(57)【要約】  本発明の記録条件調整装置は、所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンとを用いて、記録条件を調整する。１記録長単位短いマークの記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要と判断した場合は、第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定する。１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が目標値に近づくように、１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する。
2010092821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録条件調整装置であって、
所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンとを用いた記録条件の調整を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行し、
前記制御部は、前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断し、
再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定し、
前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行する、記録条件調整装置。
【請求項２】
前記１記録長単位短いマークの長さは、光学回折限界以上の長さであり、
前記所定記録長以上のマークの長さは、前記光学回折限界に達しない長さである、請求項１に記載の記録条件調整装置。
【請求項３】
前記１記録長単位短いマークの長さは、空間周波数が１．０以上となる長さであり、
前記所定記録長以上のマークの長さは、前記空間周波数が１．０未満となる長さである、請求項１または２に記載の記録条件調整装置。
【請求項４】
前記１記録長単位短いマークおよびスペースの長さは、前記１記録長単位短いマークおよびスペースが連続する区間の再生信号振幅がゼロとなる長さである、請求項１から３のいずれかに記載の記録条件調整装置。
【請求項５】
前記信号指標値はβ値であり、
前記第１記録パターンまたは前記第２記録パターンにおける前記所定記録長以上のマークおよびスペースの複数の組み合わせのそれぞれの出現頻度は均等である、請求項１に記載の記録条件調整装置。
【請求項６】
前記信号指標値は、最尤復号法で検出したエッジシフトであり、
前記第１記録パターンまたは前記第２記録パターンにおける前記所定記録長以上のマークおよびスペースの複数の組み合わせのなかで、前記所定記録長のマークおよびスペースの組み合わせの出現頻度が最も高い、請求項１に記載の記録条件調整装置。
【請求項７】
前記所定記録長以上のマークおよびスペースの組み合わせの群の中での複数の組み合わせのそれぞれ出現頻度は、前記第１記録パターンと第２記録パターンとで同じである、請求項１から６のいずれかに記載の記録条件調整装置。
【請求項８】
前記第２記録パターンにおいて、前記１記録長単位短いマークおよびスペースの組み合わせの出現頻度が最も高い、請求項１に記載の記録条件調整装置。
【請求項９】
前記第１記録パターンはランダム信号に対応し、
前記第２記録パターンは、前記所定記録長以上のマークおよびスペースの組み合わせに対応したランダム信号と、前記１記録長単位短いマークおよびスペースに対応した単一信号とを組み合わせた記録パターンである、請求項１に記載の記録条件調整装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１の記録調整で決定された記録条件、β値、出現頻度、記録パルス条件の変化に対するエッジシフトの変化量のうちのいずれかに基づいて、前記再調整が必要か否かを判断する、請求項１に記載の記録条件調整装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１の記録調整の実行前に、前記第１記録パターンを用いて前記所定記録長のマークの記録条件を調整する第３の記録調整を実行し、
前記目標値は、前記第３の記録調整で決定された記録条件に対応したエッジシフトまたはβ値である、請求項１または１０に記載の記録条件調整装置。
【請求項１２】
前記１記録長単位短いマークは、最短マークである、請求項１から１１のいずれかに記載の記録条件調整装置。
【請求項１３】
前記情報記録媒体への記録に用いられるレーザ光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとしたとき、前記情報記録媒体に記録される最短マークの長さＴｍおよび最短スペースの長さＴｓは、
（Ｔｍ＋Ｔｓ）＜λ／（２×ＮＡ）を満たす、請求項１から１２のいずれかに記載の記録条件調整装置。
【請求項１４】
前記レーザ光の波長λは、４００ｎｍから４１０ｎｍである、請求項１３に記載の記録条件調整装置。
【請求項１５】
前記対物レンズの開口数ＮＡは、０．８４から０．８６である、請求項１３に記載の記録条件調整装置。
【請求項１６】
前記最短マークの長さＴｍと前記最短スペースの長さＴｓとを足した長さＴｍ＋Ｔｓは、２３８．２ｎｍ未満である、請求項１３に記載の記録条件調整装置。
【請求項１７】
情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録条件調整方法であって、
所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンとを用いた記録条件の調整を制御するステップと、
前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行するステップと、
前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断するステップと、
再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定するステップと、
前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行するステップと
を包含する、記録条件調整方法。
【請求項１８】
情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する再生部と、
前記アナログ信号またはデジタル信号から信号指標値を検出し、前記信号指標値に基づいて前記情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録調整部と、
前記記録条件に基づいて、前記情報記録媒体に情報を記録する記録部と
を備えた情報記録再生装置であって、
前記記録調整部は、
所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、
前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンと
を用いた記録条件の調整を制御する記録制御部を備え、
前記記録調整部は、前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行し、
前記記録調整部は、前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断し、
再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定し、
前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行する、情報記録再生装置。
【請求項１９】
情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する再生ステップと、
前記アナログ信号またはデジタル信号から信号指標値を検出し、前記信号指標値に基づいて前記情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録調整ステップと、
前記記録条件に基づいて、前記情報記録媒体に情報を記録する記録ステップと
を包含する情報記録再生方法であって、
前記記録調整ステップは、
所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、
前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンと
を用いた記録条件の調整を行うステップと、
前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行するステップと、
前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断するステップと、
再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定するステップと、
前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行するステップと
を含む、情報記録再生方法。
【請求項２０】
情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する再生部と、
前記アナログ信号またはデジタル信号から信号指標値を検出し、前記信号指標値に基づいて前記情報記録媒体に前記情報を記録するための記録条件を調整する記録調整部と、
前記記録条件に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録する記録部と
を備えた情報記録再生装置であって、
前記記録調整部は、
所定記録長のマークの記録条件を調整するとき、
前記所定記録長よりも１記録長単位長いマークと、前記所定記録長よりも１記録長単位短いマークとのうちの少なくとも一方の記録を除いた記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記所定記録長のマークの記録条件を調整する、情報記録再生装置。
【請求項２１】
前記所定記録長は２Ｔであり、
前記記録調整部は、
２Ｔマークの記録条件を調整するとき、
３Ｔマークの記録を除いた記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記２Ｔマークの記録条件を調整する、請求項２０に記載の情報記録再生装置。
【請求項２２】
前記記録パターンは、前記所定記録長よりも２記録長単位長いマークの記録をさらに除いたパターンである、請求項２０に記載の情報記録再生装置。
【請求項２３】
前記所定記録長は２Ｔであり、
前記記録調整部は、
２Ｔマークの記録条件を調整するとき、
３Ｔマークおよび４Ｔマークの記録を除いた記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記２Ｔマークの記録条件を調整する、請求項２２に記載の情報記録再生装置。
【請求項２４】
前記記録パターンは、前記所定記録長よりも２記録長単位以上長いマークの記録を含むパターンである、請求項２０に記載の情報記録再生装置。
【請求項２５】
前記所定記録長は２Ｔであり、
前記記録調整部は、
２Ｔマークの記録条件を調整するとき、
前記２Ｔマークおよび４Ｔから８Ｔマークの記録は含むが、３Ｔマークの記録を含まない記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記２Ｔマークの記録条件を調整する、請求項２４に記載の情報記録再生装置。
【請求項２６】
前記所定記録長は３Ｔであり、
前記記録調整部は、
３Ｔマークの記録条件を調整するとき、
前記３Ｔマークおよび５Ｔから８Ｔマークの記録は含むが、２Ｔマークおよび４Ｔマークの記録は含まない記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記３Ｔマークの記録条件を調整する、請求項２４に記載の情報記録再生装置。
【請求項２７】
前記記録調整部は、
前記所定記録長のマークの再生信号の第１のエッジの検出数と、前記記録パターンには含まれないマークに対応する再生信号の第２のエッジの検出数とのうちの少なくとも一方をカウントする特定エッジ検出カウンタをさらに備え、
前記記録調整部は、
前記第１のエッジの検出数が所定値以下となる記録条件、および、前記第２のエッジの検出数が所定値以上となる記録条件のうちの少なくとも一方において得られた前記信号指標値は無効とする、請求項２０に記載の情報記録再生装置。
【請求項２８】
前記所定値は、前記記録パターンにおける前記所定記録長の出現頻度から決定される、請求項２７に記載の情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報が光学的に記録可能な情報記録面を有する情報記録媒体に対する高密度記録を安定に実現する情報記録再生装置および情報記録再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、映像録画や音響録音、あるいはパソコンのデータ保存用として、多種類の記録可能な情報記録媒体が存在する。例えば、情報記録媒体としては、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクがあり、近年ではデジタル放送をはじめとする高画質のハイビジョン映像が楽しめるＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）が発売されている。【０００３】
一般に、情報記録媒体の記録再生装置は、情報記録媒体の製造時におけるロットばらつきや、記録再生装置のデバイスばらつき（レーザ波長、受光素子感度など）などを原因とした、情報記録媒体に対する信号品質の低下を防ぐために、情報記録媒体の脱着時などに記録条件の調整動作を行っている。記録条件の調整とは、情報を適切に記録してユーザデータの信号品質を確保するために、記録パワー条件および／または記録パルス条件の最適化を行う制御である。近年では、最尤復号法を用いた記録パルス形状の最適化を行う技術が提案されている（例えば特許文献１）。最尤復号法の再生信号処理として、ＰＲＭＬ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）方式がある。【０００４】
特許文献１は、復調結果であるビット列（正解ビット列）と、前記正解ビット列の１ビットがシフトした最も誤りやすいビット列（誤りビット列）を用いて、再生信号と両ビット列とのユークリッド距離をそれぞれ算出することにより、適応等化された再生信号を評価して、パターンごとのエッジのずれ方向とずれ量を検出する。そして、前後のスペース長とマーク長によってテーブル化された適応的な記録パラメータが、前記パターンごとに対応した前記エッジのずれ方向およびずれ量に応じて最適化される。【０００５】
ここで、記録レーザのパルス波形について簡単に説明する。図１６は、記録パルス波形および記録パワーを説明する図である。【０００６】
図１６（ａ）は、記録データ生成時の基準信号となるチャネルクロックの周期Ｔｗを示している。前記周期Ｔｗにより図１６（ｂ）に示す記録信号であるＮＲＺＩ信号（Ｎｏｎ  Ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  Ｚｅｒｏ  Ｉｎｖｅｒｔｉｎｇ）の記録マークおよびスペースの時間間隔が決定する。図１６（ｂ）では、ＮＲＺＩ信号の部分的な一例として、２Ｔマーク−２Ｔスペース−４Ｔマークの記録パターンを示している。【０００７】
図１６（ｃ）は、記録マークを形成するためのレーザ光のマルチパルス列を示している。マルチパルス列の記録パワーＰｗは、記録マークの形成に必要となる加熱効果のあるピークパワーＰｐ２０１と、冷却効果のあるボトムパワーＰｂ２０２およびクーリングパワーＰｃ２０３と、スペース部における記録パワーであるスペースパワーＰｓ２０４とにより構成される。ピークパワーＰｐ２０１、ボトムパワーＰｂ２０２、クーリングパワーＰｃ２０３およびスペースパワーＰｓ２０４は、レーザ光の消光時に検出される消光レベル２０５を基準レベルにして設定される。【０００８】
なお、ボトムパワーＰｂ２０２とクーリングパワーＰｃ２０３は同等の記録パワーが設定されるが、クーリングパワーＰｃ２０３は記録マーク終端部の熱量調整のために、ボトムパワーＰｂ２０２と異なる設定を行うことがある。また、スペース部では記録マークを形成する必要がないために、一般的にスペースパワーＰｓ２０４は低い記録パワー（例えば再生パワーやボトムパワーなどと同等）に設定される。しかしながら、書き換え型の光ディスク（例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭやＢＤ−ＲＥ）では、既存の記録マークを消去してスペース部を形成する必要があり、スペースパワーＰｓ２０４は、高めの記録パワーに設定されることがある。また、追記型の光ディスク（例えば、ＤＶＤ−ＲやＢＤ−Ｒ）では、次の記録マークを形成するための予熱パワーとして、スペースパワーＰｓ２０４は、高めの記録パワーに設定されることがある。但し、この場合でも、スペースパワーＰｓ２０４がピークパワーＰｐ２０１よりも高く設定されることはない。【０００９】
パルス幅に関して、先頭のパルス幅Ｔｔｏｐは２Ｔ、３Ｔおよび４Ｔ以上の記録信号において各々設定される。３Ｔ以上のマルチパルス列に存在する前記Ｔｔｏｐ以降のパルス幅Ｔｍｐは同一設定とし、最終のパルス幅Ｔｍｐはラストパルス幅Ｔｌｐとして設定される。また、各記録マーク長において、記録マークの始端位置を調整するための記録開始位置オフセットｄＴｔｏｐ、終端位置を調整するための記録終了位置オフセットｄＴｓが設定される。前方のスペースあるいは後方のスペースの長さに応じて、記録パルスの記録パラメータ（例えばｄＴｔｏｐ）を変化させる記録調整は、一般的にスペース補償と呼ばれる。【００１０】
前記マルチパルス列の記録パワーの各値およびパルス幅などの記録時のレーザ発光条件は、光ディスク内部に記録されている。従って、光ディスク内部に記録されたマルチパルス列の記録パワーおよびパルス幅を再現し、光ディスクの記録層にレーザ光を照射することができれば、図１６（ｄ）に示すような記録マークを形成することができる。【００１１】
なお、記録パルス形状としては、図１６（ｃ）のマルチパルス波形以外にも、図１７に示すような記録パルス形状が存在する。図１７（ａ）はモノパルス波形を示しており、図１７（ｂ）はＬ型パルス波形を示しており、図１７（ｃ）はＣａｓｔｌｅ型パルス波形を示している。各記録パルス波形は、光ディスクの記録層に蓄積される熱量がそれぞれ異なり、最適な記録マークを形成するために記録層の特性に応じた記録パルス形状が選択される。【００１２】
ここで、記録制御装置の記録パルス制御について、図１８を用いて説明する。【００１３】
情報記録媒体１から読み出した情報は、光ヘッド２によりアナログ再生信号として生成される。アナログ再生信号は、プリアンプ部３によって増幅され、ＡＣカップリングされた後に、ＡＧＣ部４に入力される。ＡＧＣ部４では後段の波形等化部５の出力が一定振幅となるように振幅調整される。振幅調整されたアナログ再生信号は波形等化部５によって波形整形され、Ａ／Ｄ変換部６に入力される。Ａ／Ｄ変換部６は、ＰＬＬ部７から出力された再生クロックに同期してアナログ再生信号をサンプリングする。ＰＬＬ部７は、Ａ／Ｄ変換部６でサンプリングされたデジタル再生信号から再生クロックを抽出する。【００１４】
Ａ／Ｄ変換部６のサンプリングにより生成されたデジタル再生信号はＰＲ等化部８に入力される。ＰＲ等化部８は、記録時および再生時のデジタル再生信号の周波数特性が最尤復号部９の想定する特性（例えばＰＲ（１，２，２，１）等化特性）となるようにデジタル再生信号の周波数を調整する。最尤復号部９は、ＰＲ等化部８から出力された波形整形されたデジタル再生信号を最尤復号し、２値化信号を生成する。最尤復号部９は、例えばビタビ復号回路である。ＰＲ等化部８および最尤復号部９を組み合わせた再生信号処理技術がＰＲＭＬ方式である。【００１５】
エッジシフト検出部１０は、ＰＲ等化部８から出力された波形整形されたデジタル再生信号と、最尤復号部９から出力された２値化信号とを受け取る。エッジシフト検出部１０は、２値化信号から状態遷移を判別し、判別結果とブランチメトリックから復号結果の信頼性を求める。また、エッジシフト検出部１０は、２値化信号に基づいて記録マークの始終端エッジのパターンごとに前記信頼性を割り当て、記録補償パラメータの最適値からのずれ（以下、最尤復号法を用いて検出されるずれをエッジシフトと表現する）を求める。【００１６】
情報記録制御部１５は、パターンごとのエッジシフト量から変更が必要と判断された情報に従って、事前に決定されている設定変更可能な記録パラメータを変更する。設定変更可能な記録パラメータは予め決定されており、例えば記録マークの始端エッジ部では記録開始位置オフセットｄＴｔｏｐ、終端エッジ部では記録終了位置オフセットｄＴｓである。なお、情報記録制御部１５は、図１９に示す記録パラメータのテーブルに従って、記録パラメータを変更する。図１９は、記録パラメータのスペース補償の一例を説明する図である。図１９（ａ）は始端エッジに対する記録マーク長と前方スペースとの関係を示し、図１９（ｂ）は終端エッジに対する記録マーク長と後方スペースとの関係を示す。【００１７】
図１９の記録マークＭ（ｉ）、前方スペースＳ（ｉ−１）、後方スペースＳ（ｉ＋１）に関して、Ｍは記録マークを表し、Ｓはスペースを表し、任意の記録マークおよびスペースの時系列はｉを用いて表している。図１９の記録パラメータに対応する記録マークはＭ（ｉ）で表す。従って、記録マークＭ（ｉ）の前方スペースはＳ（ｉ−１）、記録マークＭ（ｉ）の後方スペースはＳ（ｉ＋１）である。そのため、例えば図１９の始端エッジにおけるパターン３Ｔｓ４ＴｍはＳ（ｉ−１）＝３Ｔ、Ｍ（ｉ）＝４Ｔの関係となる。また、例えば、終端エッジにおけるパターン３Ｔｍ２ＴｓはＭ（ｉ）＝３Ｔ、Ｓ（ｉ＋１）＝２Ｔの関係となる。また、図１９では、始端エッジおよび終端エッジで合計３２通りの記録パラメータが存在する。【００１８】
情報記録制御部１５は、例えば、前方スペースが３Ｔで記録マークが４Ｔである記録マークの始端エッジを調整するには、３Ｔｓ４Ｔｍの記録パラメータ（例えばｄＴｔｏｐ）を変更し、後方スペースが２Ｔで記録マークが３Ｔである記録マークの終端エッジを調整するには、３Ｔｍ２Ｔｓの記録パラメータ（例えばｄＴｓ）を変更する。【００１９】
記録パターン発生部１１は、入力された記録データから記録パターンとなるＮＲＺＩ信号を生成する。記録補償部１２は、情報記録制御部１５で変更された記録パラメータをもとに、ＮＲＺＩ信号に従って記録パルス列を生成する。記録パワー設定部１４は、ピークパワーＰｐ、ボトムパワーＰｂなど各記録パワー設定を行う。レーザ駆動部１３は、記録パルス列および記録パワー設定部１４で設定される記録パワーに従って、光ヘッド２のレーザ発光動作を制御する。【００２０】
このようにして、情報記録媒体１に対して記録再生を行い、エッジシフト量が減少するように記録パルス形状が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００４−３３５０７９号公報
【特許文献２】国際公開番号ＷＯ２００６／１１２２７７号パンフレット
【特許文献３】特開２００５−２５１３９１号公報
【非特許文献】
【００２２】
【非特許文献１】図解  ブルーレイディスク読本  オーム社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
情報記録媒体の高密度化がさらに進むと、符号間干渉およびＳＮＲ劣化がさらに問題となる。この場合、情報記録再生装置のシステムマージンを維持するためには、ＰＲＭＬ方式を高次の方式にすることで対応可能と非特許文献１に記載されている。例えば、１２ｃｍの光ディスク媒体の記録層１層当たりの記録容量が２５ＧＢの場合では、ＰＲ１２２１ＭＬ方式を採用することで、システムマージンを維持することができる。なお、１層当たりの記録容量が３３．４ＧＢの場合では、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式を採用する必要があることが説明されている。このように、情報記録媒体の高密度化に比例して、高次のＰＲＭＬ方式を採用する傾向は続くと予想される。【００２４】
ここで、図２０に、同一記録データに対して記録密度が異なる場合の再生信号波形の例を示す。図２０（ａ）は記録データを示している。図２０（ｂ）は、最短の記録マークおよびスペースの長さが光学回折限界に対して十分に余裕がある長さである場合の再生信号波形を示している。図２０（ｃ）は、最短の記録マークおよびスペースの長さが、光学回折限界に等しい長さ、もしくは光学回折限界を超える短さとなる場合の再生信号波形を示している。【００２５】
図２０（ａ）の記録データにおいて、区間Ａは最長の記録マークおよびスペースが連続する区間である。区間Ｂは、最短の記録マークおよびスペースの次に短い、すなわち２番目に短い記録マークおよびスペースが連続する区間である。区間Ｃは、最短の記録マークおよびスペースが連続する区間である。例えば、ＢＤにおける変調符号は１−７ＰＰ変調方式の変調符号である。１−７ＰＰ変調方式の変調符号は、ＲＬＬ（１、７）系統の変調符号であり、２Ｔから８Ｔの長さとなる記録マークおよびスペースが存在する。そのため、区間Ａは８Ｔが連続する信号区間であり、区間Ｂは３Ｔが連続する信号区間であり、区間Ｃは２Ｔが連続する信号区間である。【００２６】
図２０（ｂ）の再生信号波形は、例えば、市販されている記録容量２５ＧＢのＢＤ−Ｒに対して、図２０（ａ）の記録データを記録密度２５ＧＢ／層で記録再生して得られる信号波形である。【００２７】
図２０（ｃ）の再生信号波形は、例えば、市販されている記録容量２５ＧＢのＢＤ−Ｒに対して、図２０（ａ）の記録データを記録密度３３．４ＧＢ／層で記録再生して得られる信号波形である。このときのレーザ波長やレンズの開口数（ＮＡ：Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ）など、記録再生装置の光学条件は、図２０（ｂ）と同じである。【００２８】
図２０（ｂ）に対して図２０（ｃ）では、符号間干渉の影響が非常に大きい。そのため、区間Ｃでの最短の記録マークおよびスペース部の再生では信号振幅がない信号波形となる。同様に、区間Ｂでの２番目に短い記録マークおよびスペース部の再生信号の振幅も低下する。区間Ａでの最長の記録マークおよびスペース部の再生に関しては、高次の高調波の信号帯域で高密度記録による影響を受けるために、図２０（ｂ）におけるほぼ矩形状の信号波形が図２０（ｃ）では少し正弦波に近くなるが、再生信号の振幅はほとんど変化しない。【００２９】
最短の記録マークおよびスペースの再生信号の振幅が得られない程度に高密度記録した場合でも、ＰＲＭＬ方式による記録パルスの調整は有効である。ＰＲＭＬ方式を用いた再生信号処理では、情報記録媒体から再生された信号波形から、ＰＲ等化および最尤復号処理により２値化信号が復号され、前記２値化信号に基づいて再生信号が本来あるべき信号レベルが推定される。そのため、情報記録媒体から再生された信号波形が前記本来あるべき信号レベルとなるように、記録パルス条件が最適化される。【００３０】
しかし、図２０で説明したように、記録密度を高密度化にした場合、最長の記録マークおよびスペースの再生信号の振幅に対して、短い記録マークおよびスペースの再生信号の振幅は相対的に低下する。この低下量は、より短い記録マークおよびスペースの組み合わせの記録パターンほど大きくなる。また、記録パワーや記録パルスの記録条件が変化した際の記録マーク形状の変化、すなわち記録感度に関しても、記録マークが短いほど大きくなる。これは、記録マークが非常に小さいために、マーク形状の広がりが前後および左右に対して変化するためである。そのため、記録パルスの調整開始時において、例えば最短マークの記録条件の初期値が非常にずれた状態で記録した場合、最短マークとして識別されず復号され、異なった記録信号として誤検出される場合がある。この結果、記録調整を行う所望のエッジでは正確なエッジシフト量が検出されず、異なるエッジに対してエッジシフト量が検出されることが起こり得る。【００３１】
図２１は、最短の記録マーク（ここでは２Ｔマーク）の大きさが非常にずれた状態を説明する図である。【００３２】
図２１（ａ）は記録データを示している。図２１（ｂ）は適切に記録された２Ｔマークを示している。図２１（ｃ）は大きく記録された２Ｔマークを示している。図２１（ｄ）は小さく記録された２Ｔマークを示している。図２１（ａ）は、３Ｔスペース−２Ｔマーク−４Ｔスペースの記録パターンを示している。この場合、図１９で示したエッジ検出のパターンとして、始端エッジでは３Ｔｓ２Ｔｍが検出され、終端エッジでは２Ｔｍ４Ｔｓが検出されることになる。【００３３】
図２１（ｂ）では、２Ｔマークが適切に記録されているため、ＰＲＭＬ方式で復号される２値化信号は、３Ｔスペース−２Ｔマーク−４Ｔスペースとなる。この場合、図１９で示したエッジ検出のパターンとして、始端エッジでは３Ｔｓ２Ｔｍが検出され、終端エッジでは２Ｔｍ４Ｔｓが検出される。記録した記録パターンと復号処理された信号パターンが一致するため、前記エッジシフトによる記録パルス条件が調整可能となる。【００３４】
図２１（ｃ）では、２Ｔマークの始端側が大きく記録された場合で、ＰＲＭＬ方式で復号される２値化信号は、例えば２Ｔスペース−３Ｔマーク−４Ｔスペースとなる。この場合、図１９で示したエッジ検出のパターンとして、始端エッジでは２Ｔｓ３Ｔｍが検出され、終端エッジでは３Ｔｍ４Ｔｓが検出される。従って、記録した記録パターンと復号処理された信号パターンが異なることになり、誤検出した信号パターンに対して記録パルス条件の調整が行われることになる。なお、２Ｔマークの終端側が大きく記録された場合でも同じことがいえる。【００３５】
図２１（ｄ）では、２Ｔマークが小さく記録された場合で、ＰＲＭＬ方式で復号される２値化信号は、例えば４Ｔスペース−２Ｔマーク−３Ｔスペースとなる。ここで、最短のマーク長は２Ｔと定められており、マーク長１Ｔは正解であり得ないため、記録マークが小さく記録された場合でも、最尤復号処理では２Ｔマークとして復号される。しかし、それにともない、前後のスペースの少なくとも一方が誤って復号されることがある。この場合、図１９で示したエッジ検出のパターンとして、始端エッジでは４Ｔｓ２Ｔｍが検出され、終端エッジでは２Ｔｍ３Ｔｓが検出される。従って、記録した記録パターンと復号処理された信号パターンが異なることになり、誤検出した信号パターンに対して記録パルス条件の調整が行われることになる。【００３６】
