(57)【要約】  位相速度算出部（２３）により算出された位相速度、位相速度算出部（２３）により推定された入射角度及び地上における短波帯の電波の位相速度から、短波帯の電波のビーム指向方向を算出するビーム指向方向算出部（２４）を設け、ビーム指向方向設定部（２５）が、送信アンテナ（６−１）〜（６−Ｎ）から放射される短波帯の電波の方向及び受信アンテナ（７−１）〜（７−Ｍ）により受信される短波帯の電波の方向のそれぞれをビーム指向方向算出部（２４）により算出されたビーム指向方向に設定するように、レーダ装置を構成した。
2020003513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短波帯の電波を放射する電波源の位置を用いて、前記短波帯の電波を反射する電離層の高度を算出する高度算出部と、
前記高度算出部により算出された高度における短波帯の電波の位相速度を算出し、前記位相速度を用いて、前記電離層に対する前記短波帯の電波の入射角度を推定する位相速度算出部と、
前記位相速度算出部により算出された位相速度、前記入射角度及び地上における短波帯の電波の位相速度から、短波帯の電波のビーム指向方向を算出するビーム指向方向算出部と、
送信アンテナから放射される短波帯の電波の方向及び受信アンテナにより受信される短波帯の電波の方向のそれぞれを前記ビーム指向方向算出部により算出されたビーム指向方向に設定するビーム指向方向設定部と
を備えたレーダ装置。
【請求項２】
前記高度算出部は、前記電波源から放射された短波帯の電波のうち、前記電離層に反射されていない直接波の電波の受信時刻と、前記電離層に反射された電波の受信時刻との時刻差を算出し、前記時刻差と前記電波源の位置とを用いて、前記電離層の高度を算出することを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記ビーム指向方向算出部は、前記位相速度算出部により算出された位相速度ｖｈ、前記入射角度θｈ、前記地上における短波帯の電波の位相速度ｖ０、前記送信アンテナから放射される短波帯の電波のビーム幅θｗとを以下の算出式に代入することで、短波帯の電波のビーム指向方向θ０を算出することを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
［算出式］
2020003513.tif 000008
【請求項４】
前記送信アンテナから短波帯の電波が放射されたのち、前記受信アンテナにより受信された短波帯の電波の受信信号から、目標までの距離及び前記目標の速度のそれぞれを算出する距離速度算出部を備えたことを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記送信アンテナから放射される短波帯の電波の送信信号と、前記受信アンテナにより受信された短波帯の電波の受信信号との相関を判定する相関判定部を備え、
前記距離速度算出部は、前記相関判定部により相関があると判定されたとき、前記受信信号から、前記目標までの距離及び前記目標の速度のそれぞれを算出することを特徴とする請求項４記載のレーダ装置。
【請求項６】
短波帯の電波を放射する電波源が複数あり、
前記高度算出部は、それぞれの電波源の位置を用いて、前記電離層のそれぞれの高度を算出し、
前記位相速度算出部は、前記高度算出部により算出されたそれぞれの高度における短波帯の電波の位相速度を算出し、
前記ビーム指向方向算出部は、前記位相速度算出部により算出されたそれぞれの位相速度を用いて、短波帯の電波のそれぞれのビーム指向方向を算出し、
前記ビーム指向方向算出部により算出された複数のビーム指向方向の間を補間するビーム指向方向補間部を備えたことを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項７】
前記送信アンテナから放射される短波帯の電波の方向を調整する送信デジタルビームフォーミング部と、
前記受信アンテナにより受信される短波帯の電波の方向を調整する受信デジタルビームフォーミング部とを備え、
前記ビーム指向方向設定部は、前記ビーム指向方向算出部により算出されたビーム指向方向に従って前記送信デジタルビームフォーミング部における電波の方向の調整を制御するとともに、前記ビーム指向方向に従って前記受信デジタルビームフォーミング部における電波の方向の調整を制御することを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項８】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナのそれぞれは、ダイポールアンテナであることを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項９】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナのそれぞれは、モノポールアンテナであることを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項１０】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナのそれぞれは、アンテナ素子長が調整されることで、ビーム指向方向が可変されるアンテナであることを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項１１】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナのそれぞれは、
複数のアンテナ素子と、
前記複数のアンテナ素子の間の接続状態を切り替えるスイッチとを備えており、
前記ビーム指向方向設定部によって、前記スイッチが制御されることで、前記アンテナ素子長が調整されることを特徴とする請求項１０記載のレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、短波帯の電波のビーム指向方向を設定するレーダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地上から放射された短波（ＨＦ：Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波は、電離層内で屈折されて、見通し外の遠方まで伝搬されることが知られている。
目標を検出するレーダ装置が、電離層に反射された短波帯の電波を利用すれば、見通し外の遠方に存在している目標を検出することが可能である。【０００３】
以下の特許文献１には、電離層における電子密度と高さの関係を示すデータを参照して、短波帯の電波の屈折角を求めることで、電波の伝搬経路を算出している伝搬経路計算装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６９９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のレーダ装置は、特許文献１に開示されている伝搬経路計算装置を用いることが可能であるとすれば、短波帯の電波の伝搬経路を得ることができる。
しかし、特許文献１に開示されている伝搬経路計算装置は、短波帯の電波の伝搬経路から、短波帯の電波の放射方向を算出するものではない。
