｌに対するディアクティベーションタイマを調整する（図３参照）。例えば、ＵＥは、ＢＲ失敗に応じて起動中のディアクティベーションタイマが早く満了するように変更する。一例として、ディアクティベーションタイマが所定カウント値に到達した場合に満了となる場合、ＢＲ失敗に基づいてディアクティベーションタイマのカウント値を所定値（例えば、Ｎ）だけカウントアップしてカウントを進める。
【００５４】
ＵＥは、所定ＳＣｅｌｌに対するディアクティベーションタイマが満了した場合、当該所定ＳＣｅｌｌについてディアクティブ動作を行う。このため、所定ＳＣｅｌｌにおいてＢＲ失敗が生じた場合、ディアクティベーションタイマを進めることにより当該所定ＳＣｅｌｌをディアクティベート状態に移行するまでの期間を短縮できる。これにより、ＵＥにとって通信環境がよくないＳＣｅｌｌ（ＢＲ失敗が生じたＳＣｅｌｌ）を素早くディアクティベート状態に移行し、ＵＥが当該ＳＣｅｌｌで通信を行わない構成とすることができる。これにより、ＵＥが無駄な通信を行うことを抑制できる。
【００５５】
あるいは、ＵＥは、所定ＳＣｅｌｌにおいてＢＲ失敗が生じた場合、当該所定ＳＣｅｌｌに対するディアクティベーションタイマを満了（expire）するように調整してもよい（図４参照）。これにより、ＢＲ失敗が生じた場合に、所定ＳＣｅｌｌをディアクティベート状態に移行するまでの期間を短縮することができる。
【００５６】
ディアクティベーションタイマが満了した場合、ＵＥは他のセルを利用して基地局に通知（又は、報告）を行ってもよい（図３、図４参照）。他のセルは、プライマリセル、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ、及び利用可能な（例えば、アクティブ状態の）他のＳＣｅｌｌの少なくとも一つであればよい。他のセルを利用することにより、通信品質が悪い所定ＳＣｅｌｌを利用せずに基地局に報告することができる。
【００５７】
ＵＥが基地局に通知（又は、報告）する情報は、所定ＳＣｅｌｌに対するＢＲ結果（例えば、ＢＲ失敗）に関する情報としてもよいし、ディアクティベーションタイマがＢＲ結果に基づいて満了した旨を通知する情報としてもよい。あるいは、ＵＥは、所定ＳＣｅｌｌに対するＢＲ失敗に関する情報に加えて、他セル及び／又は他のキャリア（例えば、他のＣＣ）の測定結果を基地局に報告してもよい。測定結果は、メジャメントレポート、又はＲＲＭレポートと呼ばれてもよい。
【００５８】
他セル及び／又は他のキャリアの測定結果を基地局に報告する場合、ＵＥは、所定ＳＣｅｌｌと、他のセル及び／又は他のキャリアに対してＲＲＭ測定をあらかじめ行っておく構成とすればよい。また、測定結果（メジャメントレポート）が他のセルを用いて報告される場合、所定ＳＣｅｌｌに対するＢＲ失敗に関する情報は、メジャメントレポートの一部として報告されてもよい。
【００５９】
ＵＥは、基地局への通知（又は、報告）を、上位レイヤシグナリング、ＭＡＣシグナリング、及び上り制御情報（ＵＣＩ）の少なくとも一つを利用して行う。
【００６０】
＜上位レイヤシグナリング＞
ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を利用して、基地局にＢＲ失敗に関する情報、又はＢＲ失敗に関する情報とメジャメントレポートの組み合わせを報告する。特に、ＢＲ失敗に関する情報とメジャメントレポートの組み合わせを報告する場合には情報量が多いためＲＲＣシグナリングを適用することが好ましい。
【００６１】
＜ＭＡＣ  ＣＥ＞
所定ＳＣｅｌｌに対するＢＲ失敗報告にマック制御情報（ＭＡＣ  ＣＥ：Media  Access  Control  Control  Element）を利用する場合、ＢＲ失敗法報告用のＭＡＣ  ＣＥを新たに定義してもよい。また、ＢＲ失敗報告用のＭＡＣサブヘッダー（ＬＣＩＤ（Logical  Channel  Identifier））も新たに定義してもよい。
【００６２】
図５は、ＢＲ失敗報告の送信に利用するＭＡＣ  ＣＥの一例を示している。図５において、Ｃｉ（ここでは、ｉ＝１〜７）は、セカンダリセルインデックス（sCellIndex）がｉに対応する。Ｃｉが１として通知される場合、ＳＣｅｌｌ＃ｉに対するＢＲ失敗が発生することを意味する。なお、Ｃｉが０として通知される場合、ＳＣｅｌｌ＃ｉに対するＢＲ成功が発生することを意味してもよい。また、ＭＡＣ  ＣＥを長くすることにより、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）において、より多くのＣＣ（セカンダリセル）数をサポートすることができる。
【００６３】
＜ＵＣＩ＞
ＵＥは、ＢＲ失敗に関する情報、又はＢＲ失敗に関する情報とメジャメントレポートの組み合わせを上り制御情報（ＵＣＩ）に含めて基地局に通知してもよい。ＵＣＩは、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）又は上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に割当てて送信する。この場合、ＢＲ失敗報告用にＵＣＩのフィードバックタイプを新規に定義してもよい。例えば、ＵＣＩのフィードバックタイプとして、ＣＱＩフィードバックタイプ、ＰＭＩフィードバックタイプ等が規定されているが、ＢＲ失敗報告用のフィードバックタイプを別途規定してもよい。
