(57)【要約】  ＬＴＥ（Long Term Evolution）システム及びＬＴＥ＋（LTE Advanced）システムが共存する混在システムにおいて、ＬＴＥ＋システムの上り回線でシングルキャリア伝送を行う場合に、ＰＡＰＲ（peak to average power ratio）を低減する周波数帯域割当方法を開示する。この周波数帯域割当方法は、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より低い周波数帯に隣接して配置する。このような配置を採ることにより、ＬＴＥ移動局が送信する上り回線制御チャネル（ＰＵＣＣＨ等）によって、ＬＴＥ＋用の帯域が分断されずに済むため、ＬＴＥ＋移動局に連続して広い帯域を割り当てることが可能となる。特に、上り回線でＬＴＥ＋移動局がシングルキャリア伝送を行う場合、シングルキャリア信号に連続した帯域を割り当てることが可能となるため、ＰＡＰＲを軽減することができる。
2010016261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り回線においてシングルキャリア伝送を行う端末が混在する第１の通信システムと、前記第１の通信システムの上り回線の最大帯域幅より、最大帯域幅が狭い上り回線を用いる第２の通信システムとが共存する混在システムにおいて、前記第１の通信システムの上り回線に連続した周波数帯域を割り当てる、
周波数帯域割当方法。
【請求項２】
前記第１の通信システムの上り回線の周波数帯域より低く、当該周波数帯域に隣接した周波数帯域を、前記第２の通信システムの上り回線に割り当てる、
請求項１に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項３】
前記第１の通信システムは、前記第２の通信システムとの互換性を有し、
前記混在システムの上り回線の帯域幅又は前記第１の通信システムの上り回線の中心周波数を前記第１の通信システムの制御チャネルを用いて前記第１の通信システムの端末に通知し、
前記第２の通信システムの上り回線の中心周波数及び帯域幅を前記第２の通信システムの制御チャネルを用いて前記第１の通信システムの端末及び前記第２の通信システムの端末に通知する、
請求項２に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項４】
前記第１の通信システムは、ＬＴＥ＋であり、前記第２の通信システムは、ＬＴＥである、
請求項２に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項５】
前記ＬＴＥ＋用の第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域内に配置する、
請求項４に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項６】
前記ＬＴＥ＋用の第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の低周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域外に配置し、
前記ＬＴＥ＋用の第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の高周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域外に配置する、
請求項４に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項７】
前記ＬＴＥ＋用の第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の低周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域外に配置し、
前記ＬＴＥ＋用の第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ＋用帯域の高周波数側に配置する、
請求項４に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項８】
前記ＬＴＥ＋用の第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の低周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域内に配置し、
前記ＬＴＥ＋用の第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の高周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域外に配置する、
請求項４に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項９】
前記ＬＴＥ＋用の第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の低周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域内に配置し、
前記ＬＴＥ＋用の第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ＋用帯域の高周波数側に配置する、
請求項４に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項１０】
前記ＬＴＥ＋用の第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の低周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域外に配置し、
前記ＬＴＥ＋用の第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の高周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域内に配置する、
請求項４に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項１１】
前記ＬＴＥ＋用の第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の高周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域内に配置し、
前記ＬＴＥ＋用の第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ＋用帯域の高周波数側に配置する、
請求項４に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項１２】
上り回線においてシングルキャリア伝送を行う端末が混在する第１の通信システムと、前記第１の通信システムの上り回線の最大帯域幅より、最大帯域幅が狭い上り回線を用いる第２の通信システムとが共存する混在システムにおいて、前記第１の通信システムの上り回線に割り当てられた連続した周波数帯域の情報を取得する取得手段と、
前記第１の通信システムの上り回線に割り当てられた連続した周波数帯域でシングルキャリア伝送を行う送信手段と、
を具備する送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システム及びＬＴＥ＋（Long Term Evolution Advanced）システムが共存する混在システムにおけるＬＴＥシステム及びＬＴＥ＋システムの上り回線の周波数帯域割当方法、及び、混在するシステムに適用される送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信では、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）から無線通信移動局装置（以下、移動局と省略する）への下り回線（ＤＬ：Downlink）と、移動局から基地局への上り回線（ＵＬ：Uplink）を用いて通信が行われる。下り回線では、下りのデータ送信及び下りの制御信号が送信され、上り回線では、上りのデータ及び上りの制御信号が送信される。【０００３】
上り回線と下り回線とは、対応付けられており、例えば下りデータに対してＡＲＱ（Automatic Repeat Request）が適用される場合、移動局は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を、上り回線を使用して基地局へフィードバックする。移動局は下り回線データに対しＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号は例えばＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）等の上り回線制御チャネルを用いて基地局へ送信される。【０００４】
また、基地局は下り回線データのリソース割当結果を通知するための制御情報を移動局へ送信する。この制御情報は例えばＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）等の下り回線制御チャネルを用いて移動局へ送信される。各ＰＤＣＣＨは、１つまたは複数のＣＣＥを占有する。１つのＰＤＣＣＨが複数のＣＣＥ（Control Channel Element）を占有する場合、１つのＰＤＣＣＨは連続する複数のＣＣＥを占有する。制御情報を通知するために必要なＣＣＥ数に従って、基地局は各移動局に対し複数のＰＤＣＣＨの中のいずれかのＰＤＣＣＨを割り当て、各ＰＤＣＣＨが占有するＣＣＥ（Control Channel Element）に対応する物理リソースに制御情報をマッピングして送信する。【０００５】
また、下り回線の通信リソースを効率よく使用するために、ＣＣＥとＰＵＣＣＨとを対応付けることが検討されている。各移動局は、この対応付けに従って、自局への制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥから、自局からの応答信号の送信に用いるＰＵＣＣＨを判定することができる。【０００６】
このように、上り回線と下り回線とは対応付けられているため、複数の通信システムを混在させたい場合に、それぞれの通信システムに対して上り回線と下り回線を割り当てると、周波数リソースが足りなくなるという問題がある。また、古い通信システムが運用される帯域に新しい通信システムが加わるような場合には、古い通信システムの移動局に何ら変更を行うことなく新しい通信システムでもそのまま使用できることが望ましい。これらの問題を解決する方法として、特許文献１には、周波数オーバレイシステムが提案されている。【０００７】
特許文献１では、周波数利用効率の向上を目的に、古い通信システムと新しい通信システムとを共存させる場合に、新しい通信システムは、古い通信システムの周波数を含むように設計され、新しい通信システムでは、古い通信システムの周波数も含めてスケジューリングが行われる。また、古い通信システムで使用されるプリアンブルチャネル（リファレンス信号）と新しい通信システムで使用されるプリアンブルチャネル（リファレンス信号）との相関を低いものにし、チャネル推定精度を向上させる設計とする。また、制御チャネルを新しい通信システムと古い通信システムとに別々に設けて、異なる周波数帯で送信する。なお、特許文献１に開示される方法では、古い通信システムと新しい通信システムとは、上り回線及び下り回線がともに同じ周波数配置で運用される。【０００８】
また、非特許文献１には、古い通信システムをＬＴＥとし、新しい通信システムをＬＴＥ＋として、ＬＴＥシステムとＬＴＥ＋システムとが共存する周波数配置が提案されている。非特許文献１では、ＬＴＥシステムは、上り回線及び下り回線がともに、低い周波数に配置される。しかし、このような配置では、ＬＴＥシステムの下り回線の中心周波数とＬＴＥ＋システムの下り回線の中心周波数とが異なる。そのため、初期同期又はＨＯ（ハンドオーバ）制御のために、ＬＴＥ用及びＬＴＥ＋用の双方で、ＳＣＨ（Synchronous Channel）、ＢＣＨ（Broadcast Channel）等の制御チャネルを、それぞれの周波数で別々に送信する必要がある。【０００９】
この課題を解決する方法として、下り回線において中心周波数を共有し、ＬＴＥ用の下り回線を中心に配置し、ＬＴＥ＋用ＤＬ帯域とＬＴＥ用ＤＬ帯域とをオーバラップして割り当てる方法がある。この場合の下り回線の帯域の配置例を図１に示す。図１は、ＬＴＥ用ＤＬ帯域が１０ＭＨｚであり、ＬＴＥ＋用ＤＬ帯域が４０ＭＨｚである場合の例である。ＬＴＥ＋用ＤＬ帯域は、図１に示すように、ＬＴＥ用ＤＬ帯域の中心周波数を中心として両側に広がって配置される。また、ＬＴＥのＳＣＨ、ＢＣＨをＬＴＥの中心周波数を用いて送信する。なお、ＳＣＨは、ＬＴＥとＬＴＥ＋とで共通とする。また、ＢＣＨの差分等をＢＣＨ＋として、ＢＣＨ＋をＬＴＥ＋用ＤＬ帯域で送信する。【００１０】
図１に示すように配置されるＤＬ帯域に対応するＵＬ帯域を同図に示す。図１に示すように、ＵＬ帯域の中心１０ＭＨｚがＬＴＥ用ＵＬ帯域に割り当てられ、当該ＬＴＥ用ＵＬ帯域にオーバラップする４０ＭＨｚがＬＴＥ＋用ＵＬ帯域に割り当てられる。また、各システムの上り回線の両端に、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＣＣＨ＋が配置される。ＰＵＣＣＨは、ＬＴＥ用の上り回線制御チャネルであり、ＰＵＣＣＨ＋は、ＬＴＥ＋用の上り回線制御チャネルである。ＬＴＥシステムでは、中心周波数から５ＭＨｚずつ離れた左右の内側にＰＵＣＣＨが配置され、ＬＴＥ＋システムでは、中心周波数から２０ＭＨｚずつ離れた左右の内側にＰＵＣＣＨ＋が配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−３０４３１２号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Proposals for LTE-Advanced Technologies (http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_53/Docs/R1-081948.zip)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上り回線をこのように配置にすると、上り回線の中央付近にＬＴＥ用のＰＵＣＣＨが配置されるため、ＬＴＥ＋用のデータ送信に４０ＭＨｚ帯域に渡り連続した帯域を割り当てることができない。そのため、上り回線にシングルキャリア伝送を適用した場合に、連続された帯域が割り当てられないことにより、ＰＡＰＲ（peak to average power ratio）が高くなり、電力利用効率が悪くなるという課題がある。【００１４】
