(57)【要約】  樹脂層中に離散的に蛍光体含有領域を有する蛍光体含有層と、基材フィルムとの密着力に優れる蛍光体含有フィルム、および、この蛍光体含有フィルムを用いるバックライトユニットの提供を課題とする。離散的な凹部が形成された樹脂層、凹部に充填される蛍光材料を有する蛍光体含有層と、樹脂層の凹部の底側に積層される第１基材フィルムと、樹脂層の他方の面に積層される第２基材フィルムとを有し、蛍光材料は蛍光体およびバインダを含み、凹部を形成する壁の少なくとも一部は、第２の基材フィルム側の端部が第２の基材フィルムと離間しており、両者の間にも蛍光材料を有することで、課題を解決する。
2018186300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離散的に配置された複数の凹部が形成された樹脂層、および、前記樹脂層に形成された凹部に充填される蛍光材料、を有する蛍光体含有層と、
前記樹脂層の前記凹部の底側の主面に積層される第１の基材フィルム、および、前記樹脂層の他方の主面に積層される第２の基材フィルムと、を有し、
前記蛍光材料は、蛍光体およびバインダを含み、
前記樹脂層の前記凹部を形成する壁の少なくとも一部は、前記第２の基材フィルム側の端部が前記第２の基材フィルムと離間しており、前記第２の基材フィルムと離間する前記第２の基材フィルム側の前記壁の端部と、前記第２の基材フィルムとの間にも、前記蛍光材料が存在することを特徴とする蛍光体含有フィルム。
【請求項２】
前記第２の基材フィルムと離間する前記第２の基材フィルム側の前記壁の端部と、前記第２の基材フィルムとの距離が、０．０１〜１０μｍである請求項１に記載の蛍光体含有フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層が、酸素に対する不透過性を有する請求項１または２に記載の蛍光体含有フィルム。
【請求項４】
前記蛍光材料および前記樹脂層の少なくとも一方が、光散乱粒子を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体含有フィルム。
【請求項５】
全ての前記樹脂層の壁の前記第２の基材フィルム側の端部が、前記第２の基材フィルムと離間する請求項１〜４のいずれか１項に記載の蛍光体含有フィルム。
【請求項６】
前記第２の基材フィルムと離間する前記第２の基材フィルム側の前記壁の端部と、前記第２の基材フィルムとの間に存在する前記蛍光材料が、前記蛍光体および前記バインダに加え、酸素に対する不透過性を有する材料を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の蛍光体含有フィルム。
【請求項７】
前記第２の基材フィルムと離間する前記第２の基材フィルム側の前記壁の端部と、前記第２の基材フィルムとの間に、
前記蛍光体および前記バインダに加え、酸素に対する不透過性を有する材料を含む蛍光材料からなる層、および、
前記蛍光材料からなる層より前記第２の基材フィルム側に位置する、前記酸素に対する不透過性を有する材料からなる層、を有する請求項６に記載の蛍光体含有フィルム。
【請求項８】
前記酸素に対する不透過性を有する材料が、前記樹脂層の形成材料と同じ成分を有し、かつ、無機層状化合物を含有しない請求項６または７に記載の蛍光体含有フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の蛍光体含有フィルムからなる波長変換部材と、青色発光ダイオードおよび紫外線発光ダイオードの少なくとも一方を含むバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、励起光照射により蛍光を発する蛍光体を含む蛍光体含有フィルムおよび蛍光体含有フィルムを波長変換部材として備えたバックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ（Liquid Crystal Display））などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。近年のＬＣＤにおいて、ＬＣＤ性能改善としてさらなる省電力化および色再現性向上等が求められている。【０００３】
ＬＣＤのバックライトの省電力化に伴って、光利用効率を高め、また、色再現性を向上するために、入射光の波長を変換して出射する量子ドット（ＱＤ(Quantum Dot）を発光材料（蛍光体）として含んだ波長変換層を利用することが提案されている。量子ドットは、量子点とも呼ばれる。【０００４】
量子ドットとは、三次元全方向において移動方向が制限された電子の状態のことであり、半導体のナノ粒子が、高いポテンシャル障壁で三次元的に囲まれている場合に、このナノ粒子は量子ドットとなる。量子ドットは種々の量子効果を発現する。量子効果としては、例えば、電子の状態密度（エネルギー準位）が離散化される「量子サイズ効果」が発現する。この量子サイズ効果によれば、量子ドットの大きさを変化させることで、光の吸収波長および発光波長を制御できる。【０００５】
一般に、このような量子ドットは、樹脂等の中に分散されて、例えば、波長変換を行う量子ドットフィルムとして、バックライトと液晶パネルとの間に配置されて用いられる。
バックライトから量子ドットを含むフィルムに励起光が入射すると、量子ドットが励起されて蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用い、各量子ドットに赤色光、緑色光もしくは青色光の半値幅の狭い光を発光させることにより白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が狭いため、波長を適切に選択することで、得られる白色光を高輝度にすること、および、色再現性に優れる設計にすることが可能である。【０００６】
ところで、量子ドットは、水分および酸素により劣化しやすく、特に光酸化反応により発光強度が低下するという問題がある。そのため、波長変換部材は、波長変換層である量子ドットを含む樹脂層の両主面にバリアフィルム（ガスバリアフィルム）を積層して量子ドット層を保護するように構成される。以下の説明では量子ドットを含む樹脂層を、「量子ドット層」ともいう。
バリアフィルムは、一例として、樹脂フィルム等の支持フィルムの一面に、ガスバリア性を発現するバリア層を形成した構成を有する。
しかしながら、量子ドット層の両主面をバリアフィルムで保護するのみでは、バリアフィルムで保護されていない端面から水分および／または酸素が入り込み、量子ドットが劣化するという問題がある。
そのため、量子ドット層の周囲全部（端面の全周）をバリアフィルムで保護することが提案されている。【０００７】
例えば、特許文献１には、励起光を波長変換して波長変換光を発生させる量子点および量子点を分散させる分散媒質を含む波長変換部と、波長変換部を密封する密封部材とを含む量子点波長変換体が記載されており、密封部材である２枚の密閉シート間に波長変換部を配置して、密閉シートの波長変換部の周囲を加熱して熱粘着させることにより波長変換部を密封することが記載されている。【０００８】
また、特許文献２には、光源部から発せられた色光の少なくとも一部を他の色光に変換する色変換層（蛍光体層）と、色変換層を封止する不透水性の封止シートとを備えた発光装置が記載されており、蛍光体層の外周に沿って、すなわち色変換層の平面形状を囲むように枠形状に設けられている第２貼合層を有し、この第２貼合層が水蒸気バリア性を有する接着材料からなる構成により色変換層への水の浸入を防止した色変換シート（蛍光体シート）が記載されている。【０００９】
ところで、ＬＣＤに用いられる、量子ドットを含む波長変換層は５０〜３５０μｍ程度の薄型のフィルムである。そのような非常に薄型のフィルムの端面全面をバリアフィルムなどの密封シートで被覆するのは非常に困難であり、生産性が悪いという問題があった。
このような問題は、量子ドットに限らず、酸素と反応して劣化する蛍光体を備える蛍光体含有フィルムで同様に生じる。【００１０】
また、量子ドットなどの蛍光体を含有する蛍光体含有フィルムを高い生産効率で製造するためには、ロール・トゥ・ロール方式により長尺なフィルム上に塗布工程および硬化工程等を順次施して、積層構造を形成した後に、所望のサイズに裁断する方法が好ましい。
しかし、この長尺フィルムから所望サイズの蛍光体含有フィルムを裁断して得る際に、やはり、切断端面において蛍光体含有層が外気に曝露されるため、切断端面からの酸素の侵入に対する対策が必要である。【００１１】
これに対して、特許文献３には、分離された複数の領域を形成するシール材、および、シール材によって分離された領域に配置される、量子ドット等の蛍光体（ルミネッセンス材料）を含む蛍光材料（光学材料）を有する蛍光体含有層と、２枚の基材フィルムとを有し、１枚の基材フィルムに蛍光体含有層を形成した基体（第１の基体）を、他方の基材フィルム（第２の基体）によって封止してなる蛍光体含有フィルム（光学部材）が記載されている。
この蛍光体含有フィルムによれば、シール材の部分で裁断することで、蛍光体含有フィルムを裁断しても、蛍光材料の密閉状態を維持できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−０６１０９８号公報
【特許文献２】特開２００９−２８３４４１号公報
【特許文献３】特表２０１６−５２９５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献３のように、蛍光体を含む蛍光材料を複数の領域に分割して設けた蛍光体含有層を、２枚の基材フィルムで挟持（封止）した構成を有する蛍光体含有フィルムは、蛍光体が充填される分離された領域の開口側の面において、蛍光体含有層と基材フィルムとの密着力が不十分になってしまうという問題がある。
蛍光体含有層と基材フィルムとの密着力が不十分では、機械的強度が低い、蛍光体含有層と基材フィルムとが剥離して、剥離部から酸素が侵入して蛍光体が劣化してしまう等の問題が生じる。【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、蛍光体を含む蛍光材料を複数の領域に分割して設けた蛍光体含有層を、２枚の基材フィルムで封止した構成を有する蛍光体含有フィルムにおいて、蛍光体含有層と基材フィルムとの密着力が高い蛍光体含有フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、蛍光体を含む蛍光材料を複数の領域に分割して設けた蛍光体含有層を、２枚の基材フィルムで封止した構成を有する蛍光体含有フィルムにおいて、蛍光材料を複数の領域に分割する壁部と、基材フィルムとの間に間隙を設け、この間隙にも蛍光材料を存在させることによって、蛍光体含有層と基材フィルムとの密着力を向上できることを見出して、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【００１６】
［１］  離散的に配置された複数の凹部が形成された樹脂層、および、樹脂層に形成された凹部に充填される蛍光材料、を有する蛍光体含有層と、
樹脂層の凹部の底側の主面に積層される第１の基材フィルム、および、樹脂層の他方の主面に積層される第２の基材フィルムと、を有し、
蛍光材料は、蛍光体およびバインダを含み、
樹脂層の凹部を形成する壁の少なくとも一部は、第２の基材フィルム側の端部が第２の基材フィルムと離間しており、第２の基材フィルムと離間する第２の基材フィルム側の壁の端部と、第２の基材フィルムとの間にも、蛍光材料が存在することを特徴とする蛍光体含有フィルム。
［２］  第２の基材フィルムと離間する第２の基材フィルム側の壁の端部と、第２の基材フィルムとの距離が、０．０１〜１０μｍである［１］に記載の蛍光体含有フィルム。
［３］  樹脂層が、酸素に対する不透過性を有する［１］または［２］に記載の蛍光体含有フィルム。
［４］  蛍光材料および樹脂層の少なくとも一方が、光散乱粒子を含有する［１］〜［３］のいずれかに記載の蛍光体含有フィルム。
［５］  全ての樹脂層の壁の第２の基材フィルム側の端部が、第２の基材フィルムと離間する［１］〜［４］のいずれかに記載の蛍光体含有フィルム。
［６］  第２の基材フィルムと離間する第２の基材フィルム側の壁の端部と、第２の基材フィルムとの間に存在する蛍光材料が、蛍光体およびバインダに加え、酸素に対する不透過性を有する材料を含む［１］〜［５］のいずれかに記載の蛍光体含有フィルム。
［７］  第２の基材フィルムと離間する第２の基材フィルム側の壁の端部と、第２の基材フィルムとの間に、蛍光体およびバインダに加え、酸素に対する不透過性を有する材料を含む蛍光材料からなる層、および、蛍光材料からなる層より第２の基材フィルム側に位置する、酸素に対する不透過性を有する材料からなる層、を有する［６］に記載の蛍光体含有フィルム。
［８］  酸素に対する不透過性を有する材料が、樹脂層の形成材料と同じ成分を有し、かつ、無機層状化合物を含有しない［６］または［７］に記載の蛍光体含有フィルム。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の蛍光体含有フィルムからなる波長変換部材と、青色発光ダイオードおよび紫外線発光ダイオードの少なくとも一方を含むバックライトユニット。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、量子ドットなど蛍光体を含む蛍光材料を複数の領域に分割して設けた蛍光体含有層を、２枚の基材フィルムで封止した構成を有する蛍光体含有フィルムにおいて、蛍光体含有層と基材フィルムとの密着力が高い蛍光体含有フィルム、および、この蛍光体含有フィルムを用いる長寿命なバックライトユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の蛍光体含有フィルムの一例を概念的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の蛍光体含有フィルムの平面図である。
【図３】図３は、図１および図２のIII−III線断面図である。
【図４】図４は、本発明の蛍光体含有フィルムの樹脂層の形状の一例を説明するための断面図である。
【図５】図５は、図３の部分拡大図である。
【図６】図６は、本発明の蛍光体含有フィルムの別の例を概念的に示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の蛍光体含有フィルムの別の例を概念的に示す断面図である。
【図８】図８は、蛍光材料のパターンの別の例を示す平面図である。
【図９】図９は、蛍光材料のパターンの別の例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、蛍光材料の輪郭の特定方法を説明するための概念図である。
【図１１】図１１は、本発明の蛍光体含有フィルムの一例の製造方法の一例を説明するための概念図である。
【図１２】図１２は、本発明の蛍光体含有フィルムの一例の製造方法の一例を説明するための概念図である。
【図１３】図１３は、本発明の蛍光体含有フィルムの別の例の製造方法の一例を説明するための概念図である。
【図１４】図１４は、本発明のバックライトユニットの一例の構成を概念的に示す図である。
【図１５】図１５は、本発明のバックライトユニットを利用する液晶表示装置の一例の構成を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面に示される好適な実施例を基に、本発明の蛍光体含有フィルム、および、本発明の蛍光体含有フィルムを用いる本発明のバックライトユニットについて詳細に説明する。
本明細書の図面においては、本発明の構成を明確に示すために、各部の縮尺を、適宜、変更して示している。
また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、『（メタ）アクリレート』とは、アクリレートとメタクリレートとの少なくとも一方、または、いずれかの意味で用いるものとする。『（メタ）アクリロイル』等も同様である。
【００２０】
＜蛍光体含有フィルム＞
図１に、本発明の蛍光体含有フィルムの一例の斜視図を、図２に、図１に示す蛍光体含有フィルムの平面図を、図３に、図１および図２のIII−III線断面図を、それぞれ、示す。なお、図１〜図３は、いずれも、本発明の蛍光体含有フィルムを概念的に示す図である。また、平面図とは、本発明の蛍光体含有フィルムを、主面（最大面）と直交する方向から見た図であり、本明細書においては、特に注釈が無い限り、平面図は、本発明の蛍光体含有フィルムを第２の基材フィルム側から見た図である。
【００２１】
図１〜図３に示すように、本発明の蛍光体含有フィルム１０は、第１基材フィルム１２と、第２基材フィルム１４と、蛍光体含有層１６とを有する。なお、蛍光体含有フィルム１０の構成を明確に示すために、図１では第２基材フィルム１４を破線で示し、図２では、第２基材フィルム１４は省略する。
図３に示すように、第１基材フィルム１２は、一例として、支持フィルム１２ａとバリア層１２ｂとを有する。他方、第２基材フィルム１４も、同様に、支持フィルム１４ａとバリア層１４ｂとを有する。
【００２２】
また、図３に示すように、蛍光体含有層１６は、蛍光体含有フィルム１０の面方向（主面方向）に離散的に形成された凹部１８ａを有する樹脂層１８（図４参照）と、樹脂層１８の凹部１８ａに充填された蛍光材料２０とを有する。さらに、蛍光材料２０は、蛍光体２４と、バインダ２６とを有する。
すなわち、蛍光体含有層１６は、面方向に離間して、蛍光体２４を含む蛍光材料２０が、複数、設けられる。蛍光材料２０は、蛍光体２４を含む領域とも言うことができる。すなわち、蛍光体含有層１６すなわち蛍光体含有フィルム１０においては、蛍光体２４を含む領域である蛍光材料が、樹脂層１８の凹部１８ａを形成する壁によって互いに面方向に離間されて、面方向に離散的に設けられる。
【００２３】
本明細書において、離散的に形成されたとは、より具体的には、図１および図２に示すように、第１基材フィルム１２の主面に垂直な方向から観察（平面視）した際に、第１基材フィルム１２の面方向において、複数の蛍光材料２０が互いに接触しないで孤立して配置されていることを意味する。なお、フィルムの面方向とは、言い換えれば、フィルム面（フィルムの主面）に沿った二次元方向である。
図１に示す例においては、蛍光材料２０は円柱状であり、第１基材フィルム１２の面方向において、樹脂層１８に囲まれており、樹脂層１８によって、第１基材フィルム１２の面方向から個々の蛍光材料２０への酸素の侵入がしにくくなっている。
【００２４】
樹脂層１８は、好ましくは少なくとも凹部１８ａを形成する壁部が、より好ましくは樹脂層１８の全ての領域が、酸素に対する不透過性を有する。本発明の蛍光体含有フィルム１０は、これにより、蛍光材料２０の蛍光体２４の劣化を、より好適に防止できる。また、この効果は、蛍光材料２０のバインダ２６が酸素を透過しやすいものである場合に、特に顕著である。
本明細書において「酸素に対する不透過性を有する」とは、酸素透過度が１０cc/(m2・day・atm)以下であることを意味する。酸素に対する不透過性を有する樹脂層１８の酸素透過度は１cc/(m2・day・atm)以下であるのが好ましく、より好ましくは、１×１０-1cc/(m2・day・atm)以下である。
なお、酸素透過度のＳＩ単位は［fm/(s・Pa)］である。『ｆｍ』は『フェムトメートル』であり『１ｆｍ＝１×１０-15ｍ』である。［cc/(m2・day・atm)］は、『１fm/(s・Pa)＝８．７５２cc/(m2・day・atm)』によって、ＳＩ単位に換算できる。
また、本発明において、酸素透過度は、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件下で、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０）を用いて測定した値である。
【００２５】
なお、本明細書において「不透過性を有する」と「バリア性を有する」とは同義で用いている。すなわち、本明細書において、ガスバリア性とは、ガス（気体）に対して不透過性を有することを意味し、水蒸気バリアとは、水蒸気に対して不透過性を有することを意味する。また、酸素および水蒸気の両者に対して不透過性を有する層については、「バリア層」と称する。
【００２６】
本発明の蛍光体含有フィルム１０は、蛍光材料２０が二次元方向に離散的に配置されている。従って、蛍光体含有フィルム１０を長尺なフィルムの一部と仮定したとき、蛍光体含有フィルム１０は、図２に一点鎖線で示すように、どの箇所で直線的に裁断されたとしても、裁断箇所となった蛍光材料２０以外の蛍光材料２０は、樹脂層１８に囲まれて、面方向に封止された状態を保つことができる。
