(57)【要約】  第１伝送速度の光信号を送信端から受信端に伝送可能なように配置された複数の中継局を備えた光伝送システムにおける中継局の配置方法であって、前記複数の中継局のうち、光信号の再生が可能な再生中継局を配置可能な任意の２つ中継局を結ぶ区間に対し、前記第１伝送速度と異なる第２伝送速度の光信号に対し伝送可否を判定するステップＳ３４と、前記送信端から前記受信端への光信号の伝送を構成する伝送可と判定された区間の組み合わせを決定するステップＳ４２と、決定された組み合わせの各区間の両端を、再生中継局を配置すべき中継局とするステップＳ４４と、を含み、前記伝送可否を判定するステップは、複数の前記区間を包含する区間では成立するが、前記複数の区間のいずれかでは成立しない判定条件を含むことを特徴とする中継局の配置方法。
2010106628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１伝送速度の光信号を送信端から受信端に伝送可能なように配置された複数の中継局を備えた光伝送システムにおける中継局の配置方法であって、
前記複数の中継局のうち、光信号の再生が可能な再生中継局を配置可能な任意の２つ中継局を結ぶ区間に対し、前記第１伝送速度と異なる第２伝送速度の光信号に対し伝送可否を判定するステップと、
前記送信端から前記受信端への光信号の伝送を構成する伝送可と判定された区間の組み合わせを決定するステップと、
決定された組み合わせの各区間の両端を、再生中継局を配置すべき中継局とするステップと、を含み、
前記伝送可否を判定するステップは、複数の前記区間を包含する区間では成立するが、前記複数の区間のいずれかでは成立しない判定条件を含むことを特徴とする中継局の配置方法。
【請求項２】
前記伝送可否を判定するステップは、前記複数の中継局のうち、光信号の再生が可能な再生中継局を配置可能な任意の２つ中継局を結ぶ全ての区間に対し、前記第１伝送速度と異なる第２伝送速度の光信号に対し伝送可否を判定するステップであることを特徴とする請求項１記載の中継局の配置方法。
【請求項３】
前記第２伝送速度は前記第２伝送速度より大きいことを特徴とする請求項１または２記載の中継局の配置方法。
【請求項４】
前記第１伝送速度の光信号は、強度変調された光信号であり、
前記第２伝送速度の光信号は、位相変調された光信号であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の中継局の配置方法。
【請求項５】
前記伝送可と判定された区間の組み合わせを決定するステップは、前記送信端から前記受信端の区間の数に基づき、前記伝送可と判定された区間の組み合わせを決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の中継局の配置方法。
【請求項６】
前記伝送可と判定された区間の組み合わせを決定するステップは、前記送信端から前記受信端への前記第２伝送速度の光信号の伝送の信号品質に基づき、前記伝送可と判定された区間の組み合わせを決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の中継局の配置方法。
【請求項７】
前記伝送可と判定された区間の組み合わせを決定するステップは、最小経路検索法を用い前記伝送可と判定された区間の組み合わせを決定することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の中継局の配置方法。
【請求項８】
第１伝送速度の光信号を送信端から受信端に伝送可能なように配置された複数の中継局を備えた光伝送システムにおける中継局の配置を行なう中継局配置装置であって、
前記複数の中継局のうち、光信号の再生が可能な再生中継局を配置可能な任意の２つ中継局を結ぶ区間に対し、前記第１伝送速度と異なる第２伝送速度の光信号に対し伝送可否を判定する判定部と、
前記送信端から前記受信端への光信号の伝送を構成する伝送可と判定された区間の組み合わせを決定する決定部と、
決定された組み合わせの各区間の両端を、再生中継局を配置すべき中継局とする配置部と、を含み、
