(57)【要約】  可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することを可能にするため、パケットサイズが順次増加する推定パケットを等間隔で可用帯域推定装置へ送信し、前記可用帯域推定装置における前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、前記推定パケットの前記送信を停止する。
2018212085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットサイズが順次増加する推定パケットを等間隔で可用帯域推定装置へ送信する送信手段と、
前記可用帯域推定装置における前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、前記推定パケットの前記送信を停止する送信停止手段と
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記信号は、前記可用帯域推定装置から受信した、前記受信間隔が広がり始めたことを示す通知である
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、さらに、前記推定パケットに対する応答パケットを前記可用帯域推定装置から受信し、
前記応答パケットの応答間隔を監視し、前記応答間隔が広がり始めたとき、前記応答間隔が広がり始めたことを示す通知を出力する応答間隔監視手段をさらに備え、
前記信号は、前記応答間隔が広がり始めたことを示す通知である
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信停止手段は、さらに、前記送信を前記停止したとき、前記送信の前記停止を前記可用帯域推定装置へ通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記応答間隔監視手段は、受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔が、二つ前に受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔より大きいとき、前記応答パケットの前記応答間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする請求項３あるいは請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記応答間隔監視手段は、受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔が、二つ前に受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔より大きいとき、所定の個数の前記応答パケットをさらに受信し、最新の前記応答パケットでのキューイング遅延と理想曲線における前記キューイング遅延の差が所定の値以下であるとき、前記応答パケットの前記応答間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする請求項３あるいは請求項４に記載の送信装置。
【請求項７】
送信装置が等間隔で送信し、パケットサイズが順次増加する推定パケットを受信する受信手段と、
前記推定パケットの前記送信が停止したとき、それまでに受信した前記推定パケットに基づいて可用帯域を推定する可用帯域推定手段と
を備えることを特徴とする可用帯域推定装置。
【請求項８】
前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、前記送信装置へ前記推定パケットの前記送信の前記停止を要求する送信停止要求手段
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の可用帯域推定装置。
【請求項９】
前記送信停止要求手段は、受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔が、二つ前に受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔より大きいとき、前記推定パケットの前記受信間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする請求項８に記載の可用帯域推定装置。
【請求項１０】
前記送信停止要求手段は、受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔が、二つ前に受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔より大きいとき、所定の個数の前記推定パケットをさらに受信し、最新の前記推定パケットでのキューイング遅延と理想曲線における前記キューイング遅延との差が所定の値以下であるとき、前記推定パケットの前記受信間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする請求項８に記載の可用帯域推定装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、前記推定パケットを受信したとき、前記推定パケットに対する応答パケットを前記送信装置へ応答する
ことを特徴とする請求項７に記載の可用帯域推定装置。
【請求項１２】
前記可用帯域推定手段は、前記推定パケットの前記送信を前記停止したことを示す通知を前記送信装置から受信したとき、前記可用帯域の前記推定を行う
ことを特徴とする請求項１１に記載の可用帯域推定装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の送信装置と、
前記可用帯域推定装置と
を備えることを特徴とする可用帯域推定システム。
【請求項１４】
請求項２に記載の送信装置と、
前記可用帯域推定装置と
を備え、
前記可用帯域推定装置は、請求項８から請求項１０のいずれかに記載の可用帯域推定装置であり、
前記受信間隔が広がり始めたことを示す通知は、前記推定パケットの前記停止の前記要求である
ことを特徴とする可用帯域推定システム。
【請求項１５】
請求項３から請求項６のいずれかに記載の送信装置と、
前記可用帯域推定装置と
を備え、
前記可用帯域推定装置は、請求項１１あるいは請求項１２に記載の可用帯域推定装置である
ことを特徴とする可用帯域推定システム。
【請求項１６】
請求項７から請求項１２のいずれかに記載の可用帯域推定装置と、
前記送信装置と
を備えることを特徴とする可用帯域推定システム。
【請求項１７】
パケットサイズが順次増加する推定パケットを等間隔で可用帯域推定装置へ送信し、
前記可用帯域推定装置における前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、前記推定パケットの前記送信を停止する
ことを特徴とする送信方法。
【請求項１８】
前記信号は、前記可用帯域推定装置から受信した、前記受信間隔が広がり始めたことを示す通知である
ことを特徴とする請求項１７に記載の送信方法。
【請求項１９】
さらに、前記推定パケットに対する応答パケットを前記可用帯域推定装置から受信し、
前記応答パケットの応答間隔を監視し、前記応答間隔が広がり始めたとき、前記応答間隔が広がり始めたことを示す通知を出力し、
前記信号は、前記応答間隔が広がり始めたことを示す通知である
ことを特徴とする請求項１７に記載の送信方法。
【請求項２０】
さらに、前記送信を前記停止したとき、前記送信の前記停止を前記可用帯域推定装置へ通知する
ことを特徴とする請求項１９に記載の送信方法。
【請求項２１】
受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔が、二つ前に受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔より大きいとき、前記応答パケットの前記応答間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする請求項１９あるいは請求項２０に記載の送信方法。
【請求項２２】
受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔が、二つ前に受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔より大きいとき、所定の個数の前記応答パケットをさらに受信し、最新の前記応答パケットでのキューイング遅延と理想曲線における前記キューイング遅延の差が所定の値以下であるとき、前記応答パケットの前記応答間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする請求項１９あるいは請求項２０に記載の送信方法。
【請求項２３】
送信装置が等間隔で送信し、パケットサイズが順次増加する推定パケットを受信し、
前記推定パケットの前記送信が停止したとき、それまでに受信した前記推定パケットに基づいて可用帯域を推定する
ことを特徴とする可用帯域推定方法。
【請求項２４】
前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、前記送信装置へ前記推定パケットの前記送信の前記停止を要求する
ことを特徴とする請求項２３に記載の可用帯域推定方法。
【請求項２５】
受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔が、二つ前に受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔より大きいとき、前記推定パケットの前記受信間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする請求項２４に記載の可用帯域推定方法。
【請求項２６】
受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔が、二つ前に受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔より大きいとき、所定の個数の前記推定パケットをさらに受信し、最新の前記推定パケットでのキューイング遅延と理想曲線における前記キューイング遅延との差が所定の値以下であるとき、前記推定パケットの前記受信間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする請求項２４に記載の可用帯域推定方法。
【請求項２７】
前記推定パケットを受信したとき、前記推定パケットに対する応答パケットを前記送信装置へ応答する
ことを特徴とする請求項２３に記載の可用帯域推定方法。
【請求項２８】
前記推定パケットの前記送信を前記停止したことを示す通知を前記送信装置から受信したとき、前記可用帯域の前記推定を行う
ことを特徴とする請求項２７に記載の可用帯域推定方法。
【請求項２９】
コンピュータに、
パケットサイズが順次増加する推定パケットを等間隔で可用帯域推定装置へ送信する送信機能と、
前記可用帯域推定装置における前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、前記推定パケットの前記送信を停止する送信停止機能と
を実現させることを特徴とする送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３０】
前記信号は、前記可用帯域推定装置から受信した、前記受信間隔が広がり始めたことを示す通知である
ことを特徴とする請求項２９に記載の送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３１】
前記送信機能は、さらに、前記推定パケットに対する応答パケットを前記可用帯域推定装置から受信し、
