(57)【要約】  チャネル推定精度を改善しつつ、空間多重信号の分離性能を確保する無線装置を提供する。無線装置は、第１ウェイト乗算部と、チャネル推定部と、チャネル応答変換部と、第２ウェイト生成部と、を備える。第１ウェイト乗算部は、複数のビームの各々に対応する第１ウェイトを有し、無線端末から送信された参照信号に対応する信号に、第１ウェイトを乗算する。チャネル推定部は、第１ウェイトが乗算された信号を用いて、複数のビームの各々に対する第１チャネル応答を推定する。チャネル応答変換部は、第１ウェイトを用いて、第１チャネル応答を第２チャネル応答に変換する。第２ウェイト生成部は、第２チャネル応答を用いて、無線端末との無線通信に用いる第２ウェイトを生成する。
2018221431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビームの各々に対応する第１ウェイトを有し、無線端末から送信された参照信号に対応する信号に、前記第１ウェイトを乗算する第１ウェイト乗算部と、
前記第１ウェイトが乗算された信号を用いて、前記複数のビームの各々に対する第１チャネル応答を推定するチャネル推定部と、
前記第１ウェイトを用いて、前記第１チャネル応答を第２チャネル応答に変換するチャネル応答変換部と、
前記第２チャネル応答を用いて、前記無線端末との無線通信に用いる第２ウェイトを生成する第２ウェイト生成部と、
を備える、無線装置。
【請求項２】
前記複数のビームは、任意の２つのビーム間で前記第１ウェイトが直交する、請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記第１ウェイトはＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）行列である、請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記第１ウェイト乗算部は、アンテナ素子を水平方向と垂直方向に配置した平面アレー構成を備えるアンテナに接続され、
前記第１ウェイトは、前記水平方向のＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）行列と前記垂直方向のＤＦＴ行列とのクロネッカー積である、請求項２に記載の無線装置。
【請求項５】
前記チャネル応答変換部は、
前記複数のビームの各々に対する前記第１ウェイトと前記第１チャネル応答との積を、前記複数のビームに対して合成することで、前記第１チャネル応答を前記第２チャネル応答に変換する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項６】
前記第１チャネル応答を用いて、前記複数のビームの中から前記チャネル応答変換部で用いるビームを選択する、ビーム選択部をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項７】
前記ビーム選択部は、
前記参照信号の電力と自装置の雑音電力を用いて、前記複数のビームの中から前記チャネル応答変換部で用いるビームを選択する、請求項６に記載の無線装置。
【請求項８】
前記第２チャネル応答に対して直交化処理を行うチャネル直交化部をさらに備え、
前記第２ウェイト生成部は、前記直交化処理が施された後の前記第２チャネル応答を用いて前記第２ウェイトを生成する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項９】
前記第１チャネル応答に対して直交化処理を行うチャネル直交化部さらに備え、
前記チャネル応答変換部は、前記直交化処理が施された後の前記第１チャネル応答を前記第２チャネル応答に変換する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１０】
前記チャネル応答変換部は、前記第１ウェイト用いて、前記チャネル推定部により推定された前記第１チャネル応答を、アンテナごとの前記第２チャネル応答に変換する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１１】
前記チャネル推定部は、第１ウェイトが乗算された後の信号と前記参照信号を用いて、前記複数のビームの各々に対する第１チャネル応答を推定する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１２】
無線端末から送信された参照信号を含む信号に、複数のビームの各々に対応する第１ウェイトを乗算し、
前記第１ウェイトが乗算された信号を用いて、前記複数のビームの各々に対する第１チャネル応答を推定し、
前記第１ウェイトを用いて、前記第１チャネル応答を第２チャネル応答に変換し、
前記第２チャネル応答を用いて、前記無線端末との無線通信に用いる第２ウェイトを生成すること、
を含む、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１７−１０９６７４号（２０１７年６月２日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、無線装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話向けの基地局や無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントなどの無線装置は、高速通信を実現するために複数のアンテナを備えることが多い。このような複数のアンテナを用いた伝送技術の１つとして、各アンテナの送信信号又は受信信号の振幅や位相を調整することで、複数のアンテナ全体としての指向性を制御するビームフォーミングと称される技術が存在する。ビームフォーミングとしては、アンプや移相器を用いて無線周波数帯の信号の振幅や位相を調整するアナログビームフォーミングと、ウェイト（即ち、重み係数）の乗算によりベースバンド帯の信号の振幅や位相を調整するデジタルビームフォーミングがある。基地局等の無線装置は、例えば、デジタルビームフォーミングを用いることで、複数端末の信号を空間的に多重するマルチユーザＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）伝送を実現できる。【０００３】
特許文献１は、無線装置におけるウェイトの生成方法を開示する。具体的には、当該文献には、端末が送信した既知の参照信号を用いて無線装置と端末間のチャネル応答を推定し、当該推定結果を用いてウェイトを生成する方法が記載されている。特許文献１に記載の上記方法では、チャネル応答の推定精度が悪いと、チャネル状態に適したビームを精度良く形成できず、ビームフォーミング利得や空間多重信号の分離性能が劣化するという問題がある。【０００４】
非特許文献１には、無線装置が予め用意した固定のウェイトで複数のビームを形成し、端末からの参照信号を受信し、選択したビームに対するチャネル応答の推定値を用いてウェイトを生成する方法が記載されている。非特許文献１に開示された技術では、受信品質の良いビームを選択することで、推定精度の良好なチャネル応答をウェイトの生成に用いることができる。【０００５】
さらに、非特許文献１には、上記ウェイト生成方法を用いたときの送信信号の送信方法として、送信信号に対してチャネル推定値から生成したウェイトを乗算した後に、選択したビームの固定ウェイトを乗算することが記載されている。当該送信方法においては、選択するビームが空間多重信号の間で共通であるため、空間多重信号の分離はチャネル推定値から生成するウェイトにより実現されることとなる。【０００６】
特許文献２には、基地局がビームフォーミング伝送を行う際に、固定ウェイトと適応ウェイトを端末の受信品質に応じて使い分ける方式が記載されている。また、特許文献３には、基地局が、取得したチャネル情報を前回取得したものと比較して差分を抽出し、その差分を基に送信ビームフォーミングウェイトを更新する方式が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０４７４０９号
【特許文献２】国際公開第２０１５／０３３９３０号