前記判定部は、複数の前記区間を包含する区間では成立するが、前記複数の区間のいずれかでは成立しない判定条件を含むことを特徴とする中継局配置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継局の配置方法および中継局配置装置に関し、特に、異なる伝送速度の光信号を伝送する伝送システムへの中継局の配置方法および中継局配置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光伝送システムとして、複数の波長の光信号を多重するＷＤＭ（Wavelength Division Modulation）方式が用いられている。また、１０Ｇｂｐｓ光伝送システムでは、光強度を変調するＮＲＺ（Non Return Zero）変調方式が用いられている。さらに、高速な伝送を行なうため、４０Ｇｂｐｓや１００Ｇｂｐｓ光伝送システムでは、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Key）変調方式やＤＱＰＳＫ（Differential Quadrature Phase Shift Key）変調方式等の位相変調方式が検討されている。【０００３】
光伝送システムは複数の中継局で構成されている。複数の中継局のうち一部を光信号の再生が可能な再生中継局とすることにより、所望の光信号の伝送が可能となる。特許文献１には、複数の中継局を備えた光伝送システムに再生中継局を配置する方法が記載されている。【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４８４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光伝送システムに中継局を配置する場合、再生中継局は高価なため可能な限り少なく配置することが好ましい。一方、光伝送システムを伝送する光信号の信号品質を向上させることが好ましい。光伝送システムに、例えば１０Ｇｂｐｓの光信号と４０Ｇｂｐｓの光信号のように異なる伝送速度の光信号を伝送させる場合がある。このような場合に、再生中継局を適切に配置することが求められる。【０００６】
本中継局の配置方法および中継局配置装置は、上記課題に鑑みなされたものであり、再生中継局を適切に配置することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本中継局の配置方法は、第１伝送速度の光信号を送信端から受信端に伝送可能なように配置された複数の中継局を備えた光伝送システムにおける中継局の配置方法であって、前記複数の中継局のうち、光信号の再生が可能な再生中継局を配置可能な任意の２つ中継局を結ぶ区間に対し、前記第１伝送速度と異なる第２伝送速度の光信号に対し伝送可否を判定するステップと、前記送信端から前記受信端への光信号の伝送を構成する伝送可と判定された区間の組み合わせを決定するステップと、決定された組み合わせの各区間の両端を、再生中継局を配置すべき中継局とするステップと、を含み、前記伝送可否を判定するステップは、複数の前記区間を包含する区間では成立するが、前記複数の区間のいずれかでは成立しない判定条件を含む。【０００８】
また、本中継局配置装置は、第１伝送速度の光信号を送信端から受信端に伝送可能なように配置された複数の中継局を備えた光伝送システムにおける中継局の配置を行なう中継局配置装置であって、前記複数の中継局のうち、光信号の再生が可能な再生中継局を配置可能な任意の２つ中継局を結ぶ区間に対し、前記第１伝送速度と異なる第２伝送速度の光信号に対し伝送可否を判定する判定部と、前記送信端から前記受信端への光信号の伝送を構成する伝送可と判定された区間の組み合わせを決定する決定部と、決定された組み合わせの各区間の両端を、再生中継局を配置すべき中継局とする配置部と、を含み、前記判定部は、複数の前記区間を包含する区間では成立するが、前記複数の区間のいずれかでは成立しない判定条件を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本中継局の配置方法および中継局配置装置によれば、再生中継局を適切に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、本中継局の配置方法を用いる光伝送ネットワークを示す図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の光伝送ネットワークを部分区間に分割した図である。
【図２】図２は、各中継局について説明する図である。
【図３】図３（ａ）および図３（ｂ）は、送信端から受信端に光信号を伝送する光伝送システムを示す図である。