以上、説明したように、ＰＲＭＬ方式を用いた記録パルス条件の調整を行う場合においても、短い記録マークの調整前に、マーク長さを誤検出しない範囲に、記録パルス条件の初期条件を事前に調整しておく必要がある。また、記録密度が３３．４ＧＢで、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式を用いて記録再生した場合においては、最短マークである２Ｔマークに関係する記録パターンが最もエラーになりやすいため、前記事前の調整は最短マークの記録パルス条件設定の前に行うことが好ましい。もしくは、記録調整を行う際に使用する記録パターンを特殊な記録パターンとすることが好ましい。【００３７】
例えば、特許文献２では、特許文献１のエッジシフト検出を用いた記録パルス条件の調整方法が記載されている。ここでは、長い側のマーク群を最初に調整した後、短い側のマーク群を調整するステップが記載されている。しかし、特許文献２では、最短の２Ｔマークと２番目に短い３Ｔマークとを同時に調整するため、最短マーク調整前の前記事前調整などは行われていない。また、特殊な記録パターンも使用していない。【００３８】
また、特許文献３では、最短の記録マークおよびスペースと２番目に短い記録マークおよびスペースとが出現するパターンで、β値が０となるように記録条件を変化させて記録再生する方法が記載されている。また、β値を測定するための基準レベルは、デューティーフィードバック制御が使用されている。【００３９】
上述したように、最短の記録マークおよびスペースの長さが、光学回折限界に等しい長さとなる記録密度では、２番目に短い記録マークおよびスペースの信号振幅も小さい。そのため、特許文献３で記載されている記録パターンでβ値を検出しても、β値が精度よく測定されない問題が発生する。また、最短の記録マークおよびスペースでは再生信号の振幅がなくなるため、再生信号波形のデューティーを正確に検出することができない。【００４０】
上述した方法は、光学回折限界に達しない長さの記録マークの記録を想定した方法である。そのため、光学回折限界以上の長さを有する記録マークを記録する高密度記録において、記録パルス条件を適切に調整することは困難である。光学回折限界以上の長さを有する記録マークを記録するための記録パルス条件を適切に調整するためには、別の方法が必要である。【００４１】
ここで、β値について説明する。図２２は、β値の検出を説明する図である。【００４２】
図２２に示すように、β値は、再生信号から基準レベルＲｅｆを最初に求める。次いで、前記基準レベルＲｅｆに対する再生信号のピークレベルＡ１、およびボトムレベルＡ２を検出する。β値は、
β＝（Ａ１＋Ａ２）／（Ａ１−Ａ２）
により算出される。β値は、再生信号全体のエネルギー中心に対する信号の非対称性を示す信号指標として一般的に使用される。【００４３】
本発明は、光学回折限界以上の長さを有する記録マークを記録する高密度記録において、記録パルス条件を適切に調整することができる記録条件調整装置、記録条件調整方法、情報記録再生装置および情報記録再生方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００４４】
本発明の記録条件調整装置は、情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録条件調整装置であって、所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンとを用いた記録条件の調整を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行し、前記制御部は、前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断し、再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定し、前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行する。【００４５】
ある実施形態によれば、前記１記録長単位短いマークの長さは、光学回折限界以上の長さであり、前記所定記録長以上のマークの長さは、前記光学回折限界に達しない長さである。【００４６】
ある実施形態によれば、前記１記録長単位短いマークの長さは、空間周波数が１．０以上となる長さであり、前記所定記録長以上のマークの長さは、前記空間周波数が１．０未満となる長さである。【００４７】
ある実施形態によれば、前記１記録長単位短いマークおよびスペースの長さは、前記１記録長単位短いマークおよびスペースが連続する区間の再生信号振幅がゼロとなる長さである。【００４８】
ある実施形態によれば、前記信号指標値はβ値であり、前記第１記録パターンまたは前記第２記録パターンにおける前記所定記録長以上のマークおよびスペースの複数の組み合わせのそれぞれの出現頻度は均等である。【００４９】
ある実施形態によれば、前記信号指標値は、最尤復号法で検出したエッジシフトであり、前記第１記録パターンまたは前記第２記録パターンにおける前記所定記録長以上のマークおよびスペースの複数の組み合わせのなかで、前記所定記録長のマークおよびスペースの組み合わせの出現頻度が最も高い。【００５０】
ある実施形態によれば、前記所定記録長以上のマークおよびスペースの組み合わせの群の中での複数の組み合わせのそれぞれ出現頻度は、前記第１記録パターンと第２記録パターンとで同じである。【００５１】
ある実施形態によれば、前記第２記録パターンにおいて、前記１記録長単位短いマークおよびスペースの組み合わせの出現頻度が最も高い。【００５２】
ある実施形態によれば、前記第１記録パターンはランダム信号に対応し、前記第２記録パターンは、前記所定記録長以上のマークおよびスペースの組み合わせに対応したランダム信号と、前記１記録長単位短いマークおよびスペースに対応した単一信号とを組み合わせた記録パターンである。【００５３】
ある実施形態によれば、前記制御部は、前記第１の記録調整で決定された記録条件、β値、出現頻度、記録パルス条件の変化に対するエッジシフトの変化量のうちのいずれかに基づいて、前記再調整が必要か否かを判断する。【００５４】
ある実施形態によれば、前記制御部は、前記第１の記録調整の実行前に、前記第１記録パターンを用いて前記所定記録長のマークの記録条件を調整する第３の記録調整を実行し、前記目標値は、前記第３の記録調整で決定された記録条件に対応したエッジシフトまたはβ値である。【００５５】
ある実施形態によれば、前記１記録長単位短いマークは、最短マークである。【００５６】
ある実施形態によれば、前記情報記録媒体への記録に用いられるレーザ光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとしたとき、前記情報記録媒体に記録される最短マークの長さＴｍおよび最短スペースの長さＴｓは、（Ｔｍ＋Ｔｓ）＜λ／（２×ＮＡ）を満たす。【００５７】
ある実施形態によれば、前記レーザ光の波長λは、４００ｎｍから４１０ｎｍである。【００５８】
ある実施形態によれば、前記対物レンズの開口数ＮＡは、０．８４から０．８６である。【００５９】
ある実施形態によれば、前記最短マークの長さＴｍと前記最短スペースの長さＴｓとを足した長さＴｍ＋Ｔｓは、２３８．２ｎｍ未満である。【００６０】
本発明の記録条件調整方法は、情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録条件調整方法であって、所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンとを用いた記録条件の調整を制御するステップと、前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行するステップと、前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断するステップと、再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定するステップと、前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行するステップとを包含する。【００６１】
本発明の情報記録再生装置は、情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する再生部と、前記アナログ信号またはデジタル信号から信号指標値を検出し、前記信号指標値に基づいて前記情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録調整部と、前記記録条件に基づいて、前記情報記録媒体に情報を記録する記録部とを備えた情報記録再生装置であって、前記記録調整部は、所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンとを用いた記録条件の調整を制御する記録制御部を備え、前記記録調整部は、前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行し、前記記録調整部は、前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断し、再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定し、前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行する。【００６２】
本発明の情報記録再生方法は、情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する再生ステップと、前記アナログ信号またはデジタル信号から信号指標値を検出し、前記信号指標値に基づいて前記情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録調整ステップと、前記記録条件に基づいて、前記情報記録媒体に情報を記録する記録ステップとを包含する情報記録再生方法であって、前記記録調整ステップは、所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンとを用いた記録条件の調整を行うステップと、前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行するステップと、前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断するステップと、再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定するステップと、前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行するステップとを含む。【００６３】
本発明の情報記録再生装置は、情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する再生部と、前記アナログ信号またはデジタル信号から信号指標値を検出し、前記信号指標値に基づいて前記情報記録媒体に前記情報を記録するための記録条件を調整する記録調整部と、前記記録条件に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録する記録部とを備えた情報記録再生装置であって、前記記録調整部は、所定記録長のマークの記録条件を調整するとき、前記所定記録長よりも１記録長単位長いマークと、前記所定記録長よりも１記録長単位短いマークとのうちの少なくとも一方の記録を除いた記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記所定記録長のマークの記録条件を調整する。【００６４】
ある実施形態によれば、前記所定記録長は２Ｔであり、前記記録調整部は、２Ｔマークの記録条件を調整するとき、３Ｔマークの記録を除いた記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記２Ｔマークの記録条件を調整する。【００６５】
ある実施形態によれば、前記記録パターンは、前記所定記録長よりも２記録長単位長いマークの記録をさらに除いたパターンである。【００６６】
ある実施形態によれば、前記所定記録長は２Ｔであり、前記記録調整部は、２Ｔマークの記録条件を調整するとき、３Ｔマークおよび４Ｔマークの記録を除いた記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記２Ｔマークの記録条件を調整する。【００６７】
ある実施形態によれば、前記記録パターンは、前記所定記録長よりも２記録長単位以上長いマークの記録を含むパターンである。【００６８】
ある実施形態によれば、前記所定記録長は２Ｔであり、前記記録調整部は、２Ｔマークの記録条件を調整するとき、前記２Ｔマークおよび４Ｔから８Ｔマークの記録は含むが、３Ｔマークの記録を含まない記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記２Ｔマークの記録条件を調整する。【００６９】
ある実施形態によれば、前記所定記録長は３Ｔであり、前記記録調整部は、３Ｔマークの記録条件を調整するとき、前記３Ｔマークおよび５Ｔから８Ｔマークの記録は含むが、２Ｔマークおよび４Ｔマークの記録は含まない記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記３Ｔマークの記録条件を調整する。【００７０】
ある実施形態によれば、前記記録調整部は、前記所定記録長のマークの再生信号の第１のエッジの検出数と、前記記録パターンには含まれないマークに対応する再生信号の第２のエッジの検出数とのうちの少なくとも一方をカウントする特定エッジ検出カウンタをさらに備え、前記記録調整部は、前記第１のエッジの検出数が所定値以下となる記録条件、および、前記第２のエッジの検出数が所定値以上となる記録条件のうちの少なくとも一方において得られた前記信号指標値は無効とする。【００７１】
ある実施形態によれば、前記所定値は、前記記録パターンにおける前記所定記録長の出現頻度から決定される。
【発明の効果】
【００７２】
本発明によれば、光学回折限界以上の長さを有する記録マークを記録する高密度記録の記録パルス条件の調整時において、特に最短マークに関するデータパターンの誤検出を低減させて適切な記録パルス条件の調整を行うことができる。これにより、情報の記録再生時のエラーレートが低減した安定した記録再生システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態による情報記録再生装置を示す図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態による第１記録パターンの出現頻度を示す図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態による第２記録パターンの出現頻度を示す図である。
【図４】本発明の実施形態による第２記録パターンの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態による記録パルス条件の調整手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態によるＤＣ制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態による記録パルス調整時に生成される記録条件テーブルを示す表である。
【図８】本発明の実施形態において複数の記録条件で記録し、再生した再生信号の一例を示す図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態による全記録マークに対して記録パルス条件を調整する一連の処理例を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】本発明の実施形態による２Ｔ信号レベル調整をフィードバック処理として使用する処理例を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態による図９Ａに示される処理において使用される記録パターンを示す図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態による最短マークに隣接する記録マークを含まない記録パターンの出現頻度を示す図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態による第４記録パターンの出現頻度を示す図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態による隣接する記録マークが出現しない記録パターンの出現頻度を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態による情報記録再生装置を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態による記録パルス条件の調整手順を示すフローチャートである。
【図１６】（ａ）から（ｃ）は、記録パルス波形および記録パワーを説明する図である。
【図１７】（ａ）から（ｃ）は、記録パルス形状を説明する図である。
【図１８】記録再生装置を説明する図である。
【図１９】（ａ）および（ｂ）は、記録パラメータのテーブルを説明する図である。
【図２０】（ａ）から（ｃ）は、同一記録データに対して記録密度が異なる場合の再生信号の波形例を示す図である。
【図２１】（ａ）から（ｄ）は、最短の記録マークの大きさが非常にずれた状態を説明する図である。
【図２２】β値の検出を説明する図である。
【図２３】空間周波数と信号振幅の関係を示す図である。
【図２４】ＰＲ（１，２，２，２，１）の場合のビットパターンに対する最尤復号の信号期待値を示す図である。
【図２５】ＰＲ（１，２，２，２，１）の場合の理想的な等化処理を施した再生信号の信号レベルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。同様の構成要素には同様の参照符号を付し、同様の説明の繰り返しは省略する。
【００７５】
（実施形態１）
はじめに、本発明の実施形態において、記録マークの長さが光学回折限界以上の長さとなる条件について説明する。光学回折限界以上の長さとは、光学回折限界に等しい長さ、および光学回折限界を超える短い長さを指す。
【００７６】
本実施形態において、例えば、２Ｔマークの長さは光学回折限界以上の長さであり、３Ｔ以上のマークの長さは、前記光学回折限界に達しない長さである。
【００７７】
図２３を参照して、非参考文献１で説明されているＤＶＤとＢＤのＯＴＦ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と、最短の記録マークおよびスペースとの関係を説明する。図２３は、記録マークの周期の逆数である空間周波数と、信号振幅との関係を示している。ＤＶＤでは、空間周波数が約０．６８で信号振幅が約０．２１であるのに対して、ＢＤでは空間周波数が約０．８０で信号振幅が約０．１０である。また、再生信号の振幅がゼロとなる空間周波数は１．０で、ＯＴＦカットオフと呼ばれる。
【００７８】
本実施形態において、例えば、２Ｔマークの長さは、空間周波数が１．０以上となる長さであり、３Ｔ以上のマークの長さは、空間周波数が１．０未満となる長さである。また、例えば、２Ｔマークおよび２Ｔスペースの長さは、２Ｔマークおよび２Ｔスペースが連続する区間の再生信号振幅がゼロとなる長さである。
【００７９】
ここで、空間周波数Ｓｐは、レーザ光の波長λ、レンズの開口数ＮＡ、記録マークの長さＴｍ、スペースの長さＴｓにより、次式（１）で計算される。
Ｓｐ＝λ／｛２×ＮＡ×（Ｔｍ＋Ｔｓ）｝      ・・・（１）
式（１）により、例えば、ＤＶＤのレーザ波長が６５０ｎｍ、ＮＡが０．６０、最短マーク長が４００ｎｍである場合、空間周波数は約０．６８となる。また、ＢＤのレーザ波長が４０５ｎｍ、ＮＡが０．８５、最短マーク長が１４９ｎｍである場合、空間周波数は約０．８０となる。
【００８０】
また、レーザ波長およびＮＡの光学条件を設定した場合、光学回折限界以上の記録マークの長さＴｍ、およびスペースの長さＴｓは、次式（２）で計算される。
（Ｔｍ＋Ｔｓ）＜λ／（２×ＮＡ）      ・・・（２）
ＤＶＤおよびＢＤの光学条件が上記と同じ条件では、式（２）により、最短マークの長さと最短スペースの長さを加算した長さＴｍ＋Ｔｓは、ＤＶＤでは約５４１．７ｎｍ、ＢＤでは約２３８．２ｎｍとなる。従って、前記記録マーク長よりも短い長さの記録マークを記録した場合、再生信号の振幅はゼロとなる。
【００８１】
本発明の実施形態では、式（２）を満たす記録マークおよびスペースの長さを形成する。
【００８２】
なお、空間周波数が１．０以上となる記録マークおよびスペースは最短の長さに限定されない。記録密度によっては、例えば、２番目に短い記録マークおよびスペースの長さが、上記式（２）を満たす長さに設定された場合も適用される。
【００８３】
但し、本実施形態では、重複した説明を省略するため、式（２）を満たす記録マークおよびスペースは、最短の記録マークおよびスペースのみとして取り扱う。また、最短以外の記録マークに対する記録パルス調整は、最短の記録マークに対する記録パルス調整の前処理として、実行されることが好ましい。さらに、本実施形態における変調符号は１−７ＰＰ変調方式とする。この場合、２Ｔから８Ｔの長さとなる記録マークおよびスペースが存在し、最短の長さは２Ｔとなり、２番目に短い長さは３Ｔとなり、最長の長さは８Ｔとなる。なお、変調符号は、１−７ＰＰ変調方式に限定されず、例えば８−１６変調方式でも本発明は適用できる。
【００８４】
なお、Ｔはチャネルクロックの周期（チャネル幅）であり、本発明の実施形態では、記録マークおよびスペースの記録長単位はＴである。例えば、２Ｔマークは３Ｔマークよりも１記録長単位短い記録マークと表現される。また、例えば、４Ｔマークは、２Ｔマークよりも２記録長単位長い記録マークと表現されたり、３Ｔマークよりも１記録長単位長い記録マークと表現される。
【００８５】
次に、本実施形態において使用する第１記録パターンおよび第２記録パターンについて説明する。
【００８６】
まず、図２に、最短のマークおよびスペース長を含まない第１記録パターンの出現頻度を示す。図２（ａ）は始端エッジに対する出現頻度を示し、図２（ｂ）は終端エッジに対する出現頻度を示している。例えば、Ｎ３Ｔｓ３Ｔｍは、前スペースが３Ｔ、記録マークが３Ｔであるパターンに対する出現頻度を表す。同様に、Ｎ３Ｔｍ３Ｔｓは、記録マークが３Ｔ、後スペースが３Ｔであるパターンに対する出現頻度を表す。図２に示すように、第１記録パターンは、最短のマークおよびスペース長を含まない記録パターンである。すなわち、図２（ａ）の場合では、３Ｔ以上の前スペースと３Ｔ以上の記録マークを組合せたエッジしか発生しない記録パターンである。そして、出現頻度が均等である場合、各出現頻度はすべて同じ値（図２（ａ）では、Ｎ３Ｔｓ３Ｔｍ＝Ｎ４Ｔｓ３Ｔｍ＝・・・＝Ｎ７Ｔｓ８Ｔｍ＝Ｎ８Ｔｓ８Ｔｍ）となる。図２（ａ）の場合では、出現頻度が存在するエッジ数は３６であるため、各出現頻度は約２．８％（＝１／３６）となる。しかしながら、出現頻度が存在するエッジ数が多いことや、ＤＳＶ制御が必要であることや、記録パターンのデータ長に制約があることなどの理由により、出現頻度をすべて同じにすることは困難である。そのため、本実施形態において、出現頻度が均等とは、各出現頻度の値がすべて同じ値でなくてもよい。例えば、最大の出現頻度が最小の出現頻度の２倍以内となる出現頻度のばらつきがあってもよい。
【００８７】
本実施形態において、信号指標値をβ値として検出する場合の第１記録パターンの出現頻度について説明する。
【００８８】
このとき、第１記録パターンは、すべての出現頻度が均等となる記録パターンとする。
【００８９】
通常、ユーザデータで記録されるランダム信号は、短いマークの出現頻度が高い。しかし、ここでは、β値を再生信号の指標値として取り扱うため、長いマークでの出現頻度を高め、ＲＦ信号のエンベロープ信号部分に対するサンプル数を増やしている。
【００９０】
逆に、長いマークの出現頻度が高いと、β値も長いマークに偏った値となる。そのため、最短マークの次に短い記録マーク、すなわち３Ｔマーク自身にアシンメトリがある記録状態では、後述する第２記録パターンを用いた最短マークの調整を適切に行うことが困難となる。そのため、第１記録パターンの出現頻度は、均等とするのが好ましい。
【００９１】
また、ＰＬＬ制御などが安定する範囲であれば、第１記録パターンは、２番目に短い記録マークおよびスペースと、最長の記録マークおよびスペースに重み付け（例えば、３Ｔ連続および８Ｔ連続での出現頻度が最も多くなる）を行った記録パターンでもよい。もしくは、第１記録パターンは、２番目に短い記録マークおよびスペースと、最長の記録マークおよびスペースに関する組み合わせだけの記録パターンとしてもよい。この場合、３Ｔ信号を含んだ信号を調整に用いることができると共に、出現頻度が均等の場合よりもβ値の検出サンプル数を多くすることができるため、より好ましい記録パターンとなる。
【００９２】
なお、長いマークでの出現頻度を高めずに、記録再生する測定長を長くして、サンプル数を増やしてもよい。この場合は、記録領域と測定時間が増加するが、エンベロープ信号部分のサンプル数が少ない再生信号に対しても、サンプル数の確保が可能である。
【００９３】
さらに、第１記録パターンは、ＤＳＶ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｍ  Ｖａｌｕｅ）制御が施されているランダム信号が好ましい。ＤＳＶ制御によって、記録パターン信号のＤＣ成分をできるだけなくすためである。ランダム信号は、記録パターンによるエンベロープ信号部分の変動をなくすためである。
【００９４】
次に、本実施形態において、最尤復号法を用いてエッジシフト（図１８参照）を検出して、エッジシフトを信号指標値として用いる場合の第１記録パターンの出現頻度について説明する。
【００９５】
このとき、第１記録パターンは、特定のパターンとして、例えば始端エッジにおけるパターン３Ｔｓ３Ｔｍを検出することができ、前記特定パターン３Ｔｓ３Ｔｍの検出数が多くなるように重み付けした記録パターンとする。前記重み付けは、検出エッジの出現頻度が最も多くなるように設定されることがより好ましい。また、ユーザデータで記録されるランダム信号における出現頻度の割合を適用してもよい。さらに、指標値がβ値となる場合と共用できる記録パターンを設定するために、第１記録パターンの出現頻度を均等としてもよい。また、第２記録パターンの出現頻度を均等としてもよい。
【００９６】
さらに、指標値がβ値のときと同様に、第１記録パターンは、ＤＳＶ制御が施されているランダム信号であることが好ましい。特に、適応等化処理を行う最尤復号法では、記録パターンが特殊なパターン（例えば、短い信号での繰り返し）である場合、適応等化フィルタの係数が安定に収束しないことがある。そのため、第１記録パターンは、ランダム信号を使用することがより好ましい。
【００９７】
なお、３Ｔ以上の記録信号の中では、３Ｔ信号が最短の長さであり、記録感度が最も大きい。そのため、エッジシフトを信号指標値とする場合では、３Ｔ連続のパターン（３Ｔｓ３Ｔｍまたは３Ｔｍ３Ｔｓ）を検出するのがより好ましい。
【００９８】
次に、図３に、最短のマークおよびスペース長を含む第２記録パターンの出現頻度を示す。図３（ａ）は始端エッジに対する出現頻度を示し、図３（ｂ）は終端エッジに対する出現頻度を示している。第１記録パターンとの違いは、最短マークおよびスペースである２Ｔ信号が含まれることである。
【００９９】
本実施形態において、より好ましい第２記録パターンの出現頻度について説明する。
【０１００】
このとき、第２記録パターンは、２Ｔ信号に関する出現頻度の合計、すなわちＮＸＴｓ２Ｔｍ、Ｎ２ＴｓＸＴｍ、Ｎ２ＴｍＸＴｓ、およびＮＸＴｍ２Ｔｓ（Ｘは２から８の整数）の合計は、その他３Ｔ以上の出現頻度（図２に相当）の合計に対して同等以上の出現頻度とする。２Ｔ信号に関係する信号の合計が、３Ｔ信号以上に関係する信号の合計よりも長くなるような出現頻度にすることが好ましい。
【０１０１】
また、２Ｔ信号に関係する各信号における出現頻度は不均等であることが好ましく、２Ｔ信号が連続する信号の出現頻度、すなわちＮ２Ｔｓ２ＴｍおよびＮ２Ｔｍ２Ｔｓのみが出現する頻度が高いことがより好ましい。
【０１０２】
詳細は後述するが、第１記録パターンを用いて検出される指標値と同一の指標値が検出されるように、最短マークの記録パルス条件を調整するために、第２記録パターンは使用される。そのため、第１記録パターンに対して、２Ｔ信号が追加された記録パターンが生成されることが好ましい。従って、第２記録パターンにおける３Ｔ以上の出現頻度に関しては、図２と同様に、β値を信号指標値として検出する場合では出現頻度が均等であり、エッジシフトを信号指標値として検出する場合では出現頻度が検出エッジに重み付けした出現頻度となる。もしくは、第２記録パターンにおける３Ｔ以上の出現頻度は、第１記録パターンで設定される出現頻度の割合と同じか、ほぼ等しい出現頻度である。これは、第１記録パターンおよび第２記録パターンの違いで、記録信号のＤＣ成分が変化しないようにするためである。このように、３Ｔ以上のマークおよびスペースの組み合わせの群の中での、複数の組み合わせのそれぞれ出現頻度は、第１記録パターンと第２記録パターンとで同じであってもよい。なお、第２記録パターンは、２Ｔマークおよびスペースの組み合わせの出現頻度が最も高いパターンであってもよい。
【０１０３】
また、前スペースまたは後スペースの長さの違いによる熱干渉のばらつきを避けることが好ましい。２Ｔ信号が連続した記録パターンを形成することで、前後スペースの長さを最短スペースに統一することができ、熱干渉のばらつきを避けることができる。
【０１０４】
しかしながら、信号振幅のない２Ｔ信号だけが非常に連続すると、ＰＬＬ動作が不安定になるため、２Ｔ信号の連続数をＭ個（Ｍは正の整数、例えばＭ＝１２）に制限することが好ましい。前記制限される連続数としては、例えば、安定なＰＬＬ動作が可能である最大個数などが設定される。また、そのような最大個数が規格書で規定される場合はその最大個数を設定してもよい。
【０１０５】
上記のような理由から、２Ｔ信号が長期間連続する記録パターン、すなわちＮ２Ｔｓ２ＴｍおよびＮ２Ｔｍ２Ｔｓのみが長期間連続して出現する記録パターンの生成は現実的ではないが、第２記録パターンは、できる限り２Ｔ信号の連続に重み付けした記録パターンであることが好ましい。
【０１０６】
図４に第２記録パターンの一例を示す。３Ｔ以上のランダム信号の間に、最短マークおよびスペースである２Ｔ信号が連続するパターン（単一信号）を挿入することで、第２記録パターンは生成される。２Ｔ信号と３Ｔ以上のランダム信号の境界におけるエッジが、２Ｔ連続ではない２Ｔ信号に関する出現頻度、すなわちＮＹＴｓ２Ｔｍ、Ｎ２ＴｓＹＴｍ、Ｎ２ＴｍＹＴｓ、およびＮＹＴｍ２Ｔｓ（Ｙは３から８の整数）のいずれかのパターンとなる。このように、２Ｔ信号の連続を重み付けした信号と、３Ｔ以上のランダム信号を効率よく組み合わせることができる。なお、本実施形態は図４に示す記録パターンに限定されない。