【特許文献３】特開２０１６−１３４８４１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】吉岡翔平他、“２ステージチャネル推定を適用した５Ｇ低ＳＨＦ帯Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯデジタルビームフォーミング方式の特性評価”、信学技報ＲＣＳ２０１６−２３８、２０１７年１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、非特許文献１に開示されたウェイトの生成方法は、チャネル応答の推定精度の改善を目的としている。しかしながら、非特許文献１に記載の上記方法では、チャネル推定精度を改善するために選択するビームの数を制限してしまうと、ウェイトの生成に用いるチャネル推定値の数が減少するため、空間多重信号の分離性能が劣化するという問題がある。即ち、非特許文献１に記載の方法では、チャネル推定精度の向上と空間多重信号の分離性能の確保が両立できず、十分な通信品質（例えば、スループット、伝送特性等）が得られない可能性がある。【００１０】
本発明は、チャネル推定精度を改善しつつ、空間多重信号の分離性能を確保する、無線装置及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、複数のビームの各々に対応する第１ウェイトを有し、無線端末から送信された参照信号に対応する信号に、前記第１ウェイトを乗算する第１ウェイト乗算部と、前記第１ウェイトが乗算された信号を用いて、前記複数のビームの各々に対する第１チャネル応答を推定するチャネル推定部と、前記第１ウェイトを用いて、前記第１チャネル応答を第２チャネル応答に変換するチャネル応答変換部と、前記第２チャネル応答を用いて、前記無線端末との無線通信に用いる第２ウェイトを生成する第２ウェイト生成部と、を備える、無線装置が提供される。【００１２】
本発明の第２の視点によれば、無線端末から送信された参照信号を含む信号に、複数のビームの各々に対応する第１ウェイトを乗算し、前記第１ウェイトが乗算された信号を用いて、前記複数のビームの各々に対する第１チャネル応答を推定し、前記第１ウェイトを用いて、前記第１チャネル応答を第２チャネル応答に変換し、前記第２チャネル応答を用いて、前記無線端末との無線通信に用いる第２ウェイトを生成すること、を含む、無線通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の各視点によれば、チャネル推定精度を改善しつつ、空間多重信号の分離性能を確保することに寄与する、無線装置及び無線通信方法が、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る無線装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る無線信号送受信回路の内部構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る無線装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る無線装置に含まれる無線信号送受信回路の内部構成の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る無線装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る無線装置に含まれる無線信号送受信回路の内部構成の一例を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る無線装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態に係る無線装置に含まれる無線信号送受信回路の内部構成の一例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態に係る無線装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
初めに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各図におけるブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。さらに、本願開示に示す回路図、ブロック図、内部構成図、接続図などにおいて、明示は省略するが、入力ポート及び出力ポートが各接続線の入力端及び出力端のそれぞれに存在する。入出力インターフェイスも同様である。
【００１６】
一実施形態に係る無線装置３０は、第１ウェイト乗算部３１と、チャネル推定部３２と、チャネル応答変換部３３と、第２ウェイト生成部３４と、を備える（図１参照）。第１ウェイト乗算部３１は、複数のビームの各々に対応する第１ウェイトを有し、無線端末から送信された参照信号に対応する信号に、第１ウェイトを乗算する。チャネル推定部３２は、第１ウェイトが乗算された信号を用いて、複数のビームの各々に対する第１チャネル応答を推定する。チャネル応答変換部３３は、第１ウェイトを用いて、第１チャネル応答を第２チャネル応答に変換する。第２ウェイト生成部３４は、第２チャネル応答を用いて、無線端末との無線通信に用いる第２ウェイトを生成する。
【００１７】
上記無線装置３０は、チャネル推定部３２を用いて、複数のビーム各々に対する第１チャネル応答を推定する。その後、無線装置３０は、チャネル応答変換部３３を用いて、第１ウェイトと上記推定された第１チャネル応答により、無線装置３０のアンテナごとの第２チャネル応答に変換する。そして、第２チャネル応答を用いて、無線端末との無線通信に用いる第２ウェイトを生成する。
【００１８】
上記無線装置３０では、例えば、無線端末の位置が特定の領域等に限定される場合には、第１ウェイトにより形成するビームの方向を無線端末の位置に合わせればよい。この場合、無線端末の送信信号の到来が予期される方向にビームを向けることになるので、第１チャネル応答の平均的な推定精度を改善でき、その結果、第２ウェイトの生成に用いる第２チャネル応答の推定精度を改善することができる。また、上記無線装置３０は、第１ウェイトにより形成する各ビームに対応する第１チャネル応答を、上記無線装置３０の各アンテナに対応する第２チャネル応答に変換し、その第２チャネル応答を用いて第２ウェイトを生成する。つまり、第１ウェイトにより形成するビームの方向を無線端末の位置などに応じて限定したとしても、アンテナ数の次元のチャネル応答を用いてウェイトを生成するので、空間多重信号の分離性能を確保することができる。即ち、非特許文献１に開示されたようにビーム数の次元である第１チャネル応答を用いてウェイトを生成する場合に比べて、大きな次元でウェイトを生成することで、空間多重信号の分離性能を上げることができる。以上のように、無線装置３０は、チャネル推定精度を改善しながら空間多重信号の分離性能を維持することができる。
【００１９】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、各実施形態において同一構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、下記に説明する第１〜第４の実施形態では、後述するＣＰＵ１２、無線信号送受信回路１４を利用したデジタル信号処理によるデジタルビームフォーミングを実現する場合について説明する。但し、下記の第１〜第４の実施形態に係る説明はビームフォーミングの実現をデジタル信号処理に限定する趣旨ではない。
【００２０】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２１】
図２は、第１の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図である。図２を参照すると、無線通信システムは、無線装置１０と、端末２０−１〜２０−Ｋ（Ｋは正の整数、以下同じ）と、を含んで構成される。なお、以降の説明において、端末２０−１〜２０−Ｋを区別する特段の理由がない場合には、単に「端末２０」と表記する。端末２０は、無線装置１０との間で無線通信を行う無線端末である。