【図４】図４（ａ）から図４（ｄ）は、送信端から受信端に光信号を伝送する光伝送システムを示す図である。
【図５】図５（ａ）および図５（ｂ）は、それぞれ図４（ｃ）および図４（ｄ）の伝送距離に対する分散特性を示す図である。
【図６】図６は、中継局配置装置のブロック図である。
【図７】図７は、 中継局の配置方法を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図７のステップＳ１０の例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図７のステップＳ１２の例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図９のフローにより再生中継局を配置する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照に、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１（ａ）は、本中継局を配置する伝送システムが用いられるネットワークの例を示す図である。本伝送システムにおいては、例えばＷＤＭ方式が用いられ、伝送速度の異なる光信号（例えば１０Ｇｂｐｓと４０Ｇｂｐｓの光信号）が伝送される。図１（ａ）のように、ネットワーク６０は、３つのリング状の部分区間６１〜６３が結合している。各部分区間６１〜６３は中継局７０および７２と中継局７０および７２を結ぶ光ファイバ等の伝送路７４を含んでいる。中継局７２は、複数の伝送路７４から光信号が入力されるまたは複数の伝送路７４に光信号が出力される中継局であり、例えば光ＨＵＢである。中継局７０は、１つの伝送路７４から光信号が入力し、１つの伝送路７４に光信号を出力する中継局であり、例えば、ＯＡＤＭ（Optical add/drop Multiplexer）、ＩＬＡ（In Line Amplifier）またはバイパスである。【００１３】
各中継局を選定する際は、図１（ｂ）のように、ネットワーク６０を、例えば部分区間６１〜６３に分割する。各部分区間６１〜６３において、所望の光信号が伝送可能なのように中継局を選定する。その後、各部分区間６１〜６３を跨ぐ中継局間において、所望の光信号が伝送可能か否かを評価する。このようにして、各中継局を選定する。なお、図１（ｂ）では、ネットワークがリング状の部分区間６１〜６３に分割されているが、リニア状の部分区間に分割されていてもよい。【００１４】
図２は、各中継局について説明する図である。中継局２６〜２８間は光ファイバ等の伝送路３４により接続されている。中継局２６、２８および２９はＯＡＤＭ３０であり、中継局２７はＩＬＡ３２である。ＩＬＡ３２は、光信号の増幅および波長分散の制御を行なう中継局である。ＩＬＡ３２は、例えばアンプ４０とＤＣＭ（Dispersion Compensation Module）４２を含んでいる。アンプ４０は、例えばＥＤＦＡ（Erbium-doped Fiber Amplifier）であり、光信号を増幅する。ＤＣＭ４２は、波長分散を補償する。ＩＬＡ３２において、所望のアンプ４０およびＤＣＭ４２を設けることにより、所望の利得および分散特性を得ることができる。【００１５】
ＯＡＤＭ３０は、光信号の増幅および波長分散の制御を行なうとともに、複数の波長の光信号が合波されている光信号を、一旦分波し、再度合波する。ＯＡＤＭ３０は、例えばアンプ４０、ＤＣＭ４２、分波器４４、合波器４６およびＲＥＧ（再生器）４８を含んでいる。分波器４４は、複数の波長の光に分波する。合波器４６は、複数の波長の光を合波する。ＲＥＧ４８は、光信号を電気信号に変換し、信号再生を行ない、電気信号を再び光信号に変換する。分波器４４で分波された光信号は波長毎に伝送路３６に出力される。分波された光信号の一部は、伝送路３８からドロップすることもできる。伝送路３６の波長毎の光信号は合波器４６で合波され伝送路３４に出力される。合波される光信号の一部は伝送路３９から追加することもできる。分波された光信号の一部または全部をＲＥＧ４８により再生することもできる。【００１６】
ＲＥＧ４８を有するＯＡＤＭ３０は、光信号を再生中継する再生中継局である。再生中継局は、光信号を３Ｒ（等化、リタイミング、識別再生）する。これにより、再生中継局は、アンプ４０およびＤＣＭ４２では改善不可能な程度に光ＳＮ（Signal to Noise）比または波長分散特性が劣化した光信号をリセットし、再生することができる。よって、再生中継局からは、良好なＳＮ比かつ波長分散がほとんどない光信号が出力される。【００１７】