本発明の目的は、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ＋システムが共存する混在システムにおいて、ＬＴＥ＋システムの上り回線でシングルキャリア伝送を行う場合に、ＰＡＰＲを軽減することができる周波数割当方法及び送信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の周波数帯域割当方法は、上り回線においてシングルキャリア伝送を行う端末が混在する第１の通信システムと、前記第１の通信システムの上り回線の最大帯域幅より、最大帯域幅が狭い上り回線を用いる第２の通信システムとが共存する混在システムにおいて、前記第１の通信システムの上り回線に連続した周波数帯域を割り当てるようにした。【００１６】
本発明の送信装置は、上り回線においてシングルキャリア伝送を行う端末が混在する第１の通信システムと、前記第１の通信システムの上り回線の最大帯域幅より、最大帯域幅が狭い上り回線を用いる第２の通信システムとが共存する混在システムにおいて、前記第１の通信システムの上り回線に割り当てられた連続した周波数帯域の情報を取得する取得手段と、前記第１の通信システムの上り回線に割り当てられた連続した周波数帯域でシングルキャリア伝送を行う送信手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ＋システムが共存する混在システムにおいて、ＬＴＥ＋システムの上り回線でシングルキャリア伝送を行う場合において、ＰＡＰＲを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ＬＴＥシステム及びＬＴＥ＋システムが共存する混在システムのＤＬ帯域及びＵＬ帯域の配置例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係るＤＬ帯域及びＵＬ帯域の配置例を示す図
【図３】ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ、中心周波数ｆｃ、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ＋、中心周波数ｆｃ＋及び合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌの関係を示す図
【図４】実施の形態１に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２に係るＤＬ帯域及びＵＬ帯域の配置例１を示す図
【図６Ａ】実施の形態２に係るＵＬ帯域の配置例２（ａ）を示す図
【図６Ｂ】実施の形態２に係るＵＬ帯域の配置例２（ｂ）を示す図
【図７Ａ】実施の形態２に係るＵＬ帯域の配置例３（ａ）を示す図
【図７Ｂ】実施の形態２に係るＵＬ帯域の配置例３（ｂ）を示す図
【図７Ｃ】実施の形態２に係るＵＬ帯域の配置例３（ｃ）を示す図
【図７Ｄ】実施の形態２に係るＵＬ帯域の配置例３（ｄ）を示す図
【図８】実施の形態２に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
先ず、実施の形態の具体的な構成及び動作を説明する前に、実施の形態において想定される通信システムについて説明する。
【００２１】
（１）古い通信システム及び新しい通信システムとして、以下のシステムを想定する。
古い通信システム：ＬＴＥ（Long Term Evolution）
新しい通信システム：ＬＴＥ＋（「LTE Advanced」、「IMT advanced」又は「４Ｇ」とも呼ばれる）
【００２２】
（２）ＬＴＥシステムの中心周波数及び周波数帯域は、ＢＣＨ（Broadcast Channel）により通知される。より詳細には、Ｄ−ＢＣＨ（Dynamic-Broadcast Channel）に含まれるＳＩＢ（System Information Block）が用いられて通知される。
【００２３】
（３）ＬＴＥシステムでは、ＵＬ帯域の両端の帯域が用いられて、２つのＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）が送信される。ＰＵＣＣＨは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報、ＣＱＩ情報等の制御情報を送信するチャネルであり、ＬＴＥ移動局装置（以下「移動局」ともいう）は、ＰＵＣＣＨを用いて、下り回線データに対するＣＲＣの結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報等）を基地局装置（以下「基地局」ともいう）に送信する。なお、ＬＴＥシステムでは、ＰＵＣＣＨの数が増えると、ＰＵＣＣＨは、ＬＴＥ帯域の内側の帯域が順次用いられて送信される。
【００２４】
なお、古い通信システム及び新しい通信システムは、ＬＴＥ及びＬＴＥ＋に限られず、上り回線においてシングルキャリア伝送を行う新しい通信システムと、当該新しい通信システムの上り回線の最大帯域幅より、最大帯域幅が狭い上り回線を用いる古い通信システムとが共存する混在システムにおいて、本発明は適用可能である。なお、最大帯域幅とは、システムの上り回線の最大帯域幅をいう。例えば、ＬＴＥシステムの上り回線の最大帯域幅は、２０ＭＨｚであり、ＬＴＥ＋システムの上り回線の最大帯域幅は、１００ＭＨｚである。因みに、ＬＴＥ＋基地局に、必ずしも、ＬＴＥ＋システムにおける上り回線の最大帯域幅が割り当てられるわけではない。運用上割り当てられる帯域幅は、基地局ごとに最大帯域幅以下の複数の候補より設定される。ＬＴＥ＋用の帯域幅と、ＬＴＥ用の帯域幅は、それぞれ別個に設定されるので、ＬＴＥ＋用に割り当てられる帯域幅が、ＬＴＥ用に割り当てられる帯域幅よりも小さい場合もあり得る。
【００２５】
また、ＰＵＣＣＨは、ＡＣＫ又はＮＡＣＫをフィードバックするための制御チャネルであるため、ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルと称されることもある。
【００２６】
（実施の形態１）
本実施の形態では、ＬＴＥ移動局とＬＴＥ＋移動局とが共存する混合システムにおいて、ＬＴＥ用の上り回線帯域を低い帯域に寄せて配置し、ＬＴＥ＋用の上り回線帯域を高い帯域に寄せて配置して運用する形態について説明する。このような配置を採ることにより、ＬＴＥ移動局が送信する上り回線制御チャネル（ＰＵＣＣＨ等）によって、ＬＴＥ＋用の帯域が分断されずに済むため、ＬＴＥ＋移動局に連続して広い帯域を割り当てることが可能となる。特に、上り回線でＬＴＥ＋移動局がシングルキャリア伝送を行う場合、シングルキャリア信号に連続した帯域を割り当てることが可能となるため、ＰＡＰＲ（peak to average power ratio）を軽減することができる。
【００２７】
［基本配置例］
図２に、本実施の形態に係るＤＬ帯域及びＵＬ帯域におけるＬＴＥ用帯域及びＬＴＥ＋用帯域の配置例を示す。なお、ＬＴＥ用帯域とは、ＬＴＥシステムにおいて用いられる帯域であり、ＬＴＥ＋用帯域とは、ＬＴＥ＋システムにおいて用いられる帯域である。
【００２８】
図２に示すように、ＤＬ帯域では、ＬＴＥ用帯域とＬＴＥ＋用帯域とを、その中心周波数を重ねて配置する。なお、ＬＴＥ用ＤＬ帯域とＬＴＥ＋用ＤＬ帯域とが重なる帯域１０ＭＨｚでは、ＬＴＥシステムが運用される。具体的には、ＬＴＥ用ＤＬ帯域とＬＴＥ＋用ＤＬ帯域とが重なる帯域１０ＭＨｚでは、ＬＴＥ用のＳＣＨ（Synchronization CHannel）及びＢＣＨが送信される。当該ＢＣＨを用いて、基地局は、ＬＴＥ移動局及びＬＴＥ＋移動局に、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の情報を通知する。また、ＬＴＥ＋用ＤＬ帯域では、ＬＴＥ＋用のＢＣＨ＋が送信される。当該ＢＣＨ＋を用いて、基地局はＬＴＥ＋移動局に、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の情報を通知する。
【００２９】
ＬＴＥ移動局は、ＬＴＥ用ＤＬ帯域とＬＴＥ＋用ＤＬ帯域とが重なる帯域１０ＭＨｚで送信されるＢＣＨを受信して、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の位置を取得する。
【００３０】
ＬＴＥ＋移動局は、ＬＴＥシステムとの互換性を有し、ＬＴＥ移動局の受信機能と同様の機能を備える。ＬＴＥ＋移動局は、ＬＴＥ移動局と同様の受信方法を用いて、基地局からＬＴＥ用ＤＬ帯域で送信される信号を受信する。すなわち、ＬＴＥ＋移動局は、ＬＴＥ移動局と同様に、ＬＴＥ用ＤＬ帯域とＬＴＥ＋用ＤＬ帯域とが重なる帯域１０ＭＨｚで送信されるＢＣＨを受信して、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の位置を取得する。更に、ＬＴＥ＋移動局は、ＬＴＥ＋用ＤＬ帯域で送信されるＢＣＨ＋を受信し、ＢＣＨ＋に含まれるＬＴＥ＋用ＵＬ帯域幅の情報から、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の位置を取得する。なお、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の位置の取得方法については、後述する。
【００３１】
このように、ＬＴＥ用ＤＬ帯域とＬＴＥ＋用ＤＬ帯域とを、その中心周波数を重ねて配置することにより、ＤＬ帯域内でＬＴＥ移動局とＬＴＥ＋移動局とを同時に収容することができる。
【００３２】
一方、ＵＬ帯域では、図２に示すように、ＬＴＥ用帯域を、ＬＴＥ＋用帯域より低い周波数帯に、ＬＴＥ＋用帯域に隣接して配置する。なお、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の両端には、ＰＵＣＣＨを配置する。ＬＴＥシステムでは、ＰＵＣＣＨをＬＴＥ用ＵＬ帯域の両端に配置することが定められている。なお、ＰＵＣＣＨの数が増えると、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の内側にＰＵＣＣＨが順次配置される。また、図２に示すように、本実施の形態では、ＬＴＥ用ＵＬ帯域と同様に、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の両端にＰＵＣＣＨ＋を配置する。
【００３３】
このように、本実施の形態では、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より低い周波数帯に隣接して配置する。このような配置を採ることにより、基地局から移動局に通知される周波数帯域の情報のシグナリング量を削減できるという効果を得る。以下に、その理由を説明する。説明に先立ち、先ず、本実施の形態に係る帯域情報のシグナリング方法について説明する。
【００３４】
上述したように、ＬＴＥ＋移動局は、ＢＣＨが用いられて基地局から通知されるＬＴＥ用ＵＬ帯域の情報を取得する。ＬＴＥ用ＵＬ帯域の情報として、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ［ＭＨｚ］及び中心周波数ｆｃ［ＭＨｚ］が通知される。帯域幅Ｆｗは、基地局において、例えば、移動局の通信状況等に応じて、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚから選択される。
【００３５】
更に、基地局は、ＢＣＨ＋を用いて、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅ＦｗとＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ＋との合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌを通知するようにする。合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌとしては、複数の候補、たとえば、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、６０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１００Ｍｚから選択される。
【００３６】
上述したように、本実施の形態では、ＬＴＥ用ＵＬ帯域をＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より低い周波数帯に隣接して配置する。そのため、ＬＴＥ＋移動局は、式（１）を用いて、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を計算することができる。
【数１】
2010016261.tif 000003
【００３７】
すなわち、基地局は、ＢＣＨを用いてＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ及び中心周波数ｆｃを通知するので、更に、基地局が、ＢＣＨ＋を用いて合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌのみを通知しさえすれば、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を通知せずとも、ＬＴＥ＋移動局は、式（１）を用いて、自局に割り当てられたＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を取得することができる。
【００３８】
このようにして、ＬＴＥ＋移動局が、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ、中心周波数ｆｃ及び合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌを式（１）に代入することにより、自局に割り当てられたＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を取得することができるのは、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より低い周波数帯に隣接して配置したことによる。
