(57)【要約】固定構造（１）は、第一長尺部材（２）と、端末部材（３）と、第二長尺部材（４）と、ブラケット（５）と、クリップ（６）とを備え、ブラケット（５）は、ブラケット側係合部（５３）を有し、端末部材（３）は、ブラケット（５）と係合する係合部（３２ａ）を有し、クリップ（６）は、ブラケット側係合部（５３）に係合するクリップ側係合部（６２）と、クリップ側係合部（６２）を接続する接続部（６３）と、クリップ側係合部（６２）に接続する付勢部（６４）とを有し、接続部（６３）は、クリップ側係合部（６２）同士の離間および近接が可能なバネ弾性を有し、クリップ側係合部（６２）がブラケット側係合部（５３）と係合することにより、軸Ｘ方向並びに軸Ｘ方向に垂直方向への端末部材（３）の移動が抑制される固定構造を用いることで、簡単な構造で長尺部材の端末をブラケットに固定できる。
2019088109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一長尺部材と、前記第一長尺部材の端末に設けられた端末部材と、前記端末部材の第一長尺部材とは反対側に接続する第二長尺部材と、前記端末部材が固定されるブラケットと、前記ブラケットに対する前記端末部材の相対移動を抑制するクリップとを備えた長尺部材の固定構造であって、前記ブラケットは、前記端末部材が挿入される挿入部と、前記端末部材が設置される設置部と、前記クリップが係合するブラケット側係合部とを有し、前記端末部材は、前記ブラケットと係合して軸方向の移動を抑制する係合部と、外周に設けられ前記クリップが装着される被装着部とを有し、前記クリップは、前記被装着部に装着される装着部と、前記ブラケット側係合部に係合するクリップ側係合部と、前記クリップ側係合部を接続する接続部と、前記クリップ側係合部同士に接続する付勢部とを有し、前記接続部は、前記クリップ側係合部同士の離間および近接が可能なバネ弾性を有し、前記端末部材が前記挿入部を介して前記ブラケットの設置部に設置された状態において、前記端末部材の被装着部に装着された前記クリップの前記クリップ側係合部が前記ブラケット側係合部と係合することにより、前記第一長尺部材の軸方向並びに当該軸方向に垂直方向への前記端末部材の移動が抑制される固定構造。
【請求項２】
前記クリップは、前記第一長尺部材の軸方向に対する垂直方向へ離脱が抑制された環状に形成された請求項１に記載の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ブラケットに長尺部材を固定する固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  コントロールケーブル等の長尺部材を取付対象に固定する際に、取付対象に設けられたブラケットに対して長尺部材が軸方向にずれないように固定するための固定具が長尺部材の端部に設けられる。このような固定具としては、例えば、円筒状の胴部の外周面に環状溝を設けたケーブルケースが用いられ、略Ｕ字状の保持部の両端に設けられたブラケットに係止される一対のエッジを有するスナップリングによってブラケットに固定される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３６６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、このようなスナップリングを用いてブラケットにケーブルケースを固定するとケーブルの揺動によってスナップリングに捩れが生じてしまう。このような捩れがスナップリングに生じるとブラケットとケーブルケースとが外れる虞があるため、スナップリングがブラケットから外れないようにブラケットに外れ止め部等の複雑な構造を設ける必要がある。【０００５】  本発明は、簡単な構造で長尺部材の端末をブラケットに固定可能な固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の固定構造は、第一長尺部材と、前記第一長尺部材の端末に設けられた端末部材と、前記端末部材の第一長尺部材とは反対側に接続する第二長尺部材と、前記端末部材が固定されるブラケットと、前記ブラケットに対する前記端末部材の相対移動を抑制するクリップとを備えた長尺部材の固定構造であって、前記ブラケットは、前記端末部材が挿入される挿入部と、前記端末部材が設置される設置部と、前記クリップが係合するブラケット側係合部とを有し、前記端末部材は、前記ブラケットと係合して軸方向の移動を抑制する係合部と、外周に設けられ前記クリップが装着される被装着部とを有し、前記クリップは、前記被装着部に装着される装着部と、前記ブラケット側係合部に係合するクリップ側係合部と、前記クリップ側係合部を接続する接続部と、前記クリップ側係合部同士に接続する付勢部とを有し、前記接続部は、前記クリップ側係合部同士の離間および近接が可能なバネ弾性を有し、前記端末部材が前記挿入部を介して前記ブラケットの設置部に設置された状態において、前記端末部材の被装着部に装着された前記クリップの前記クリップ側係合部が前記ブラケット側係合部と係合することにより、前記第一長尺部材の軸方向並びに当該軸方向に垂直方向への前記端末部材の移動が抑制される。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の固定構造によれば、簡単な構造で長尺部材の端末をブラケットに固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一の実施形態の固定構造を示す斜視図である。