前記応答パケットの応答間隔を監視し、前記応答間隔が広がり始めたとき、前記応答間隔が広がり始めたことを示す通知を出力する応答間隔監視機能
をさらにコンピュータに実現させ、
前記信号は、前記応答間隔が広がり始めたことを示す通知である
ことを特徴とする請求項２９に記載の送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３２】
前記送信停止機能は、さらに、前記送信を前記停止したとき、前記送信の前記停止を前記可用帯域推定装置へ通知する
ことを特徴とする請求項３１に記載の送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３３】
前記応答間隔監視機能は、受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔が、二つ前に受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔より大きいとき、前記応答パケットの前記応答間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする請求項３１あるいは請求項３２に記載の送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３４】
前記応答間隔監視機能は、受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔が、二つ前に受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔より大きいとき、所定の個数の前記応答パケットをさらに受信し、最新の前記応答パケットでのキューイング遅延と理想曲線における前記キューイング遅延の差が所定の値以下であるとき、前記応答パケットの前記応答間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする請求項３１あるいは請求項３２に記載の送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３５】
コンピュータに、
送信装置が等間隔で送信し、パケットサイズが順次増加する推定パケットを受信する受信機能と、
前記推定パケットの前記送信が停止したとき、それまでに受信した前記推定パケットに基づいて可用帯域を推定する可用帯域推定機能と
を実現させることを特徴とする可用帯域推定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３６】
前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、前記送信装置へ前記推定パケットの前記送信の前記停止を要求する送信停止要求機能
をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項３５に記載の可用帯域推定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３７】
前記送信停止要求機能は、受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔が、二つ前に受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔より大きいとき、前記推定パケットの前記受信間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする請求項３６に記載の可用帯域推定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３８】
前記送信停止要求機能は、受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔が、二つ前に受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔より大きいとき、所定の個数の前記推定パケットをさらに受信し、最新の前記推定パケットでのキューイング遅延と理想曲線における前記キューイング遅延との差が所定の値以下であるとき、前記推定パケットの前記受信間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする請求項３６に記載の可用帯域推定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３９】
前記受信機能は、前記推定パケットを受信したとき、前記推定パケットに対する応答パケットを前記送信装置へ応答する
ことを特徴とする請求項３５に記載の可用帯域推定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４０】
前記可用帯域推定機能は、前記推定パケットの前記送信を前記停止したことを示す通知を前記送信装置から受信したとき、前記可用帯域の前記推定を行う
ことを特徴とする請求項３９に記載の可用帯域推定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット列を送受信することで通信回線の空き帯域である可用帯域を推定するための、送信装置、可用帯域推定装置、可用帯域推定システム、方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信回線の可用帯域（利用可能帯域とも呼ばれる）とは、通信回線のボトルネックリンクの物理帯域から、ネットワークに流れている他のトラヒック（以下、クロストラヒックと呼ぶ）を引いた空き帯域である。たとえば、通信回線のボトルネックリンクの物理帯域が１００Ｍｂｐｓ、クロストラヒックが３０Ｍｂｐｓの場合、可用帯域は１００−３０＝７０Ｍｂｐｓである。【０００３】
時々刻々と変動する可用帯域の現在の値を推定することは、端末間で双方向に映像を送り合ってコミュニケーションをするビデオチャットやテレビ電話、テレビ会議などで重要である。その理由は、映像の送信レートを可用帯域の推定値以下に抑えることで、映像の送信レートとクロストラヒックの合計が通信回線のボトルネックリンクの物理帯域を超過することを抑制でき、映像品質を確保できるためである。【０００４】
可用帯域の推定方法の例が、特許文献１に記載されている。この方法では、図１６のように、送信側装置は、パケットサイズが徐々に増加する複数の可用帯域推定用の推定パケットのまとまり（以下、パケットトレインと呼ぶ）を、各推定パケットの送信間隔を等間隔にして、受信側装置へ送信する。【０００５】
送信側装置が上述のパケットトレインを送信することにより、パケットトレイン内で、各推定パケットの送信レートが線形に増加する。パケットトレインがネットワークを通過する際に、推定パケットの送信レートがネットワークの可用帯域を超えた場合、ネットワーク上のルータやスイッチなどの装置において一時的にパケットがキューイングされる。（以下、キューイングによる遅延をキューイング遅延と呼ぶ。）そのため、推定パケットの受信側装置における受信間隔が、送信側装置での送信間隔よりも長くなる。【０００６】
特許文献１に記載の方法では、この性質を利用して、受信側装置が、受信間隔が送信側装置での送信間隔と比較して増加し始める推定パケットを特定し、その推定パケットのパケットサイズを送信間隔で除算することで、可用帯域を算出する。【０００７】
一方、ＩｏＴ（Internet of Things）時代の到来により、工場や倉庫、空港、港湾などで、狭帯域な無線ネットワークを経由して多数のセンサからデータを収集するニーズが高まっている。無線ネットワークの可用帯域の正確な推定により、たとえば、可用帯域に合わせてセンサからのデータ送信周期(や送信データ量)を調整することで、センサが多数あっても輻輳を回避することが可能になる。また、狭帯域環境下では、パケットトレインの送信自体が輻輳の原因になりかねないため、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの広帯域環境下よりも、パケットトレインの通信負荷を低減することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５９２８５７４号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】T. Oshiba、外３名、“Robust available bandwidth estimation against dynamic behavior of packet scheduler in operational LTE networks”、IEEE ISCC、２０１６年、ｐ．１２７６−ｐ．１２８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に記載の方法では、高い推定精度を保ちながら、通信負荷を低減することができない。その理由は、特許文献１に記載の方法では、通信負荷を低減するためにパケットトレインの推定パケットの数を減らすと、可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入らなくなり、推定精度が悪化する場合があるためである。【００１１】
具体的な例として、パケットトレインの推定パケット数が１０個の場合を考える。可用帯域の探索下限はパケットトレインの先頭の推定パケットのパケットサイズ÷パケット送信間隔で定義され、ここでは０．１Ｍｂｐｓであるとする。可用帯域の探索上限はパケットトレインの末尾の推定パケットのパケットサイズ÷パケット送信間隔で定義され、ここでは１．０Ｍｂｐｓであるとする。【００１２】
可用帯域の真値が０．８Ｍｂｐｓの場合には、パケットトレインの探索範囲内（０．１〜１．０Ｍｂｐｓ）に真値が入っているため、高精度な推定ができる。しかし、送信するパケット数を１０個から４個に減らした場合を考えると、探索上限が０．４Ｍｂｐｓになるため、パケットトレインの探索範囲内（０．１〜０．４Ｍｂｐｓ）に真値が入らなくなってしまい、高精度な推定ができない。【００１３】
本発明の目的は、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することを可能にする、送信装置、システム、方法および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の問題を解決するために、本発明の送信装置は、パケットサイズが順次増加する推定パケットを等間隔で可用帯域推定装置へ送信する送信手段と、前記可用帯域推定装置における前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、前記推定パケットの前記送信を停止する送信停止手段とを備えることを特徴とする。【００１５】
また、本発明の可用帯域推定装置は、送信装置が等間隔で送信し、パケットサイズが順次増加する推定パケットを受信する受信手段と、前記推定パケットの前記送信が停止したとき、それまでに受信した前記推定パケットに基づいて可用帯域を推定する可用帯域推定手段とを備えることを特徴とする。【００１６】
また、本発明の送信方法は、パケットサイズが順次増加する推定パケットを等間隔で可用帯域推定装置へ送信し、前記可用帯域推定装置における前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、前記推定パケットの前記送信を停止することを特徴とする。【００１７】
また、本発明の可用帯域推定方法は、送信装置が等間隔で送信し、パケットサイズが順次増加する推定パケットを受信し、前記推定パケットの前記送信が停止したとき、それまでに受信した前記推定パケットに基づいて可用帯域を推定することを特徴とする。【００１８】