また、裁断されて外気に暴露された蛍光材料２０は、本来の蛍光体２４を含有する領域としての機能を失う。しかしながら、裁断された位置の蛍光材料２０、すなわち、面方向の端部の蛍光材料２０は、通常、表示装置（ディスプレイ）等を構成する枠体などの部材に覆われるため、蛍光体を含有する領域としての作用は要求されないので、性能上の問題は無い。さらに、失活した蛍光材料は、外気に暴露されていない蛍光材料２０を外気から守る樹脂層となる。
【００２７】
本発明の蛍光体含有フィルム１０において、第１基材フィルム１２は、蛍光体含有層１６の樹脂層１８の凹部１８ａの底側の主面に積層される。すなわち、第１基材フィルム１２は、樹脂層１８の凹部１８ａの閉塞面（閉塞端）側の主面に積層される。図示例においては、第１基材フィルム１２は、バリア層１２ｂを樹脂層１８側に向けて積層される。
他方、第２基材フィルム１４は、蛍光体含有層１６を構成する樹脂層１８の第１基材フィルム１２とは逆側の主面に積層される。すなわち、第２基材フィルム１４は、樹脂層１８の凹部１８ａの開放面（開放端）側の主面に積層される。図示例においては、第２基材フィルム１４は、バリア層１４ｂを樹脂層１８側に向けて積層される。
【００２８】
なお、本発明の蛍光体含有フィルムは、樹脂層の形成方法によっては、樹脂層が、凹部に変えて貫通孔を有し、基材フィルムを底面として、貫通孔に蛍光材料２０が充填される場合も有る。
この場合には、樹脂層すなわち蛍光体含有層を挟持する２枚の基材フィルムの内、一方の基材フィルムを第１の基材フィルム、他方を第２基材のフィルムと見なし、さらに、貫通孔を樹脂層の凹部、第１の基材フィルムを樹脂層の凹部の底と見なして、第２の基材フィルムと見なした基材フィルム側において、樹脂層１８の壁部の端部が、後述するように、第２の基材フィルムと離間するようにすればよい。
【００２９】
ここで、本発明の蛍光体含有フィルム１０においては、図３に示されるように、樹脂層１８の凹部１８ａを形成する壁部は、第２基材フィルム１４側の端部が第２基材フィルム１４と離間している。さらに、蛍光体含有フィルム１０は、樹脂層１８の第２基材フィルム１４と離間する壁部の第２基材フィルム１４側の端部と、第２基材フィルム１４との間にも、蛍光材料２０が存在する。
以下の説明では、蛍光体含有フィルム１０における第２基材フィルム１４側すなわち樹脂層１８の凹部１８ａの開口側を『上』、第１基材フィルム１２側すなわち樹脂層１８の凹部１８ａの底側を『下』、とも言う。
【００３０】
なお、樹脂層１８の凹部１８ａを形成する壁部とは、具体的には、基材フィルムの面方向において、樹脂層１８の凹部１８ａと凹部１８ａとの間の部分および樹脂層１８の面方向外周を形成する部分である。すなわち、樹脂層１８の凹部１８ａを形成する壁部とは、言い換えれば、蛍光体含有層１６の面方向における、蛍光材料２０と蛍光材料２０との間の領域および面方向に最も外側の蛍光材料２０の外側の領域の樹脂層１８である。
【００３１】
また、図１〜図３に示す例では、蛍光材料２０（凹部１８ａ内の蛍光材料２０）が円柱状で、従って、樹脂層１８の凹部１８ａを形成する壁部は、矩形の断面形状を有するものであるが、本発明は、これに限定はされず、壁部の断面形状は、各種の形状が利用可能である。
例えば、樹脂層１８の凹部１８ａを形成する壁部は、図４の左側に概念的に示すように、台形状の断面形状を有するものでもよく、あるいは、同右側に概念的に示すように、台形の上底側の角部を曲面状に面取りしたような断面形状を有するものでもよい。
樹脂層１８の壁部の断面形状は、図４のように、上端から下方に向けて、少なくとも一部、好ましくは上端から下端まで、漸次、広がるような形状とするのが好ましい。なお、『上端から下方に向けて』とは、すなわち、第２基材フィルム１４側の端部から第１基材フィルム１２側に向けて、ということである。中でも特に、図４の右側に示すように、第２基材フィルム側の上面の角部を面取りした形状とするのが好ましい。これにより、樹脂層１８を形成する金型の形成の容易性、樹脂層１８を形成する際における金型の取り外しの際の容易性および形成する樹脂層１８の損傷防止等の点で、有利である。
【００３２】
前述のように、本発明の蛍光体含有フィルム１０は、樹脂層１８の凹部１８ａを形成する壁部が、上端が第２基材フィルム１４と離間している。また、蛍光材料２０は、樹脂層１８の凹部１８ａに充填されるのみならず、この第２基材フィルム１４と離間する壁部の上端と、第２基材フィルム１４との間にも設けられる。
図示例の蛍光体含有フィルム１０では、好ましい態様として、図３に示すように、壁部は、全て、上端が第２基材フィルム１４と離間して、壁部と第２基材フィルム１４との間に蛍光材料２０が設けられる。
本発明は、このような構成を有することにより、蛍光体２４を含有する蛍光体含有層１６（ＱＤフィルム）と、上側すなわち樹脂層１８の凹部１８ａの開口側の第２基材フィルムとの密着力が良好な蛍光体含有フィルム１０を実現している。
【００３３】
前述のように、量子ドット等の蛍光体は酸素によって劣化する。そのため、量子ドットを含む層（量子ドット層）を酸素バリア性を有するバリアフィルムによって挟持した、蛍光体含有フィルムが知られている。
ここで、このような蛍光体含有フィルムを高い生産効率で製造するためには、ロール・トゥ・ロールを利用して、長尺なフィルム上に塗布工程および硬化工程等を順次施して、バリアフィルムによって量子ドット層を挟持した積層構造を形成した後に、所望のサイズに裁断する方法が好ましい。この長尺フィルムから所望サイズの蛍光体含有フィルムを裁断して得る際、切断端面において蛍光体含有層が外気に曝露されるため、切断端面からの酸素の侵入に対する対策が必要である。
【００３４】
これに対して、特許文献３には、量子ドットなどの蛍光体を含む蛍光材料を収容する収容部（凹部）を離散的に形成したシール材（樹脂層）を用い、このシール材の収容部に蛍光材料を充填して、２枚のバリアフィルム（基材フィルム）で挟持した蛍光体含有フィルムが記載されている。この蛍光体含有フィルムによれば、ロール・トゥ・ロールによって作製した長尺な蛍光体含有フィルムを裁断する際に、樹脂層の部分で裁断することで、光学部品を裁断しても蛍光材料の密閉状態を維持できる。
【００３５】
後述するが、蛍光体含有フィルムの製造においては、一例として、樹脂層の凹部および壁部に対応する凹凸を有する金型（モールド）に、樹脂層となる塗布液（樹脂層形成用塗布液）を充填し、金型に充填した塗布液を覆うように第１基材フィルムを積層し、樹脂層となる塗布液を硬化して、金型を外すことで、第１基材フィルムと樹脂層との積層体を形成する。
次いで、樹脂層の凹部に蛍光材料となる塗布液（蛍光材料形成用塗布液）を充填して、樹脂層に充填した塗布液を封止するように、樹脂層に第２基材フィルムを積層し、蛍光材料となる塗布液を硬化して、樹脂層と蛍光材料とを有する蛍光体含有層を、第１基材フィルムと第２基材フィルムとで挟持してなる蛍光体含有フィルムを作製する。
【００３６】
第１基材フィルムと樹脂層とは、樹脂層が塗布液の状態で積層された後、塗布液を硬化されるので、十分な密着力で積層される。また、樹脂層と蛍光材料とも、蛍光材料が塗布液の状態で充填されて硬化されるので、十分な密着力で積層される。
ここで、蛍光体含有層と第２基材フィルムとは、蛍光材料となる塗布液が充填される樹脂層の凹部に対応する領域は、蛍光材料が塗布液の状態で充填されて硬化されるので、良好な密着力を有する。しかしながら、蛍光体含有層における樹脂層の壁部の上端に対応する領域は、硬化済の樹脂層（壁部の上端）と第２基材フィルムとが接触した状態で、蛍光材料となる塗布液が硬化される。そのため、蛍光体含有層と第２基材フィルムとの密着力は、ほとんど無い。
その結果、離散的に蛍光材料を有する蛍光体含有層を基材フィルムで挟持した蛍光体含有フィルムは、蛍光体含有層を構成する樹脂層の凹部の開口側（凹部の底部側と逆）において、蛍光体含有層と第２基材フィルムとの密着力が不十分であり、機械的な強度が低い、蛍光体含有層と第２基材フィルムとが剥離し、剥離部から酸素が侵入して蛍光体が劣化してしまう等の問題が生じる。
【００３７】
これに対し、本発明の蛍光体含有フィルム１０は、蛍光体含有層１６を形成する樹脂層１８において、凹部１８ａを構成する壁部の少なくとも一部が、上端が第２基材フィルム１４と離間しており、凹部１８ａのみならず、第２基材フィルム１４と離間する壁部の上端と第２基材フィルム１４との間にも、蛍光材料２０が存在する。
前述のように、蛍光材料２０と樹脂層１８、および、蛍光材料２０と第２基材フィルム１４との密着力は、十分である。そのため、本発明によれば、蛍光体含有層１６と第２基材フィルム１４との密着力を高くして、機械的強度が高く、また、蛍光体含有層１６と第２基材フィルム１４との剥離に起因する酸素による蛍光体２４の劣化も防止した、長寿命な蛍光体含有フィルム１０を得られる。
なお、本発明において、第２基材フィルム１４と離間する壁部の上端と第２基材フィルム１４との間とは、上端が第２基材フィルム１４と離間する壁部の直上の領域のみならず、上端が第２基材フィルム１４と離間する壁部に面方向で隣接する凹部１８ａ（その上端部）と第２基材フィルム１４との間の領域も、含む。
【００３８】
本発明の蛍光体含有フィルム１０において、第２基材フィルム１４と離間する樹脂層１８の壁部は、図３に示すように、壁部は全て上端が第２基材フィルム１４と離間し、間に蛍光材料２０が設けられる構成に限定はされない。
しかしながら、第２基材フィルム１４と離間する樹脂層１８の壁部が多いほど、蛍光体含有層１６と第２基材フィルム１４との密着力は高くなる。この点を考慮すると、蛍光体含有フィルム１０において、壁部は、蛍光体含有フィルム１０が利用される表示装置の表示部の面積の３０％以上の面積に該当する部分の壁部の上端が第２基材フィルム１４と離間しているのが好ましく、特に、壁部は、全て、上端が第２基材フィルム１４と離間して、全面で蛍光材料２０と第２基材フィルム１４とが接触するのが好ましい。
【００３９】
本発明の蛍光体含有フィルム１０において、上端が第２基材フィルムと離間する壁部において、壁部の上端（最上部）と第２基材フィルム１４との間隙ｇ（最短距離）には、特に制限はなく、両者が離間していればよい（図５参照）。
ここで、壁部の上端と第２基材フィルム１４との間隙ｇは、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜４μｍがより好ましく、０．１〜４μｍがさらに好ましい。
壁部の上端と第２基材フィルム１４との間隙ｇを０．０１μｍ以上とすることにより、壁部の上端と第２基材フィルム１４との間に蛍光材料２０が存在する効果を十分に発揮して、蛍光体含有層１６と第２基材フィルム１４との密着力を十分に高くできる。特に、間隙ｇを３μｍ以上とすることにより、蛍光体含有層１６と第２基材フィルム１４との密着力を非常に高くできる。
また、蛍光材料２０は樹脂層１８よりも酸素を透過するため、壁部の上端と第２基材フィルム１４との間隙ｇが大き過ぎると、壁部の上端と第２基材フィルム１４との間隙を酸素が透過して、蛍光体２４を劣化してしまう可能性が有る。これに対し、壁部の上端と第２基材フィルム１４との間隙ｇを１０μｍ以下とすることにより、壁部の上端と第２基材フィルム１４との間隙を透過する酸素を十分に抑制して酸素に起因する蛍光体２４の劣化を好適に防止できる。他方、壁部の上端と第２基材フィルム１４との間に、後述する混合層２８あるいはさらに不透過層３０を有する場合には、壁部の上端と第２基材フィルム１４との間隙ｇを１０μｍ以下とすることにより、混合層２８あるいはさらに不透過層３０が厚すぎることに起因する発光輝度の低下を好適に防止できる。
【００４０】
なお、壁部の上端と第２基材フィルム１４との間隙ｇは、例えば、蛍光体含有フィルム１０の壁部の部分をミクロトームで切断して断面を形成し、その切片をＳＥＭ等で観察して求めればよい。なお、『蛍光体含有フィルム１０の壁部の部分』とは、すなわち、『蛍光体含有フィルム１０の凹部１８ａではない箇所』である。
間隙ｇは、１０箇所を抽出して平均値を求めれば、この平均値を、蛍光体含有フィルム１０の全体における間隙ｇと見なせる。
【００４１】
本発明の蛍光体含有フィルム１０において、樹脂層１８の凹部１８ａの深さｈ、および、隣接する蛍光材料２０同士（隣接する凹部１８ａ内の蛍光材料２０同士）の間隔ｔには、特に制限は無い。
樹脂層１８の凹部の深さｈは、凹部１８ａの底から第２基材フィルム１４までの蛍光材料２０の厚さ（すなわち『深さｈ＋間隙ｇ』）を１〜１００μｍにできる深さが好ましい。また、隣接する蛍光材料２０の間隔ｔは、５〜３００μｍが好ましい。
【００４２】
蛍光材料２０の高さ（膜厚）は、概ね１μｍ以上で目標色度に到達できるが、膜厚ムラの影響が大きくなるため、一定以上の膜厚を有するのが好ましい。一方、蛍光材料２０の膜厚が大きすぎると、光の吸収量が増大して、初期の輝度が低下する場合がある。これらの観点から、凹部１８ａの底から第２基材フィルム１４までの蛍光材料２０の厚さは、１〜１００μｍが好ましく、５〜８０μｍがより好ましく、１０〜５０μｍがさらに好ましい。
なお、樹脂層１８に形成される凹部１８ａの深さｈは、および、凹部１８ａの底から第２基材フィルム１４までの蛍光材料２０の厚さは、蛍光体含有フィルムの凹部１８ａの部分をミクロトームで切断して断面を形成し、励起光を蛍光体含有層１６に照射して蛍光体を発光させた状態で、この断面を共焦点レーザー顕微鏡を用いて観察して、凹部１８ａの深さｈを求めればよい。凹部１８ａの深さｈは、１０個を抽出して平均値を求めれば、この平均値を、蛍光体含有フィルム１０の全体における深さｈと見なせる。
【００４３】
また、隣接する蛍光材料２０同士の間隔ｔ、すなわち、隣接する蛍光材料２０間（隣接する凹部１８ａ間）における樹脂層１８の壁部の厚さは、樹脂層１８を視認できないようにするためには短く（壁部を薄く）するのが好ましい。一方、強度および耐久性の観点から、隣接する蛍光材料２０同士の間隔ｔは、一定以上の幅が必要となる。これらの観点から、隣接する蛍光材料２０同士の間隔ｔは、５〜３００μｍが好ましく、１０〜２００μｍがより好ましく、１５〜１００μｍがさらに好ましい。
なお、隣接する蛍光材料２０同士の間隔ｔは、隣接する蛍光材料２０間の最短距離である。この間隔ｔは、励起光を蛍光体含有層１６に照射して蛍光体を発光させた状態で、蛍光体含有フィルム１０の一方の面から、共焦点レーザー顕微鏡等を用いて表面を観察し、隣接する蛍光材料２０の間の樹脂層１８の壁部の厚さを測定すればよい。また、隣接する蛍光材料２０同士の間隔ｔは、少なくとも２０個を抽出して平均値を求めれば、この平均値を蛍光体含有フィルム１０の全体における間隔ｔと見なせる。
【００４４】
また、蛍光材料２０の大きさおよび配置パターン等は特に限定されず、所望の条件によって適宜設計すればよい。設計においては、蛍光材料２０を平面視において互いに離間して配置するための幾何学的制約、および、切断時に生じる非発光領域の幅の許容値などを考慮する。また、例えば、後述する蛍光材料２０の形成方法の１つとして印刷法を用いる場合、個々の占有面積がある程度の大きさ以上でないと印刷ができないという制約もある。なお、この際における占有面積とは、平面視における占有面積である。
さらには、隣接する蛍光材料２０の最短距離すなわち壁部の厚さは、蛍光体含有フィルム１０に要求される耐久性を満たす距離とする必要がある。従って、これらを鑑みて蛍光材料２０の所望の形状、大きさおよび配置パターンを設計すればよい。
【００４５】
蛍光材料２０の体積Ｖｐと樹脂層１８との体積Ｖｂ比に関しては任意の比率を取り得るが、蛍光材料２０の体積Ｖｐの蛍光体含有層１６全体の体積（Ｖｐ＋Ｖｂ）に対する比は０．１≦Ｖｐ/(Ｖｐ+Ｖｂ)＜０．９であるのが好ましく、０．２≦Ｖｐ/(Ｖｐ+Ｖｂ)＜０．８５がより好ましく、０．３≦Ｖｐ/(Ｖｐ+Ｖｂ)＜０．８がさらに好ましい。
なお、蛍光材料２０の体積Ｖｐと樹脂層１８の体積Ｖｂは、蛍光体含有フィルム１０の主面と直交する方向から観察した場合における各々の面積と厚みを掛け合わせたものと定義する。
【００４６】
本発明の蛍光体含有フィルムは、凹部１８ａを形成する壁部の上端と第２基材フィルム１４との間、および、凹部１８ａ（その上端部）と第２基材フィルム１４との間の蛍光材料２０は、蛍光材料２０に加え、酸素に対する不透過性を有する材料を含んでもよい。
図６に、その一例を蛍光体含有フィルムの断面図で概念的に示す。
なお、図６に示す蛍光体含有フィルムは、前述の蛍光体含有フィルム１０と同じ部材を多用するので、同じ部材には同じ符号を付し、説明は、異なる部位を主に行う。この点に関しては、本発明の他の態様でも、同様である。
【００４７】
図６に示す蛍光体含有フィルム１０Ａにおいて、凹部１８ａを形成する壁部の上端と第２基材フィルム１４との間の蛍光材料、ならびに、凹部１８ａの上部の蛍光材料は、凹部１８ａの下方に充填される蛍光材料２０に、さらに、酸素に対する不透過性を有する材料を含む蛍光材料からなる、混合層２８となっている。以下の説明では、『酸素に対する不透過性を有する材料』を単に『酸素不透過性材料』とも言う。
本発明の蛍光体含有フィルム１０Ａは、このような混合層２８を有することにより、凹部１８ａを形成する壁部の上端と第２基材フィルム１４との間の蛍光材料を酸素が透過することを防止して、酸素による蛍光体２４の劣化を、より好適に抑制できる。
【００４８】
なお、本発明において、酸素不透過性材料とは、好ましくは、この材料で厚さ５０μｍのフィルムを形成した際に、このフィルムの酸素透過度が２００cc/(m2・day・atm)以下となる材料を示す。酸素不透過性材料は、この材料で厚さ５０μｍのフィルムを形成した際に、このフィルムの酸素透過度が２０cc/(m2・day・atm)以下となる材料であるのがより好ましく、２cc/(m2・day・atm)以下となる材料であるのがさらに好ましい。
酸素不透過性材料としては、具体的には、後に樹脂層１８の形成材料として例示する各種の材料が例示される。中でも、混合層２８は、樹脂層１８の形成材料と同じ成分を含む材料を酸素不透過性材料として含有するのが好ましい。なお、樹脂層１８の形成材料が無機像状化合物を含有する場合には、無機層状化合物を含有しない以外は、樹脂層１８の形成材料と同じ成分を含む材料を酸素不透過性材料として用いるのが好ましい。
【００４９】
なお、このような混合層２８は、図６に示すように、壁部の上端と第２基材フィルム１４との間、および、凹部１８ａの上部に形成される構成に限定はされない。
混合層２８は、例えば、凹部１８ａには形成されず、凹部１８ａを形成する壁部の上端と第２基材フィルム１４との間のみに形成されてもよく、あるいは、凹部１８ａを形成する壁部の上端と第２基材フィルム１４との間において、上方が混合層２８で、下方が蛍光材料２０となっている構成でもよい。
【００５０】
混合層２８における酸素不透過性材料の含有量には、特に制限は無い。
混合層２８における酸素不透過性材料の含有量が多いほど、酸素による蛍光体２４の劣化を防止できる。その反面、混合層２８における酸素不透過性材料の含有量が多くなると、相対的に蛍光体２４の含有量が少なくなるため、混合層２８の光学特性すなわち蛍光体含有フィルム１０Ａの光学特性は低くなる。
この点を考慮すると、混合層２８における酸素不透過性材料の含有量は、蛍光体含有フィルム１０Ａに要求される光学特性および耐久性等に応じて、適宜、すればよい。
混合層２８における酸素不透過性材料の含有量は、具体的には、４０〜９０質量％が好ましく、５０〜８０質量％がより好ましい。
【００５１】
また、混合層２８の厚さにも、特に制限は無い。
混合層２８は、蛍光体２４の含有比率が蛍光材料２０よりも低い。従って、蛍光体含有フィルム１０Ａの光学特性を考慮すると、混合層２８の厚さ（上下方向のサイズ）は薄い方が好ましい。逆に、蛍光体２４の劣化防止の点では、混合層２８は厚い方が好ましい。
従って、混合層２８の厚さは、蛍光体含有フィルム１０Ａに要求される光学特性および耐久性等に応じて、適宜、設定すればよい。例えば、蛍光体２４の劣化防止が重要である場合には、凹部１８ａを形成する壁部の上端と第２基材フィルム１４との間の全域を混合層とするのが好ましい。
【００５２】
さらに、本発明の蛍光体含有フィルムは、図７に概念的に示す蛍光体含有フィルム１０Ｂのように、このような混合層２８に加え、混合層２８と第２基材フィルム１４との間に、混合層２８が含有する酸素不透過性材料と同じ酸素不透過性材料からなる、蛍光体２４およびバインダ２６を含有しない不透過層３０を有してもよい。