中継局の配置を行なう際は、各中継局にＩＬＡ３２を配置するか、ＯＡＤＭ３０を配置するか、ＩＬＡ３２もＯＡＤＭ３０も配置しないバイパスとするかを決定する。また、ＩＬＡ３２およびＯＡＤＭ３０内にどのような特性のアンプ４０およびＤＣＭ４２を配置するかを決定する。さらに、ＲＥＧ４８を有するＯＡＤＭ３０を配置し再生中継局とするかを決定する。【００１８】
次に、１つの伝送速度（例えば１０Ｇｂｐｓ）の光信号を伝送する場合の再生中継局の配置方法を説明する。図３（ａ）および図３（ｂ）は、送信端１１から受信端１９に光信号を伝送する光伝送システムを示している。光伝送システムは、送信端１１と受信端１９との間に中継局１２〜１８を含んでいる。送信端１１および受信端１９は再生中継局５０（例えばＲＥＧ４８を有するＯＡＤＭ３０）である。【００１９】
図３（ａ）のように、中継局１２〜１８は、再生中継局５０ではない非再生中継局５２（例えばＩＬＡやバイパス）である。図３（ａ）の中継局の配置では、１０Ｇｂｐｓの光信号は伝送不可である。ここで、伝送不可とは、例えば送信端１１で再生された光信号が中継局１２〜１８を経ると、受信端１９での光信号の信号品質（光ＳＮ比または分散特性）が所定値以下となる場合である。伝送不可の場合、受信端１９の再生中継局５０では、光信号の再生ができない。図３（ａ）中の破線矢印は、伝送不可であることを示している。【００２０】
図３（ｂ）を参照し、送信端１１から中継局１５への光信号の伝送は可能である。すなわち、中継局１５における、光信号の信号品質の劣化は再生可能な程度（所定値以上）である。このため、中継局１５を再生中継局５０とすることにより、中継局１５において光信号を再生することができる。また、中継局１５から受信端１９への光信号の伝送は可能である。すなわち、中継局１５で再生された光信号の受信端１９における信号品質の劣化は再生可能な程度である。このように、送信端１１から中継局１５への伝送が可能であり、中継局１５から受信端１９への送信が可能な場合、中継局１５を再生中継局５０とすることにより、送信端１１から受信端１９への光信号の伝送が可能となる。図３（ｂ）中の実線矢印は、伝送可能であることを示している。【００２１】
以上のように、送信端１１から受信端１９への光信号の伝送が不可の場合、送信端１１と受信端１９のいずれかの中継局を再生中継局５０とする。これにより、送信端１１から受信端１９への光信号の伝送が可能となる。また、１つの伝送速度の光信号の光伝送システムにおいては、例えば図３（ａ）の２つの再生中継局５０（送信端１１および受信端１９）間において伝送可能であった場合、図３（ｂ）のように、２つの再生中継局５０（送信端１１および受信端１９）の間に更に再生中継局５０を配置しても送信端１１と受信端１９との間は伝送可能である。【００２２】
次に、複数の伝送速度（例えば１０Ｇｂｐｓと４０Ｇｂｐｓ）の光信号を伝送する光伝送システムを考える。図４（ａ）から図４（ｄ）は、送信端１１から受信端１９に光信号を伝送する光伝送システムを示している。図４（ａ）を参照し、再生中継局５０である送信端１１と受信端１９との間の中継局１２から１８は全て非再生中継局５２である。この場合、送信端１１から受信端１９への１０Ｇｂｐｓの光信号の伝送は可能である。１０Ｇｂｐｓの光信号の伝送が可能な光伝送システムに４０Ｇｂｐｓの光信号を伝送させる場合の再生中継局５０の配置について検討する。４０Ｇｂｐｓの光信号は、送信端１１から受信端１９への伝送が不可である。【００２３】
そこで、図４（ｂ）のように、中継局１５に再生中継局５０を配置し、他の中継局１２から１４および１６から１８を非再生中継局５２とする。１０Ｇｂｐｓの光信号は伝送可能である。４０Ｇｂｐｓの光信号は、送信端１１から中継局１５の伝送と中継局１５から受信端１９の伝送とのいずれも不可である。【００２４】
そこで、図４（ｃ）のように、中継局１３および１６に再生中継局５０を配置し、他の中継局１２、１４、１５、１７および１８を非再生中継局５２とする。これにより、１０Ｇｂｐｓおよび４０Ｇｂｐｓの光信号は伝送可能となる。【００２５】
しかし、図４（ｄ）のように、中継局１３に再生中継局５０を配置し、他の中継局１２および１４から１８を非再生中継局５２とした場合も１０Ｇｂｐｓおよび４０Ｇｂｐｓの光信号は伝送可能となる場合ある。【００２６】