また、本発明の送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに、パケットサイズが順次増加する推定パケットを等間隔で可用帯域推定装置へ送信する送信機能と、前記可用帯域推定装置における前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、前記推定パケットの前記送信を停止する送信停止機能とを実現させることを特徴とする。【００１９】
また、本発明の可用帯域推定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに、送信装置が等間隔で送信し、パケットサイズが順次増加する推定パケットを受信する受信機能と、前記推定パケットの前記送信が停止したとき、それまでに受信した前記推定パケットに基づいて可用帯域を推定する可用帯域推定機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の送信装置、システム、方法および記録媒体により、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態の送信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の送信装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の可用帯域推定システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の送信装置の動作例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の可用帯域推定装置の動作例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の推定パケットの送受信の例を示す図である。
【図７】本発明の第三の実施形態の可用帯域推定システムの構成例を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態の送信装置の動作例を示す図である。
【図９】本発明の第三の実施形態の可用帯域推定装置の動作例を示す図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態の推定パケットおよび応答パケットの送信の例を示す図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態のキューイング遅延の理想曲線の例を示す図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態のキューイング遅延の理想曲線の例を示す図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態の可用帯域推定装置の動作例を示す図である。
【図１４】本発明の第五の実施形態の送信装置の動作例を示す図である。
【図１５】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【図１６】パケットトレインの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００２３】
図１に本実施形態の送信装置１０の構成例を示す。
【００２４】
本実施形態の送信装置１０は、送信部１１および送信停止部１２により構成される。
【００２５】
送信部１１は、パケットサイズが順次増加する推定パケットを等間隔で可用帯域推定装置へ送信する部分である。送信停止部１２は、可用帯域推定装置における推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する部分である。
【００２６】
このように送信装置１０を構成することによって、送信装置１０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、可用帯域推定装置が推定する可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入るため、それ以降に送信装置１０が推定パケットの送信を停止することにより、通信負荷を低減することが可能になる。また、可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入ってから送信装置１０が推定パケットの送信を停止することにより、可用帯域推定装置が推定する可用帯域の精度を高く保つことが可能になる。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【００２７】
次に、図２に本実施形態の送信装置１０の動作の例を示す。
【００２８】
送信部１１は、パケットサイズが順次増加する推定パケットを等間隔で可用帯域推定装置へ送信する（ステップＳ１０１）。送信停止部１２は、可用帯域推定装置における推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、推定パケットの送信を停止する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
このように動作することによって、送信装置１０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【００３０】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、送信装置１０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、可用帯域推定装置が推定する可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入るため、それ以降に送信装置１０が推定パケットの送信を停止することにより、通信負荷を低減することが可能になる。また、可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入ってから送信装置１０が推定パケットの送信を停止することにより、可用帯域推定装置が推定する可用帯域の精度を高く保つことが可能になる。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【００３１】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを可用帯域推定装置３０が判断する形態である。
【００３２】
まず、図３に本実施形態の可用帯域推定システムの構成例を示す。
【００３３】
本実施形態の可用帯域推定システムは、送信装置１０および可用帯域推定装置３０により構成される。
【００３４】
送信装置１０および可用帯域推定装置３０はネットワーク８０に接続している。ネットワーク８０には、送信装置１０と可用帯域推定装置３０以外の装置が接続されていても良く、また、それらの装置間でクロストラヒックが流れていても良い。
【００３５】
送信装置１０は、パケットトレインの送信側装置である。また、可用帯域推定装置３０はパケットトレインの受信側装置で、可用帯域を推定する装置である。
【００３６】
また、送信装置１０および可用帯域推定装置３０は、外部と情報をやり取りする機能を備えた装置である。たとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯型コンピュータ（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、固定電話、街頭マルチメディア端末、車載端末、ネットワーク接続機能付きテレビ、ネットワーク接続機能付きセットトップボックス、ゲーム機、ネットワーク接続機能付きプリンタ、ネットワーク接続機能付きスキャナ等である。
【００３７】
次に、図３を用いて可用帯域推定装置３０の構成例について説明する。
【００３８】
可用帯域推定装置３０は、受信部３１、可用帯域推定部３２および送信停止要求部３３により構成される。
【００３９】
受信部３１は、送信装置１０が送信したパケットトレインを受信する部分である。パケットトレインは、パケットサイズが順次増加する、可用帯域推定用の推定パケットのまとまりである。推定パケットは、送信装置１０によって等間隔に送信される。
【００４０】
可用帯域推定部３２は、推定パケットの送信が停止したとき、それまでに受信した推定パケットに基づいて可用帯域を推定する部分である。
【００４１】
送信停止要求部３３は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、送信装置１０へ推定パケットの送信の停止を要求する部分である。
【００４２】
送信停止要求部３３は、たとえば、受信した推定パケットと一つ前に受信した推定パケットの受信間隔が、二つ前に受信した推定パケットと一つ前に受信した推定パケットの受信間隔より大きいとき、推定パケットの受信間隔が広がり始めたと判断する。
【００４３】
推定パケットは、送信装置１０から等間隔で送信される。そのため、キューイング遅延がなければ、受信間隔はほぼ等しくなり、キューイング遅延が発生すると、受信間隔が広がる。キューイング遅延が発生するまでの推定パケットを可用帯域推定装置３０が受信できていれば、可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入るため、キューイング遅延の発生以降の推定パケットの受信は不要である。そのため、送信停止要求部３３は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたと判断したとき、送信装置１０へ推定パケットの送信の停止を要求する。また、可用帯域推定部３２は、受信間隔が広がり始めたときまでに受信した推定パケットに基づいて可用帯域を推定する。
【００４４】
次に、図１を用いて送信装置１０の構成例について説明する。送信装置１０は、送信部１１および送信停止部１２により構成される。
【００４５】
送信部１１は、パケットトレインを可用帯域推定装置３０へ送信する部分である。パケットトレインは、パケットサイズが順次増加する可用帯域推定用の推定パケットのまとまりである。送信部１１は推定パケットを等間隔で送信する。
【００４６】
送信停止部１２は、可用帯域推定装置３０における推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する部分である。
【００４７】
本実施形態では、可用帯域推定装置３０の送信停止要求部３３は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、送信装置１０へ推定パケットの送信の停止を要求する。そのため、本実施形態の送信装置１０の送信停止部１２は、送信装置１０から推定パケットの送信の停止を要求されたとき、推定パケットの送信を停止する。すなわち、本実施形態では、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号は、可用帯域推定装置３０の送信停止要求部３３からの推定パケットの送信の停止の要求である。
【００４８】
このように送信装置１０を構成することによって、送信装置１０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、可用帯域推定装置３０が推定する可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入るため、それ以降に送信装置１０が推定パケットの送信を停止することにより、通信負荷を低減することが可能になる。また、可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入ってから送信装置１０が推定パケットの送信を停止することにより、可用帯域推定装置３０が推定する可用帯域の精度を高く保つことが可能になる。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【００４９】