不透過層３０を有することにより、壁部の上端と第２基材フィルム１４との間を透過する酸素に起因する蛍光体２４の劣化を、より好適に防止できる。
【００５３】
蛍光体含有フィルム１０Ｂにおいて不透過層３０の厚さには、特に制限は無い。
不透過層３０は、蛍光体２４を有さず、かつ、酸素不透過性材料のみから形成される。そのため、前述の混合層２８と同様、厚い方が酸素による蛍光体２４の劣化防止には有利であるが、厚くなる程、光学特性の点では不利である。従って、蛍光体含有フィルム１０Ｂが不透過層３０を有する場合には、不透過層３０の厚さも、蛍光体含有フィルム１０Ｂに要求される光学特性および耐久性等に応じて、適宜、設定すればよい。
【００５４】
このような混合層２８あるいはさらに不透過層３０は、各種の方法で形成できる。
前述のように、本発明の蛍光体含有フィルム１０は、第１基材フィルム１２の表面に樹脂層１８を形成した後、樹脂層１８の凹部１８ａに蛍光材料２０となる塗布液（蛍光材料形成用塗布液）を充填し、その後、樹脂層１８に充填した塗布液を封止するように、樹脂層１８に第２基材フィルム１４を積層して、蛍光材料２０となる塗布液を硬化することで製造する。
一例として、この製造方法において、第２基材フィルム１４を積層する前に、第２基材フィルム１４の樹脂層１８側となる表面に、酸素不透過性材料を含有する塗布液を塗布しておく。その上で、酸素不透過性材料を含有する塗布液を樹脂層１８に向けて、第２基材フィルム１４を樹脂層１８に積層する。これにより、壁部の上端と第２基材フィルム１４との間で、蛍光材料２０となる塗布液と酸素不透過性材料を含有する塗布液とが混合される。その後、酸素不透過性材料を含有する塗布液と蛍光材料２０となる塗布液とを硬化することにより、壁部の上端と第２基材フィルム１４との間に、蛍光材料に加え、酸素不透過性材料を含有する混合層２８を形成できる。
この際において、第２基材フィルム１４に塗布する、酸素不透過性材料を含有する塗布液の塗布厚を調節することで、混合層２８のみを形成するか、混合層２８および不透過層３０の両者を形成するかを、設定できる。具体的には、酸素不透過性材料を含有する塗布液の塗布厚を厚くすることで、混合層２８に加えて不透過層３０を形成でき、この塗布液の塗布厚を厚くする程、不透過層３０が厚くなる。
この点に関しては、後に詳述する。
【００５５】
本発明の蛍光体含有フィルム１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、このような樹脂層１８および蛍光材料２０を有する蛍光体含有層１６を、第１基材フィルム１２と第２基材フィルム１４とで挟持した構成を有するものである。なお、前述のように、本発明の蛍光体含有フィルム１０は、樹脂層１８および蛍光材料２０に加え、混合層２８および／または不透過層３０を有してもよい。
第１基材フィルム１２および第２基材フィルム１４は、共に、酸素に対して不透過性を有するものであるのが好ましい。蛍光体含有フィルム１０は、好ましい態様として、第１基材フィルム１２は、支持フィルム１２ａにバリア層１２ｂを積層した構成を有し、バリア層１２ｂを蛍光体含有層１６に向けて、蛍光体含有層１６に積層される。同様に、第２基材フィルム１４も、支持フィルム１４ａにバリア層１４ｂを積層した構成を有し、バリア層１４ｂを蛍光体含有層１６に向けて、蛍光体含有層１６に積層される。
【００５６】
第１基材フィルム１２のバリア層１２ｂは、酸素不透過性を発現するものであれば、公知の各種のバリア層が利用可能である。同様に、第２基材フィルム１４のバリア層１４ｂも、酸素不透過性を発現するものであれば、公知の各種のバリア層が利用可能である。
なお、第１基材フィルム１２および第２基材フィルム１４は、積層位置が異なる以外は、同様の構成を有するものであるので、両者を区別する必要が有る場合を除いて、以下の説明は、第１基材フィルム１２を代表例として行う。
【００５７】
第１基材フィルム１２のバリア層１２ｂは、公知の各種のバリア層が利用可能であるが、少なくとも１層の無機層を有するのが好ましく、無機層と、この無機層の下地層となる有機層の組み合わせを１以上有する、有機無機積層型のバリア層がより好ましい。
【００５８】
図示例の蛍光体含有フィルム１０において、第１基材フィルムのバリア層１２ｂ（第２基材フィルム１４のバリア層１４ｂ）は、図３の部分拡大図Ａに示すように、支持フィルム１２ａ（支持フィルム１４ａ）の表面に形成される下地有機層３４と、下地有機層３４の上に形成される無機層３６と、無機層３６の上に形成される保護有機層３８との、３層を積層した構成を有する。
【００５９】
支持フィルム１２ａの表面すなわち無機層３６の下層の下地有機層３４は、無機層３６を適正に形成するための下地層（アンダーコート層）である。有機無機積層型のバリア層において、主にバリア性を発現するのは、無機層３６である。そのため、下地有機層３４を形成して、その上に無機層３６を形成することにより、無機層３６の形成面を適正にして、欠陥の無い無機層３６を形成することができ、高いバリア性を得ることができる。
なお、図示例のバリア層１２ｂは、下地有機層３４と無機層３６との組み合わせを、１組しか有さないが、バリア層は、下地有機層３４と無機層３６との組み合わせを、複数組、有してもよい。下地有機層３４と無機層３６との組み合わせが多い程、高いバリア性能を得ることができる。
【００６０】
無機層３６の表面に形成される保護有機層３８は、主にバリア性を発現する無機層３６を保護する保護層（オーバーコート層）である。
この保護有機層３８を有することにより、無機層３６の割れおよび欠け等を防止して、無機層３６の損傷に起因するバリア層１２ｂのバリア性の低下を防止できる。
【００６１】
図１〜図３に示す蛍光体含有フィルム１０においては、蛍光材料２０（凹部１８ａ）は円柱状であり、平面視において円形であるが、蛍光材料２０の形状は特に制限はない。例えば、図８に示すように、平面視において四角形、あるいは、図９に示すように、平面視において六角形（ハニカム構造）などのように、蛍光材料２０は多角柱であってもよく、正多角柱であってもよい。また、上述の例においては円柱あるいは多角柱の底面が基材フィルム面に平行に配置されているが、必ずしも底面が基材フィルム面に平行に配置されていなくても構わない。また、各蛍光材料２０の形状は不定形でも構わない。
【００６２】
なお、蛍光材料２０のバインダ２６と樹脂層１８との境界が明確でない場合には、図１０に示すように、蛍光体２４が近接配置されている領域の最外部に位置する蛍光体２４eの外側（蛍光体２４が配置されていない側）の点を結ぶ線を蛍光材料２０の輪郭（蛍光材料２０と樹脂層１８の境界）ｍと看做すこととする。励起光を蛍光体含有層に照射して蛍光体を発光させ、たとえば、共焦点レーザー顕微鏡などで観察することにより、蛍光体の位置を特定することができ、これにより蛍光材料２０の輪郭ｍを特定することができる。本明細書において、円柱および多角柱等の辺は図１０の輪郭のように蛇行しているものを許容するものとする。
また、上記実施形態においては、蛍光材料２０は周期的にパターン配置されているが、複数の蛍光材料２０が離散的に配置されていれば所望の性能が損なわれない限りにおいて、非周期的であってもよい。蛍光材料２０は、蛍光体含有層１６の全域に亘って均一に分布していることが輝度の面内分布が均等になるため好ましい。
【００６３】
蛍光量を十分なものとするためには蛍光材料２０の占める領域をなるべく大きくするのが望ましい。
蛍光材料２０中の蛍光体２４は１種であってもよいし、複数種であってもよい。また、１つの蛍光材料２０中の蛍光体２４は１種として、複数の蛍光材料２０のうち、第１の蛍光体を含む領域と第１の蛍光体とは異なる第２の蛍光体を含む領域とが周期的にあるいは非周期的に配置されていてもよい。蛍光体の種類は３種以上であっても構わない。
【００６４】
前述の通り、本発明の蛍光体含有フィルムは、蛍光材料２０の形状、および、その配置パターン等には特段の制限はない。いずれの場合もフィルム面において離散的に配置されているために、切断端部の蛍光材料の蛍光体は劣化するが、切断端部以外の部分の蛍光材料はフィルム面に沿った方向において酸素を透過しない樹脂により囲まれて封止されているため、フィルム面に沿った方向からの酸素の侵入による性能劣化を抑制できる。
【００６５】
以下に、本発明の蛍光体含有フィルムの各構成要素について説明する。
【００６６】
前述のように、図１〜図３に示す蛍光体含有フィルム１０は、第１基材フィルム１２の一方のフィルム面に蛍光体含有層１６が積層され、さらに、蛍光体含有層１６の上に第２基材フィルム１４が積層されて、蛍光体含有層１６が２枚の第１基材フィルム１２で挟持された構成を有する。
【００６７】
−蛍光体含有層−
蛍光体含有層１６は、複数の蛍光体２４を含む蛍光材料２０と、蛍光材料２０を充填する凹部１８ａを離散的に有する樹脂層１８とを有する。樹脂層１８は、好ましくは酸素に対して不透過性を有する。
【００６８】
＜＜蛍光材料＞＞
蛍光材料２０は、基本的に、蛍光体２４と、蛍光体２４が分散されてなるバインダ２６とから構成されるものであり、蛍光体２４およびバインダ２６となる硬化性組成物を含む蛍光材料形成用塗布液を塗布、硬化して形成される。
【００６９】
＜蛍光体＞
蛍光体２４としては、公知の各種蛍光体を用いることができる。例えば、希土類ドーピングガーネット、ケイ酸塩、アルミン酸塩、リン酸塩、セラミックス蛍光体、硫化物蛍光体、窒化物蛍光体等の無機蛍光体、および、有機蛍光染料および有機蛍光顔料を始めとする有機蛍光物質などである。また、半導体微粒子に希土類をドープした蛍光体、および、半導体のナノ微粒子（量子ドット、量子ロッド）も好適に用いられる。蛍光体は１種単独で用いることもできるが、所望の蛍光スペクトルが得られるように、異なる波長のものを複数混ぜて使用してもよいし、異なる素材構成の蛍光体同士の組み合わせとして用いてもよい。異なる素材構成の蛍光体同士の組み合わせとしては、例えば、希土類ドーピングガーネットと量子ドットとの組み合わせが例示される。
これらの蛍光体は、酸素に暴露されると酸素と反応して劣化する物が多い。ここで、酸素に暴露されるとは、大気中など酸素を含む環境下に曝されることを意味し、酸素と反応して劣化するとは、蛍光体が酸化されることによりその蛍光体の性能が劣化（低下）することを意味し、主として発光性能が酸素と反応する前と比較して低下することをいうが、蛍光体を光電変換体として利用する場合には、光電変換効率が酸素と反応する前と比較して低下することを意味する。
本発明は、樹脂層１８に離散的に形成された凹部１８ａに蛍光材料２０を充填するものであり、好ましくは、樹脂層１８が酸素に対する不透過性を有する。従って、蛍光体２４としては、量子ドット等の、酸素に暴露されると酸素と反応して劣化する物が好適に利用される。
以下においては、蛍光体２４として、主に量子ドットを例として説明するが、本発明に用いる蛍光体２４としては、量子ドットに限らず、その他の蛍光色素、光電変換材料など、外部からのエネルギーを光に変換する、あるいは光を電気に変換する材料であれば特に限定はされない。
【００７０】
（量子ドット）
量子ドットは、数〜数十ｎｍの大きさをもつ化合物半導体の微粒子であり、少なくとも、入射する励起光により励起され蛍光を発光する。
【００７１】
本実施形態の蛍光体２４としては、少なくとも一種の量子ドットを含み、発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含むこともできる。公知の量子ドットには、６００〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）があり、量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。
例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）を含む蛍光体含有層１６へ励起光として青色光を入射させると、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光と、蛍光体含有層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む蛍光体含有層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。
【００７２】
量子ドットについては、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報の段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットとしては、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズにより調整することができる。
【００７３】
量子ドットは、蛍光材料形成用塗布液の全量１００質量部に対して、例えば０．１〜１０質量部程度添加することができる。
【００７４】
量子ドットは、蛍光材料形成用塗布液中に粒子の状態で添加してもよく、有機溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが、量子ドットの粒子の凝集を抑制する観点から好ましい。量子ドットの分散のために使用される有機溶媒は、特に限定されるものではない。
【００７５】
量子ドットとしては、例えば、コア−シェル型の半導体ナノ粒子が、耐久性を向上する観点から好ましい。コアとしては、II−VI族半導体ナノ粒子、III−Ｖ族半導体ナノ粒子、および多元系半導体ナノ粒子等を用いることができる。具体的には、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、および、ＩｎＧａＰ等が挙げられるが、これらに限定されない。中でも、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、および、ＩｎＧａＰが、高効率で可視光を発光する観点から、好ましい。シェルとしては、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＯ、ＧａＡｓ、および、これらの複合体を用いることができるが、これらに限定されない。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成およびサイズにより調整することができる。
【００７６】
量子ドットは、球形の粒子であってもよく、また、量子ロッドとも呼ばれる、棒状の粒子であってもよく、さらに、テトラポッド型の粒子であってもよい。発光半値幅（ＦＷＨＭ（full width at half maximum））を狭くし、液晶表示装置の色再現域を拡大する観点からは、球形の量子ドット、または棒状の量子ドット（すなわち、量子ロッド）が好ましい。
【００７７】
量子ドットの表面には、ルイス塩基性の配位性基を有する配位子が配位していても良い。また、すでにこのような配位子が配位した量子ドットを用いることも可能である。ルイス塩基性の配位性基としては、アミノ基、カルボキシ基、メルカプト基、ホスフィン基、および、ホスフィンオキシド基、等を挙げることができる。具体的には、ヘキシルアミン、デシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、オレイルアミン、ミリスチルアミン、ラウリルアミン、オレイン酸、メルカプトプロピオン酸、トリオクチルホスフィン、および、トリオクチルホスフィンオキシド等を上げることができる。なかでも、ヘキサデシルアミン、トリオクチルホスフィン、および、トリオクチルホスフィンオキシドが好ましく、トリオクチルホスフィンオキシドが特に好ましい。
【００７８】
これらの配位子が配位した量子ドットは、公知の合成方法によって作製することができる。例えば、C.B.Murray,D.J.Norris、M.G.Bawendi,Journal Amarican Chemical Society,1993,115(19),pp8706-8715、または、The Journal Physical Chemistry,101,pp9463-9475,1997に記載された方法によって合成することができる。また、配位子が配位した量子ドットは、市販のものを何ら制限無く用いることができる。例えば、Ｌｕｍｉｄｏｔ（シグマアルドリッチ社製）を挙げることができる。
【００７９】
本発明において、配位子が配位した量子ドットの含有量は、蛍光材料２０となる蛍光材料形成用塗布液に含まれる重合性化合物の全質量に対し０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましい。蛍光体含有フィルムの厚さにより、濃度を調整することが望ましい。
【００８０】
また、量子ドットは、蛍光材料形成用塗布液に粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが量子ドットの粒子の凝集を抑制する観点から好ましい。ここで使用される溶媒は、特に限定されるものではない。
【００８１】
（配位子の合成方法）
蛍光材料形成用塗布液における配位子は、公知の合成法によって合成できる。例えば、特開２００７−２７７５１４号公報に記載される方法によって合成できる。
【００８２】
＜蛍光材料のバインダを形成する硬化性組成物＞
本発明においては、蛍光材料２０のバインダ２６を形成する硬化性組成物は、重合性化合物を含むのが好ましい。また、蛍光材料２０のバインダ２６を形成する硬化性組成物は、高分子分散剤を含むのが好ましい。
【００８３】
（重合性化合物）
重合性化合物は、アクリル化合物であるのが好ましい。単官能または多官能（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、重合性を有していれば、モノマーのプレポリマーおよびポリマー等であってもよい。
【００８４】
−−単官能のもの−−
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本実施形態はこれに限定されるものではない。
【００８５】
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、および、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキルまたはジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、および、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、および、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、および、グリセロールのモノまたはジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；ならびに、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；(メ��)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、N−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、および、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミドなどが挙げられる。
【００８６】
単官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、蛍光材料形成用塗布液に含まれる硬化性化合物の全量１００質量部に対して、塗布液の粘度を好ましい範囲に調整する観点からは、１０質量部以上が好ましく、１０〜８０質量部がより好ましい。
【００８７】
−−２官能のもの−−
重合性基を２つ有する重合性単量体として、エチレン性不飽和結合含有基を２個有する２官能重合性不飽和単量体を挙げることができる。２官能の重合性不飽和単量体は組成物を低粘度にするのに適している。本実施形態では、反応性に優れ、残存触媒などの問題の無い（メタ）アクリレート系化合物が好ましい。
【００８８】
特に、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、および、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が本発明に好適に用いられる。
【００８９】