【０１０７】
第１記録パターンはランダム信号に対応している。第２記録パターンは、３Ｔ以上のマークおよびスペースの組み合わせに対応したランダム信号と、２Ｔマークおよびスペースに対応した単一信号とを組み合わせた記録パターンである。
【０１０８】
上述した第１記録パターンおよび第２記録パターンの両方を使用した記録再生動作を行うことで、最短の記録マークの記録条件を調整することが可能となる。
【０１０９】
なお、上記記録パターンで出現頻度が均等と説明としているが、記録するデータの長さ、ＤＳＶ制御、および第２記録パターンでは２Ｔ信号を含めることによる出現頻度の変化など、記録信号の状況に応じて、所定範囲内での均等（例えば、３Ｔ以上の信号での平均的な出現頻度に対して±１５％以内の誤差）となる記録パターンを生成してもよい。
【０１１０】
次に、本発明の実施形態による情報記録再生装置を説明する。図１は、本発明の実施形態による情報記録再生装置１００を示す。
【０１１１】
情報記録再生装置１００は、再生部１０１、記録調整部１０２、記録部１０３を備える。
【０１１２】
再生部１０１は、プリアンプ部３、ＡＧＣ部４、波形等化部５、Ａ／Ｄ変換部６、ＰＬＬ部７、ＤＣ制御部１６を備える。
【０１１３】
記録調整部１０２は、情報記録制御部１５、指標目標値記憶部１８、評価指標測定部１７を備える。記録調整部１０２は、再生部１０１から出力されたアナログ信号またはデジタル信号から信号指標値を検出し、検出した信号指標値に基づいて情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する。
【０１１４】
記録部１０３は、光ヘッド２、記録パターン発生部１１、記録補償部１２、レーザ駆動部１３、記録パワー設定部１４を備える。
【０１１５】
情報記録再生装置１００には、情報記録媒体１が搭載される。情報記録媒体１は、光学的に情報の記録再生が行われる情報記録媒体であり、例えば光ディスクである。
【０１１６】
光ヘッド２は、対物レンズを通過したレーザ光を情報記録媒体１の記録層に収束させ、その反射光を受光して、情報記録媒体１に記録された情報を示すアナログ再生信号を生成する。対物レンズの開口数ＮＡは、例えば０．８４から０．８６であり、より好ましくは０．８５である。レーザ光の波長は例えば４００から４１０ｎｍであり、より好ましくは４０５ｎｍである。
【０１１７】
プリアンプ部３は、アナログ再生信号を所定のゲインで増幅してＡＧＣ部４へ出力する。
【０１１８】
ＡＧＣ部４は、予め設定されたターゲットゲインを用いて、Ａ／Ｄ変換部６から出力される再生信号のレベルが一定のレベルとなるように再生信号を増幅して波形等化部５へ出力する。
【０１１９】
波形等化部５は、再生信号の高域を遮断するＬＰＦ特性と、再生信号の所定の周波数帯域を増幅するフィルタ特性を有しており、再生波形を所望の特性に整形させてＡ／Ｄ変換部６へ出力する。
【０１２０】
ＰＬＬ部７は、波形等化後の再生信号に同期する再生クロックを生成してＡ／Ｄ変換部６へ出力する。
【０１２１】
Ａ／Ｄ変換部６は、ＰＬＬ部７から出力される再生クロックに同期して再生信号をサンプリングしてアナログ再生信号をデジタル再生信号へ変換し、ＤＣ制御部１６、ＰＬＬ部７およびＡＧＣ部４へ出力する。
【０１２２】
ＤＣ制御部１６は、ＤＣオフセットを除去する機能を有しており、Ａ／Ｄ変換部６から出力されたデジタル再生信号のＤＣオフセットを除去して、評価指標測定部１７へ出力する。
【０１２３】
評価指標測定部１７は、ＤＣ制御部１６から出力されたデジタル再生信号を受け取る。評価指標測定部１７は、β値やエッジシフトなどを測定する。前記エッジシフトとしては、図１８を参照して説明した最尤復号法を用いたエッジシフトが検出されることが好ましい。
【０１２４】
情報記録制御部１５は、記録パルス条件を調整するために、再生部１０１、記録調整部１０２、記録部１０３、サーボ制御部（図示せず）など記録再生装置における各部を制御する。また、情報記録制御部１５は、記録パルス条件の調整時において、記録パターンの選択および記録再生動作を制御する。
【０１２５】
情報記録制御部１５が、最短のマークおよびスペース長を含まない第１記録パターンを選択した場合、記録パルス条件の初期値で記録再生動作を行い、測定された評価指標値は、指標目標値として指標目標値記憶部１８に記憶される。
【０１２６】
また、情報記録制御部１５が、最短のマークおよびスペース長を含む第２記録パターンを選択した場合、複数の記録パルス条件で記録再生動作を行い、各記録条件に対して測定された評価指標値と、指標目標値記憶部１８に記憶されている指標目標値とを比較する。そして、前記指標目標値に最も近い評価指標値が得られる記録パルス条件を判断する。
【０１２７】
さらに、情報記録制御部１５は、光ヘッド２の光学条件（レーザ光の波長、ＮＡ）における光学回折限界以上の長さとなる記録マークを１つ以上含む記録信号が情報記録媒体に記録されるように、記録部１０３を制御する。例えば、上記光ヘッド２の好ましい条件に基づいて、最短マークの長さと最短スペースの長さを加算した長さを２３８．２ｎｍ未満とする。
【０１２８】
また、情報記録制御部１５は、最尤復号法を用いたエッジシフトを検出するように評価指標測定部１７を制御する場合、設定した記録マークの長さに応じた最適な等化特性（例えば、ＰＲ（１，２，２，２，１）等化特性）を評価指標測定部１７に対して設定する。
【０１２９】
情報記録制御部１５は、例えば光ディスクコントローラである。
【０１３０】
指標目標値記憶部１８は、情報記録制御部１５が指定した指標値を記憶する。指標目標値記憶部１８に記憶される指標目標値は、記録パルス条件の調整ごとに設定されることが好ましい。そのため、指標目標値記憶部１８は書き換え可能型のメモリであることが好ましい。
【０１３１】
記録パターン発生部１１は、入力された記録用データから記録パターンとなるＮＲＺＩ信号を生成する。記録補償部１２は、情報記録制御部１５で変更される記録パラメータをもとに、ＮＲＺＩ信号に従って記録パルス列を生成する。記録パワー設定部１４は、ピークパワーＰｐ、ボトムパワーＰｂなど各記録パワー設定を行う。レーザ駆動部１３は、記録パルス列および記録パワー設定部１４で設定される記録パワーに従って、光ヘッド２のレーザ発光動作を制御する。
【０１３２】
次に、情報記録再生装置１００の記録パルス条件の調整動作をより詳細に説明する。なお、ここでは最短マークである２Ｔマークの記録パルス条件の記録パラメータのうち、パルス幅Ｔｔｏｐ（Ｔｔｏｐ２Ｔとする）を調整する例について説明する。また、この例では、３Ｔ以上の記録マークの記録パルス条件を含め、前記パルス幅Ｔｔｏｐ２Ｔ以外の記録パルス条件は変化させて記録することがないため説明は省略する。
【０１３３】
図５は、本実施形態の記録再生装置１００における記録パルス条件の調整手順を示すフローチャートである。なお、本発明の実施形態では、図５の調整処理を信号レベル調整と呼ぶ。
【０１３４】
以下、図５を参照して、記録パルス条件の調整手順を説明する。この記録パルス条件の調整手順は、情報記録再生装置１００によって、情報記録媒体１に対して実行される。
【０１３５】
第１ステップ（Ｓ５０１）では、記録条件の設定値を読み出す。
【０１３６】
情報記録再生装置１００は、情報記録媒体１もしくは情報記録再生装置１００の内部（例えばメモリ）に記憶されている記録パワーおよび記録パルス条件に関する情報を、初期記録条件の記録パラメータとして読み出す。
【０１３７】
ここで、情報記録媒体１の内部に記憶されている情報とは、媒体の製造時において製造者が媒体の記録特性を評価した結果に基づいて記録条件をあらかじめ指定した値である。また、情報記録媒体１の内部に記憶されている情報としては、記録再生装置（例えば光ディスクドライブ）固有の情報を記録するための前記情報記録媒体１の領域に、装置が過去に記録した記録条件の値などがある。また、情報記録再生装置１００の内部に記録されている情報とは、装置の製造時において製造者が装置の記録特性を評価した結果に基づいて記録条件をあらかじめ指定した値である。また、記録再生装置自身が過去に使用した情報記録媒体に対する記録条件の履歴情報を記憶している場合は、その履歴情報も含まれる。なお、記録パワーおよび記録パルス条件としては、図１６および図１７を参照して説明した記録パワーや記録パルスに関する設定値である。
【０１３８】
第２ステップ（Ｓ５０２）では、最短のマークおよびスペース長を含まない第１記録パターンが設定される。
【０１３９】
情報記録制御部１５は、記録パターン発生部１１に記録パターンを指定する。なお、前記第１記録パターンは、記録動作の度にパターン生成してもかまわない。記録パターンの生成時間を短縮するために、あらかじめ生成された記録パターンを情報記録再生装置の内部に記憶させておくことがより好ましい。
【０１４０】
記録パターン発生部１１は、指定された記録パターンに基づいて、ＮＲＺＩ信号を生成する。
【０１４１】
記録補償部１２は、情報記録制御部１５から出力された記録パラメータの記録パルス形状、および記録パターン発生部１１から出力されたＮＲＺＩ信号をもとに、レーザ発光波形の記録パルス列を生成する。
【０１４２】
記録パワー設定部１４は、情報記録制御部１５の初期記録条件に応じて、ピークパワーＰｐ、ボトムパワーＰｂなどの各記録パワー設定を行う。
【０１４３】
第３ステップ（Ｓ５０３）では、情報記録媒体１に対して第１記録パターンの記録動作が実行される。
【０１４４】
情報記録制御部１５は、記録パラメータを調整するための記録領域に光ヘッド２を移動させる。前記記録領域は、例えば情報記録媒体の最内周に設けられた記録パワーおよび記録パルス調整用の記録領域であり、ＤＶＤではＰＣＡ領域（Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ）と呼ばれている。また、情報記録媒体や記録再生装置などの製造段階において、製造者が情報記録媒体または記録再生装置の記録特性を評価する場合などでは、ユーザデータを記録するためのユーザデータ領域を使用してもよい。
【０１４５】
次に、レーザ駆動部１３は、記録補償部１２で生成された記録パルス列、および記録パワー設定部１４で設定される記録パワーに従って、光ヘッド２のレーザ発光動作を制御して、情報記録媒体１の前記記録領域のトラック（図示せず）に、所定の記録長（例えば、最小記録単位での長さ、アドレス単位など）で第１記録パターンを記録する。
【０１４６】
ここで、情報記録媒体１が書き換え型の光ディスクである場合、情報記録再生装置１００は、記録パターンの記録時において、同じ記録領域に対してｎ回オーバーライトする。ｎは正の整数で、例えばｎ＝１０である。なお、追記型の光ディスクではオーバーライトができないため、１回記録となる。
【０１４７】
第４ステップ（Ｓ５０４）では、記録された第１記録パターンの再生動作が実行される。
【０１４８】
情報記録再生装置１００は、第１記録パターンが記録されたトラックを再生する。
【０１４９】
光ヘッド２は、情報記録媒体１から読み出した情報を示すアナログ再生信号を生成する。アナログ再生信号は、プリアンプ部３によって増幅されてＡＣカップリングされたのち、ＡＧＣ部４に入力される。ＡＧＣ部４では後段の波形等化部５の出力が一定振幅となるようゲインが調整される。ＡＧＣ部４から出力されたアナログ再生信号は波形等化部５によって波形整形される。波形整形されたアナログ再生信号はＡ／Ｄ変換部６に出力される。Ａ／Ｄ変換部６はＰＬＬ部７から出力された再生クロックに同期してアナログ再生信号をサンプリングする。ＰＬＬ部７はＡ／Ｄ変換部６でサンプリングされたデジタル再生信号から再生クロックを抽出する。
【０１５０】
Ａ／Ｄ変換部６のサンプリングにより生成されたデジタル再生信号は、ＤＣ制御部１６に入力される。
【０１５１】
ここで、ＤＣ制御部１６について説明する。図６は、ＤＣ制御部１６の構成を示すブロック図である。ＤＣ制御部１６は、加算回路６００、加算器と遅延回路からなる積分回路６０１、ゲイン回路６０２を備える。加算回路６００は、入力されたサンプリング信号１６Ａから、検出したエネルギー中心レベルを減算することにより、エネルギー中心がゼロレベルとなるようにＤＣオフセット成分を除去する。積分回路６０１は、ＤＣ制御後のサンプリング信号の値を積算することにより、エネルギー中心レベルを検出する。ゲイン回路６０２は、積分回路６０１により検出されたエネルギー中心レベルを、加算器６００に入力するＤＣ制御レベルへとフィードバックする応答性を決めるものである。データ再生信号が有する周波数成分まで影響があってはならないため、通常１０００分の１より小さい値とするのが望ましい。
【０１５２】
このように、全エネルギーの中心レベルを検出するため、信号振幅がない信号を含む再生信号に対してもＤＣオフセットを除去することができる。ＤＣオフセットが除去されたデジタル再生信号（ＤＣ制御後のサンプリング信号１６Ｂ）は、評価指標測定部１７に入力される。
【０１５３】
第５ステップ（Ｓ５０５）では、指標値としてβ値またはエッジシフトが検出される。
【０１５４】
評価指標測定部１７は、ＤＣ制御部１６から入力されたデジタル再生信号から、β値またはエッジシフトを検出する。エッジシフトに関して、図１９における特定のパターン、例えば始端エッジにおけるパターン３Ｔｓ３Ｔｍを検出する。
【０１５５】
評価指標測定部１７で検出されたβ値またはエッジシフトは、指標目標値記憶部１８に記憶される。このとき、β値またはエッジシフトは、必ずしも０となる必要はなく、以下のステップ処理での目標値となる。
【０１５６】
第６ステップ（Ｓ５０６）では、記録条件テーブルを生成する。
【０１５７】
情報記録制御部１５は、複数の記録条件で所定の記録パターンを記録する際に使用する記録条件テーブルを生成する。
【０１５８】
図７に、ステップＳ５０６で生成される記録条件テーブルの例を示している。図７において、ΔＴｔｏｐ２Ｔは、初期条件のパルス幅Ｔｔｏｐ２Ｔの設定値に対するオフセット量を表している。また、Ｔは、記録クロックの周期である。図７の記録条件テーブルの例では、前記オフセット量は記録クロックを１６分割した単位で、記録条件１から１５までの記録条件が設定される。記録条件８は、記録パルス条件の初期設定と同じ設定である。記録条件１は、パルス幅Ｔｔｏｐ２Ｔが小さくなる設定であるため、記録される記録マークは小さくなる。逆に、記録条件１５は、パルス幅Ｔｔｏｐ２Ｔが大きくなる設定であるため、記録される記録マークは大きくなる。なお、ここでは、最短マークの大きさを変化させるために、パルス幅Ｔｔｏｐを変化させるが、他のパラメータ（ｄＴｔｏｐ、ｄＴｓ）も同時に変化させてもかまわない。また、記録マークの大きさを変更するために、最短マークのみに関する記録パワーＰｐを変化させてもかまわない。
【０１５９】
第７ステップ（Ｓ５０７）では、最短のマークおよびスペース長を含む第２記録パターンが設定される。
【０１６０】
情報記録制御部１５は、記録パターン発生部１１に記録パターンを指定する。なお、前記第２記録パターンは、記録動作の度にパターン生成してもかまわない。記録パターンの生成時間を短縮するためには、あらかじめ生成された記録パターンを情報記録再生装置の内部に記憶させておくことがより好ましい。
【０１６１】
記録パターン発生部１１は、指定された記録パターンに基づいて、ＮＲＺＩ信号を生成する。
【０１６２】
記録補償部１２は、情報記録制御部１５から出力された記録パラメータの記録パルス形状、および記録パターン発生部１１から出力されたＮＲＺＩ信号をもとに、レーザ発光波形の記録パルス列を生成する。
【０１６３】
記録パワー設定部１４は、情報記録制御部１５の初期記録条件に応じて、ピークパワーＰｐ、ボトムパワーＰｂなどの各記録パワー設定を行う。
【０１６４】
第８ステップ（Ｓ５０８）では、情報記録媒体１に対して第２記録パターンの記録動作が実行される。
【０１６５】
情報記録制御部１５は、ステップＳ５０３で使用したトラックとは異なるトラックに記録するように制御する。特に、追記型の光ディスクではオーバーライトできないためそのようにする。また、書き換え型の光ディスクでは、オーバーライト特性が十分に確保できる記録媒体であれば、そのままオーバーライトしてもかまわない。
【０１６６】
レーザ駆動部１３は、記録補償部１２で生成された記録パルス列、および記録パワー設定部１４で設定される記録パワーに従って、光ヘッド２のレーザ発光動作を制御して、情報記録媒体１の前記記録領域のトラックに、所定の記録長（例えば、最小記録単位での長さ、アドレス単位など）で第２記録パターンを記録する。このとき、情報記録制御部１５は、ステップＳ５０６で生成した記録条件テーブルを参照して、レーザ駆動部１３が記録条件を変化させて第２記録パターンを記録するように制御する。
【０１６７】
ステップＳ５０３と同様に、情報記録媒体１が書き換え型の光ディスクである場合、情報記録再生装置１００は、記録パターンの記録時において、同じ記録領域に対してｎ回オーバーライトする。ｎは正の整数で、例えばｎ＝１０である。
【０１６８】
第９ステップ（Ｓ５０９）では、複数の記録条件で記録された第２記録パターンの再生動作が実行される。
【０１６９】
情報記録再生装置１００は、第２記録パターンが複数の記録条件で記録されたトラックを再生する。
【０１７０】
各記録条件の再生信号に対して、ステップＳ５０４と同様の信号処理が行われる。そして、Ａ／Ｄ変換部６で生成された複数の記録条件に対するデジタル再生信号は、それぞれＤＣ制御部１６でＤＣオフセットが除去され、評価指標測定部１７に入力される。
【０１７１】
第１０ステップ（Ｓ５１０）では、複数の記録条件それぞれに対応するβ値またはエッジシフトが、指標値として検出される。
【０１７２】
評価指標測定部１７は、Ａ／Ｄ変換部１６から入力されたデジタル再生信号から、複数の記録条件それぞれに対応するβ値またはエッジシフトを検出する。
【０１７３】
第１１ステップ（Ｓ５１１）では、最適な記録条件の選択が行われる。
【０１７４】
情報記録制御部１５は、ステップＳ５１０で検出された複数の記録条件に対するβ値またはエッジシフトと、ステップＳ５０５で指標目標値記録部１８に記憶された指標目標値であるβ値またはエッジシフトを比較する。そして、ステップＳ５１０で検出された指標値（β値またはエッジシフト）の中から、指標目標値に最も近い指標値を検出して、その最も近い指標値に対応する記録条件を選択する。
【０１７５】
ここで、図８に、ステップＳ５０８からＳ５１０にて、複数の記録条件で記録再生したときの再生信号例を示す。
【０１７６】
図８において、条件Ｐａは、最短マークが小さく記録されている場合の再生信号を示している。条件Ｐｂは、最短マークが適切な大きさで記録されている場合の再生信号を示している。条件Ｐｃは、最短マークが大きく記録されている場合の再生信号を示している。記録マークの長さは光学回折限界を超える長さであるため、各記録条件における最短マークおよびスペースが連続する部分では、信号振幅がないＤＣレベルの再生信号となる。また、３Ｔ以上の記録信号によるランダム信号８Ａに関しては、最短マーク以外の記録マークの記録パルス条件は変化させていないため、再生信号の信号レベルは変化しない。
【０１７７】
なお、点線のＲｅｆ信号レベルは、第１記録パターンを記録再生した後、ステップＳ５０５にて、指標目標値を検出した際のレベルである。本実施形態では、前記Ｒｅｆ信号レベルは、エネルギー中心レベルである。但し、エッジシフトを検出する場合は、スライスレベルとしてもよい。
【０１７８】
ここで、最短マークおよびスペースを含む第２記録パターンでのエネルギー中心レベルが、第１記録パターンでのエネルギー中心レベルと同じとなる場合（条件Ｐｂ）は、第２記録パターンにおいて検出される指標値は、指標目標値とほぼ同じ値となる。このように、最短マークの大きさを最短マーク以外の記録マークと相対的に調整することができる。第２記録パターンにおいて検出される複数の指標値の中から、指標目標値に近い指標値を選択し、その最も近い指標値に対応する記録条件を選択することで、最短マークの記録条件を適切に設定することができる。
【０１７９】
このように、本実施形態では、最短マークの記録パルスの幅もしくは記録パワーを変化させ、記録マークの大きさを変えることで、記録マークの信号レベル（ＤＣ成分）を制御して、最短マークの長さが他の長さの記録マークに誤検出されない範囲内に記録パルス条件の初期値を調整することができる。
【０１８０】
次に、前記信号レベル調整を用いた記録パルス調整の処理を説明する。
【０１８１】
図９Ａは、全記録マークに対して記録パルス条件を調整する一連の処理例を示すフローチャートである。なお、記録パルス条件の調整およびエッジシフト検出の個々の処理の仕方に関しては特許文献１および２にて説明されているため、ここでは詳細な説明は省略する。参考のために特許文献１および２の開示内容を本明細書に援用する。ここでは、記録パルス調整に用いる記録パターンと、各調整項目の実行ステップを説明する。
【０１８２】
情報記録制御部１５は、これら第１記録パターンと第２記録パターンとを用いた記録条件の調整処理を制御する。情報記録制御部１５は、情報記録再生装置の動作を制御し、図９Ａや後述の図９Ｂに示す処理も情報記録制御部１５によって制御される。
【０１８３】
図９Ａにおいて、第１ステップ（Ｓ９０１）では、長マークが調整される。
【０１８４】
ステップＳ９０１において、使用する記録パターンの出現頻度を図１０に示す。図１０（ａ）は始端エッジに対する出現頻度を示し、図１０（ｂ）は終端エッジに対する出現頻度を示している。図１０の出現頻度で生成される記録パターンは、４Ｔから８Ｔまでの信号が出現するランダム信号の記録パターンであり、出現頻度は同じであることが好ましい。なお、長マークの記録パルス条件は同一パラメータ（Ｔｔｏｐ、Ｔｍｐなど）で設定されるため、前記図１０の記録パターンの出現頻度は均等でなくてもよく、例えば特定のパターンの単一信号でもよい。
【０１８５】
情報記録再生装置は、情報記録媒体に、図１０の出現頻度で生成される記録パターンを、長マークに関する複数の記録パルス条件で記録再生を行う。次に、複数の記録パルス条件に対する再生信号に対して、β値、アシンメトリ、エッジシフトのいずれかの指標値を測定する。さらに、情報記録再生装置は、前記情報記録媒体もしくは前記情報記録再生装置の内部に記憶されている前記指標値の目標値と同じ条件となる記録パルス条件を決定する。
【０１８６】
このようにして、長マークの記録パルス調整が行われる。
【０１８７】
次に、第２ステップ（Ｓ９０２）では、３Ｔマークが調整される。
【０１８８】
ステップＳ９０２において使用する記録パターンは、前記第１記録パターンと同じである。図１０の記録パターンとの差としては、第１記録パターンでは３Ｔマークおよび３Ｔスペースに関するエッジが追加されている。
【０１８９】
情報記録再生装置は、情報記録媒体に、第１記録パターンを、３Ｔマークに関する複数の記録パルス条件で記録し、再生を行う。次に、複数の記録パルス条件に対する再生信号に対して、エッジシフトを測定する。さらに、情報記録再生装置は、前記情報記録媒体もしくは前記情報記録再生装置の内部に記憶されている前記エッジシフトの目標値と同じ条件となる記録パルス条件を決定する。
【０１９０】
このようにして、３Ｔマークの記録パルス調整が行われる。但し、第１記録パターンにおいて、３Ｔスペースに関する長マーク（３Ｔスペースと組み合わせてエッジを構成する４Ｔ以上の長マーク）については、記録パルス条件が未調整である。そのため、ステップＳ９０１の長マーク調整結果を適用した３Ｔスペースに関する長マークの記録特性が悪い場合は、３Ｔスペースに関する長マークの記録パルス条件は、このステップＳ９０２で調整されることが好ましい。このステップＳ９０２内において、３Ｔスペースに関する長マークは、３Ｔマークと同時、もしくは３Ｔマークの直前、もしくは３Ｔマークの直後に調整される。
【０１９１】
次に、第３ステップ（Ｓ９０３）では、２Ｔ信号レベルが調整される。
【０１９２】
この２Ｔ信号レベル調整では、図５および図８を参照して説明したように、記録マークの信号レベル（ＤＣ成分）を制御して記録パルス条件が調整される。そのため、ステップＳ９０３については詳細な説明を省略する。
【０１９３】
このように、ステップＳ９０２までの処理ステップにて、最短マークを除いた記録パルス条件は適切に調整されている。ステップＳ９０２までの記録パルス条件の調整において、初期条件に対して設定値を大幅に変更する必要があった場合、３Ｔ以上の記録パルス条件と、未調整である最短マークの記録パルス条件は、相対的に設定値がずれることになる。もしくは、最短マークの初期条件そのものがずれている場合がある。このとき、ステップＳ９０３の処理を行うことにより、最短マークと３Ｔ以上のマークとを相対的に調整することができる。このような調整を行っておくことで、次に行う２Ｔマークの調整（Ｓ９０４）において、２Ｔに関するエッジシフトのパターンが誤検出されることなく、記録パルス条件を精度よく調整することができる。
【０１９４】
次の第４ステップ（Ｓ９０４）では、２Ｔマークが調整される。
【０１９５】
ステップＳ９０４において使用する記録パターンは、前記第２記録パターンと同じである。第１記録パターンとの差としては、第２記録パターンには２Ｔマークおよび２Ｔスペースに関するエッジが追加されている。
【０１９６】
情報記録再生装置は、情報記録媒体に、第２記録パターンを、２Ｔマークに関する複数の記録パルス条件で記録し、再生を行う。次に、複数の記録パルス条件に対する再生信号に対して、エッジシフトを測定する。さらに、情報記録再生装置は、前記情報記録媒体もしくは前記情報記録再生装置の内部に記憶されている前記エッジシフトの目標値と同じ条件となる記録パルス条件を決定する。
【０１９７】
このようにして、２Ｔマークの記録パルス調整が行われる。但し、第２記録パターンにおいて、２Ｔスペースに関する３Ｔ以上の記録マーク（２Ｔスペースと組み合わせてエッジを構成する３Ｔ以上の記録マーク）については、記録パルス条件が未調整である。そのため、ステップＳ９０１またはＳ９０２の調整結果を適用した２Ｔスペースに関する３Ｔ以上の記録マークの記録特性が悪い場合は、２Ｔスペースに関する３Ｔ以上の記録マークの記録パルス条件は、このステップＳ９０４で調整されることが好ましい。このステップＳ９０４内において、２Ｔスペースに関する３Ｔ以上の記録マークは、２Ｔマークと同時、もしくは２Ｔマークの直前、もしくは２Ｔマークの直後に調整される。
【０１９８】
次に、２Ｔ信号レベル調整をフィードバック処理として使用する調整方法を説明する。図９Ｂは、２Ｔ信号レベル調整をフィードバック処理として使用する処理を示すフローチャートである。なお、図９Ｂにおいて、図９Ａと同じ参照符号の処理に関しては、同一処理であるため、詳細な説明は省略する。図９Ｂの処理において、情報記録制御部１５は、２Ｔマークの記録条件を調整する記録調整を実行し、そこで決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断する。そして、再調整が必要と判断した場合は、第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定し、２Ｔマークに対応する信号指標値がその目標値に近づくように、２Ｔマークの記録条件を再調整する。
【０１９９】
図９Ｂにおいて、第１ステップ（Ｓ９０１）では、長マークが調整される。次に、第２ステップ（Ｓ９０２）では、３Ｔマークが調整される。次に、第３ステップ（Ｓ９０４）では、２Ｔマークが調整される。さらに、第４ステップ（Ｓ９０５）では、２Ｔ信号レベル調整の実行が必要か否かの判定が行われる。
【０２００】
ここで、ステップＳ９０５において、２Ｔ信号レベル調整の実行の要否の判定について説明する。前記実行の要否判定は、ステップＳ９０４で調整された記録条件の再調整の必要性が判断される。実行の要否の判定は、下記のいずれかの方法で行う。
【０２０１】
例えば、２Ｔマークの調整で決定された記録条件に応じて、実行の要否の判定を行う。この例では、ステップＳ９０５において、前記情報記録再生装置は、ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整で決定された記録条件を確認する。
【０２０２】
ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整では、エッジシフトが測定され、２Ｔマーク調整における目標値と同じ条件となる記録パルス条件が選択される。このとき、前記情報記録再生装置は、予め決定している所定範囲内（例えば、記録クロックを１６分割した単位を１ステップとして、±５ステップの範囲）で、前記記録パルス条件を変更して２Ｔマークを調整する。
【０２０３】
そのため、前記所定範囲内において、前記目標値と同じエッジシフトとなる記録パルス条件が選択された場合、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは適切に調整されたとして、２Ｔ信号レベル調整は不要と判断する。
【０２０４】
しかし、前記所定範囲内において、前記目標値と同じエッジシフトとなる記録パルス条件が選択されなかった場合は、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは適切に調整されなかったとして、２Ｔ信号レベル調整が必要と判断する。
【０２０５】
そして、ステップＳ９０５において、２Ｔ信号レベル調整が必要と判定された場合は第５ステップ（Ｓ９０３）の処理が実行される。
【０２０６】
一方、２Ｔ信号レベル調整が不要と判断された場合は、第５ステップ（Ｓ９０３）の処理は行わずに、記録パルス調整が終了される。この場合は、２Ｔ信号レベル調整が実行されないので、記録調整の実行時間を低減することができるとともに、追記型の光ディスクの場合は記録領域の使用量を低減することができる。
【０２０７】
また、別の例では、２Ｔ信号レベル調整の実行の要否の判定は、β値に応じて行う。この例では、ステップＳ９０５において、前記情報記録再生装置は、ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整で決定された記録パルス条件に対するβ値を確認する。
【０２０８】
前記情報記録再生装置は、２Ｔマーク調整で決定された記録パルス条件で、前記第２記録パターン、あるいはユーザデータのランダム信号を記録し、再生して、β値を検出する。
【０２０９】
前記検出されるβ値が所定範囲内（例えば、−１０％≦β≦１５％）となる場合に、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは所定範囲内の長さで記録されているとして、２Ｔ信号レベル調整は不要と判断する。
【０２１０】
前記検出されるβ値が所定範囲外（例えば、β＜−１０％またはβ＞１５％）となる場合には、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは所定範囲内の長さで記録されていないとして、２Ｔ信号レベル調整が必要と判断する。
【０２１１】