また、本実施形態の可用帯域推定装置３０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めた時点で可用帯域を推定することができる。そのため、可用帯域推定装置３０が推定直後に可用帯域の推定値を送信装置１０へ送信することで、パケットトレインのすべてを受信してから可用帯域を推定する場合に比べて、より早く推定値を送信装置１０へ伝えることが可能になる。
【００５０】
また、本実施形態の送信装置１０は、可用帯域推定装置３０から送信停止要求が届くまで推定パケットを送信し続けることで、あらかじめパケットトレインの推定パケット数を確定することを不要化することが可能になる。
【００５１】
次に、図４に本実施形態の送信装置１０の動作例を、図５に本実施形態の可用帯域推定装置３０の動作例を示す。
【００５２】
まず、送信装置１０の送信部１１は、推定パケットの送信を開始する（図４のステップＳ２０１）。送信部１１は、推定パケットを等間隔で送信する。
【００５３】
可用帯域推定装置３０の受信部３１が推定パケットを受信すると（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、送信停止要求部３３は、今回受信した推定パケットと一つ前に受信した推定パケットとの間の受信間隔を計算する（ステップＳ３０２）。
【００５４】
次に、送信停止要求部３３は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたか判断する（ステップＳ３０３）。送信停止要求部３３は、今回受信した推定パケットと一つ前に受信した推定パケットの間の受信間隔が、一つ前に受信した推定パケットと二つ前に受信した推定パケットとの間の受信間隔より大きければ、受信間隔が広がり始めたと判断する。
【００５５】
推定パケットの受信間隔が広がり始めたと判断した場合は（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、送信停止要求部３３は送信装置１０へ推定パケットの送信の停止を要求する（ステップＳ３０４）。そして、可用帯域推定部３２は、それまでに受信した推定パケットに基づいて可用帯域を推定する（ステップＳ３０５）。なお、ステップＳ３０４とステップＳ３０５の実施タイミングは、いずれかが先であっても、同時であっても良い。
【００５６】
送信装置１０の送信停止部１２は、可用帯域推定装置３０から推定パケットの送信の停止の要求を受信すると（図４のステップＳ２０２でＹＥＳ）、送信部１１による推定パケットの送信を停止する（ステップＳ２０３）。
【００５７】
図６に推定パケットの送受信の例を示す。ｓｉは送信装置１０でのｉ番目の推定パケットの送信時刻、ｒｉは可用帯域推定装置３０でのｉ番目の推定パケットの受信時刻、Ｔｑｕｉｃｋは推定パケットの送信間隔、Ｔｉはｉ−１番目の推定パケットとｉ番目の推定パケットの受信間隔である。
【００５８】
この例の場合、可用帯域推定装置３０は、４番目の推定パケットを受信したとき、推定パケットの受信間隔が広がり始めたと判断し、送信装置１０へ推定パケットの送信の停止を要求する（点線矢印）。そして、送信装置１０は、推定パケットの送信を停止する。
【００５９】
このように動作することによって、送信装置１０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【００６０】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、送信装置１０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、可用帯域推定装置３０が推定する可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入るため、それ以降に送信装置１０が推定パケットの送信を停止することにより、通信負荷を低減することが可能になる。また、可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入ってから送信装置１０が推定パケットの送信を停止することにより、可用帯域推定装置３０が推定する可用帯域の精度を高く保つことが可能になる。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【００６１】
なお、本実施形態による可用帯域推定方法の活用例としては、たとえば、輻輳回避を挙げることができる。たとえば、工場や倉庫、空港、港湾などで、狭帯域な無線ネットワークを経由して多数のセンサからデータを収集する際に、可用帯域に合わせてセンサからのデータ送信周期（や送信データ量）を調整する。このようにすることで、センサが多数あっても輻輳を回避することが可能になる。
【００６２】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。本実施形態は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを送信装置２０が判断する形態である。
【００６３】
まず、図７に本実施形態の可用帯域推定システムの構成例を示す。
【００６４】
本実施形態の可用帯域推定システムは、送信装置２０および可用帯域推定装置４０により構成される。送信装置２０および可用帯域推定装置４０はネットワーク８０に接続する。
【００６５】
次に、図７を用いて本実施形態の可用帯域推定装置４０の構成例について説明する。本実施形態の可用帯域推定装置４０は、受信部３１および可用帯域推定部３２により構成される。この構成は、第二の実施形態の可用帯域推定装置３０の構成例（図３）から送信停止要求部３３を除いた構成である。
【００６６】
受信部３１は、送信装置２０が送信したパケットトレインを受信する部分である。パケットトレインの推定パケットは、送信装置２０によって等間隔に送信される。
【００６７】
また、本実施形態の受信部３１は、推定パケットを受信したとき、応答パケットを送信装置２０へ応答する。このとき、応答パケットのパケットサイズを十分小さくしておくことで、応答パケットの通信負荷を十分小さくすることができる。
【００６８】
可用帯域推定部３２は、推定パケットの送信が停止したとき、それまでに受信した推定パケットに基づいて可用帯域を推定する部分である。
【００６９】
本実施形態の可用帯域推定部３２は、推定パケットの送信が停止したことを、送信装置２０からの通知によって検知する。あるいは、推定パケットを所定時間受信しなかったときに推定パケットの送信が停止したと判断しても良い。
【００７０】
次に、図７を用いて本実施形態の送信装置２０の構成例について説明する。本実施形態の送信装置２０は、送信部１１、送信停止部１２および応答間隔監視部２３により構成される。この構成は、第一および第二の実施形態の送信装置１０（図１）の構成例に応答間隔監視部２３を追加した構成である。
【００７１】
送信部１１は、パケットトレインを可用帯域推定装置４０へ送信する部分である。送信部１１はパケットトレインの推定パケットを等間隔で送信する。
【００７２】
送信停止部１２は、可用帯域推定装置４０における推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する部分である。また、送信停止部１２は、推定パケットの送信を停止したとき、送信の停止を可用帯域推定装置４０へ通知しても良い。
【００７３】
応答間隔監視部２３は、可用帯域推定装置４０から受信した推定パケットに対する応答パケットの受信間隔（以降、応答間隔と呼ぶ）を監視し、応答間隔が広がり始めたとき、応答間隔が広がり始めたことを示す通知を出力する部分である。応答間隔監視部２３は、応答間隔が広がり始めたことを示す通知を送信停止部１２へ出力する。また、応答間隔監視部２３は、応答間隔が広がり始めたことを示す通知を可用帯域推定装置４０へ通知しても良い。
【００７４】
応答間隔監視部２３は、たとえば、受信した応答パケットと一つ前に受信した応答パケットの応答間隔が、二つ前に受信した応答パケットと一つ前に受信した応答パケットの応答間隔より大きいとき、応答パケットの応答間隔が広がり始めたと判断する。
【００７５】
可用帯域推定装置４０における推定パケットの受信間隔が広がり始めると、可用帯域推定装置４０が送信装置２０へ応答する応答パケットの応答間隔も広がり始める。そのため、本実施形態では、応答間隔が広がり始めたことを示す通知を応答間隔監視部２３が出力したとき、送信停止部１２は推定パケットの送信を停止する。すなわち、本実施形態では、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号は、応答パケットの応答間隔が広がり始めたことを示す通知である。
【００７６】
このように送信装置２０を構成することによって、送信装置２０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、可用帯域推定装置４０が推定する可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入るため、それ以降に送信装置２０が推定パケットの送信を停止することにより、通信負荷を低減することが可能になる。また、可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入ってから送信装置２０が推定パケットの送信を停止することにより、可用帯域推定装置４０が推定する可用帯域の精度を高く保つことが可能になる。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【００７７】
また、本実施形態の可用帯域推定装置４０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めた時点で可用帯域を推定することができる。そのため、可用帯域推定装置４０が推定直後に可用帯域の推定値を送信装置２０へ送信することで、パケットトレインのすべてを受信してから可用帯域を推定する場合に比べて、より早く推定値を送信装置２０へ伝えることが可能になる。
【００７８】
また、本実施形態の送信装置２０は、応答パケットの応答間隔が広がり始めるまで推定パケットを送信し続けることで、あらかじめパケットトレインの推定パケット数を確定することを不要化することが可能になる。
【００７９】
次に、図８に本実施形態の送信装置２０の動作例を、図９に本実施形態の可用帯域推定装置４０の動作例を示す。
【００８０】
まず、送信装置２０は推定パケットの送信を開始する（図８のステップＳ４０１）。送信装置２０は、推定パケットを等間隔で送信する。
【００８１】
可用帯域推定装置４０は、推定パケットを受信すると（図９のステップＳ５０１でＹＥＳ）、応答パケットを送信装置２０へ応答する（ステップＳ５０２）。なお、ここで、可用帯域推定装置４０が所定の個数の推定パケットを受信するたびに応答パケットを応答するようにステップＳ５０１およびステップＳ５０２を変更することで、応答パケットの通信負荷をさらに小さくすることができる。
【００８２】
送信装置２０は、応答パケットを受信すると（図８のステップＳ４０２でＹＥＳ）、今回受信した応答パケットと一つ前に受信した応答パケットとの間の応答間隔を計算する（ステップＳ４０３）。
【００８３】
次に、送信装置２０は、応答パケットの応答間隔が広がり始めたか判断する（ステップＳ４０４）。送信装置２０は、今回受信した応答パケットと一つ前に受信した応答パケットの間の応答間隔が、一つ前に受信した応答パケットと二つ前に受信した応答パケットの間の応答間隔より大きければ、応答間隔が広がり始めたと判断する。
【００８４】