２官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、蛍光材料形成用塗布液に含まれる硬化性化合物の全量１００質量部に対して、塗布液の粘度を好ましい範囲に調整する観点からは、５質量部以上が好ましく、１０〜８０質量部がより好ましい。
【００９０】
−−３官能以上のもの−−
重合性基を３つ以上有する重合性単量体として、エチレン性不飽和結合含有基を３個以上有する多官能重合性不飽和単量体を挙げることができる。これら多官能の重合性不飽和単量体は機械的強度付与の点で優れる。本実施形態では、反応性に優れ、残存触媒などの問題の無い（メタ）アクリレート系化合物が好ましい。
【００９１】
具体的には、ＥＣＨ（Epichlorohydrin）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ（Ethylene Oxide）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ（Propylene Oxide）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、および、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好適である。
【００９２】
これらの中で、特に、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、および、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが本発明に好適に用いられる。
【００９３】
多官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、蛍光材料形成用塗布液に含まれる硬化性化合物の全量１００質量部に対して、硬化後の蛍光含有層の塗膜強度の観点からは、５質量部以上が好ましく、塗布液のゲル化を抑制する観点からは、９５質量部以下が好ましい。
【００９４】
また、蛍光材料２０（バインダ２６）の耐熱性をより向上させる観点から、（メタ）アクリレートモノマーは脂環式アクリレートであるのが好ましい。このような単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、たとえばジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、および、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト等が挙げられる。また、２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、たとえばトリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９５】
また、バインダ２６を形成する硬化性組成物中の重合性化合物の総量は、組成物の取扱いおよび硬化性の観点から硬化性組成物１００質量部に対して、７０〜９９質量部が好ましく、８５〜９７質量部がより好ましい。
【００９６】
−エポキシ系化合物他−
重合性単量体として、エポキシ基、および、オキセタニル基等の開環重合可能な環状エーテル基等の環状基を有する化合物を挙げることができる。そのような化合物としてより好ましくは、エポキシ基を有する化合物（エポキシ化合物）を有する化合物を挙げることができる。エポキシ基および／またはオキセタニル基を有する化合物を、（メタ）アクリレート系化合物と組み合わせて使用することにより、バリア層との密着力が向上する傾向にある。
【００９７】
エポキシ基を有する化合物としては、例えば、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエテーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物、および、エポキシ化ポリブタジエン類等を挙げることができる。これらの化合物は、その一種を単独で使用してもよく、または、その二種以上を混合して使用してもよい。
【００９８】
その他に好ましく使用することのできるエポキシ基を有する化合物としては、例えば、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、および、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、および、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類；フェノール、クレゾール、ブチルフェノールおよび、これらにアルキレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルアルコールのモノグリシジルエーテル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類などを例示することができる。
【００９９】
これらの成分の中、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、および、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルが好ましい。
【０１００】
エポキシ基および／またはオキセタニル基を有する化合物として好適に使用できる市販品としては、ＵＶＲ−６２１６（ユニオンカーバイド社製）、グリシドール、ＡＯＥＸ２４、サイクロマーＡ２００、セロキサイド２０２１Ｐ、および、セロキサイド８０００（以上、ダイセル化学工業社製）、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド、エピコート８２８、エピコート８１２、エピコート１０３１、エピコート８７２、および、エピコートＣＴ５０８（以上、油化シェル社製）、ならびに、ＫＲＭ−２４００、ＫＲＭ−２４１０、ＫＲＭ−２４０８、ＫＲＭ−２４９０、ＫＲＭ−２７２０、および、ＫＲＭ−２７５０（以上、旭電化工業社製）等を挙げることができる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１０１】
また、これらのエポキシ基および／またはオキセタニル基を有する化合物はその製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成ＩＩ、２１３〜、平成４年、Ed.by Alfred Hasfner,The chemistry OF heterocyclic compounds-Small Ring Heterocycles part3 Oxiranes,John & Wiley and Sons, An Interscience Publication, New York,1985、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９０６２４５号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。
【０１０２】
硬化性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いてもよい。
ビニルエーテル化合物は公知のものを適宜選択することができ、例えば、特開２００９−７３０７８号公報の段落番号００５７に記載のものを好ましく採用することができる。
【０１０３】
これらのビニルエーテル化合物は、例えば、Stephen.C.Lapin,Polymers Paint Colour Journal.179(4237)、321(1988)に記載されている方法、即ち多価アルコールもしくは多価フェノールとアセチレンとの反応、または多価アルコールもしくは多価フェノールとハロゲン化アルキルビニルエーテルとの反応により合成することができ、これらは１種単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０４】
蛍光材料形成用塗布液には、低粘度化、高硬度化の観点から特開２００９−７３０７８号公報に記載の反応性基を有するシルセスキオキサン化合物を用いることも可能である。
【０１０５】
上述した硬化性化合物の中でも、（メタ）アクリレート化合物が、組成物粘度、光硬化性の観点から好ましく、アクリレートがより好ましい。また、本発明では、重合性官能基を２つ以上有する多官能重合性化合物が好ましい。本発明では特に、単官能（メタ）アクリレート化合物と多官能（メタ）アクリレート化合物の配合比が、質量比で８０／２０〜０／１００が好ましく、７０／３０〜０／１００がより好ましく、４０／６０〜０／１００がさらに好ましい。適切な比率を選択することで、十分な硬化性を有し、かつ組成物を低粘度とすることができる。
【０１０６】
このような多官能（メタ）アクリレート化合物において、２官能（メタ）アクリレートと３官能以上の（メタ）アクリレートの比率は、質量比で１００／０〜２０／８０が好ましく、１００／０〜５０／５０がより好ましく、１００／０〜７０／３０がさらに好ましい。３官能以上の（メタ）アクリレートは２官能（メタ）アクリレートよりも粘度が高いため、２官能（メタ）アクリレートが多い方が本発明における酸素に対して不透過性を有する樹脂層用硬化性化合物の粘度を下げられるため好ましい。
【０１０７】
重合性化合物としては芳香族構造および／または脂環炭化水素構造を有する置換基を含有している化合物を含むことが酸素に対する不透過性を高める観点から好ましく、芳香族構造および／または脂環炭化水素構造を有する重合性化合物を成分中５０質量％以上含有していることがより好ましく、８０質量％以上含有していることがさらに好ましい。芳香族構造を有する重合性化合物としては、芳香族構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。芳香族構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、ナフタレン構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物、例えば１−または２−ナフチル（メタ）アクリレート、１−または２−ナフチルメチル（メタ）アクリレート、１−または２−ナフチルエチル（メタ）アクリレート、芳香環上に置換基を有するベンジルアクリレートなどの単官能アクリレート、カテコールジアクリレート、キシリレングリコールジアクリレートなどの２官能アクリレートが好ましい。脂環炭化水素構造を有する重合性化合物としてはイソボロニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、および、テトラシクロドデカニル（メタ）アクリレートなどが好ましい。
また、重合性化合物として、（メタ）アクリレートを用いる場合、硬化性に優れる観点からメタアクリレートよりも、アクリレートの方が好ましい。
【０１０８】
＜重合開始剤＞
蛍光材料形成用塗布液は、公知の重合開始剤を含むことができる。重合開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報の段落００３７を参照できる。重合開始剤の含有量は、塗布液に含まれる硬化性化合物の全量の０．１モル％以上が好ましく、０．５〜２モル％がより好ましい。また、揮発性有機溶媒を除いた全硬化性組成物中に質量％として、０．１〜１０質量％含むのが好ましく、さらに好ましくは０．２〜８質量％である。
【０１０９】
―光重合開始剤―
蛍光材料形成用塗布液は、光重合開始剤を含むのが好ましい。光重合開始剤としては、光照射により上述の重合性化合物を重合する活性種を発生する化合物であればいずれのものでも用いることができる。光重合開始剤としては、カチオン重合開始剤、ラジカル重合開始剤が挙げられ、ラジカル重合開始剤が好ましい。また、本発明において、光重合開始剤は複数種を併用してもよい。
【０１１０】
光重合開始剤の含有量は、溶剤を除く全組成物中、例えば、０．０１〜１５質量％であり、好ましくは０．１〜１２質量％であり、より好ましくは０．２〜７質量％である。２種類以上の光重合開始剤を用いる場合は、その合計量が上記範囲となる。
光重合開始剤の含有量が０．０１質量％以上であると、感度(速硬化性)、塗膜強度が向上する傾向にあり好ましい。一方、光重合開始剤の含有量を１５質量％以下とすると、光透過性、着色性、取り扱い性などが向上する傾向にあり、好ましい。染料および／または顔料を含む系では、これらがラジカルトラップ剤として働くことがあり、光重合性、感度に影響を及ぼす。その点を考慮して、これらの用途では、光重合開始剤の添加量が最適化される。一方で、本発明に用いられる組成物では、染料および／または顔料は必須成分でなく、光重合開始剤の最適範囲が液晶ディスプレイカラーフィルタ用硬化性組成物等の分野のものとは異なる場合がある。
【０１１１】
ラジカル光重合開始剤は、例えば、市販されている開始剤を用いることができる。これらの例としては、例えば、特開平２００８−１０５４１４号公報の段落番号００９１に記載のものを好ましく利用できる。この中でもアセトフェノン系化合物、アシルホスフィンオキサイド系化合物、オキシムエステル系化合物が硬化感度、吸収特性の観点から好ましい。
【０１１２】
アセトフェノン系化合物としては、好ましくはヒドロキシアセトフェノン系化合物、ジアルコキシアセトフェノン系化合物、アミノアセトフェノン系化合物が挙げられる。ヒドロキシアセトフェノン系化合物としては、好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２９５９(1−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）５００（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン）、および、Ｄａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オン）等が挙げられる。ジアルコキシアセトフェノン系化合物として、好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）が挙げられる。
【０１１３】
アミノアセトフェノン系化合物としては、好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３７９（ＥＧ）（２−ジメチルアミノー２ー（４メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イルフェニル）ブタン−１−オン、および、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７（２−メチル−１［４−メチルチオフェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンが挙げられる。
【０１１４】
アシルホスフィンオキサイド系化合物としては、好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８００（ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社から入手可能なＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）、および、ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ−Ｌ（２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド）が挙げられる。
【０１１５】
オキシムエステル系化合物としては、好ましくはＢＡＳＦ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）ＯＸＥ０１（１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、および、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）ＯＸＥ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）が挙げられる。
【０１１６】
カチオン光重合開始剤としては、スルホニウム塩化合物、ヨードニウム塩化合物、オキシムスルホネート化合物などが好ましく、４−メチルフェニル［４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（ローデア製ＰＩ２０７４）、４−メチルフェニル［４−（２−メチルプロピル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０）、および、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＰＡＧ１０３、１０８、１２１、２０３（ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【０１１７】
光重合開始剤は、使用する光源の波長に対して適時に選択する必要があるが、モールド加圧・露光中にガスを発生させないものが好ましい。ガスが発生すると、モールドが汚染されるため、頻繁にモールドを洗浄しなければならなくなったり、光硬化性組成物がモールド内で変形し、転写パターン精度を劣化させるなどの問題を生じたりする。
【０１１８】
蛍光材料形成用塗布液に含まれるバインダ２６となる硬化性組成物においては、重合性化合物がラジカル重合性化合物であり、光重合開始剤が光照射によりラジカルを発生するラジカル重合開始剤であるラジカル重合性硬化性組成物であるのが好ましい。
【０１１９】
（ポリマー）
蛍光材料形成用塗布液は、ポリマーを含んでもよい。ポリマーとしては、例えば、ポリ（メタ）アクリレート、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエーテル、および、ポリスチレンを挙げることができる。
【０１２０】
（その他の添加剤）
蛍光材料形成用塗布液は、粘度調整剤、シランカップリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、酸素ゲッター剤、重合禁止剤、無機粒子、光散乱粒子等を含有してもよい。
【０１２１】
−粘度調整剤−
蛍光材料形成用塗布液は、必要に応じて粘度調整剤を含んでもよい。粘度調整剤を添加することによって、それらを所望の粘度に調整することが可能である。粘度調整剤は、粒径が５〜３００ｎｍのフィラーが好ましい。また、粘度調整剤はチキソトロピー剤であってもよい。なお、本発明および本明細書中、チキソトロピー性とは、液状組成物において、せん断速度の増加に対して粘性を減じる性質を指し、チキソトロピー剤とは、それを液状組成物に含ませることによって、組成物にチキソトロピー性を付与する機能を有する素材のことを指す。チキソトロピー剤の具体例としては、ヒュームドシリカ、アルミナ、窒化珪素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、タルク、雲母、長石、カオリナイト（カオリンクレー）、パイロフィライト（ろう石クレー）、セリサイト（絹雲母）、ベントナイト、スメクタイト・バーミキュライト類（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイトなど）、有機ベントナイト、および、有機スメクタイト等が挙げられる。
【０１２２】
−シランカップリング剤−
蛍光材料形成用塗布液は、シランカップリング剤を含有してもよい。シランカップリング剤を含む蛍光材料形成用塗布液から形成される蛍光体含有層１６は、シランカップリング剤により隣接する層との密着力が強固なものとなるため、優れた耐久性を示すことができる。また、シランカップリング剤がラジカル重合性基等の反応性官能基を有する場合、蛍光体含有層を構成するモノマー成分と架橋構造を形成することも、蛍光体含有層と隣接する層との密着力向上に寄与し得る。
【０１２３】
シランカップリング剤としては、公知のシランカップリング剤を、何ら制限なく使用することができる。密着力の観点から好ましいシランカップリング剤としては、特開２０１３−４３３８２号公報に記載の下記一般式（１）で表されるシランカップリング剤を挙げることができる。
【化１】
2018186300.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基またはアリール基である。但し、Ｒ1〜Ｒ6のうち少なくとも１つは、ラジカル重合性の炭素−炭素二重結合を含む置換基である。）
【０１２４】