【００６４】
あるいは、ビーム失敗に伴う回復要求送信に利用するＰＵＣＣＨ（PUCCH  for  beam  failure  recovery  request  transmission）を利用してもよい。この場合、ＢＲ失敗報告とビーム失敗に伴う回復要求のいずれかを通知するかを区別するための指示（explicit及び／又はimplicit  indication）を当該ＰＵＣＣＨ（又は、ＵＣＩ）に含めてもよい。また、セルＩＤを示す情報（例えば、セルＩＤ）を当該ＰＵＣＣＨ（又は、ＵＣＩ）に含めてもよい。
【００６５】
また、ＵＥは、ディアクティベーションタイマの満了後及び／又は基地局への通知後、所定ＳＣｅｌｌに対してディアクティブ動作を自律的に行ってもよい。例えば、ＵＥは、ディアクティベーションコマンドを受信した後の既存システムのディアクティブ動作、又はディアクティベーションタイマーが満了した後の既存システムのディアクティブ動作を行ってもよい。基地局からの指示を受けずにＵＥが自律的にディアクティブ動作を行うことにより、所定ＳＣｅｌｌのティアクティブ化までの期間を短縮することができる。なお、ＵＥは基地局からディアクティブ化の指示に基づいてディアクティブ動作を行ってもよい。
【００６６】
ＵＥは、所定ＳＣｅｌｌに対するディアクティブ動作として、例えば以下の動作を行う。もちろんディアクティブ動作は以下の動作に限られない。
・所定ＳＣｅｌｌに対するＰＤＣＣＨモニタ（monitor  PDCCH  on/for  SCell）の停止
・所定ＳＣｅｌｌに対するＳＲＳ、ＰＵＣＣＨ、ＵＬデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）、ＲＡＣＨの送信の停止
・所定ＳＣｅｌｌに対するＣＳＩ（ＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩ）報告の停止
・所定ＳＣｅｌｌに対するディアクティベーションタイマーの停止
・所定ＳＣｅｌｌに関するＨＡＲＱバッファの消去（flush）
・所定ＳＣｅｌｌのＲＲＭ測定の停止
【００６７】
基地局は、ＵＥからの通知を受信した場合、当該ＵＥが所定ＳＣｅｌｌを自律的にディアクティブ化する（ディアクティブ動作を行う）と判断してもよい。また、基地局は、ＵＥからＢＲ失敗に関する情報を受信した後、ＵＥに対して他のセル（例えば、同じ周波数を利用する他のセル）及び／又は他のキャリア（例えば、異なる周波数を利用する他のＣＣ）に対する測定を指示してもよい。
【００６８】
あるいは、基地局は、ＵＥからＢＲ失敗に関する情報に加えて他のセル及び／又は他のキャリアの測定結果の情報を受信する場合、当該ＵＥの測定結果報告に基づいて他のＳＣｅｌｌの追加（又は、アクティブ化）を指示してもよい。これにより、ＢＲ失敗報告後（所定ＳＣｅｌｌのディアクティブ化後）に他のＳＣｅｌｌを素早く設定して通信を行うことが可能となる。
【００６９】
（第３の態様）
第３の態様では、セカンダリセルにおけるＢＲ失敗に基づいて、ＢＲ失敗の報告をＵＥから基地局に通知することにより、当該セカンダリセルのディアクティブ動作を制御する場合を説明する。
【００７０】
ＵＥは、所定ＳＣｅｌｌにおいてＢＲ失敗が生じた場合、所定期間内に他のセルを利用してＢＲ失敗に関する情報を基地局に通知する（図６参照）。他のセルは、プライマリセル、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ、及び利用可能な（例えば、アクティブ状態）他のＳＣｅｌｌの少なくとも一つであればよい。他のセルを利用することにより、通信品質が悪い所定ＳＣｅｌｌを利用せずに基地局に適切に報告することができる。
【００７１】
ＵＥが基地局に通知（又は、報告）する情報は、所定ＳＣｅｌｌに対するＢＲ結果（例えば、ＢＲ失敗）に関する情報であればよい。あるいは、ＵＥは、所定ＳＣｅｌｌに対するＢＲ失敗に関する情報に加えて、他セル及び／又は他のキャリア（例えば、他のＣＣ）の測定結果を基地局に報告してもよい。
【００７２】
ＵＥは、基地局への通知（又は、報告）を、上位レイヤシグナリング、ＭＡＣシグナリング、及び上り制御情報（ＵＣＩ）の少なくとも一つを利用して行う。なお、基地局に通知する情報の内容及び基地局への通知方法は上記第２の態様で示した構成を利用してもよい。
【００７３】
また、ＵＥが所定ＳＣｅｌｌに対するＢＲ失敗を報告するか否か（報告有無）は、予め基地局がＵＥに設定する構成としてもよい。なお、ＢＲ失敗の報告を行うＳＣｅｌｌを基地局からＵＥに指定する構成としてもよい。これにより、ＢＲ失敗を報告させるＵＥ及び／又はＳＣｅｌｌを個別に指定できるため、ＢＲ報告有無を柔軟に制御することができる。
【００７４】
基地局は、ＵＥから所定ＳＣｅｌｌのＢＲ失敗通知を受信した場合、当該ＵＥに対して所定ＳＣｅｌｌに対するディアクティブ化（又は、所定セカンダリセルのリリース）を指示してもよい。
【００７５】
例えば、基地局は、所定ＳＣｅｌｌに対するディアクティブ化（例えば、ディアクティベーションコマンド）を他のセルを利用してＵＥに通知する。ＵＥは、基地局からの指示に基づいて、所定ＳＣｅｌｌに対するディアクティブ動作を行う。ＢＲ失敗が生じた場合に所定期間にＢＲ失敗に関する情報をＵＥから基地局に通知することにより、基地局側で所定ＳＣｅｌｌに対するディアクティブ化の判断及び指示を適切に行うことができる。