送信装置２０は、応答パケットの応答間隔が広がり始めたと判断した場合（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、推定パケットの送信を停止し（ステップＳ４０５）、推定パケットの送信停止を可用帯域推定装置４０へ通知する（ステップＳ４０６）。なお、ステップＳ４０５とステップＳ４０６の実施タイミングは、いずれかが先であっても、同時であっても良い。
【００８５】
可用帯域推定装置４０は、推定パケットの送信停止を受信すると（図９のステップＳ５０３でＹＥＳ）、それまでに受信した推定パケットに基づいて可用帯域を推定する（ステップＳ５０４）。
【００８６】
図１０に推定パケットおよび応答パケットの送受信の例を示す。ｓｉは送信装置２０でのｉ番目の推定パケットの送信時刻、ｒｉは可用帯域推定装置４０でのｉ番目の推定パケットの受信時刻、Ｔｑｕｉｃｋは推定パケットの送信間隔、Ｔｉはｉ−１番目の推定パケットとｉ番目の推定パケットの受信間隔である。また、太実線矢印は推定パケットの送受信、細実線矢印は応答パケットの送受信を示す。
【００８７】
この例の場合、送信装置２０は、４番目の応答パケットを受信したとき、応答パケットの応答間隔が広がり始めたと判断し、推定パケットの送信を停止する。また、送信装置２０は、可用帯域推定装置４０へ推定パケットの送信を停止したことを通知する（太点線矢印）。
【００８８】
このように動作することによって、送信装置２０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【００８９】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、送信装置２０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、可用帯域推定装置４０が推定する可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入るため、それ以降に送信装置２０が推定パケットの送信を停止することにより、通信負荷を低減することが可能になる。また、可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入ってから送信装置２０が推定パケットの送信を停止することにより、可用帯域推定装置４０が推定する可用帯域の精度を高く保つことが可能になる。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【００９０】
また、本実施形態の可用帯域推定装置４０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めた時点で可用帯域を推定することができる。そのため、可用帯域推定装置４０が推定直後に可用帯域の推定値を送信装置２０へ送信することで、パケットトレインのすべてを受信してから可用帯域を推定する場合に比べて、より早く推定値を送信装置２０へ伝えることが可能になる。
【００９１】
また、本実施形態の送信装置２０は、応答パケットの応答間隔が広がり始めるまで推定パケットを送信し続けることで、あらかじめパケットトレインの推定パケット数を確定することを不要化することが可能になる。
【００９２】
［第四の実施形態］
次に、本発明の第四の実施の形態について説明する。
【００９３】
変動要因の多い無線ネットワークなどでは、一旦広がり始めた受信間隔が元に戻るなど不安定な挙動になる可能性がある。そのため、第二および第三の実施形態の方法では、可用帯域の真値が探索範囲内に入る前にパケット送信を打ち切ってしまう恐れがある。本実施形態は、この課題に対する対策を行う形態である。
【００９４】
まず、図３を用いて、本実施形態の可用帯域推定システムの構成例について説明する。
【００９５】
本実施形態の可用帯域推定システムの構成例は、第二の実施形態と同様である。本実施形態では、第二の実施形態と同様に、可用帯域推定装置３０が、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを検知し、送信装置１０へ推定パケットの停止を要求する。
【００９６】
本実施形態の送信装置１０については、第二の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００９７】
このように送信装置１０を構成することによって、送信装置１０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、可用帯域推定装置３０が推定する可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入るため、それ以降に送信装置１０が推定パケットの送信を停止することにより、通信負荷を低減することが可能になる。また、可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入ってから送信装置１０が推定パケットの送信を停止することにより、可用帯域推定装置３０が推定する可用帯域の精度を高く保つことが可能になる。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【００９８】
次に、図３を用いて本実施形態の可用帯域推定装置３０の構成例について説明する。なお、受信部３１および可用帯域推定部３２については、第二の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００９９】
送信停止要求部３３は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、送信装置１０へ推定パケットの送信の停止を要求する部分である。本実施形態の送信停止要求部３３は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを、以下に説明する方法で判断する。
【０１００】
パケットトレインの送信によってネットワーク内で発生するキューイング遅延ｑｉは、式１で表すことができる。
2018212085.tif 000003
【０１０１】
ここで、ｉ＝１、２、・・・、Ｎである。また、Ｎはパケットトレインに含まれる推定パケットの個数、ｑｉはｉ番目の推定パケットのキューイング遅延、ｒｉは可用帯域推定装置３０でのｉ番目の推定パケットの受信時刻、ｓｉは送信装置１０でのｉ番目の推定パケットの送信時刻である。ｋ番目の推定パケットでキューイング遅延が発生、つまり、受信間隔が広がり始めた場合には、ｉ＝１、２、・・・、ｋにおいてｑｉ＝０となり、ｉ＝ｋ＋１、ｋ＋２、・・・、Ｎにおいてｑｉ＞０となる。
【０１０２】
また、変動要因が全くない理想的な環境を想定した場合のキューイング遅延の挙動（理想曲線と呼ぶ）は、たとえば、非特許文献１のように、式２で表すことができる。
2018212085.tif 000004
【０１０３】
ここで、Ｔｑｕｉｃｋは推定パケットの送信間隔、Ｐｋはｋ番目の推定パケットのパケットサイズ、ΔＰはパケット番号が１つ進む際の推定パケットのパケットサイズの増分である。式２の（ａ）は、ｉ＝１、２、・・・、ｋにおいてキューイング遅延は水平な直線となることを、式２の（ｂ）は、ｉ＝ｋ＋１、ｋ＋２、・・・、Ｎにおいてキューイング遅延は放物線になることを意味する。
【０１０４】
図１１および図１２は、この理想曲線を、横軸をパケット番号、縦軸をキューイング遅延としてグラフ化したものである。図１１は、パケットトレインの先頭付近で受信間隔が広がり始めた場合の理想曲線であり、放物線の傾斜が急峻である。図１２は、パケットトレインの末尾付近で受信間隔が広がり始めた場合の理想曲線であり、放物線の傾斜が緩慢である。
【０１０５】
なお、変動要因の多い無線ネットワークなどで、実際に観測されるパケットトレインのキューイング遅延は、一旦広がり始めた受信間隔が元に戻るなど不安定な挙動になる。そのため、実際のキューイング遅延は、図１１および図１２の理想曲線のように滑らかな形状ではなく、ギザギザした形状となる。また、実際のキューイング遅延は、ギザギザしつつも、全体としては、先頭からあるパケット番号までは水平に近く、それ以降は末尾まで放物線に近いトレンドを持った形状になる。
【０１０６】
本実施形態の送信停止要求部３３は、上述のキューイング遅延の理想曲線を利用して、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを判断する。
【０１０７】
より具体的には、たとえば、送信停止要求部３３は、受信した推定パケットと一つ前に受信した推定パケットの受信間隔が、二つ前に受信した推定パケットと一つ前に受信した推定パケットの受信間隔より大きいとき、推定パケットの受信間隔が広がったと判断する。このときの推定パケットのパケット番号をａとする。
【０１０８】
また、送信停止要求部３３は、推定パケットの受信間隔が広がったとき、所定の個数の推定パケットをさらに受信する。このときの、最新の推定パケットのパケット番号をｂとする。
【０１０９】
次に、送信停止要求部３３は、式２のｋにａを、ｉにｂを代入して、理想曲線のキューイング遅延ｑｂを算出する。そして、パケット番号がｂの推定パケットの実際のキューイング遅延と理想曲線のキューイング遅延ｑｂとの差が所定の値以下のとき、送信停止要求部３３は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたと判断する。なお、実際のキューイング遅延は式１により算出することができる。
【０１１０】
このように、本実施形態の可用帯域推定装置３０は、キューイング遅延の立ち上がり位置と理想曲線の傾斜の加減を利用して、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを判断する。これにより、可用帯域推定装置３０は、実際に観測されるパケットトレインのキューイング遅延の形状がギザギザであったとしても、本格的にキューイング遅延が発生するトレンドを持つ挙動なのか否かを、より正確に判断することが可能になる。
【０１１１】
次に、本実施形態の可用帯域推定システムの動作例について説明する。
【０１１２】
本実施形態の送信装置１０は、第二の実施形態の送信装置１０と同様の動作例（図４）のため、説明を省略する。
【０１１３】
このように動作することによって、送信装置１０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【０１１４】
次に、図５および図１３を用いて、本実施形態の可用帯域推定装置３０の動作例について説明する。図１３は、図５のステップＳ３０３の代わりに可用帯域推定装置３０が行う動作の例である。
【０１１５】
まず、可用帯域推定装置３０は図５のステップＳ３０１およびステップＳ３０２を行う。この動作は第二の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１１６】
次に、可用帯域推定装置３０は、推定パケットの受信間隔が広がったか判断する（ステップＳ６０１）。可用帯域推定装置３０は、受信した推定パケットと一つ前に受信した推定パケットの受信間隔が、二つ前に受信した推定パケットと一つ前に受信した推定パケットの受信間隔より大きいとき、推定パケットの受信間隔が広がったと判断する。
【０１１７】
また、可用帯域推定装置３０は、推定パケットの受信間隔が広がったとき（ステップＳ６０１でＹＥＳ）、所定の個数の推定パケットをさらに受信する（ステップＳ６０２）。
【０１１８】
次に、可用帯域推定装置３０は、式２に基づいて、最新の推定パケットについて、理想曲線のキューイング遅延を算出する（ステップＳ６０３）。そして、最新の推定パケットの実際のキューイング遅延と理想曲線のキューイング遅延との差が所定の値以下のとき（ステップＳ６０４でＹＥＳ）、可用帯域推定装置３０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたと判断する。
【０１１９】