Ｒ1〜Ｒ6は、ラジカル重合性の炭素−炭素二重結合を含む置換基である場合を除き、無置換のアルキル基または無置換のアリール基が好ましい。アルキル基としては炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。アリール基としては、フェニル基が好ましい。Ｒ1〜Ｒ6は、メチル基が特に好ましい。
【０１２５】
Ｒ1〜Ｒ6のうち少なくとも１つは、ラジカル重合性の炭素−炭素二重結合を含む置換基を有し、Ｒ1〜Ｒ6の２つがラジカル重合性の炭素−炭素二重結合を含む置換基であるのが好ましい。さらに、Ｒ1〜Ｒ3の中で、ラジカル重合性の炭素−炭素二重結合を含む置換基を有するものの数が１であって、Ｒ4〜Ｒ6のなかでラジカル重合性の炭素−炭素二重結合を含む置換基を有するものの数が１であるのが特に好ましい。
一般式（１）で表されるシランカップリング剤が２つ以上のラジカル重合性の炭素−炭素二重結合を含む置換基は、それぞれの置換基は同じであってもよいし、異なっていてもよいが、同じであるのが好ましい。
【０１２６】
ラジカル重合性の炭素−炭素二重結合を含む置換基は、−Ｘ−Ｙで表されるのが好ましい。ここで、Ｘは、単結合、炭素数１〜６のアルキレン基、アリーレン基であり、好ましくは、単結合、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、フェニレン基である。Ｙは、ラジカル重合性の炭素−炭素二重結合基であり、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイルアミノ基、ビニル基、プロペニル基、ビニルオキシ基、ビニルスルホニル基が好ましく、（メタ）アクリロイルオキシ基がより好ましい。
【０１２７】
また、Ｒ1〜Ｒ6はラジカル重合性の炭素−炭素二重結合を含む置換基以外の置換基を有してもよい。置換基の例としては、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、アシル基（例えば、アセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェニルオキシカルボニル基等）、および、スルホニル基（例えば、メタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基等）、等が挙げられる。
【０１２８】
シランカップリング剤は、隣接層との密着力をさらに向上する観点からは、蛍光材料形成用塗布液中に、１〜３０質量％の範囲で含まれることが好ましく、より好ましくは３〜３０質量％であり、さらに好ましくは５〜２５質量％である。
【０１２９】
−界面活性剤−
蛍光材料形成用塗布液は、フッ素原子を２０質量％以上含有する少なくとも１種の界面活性剤を含んでいても良い。
【０１３０】
界面活性剤は、フッ素原子を２５質量％以上含有することが好ましく、２８質量％以上含有するのがより好ましい。上限値としては、特に定めるものではないが、例えば８０質量％以下であり、好ましくは７０質量％以下である。
【０１３１】
本発明で用いる界面活性剤としては、フッ素原子を有するアルキル基、フッ素原子を有するシクロアルキル基またはフッ素原子を有するアリール基を有する化合物であるのが好ましい。
【０１３２】
フッ素原子を含んだアルキル基は、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換された直鎖または分岐鎖アルキル基である。このアルキル基は、炭素数が１〜１０であるのが好ましく、炭素数が１〜４であるのがより好ましい。このフッ素原子を含んだアルキル基は、フッ素原子以外の置換基を更に有していてもよい。
【０１３３】
フッ素原子を含んだシクロアルキル基は、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換された単環式または多環式のシクロアルキル基である。このフッ素原子を含んだシクロアルキル基は、フッ素原子以外の置換基を更に有していてもよい。
【０１３４】
フッ素原子を含んだアリール基は、少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基である。このアリール基としては、例えば、フェニル基およびナフチル基が挙げられる。このフッ素原子を含んだアリール基は、フッ素原子以外の置換基を更に有していてもよい。
このような構造を有することによって表面偏在能が良好となり、また重合体との部分的な相溶が生じて相分離が抑制されると考えられる。
【０１３５】
界面活性剤の分子量は、３００〜１００００が好ましく、５００〜５０００がより好ましい。
【０１３６】
界面活性剤の含有量は、溶剤を除く全組成物中、例えば、０．０１〜１０質量％であり、好ましくは０．１〜７質量％であり、さらに好ましくは０．５〜４質量％である。２種類以上の界面活性剤を用いる場合は、その合計量が上記範囲となる。
【０１３７】
界面活性剤の例としては、フロラードＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（住友スリーエム社製）、サーフロン「Ｓ−３８２」（旭硝子社製）、ＥＦＴＯＰ「ＥＦ−１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２６、ＥＦ−１２７、ＭＦ−１００」(トーケムプロダクツ社製)、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０(いずれもＯＭＮＯＶＡ社製)、フタージェントＦＴ２５０、ＦＴ２５１、ＤＦＸ１８(いずれもネオス社製)、ユニダインＤＳ−４０１、ＤＳ−４０３、ＤＳ−４５１(いずれもダイキン工業社製)、メガファック１７１、１７２、１７３、１７８Ｋ、１７８Ａ、（いずれもＤＩＣ社製）、Ｘ−７０−０９０、Ｘ−７０−０９１、Ｘ−７０−０９２、Ｘ−７０−０９３、（いずれも信越化学工業社製）、および、メガファックＲ−０８、ＸＲＢ−４（いずれもＤＩＣ社製）等が挙げられる。
【０１３８】
−酸化防止剤−
硬化性化合物は、公知の酸化防止剤を含有するのが好ましい。酸化防止剤は、熱および光照射による退色、ならびに、オゾン、活性酸素、ＮＯx、ＳＯx（Ｘは整数）などの各種の酸化性ガスによる退色を抑制するものである。特に本発明では、酸化防止剤を添加することにより、硬化膜の着色防止および分解による膜厚減少を低減できるという利点がある。
また、酸化防止剤として２種類以上の酸化防止剤を用いてもよい。
【０１３９】
蛍光材料形成用塗布液において、酸化防止剤は、蛍光材料形成用塗布液の全質量に対し、０．２質量％以上であるのが好ましく、１質量％以上であるのがより好ましく、２質量％以上であるのがさらに好ましい。一方、酸化防止剤は、酸素との間での相互作用により変質することがある。変質した酸化防止剤は蛍光材料形成用塗布液の分解を誘引することがあり、密着力低下、脆性悪化、量子ドット発光効率低下をもたらす。これらを防止する観点から、酸化防止剤は、２０質量％以下であるのが好ましく、１５質量％以下であるのがより好ましく、１０質量％以下であるのがさらに好ましい。
【０１４０】
酸化防止剤としては、ラジカル阻害剤、金属不活性化剤、一重項酸素消去剤、スーパーオキシド消去剤、および、ヒドロキシラジカル消去剤から選択される1種であるのが好ましい。かかる酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、キノン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、および、チオール系酸化防止剤等が例示される。
【０１４１】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド］、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６―ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル］メタン（（アデカスタブＡＯ−６０、ＡＤＥＫＡ社製））、チオジエチレングリコールビス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサメチレンビス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、ビス［２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、および、トリエチレングリコールビス［（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。
【０１４２】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス［２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル］ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト；トリス（２−［（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコール、および、２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜１０質量部が好ましく、特に０．０５〜５質量部が好ましい。
【０１４３】
チオール系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、および、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類；ならびに、ペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルメルカプトプロピオン酸）エステル類等が挙げられる。
【０１４４】
ヒンダードアミン系酸化防止剤は、ＨＡＬＳ（Hidered amine lightstabilizers）とも称され、ピペリジンの２位および６位の炭素上の全ての水素原子がメチル基で置換された構造、好ましくは下記式１で表わされる基を有する。ただし、式１中Ｘは水素原子またはアルキル基を表す。下記式１で表わされる基のなかでも、Ｘが水素原子である２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル基、またはＸがメチル基である１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル基を有するＨＡＬＳが特に好ましく採用される。なお、式１で表わされる基が−ＣＯＯ−基に結合している構造、すなわち下記式２で表わされる基を有するＨＡＬＳが数多く市販されているがこれらは好ましく使用できる。
【０１４５】
【化２】
2018186300.tif 000004
【０１４６】
具体的に本発明で好ましく使用できるＨＡＬＳを挙げると、例えば以下の式で表わされるものが挙げられる。なお、ここで２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル基をＲ、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル基をＲ’で表す。
ＲＯＣ（＝Ｏ）（ＣＨ2）8Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、ＲＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、Ｒ’ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、ＣＨ2（ＣＯＯＲ）ＣＨ（ＣＯＯＲ）ＣＨ（ＣＯＯＲ）ＣＨ2ＣＯＯＲ、ＣＨ2（ＣＯＯＲ’）ＣＨ（ＣＯＯＲ’）ＣＨ（ＣＯＯＲ’）ＣＨ2ＣＯＯＲ’、下記の式３で表わされる化合物等。
【０１４７】
【化３】
2018186300.tif 000005
【０１４８】
具体的には、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−4−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］アミノウンデカン、および、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。
【０１４９】
また、具体的な商品としては、チヌビン１２３、チヌビン１４４、チヌビン７６５、チヌビン７７０、チヌビン６２２、チマソーブ９４４、および、チマソーブ１１９（以上は、いずれもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、ならびに、アデカスタブＬＡ５２、アデカスタブＬＡ５７、アデカスタブＬＡ６２、アデカスタブＬＡ６７、アデカスタブＬＡ８２、アデカスタプＬＡ８７、および、アデカスタブＬＸ３３５（以上は、いずれも旭電化工業社製）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１５０】
ＨＡＬＳのなかでも分子が比較的小さいものは樹脂層から蛍光材料へと拡散しやすく好ましい。この観点で好ましいＨＡＬＳとしては、ＲＯＣ（＝Ｏ）（ＣＨ2）8Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ、Ｒ’ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2で表わされる化合物等である。
【０１５１】
上記した酸化防止剤のうち、ヒンダードフェノール化合物，ヒンダードアミン化合物，キノン化合物、ヒドロキノン化合物、トリフェロール化合物、アスパラギン酸化合物、および、チオール化合物のうち少なくとも１種であることがより好ましく、クエン酸化合物、アスコルビン酸化合物、および、トコフェロール化合物のうち少なくとも１種であることが更に好ましい。これらの化合物としては特に制限されないが、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、キノン、ヒドロキノン，トリフェロール、アスパラギン酸、チオール、クエン酸、トコフェリル酢酸、および、トコフェリルリン酸それ自体、ならびに、それらの塩、および、エステル化合物等が好ましく挙げられる。
【０１５２】
以下に、酸化防止剤の一例を示す。
【０１５３】
【化４】
2018186300.tif 000006
【０１５４】
【化５】
2018186300.tif 000007
【０１５５】
【化６】
2018186300.tif 000008
【０１５６】
【化７】
2018186300.tif 000009
【０１５７】
【化８】
2018186300.tif 000010
【０１５８】
【化９】
2018186300.tif 000011
【０１５９】
【化１０】
2018186300.tif 000012
【０１６０】
【化１１】
2018186300.tif 000013
【０１６１】
【化１２】
2018186300.tif 000014
【０１６２】
−酸素ゲッター剤−
酸素ゲッター剤としては、有機ＥＬ素子のゲッター剤として用いられる公知の物質を用いることができ、無機系ゲッター剤または有機系ゲッター剤のいずれでもよく、金属酸化物、金属ハロゲン化物、金属硫酸塩、金属過塩素酸塩、金属炭酸塩、金属アルコキシド、金属カルボキシレート、金属キレート、および、ゼオライト（アルミノケイ酸塩）の中から選ばれた少なくとも1種の化合物を含むのが好ましい。
かかる酸素ゲッター剤としては、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、硫酸リチウム（Ｌｉ2ＳＯ4）、硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ4）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ4）、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）、硫酸コバルト（ＣｏＳＯ4）、硫酸ガリウム（Ｇａ2（ＳＯ4）3）、硫酸チタン（Ｔｉ（ＳＯ4）2）、および、硫酸ニッケル（ＮｉＳＯ4）等が挙げられる。
有機系ゲッター剤としては、化学反応により水を取り込み、その反応前後で不透明化しない材料であれば特に制限されない。ここで、有機金属化合物とは、金属−炭素結合、金属−酸素結合、および、金属−窒素結合等を有する化合物を意味する。水と有機金属化合物とが反応すると加水分解反応により、前述の結合が切れて金属水酸化物になる。金属によっては金属水酸化物に反応後に加水分解重縮合を行い高分子量化してもよい。
金属アルコキシド、金属カルボキシレート、および金属キレートの金属としては、有機金属化合物として水との反応性が良いもの、すなわち、水により各種結合と切れやすい金属原子を用いるのが好ましい。具体的には、アルミニウム、ケイ素、チタン、ジルコニウム、ケイ素、ビスマス、ストロンチウム、カルシウム、銅、ナトリウム、リチウムが挙げられる。また、セシウム、マグネシウム、バリウム、バナジウム、ニオブ、クロム、タンタル、タングステン、クロム、インジウム、および、鉄などが挙げられる。特にアルミニウムを中心金属として持つ有機金属化合物の乾燥剤が、樹脂中への分散性および水との反応性の点で好適である。有機基は、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、デシル基、ヘキシル基、オクタデシル基、ステアリル基などの不飽和炭化水素、飽和炭化水素、分岐不飽和炭化水素、分岐飽和炭化水素、環状炭化水素を含有したアルコキシ基およびカルボキシル基、アセエチルアセトナト基、ならびに、ジピバロイルメタナト基などのβ−ジケトナト基が挙げられる。
中でも、下記化学式に示す、炭素数が１〜８のアルミニウムエチルアセトアセテート類が、透明性に優れた蛍光材料２０を形成できる点から好適に用いられる。
【０１６３】
【化１３】
2018186300.tif 000015
（式中、Ｒ5〜Ｒ8は炭素数１個以上８個以下のアルキル基，アリール基，アルコキシ基，シクロアルキル基，アシル基を含む有機基を示し、Ｍは３価の金属原子を示す。なお、Ｒ5〜Ｒ8はそれぞれ同じ有機基でも異なる有機基でもよい。）
上記炭素数が１〜８のアルミニウムエチルアセトアセテート類は、例えば、川研ファインケミカル株式会社、ホープ製薬株式会社から上市されており、入手可能である。
酸素ゲッター剤は粒子状または粉末状である。酸素ゲッター剤の平均粒子径は通常２０μｍ未満の範囲とすれば良く、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。散乱性の観点から、酸素ゲッター剤の平均粒子径は、０．３〜２μｍが好ましく、０．５〜１．０μｍがより好ましい。ここでいう平均粒径とは、動的光散乱法によって測定した粒度分布から算出した、粒子径の平均値をいう。
【０１６４】
−重合禁止剤−
蛍光材料形成用塗布液は、重合禁止剤を含有してもよい。重合禁止剤の含有量としては、全重合性単量体に対し、０．００１〜１質量％であり、より好ましくは０．００５〜０．５質量％、さらに好ましくは０．００８〜０．０５質量％である、重合禁止剤を適切な量配合することで高い硬化感度を維持しつつ経時による粘度変化が抑制できる。一方、重合禁止剤の添加量が過剰となる場合、重合阻害による硬化不良および硬化物の着色等が発生するため適量が存在する。重合禁止剤は重合性単量体の製造時に添加してもよいし、硬化組成物に後から添加してもよい。好ましい重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第１セリウム塩、フェノチアジン、フェノキサジン、４−メトキシナフトール、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルフリーラジカル、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルフリーラジカル、ニトロベンゼン、および、ジメチルアニリン等が挙げられ、好ましくはｐ−ベンゾキノン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルフリーラジカル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルフリーラジカル、および、フェノチアジンである。これら重合禁止剤は重合性単量体の製造時だけでなく、硬化組成物の保存時においてもポリマー不純物の生成を抑制し、インプリント時のパターン形成性の劣化を抑制する。