複数の伝送速度の光信号を伝送させる場合、２つの再生中継局５０間の区間（図４（ｄ）の中継局１３と受信端１９との間の区間）で伝送可能である場合であっても、その区間を包含する区間（図４（ｃ）の中継局１５と受信端１９との間の区間）では伝送不可の場合がある。図４（ａ）から図４（ｄ）の場合、図４（ｄ）の構成でも４０Ｇｂｐｓの光信号の伝送が可能にもかかわらず、図４（ｃ）の構成で再生中継局５０を配置してしまうと、高価な再生中継局５０を多く用いることとなってしまう。【００２７】
複数の伝送速度の光信号を伝送させる場合、２つの再生中継局５０間の区間で伝送可能である場合であっても、その区間を包含する区間では伝送不可の場合が存在する理由について説明する。２つの伝送速度の異なる光信号が混在すると、相互位相変調（ＸＰＭ）が生じ、位相分散が生じる場合がある。例えば、１０Ｇｂｐｓのように強度変調（例えばＮＲＺ変調）された光信号と、４０Ｇｂｐｓのように位相変調（例えばＱＰＳＫまたはＤＱＰＳＫ）された光信号と、を伝送する場合がある。この場合、強度変調された１０Ｇｂｐｓの光信号により、４０Ｇｂｐｓの光信号が位相変調してしまう。特に、アンプ４０の出力側のように光強度の大きい領域において、１０Ｇｂｐｓの光信号の各波長の位相が揃った場合（つまり位相分散が小さい場合）、大きな光強度の変化が生じる。このため大きなＸＰＭが生じ、４０Ｇｂｐｓの光信号に大きな伝送劣化が生じる。このように、１０Ｇｂｐｓの光信号の伝送を考えた場合、波長分散補償は分散が０近くの補償の方が好ましい。一方、１０Ｇｂｐｓに加え４０Ｇｂｐｓの光信号を伝送させる場合を考えると、波長分散補償を０付近まで行なわない方が好ましい。【００２８】
図５（ａ）および図５（ｂ）は、それぞれ図４（ｃ）および図４（ｄ）の伝送距離に対する分散特性を示す図である。図５（ａ）のように、中継局１５が再生中継局５０の場合、中継局１５において位相分散はほぼ０になる。このため、中継局１６から受信端１９では、位相分散が０付近まで補償されてしまう。よって、中継局１６から受信端１９では、分散特性がＸＰＭ許容値より０付近となり４０Ｇｂｐｓの分散特性を満足することができない。一方、図５（ｂ）のように、中継局１３が再生中継局５０であり中継局１５が非再生中継局５２の場合、中継局１５では分散が０付近までは補償されていない。このため、中継局１６から受信端１９では、分散特性がＸＰＭ許容値まで補償されない。よって、ＸＰＭによる４０Ｇｂｐｓの分散特性は許容値以下となる。【００２９】
このように、４０Ｇｂｐｓの光信号で再生中継局５０間の伝送が可能であっても、４０Ｇｂｐｓの光信号に加え１０Ｇｂｐｓの光信号を伝送すると、４０Ｇｂｐｓの光信号は伝送不可となる場合がある。一方、１０Ｇｂｐｓの光信号は強度変調されているため、１０Ｇｂｐｓの光信号で再生中継局５０間の伝送が可能な場合、１０Ｇｂｐｓの光信号に加え４０Ｇｂｐｓの光信号を伝送しても、伝送可能となる。【００３０】
以上は一例であるが、上記のように、複数の伝送速度の光信号を伝送させる場合、２つの再生中継局５０間の区間で伝送可能である場合であっても、その区間を包含する区間では伝送不可の場合が起こりうる。実施例１では、このような場合も適切に再生中継局５０を配置することができる。【００３１】
図６は、中継局の配置を行なう中継局配置装置のブロック図である。中継局配置装置１００は例えばコンピュータであり、演算部９０、入出力部９２、表示部９４、記憶部９６およびバス９８を備えている。演算部９０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、入出力部９２から入力されたデータを用い演算を行ない、判定部、決定部および配置部として機能する。入出力部９２は、例えばキーボードやインターフェースであり、演算に必要なデータを入力する。また、演算したデータを出力する。表示部９４は、データの入力のための画像を表示する。また、演算結果を表示する。記憶部９６は、演算に用いるデータを記憶する。また、演算結果を記憶する。バスは、演算部９０、入出力部９２、表示部９４および記憶部９６を接続する。【００３２】