次に、可用帯域推定装置３０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたと判断したとき（ステップＳ６０４でＹＥＳ）、推定パケットの送信の停止を送信装置１０へ要求する（図５のステップＳ３０４）。そして、可用帯域推定装置３０は可用帯域を推定する（ステップＳ３０５）。
【０１２０】
このように、本実施形態の可用帯域推定装置３０は、キューイング遅延の立ち上がり位置と理想曲線の傾斜の加減を利用して、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを判断する。これにより、可用帯域推定装置３０は、実際に観測されるパケットトレインのキューイング遅延の形状がギザギザであったとしても、本格的にキューイング遅延が発生するトレンドを持つ挙動なのか否かを、より正確に判断することが可能になる。
【０１２１】
以上で説明したように、本発明の第四の実施形態では、送信装置１０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、可用帯域推定装置３０が推定する可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入るため、それ以降に送信装置１０が推定パケットの送信を停止することにより、通信負荷を低減することが可能になる。また、可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入ってから送信装置１０が推定パケットの送信を停止することにより、可用帯域推定装置３０が推定する可用帯域の精度を高く保つことが可能になる。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【０１２２】
また、本実施形態の可用帯域推定装置３０は、キューイング遅延の立ち上がり位置と理想曲線の傾斜の加減を利用して、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを判断する。これにより、可用帯域推定装置３０は、実際に観測されるパケットトレインのキューイング遅延の形状がギザギザであったとしても、本格的にキューイング遅延が発生するトレンドを持つ挙動なのか否かを、より正確に判断することが可能になる。
【０１２３】
［第五の実施形態］
次に、本発明の第五の実施の形態について説明する。本実施形態では、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを送信装置２０が理想曲線を用いて判断する形態について説明する。
【０１２４】
まず、図７を用いて、本実施形態の可用帯域推定システムの構成例について説明する。
【０１２５】
本実施形態の可用帯域推定システムの構成例は、第三の実施形態と同様である。本実施形態では、第三の実施形態と同様に、送信装置２０が、推定パケットの受信間隔（応答パケットの応答間隔）が広がり始めたことを検知し、推定パケットの送信を停止する。
【０１２６】
次に、図７を用いて本実施形態の送信装置２０の構成例について説明する。なお、可用帯域推定装置４０については第三の実施形態と同様のため説明を省略する。
【０１２７】
送信部１１および送信停止部１２については、第三の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１２８】
応答間隔監視部２３は、可用帯域推定装置４０から受信した推定パケットに対する応答パケットの応答間隔を監視し、応答間隔が広がり始めたとき、応答間隔が広がり始めたことを示す通知を出力する部分である。
【０１２９】
本実施形態の応答間隔監視部２３は、第四の実施形態で説明したキューイング遅延の理想曲線を利用して、応答パケットの応答間隔が広がり始めたことを判断する。
【０１３０】
より具体的には、たとえば、応答間隔監視部２３は、受信した応答パケットと一つ前に受信した応答パケットの応答間隔が、二つ前に受信した応答パケットと一つ前に受信した応答パケットの応答間隔より大きいとき、応答パケットの応答間隔が広がったと判断する。このときの応答パケットのパケット番号をａとする。
【０１３１】
また、応答間隔監視部２３は、応答パケットの応答間隔が広がったとき、所定の個数の応答パケットをさらに受信する。このときの、最新の応答パケットのパケット番号をｂとする。
【０１３２】
次に、応答間隔監視部２３は、式２のｋにａを、ｉにｂを代入して、理想曲線のキューイング遅延ｑｂを算出する。そして、パケット番号がｂの応答パケットの実際のキューイング遅延と理想曲線のキューイング遅延ｑｂとの差が所定の値以下のとき、応答間隔監視部２３は、応答パケットの応答間隔が広がり始めたと判断する。なお、実際のキューイング遅延は、式１のｒｉを送信装置２０でのｉ番目の応答パケットの応答時刻へ読み替えることで、算出することができる。
【０１３３】
このように、本実施形態の送信装置２０は、キューイング遅延の立ち上がり位置と理想曲線の傾斜の加減を利用して、応答パケットの応答間隔が広がり始めたことを判断する。これにより、送信装置２０は、実際に観測されるパケットトレインのキューイング遅延の形状がギザギザであったとしても、本格的にキューイング遅延が発生するトレンドを持つ挙動なのか否かを、より正確に判断することが可能になる。
【０１３４】
このように送信装置２０を構成することによって、送信装置２０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、可用帯域推定装置４０が推定する可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入るため、それ以降に送信装置２０が推定パケットの送信を停止することにより、通信負荷を低減することが可能になる。また、可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入ってから送信装置２０が推定パケットの送信を停止することにより、可用帯域推定装置４０が推定する可用帯域の精度を高く保つことが可能になる。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【０１３５】
次に、図８および図１４を用いて、本実施形態の送信装置２０の動作例について説明する。図１４は、図８のステップＳ４０４の代わりに送信装置２０が行う動作の例である。なお、可用帯域推定装置４０の動作例については第三の実施形態（図９）と同様のため、説明を省略する。
【０１３６】
まず、送信装置２０は図８のステップＳ４０１からステップＳ４０３を行う。この動作は第三の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１３７】
次に、送信装置２０は、応答パケットの応答間隔が広がったか判断する（ステップＳ７０１）。送信装置２０は、受信した応答パケットと一つ前に受信した応答パケットの応答間隔が、二つ前に受信した応答パケットと一つ前に受信した応答パケットの応答間隔より大きいとき、応答パケットの応答間隔が広がったと判断する。
【０１３８】
また、送信装置２０は、応答パケットの応答間隔が広がったとき（ステップＳ７０１でＹＥＳ）、所定の個数の応答パケットをさらに受信する（ステップＳ７０２）。
【０１３９】
次に、送信装置２０は、式２に基づいて、最新の応答パケットについて、理想曲線のキューイング遅延を算出する（ステップＳ７０３）。そして、最新の応答パケットの実際のキューイング遅延と理想曲線のキューイング遅延との差が所定の値以下のとき（ステップＳ７０４でＹＥＳ）、送信装置２０は、応答パケットの応答間隔が広がり始めたと判断する。
【０１４０】
次に、送信装置２０は、応答パケットの応答間隔が広がり始めたと判断したとき（ステップＳ７０４でＹＥＳ）、推定パケットの送信を停止する（図８のステップＳ４０５）。そして、送信装置２０は、可用帯域推定装置４０へ推定パケットの送信停止を通知する（ステップＳ４０６）。
【０１４１】
このように動作することによって、送信装置２０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【０１４２】
以上で説明したように、本発明の第五の実施形態では、送信装置２０は、推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、推定パケットの送信を停止する。推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、可用帯域推定装置４０が推定する可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入るため、それ以降に送信装置２０が推定パケットの送信を停止することにより、通信負荷を低減することが可能になる。また、可用帯域の探索範囲内に可用帯域の真値が入ってから送信装置２０が推定パケットの送信を停止することにより、可用帯域推定装置４０が推定する可用帯域の精度を高く保つことが可能になる。そのため、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【０１４３】
また、本実施形態の送信装置２０は、キューイング遅延の立ち上がり位置と理想曲線の傾斜の加減を利用して、応答パケットの応答間隔が広がり始めたことを判断する。これにより、送信装置２０は、実際に観測されるパケットトレインのキューイング遅延の形状がギザギザであったとしても、本格的にキューイング遅延が発生するトレンドを持つ挙動なのか否かを、より正確に判断することが可能になる。
【０１４４】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における送信装置（１０、２０）および可用帯域推定装置（３０、４０）（以降、送信装置等）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、送信装置等は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、送信装置等は、専用の装置として実現してもよい。また、送信装置等の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【０１４５】
図１５は、本発明の各実施形態の送信装置等を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置９０は、通信インタフェース９１、入出力インタフェース９２、演算装置９３、記憶装置９４、不揮発性記憶装置９５およびドライブ装置９６を備える。
【０１４６】
通信インタフェース９１は、各実施形態の送信装置等が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、送信装置等を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース９１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【０１４７】
入出力インタフェース９２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【０１４８】
演算装置９３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９３は、たとえば、不揮発性記憶装置９５に記憶された各種プログラムを記憶装置９４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【０１４９】
記憶装置９４は、演算装置９３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置９４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【０１５０】
不揮発性記憶装置９５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記憶することが可能である。