【００２２】
また、無線通信システムには、複数の端末２０が含まれている必要もない。少なくとも１台以上の端末２０が存在すればよい。また、端末２０に替えて、中継機能を有する中継装置が無線通信システムに含まれていても良い。
【００２３】
無線装置１０は、基地局やアクセスポイントであり、複数のアンテナ１１−１〜１１−Ｎを備える（Ｎは２以上の整数、以下同じ）。各端末２０は、複数のアンテナ２１−１〜２１−Ｍを備える（Ｍは２以上の整数、以下同じ）。なお、以降の説明において、アンテナ１１−１〜１１−Ｎを区別する特段の理由がない場合には、単に「アンテナ１１」と表記する。同様に、アンテナ２１−１〜２１−Ｍを区別する特段の理由がない場合には、単に「アンテナ２１」と表記する。また、複数のアンテナ２１を備える端末２０を図２にて図示しているが、各端末２０は複数のアンテナ２１を備えている必要も無い。各端末２０は、少なくとも１本以上のアンテナを備えていればよい。さらに、図２では、各端末２０がＭ本のアンテナ２１を備える場合を図示しているが、各端末２０が備えるアンテナの数も異なっていてもよい。
【００２４】
［ハードウェア構成］
図３は、第１の実施形態に係る無線装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。無線装置１０は図３に例示する構成を備える。例えば、無線装置１０は、アンテナ１１、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２、メモリ１３、無線信号送受信回路１４、通信インターフェイスであるＮＩＣ（Network Interface Card）１５等を備える。
【００２５】
但し、図３に示す構成は、無線装置１０のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。無線装置１０は、図示しないハードウェアを含んでもよい。無線装置１０に含まれるＣＰＵ等の数も図３の例示に限定する趣旨ではなく、例えば、複数のＣＰＵが無線装置１０に含まれていてもよい。
【００２６】
メモリ１３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）等の１以上を含む。
【００２７】
無線信号送受信回路１４は、アンテナ１１に接続され、端末２０と間で無線通信を実現する。アンテナ１１は、端末２０が送信した参照信号を含む無線信号を受信し、受信した信号を無線信号送受信回路１４へ出力する。アンテナ１１には、アンテナ素子を水平方向と垂直方向に配置した平面アレー構成を有するアンテナを用いることができる。
【００２８】
無線信号送受信回路１４は、無線信号から受信データを復号し、復号した受信データをＣＰＵ１２へ出力する。また、無線信号送受信回路１４は、ＣＰＵ１２から送信データを取得し、アンテナ１１を介して端末２０へ送信する。なお、端末２０が送信した参照信号は無線装置１０において既知であるとする（送受信する参照信号に関する合意が無線装置１０と端末２０の間で存在する）。
【００２９】
なお、端末２０のハードウェア構成及び機能は当業者にとって明らかであるのでその説明を省略する。
【００３０】
図４は、第１の実施形態に係る無線信号送受信回路１４の内部構成の一例を示す図である。図４を参照すると、無線信号送受信回路１４は、無線送受信部１０１と、第１ウェイト乗算部１０２と、チャネル推定部１０３と、チャネル応答変換部１０４と、第２ウェイト生成部１０５と、送信信号生成部１０６と、第２ウェイト乗算部１０７と、を含んで構成される。
【００３１】
無線送受信部１０１は、アンテナ１１から取得した無線信号（受信信号）をベースバンド信号に変換し、第１ウェイト乗算部１０２へ出力する。なお、無線通信方式によっては、無線送受信部１０１と第１ウェイト乗算部１０２との間で、タイミング検出、ＣＰ（Cyclic Prefix）の除去、高速フーリエ変換（ＦＦＴ；Fast Fourier Transform）などの処理を行う処理モジュールが必要となるが、これらの処理は本願開示と直接の関連がなく、また当業者にとって明らかであるため、図示と説明を省略する。
【００３２】
第１ウェイト乗算部１０２は、複数のビームの各々に対応する第１ウェイトを有する（第１ウェイトが予め記憶装置、レジスタ等に格納されている）。第１ウェイト乗算部１０２は、複数のビームの各々に対応する第１ウェイトを無線送受信部１０１から取得したベースバンド信号に乗算する。その後、第１ウェイト乗算部１０２は、第１ウェイトを乗算した後の各ビームに対応する信号をチャネル推定部１０３に引き渡す。
【００３３】
チャネル推定部１０３は、第１ウェイトが乗算された信号を用いて、複数のビームの各々に対する第１チャネル応答を推定する。より具体的には、チャネル推定部１０３は、第１ウェイト乗算部１０２から取得した信号（第１ウェイトが乗算された信号）と参照信号に基づき、各ビームに対応するチャネル応答を推定する。その後、チャネル推定部１０３は、当該チャネル応答の推定値をチャネル応答変換部１０４に引き渡す。
【００３４】
チャネル応答変換部１０４は、第１ウェイトを用いて、第１チャネル応答を第２チャネル応答に変換する。より具体的には、チャネル応答変換部１０４は、第１ウェイト乗算部１０２が使用した第１ウェイトを用いて、チャネル推定部１０３から取得したビームごとのチャネル応答を、アンテナ１１ごとのチャネル応答に変換する。チャネル応答変換部１０４は、変換後のチャネル応答を第２ウェイト生成部１０５に引き渡す。
【００３５】
第２ウェイト生成部１０５は、第２チャネル応答を用いて、端末との通信に用いる第２ウェイトを生成する。より具体的には、第２ウェイト生成部１０５は、チャネル応答変換部１０４から取得したアンテナ１１ごとのチャネル応答を用いて、空間多重する各信号に対応する第２ウェイトを生成する。その後、第２ウェイト生成部１０５は、当該生成した第２ウェイトを第２ウェイト乗算部１０７に引き渡す。
【００３６】
送信信号生成部１０６は、ＣＰＵ１２から取得した送信データに対して符号化や変調などの処理を行い、生成した変調信号を第２ウェイト乗算部１０７へ出力する。なお、送信データサイズや変調方式などはスケジューラ（図示せず）が決定する。なお、スケジューラに関しては、本願開示と直接の関連がなく当業者にとって明らかなものであるため説明を省略する。
【００３７】
さらに、多元接続方式として、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）やＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）などが用いられる場合には、送信信号生成部１０６の後に変調信号を無線リソースにマッピングする処理モジュールが必要となるが、当該モジュールに関しても、当業者にとって明らかなものであるため図示及び説明を省略する。
【００３８】
第２ウェイト乗算部１０７は、送信信号生成部１０６から取得した変調信号に対し、第２ウェイト生成部１０５から取得した第２ウェイトを乗算する。第２ウェイト乗算部１０７は、第２ウェイトが乗算された変調信号を無線送受信部１０１に出力する。なお、複数の変調信号を空間的に多重する場合には、複数の変調信号を第２ウェイトの乗算後に合成して無線送受信部１０１に出力すればよい。
【００３９】
また、無線通信方式によっては、第２ウェイト乗算部１０７と無線送受信部１０１との間で、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ；Inverse Fast Fourier Transform）の実行や、ＣＰ（Cyclic Prefix）の付加等を行う処理モジュールが必要となるが、これらの処理モジュールは、本願開示と直接の関連がなく、当業者にとって明らかなものであるため図示及び説明を省略する。
【００４０】
無線送受信部１０１は、第２ウェイト乗算部１０７から取得したベースバンド信号を無線信号（送信信号）に変換し、アンテナ１１に出力する。
【００４１】
アンテナ１１は、無線送受信部１０１から取得した無線信号を送信する。
【００４２】
次に、第１の実施形態に係る無線装置１０の動作について説明する。
【００４３】