【０１６５】
−無機粒子−
さらに、蛍光材料形成用塗布液は、無機粒子を含有するのが好ましい。すなわち、蛍光材料２０は、無機粒子を含有するのが好ましい。
無機粒子を含有することで酸素に対する不透過性を高めることができる。無機粒子の一例として、シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子、ならびに、マイカおよびタルク等の無機層状化合物が挙げられる。また無機粒子は平板状であることが酸素に対する不透過性を高める観点から好ましく、無機粒子のアスペクト比（ｒ＝ａ／ｂ、ただしａ＞ｂ）は、２〜１０００が好ましく、１０〜８００がより好ましく、２０〜５００がさらに好ましい。アスペクト比が大きい方が酸素に対する不透過性を高める効果に優れるため好ましいが、大きすぎると、膜の物理強度および硬化用組成物中の粒子分散性に劣る。
【０１６６】
−光散乱粒子−
蛍光体含有層１６（蛍光材料２０および／または樹脂層１８）は、光散乱粒子を含んでいてもよい。従って、蛍光材料形成用塗布液は、光散乱粒子を含有してもよい。
【０１６７】
光散乱粒子の粒子サイズは０．１０μｍ以上であるのが好ましい。光散乱粒子が蛍光体含有層１６に含まれることは、輝度の更なる向上の観点から好ましい。光散乱効果の観点から、光散乱粒子の粒子サイズは０．１０〜１５．０μｍが好ましく、０．１０〜１０．０μｍがより好ましく、０．２０〜４．０μｍがさらに好ましい。また、さらなる輝度の向上、および、視野角に対する輝度の分布を調節するために、粒子サイズの異なる二種以上の光散乱粒子を混合して用いてもよい。
【０１６８】
光散乱粒子は、有機粒子であってもよく、無機粒子であってもよく、有機無機複合粒子であってもよい。例えば有機粒子としては、合成樹脂粒子を挙げることができる。具体例としては、シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子（ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ））、ナイロン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、ポリエチレン粒子、および、ウレタン樹脂粒子、ベンゾグアナミン粒子等が挙げられる。光散乱効果の観点からは、蛍光体含有層において光散乱粒子と他の部分との屈折率は異なることが好ましく、この点から好適な屈折率を有する粒子の入手容易性の観点からはシリコーン樹脂粒子、および、アクリル樹脂粒子が好ましい。また中空構造を有する粒子も使用できる。また、無機粒子としては、ダイヤモンド、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化鉛、炭酸鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ケイ素、および、酸化アルミニウム（アルミナ）等の粒子を用いることができ、好適な屈折率を有する粒子の入手容易性の観点からは酸化チタン、および、酸化アルミニウムが好ましい。
【０１６９】
蛍光材料形成用塗布液には、上述の成分の他に必要に応じて離型剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、光安定剤、老化防止剤、可塑剤、密着促進剤、熱重合開始剤、着色剤、エラストマー粒子、光酸増殖剤、光塩基発生剤、塩基性化合物、流動調製剤、および、消泡剤、分散剤等を添加してもよい。
【０１７０】
バインダを形成する硬化性組成物の調製方法は特に制限されず、一般的な硬化性組成物の調製手順により実施すればよい。
【０１７１】
＜＜樹脂層＞＞
樹脂層１８は、上述のバインダ２６を形成する硬化性組成物と同様の硬化性組成物を含む樹脂層形成用塗布液を調製して塗布し、硬化して形成される。なお、樹脂層を形成する硬化性組成物には高分子分散剤は含まなくてよい。
樹脂層１８は、酸素に対して不透過性を有するのが好ましい。すなわち、樹脂層１８は、凹部１８ａを形成する壁部を挟んで隣接する蛍光材料２０間の最短距離における酸素透過度が１０cc/(m2・day・atm)以下を満たす。樹脂層１８の、隣接する蛍光材料２０間の最短距離における酸素透過度は１cc/(m2・day・atm)以下が好ましく、１×１０-1cc/(m2・day・atm)以下がより好ましい。
【０１７２】
樹脂層１８の組成により、蛍光材料２０間で必要な最短距離、すなわち、必要な蛍光材料２０（凹部１８ａ）同士の間隔ｔは異なる。なお、樹脂層１８の隣接する蛍光材料２０間の最短距離とは、蛍光体含有フィルム主面より観察した場合の隣接する蛍光材料２０間のフィルム面内における最短距離のことを意味する。
【０１７３】
樹脂層１８は、弾性率が０．５〜１０ＧＰａであるのが好ましく、１〜７ＧＰａであるのがより好ましく、３〜６ＧＰａであるのがさらに好ましい。樹脂層の弾性率をこの範囲にすることで、酸素透過度を維持しつつ、樹脂層を形成する際の欠損を防ぐことができ、好ましい。
樹脂層の弾性率は、ＪＩＳ(Japanese Industrial Standards)  Ｋ  ７１６１等に例示される方法で測定される。
【０１７４】
樹脂層形成用塗布液（硬化性組成物）は、樹脂層１８の形成材料として、２官能以上の光重合性架橋基を有する化合物が好ましい。２官能以上の光重合性架橋基を有する化合物としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等の脂環式（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールａジ（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、および、ビスフェノールａ型エポキシ等が挙げられる。中でも酸素に対する不透過性を高める観点からウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ化合物を少なくとも含むのが好ましい。ウレタン結合を有する化合物、ならびに、ヒドロキシル基および／またはカルボキシル基などの極性官能基を有する化合物等を用いることで分子間の相互作用を高め、酸素に対する不透過性が高い樹脂層が得られる。
また、樹脂層形成用塗布液は、蛍光材料形成用塗布液と同一の重合性架橋基を有する化合物を含むのが、樹脂層１８と蛍光材料２０との密着に優れる観点から好ましい。例えば、蛍光材料形成用塗布液がジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が含まれる場合、樹脂層形成用塗布液は、少なくとも（メタ）アクリレート化合物を含むのが好ましい。
【０１７５】
（添加剤）
樹脂層形成用塗布液には、必要に応じて、光重合開始剤、無機層状化合物、光散乱粒子、酸化防止剤、剥離促進剤、溶剤等が含まれていても良い。
【０１７６】
−光重合開始剤−
樹脂層形成用塗布液は、光重合開始剤を含むのが好ましい。光重合開始剤としては、光照射により上述の重合性化合物を重合する活性種を発生する化合物であればいずれのものでも用いることができる。光重合開始剤としては、カチオン重合開始剤、および、ラジカル重合開始剤が挙げられ、樹脂層形成材料に応じて適切に選ばれる。
【０１７７】
−無機層状化合物−
樹脂層形成用塗布液は、無機層状化合物等の、樹脂層中で気体分子の拡散長を伸ばし、ガスバリア性を向上させる、いわゆる迷路効果を付与する化合物を含んでいても良い。
このような無機層状化合物としては、例えば、タルク、雲母、長石、カオリナイト（カオリンクレー）、パイロフィライト（ろう石クレー）、セリサイト（絹雲母）、ベントナイト、スメクタイト・バーミキュライト類（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイトなど）、有機ベントナイト、有機スメクタイト、および、平板アルミナなどの平板無機酸化物などが挙げられる。これらは、単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、無機層状化合物は、樹脂層形成用塗布液への分散性を高めるために表面処理が施されていても良い。さらに上述の迷路効果に優れる観点から、無機層状化合物のアスペクト比が１０〜１０００であるものが好ましい。アスペクト比が１０以下であると迷路効果によるガスバリア性向上効果が低く、アスペクト比が１０００以上であると脆いため作製プロセス中に粉砕される可能性がある。
【０１７８】
無機層状化合物は、市販品も利用可能である。市販されている無機層状化合物としては、白石カルシウム社製のＳＴ−５０１およびＳＴ−５０９、片倉コープアグリ社製のソマシフシリーズおよびミクロマイカシリーズ、ならびに、キンセイマティック社製のセラフシリーズが挙げられる。中でも、本発明の蛍光体含有フィルム１０においては、透明性の高いセラフシリーズが好適に用いることができる。
【０１７９】
光散乱粒子および酸化防止剤等は、前述の蛍光材料形成用塗布液と同様のものが利用可能である。
【０１８０】
＜＜基材フィルム＞＞
前述のように、第１基材フィルム１２（第２基材フィルム１４）は、支持フィルム１２ａにバリア層１２ｂを積層した構成を有する。また、バリア層１２ｂ（バリア層１４ｂ）は、下地有機層３４と、無機層３６と、保護有機層３８とを有する。
このような第１基材フィルム１２は、バリア層１２ｂを蛍光体含有層１６に向けて、蛍光体含有層１６に積層される。
この構成では、支持フィルム１２ａによって蛍光体含有フィルム１０の強度が向上され、かつ、容易に製膜を実施することが可能となる。
【０１８１】
なお、本発明において、第１基材フィルム（第２基材フィルム）は、このような支持フィルム１２ａとバリア層１２ｂとを有する構成に限定はされず、必要な酸素に対する不透過性を確保できるものであれば、各種のフィルム状物（シート状物）が利用可能である。
例えば、バリア性を充分有する支持フィルムのみで第１基材フィルムが構成されてもよい。また、支持フィルムの表面に無機層を１層のみ形成した第１基材フィルムも利用可能である。
【０１８２】
第１基材フィルム１２は、可視光領域における全光線透過率が８０％以上であるのが好ましく、８５％以上であるのがより好ましい。可視光領域とは、３８０〜７８０ｎｍの波長領域であり、全光線透過率とは、可視光領域にわたる光透過率の平均値を示す。
【０１８３】
第１基材フィルム１２は、酸素透過度が１cc/(m2・day・atm)以下であるのが好ましい。
第１基材フィルム１２の酸素透過度は、より好ましくは０．１cc/(m2・day・atm)以下、さらに好ましくは０．０１cc/(m2・day・atm)以下であり、特に好ましいのは０．００１cc/(m2・day・atm)以下である。
【０１８４】
第１基材フィルム１２は、酸素を遮断するガスバリア機能に加え、水分（水蒸気）を遮断する水蒸気バリア機能を有しているのが好ましい。第１基材フィルム１２の透湿度（水蒸気透過度）は０．１０g/(m2・day・atm)以下が好ましく、０．０１g/(m2・day・atm)以下がより好ましい。
【０１８５】
（支持フィルム）
支持フィルム１２ａ（支持フィルム１４ａ）としては、可視光に対して透明である可撓性を有する帯状の支持フィルムが好ましい。ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率および散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。可撓性を有する支持フィルムについては、特開２００７−２９０３６９号公報段落００４６〜００５２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００４０〜００５５を参照できる。
【０１８６】
支持フィルム１２ａとしては、一例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、環状オレフィン構造を有するポリマーからなるフィルム、および、ポリスチレンフィルム等が、好ましい例として挙げられる。
【０１８７】
支持フィルム１２ａの平均膜厚は、蛍光体含有フィルムの耐衝撃性等の観点から、１０〜５００μｍが好ましく、２０〜４００μｍがより好ましく、３０〜３００μｍがさらに好ましい。
蛍光体含有層１６に含まれる量子ドットの濃度を低減した場合、および、蛍光体含有層１６の厚みを低減した場合のように、光の再帰反射を増加させる態様では、波長４５０ｎｍの光の吸収率がより低い方が好ましいため、輝度低下を抑制する観点から、支持フィルム１２ａの平均膜厚は、４０μｍ以下であるのが好ましく、２５μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【０１８８】
また、支持フィルム１２ａは、波長５８９ｎｍにおける面内リターデーションＲｅ（５８９）が１０００ｎｍ以下であるのが好ましく、５００ｎｍ以下であるのがより好ましく、２００ｎｍ以下であるのがさらに好ましい。
蛍光体含有フィルムを作製した後、異物および欠陥等の有無を検査する際、２枚の偏光板を消光位に配置し、その間に蛍光体含有フィルムを差し込んで観察することで、異物および欠陥等を見つけやすい。支持フィルムのＲｅ（５８９）が上記範囲であると、偏光板を用いた検査の際に、異物および欠陥等をより見つけやすくなるため、好ましい。
ここで、Ｒｅ（５８９）は、ＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用いて、入力波長５８９ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させることにより測定することができる。
【０１８９】
（バリア層）
第１基材フィルム１２（第２基材フィルム１４）は、支持フィルム１２ａの一面にバリア層１２ｂを有する。
前述のように、バリア層１２ｂは、公知のバリア層が、各種、利用可能であるが、少なくとも１層の無機層を有するのが好ましく、無機層と、無機層の下地となる有機層との組み合わせを１組以上有する、有機無機積層型のバリア層がより好ましい。
図示例の蛍光体含有フィルム１０において、第１基材フィルムのバリア層１２ｂは、図３の部分拡大図Ａに示すように、支持フィルム１２ａの表面に形成される下地有機層３４と、下地有機層３４の上に形成される無機層３６と、無機層３６の上に形成される保護有機層３８との、３層を積層した構成を有する。なお、以下の説明では、下地有機層３４と保護有機層３８とを区別する必要が無い場合には、両者をまとめて『有機層』とも言う。
【０１９０】
−無機層−
無機層３６とは、無機材料を主成分とする層であり、無機材料が５０質量％以上、さらには８０質量％以上、特に９０質量％以上を占める層が好ましく、好ましくは無機材料のみから形成される層である。
【０１９１】
無機層３６は酸素を遮断するガスバリア機能を有する層であるのが好ましい。具体的には、無機層の酸素透過度は、１cc/(m2・day・atm)以下であるのが好ましい。無機層の酸素透過度はオービスフェアラボラトリー社製型酸素濃度計の検出部に波長変換層を、シリコングリスを介して貼付し、平衡酸素濃度値から酸素透過度を換算して求めることができる。無機層は、水蒸気を遮断する機能を有することも好ましい。
【０１９２】
無機層３６の厚さは、１〜５００ｎｍが好ましく、５〜３００ｎｍがより好ましく、１０〜１５０ｎｍがさらに好ましい。無機層３６の膜厚が、上述した範囲内であることにより、良好なバリア性を実現しつつ、無機層３６における反射を抑制することができ、光透過率がより高い積層フィルムを提供できるからである。
【０１９３】
無機層３６を構成する無機材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属、または無機酸化物、窒化物、酸化窒化物等の各種無機化合物を用いることができる。無機材料を構成する元素としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズ、インジウム、および、セリウムが好ましく、これらを一種または二種以上含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム合金、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、および、窒化チタンを挙げることができる。また、無機層として、金属膜を設けてもよい。金属膜としては、例えば、アルミニウム膜、銀膜、錫膜、クロム膜、ニッケル膜、および、チタン膜等を挙げることができる。
【０１９４】
上記の材料の中でも、バリア性および透明性等の点で、窒化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸化ケイ素および酸化アルミニウムから選ばれる少なくとも一種の化合物を含む無機層３６が好ましい。これらの材料からなる無機層３６は、有機層との密着力が良好であることから、無機層３６にピンホールがある場合でも、有機層がピンホールを効果的に埋めることができ、破断を抑制できるとともに、さらに無機層３６を積層したケースにおいても極めて良好な無機層３６を形成ができ、バリア性をさらに高くできる。また、バリア層１２ｂにおける光の吸収を抑制する観点からは、窒化ケイ素がもっとも好ましい。
【０１９５】
無機層３６の形成方法としては、特に限定されず、例えば製膜材料を蒸発ないし飛散させ被蒸着面に堆積させることができる各種製膜方法を用いることができる。
【０１９６】
無機層の形成方法の例としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機材料を、加熱して蒸着させる真空蒸着法；無機材料を原料として用い、酸素ガスを導入することにより酸化させて蒸着させる酸化反応蒸着法；無機材料をターゲット原料として用い、アルゴンガス、酸素ガスを導入して、スパッタリングすることにより蒸着させるスパッタリング法；および、無機材料にプラズマガンで発生させたプラズマビームにより加熱させて蒸着させるイオンプレーティング法等の物理気相成長法（ＰＶＤ法（Physical VaporDeposition法））等が挙げられる。また、酸化ケイ素の蒸着膜を製膜させる場合は、有機ケイ素化合物を原料とするプラズマ化学気相成長法（ＣＶＤ法（Chemical Vapor Deposition法））も利用可能である。
【０１９７】
−有機層−
有機層（下地有機層３４および保護有機層３８）とは、有機材料を主成分とする層であって、好ましくは有機材料が５０質量％以上、さらには８０質量％以上、特に９０質量％以上を占める層を言うものとする。
【０１９８】
有機層としては、特開２００７−２９０３６９号公報の段落００２０〜００４２、および、特開２００５−０９６１０８号公報の段落００７４〜０１０５を参照できる。なお有機層は、上記の密着力条件を満足する範囲内でカルドポリマーを含むのが好ましい。これにより、有機層と隣接する層との密着力、特に、無機層とも密着力が良好になり、さらに優れたガスバリア性を実現するできるからである。カルドポリマーの詳細については、上述の特開２００５−０９６１０８号公報段落００８５〜００９５を参照できる。
有機層の膜厚は、０．０５〜１０μｍが好ましく、中でも０．５〜１０μｍがより好ましい。有機層がウェットコーティング法により形成される場合には、有機層の膜厚は、０．５〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。また、ドライコーティング法により形成される場合には、有機層の膜厚は、０．０５〜５μｍが好ましく、０．０５〜１μｍがより好ましい。ウェットコーティング法またはドライコーティング法により形成される有機層の膜厚が上述した範囲内であることにより、無機層との密着力をより良好なものとすることができる。
【０１９９】
無機層、有機層のその他詳細については、上述の特開２００７−２９０３６９号公報、特開２００５−０９６１０８号公報、さらにＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１の記載を参照できる。
【０２００】
蛍光体含有フィルムにおいて、有機層は、無機層の下地層として支持フィルムと無機層との間に積層されていてもよく、無機層の保護層として無機層と蛍光体含有層との間に積層されていてもよい。また、２層以上の無機層を有する場合には、有機層は無機層の間に積層されていてもよい。
【０２０１】
（凹凸付与層）