図７は、中継局の配置方法を示すフローチャートである。図７のように、まず、演算部９０は、第１伝送速度（例えば１０Ｇｂｐｓ）の光信号を元に再生中継局５０を配置する（ステップＳ１０）。次に、演算部９０は、第１伝送速度とは異なる第２伝送速度（例えば４０Ｇｂｐｓ）の光信号を元に再生中継局５０を配置する（ステップＳ１２）。次に、光伝送システム全体で第１伝送速度および第２伝送速度の伝送が可能か確認する（ステップＳ１３）。ここで、図４（ａ）から図５（ｂ）において説明したように、第１伝送速度の光信号単独で伝送可能であれば、第１伝送速度の光信号に加え第２伝送速度の光信号を伝送しても伝送可能である。一方、第２伝送速度の光信号は、第２伝送速度の光信号単独で伝送可能であっても、第２伝送速度の光信号に加え第１伝送速度の光信号を伝送すると伝送不可となる場合がある。【００３３】
そこで、図７のように、まず、ステップＳ１０のように第１伝送速度の光信号が伝送可能なように再生中継局５０を配置する。その後、ステップＳ１２のように、ステップＳ１０で配置した再生中継局５０はそのままに第２伝送速度の光信号が伝送可能なように再生中継局５０を更に配置する。これにより、第１伝送速度の光信号と第２伝送速度の光信号とが伝送可能な中継局の配置を行なうことができる。【００３４】
図８は、図７のステップＳ１０の例を示すフローチャートである。図８のように、演算部９０は、光伝送システムネットワークを大区間に分割する（ステップＳ２０）。大区間は、リング状でもよいし、リニア状でもよい。演算部９０は、各大区間の両端を再生中継局５０とし、大区間内の中継局を非再生中継局５２とし、その種類を選択する（ステップＳ２２）。例えば、ＩＬＡ３２およびバイパスの種類、アンプ４０およびＤＣＭ４２の種類を選択する。演算部９０は、第１伝送速度の光信号で各大区間の伝送特性を評価する（ステップＳ２４）。例えば、光ＳＮ比および分散特性を評価する。演算部９０は全ての大区間を光信号が伝送可能か判断する（ステップＳ２６）。Ｎｏの場合、演算部９０はステップＳ２０に戻り、再度大区間の分割を行なう。Ｙｅｓの場合、各大区間の両端を再生中継局５０と決定する（ステップＳ２８）。以上により、第１伝送速度の光信号が伝送可能なように再生中継局５０を配置することができる。【００３５】
図９は、図７のステップＳ１２の例を示すフローチャートである。第１伝送速度の光信号を伝送可能なように配置された複数の中継局を含む各大区間について、図９のフローを行なう。大区間の両端は再生中継局５０であり、大区間の両端以外の中継局は非再生中継局５２である。送信側の再生中継局５０を送信端、受信側の再生中継局５０を受信端とする。図９のように、演算部９０の判定部は、送信端と受信端との間の複数の中継局（送信端および受信端も含む）のうち再生中継局５０を配置可能な２つの区間の集合を抽出する（ステップＳ３０）。再生中継局が配置可能な中継局とは、例えばユーザが再生中継局５０を配置可能とした中継局である。【００３６】
演算部９０の判定部は、集合から１つの区間を抽出する（ステップＳ３２）。演算部９０の判定部は、抽出した区間の第２伝送速度での伝送特性を評価し、伝送可否を判定する（ステップＳ２４）。例えば、光ＳＮ比および分散特性を評価する。演算部９０は、最後の区間か判定する（ステップＳ３６）。Ｎｏの場合、次の区間とし（ステップＳ３８）、ステップＳ３２に戻る。Ｙｅｓの場合、演算部９０の決定部は、送信端から受信端への光信号の伝送を構成する伝送可と判定された区間の組み合わせを抽出する（ステップＳ４０）。演算部９０の決定部は、区間の組み合わせの中から最も適した区間の組み合わせを決定する（ステップＳ４２）。演算部９０の配置部は、決定された組み合わせの各区間の両端を、再生中継局５０を配置すべき中継局とする（ステップＳ４４）。以上により、大区間内に再生中継局５０が配置される。【００３７】
図１０は、図９のフローにより再生中継局５０を配置する例を示している。図７のステップＳ１０により、第１伝送速度の光信号が伝送可能なように再生中継局５０が配置される。図１０では、送信端２１および受信端２５がステップＳ１０により配置された再生中継局５０である。ステップＳ１０では、送信端２１と受信端２５の間の中継局２２から２４は全て非再生中継局５２である。中継局２２から２４のうち、中継局２２および２４は再生中継局５０を配置可能である。中継局２３は再生中継局５０を配置不可である。【００３８】