図５は、第１の実施形態に係る無線装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ１０１において、アンテナ１１は、端末２０が送信した、データ信号と参照信号を含む無線信号を受信する。その後、無線信号は無線送受信部１０１に入力され、ベースバンド信号に変換される。
【００４５】
ステップＳ１０２において、第１ウェイト乗算部１０２は、無線送受信部１０１から取得したベースバンド信号に対して、複数のビームの各々に対応する第１ウェイトを乗算する。より具体的には、無線装置１０のＮ本のアンテナ１１によるＮ次元受信信号ベクトルをｙ、Ｂ（Ｂは１≦Ｂ＜Ｎとする、以下同じ）個のビームにおける第ｂビームに対応するＮ次元第１ウェイトベクトルをａｂとすると、ステップＳ１０２における乗算処理は、下記の式（１）により表される。
2018221431.tif 000003
・・・（１）
式（１）において、Ｈはエルミート転置を表す。式（１）の処理はＢ本のビーム全てに関して行われる（ｂ＝１〜Ｂに対して式（１）の処理が実行される）。ここで、上述のように、Ｂはビーム数であり、第１の実施形態ではＢ＜Ｎである。第１ウェイトの詳細は後述する。
【００４６】
ステップＳ１０３において、チャネル推定部１０３は、第１ウェイトが乗算された後の信号と参照信号を用いて、Ｂ個のビームの各々に対応するチャネル応答を推定する。具体的には、Ｋ台の端末２０のうち第ｋ端末の第ｍアンテナから送信された参照信号をＳＲＳ、ｋ、ｍとすると、第ｋ端末の第ｍアンテナに対する第ｂビームのチャネル応答ｑｋ、ｍ、ｂは、下記の式（２）により推定される。
2018221431.tif 000004
・・・（２）
式（２）において、＊は複素共役を表す。
【００４７】
また、チャネル応答の推定値は周波数方向や時間方向に対して、重み付け平均などの処理を行ってもよい。さらに、ステップＳ１０２とステップＳ１０３は入れ替え可能である。即ち、各アンテナに対するチャネル応答を推定した後に、その推定値に対して第１ウェイトを乗算し、各ビームに対するチャネル応答を求めてもよい。
【００４８】
ステップＳ１０４において、チャネル応答変換部１０４は、第１ウェイトを用いて、ステップＳ１０３にて推定されたビームごとのチャネル応答を、アンテナ１１ごとのチャネル応答に変換する。具体的には、チャネル応答変換部１０４は、下記の式（３）によりチャネル応答の変換を行う。
2018221431.tif 000005
・・・（３）
式（３）において、ｈｋ、ｍは第ｋ端末の第ｍアンテナに対するＮ次元チャネル応答ベクトル（チャネル応答）を示す。このように、チャネル応答変換部１０４は、複数のビームの各々に対する第１ウェイトと第１チャネル応答との積を、複数のビームに対して合成することで、第１のチャネル応答を第２チャネル応答に変換する。
【００４９】
あるいは、式（３）に替えて、下記の式（４）、（５）、（６）のいずれかによるチャネル応答の変換が行われても良い。
2018221431.tif 000006
・・・（４）
2018221431.tif 000007
・・・（５）
2018221431.tif 000008
・・・（６）
式（４）〜（６）において、Ｘ-1は行列Ｘの逆行列を表す。また、Ａは各ビームの第１ウェイトベクトルを各列ベクトルに持つＮ×Ｂ次元第１ウェイト行列、ｑｋ、ｍは第ｋ端末の第ｍアンテナに対する各ビームのチャネル応答を要素に持つＢ次元チャネル応答ベクトル、ＩＮはＮ×Ｎ次元単位行列を示す。また、δは係数であり、０以上の実数とすればよい。
【００５０】
Ａ及びｑｋ、ｍのそれぞれは、下記の式（７）及び（８）のように表される。
2018221431.tif 000009
・・・（７）
2018221431.tif 000010
・・・（８）
式（８）において、Ｔは転置を表す。
【００５１】
ステップＳ１０５において、第２ウェイト生成部１０５は、チャネル応答変換部１０４により変換されたチャネル応答を用いて、空間多重する各信号に対応する第２ウェイトを生成する。なお、空間多重する端末の組み合わせはスケジューラが選択し、第２ウェイト生成部１０５に通知する。
【００５２】
第２ウェイトの生成には、例えば、ＺＦ（Zero Forcing）規範やＭＭＳＥ（Minimum Mean Square Error）規範等を用いることができる。
【００５３】
ここで、空間多重する端末数をＫｓ（Ｋｓは１≦Ｋｓ≦Ｋを満たす整数、以下同じ）、チャネル応答変換部１０４から取得した各端末の各アンテナに対応するＮ次元チャネル応答ベクトルを各行ベクトルに持つＫｓＭ×Ｎ次元チャネル応答行列をＨと定めると、ＺＦ規範を用いた第２ウェイトは下記の式（９）により生成される。
2018221431.tif 000011
・・・（９）
式（９）において、Ｗは空間多重する各信号の第２ウェイトを各列ベクトルに持つＮ×ＫｓＭ次元第２ウェイト行列である。なお、ここでは、Ｋｓ個の端末に対してそれぞれＭ個の信号を送信するものとする。また、Ｗの各列ベクトルは大きさ１に正規化してもよい。
【００５４】
ステップＳ１０６において、第２ウェイト乗算部１０７は、送信信号生成部１０６が生成した変調信号に対して第２ウェイトを乗算し、第２ウェイトが乗算された後の変調信号を空間多重する組合せに応じて合成する。
【００５５】
ステップＳ１０７において、無線送受信部１０１は、ベースバンド信号を無線信号に変換しアンテナ１１から無線信号を送信する。
【００５６】
続いて、第１ウェイトの詳細について説明する。なお、第１の実施形態では、無線装置１０を基準として端末２０の存在する位置は特定の領域に限定されているものとする。このような制限の下であれば、電波の到来する方向がある程度把握可能である。第１の実施形態では、上記条件の下、第１ウェイトが選定されているものとし、以下その詳細を説明する。
【００５７】
第１ウェイトとしては、例えば、任意の２つのビーム間で互いに直交関係にあるウェイトを用いる。つまり、複数のビームは、任意の２つのビーム間で第１ウェイトが直交する。具体的には、任意のビーム番号ｂ１、ｂ２（ｂ１≠ｂ２）に対して、下記の式（１０）が成り立つウェイトを用いる。
2018221431.tif 000012
・・・（１０）
式（１０）の直交関係が成り立つウェイトを第１ウェイトとして用いれば、少ないビーム数で広い範囲をカバーすることができる。
【００５８】
ビーム間が互いに直交するウェイトとしては、例えば、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）行列が用いられる。つまり、第１ウェイトとして、ＤＦＴ行列を用いることができる。
【００５９】
アンテナ１１が水平方向にＮｘ個、垂直方向にＮｚ個の素子を持つ平面アレー構成（Ｎ＝Ｎｘ×Ｎｚ）の場合には、第１ウェイトの一例として、水平方向と垂直方向の各方向に対するＤＦＴ行列のクロネッカー積が用いられる。そのときの第ｂビームのＮ次元第１ウェイトベクトルａｂは、下記の式（１１）、（１２）により表される。
2018221431.tif 000013
・・・（１１）
2018221431.tif 000014
・・・（１２）
ただし、ｉｘ（ｂ）は０以上Ｎｘ未満の第ｂビームの水平方向のビーム番号であり、ｉｚ（ｂ）は０以上Ｎｚ未満の第ｂビームの垂直方向のビーム番号である。Ｂ個のビーム間ではｉｘ（ｂ）とｉｚ（ｂ）の組み合わせが重複しないようにする。このように、アンテナ１１がアンテナ素子を水平方向と垂直方向に配置した平面アレー構成であれば、第１ウェイトとして、水平方向のＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）行列と垂直方向のＤＦＴ行列とのクロネッカー積を用いることができる。
【００６０】
ｉｘ（ｂ）とｉｚ（ｂ）の値は、例えば、端末２０の位置に応じて設定してもよい。そうすることで、端末２０による送信信号の到来が期待される方向にビームを向けるので、チャネル推定精度を改善できる。あるいは、ビームごとに受信電力を測定し、統計的に受信電力の大きいｉｘ（ｂ）とｉｚ（ｂ）の値を選択してもよい。
【００６１】
式（１２）のウェイトは、下記の式（１３）のように一般化して表すことができる。
2018221431.tif 000015