したがって、従来のレーダ装置は、特許文献１に開示されている伝搬経路計算装置を用いることが可能であるとしても、目標を検出する上で適正な電波の放射方向を算出することができない。つまり、所望の領域に存在している目標に電波を照射して、目標を検出できないことがあるという課題があった。【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、所望の領域に存在している目標を検出することができるレーダ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るレーダ装置は、短波帯の電波を放射する電波源の位置を用いて、短波帯の電波を反射する電離層の高度を算出する高度算出部と、高度算出部により算出された高度における短波帯の電波の位相速度を算出し、位相速度を用いて、電離層に対する短波帯の電波の入射角度を推定する位相速度算出部と、位相速度算出部により算出された位相速度、入射角度及び地上における短波帯の電波の位相速度から、短波帯の電波のビーム指向方向を算出するビーム指向方向算出部と、送信アンテナから放射される短波帯の電波の方向及び受信アンテナにより受信される短波帯の電波の方向のそれぞれをビーム指向方向算出部により算出されたビーム指向方向に設定するビーム指向方向設定部とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、位相速度算出部により算出された位相速度、入射角度及び地上における短波帯の電波の位相速度から、短波帯の電波のビーム指向方向を算出するビーム指向方向算出部を設け、ビーム指向方向設定部が、送信アンテナから放射される短波帯の電波の方向及び受信アンテナにより受信される短波帯の電波の方向のそれぞれをビーム指向方向算出部により算出されたビーム指向方向に設定するように、レーダ装置を構成した。したがって、この発明に係るレーダ装置は、所望の領域に存在している目標を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１によるレーダ装置を示す構成図である。
【図２】図１に示すレーダ装置の信号処理装置２０のハードウェアを示すハードウェア構成図である。
【図３】信号処理装置２０がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される場合のコンピュータのハードウェア構成図である。
【図４】信号処理装置２０がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１によるレーダ装置の相関判定部２１を示す構成図である。
【図６】実施の形態１によるレーダ装置の高度算出部２２を示す構成図である。
【図７】実施の形態２によるレーダ装置を示す構成図である。
【図８】図７に示すレーダ装置の信号処理装置２０のハードウェアを示すハードウェア構成図である。
【図９】レーダ装置から複数の電波源１への直線距離Ｒｄとビーム指向方向θ０の対応関係、及び補間処理後の直線距離Ｒｄとビーム指向方向θ０との関係を示す補間データを示す説明図である。
【図１０】実施の形態３によるレーダ装置を示す構成図である。
【図１１】図１０に示すレーダ装置の信号処理装置２０のハードウェアを示すハードウェア構成図である。
【図１２】アンテナ素子長が調整されることで、ビーム指向方向が可変される送信アンテナ６−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）を示す構成図である。
【図１３】アンテナ素子長が調整されることで、ビーム指向方向が可変される受信アンテナ７−ｍ（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１によるレーダ装置を示す構成図である。
図２は、図１に示すレーダ装置の信号処理装置２０のハードウェアを示すハードウェア構成図である。
図１において、電波源１は、図１に示すレーダ装置から直線距離でＲｄだけ離れている位置に設置されており、短波帯の電波を放射する。短波帯の電波の周波数は、３〜３０ＭＨｚである。
電波源１から放射される短波帯の電波の周波数ｆ及び直線距離Ｒｄは、図１に示すレーダ装置において既知である。
【００１２】
送信器２は、送信信号としてレーダ信号を生成し、レーダ信号を分配器３及びアナログデジタル変換器（以下、「Ａ／Ｄ変換器」と称する）１３に出力する。
分配器３は、送信器２から出力されたレーダ信号をＮ（Ｎは１以上の整数）個に分配し、分配後のそれぞれのレーダ信号を位相制御部４に出力する。
【００１３】
位相制御部４は、Ｎ個の移相器４−１〜４−Ｎを備えている。
移相器４−１〜４−Ｎは、ビーム指向方向設定部２５から出力された制御信号Ｃｐに従って分配器３から出力されたそれぞれのレーダ信号の位相を調整し、位相調整後のそれぞれのレーダ信号を可変利得アンプ５−１〜５−Ｎに出力する。
振幅制御部５は、Ｎ個の可変利得アンプ５−１〜５−Ｎを備えている。
可変利得アンプ５−１〜５−Ｎは、ビーム指向方向設定部２５から出力された制御信号Ｃａに従って、移相器４−１〜４−Ｎから出力されたそれぞれのレーダ信号の振幅を調整し、振幅調整後のそれぞれのレーダ信号を送信アンテナ６−１〜６−Ｎに出力する。
送信アレイアンテナ６は、Ｎ個の送信アンテナ６−１〜６−Ｎを備えている。
送信アンテナ６−１〜６−Ｎは、可変利得アンプ５−１〜５−Ｎからそれぞれのレーダ信号を受けると、レーダ波として、短波帯の電波を空間に放射する。
送信アンテナ６−１〜６−Ｎとしては、ダイポールアンテナ又はモノポールアンテナなどを用いることができる。
【００１４】
受信アレイアンテナ７は、Ｍ（Ｍは１以上の整数）個の受信アンテナ７−１〜７−Ｍを備えている。
受信アンテナ７−１〜７−Ｍは、電離層に反射された短波帯の電波を受信し、電波の受信信号を可変利得アンプ８−１〜８−Ｍに出力する。
受信アンテナ７−１〜７−Ｍとしては、ダイポールアンテナ又はモノポールアンテナなどを用いることができる。
振幅制御部８は、Ｍ個の可変利得アンプ８−１〜８−Ｍを備えている。
可変利得アンプ８−１〜８−Ｍは、ビーム指向方向設定部２５から出力された制御信号Ｃａに従って、受信アンテナ７−１〜７−Ｍから出力されたそれぞれの受信信号の振幅を調整し、振幅調整後のそれぞれの受信信号を移相器９−１〜９−Ｍに出力する。
位相制御部９は、Ｍ個の移相器９−１〜９−Ｍを備えている。
移相器９−１〜９−Ｍは、ビーム指向方向設定部２５から出力された制御信号Ｃｐに従って可変利得アンプ８−１〜８−Ｍから出力されたそれぞれの受信信号の位相を調整し、位相調整後のそれぞれの受信信号を合成器１０に出力する。
合成器１０は、移相器９−１〜９−Ｍから出力されたＭ個の受信信号を合成し、合成した受信信号である合成信号を受信器１２に出力する。
【００１５】
受信アンテナ１１は、電波源１から放射された短波帯の電波の直接波を受信し、直接波の受信信号を受信器１２に出力する。
受信アンテナ１１としては、ダイポールアンテナ又はモノポールアンテナなどを用いることができる。
受信器１２は、合成器１０から出力された合成信号を復調し、復調後の合成信号をＡ／Ｄ変換器１３に出力する。
また、受信器１２は、受信アンテナ１１から出力された直接波の受信信号を復調し、復調後の受信信号をＡ／Ｄ変換器１３に出力する。
Ａ／Ｄ変換器１３は、送信器２から出力されたレーダ信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、デジタル信号を送信データＴｘとして相関判定部２１に出力する。
また、Ａ／Ｄ変換器１３は、受信器１２から出力された合成信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、デジタル信号を合成データＲｘＳとして相関判定部２１に出力する。
さらに、Ａ／Ｄ変換器１３は、受信器１２から出力された受信信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、デジタル信号を受信データＲｘＤとして相関判定部２１に出力する。
【００１６】
信号処理装置２０は、相関判定部２１、高度算出部２２、位相速度算出部２３、ビーム指向方向算出部２４、ビーム指向方向設定部２５及び距離速度算出部２６を備えている。