そして、ステップＳ９０５において、２Ｔ信号レベル調整が必要と判定された場合は第５ステップ（Ｓ９０３）の処理が実行される。２Ｔ信号レベル調整が不要と判定された場合は記録パルス調整が終了される。
【０２１２】
なお、ステップＳ９０５において使用されるβ値としては、ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整で、エッジシフトを検出すると同時に測定されたβ値を使用することがより好ましい。このとき、保持すべきβ値は、少なくとも２Ｔマーク調整で最終的に決定された記録パルス条件に対応したβ値である。
【０２１３】
この場合、ステップＳ９０５において、β値を検出するための処理を行う必要がなく、ステップＳ９０５での記録再生動作を省略することができる。これにより、記録調整の実行時間および記録領域の使用量（追記型の光ディスクの場合）を低減することができる。
【０２１４】
また、別の例では、２Ｔ信号レベル調整の実行の要否の判定は、記録パターン出現頻度に応じて行う。この例では、ステップＳ９０５において、前記情報記録再生装置は、ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整で決定された記録パルス条件に対する記録パターンの出現頻度を確認する。
【０２１５】
前記情報記録再生装置は、２Ｔマーク調整で決定された記録パルス条件で、予め出現頻度を認識している記録パターン（例えば第２記録パターン）を記録し、再生して、特定長のマーク（好ましくは、直前に記録調整を行った２Ｔマーク）に対する出現頻度を検出する。
【０２１６】
前記検出される特定長のマークの出現頻度が、前記記録パターンの出現頻度に対して所定量（例えば、前記記録パターンの出現頻度に対する９０％）よりも多く検出された場合、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは所定範囲内の長さで記録されているとして、２Ｔ信号レベル調整は不要と判断する。
【０２１７】
前記検出される特定長のマークの出現頻度が、前記記録パターンの出現頻度に対して前記所定量よりも少なく検出された場合、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは所定範囲内の長さで記録されていないとして、２Ｔ信号レベル調整が必要と判断する。
【０２１８】
そして、ステップＳ９０５において、２Ｔ信号レベル調整が必要と判定された場合は第５ステップ（Ｓ９０３）の処理が実行される。２Ｔ信号レベル調整が不要と判定された場合は記録パルス調整が終了される。
【０２１９】
なお、ステップＳ９０５において使用される出現頻度としては、ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整で、エッジシフトを検出すると同時に検出された出現頻度を使用することが好ましい。このとき、保持すべき出現頻度は、少なくとも２Ｔマーク調整で最終的に決定された記録パルス条件に対応した出現頻度である。
【０２２０】
この場合、ステップＳ９０５において、出現頻度を検出するための記録再生動作を省略することができる。すなわち、記録調整の実行時間および記録領域の使用量（追記型の光ディスクの場合）を低減することができる。
【０２２１】
なお、前記特定長のマークではなく、特定長のスペースに対する出現頻度を検出してもよい。
【０２２２】
この場合、直前に記録調整を行ったマークが２Ｔマークである場合、特定のスペース長は、“２Ｔ＋最短スペース長＋最短スペース長”の長さ（６Ｔスペース）以上とすることが望ましい。これは、２Ｔマークが非常に小さく記録され、再生信号において２Ｔマークが検出されなかった場合、２Ｔマーク前後のスペース長を含めた長いスペース長が検出されるためである。
【０２２３】
なお、出現頻度の判定では、所定量（例えば、前記記録パターンの出現頻度に対する１１０％）よりも多く検出された場合、２Ｔマークは所定範囲内の長さで記録されていないとして、２Ｔ信号レベル調整が必要と判断することになる。
【０２２４】
また、別の例では、２Ｔ信号レベル調整の実行の要否の判定は、記録パルス条件の変化に対するエッジシフトの変化量に応じて行う。この例では、ステップＳ９０５において、前記情報記録再生装置は、ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整で決定された記録パルス条件において、記録パルス条件の変化に対するエッジシフトの変化量を確認する。
【０２２５】
前記情報記録再生装置は、２Ｔマーク調整で決定された記録パルス条件を少なくとも含む複数の記録パルス条件で、前記第２記録パターンあるいはユーザデータのランダム信号を記録し、再生して、各記録パルス条件に対するエッジシフトを検出する。
【０２２６】
複数の記録パルス条件を変化させて検出されるエッジシフトの変化量が、所定変化量以上であれば、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは所定範囲内の長さで記録されているとして、２Ｔ信号レベル調整は不要と判断する。
【０２２７】
複数の記録パルス条件を変化させて検出されるエッジシフトの変化量が、所定変化量未満であれば、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは所定範囲内の長さで記録されていないとして、２Ｔ信号レベル調整が必要と判断する。
【０２２８】
ここで、前記所定変化量は、前記複数の記録パルス条件の変化量から計算される。例えば、前記記録パルス条件の変化量において記録クロックを１６分割した単位を１ステップとした場合、検出されるエッジシフトの変化量は、計算上、前記１ステップあたり約６．３％（＝１／１６）となる。
【０２２９】
また、前記所定変化量は、測定ばらつきも考慮して、計算で求まる数値より小さく設定することがより好ましい。
【０２３０】
そして、ステップＳ９０５において、２Ｔ信号レベル調整が必要と判定された場合は第５ステップ（Ｓ９０３）の処理が実行される。２Ｔ信号レベル調整が不要と判定された場合は記録パルス調整が終了される。
【０２３１】
なお、ステップＳ９０５において使用される記録パルス条件の変化に対するエッジシフトの変化量としては、ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整で、記録パルス条件を変化させて検出されるエッジシフトの変化量を使用することが好ましい。このとき、保持すべきエッジシフトの変化量は、少なくとも２Ｔマーク調整で最終的に決定された記録パルス条件を含むことが望ましい。
【０２３２】
この場合、ステップＳ９０５において、エッジシフトの変化量を検出するための記録再生動作を省略することができる。これにより、記録調整の実行時間および記録領域の使用量（追記型の光ディスクの場合）を低減することができる。
【０２３３】
このように、ステップＳ９０５において、２Ｔ信号レベル調整が必要と判定された場合は第５ステップ（Ｓ９０３）の処理が実行される。また、２Ｔ信号レベル調整が不要と判定された場合は記録パルス調整が終了される。
【０２３４】
第５ステップ（Ｓ９０３）では、２Ｔ信号レベルが調整される。この２Ｔ信号レベル調整により、ステップＳ９０４の２Ｔマーク調整が実行可能な調整範囲内に、記録マークの長さを調整することができる。
【０２３５】
そして再度、ステップＳ９０４の２Ｔマーク調整を実行することにより、１回目では記録調整できなかった２Ｔマーク調整を、２回目で適切に調整することができる。
【０２３６】
このように、図９Ｂの処理では、２Ｔマーク調整の結果に応じて、２Ｔ信号レベル調整を実行するため、不必要な場合の２Ｔ信号レベル調整が省略され、記録調整の実行時間および記録領域の使用量（追記型の光ディスクの場合）を低減することができる。
【０２３７】
また、ステップＳ９０３において、目標値となるエッジシフトおよびβ値としては、ステップＳ９０２における３Ｔマーク調整で検出されるエッジシフトや、エッジシフトを検出すると同時に測定されたβ値を使用することが好ましい。このとき、保持すべきエッジシフトまたはβ値は、少なくとも３Ｔマーク調整で最終的に決定された記録パルス条件に対応したエッジシフトまたはβ値である。
【０２３８】
この場合、ステップＳ９０３において、目標値であるエッジシフトまたはβ値を検出するための記録再生動作（図５におけるステップＳ５０１〜Ｓ５０５）を行う必要がなく、ステップＳ９０３での記録動作を簡略化することができる。これにより、記録調整の実行時間および記録領域の使用量（追記型の光ディスクの場合）を削減することができる。
【０２３９】
なお、上記の例では、長マークを４Ｔ以上の記録マークとしたが、５Ｔ以上または６Ｔ以上としてもかまわない。但し、その場合、別途記録パルス調整が必要となる。例えば、長マークを５Ｔ以上と設定した場合、別途４Ｔマークの記録パルス調整を行う必要がある。前記４Ｔマークの記録パルス調整の方法は、３Ｔマーク調整で行う記録パルス調整と同様に行うことできる。
【０２４０】
以上のように、前記信号レベル調整は、複数の記録マークにおける記録パルス条件を決定する処理の一部として適用できる。また前記信号レベル調整は、単独で実行することも可能であり、光学回折限界の長さとなる記録マークの長さに関係なく、実行することも可能である。例えば、ステップＳ９０２の前処理として、３Ｔマークに対して前記信号レベル調整を行ってもかまわない。
【０２４１】
本実施形態の前記信号レベル調整において、複数の記録条件で第２記録パターンを記録した後、各記録条件での記録済み領域を再生するが、各記録条件での記録再生動作を複数回実行してもよい。
【０２４２】
また、本実施形態では、Ａ／Ｄ変換後のデジタル再生信号に対してＤＣオフセットを除去した再生信号に関する評価指標値を測定したが、Ａ／Ｄ変換前のアナログ回路において、アナログ再生信号のＤＣオフセットを精度良く除去した後、Ａ／Ｄ変換によりデジタル化された再生信号に関する評価指標値を測定してもよい。
【０２４３】
また、第１記録パターンとして、最短のマークおよびスペース長を含まない記録パターンについて説明した。しかし、最短のマークおよびスペース長がその他のマークおよびスペースに比べて、非常に出現頻度が少なく、最短のマークおよびスペース長を含むことによる影響が無視できる範囲であれば、最短のマークおよびスペース長を含む記録パターンを第１記録パターンとして使用してもかまわない。
【０２４４】
さらに、本実施形態においては、β値を用いて信号レベル調整を行った。しかし、β値ではなく、ＰＲＭＬ方式の再生信号処理から得られる２値化信号と、それに対応した再生信号の振幅値を用いてもよい。
【０２４５】
例えば、図２４は、図１８のＰＲ等化部８の等化特性が、ＰＲ（１，２，２，２，１）等化特性である場合における最尤復号で用いる期待値を示した表である。
【０２４６】
図２４は、５Ｔ分の２値化データのビットパターン２４００に対する信号期待値のレベル２４０２を示している。例えばＢＤの場合、１−７ＰＰ変調方式であるため、最短マーク／スペースの長さは２Ｔとなり、５Ｔ分のビットパターン２４００は全部で３２通りあるが、このうち１Ｔが含まれるものを除去すれば図２４の状態２４０１に示すような１６通りのパターンに絞られる。これらの１６通りのビットパターン２４００に対し、ＰＲ（１，２，２，２，１）の周波数特性で畳み込むと０から８の９レベルとなる。信号期待値２４０２は、これら９レベルを、中心レベル４を０として−４から＋４の値としたものである。
【０２４７】
図２５は、図２４で求めたビットパターン２４００と信号期待値２４０２に基づいて、２Ｔから９Ｔまでの理想的な再生信号を示している。信号２５００は２Ｔ波形、信号２５０１は３Ｔ波形、信号２５０２は４Ｔ波形、信号２５０３は５Ｔ波形、信号２５０４は６Ｔ波形、信号２５０５は７Ｔ波形、信号２５０６は８Ｔ波形、信号２５０７は９Ｔ波形である。信号レベル２５０８は信号期待値レベル＋４、信号レベル２５０９は信号期待値レベル＋３、信号レベル２５１０は信号期待値レベル＋２、信号レベル２５１１は信号期待値レベル＋１、信号レベル２５１２は信号期待値レベル０（中心レベル）、信号レベル２５１３は信号期待値レベル−１、信号レベル２５１４は信号期待値レベル−２、信号レベル２５１５は信号期待値レベル−３、信号レベル２５１６は信号期待値レベル−４である。
【０２４８】
２値化信号から、例えばビットパターン２４００を判定し、判定結果に基づいて図２５の各レベルに相当する実際の再生信号の信号レベルを検出することができる。
【０２４９】
すなわち、前記信号レベル調整において、第１記録パターンおよび第２記録パターンを記録し、再生した再生信号から、各信号レベル値が検出される。そのため、前記各信号レベルにおける何れかのレベルの絶対値、もしくは複数の信号レベルの組み合わせによる相対関係を、新たに前記信号レベル調整時の指標値としてもよい。
【０２５０】
（実施形態２）
第１の実施形態と同様に、本実施形態の記録条件においても、記録マークの長さが光学回折限界以上の長さとなる記録条件とする。また、第１の実施形態と同様に、光学回折限界以上の長さとなる記録マークおよびスペースを２Ｔのみとするが、本発明はこれに限定されない。
【０２５１】
本実施形態において使用する第３記録パターンについて説明する。
【０２５２】
記録調整部１０２は、所定記録長のマークの記録条件を調整するとき、その所定記録長よりも１記録長単位長いマークと、その所定記録長よりも１記録長単位短いマークとのうちの少なくとも一方の記録を除いた記録パターンを情報記録媒体に記録して、その所定記録長のマークの記録条件を調整する。
【０２５３】
例えば、２Ｔマークの記録条件を調整するとき、３Ｔマークの記録を除いた記録パターン（図１１）を情報記録媒体に記録して、２Ｔマークの記録条件を調整する。図１１は、２Ｔマークおよび４Ｔから８Ｔマークの記録は含むが、３Ｔマークの記録を含まない記録パターンである。また、記録パターンは、２Ｔよりも２記録長単位長い４Ｔマークの記録をさらに除いたパターン（図１２）であってもよい。
【０２５４】
また、例えば、３Ｔマークの記録条件を調整するとき、３Ｔマークおよび５Ｔから８Ｔマークの記録は含むが、２Ｔマークおよび４Ｔマークの記録は含まない記録パターン（図１３）を情報記録媒体に記録して、３Ｔマークの記録条件を調整する。
【０２５５】
図１１は、長さが最短マークと１Ｔ長だけ異なる記録マークを含まない第３記録パターンの出現頻度を示す。本実施形態における最短マークは２Ｔマークであるので、図１１の記録パターンは、３Ｔマークを含まない記録パターンである。図１１（ａ）は始端エッジに対する出現頻度を示し、図１１（ｂ）は終端エッジに対する出現頻度を示している。
【０２５６】
上述したように、光学回折限界以上の長さとなる高密度記録では、エッジ検出のパターンを誤検出することがある。但し、誤って検出される記録マークは隣接する記録マーク（すなわち正解の長さの記録マークと長さが１Ｔだけ異なる記録マーク）であることが多く、２Ｔ以上誤るほど記録マークがずれることは少ない。本明細書中では、調整対象の長さの記録マークと長さが１Ｔだけ異なる記録マークを「隣接する記録マーク」と称することもある。
【０２５７】
本実施形態では、第３記録パターンのように、隣接する記録マークが出現しない記録パターンを用いて、対象の記録マークの記録パルス調整を行う。調整する記録マークが最短マークである場合、最短マークに関するエッジ検出のパターンが検出されなくても、３Ｔマークに関するエッジ検出のパターンが検出されれば、最短マークが非常に大きく記録されていると判断できる。また、最短マークにおいても、スペースごとの出現頻度を比較することで、最短マークが非常に小さく記録されていると判断できる。これは、図２１（ｄ）で説明したように、同じ２Ｔマークでも、異なるスペースに対してエッジ検出することが発生することがあるためである。
【０２５８】
また、第３記録パターンは、すべての出現頻度が均等となる記録パターンが好ましい。これは、最短マークの記録パルス調整を行う場合、最短マーク以外の記録マークで、再生クロックを安定に制御して、記録パルス条件に対する信号指標値を正確に検出するためである。
【０２５９】
また、すべての記録マークに対して記録パルス条件が初期値で設定された状態から、まず最初に最短マークを調整する場合は、最短マークおよびスペースに頻度の重み付けしたランダム信号、あるいはユーザデータで記録されるランダム信号を用いることが好ましい。この場合、全マークに対して、最短マークが記録信号の基準の長さとなるためである。
【０２６０】
さらに、２番目に短い記録マーク、すなわち３Ｔ記録マークが未調整であって非常に小さく記録された場合、最短マークに関するエッジ検出のパターンとなり得る。そのため、隣接する記録マークが未調整の場合は、特に前記隣接する記録マークは出現しないようにすることが好ましい。
【０２６１】
第３記録パターンは、ＤＳＶ制御が施されているランダム信号が好ましい。これは、記録パルス調整に最尤復号法で得られるエッジシフトを用いる場合に特に好ましく、適応等化フィルタの係数を安定に収束させることができる。
【０２６２】
図１２は、第３記録パターンと比較してより好ましい記録パターンである第４記録パターンの出現頻度を示す。図１２（ａ）は始端エッジに対する出現頻度を示し、図１２（ｂ）は終端エッジに対する出現頻度を示している。
【０２６３】
第４記録パターンは、第３記録パターンに対して、さらに４Ｔマークが出現しない記録パターンである。これは、４Ｔマークが短く記録されている場合では、３Ｔマークとして誤検出することになり、２Ｔマークが大きい場合との判別が困難になるためである。例えば、４Ｔｓ２Ｔｍの２Ｔマークが大きくなったり、２Ｔｓ４Ｔｍの４Ｔマークが小さくなった場合、両記録マークはパターン３Ｔｓ３Ｔｍと検出される。
【０２６４】
なお、本発明は、最短マークの調整時に３Ｔマークが出現しない記録パターンを用いることに限定されない。例えば、３Ｔマークの記録パルス調整を行う場合、図１３に示すように、３Ｔマークに対して、隣接する記録マークが出現しない記録パターンを用いることもできる。図１３に示す記録パターンは、調整対象の３Ｔマークと長さが１Ｔだけ異なる２Ｔマークおよび４Ｔマークが出現しない記録パターンである。図１３（ａ）は始端エッジに対する出現頻度を示し、図１３（ｂ）は終端エッジに対する出現頻度を示している。
【０２６５】
このように、本実施形態では、図１１から図１３で示した記録パターンのように、記録パルス調整を行う記録マークに対して、前記記録マーク長より、少なくとも１Ｔ以上長いまたは短い記録マークの少なくとも一方を除いた記録パターンを用いて、前記記録マークの記録パルス調整を行う。
【０２６６】
次に、本発明の実施形態の処理動作を図１４を参照してさらに説明する。図１４は、本発明の実施形態による情報記録再生装置２００を示す図である。
【０２６７】
情報記録再生装置２００は、再生部１０１、記録調整部１０４、記録部１０３を備える。
【０２６８】
再生部１０１および記録部１０３は、情報記録再生装置１００と同一の構成である。
【０２６９】
記録調整部１０４は、ＰＲ等化部８、最尤復号部９、エッジシフト検出部１０、情報記録制御部１５、特定エッジ検出カウンタ１９を備える。装置構成としては、図１８に示す記録再生装置に対して、特定エッジ検出カウンタ１９が追加されている。
【０２７０】
情報記録制御部１５は、光ヘッド２の光学条件（レーザ光の波長、ＮＡ）における光学回折限界以上の長さとなる記録マークを１つ以上含む記録信号が情報記録媒体に記録されるように、記録部１０３を制御する。このとき、記録するパターンは、本実施形態における記録パターン（例えば、第３記録パターン）が設定される。
【０２７１】
特定エッジ検出カウンタ１９は、最尤復号部９から出力される２値化信号と、情報記録制御部１５から出力される記録パターンの出現頻度（好ましくは非出現のエッジパターンのみ）および記録パルス調整を行う記録マーク長の情報とを受け取る。
【０２７２】
また、特定エッジ検出カウンタ１９は、前記出現頻度の情報から、非出現のエッジパターンを判断し、前記２値化信号から検出された前記非出現のエッジの検出数をカウントする。
【０２７３】
さらに、特定エッジ検出カウンタ１９は、記録パルス調整を行う記録マーク長に関するエッジの検出数もカウントする。なお、記録マーク長に関するエッジの検出数のカウントは、最短マークのときだけ行うことが好ましい。
【０２７４】
なお、本実施形態における特定エッジは、上記非出現のエッジおよび記録パルス調整を行う記録マーク長に関するエッジである。
【０２７５】
特定エッジ検出カウンタ１９は、検出したエッジパターンとそのカウント数を、情報記録制御部１５に出力する。
【０２７６】
情報記録再生装置２００の動作をさらに説明する。なお、ここでは最短マークである２Ｔマークの記録パルス条件の記録パラメータのうち、パルス幅Ｔｔｏｐ（Ｔｔｏｐ２Ｔとする）を調整する例について説明する。また、記録パルス幅ではなく、記録パワーを変化させる記録パルス条件の調整であってもよい。
【０２７７】
図１５は、本実施形態の記録再生装置２００における記録パルス条件の調整手順を示すフローチャートである。
【０２７８】
以下、図１５を参照して、記録パルス条件の調整手順をステップごとに説明する。この記録パルス条件の調整手順は、情報記録再生装置２００によって、情報記録媒体１に対して実行される。
【０２７９】
第１ステップ（Ｓ１５０１）〜第５ステップ（Ｓ１５０５）は、図５の処理ステップと同様の処理が行われるため詳細な説明は省略する。
【０２８０】
第１ステップ（Ｓ１５０１）では、記録条件の設定値を読み出す。
【０２８１】
ステップＳ１５０１では、図５のステップＳ５０１と同様の処理が行われる。
【０２８２】
第２ステップ（Ｓ１５０２）では、記録条件テーブルを生成する。
【０２８３】
ステップＳ１５０２では、図５のステップＳ５０６と同様の処理が行われる。
【０２８４】
第３ステップ（Ｓ１５０３）では、第３記録パターンが設定される。
【０２８５】
ステップＳ１５０３では、図５のステップＳ５０７と同様の処理が行われる。但し、設定される記録パターンは異なり、本実施形態では、第３記録パターンが設定される。
【０２８６】
第４ステップ（Ｓ１５０４）では、情報記録媒体１に対して第３記録パターンの記録動作が実行される。
【０２８７】
ステップＳ１５０４では、図５のステップＳ５０８と同様の処理が行われる。但し、設定される記録パターンは異なり、本実施形態では、第３記録パターンが記録される。
【０２８８】
第５ステップ（Ｓ１５０５）では、複数の記録条件で記録された第３記録パターンの再生動作が実行される。
【０２８９】
ステップＳ１５０５では、図５のステップＳ５０９と同様の処理が行われる。但し、設定される記録パターンは異なり、本実施形態では、第３記録パターンが再生される。また、ＤＣオフセットが除去されたデジタル信号が、ＰＲ等化部８に入力される。
【０２９０】
第６ステップ（Ｓ１５０６）では、複数の記録条件に対するエッジシフトが検出され、また特定エッジの検出数がカウントされる。
【０２９１】
複数の記録条件に対するデジタル信号に対して、ＰＲ等化部８および最尤復号部９で構成されるＰＲＭＬ方式の再生信号処理が行われる。そして、ＰＲ等化部８の出力信号である波形整形されたデジタル再生信号と、最尤復号部９の出力信号である２値化信号とが、エッジシフト検出部１０に入力された後、エッジシフトが求まる。
【０２９２】
なお、ＰＲ等化部８の等化特性は、例えばＰＲ（１，２，２，２，１）等化特性であり、最尤復号部９は、例えばビタビ復号回路である。
【０２９３】
また、特定エッジ検出カウンタ１９は、最尤復号部９から出力される２値化信号、および情報記録制御部１５から出力される記録パターンの出現頻度、および記録パルス調整を行う記録マーク長の情報を受け取り、特定エッジの検出数をカウントする。
【０２９４】
前記エッジシフトおよびカウント数は、情報記録制御部１５に出力される。
【０２９５】
第７ステップ（Ｓ１５０７）では、記録条件の判定処理が行われる。
【０２９６】
ステップＳ１５０３で設定される記録パターンは、３Ｔマークが出現しない第３記録パターンである。
【０２９７】
そのため、情報記録制御部１５は、はじめに特定エッジ検出カウンタ１９から出力された３Ｔマークに関するカウント数を確認する。
【０２９８】
前記３Ｔマークに関するカウント数が、第３記録パターンの出現頻度により予め決定された所定値（例えば、記録調整を行う記録マークの出現頻度に対する３０％）よりも多く検出された場合、情報記録制御部１５は、最短の記録マークが非常に大きく記録されていると判断する。そして、このときの記録条件で検出されたエッジシフトを記録パルス調整時の指標としては使用しない。
【０２９９】
前記記録条件が所定値以内におさまる記録条件であった場合、さらに前記情報記録制御部１５は、記録調整を行う２Ｔマーク自身のカウント数をスペースごとに確認する。
【０３００】
各スペースにおける２Ｔマークに関するカウント数が、平均的に、第３記録パターンの出現頻度に対して所定値（例えば３０％）以上異なったカウント数で検出されている場合、情報記録制御部１５は、最短の記録マークが非常に小さく記録されていると判断する。そして、このときの記録条件で検出されたエッジシフトを記録パルス調整時の指標としては使用しない。
【０３０１】
なお、最短の記録マークが小さくなる場合、他のスペースとして検出されることがあるため、単に出現頻度だけでの比較だけではなく、エッジシフトの数値を含めて判断するとより効果的である。また、全スペースに対して２Ｔマークを出現させるのではなく、特定のスペース（例えば、３Ｔスペース、５Ｔスペース、７Ｔスペースのような奇数スペース、もしくは偶数スペース）で、２Ｔマークを出現させると、より判断しやすくなる。
【０３０２】
さらに、記録調整の対象となる記録マークが、最短マークよりも大きい場合では、図１３のように、記録調整の対象となる記録マークの両側に隣接する記録マークが出現しない記録パターンを使用するのが好ましい。
【０３０３】
第８ステップ（Ｓ１５０８）では、最適な記録条件の選択が行われる。
【０３０４】
情報記録制御部１５は、ステップＳ１５０７で判定条件を満たす記録条件に対するエッジシフトから、最適な記録条件を選択する。
【０３０５】
情報記録制御部１５は、情報記録媒体もしくは情報記録再生装置の内部に記憶されているエッジシフトの目標値と同じ条件となる記録パルス条件を決定する。もしくは、エッジシフトが最も０に近い記録パルス条件を決定する。
【０３０６】
上述したように、特定エッジ検出カウンタは、所定記録長のマークの再生信号の第１のエッジの検出数と、記録パターンには含まれないマークに対応する再生信号の第２のエッジの検出数とのうちの少なくとも一方をカウントする。そして、第１のエッジの検出数が所定値以下となる記録条件、および、第２のエッジの検出数が所定値以上となる記録条件のうちの少なくとも一方において得られた信号指標値は無効とする。その所定値は、記録パターンにおける所定記録長の出現頻度から決定され得る。
【０３０７】
このように、本実施形態では、記録パルス調整を行う記録マーク、特に光学回折限界以上の長さとなる記録マークに対して、前記記録マーク長より、少なくとも１Ｔ以上長いまたは短い記録マークの少なくとも一方を除いた記録パターンを用いて、前記記録マークの記録パルス調整を行う。
【０３０８】
この結果、記録調整を行う記録マークが非常にずれた状態で記録された記録条件を除外することができ、より精度良く記録条件の調整を行うことができる。
【０３０９】
また、記録調整を行う記録マークに対して、隣接する記録マークが非常にずれた状態で記録されて、記録調整を行う記録マークに干渉する場合であっても、記録調整用の指標値（本実施形態ではエッジシフト）は前記干渉による影響なしに検出することができ、より精度良く記録条件の調整を行うことができる。
【０３１０】
なお、本発明の実施形態の処理手順は、上記した各ステップを実行し得る限り、任意の手順を有し得る。また、本発明は、実施形態における記録再生装置の機能を実行させるための記録再生プログラムとして実現されてもよい。記録再生プログラムは、実施形態における情報記録再生装置１００の内部に格納されていてもよい。記録再生プログラムは、情報記録再生装置の出荷時に、記録再生装置に含まれる格納手段（メモリ等）に予め格納されていてもよい。あるいは、記録再生装置の出荷後に、記録再生プログラムを格納手段に格納するようにしてもよい。例えば、ユーザがインターネット上の特定のウェブサイトから記録再生プログラムを有料または無料でダウンロードし、そのダウンロードされた記録再生プログラムを記録再生装置にインストールするようにしてもよい。記録再生プログラムがフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータで読み取り可能な情報記録媒体に記録されている場合には、入力装置を用いて記録再生プログラムを情報記録再生装置にインストールするようにしてもよい。インストールされた記録再生プログラムは、格納手段に格納される。
【０３１１】
なお、本発明の実施形態における情報記録媒体は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなどの光ディスクに限定されず、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）などの光磁気媒体であってもよい。本発明は、デジタル信号の記録符号（０または１）が連続する長さに応じて信号振幅が異なる信号波形が再生される情報記録媒体に対しても適用できる。
【０３１２】
さらに、本発明における記録再生装置の一部は、情報記録媒体に情報を記録するための記録条件（記録パルス形状等）を調整する記録条件調整装置として、１チップ化されたＬＳＩ（半導体集積回路）または回路部品として製造され得る。例えば、記録調整部１０２および１０４が集積回路として製造され、記録条件調整装置として用いられる。なお、記録再生装置の一部が、１チップ化されたＬＳＩとして製造される場合には、記録パラメータを調整するための信号処理時間を大幅に短縮することができる。記録再生装置の各部が独立にＬＳＩとして製造されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３１３】
本発明は、レーザ光や電磁力などを用いてデータの記録を行う種々の情報記録媒体（例えばＢＤ−ＲやＢＤ−ＲＥやその他の情報記録媒体）に対して記録再生を行う記録再生装置（例えばＢＤドライブ、ＢＤレコーダー）やその他の情報機器における分野において特に有用である。
【符号の説明】
【０３１４】
１  情報記録媒体
２  光ヘッド
３  プリアンプ部
４  ＡＧＣ部
５  波形等化部
６  Ａ／Ｄ変換部
７  ＰＬＬ部
８  ＰＲ等化部
９  最尤復号部
１０  エッジシフト部
１１  記録パターン発生部
１２  記録補償部
１３  レーザ駆動部
１４  記録パワー設定部
１５  情報記録制御部
１６  ＤＣ制御部
１７  評価指標測定部
１８  指標目標値記憶部
１９  特定エッジ検出カウンタ
１００、２００  情報記録再生装置
１０１  再生部
１０２、１０４  記録調整部