・・・（１３）
式（１３）において、λは波長で、ｄｘとｄｚはそれぞれ水平方向と垂直方向のアンテナ素子間隔である。また、φとθは、それぞれ、基準のビーム（ｉｘ（ｂ）＝ｉｚ（ｂ）＝０のビーム）のメインローブの方位角と天頂角である。つまり、式（１２）を用いた場合には、基準のビームのメインローブの方位角と天頂角はともに９０度であるが、式（１３）を用いると、任意の方向に基準のビームのメインローブを設定できる。
【００６２】
第１ウェイトの他の例として、互いに異なる複数のＤＦＴ行列の中から任意のウェイトを用いてもよい。例えば、水平方向と垂直方向のＤＦＴ行列の数をそれぞれＦｘ個とＦｚ個、つまり合計ＦｘＦｚ個のＤＦＴ行列を用いるとき、ウェイトは式（１２）を次式（１４）に置き換えて表せる。
2018221431.tif 000016
・・・（１４）
ただし、ｉｘ（ｂ）は０以上ＦｘＮｘ未満、ｉｚ（ｂ）は０以上ＦｚＮｚ未満である。なお、ｉｘ（ｂ）をＦｘで割ったときの余りがｆｘとなるビームが、水平方向におけるｆｘ番目のＤＦＴ行列に対応する。垂直方向に対しても同様である。
【００６３】
第１ウェイトの他の例としては、特定の方向にメインローブを向けるウェイトが用いられる。方位角φｂ、天頂角θｂにメインローブを向ける第ｂビームのＮ次元第１ウェイトベクトルａｂは、式（１１）と下記の式（１５）で表される。
2018221431.tif 000017
・・・（１５）
【００６４】
φｂ、θｂの値は、例えば端末２０の位置に応じて設定すればよい。あるいは、受信信号電力を測定し、統計的に受信電力の大きい方向を選択してもよい。
【００６５】
アンテナ１１が２偏波の平面アレー構成である場合（Ｎ＝Ｎｘ×Ｎｚ×２）には、偏波ごとに独立にビームを形成すればよい。
【００６６】
ここで、Ｎ次元第１ウェイトベクトルａｂの要素が、第１偏波のＮｘ×Ｎｚ個のウェイト、第２偏波のＮｘ×Ｎｚ個のウェイトの順に並んでいるとすると、第ｂビームが第１偏波に対応する場合には、第ｂビームのＮ次元第１ウェイトベクトルａｂは次式（１６）で表される。
2018221431.tif 000018
・・・（１６）
【００６７】
一方、第ｂビームが第２偏波に対応する場合には、第ｂビームのＮ次元第１ウェイトベクトルａｂは次式（１７）で表される。
2018221431.tif 000019
・・・（１７）
【００６８】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、無線装置１０が、ビームごとに推定したチャネル応答をアンテナ１１ごとのチャネル応答に変換し、変換したチャネル応答を用いてウェイトを生成するため、チャネル推定精度を改善しながら空間多重信号の分離性能を維持でき、通信品質を改善できる。
【００６９】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００７０】
第２の実施形態では、無線装置がビーム選択機能を備え、選択したビームのチャネル応答をアンテナごとのチャネル応答に変換する場合について説明する。
【００７１】
図６は、第２の実施形態に係る無線装置１０ａに含まれる無線信号送受信回路１４ａの内部構成の一例を示す図である。図６を参照すると、第１の実施形態の回路と比較して、第２の実施形態に係る無線信号送受信回路１４ａでは、ビーム選択部１１１を備える点が相違する。
【００７２】
ビーム選択部１１１は、第１チャネル応答を用いて、複数のビームの中からチャネル応答変換部１０４で用いるビームを選択する。より具体的には、ビーム選択部１１１は、チャネル推定部１０３から取得したビームごとのチャネル応答に基づいて、ビームの選択を行う。ビーム選択部１１１は、選択したビームの情報と各ビームのチャネル応答をチャネル応答変換部１０４に引き渡す。
【００７３】
チャネル応答変換部１０４は、ビーム選択部１１１が選択したビームのチャネル応答を、アンテナ１１ごとのチャネル応答に変換する。その他の構成は第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７４】
図７は、第２の実施形態に係る無線装置１０ａの動作の一例を示すフローチャートである。なお、図７を含む以降の図面において、図５にて説明した処理（ステップ）と同じ処理には同じ番号を付し、説明を省略する。
【００７５】
図７を参照すると、第２の実施形態における無線装置１０ａは、第１の実施形態に係る無線装置１０と比較し、ビームごとのチャネル応答に基づいて、チャネル応答の変換に用いるビームを選択する動作（ステップＳ１１１）を実行する点で異なる。また、第２の実施形態において、チャネル応答変換部１０４は、ステップＳ１１１にて選択されたビームのチャネル応答をアンテナ１１ごとのチャネル応答に変換する（ステップＳ１０４）。
【００７６】
なお、第１の実施形態ではビーム数ＢをＮ未満としたが、第２の実施形態ではビーム選択部１１１により受信品質の良いビームが選択されるため、ビーム数Ｂに対する制限は不要である。また、第１ウェイトとしては、第１の実施形態と同様に、ＤＦＴ行列や特定の方向にメインローブを向けるウェイトを用いればよい。その他の動作は第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７７】
次に、ビーム選択部１１１におけるビームの選択方法の詳細について説明する。
【００７８】
ビーム選択方法としては、例えば、ビームごとのチャネル応答の大きさの２乗と所定値とを比較し、チャネル応答の大きさの２乗が所定値を上回るビームを選択する方法がある。その際、条件を満たすビームが存在しない状況となれば、チャネル応答の大きさが最大となるビームを選択すればよい。所定値としては、例えば、無線装置１０ａの雑音電力と端末２０の参照信号の送信電力との比の係数倍を用いることができる。
【００７９】
無線装置１０ａの雑音電力をσ２、端末２０の参照信号の送信電力をＰＲＳ、係数をαとすると、ビーム選択部１１１は、下記の式（１８）を満たすビームを選択する。
2018221431.tif 000020
・・・（１８）
式（１８）において、係数αには０以上の実数を用いればよい。このように、ビーム選択部１１１は、端末２０からの参照信号の電力と自装置（無線装置１０ａ）の雑音電力を用いて、複数のビームの中からチャネル応答変換部１０４で用いるビームを選択する。
【００８０】
なお、無線装置１０ａの雑音電力σ２には、適当な熱雑音を想定した値を用いてもよいし、測定値を用いてもよい。また、式（１８）におけるチャネル応答の大きさの２乗としては、周波数方向や時間方向で平均化した値を用いてもよい。
【００８１】
ビーム選択方法の他の例として、チャネル応答の大きさの２乗が大きい順に所定数のビームを選択してもよい。あるいは、チャネル応答の大きさの２乗とチャネル応答の大きさの２乗の最大値との比を計算し、その値が所定値以上となるビームを選択してもよい。また、上述した複数の選択方法を組み合わせてもよい。
【００８２】
なお、相関の高いビームを選択すると、チャネル応答の変換処理が適切に動作しない場合があるので、相関の低いビームを優先して選択してもよい。例えば、第１ウェイトとして式（１４）で表したＦｘＦｚ個のＤＦＴ行列を用いる場合には、いずれか１つのＤＦＴ行列の中からビームを選択すればよい。このとき、ビーム選択の対象とするＤＦＴ行列は、チャネル応答が最大のビームに対応するＤＦＴ行列とすればよい。アンテナが２偏波から構成される場合には、各偏波に対してＤＦＴ行列を１つずつ選択すればよい。
【００８３】
上述したビーム選択方法の例では、各ビームのチャネル応答に基づいてビームを選択するが、複数のビームのチャネル応答の和に基づいてビームを選択する方法を用いてもよい。例えば、第１ウェイトとしてＤＦＴ行列を用いる場合、選択対象のＤＦＴ行列に含まれるビームの中で未選択のビームのチャネル応答の大きさの２乗の和が所定値以下となる条件下で、選択ビーム数が最小となるようにビームを選べばよい。つまり、次式（１９）を満たす条件下で、選択ビーム数が最小となるようにビームを選択する。
2018221431.tif 000021
・・・（１９）
