(57)【要約】  本発明の目的は、コントラスト視野角が広く、位相差ムラの小さい位相差フィルムを提供することにある。  本発明の目的は、光学的に２軸の位相差フィルムであってＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸、Ａ、Ｂ、Ｃ、βを下記のように定義するとき、次の（１）〜（６）の関係を全て有することを特徴とする位相差フィルム。（１）０≦β≦５０度（２）Ｂ＝９０度（３）Ａ≠９０度（４）Ｃ≠９０度（５）８０度＜Ａ＜９０度（６）８０度＜Ｃ＜９０度  Ｘ軸：屈折率楕円体の面内最大屈折率の方向  Ｙ軸：屈折率楕円体の屈折率楕円体の面内方向であって面内最大屈折率と直交する方向  Ｚ軸：屈折率楕円体の屈折率最小方向  Ａ：Ｘ軸とＺ軸のなす角度  Ｂ：Ｘ軸とＹ軸のなす角度  Ｃ：Ｙ軸とＺ軸のなす角度  β：フィルムの法線方向とＺ軸のなす角度によって達成された。
2010100993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に２軸の位相差フィルムであってＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸、Ａ、Ｂ、Ｃ、βを下記のように定義するとき、次の（１）〜（６）の関係を全て有することを特徴とする位相差フィルム。
（１）０≦β≦５０度
（２）Ｂ＝９０度
（３）Ａ≠９０度
（４）Ｃ≠９０度
（５）８０度＜Ａ＜９０度
（６）８０度＜Ｃ＜９０度
Ｘ軸：屈折率楕円体の面内最大屈折率の方向
Ｙ軸：屈折率楕円体の屈折率楕円体の面内方向であって面内最大屈折率と直交する方向
Ｚ軸：屈折率楕円体の屈折率最小方向
Ａ：Ｘ軸とＺ軸のなす角度
Ｂ：Ｘ軸とＹ軸のなす角度
Ｃ：Ｙ軸とＺ軸のなす角度
β：フィルムの法線方向とＺ軸のなす角度
【請求項２】
前記位相差フィルムがセルロースエステルフィルムであることを特徴とする請求項１記載の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムに関し、より詳しくは、コントラスト視野角および位相差ムラに優れた位相差フィルムフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリシクロオレフィンフィルム等は、ＴＮ型液晶表示装置用の位相差フィルムとして使用されている。【０００３】
ＴＮ型液晶表示装置は、中間調が反転するといった問題がある。そのため特許文献１では、円盤状化合物のチルト角を制御することでこの問題の解決を図っているが、この方法も中間調反転を無くすためには十分ではなく、実用的な視野角はまだ非常に狭いままであった。【０００４】
一方、ポリカーボネートフィルムでは製膜時に強制的に剪断をかけ、フィルム厚み方向の光軸を傾斜されることにより位相差を発現させた、ＴＮ型液晶表示装置に適した位相差フィルム（以下、傾斜フィルムともいう）が提案されている（特許文献２〜３）。【０００５】
特許文献４では、光弾性係数が大きいことにより位相差の発現性に不安定なポリカーボネート、ポリエステル、トリアセチルセルロースの代わりに、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（ポリシクロオレフィンフィルムの一種）を使用した技術が開示されている。【０００６】
しかしながら、熱可塑性ノルボルネン系樹脂フィルムでは、コントラスト視野角が広くなるため、位相差ムラが通常延伸と同程度でも非常に目立ち易くなり、ＬＣＤ品位の低下となる。【０００７】
さらに、一軸を傾斜させただけではコントラスト視野角が十分に広がらず、この問題を解決するには傾斜した位相差層が、光学的に二軸の必要あることがわかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２６４４４９号公報
【特許文献２】特開平６−２２２２１３号公報
【特許文献３】特開２００３−２５４１４号公報
【特許文献４】特開２００７−３８６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って本発明の目的は、コントラスト視野角が広く、位相差ムラの小さい位相差フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。【００１１】
１．光学的に２軸の位相差フィルムであってＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸、Ａ、Ｂ、Ｃ、βを下記のように定義するとき、次の（１）〜（６）の関係を全て有することを特徴とする位相差フィルム。
（１）０≦β≦５０度
（２）Ｂ＝９０度
（３）Ａ≠９０度
（４）Ｃ≠９０度
（５）８０度＜Ａ＜９０度
（６）８０度＜Ｃ＜９０度
Ｘ軸：屈折率楕円体の面内最大屈折率の方向
Ｙ軸：屈折率楕円体の屈折率楕円体の面内方向であって面内最大屈折率と直交する方向
Ｚ軸：屈折率楕円体の屈折率最小方向
Ａ：Ｘ軸とＺ軸のなす角度
Ｂ：Ｘ軸とＹ軸のなす角度
Ｃ：Ｙ軸とＺ軸のなす角度
β：フィルムの法線方向とＺ軸のなす角度
２．前記位相差フィルムがセルロースエステルフィルムであることを特徴とする前記１記載の位相差フィルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、長期間連続生産しても、傾斜角度のバラツキが小さい位相差フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の傾斜処理における駆動ローラと追随ローラの配置例である。
【図２】従来の傾斜フィルムの技術概念図である。
【図３】本発明の傾斜フィルムの技術概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１５】
本発明の位相差フィルムは、製膜されたフィルムそのものであり、液晶や光学異方性化合物などを塗布加工することなく、フィルムそのものに光学的な機能である位相差を付与したフィルムであり、位相差機能として必要な部分が１回の製膜工程で出来上がったフィルムである。
【００１６】
つまり、厚さ方向の成分・組成が異なる層を積層した場合でも、１回の製膜で作製された位相差フィルムであれば、本発明の位相差フィルムに属するものである。
【００１７】
例えば、共流延や共押し出し等で滑り製を付与する層を設けたりするものは本発明の位相差フィルムに属する。
【００１８】