１０３  記録部
２０１  ピークパワー
２０２  ボトムパワー
２０３  クーリングパワー
２０４  スペースパワー
２０５  消光レベル
６００  加算回路
６０１  積分回路
６０２  ゲイン回路
【図１】
2010092821.tif 000003
【図２】
2010092821.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
2010092821.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報が光学的に記録可能な情報記録面を有する情報記録媒体に対する高密度記録を安定に実現する情報記録再生装置および情報記録再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、映像録画や音響録音、あるいはパソコンのデータ保存用として、多種類の記録可能な情報記録媒体が存在する。例えば、情報記録媒体としては、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクがあり、近年ではデジタル放送をはじめとする高画質のハイビジョン映像が楽しめるＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）が発売されている。
【０００３】
一般に、情報記録媒体の記録再生装置は、情報記録媒体の製造時におけるロットばらつきや、記録再生装置のデバイスばらつき（レーザ波長、受光素子感度など）などを原因とした、情報記録媒体に対する信号品質の低下を防ぐために、情報記録媒体の脱着時などに記録条件の調整動作を行っている。記録条件の調整とは、情報を適切に記録してユーザデータの信号品質を確保するために、記録パワー条件および／または記録パルス条件の最適化を行う制御である。近年では、最尤復号法を用いた記録パルス形状の最適化を行う技術が提案されている（例えば特許文献１）。最尤復号法の再生信号処理として、ＰＲＭＬ（Ｐａｒｔｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）方式がある。
【０００４】
特許文献１は、復調結果であるビット列（正解ビット列）と、前記正解ビット列の１ビットがシフトした最も誤りやすいビット列（誤りビット列）を用いて、再生信号と両ビット列とのユークリッド距離をそれぞれ算出することにより、適応等化された再生信号を評価して、パターンごとのエッジのずれ方向とずれ量を検出する。そして、前後のスペース長とマーク長によってテーブル化された適応的な記録パラメータが、前記パターンごとに対応した前記エッジのずれ方向およびずれ量に応じて最適化される。
【０００５】
ここで、記録レーザのパルス波形について簡単に説明する。図１６は、記録パルス波形および記録パワーを説明する図である。
【０００６】
図１６（ａ）は、記録データ生成時の基準信号となるチャネルクロックの周期Ｔｗを示している。前記周期Ｔｗにより図１６（ｂ）に示す記録信号であるＮＲＺＩ信号（Ｎｏｎ  Ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  Ｚｅｒｏ  Ｉｎｖｅｒｔｉｎｇ）の記録マークおよびスペースの時間間隔が決定する。図１６（ｂ）では、ＮＲＺＩ信号の部分的な一例として、２Ｔマーク−２Ｔスペース−４Ｔマークの記録パターンを示している。
【０００７】
図１６（ｃ）は、記録マークを形成するためのレーザ光のマルチパルス列を示している。マルチパルス列の記録パワーＰｗは、記録マークの形成に必要となる加熱効果のあるピークパワーＰｐ２０１と、冷却効果のあるボトムパワーＰｂ２０２およびクーリングパワーＰｃ２０３と、スペース部における記録パワーであるスペースパワーＰｓ２０４とにより構成される。ピークパワーＰｐ２０１、ボトムパワーＰｂ２０２、クーリングパワーＰｃ２０３およびスペースパワーＰｓ２０４は、レーザ光の消光時に検出される消光レベル２０５を基準レベルにして設定される。
【０００８】
なお、ボトムパワーＰｂ２０２とクーリングパワーＰｃ２０３は同等の記録パワーが設定されるが、クーリングパワーＰｃ２０３は記録マーク終端部の熱量調整のために、ボトムパワーＰｂ２０２と異なる設定を行うことがある。また、スペース部では記録マークを形成する必要がないために、一般的にスペースパワーＰｓ２０４は低い記録パワー（例えば再生パワーやボトムパワーなどと同等）に設定される。しかしながら、書き換え型の光ディスク（例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭやＢＤ−ＲＥ）では、既存の記録マークを消去してスペース部を形成する必要があり、スペースパワーＰｓ２０４は、高めの記録パワーに設定されることがある。また、追記型の光ディスク（例えば、ＤＶＤ−ＲやＢＤ−Ｒ）では、次の記録マークを形成するための予熱パワーとして、スペースパワーＰｓ２０４は、高めの記録パワーに設定されることがある。但し、この場合でも、スペースパワーＰｓ２０４がピークパワーＰｐ２０１よりも高く設定されることはない。
【０００９】
パルス幅に関して、先頭のパルス幅Ｔｔｏｐは２Ｔ、３Ｔおよび４Ｔ以上の記録信号において各々設定される。３Ｔ以上のマルチパルス列に存在する前記Ｔｔｏｐ以降のパルス幅Ｔｍｐは同一設定とし、最終のパルス幅Ｔｍｐはラストパルス幅Ｔｌｐとして設定される。また、各記録マーク長において、記録マークの始端位置を調整するための記録開始位置オフセットｄＴｔｏｐ、終端位置を調整するための記録終了位置オフセットｄＴｓが設定される。前方のスペースあるいは後方のスペースの長さに応じて、記録パルスの記録パラメータ（例えばｄＴｔｏｐ）を変化させる記録調整は、一般的にスペース補償と呼ばれる。
【００１０】
前記マルチパルス列の記録パワーの各値およびパルス幅などの記録時のレーザ発光条件は、光ディスク内部に記録されている。従って、光ディスク内部に記録されたマルチパルス列の記録パワーおよびパルス幅を再現し、光ディスクの記録層にレーザ光を照射することができれば、図１６（ｄ）に示すような記録マークを形成することができる。
【００１１】
なお、記録パルス形状としては、図１６（ｃ）のマルチパルス波形以外にも、図１７に示すような記録パルス形状が存在する。図１７（ａ）はモノパルス波形を示しており、図１７（ｂ）はＬ型パルス波形を示しており、図１７（ｃ）はＣａｓｔｌｅ型パルス波形を示している。各記録パルス波形は、光ディスクの記録層に蓄積される熱量がそれぞれ異なり、最適な記録マークを形成するために記録層の特性に応じた記録パルス形状が選択される。
【００１２】
ここで、記録制御装置の記録パルス制御について、図１８を用いて説明する。
【００１３】
情報記録媒体１から読み出した情報は、光ヘッド２によりアナログ再生信号として生成される。アナログ再生信号は、プリアンプ部３によって増幅され、ＡＣカップリングされた後に、ＡＧＣ部４に入力される。ＡＧＣ部４では後段の波形等化部５の出力が一定振幅となるように振幅調整される。振幅調整されたアナログ再生信号は波形等化部５によって波形整形され、Ａ／Ｄ変換部６に入力される。Ａ／Ｄ変換部６は、ＰＬＬ部７から出力された再生クロックに同期してアナログ再生信号をサンプリングする。ＰＬＬ部７は、Ａ／Ｄ変換部６でサンプリングされたデジタル再生信号から再生クロックを抽出する。
【００１４】
Ａ／Ｄ変換部６のサンプリングにより生成されたデジタル再生信号はＰＲ等化部８に入力される。ＰＲ等化部８は、記録時および再生時のデジタル再生信号の周波数特性が最尤復号部９の想定する特性（例えばＰＲ（１，２，２，１）等化特性）となるようにデジタル再生信号の周波数を調整する。最尤復号部９は、ＰＲ等化部８から出力された波形整形されたデジタル再生信号を最尤復号し、２値化信号を生成する。最尤復号部９は、例えばビタビ復号回路である。ＰＲ等化部８および最尤復号部９を組み合わせた再生信号処理技術がＰＲＭＬ方式である。
【００１５】
エッジシフト検出部１０は、ＰＲ等化部８から出力された波形整形されたデジタル再生信号と、最尤復号部９から出力された２値化信号とを受け取る。エッジシフト検出部１０は、２値化信号から状態遷移を判別し、判別結果とブランチメトリックから復号結果の信頼性を求める。また、エッジシフト検出部１０は、２値化信号に基づいて記録マークの始終端エッジのパターンごとに前記信頼性を割り当て、記録補償パラメータの最適値からのずれ（以下、最尤復号法を用いて検出されるずれをエッジシフトと表現する）を求める。
【００１６】
情報記録制御部１５は、パターンごとのエッジシフト量から変更が必要と判断された情報に従って、事前に決定されている設定変更可能な記録パラメータを変更する。設定変更可能な記録パラメータは予め決定されており、例えば記録マークの始端エッジ部では記録開始位置オフセットｄＴｔｏｐ、終端エッジ部では記録終了位置オフセットｄＴｓである。なお、情報記録制御部１５は、図１９に示す記録パラメータのテーブルに従って、記録パラメータを変更する。図１９は、記録パラメータのスペース補償の一例を説明する図である。図１９（ａ）は始端エッジに対する記録マーク長と前方スペースとの関係を示し、図１９（ｂ）は終端エッジに対する記録マーク長と後方スペースとの関係を示す。
【００１７】
図１９の記録マークＭ（ｉ）、前方スペースＳ（ｉ−１）、後方スペースＳ（ｉ＋１）に関して、Ｍは記録マークを表し、Ｓはスペースを表し、任意の記録マークおよびスペースの時系列はｉを用いて表している。図１９の記録パラメータに対応する記録マークはＭ（ｉ）で表す。従って、記録マークＭ（ｉ）の前方スペースはＳ（ｉ−１）、記録マークＭ（ｉ）の後方スペースはＳ（ｉ＋１）である。そのため、例えば図１９の始端エッジにおけるパターン３Ｔｓ４ＴｍはＳ（ｉ−１）＝３Ｔ、Ｍ（ｉ）＝４Ｔの関係となる。また、例えば、終端エッジにおけるパターン３Ｔｍ２ＴｓはＭ（ｉ）＝３Ｔ、Ｓ（ｉ＋１）＝２Ｔの関係となる。また、図１９では、始端エッジおよび終端エッジで合計３２通りの記録パラメータが存在する。
【００１８】
情報記録制御部１５は、例えば、前方スペースが３Ｔで記録マークが４Ｔである記録マークの始端エッジを調整するには、３Ｔｓ４Ｔｍの記録パラメータ（例えばｄＴｔｏｐ）を変更し、後方スペースが２Ｔで記録マークが３Ｔである記録マークの終端エッジを調整するには、３Ｔｍ２Ｔｓの記録パラメータ（例えばｄＴｓ）を変更する。
【００１９】
記録パターン発生部１１は、入力された記録データから記録パターンとなるＮＲＺＩ信号を生成する。記録補償部１２は、情報記録制御部１５で変更された記録パラメータをもとに、ＮＲＺＩ信号に従って記録パルス列を生成する。記録パワー設定部１４は、ピークパワーＰｐ、ボトムパワーＰｂなど各記録パワー設定を行う。レーザ駆動部１３は、記録パルス列および記録パワー設定部１４で設定される記録パワーに従って、光ヘッド２のレーザ発光動作を制御する。
【００２０】
このようにして、情報記録媒体１に対して記録再生を行い、エッジシフト量が減少するように記録パルス形状が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００４−３３５０７９号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／１１２２７７号パンフレット
【特許文献３】特開２００５−２５１３９１号公報
【非特許文献】
【００２２】
【非特許文献１】図解  ブルーレイディスク読本  オーム社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
情報記録媒体の高密度化がさらに進むと、符号間干渉およびＳＮＲ劣化がさらに問題となる。この場合、情報記録再生装置のシステムマージンを維持するためには、ＰＲＭＬ方式を高次の方式にすることで対応可能と非特許文献１に記載されている。例えば、１２ｃｍの光ディスク媒体の記録層１層当たりの記録容量が２５ＧＢの場合では、ＰＲ１２２１ＭＬ方式を採用することで、システムマージンを維持することができる。なお、１層当たりの記録容量が３３．４ＧＢの場合では、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式を採用する必要があることが説明されている。このように、情報記録媒体の高密度化に比例して、高次のＰＲＭＬ方式を採用する傾向は続くと予想される。
【００２４】
ここで、図２０に、同一記録データに対して記録密度が異なる場合の再生信号波形の例を示す。図２０（ａ）は記録データを示している。図２０（ｂ）は、最短の記録マークおよびスペースの長さが光学回折限界に対して十分に余裕がある長さである場合の再生信号波形を示している。図２０（ｃ）は、最短の記録マークおよびスペースの長さが、光学回折限界に等しい長さ、もしくは光学回折限界を超える短さとなる場合の再生信号波形を示している。
【００２５】
図２０（ａ）の記録データにおいて、区間Ａは最長の記録マークおよびスペースが連続する区間である。区間Ｂは、最短の記録マークおよびスペースの次に短い、すなわち２番目に短い記録マークおよびスペースが連続する区間である。区間Ｃは、最短の記録マークおよびスペースが連続する区間である。例えば、ＢＤにおける変調符号は１−７ＰＰ変調方式の変調符号である。１−７ＰＰ変調方式の変調符号は、ＲＬＬ（１、７）系統の変調符号であり、２Ｔから８Ｔの長さとなる記録マークおよびスペースが存在する。そのため、区間Ａは８Ｔが連続する信号区間であり、区間Ｂは３Ｔが連続する信号区間であり、区間Ｃは２Ｔが連続する信号区間である。
【００２６】
図２０（ｂ）の再生信号波形は、例えば、市販されている記録容量２５ＧＢのＢＤ−Ｒに対して、図２０（ａ）の記録データを記録密度２５ＧＢ／層で記録再生して得られる信号波形である。
【００２７】
図２０（ｃ）の再生信号波形は、例えば、市販されている記録容量２５ＧＢのＢＤ−Ｒに対して、図２０（ａ）の記録データを記録密度３３．４ＧＢ／層で記録再生して得られる信号波形である。このときのレーザ波長やレンズの開口数（ＮＡ：Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ）など、記録再生装置の光学条件は、図２０（ｂ）と同じである。
【００２８】
図２０（ｂ）に対して図２０（ｃ）では、符号間干渉の影響が非常に大きい。そのため、区間Ｃでの最短の記録マークおよびスペース部の再生では信号振幅がない信号波形となる。同様に、区間Ｂでの２番目に短い記録マークおよびスペース部の再生信号の振幅も低下する。区間Ａでの最長の記録マークおよびスペース部の再生に関しては、高次の高調波の信号帯域で高密度記録による影響を受けるために、図２０（ｂ）におけるほぼ矩形状の信号波形が図２０（ｃ）では少し正弦波に近くなるが、再生信号の振幅はほとんど変化しない。
【００２９】
最短の記録マークおよびスペースの再生信号の振幅が得られない程度に高密度記録した場合でも、ＰＲＭＬ方式による記録パルスの調整は有効である。ＰＲＭＬ方式を用いた再生信号処理では、情報記録媒体から再生された信号波形から、ＰＲ等化および最尤復号処理により２値化信号が復号され、前記２値化信号に基づいて再生信号が本来あるべき信号レベルが推定される。そのため、情報記録媒体から再生された信号波形が前記本来あるべき信号レベルとなるように、記録パルス条件が最適化される。
【００３０】
しかし、図２０で説明したように、記録密度を高密度化にした場合、最長の記録マークおよびスペースの再生信号の振幅に対して、短い記録マークおよびスペースの再生信号の振幅は相対的に低下する。この低下量は、より短い記録マークおよびスペースの組み合わせの記録パターンほど大きくなる。また、記録パワーや記録パルスの記録条件が変化した際の記録マーク形状の変化、すなわち記録感度に関しても、記録マークが短いほど大きくなる。これは、記録マークが非常に小さいために、マーク形状の広がりが前後および左右に対して変化するためである。そのため、記録パルスの調整開始時において、例えば最短マークの記録条件の初期値が非常にずれた状態で記録した場合、最短マークとして識別されず復号され、異なった記録信号として誤検出される場合がある。この結果、記録調整を行う所望のエッジでは正確なエッジシフト量が検出されず、異なるエッジに対してエッジシフト量が検出されることが起こり得る。
【００３１】
図２１は、最短の記録マーク（ここでは２Ｔマーク）の大きさが非常にずれた状態を説明する図である。
【００３２】
図２１（ａ）は記録データを示している。図２１（ｂ）は適切に記録された２Ｔマークを示している。図２１（ｃ）は大きく記録された２Ｔマークを示している。図２１（ｄ）は小さく記録された２Ｔマークを示している。図２１（ａ）は、３Ｔスペース−２Ｔマーク−４Ｔスペースの記録パターンを示している。この場合、図１９で示したエッジ検出のパターンとして、始端エッジでは３Ｔｓ２Ｔｍが検出され、終端エッジでは２Ｔｍ４Ｔｓが検出されることになる。
【００３３】
図２１（ｂ）では、２Ｔマークが適切に記録されているため、ＰＲＭＬ方式で復号される２値化信号は、３Ｔスペース−２Ｔマーク−４Ｔスペースとなる。この場合、図１９で示したエッジ検出のパターンとして、始端エッジでは３Ｔｓ２Ｔｍが検出され、終端エッジでは２Ｔｍ４Ｔｓが検出される。記録した記録パターンと復号処理された信号パターンが一致するため、前記エッジシフトによる記録パルス条件が調整可能となる。
【００３４】
図２１（ｃ）では、２Ｔマークの始端側が大きく記録された場合で、ＰＲＭＬ方式で復号される２値化信号は、例えば２Ｔスペース−３Ｔマーク−４Ｔスペースとなる。この場合、図１９で示したエッジ検出のパターンとして、始端エッジでは２Ｔｓ３Ｔｍが検出され、終端エッジでは３Ｔｍ４Ｔｓが検出される。従って、記録した記録パターンと復号処理された信号パターンが異なることになり、誤検出した信号パターンに対して記録パルス条件の調整が行われることになる。なお、２Ｔマークの終端側が大きく記録された場合でも同じことがいえる。
【００３５】
図２１（ｄ）では、２Ｔマークが小さく記録された場合で、ＰＲＭＬ方式で復号される２値化信号は、例えば４Ｔスペース−２Ｔマーク−３Ｔスペースとなる。ここで、最短のマーク長は２Ｔと定められており、マーク長１Ｔは正解であり得ないため、記録マークが小さく記録された場合でも、最尤復号処理では２Ｔマークとして復号される。しかし、それにともない、前後のスペースの少なくとも一方が誤って復号されることがある。この場合、図１９で示したエッジ検出のパターンとして、始端エッジでは４Ｔｓ２Ｔｍが検出され、終端エッジでは２Ｔｍ３Ｔｓが検出される。従って、記録した記録パターンと復号処理された信号パターンが異なることになり、誤検出した信号パターンに対して記録パルス条件の調整が行われることになる。
【００３６】
以上、説明したように、ＰＲＭＬ方式を用いた記録パルス条件の調整を行う場合においても、短い記録マークの調整前に、マーク長さを誤検出しない範囲に、記録パルス条件の初期条件を事前に調整しておく必要がある。また、記録密度が３３．４ＧＢで、ＰＲ１２２２１ＭＬ方式を用いて記録再生した場合においては、最短マークである２Ｔマークに関係する記録パターンが最もエラーになりやすいため、前記事前の調整は最短マークの記録パルス条件設定の前に行うことが好ましい。もしくは、記録調整を行う際に使用する記録パターンを特殊な記録パターンとすることが好ましい。
【００３７】
例えば、特許文献２では、特許文献１のエッジシフト検出を用いた記録パルス条件の調整方法が記載されている。ここでは、長い側のマーク群を最初に調整した後、短い側のマーク群を調整するステップが記載されている。しかし、特許文献２では、最短の２Ｔマークと２番目に短い３Ｔマークとを同時に調整するため、最短マーク調整前の前記事前調整などは行われていない。また、特殊な記録パターンも使用していない。
【００３８】
また、特許文献３では、最短の記録マークおよびスペースと２番目に短い記録マークおよびスペースとが出現するパターンで、β値が０となるように記録条件を変化させて記録再生する方法が記載されている。また、β値を測定するための基準レベルは、デューティーフィードバック制御が使用されている。
【００３９】
上述したように、最短の記録マークおよびスペースの長さが、光学回折限界に等しい長さとなる記録密度では、２番目に短い記録マークおよびスペースの信号振幅も小さい。そのため、特許文献３で記載されている記録パターンでβ値を検出しても、β値が精度よく測定されない問題が発生する。また、最短の記録マークおよびスペースでは再生信号の振幅がなくなるため、再生信号波形のデューティーを正確に検出することができない。
【００４０】
上述した方法は、光学回折限界に達しない長さの記録マークの記録を想定した方法である。そのため、光学回折限界以上の長さを有する記録マークを記録する高密度記録において、記録パルス条件を適切に調整することは困難である。光学回折限界以上の長さを有する記録マークを記録するための記録パルス条件を適切に調整するためには、別の方法が必要である。
【００４１】
ここで、β値について説明する。図２２は、β値の検出を説明する図である。
【００４２】
図２２に示すように、β値は、再生信号から基準レベルＲｅｆを最初に求める。次いで、前記基準レベルＲｅｆに対する再生信号のピークレベルＡ１、およびボトムレベルＡ２を検出する。β値は、
β＝（Ａ１＋Ａ２）／（Ａ１−Ａ２）
により算出される。β値は、再生信号全体のエネルギー中心に対する信号の非対称性を示す信号指標として一般的に使用される。
【００４３】
本発明は、光学回折限界以上の長さを有する記録マークを記録する高密度記録において、記録パルス条件を適切に調整することができる記録条件調整装置、記録条件調整方法、情報記録再生装置および情報記録再生方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００４４】
本発明の記録条件調整装置は、情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録条件調整装置であって、所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンとを用いた記録条件の調整を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行し、前記制御部は、前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断し、再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定し、前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行する。
【００４５】
ある実施形態によれば、前記１記録長単位短いマークの長さは、光学回折限界以上の長さであり、前記所定記録長以上のマークの長さは、前記光学回折限界に達しない長さである。
【００４６】
ある実施形態によれば、前記１記録長単位短いマークの長さは、空間周波数が１．０以上となる長さであり、前記所定記録長以上のマークの長さは、前記空間周波数が１．０未満となる長さである。
【００４７】
ある実施形態によれば、前記１記録長単位短いマークおよびスペースの長さは、前記１記録長単位短いマークおよびスペースが連続する区間の再生信号振幅がゼロとなる長さである。
【００４８】
ある実施形態によれば、前記信号指標値はβ値であり、前記第１記録パターンまたは前記第２記録パターンにおける前記所定記録長以上のマークおよびスペースの複数の組み合わせのそれぞれの出現頻度は均等である。
【００４９】
ある実施形態によれば、前記信号指標値は、最尤復号法で検出したエッジシフトであり、前記第１記録パターンまたは前記第２記録パターンにおける前記所定記録長以上のマークおよびスペースの複数の組み合わせのなかで、前記所定記録長のマークおよびスペースの組み合わせの出現頻度が最も高い。
【００５０】
ある実施形態によれば、前記所定記録長以上のマークおよびスペースの組み合わせの群の中での複数の組み合わせのそれぞれ出現頻度は、前記第１記録パターンと第２記録パターンとで同じである。
【００５１】
ある実施形態によれば、前記第２記録パターンにおいて、前記１記録長単位短いマークおよびスペースの組み合わせの出現頻度が最も高い。
【００５２】
ある実施形態によれば、前記第１記録パターンはランダム信号に対応し、前記第２記録パターンは、前記所定記録長以上のマークおよびスペースの組み合わせに対応したランダム信号と、前記１記録長単位短いマークおよびスペースに対応した単一信号とを組み合わせた記録パターンである。
【００５３】
ある実施形態によれば、前記制御部は、前記第１の記録調整で決定された記録条件、β値、出現頻度、記録パルス条件の変化に対するエッジシフトの変化量のうちのいずれかに基づいて、前記再調整が必要か否かを判断する。
【００５４】
ある実施形態によれば、前記制御部は、前記第１の記録調整の実行前に、前記第１記録パターンを用いて前記所定記録長のマークの記録条件を調整する第３の記録調整を実行し、前記目標値は、前記第３の記録調整で決定された記録条件に対応したエッジシフトまたはβ値である。
【００５５】
ある実施形態によれば、前記１記録長単位短いマークは、最短マークである。
【００５６】
ある実施形態によれば、前記情報記録媒体への記録に用いられるレーザ光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとしたとき、前記情報記録媒体に記録される最短マークの長さＴｍおよび最短スペースの長さＴｓは、（Ｔｍ＋Ｔｓ）＜λ／（２×ＮＡ）を満たす。
【００５７】
ある実施形態によれば、前記レーザ光の波長λは、４００ｎｍから４１０ｎｍである。
【００５８】
ある実施形態によれば、前記対物レンズの開口数ＮＡは、０．８４から０．８６である。
【００５９】
ある実施形態によれば、前記最短マークの長さＴｍと前記最短スペースの長さＴｓとを足した長さＴｍ＋Ｔｓは、２３８．２ｎｍ未満である。
【００６０】
本発明の記録条件調整方法は、情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録条件調整方法であって、所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンとを用いた記録条件の調整を制御するステップと、前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行するステップと、前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断するステップと、再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定するステップと、前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行するステップとを包含する。
【００６１】
本発明の情報記録再生装置は、情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する再生部と、前記アナログ信号またはデジタル信号から信号指標値を検出し、前記信号指標値に基づいて前記情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録調整部と、前記記録条件に基づいて、前記情報記録媒体に情報を記録する記録部とを備えた情報記録再生装置であって、前記記録調整部は、所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンとを用いた記録条件の調整を制御する記録制御部を備え、前記記録調整部は、前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行し、前記記録調整部は、前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断し、再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定し、前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行する。
【００６２】
本発明の情報記録再生方法は、情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する再生ステップと、前記アナログ信号またはデジタル信号から信号指標値を検出し、前記信号指標値に基づいて前記情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録調整ステップと、前記記録条件に基づいて、前記情報記録媒体に情報を記録する記録ステップとを包含する情報記録再生方法であって、前記記録調整ステップは、所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンとを用いた記録条件の調整を行うステップと、前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行するステップと、前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断するステップと、再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定するステップと、前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行するステップとを含む。
【００６３】
本発明の情報記録再生装置は、情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する再生部と、前記アナログ信号またはデジタル信号から信号指標値を検出し、前記信号指標値に基づいて前記情報記録媒体に前記情報を記録するための記録条件を調整する記録調整部と、前記記録条件に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録する記録部とを備えた情報記録再生装置であって、前記記録調整部は、所定記録長のマークの記録条件を調整するとき、前記所定記録長よりも１記録長単位長いマークと、前記所定記録長よりも１記録長単位短いマークとのうちの少なくとも一方の記録を除いた記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記所定記録長のマークの記録条件を調整する。
【００６４】
ある実施形態によれば、前記所定記録長は２Ｔであり、前記記録調整部は、２Ｔマークの記録条件を調整するとき、３Ｔマークの記録を除いた記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記２Ｔマークの記録条件を調整する。
【００６５】
ある実施形態によれば、前記記録パターンは、前記所定記録長よりも２記録長単位長いマークの記録をさらに除いたパターンである。
【００６６】