第１基材フィルム１２（第２基材フィルム１４）は、蛍光体含有層１６側の面と反対側の面に、凹凸構造を付与する凹凸付与層を備えていてもよい。第１基材フィルム１２が凹凸付与層を有していると、基材フィルムのブロッキング性、滑り性を改良することができるため、好ましい。凹凸付与層は粒子を含有する層であるのが好ましい。粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等が挙げられる。また、凹凸付与層は、基材フィルムの蛍光体含有層とは反対側の表面に設けられることが好ましいが、両面に設けられていてもよい。
【０２０２】
本発明の蛍光体含有フィルム１０は、量子ドットの蛍光を効率よく外部に取り出すために光散乱機能を有することができる。
光散乱機能は、蛍光体含有層１６内部に設けてもよいし、光散乱層として光散乱機能を有する層を別途設けてもよい。光散乱層は、第１基材フィルム１２および／または第２基材フィルム１４の蛍光体含有層１６側の面に設けられていてもよいし、第１基材フィルム１２および／または第２基材フィルム１４の蛍光体含有層１６とは反対側の面に設けられていてもよい。上記凹凸付与層を設ける場合は、凹凸付与層を光散乱層と兼用できる層とするのが好ましい。
【０２０３】
＜＜混合層および不透過層＞＞
前述のように、混合層１８は、蛍光材料が２０が含有する蛍光体２４およびバインダ２６に加え、酸素不透過性材料を含有する蛍光材料である。また、不透過層３０は、蛍光体２４およびバインダ２６を含まない、酸素不透過性材料からなる層である。
酸素不透過性材料としては、樹脂層１８の形成材料として例示した各種の材料が例示される。中でも、混合層２８および不透過層３０は、酸素不透過性材料として、樹脂層１８の形成材料と同じ成分を含む材料を酸素不透過性材料として含有するのが好ましい。なお、樹脂層１８の形成材料が無機像状化合物を含有する場合には、無機層状化合物を含有しない以外は、樹脂層１８の形成材料と同じ成分を含む材料を酸素不透過性材料として用いるのが好ましい。
【０２０４】
＜＜蛍光体含有フィルムの製造方法＞＞
次に、上記の如く構成された本発明の実施形態の蛍光体含有フィルムの製造工程の一例について、図１１〜図１２の概念図を参照して説明する。
【０２０５】
まず、樹脂層１８となる硬化性化合物に加え、必要に応じて、重合開始剤および平板アルミナ等の無機粒子、光散乱粒子等の各成分を添加した組成物を調製、混合し、樹脂層用塗布液Ｌ１を調製する。
また、蛍光体２４として量子ドット（または量子ロッド）を含む蛍光材料形成用塗布液を調製する。具体的には、量子ドットおよびバインダ２６となる硬化性化合物に加え、必要に応じて、有機溶媒、高分子分散剤、重合開始剤、シランカップリング剤、および、光散乱粒子などの各成分を添加した組成物を調製、混合し、蛍光材料形成用塗布液Ｌ２を調製する。
さらに、樹脂層１８を形成するための、樹脂層１８の凹部１８ａおよび壁部に応じた凹凸パターンを有する金型（モールド）Ｍ、ならびに、第１基材フィルム１２および第２基材フィルム１４を準備する。
【０２０６】
これらを準備した上で、まず、図１１の１段目および２段目に示すように、準備した金型Ｍに、調製した樹脂層形成用塗布液Ｌ１を充填し、図１１の３段目に示すように、樹脂層形成用塗布液Ｌ１の全面を覆うように、第１基材フィルム１２を金型Ｍに積層する。
次いで、例えば、紫外線照射等によって樹脂層形成用塗布液Ｌ１を硬化して、樹脂層１８を形成し、図１１の４段目に示すように、金型Ｍを樹脂層１８から取り外す。これにより、第１基材フィルム１２の一面に、凹部１８ａの底を第１基材フィルム１２に向けた樹脂層１８を積層した、積層体が形成される。
【０２０７】
第１基材フィルム１２と樹脂層１８との積層体を形成したら、図１２の１段目に示すように、凹部１８ａに調製した蛍光材料形成用塗布液Ｌ２を充填する。この際においては、蛍光材料形成用塗布液Ｌ２の表面張力および粘度を利用して、蛍光材料形成用塗布液Ｌ２が樹脂層１８の壁部の上端よりも盛り上がるように、蛍光材料形成用塗布液Ｌ２を凹部１８ａに充填する。
次いで、図１２の２段目に示すように、蛍光材料形成用塗布液Ｌ２の全面を覆って封止するように、第２基材フィルム１４を積層する。後に実施例でも示すが、この際における第２基材フィルム１４の押圧力を調節することで、樹脂層１８の壁部の上端と第２基材フィルム１４との間隙を調節できる。例えば、第２基材フィルム１４の積層をラミネータで行う場合には、ラミネータの圧力を調節することにより、樹脂層１８の壁部の上端と第２基材フィルム１４との間隙を調節できる。
最後に、例えば、光照射によって蛍光材料形成用塗布液Ｌ２を硬化して、蛍光材料２０を形成し、図１２の３段目に示すように、蛍光材料２０と樹脂層１８とを有する蛍光体含有層１６を、第１基材フィルム１２および第２基材フィルム１４で挟持した、蛍光体含有フィルム１０を作製する。
【０２０８】
なお、図６に示す蛍光体含有フィルム１０Ａ、および、図７に示す蛍光体含有フィルム１０Ｂのように、混合層２８あるいはさらに不透過層３０を形成する場合には、図１２の２段目に示す、第２基材フィルム１４の積層に先立ち、図１３に概念的に示すように、第２基材フィルム１４の一面に酸素不透過性材料を含有する塗布液Ｌ３を塗布する。
その後、塗布液Ｌ３の塗布面を蛍光材料形成用塗布液Ｌ２に向けて、図１２の２段目に示すように、蛍光材料形成用塗布液Ｌ２の全面を覆って封止するように、第２基材フィルム１４を積層する。これにより、蛍光材料形成用塗布液Ｌ２と酸素不透過性材料を含有する塗布液Ｌ３とが混合される。
その後、蛍光材料形成用塗布液Ｌ２および酸素不透過性材料を含有する塗布液Ｌ３を硬化することで、蛍光材料２０と共に、混合層２８あるいはさらに不透過層３０を有する蛍光体含有フィルムを製造できる。
【０２０９】
この際においては、前述のように、第２基材フィルム１４への酸素不透過性材料を含有する塗布液Ｌ３の塗布厚を調節することで、混合層２８のみを形成するか、混合層２８および不透過層３０の両方を形成するかを設定できるのは、前述のとおりである。
具体的には、第２基材フィルム１４への酸素不透過性材料を含有する塗布液Ｌ３の塗布厚が薄い場合には、混合層２８のみを形成でき、第２基材フィルム１４への酸素不透過性材料を含有する塗布液Ｌ３の塗布厚を厚くすることで、混合層２８および不透過層３０の両者を形成でき、また、塗布液Ｌ３の塗布厚を厚くするほど、不透過層３０が厚くなる。
【０２１０】
また、酸素不透過性材料は、樹脂層１８の形成材料で例示した各種の物が利用可能であるのは、前述のとおりである。好ましくは、酸素不透過性材料を塗布液Ｌ３は、樹脂層１８を形成した樹脂層形成用塗布液Ｌ１と同じ塗布液を用いる。
但し、混合層２８および不透過層３０は、無機平板状化合物を含まないのが好ましい。従って、酸素不透過性材料を含有する塗布液Ｌ３は、無機平板状化合物を含まないのが好ましく、樹脂層１８を形成した樹脂層形成用塗布液Ｌ１が無機平板状化合物を含む場合には、この樹脂層形成用塗布液Ｌ１から無機平板状化合物を除いた成分を含む塗布液を、酸素不透過性材料を含有する塗布液Ｌ３として用いる。
【０２１１】
本発明の蛍光体含有フィルムにおいて、樹脂層１８の凹部１８ａの形成方法は、図１１に示す方法に限定はされず、凹凸を有するシート状物を形成する公知の各種の方法が利用可能である。
例えば、先に第１基材フィルム１２に樹脂層形成用塗布液Ｌ１を塗布した後、樹脂層形成用塗布液Ｌ１に金型Ｍを押圧して、その後、樹脂層形成用塗布液Ｌ１を硬化する方法、および、第１基材フィルム１２と金型Ｍとを積層した後、第１基材フィルム１２と金型Ｍとの間に樹脂層形成用塗布液Ｌ１を充填して、その後、樹脂層形成用塗布液Ｌ１を硬化する方法等が例示される。
これ以外にも、平面状の樹脂層を形成した後、エッチングによって凹部１８ａを有する樹脂層１８を形成する方法、ならびに、インクジェット法およびディスペンサー法などの印刷法を利用して凹部１８ａを有する樹脂層１８を形成する方法等も利用可能である。
【０２１２】
＜バックライトユニット＞
図面を参照して、本発明の蛍光体含有フィルムの一実施形態としての波長変換部材を備えたバックライトユニットについて説明する。図１４は、バックライトユニットの概略構成を示す模式図である。
【０２１３】
図１４に示されるように、バックライトユニット５０は、一次光（青色光ＬＢ）を出射する光源５２Ａと光源５２Ａから出射された一次光を導光して出射する導光板５２Ｂとからなる面状光源５２Ｃと、面状光源５２Ｃ上に備えられてなる本発明の蛍光体含有フィルムからなる波長変換部材５４と、面状光源５２Ｃを挟んで波長変換部材５４と対向配置される反射板５６Ａと、再帰反射性部材５６Ｂとを備えている。なお、図１４においては、反射板５６Ａ、導光板５２Ｂ、波長変換部材５４および再帰反射性部材５６Ｂは離間した図を示しているが、実際には、これらは互いに密着して形成されていてもよい。
【０２１４】
波長変換部材５４は、面状光源５２Ｃから出射された一次光ＬＢの少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、この蛍光からなる二次光（緑色光ＬＧ，赤色光ＬＲ）および波長変換部材５４を透過した一次光ＬＢを出射するものである。例えば、波長変換部材５４は、青色光ＬＢの照射により緑色光ＬＧを発光する量子ドットと赤色光ＬＲを発光する量子ドットとを含む蛍光体含有層１６が第１基材フィルム１２および第２基材フィルム１４で挟持されて構成されてなる蛍光体含有フィルム１０である。
【０２１５】
図１４において、波長変換部材５４から出射されたＬＢ，ＬＧ，ＬＲは、再帰反射性部材５６Ｂに入射し、入射した各光は、再帰反射性部材５６Ｂと反射板５６Ａとの間で反射を繰り返し、何度も波長変換部材５４を通過する。その結果、波長変換部材５４では，十分な量の励起光（青色光ＬＢ）が蛍光体含有層１６内の蛍光体２４（ここでは量子ドット）によって吸収され、必要な量の蛍光（ＬＧ，ＬＲ）が発光し、再帰反射性部材５６Ｂから白色光ＬＷが具現化されて出射される。
【０２１６】
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニット５０として、多波長光源化されたものを用いるのが好ましい。例えば、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光と、を発光するのが好ましい。
【０２１７】
さらなる輝度および色再現性の向上の観点から、バックライトユニット５０が発光する青色光の波長帯域は、４４０〜４６０ｎｍであるのがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニット５０が発光する緑色光の波長帯域は、５２０〜５６０ｎｍが好ましく、５２０〜５４５ｎｍがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニット５０が発光する赤色光の波長帯域は、６１０〜６４０ｎｍがより好ましい。
【０２１８】
また同様の観点から、バックライトユニット５０が発光する青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がより好ましく、４０ｎｍ以下がさらに好ましく、３０ｎｍ以下が特に好ましい。これらの中でも、青色光の各発光強度の半値幅は２５ｎｍ以下が、特に好ましい。
【０２１９】
光源５２Ａとしては、例えば４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光する青色発光ダイオードであるが、紫外光を発光する紫外線発光ダイオードを用いてもよい。光源５２Ａとしては、発光ダイオードの他レーザー光源等を使用することができる。紫外光を発光する光源を備えた場合には、波長変換部材５４の蛍光体含有層１６（波長変換層）において、紫外光の照射により青色光を発光する蛍光体、緑色光を発光する蛍光体、および赤色光を発光する蛍光体を含むものとすればよい。
【０２２０】
面状光源５２Ｃは、図１４に示すように、光源５２Ａと光源５２Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板５２Ｂとからなる面状光源であってもよいし、光源５２Ａが波長変換部材５４と平行な平面状に並べて配置され、導光板５２Ｂに替えて拡散板を備えた面状光源であっても良い。前者の面状光源は一般にエッジライト方式、後者の面状光源は一般に直下型方式と呼ばれている。
なお、本実施形態では、光源として面状光源を用いた場合を例に説明したが、光源としては面状光源以外の光源も使用することができる。
【０２２１】
＜バックライトユニットの構成＞
バックライトユニットの構成としては、図１４では、導光板および反射板などを構成部材とするエッジライト方式について説明したが、直下型方式であっても構わない。導光板としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。
【０２２２】
また、反射板５６Ａとしては、特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号公報、特許３３６３５６５号公報、特許４０９１９７８号公報、および、特許３４４８６２６号公報などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０２２３】
再帰反射性部材５６Ｂは、公知の拡散板および拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、ならびに、導光器等から構成されていてもよい。再帰反射性部材５６Ｂの構成については、特許３４１６３０２号公報、特許３３６３５６５号公報、特許４０９１９７８号公報、および、特許３４４８６２６号公報などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０２２４】
「液晶表示装置」
上述のバックライトユニット５０は液晶表示装置に応用することができる。図１５は、液晶表示装置の概略構成を示す模式図である。
図１５に示されるように、液晶表示装置６０は上記実施形態のバックライトユニット５０とバックライトユニットの再帰反射性部材側に対向配置された液晶セルユニット６２とを備えてなる。
【０２２５】
液晶セルユニット６２は、図１５に示されるように、液晶セル６４を偏光板６８、７０とで挟持した構成としており、偏光板６８、７０は、それぞれ、偏光子７２、７４の両主面を偏光板保護フィルム７６と７８、８２と８４で保護された構成としている。
【０２２６】
液晶表示装置６０を構成する液晶セル６４、偏光板６８、７０およびその構成要素については特に限定はなく、公知の方法で作製される物および市販品等を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【０２２７】
液晶セル６４の駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、および、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、および、ＴＮモードのいずれかが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【０２２８】
液晶表示装置６０には、さらに必要に応じて光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基材、薄層トランジスタ基材、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（またはそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、および、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０２２９】
バックライトユニット５０側の偏光板６８は、液晶セル６４側の偏光板保護フィルム７８として、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【０２３０】
バックライトユニット５０および液晶表示装置６０は、上記本発明の蛍光体含有フィルムからなる波長変換部材を備えてなる。従って、上記本発明の蛍光体含有フィルムと同様の効果を奏し、量子ドットを含む波長変換層の発光強度が低下しにくい、高輝度なバックライトユニットおよび液晶表示装置となる。
【実施例】
【０２３１】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０２３２】
[実施例１]
＜蛍光体含有フィルムの作製＞
蛍光体として量子ドットを含有する塗布液を用いて蛍光体含有層を有する蛍光体含有フィルムを作製した。【０２３３】
（バリアフィルムの作製）
第１の基材フィルムおよび第２の基材フィルムとして、以下のようにして、ＰＥＴからなる支持フィルム上に無機層および有機層が形成されてなるバリアフィルムを作製した。【０２３４】
支持フィルムとしてＰＥＴフィルム（東洋紡社製、「コスモシャインＡ４３００」、厚さ２３μｍ）を用いて、支持フィルムの片面側に以下の手順で有機層および無機層を順次形成した。【０２３５】
−下地有機層の形成−
トリメチロールプロパントリアクリレート（ダイセル・オルネクス社製、ＴＭＰＴＡ）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、下地有機層を形成するための、固形分濃度１５％の塗布液とした。
この塗布液を、ダイコーターを用いてロール・トゥ・ロールにて支持フィルム（ＰＥＴフィルム）上に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ2）することで塗布液を硬化させ、巻き取った。支持フィルム上に形成された有機層の厚さは、１μｍであった。【０２３６】
−無機層の形成−
次に、ロール・トゥ・ロールによって成膜を行うＣＶＤ装置を用いて、下地有機層の表面に無機層として窒化ケイ素膜を形成した。
原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および、窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源として、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。製膜圧力は４０Ｐａ、到達膜厚は５０ｎｍであった。【０２３７】
−保護有機層の形成−
さらに、無機層の表面に、保護有機層を積層した。ウレタン骨格アクリレートポリマー（大成ファインケミカル社製、アクリット８ＢＲ９３０）、）９５．０質量部に対して、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）５．０質量部を秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、保護有機層を形成するための、固形分濃度１５％の塗布液とした。
この塗布液を、ダイコーターを用いてロール・トゥ・ロールによって無機層の表面に直接に塗布し、１００℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、６０℃に加熱したヒートロールに巻き掛けて搬送しながら、紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ2）して硬化させ、巻き取った。支持フィルム上に形成された保護有機層の厚さは、０．１μｍであった。【０２３８】
このようにして、第１基材フィルムおよび第２基材フィルムとして、保護有機層付きのバリアフィルムを作製した。
このバリアフィルムの酸素透過度をＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０を用いて、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件で測定したところ、酸素透過度は４．０×１０-3cc/(m2・day・atm)以下であった。【０２３９】
（樹脂層の形成）
−樹脂層形成用塗布液の調製−
以下の成分をタンクに投入して混合することで、樹脂層形成用塗布液を調製した。
＜樹脂層形成用塗布液＞
・ウレタン（メタ）アクリレート（新中村化学工業社製、Ｕ−４ＨＡ）
４２質量部
・トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（Ａ−ＤＣＰ、新中村化学工業社製）
４２質量部
・平板アルミナ（無機層状化合物：セラフ０５０７０、キンセイマティック社製）
１５質量部
・光重合開始剤（イルガキュアＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）        １質量部【０２４０】
−樹脂層の形成−