【００３９】
したがって、基地局は、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ、中心周波数ｆｃ、及び合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌのみを通知すればよく、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ＋及び中心周波数ｆｃ＋を通知する必要がない分、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の情報を通知するためのシグナリング量を削減することができる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態では、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より低い周波数帯に隣接して配置する。このような配置を採ることにより、ＬＴＥ移動局が送信する上り回線制御チャネル（ＰＵＣＣＨ等）によって、ＬＴＥ＋用の帯域が分断されずに済むため、ＬＴＥ＋移動局に連続して広い帯域を割り当てることが可能となる。これにより、上り回線でＬＴＥ＋移動局がシングルキャリア伝送を行う場合、シングルキャリア信号に連続した帯域を割り当てることが可能となるため、ＰＡＰＲ（peak to average power ratio）を軽減することができる。特に、ＬＴＥ＋システムの上り回線の最大帯域幅は、ＬＴＥシステムの上り回線の最大帯域幅（２０ＭＨｚ）に比べ広いため、ＬＴＥ＋用にＬＴＥ用よりも広い帯域幅が割り当てられるような場合に、本実施の形態では、広い帯域幅を連続して確保することができるので、ＰＡＰＲの軽減効果が顕著となる。
【００４１】
また、基地局が、ＬＴＥ用帯域幅Ｆｗ、ＬＴＥ用帯域の中心周波数ｆｃ及び合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌのみを通知することにより、ＬＴＥ＋移動局は、式（１）を用いて自局に割り当てられたＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を取得することができる。このように、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を通知せずとも、ＬＴＥ＋移動局は、自局に割り当てられたＵＬ帯域の情報を取得することができ、帯域情報通知のためのシグナリング量を削減することができる。
【００４２】
また、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅とＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の帯域幅とを合計した帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌは、複数の候補（１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、６０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１００Ｍｚ）から選択されるので、予め用意すべき帯域幅のパターンは１０通りで済む。これに対し、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域幅を通知する場合には、より多くのパターンを用意する必要が生じる。
【００４３】
なお、基地局は、合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌに代え、ＢＣＨ＋を用いてＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を通知するようにしても良い。この場合、ＬＴＥ＋移動局は、式（２）を用いることにより、合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌを取得することができる。
【数２】
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【００４４】
なお、図３に、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ、中心周波数ｆｃ、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ＋、中心周波数ｆｃ＋及び合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌの関係を示す。
【００４５】
［移動局装置の構成］
図４は、本実施の形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図である。図４の移動局装置１００は、ＬＴＥ移動局及びＬＴＥ＋移動局の双方に適用可能である。図４の移動局装置１００は、無線受信部１０１、信号分離部１０２、復調・復号部１０３、誤り判定部１０４、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部１０５、ＢＣＨ・ＢＣＨ＋受信部１０６、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）・ＰＤＣＣＨ＋受信部１０７、帯域計算部１０８、変調・符号化部１０９、スケジューラ１１０、及び、無線送信部１１１を備えて構成される。
【００４６】
無線受信部１０１は、アンテナを介して基地局から送信される信号を受信し、ダウンコンバート等の無線処理を施し、無線処理後の受信信号を信号分離部１０２に出力する。
【００４７】
信号分離部１０２は、受信信号を、受信データと、ＢＣＨ、ＢＣＨ＋等の制御情報と、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＣＣＨ等の下り回線制御チャネルと、に分離する。信号分離部１０２は、受信データを復調・復号部１０３に出力し、ＢＣＨ、ＢＣＨ＋等の制御情報をＢＣＨ・ＢＣＨ＋受信部１０６に出力し、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＣＣＨ等の下り回線制御チャネルをＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部１０７に出力する。
【００４８】
復調・復号部１０３は、受信信号を復調・復号し、復調・復号後の受信データを誤り判定部１０４に出力する。
【００４９】
誤り判定部１０４は、受信データに誤りがあるか否か判定し、判定結果をＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部１０５に出力する。
【００５０】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部１０５は、受信データに誤りがない場合はＡＣＫを生成し、誤りがある場合はＮＡＣＫを生成し、生成したＡＣＫ／ＮＡＣＫをスケジューラ１１０に出力する。
【００５１】
ＢＣＨ・ＢＣＨ＋受信部１０６は、入力された制御情報より、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ、帯域幅Ｆｗ、及び、合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌに関する情報を抽出し、これらの情報を帯域計算部１０８に出力する。
【００５２】
ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部１０７は、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＣＣＨ＋を受信する。ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部１０７は、受信したＰＤＣＣＨのＣＣＥ（Control Channel Element）番号に対応して、ＰＵＣＣＨにおけるＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信位置を決定し、決定した送信位置の情報をスケジューラ１１０に出力する。また、ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部１０７は、受信したＰＤＣＣＨ＋のＣＣＥ＋番号に対応して、ＰＵＣＣＨ＋におけるＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信位置を決定し、決定した送信位置の情報をスケジューラ１１０に出力する。なお、ＰＤＣＣＨ＋とＰＵＣＣＨ＋との対応付けは、上述の基本配置例に従う。
【００５３】
帯域計算部１０８は、式（１）及び式（３）を用いて、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋及びＬＴＥ＋用ＵＬ帯域幅Ｆｗ＋を計算し、ＬＴＥ用ＵＬ帯域幅Ｆｗ、中心周波数ｆｃ、及び、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域Ｆｗ＋の情報をスケジューラ１１０に出力する。
【数３】
2010016261.tif 000005
【００５４】
変調・符号化部１０９は、送信データ及びＣＱＩ等の制御信号を変調・符号化して変調信号を得、変調信号をスケジューラ１１０に出力する。
【００５５】
スケジューラ１１０は、変調信号を適切な周波数帯域にスケジューリングする。具体的には、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を用いる場合、スケジューラ１１０は、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ及び中心周波数ｆｃの情報を用いて、変調信号をＬＴＥ用ＵＬ帯域の適切な周波数帯域に割り当てる。また、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域を用いる場合、スケジューラ１１０は、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ＋及び中心周波数ｆｃ＋の情報を用いて、変調信号をＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の適切な周波数帯域に割り当てる。
【００５６】
また、スケジューラ１１０は、ＰＤＣＣＨとＰＵＣＣＨとの対応付け、及び、ＰＤＣＣＨ＋とＰＵＣＣＨ＋との対応付けを別々に保持する。そして、ＬＴＥ用ＤＬ帯域におけるデータ受信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫをＰＤＣＣＨのＣＣＥ番号に対応付けられたＰＵＣＣＨにスケジューリングする。また、ＬＴＥ＋用ＤＬ帯域におけるデータ受信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを、ＰＤＣＣＨ＋のＣＣＥ＋番号に対応付けられたＰＵＣＣＨ＋にスケジューリングする。
【００５７】
スケジューラ１１０は、スケジューリング後の変調信号を無線送信部１１１に出力する。
【００５８】
無線送信部１１１は、スケジューリング後の変調信号に対してシングルキャリア変調を施し、アンテナを介してシングルキャリア信号を基地局に送信する。
【００５９】
以上のように、本実施の形態では、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より低い周波数帯に隣接して配置する。基地局が、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ、中心周波数ｆｃ及び合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌのみを通知することにより、ＬＴＥ＋移動局は、式（１）を用いて自局に割り当てられたＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を取得することができる。このように、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を通知せずとも、ＬＴＥ用ＵＬ帯域幅Ｆｗ、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ及び合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌのみの通知により、ＬＴＥ＋移動局は、自装置に割り当てられたＵＬ帯域の情報を取得することができ、帯域情報通知のためのシグナリング量を削減することができる。
【００６０】
また、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より低い周波数帯域に配置することにより、ＬＴＥ用ＵＬ帯域をＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より高い周波数帯域に配置するのに比べ、回線品質が良好になり、ＬＴＥ移動局が基地局から遠く離れる場合においても、良好な通信品質を確保することができる。
【００６１】
（実施の形態２）
本実施の形態では、実施の形態１と異なるＰＵＣＣＨ＋の配置例について説明する。
【００６２】
ＬＴＥシステムでは、基地局からＰＤＣＣＨが送信されると、ＬＴＥ移動局は、ＰＤＣＣＨが配置されたＣＣＥ番号に対応したＰＵＣＣＨを用いて、下り回線のデータ受信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を基地局に送信する。このように、ＬＴＥシステムでは、ＰＤＣＣＨの送信位置とＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨの送信位置とが対応付けられており、当該対応付けのルールにしたがって運用されている。
【００６３】
実施の形態１では、ＬＴＥ＋システムに、当該ＬＴＥシステムにおけるＰＤＣＣＨとＰＵＣＣＨとの対応ルールを適用した例を説明した。すなわち、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の両端にＰＵＣＣＨ＋を配置した。
【００６４】