【図２】図１の固定構造の端末部材にクリップが取り付けられる前の状態を示す概略側面図である。
【図３】図１の固定構造の端末部材にクリップが取り付けられた後の状態を示す概略側面図である。
【図４】図１の固定構造に用いられるクリップの斜視図である。
【図５】図１の固定構造において、クリップとブラケットとが係合する前の状態を示す概略図である。
【図６】図５に示す状態からクリップの付勢部および接続部が変形し、クリップのクリップ側係合部が近接した状態を示す概略図である。
【図７】図６に示す状態から端末部材がさらに挿入方向に移動して、クリップのクリップ側係合部がブラケットのブラケット側係合部に係合した状態を示す概略図である。
【図８】本発明の固定構造について、図１のクリップとは異なるクリップを用いた他の実施形態の概略図である。
【図９】本発明の固定構造について、第３の実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の固定構造を説明する。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、本発明の固定構造は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】  図１に示されるように、本実施形態の固定構造１は、第一長尺部材２と、第一長尺部材２の端末に設けられた端末部材３と、端末部材３の第一長尺部材２とは反対側に接続する第二長尺部材４と、端末部材３が固定されるブラケット５と、ブラケット５に対する端末部材３の相対移動を抑制するクリップ６とを備えている。
【００１１】  固定構造１は、長尺部材をブラケット５に固定する構造である。固定構造１は、ブラケット５を介して、所定の取付対象（図示せず）に、第一長尺部材２、端末部材３、第二長尺部材４等の各部材を取り付ける。本実施形態では、固定構造１は、第一長尺部材２、端末部材３、第二長尺部材４を含む長尺部材アッセンブリＡをブラケット５に固定する。本実施形態では、長尺部材アッセンブリＡはコントロールケーブルアッセンブリであり、ブラケット５を介して取付対象である車体に取り付けられる。なお、固定構造１による取付対象は車体に限定されず、長尺部材アッセンブリＡは、コントロールケーブルアッセンブリに限定されない。
【００１２】  第一長尺部材２は、一方の端末に端末部材３が設けられた長尺の部材である。第一長尺部材２は、端末部材３を介してブラケット５に取り付けられる。第一長尺部材２の形状および構造は、端末部材３を介してブラケット５に固定される長尺の部材であれば特に限定されない。本実施形態では、第一長尺部材２は、コントロールケーブルのアウターケーシング（以下、アウターケーシング２と呼ぶ）である。アウターケーシング２には、インナーケーブルＩが挿通されている。インナーケーブルＩは、アウターケーシング２、端末部材３および第二長尺部材４に挿通される。インナーケーブルＩの一方の端末はシフトレバーなどの操作部（図示せず）にロッドＲを介して接続され、他方の端末はトランスミッションなどの被操作部（図示せず）に接続される。操作部を操作することにより、インナーケーブルＩが操作され、被操作部にインナーケーブルＩの操作力が伝達される。アウターケーシング２の一方の端末は、端末部材３を介してブラケット５に取り付けられ、図示しない他方の端末は操作部側に取り付けられる。
【００１３】  第二長尺部材４は、図１に示されるように、軸Ｘ方向（第一長尺部材２の軸方向）において、端末部材３に第一長尺部材２とは反対側で接続される長尺の部材である。第二長尺部材４は、端末部材３を介してブラケット５に固定される。第二長尺部材４の形状および構造は、端末部材３を介してブラケット５に固定される長尺の部材であれば特に限定されない。本実施形態では、第二長尺部材４はガイドパイプ（以下、ガイドパイプ４と呼ぶ）である。ガイドパイプ４は、端末部材３に対して揺動可能に取り付けられ、ガイドパイプ４に挿入されるインナーケーブルＩを所望の方向に案内する。ガイドパイプ４は、略円筒状に形成され、トランスミッション等の被操作部に接続されるロッドＲが内側に摺動可能に挿入されるとともに、ロッドＲに接続されるインナーケーブルＩが内側に移動可能に挿入される。