相関判定部２１は、例えば、図２に示す相関判定回路３１によって実現される。
相関判定部２１は、Ａ／Ｄ変換器１３から出力された送信データＴｘと、Ａ／Ｄ変換器１３から出力された合成データＲｘＳとの相関を判定する。
相関判定部２１は、送信データＴｘと合成データＲｘＳとの間に相関があれば、合成データＲｘＳを距離速度算出部２６に出力する。
相関判定部２１は、送信データＴｘと合成データＲｘＳとの間に相関がなければ、合成データＲｘＳ及び受信データＲｘＤのそれぞれを高度算出部２２に出力する。
【００１７】
高度算出部２２は、例えば、図２に示す高度算出回路３２によって実現される。
高度算出部２２は、電波源１から放射された短波帯の電波のうち、電離層に反射されていない直接波の電波の受信時刻と、電離層に反射された電波の受信時刻との時刻差Δｔを算出する。
即ち、高度算出部２２は、相関判定部２１から出力された受信データＲｘＤを時間方向に遅延させながら、当該受信データＲｘＤと合成データＲｘＳとの間で相関が認められる遅延時間ｔｄを探索することで、双方の受信時刻の時刻差Δｔを算出する。
高度算出部２２は、時刻差Δｔと電波源１の位置とを用いて、電離層の高度ｈを算出し、電離層の高度ｈを位相速度算出部２３に出力する。
【００１８】
位相速度算出部２３は、例えば、図２に示す位相速度算出回路３３によって実現される。
位相速度算出部２３は、ＩＲＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｉｏｎｏｓｐｈｅｒｅ）モデルを参照して、高度算出部２２から出力された高度ｈにおける電離層の電子密度ｅｄｈを推定し、電子密度ｅｄｈから高度ｈにおける短波帯の電波の位相速度ｖｈを算出する。
また、位相速度算出部２３は、ＩＲＩモデルを参照して、高度ｈよりも、１つ上の高度（ｈ＋１）における電離層の電子密度ｅｄｈ＋１を推定し、電子密度ｅｄｈ＋１から高度（ｈ＋１）における短波帯の電波の位相速度ｖｈ＋１を算出する。
高度ｈよりも１つ上の高度（ｈ＋１）は、ＩＲＩモデルのモデル分解能において、１つ上の高度である。
位相速度算出部２３は、高度ｈにおける短波帯の電波の位相速度ｖｈと、高度（ｈ＋１）における短波帯の電波の位相速度ｖｈ＋１とから、電離層に対する短波帯の電波の入射角度θｈを推定する。
位相速度算出部２３は、電波の位相速度ｖｈ及び入射角度θｈのそれぞれをビーム指向方向算出部２４に出力する。
【００１９】
ビーム指向方向算出部２４は、例えば、図２に示すビーム指向方向算出回路３４によって実現される。
ビーム指向方向算出部２４は、位相速度算出部２３から出力された電波の位相速度ｖｈ及び入射角度θｈと、地上における短波帯の電波の位相速度ｖ０とから、短波帯の電波のビーム指向方向θ０を算出する。
ビーム指向方向算出部２４は、短波帯の電波のビーム指向方向θ０をビーム指向方向設定部２５に出力する。
【００２０】
ビーム指向方向設定部２５は、例えば、図２に示すビーム指向方向設定回路３５によって実現される。
ビーム指向方向設定部２５は、送信アンテナ６−１〜６−Ｎから放射される短波帯の電波の方向をビーム指向方向θ０に設定するため、移相器４−１〜４−Ｎの移相量及び可変利得アンプ５−１〜５−Ｎの利得のそれぞれを制御する。
また、ビーム指向方向設定部２５は、受信アンテナ７−１〜７−Ｎにより受信される短波帯の電波の方向をビーム指向方向θ０に設定するため、可変利得アンプ８−１〜８−Ｎの利得及び移相器９−１〜９−Ｎの移相量のそれぞれを制御する。
【００２１】
距離速度算出部２６は、例えば、図２に示す距離速度算出回路３６によって実現される。
距離速度算出部２６は、相関判定部２１より出力された合成データＲｘＳから、目標までの距離Ｌ及び目標の速度Ｖのそれぞれを算出する。
【００２２】
図１では、信号処理装置２０の構成要素である相関判定部２１、高度算出部２２、位相速度算出部２３、ビーム指向方向算出部２４、ビーム指向方向設定部２５及び距離速度算出部２６のそれぞれが、図２に示すような専用のハードウェアで実現されるものを想定している。即ち、信号処理装置２０が、相関判定回路３１、高度算出回路３２、位相速度算出回路３３、ビーム指向方向算出回路３４、ビーム指向方向設定回路３５及び距離速度算出回路３６で実現されるものを想定している。
ここで、相関判定回路３１、高度算出回路３２、位相速度算出回路３３、ビーム指向方向算出回路３４、ビーム指向方向設定回路３５及び距離速度算出回路３６のそれぞれは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又は、これらを組み合わせたものが該当する。
【００２３】
信号処理装置２０の構成要素は、専用のハードウェアで実現されるものに限るものではなく、信号処理装置２０がソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現されるものであってもよい。
ソフトウェア又はファームウェアは、プログラムとして、コンピュータのメモリに格納される。コンピュータは、プログラムを実行するハードウェアを意味し、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、あるいは、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）が該当する。
図３は、信号処理装置２０がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される場合のコンピュータのハードウェア構成図である。
信号処理装置２０がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される場合、相関判定部２１、高度算出部２２、位相速度算出部２３、ビーム指向方向算出部２４、ビーム指向方向設定部２５及び距離速度算出部２６の処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムがメモリ４１に格納される。そして、コンピュータのプロセッサ４２がメモリ４１に格納されているプログラムを実行する。
図４は、信号処理装置２０がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００２４】
また、図２では、信号処理装置２０の構成要素のそれぞれが専用のハードウェアで実現される例を示し、図３では、信号処理装置２０がソフトウェア又はファームウェアなどで実現される例を示しているが、信号処理装置２０における一部の構成要素が専用のハードウェアで実現され、残りの構成要素がソフトウェア又はファームウェアなどで実現されるものであってもよい。
【００２５】
図５は、実施の形態１によるレーダ装置の相関判定部２１を示す構成図である。
図５において、相関処理部２１ａは、Ａ／Ｄ変換器１３から出力された送信データＴｘ、合成データＲｘＳ及び受信データＲｘＤのそれぞれを取得する。
相関処理部２１ａは、送信データＴｘと合成データＲｘＳとの相関処理を実施し、相関処理結果を相関判定処理部２１ｂに出力する。
相関処理部２１ａは、送信データＴｘ、合成データＲｘＳ及び受信データＲｘＤのそれぞれを相関判定処理部２１ｂに出力する。
相関判定処理部２１ｂは、相関処理部２１ａから出力された相関処理結果が、送信データＴｘと合成データＲｘＳが相関している旨を示していれば、合成データＲｘＳを距離速度算出部２６に出力する。
相関判定処理部２１ｂは、相関処理部２１ａから出力された相関処理結果が、送信データＴｘと合成データＲｘＳが相関していない旨を示していれば、合成データＲｘＳ及び受信データＲｘＤのそれぞれを高度算出部２２に出力する。
【００２６】
図６は、実施の形態１によるレーダ装置の高度算出部２２を示す構成図である。