本実施の形態では、ＰＤＣＣＨ＋とＰＵＣＣＨ＋との新たな対応付けのルールを提案し、以下では、３つの配置例について説明する。なお、以下では、２つのＰＵＣＣＨ＋を、第１のＰＵＣＣＨ＋、第２のＰＵＣＣＨ＋と区別して呼び、第１のＰＵＣＣＨ＋は、第２のＰＵＣＣＨ＋より低い周波数側に配置されるとして説明する。また、以下では、ＬＴＥ用ＵＬ帯域が１０ＭＨｚであり、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域が３５ＭＨｚの場合を例に説明する。
【００６５】
[配置例１]
図５に、配置例１を示す。
【００６６】
配置例１では、ＬＴＥ＋用の第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋をＬＴＥ用のＰＵＣＣＨの内側に配置する。このように、ＬＴＥ＋用の第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用ＵＬ帯域内に配置することにより、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域では第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋が送信されなくなる。これにより、ＬＴＥ＋用のデータ送信に割り当て可能な帯域幅を増加することができ、より多くのデータを送信することができる。
【００６７】
上述したように、ＬＴＥ用の下り回線で送信されるＰＤＣＣＨと、ＬＴＥ用の上り回線で送信されるＰＵＣＣＨとは対応付けられており、ＬＴＥ移動局は、ＰＤＣＣＨが配置されるＣＣＥ番号に対応付けられたＰＵＣＣＨを用いて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する。
【００６８】
なお、配置例１では、第１のＰＵＣＣＨ＋は、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の低周波数側に配置され、第２のＰＵＣＣＨ＋は、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の高周波数側に配置されるので、実施の形態１と同様に、周波数ダイバーシチ効果を得る。また、第１及び第２のＰＵＣＣＨは、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の低周波数側に配置されるので、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域が広く、ＬＴＥ＋移動局がＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の高周波数帯域での送信が困難な場合においても、ＬＴＥ＋移動局は、第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋を送信することができる。
【００６９】
[配置例２]
配置例２では、第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の低周波数側のＰＵＣＣＨに隣接しつつ、かつ、ＬＴＥ用ＵＬ帯域外に配置し、第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域内に配置する。
【００７０】
Ａ．配置例２（ａ）
図６Ａに配置例２（ａ）を示す。
【００７１】
配置例２（ａ）では、第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＰＵＣＣＨに隣接してＬＴＥ用ＵＬ帯域外に配置する。また、第２のＰＵＣＣＨ＋を、高周波数側のＰＵＣＣＨに隣接して、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域内に配置する。このように配置することにより、ＬＴＥ用ＵＬ帯域には、第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋が配置されないので、配置例１に比べ、ＬＴＥ用ＵＬ帯域におけるデータ送信帯域の減少を回避することができる。
【００７２】
Ｂ．配置例２（ｂ）
図６Ｂに配置例２（ｂ）を示す。
【００７３】
配置例２（ｂ）では、第１のＰＵＣＣＨ＋を、低周波数側のＰＵＣＣＨに隣接して、ＬＴＥ用ＵＬ帯域外に配置する。また、第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域内の高周波数側の端に配置する。このように配置することにより、第１のＰＵＣＣＨ＋と、第２のＰＵＣＣＨ＋とが、配置例２（ａ）に比べより離れて配置されるようになるので、より高い周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００７４】
また、ＬＴＥ＋移動局が、第１のＰＵＣＣＨ＋が配置される帯域から第２のＰＵＣＣＨ＋が配置される帯域までを、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域として運用する場合、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の両端でＰＵＣＣＨ＋が送信されるようになり、ＬＴＥにおけるルールと同じルールで運用することができる。
【００７５】
以上、配置例２について説明した。ここで、配置例１と配置例２とを比べると、配置例２では、配置例１と比較して、第１のＰＵＣＣＨ＋と第２のＰＵＣＣＨ＋との周波数間隔がより広くなるので、ＰＵＣＣＨ＋の周波数ダイバーシチ効果を向上させることができる。
【００７６】
なお、ＬＴＥにおけるルールをＬＴＥ＋に適用した場合、ＰＵＣＣＨ＋の数が増加すると、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の内側にＰＵＣＣＨ＋が順次配置されるようになるので、配置例２（ａ）及び配置例２（ｂ）の低周波数側では、ＰＵＣＣＨ＋とＰＵＣＣＨとが衝突してしまう可能性がある。これを回避する為には、ＰＵＣＣＨ＋の増加分を見積もった領域にＰＵＣＣＨを配置する必要があり、ＬＴＥにおけるルールを若干変更する必要が生じる。
【００７７】
[配置例３]
配置例３では、第１又は第２のＰＵＣＣＨ＋のいずれか一方を、ＬＴＥ用ＵＬ帯域内に配置する。すなわち、第１又は第２のＰＵＣＣＨ＋のいずれか一方を、２つのＰＵＣＣＨの入れ子とする。これにより、配置例３では、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を占有するＰＵＣＣＨ＋の数を、配置例１よりも削減することができる。図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ及び図７Ｄに、配置例３（ａ）、配置例３（ｂ）、配置例３（ｃ）及び配置例３（ｄ）を示す。
【００７８】
Ａ．配置例３（ａ）
図７Ａに配置例３（ａ）を示す。
【００７９】
配置例３（ａ）では、第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋を、２つのＰＵＣＣＨの高周波数側にそれぞれ隣接して配置する。このように配置することにより、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の低周波数側の帯域外でＰＵＣＣＨ＋を送信する必要がなくなるとともに、配置例１に比べ、より高い周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００８０】
Ｂ．配置例３（ｂ）
図７Ｂに配置例３（ｂ）を示す。
【００８１】
配置例３（ｂ）では、第１のＰＵＣＣＨ＋を低周波数側のＰＵＣＣＨの高周波数側に隣接して配置し、第２のＰＵＣＣＨ＋をＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の高周波数側の端に配置する。配置例３（ａ）と比較すると、２つのＰＵＣＣＨ＋の周波数間隔が更に広がるので、より高い周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００８２】
Ｃ．配置例３（ｃ）
図７Ｃに配置例３（ｃ）を示す。
【００８３】
配置例３（ｃ）では、第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋を、２つのＰＵＣＣＨの低周波数側にそれぞれ隣接して配置する。このように配置することにより、配置例１と同様に、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域として広い帯域を連続して確保しつつ、配置例１に比べ、高い周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。ただし、配置例２と同様に、ＬＴＥ用ＵＬ帯域外でＰＵＣＣＨ＋を送信する必要がある。
【００８４】
Ｄ．配置例３（ｄ）
図７Ｄに配置例３（ｄ）を示す。
【００８５】
配置例３（ｄ）では、第１のＰＵＣＣＨ＋を、高周波数側のＰＵＣＣＨの低周波数側に隣接して配置し、第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の高周波数側の端に配置する。配置例３（ｃ）と比較すると、２つのＰＵＣＣＨ＋の周波数間隔が広がるので、高い周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００８６】
以上、配置例１〜配置例３について説明した。以下、上述の配置例にしたがって、ＰＵＣＣＨ＋を配置する移動局装置の構成について説明する。
【００８７】
［移動局の構成］
図８は、本実施の形態に係る移動局装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図８の移動局装置２００において、図４と共通する構成部分には、図４と同一の符号を付して説明を省略する。図８の移動局装置２００は、図４の移動局装置１００に対し、ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部１０７に代えて、ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部２０１を備える。
【００８８】
ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部２０１は、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＣＣＨ＋を受信する。ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部２０１は、受信したＰＤＣＣＨのＣＣＥ番号に対応して、ＰＵＣＣＨにおけるＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信位置を決定し、決定した送信位置の情報をスケジューラ１１０に出力する。また、ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部２０１は、受信したＰＤＣＣＨ＋のＣＣＥ＋番号に対応して、ＰＵＣＣＨ＋におけるＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信位置を決定し、決定した送信位置の情報をスケジューラ１１０に出力する。なお、ＰＤＣＣＨ＋とＰＵＣＣＨ＋との対応付けは、配置例１〜配置例３のいずれかに従う。
【００８９】
以上のように、本実施の形態では、ＰＤＣＣＨ＋とＰＵＣＣＨ＋との新たな対応付けルールとして、配置例１〜配置例３を提案した。配置例１〜配置例３では、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域における送信データ帯域を連続して確保することができるため、シングルキャリア伝送を行う場合に、ＰＡＰＲを軽減することができる。
【００９０】
なお、ＰＵＣＣＨ＋の数が増える場合、増加分のＰＵＣＣＨ＋の配置方法としては、既に配置されたＰＵＣＣＨ＋に隣接し、かつ、ＰＵＣＣＨ＋の内側又は外側に配置するようにしても良い。また、増加分のＰＵＣＣＨ＋の配置方法として、上述した配置例１〜配置例３の組み合わせてとしても良い。
【００９１】
また、以上の説明では、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の情報は、ＢＣＨ＋を用いて通知される場合を例に説明したが、ＢＣＨ＋以外の他の制御情報を用いて通知されるようにしても良い。
【００９２】
また、以上の説明では、ＢＣＨ＋がＬＴＥ＋用ＤＬ帯域に配置される場合を例に説明したが、これに限られず、ＢＣＨ＋がＬＴＥ用ＤＬ帯域に配置されるようにしても良い。
【００９３】
また、ＬＴＥ＋移動局は、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域のみで通信しても良く、ＬＴＥ用ＵＬ帯域のみで通信をしても良く、又は、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域及びＬＴＥ用ＵＬ帯域を併用して通信しても良い。
【００９４】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【００９５】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００９７】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００９８】
２００８年８月７日出願の特願２００８−２０４３２７に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明にかかる周波数帯域割当方法及び送信装置は、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ＋システムが共存する混在システムにおけるＬＴＥシステム及びＬＴＥ＋システムの上り回線の周波数帯域割当方法、及び、混在システムに適用される送信装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１００】
１００，２００  移動局装置
１０１  無線受信部
１０２  信号分離部
１０３  復調・復号部
１０４  誤り判定部
１０５  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部
１０６  ＢＣＨ・ＢＣＨ＋受信部
１０７，２０１  ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部
１０８  帯域計算部
１０９  変調・符号化部
１１０  スケジューラ
１１１  無線送信部
【図１】
2010016261.tif 000006