図９のステップＳ３０において、送信端２１と受信端２５との間の再生中継局５０を配置可能な送信端２１および受信端２５を含む複数の中継局２１、２２、２４および２５のうち再生中継局５０を配置可能な２つの区間の集合を抽出する。図１０においては、区間Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥが抽出される。表１は抽出された区間の入力中継局、出力中継局を示している。
【表１】
2010106628.tif 000003
【００３９】
図９のステップＳ３２からＳ３８により、区間Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥそれぞれについて、第２伝送速度の光信号が伝送可能かを評価する。表１の伝送の項目は各区間における伝送可否を示している。区間Ａ、Ｃ、ＤおよびＥは伝送可能であるが、区間Ｂは伝送不可である。このように、複数の中継局２１から２５のうち、光信号の再生が可能な再生中継局を配置可能な任意の２つ中継局を結ぶ区間に対し、第２伝送速度の光信号に対し伝送可否を判定する。図１０では、伝送可能な区間を実線、伝送不可の区間を破線で表している。【００４０】
図９のステップＳ４０において、送信端２１から受信端２５への光信号の伝送を構成する伝送可と判定された区間の組み合わせを抽出する。表２は抽出された区間の組み合わせを示している。組み合わせＮｏ．１は、区間Ａ、ＣおよびＥの組み合わせであり、組み合わせＮｏ．２は区間ＡおよびＤの組み合わせである。
【表２】
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【００４１】
図９のステップＳ４２において、送信端２１から受信端２５への光信号の伝送を構成する伝送可と判定された区間の組み合わせを決定する。表２において、組み合わせＮｏ．１の場合、付加する再生中継局５０の数は２である。組み合わせＮｏ．１での送信端２１から受信端２５の光伝送特性を評価する。評価の結果、光ＳＮ比はＳＮ１、分散特性はＤ１である。組み合わせＮｏ．２の場合、付加する再生中継局５０の数は１である。組み合わせＮｏ．２での送信端２１から受信端２５の光伝送特性は、光ＳＮ比がＳＮ２、分散特性がＤ２である。最も適した組み合わせの決定は、例えば、再生中継局５０の個数が少ないことと、光ＳＮ比や分散特性等の信号品質が良いことと、の少なくとも１つを重みとし、例えばＤｉｊｋｓｔｒａ法等の最小経路検索法を用い行なう。図１０において、例えば組み合わせＮｏ．１の組み合わせに決定する。【００４２】
図９のステップＳ４２において、決定された組み合わせの区間Ａ、Ｄの両端を再生中継局５０とする。送信端２１および受信端２５はすでに再生中継局５０であるから中継局２２を再生中継局５０とする。以上により、大区間内の再生中継局５０の配置が終了する。【００４３】
実施例１によれば、伝送可否を判定する図９のステップＳ３２からＳ３８においては、図４（ｄ）のように、複数の区間（例えば中継局１３から１５の区間と中継局１５から１９の区間）を包含する区間（中継局１３から１９の区間）では、第２伝送速度での伝送が成立する。しかし、図４（ｃ）のように、複数の区間のいずれか（例えば中継局１５から１９の区間）では第２伝送速度での伝送が成立しない。このような判定条件を含む。このような場合、図９のステップＳ３２のように複数の中継局のうち、光信号の再生が可能な再生中継局５０を配置可能な任意の２つ中継局を結ぶ区間を抽出する。ステップＳ３４のように、第２伝送速度の光信号に対し伝送可否を判定する。ステップＳ４２のように、送信端から受信端への光信号の伝送を構成する伝送可と判定された区間の組み合わせを決定する。これにより、例えば図４（ｃ）の中継局の配置でなく、図４（ｄ）の中継局の配置が選択される。よって、光伝送システムに再生中継局５０を適切に配置することができる。【００４４】
図９のステップＳ３２からＳ３８において、ステップＳ３０で抽出した集合の全ての区間に対し、第２伝送速度の光信号に対し伝送可否を判定することができる。これにより、より適切に再生中継局５０を配置することができる。【００４５】
実施例のように、第２伝送速度は前記第１伝送速度より大きいことが好ましい。また、第１伝送速度の光信号は、強度変調された光信号であり、第２伝送速度の光信号は、位相変調された光信号であることが好ましい。この場合、図５（ａ）および図５（ｂ）で説明したように、２つの再生中継局５０間の区間で伝送可能である場合であっても、その区間を包含する区間では伝送不可の場合が起こりうる。よって、実施例１の中継局の配置方法を用いることにより、適切に再生中継局５０を配置することができる。【００４６】