ある実施形態によれば、前記所定記録長は２Ｔであり、前記記録調整部は、２Ｔマークの記録条件を調整するとき、３Ｔマークおよび４Ｔマークの記録を除いた記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記２Ｔマークの記録条件を調整する。
【００６７】
ある実施形態によれば、前記記録パターンは、前記所定記録長よりも２記録長単位以上長いマークの記録を含むパターンである。
【００６８】
ある実施形態によれば、前記所定記録長は２Ｔであり、前記記録調整部は、２Ｔマークの記録条件を調整するとき、前記２Ｔマークおよび４Ｔから８Ｔマークの記録は含むが、３Ｔマークの記録を含まない記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記２Ｔマークの記録条件を調整する。
【００６９】
ある実施形態によれば、前記所定記録長は３Ｔであり、前記記録調整部は、３Ｔマークの記録条件を調整するとき、前記３Ｔマークおよび５Ｔから８Ｔマークの記録は含むが、２Ｔマークおよび４Ｔマークの記録は含まない記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記３Ｔマークの記録条件を調整する。
【００７０】
ある実施形態によれば、前記記録調整部は、前記所定記録長のマークの再生信号の第１のエッジの検出数と、前記記録パターンには含まれないマークに対応する再生信号の第２のエッジの検出数とのうちの少なくとも一方をカウントする特定エッジ検出カウンタをさらに備え、前記記録調整部は、前記第１のエッジの検出数が所定値以下となる記録条件、および、前記第２のエッジの検出数が所定値以上となる記録条件のうちの少なくとも一方において得られた前記信号指標値は無効とする。
【００７１】
ある実施形態によれば、前記所定値は、前記記録パターンにおける前記所定記録長の出現頻度から決定される。
【発明の効果】
【００７２】
本発明によれば、光学回折限界以上の長さを有する記録マークを記録する高密度記録の記録パルス条件の調整時において、特に最短マークに関するデータパターンの誤検出を低減させて適切な記録パルス条件の調整を行うことができる。これにより、情報の記録再生時のエラーレートが低減した安定した記録再生システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態による情報記録再生装置を示す図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態による第１記録パターンの出現頻度を示す図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態による第２記録パターンの出現頻度を示す図である。
【図４】本発明の実施形態による第２記録パターンの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態による記録パルス条件の調整手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態によるＤＣ制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態による記録パルス調整時に生成される記録条件テーブルを示す表である。
【図８】本発明の実施形態において複数の記録条件で記録し、再生した再生信号の一例を示す図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態による全記録マークに対して記録パルス条件を調整する一連の処理例を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】本発明の実施形態による２Ｔ信号レベル調整をフィードバック処理として使用する処理例を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態による図９Ａに示される処理において使用される記録パターンを示す図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態による最短マークに隣接する記録マークを含まない記録パターンの出現頻度を示す図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態による第４記録パターンの出現頻度を示す図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態による隣接する記録マークが出現しない記録パターンの出現頻度を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態による情報記録再生装置を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態による記録パルス条件の調整手順を示すフローチャートである。
【図１６】（ａ）から（ｃ）は、記録パルス波形および記録パワーを説明する図である。
【図１７】（ａ）から（ｃ）は、記録パルス形状を説明する図である。
【図１８】記録再生装置を説明する図である。
【図１９】（ａ）および（ｂ）は、記録パラメータのテーブルを説明する図である。
【図２０】（ａ）から（ｃ）は、同一記録データに対して記録密度が異なる場合の再生信号の波形例を示す図である。
【図２１】（ａ）から（ｄ）は、最短の記録マークの大きさが非常にずれた状態を説明する図である。
【図２２】β値の検出を説明する図である。
【図２３】空間周波数と信号振幅の関係を示す図である。
【図２４】ＰＲ（１，２，２，２，１）の場合のビットパターンに対する最尤復号の信号期待値を示す図である。
【図２５】ＰＲ（１，２，２，２，１）の場合の理想的な等化処理を施した再生信号の信号レベルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。同様の構成要素には同様の参照符号を付し、同様の説明の繰り返しは省略する。
【００７５】
（実施形態１）
はじめに、本発明の実施形態において、記録マークの長さが光学回折限界以上の長さとなる条件について説明する。光学回折限界以上の長さとは、光学回折限界に等しい長さ、および光学回折限界を超える短い長さを指す。
【００７６】
本実施形態において、例えば、２Ｔマークの長さは光学回折限界以上の長さであり、３Ｔ以上のマークの長さは、前記光学回折限界に達しない長さである。
【００７７】
図２３を参照して、非参考文献１で説明されているＤＶＤとＢＤのＯＴＦ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と、最短の記録マークおよびスペースとの関係を説明する。図２３は、記録マークの周期の逆数である空間周波数と、信号振幅との関係を示している。ＤＶＤでは、空間周波数が約０．６８で信号振幅が約０．２１であるのに対して、ＢＤでは空間周波数が約０．８０で信号振幅が約０．１０である。また、再生信号の振幅がゼロとなる空間周波数は１．０で、ＯＴＦカットオフと呼ばれる。
【００７８】
本実施形態において、例えば、２Ｔマークの長さは、空間周波数が１．０以上となる長さであり、３Ｔ以上のマークの長さは、空間周波数が１．０未満となる長さである。また、例えば、２Ｔマークおよび２Ｔスペースの長さは、２Ｔマークおよび２Ｔスペースが連続する区間の再生信号振幅がゼロとなる長さである。
【００７９】
ここで、空間周波数Ｓｐは、レーザ光の波長λ、レンズの開口数ＮＡ、記録マークの長さＴｍ、スペースの長さＴｓにより、次式（１）で計算される。
Ｓｐ＝λ／｛２×ＮＡ×（Ｔｍ＋Ｔｓ）｝      ・・・（１）
式（１）により、例えば、ＤＶＤのレーザ波長が６５０ｎｍ、ＮＡが０．６０、最短マーク長が４００ｎｍである場合、空間周波数は約０．６８となる。また、ＢＤのレーザ波長が４０５ｎｍ、ＮＡが０．８５、最短マーク長が１４９ｎｍである場合、空間周波数は約０．８０となる。
【００８０】
また、レーザ波長およびＮＡの光学条件を設定した場合、光学回折限界以上の記録マークの長さＴｍ、およびスペースの長さＴｓは、次式（２）で計算される。
（Ｔｍ＋Ｔｓ）＜λ／（２×ＮＡ）      ・・・（２）
ＤＶＤおよびＢＤの光学条件が上記と同じ条件では、式（２）により、最短マークの長さと最短スペースの長さを加算した長さＴｍ＋Ｔｓは、ＤＶＤでは約５４１．７ｎｍ、ＢＤでは約２３８．２ｎｍとなる。従って、前記記録マーク長よりも短い長さの記録マークを記録した場合、再生信号の振幅はゼロとなる。
【００８１】
本発明の実施形態では、式（２）を満たす記録マークおよびスペースの長さを形成する。
【００８２】
なお、空間周波数が１．０以上となる記録マークおよびスペースは最短の長さに限定されない。記録密度によっては、例えば、２番目に短い記録マークおよびスペースの長さが、上記式（２）を満たす長さに設定された場合も適用される。
【００８３】
但し、本実施形態では、重複した説明を省略するため、式（２）を満たす記録マークおよびスペースは、最短の記録マークおよびスペースのみとして取り扱う。また、最短以外の記録マークに対する記録パルス調整は、最短の記録マークに対する記録パルス調整の前処理として、実行されることが好ましい。さらに、本実施形態における変調符号は１−７ＰＰ変調方式とする。この場合、２Ｔから８Ｔの長さとなる記録マークおよびスペースが存在し、最短の長さは２Ｔとなり、２番目に短い長さは３Ｔとなり、最長の長さは８Ｔとなる。なお、変調符号は、１−７ＰＰ変調方式に限定されず、例えば８−１６変調方式でも本発明は適用できる。
【００８４】
なお、Ｔはチャネルクロックの周期（チャネル幅）であり、本発明の実施形態では、記録マークおよびスペースの記録長単位はＴである。例えば、２Ｔマークは３Ｔマークよりも１記録長単位短い記録マークと表現される。また、例えば、４Ｔマークは、２Ｔマークよりも２記録長単位長い記録マークと表現されたり、３Ｔマークよりも１記録長単位長い記録マークと表現される。
【００８５】
次に、本実施形態において使用する第１記録パターンおよび第２記録パターンについて説明する。
【００８６】
まず、図２に、最短のマークおよびスペース長を含まない第１記録パターンの出現頻度を示す。図２（ａ）は始端エッジに対する出現頻度を示し、図２（ｂ）は終端エッジに対する出現頻度を示している。例えば、Ｎ３Ｔｓ３Ｔｍは、前スペースが３Ｔ、記録マークが３Ｔであるパターンに対する出現頻度を表す。同様に、Ｎ３Ｔｍ３Ｔｓは、記録マークが３Ｔ、後スペースが３Ｔであるパターンに対する出現頻度を表す。図２に示すように、第１記録パターンは、最短のマークおよびスペース長を含まない記録パターンである。すなわち、図２（ａ）の場合では、３Ｔ以上の前スペースと３Ｔ以上の記録マークを組合せたエッジしか発生しない記録パターンである。そして、出現頻度が均等である場合、各出現頻度はすべて同じ値（図２（ａ）では、Ｎ３Ｔｓ３Ｔｍ＝Ｎ４Ｔｓ３Ｔｍ＝・・・＝Ｎ７Ｔｓ８Ｔｍ＝Ｎ８Ｔｓ８Ｔｍ）となる。図２（ａ）の場合では、出現頻度が存在するエッジ数は３６であるため、各出現頻度は約２．８％（＝１／３６）となる。しかしながら、出現頻度が存在するエッジ数が多いことや、ＤＳＶ制御が必要であることや、記録パターンのデータ長に制約があることなどの理由により、出現頻度をすべて同じにすることは困難である。そのため、本実施形態において、出現頻度が均等とは、各出現頻度の値がすべて同じ値でなくてもよい。例えば、最大の出現頻度が最小の出現頻度の２倍以内となる出現頻度のばらつきがあってもよい。
【００８７】
本実施形態において、信号指標値をβ値として検出する場合の第１記録パターンの出現頻度について説明する。
【００８８】
このとき、第１記録パターンは、すべての出現頻度が均等となる記録パターンとする。
【００８９】
通常、ユーザデータで記録されるランダム信号は、短いマークの出現頻度が高い。しかし、ここでは、β値を再生信号の指標値として取り扱うため、長いマークでの出現頻度を高め、ＲＦ信号のエンベロープ信号部分に対するサンプル数を増やしている。
【００９０】
逆に、長いマークの出現頻度が高いと、β値も長いマークに偏った値となる。そのため、最短マークの次に短い記録マーク、すなわち３Ｔマーク自身にアシンメトリがある記録状態では、後述する第２記録パターンを用いた最短マークの調整を適切に行うことが困難となる。そのため、第１記録パターンの出現頻度は、均等とするのが好ましい。
【００９１】
また、ＰＬＬ制御などが安定する範囲であれば、第１記録パターンは、２番目に短い記録マークおよびスペースと、最長の記録マークおよびスペースに重み付け（例えば、３Ｔ連続および８Ｔ連続での出現頻度が最も多くなる）を行った記録パターンでもよい。もしくは、第１記録パターンは、２番目に短い記録マークおよびスペースと、最長の記録マークおよびスペースに関する組み合わせだけの記録パターンとしてもよい。この場合、３Ｔ信号を含んだ信号を調整に用いることができると共に、出現頻度が均等の場合よりもβ値の検出サンプル数を多くすることができるため、より好ましい記録パターンとなる。
【００９２】
なお、長いマークでの出現頻度を高めずに、記録再生する測定長を長くして、サンプル数を増やしてもよい。この場合は、記録領域と測定時間が増加するが、エンベロープ信号部分のサンプル数が少ない再生信号に対しても、サンプル数の確保が可能である。
【００９３】
さらに、第１記録パターンは、ＤＳＶ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｍ  Ｖａｌｕｅ）制御が施されているランダム信号が好ましい。ＤＳＶ制御によって、記録パターン信号のＤＣ成分をできるだけなくすためである。ランダム信号は、記録パターンによるエンベロープ信号部分の変動をなくすためである。
【００９４】
次に、本実施形態において、最尤復号法を用いてエッジシフト（図１８参照）を検出して、エッジシフトを信号指標値として用いる場合の第１記録パターンの出現頻度について説明する。
【００９５】
このとき、第１記録パターンは、特定のパターンとして、例えば始端エッジにおけるパターン３Ｔｓ３Ｔｍを検出することができ、前記特定パターン３Ｔｓ３Ｔｍの検出数が多くなるように重み付けした記録パターンとする。前記重み付けは、検出エッジの出現頻度が最も多くなるように設定されることがより好ましい。また、ユーザデータで記録されるランダム信号における出現頻度の割合を適用してもよい。さらに、指標値がβ値となる場合と共用できる記録パターンを設定するために、第１記録パターンの出現頻度を均等としてもよい。また、第２記録パターンの出現頻度を均等としてもよい。
【００９６】
さらに、指標値がβ値のときと同様に、第１記録パターンは、ＤＳＶ制御が施されているランダム信号であることが好ましい。特に、適応等化処理を行う最尤復号法では、記録パターンが特殊なパターン（例えば、短い信号での繰り返し）である場合、適応等化フィルタの係数が安定に収束しないことがある。そのため、第１記録パターンは、ランダム信号を使用することがより好ましい。
【００９７】
なお、３Ｔ以上の記録信号の中では、３Ｔ信号が最短の長さであり、記録感度が最も大きい。そのため、エッジシフトを信号指標値とする場合では、３Ｔ連続のパターン（３Ｔｓ３Ｔｍまたは３Ｔｍ３Ｔｓ）を検出するのがより好ましい。
【００９８】
次に、図３に、最短のマークおよびスペース長を含む第２記録パターンの出現頻度を示す。図３（ａ）は始端エッジに対する出現頻度を示し、図３（ｂ）は終端エッジに対する出現頻度を示している。第１記録パターンとの違いは、最短マークおよびスペースである２Ｔ信号が含まれることである。
【００９９】
本実施形態において、より好ましい第２記録パターンの出現頻度について説明する。
【０１００】
このとき、第２記録パターンは、２Ｔ信号に関する出現頻度の合計、すなわちＮＸＴｓ２Ｔｍ、Ｎ２ＴｓＸＴｍ、Ｎ２ＴｍＸＴｓ、およびＮＸＴｍ２Ｔｓ（Ｘは２から８の整数）の合計は、その他３Ｔ以上の出現頻度（図２に相当）の合計に対して同等以上の出現頻度とする。２Ｔ信号に関係する信号の合計が、３Ｔ信号以上に関係する信号の合計よりも長くなるような出現頻度にすることが好ましい。
【０１０１】
また、２Ｔ信号に関係する各信号における出現頻度は不均等であることが好ましく、２Ｔ信号が連続する信号の出現頻度、すなわちＮ２Ｔｓ２ＴｍおよびＮ２Ｔｍ２Ｔｓのみが出現する頻度が高いことがより好ましい。
【０１０２】
詳細は後述するが、第１記録パターンを用いて検出される指標値と同一の指標値が検出されるように、最短マークの記録パルス条件を調整するために、第２記録パターンは使用される。そのため、第１記録パターンに対して、２Ｔ信号が追加された記録パターンが生成されることが好ましい。従って、第２記録パターンにおける３Ｔ以上の出現頻度に関しては、図２と同様に、β値を信号指標値として検出する場合では出現頻度が均等であり、エッジシフトを信号指標値として検出する場合では出現頻度が検出エッジに重み付けした出現頻度となる。もしくは、第２記録パターンにおける３Ｔ以上の出現頻度は、第１記録パターンで設定される出現頻度の割合と同じか、ほぼ等しい出現頻度である。これは、第１記録パターンおよび第２記録パターンの違いで、記録信号のＤＣ成分が変化しないようにするためである。このように、３Ｔ以上のマークおよびスペースの組み合わせの群の中での、複数の組み合わせのそれぞれ出現頻度は、第１記録パターンと第２記録パターンとで同じであってもよい。なお、第２記録パターンは、２Ｔマークおよびスペースの組み合わせの出現頻度が最も高いパターンであってもよい。
【０１０３】
また、前スペースまたは後スペースの長さの違いによる熱干渉のばらつきを避けることが好ましい。２Ｔ信号が連続した記録パターンを形成することで、前後スペースの長さを最短スペースに統一することができ、熱干渉のばらつきを避けることができる。
【０１０４】
しかしながら、信号振幅のない２Ｔ信号だけが非常に連続すると、ＰＬＬ動作が不安定になるため、２Ｔ信号の連続数をＭ個（Ｍは正の整数、例えばＭ＝１２）に制限することが好ましい。前記制限される連続数としては、例えば、安定なＰＬＬ動作が可能である最大個数などが設定される。また、そのような最大個数が規格書で規定される場合はその最大個数を設定してもよい。
【０１０５】
上記のような理由から、２Ｔ信号が長期間連続する記録パターン、すなわちＮ２Ｔｓ２ＴｍおよびＮ２Ｔｍ２Ｔｓのみが長期間連続して出現する記録パターンの生成は現実的ではないが、第２記録パターンは、できる限り２Ｔ信号の連続に重み付けした記録パターンであることが好ましい。
【０１０６】
図４に第２記録パターンの一例を示す。３Ｔ以上のランダム信号の間に、最短マークおよびスペースである２Ｔ信号が連続するパターン（単一信号）を挿入することで、第２記録パターンは生成される。２Ｔ信号と３Ｔ以上のランダム信号の境界におけるエッジが、２Ｔ連続ではない２Ｔ信号に関する出現頻度、すなわちＮＹＴｓ２Ｔｍ、Ｎ２ＴｓＹＴｍ、Ｎ２ＴｍＹＴｓ、およびＮＹＴｍ２Ｔｓ（Ｙは３から８の整数）のいずれかのパターンとなる。このように、２Ｔ信号の連続を重み付けした信号と、３Ｔ以上のランダム信号を効率よく組み合わせることができる。なお、本実施形態は図４に示す記録パターンに限定されない。
【０１０７】
第１記録パターンはランダム信号に対応している。第２記録パターンは、３Ｔ以上のマークおよびスペースの組み合わせに対応したランダム信号と、２Ｔマークおよびスペースに対応した単一信号とを組み合わせた記録パターンである。
【０１０８】
上述した第１記録パターンおよび第２記録パターンの両方を使用した記録再生動作を行うことで、最短の記録マークの記録条件を調整することが可能となる。
【０１０９】
なお、上記記録パターンで出現頻度が均等と説明としているが、記録するデータの長さ、ＤＳＶ制御、および第２記録パターンでは２Ｔ信号を含めることによる出現頻度の変化など、記録信号の状況に応じて、所定範囲内での均等（例えば、３Ｔ以上の信号での平均的な出現頻度に対して±１５％以内の誤差）となる記録パターンを生成してもよい。
【０１１０】
次に、本発明の実施形態による情報記録再生装置を説明する。図１は、本発明の実施形態による情報記録再生装置１００を示す。
【０１１１】
情報記録再生装置１００は、再生部１０１、記録調整部１０２、記録部１０３を備える。
【０１１２】
再生部１０１は、プリアンプ部３、ＡＧＣ部４、波形等化部５、Ａ／Ｄ変換部６、ＰＬＬ部７、ＤＣ制御部１６を備える。
【０１１３】
記録調整部１０２は、情報記録制御部１５、指標目標値記憶部１８、評価指標測定部１７を備える。記録調整部１０２は、再生部１０１から出力されたアナログ信号またはデジタル信号から信号指標値を検出し、検出した信号指標値に基づいて情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する。
【０１１４】
記録部１０３は、光ヘッド２、記録パターン発生部１１、記録補償部１２、レーザ駆動部１３、記録パワー設定部１４を備える。
【０１１５】
情報記録再生装置１００には、情報記録媒体１が搭載される。情報記録媒体１は、光学的に情報の記録再生が行われる情報記録媒体であり、例えば光ディスクである。
【０１１６】
光ヘッド２は、対物レンズを通過したレーザ光を情報記録媒体１の記録層に収束させ、その反射光を受光して、情報記録媒体１に記録された情報を示すアナログ再生信号を生成する。対物レンズの開口数ＮＡは、例えば０．８４から０．８６であり、より好ましくは０．８５である。レーザ光の波長は例えば４００から４１０ｎｍであり、より好ましくは４０５ｎｍである。
【０１１７】
プリアンプ部３は、アナログ再生信号を所定のゲインで増幅してＡＧＣ部４へ出力する。
【０１１８】
ＡＧＣ部４は、予め設定されたターゲットゲインを用いて、Ａ／Ｄ変換部６から出力される再生信号のレベルが一定のレベルとなるように再生信号を増幅して波形等化部５へ出力する。
【０１１９】
波形等化部５は、再生信号の高域を遮断するＬＰＦ特性と、再生信号の所定の周波数帯域を増幅するフィルタ特性を有しており、再生波形を所望の特性に整形させてＡ／Ｄ変換部６へ出力する。
【０１２０】
ＰＬＬ部７は、波形等化後の再生信号に同期する再生クロックを生成してＡ／Ｄ変換部６へ出力する。
【０１２１】
Ａ／Ｄ変換部６は、ＰＬＬ部７から出力される再生クロックに同期して再生信号をサンプリングしてアナログ再生信号をデジタル再生信号へ変換し、ＤＣ制御部１６、ＰＬＬ部７およびＡＧＣ部４へ出力する。
【０１２２】
ＤＣ制御部１６は、ＤＣオフセットを除去する機能を有しており、Ａ／Ｄ変換部６から出力されたデジタル再生信号のＤＣオフセットを除去して、評価指標測定部１７へ出力する。
【０１２３】
評価指標測定部１７は、ＤＣ制御部１６から出力されたデジタル再生信号を受け取る。評価指標測定部１７は、β値やエッジシフトなどを測定する。前記エッジシフトとしては、図１８を参照して説明した最尤復号法を用いたエッジシフトが検出されることが好ましい。
【０１２４】
情報記録制御部１５は、記録パルス条件を調整するために、再生部１０１、記録調整部１０２、記録部１０３、サーボ制御部（図示せず）など記録再生装置における各部を制御する。また、情報記録制御部１５は、記録パルス条件の調整時において、記録パターンの選択および記録再生動作を制御する。
【０１２５】
情報記録制御部１５が、最短のマークおよびスペース長を含まない第１記録パターンを選択した場合、記録パルス条件の初期値で記録再生動作を行い、測定された評価指標値は、指標目標値として指標目標値記憶部１８に記憶される。
【０１２６】
また、情報記録制御部１５が、最短のマークおよびスペース長を含む第２記録パターンを選択した場合、複数の記録パルス条件で記録再生動作を行い、各記録条件に対して測定された評価指標値と、指標目標値記憶部１８に記憶されている指標目標値とを比較する。そして、前記指標目標値に最も近い評価指標値が得られる記録パルス条件を判断する。
【０１２７】
さらに、情報記録制御部１５は、光ヘッド２の光学条件（レーザ光の波長、ＮＡ）における光学回折限界以上の長さとなる記録マークを１つ以上含む記録信号が情報記録媒体に記録されるように、記録部１０３を制御する。例えば、上記光ヘッド２の好ましい条件に基づいて、最短マークの長さと最短スペースの長さを加算した長さを２３８．２ｎｍ未満とする。
【０１２８】
また、情報記録制御部１５は、最尤復号法を用いたエッジシフトを検出するように評価指標測定部１７を制御する場合、設定した記録マークの長さに応じた最適な等化特性（例えば、ＰＲ（１，２，２，２，１）等化特性）を評価指標測定部１７に対して設定する。
【０１２９】
情報記録制御部１５は、例えば光ディスクコントローラである。
【０１３０】
指標目標値記憶部１８は、情報記録制御部１５が指定した指標値を記憶する。指標目標値記憶部１８に記憶される指標目標値は、記録パルス条件の調整ごとに設定されることが好ましい。そのため、指標目標値記憶部１８は書き換え可能型のメモリであることが好ましい。
【０１３１】
記録パターン発生部１１は、入力された記録用データから記録パターンとなるＮＲＺＩ信号を生成する。記録補償部１２は、情報記録制御部１５で変更される記録パラメータをもとに、ＮＲＺＩ信号に従って記録パルス列を生成する。記録パワー設定部１４は、ピークパワーＰｐ、ボトムパワーＰｂなど各記録パワー設定を行う。レーザ駆動部１３は、記録パルス列および記録パワー設定部１４で設定される記録パワーに従って、光ヘッド２のレーザ発光動作を制御する。
【０１３２】
次に、情報記録再生装置１００の記録パルス条件の調整動作をより詳細に説明する。なお、ここでは最短マークである２Ｔマークの記録パルス条件の記録パラメータのうち、パルス幅Ｔｔｏｐ（Ｔｔｏｐ２Ｔとする）を調整する例について説明する。また、この例では、３Ｔ以上の記録マークの記録パルス条件を含め、前記パルス幅Ｔｔｏｐ２Ｔ以外の記録パルス条件は変化させて記録することがないため説明は省略する。
【０１３３】
図５は、本実施形態の記録再生装置１００における記録パルス条件の調整手順を示すフローチャートである。なお、本発明の実施形態では、図５の調整処理を信号レベル調整と呼ぶ。
【０１３４】
以下、図５を参照して、記録パルス条件の調整手順を説明する。この記録パルス条件の調整手順は、情報記録再生装置１００によって、情報記録媒体１に対して実行される。
【０１３５】
第１ステップ（Ｓ５０１）では、記録条件の設定値を読み出す。
【０１３６】
情報記録再生装置１００は、情報記録媒体１もしくは情報記録再生装置１００の内部（例えばメモリ）に記憶されている記録パワーおよび記録パルス条件に関する情報を、初期記録条件の記録パラメータとして読み出す。
【０１３７】
ここで、情報記録媒体１の内部に記憶されている情報とは、媒体の製造時において製造者が媒体の記録特性を評価した結果に基づいて記録条件をあらかじめ指定した値である。また、情報記録媒体１の内部に記憶されている情報としては、記録再生装置（例えば光ディスクドライブ）固有の情報を記録するための前記情報記録媒体１の領域に、装置が過去に記録した記録条件の値などがある。また、情報記録再生装置１００の内部に記録されている情報とは、装置の製造時において製造者が装置の記録特性を評価した結果に基づいて記録条件をあらかじめ指定した値である。また、記録再生装置自身が過去に使用した情報記録媒体に対する記録条件の履歴情報を記憶している場合は、その履歴情報も含まれる。なお、記録パワーおよび記録パルス条件としては、図１６および図１７を参照して説明した記録パワーや記録パルスに関する設定値である。
【０１３８】
第２ステップ（Ｓ５０２）では、最短のマークおよびスペース長を含まない第１記録パターンが設定される。
【０１３９】
情報記録制御部１５は、記録パターン発生部１１に記録パターンを指定する。なお、前記第１記録パターンは、記録動作の度にパターン生成してもかまわない。記録パターンの生成時間を短縮するために、あらかじめ生成された記録パターンを情報記録再生装置の内部に記憶させておくことがより好ましい。
【０１４０】
記録パターン発生部１１は、指定された記録パターンに基づいて、ＮＲＺＩ信号を生成する。
【０１４１】
記録補償部１２は、情報記録制御部１５から出力された記録パラメータの記録パルス形状、および記録パターン発生部１１から出力されたＮＲＺＩ信号をもとに、レーザ発光波形の記録パルス列を生成する。
【０１４２】
記録パワー設定部１４は、情報記録制御部１５の初期記録条件に応じて、ピークパワーＰｐ、ボトムパワーＰｂなどの各記録パワー設定を行う。
【０１４３】
第３ステップ（Ｓ５０３）では、情報記録媒体１に対して第１記録パターンの記録動作が実行される。
【０１４４】
情報記録制御部１５は、記録パラメータを調整するための記録領域に光ヘッド２を移動させる。前記記録領域は、例えば情報記録媒体の最内周に設けられた記録パワーおよび記録パルス調整用の記録領域であり、ＤＶＤではＰＣＡ領域（Ｐｏｗｅｒ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ）と呼ばれている。また、情報記録媒体や記録再生装置などの製造段階において、製造者が情報記録媒体または記録再生装置の記録特性を評価する場合などでは、ユーザデータを記録するためのユーザデータ領域を使用してもよい。
【０１４５】
次に、レーザ駆動部１３は、記録補償部１２で生成された記録パルス列、および記録パワー設定部１４で設定される記録パワーに従って、光ヘッド２のレーザ発光動作を制御して、情報記録媒体１の前記記録領域のトラック（図示せず）に、所定の記録長（例えば、最小記録単位での長さ、アドレス単位など）で第１記録パターンを記録する。
【０１４６】
ここで、情報記録媒体１が書き換え型の光ディスクである場合、情報記録再生装置１００は、記録パターンの記録時において、同じ記録領域に対してｎ回オーバーライトする。ｎは正の整数で、例えばｎ＝１０である。なお、追記型の光ディスクではオーバーライトができないため、１回記録となる。
【０１４７】
第４ステップ（Ｓ５０４）では、記録された第１記録パターンの再生動作が実行される。
【０１４８】
情報記録再生装置１００は、第１記録パターンが記録されたトラックを再生する。
【０１４９】
光ヘッド２は、情報記録媒体１から読み出した情報を示すアナログ再生信号を生成する。アナログ再生信号は、プリアンプ部３によって増幅されてＡＣカップリングされたのち、ＡＧＣ部４に入力される。ＡＧＣ部４では後段の波形等化部５の出力が一定振幅となるようゲインが調整される。ＡＧＣ部４から出力されたアナログ再生信号は波形等化部５によって波形整形される。波形整形されたアナログ再生信号はＡ／Ｄ変換部６に出力される。Ａ／Ｄ変換部６はＰＬＬ部７から出力された再生クロックに同期してアナログ再生信号をサンプリングする。ＰＬＬ部７はＡ／Ｄ変換部６でサンプリングされたデジタル再生信号から再生クロックを抽出する。
【０１５０】
Ａ／Ｄ変換部６のサンプリングにより生成されたデジタル再生信号は、ＤＣ制御部１６に入力される。
【０１５１】