【図２】
2010016261.tif 000007
【図３】
2010016261.tif 000008
【図４】
2010016261.tif 000009
【図５】
2010016261.tif 000010
【図６Ａ】
2010016261.tif 000011
【図６Ｂ】
2010016261.tif 000012
【図７Ａ】
2010016261.tif 000013
【図７Ｂ】
2010016261.tif 000014
【図７Ｃ】
2010016261.tif 000015
【図７Ｄ】
2010016261.tif 000016
【図８】
2010016261.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月1日(2010.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システム及びＬＴＥ＋（Long Term Evolution Advanced）システムが共存する混在システムにおけるＬＴＥシステム及びＬＴＥ＋システムの上り回線の周波数帯域割当方法、及び、混在するシステムに適用される送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信では、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）から無線通信移動局装置（以下、移動局と省略する）への下り回線（ＤＬ：Downlink）と、移動局から基地局への上り回線（ＵＬ：Uplink）を用いて通信が行われる。下り回線では、下りのデータ送信及び下りの制御信号が送信され、上り回線では、上りのデータ及び上りの制御信号が送信される。
【０００３】
上り回線と下り回線とは、対応付けられており、例えば下りデータに対してＡＲＱ（Automatic Repeat Request）が適用される場合、移動局は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を、上り回線を使用して基地局へフィードバックする。移動局は下り回線データに対しＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号は例えばＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）等の上り回線制御チャネルを用いて基地局へ送信される。
【０００４】
また、基地局は下り回線データのリソース割当結果を通知するための制御情報を移動局へ送信する。この制御情報は例えばＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）等の下り回線制御チャネルを用いて移動局へ送信される。各ＰＤＣＣＨは、１つまたは複数のＣＣＥを占有する。１つのＰＤＣＣＨが複数のＣＣＥ（Control Channel Element）を占有する場合、１つのＰＤＣＣＨは連続する複数のＣＣＥを占有する。制御情報を通知するために必要なＣＣＥ数に従って、基地局は各移動局に対し複数のＰＤＣＣＨの中のいずれかのＰＤＣＣＨを割り当て、各ＰＤＣＣＨが占有するＣＣＥ（Control Channel Element）に対応する物理リソースに制御情報をマッピングして送信する。
【０００５】
また、下り回線の通信リソースを効率よく使用するために、ＣＣＥとＰＵＣＣＨとを対応付けることが検討されている。各移動局は、この対応付けに従って、自局への制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥから、自局からの応答信号の送信に用いるＰＵＣＣＨを判定することができる。
【０００６】
このように、上り回線と下り回線とは対応付けられているため、複数の通信システムを混在させたい場合に、それぞれの通信システムに対して上り回線と下り回線を割り当てると、周波数リソースが足りなくなるという問題がある。また、古い通信システムが運用される帯域に新しい通信システムが加わるような場合には、古い通信システムの移動局に何ら変更を行うことなく新しい通信システムでもそのまま使用できることが望ましい。これらの問題を解決する方法として、特許文献１には、周波数オーバレイシステムが提案されている。
【０００７】
特許文献１では、周波数利用効率の向上を目的に、古い通信システムと新しい通信システムとを共存させる場合に、新しい通信システムは、古い通信システムの周波数を含むように設計され、新しい通信システムでは、古い通信システムの周波数も含めてスケジュー
リングが行われる。また、古い通信システムで使用されるプリアンブルチャネル（リファレンス信号）と新しい通信システムで使用されるプリアンブルチャネル（リファレンス信号）との相関を低いものにし、チャネル推定精度を向上させる設計とする。また、制御チャネルを新しい通信システムと古い通信システムとに別々に設けて、異なる周波数帯で送信する。なお、特許文献１に開示される方法では、古い通信システムと新しい通信システムとは、上り回線及び下り回線がともに同じ周波数配置で運用される。
【０００８】
また、非特許文献１には、古い通信システムをＬＴＥとし、新しい通信システムをＬＴＥ＋として、ＬＴＥシステムとＬＴＥ＋システムとが共存する周波数配置が提案されている。非特許文献１では、ＬＴＥシステムは、上り回線及び下り回線がともに、低い周波数に配置される。しかし、このような配置では、ＬＴＥシステムの下り回線の中心周波数とＬＴＥ＋システムの下り回線の中心周波数とが異なる。そのため、初期同期又はＨＯ（ハンドオーバ）制御のために、ＬＴＥ用及びＬＴＥ＋用の双方で、ＳＣＨ（Synchronous Channel）、ＢＣＨ（Broadcast Channel）等の制御チャネルを、それぞれの周波数で別々に送信する必要がある。
【０００９】
この課題を解決する方法として、下り回線において中心周波数を共有し、ＬＴＥ用の下り回線を中心に配置し、ＬＴＥ＋用ＤＬ帯域とＬＴＥ用ＤＬ帯域とをオーバラップして割り当てる方法がある。この場合の下り回線の帯域の配置例を図１に示す。図１は、ＬＴＥ用ＤＬ帯域が１０ＭＨｚであり、ＬＴＥ＋用ＤＬ帯域が４０ＭＨｚである場合の例である。ＬＴＥ＋用ＤＬ帯域は、図１に示すように、ＬＴＥ用ＤＬ帯域の中心周波数を中心として両側に広がって配置される。また、ＬＴＥのＳＣＨ、ＢＣＨをＬＴＥの中心周波数を用いて送信する。なお、ＳＣＨは、ＬＴＥとＬＴＥ＋とで共通とする。また、ＢＣＨの差分等をＢＣＨ＋として、ＢＣＨ＋をＬＴＥ＋用ＤＬ帯域で送信する。
【００１０】
図１に示すように配置されるＤＬ帯域に対応するＵＬ帯域を同図に示す。図１に示すように、ＵＬ帯域の中心１０ＭＨｚがＬＴＥ用ＵＬ帯域に割り当てられ、当該ＬＴＥ用ＵＬ帯域にオーバラップする４０ＭＨｚがＬＴＥ＋用ＵＬ帯域に割り当てられる。また、各システムの上り回線の両端に、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＣＣＨ＋が配置される。ＰＵＣＣＨは、ＬＴＥ用の上り回線制御チャネルであり、ＰＵＣＣＨ＋は、ＬＴＥ＋用の上り回線制御チャネルである。ＬＴＥシステムでは、中心周波数から５ＭＨｚずつ離れた左右の内側にＰＵＣＣＨが配置され、ＬＴＥ＋システムでは、中心周波数から２０ＭＨｚずつ離れた左右の内側にＰＵＣＣＨ＋が配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−３０４３１２号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Proposals for LTE-Advanced Technologies (http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_53/Docs/R1-081948.zip)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上り回線をこのように配置にすると、上り回線の中央付近にＬＴＥ用のＰＵＣＣＨが配置されるため、ＬＴＥ＋用のデータ送信に４０ＭＨｚ帯域に渡り連続した帯域を割り当てることができない。そのため、上り回線にシングルキャリア伝送を適用した場合に、連続された帯域が割り当てられないことにより、ＰＡＰＲ（peak to average power ratio）が高くなり、電力利用効率が悪くなるという課題がある。
【００１４】
本発明の目的は、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ＋システムが共存する混在システムにおいて、ＬＴＥ＋システムの上り回線でシングルキャリア伝送を行う場合に、ＰＡＰＲを軽減することができる周波数割当方法及び送信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の周波数帯域割当方法は、上り回線においてシングルキャリア伝送を行う端末が混在する第１の通信システムと、前記第１の通信システムの上り回線の最大帯域幅より、最大帯域幅が狭い上り回線を用いる第２の通信システムとが共存する混在システムにおいて、前記第１の通信システムの上り回線に連続した周波数帯域を割り当てるようにした。
【００１６】
本発明の送信装置は、上り回線においてシングルキャリア伝送を行う端末が混在する第１の通信システムと、前記第１の通信システムの上り回線の最大帯域幅より、最大帯域幅が狭い上り回線を用いる第２の通信システムとが共存する混在システムにおいて、前記第１の通信システムの上り回線に割り当てられた連続した周波数帯域の情報を取得する取得手段と、前記第１の通信システムの上り回線に割り当てられた連続した周波数帯域でシングルキャリア伝送を行う送信手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ＋システムが共存する混在システムにおいて、ＬＴＥ＋システムの上り回線でシングルキャリア伝送を行う場合において、ＰＡＰＲを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ＬＴＥシステム及びＬＴＥ＋システムが共存する混在システムのＤＬ帯域及びＵＬ帯域の配置例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係るＤＬ帯域及びＵＬ帯域の配置例を示す図
【図３】ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ、中心周波数ｆｃ、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ＋、中心周波数ｆｃ＋及び合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌの関係を示す図
【図４】実施の形態１に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２に係るＤＬ帯域及びＵＬ帯域の配置例１を示す図
【図６Ａ】実施の形態２に係るＵＬ帯域の配置例２（ａ）を示す図
【図６Ｂ】実施の形態２に係るＵＬ帯域の配置例２（ｂ）を示す図
【図７Ａ】実施の形態２に係るＵＬ帯域の配置例３（ａ）を示す図
【図７Ｂ】実施の形態２に係るＵＬ帯域の配置例３（ｂ）を示す図
【図７Ｃ】実施の形態２に係るＵＬ帯域の配置例３（ｃ）を示す図
【図７Ｄ】実施の形態２に係るＵＬ帯域の配置例３（ｄ）を示す図
【図８】実施の形態２に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
先ず、実施の形態の具体的な構成及び動作を説明する前に、実施の形態において想定される通信システムについて説明する。
【００２１】
（１）古い通信システム及び新しい通信システムとして、以下のシステムを想定する。
古い通信システム：ＬＴＥ（Long Term Evolution）
新しい通信システム：ＬＴＥ＋（「LTE Advanced」、「IMT advanced」又は「４Ｇ」とも呼ばれる）
【００２２】
（２）ＬＴＥシステムの中心周波数及び周波数帯域は、ＢＣＨ（Broadcast Channel）
により通知される。より詳細には、Ｄ−ＢＣＨ（Dynamic-Broadcast Channel）に含まれるＳＩＢ（System Information Block）が用いられて通知される。
【００２３】
（３）ＬＴＥシステムでは、ＵＬ帯域の両端の帯域が用いられて、２つのＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）が送信される。ＰＵＣＣＨは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報、ＣＱＩ情報等の制御情報を送信するチャネルであり、ＬＴＥ移動局装置（以下「移動局」ともいう）は、ＰＵＣＣＨを用いて、下り回線データに対するＣＲＣの結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報等）を基地局装置（以下「基地局」ともいう）に送信する。なお、ＬＴＥシステムでは、ＰＵＣＣＨの数が増えると、ＰＵＣＣＨは、ＬＴＥ帯域の内側の帯域が順次用いられて送信される。
【００２４】
なお、古い通信システム及び新しい通信システムは、ＬＴＥ及びＬＴＥ＋に限られず、上り回線においてシングルキャリア伝送を行う新しい通信システムと、当該新しい通信システムの上り回線の最大帯域幅より、最大帯域幅が狭い上り回線を用いる古い通信システムとが共存する混在システムにおいて、本発明は適用可能である。なお、最大帯域幅とは、システムの上り回線の最大帯域幅をいう。例えば、ＬＴＥシステムの上り回線の最大帯域幅は、２０ＭＨｚであり、ＬＴＥ＋システムの上り回線の最大帯域幅は、１００ＭＨｚである。因みに、ＬＴＥ＋基地局に、必ずしも、ＬＴＥ＋システムにおける上り回線の最大帯域幅が割り当てられるわけではない。運用上割り当てられる帯域幅は、基地局ごとに最大帯域幅以下の複数の候補より設定される。ＬＴＥ＋用の帯域幅と、ＬＴＥ用の帯域幅は、それぞれ別個に設定されるので、ＬＴＥ＋用に割り当てられる帯域幅が、ＬＴＥ用に割り当てられる帯域幅よりも小さい場合もあり得る。
【００２５】
また、ＰＵＣＣＨは、ＡＣＫ又はＮＡＣＫをフィードバックするための制御チャネルであるため、ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルと称されることもある。
【００２６】
（実施の形態１）