図６において、相関処理部２２ａは、相関判定部２１から出力された受信データＲｘＤを時間方向に遅延させながら、当該受信データＲｘＤと合成データＲｘＳとの相関処理を実施し、相関処理結果を時刻差算出部２２ｂに出力する。
時刻差算出部２２ｂは、相関処理部２２ａから出力された相関処理結果が、受信データＲｘＤと合成データＲｘＳが相関している旨を示す受信データＲｘＤの遅延時間ｔｄを探索する。
時刻差算出部２２ｂは、電離層に反射されていない直接波の電波の受信時刻と、電離層に反射された電波の受信時刻との時刻差Δｔとして、遅延時間ｔｄを距離算出部２２ｃに出力する。
【００２７】
距離算出部２２ｃは、時刻差算出部２２ｂより出力された遅延時間ｔｄから、受信アレイアンテナ７での受信距離と直線距離Ｒｄとの差の距離ｄｒを算出し、距離ｄｒを反射高度算出部２２ｄに出力する。
反射高度算出部２２ｄは、電波源１の位置として、図１に示すレーダ装置と電波源１との間の直線距離Ｒｄを保持している。
反射高度算出部２２ｄは、直線距離Ｒｄと、距離算出部２２ｃから出力された距離ｄｒとを用いて、電離層の高度ｈを算出し、電離層の高度ｈを位相速度算出部２３に出力する。
【００２８】
次に、図１に示すレーダ装置の動作について説明する。
図１に示すレーダ装置からの直線距離Ｒｄが既知である電波源１が複数存在しており、複数の電波源１からそれぞれ放射される短波帯の電波の周波数ｆが、レーダ装置において既知であるものとする。
図１に示すレーダ装置では、例えば、レーダ装置からの直線距離が１００ｋｍ付近の目標を検出する場合、レーダ装置からの直線距離Ｒｄが約１００ｋｍの電波源１から放射される電波を利用して、ビーム指向方向を設定する。
また、図１に示すレーダ装置では、例えば、レーダ装置からの直線距離が２００ｋｍ付近の目標を検出する場合、レーダ装置からの直線距離Ｒｄが約２００ｋｍの電波源１から放射される電波を利用して、ビーム指向方向を設定する。
【００２９】
受信アンテナ１１は、電波源１から放射される短波帯の電波の直接波（電離層に反射されていない電波）を受信できるように、ビーム指向方向が概ね水平方向（仰角が約０度の方向）に設定されている。
受信アンテナ７−１〜７−Ｍは、電波源１から放射されたのち、電離層に反射された短波帯の電波を受信できるように、ビーム指向方向が概ね垂直方向（仰角が約９０度の方向）に設定されている。
【００３０】
ここでは、説明の便宜上、図１に示すレーダ装置が、レーダ装置からの直線距離が１００ｋｍ付近の目標を検出するものとする。
受信器１２は、受信アンテナ１１が複数の電波源１から放射された電波の直接波を受信すると、複数の直接波の中から、直線距離Ｒｄが約１００ｋｍの電波源１から放射された電波の直接波を抽出する。
受信器１２には、複数の電波源１からそれぞれ放射される電波の周波数ｆが登録されているため、受信器１２は、複数の直接波の中から、直線距離Ｒｄが約１００ｋｍの電波源１から放射された電波の直接波を抽出することができる。
受信器１２は、直線距離Ｒｄが約１００ｋｍの電波源１から放射される電波の直接波を抽出すると、抽出した直接波の受信信号を復調し、復調後の受信信号をＡ／Ｄ変換器１３に出力する。
Ａ／Ｄ変換器１３は、受信器１２から受信信号を受けると、受信信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、デジタル信号を受信データＲｘＤとして相関判定部２１に出力する。
【００３１】
受信アンテナ７−１〜７−Ｍは、電波源１から放射されたのち、電離層に反射された短波帯の電波を受信する。
可変利得アンプ８−１〜８−Ｍは、受信アンテナ７−１〜７−Ｍが電離層に反射された短波帯の電波を受信すると、それぞれの電波の受信信号の振幅を調整し、振幅調整後のそれぞれの受信信号を移相器９−１〜９−Ｍに出力する。
移相器９−１〜９−Ｍは、可変利得アンプ８−１〜８−Ｍからそれぞれの受信信号を受けると、それぞれの受信信号の位相を調整し、位相調整後のそれぞれの受信信号を合成器１０に出力する。
合成器１０は、移相器９−１〜９−Ｍからそれぞれの受信信号を受けると、それぞれの受信信号の中から、直線距離Ｒｄが約１００ｋｍの電波源１から放射された電波の受信信号を抽出する。
合成器１０には、複数の電波源１からそれぞれ放射される電波の周波数ｆが登録されているため、合成器１０は、受信信号の中から、直線距離Ｒｄが約１００ｋｍの電波源１から放射された電波の受信信号を抽出することができる。
合成器１０は、抽出したＭ個の受信信号を合成し、合成した受信信号である合成信号を受信器１２に出力する。
受信器１２は、合成器１０から合成信号を受けると、合成信号を復調し、復調後の合成信号をＡ／Ｄ変換器１３に出力する。
Ａ／Ｄ変換器１３は、受信器１２から合成信号を受けると、合成信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、デジタル信号を合成データＲｘＳとして相関判定部２１に出力する
【００３２】
送信器２は、レーダ信号を生成し、レーダ信号を分配器３及びＡ／Ｄ変換器１３のそれぞれに出力する。
Ａ／Ｄ変換器１３は、送信器２からレーダ信号を受けると、レーダ信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、デジタル信号を送信データＴｘとして相関判定部２１に出力する。
ここでは、送信器２が、レーダ信号を分配器３及びＡ／Ｄ変換器１３のそれぞれに出力している。しかし、現段階では、ビーム指向方向設定部２５が、ビーム指向方向θ０を設定していないため、ビーム指向方向設定部２５が、ビーム指向方向θ０を設定するまでの間、送信器２が、レーダ信号を出力しないようにしてもよい。
【００３３】
相関判定部２１の相関処理部２１ａは、Ａ／Ｄ変換器１３から送信データＴｘを受けると、送信データＴｘと、Ａ／Ｄ変換器１３から出力された合成データＲｘＳとの相関処理を実施し、相関処理結果を相関判定処理部２１ｂに出力する（図４のステップＳＴ１）。
送信データＴｘと合成データＲｘＳとの相関処理自体は、公知の技術であるため詳細な説明を省略する。
また、相関処理部２１ａは、送信データＴｘ、合成データＲｘＳ及び受信データＲｘＤのそれぞれを相関判定処理部２１ｂに出力する。
相関処理部２１ａは、Ａ／Ｄ変換器１３から送信データＴｘを受けていなければ、相関処理を実施していない旨を相関判定処理部２１ｂに通知する。
また、相関処理部２１ａは、合成データＲｘＳ及び受信データＲｘＤのそれぞれを相関判定処理部２１ｂに出力する。
【００３４】
相関判定処理部２１ｂは、相関処理部２１ａから出力された相関処理結果が、送信データＴｘと合成データＲｘＳが相関している旨を示していれば（図４のステップＳＴ２：ＹＥＳの場合）、合成データＲｘＳを距離速度算出部２６に出力する。
相関判定処理部２１ｂは、相関処理部２１ａから出力された相関処理結果が、送信データＴｘと合成データＲｘＳが相関していない旨を示していれば（図４のステップＳＴ２：ＮＯの場合）、合成データＲｘＳ及び受信データＲｘＤのそれぞれを高度算出部２２に出力する。
また、相関判定処理部２１ｂは、相関処理部２１ａから相関処理を実施していない旨の通知を受けていれば、合成データＲｘＳ及び受信データＲｘＤのそれぞれを高度算出部２２に出力する。
【００３５】
高度算出部２２の相関処理部２２ａは、相関判定処理部２１ｂから合成データＲｘＳ及び受信データＲｘＤのそれぞれを受けると、受信データＲｘＤを時間方向に遅延させながら、当該受信データＲｘＤと合成データＲｘＳとの相関処理を実施する（図４のステップＳＴ３）。
受信データＲｘＤと合成データＲｘＳとの相関処理自体は、公知の技術であるため詳細な説明を省略する。
相関処理部２２ａは、それぞれの遅延時間ｔｄでの相関処理結果を時刻差算出部２２ｂに出力する。
【００３６】