また、図９のステップＳ４２において、送信端２１から受信端２５の区間の数に基づき、伝送可と判定された区間の組み合わせを決定することができる。これにより、再生中継局の個数が少ない再生中継局５０の配置とすることができる。【００４７】
さらに、図９のステップＳ４２において送信端２１から受信端２５への第２伝送速度の光信号の伝送の信号品質に基づき、伝送可と判定された区間の組み合わせを決定することができる。信号品質としては、受信端１９における光ＳＮ比および分散特性以外に光信号の強度を用いることもできる。これにより、信号品質の良い再生中継局５０の配置とすることができる。【００４８】
さらに、図９のステップＳ４２において、最小経路検索法を用い前記伝送可と判定された区間の組み合わせを決定することができる。これにより、より適切に再生中継局５０を配置することができる。【００４９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
光伝送システムとして、複数の波長の光信号を多重するＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）方式が用いられている。また、１０Ｇｂｐｓ光伝送システムでは、光強度を変調するＮＲＺ（Non
Return Zero）変調方式が用いられている。さらに、高速な伝送を行なうため、４０Ｇｂｐｓや１００Ｇｂｐｓ光伝送システムでは、ＱＰＳＫ（Quadrature
Phase Shift Key）変調方式やＤＱＰＳＫ（Differential Quadrature Phase Shift Key）変調方式等の位相変調方式が検討されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
複数の伝送速度の光信号を伝送させる場合、２つの再生中継局５０間の区間（図４（ｄ）の中継局１３と受信端１９との間の区間）で伝送可能である場合であっても、その区間が包含される区間（図４（ｂ）の中継局１５と受信端１９との間の区間）では伝送不可の場合がある。図４（ａ）から図４（ｄ）の場合、図４（ｄ）の構成でも４０Ｇｂｐｓの光信号の伝送が可能にもかかわらず、図４（ｃ）の構成で再生中継局５０を配置してしまうと、高価な再生中継局５０を多く用いることとなってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図９は、図７のステップＳ１２の例を示すフローチャートである。第１伝送速度の光信号を伝送可能なように配置された複数の中継局を含む各大区間について、図９のフローを行なう。大区間の両端は再生中継局５０であり、大区間の両端以外の中継局は非再生中継局５２である。送信側の再生中継局５０を送信端、受信側の再生中継局５０を受信端とする。図９のように、演算部９０の判定部は、送信端と受信端との間の複数の中継局（送信端および受信端も含む）のうち再生中継局５０を配置可能な２つの中継局を結ぶ区間の集合を抽出する（ステップＳ３０）。再生中継局が配置可能な中継局とは、例えばユーザが再生中継局５０を配置可能とした中継局である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図９のステップＳ３０において、送信端２１と受信端２５との間の再生中継局５０を配置可能な送信端２１および受信端２５を含む複数の中継局２１、２２、２４および２５のうち再生中継局５０を配置可能な２つの中継局を結ぶ区間の集合を抽出する。図１０においては、区間Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥが抽出される。表１は抽出された区間の入力中継局、出力中継局を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第２伝送速度は前記第１伝送速度より大きいことを特徴とする請求項１または２記載の中継局の配置方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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【国際調査報告】
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