本実施の形態では、ＬＴＥ移動局とＬＴＥ＋移動局とが共存する混合システムにおいて、ＬＴＥ用の上り回線帯域を低い帯域に寄せて配置し、ＬＴＥ＋用の上り回線帯域を高い帯域に寄せて配置して運用する形態について説明する。このような配置を採ることにより、ＬＴＥ移動局が送信する上り回線制御チャネル（ＰＵＣＣＨ等）によって、ＬＴＥ＋用の帯域が分断されずに済むため、ＬＴＥ＋移動局に連続して広い帯域を割り当てることが可能となる。特に、上り回線でＬＴＥ＋移動局がシングルキャリア伝送を行う場合、シングルキャリア信号に連続した帯域を割り当てることが可能となるため、ＰＡＰＲ（peak to average power ratio）を軽減することができる。
【００２７】
［基本配置例］
図２に、本実施の形態に係るＤＬ帯域及びＵＬ帯域におけるＬＴＥ用帯域及びＬＴＥ＋用帯域の配置例を示す。なお、ＬＴＥ用帯域とは、ＬＴＥシステムにおいて用いられる帯域であり、ＬＴＥ＋用帯域とは、ＬＴＥ＋システムにおいて用いられる帯域である。
【００２８】
図２に示すように、ＤＬ帯域では、ＬＴＥ用帯域とＬＴＥ＋用帯域とを、その中心周波数を重ねて配置する。なお、ＬＴＥ用ＤＬ帯域とＬＴＥ＋用ＤＬ帯域とが重なる帯域１０ＭＨｚでは、ＬＴＥシステムが運用される。具体的には、ＬＴＥ用ＤＬ帯域とＬＴＥ＋用ＤＬ帯域とが重なる帯域１０ＭＨｚでは、ＬＴＥ用のＳＣＨ（Synchronization CHannel）及びＢＣＨが送信される。当該ＢＣＨを用いて、基地局は、ＬＴＥ移動局及びＬＴＥ＋移動局に、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の情報を通知する。また、ＬＴＥ＋用ＤＬ帯域では、ＬＴＥ＋用のＢＣＨ＋が送信される。当該ＢＣＨ＋を用いて、基地局はＬＴＥ＋移動局に、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の情報を通知する。
【００２９】
ＬＴＥ移動局は、ＬＴＥ用ＤＬ帯域とＬＴＥ＋用ＤＬ帯域とが重なる帯域１０ＭＨｚで送信されるＢＣＨを受信して、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の位置を取得する。
【００３０】
ＬＴＥ＋移動局は、ＬＴＥシステムとの互換性を有し、ＬＴＥ移動局の受信機能と同様の機能を備える。ＬＴＥ＋移動局は、ＬＴＥ移動局と同様の受信方法を用いて、基地局からＬＴＥ用ＤＬ帯域で送信される信号を受信する。すなわち、ＬＴＥ＋移動局は、ＬＴＥ移動局と同様に、ＬＴＥ用ＤＬ帯域とＬＴＥ＋用ＤＬ帯域とが重なる帯域１０ＭＨｚで送信されるＢＣＨを受信して、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の位置を取得する。更に、ＬＴＥ＋移動局は、ＬＴＥ＋用ＤＬ帯域で送信されるＢＣＨ＋を受信し、ＢＣＨ＋に含まれるＬＴＥ＋用ＵＬ帯域幅の情報から、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の位置を取得する。なお、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の位置の取得方法については、後述する。
【００３１】
このように、ＬＴＥ用ＤＬ帯域とＬＴＥ＋用ＤＬ帯域とを、その中心周波数を重ねて配置することにより、ＤＬ帯域内でＬＴＥ移動局とＬＴＥ＋移動局とを同時に収容することができる。
【００３２】
一方、ＵＬ帯域では、図２に示すように、ＬＴＥ用帯域を、ＬＴＥ＋用帯域より低い周波数帯に、ＬＴＥ＋用帯域に隣接して配置する。なお、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の両端には、ＰＵＣＣＨを配置する。ＬＴＥシステムでは、ＰＵＣＣＨをＬＴＥ用ＵＬ帯域の両端に配置することが定められている。なお、ＰＵＣＣＨの数が増えると、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の内側にＰＵＣＣＨが順次配置される。また、図２に示すように、本実施の形態では、ＬＴＥ用ＵＬ帯域と同様に、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の両端にＰＵＣＣＨ＋を配置する。
【００３３】
このように、本実施の形態では、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より低い周波数帯に隣接して配置する。このような配置を採ることにより、基地局から移動局に通知される周波数帯域の情報のシグナリング量を削減できるという効果を得る。以下に、その理由を説明する。説明に先立ち、先ず、本実施の形態に係る帯域情報のシグナリング方法について説明する。
【００３４】
上述したように、ＬＴＥ＋移動局は、ＢＣＨが用いられて基地局から通知されるＬＴＥ用ＵＬ帯域の情報を取得する。ＬＴＥ用ＵＬ帯域の情報として、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ［ＭＨｚ］及び中心周波数ｆｃ［ＭＨｚ］が通知される。帯域幅Ｆｗは、基地局において、例えば、移動局の通信状況等に応じて、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚから選択される。
【００３５】
更に、基地局は、ＢＣＨ＋を用いて、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅ＦｗとＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ＋との合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌを通知するようにする。合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌとしては、複数の候補、たとえば、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、６０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１００Ｍｚから選択される。
【００３６】
上述したように、本実施の形態では、ＬＴＥ用ＵＬ帯域をＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より低い周波数帯に隣接して配置する。そのため、ＬＴＥ＋移動局は、式（１）を用いて、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を計算することができる。
【数１】
2010016261.tif 000018
【００３７】
すなわち、基地局は、ＢＣＨを用いてＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ及び中心周波数ｆ
ｃを通知するので、更に、基地局が、ＢＣＨ＋を用いて合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌのみを通知しさえすれば、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を通知せずとも、ＬＴＥ＋移動局は、式（１）を用いて、自局に割り当てられたＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を取得することができる。
【００３８】
このようにして、ＬＴＥ＋移動局が、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ、中心周波数ｆｃ及び合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌを式（１）に代入することにより、自局に割り当てられたＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を取得することができるのは、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より低い周波数帯に隣接して配置したことによる。
【００３９】
したがって、基地局は、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ、中心周波数ｆｃ、及び合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌのみを通知すればよく、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ＋及び中心周波数ｆｃ＋を通知する必要がない分、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の情報を通知するためのシグナリング量を削減することができる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態では、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より低い周波数帯に隣接して配置する。このような配置を採ることにより、ＬＴＥ移動局が送信する上り回線制御チャネル（ＰＵＣＣＨ等）によって、ＬＴＥ＋用の帯域が分断されずに済むため、ＬＴＥ＋移動局に連続して広い帯域を割り当てることが可能となる。これにより、上り回線でＬＴＥ＋移動局がシングルキャリア伝送を行う場合、シングルキャリア信号に連続した帯域を割り当てることが可能となるため、ＰＡＰＲ（peak to average power ratio）を軽減することができる。特に、ＬＴＥ＋システムの上り回線の最大帯域幅は、ＬＴＥシステムの上り回線の最大帯域幅（２０ＭＨｚ）に比べ広いため、ＬＴＥ＋用にＬＴＥ用よりも広い帯域幅が割り当てられるような場合に、本実施の形態では、広い帯域幅を連続して確保することができるので、ＰＡＰＲの軽減効果が顕著となる。
【００４１】
また、基地局が、ＬＴＥ用帯域幅Ｆｗ、ＬＴＥ用帯域の中心周波数ｆｃ及び合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌのみを通知することにより、ＬＴＥ＋移動局は、式（１）を用いて自局に割り当てられたＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を取得することができる。このように、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を通知せずとも、ＬＴＥ＋移動局は、自局に割り当てられたＵＬ帯域の情報を取得することができ、帯域情報通知のためのシグナリング量を削減することができる。
【００４２】
また、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅とＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の帯域幅とを合計した帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌは、複数の候補（１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、６０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１００Ｍｚ）から選択されるので、予め用意すべき帯域幅のパターンは１０通りで済む。これに対し、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域幅を通知する場合には、より多くのパターンを用意する必要が生じる。
【００４３】
なお、基地局は、合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌに代え、ＢＣＨ＋を用いてＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を通知するようにしても良い。この場合、ＬＴＥ＋移動局は、式（２）を用いることにより、合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌを取得することができる。
【数２】
2010016261.tif 000019
【００４４】
なお、図３に、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ、中心周波数ｆｃ、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ＋、中心周波数ｆｃ＋及び合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌの関係を示す。
【００４５】
［移動局装置の構成］
図４は、本実施の形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図である。図４の移動局装置１００は、ＬＴＥ移動局及びＬＴＥ＋移動局の双方に適用可能である。図４の移動局装置１００は、無線受信部１０１、信号分離部１０２、復調・復号部１０３、誤り判定部１０４、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部１０５、ＢＣＨ・ＢＣＨ＋受信部１０６、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）・ＰＤＣＣＨ＋受信部１０７、帯域計算部１０８、変調・符号化部１０９、スケジューラ１１０、及び、無線送信部１１１を備えて構成される。
【００４６】
無線受信部１０１は、アンテナを介して基地局から送信される信号を受信し、ダウンコンバート等の無線処理を施し、無線処理後の受信信号を信号分離部１０２に出力する。
【００４７】
信号分離部１０２は、受信信号を、受信データと、ＢＣＨ、ＢＣＨ＋等の制御情報と、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＣＣＨ等の下り回線制御チャネルと、に分離する。信号分離部１０２は、受信データを復調・復号部１０３に出力し、ＢＣＨ、ＢＣＨ＋等の制御情報をＢＣＨ・ＢＣＨ＋受信部１０６に出力し、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＣＣＨ等の下り回線制御チャネルをＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部１０７に出力する。
【００４８】
復調・復号部１０３は、受信信号を復調・復号し、復調・復号後の受信データを誤り判定部１０４に出力する。