ここで、ＤＣ制御部１６について説明する。図６は、ＤＣ制御部１６の構成を示すブロック図である。ＤＣ制御部１６は、加算回路６００、加算器と遅延回路からなる積分回路６０１、ゲイン回路６０２を備える。加算回路６００は、入力されたサンプリング信号１６Ａから、検出したエネルギー中心レベルを減算することにより、エネルギー中心がゼロレベルとなるようにＤＣオフセット成分を除去する。積分回路６０１は、ＤＣ制御後のサンプリング信号の値を積算することにより、エネルギー中心レベルを検出する。ゲイン回路６０２は、積分回路６０１により検出されたエネルギー中心レベルを、加算器６００に入力するＤＣ制御レベルへとフィードバックする応答性を決めるものである。データ再生信号が有する周波数成分まで影響があってはならないため、通常１０００分の１より小さい値とするのが望ましい。
【０１５２】
このように、全エネルギーの中心レベルを検出するため、信号振幅がない信号を含む再生信号に対してもＤＣオフセットを除去することができる。ＤＣオフセットが除去されたデジタル再生信号（ＤＣ制御後のサンプリング信号１６Ｂ）は、評価指標測定部１７に入力される。
【０１５３】
第５ステップ（Ｓ５０５）では、指標値としてβ値またはエッジシフトが検出される。
【０１５４】
評価指標測定部１７は、ＤＣ制御部１６から入力されたデジタル再生信号から、β値またはエッジシフトを検出する。エッジシフトに関して、図１９における特定のパターン、例えば始端エッジにおけるパターン３Ｔｓ３Ｔｍを検出する。
【０１５５】
評価指標測定部１７で検出されたβ値またはエッジシフトは、指標目標値記憶部１８に記憶される。このとき、β値またはエッジシフトは、必ずしも０となる必要はなく、以下のステップ処理での目標値となる。
【０１５６】
第６ステップ（Ｓ５０６）では、記録条件テーブルを生成する。
【０１５７】
情報記録制御部１５は、複数の記録条件で所定の記録パターンを記録する際に使用する記録条件テーブルを生成する。
【０１５８】
図７に、ステップＳ５０６で生成される記録条件テーブルの例を示している。図７において、ΔＴｔｏｐ２Ｔは、初期条件のパルス幅Ｔｔｏｐ２Ｔの設定値に対するオフセット量を表している。また、Ｔは、記録クロックの周期である。図７の記録条件テーブルの例では、前記オフセット量は記録クロックを１６分割した単位で、記録条件１から１５までの記録条件が設定される。記録条件８は、記録パルス条件の初期設定と同じ設定である。記録条件１は、パルス幅Ｔｔｏｐ２Ｔが小さくなる設定であるため、記録される記録マークは小さくなる。逆に、記録条件１５は、パルス幅Ｔｔｏｐ２Ｔが大きくなる設定であるため、記録される記録マークは大きくなる。なお、ここでは、最短マークの大きさを変化させるために、パルス幅Ｔｔｏｐを変化させるが、他のパラメータ（ｄＴｔｏｐ、ｄＴｓ）も同時に変化させてもかまわない。また、記録マークの大きさを変更するために、最短マークのみに関する記録パワーＰｐを変化させてもかまわない。
【０１５９】
第７ステップ（Ｓ５０７）では、最短のマークおよびスペース長を含む第２記録パターンが設定される。
【０１６０】
情報記録制御部１５は、記録パターン発生部１１に記録パターンを指定する。なお、前記第２記録パターンは、記録動作の度にパターン生成してもかまわない。記録パターンの生成時間を短縮するためには、あらかじめ生成された記録パターンを情報記録再生装置の内部に記憶させておくことがより好ましい。
【０１６１】
記録パターン発生部１１は、指定された記録パターンに基づいて、ＮＲＺＩ信号を生成する。
【０１６２】
記録補償部１２は、情報記録制御部１５から出力された記録パラメータの記録パルス形状、および記録パターン発生部１１から出力されたＮＲＺＩ信号をもとに、レーザ発光波形の記録パルス列を生成する。
【０１６３】
記録パワー設定部１４は、情報記録制御部１５の初期記録条件に応じて、ピークパワーＰｐ、ボトムパワーＰｂなどの各記録パワー設定を行う。
【０１６４】
第８ステップ（Ｓ５０８）では、情報記録媒体１に対して第２記録パターンの記録動作が実行される。
【０１６５】
情報記録制御部１５は、ステップＳ５０３で使用したトラックとは異なるトラックに記録するように制御する。特に、追記型の光ディスクではオーバーライトできないためそのようにする。また、書き換え型の光ディスクでは、オーバーライト特性が十分に確保できる記録媒体であれば、そのままオーバーライトしてもかまわない。
【０１６６】
レーザ駆動部１３は、記録補償部１２で生成された記録パルス列、および記録パワー設定部１４で設定される記録パワーに従って、光ヘッド２のレーザ発光動作を制御して、情報記録媒体１の前記記録領域のトラックに、所定の記録長（例えば、最小記録単位での長さ、アドレス単位など）で第２記録パターンを記録する。このとき、情報記録制御部１５は、ステップＳ５０６で生成した記録条件テーブルを参照して、レーザ駆動部１３が記録条件を変化させて第２記録パターンを記録するように制御する。
【０１６７】
ステップＳ５０３と同様に、情報記録媒体１が書き換え型の光ディスクである場合、情報記録再生装置１００は、記録パターンの記録時において、同じ記録領域に対してｎ回オーバーライトする。ｎは正の整数で、例えばｎ＝１０である。
【０１６８】
第９ステップ（Ｓ５０９）では、複数の記録条件で記録された第２記録パターンの再生動作が実行される。
【０１６９】
情報記録再生装置１００は、第２記録パターンが複数の記録条件で記録されたトラックを再生する。
【０１７０】
各記録条件の再生信号に対して、ステップＳ５０４と同様の信号処理が行われる。そして、Ａ／Ｄ変換部６で生成された複数の記録条件に対するデジタル再生信号は、それぞれＤＣ制御部１６でＤＣオフセットが除去され、評価指標測定部１７に入力される。
【０１７１】
第１０ステップ（Ｓ５１０）では、複数の記録条件それぞれに対応するβ値またはエッジシフトが、指標値として検出される。
【０１７２】
評価指標測定部１７は、Ａ／Ｄ変換部１６から入力されたデジタル再生信号から、複数の記録条件それぞれに対応するβ値またはエッジシフトを検出する。
【０１７３】
第１１ステップ（Ｓ５１１）では、最適な記録条件の選択が行われる。
【０１７４】
情報記録制御部１５は、ステップＳ５１０で検出された複数の記録条件に対するβ値またはエッジシフトと、ステップＳ５０５で指標目標値記録部１８に記憶された指標目標値であるβ値またはエッジシフトを比較する。そして、ステップＳ５１０で検出された指標値（β値またはエッジシフト）の中から、指標目標値に最も近い指標値を検出して、その最も近い指標値に対応する記録条件を選択する。
【０１７５】
ここで、図８に、ステップＳ５０８からＳ５１０にて、複数の記録条件で記録再生したときの再生信号例を示す。
【０１７６】
図８において、条件Ｐａは、最短マークが小さく記録されている場合の再生信号を示している。条件Ｐｂは、最短マークが適切な大きさで記録されている場合の再生信号を示している。条件Ｐｃは、最短マークが大きく記録されている場合の再生信号を示している。記録マークの長さは光学回折限界を超える長さであるため、各記録条件における最短マークおよびスペースが連続する部分では、信号振幅がないＤＣレベルの再生信号となる。また、３Ｔ以上の記録信号によるランダム信号８Ａに関しては、最短マーク以外の記録マークの記録パルス条件は変化させていないため、再生信号の信号レベルは変化しない。
【０１７７】
なお、点線のＲｅｆ信号レベルは、第１記録パターンを記録再生した後、ステップＳ５０５にて、指標目標値を検出した際のレベルである。本実施形態では、前記Ｒｅｆ信号レベルは、エネルギー中心レベルである。但し、エッジシフトを検出する場合は、スライスレベルとしてもよい。
【０１７８】
ここで、最短マークおよびスペースを含む第２記録パターンでのエネルギー中心レベルが、第１記録パターンでのエネルギー中心レベルと同じとなる場合（条件Ｐｂ）は、第２記録パターンにおいて検出される指標値は、指標目標値とほぼ同じ値となる。このように、最短マークの大きさを最短マーク以外の記録マークと相対的に調整することができる。第２記録パターンにおいて検出される複数の指標値の中から、指標目標値に近い指標値を選択し、その最も近い指標値に対応する記録条件を選択することで、最短マークの記録条件を適切に設定することができる。
【０１７９】
このように、本実施形態では、最短マークの記録パルスの幅もしくは記録パワーを変化させ、記録マークの大きさを変えることで、記録マークの信号レベル（ＤＣ成分）を制御して、最短マークの長さが他の長さの記録マークに誤検出されない範囲内に記録パルス条件の初期値を調整することができる。
【０１８０】
次に、前記信号レベル調整を用いた記録パルス調整の処理を説明する。
【０１８１】
図９Ａは、全記録マークに対して記録パルス条件を調整する一連の処理例を示すフローチャートである。なお、記録パルス条件の調整およびエッジシフト検出の個々の処理の仕方に関しては特許文献１および２にて説明されているため、ここでは詳細な説明は省略する。参考のために特許文献１および２の開示内容を本明細書に援用する。ここでは、記録パルス調整に用いる記録パターンと、各調整項目の実行ステップを説明する。
【０１８２】
情報記録制御部１５は、これら第１記録パターンと第２記録パターンとを用いた記録条件の調整処理を制御する。情報記録制御部１５は、情報記録再生装置の動作を制御し、図９Ａや後述の図９Ｂに示す処理も情報記録制御部１５によって制御される。
【０１８３】
図９Ａにおいて、第１ステップ（Ｓ９０１）では、長マークが調整される。
【０１８４】
ステップＳ９０１において、使用する記録パターンの出現頻度を図１０に示す。図１０（ａ）は始端エッジに対する出現頻度を示し、図１０（ｂ）は終端エッジに対する出現頻度を示している。図１０の出現頻度で生成される記録パターンは、４Ｔから８Ｔまでの信号が出現するランダム信号の記録パターンであり、出現頻度は同じであることが好ましい。なお、長マークの記録パルス条件は同一パラメータ（Ｔｔｏｐ、Ｔｍｐなど）で設定されるため、前記図１０の記録パターンの出現頻度は均等でなくてもよく、例えば特定のパターンの単一信号でもよい。
【０１８５】
情報記録再生装置は、情報記録媒体に、図１０の出現頻度で生成される記録パターンを、長マークに関する複数の記録パルス条件で記録再生を行う。次に、複数の記録パルス条件に対する再生信号に対して、β値、アシンメトリ、エッジシフトのいずれかの指標値を測定する。さらに、情報記録再生装置は、前記情報記録媒体もしくは前記情報記録再生装置の内部に記憶されている前記指標値の目標値と同じ条件となる記録パルス条件を決定する。
【０１８６】
このようにして、長マークの記録パルス調整が行われる。
【０１８７】
次に、第２ステップ（Ｓ９０２）では、３Ｔマークが調整される。
【０１８８】
ステップＳ９０２において使用する記録パターンは、前記第１記録パターンと同じである。図１０の記録パターンとの差としては、第１記録パターンでは３Ｔマークおよび３Ｔスペースに関するエッジが追加されている。
【０１８９】
情報記録再生装置は、情報記録媒体に、第１記録パターンを、３Ｔマークに関する複数の記録パルス条件で記録し、再生を行う。次に、複数の記録パルス条件に対する再生信号に対して、エッジシフトを測定する。さらに、情報記録再生装置は、前記情報記録媒体もしくは前記情報記録再生装置の内部に記憶されている前記エッジシフトの目標値と同じ条件となる記録パルス条件を決定する。
【０１９０】
このようにして、３Ｔマークの記録パルス調整が行われる。但し、第１記録パターンにおいて、３Ｔスペースに関する長マーク（３Ｔスペースと組み合わせてエッジを構成する４Ｔ以上の長マーク）については、記録パルス条件が未調整である。そのため、ステップＳ９０１の長マーク調整結果を適用した３Ｔスペースに関する長マークの記録特性が悪い場合は、３Ｔスペースに関する長マークの記録パルス条件は、このステップＳ９０２で調整されることが好ましい。このステップＳ９０２内において、３Ｔスペースに関する長マークは、３Ｔマークと同時、もしくは３Ｔマークの直前、もしくは３Ｔマークの直後に調整される。
【０１９１】
次に、第３ステップ（Ｓ９０３）では、２Ｔ信号レベルが調整される。
【０１９２】
この２Ｔ信号レベル調整では、図５および図８を参照して説明したように、記録マークの信号レベル（ＤＣ成分）を制御して記録パルス条件が調整される。そのため、ステップＳ９０３については詳細な説明を省略する。
【０１９３】
このように、ステップＳ９０２までの処理ステップにて、最短マークを除いた記録パルス条件は適切に調整されている。ステップＳ９０２までの記録パルス条件の調整において、初期条件に対して設定値を大幅に変更する必要があった場合、３Ｔ以上の記録パルス条件と、未調整である最短マークの記録パルス条件は、相対的に設定値がずれることになる。もしくは、最短マークの初期条件そのものがずれている場合がある。このとき、ステップＳ９０３の処理を行うことにより、最短マークと３Ｔ以上のマークとを相対的に調整することができる。このような調整を行っておくことで、次に行う２Ｔマークの調整（Ｓ９０４）において、２Ｔに関するエッジシフトのパターンが誤検出されることなく、記録パルス条件を精度よく調整することができる。
【０１９４】
次の第４ステップ（Ｓ９０４）では、２Ｔマークが調整される。
【０１９５】
ステップＳ９０４において使用する記録パターンは、前記第２記録パターンと同じである。第１記録パターンとの差としては、第２記録パターンには２Ｔマークおよび２Ｔスペースに関するエッジが追加されている。
【０１９６】
情報記録再生装置は、情報記録媒体に、第２記録パターンを、２Ｔマークに関する複数の記録パルス条件で記録し、再生を行う。次に、複数の記録パルス条件に対する再生信号に対して、エッジシフトを測定する。さらに、情報記録再生装置は、前記情報記録媒体もしくは前記情報記録再生装置の内部に記憶されている前記エッジシフトの目標値と同じ条件となる記録パルス条件を決定する。
【０１９７】
このようにして、２Ｔマークの記録パルス調整が行われる。但し、第２記録パターンにおいて、２Ｔスペースに関する３Ｔ以上の記録マーク（２Ｔスペースと組み合わせてエッジを構成する３Ｔ以上の記録マーク）については、記録パルス条件が未調整である。そのため、ステップＳ９０１またはＳ９０２の調整結果を適用した２Ｔスペースに関する３Ｔ以上の記録マークの記録特性が悪い場合は、２Ｔスペースに関する３Ｔ以上の記録マークの記録パルス条件は、このステップＳ９０４で調整されることが好ましい。このステップＳ９０４内において、２Ｔスペースに関する３Ｔ以上の記録マークは、２Ｔマークと同時、もしくは２Ｔマークの直前、もしくは２Ｔマークの直後に調整される。
【０１９８】
次に、２Ｔ信号レベル調整をフィードバック処理として使用する調整方法を説明する。図９Ｂは、２Ｔ信号レベル調整をフィードバック処理として使用する処理を示すフローチャートである。なお、図９Ｂにおいて、図９Ａと同じ参照符号の処理に関しては、同一処理であるため、詳細な説明は省略する。図９Ｂの処理において、情報記録制御部１５は、２Ｔマークの記録条件を調整する記録調整を実行し、そこで決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断する。そして、再調整が必要と判断した場合は、第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定し、２Ｔマークに対応する信号指標値がその目標値に近づくように、２Ｔマークの記録条件を再調整する。
【０１９９】
図９Ｂにおいて、第１ステップ（Ｓ９０１）では、長マークが調整される。次に、第２ステップ（Ｓ９０２）では、３Ｔマークが調整される。次に、第３ステップ（Ｓ９０４）では、２Ｔマークが調整される。さらに、第４ステップ（Ｓ９０５）では、２Ｔ信号レベル調整の実行が必要か否かの判定が行われる。
【０２００】
ここで、ステップＳ９０５において、２Ｔ信号レベル調整の実行の要否の判定について説明する。前記実行の要否判定は、ステップＳ９０４で調整された記録条件の再調整の必要性が判断される。実行の要否の判定は、下記のいずれかの方法で行う。
【０２０１】
例えば、２Ｔマークの調整で決定された記録条件に応じて、実行の要否の判定を行う。この例では、ステップＳ９０５において、前記情報記録再生装置は、ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整で決定された記録条件を確認する。
【０２０２】
ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整では、エッジシフトが測定され、２Ｔマーク調整における目標値と同じ条件となる記録パルス条件が選択される。このとき、前記情報記録再生装置は、予め決定している所定範囲内（例えば、記録クロックを１６分割した単位を１ステップとして、±５ステップの範囲）で、前記記録パルス条件を変更して２Ｔマークを調整する。
【０２０３】
そのため、前記所定範囲内において、前記目標値と同じエッジシフトとなる記録パルス条件が選択された場合、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは適切に調整されたとして、２Ｔ信号レベル調整は不要と判断する。
【０２０４】
しかし、前記所定範囲内において、前記目標値と同じエッジシフトとなる記録パルス条件が選択されなかった場合は、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは適切に調整されなかったとして、２Ｔ信号レベル調整が必要と判断する。
【０２０５】
そして、ステップＳ９０５において、２Ｔ信号レベル調整が必要と判定された場合は第５ステップ（Ｓ９０３）の処理が実行される。
【０２０６】
一方、２Ｔ信号レベル調整が不要と判断された場合は、第５ステップ（Ｓ９０３）の処理は行わずに、記録パルス調整が終了される。この場合は、２Ｔ信号レベル調整が実行されないので、記録調整の実行時間を低減することができるとともに、追記型の光ディスクの場合は記録領域の使用量を低減することができる。
【０２０７】
また、別の例では、２Ｔ信号レベル調整の実行の要否の判定は、β値に応じて行う。この例では、ステップＳ９０５において、前記情報記録再生装置は、ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整で決定された記録パルス条件に対するβ値を確認する。
【０２０８】
前記情報記録再生装置は、２Ｔマーク調整で決定された記録パルス条件で、前記第２記録パターン、あるいはユーザデータのランダム信号を記録し、再生して、β値を検出する。
【０２０９】
前記検出されるβ値が所定範囲内（例えば、−１０％≦β≦１５％）となる場合に、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは所定範囲内の長さで記録されているとして、２Ｔ信号レベル調整は不要と判断する。
【０２１０】
前記検出されるβ値が所定範囲外（例えば、β＜−１０％またはβ＞１５％）となる場合には、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは所定範囲内の長さで記録されていないとして、２Ｔ信号レベル調整が必要と判断する。
【０２１１】
そして、ステップＳ９０５において、２Ｔ信号レベル調整が必要と判定された場合は第５ステップ（Ｓ９０３）の処理が実行される。２Ｔ信号レベル調整が不要と判定された場合は記録パルス調整が終了される。
【０２１２】
なお、ステップＳ９０５において使用されるβ値としては、ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整で、エッジシフトを検出すると同時に測定されたβ値を使用することがより好ましい。このとき、保持すべきβ値は、少なくとも２Ｔマーク調整で最終的に決定された記録パルス条件に対応したβ値である。
【０２１３】
この場合、ステップＳ９０５において、β値を検出するための処理を行う必要がなく、ステップＳ９０５での記録再生動作を省略することができる。これにより、記録調整の実行時間および記録領域の使用量（追記型の光ディスクの場合）を低減することができる。
【０２１４】
また、別の例では、２Ｔ信号レベル調整の実行の要否の判定は、記録パターン出現頻度に応じて行う。この例では、ステップＳ９０５において、前記情報記録再生装置は、ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整で決定された記録パルス条件に対する記録パターンの出現頻度を確認する。
【０２１５】
前記情報記録再生装置は、２Ｔマーク調整で決定された記録パルス条件で、予め出現頻度を認識している記録パターン（例えば第２記録パターン）を記録し、再生して、特定長のマーク（好ましくは、直前に記録調整を行った２Ｔマーク）に対する出現頻度を検出する。
【０２１６】
前記検出される特定長のマークの出現頻度が、前記記録パターンの出現頻度に対して所定量（例えば、前記記録パターンの出現頻度に対する９０％）よりも多く検出された場合、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは所定範囲内の長さで記録されているとして、２Ｔ信号レベル調整は不要と判断する。
【０２１７】
前記検出される特定長のマークの出現頻度が、前記記録パターンの出現頻度に対して前記所定量よりも少なく検出された場合、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは所定範囲内の長さで記録されていないとして、２Ｔ信号レベル調整が必要と判断する。
【０２１８】
そして、ステップＳ９０５において、２Ｔ信号レベル調整が必要と判定された場合は第５ステップ（Ｓ９０３）の処理が実行される。２Ｔ信号レベル調整が不要と判定された場合は記録パルス調整が終了される。
【０２１９】
なお、ステップＳ９０５において使用される出現頻度としては、ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整で、エッジシフトを検出すると同時に検出された出現頻度を使用することが好ましい。このとき、保持すべき出現頻度は、少なくとも２Ｔマーク調整で最終的に決定された記録パルス条件に対応した出現頻度である。
【０２２０】
この場合、ステップＳ９０５において、出現頻度を検出するための記録再生動作を省略することができる。すなわち、記録調整の実行時間および記録領域の使用量（追記型の光ディスクの場合）を低減することができる。
【０２２１】
なお、前記特定長のマークではなく、特定長のスペースに対する出現頻度を検出してもよい。
【０２２２】
この場合、直前に記録調整を行ったマークが２Ｔマークである場合、特定のスペース長は、"２Ｔ＋最短スペース長＋最短スペース長"の長さ（６Ｔスペース）以上とすることが望ましい。これは、２Ｔマークが非常に小さく記録され、再生信号において２Ｔマークが検出されなかった場合、２Ｔマーク前後のスペース長を含めた長いスペース長が検出されるためである。
【０２２３】
なお、出現頻度の判定では、所定量（例えば、前記記録パターンの出現頻度に対する１１０％）よりも多く検出された場合、２Ｔマークは所定範囲内の長さで記録されていないとして、２Ｔ信号レベル調整が必要と判断することになる。
【０２２４】
また、別の例では、２Ｔ信号レベル調整の実行の要否の判定は、記録パルス条件の変化に対するエッジシフトの変化量に応じて行う。この例では、ステップＳ９０５において、前記情報記録再生装置は、ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整で決定された記録パルス条件において、記録パルス条件の変化に対するエッジシフトの変化量を確認する。
【０２２５】
前記情報記録再生装置は、２Ｔマーク調整で決定された記録パルス条件を少なくとも含む複数の記録パルス条件で、前記第２記録パターンあるいはユーザデータのランダム信号を記録し、再生して、各記録パルス条件に対するエッジシフトを検出する。
【０２２６】
複数の記録パルス条件を変化させて検出されるエッジシフトの変化量が、所定変化量以上であれば、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは所定範囲内の長さで記録されているとして、２Ｔ信号レベル調整は不要と判断する。
【０２２７】
複数の記録パルス条件を変化させて検出されるエッジシフトの変化量が、所定変化量未満であれば、前記情報記録再生装置は、２Ｔマークは所定範囲内の長さで記録されていないとして、２Ｔ信号レベル調整が必要と判断する。
【０２２８】
ここで、前記所定変化量は、前記複数の記録パルス条件の変化量から計算される。例えば、前記記録パルス条件の変化量において記録クロックを１６分割した単位を１ステップとした場合、検出されるエッジシフトの変化量は、計算上、前記１ステップあたり約６．３％（＝１／１６）となる。
【０２２９】
また、前記所定変化量は、測定ばらつきも考慮して、計算で求まる数値より小さく設定することがより好ましい。
【０２３０】
そして、ステップＳ９０５において、２Ｔ信号レベル調整が必要と判定された場合は第５ステップ（Ｓ９０３）の処理が実行される。２Ｔ信号レベル調整が不要と判定された場合は記録パルス調整が終了される。
【０２３１】
なお、ステップＳ９０５において使用される記録パルス条件の変化に対するエッジシフトの変化量としては、ステップＳ９０４における２Ｔマーク調整で、記録パルス条件を変化させて検出されるエッジシフトの変化量を使用することが好ましい。このとき、保持すべきエッジシフトの変化量は、少なくとも２Ｔマーク調整で最終的に決定された記録パルス条件を含むことが望ましい。
【０２３２】
この場合、ステップＳ９０５において、エッジシフトの変化量を検出するための記録再生動作を省略することができる。これにより、記録調整の実行時間および記録領域の使用量（追記型の光ディスクの場合）を低減することができる。
【０２３３】
このように、ステップＳ９０５において、２Ｔ信号レベル調整が必要と判定された場合は第５ステップ（Ｓ９０３）の処理が実行される。また、２Ｔ信号レベル調整が不要と判定された場合は記録パルス調整が終了される。
【０２３４】
第５ステップ（Ｓ９０３）では、２Ｔ信号レベルが調整される。この２Ｔ信号レベル調整により、ステップＳ９０４の２Ｔマーク調整が実行可能な調整範囲内に、記録マークの長さを調整することができる。
【０２３５】
そして再度、ステップＳ９０４の２Ｔマーク調整を実行することにより、１回目では記録調整できなかった２Ｔマーク調整を、２回目で適切に調整することができる。
【０２３６】
このように、図９Ｂの処理では、２Ｔマーク調整の結果に応じて、２Ｔ信号レベル調整を実行するため、不必要な場合の２Ｔ信号レベル調整が省略され、記録調整の実行時間および記録領域の使用量（追記型の光ディスクの場合）を低減することができる。
【０２３７】
また、ステップＳ９０３において、目標値となるエッジシフトおよびβ値としては、ステップＳ９０２における３Ｔマーク調整で検出されるエッジシフトや、エッジシフトを検出すると同時に測定されたβ値を使用することが好ましい。このとき、保持すべきエッジシフトまたはβ値は、少なくとも３Ｔマーク調整で最終的に決定された記録パルス条件に対応したエッジシフトまたはβ値である。
【０２３８】
この場合、ステップＳ９０３において、目標値であるエッジシフトまたはβ値を検出するための記録再生動作（図５におけるステップＳ５０１〜Ｓ５０５）を行う必要がなく、ステップＳ９０３での記録動作を簡略化することができる。これにより、記録調整の実行時間および記録領域の使用量（追記型の光ディスクの場合）を削減することができる。
【０２３９】
なお、上記の例では、長マークを４Ｔ以上の記録マークとしたが、５Ｔ以上または６Ｔ以上としてもかまわない。但し、その場合、別途記録パルス調整が必要となる。例えば、長マークを５Ｔ以上と設定した場合、別途４Ｔマークの記録パルス調整を行う必要がある。前記４Ｔマークの記録パルス調整の方法は、３Ｔマーク調整で行う記録パルス調整と同様に行うことできる。
【０２４０】
以上のように、前記信号レベル調整は、複数の記録マークにおける記録パルス条件を決定する処理の一部として適用できる。また前記信号レベル調整は、単独で実行することも可能であり、光学回折限界の長さとなる記録マークの長さに関係なく、実行することも可能である。例えば、ステップＳ９０２の前処理として、３Ｔマークに対して前記信号レベル調整を行ってもかまわない。
【０２４１】
本実施形態の前記信号レベル調整において、複数の記録条件で第２記録パターンを記録した後、各記録条件での記録済み領域を再生するが、各記録条件での記録再生動作を複数回実行してもよい。
【０２４２】
また、本実施形態では、Ａ／Ｄ変換後のデジタル再生信号に対してＤＣオフセットを除去した再生信号に関する評価指標値を測定したが、Ａ／Ｄ変換前のアナログ回路において、アナログ再生信号のＤＣオフセットを精度良く除去した後、Ａ／Ｄ変換によりデジタル化された再生信号に関する評価指標値を測定してもよい。
【０２４３】
また、第１記録パターンとして、最短のマークおよびスペース長を含まない記録パターンについて説明した。しかし、最短のマークおよびスペース長がその他のマークおよびスペースに比べて、非常に出現頻度が少なく、最短のマークおよびスペース長を含むことによる影響が無視できる範囲であれば、最短のマークおよびスペース長を含む記録パターンを第１記録パターンとして使用してもかまわない。
【０２４４】
さらに、本実施形態においては、β値を用いて信号レベル調整を行った。しかし、β値ではなく、ＰＲＭＬ方式の再生信号処理から得られる２値化信号と、それに対応した再生信号の振幅値を用いてもよい。
【０２４５】
例えば、図２４は、図１８のＰＲ等化部８の等化特性が、ＰＲ（１，２，２，２，１）等化特性である場合における最尤復号で用いる期待値を示した表である。
【０２４６】
図２４は、５Ｔ分の２値化データのビットパターン２４００に対する信号期待値のレベル２４０２を示している。例えばＢＤの場合、１−７ＰＰ変調方式であるため、最短マーク／スペースの長さは２Ｔとなり、５Ｔ分のビットパターン２４００は全部で３２通りあるが、このうち１Ｔが含まれるものを除去すれば図２４の状態２４０１に示すような１６通りのパターンに絞られる。これらの１６通りのビットパターン２４００に対し、ＰＲ（１，２，２，２，１）の周波数特性で畳み込むと０から８の９レベルとなる。信号期待値２４０２は、これら９レベルを、中心レベル４を０として−４から＋４の値としたものである。
【０２４７】
図２５は、図２４で求めたビットパターン２４００と信号期待値２４０２に基づいて、２Ｔから９Ｔまでの理想的な再生信号を示している。信号２５００は２Ｔ波形、信号２５０１は３Ｔ波形、信号２５０２は４Ｔ波形、信号２５０３は５Ｔ波形、信号２５０４は６Ｔ波形、信号２５０５は７Ｔ波形、信号２５０６は８Ｔ波形、信号２５０７は９Ｔ波形である。信号レベル２５０８は信号期待値レベル＋４、信号レベル２５０９は信号期待値レベル＋３、信号レベル２５１０は信号期待値レベル＋２、信号レベル２５１１は信号期待値レベル＋１、信号レベル２５１２は信号期待値レベル０（中心レベル）、信号レベル２５１３は信号期待値レベル−１、信号レベル２５１４は信号期待値レベル−２、信号レベル２５１５は信号期待値レベル−３、信号レベル２５１６は信号期待値レベル−４である。
【０２４８】