【０１５１】
ドライブ装置９６は、たとえば、後述する記録媒体９７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１５２】
記録媒体９７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１５３】
本発明の各実施形態は、たとえば、図１５に例示した情報処理装置９０により送信装置等を構成し、この送信装置等に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【０１５４】
この場合、送信装置等に対して供給したプログラムを、演算装置９３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、送信装置等のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置９０で構成することも可能である。
【０１５５】
さらに、上記プログラムを記録媒体９７に記録しておき、送信装置等の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置９５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して送信装置等内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【０１５６】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１５７】
（付記１）
パケットサイズが順次増加する推定パケットを等間隔で可用帯域推定装置へ送信する送信手段と、
前記可用帯域推定装置における前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、前記推定パケットの前記送信を停止する送信停止手段と
を備えることを特徴とする送信装置。
【０１５８】
（付記２）
前記信号は、前記可用帯域推定装置から受信した、前記受信間隔が広がり始めたことを示す通知である
ことを特徴とする付記１に記載の送信装置。
【０１５９】
（付記３）
前記送信手段は、さらに、前記推定パケットに対する応答パケットを前記可用帯域推定装置から受信し、
前記応答パケットの応答間隔を監視し、前記応答間隔が広がり始めたとき、前記応答間隔が広がり始めたことを示す通知を出力する応答間隔監視手段をさらに備え、
前記信号は、前記応答間隔が広がり始めたことを示す通知である
ことを特徴とする付記１に記載の送信装置。
【０１６０】
（付記４）
前記送信停止手段は、さらに、前記送信を前記停止したとき、前記送信の前記停止を前記可用帯域推定装置へ通知する
ことを特徴とする付記３に記載の送信装置。
【０１６１】
（付記５）
前記応答間隔監視手段は、受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔が、二つ前に受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔より大きいとき、前記応答パケットの前記応答間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする付記３あるいは付記４に記載の送信装置。
【０１６２】
（付記６）
前記応答間隔監視手段は、受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔が、二つ前に受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔より大きいとき、所定の個数の前記応答パケットをさらに受信し、最新の前記応答パケットでのキューイング遅延と理想曲線における前記キューイング遅延の差が所定の値以下であるとき、前記応答パケットの前記応答間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする付記３あるいは付記４に記載の送信装置。
【０１６３】
（付記７）
送信装置が等間隔で送信し、パケットサイズが順次増加する推定パケットを受信する受信手段と、
前記推定パケットの前記送信が停止したとき、それまでに受信した前記推定パケットに基づいて可用帯域を推定する可用帯域推定手段と
を備えることを特徴とする可用帯域推定装置。
【０１６４】
（付記８）
前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、前記送信装置へ前記推定パケットの前記送信の前記停止を要求する送信停止要求手段
をさらに備えることを特徴とする付記７に記載の可用帯域推定装置。
【０１６５】
（付記９）
前記送信停止要求手段は、受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔が、二つ前に受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔より大きいとき、前記推定パケットの前記受信間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする付記８に記載の可用帯域推定装置。
【０１６６】
（付記１０）
前記送信停止要求手段は、受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔が、二つ前に受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔より大きいとき、所定の個数の前記推定パケットをさらに受信し、最新の前記推定パケットでのキューイング遅延と理想曲線における前記キューイング遅延との差が所定の値以下であるとき、前記推定パケットの前記受信間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする付記８に記載の可用帯域推定装置。
【０１６７】
（付記１１）
前記受信手段は、前記推定パケットを受信したとき、前記推定パケットに対する応答パケットを前記送信装置へ応答する
ことを特徴とする付記７に記載の可用帯域推定装置。
【０１６８】
（付記１２）
前記可用帯域推定手段は、前記推定パケットの前記送信を前記停止したことを示す通知を前記送信装置から受信したとき、前記可用帯域の前記推定を行う
ことを特徴とする付記１１に記載の可用帯域推定装置。
【０１６９】
（付記１３）
付記１から付記６のいずれかに記載の送信装置と、
前記可用帯域推定装置と
を備えることを特徴とする可用帯域推定システム。
【０１７０】
（付記１４）
付記２に記載の送信装置と、
前記可用帯域推定装置と
を備え、
前記可用帯域推定装置は、付記８から付記１０のいずれかに記載の可用帯域推定装置であり、
前記受信間隔が広がり始めたことを示す通知は、前記推定パケットの前記停止の前記要求である
ことを特徴とする可用帯域推定システム。
【０１７１】
（付記１５）
付記３から付記６のいずれかに記載の送信装置と、
前記可用帯域推定装置と
を備え、
前記可用帯域推定装置は、付記１１あるいは付記１２に記載の可用帯域推定装置である
ことを特徴とする可用帯域推定システム。
【０１７２】
（付記１６）
付記７から付記１２のいずれかに記載の可用帯域推定装置と、
前記送信装置と
を備えることを特徴とする可用帯域推定システム。
【０１７３】
（付記１７）
パケットサイズが順次増加する推定パケットを等間隔で可用帯域推定装置へ送信し、
前記可用帯域推定装置における前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、前記推定パケットの前記送信を停止する
ことを特徴とする送信方法。
【０１７４】
（付記１８）
前記信号は、前記可用帯域推定装置から受信した、前記受信間隔が広がり始めたことを示す通知である
ことを特徴とする付記１７に記載の送信方法。
【０１７５】
（付記１９）
さらに、前記推定パケットに対する応答パケットを前記可用帯域推定装置から受信し、
前記応答パケットの応答間隔を監視し、前記応答間隔が広がり始めたとき、前記応答間隔が広がり始めたことを示す通知を出力し、
前記信号は、前記応答間隔が広がり始めたことを示す通知である
ことを特徴とする付記１７に記載の送信方法。
【０１７６】
（付記２０）
さらに、前記送信を前記停止したとき、前記送信の前記停止を前記可用帯域推定装置へ通知する
ことを特徴とする付記１９に記載の送信方法。
【０１７７】
（付記２１）
受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔が、二つ前に受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔より大きいとき、前記応答パケットの前記応答間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする付記１９あるいは付記２０に記載の送信方法。
【０１７８】
（付記２２）
受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔が、二つ前に受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔より大きいとき、所定の個数の前記応答パケットをさらに受信し、最新の前記応答パケットでのキューイング遅延と理想曲線における前記キューイング遅延の差が所定の値以下であるとき、前記応答パケットの前記応答間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする付記１９あるいは付記２０に記載の送信方法。
【０１７９】
（付記２３）
送信装置が等間隔で送信し、パケットサイズが順次増加する推定パケットを受信し、
前記推定パケットの前記送信が停止したとき、それまでに受信した前記推定パケットに基づいて可用帯域を推定する
ことを特徴とする可用帯域推定方法。
【０１８０】
（付記２４）
前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、前記送信装置へ前記推定パケットの前記送信の前記停止を要求する
ことを特徴とする付記２３に記載の可用帯域推定方法。
【０１８１】
（付記２５）
受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔が、二つ前に受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔より大きいとき、前記推定パケットの前記受信間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする付記２４に記載の可用帯域推定方法。
【０１８２】
（付記２６）
受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔が、二つ前に受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔より大きいとき、所定の個数の前記推定パケットをさらに受信し、最新の前記推定パケットでのキューイング遅延と理想曲線における前記キューイング遅延との差が所定の値以下であるとき、前記推定パケットの前記受信間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする付記２４に記載の可用帯域推定方法。
【０１８３】
（付記２７）
前記推定パケットを受信したとき、前記推定パケットに対する応答パケットを前記送信装置へ応答する
ことを特徴とする付記２３に記載の可用帯域推定方法。
【０１８４】
（付記２８）
前記推定パケットの前記送信を前記停止したことを示す通知を前記送信装置から受信したとき、前記可用帯域の前記推定を行う
ことを特徴とする付記２７に記載の可用帯域推定方法。