ただし、εは０以上の実数、Ｃｋ、ｍは第ｋ端末の第ｍアンテナに対して選択したビームの集合、Ｄｋ、ｍは第ｋ端末の第ｍアンテナに対して選択したＤＦＴ行列に含まれるビームの集合を表す。
【００８４】
第２の実施形態におけるチャネル応答の変換は、例えば、下記の式（２０）により行う。
2018221431.tif 000022
・・・（２０）
【００８５】
チャネル応答の変換方法の他の例として、選択したビームの各々の第１ウェイトベクトルを各列ベクトルに持つＮ×｜Ｃｋ、ｍ｜次元第１ウェイト行列Ａと、第ｋ端末の第ｍアンテナに対して選択したビームのチャネル応答を要素に持つ｜Ｃｋ、ｍ｜次元チャネル応答ベクトルｑｋ、ｍを定義し、Ａとｑｋ、ｍを用いて上述の式（４）、（５）、（６）のいずれかにより変換してもよい。
【００８６】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、無線装置１０ａがビーム選択部１１１を備え、選択したビームのチャネル応答をアンテナごとのチャネル応答に変換するため、ウェイトの生成に用いるチャネル応答の推定精度が改善され、空間多重信号の分離性能を改善できる。
【００８７】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、変換したチャネル応答に対して直交化処理を行い、直交化したチャネル応答を用いてウェイトを生成する場合について説明する。
【００８８】
図８は、第３の実施形態に係る無線装置１０ｂに含まれる無線信号送受信回路１４ｂの内部構成の一例を示す図である。図８を参照すると、第２の実施形態の回路と比較して、第３の実施形態における無線信号送受信回路１４ｂは、チャネル応答直交化部１２１を備える点で相違する。
【００８９】
チャネル応答直交化部１２１は、チャネル応答変換部１０４から取得したチャネル応答に対して、特異値分解や固有値分解などの直交化処理を施す。チャネル応答直交化部１２１は、直交化したチャネル応答を第２ウェイト生成部１０５に引き渡す。
【００９０】
第２ウェイト生成部１０５は、直交化したチャネル応答を用いて第２ウェイトを生成する。その他の構成は第２の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９１】
図９は、第３の実施形態に係る無線装置１０ｂの動作の一例を示すフローチャートである。図９に示すように、第３の実施形態における無線装置１０ｂは、第２の実施形態における無線装置１０ａとは異なり、チャネル応答の直交化処理を行う（ステップＳ１２１）。また、第２ウェイト生成部１０５は、直交化されたチャネル応答を用いて第２ウェイトを生成する（ステップＳ１０５）。その他の動作は第２の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
次に、チャネル応答直交化部１２１におけるチャネル応答の直交化方法の詳細について説明する。
【００９３】
チャネル応答直交化部１２１は、直交化処理に先立ち、チャネル応答変換部１０４から取得したチャネル応答を用いて、端末２０ごとのＭ×Ｎ次元チャネル応答行列を生成する。第ｋ端末のＭ×Ｎ次元チャネル応答行列Ｈｋは、第ｋ端末の第ｍアンテナに対するＮ次元チャネル応答ベクトルｈｋ、ｍを用いて、下記の式（２１）により表せる。
2018221431.tif 000023
・・・（２１）
【００９４】
その後、チャネル応答直交化部１２１は、各端末２０のＭ×Ｎ次元チャネル応答行列を、例えば、特異値分解により直交化する。第ｋ端末のＭ×Ｎ次元チャネル応答行列Ｈｋの特異値分解は、下記の式（２２）により表せる。
2018221431.tif 000024
・・・（２２）
式（２２）において、Ｕｋは左特異ベクトルを各列ベクトルに持つＭ×Ｍ次元行列、Σｋは対角成分に特異値、非対角成分に０を持つＭ×Ｎ次元行列、Ｖｋは右特異ベクトルを各列ベクトルに持つＮ×Ｎ次元行列である。
【００９５】
直交化の他の方法としては、チャネル応答行列のエルミート転置とチャネル応答行列との積を固有値分解する方法がある。第ｋ端末のチャネル応答行列に対する固有値分解は、下記の式（２３）により表せる。
2018221431.tif 000025
・・・（２３）
式（２３）において、Λｋは対角成分に固有値、非対角成分に０を持つＮ×Ｎ次元行列、Ｖｋは固有ベクトルを各列ベクトルに持つＮ×Ｎ次元行列である。なお、式（２３）で算出されるＶｋは、式（２２）で算出されるＶｋと等価である。また、式（２３）の固有値の平方根は、式（２２）の特異値と等価である。
【００９６】
なお、チャネル応答行列又はチャネル応答行列のエルミート転置とチャネル応答行列との積は、直交化処理を行う前に、時間方向や周波数方向で平均化してもよい。また、第２ウェイト生成部１０５へ出力する、特異値と右特異ベクトル又は固有値と固有ベクトルの組み合わせは、特異値又は固有値の大きい順に、Ｍ個を選択すればよい。
【００９７】
続いて、第３の実施形態における第２ウェイトの生成方法の一例を説明する。
【００９８】
第２ウェイト生成部１０５は、まず、空間多重する各信号に対するＮ次元直交チャネル応答ベクトルを生成する。直交チャネル応答ベクトルの生成には、特異値と右特異ベクトル、又は固有値と固有ベクトルが用いられる。各信号に対して用いる、特異値と右特異ベクトル又は固有値と固有ベクトルは、スケジューラ又は第２ウェイト生成部１０５が決定する。
【００９９】
固有値と固有ベクトルを用いる場合において、第ｌ（ｌは正の整数、以下同じ）信号に対して用いる固有値をλｌ、Ｎ次元固有ベクトルをｖｌとすると、第ｌ信号に対するＮ次元直交チャネル応答ベクトルｇｌは、下記の式（２４）により表される。
2018221431.tif 000026
・・・（２４）
【０１００】
次に、第２ウェイト生成部１０５は、空間多重する各信号のＮ次元直交チャネル応答ベクトルを各行ベクトルに持つＬ×Ｎ次元行列Ｇを、下記の式（２５）により生成する。
2018221431.tif 000027
・・・（２５）
式（２５）において、Ｌは空間多重信号数である。
【０１０１】
そして、Ｌ×Ｎ次元行列Ｇを用いて、第２ウェイト生成部１０５は、空間多重する各信号の第２ウェイトを各列ベクトルとして有するＮ×Ｌ次元第２ウェイト行列を生成する。
【０１０２】
ここで、第２ウェイト生成部１０５が、ＺＦ規範により第２ウェイトを生成する場合、Ｎ×Ｌ次元第２ウェイト行列Ｗは、下記の式（２６）により表される。
2018221431.tif 000028
・・・（２６）
【０１０３】
また、第２ウェイト生成部１０５が、ＭＭＳＥ規範により第２ウェイトを生成する場合、Ｎ×Ｌ次元第２ウェイト行列Ｗは下記の式（２７）により表される。
2018221431.tif 000029
・・・（２７）
式（２７）において、Ｐは無線装置１０ｂの送信電力、σ′２は端末２０の雑音電力、ＩＬはＬ×Ｌ次元単位行列である。なお、無線装置１０ｂでは端末２０の雑音電力を把握できないため、σ′２の値には無線装置１０ｂで想定した適当な値を用いる。式（２６）又は（２７）で生成したＷの各列ベクトルは大きさ１に正規化してもよい。
【０１０４】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、変換したチャネル応答に対して直交化処理を行い、直交化したチャネル応答を用いてウェイトを生成するため、ビームフォーミング利得を改善し、スループットを向上できる。
【０１０５】
［第４の実施形態］
第４の実施形態では、第３の実施形態におけるチャネル応答の変換処理と直交化処理の処理順序を変更し、ビームごとのチャネル応答を直交化した後にアンテナごとのチャネル応答へ変換する場合を説明する。
【０１０６】
図１０は、第４の実施形態に係る無線装置１０ｃに含まれる無線信号送受信回路１４ｃの内部構成の一例を示す図である。図１０を参照すると、第３の実施形態の回路と比較して、第４の実施形態に係る無線信号送受信回路１４ｃは、チャネル応答直交化部とチャネル応答変換部の処理順序が異なっている。その他の構成は第３の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１０７】