【００４９】
誤り判定部１０４は、受信データに誤りがあるか否か判定し、判定結果をＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部１０５に出力する。
【００５０】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部１０５は、受信データに誤りがない場合はＡＣＫを生成し、誤りがある場合はＮＡＣＫを生成し、生成したＡＣＫ／ＮＡＣＫをスケジューラ１１０に出力する。
【００５１】
ＢＣＨ・ＢＣＨ＋受信部１０６は、入力された制御情報より、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ、帯域幅Ｆｗ、及び、合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌに関する情報を抽出し、これらの情報を帯域計算部１０８に出力する。
【００５２】
ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部１０７は、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＣＣＨ＋を受信する。ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部１０７は、受信したＰＤＣＣＨのＣＣＥ（Control Channel Element）番号に対応して、ＰＵＣＣＨにおけるＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信位置を決定し、決定した送信位置の情報をスケジューラ１１０に出力する。また、ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部１０７は、受信したＰＤＣＣＨ＋のＣＣＥ＋番号に対応して、ＰＵＣＣＨ＋におけるＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信位置を決定し、決定した送信位置の情報をスケジューラ１１０に出力する。なお、ＰＤＣＣＨ＋とＰＵＣＣＨ＋との対応付けは、上述の基本配置例に従う。
【００５３】
帯域計算部１０８は、式（１）及び式（３）を用いて、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋及びＬＴＥ＋用ＵＬ帯域幅Ｆｗ＋を計算し、ＬＴＥ用ＵＬ帯域幅Ｆｗ、中心周波数ｆｃ、及び、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域Ｆｗ＋の情報をスケジューラ１１０に出力する。
【数３】
2010016261.tif 000020
【００５４】
変調・符号化部１０９は、送信データ及びＣＱＩ等の制御信号を変調・符号化して変調信号を得、変調信号をスケジューラ１１０に出力する。
【００５５】
スケジューラ１１０は、変調信号を適切な周波数帯域にスケジューリングする。具体的には、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を用いる場合、スケジューラ１１０は、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ及び中心周波数ｆｃの情報を用いて、変調信号をＬＴＥ用ＵＬ帯域の適切な周波数帯域に割り当てる。また、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域を用いる場合、スケジューラ１１０は、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ＋及び中心周波数ｆｃ＋の情報を用いて、変調信号をＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の適切な周波数帯域に割り当てる。
【００５６】
また、スケジューラ１１０は、ＰＤＣＣＨとＰＵＣＣＨとの対応付け、及び、ＰＤＣＣＨ＋とＰＵＣＣＨ＋との対応付けを別々に保持する。そして、ＬＴＥ用ＤＬ帯域におけるデータ受信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫをＰＤＣＣＨのＣＣＥ番号に対応付けられたＰＵＣＣＨにスケジューリングする。また、ＬＴＥ＋用ＤＬ帯域におけるデータ受信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを、ＰＤＣＣＨ＋のＣＣＥ＋番号に対応付けられたＰＵＣＣＨ＋にスケジューリングする。
【００５７】
スケジューラ１１０は、スケジューリング後の変調信号を無線送信部１１１に出力する。
【００５８】
無線送信部１１１は、スケジューリング後の変調信号に対してシングルキャリア変調を施し、アンテナを介してシングルキャリア信号を基地局に送信する。
【００５９】
以上のように、本実施の形態では、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より低い周波数帯に隣接して配置する。基地局が、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の帯域幅Ｆｗ、中心周波数ｆｃ及び合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌのみを通知することにより、ＬＴＥ＋移動局は、式（１）を用いて自局に割り当てられたＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を取得することができる。このように、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ＋を通知せずとも、ＬＴＥ用ＵＬ帯域幅Ｆｗ、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の中心周波数ｆｃ及び合計帯域幅Ｆｗｔｏｔａｌのみの通知により、ＬＴＥ＋移動局は、自装置に割り当てられたＵＬ帯域の情報を取得することができ、帯域情報通知のためのシグナリング量を削減することができる。
【００６０】
また、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より低い周波数帯域に配置することにより、ＬＴＥ用ＵＬ帯域をＬＴＥ＋用ＵＬ帯域より高い周波数帯域に配置するのに比べ、回線品質が良好になり、ＬＴＥ移動局が基地局から遠く離れる場合においても、良好な通信品質を確保することができる。
【００６１】
（実施の形態２）
本実施の形態では、実施の形態１と異なるＰＵＣＣＨ＋の配置例について説明する。
【００６２】
ＬＴＥシステムでは、基地局からＰＤＣＣＨが送信されると、ＬＴＥ移動局は、ＰＤＣＣＨが配置されたＣＣＥ番号に対応したＰＵＣＣＨを用いて、下り回線のデータ受信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を基地局に送信する。このように、ＬＴＥシステムでは、ＰＤＣＣＨの送信位置とＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨの送信位置とが対応付けられており、当該対応付けのルールにしたがって運用されている。
【００６３】
実施の形態１では、ＬＴＥ＋システムに、当該ＬＴＥシステムにおけるＰＤＣＣＨとＰＵＣＣＨとの対応ルールを適用した例を説明した。すなわち、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の両端にＰＵＣＣＨ＋を配置した。
【００６４】
本実施の形態では、ＰＤＣＣＨ＋とＰＵＣＣＨ＋との新たな対応付けのルールを提案し、以下では、３つの配置例について説明する。なお、以下では、２つのＰＵＣＣＨ＋を、
第１のＰＵＣＣＨ＋、第２のＰＵＣＣＨ＋と区別して呼び、第１のＰＵＣＣＨ＋は、第２のＰＵＣＣＨ＋より低い周波数側に配置されるとして説明する。また、以下では、ＬＴＥ用ＵＬ帯域が１０ＭＨｚであり、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域が３５ＭＨｚの場合を例に説明する。
【００６５】
[配置例１]
図５に、配置例１を示す。
【００６６】
配置例１では、ＬＴＥ＋用の第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋をＬＴＥ用のＰＵＣＣＨの内側に配置する。このように、ＬＴＥ＋用の第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用ＵＬ帯域内に配置することにより、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域では第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋が送信されなくなる。これにより、ＬＴＥ＋用のデータ送信に割り当て可能な帯域幅を増加することができ、より多くのデータを送信することができる。
【００６７】
上述したように、ＬＴＥ用の下り回線で送信されるＰＤＣＣＨと、ＬＴＥ用の上り回線で送信されるＰＵＣＣＨとは対応付けられており、ＬＴＥ移動局は、ＰＤＣＣＨが配置されるＣＣＥ番号に対応付けられたＰＵＣＣＨを用いて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する。
【００６８】
なお、配置例１では、第１のＰＵＣＣＨ＋は、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の低周波数側に配置され、第２のＰＵＣＣＨ＋は、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の高周波数側に配置されるので、実施の形態１と同様に、周波数ダイバーシチ効果を得る。また、第１及び第２のＰＵＣＣＨは、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の低周波数側に配置されるので、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域が広く、ＬＴＥ＋移動局がＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の高周波数帯域での送信が困難な場合においても、ＬＴＥ＋移動局は、第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋を送信することができる。
【００６９】
[配置例２]
配置例２では、第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の低周波数側のＰＵＣＣＨに隣接しつつ、かつ、ＬＴＥ用ＵＬ帯域外に配置し、第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域内に配置する。
【００７０】
Ａ．配置例２（ａ）
図６Ａに配置例２（ａ）を示す。
【００７１】
配置例２（ａ）では、第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＰＵＣＣＨに隣接してＬＴＥ用ＵＬ帯域外に配置する。また、第２のＰＵＣＣＨ＋を、高周波数側のＰＵＣＣＨに隣接して、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域内に配置する。このように配置することにより、ＬＴＥ用ＵＬ帯域には、第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋が配置されないので、配置例１に比べ、ＬＴＥ用ＵＬ帯域におけるデータ送信帯域の減少を回避することができる。
【００７２】
Ｂ．配置例２（ｂ）
図６Ｂに配置例２（ｂ）を示す。
【００７３】
配置例２（ｂ）では、第１のＰＵＣＣＨ＋を、低周波数側のＰＵＣＣＨに隣接して、ＬＴＥ用ＵＬ帯域外に配置する。また、第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域内の高周波数側の端に配置する。このように配置することにより、第１のＰＵＣＣＨ＋と、第２のＰＵＣＣＨ＋とが、配置例２（ａ）に比べより離れて配置されるようになるので、より高い周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００７４】
また、ＬＴＥ＋移動局が、第１のＰＵＣＣＨ＋が配置される帯域から第２のＰＵＣＣＨ
＋が配置される帯域までを、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域として運用する場合、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の両端でＰＵＣＣＨ＋が送信されるようになり、ＬＴＥにおけるルールと同じルールで運用することができる。
【００７５】
以上、配置例２について説明した。ここで、配置例１と配置例２とを比べると、配置例２では、配置例１と比較して、第１のＰＵＣＣＨ＋と第２のＰＵＣＣＨ＋との周波数間隔がより広くなるので、ＰＵＣＣＨ＋の周波数ダイバーシチ効果を向上させることができる。
【００７６】
なお、ＬＴＥにおけるルールをＬＴＥ＋に適用した場合、ＰＵＣＣＨ＋の数が増加すると、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の内側にＰＵＣＣＨ＋が順次配置されるようになるので、配置例２（ａ）及び配置例２（ｂ）の低周波数側では、ＰＵＣＣＨ＋とＰＵＣＣＨとが衝突してしまう可能性がある。これを回避する為には、ＰＵＣＣＨ＋の増加分を見積もった領域にＰＵＣＣＨを配置する必要があり、ＬＴＥにおけるルールを若干変更する必要が生じる。
【００７７】
[配置例３]
配置例３では、第１又は第２のＰＵＣＣＨ＋のいずれか一方を、ＬＴＥ用ＵＬ帯域内に配置する。すなわち、第１又は第２のＰＵＣＣＨ＋のいずれか一方を、２つのＰＵＣＣＨの入れ子とする。これにより、配置例３では、ＬＴＥ用ＵＬ帯域を占有するＰＵＣＣＨ＋の数を、配置例１よりも削減することができる。図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ及び図７Ｄに、配置例３（ａ）、配置例３（ｂ）、配置例３（ｃ）及び配置例３（ｄ）を示す。
【００７８】
Ａ．配置例３（ａ）
図７Ａに配置例３（ａ）を示す。
【００７９】