時刻差算出部２２ｂは、相関処理部２２ａからそれぞれの遅延時間ｔｄでの相関処理結果を受けると、それぞれの遅延時間ｔｄでの相関処理結果を参照して、受信データＲｘＤと合成データＲｘＳが相関している遅延時間ｔｄを探索する（図４のステップＳＴ４）。
時刻差算出部２２ｂは、電離層に反射されていない直接波の電波の受信時刻と、電離層に反射された電波の受信時刻との時刻差Δｔとして、遅延時間ｔｄを距離算出部２２ｃに出力する。
【００３７】
距離算出部２２ｃは、時刻差算出部２２ｂから遅延時間ｔｄを受けると、以下の式（１）に示すように、遅延時間ｔｄから、受信アレイアンテナ７での受信距離と直線距離Ｒｄとの差の距離ｄｒを算出する（図４のステップＳＴ５）。
2020003513.tif 000003
式（１）において、ｃは、電波の伝搬速度である。
距離算出部２２ｃは、距離ｄｒを反射高度算出部２２ｄに出力する。
【００３８】
反射高度算出部２２ｄは、以下の式（２）に示すように、レーダ装置と電波源１との間の直線距離Ｒｄと、距離算出部２２ｃから出力された距離ｄｒとを用いて、電離層の高度ｈを算出し、電離層の高度ｈを位相速度算出部２３に出力する（図４のステップＳＴ６）。
2020003513.tif 000004
【００３９】
位相速度算出部２３は、反射高度算出部２２ｄから電離層の高度ｈを受けると、例えば、ＩＲＩモデルを参照して、高度ｈにおける電離層の電子密度ｅｄｈを推定する。ＩＲＩモデルは、高度ｈと電子密度ｅｄｈの対応関係を示すデータベースである。ＩＲＩモデルは、位相速度算出部２３が保持していてもよいし、レーダ装置の外部の装置が保持していてもよい。
位相速度算出部２３は、電子密度ｅｄｈを推定すると、以下の式（３）に示すように、電子密度ｅｄｈから高度ｈにおける短波帯の電波の位相速度ｖｈを算出する（図４のステップＳＴ７）。
2020003513.tif 000005
式（３）において、ωは、電離層の電子密度ｅｄｈによって決まるプラズマ振動数、ｋは、波数である。
【００４０】
位相速度算出部２３は、例えば、ＩＲＩモデルを参照して、高度ｈよりも、１つ上の高度（ｈ＋１）における電離層の電子密度ｅｄｈ＋１を推定し、電子密度ｅｄｈ＋１から高度（ｈ＋１）における短波帯の電波の位相速度ｖｈ＋１を算出する。
高度ｈよりも１つ上の高度（ｈ＋１）は、ＩＲＩモデルのモデル分解能において、１つ上の高度である。
位相速度算出部２３は、高度ｈにおける短波帯の電波の位相速度ｖｈと、高度（ｈ＋１）における短波帯の電波の位相速度ｖｈ＋１とから、電離層に対する短波帯の電波の入射角度θｈを推定する。
即ち、位相速度算出部２３は、位相速度ｖｈ及び位相速度ｖｈ＋１を以下の式（４）に代入し、式（４）が成立する電波の入射角度θｈを探索する。
2020003513.tif 000006
短波帯の電波は、式（４）が成立する入射角度θｈであるときに電離層によって反射される。
位相速度算出部２３は、電波の位相速度ｖｈ及び入射角度θｈのそれぞれをビーム指向方向算出部２４に出力する。
【００４１】
ビーム指向方向算出部２４は、以下の式（５）に示すように、位相速度算出部２３から出力された位相速度ｖｈ及び入射角度θｈと、地上における短波帯の電波の位相速度ｖ０とから、短波帯の電波のビーム指向方向θ０を算出する（図４のステップＳＴ８）。
地上における短波帯の電波の位相速度ｖ０は、既知である。ここでの地上は、受信アンテナ７−１〜７−Ｍが設置されている高度に対応する。
2020003513.tif 000007
式（５）において、θｗは、送信アンテナ６−１〜６−Ｎから放射される短波帯の電波のビーム幅である。
ビーム指向方向算出部２４は、短波帯の電波のビーム指向方向θ０をビーム指向方向設定部２５に出力する。
【００４２】
ビーム指向方向設定部２５は、送信アンテナ６−１〜６−Ｎから放射される短波帯の電波の方向をビーム指向方向θ０に設定するため、移相器４−１〜４−Ｎの移相量及び可変利得アンプ５−１〜５−Ｎの利得のそれぞれを制御する（図４のステップＳＴ９）。
また、ビーム指向方向設定部２５は、受信アンテナ７−１〜７−Ｎにより受信される短波帯の電波の方向をビーム指向方向θ０に設定するため、可変利得アンプ８−１〜８−Ｎの利得及び移相器９−１〜９−Ｎの移相量のそれぞれを制御する（図４のステップＳＴ９）。
即ち、ビーム指向方向設定部２５は、電波の方向をビーム指向方向θ０に設定するためのレーダ信号の振幅及び位相を算出する。
そして、ビーム指向方向設定部２５は、当該振幅を示す制御信号Ｃａを可変利得アンプ５−１〜５−Ｎ及び可変利得アンプ８−１〜８−Ｎのそれぞれに出力する。
また、ビーム指向方向設定部２５は、当該位相を示す制御信号Ｃｐを移相器４−１〜４−Ｎ及び移相器９−１〜９−Ｎのそれぞれに出力する。
ビーム指向方向θ０に対応する振幅及び位相の算出処理自体は、公知の技術であるため詳細な説明を省略する。
【００４３】
分配器３は、送信器２からレーダ信号を受けると、レーダ信号をＮ個に分配し、分配後のそれぞれのレーダ信号を移相器４−１〜４−Ｎに出力する。
移相器４−１〜４−Ｎは、ビーム指向方向設定部２５から出力された制御信号Ｃｐに従って分配器３から出力されたそれぞれのレーダ信号の位相を調整し、位相調整後のそれぞれのレーダ信号を可変利得アンプ５−１〜５−Ｎに出力する。
可変利得アンプ５−１〜５−Ｎは、ビーム指向方向設定部２５から出力された制御信号Ｃａに従って、移相器４−１〜４−Ｎから出力されたそれぞれのレーダ信号の振幅を調整し、振幅調整後のそれぞれのレーダ信号を送信アンテナ６−１〜６−Ｎに出力する。
【００４４】
送信アンテナ６−１〜６−Ｎは、可変利得アンプ５−１〜５−Ｎからそれぞれのレーダ信号を受けると、レーダ波として、短波帯の電波を空間に放射する。
送信アンテナ６−１〜６−Ｎから放射される電波のビーム指向方向θ０は、レーダ装置からの直線距離Ｒｄが約１００ｋｍの電波源１から放射される電波を利用して設定されているため、直線距離が１００ｋｍ付近の目標に電波を照射することが可能である。
【００４５】
受信アンテナ７−１〜７−Ｍは、送信アンテナ６−１〜６−Ｎから放射されたのち、目標に反射されて戻ってきた短波帯の電波を受信し、電波の受信信号を可変利得アンプ８−１〜８−Ｍに出力する。
受信アンテナ７−１〜７−Ｍにより受信される電波のビーム指向方向θ０は、レーダ装置からの直線距離Ｒｄが約１００ｋｍの電波源１から放射される電波を利用して設定されているため、直線距離が１００ｋｍ付近の目標に反射された電波を受信することが可能である。
なお、ビーム指向方向算出部２４により算出されているビーム指向方向θ０は、仰角方向であり、方位角方向ではない。
したがって、送信アンテナ６−１〜６−Ｎから放射される電波の方位角方向は、事前に設定されている方向であってもよいし、０〜３６０度の範囲で回転するものであってもよい。
また、受信アンテナ７−１〜７−Ｍにより受信される電波の方位角方向は、事前に設定されている方向であってもよいし、０〜３６０度の範囲で回転するものであってもよい。
ただし、送信アンテナ６−１〜６−Ｎについての電波の方位角方向と、受信アンテナ７−１〜７−Ｍについての電波の方位角方向との間で同期がとれている必要がある。
【００４６】
可変利得アンプ８−１〜８−Ｍは、ビーム指向方向設定部２５から出力された制御信号Ｃａに従って、受信アンテナ７−１〜７−Ｍから出力されたそれぞれの受信信号の振幅を調整し、振幅調整後のそれぞれの受信信号を移相器９−１〜９−Ｍに出力する。
移相器９−１〜９−Ｍは、ビーム指向方向設定部２５から出力された制御信号Ｃｐに従って可変利得アンプ８−１〜８−Ｍから出力されたそれぞれの受信信号の位相を調整し、位相調整後のそれぞれの受信信号を合成器１０に出力する。
【００４７】
合成器１０は、移相器９−１〜９−Ｍからそれぞれの受信信号を受けると、Ｍ個の受信信号を合成し、合成した受信信号である合成信号を受信器１２に出力する。
受信器１２は、合成器１０から合成信号を受けると、合成信号を復調し、復調後の合成信号をＡ／Ｄ変換器１３に出力する。