本発明の位相差フィルムは、光学的に２軸の位相差フィルムであってＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸、Ａ、Ｂ、Ｃ、βを下記のように定義するとき、次の（１）〜（６）の関係を全て有することを特徴とする。
（１）０≦β≦５０度
（２）Ｂ＝９０度
（３）Ａ≠９０度
（４）Ｃ≠９０度
（５）８０度＜Ａ＜９０度
（６）８０度＜Ｃ＜９０度
Ｘ軸：屈折率楕円体の面内最大屈折率の方向
Ｙ軸：屈折率楕円体の屈折率楕円体の面内方向であって面内最大屈折率と直交する方向
Ｚ軸：屈折率楕円体の屈折率最小方向
Ａ：Ｘ軸とＺ軸のなす角度
Ｂ：Ｘ軸とＹ軸のなす角度
Ｃ：Ｙ軸とＺ軸のなす角度
β：フィルムの法線方向とＺ軸のなす角度（傾斜角度）
これらの軸および角度は傾斜測定が可能な複屈折計（例えば王子計測機器製ＫＯＢＲＡ−３１ＷＲ、オプトサイエンス社製Ａｘｏｓｃａｎ、株式会社溝尻光学工業所製分光エリプソメータＤＶＡ３６ＶＷ）を用いて測定、あるいは算出することができる。
【００１９】
βは例えば王子計測機器製ＫＯＢＲＡ３１ＷＲにより測定できる。屈折率楕円体の三軸Ｘ、Ｙ、Ｚは、エリプソメータ（例えば株式会社溝尻光学工業所製分光エリプソメータＤＶＡ３６ＶＷ）などで測定し、それぞれの軸のなす角度となる。
【００２０】
Ｚ方向が屈折率楕円体の面法線方向からの傾斜の有無は簡易的に複屈折計による確認も可能である。Ｚが法線より傾いていれば、Ａ≠９０度、Ｃ≠９０度となる。屈折率楕円体の面内進相軸を傾斜軸として測定を行い、位相差がゼロとなる角度（すなわち光軸）を測定し、その中心（平均）角度を算出することでＺ軸を算出することができる。
【００２１】
本発明と特許文献２〜４に記載の技術との最も大きな違いは、これまでの傾斜フィルムがＡ＝Ｂ＝Ｃ＝９０度であったのに対し、本発明の傾斜フィルムはＢ＝９０度であるものの、Ａ≠９０度、Ｃ≠９０度であることを特徴としている。
【００２２】
このことが、中間調の特に下方向の反転を抑制しながらコントラスト視野角を広げるという本発明の効果を顕著にしている。
【００２３】
本発明の位相差フィルムの傾斜角度βは０≦β≦５０度の範囲であるが、１５≦β≦４５度であることがより好ましい。
【００２４】
本発明の傾斜フィルムは、セルロースエステルからなる以下に説明するセルロースエステルフィルムであることが好ましい。
＜本発明のセルロースエステルフィルム＞
本発明の光学フィルムは、以下に述べるセルロースエステルフィルムであることが好ましく、下記一般式（Ｉ）に示す芳香族末端ポリエステル系化合物、
一般式（Ｉ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはアリールカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
およびピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有し、その構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物、から選択される少なくとも１種の化合物を含有するセルロースエステルフィルムであることが好ましい。
【００２５】
〈セルロースエステル〉
本発明のセルロースエステルとしては特に限定はないが、セルロースエステルとして炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、芳香族カルボン酸のエステルでもよく、特に炭素数が６以下の低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
【００２６】
水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。更に別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。前記セルロースエステルとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。
【００２７】
具体的には、セルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基またはブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。
【００２８】
なお、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。本発明において好ましく用いられるセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレートが好ましく用いられる。
【００２９】
本発明に好ましいセルロースアセテートフタレート以外のセルロースエステルとしては、下記式（１）および（２）を同時に満足するものが好ましい。
【００３０】
式（１）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（２）    ０≦Ｙ≦１．５
式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、もしくはその混合物の置換度である。
【００３１】
また、目的に叶う光学特性を得るために置換度の異なる樹脂を混合して用いても良い。混合比としては１０：９０〜９０：１０（質量比）が好ましい。
【００３２】
この中で特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、１．０≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦１．５、２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０であることが好ましい。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００３３】
本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に７００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【００３４】
セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【００３５】
測定条件は以下の通りである。
【００３６】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００３７】
本発明に用いられる、セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００３８】