樹脂層を形成するための金型として、樹脂層の凹部に対応する凸部および壁部に対応する凹部を有する金型を用意した。
ここで、樹脂層の凹部（金型の凸部）は、一辺１２５μｍの正六角形状で、ハニカム状パターンとした。凹部の深さｈ（金型の凸部の高さ）は４０μｍとし、凹部の間隔（金型の凸部の間隔（蛍光材料同士の間隔ｔすなわち壁部の厚さ））は５０μｍとした（図５参照）。なお、壁部となる金型Ｍの凹部は、底の角部を曲率半径１０μｍの曲面とした。【０２４１】
このような金型の凹部を完全に満たすように、先に調製した樹脂層形成用塗布液を充填した。次いで、樹脂層形成用塗布液を全面的に覆うようにして、金型に第１基材フィルム（バリアフィルム）を積層し、ラミネーターで圧力０．５ＭＰａで圧接した状態で樹脂層形成用塗布液を光硬化した。
樹脂層形成用塗布液の光硬化は、２００Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、紫外線を第１基材フィルム側より５００ｍＪ／ｃｍ2照射することで行った。
続いて、金型を取り外して、第１基材フィルムの上に樹脂層を積層した積層体作製した（図１１参照）。【０２４２】
なお、樹脂層形成用塗布液を用いて、全く同じ条件で、厚さ５０μｍのフィルムを形成した。すなわち、このフィルムは、樹脂層における厚さ５０μｍの壁部に相当する。このフィルムの酸素透過度を、先と同様に測定した結果、酸素透過度は８cc/(m2・day・atm)であった。
また、硬化後の樹脂層の弾性率を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して計測した結果、弾性率は４．２ＧＰａであった。【０２４３】
（蛍光体含有フィルムの作製）
−蛍光材料形成用塗布液の調製−
以下の成分をタンクに投入して混合することで、蛍光材料形成用塗布液を調製した。
＜蛍光材料形成用塗布液＞
・量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５２０ｎｍ）  ２０質量％
・量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ）    ２質量％
・ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰ、日立化成社製、ＦＡ−５１３ＡＳ）
７８．８質量％
・トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業社製、Ａ−ＤＣＰ）
２０質量％
・光散乱粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、トスパール１２０)
２０質量％
・光重合開始剤(ＢＡＳＦ社製、イルガキュアＴＰＯ）      ０．２質量％【０２４４】
量子ドット１および２は、コアーシェル構造（ＩｎＰ／ＺｎＳ）を有する下記のナノ結晶を用いた。
・量子ドット１：ＩＮＰ５３０−１０（ＮＮ−ｌａｂｓ社製）
・量子ドット２：ＩＮＰ６２０−１０（ＮＮ−ｌａｂｓ社製）【０２４５】
−蛍光体含有層（蛍光材料）の形成および蛍光体含有フィルムの作製−
先に作製した第１基材フィルムと樹脂層との積層体の樹脂層の凹部を完全に満たすように、樹脂層の凹部に調製した蛍光材料形成用塗布液を充填した。次いで、蛍光材料形成用塗布液を全面的に覆うようにして、樹脂層に第２基材フィルム（バリアフィルム）を積層し、ラミネーターで圧力０．３ＭＰａで圧接した状態で蛍光材料形成用塗布液を光硬化することで、樹脂層に離散的に形成された凹部内に蛍光材料が形成された蛍光材料含有層を形成して、蛍光体含有フィルムを作製した（図１２参照）。
蛍光材料形成用塗布液の光硬化は、２００Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、紫外線を第１基材フィルム側より５００ｍＪ／ｃｍ2照射することで行った。【０２４６】
作製した蛍光体含有フィルムをミクロトームで切削し、その切片の断面をＳＥＭで観察した。その結果、この蛍光体含有フィルムは、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間に０．５μｍの間隙が有った。
また、４０５ｎｍ励起、５０倍対物レンズを用い、共焦点レーザー顕微鏡（Ｌｅｉｃａ社製、ＴＣＳ  ＳＰ５）で上記断面の発光粒子の分布を観察した。その結果、この蛍光体含有フィルムには、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間に、樹脂層の凹部に形成された蛍光材料と同様の、蛍光体粒子を含む厚さ０．５μｍの層（蛍光材料からなる層（蛍光材料層））が形成されていることを確認した。【０２４７】
[実施例２〜４および比較例１]
蛍光体含有層の形成において、ラミネータの圧力を、０．５ＭＰａ（比較例１）、０．２ＭＰａ（実施例２）、０．１ＭＰａ（実施例３）、および０．０５ＭＰａ（実施例４）に変更することで、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間隙を、０μｍ（比較例１）、１μｍ（実施例２）、３μｍ（実施例３）、および６μｍ（実施例４）に変更した以外は、実施例１と同様にして蛍光体含有フィルムを作製し、さらに、同様の確認を行った。【０２４８】
［実施例５］
−酸素不透過性材料を含有する塗布液の調製−
以下の成分をタンクに投入して混合することで、酸素不透過性材料を含有する塗布液を調製した。
＜酸素不透過性材料を含有する塗布液＞
・ウレタン（メタ）アクリレート（新中村化学工業社製、Ｕ−４ＨＡ）
４９．５質量部
・トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（Ａ−ＤＣＰ、新中村化学工業社製）
４９．５質量部
・光重合開始剤（イルガキュアＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）        １質量部【０２４９】
第２基材フィルムを樹脂層に積層する前に、この酸素不透過性材料を含有する塗布液を、ダイコーターを用いてロール・トゥ・ロールによって第２基材フィルムに塗布した（図１３参照）。塗布液の膜厚は３μｍとした。
この酸素不透過性材料を含有する塗布液を塗布した第２基材フィルムを用い、塗布液側を樹脂層側として樹脂層に積層した以外には、実施例１と同様にして蛍光体含有フィルムを作製した。【０２５０】
実施例１と同様に観察したところ、この蛍光体含有フィルムは、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間に３μｍの間隙が有った。
また、実施例１と同様に観察したところ、この蛍光体含有フィルムには、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間に、蛍光体粒子を含む厚さ３μｍの層が形成されていることを確認した。但し、この層における蛍光体粒子の存在量は、樹脂層の凹部における蛍光体粒子の存在量よりも低かった。すなわち、この蛍光体含有フィルムは、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間に、３μｍの混合層を有している。【０２５１】
なお、酸素不透過性材料を含有する塗布液を用いて、蛍光材料形成用塗布液の硬化条件と同様の硬化条件で、厚さ５０μｍのフィルムを形成した。
このフィルムの酸素透過度を、先と同様に測定したところ、酸素透過度は２０cc/(m2・day・atm)であった。【０２５２】
［実施例６］
第２基材フィルムに塗布する酸素不透過性材料を含有する塗布液の膜厚を５μｍに変更した以外は、実施例５と同様にして蛍光体含有フィルムを作製した。
実施例１と同様に観察したところ、この蛍光体含有フィルムは、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間に４μｍの間隙が有った。
また、実施例１と同様に観察したところ、この蛍光体含有フィルムには、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間に、樹脂層側の蛍光体粒子を含む厚さ３μｍの層と、第２基材フィルム側の蛍光体粒子を含まない１μｍの層が形成されていることを確認した。蛍光体粒子含む層における蛍光体粒子の存在量は、樹脂層の凹部における蛍光体粒子の存在量よりも低かった。すなわち、この蛍光体含有フィルムは、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間に、３μｍの混合層と、１μｍの不透過層とを有している。【０２５３】
［実施例７］
第２基材フィルムに塗布する酸素不透過性材料を含有する塗布液の膜厚を９μｍに変更した以外は、実施例５と同様にして蛍光体含有フィルムを作製した。
実施例１と同様に観察したところ、この蛍光体含有フィルムは、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間に６μｍの間隙が有った。
また、実施例１と同様に観察したところ、この蛍光体含有フィルムには、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間に、樹脂層側の蛍光体粒子を含む厚さ３μｍの層と、第２基材フィルム側の蛍光体粒子を含まない３μｍの層が形成されていることを確認した。蛍光体粒子含む層における蛍光体粒子の存在量は、樹脂層の凹部における蛍光体粒子の存在量よりも低かった。すなわち、この蛍光体含有フィルムは、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間に、３μｍの混合層と、３μｍの不透過層とを有している。なお、本例においては、混合層は、樹脂層の凹部の中にも存在していた。【０２５４】
［実施例８］
第２基材フィルムに塗布する酸素不透過性材料を含有する塗布液の膜厚を２０μｍに変更した以外は、実施例５と同様にして蛍光体含有フィルムを作製した。
実施例１と同様に観察したところ、この蛍光体含有フィルムは、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間に１６μｍの間隙が有った。
また、実施例１と同様に観察したところ、この蛍光体含有フィルムには、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間に、樹脂層側の蛍光体粒子を含む厚さ３μｍの層と、第２基材フィルム側の蛍光体粒子を含まない１３μｍの層が形成されていることを確認した。蛍光体粒子含む層における蛍光体粒子の存在量は、樹脂層の凹部における蛍光体粒子の存在量よりも低かった。すなわち、この蛍光体含有フィルムは、樹脂層の壁部の上端と第２基材フィルムとの間に、３μｍの混合層と、１３μｍの不透過層とを有している。なお、本例においては、混合層は、樹脂層の凹部の中にも存在していた。【０２５５】
＜評価＞
実施例および比較例で作製した蛍光体含有フィルムは波長変換部材であり、この波長変換部材の発光性能を以下のように測定し、評価した。
なお、各波長変換部材（蛍光体含有フィルム）は、ナカヤマ社製のトムソン刃ＭＩＲ-ＣＩ２３を使って所定の大きさに裁断して各評価に供した。裁断された波長変換部材の各辺は、樹脂層および蛍光材料をまたいでいる。【０２５６】
［密着力の評価（剥離力）］
作製した波長変換部材を、縦１５０ｍｍおよび横２５ｍｍの短冊状に裁断し、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４（Ｔ型はく離）に準拠して、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、第２基材フィルムと蛍光体含有層との剥離力Ｆ（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、以下の基準に基づいて評価した。なお、明確な接着境界を得るために第２基材フィルムに接着防止テープを貼付したサンプルを用い、非接着部をつかみ部として測定を実施した。
−評価基準−
Ａ：Ｆ≧３０
Ｂ：３０＞Ｆ≧２０
Ｃ：２０＞Ｆ≧１０
Ｄ：１０＞Ｆ【０２５７】
［初期輝度］
バックライトユニットに青色光源を備える市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、ＫｉｎｄｌｅＦｉｒｅ  ＨＤＸ  ７）を分解し、バックライトユニットを取り出した。バックライトユニットに組み込まれていた波長変換フィルムＱＤＥＦ（Quantum Dot Enhancement Film）に代えて矩形に切り出した実施例または比較例の波長変換部材を組み込んだ。このようにして液晶表示装置を作製した。
作製した液晶表示装置を点灯させ、全面が白表示になるようにし、導光板の面に対して垂直方向５２０ｍｍの位置に設置した輝度計（ＴＯＰＣＯＮ社製、ＳＲ３）によって輝度を測定した。
そして初期輝度Ｙ０（ｃｄ／ｍ2）を下記評価基準に基づいて評価した。
−評価基準−
Ａ：Ｙ０≧５３０
Ｂ：５３０＞Ｙ０≧５１５
Ｃ：５１５＞Ｙ０≧５００
Ｄ：５００＞Ｙ０【０２５８】
（端部輝度劣化の評価）
８５℃に保たれた部屋で、市販の青色光源（ＯＰＴＥＸ−ＦＡ社製、ＯＰＳＭ−Ｈ１５０Ｘ１４２Ｂ）上に各波長変換部材を置き、波長変換部材に対して青色光を１０００時間連続で照射した。青色光を１０００時間した後、波長変換部材を光学顕微鏡で観察し、端部輝度劣化の距離（色度変化または輝度低下が確認できる距離）Ｌｍｍを評価した。
−評価基準−
Ａ：Ｌ≦０．３
Ｂ：０．３＜Ｌ≦０．５
Ｃ：０．５＜Ｌ≦１．０
Ｄ：１．０＜Ｌ
結果を下記の表に示す。【０２５９】
【表１】
2018186300.tif 000016
【０２６０】
表１に示されるように、本発明の蛍光体含有フィルム（波長変換部材）は、蛍光体含有層と第２基材フィルムとの密着力に優れている。特に、樹脂層の上端と第２基材フィルムとの間隙が３μｍ以上である実施例３〜実施例８は、非常に優れた蛍光体含有層と第２基材フィルムとの密着力を有している。
また、樹脂層の上端と第２基材フィルムとの間が蛍光材料である実施例１〜実施例４は、高い初期輝度を得ている。
さらに、混合層あるいはさらに不透過層を有する実施例５〜８は、樹脂層の上端と第２基材フィルムとの間隙を透過する酸素を低減できるため、密着力に加え、端部の輝度劣化の抑制効果にも優れている。
これに対して、樹脂層の上端と第２基材フィルムとの間に間隙を有さない比較例１の蛍光体含有フィルムは、本発明の蛍光体含有フィルムに比して、著しく、蛍光体含有層と第２基材フィルムとの密着力に劣っている。また、比較例１は、樹脂層の上端と第２基材フィルムとが密着していないため、樹脂層の上端と第２基材フィルムとの間から酸素が侵入したと考えられ、樹脂層の上端と第２基材フィルムとの間に間隙を有していないにも関わらず、端部の輝度劣化が『Ｃ』になったと考えられる。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０２６１】
液晶ディスプレイ等に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０２６２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  蛍光体含有フィルム
１２  第１基材フィルム
１２ａ、１４ａ  支持フィルム
１２ｂ，１４ｂ  バリア層
１４  第２基材フィルム
１６  蛍光体含有層
１８  樹脂層
１８ａ  凹部
２０  蛍光材料
２４、２４ｅ  蛍光体
２６  バインダ
２８  混合層
３０  不透過層
３４  下地有機層
３６  無機層
３８  保護有機層
５０  バックライトユニット
５２Ａ  光源
５２Ｂ  導光板
５２Ｃ  面状光源
５４  波長変換部材
５６Ａ  反射板
５６Ｂ  再帰反射性部材
６０  液晶表示装置
６２  液晶セルユニット
６４  液晶セル
６８、７０  偏光板
７２、７４  偏光子
７６、７８、８２、８４  偏光板保護フィルム
Ｌ１  樹脂層形成用塗布液
Ｌ２  蛍光材料形成用塗布液
Ｌ３  酸素不透過性材料を含有する塗布液
Ｍ  金型
【図１】
2018186300.tif 000017
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018186300.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離散的に配置された複数の凹部が形成された樹脂層、および、前記樹脂層に形成された凹部に充填される蛍光材料、を有する蛍光体含有層と、
前記樹脂層の前記凹部の底側の主面に積層される第１の基材フィルム、および、前記樹脂層の他方の主面に積層される第２の基材フィルムと、を有し、
前記蛍光材料は、蛍光体およびバインダを含み、
前記樹脂層の前記凹部は前記樹脂層を貫通しておらず、前記樹脂層の前記凹部に充填される蛍光材料は前記第１の基材フィルムと接触しておらず、
前記樹脂層の前記凹部を形成する壁の少なくとも一部は、前記第２の基材フィルム側の端部が前記第２の基材フィルムと離間しており、前記第２の基材フィルムと離間する前記第２の基材フィルム側の前記壁の端部と、前記第２の基材フィルムとの間にも、前記蛍光材料が存在することを特徴とする蛍光体含有フィルム。
【請求項２】
前記第２の基材フィルムと離間する前記第２の基材フィルム側の前記壁の端部と、前記第２の基材フィルムとの距離が、０．０１〜１０μｍである請求項１に記載の蛍光体含有フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層が、酸素に対する不透過性を有する請求項１または２に記載の蛍光体含有フィルム。
【請求項４】
前記蛍光材料および前記樹脂層の少なくとも一方が、光散乱粒子を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体含有フィルム。
【請求項５】
全ての前記樹脂層の壁の前記第２の基材フィルム側の端部が、前記第２の基材フィルムと離間する請求項１〜４のいずれか１項に記載の蛍光体含有フィルム。
【請求項６】
前記第２の基材フィルムと離間する前記第２の基材フィルム側の前記壁の端部と、前記第２の基材フィルムとの間に存在する前記蛍光材料が、前記蛍光体および前記バインダに加え、酸素に対する不透過性を有する材料を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の蛍光体含有フィルム。
【請求項７】
前記第２の基材フィルムと離間する前記第２の基材フィルム側の前記壁の端部と、前記第２の基材フィルムとの間に、
前記蛍光体および前記バインダに加え、酸素に対する不透過性を有する材料を含む蛍光材料からなる層、および、
前記蛍光材料からなる層より前記第２の基材フィルム側に位置する、前記酸素に対する不透過性を有する材料からなる層、を有する請求項６に記載の蛍光体含有フィルム。
【請求項８】
前記酸素に対する不透過性を有する材料が、前記樹脂層の形成材料と同じ成分を有し、かつ、無機層状化合物を含有しない請求項６または７に記載の蛍光体含有フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の蛍光体含有フィルムからなる波長変換部材と、青色発光ダイオードおよび紫外線発光ダイオードの少なくとも一方を含むバックライトユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
離散的に配置された複数の凹部が形成された樹脂層、および、前記樹脂層に形成された凹部に充填される蛍光材料、を有する蛍光体含有層と、
前記樹脂層の前記凹部の底側の主面に積層される第１の基材フィルム、および、前記樹脂層の他方の主面に積層される第２の基材フィルムと、を有し、
前記蛍光材料は、蛍光体およびバインダを含み、
前記樹脂層の前記凹部は前記樹脂層を貫通しておらず、前記樹脂層の前記凹部に充填される蛍光材料は前記第１の基材フィルムと接触しておらず、
前記樹脂層の前記凹部を形成する壁の少なくとも一部は、前記第２の基材フィルム側の端部が前記第２の基材フィルムと離間しており、前記第２の基材フィルムと離間する前記第２の基材フィルム側の前記壁の端部と、前記第２の基材フィルムとの間にも、前記蛍光材料が存在することを特徴とする蛍光体含有フィルム。
【国際調査報告】
2018186300.tif 000032
2018186300.tif 000033
2018186300.tif 000034
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