Ａ／Ｄ変換器１３は、受信器１２から合成信号を受けると、合成信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、デジタル信号を合成データＲｘＳとして相関判定部２１に出力する
【００４８】
相関判定部２１の相関処理部２１ａは、Ａ／Ｄ変換器１３から出力された送信データＴｘと、Ａ／Ｄ変換器１３から出力された合成データＲｘＳとの相関処理を実施し、相関処理結果を相関判定処理部２１ｂに出力する（図４のステップＳＴ１）。
また、相関処理部２１ａは、送信データＴｘ、合成データＲｘＳ及び受信データＲｘＤのそれぞれを相関判定処理部２１ｂに出力する。
【００４９】
相関判定処理部２１ｂは、相関処理部２１ａから出力された相関処理結果が、送信データＴｘと合成データＲｘＳが相関している旨を示していれば（図４のステップＳＴ２：ＹＥＳの場合）、合成データＲｘＳを距離速度算出部２６に出力する。
ここでは、受信アンテナ７−１〜７−Ｍが、送信アンテナ６−１〜６−Ｎから放射されたのち、目標に反射されて戻ってきた短波帯の電波を受信しているため、送信データＴｘと合成データＲｘＳは相関している。
【００５０】
距離速度算出部２６は、相関判定部２１から合成データＲｘＳを受けると、合成データＲｘＳから、目標までの距離Ｌ及び目標の速度Ｖのそれぞれを算出する（図４のステップＳＴ１０）。
合成データＲｘＳから、目標までの距離Ｌ及び目標の速度Ｖを算出する処理自体は、公知の技術であるため詳細な説明を省略する。
【００５１】
以上の実施の形態１は、位相速度算出部２３により算出された位相速度、位相速度算出部２３により推定された入射角度及び地上における短波帯の電波の位相速度から、短波帯の電波のビーム指向方向を算出するビーム指向方向算出部２４を設け、ビーム指向方向設定部２５が、送信アンテナ６−１〜６−Ｎから放射される短波帯の電波の方向及び受信アンテナ７−１〜７−Ｍにより受信される短波帯の電波の方向のそれぞれをビーム指向方向算出部２４により算出されたビーム指向方向に設定するように、レーダ装置を構成した。したがって、実施の形態１のレーダ装置は、所望の領域に存在している目標を検出することができる。
【００５２】
実施の形態２．
実施の形態２では、複数の電波源１から放射される電波を利用して、電波のビーム指向方向θ０を設定するレーダ装置について説明する。
【００５３】
図７は、実施の形態２によるレーダ装置を示す構成図である。
図８は、図７に示すレーダ装置の信号処理装置２０のハードウェアを示すハードウェア構成図である。
図７及び図８において、図１及び図２と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
ビーム指向方向補間部２７は、例えば、図８に示すビーム指向方向補間回路３７によって実現される。
ビーム指向方向補間部２７は、ビーム指向方向算出部２４により算出された複数のビーム指向方向の間を補間する。
【００５４】
次に、図７に示すレーダ装置の動作について説明する。
図７に示すレーダ装置では、相関判定部２１、高度算出部２２、位相速度算出部２３及びビーム指向方向算出部２４が、実施の形態１と同様に、１つの電波源１から放射される電波を利用して、電波のビーム指向方向θ０を算出する。
また、図７に示すレーダ装置では、相関判定部２１、高度算出部２２、位相速度算出部２３及びビーム指向方向算出部２４が、上記の電波源１と異なる１つの電波源１から放射される電波を利用して、電波のビーム指向方向θ０を算出する。
図７に示すレーダ装置では、相関判定部２１、高度算出部２２、位相速度算出部２３及びビーム指向方向算出部２４が、複数の電波源１から放射される電波をそれぞれ利用して、電波のビーム指向方向θ０をそれぞれ算出する。
【００５５】
ビーム指向方向算出部２４は、電波源１から放射される電波を利用して、電波のビーム指向方向θ０を算出する毎に、当該電波源１への直線距離Ｒｄとビーム指向方向θ０の組をビーム指向方向補間部２７に出力する。
図９は、レーダ装置から複数の電波源１への直線距離Ｒｄとビーム指向方向θ０の対応関係、及び補間処理後の直線距離Ｒｄとビーム指向方向θ０との関係を示す補間データを示す説明図である。
図９では、電波源１への直線距離Ｒｄとビーム指向方向θ０の組として、４つの組を例示している。
【００５６】
ビーム指向方向補間部２７は、ビーム指向方向算出部２４から、電波源１への直線距離Ｒｄとビーム指向方向θ０の組を複数取得すると、離散的に求められている複数のビーム指向方向θ０の間を補間する補間処理を実施する。
ビーム指向方向補間部２７が、補間処理を実施することで、２つの直線距離Ｒｄの中間の距離に対応するビーム指向方向θ０を特定することが可能になる。
補間処理としては、最小二乗法又はスプライン補間などの処理を用いることができる。
ビーム指向方向補間部２７は、補間処理後の直線距離Ｒｄとビーム指向方向θ０との関係を示す補間データをビーム指向方向設定部２５に出力する。
【００５７】
ビーム指向方向設定部２５は、レーダ装置からの直線距離がＸ付近の目標を検出する場合、ビーム指向方向補間部２７から出力された補間データを参照して、直線距離Ｘに対応するビーム指向方向θ０を特定する。
ビーム指向方向設定部２５は、送信アンテナ６−１〜６−Ｎから放射される短波帯の電波の方向をビーム指向方向θ０に設定するため、移相器４−１〜４−Ｎの移相量及び可変利得アンプ５−１〜５−Ｎの利得のそれぞれを制御する。
また、ビーム指向方向設定部２５は、受信アンテナ７−１〜７−Ｎにより受信される短波帯の電波の方向をビーム指向方向θ０に設定するため、可変利得アンプ８−１〜８−Ｎの利得及び移相器９−１〜９−Ｎの移相量のそれぞれを制御する。
【００５８】
以上の実施の形態２は、ビーム指向方向算出部２４により算出された複数のビーム指向方向の間を補間するビーム指向方向補間部２７を備えるように、レーダ装置を構成した。したがって、実施の形態２のレーダ装置は、２つの直線距離Ｒｄの中間の距離に存在している目標に電波を照射して、当該目標を検出することができる。
【００５９】
実施の形態３．
実施の形態１，２のレーダ装置は、ビーム指向方向を可変するために、振幅制御部５，８及び位相制御部４，９を備えている。
実施の形態３では、ビーム指向方向を可変するために、送信デジタルビームフォーミング部５３及び受信デジタルビームフォーミング部５４を備えるレーダ装置について説明する。
【００６０】
図１０は、実施の形態３によるレーダ装置を示す構成図である。
図１１は、図１０に示すレーダ装置の信号処理装置２０のハードウェアを示すハードウェア構成図である。
図１０及び図１１において、図１、図２、図７及び図８と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
信号生成部５１は、例えば、図１１に示す信号生成回路６１によって実現される。
信号生成部５１は、図１に示すＡ／Ｄ変換器１３から出力される送信データＴｘに相当する送信データを生成し、送信データを送信デジタルビームフォーミング部５３及び相関判定部２１に出力する。
【００６１】
ビーム指向方向設定部５２は、例えば、図１１に示すビーム指向方向設定回路６２によって実現される。
ビーム指向方向設定部５２は、送信アンテナ６−１〜６−Ｎから放射される短波帯の電波の方向をビーム指向方向θ０に設定するため、送信デジタルビームフォーミング部５３における電波の方向の調整を制御する。
また、ビーム指向方向設定部５２は、受信アンテナ７−１〜７−Ｎにより受信される短波帯の電波の方向をビーム指向方向θ０に設定するため、受信デジタルビームフォーミング部５４における電波の方向の調整を制御する。
【００６２】
送信デジタルビームフォーミング部５３は、例えば、図１１に示す送信デジタルビームフォーミング回路６３によって実現される。