図１１は、第４の実施形態に係る無線装置１０ｃの動作の一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、第４の実施形態における無線装置１０ｃは、第３の実施形態における無線装置１０ｂと異なり、チャネル応答の直交化（ステップＳ１３１）を行った後に、チャネル応答の変換（ステップＳ１３２）を行う。その他の動作は第３の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１０８】
次に、第４の実施形態におけるチャネル応答直交化部１３１の処理の一例を説明する。
【０１０９】
初めに、チャネル応答直交化部１３１は、ビーム選択部１１１から取得した各端末２０の各アンテナ２１に対して選択したビームの情報に基づいて、端末２０ごとの選択ビームの集合をつくる。その際、第ｋ端末に対する選択ビームの集合Ｃｋは、第ｋ端末の第ｍアンテナに対して選択したビームの集合Ｃｋ、ｍを用いて、下記の式（２８）により表される。
2018221431.tif 000030
・・・（２８）
【０１１０】
ここで、集合Ｃｋの要素の数をＢｋとし、集合Ｃｋの第ｉ要素（ｉ＝１〜Ｂｋ）をＣｋ（ｉ）と表すこととする。つまり、Ｃｋの第ｉ要素が第ｂビームである場合には、第ｂビームは、下記の式（２９）のように表せる。
2018221431.tif 000031
・・・（２９）
【０１１１】
次に、チャネル応答直交化部１３１は、各端末２０に対して、選択したビームのチャネル応答を要素に持つ行列を生成する。なお、ビーム選択部１１１におけるビームの選択は端末２０のアンテナ２１ごとに行うため、同じ端末２０でもアンテナ間で同じビームが選択されない場合もあり得る。そのような場合には、チャネル応答直交化部１３１は、選択されていないビームのチャネル応答に０を代入する。
【０１１２】
選択したビームのチャネル応答を要素に持つ、第ｋ端末のＭ×Ｂｋ次元行列Ｑｋは、下記の式（３０）、（３１）のように表される。
2018221431.tif 000032
・・・（３０）
2018221431.tif 000033
・・・（３１）
【０１１３】
チャネル応答直交化部１３１は、選択したビームのチャネル応答を要素に持つ行列を直交化する。直交化方法として特異値分解を用いる場合、第ｋ端末のＭ×Ｂｋ次元行列Ｑｋは、下記の式（３２）のように表せる。
2018221431.tif 000034
・・・（３２）
式（３２）において、Ｕ′ｋは左特異ベクトルを各列ベクトルに持つＭ×Ｍ次元行列、Σ′ｋは対角成分に特異値、非対角成分に０を持つＭ×Ｂｋ次元行列、Ｖ′ｋは右特異ベクトルを各列ベクトルに持つＢｋ×Ｂｋ次元行列である。
【０１１４】
直交化の方法として固有値分解を用いる場合、Ｑｋのエルミート転置とＱｋの積は、下記の式（３３）のように表せる。
2018221431.tif 000035
・・・（３３）
式（３３）において、Λ′ｋは対角成分に固有値、非対角成分に０を持つＢｋ×Ｂｋ次元行列、Ｖ′ｋは固有ベクトルを各列ベクトルに持つＢｋ×Ｂｋ次元行列である。なお、式（３３）のＶ′ｋは式（３２）のＶ′ｋと等価である。また、式（３３）の固有値の平方根は、式（３２）の特異値と等価である。さらに、直交化処理を行う行列は、直交化処理の前に、時間方向や周波数方向で平均化してもよい。
【０１１５】
チャネル応答直交化部１３１は、直交化方法として特異値分解を用いた場合には特異値と右特異ベクトルを、固有値分解を用いた場合には固有値と固有ベクトルをチャネル応答変換部１３２に引き渡す。なお、チャネル応答変換部１３２に引き渡される特異値と右特異ベクトル又は固有値と固有ベクトルの組み合わせは、特異値又は固有値の大きい順に、Ｍと選択ビーム数との小さい方の数だけを選択すればよい。
【０１１６】
次に、第４の実施形態におけるチャネル応答変換部１３２の処理の一例を説明する。
【０１１７】
チャネル応答変換部１３２は、各端末２０に対して、チャネル応答直交化部１３１から取得した右特異ベクトル又は固有ベクトルを、第１ウェイトを用いてアンテナ１１ごとのチャネル応答に変換する。ここでは、チャネル応答直交化部１３１から固有値と固有ベクトルがそれぞれＭ個ずつ入力されたとする。
【０１１８】
第ｋ端末のＭ個の固有ベクトルを各列ベクトルに持つＢｋ×Ｍ次元行列Ｖ′′ｋは、選択したビームの第１ウェイトを各列ベクトルに持つＮ×Ｂｋ次元行列Ａｋを用いて、下記の式（３４）、（３５）によりＮ×Ｍ次元行列Ｅｋに変換される。
2018221431.tif 000036
・・・（３４）
2018221431.tif 000037
・・・（３５）
なお、Ａｋの列ベクトル間の相関が０でない場合には、Ｅｋの各列ベクトルの大きさが１とならない。その場合にはＥｋの各列ベクトルを正規化し、正規化のために乗算した係数の２乗を、その列ベクトルに対応する固有値に乗算すればよい。ただし、チャネル応答直交化部１３１から固有値ではなく特異値を取得した場合には、正規化に用いた係数を特異値に乗算すればよい。
【０１１９】
チャネル応答変換部１３２は、算出したＥｋの各列ベクトルと、チャネル応答直交化部１３１から取得した特異値又は固有値を、第２ウェイト生成部１０５へ出力する。
【０１２０】
以上説明したように、第４の実施形態によれば、ビームごとのチャネル応答を直交化した後にアンテナごとのチャネル応答へ変換するため、直交化処理を行う行列のサイズをアンテナ数よりも小さくし、直交化処理に要する演算量を削減できる。
【０１２１】
第１乃至第４の実施形態の説明は例示であって、システムの構成や動作を限定する趣旨ではない。例えば、上記実施形態では、下り通信（無線装置１０からの送信）を例にとり説明を行ったが、上り通信（無線装置１０での受信）に上記無線通信方法を適用することができる。
【０１２２】
また、上記実施形態では、図４等に示す処理モジュールが無線信号送受信回路１４にて実現される場合を説明したが、図４等に示す処理モジュールの全部又は一部がＣＰＵ１２で実現されてもよいし、ＣＰＵ１２及び無線信号送受信回路１４以外の回路にて実現されてもよい。即ち、上記処理モジュールが行う機能は、何らかのハードウェア、或いはハードウェアを利用して実行されるソフトウェアにより実現できればよい。さらに、上記処理モジュールがＣＰＵ１２により実現される場合には、上記処理モジュールは、例えば、メモリ１３に格納されたプログラムをＣＰＵ１２が実行することで実現される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。
【０１２３】
上記実施形態では、デジタル信号処理によりデジタルビームフォーミングを実現する場合について説明したが、ビームフォーミングの実現をデジタル信号処理に限定する趣旨ではない。上記説明した各処理をアナログ信号処理により実現してもよい。即ち、本願開示は、アナログビームフォーミングにも適用可能である。
【０１２４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下のようにも記載され得るが、以下には限られない。
［形態１］
上述の第１の視点に係る無線装置のとおりである。
［形態２］
前記複数のビームは、任意の２つのビーム間で前記第１ウェイトが直交する、形態１に記載の無線装置。
［形態３］
前記第１ウェイトはＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）行列である、形態２に記載の無線装置。
［形態４］
前記第１ウェイト乗算部は、アンテナ素子を水平方向と垂直方向に配置した平面アレー構成を備えるアンテナに接続され、
前記第１ウェイトは、前記水平方向のＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）行列と前記垂直方向のＤＦＴ行列とのクロネッカー積である、形態２に記載の無線装置。
［形態５］
前記チャネル応答変換部は、
前記複数のビームの各々に対する前記第１ウェイトと前記第１チャネル応答との積を、前記複数のビームに対して合成することで、前記第１のチャネル応答を前記第２チャネル応答に変換する、形態１乃至４のいずれか一に記載の無線装置。
［形態６］
前記第１チャネル応答を用いて、前記複数のビームの中から前記チャネル応答変換部で用いるビームを選択する、ビーム選択部をさらに備える、形態１乃至５のいずれか一に記載の無線装置。