【００１４】  端末部材３は、第一長尺部材２の端末に設けられる。端末部材３は、ブラケット５に取り付けられることにより、第一長尺部材２および第二長尺部材４をブラケット５に取り付けて、所定の配索経路で第一長尺部材２および第二長尺部材４を支持する。端末部材３は、本実施形態では、図１〜図３に示されるように、第一長尺部材２の端末が取り付けられる本体部３１と、ブラケット５に取り付けられる取付部３２とを有している。本実施形態では、端末部材３は、軸Ｘ方向の両端に開口部を有し、両端の開口部を連通する内側空間部を有している。端末部材３の内側空間部は、軸Ｘ方向に並んで設けられた本体部３１と取付部３２とを貫通している。端末部材３の内側空間部には、図示しない弾性部材が設けられている。弾性部材は、端末部材３に挿入された第一長尺部材２の外周と端末部材３の内周との間、および、第二長尺部材４の外周と端末部材３の内周との間に設けられ、第一長尺部材２および第二長尺部材４に伝達される振動を吸収する。
【００１５】  本体部３１は端末部材３の軸Ｘ方向で第一長尺部材２側となる一端側に設けられている。本実施形態では、本体部３１は、図１に示されるように、略円筒状であるが、本体部３１の形状は特に限定されない。
【００１６】  取付部３２は、端末部材３のブラケット５に取り付けられる部位である。取付部３２は、本実施形態では、端末部材３の軸Ｘ方向で第二長尺部材４側となる他端側に設けられているが、ブラケット５に端末部材３を取り付けることができれば特にその位置は限定されない。
【００１７】  端末部材３は、図２に示されるように、ブラケット５と係合して軸Ｘ方向の移動を抑制する係合部３２ａと、外周に設けられクリップ６が装着される被装着部３２ｂとを有している。本実施形態では、係合部３２ａおよび被装着部３２ｂは、取付部３２に設けられている。図２に示されるように、取付部３２の軸Ｘ方向で一方側（本体部３１側）の端部に被装着部３２ｂが設けられている。被装着部３２ｂの軸Ｘ方向で他方側（図２における左側）には、後述するブラケット５の挿入部５１（図５参照）から挿入可能であり、設置部５２（図５参照）に設置可能な大きさに形成された軸部３２ｃが設けられている。取付部３２の軸部３２ｃに対してさらに軸Ｘ方向で他方側には、係合部３２ａを有する、軸部３２ｃよりも軸Ｘ方向に対して垂直方向に張り出したフランジ部３２ｄが設けられている。
【００１８】  被装着部３２ｂはクリップ６が装着される部位である。図１および図３に示されるように、被装着部３２ｂの外周にはクリップ６が装着される。被装着部３２ｂの大きさや形状は、後述するクリップ６の装着部６１を装着できるものであればよい。本実施形態では、被装着部３２ｂは、クリップ６の装着部６１の形状に対応した形状の外周面を有した略筒状に形成されている。本実施形態においては、被装着部３２ｂはクリップ６の内周の形状に対応している。被装着部３２ｂは、図１〜図３に示されるように、クリップ６が端末部材３に対して周方向に移動することを規制する規制部ＲＥ１を有している。規制部ＲＥ１は、クリップ６の装着部６１に設けられた被規制部ＲＥ２（図４参照）と周方向で係合して、端末部材３に取り付けられたクリップ６が周方向に移動することを規制する。本実施形態では、被装着部３２ｂの規制部ＲＥ１が凹部であり、クリップ６の被規制部ＲＥ２が凸部として示されている。しかし、規制部ＲＥ１および被規制部ＲＥ２の形状や構造は、クリップ６の周方向の移動を規制できれば特に限定されず、凹凸が逆であってもよいし、ともに凸部であってもよい。被装着部３２ｂの外周とクリップ６の内周との係合により、クリップ６の軸周り方向の回転が抑制される。
【００１９】  軸部３２ｃは、図５および図６に示されるように、ブラケット５の挿入部５１から挿入されて、設置部５２に設置される部位である。軸部３２ｃの形状は、ブラケット５の挿入部５１から挿入可能であり、設置部５２に設置することができれば特に限定されない。本実施形態では、軸部３２ｃは略筒状に形成されている。
【００２０】  係合部３２ａは、ブラケット５と係合して端末部材３の軸Ｘ方向の移動を抑制する。係合部３２ａは、ブラケット５をクリップ６とともにブラケット５の厚さ方向に挟み込む。係合部３２ａは、端末部材３がブラケット５に取り付けられたときに、ブラケット５の一方の面５Ａ（図２および図３参照）に対向する部分である。係合部３２ａはブラケット５の一方の面５Ａ側に配置され、ブラケット５の一方の面５Ａに係合部３２ａが当接することにより、軸Ｘ方向で一方への端末部材３の移動が抑制される。なお、軸Ｘ方向で他方への端末部材３の移動は、クリップ６（後述する付勢部６４の軸Ｘ方向の端面）がブラケット５の他方の面５Ｂ（図２および図３参照）に当接することにより抑制される。
【００２１】  本実施形態では、係合部３２ａは、図２および図３に示されるように、フランジ部３２ｄの軸Ｘ方向で一方側に設けられた、ブラケット５の一方の面５Ａに係合可能な平坦面として示されている。係合部３２ａの形状は、ブラケット５と当接し、端末部材３の軸Ｘ方向で一方の移動を規制できれば特に限定されない。