配置例３（ａ）では、第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋を、２つのＰＵＣＣＨの高周波数側にそれぞれ隣接して配置する。このように配置することにより、ＬＴＥ用ＵＬ帯域の低周波数側の帯域外でＰＵＣＣＨ＋を送信する必要がなくなるとともに、配置例１に比べ、より高い周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００８０】
Ｂ．配置例３（ｂ）
図７Ｂに配置例３（ｂ）を示す。
【００８１】
配置例３（ｂ）では、第１のＰＵＣＣＨ＋を低周波数側のＰＵＣＣＨの高周波数側に隣接して配置し、第２のＰＵＣＣＨ＋をＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の高周波数側の端に配置する。配置例３（ａ）と比較すると、２つのＰＵＣＣＨ＋の周波数間隔が更に広がるので、より高い周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００８２】
Ｃ．配置例３（ｃ）
図７Ｃに配置例３（ｃ）を示す。
【００８３】
配置例３（ｃ）では、第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋を、２つのＰＵＣＣＨの低周波数側にそれぞれ隣接して配置する。このように配置することにより、配置例１と同様に、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域として広い帯域を連続して確保しつつ、配置例１に比べ、高い周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。ただし、配置例２と同様に、ＬＴＥ用ＵＬ帯域外でＰＵＣＣＨ＋を送信する必要がある。
【００８４】
Ｄ．配置例３（ｄ）
図７Ｄに配置例３（ｄ）を示す。
【００８５】
配置例３（ｄ）では、第１のＰＵＣＣＨ＋を、高周波数側のＰＵＣＣＨの低周波数側に隣接して配置し、第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の高周波数側の端に配置する。配置例３（ｃ）と比較すると、２つのＰＵＣＣＨ＋の周波数間隔が広がるので、高い周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００８６】
以上、配置例１〜配置例３について説明した。以下、上述の配置例にしたがって、ＰＵＣＣＨ＋を配置する移動局装置の構成について説明する。
【００８７】
［移動局の構成］
図８は、本実施の形態に係る移動局装置の要部構成を示すブロック図である。なお、図８の移動局装置２００において、図４と共通する構成部分には、図４と同一の符号を付して説明を省略する。図８の移動局装置２００は、図４の移動局装置１００に対し、ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部１０７に代えて、ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部２０１を備える。
【００８８】
ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部２０１は、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＣＣＨ＋を受信する。ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部２０１は、受信したＰＤＣＣＨのＣＣＥ番号に対応して、ＰＵＣＣＨにおけるＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信位置を決定し、決定した送信位置の情報をスケジューラ１１０に出力する。また、ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部２０１は、受信したＰＤＣＣＨ＋のＣＣＥ＋番号に対応して、ＰＵＣＣＨ＋におけるＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信位置を決定し、決定した送信位置の情報をスケジューラ１１０に出力する。なお、ＰＤＣＣＨ＋とＰＵＣＣＨ＋との対応付けは、配置例１〜配置例３のいずれかに従う。
【００８９】
以上のように、本実施の形態では、ＰＤＣＣＨ＋とＰＵＣＣＨ＋との新たな対応付けルールとして、配置例１〜配置例３を提案した。配置例１〜配置例３では、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域における送信データ帯域を連続して確保することができるため、シングルキャリア伝送を行う場合に、ＰＡＰＲを軽減することができる。
【００９０】
なお、ＰＵＣＣＨ＋の数が増える場合、増加分のＰＵＣＣＨ＋の配置方法としては、既に配置されたＰＵＣＣＨ＋に隣接し、かつ、ＰＵＣＣＨ＋の内側又は外側に配置するようにしても良い。また、増加分のＰＵＣＣＨ＋の配置方法として、上述した配置例１〜配置例３の組み合わせてとしても良い。
【００９１】
また、以上の説明では、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域の情報は、ＢＣＨ＋を用いて通知される場合を例に説明したが、ＢＣＨ＋以外の他の制御情報を用いて通知されるようにしても良い。
【００９２】
また、以上の説明では、ＢＣＨ＋がＬＴＥ＋用ＤＬ帯域に配置される場合を例に説明したが、これに限られず、ＢＣＨ＋がＬＴＥ用ＤＬ帯域に配置されるようにしても良い。
【００９３】
また、ＬＴＥ＋移動局は、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域のみで通信しても良く、ＬＴＥ用ＵＬ帯域のみで通信をしても良く、又は、ＬＴＥ＋用ＵＬ帯域及びＬＴＥ用ＵＬ帯域を併用して通信しても良い。
【００９４】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【００９５】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、Ｉ
Ｃ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００９７】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００９８】
２００８年８月７日出願の特願２００８−２０４３２７に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明にかかる周波数帯域割当方法及び送信装置は、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ＋システムが共存する混在システムにおけるＬＴＥシステム及びＬＴＥ＋システムの上り回線の周波数帯域割当方法、及び、混在システムに適用される送信装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１００】
１００，２００  移動局装置
１０１  無線受信部
１０２  信号分離部
１０３  復調・復号部
１０４  誤り判定部
１０５  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部
１０６  ＢＣＨ・ＢＣＨ＋受信部
１０７，２０１  ＰＤＣＣＨ・ＰＤＣＣＨ＋受信部
１０８  帯域計算部
１０９  変調・符号化部
１１０  スケジューラ
１１１  無線送信部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り回線においてシングルキャリア伝送を行う端末が混在する第１の通信システムと、前記第１の通信システムの上り回線の最大帯域幅より、最大帯域幅が狭い上り回線を用いる第２の通信システムとが共存する混在システムにおいて、前記第１の通信システムの上り回線に連続した周波数帯域を割り当てる、
周波数帯域割当方法。
【請求項２】
前記第１の通信システムの上り回線の周波数帯域より低く、当該周波数帯域に隣接した周波数帯域を、前記第２の通信システムの上り回線に割り当てる、
請求項１に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項３】
前記第１の通信システムは、前記第２の通信システムとの互換性を有し、
前記混在システムの上り回線の帯域幅又は前記第１の通信システムの上り回線の中心周波数を前記第１の通信システムの制御チャネルを用いて前記第１の通信システムの端末に通知し、
前記第２の通信システムの上り回線の中心周波数及び帯域幅を前記第２の通信システムの制御チャネルを用いて前記第１の通信システムの端末及び前記第２の通信システムの端末に通知する、
請求項２に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項４】
前記第１の通信システムは、ＬＴＥ＋であり、前記第２の通信システムは、ＬＴＥである、
請求項２に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項５】
前記ＬＴＥ＋用の第１及び第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域内に配置する、
請求項４に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項６】
前記ＬＴＥ＋用の第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の低周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域外に配置し、
前記ＬＴＥ＋用の第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の高周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域外に配置する、
請求項４に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項７】
前記ＬＴＥ＋用の第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の低周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域外に配置し、
前記ＬＴＥ＋用の第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ＋用帯域の高周波数側に配置する、
請求項４に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項８】
前記ＬＴＥ＋用の第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の低周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域内に配置し、
前記ＬＴＥ＋用の第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の高周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域外に配置する、
請求項４に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項９】
前記ＬＴＥ＋用の第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の低周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域内に配置し、
前記ＬＴＥ＋用の第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ＋用帯域の高周波数側に配置する、
請求項４に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項１０】
前記ＬＴＥ＋用の第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の低周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域外に配置し、
前記ＬＴＥ＋用の第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の高周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域内に配置する、
請求項４に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項１１】
前記ＬＴＥ＋用の第１のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ用の高周波数側のＰＵＣＣＨに隣接し、かつ、ＬＴＥ用帯域内に配置し、
前記ＬＴＥ＋用の第２のＰＵＣＣＨ＋を、ＬＴＥ＋用帯域の高周波数側に配置する、
請求項４に記載の周波数帯域割当方法。
【請求項１２】
上り回線においてシングルキャリア伝送を行う端末が混在する第１の通信システムと、前記第１の通信システムの上り回線の最大帯域幅より、最大帯域幅が狭い上り回線を用いる第２の通信システムとが共存する混在システムにおいて、前記第１の通信システムの上り回線に割り当てられた連続した周波数帯域の情報を取得する取得手段と、
前記第１の通信システムの上り回線に割り当てられた連続した周波数帯域でシングルキャリア伝送を行う送信手段と、
を具備する送信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010016261.tif 000021
【図２】
2010016261.tif 000022
【図３】
2010016261.tif 000023
【図４】
2010016261.tif 000024
【図５】
2010016261.tif 000025
【図６Ａ】
2010016261.tif 000026
【図６Ｂ】
2010016261.tif 000027
【図７Ａ】
2010016261.tif 000028
【図７Ｂ】
2010016261.tif 000029
【図７Ｃ】
2010016261.tif 000030
【図７Ｄ】
2010016261.tif 000031
【図８】
2010016261.tif 000032
【国際調査報告】
2010016261.tif 000033
2010016261.tif 000034