２値化信号から、例えばビットパターン２４００を判定し、判定結果に基づいて図２５の各レベルに相当する実際の再生信号の信号レベルを検出することができる。
【０２４９】
すなわち、前記信号レベル調整において、第１記録パターンおよび第２記録パターンを記録し、再生した再生信号から、各信号レベル値が検出される。そのため、前記各信号レベルにおける何れかのレベルの絶対値、もしくは複数の信号レベルの組み合わせによる相対関係を、新たに前記信号レベル調整時の指標値としてもよい。
【０２５０】
（実施形態２）
第１の実施形態と同様に、本実施形態の記録条件においても、記録マークの長さが光学回折限界以上の長さとなる記録条件とする。また、第１の実施形態と同様に、光学回折限界以上の長さとなる記録マークおよびスペースを２Ｔのみとするが、本発明はこれに限定されない。
【０２５１】
本実施形態において使用する第３記録パターンについて説明する。
【０２５２】
記録調整部１０２は、所定記録長のマークの記録条件を調整するとき、その所定記録長よりも１記録長単位長いマークと、その所定記録長よりも１記録長単位短いマークとのうちの少なくとも一方の記録を除いた記録パターンを情報記録媒体に記録して、その所定記録長のマークの記録条件を調整する。
【０２５３】
例えば、２Ｔマークの記録条件を調整するとき、３Ｔマークの記録を除いた記録パターン（図１１）を情報記録媒体に記録して、２Ｔマークの記録条件を調整する。図１１は、２Ｔマークおよび４Ｔから８Ｔマークの記録は含むが、３Ｔマークの記録を含まない記録パターンである。また、記録パターンは、２Ｔよりも２記録長単位長い４Ｔマークの記録をさらに除いたパターン（図１２）であってもよい。
【０２５４】
また、例えば、３Ｔマークの記録条件を調整するとき、３Ｔマークおよび５Ｔから８Ｔマークの記録は含むが、２Ｔマークおよび４Ｔマークの記録は含まない記録パターン（図１３）を情報記録媒体に記録して、３Ｔマークの記録条件を調整する。
【０２５５】
図１１は、長さが最短マークと１Ｔ長だけ異なる記録マークを含まない第３記録パターンの出現頻度を示す。本実施形態における最短マークは２Ｔマークであるので、図１１の記録パターンは、３Ｔマークを含まない記録パターンである。図１１（ａ）は始端エッジに対する出現頻度を示し、図１１（ｂ）は終端エッジに対する出現頻度を示している。
【０２５６】
上述したように、光学回折限界以上の長さとなる高密度記録では、エッジ検出のパターンを誤検出することがある。但し、誤って検出される記録マークは隣接する記録マーク（すなわち正解の長さの記録マークと長さが１Ｔだけ異なる記録マーク）であることが多く、２Ｔ以上誤るほど記録マークがずれることは少ない。本明細書中では、調整対象の長さの記録マークと長さが１Ｔだけ異なる記録マークを「隣接する記録マーク」と称することもある。
【０２５７】
本実施形態では、第３記録パターンのように、隣接する記録マークが出現しない記録パターンを用いて、対象の記録マークの記録パルス調整を行う。調整する記録マークが最短マークである場合、最短マークに関するエッジ検出のパターンが検出されなくても、３Ｔマークに関するエッジ検出のパターンが検出されれば、最短マークが非常に大きく記録されていると判断できる。また、最短マークにおいても、スペースごとの出現頻度を比較することで、最短マークが非常に小さく記録されていると判断できる。これは、図２１（ｄ）で説明したように、同じ２Ｔマークでも、異なるスペースに対してエッジ検出することが発生することがあるためである。
【０２５８】
また、第３記録パターンは、すべての出現頻度が均等となる記録パターンが好ましい。これは、最短マークの記録パルス調整を行う場合、最短マーク以外の記録マークで、再生クロックを安定に制御して、記録パルス条件に対する信号指標値を正確に検出するためである。
【０２５９】
また、すべての記録マークに対して記録パルス条件が初期値で設定された状態から、まず最初に最短マークを調整する場合は、最短マークおよびスペースに頻度の重み付けしたランダム信号、あるいはユーザデータで記録されるランダム信号を用いることが好ましい。この場合、全マークに対して、最短マークが記録信号の基準の長さとなるためである。
【０２６０】
さらに、２番目に短い記録マーク、すなわち３Ｔ記録マークが未調整であって非常に小さく記録された場合、最短マークに関するエッジ検出のパターンとなり得る。そのため、隣接する記録マークが未調整の場合は、特に前記隣接する記録マークは出現しないようにすることが好ましい。
【０２６１】
第３記録パターンは、ＤＳＶ制御が施されているランダム信号が好ましい。これは、記録パルス調整に最尤復号法で得られるエッジシフトを用いる場合に特に好ましく、適応等化フィルタの係数を安定に収束させることができる。
【０２６２】
図１２は、第３記録パターンと比較してより好ましい記録パターンである第４記録パターンの出現頻度を示す。図１２（ａ）は始端エッジに対する出現頻度を示し、図１２（ｂ）は終端エッジに対する出現頻度を示している。
【０２６３】
第４記録パターンは、第３記録パターンに対して、さらに４Ｔマークが出現しない記録パターンである。これは、４Ｔマークが短く記録されている場合では、３Ｔマークとして誤検出することになり、２Ｔマークが大きい場合との判別が困難になるためである。例えば、４Ｔｓ２Ｔｍの２Ｔマークが大きくなったり、２Ｔｓ４Ｔｍの４Ｔマークが小さくなった場合、両記録マークはパターン３Ｔｓ３Ｔｍと検出される。
【０２６４】
なお、本発明は、最短マークの調整時に３Ｔマークが出現しない記録パターンを用いることに限定されない。例えば、３Ｔマークの記録パルス調整を行う場合、図１３に示すように、３Ｔマークに対して、隣接する記録マークが出現しない記録パターンを用いることもできる。図１３に示す記録パターンは、調整対象の３Ｔマークと長さが１Ｔだけ異なる２Ｔマークおよび４Ｔマークが出現しない記録パターンである。図１３（ａ）は始端エッジに対する出現頻度を示し、図１３（ｂ）は終端エッジに対する出現頻度を示している。
【０２６５】
このように、本実施形態では、図１１から図１３で示した記録パターンのように、記録パルス調整を行う記録マークに対して、前記記録マーク長より、少なくとも１Ｔ以上長いまたは短い記録マークの少なくとも一方を除いた記録パターンを用いて、前記記録マークの記録パルス調整を行う。
【０２６６】
次に、本発明の実施形態の処理動作を図１４を参照してさらに説明する。図１４は、本発明の実施形態による情報記録再生装置２００を示す図である。
【０２６７】
情報記録再生装置２００は、再生部１０１、記録調整部１０４、記録部１０３を備える。
【０２６８】
再生部１０１および記録部１０３は、情報記録再生装置１００と同一の構成である。
【０２６９】
記録調整部１０４は、ＰＲ等化部８、最尤復号部９、エッジシフト検出部１０、情報記録制御部１５、特定エッジ検出カウンタ１９を備える。装置構成としては、図１８に示す記録再生装置に対して、特定エッジ検出カウンタ１９が追加されている。
【０２７０】
情報記録制御部１５は、光ヘッド２の光学条件（レーザ光の波長、ＮＡ）における光学回折限界以上の長さとなる記録マークを１つ以上含む記録信号が情報記録媒体に記録されるように、記録部１０３を制御する。このとき、記録するパターンは、本実施形態における記録パターン（例えば、第３記録パターン）が設定される。
【０２７１】
特定エッジ検出カウンタ１９は、最尤復号部９から出力される２値化信号と、情報記録制御部１５から出力される記録パターンの出現頻度（好ましくは非出現のエッジパターンのみ）および記録パルス調整を行う記録マーク長の情報とを受け取る。
【０２７２】
また、特定エッジ検出カウンタ１９は、前記出現頻度の情報から、非出現のエッジパターンを判断し、前記２値化信号から検出された前記非出現のエッジの検出数をカウントする。
【０２７３】
さらに、特定エッジ検出カウンタ１９は、記録パルス調整を行う記録マーク長に関するエッジの検出数もカウントする。なお、記録マーク長に関するエッジの検出数のカウントは、最短マークのときだけ行うことが好ましい。
【０２７４】
なお、本実施形態における特定エッジは、上記非出現のエッジおよび記録パルス調整を行う記録マーク長に関するエッジである。
【０２７５】
特定エッジ検出カウンタ１９は、検出したエッジパターンとそのカウント数を、情報記録制御部１５に出力する。
【０２７６】
情報記録再生装置２００の動作をさらに説明する。なお、ここでは最短マークである２Ｔマークの記録パルス条件の記録パラメータのうち、パルス幅Ｔｔｏｐ（Ｔｔｏｐ２Ｔとする）を調整する例について説明する。また、記録パルス幅ではなく、記録パワーを変化させる記録パルス条件の調整であってもよい。
【０２７７】
図１５は、本実施形態の記録再生装置２００における記録パルス条件の調整手順を示すフローチャートである。
【０２７８】
以下、図１５を参照して、記録パルス条件の調整手順をステップごとに説明する。この記録パルス条件の調整手順は、情報記録再生装置２００によって、情報記録媒体１に対して実行される。
【０２７９】
第１ステップ（Ｓ１５０１）〜第５ステップ（Ｓ１５０５）は、図５の処理ステップと同様の処理が行われるため詳細な説明は省略する。
【０２８０】
第１ステップ（Ｓ１５０１）では、記録条件の設定値を読み出す。
【０２８１】
ステップＳ１５０１では、図５のステップＳ５０１と同様の処理が行われる。
【０２８２】
第２ステップ（Ｓ１５０２）では、記録条件テーブルを生成する。
【０２８３】
ステップＳ１５０２では、図５のステップＳ５０６と同様の処理が行われる。
【０２８４】
第３ステップ（Ｓ１５０３）では、第３記録パターンが設定される。
【０２８５】
ステップＳ１５０３では、図５のステップＳ５０７と同様の処理が行われる。但し、設定される記録パターンは異なり、本実施形態では、第３記録パターンが設定される。
【０２８６】
第４ステップ（Ｓ１５０４）では、情報記録媒体１に対して第３記録パターンの記録動作が実行される。
【０２８７】
ステップＳ１５０４では、図５のステップＳ５０８と同様の処理が行われる。但し、設定される記録パターンは異なり、本実施形態では、第３記録パターンが記録される。
【０２８８】
第５ステップ（Ｓ１５０５）では、複数の記録条件で記録された第３記録パターンの再生動作が実行される。
【０２８９】
ステップＳ１５０５では、図５のステップＳ５０９と同様の処理が行われる。但し、設定される記録パターンは異なり、本実施形態では、第３記録パターンが再生される。また、ＤＣオフセットが除去されたデジタル信号が、ＰＲ等化部８に入力される。
【０２９０】
第６ステップ（Ｓ１５０６）では、複数の記録条件に対するエッジシフトが検出され、また特定エッジの検出数がカウントされる。
【０２９１】
複数の記録条件に対するデジタル信号に対して、ＰＲ等化部８および最尤復号部９で構成されるＰＲＭＬ方式の再生信号処理が行われる。そして、ＰＲ等化部８の出力信号である波形整形されたデジタル再生信号と、最尤復号部９の出力信号である２値化信号とが、エッジシフト検出部１０に入力された後、エッジシフトが求まる。
【０２９２】
なお、ＰＲ等化部８の等化特性は、例えばＰＲ（１，２，２，２，１）等化特性であり、最尤復号部９は、例えばビタビ復号回路である。
【０２９３】
また、特定エッジ検出カウンタ１９は、最尤復号部９から出力される２値化信号、および情報記録制御部１５から出力される記録パターンの出現頻度、および記録パルス調整を行う記録マーク長の情報を受け取り、特定エッジの検出数をカウントする。
【０２９４】
前記エッジシフトおよびカウント数は、情報記録制御部１５に出力される。
【０２９５】
第７ステップ（Ｓ１５０７）では、記録条件の判定処理が行われる。
【０２９６】
ステップＳ１５０３で設定される記録パターンは、３Ｔマークが出現しない第３記録パターンである。
【０２９７】
そのため、情報記録制御部１５は、はじめに特定エッジ検出カウンタ１９から出力された３Ｔマークに関するカウント数を確認する。
【０２９８】
前記３Ｔマークに関するカウント数が、第３記録パターンの出現頻度により予め決定された所定値（例えば、記録調整を行う記録マークの出現頻度に対する３０％）よりも多く検出された場合、情報記録制御部１５は、最短の記録マークが非常に大きく記録されていると判断する。そして、このときの記録条件で検出されたエッジシフトを記録パルス調整時の指標としては使用しない。
【０２９９】
前記記録条件が所定値以内におさまる記録条件であった場合、さらに前記情報記録制御部１５は、記録調整を行う２Ｔマーク自身のカウント数をスペースごとに確認する。
【０３００】
各スペースにおける２Ｔマークに関するカウント数が、平均的に、第３記録パターンの出現頻度に対して所定値（例えば３０％）以上異なったカウント数で検出されている場合、情報記録制御部１５は、最短の記録マークが非常に小さく記録されていると判断する。そして、このときの記録条件で検出されたエッジシフトを記録パルス調整時の指標としては使用しない。
【０３０１】
なお、最短の記録マークが小さくなる場合、他のスペースとして検出されることがあるため、単に出現頻度だけでの比較だけではなく、エッジシフトの数値を含めて判断するとより効果的である。また、全スペースに対して２Ｔマークを出現させるのではなく、特定のスペース（例えば、３Ｔスペース、５Ｔスペース、７Ｔスペースのような奇数スペース、もしくは偶数スペース）で、２Ｔマークを出現させると、より判断しやすくなる。
【０３０２】
さらに、記録調整の対象となる記録マークが、最短マークよりも大きい場合では、図１３のように、記録調整の対象となる記録マークの両側に隣接する記録マークが出現しない記録パターンを使用するのが好ましい。
【０３０３】
第８ステップ（Ｓ１５０８）では、最適な記録条件の選択が行われる。
【０３０４】
情報記録制御部１５は、ステップＳ１５０７で判定条件を満たす記録条件に対するエッジシフトから、最適な記録条件を選択する。
【０３０５】
情報記録制御部１５は、情報記録媒体もしくは情報記録再生装置の内部に記憶されているエッジシフトの目標値と同じ条件となる記録パルス条件を決定する。もしくは、エッジシフトが最も０に近い記録パルス条件を決定する。
【０３０６】
上述したように、特定エッジ検出カウンタは、所定記録長のマークの再生信号の第１のエッジの検出数と、記録パターンには含まれないマークに対応する再生信号の第２のエッジの検出数とのうちの少なくとも一方をカウントする。そして、第１のエッジの検出数が所定値以下となる記録条件、および、第２のエッジの検出数が所定値以上となる記録条件のうちの少なくとも一方において得られた信号指標値は無効とする。その所定値は、記録パターンにおける所定記録長の出現頻度から決定され得る。
【０３０７】
このように、本実施形態では、記録パルス調整を行う記録マーク、特に光学回折限界以上の長さとなる記録マークに対して、前記記録マーク長より、少なくとも１Ｔ以上長いまたは短い記録マークの少なくとも一方を除いた記録パターンを用いて、前記記録マークの記録パルス調整を行う。
【０３０８】
この結果、記録調整を行う記録マークが非常にずれた状態で記録された記録条件を除外することができ、より精度良く記録条件の調整を行うことができる。
【０３０９】
また、記録調整を行う記録マークに対して、隣接する記録マークが非常にずれた状態で記録されて、記録調整を行う記録マークに干渉する場合であっても、記録調整用の指標値（本実施形態ではエッジシフト）は前記干渉による影響なしに検出することができ、より精度良く記録条件の調整を行うことができる。
【０３１０】
なお、本発明の実施形態の処理手順は、上記した各ステップを実行し得る限り、任意の手順を有し得る。また、本発明は、実施形態における記録再生装置の機能を実行させるための記録再生プログラムとして実現されてもよい。記録再生プログラムは、実施形態における情報記録再生装置１００の内部に格納されていてもよい。記録再生プログラムは、情報記録再生装置の出荷時に、記録再生装置に含まれる格納手段（メモリ等）に予め格納されていてもよい。あるいは、記録再生装置の出荷後に、記録再生プログラムを格納手段に格納するようにしてもよい。例えば、ユーザがインターネット上の特定のウェブサイトから記録再生プログラムを有料または無料でダウンロードし、そのダウンロードされた記録再生プログラムを記録再生装置にインストールするようにしてもよい。記録再生プログラムがフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータで読み取り可能な情報記録媒体に記録されている場合には、入力装置を用いて記録再生プログラムを情報記録再生装置にインストールするようにしてもよい。インストールされた記録再生プログラムは、格納手段に格納される。
【０３１１】
なお、本発明の実施形態における情報記録媒体は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなどの光ディスクに限定されず、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）などの光磁気媒体であってもよい。本発明は、デジタル信号の記録符号（０または１）が連続する長さに応じて信号振幅が異なる信号波形が再生される情報記録媒体に対しても適用できる。
【０３１２】
さらに、本発明における記録再生装置の一部は、情報記録媒体に情報を記録するための記録条件（記録パルス形状等）を調整する記録条件調整装置として、１チップ化されたＬＳＩ（半導体集積回路）または回路部品として製造され得る。例えば、記録調整部１０２および１０４が集積回路として製造され、記録条件調整装置として用いられる。なお、記録再生装置の一部が、１チップ化されたＬＳＩとして製造される場合には、記録パラメータを調整するための信号処理時間を大幅に短縮することができる。記録再生装置の各部が独立にＬＳＩとして製造されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３１３】
本発明は、レーザ光や電磁力などを用いてデータの記録を行う種々の情報記録媒体（例えばＢＤ−ＲやＢＤ−ＲＥやその他の情報記録媒体）に対して記録再生を行う記録再生装置（例えばＢＤドライブ、ＢＤレコーダー）やその他の情報機器における分野において特に有用である。
【符号の説明】
【０３１４】
１  情報記録媒体
２  光ヘッド
３  プリアンプ部
４  ＡＧＣ部
５  波形等化部
６  Ａ／Ｄ変換部
７  ＰＬＬ部
８  ＰＲ等化部
９  最尤復号部
１０  エッジシフト部
１１  記録パターン発生部
１２  記録補償部
１３  レーザ駆動部
１４  記録パワー設定部
１５  情報記録制御部
１６  ＤＣ制御部
１７  評価指標測定部
１８  指標目標値記憶部
１９  特定エッジ検出カウンタ
１００、２００  情報記録再生装置
１０１  再生部
１０２、１０４  記録調整部
１０３  記録部
２０１  ピークパワー
２０２  ボトムパワー
２０３  クーリングパワー
２０４  スペースパワー
２０５  消光レベル
６００  加算回路
６０１  積分回路
６０２  ゲイン回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録条件調整装置であって、
所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンとを用いた記録条件の調整を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行し、
前記制御部は、前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断し、
再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定し、
前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行する、記録条件調整装置。
【請求項２】
前記１記録長単位短いマークの長さは、光学回折限界以上の長さであり、
前記所定記録長以上のマークの長さは、前記光学回折限界に達しない長さである、請求項１に記載の記録条件調整装置。
【請求項３】
前記１記録長単位短いマークの長さは、空間周波数が１．０以上となる長さであり、
前記所定記録長以上のマークの長さは、前記空間周波数が１．０未満となる長さである、請求項１または２に記載の記録条件調整装置。
【請求項４】
前記１記録長単位短いマークおよびスペースの長さは、前記１記録長単位短いマークおよびスペースが連続する区間の再生信号振幅がゼロとなる長さである、請求項１から３のいずれかに記載の記録条件調整装置。
【請求項５】
前記信号指標値はβ値であり、
前記第１記録パターンまたは前記第２記録パターンにおける前記所定記録長以上のマークおよびスペースの複数の組み合わせのそれぞれの出現頻度は均等である、請求項１に記載の記録条件調整装置。
【請求項６】
前記信号指標値は、最尤復号法で検出したエッジシフトであり、
前記第１記録パターンまたは前記第２記録パターンにおける前記所定記録長以上のマークおよびスペースの複数の組み合わせのなかで、前記所定記録長のマークおよびスペースの組み合わせの出現頻度が最も高い、請求項１に記載の記録条件調整装置。
【請求項７】
前記所定記録長以上のマークおよびスペースの組み合わせの群の中での複数の組み合わせのそれぞれ出現頻度は、前記第１記録パターンと第２記録パターンとで同じである、請求項１から６のいずれかに記載の記録条件調整装置。
【請求項８】
前記第２記録パターンにおいて、前記１記録長単位短いマークおよびスペースの組み合わせの出現頻度が最も高い、請求項１に記載の記録条件調整装置。
【請求項９】
前記第１記録パターンはランダム信号に対応し、
前記第２記録パターンは、前記所定記録長以上のマークおよびスペースの組み合わせに対応したランダム信号と、前記１記録長単位短いマークおよびスペースに対応した単一信号とを組み合わせた記録パターンである、請求項１に記載の記録条件調整装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１の記録調整で決定された記録条件、β値、出現頻度、記録パルス条件の変化に対するエッジシフトの変化量のうちのいずれかに基づいて、前記再調整が必要か否かを判断する、請求項１に記載の記録条件調整装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１の記録調整の実行前に、前記第１記録パターンを用いて前記所定記録長のマークの記録条件を調整する第３の記録調整を実行し、
前記目標値は、前記第３の記録調整で決定された記録条件に対応したエッジシフトまたはβ値である、請求項１または１０に記載の記録条件調整装置。
【請求項１２】
前記１記録長単位短いマークは、最短マークである、請求項１から１１のいずれかに記載の記録条件調整装置。
【請求項１３】
前記情報記録媒体への記録に用いられるレーザ光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとしたとき、前記情報記録媒体に記録される最短マークの長さＴｍおよび最短スペースの長さＴｓは、
（Ｔｍ＋Ｔｓ）＜λ／（２×ＮＡ）を満たす、請求項１から１２のいずれかに記載の記録条件調整装置。
【請求項１４】
前記レーザ光の波長λは、４００ｎｍから４１０ｎｍである、請求項１３に記載の記録条件調整装置。
【請求項１５】
前記対物レンズの開口数ＮＡは、０．８４から０．８６である、請求項１３に記載の記録条件調整装置。
【請求項１６】
前記最短マークの長さＴｍと前記最短スペースの長さＴｓとを足した長さＴｍ＋Ｔｓは、２３８．２ｎｍ未満である、請求項１３に記載の記録条件調整装置。
【請求項１７】
情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録条件調整方法であって、
所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンとを用いた記録条件の調整を制御するステップと、
前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行するステップと、
前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断するステップと、
再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定するステップと、
前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行するステップと
を包含する、記録条件調整方法。
【請求項１８】
情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する再生部と、
前記アナログ信号またはデジタル信号から信号指標値を検出し、前記信号指標値に基づいて前記情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録調整部と、
前記記録条件に基づいて、前記情報記録媒体に情報を記録する記録部と
を備えた情報記録再生装置であって、
前記記録調整部は、
所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、
前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンと
を用いた記録条件の調整を制御する記録制御部を備え、
前記記録調整部は、前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行し、
前記記録調整部は、前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断し、
再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定し、
前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行する、情報記録再生装置。
【請求項１９】
情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する再生ステップと、
前記アナログ信号またはデジタル信号から信号指標値を検出し、前記信号指標値に基づいて前記情報記録媒体に情報を記録するための記録条件を調整する記録調整ステップと、
前記記録条件に基づいて、前記情報記録媒体に情報を記録する記録ステップと
を包含する情報記録再生方法であって、
前記記録調整ステップは、
所定記録長以上のマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第１記録パターンと、
前記所定記録長より１記録長単位短いマークおよびスペースの記録条件の調整に用いる第２記録パターンと
を用いた記録条件の調整を行うステップと、
前記１記録長単位短いマークの記録条件を調整する第１の記録調整を実行するステップと、
前記第１の記録調整で決定された記録条件に対して再調整が必要か否かを判断するステップと、
再調整が必要と判断した場合は、前記第１記録パターンに基づいて決定した信号指標値を目標値に設定するステップと、
前記１記録長単位短いマークに対応する信号指標値が前記目標値に近づくように、前記１記録長単位短いマークの記録条件を再調整する第２の記録調整を実行するステップと
を含む、情報記録再生方法。
【請求項２０】
情報記録媒体から再生した情報を示すアナログ信号からデジタル信号を生成する再生部と、
前記アナログ信号またはデジタル信号から信号指標値を検出し、前記信号指標値に基づいて前記情報記録媒体に前記情報を記録するための記録条件を調整する記録調整部と、
前記記録条件に基づいて、前記情報記録媒体に前記情報を記録する記録部と
を備えた情報記録再生装置であって、
前記記録調整部は、
所定記録長のマークの記録条件を調整するとき、
前記所定記録長よりも１記録長単位長いマークと、前記所定記録長よりも１記録長単位短いマークとのうちの少なくとも一方の記録を除いた記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記所定記録長のマークの記録条件を調整する、情報記録再生装置。
【請求項２１】
前記所定記録長は２Ｔであり、
前記記録調整部は、
２Ｔマークの記録条件を調整するとき、
３Ｔマークの記録を除いた記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記２Ｔマークの記録条件を調整する、請求項２０に記載の情報記録再生装置。
【請求項２２】
前記記録パターンは、前記所定記録長よりも２記録長単位長いマークの記録をさらに除いたパターンである、請求項２０に記載の情報記録再生装置。
【請求項２３】
前記所定記録長は２Ｔであり、
前記記録調整部は、
２Ｔマークの記録条件を調整するとき、
３Ｔマークおよび４Ｔマークの記録を除いた記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記２Ｔマークの記録条件を調整する、請求項２２に記載の情報記録再生装置。
【請求項２４】
前記記録パターンは、前記所定記録長よりも２記録長単位以上長いマークの記録を含むパターンである、請求項２０に記載の情報記録再生装置。
【請求項２５】
前記所定記録長は２Ｔであり、
前記記録調整部は、
２Ｔマークの記録条件を調整するとき、
前記２Ｔマークおよび４Ｔから８Ｔマークの記録は含むが、３Ｔマークの記録を含まない記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記２Ｔマークの記録条件を調整する、請求項２４に記載の情報記録再生装置。
【請求項２６】
前記所定記録長は３Ｔであり、
前記記録調整部は、
３Ｔマークの記録条件を調整するとき、
前記３Ｔマークおよび５Ｔから８Ｔマークの記録は含むが、２Ｔマークおよび４Ｔマークの記録は含まない記録パターンを前記情報記録媒体に記録して、前記３Ｔマークの記録条件を調整する、請求項２４に記載の情報記録再生装置。
【請求項２７】
前記記録調整部は、
前記所定記録長のマークの再生信号の第１のエッジの検出数と、前記記録パターンには含まれないマークに対応する再生信号の第２のエッジの検出数とのうちの少なくとも一方をカウントする特定エッジ検出カウンタをさらに備え、
前記記録調整部は、
前記第１のエッジの検出数が所定値以下となる記録条件、および、前記第２のエッジの検出数が所定値以上となる記録条件のうちの少なくとも一方において得られた前記信号指標値は無効とする、請求項２０に記載の情報記録再生装置。
【請求項２８】
前記所定値は、前記記録パターンにおける前記所定記録長の出現頻度から決定される、請求項２７に記載の情報記録再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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2010092821.tif 000056
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