【００２２】  係合部３２ａが設けられたフランジ部３２ｄは、本実施形態では、図２および図３に示されるように、軸部３２ｃの外周に対して径方向外側に張り出すように設けられている。フランジ部３２ｄの形状および大きさは特に限定されないが、フランジ部３２ｄは、クリップ６がフランジ部３２ｄを越えて被装着部３２ｂへと軸Ｘ方向に移動させることができるようなものであることが好ましい。たとえば、図１に示されるように、フランジ部３２ｄは、クリップ６を端末部材３に軸Ｘ方向に挿入する際（図２および図３参照）に、後述するクリップ側係合部６２が通過する部分が切り欠かれた形状とすることができる。本実施形態では、図１に示されるように、フランジ部３２ｄは、端末部材３のブラケット５への挿入・離脱方向Ｄにおける離脱方向Ｄ２側の端部（図１における上端側）において、クリップ側係合部６２が軸Ｘ方向でフランジ部３２ｄに当接せずに移動可能な一対の切欠部Ｎが形成されている。一対の切欠部Ｎの間には、離脱方向Ｄ２に向かって突出する突出部Ｐが設けられている。なお、本明細書において、挿入・離脱方向Ｄは、端末部材３がブラケット５へ挿入される方向および離脱される方向の双方向をいい、挿入方向Ｄ１は、端末部材３がブラケット５へ挿入される際に移動する方向（図１における下側）であり、離脱方向Ｄ２は、ブラケット５から端末部材３が離脱する際に移動する方向（図１における上側）をいう。
【００２３】  また、フランジ部３２ｄは、図１に示されるように、端末部材３の周方向で被装着部３２ｂの規制部ＲＥ１に対応する位置に、クリップ６の被規制部ＲＥ２が軸Ｘ方向に通過可能な凹溝Ｃ（または被規制部ＲＥ２が凹部である場合は凸部）が形成されていてもよい。これにより、フランジ部３２ｄの凹溝（または凸部）に沿って、クリップ６の被規制部ＲＥ２が案内され、被装着部３２ｂの規制部ＲＥ１への被規制部ＲＥ２への係合が容易となる。
【００２４】  ブラケット５は、端末部材３が取り付けられる部位である。ブラケット５に端末部材３が取り付けられることにより、長尺部材アッセンブリＡが車体等の取付対象に取り付けられる。ブラケット５は、本実施形態では、図１〜図３に示されるように板状の取付部位として構成されている。ブラケット５の構造は特に限定されず、ブラケット５は板状の部材であってもよいし、板状の壁部を有する箱状の部材であってもよい。
【００２５】  ブラケット５は、図５に示されるように、端末部材３が挿入される挿入部５１と、端末部材３が設置される設置部５２と、クリップ６が係合するブラケット側係合部５３とを有している。本実施形態では、ブラケット５は、図１および図５に示されるように、板状の部材から溝状に切り欠かれた溝部Ｇを有し、溝部Ｇに挿入部５１、設置部５２およびブラケット側係合部５３が設けられている。溝部Ｇは、本実施形態では、板状のブラケット５の端縁から略Ｕ字状に切り欠かれた部位として示されているが、溝部Ｇの形状は特に限定されない。
【００２６】  挿入部５１は、端末部材３がブラケット５の設置部５２に設置される過程で、端末部材３が挿入される入り口となる部位である。挿入部５１は、本実施形態では、板状のブラケット５の端縁に形成されているが、挿入部５１は、たとえば板状のブラケット５に垂直な方向に端末部材３を挿入可能な貫通孔であってもよい。挿入部５１には、端末部材３の軸部３２ｃおよびクリップ６のクリップ側係合部６２が挿入される。本実施形態では、ブラケット５の挿入部５１側の端部には、端末部材３の挿入方向Ｄ１に向かって幅（図５における左右方向）が狭くなるテーパー部Ｔが形成されている。テーパー部Ｔが設けられていることにより、軸部３２ｃおよびクリップ側係合部６２を挿入方向Ｄ１へと移動させやすくすることができる。挿入部５１と設置部５２の間（本実施形態では、ブラケット側係合部５３に対して挿入方向Ｄ１側）には、端末部材３の軸部３２ｂが案内される案内部５４が設けられている。
【００２７】  設置部５２は、端末部材３が設置される部位である。本実施形態では、端末部材３の軸部３２ｃが設置部５２に設置される。設置部５２の形状は、軸部３２ｃの外形に沿った形状であることが好ましい。しかし、設置部５２の形状は、端末部材３（軸部３２ｃ）を設置することができれば特に限定されない。設置部５２は、端末部材３に設けられた被設置部と組み合わされて、端末部材３がブラケット５に設置される。被設置部は、フランジ部３２ｄの被装着部側の面と、被装着部３２ｂとフランジ部３２ｄとの間に設けられた軸部３２ｃ上の空間として形成されている。端末部材３は、被装着部３２ｂに装着されたクリップ６とフランジ部とによりブラケット５を挟持するようにしてもよい。
【００２８】  ブラケット側係合部５３は、クリップ６のクリップ側係合部６２と係合する。詳細は後述するが、クリップ側係合部６２がブラケット側係合部５３と係合することにより、クリップ６の軸Ｘ方向に垂直な方向の移動が抑制される。ブラケット側係合部５３の形状は、クリップ側係合部６２と係合し、クリップ６の軸Ｘ方向に垂直な方向の移動を抑制することができれば特に限定されず、クリップ側係合部６２の形状に応じて適宜変更が可能である。