送信デジタルビームフォーミング部５３は、信号生成部５１から出力された送信データをＮ個に分配する。
送信デジタルビームフォーミング部５３は、送信アンテナ６−１〜６−Ｎから放射される短波帯の電波の方向をビーム指向方向θ０に調整するため、ビーム指向方向設定部５２から出力された制御信号に従って、分配後のそれぞれの送信データを制御する。
送信デジタルビームフォーミング部５３は、制御後のそれぞれの送信データをデジタルアナログ変換器（以下、「Ｄ／Ａ変換器」と称する）５５−１〜５５−Ｎに出力する。
【００６３】
受信デジタルビームフォーミング部５４は、例えば、図１１に示す受信デジタルビームフォーミング回路６４によって実現される。
受信デジタルビームフォーミング部５４は、受信アンテナ７−１〜７−Ｎにより受信される短波帯の電波の方向をビーム指向方向θ０に調整するため、ビーム指向方向設定部５２から出力された制御信号に従って、Ａ／Ｄ変換器５６−１〜５６−Ｍから出力されたそれぞれの受信データを制御する。
受信デジタルビームフォーミング部５４は、制御後のそれぞれの受信データを合成し、受信データの合成データを、図１に示すＡ／Ｄ変換器１３から出力される合成データＲｘＳに相当するデータとして、相関判定部２１に出力する。
【００６４】
デジタルアナログ変換部５５は、Ｎ個のＤ／Ａ変換器５５−１〜５５−Ｎを備えている。
Ｄ／Ａ変換器５５−１〜５５−Ｎは、送信デジタルビームフォーミング部５３から出力されたそれぞれの送信データをデジタル信号からアナログ信号に変換し、それぞれのアナログ信号をレーダ信号として、送信アンテナ６−１〜６−Ｎに出力する。
アナログデジタル変換部５６は、Ｍ個のＡ／Ｄ変換器５６−１〜５６−Ｍを備えている。
Ａ／Ｄ変換器５６−１〜５６−Ｍは、受信アンテナ７−１〜７−Ｎにより受信されたそれぞれの受信信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、それぞれのデジタル信号を受信データとして、受信デジタルビームフォーミング部５４に出力する。
Ａ／Ｄ変換器５７は、受信アンテナ１１から出力された直接波の受信信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、デジタル信号を、図１に示すＡ／Ｄ変換器１３から出力される受信データＲｘＤに相当するデータとして、相関判定部２１に出力する。
【００６５】
次に、図１０に示すレーダ装置の動作について説明する。
ただし、信号生成部５１、ビーム指向方向設定部５２、送信デジタルビームフォーミング部５３、受信デジタルビームフォーミング部５４、デジタルアナログ変換部５５、アナログデジタル変換部５６及びＡ／Ｄ変換器５７以外は、実施の形態１，２と同様である。
ここで、実施の形態１，２と相違する部分のみを説明する。
【００６６】
信号生成部５１は、図１に示すＡ／Ｄ変換器１３から出力される送信データＴｘに相当する送信データを生成し、送信データを送信デジタルビームフォーミング部５３及び相関判定部２１に出力する。
ビーム指向方向設定部５２は、ビーム指向方向補間部２７から電波のビーム指向方向θ０を受けると、送信アンテナ６−１〜６−Ｎから放射される短波帯の電波の方向をビーム指向方向θ０に設定するため、送信デジタルビームフォーミング部５３における電波の方向の調整を制御する。
また、ビーム指向方向設定部５２は、受信アンテナ７−１〜７−Ｎにより受信される短波帯の電波の方向をビーム指向方向θ０に設定するため、受信デジタルビームフォーミング部５４における電波の方向の調整を制御する。
【００６７】
送信デジタルビームフォーミング部５３は、信号生成部５１から送信データを受けると、送信データをＮ個に分配する。
送信デジタルビームフォーミング部５３は、送信アンテナ６−１〜６−Ｎから放射される短波帯の電波の方向をビーム指向方向θ０に調整するため、ビーム指向方向設定部５２から出力された制御信号に従って、分配後のそれぞれの送信データを制御する。
送信アンテナ６−１〜６−Ｎから放射される短波帯の電波の方向をビーム指向方向θ０に調整するために、分配後のそれぞれの送信データを制御する処理自体は、公知の技術であるため詳細な説明を省略する。
送信デジタルビームフォーミング部５３は、制御後のそれぞれの送信データをＤ／Ａ変換器５５−１〜５５−Ｎに出力する。
Ｄ／Ａ変換器５５−１〜５５−Ｎは、送信デジタルビームフォーミング部５３から出力されたそれぞれの送信データをデジタル信号からアナログ信号に変換し、それぞれのアナログ信号をレーダ信号として、送信アンテナ６−１〜６−Ｎに出力する。
【００６８】
Ａ／Ｄ変換器５６−１〜５６−Ｍは、受信アンテナ７−１〜７−Ｎにより受信されたそれぞれの受信信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、それぞれのデジタル信号を受信データとして、受信デジタルビームフォーミング部５４に出力する。
Ａ／Ｄ変換器５７は、受信アンテナ１１から出力された直接波の受信信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、デジタル信号を、図１に示すＡ／Ｄ変換器１３から出力される受信データＲｘＤに相当するデータとして、相関判定部２１に出力する。
【００６９】
受信デジタルビームフォーミング部５４は、受信アンテナ７−１〜７−Ｎにより受信される電波の方向をビーム指向方向θ０に調整するため、ビーム指向方向設定部５２から出力された制御信号に従って、Ａ／Ｄ変換器５６−１〜５６−Ｍから出力されたそれぞれの受信データを制御する。
受信デジタルビームフォーミング部５４は、制御後のそれぞれの受信データを合成し、受信データの合成データを、図１に示すＡ／Ｄ変換器１３から出力される合成データＲｘＳに相当するデータとして、相関判定部２１に出力する。
【００７０】
以上の実施の形態３のレーダ装置は、ビーム指向方向を可変するために、送信デジタルビームフォーミング部５３及び受信デジタルビームフォーミング部５４を備えている。
送信デジタルビームフォーミング部５３及び受信デジタルビームフォーミング部５４を備えるレーダ装置についても、図１及び図７に示すレーダ装置と同様に、所望の領域に存在している目標を検出することができる。
【００７１】
実施の形態４．
実施の形態１では、送信アンテナ６−１〜６−Ｎ及び受信アンテナ７−１〜７−Ｎとして、ダイポールアンテナ又はモノポールアンテナを用いている。
実施の形態４では、送信アンテナ６−１〜６−Ｎ及び受信アンテナ７−１〜７−Ｎのそれぞれが、アンテナ素子長が調整されることで、ビーム指向方向が可変されるアンテナであるレーダ装置について説明する。
【００７２】
図１２は、アンテナ素子長が調整されることで、ビーム指向方向が可変される送信アンテナ６−ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）を示す構成図である。
図１２において、アンテナ素子７１−１〜７１−６は、送信アンテナ６−ｎに含まれている素子である。
アンテナ素子７１−１は、基端側の素子であり、可変利得アンプ５−ｎと接続されている。
アンテナ素子７１−６は、先端側の素子である。
図１２では、送信アンテナ６−ｎが、６つのアンテナ素子７１−１〜７１−６を含んでいる。しかし、これは一例に過ぎず、送信アンテナ６−ｎが、２つ以上５つ以下のアンテナ素子を含んでいるものであってもよいし、７つ以上のアンテナ素子を含んでいるものであってもよい。
【００７３】
スイッチ７２−１は、アンテナ素子７１−１とアンテナ素子７１−２との間の接続状態を切り換える素子である。
スイッチ７２−２は、スイッチ７２−１がアンテナ素子７１−１とアンテナ素子７１−２との間を接続しているとき、アンテナ素子７１−２とアンテナ素子７１−３との間の接続状態を切り換える素子である。