【００７６】
なお、ＢＲが成功した場合に所定期間内にＵＥから基地局にＢＲ成功に関する情報を基地局に通知してもよい。これにより、基地局側で所定セカンダリセルに対するアクティブ化／ディアクティブ化の判断を適切に行うことができる。
【００７７】
また、基地局は、ＵＥからＢＲ失敗に関する情報を受信した後、ＵＥに対して他のセル及び／又は他のキャリアに対する測定を指示してもよい。他のセルは、例えば、同じ周波数を利用する他のセルとしてもよい。他のキャリアは、例えば、異なる周波数を利用する他のＣＣとしてもよい。
【００７８】
あるいは、基地局は、ＵＥからＢＲ失敗に関する情報に加えて他のセル及び／又は他のキャリアの測定結果の情報を受信する場合、当該ＵＥの測定結果報告に基づいて他のＳＣｅｌｌの追加（又は、アクティブ化）を指示してもよい。これにより、ＢＲ失敗報告後（所定セルディアクティブ後）に他のＳＣｅｌｌを素早く設定して通信を行うことが可能となる。
【００７９】
なお、他セルの測定及び／又は追加の指示は、ディアクティブ動作の指示と同時に行ってもよいし、別々に行ってもよい。同時に行う場合、ＵＥが他のＳＣｅｌｌを検出するまでの期間を短縮することが可能となる。
【００８０】
（第４の態様）
第４の態様では、セカンダリセルにおいてビーム失敗に基づいて、当該セカンダリセルのディアクティブ動作を制御する場合を説明する。
【００８１】
上述したように、将来の無線通信システムではビーム失敗に応じてビーム回復要求（ＢＲリクエスト）の通知により異なるビームを利用して通信を継続する動作が検討されている（図２参照）。一方で、ＢＲリクエストがＳＣｅｌｌで送信できない状況も想定される。
【００８２】
例えば、ＢＲリクエストの送信がＰＵＣＣＨを利用して行われる場合、ＳＣｅｌｌでＰＵＣＣＨが設定されない構成では、ＢＲリクエストをＳＣｅｌｌで送信することができない。あるいは、ＢＲリクエストの送信がＰＲＡＣＨを利用して行われる場合、ＳＣｅｌｌのＰＲＡＣＨ送信がＰＤＣＣＨに基づくトリガ（PDCCH  order）で制御される構成では、ＢＲリクエストはＳＣｅｌｌで送信することができない。あるいは、ＵＬサービングセル数が制限され、ＳＣｅｌｌにおけるＢＲリクエストに基づくＰＵＣＣＨ又はＰＲＡＣＨが利用できない場合、ＲＢリクエストはＳＣｅｌｌで送信することができない。
【００８３】
このように、ＳＣｅｌｌでＢＲリクエストが送信できない状況も考えられる。そこで、第４の態様では、ＢＲ結果ではなく、ビーム失敗（beam  failure）検出に基づいて、当該ＳＣｅｌｌのディアクティブ動作を制御する。例えば、以下の構成１−４に示すように制御することができる。
【００８４】
＜構成１＞
構成１では、ＳＣｅｌｌにおけるビーム失敗を、当該ＳＣｅｌｌにおける所定動作（例えば、ディアクティベーション動作及び／又はＲＬＭ等）に適用しない。構成１は、上記第１の態様においてＢＲ結果（例えば、ＢＲ失敗）をビーム失敗に置き換えて適用してもよい。
【００８５】
＜構成２＞
構成２では、ＳＣｅｌｌにおけるビーム失敗に基づいて、当該ＳＣｅｌｌに対する所定タイマを調整して、ＳＣｅｌｌのディアクティブ動作を制御する。具体的には、構成２は、上記第２の態様においてＢＲ結果をビーム失敗に置き換えて適用すればよい。
【００８６】
＜構成３＞
構成３では、ＳＣｅｌｌにおけるビーム失敗に基づいて、ビーム失敗の報告をＵＥから基地局に通知することにより、当該ＳＣｅｌｌのディアクティブ動作を制御する。具体的には、構成３は、上記第３の態様においてＢＲ結果をビーム失敗に置き換えて適用すればよい。
【００８７】
＜構成４＞
構成４では、ＳＣｅｌｌにおいてビーム失敗（beam  failure）に基づいて、ビーム失敗の報告をＵＥから基地局に通知した後、基地局がＵＥに他の候補ビームのモニタ又はディアクティブ動作を指示する。
【００８８】
ＵＥは、所定ＳＣｅｌｌにおいてビーム失敗が生じた場合、所定期間内に他のセルを利用してビーム失敗に関する情報を基地局に通知する（図７参照）。他のセルは、プライマリセル、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ、及び利用可能（例えば、アクティブ状態）な他のセカンダリセルの少なくとも一つであればよい。他のセルを利用することにより、通信品質が悪い所定セカンダリセルを利用せずに基地局に適切に報告することができる。
【００８９】
ＵＥが基地局に通知（又は、報告）する情報は、所定ＳＣｅｌｌに対するビーム失敗に関する情報であればよい。なお、ＵＥは、ビーム失敗に関する情報を、ビーム失敗回復要求（beam  failure  recovery  request）として基地局に報告してもよい。
【００９０】
ＵＥは、所定ＳＣｅｌｌに対するビーム失敗の検出のみを基地局に報告してもよい。この場合、ビーム失敗を検出した所定ＳＣｅｌｌのセルインデックスを所定ビットで通知（例えば、１ビット通知）してもよい。
【００９１】
あるいは、ＵＥは、新たな候補ビームがある場合（新規候補ビームを検出している場合）、所定ＳＣｅｌｌに対するビーム失敗の検出に関する情報に加えて、新規候補ビームに関する情報を基地局に報告してもよい。