【００２９】  本実施形態では、ブラケット側係合部５３は、図５に示されるように、離脱方向Ｄ２側に設けられた第一壁部５３ａと、挿入方向Ｄ１側に設けられた第二壁部５３ｂを有している。第一壁部５３ａおよび第二壁部５３ｂは挿入方向Ｄ１に垂直な方向に対して傾斜して、略三角形状の凹部を構成している。
【００３０】  ブラケット側係合部５３は、本実施形態では凹部として示されているが、クリップ側係合部６２を凹部とし、ブラケット側係合部５３を凸部としても構わない。また、ブラケット側係合部５３は少なくともクリップ側係合部６２と係合する部位を有していればよく、クリップ側係合部６２と同様の形状または大きさである必要はない。また、ブラケット側係合部５３は、本実施形態では、ブラケット５の溝部Ｇの形状を所定の形状に形成することにより構成されているが、ブラケット側係合部５３は、たとえばブラケット５に溝部Ｇ以外の部位に別途突出部を設けることなどにより、クリップ側係合部６２と係合するように構成してもよい。
【００３１】  クリップ６は、端末部材３に取り付けられ、ブラケット５に取り付けられる。クリップ６は、端末部材３のブラケット５に対する相対移動を抑制する。端末部材３のブラケット５に対する相対移動は、たとえば、端末部材３のブラケット５に対する軸Ｘ方向の移動や、離脱方向Ｄ２や、挿入方向Ｄ１と軸Ｘ方向とに垂直な方向など、軸Ｘ方向に垂直な方向の移動をいう。
【００３２】  クリップ６は、図４に示されるように、被装着部３２ｂに装着される装着部６１と、ブラケット側係合部５３に係合するクリップ側係合部６２と、クリップ側係合部６２を接続する接続部６３と、クリップ側係合部６２同士に接続する付勢部６４とを有している。
【００３３】  クリップ６の形状および構造は、装着部６１、クリップ側係合部６２、接続部６３および付勢部６４を有していれば、特に限定されない。本実施形態では、クリップ６は、図４および図５に示されるように、端末部材３から第一長尺部材２の軸Ｘ方向に対する垂直方向へ離脱が抑制された環状に形成されている。具体的には、クリップ側係合部６２、接続部６３および付勢部６４が環状に配置されている。クリップ６が環状に形成されることにより、搬送時など、端末部材３がブラケット５に組み付けられる前の状態で、クリップ６が端末部材３から軸Ｘ方向に垂直な方向へ離脱することが抑制される。したがって、クリップ６が組み付けられた長尺部材アッセンブリＡを搬送する際など、クリップ６が紛失したりすることを抑制することができる。なお、クリップ６の材料は、たとえば、可撓性を有する合成樹脂または金属であることが好ましい。
【００３４】  装着部６１は、端末部材３の被装着部３２ｂに装着される部位である。装着部６１は、端末部材３の被装着部３２ｂに装着可能であれば、形状は特に限定されない。本実施形態では、装着部６１は、端末部材３の被装着部３２ｂの外周に装着される略Ｕ字状の部位（付勢部６４）の内面であり、装着部６１は被装着部３２ｂの外周の少なくとも一部に沿って装着される。
【００３５】  クリップ側係合部６２は、上述したように、ブラケット５のブラケット側係合部５３に係合して、端末部材３がブラケット５に対して軸Ｘ方向に垂直な方向の移動を抑制する。クリップ側係合部６２は、図４に示されるように、装着部６１および付勢部６４に対して、軸Ｘ方向にずれて配置されている。また、クリップ側係合部６２は、本実施形態では、付勢部６４の離脱方向Ｄ２側の端部側において、付勢部６４と連続して設けられている。
【００３６】  本実施形態では、クリップ側係合部６２は、図４〜図６に示されるように、一対設けられている。一対のクリップ側係合部６２は、ブラケット５に設けられた一対のブラケット側係合部５３にそれぞれ係合する。一対のクリップ側係合部６２は、一対のブラケット側係合部５３の離間距離に対応した距離で互いに離間して設けられている。
【００３７】  クリップ側係合部６２の形状は、ブラケット側係合部５３と係合し、端末部材３がブラケット５に対して軸Ｘ方向に垂直な方向の移動を抑制することができれば、特に限定されない。本実施形態では、図４および図５に示されるように、一対のクリップ側係合部６２は、挿入・離脱方向Ｄに延びる板状の基部Ｂから外側（一対のクリップ側係合部６２が離間する方向）に向かって突出している。本実施形態では、クリップ側係合部６２は、図４および図５に示されるように、離脱方向Ｄ２側に設けられた第一係合部６２ａと、挿入方向Ｄ１側に設けられた第二係合部６２ｂとを有している。第一係合部６２ａは、図７に示されるように、ブラケット側係合部５３の第一壁部５３ａと係合して、端末部材３のブラケット５からの離脱方向Ｄ２の移動を抑制する。また、第二係合部６２ｂは、第二壁部５３ｂと係合する。第二係合部６２ｂおよび第二壁部５３ｂは挿入方向Ｄ１に対して傾斜しており、端末部材３の挿入方向Ｄ１と軸Ｘ方向とに対して垂直な方向（たとえば、図７における左右方向）の移動を抑制する。なお、本実施形態では、第一係合部６２ａおよび第二係合部６２ｂの両方が挿入方向Ｄ１に対して傾斜しているが、第一係合部６２ａおよび第二係合部６２ｂのうち少なくともいずれか一方が挿入方向Ｄ１に対して傾斜していればよい。また、本実施形態では、クリップ側係合部６２およびブラケット側係合部５３はそれぞれ一対設けられているが、クリップ側係合部６２およびブラケット側係合部５３の数は特に限定されない。