【０１８５】
（付記２９）
コンピュータに、
パケットサイズが順次増加する推定パケットを等間隔で可用帯域推定装置へ送信する送信機能と、
前記可用帯域推定装置における前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、前記推定パケットの前記送信を停止する送信停止機能と
を実現させることを特徴とする送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１８６】
（付記３０）
前記信号は、前記可用帯域推定装置から受信した、前記受信間隔が広がり始めたことを示す通知である
ことを特徴とする付記２９に記載の送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１８７】
（付記３１）
前記送信機能は、さらに、前記推定パケットに対する応答パケットを前記可用帯域推定装置から受信し、
前記応答パケットの応答間隔を監視し、前記応答間隔が広がり始めたとき、前記応答間隔が広がり始めたことを示す通知を出力する応答間隔監視機能
をさらにコンピュータに実現させ、
前記信号は、前記応答間隔が広がり始めたことを示す通知である
ことを特徴とする付記２９に記載の送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１８８】
（付記３２）
前記送信停止機能は、さらに、前記送信を前記停止したとき、前記送信の前記停止を前記可用帯域推定装置へ通知する
ことを特徴とする付記３１に記載の送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１８９】
（付記３３）
前記応答間隔監視機能は、受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔が、二つ前に受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔より大きいとき、前記応答パケットの前記応答間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする付記３１あるいは付記３２に記載の送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１９０】
（付記３４）
前記応答間隔監視機能は、受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔が、二つ前に受信した前記応答パケットと一つ前に受信した前記応答パケットの前記応答間隔より大きいとき、所定の個数の前記応答パケットをさらに受信し、最新の前記応答パケットでのキューイング遅延と理想曲線における前記キューイング遅延の差が所定の値以下であるとき、前記応答パケットの前記応答間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする付記３１あるいは付記３２に記載の送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１９１】
（付記３５）
コンピュータに、
送信装置が等間隔で送信し、パケットサイズが順次増加する推定パケットを受信する受信機能と、
前記推定パケットの前記送信が停止したとき、それまでに受信した前記推定パケットに基づいて可用帯域を推定する可用帯域推定機能と
を実現させることを特徴とする可用帯域推定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１９２】
（付記３６）
前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、前記送信装置へ前記推定パケットの前記送信の前記停止を要求する送信停止要求機能
をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする付記３５に記載の可用帯域推定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１９３】
（付記３７）
前記送信停止要求機能は、受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔が、二つ前に受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔より大きいとき、前記推定パケットの前記受信間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする付記３６に記載の可用帯域推定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１９４】
（付記３８）
前記送信停止要求機能は、受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔が、二つ前に受信した前記推定パケットと一つ前に受信した前記推定パケットの前記受信間隔より大きいとき、所定の個数の前記推定パケットをさらに受信し、最新の前記推定パケットでのキューイング遅延と理想曲線における前記キューイング遅延との差が所定の値以下であるとき、前記推定パケットの前記受信間隔が広がり始めたと判断する
ことを特徴とする付記３６に記載の可用帯域推定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１９５】
（付記３９）
前記受信機能は、前記推定パケットを受信したとき、前記推定パケットに対する応答パケットを前記送信装置へ応答する
ことを特徴とする付記３５に記載の可用帯域推定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１９６】
（付記４０）
前記可用帯域推定機能は、前記推定パケットの前記送信を前記停止したことを示す通知を前記送信装置から受信したとき、前記可用帯域の前記推定を行う
ことを特徴とする付記３９に記載の可用帯域推定プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１９７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１９８】
この出願は、２０１７年５月１５日に出願された日本出願特願２０１７−０９６５０７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１９９】
１０、２０    送信装置
１１    送信部
１２    送信停止部
２３    応答間隔監視部
３０、４０    可用帯域推定装置
３１    受信部
３２    可用帯域推定部
３３    送信停止要求部
８０    ネットワーク
９０    情報処理装置
９１    通信インタフェース
９２    入出力インタフェース
９３    演算装置
９４    記憶装置
９５    不揮発性記憶装置
９６    ドライブ装置
９７    記録媒体
【図１】
2018212085.tif 000005
【図２】
2018212085.tif 000006
【図３】
2018212085.tif 000007
【図４】
2018212085.tif 000008
【図５】
2018212085.tif 000009
【図６】
2018212085.tif 000010
【図７】
2018212085.tif 000011
【図８】
2018212085.tif 000012
【図９】
2018212085.tif 000013
【図１０】
2018212085.tif 000014
【図１１】
2018212085.tif 000015
【図１２】
2018212085.tif 000016
【図１３】
2018212085.tif 000017
【図１４】
2018212085.tif 000018
【図１５】
2018212085.tif 000019
【図１６】
2018212085.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットサイズが順次増加する推定パケットを等間隔で可用帯域推定装置へ送信する送信手段と、
前記可用帯域推定装置における前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、前記推定パケットの前記送信を停止する送信停止手段と
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記信号は、前記可用帯域推定装置から受信した、前記受信間隔が広がり始めたことを示す通知である
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、さらに、前記推定パケットに対する応答パケットを前記可用帯域推定装置から受信し、
前記応答パケットの応答間隔を監視し、前記応答間隔が広がり始めたとき、前記応答間隔が広がり始めたことを示す通知を出力する応答間隔監視手段をさらに備え、
前記信号は、前記応答間隔が広がり始めたことを示す通知である
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
送信装置が等間隔で送信し、パケットサイズが順次増加する推定パケットを受信する受信手段と、
前記推定パケットの前記送信が停止したとき、それまでに受信した前記推定パケットに基づいて可用帯域を推定する可用帯域推定手段と
を備えることを特徴とする可用帯域推定装置。
【請求項５】
前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたとき、前記送信装置へ前記推定パケットの前記送信の前記停止を要求する送信停止要求手段
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の可用帯域推定装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記推定パケットを受信したとき、前記推定パケットに対する応答パケットを前記送信装置へ応答する
ことを特徴とする請求項４に記載の可用帯域推定装置。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の送信装置と、
前記可用帯域推定装置と
を備えることを特徴とする可用帯域推定システム。
【請求項８】
請求項４から請求項６のいずれかに記載の可用帯域推定装置と、
前記送信装置と
を備えることを特徴とする可用帯域推定システム。
【請求項９】
パケットサイズが順次増加する推定パケットを等間隔で可用帯域推定装置へ送信し、
前記可用帯域推定装置における前記推定パケットの受信間隔が広がり始めたことを示す信号を受信したとき、前記推定パケットの前記送信を停止する
ことを特徴とする送信方法。
【請求項１０】
送信装置が等間隔で送信し、パケットサイズが順次増加する推定パケットを受信し、
前記推定パケットの前記送信が停止したとき、それまでに受信した前記推定パケットに基づいて可用帯域を推定する
ことを特徴とする可用帯域推定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することを可能にする、送信装置、可用帯域推定装置、可用帯域推定システム、方法および記録媒体を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の送信装置、可用帯域推定装置、可用帯域推定システム、方法および記録媒体により、可用帯域の推定の推定精度を高く保ちつつ、通信負荷を低減することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2018212085.tif 000021
【国際調査報告】
2018212085.tif 000022
2018212085.tif 000023