【００９２】
あるいは、ＵＥは、新たな候補ビームがない場合（新規候補ビームを検出していない場合）、所定ＳＣｅｌｌに対するビーム失敗に関する情報に加えて、他セル及び／又は他のキャリア（例えば、他のＣＣ）の測定結果を基地局に報告してもよい。
【００９３】
ＵＥは、基地局への通知（又は、報告）を、上位レイヤシグナリング、ＭＡＣシグナリング、及び上り制御情報（ＵＣＩ）の少なくとも一つを利用して行う。なお、基地局に通知する情報の内容及び基地局への通知方法は上記第２の態様で示した方法を利用してもよい。
【００９４】
また、ＵＥが所定ＳＣｅｌｌに対するビーム失敗を報告するか否か（報告有無）は、予め基地局がＵＥに設定する構成としてもよい。なお、ビーム失敗検出の報告を行うＳＣｅｌｌを指定する構成としてもよい。これにより、ビーム失敗を報告させるＵＥ及び／又はセルを個別に指定できるため、ビーム失敗報告有無を柔軟に制御することができる。
【００９５】
基地局は、ＵＥから所定ＳＣｅｌｌのビーム失敗通知を受信し、新規候補ビームが存在する（例えば、ＵＥから新規候補ビームが報告される）場合、当該ＵＥに対して新規候補ビームのモニタを指示する（図７Ａ参照）。ＵＥに対する新規候補ビームのモニタ指示は他のセルを利用して行えばよい。新規候補ビームを設定することにより、当該所定ＳＣｅｌｌにおいてＵＥにより好適なビームを利用して通信を継続することができる。
【００９６】
基地局は、ＵＥから所定ＳＣｅｌｌのビーム失敗通知を受信し、新規候補ビームが存在しない（例えば、ＵＥから新規候補ビームが報告されない）場合、当該ＵＥに対して所定ＳＣｅｌｌに対するディアクティブ化（又は、所定セカンダリセルのリリース）を指示してもよい（図７Ｂ参照）。
【００９７】
例えば、基地局は、所定ＳＣｅｌｌに対するディアクティブ化（例えば、ディアクティベーションコマンド）を他のセルを利用してＵＥに通知する。ＵＥは、基地局からの指示に基づいて、所定ＳＣｅｌｌに対するディアクティブ動作を行う。ビーム失敗が生じた場合に所定期間にビーム失敗報告をＵＥから基地局に報告することにより、基地局側で所定ＳＣｅｌｌに対するディアクティブ化の判断を適切に行うことができる。
【００９８】
また、基地局は、ＵＥからビーム失敗に関する情報を受信した後、ＵＥに対して他のセル（例えば、同じ周波数を利用する他のセル）及び／又は他のキャリア（例えば、異なる周波数を利用する他のＣＣ）に対する測定を指示してもよい。測定の指示は、ディアクティブ動作の指示と同時に行ってもよいし、別々に行ってもよい。同時に行う場合、ＵＥが他のＳＣｅｌｌを検出するまでの期間を短縮することが可能となる。
【００９９】
あるいは、基地局は、ＵＥからビーム失敗に関する情報に加えて他のセル及び／又は他のキャリアの測定結果の情報を受信する場合、当該ＵＥの測定結果報告に基づいて他のＳＣｅｌｌの追加（又は、アクティブ化）を指示してもよい。これにより、ビーム失敗報告後（所定セルディアクティブ後）に他のＳＣｅｌｌを素早く設定して通信を行うことが可能となる。
【０１００】
なお、基地局が、ＵＥから報告されたビーム失敗に関する情報に応じて当該ＵＥに指示する動作は、ビーム失敗報告要求に対する応答（response  for  beam  failure  recovery  request）と呼んでもよい。
【０１０１】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記複数の態様の少なくとも一つの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０２】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１０５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０７】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１０８】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１０９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１１０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１１４】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１１７】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１１８】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２１】
＜無線基地局＞
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２２】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１２７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２８】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１２９】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１３０】