【００３８】  本実施形態では、クリップ６は、図４および図５に示されるように、一対のつまみ部６５を有している。つまみ部６５は、互いに近付くように操作されることにより、クリップ側係合部６２が互いに近付くように移動する。つまみ部６５は、たとえば、ブラケット５に端末部材３に挿入する際や、ブラケット５から端末部材３を離脱させる際に操作される。つまみ部６５の形状は特に限定されない。本実施形態では、つまみ部６５は、挿入・離脱方向Ｄに延びる板状に形成され、クリップ側係合部６２の離脱方向Ｄ２側に設けられている。つまみ部６５は、クリップ側係合部６２の基部Ｂと連続して設けられ、つまみ部６５が操作されることにより、クリップ側係合部６２が移動する。
【００３９】  また、本実施形態では、図１および図５に示されるように、端末部材３の本体部３１には、本体部３１の端面から一対のつまみ部６５の間に軸Ｘ方向に突出する突部３１ａが設けられている。この突部３１ａは、一対のつまみ部６５それぞれとの間に所定の隙間を有している。この隙間は、たとえば、つまみ部６５の操作により、クリップ側係合部６２を所定の距離近付けて、ブラケット５の挿入部５１からクリップ６を挿入することができる大きさとされる。突部３１ａは、つまみ部６５が操作されてクリップ６が変形した際に、つまみ部６５の操作量を所定の範囲に抑えることができ、つまみ部６５が必要以上に変形されることによるクリップ６の破損を抑制する。なお、突部３１ａは、端末部材３の被装着部３２ｂの離脱方向Ｄ２側の端部から、一対のつまみ部６５の間に、離脱方向Ｄ２に突出していてもよい。
【００４０】  接続部６３は、端末部材３の周方向（挿入方向Ｄ１に垂直な方向）で離間しているクリップ側係合部６２同士を繋いでいる。接続部６３は、クリップ６が端末部材３に取り付けられた状態で、端末部材３の離脱方向Ｄ２側に位置している。接続部６３は、クリップ側係合部６２同士の離間および近接が可能なバネ弾性を有している。そのため、クリップ側係合部６２が初期状態に対して近接した場合は、接続部６３のバネ弾性によりクリップ側係合部６２が離間する方向へ付勢力を付与し、クリップ側係合部６２が初期状態に対して離間した場合は、クリップ側係合部６２が近接する方向へ付勢力を付与する。
【００４１】  接続部６３の形状および構造は、クリップ側係合部６２同士の離間および近接が可能なバネ弾性を有していれば、特に限定されない。本実施形態では、図４および図５に示されるように、接続部６３はジグザグ形状に折れ曲がった形状とされている。具体的には、接続部６３は、折れ曲がった板状に構成され、板状の接続部６３が挿入方向Ｄ１側と離脱方向Ｄ２側とに折り返し部６３ａを有するように設けられている。接続部６３の挿入方向Ｄ１側の折り返し部６３ａは、たとえば、フランジ部３２ｄの離脱方向Ｄ２側に設けられた突出部Ｐ（図１参照）と軸Ｘ方向で係合するように構成してもよい。この場合、搬送時など、ブラケット５への組み付け前の状態において、クリップ６が端末部材３から軸Ｘ方向に離脱することが抑制される。なお、本実施形態では、接続部６３はクリップ側係合部６２と一体に設けられているが、接続部６３はクリップ側係合部６２と別体として設けられていてもよい。
【００４２】  付勢部６４はクリップ側係合部６２に接続する。付勢部６４は、クリップ側係合部６２の離間および近接に伴って弾性変形し、クリップ側係合部６２の初期位置からの変位方向とは反対方向に付勢力を生じさせる。図５に示されるように、クリップ６が端末部材３に取り付けられた状態で、端末部材３の被装着部３２ｂと、離脱方向Ｄ２側に位置する付勢部６４の両端部に設けられた変形部６４ａの内面との間には、所定の大きさの空間Ｓを有している。この空間Ｓにより、クリップ側係合部６２が互いに近接する際に、付勢部６４の変形部６４ａが内側に撓むことができる。
【００４３】  付勢部６４の形状は特に限定されないが、付勢部６４は、本実施形態では、図４および図５に示されるように、略Ｕ字状である。離脱方向Ｄ２側に位置する、略Ｕ字状の付勢部６４の両端部のそれぞれは、クリップ側係合部６２に接続されている。付勢部６４は、端末部材３がブラケット５に取り付けられたときに、ブラケット５の溝部Ｇの縁部よりも軸Ｘ方向に垂直な方向で溝部Ｇの外側に張り出すような大きさとされている（図６参照）。そのため、付勢部６４の軸Ｘ方向の端面はブラケット５の他方の面５Ｂに当接可能であり、端末部材３の軸Ｘ方向における他方への移動を抑制する。なお、本実施形態では、付勢部６４の端面がブラケット５の他方の面５Ｂに当接するように構成されているが、端末部材３の被装着部３２ｂの端面がブラケット５の他方の面５Ｂに当接するように構成されていてもよい。