［形態７］
前記ビーム選択部は、
前記参照信号の電力と自装置の雑音電力を用いて、前記複数のビームの中から前記チャネル応答変換部で用いるビームを選択する、形態６に記載の無線装置。
［形態８］
前記第２チャネル応答に対して直交化処理を行うチャネル直交化部をさらに備え、
前記第２ウェイト生成部は、前記直交化処理が施された後の前記第２チャネル応答を用いて前記第２ウェイトを生成する、形態１乃至７のいずれか一に記載の無線装置。
［形態９］
前記第１チャネル応答に対して直交化処理を行うチャネル直交化部さらに備え、
前記チャネル応答変換部は、前記直交化処理が施された後の前記第１チャネル応答を前記第２チャネル応答に変換する、形態１乃至７のいずれか一に記載の無線装置。
［形態１０］
前記チャネル応答変換部は、前記第１ウェイト用いて、前記チャネル推定部により推定された前記第１チャネル応答を、アンテナごとの前記第２チャネル応答に変換する、形態１乃至９のいずれか一に記載の無線装置。
［形態１１］
前記チャネル推定部は、第１ウェイトが乗算された後の信号と前記参照信号を用いて、前記複数のビームの各々に対する第１チャネル応答を推定する、形態１乃至１０のいずれか一に記載の無線装置。
［形態１２］
上述の第２の視点に係る無線通信方法のとおりである。
［形態１３］
無線端末が送信する、参照信号を含む信号を受信する処理と、
複数のビームの各々に対応する第１ウェイトを前記無線信号に乗算する処理と、
前記第１ウェイトが乗算された無線信号を用いて、前記複数のビームの各々に対する第１チャネル応答を推定する処理と、
前記第１ウェイトを用いて、前記第１チャネル応答を第２チャネル応答に変換する処理と、
前記第２チャネル応答を用いて、前記無線端末との無線通信に用いる第２ウェイトを生成する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
［形態１４］
無線端末と、
前記無線端末と無線通信する、無線装置と、
を含み、
前記無線装置は、
前記無線端末が送信する、参照信号を含む信号を受信するアンテナと、
複数のビームの各々に対応する第１ウェイトを前記無線信号に乗算する第１ウェイト乗算部と、
前記第１ウェイトが乗算された無線信号を用いて、前記複数のビームの各々に対する第１チャネル応答を推定するチャネル推定部と、
前記第１ウェイトを用いて、前記第１チャネル応答を第２チャネル応答に変換するチャネル応答変換部と、
前記第２チャネル応答を用いて、前記無線端末との無線通信に用いる第２ウェイトを生成する第２ウェイト生成部と、
を備える、無線通信システム。
なお、形態１３及び形態１４は、付記１の形態と同様に、形態２〜形態１１のように展開することが可能である。
【０１２５】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択（部分的削除を含む）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１２６】
１０、１０ａ〜１０ｃ、３０  無線装置
１１、１１−１〜１１−Ｎ、２１、２１−１〜２１−Ｍ  アンテナ
１２  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１３  メモリ
１４、１４ａ〜１４ｃ  無線信号送受信回路
１５  ＮＩＣ（Network Interface Card）
２０、２０−１〜２０−Ｋ  端末
３１、１０２  第１ウェイト乗算部
３２、１０３  チャネル推定部
３３、１０４、１３２  チャネル応答変換部
３４、１０５  第２ウェイト生成部
１０１  無線送受信部
１０６  送信信号生成部
１０７  第２ウェイト乗算部
１１１  ビーム選択部
１２１、１３１  チャネル応答直交化部
【図１】
2018221431.tif 000038
【図２】
2018221431.tif 000039
【図３】
2018221431.tif 000040
【図４】
2018221431.tif 000041
【図５】
2018221431.tif 000042
【図６】
2018221431.tif 000043
【図７】
2018221431.tif 000044
【図８】
2018221431.tif 000045
【図９】
2018221431.tif 000046
【図１０】
2018221431.tif 000047
【図１１】
2018221431.tif 000048
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビームの各々に対応する第１ウェイトを有し、無線端末から送信された参照信号に対応する信号に、前記第１ウェイトを乗算する第１ウェイト乗算部と、
前記第１ウェイトが乗算された信号を用いて、前記複数のビームの各々に対する第１チャネル応答を推定するチャネル推定部と、
前記第１ウェイトを用いて、前記第１チャネル応答を第２チャネル応答に変換するチャネル応答変換部と、
前記第２チャネル応答を用いて、前記無線端末との無線通信に用いる第２ウェイトを生成する第２ウェイト生成部と、
を備える、無線装置。
【請求項２】
前記複数のビームは、任意の２つのビーム間で前記第１ウェイトが直交する、請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記第１ウェイトはＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）行列である、請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記第１ウェイト乗算部は、アンテナ素子を水平方向と垂直方向に配置した平面アレー構成を備えるアンテナに接続され、
前記第１ウェイトは、前記水平方向のＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）行列と前記垂直方向のＤＦＴ行列とのクロネッカー積である、請求項２に記載の無線装置。
【請求項５】
前記チャネル応答変換部は、
前記複数のビームの各々に対する前記第１ウェイトと前記第１チャネル応答との積を、前記複数のビームに対して合成することで、前記第１チャネル応答を前記第２チャネル応答に変換する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項６】
前記第１チャネル応答を用いて、前記複数のビームの中から前記チャネル応答変換部で用いるビームを選択する、ビーム選択部をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項７】
前記ビーム選択部は、
前記参照信号の電力と自装置の雑音電力を用いて、前記複数のビームの中から前記チャネル応答変換部で用いるビームを選択する、請求項６に記載の無線装置。
【請求項８】
前記第２チャネル応答に対して直交化処理を行うチャネル直交化部をさらに備え、
前記第２ウェイト生成部は、前記直交化処理が施された後の前記第２チャネル応答を用いて前記第２ウェイトを生成する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項９】
前記第１チャネル応答に対して直交化処理を行うチャネル直交化部さらに備え、
前記チャネル応答変換部は、前記直交化処理が施された後の前記第１チャネル応答を前記第２チャネル応答に変換する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項１０】
無線端末から送信された参照信号を含む信号に、複数のビームの各々に対応する第１ウェイトを乗算し、
前記第１ウェイトが乗算された信号を用いて、前記複数のビームの各々に対する第１チャネル応答を推定し、
前記第１ウェイトを用いて、前記第１チャネル応答を第２チャネル応答に変換し、
前記第２チャネル応答を用いて、前記無線端末との無線通信に用いる第２ウェイトを生成すること、
を含む、無線通信方法。
【国際調査報告】
2018221431.tif 000049
2018221431.tif 000050
2018221431.tif 000051
2018221431.tif 000052