送受信部１０３は、所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はＢＲ失敗に関する情報を他のセルを利用して受信する。また、送受信部１０３は、他のセル及び／又は他のキャリアに対する測定結果を受信してもよい。また、送受信部１０３は、ビーム失敗及び／又はＢＲ失敗に関する情報を受信した場合、ディアクティブ化（ディアクティベーションコマンド）をＵＥに通知してもよい。また、送受信部１０３は、ビーム失敗に関する情報を受信した場合、所定セカンダリセルにおける他のビームのモニタリング、及び／又は所定セカンダリセルのディアクティブ化（ディアクティベーションコマンド）をＵＥに通知してもよい。
【０１３１】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１３５】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１３６】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１３７】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１３８】
制御部３０１は、ユーザ端末２０のための無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）を制御してもよい。
【０１３９】
制御部３０１は、所定ＳＣｅｌｌに対するビーム失敗及び／又はＢＲ失敗に関する情報を受信した場合、当該所定ＳＣｅｌｌのディアクティブ化（ディアクティベーションコマンド）を指示するように制御してもよい。また、ＵＥからＲＲＭ報告を受信した場合、制御部３０１は、ＵＥに他のセル及び／又は他のキャリアの測定を指示するように制御してもよいし、他のＳＣｅｌｌの追加（アクティブ化）を指示するように制御してもよい。
【０１４０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１４２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４４】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４６】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４７】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１５０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１５１】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５２】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１５３】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１５４】
送受信部２０３は、所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はＢＲ失敗に関する情報を他のセルを利用して送信する。また、送受信部２０３は、他のセル及び／又は他のキャリアに対する測定結果を送信してもよい。また、送受信部２０３は、ビーム失敗及び／又はＢＲ失敗に関する情報を送信した後、ディアクティブ化（ディアクティベーションコマンド）を基地局から受信してもよい。また、送受信部２０３は、ビーム失敗に関する情報を送信した後、所定セカンダリセルにおける他のビームのモニタリング、及び／又は所定セカンダリセルのディアクティブ化（ディアクティベーションコマンド）を基地局から受信してもよい。
【０１５５】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１５６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１５９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６０】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１６１】
制御部４０１は、測定部４０５の測定結果に基づいて、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）を制御してもよい。
【０１６２】
制御部４０１は、所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はＢＲ結果に基づいて、所定セカンダリセルに対するディアクティベーションタイマーの調整、及び／又は、所定セカンダリセルにおけるビーム失敗及び／又はＢＲ失敗の通知を制御する。例えば、制御部４０１は、所定セカンダリセルにおいてビーム失敗及び／又はＢＲ失敗が発生した場合、ディアクティベーションタイマーのカウンタ値を変更又は満了するように制御してもよい（図３、図４参照）。
【０１６３】
所定セカンダリセルにおいてビーム失敗及び／又はＢＲ失敗が発生した場合にビーム失敗及び／又はＢＲ失敗に関する情報を送信した後、制御部４０１は、基地局から通知される指示に基づいて所定セルのディアクティブ動作を制御してもよい（図６参照）。
【０１６４】
所定セカンダリセルにおいてビーム失敗が発生した場合に前記ビーム失敗に関する情報を送信した後、制御部４０１は、基地局から通知される情報に基づいて、所定セカンダリセルにおける他のビームのモニタリング、及び／又は所定セカンダリセルのディアクティブ動作を制御してもよい（図７参照）。あるいは、制御部４０１は、セカンダリセルにおいてはＢＲ動作を行うような設定がされないと想定してもよい。
【０１６５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１６９】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７１】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７２】
＜ハードウェア構成＞
なお、本実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１７３】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本実施の形態の各態様の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１７６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１７７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の本実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１８２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１８５】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９７】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１９８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１９９】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２００】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０２】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／本実施の形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２０４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０８】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０９】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１１】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２１２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／本実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１５】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１６】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／本実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１７】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１８】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１９】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２０】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２１】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２２２】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２３】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２２４】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した本実施の形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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