スイッチ７２−３は、スイッチ７２−２がアンテナ素子７１−２とアンテナ素子７１−３との間を接続しているとき、アンテナ素子７１−３とアンテナ素子７１−４との間の接続状態を切り換える素子である。
スイッチ７２−４は、スイッチ７２−３がアンテナ素子７１−３とアンテナ素子７１−４との間を接続しているとき、アンテナ素子７１−４とアンテナ素子７１−５との間の接続状態を切り換える素子である。
スイッチ７２−５は、スイッチ７２−４がアンテナ素子７１−４とアンテナ素子７１−５との間を接続しているとき、アンテナ素子７１−５とアンテナ素子７１−６との間の接続状態を切り換える素子である。
スイッチ７２−１〜７２−５における接続状態の切り換えの制御は、ビーム指向方向設定部２５によって行われる。
【００７４】
図１３は、アンテナ素子長が調整されることで、ビーム指向方向が可変される受信アンテナ７−ｍ（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）を示す構成図である。
図１３において、アンテナ素子８１−１〜８１−６は、受信アンテナ７−ｍに含まれている素子である。
アンテナ素子８１−１は、基端側の素子であり、可変利得アンプ８−ｍと接続されている。
アンテナ素子８１−６は、先端側の素子である。
図１３では、受信アンテナ７−ｍが、６つのアンテナ素子８１−１〜８１−６を含んでいる。しかし、これは一例に過ぎず、受信アンテナ７−ｍが、２つ以上５つ以下のアンテナ素子を含んでいるものであってもよいし、７つ以上のアンテナ素子を含んでいるものであってもよい。
【００７５】
スイッチ８２−１は、アンテナ素子８１−１とアンテナ素子８１−２との間の接続状態を切り換える素子である。
スイッチ８２−２は、スイッチ８２−１がアンテナ素子８１−１とアンテナ素子８１−２との間を接続しているとき、アンテナ素子８１−２とアンテナ素子８１−３との間の接続状態を切り換える素子である。
スイッチ８２−３は、スイッチ８２−２がアンテナ素子８１−２とアンテナ素子８１−３との間を接続しているとき、アンテナ素子８１−３とアンテナ素子８１−４との間の接続状態を切り換える素子である。
スイッチ８２−４は、スイッチ８２−３がアンテナ素子８１−３とアンテナ素子８１−４との間を接続しているとき、アンテナ素子８１−４とアンテナ素子８１−５との間の接続状態を切り換える素子である。
スイッチ８２−５は、スイッチ８２−４がアンテナ素子８１−４とアンテナ素子８１−５との間を接続しているとき、アンテナ素子８１−５とアンテナ素子８１−６との間の接続状態を切り換える素子である。
スイッチ８２−１〜８２−５における接続状態の切り換えの制御は、ビーム指向方向設定部２５によって行われる。
【００７６】
次に動作について説明する。
送信アンテナ６−ｎのアンテナ素子長は、ビーム指向方向設定部２５が、スイッチ７２−１のみをＯＮ（接続状態）にして、スイッチ７２−２〜７２−５をＯＦＦ（非接続状態）に制御する場合に最も短くなる。
送信アンテナ６−ｎのアンテナ素子長は、ビーム指向方向設定部２５が、スイッチ７２−１〜７２−５の全てをＯＮに制御する場合に最も長くなる。
ビーム指向方向設定部２５が、スイッチ７２−１〜７２−５のＯＮ／ＯＦＦを制御することで、送信アンテナ６−ｎのアンテナ素子長が変化する。
送信アンテナ６−１〜６−Ｎのアンテナ素子長が短いときの送信アンテナ６−１〜６−Ｎのビーム指向方向を示す仰角は、送信アンテナ６−１〜６−Ｎのアンテナ素子長が長いときの送信アンテナ６−１〜６−Ｎのビーム指向方向を示す仰角よりも小さくなる。
したがって、ビーム指向方向設定部２５が、スイッチ７２−１〜７２−５のＯＮ／ＯＦＦを制御することで、送信アンテナ６−１〜６−Ｎのビーム指向方向を可変することができる。
【００７７】
受信アンテナ７−ｍのアンテナ素子長は、ビーム指向方向設定部２５が、スイッチ８２−１のみをＯＮにして、スイッチ８２−２〜８２−５をＯＦＦに制御する場合に最も短くなる。
受信アンテナ７−ｍのアンテナ素子長は、ビーム指向方向設定部２５が、スイッチ８２−１〜８２−５の全てをＯＮに制御する場合に最も長くなる。
ビーム指向方向設定部２５が、スイッチ８２−１〜８２−５のＯＮ／ＯＦＦを制御することで、受信アンテナ７−ｍのアンテナ素子長が変化する。
受信アンテナ７−１〜７−Ｍのアンテナ素子長が短いときの受信アンテナ７−１〜７−Ｍのビーム指向方向を示す仰角は、受信アンテナ７−１〜７−Ｍのアンテナ素子長が長いときの受信アンテナ７−１〜７−Ｍのビーム指向方向を示す仰角よりも小さくなる。
したがって、ビーム指向方向設定部２５が、スイッチ８２−１〜８２−５のＯＮ／ＯＦＦを制御することで、受信アンテナ７−１〜７−Ｍのビーム指向方向を可変することができる。
【００７８】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
この発明は、短波帯の電波のビーム指向方向を設定するレーダ装置に適している。
【符号の説明】
【００８０】
１  電波源、２  送信器、３  分配器、４  位相制御部、４−１〜４−Ｎ  移相器、５  振幅制御部、５−１〜５−Ｎ  可変利得アンプ、６  送信アレイアンテナ、６−１〜６−Ｎ  送信アンテナ、７  受信アレイアンテナ、７−１〜７−Ｍ  受信アンテナ、８  振幅制御部、８−１〜８−Ｍ  可変利得アンプ、９  位相制御部、９−１〜９−Ｍ  移相器、１０  合成器、１１  受信アンテナ、１２  受信器、１３  Ａ／Ｄ変換器、２０  信号処理装置、２１  相関判定部、２１ａ  相関処理部、２１ｂ  相関判定処理部、２２  高度算出部、２２ａ  相関処理部、２２ｂ  時刻差算出部、２２ｃ  距離算出部、２２ｄ  反射高度算出部、２３  位相速度算出部、２４  ビーム指向方向算出部、２５  ビーム指向方向設定部、２６  距離速度算出部、２７  ビーム指向方向補間部、３１  相関判定回路、３２  高度算出回路、３３  位相速度算出回路、３４  ビーム指向方向算出回路、３５  ビーム指向方向設定回路、３６  距離速度算出回路、３７  ビーム指向方向補間回路、４１  メモリ、４２  プロセッサ、５１  信号生成部、５２  ビーム指向方向設定部、５３  送信デジタルビームフォーミング部、５４  受信デジタルビームフォーミング部、５５  デジタルアナログ変換部、５５−１〜５５−Ｎ  Ｄ／Ａ変換器、５６  アナログデジタル変換部、５６−１〜５６−Ｍ  Ａ／Ｄ変換器、５７  Ａ／Ｄ変換器、６１  信号生成回路、６２  ビーム指向方向設定回路、６３  送信デジタルビームフォーミング回路、６４  受信デジタルビームフォーミング回路、７１−１〜７１−６  アンテナ素子、７２−１〜７２−５  スイッチ、８１−１〜８１−６  アンテナ素子、８２−１〜８２−５  スイッチ。
【図１】
2020003513.tif 000009
【図２】
2020003513.tif 000010
【図３】
2020003513.tif 000011
【図４】
2020003513.tif 000012
【図５】
2020003513.tif 000013
【図６】
2020003513.tif 000014
【図７】
2020003513.tif 000015
【図８】
2020003513.tif 000016
【図９】
2020003513.tif 000017
【図１０】
2020003513.tif 000018
【図１１】
2020003513.tif 000019
【図１２】
2020003513.tif 000020
【図１３】
2020003513.tif 000021
【国際調査報告】
2020003513.tif 000022
2020003513.tif 000023
2020003513.tif 000024