【００４４】  本実施形態の固定構造１において、上述したように、ブラケット５がブラケット側係合部５３を有し、クリップ６が、ブラケット側係合部５３に係合するクリップ側係合部６２と、バネ弾性を有する接続部６３と、クリップ側係合部６２に接続する付勢部６４とを有している。図７に示されるように、端末部材３が挿入部５１を介してブラケット５の設置部５２に設置された状態において、端末部材３の被装着部３２ｂに装着されたクリップ６のクリップ側係合部６２がブラケット側係合部５３と係合する。これにより、第一長尺部材２の軸Ｘ方向並びに軸Ｘ方向に垂直方向への端末部材３の移動が抑制される。端末部材３の軸Ｘ方向への移動は、端末部材３の係合部３２ａおよびクリップ６がブラケット５の一方の面５Ａおよび他方の面５Ｂに軸Ｘ方向で係合することにより抑制される。また、端末部材３の軸Ｘ方向に垂直な方向への移動は、ブラケット側係合部５３にクリップ側係合部６２が係合することにより抑制される。したがって、クリップ６以外に端末部材３の離脱などを抑制する追加の部材が必要ない。
【００４５】  本実施形態では、クリップ側係合部６２は付勢部６４および接続部６３と接続されている。クリップ側係合部６２は、図６および図７に示されるように、ブラケット５に挿入される際に一旦互いに近接する方向に変形した後（図６参照）、ブラケット側係合部５３に係合する際に、付勢部６４および接続部６３によって、互いに離間する方向の付勢力が加えられる（図７参照）。そのため、クリップ側係合部６２はブラケット側係合部５３に押し付けられて、係合力が強まり、端末部材３がブラケット５からの離脱方向Ｄ２への移動が抑制される。また、クリップ側係合部６２はブラケット側係合部５３に押し付けられることにより、たとえば寸法公差や、第一長尺部材２および第二長尺部材４から端末部材３に振動が加わった場合であっても、クリップ６のブラケット５に対する、軸Ｘ方向と挿入方向Ｄ１とに垂直な方向（図７における左右方向）におけるガタツキや移動を抑制することができる。
【００４６】  固定構造１は、他の実施形態として、上述とは一部が異なる構成のクリップを用いることができる。本実施形態のクリップ６は、装着部６１と２つのクリップ側係合部６２とを有している。このクリップ６は、装着部６１とクリップ側係合部６２との間に付勢部６４が設けられている。２つのクリップ側係合部６２の間には接続部６３が設けられている。接続部６３は、２つの延出部６３１と、延出部６３１の間に設けられた可撓部６３２とを有している。延出部６３１は、一方のクリップ側係合部６２側から他方のクリップ側係合部６２に向って延びるように設けられている。可撓部６３２は、２つの延出部６３１の端部に接続している。付勢部６４は、変形部６４ａと、変形部６４ａから直線状に延びて係合部６２に接続する直線状部６４１とを有している。付勢部６４は、変形部６４ａと、一の直線状部６４１と、装着部６１に接続する他の直線状部６４２とを有して、全体として折れ曲がり形状となっている。  図８に示す実施形態において、延出部６３１は、一端がクリップ側係合部６２に接続し、他端が可撓部６３２に接続している。可撓部６３２は、一方の延出部６３１に接続する第一要素６３２ａと他方の延出部６３１に接続する第二要素６３２ｂとの、２つの要素が接続している。可撓部６３２は、折れ曲がり状に接続した第一要素６３２ａと第二要素６３２ｂとの角度が変化することにより、弾性変形することができるように構成されている。  図８の実施形態のクリップ６は、図１の実施形態に対し、基本的な構造を共通させている。
【００４７】  図８に示すように、他の実施形態である固定構造１は、上述の実施形態と異なる構造の接続部を有するクリップ６を用いている。クリップ側係合部６２の第一係合部６２ａは、ブラケット５が有するブラケット側係合部５３の第一壁部５３ａと当接する。クリップ側係合部６２の第一係合部６２ａとブラケット側係合部５３の第一壁部５３ａとは、互いに当接面を有する。第一係合部６２ａの当接面と第一壁部５３ａの当接面とが摺動して、当接が解除された場合には、クリップ６がブラケット５から外れることとなる。  図８の実施形態においては、接続部６３の延出部６３１が第一係合部６２ａの当接面と略平行に延びている。このため、接続部６３は、端末部材３に対してブラケット５の設置部５２から挿入部５１に向う方向へ外力が作用されても、ブラケット側係合部５３の移動方向が延出部６３１の延びる方向と略一致しているので、延出部６３１が湾曲し難い。したがって、図８の実施形態の固定構造１は、図１の実施形態の固定構造１に比べて、端末部材３がブラケット５から外れ難くなっている。また、図８の実施形態の固定構造１では、付勢部６４の直線状部６４１は、当接面と略平行に延びているため、さらに端末部材３がブラケット５から外れ難くなっている。  また、図８の実施形態において、可撓部６３２は、第一要素６３２ａと第二要素６３２ｂとが、クリップ６の径方向内側に向って延びるように設けられている。可撓部６３２がクリップ６の内側に設けられることにより、他の部材と可撓部６３２との干渉を避けることができる。
【００４８】  固定構造１は、ブラケット５に端末部材３およびクリップ６が組み付けられた状態で、端末部材３のフランジ部３２ｄに設けられた切欠部Ｎとクリップ側係合部６２との間に間隔を設けることができる。  フランジ部３２ｄは、端末部材３がブラケット５から離脱する方向の側に、径方向外側に凸となる突出部Ｐが設けられている。突出部Ｐは、凸となる方向と軸方向との両方に垂直な方向に幅を有している。またフランジ部３２ｄは、突出部Ｐに対して幅方向の外側に切欠状の切欠部Ｎが設けられている。フランジ部３２ｄは、突出部Ｐの凸となる方向の先端面と切欠き部Ｎの平坦面Ｎ１とにより段差が形成され、端末部材３の軸回り方向に凹みが形成されている。その凹みに、クリップ側係合部６２が位置している。  突出部Ｐの幅は、図９に示すように、一対のクリップ側係合部６２間の間隔よりも短くすることができる。  第三の実施形態である図９の実施形態において、固定構造１は、可撓部６３２のクリップ６の径方向内側に突出した部分が、フランジ部３２ｄの突出部Ｐの先端部と接触または近接する位置となり、クリップ６のクリップ側係合部６２が切欠部Ｎの平坦部Ｎ１と離れた位置となるように、構成されている。つまり、固定構造１は、クリップ側係合部６２と切欠部Ｎの平坦部Ｎ１との間隔が、突出部Ｐの先端と接続部６３との間隔よりも広くなるように構成されている。そのため、端末部材３が離脱方向に移動したときに、クリップ６に対して端末部材３が図９の上方向に相対移動して、突出部Ｐが接続部６３をクリップ６の径方向外側へ押すことになる。固定構造１は、クリップ側係合部６２と切欠部Ｎの平坦部Ｎ１とが接触した実施形態においては、突出部Ｐが接続部６３をクリップ６の径方向外側へ押す場合には、切欠部Ｎの平坦部Ｎ１もクリップ側係合部６２を押すこととなり、クリップ側係合部６２の基部Ｂが平坦部Ｎ１と摺動する。クリップ側係合部６２が平坦部Ｎ１と摺動する場合には、ブラケット側係合部５３からクリップ側係合部６２が比較的外れやすくなるが、図９の実施形態においては、クリップ側係合部６２が平坦部Ｎ１と離れているために、クリップ側係合部６２と平坦部Ｎ１との摺動が起こり難く、ブラケット側係合部５３からクリップ側係合部６２が外れ難くなる。
【００４９】  また、固定構造１では、一対のクリップ側係合部６２が接続部６３により接続されている。そのため、接続部６３によって、互いにクリップ側係合部６２が接続されることにより、一方のクリップ側係合部６２が他方のクリップ側係合部６２に対して軸Ｘ方向でずれることなどによるクリップ６の捩れが生じにくい。したがって、たとえば、第二長尺部材４の揺動などにより、端末部材３に外力が加わり、端末部材３を介してクリップ６を捩れさせる力がクリップ６に加わった場合であっても、接続部６３によりクリップ６の捩れが抑制され、クリップ６のブラケット５への係合を維持させることができる。クリップ６の開口が拡径してクリップ６を被装着部３２ｂに装着されるが、付勢部６４だけでクリップ６の捩れを抑制しようとすると付勢部６４の付勢力が強くなってしまう。クリップ６が付勢部６４と接続部６３とを有することにより、付勢部６４の両端が離間するのを接続部６３が抑制するので、クリップ６の端末部材３への組み付けが更に容易となる。
【符号の説明】
【００５０】  １  固定構造  ２  第一長尺部材（アウターケーシング）  ３  端末部材  ３１  本体部  ３１ａ  突部  ３２  取付部  ３２ａ  係合部  ３２ｂ  被装着部  ３２ｃ  軸部  ３２ｄ  フランジ部  ４  第二長尺部材（ガイドパイプ）  ５  ブラケット  ５１  挿入部  ５２  設置部  ５３  ブラケット側係合部  ５３ａ  第一壁部  ５３ｂ  第二壁部  ５４  案内部  ５Ａ  ブラケットの一方の面  ５Ｂ  ブラケットの他方の面  ６  クリップ  ６１  装着部  ６２  クリップ側係合部  ６２ａ  第一係合部  ６２ｂ  第二係合部  ６３  接続部  ６３１  延出部  ６３２  可撓部  ６３２ａ  第一要素  ６３２ｂ  第二要素  ６３ａ  折り返し部  ６４  付勢部  ６４ａ  変形部  ６４１  一の直線状部  ６４２  他の直線状部  ６５  つまみ部  Ａ  長尺部材アッセンブリ  Ｂ  基部  Ｃ  凹溝  Ｄ  挿入・離脱方向  Ｄ１  挿入方向  Ｄ２  離脱方向  Ｇ  溝部  Ｉ  インナーケーブル  Ｎ  切欠部  Ｎ１  平坦部  Ｐ  突出部  Ｒ  ロッド  ＲＥ１  規制部  ＲＥ２  被規制部  Ｓ  空間  Ｔ  テーパー部  Ｘ  端末部材の軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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