本発明のセルロースアセテートフタレート等のセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００３９】
〈一般式（Ｉ）に示す芳香族末端ポリエステル系化合物〉
本発明では、下記一般式（Ｉ）で表せる芳香族末端ポリエステル系化合物を使用する。
【００４０】
一般式（Ｉ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはアリールカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（Ｉ）中、Ｂで示されるアリールカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系化合物と同様の反応により得られる。
【００４１】
本発明で使用される芳香族末端ポリエステル系化合物のアリールカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【００４２】
本発明に用いることのできる芳香族末端ポリエステル系化合物の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００４３】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【００４４】
また、上記芳香族末端ポリエステル系化合物の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【００４５】
芳香族末端ポリエステル系化合物の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。
【００４６】
炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００４７】
本発明で使用される芳香族末端ポリエステル系化合物は、ｎが１以上１００以下であることが好ましく、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。
【００４８】
また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【００４９】
本発明の一般式（Ｉ）に示す芳香族末端ポリエステル系化合物は、セルロースエステルに対して、０．５〜３０質量％含有させることが好ましい。
【００５０】
以下に、本発明に用いることのできる芳香族末端ポリエステル系化合物の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００５１】
【化１】
2010100993.tif 000003
【００５２】
【化２】
2010100993.tif 000004
【００５３】
【化３】
2010100993.tif 000005
【００５４】
【化４】
2010100993.tif 000006
【００５５】
〈ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物〉
本発明のセルロースエステルフィルムは、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物を含むことを特徴とする。
【００５６】
エステル化の割合としては、ピラノース構造またはフラノース構造内に存在するＯＨ基の７０％以上であることが好ましい。
【００５７】
本発明においては、エステル化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。
【００５８】
本発明のエステル化合物の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５９】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。
【００６０】
この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【００６１】
これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。
【００６２】
例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。
【００６３】
本発明ピラノース構造またはフラノース構造中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【００６４】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００６５】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００６６】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【００６７】
オリゴ糖のエステル化合物を、本発明に係るピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１〜１２個を有する化合物として適用できる。
【００６８】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【００６９】
また、前記エステル化合物は、下記一般式（Ａ）で表されるピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下縮合した化合物である。ただし、Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数２〜２２のアシル基または水素原子を、ｍ、ｎはそれぞれ０〜１２の整数、ｍ＋ｎは１〜１２の整数を表す。
【００７０】
【化５】
2010100993.tif 000007
【００７１】
Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基は更に置換基Ｒ２６（ｐは０〜５）を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖も本発明のエステル化合物と同様な方法で製造することができる。
【００７２】
以下に、本発明に係るエステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７３】
【化６】
2010100993.tif 000008
【００７４】
【化７】
2010100993.tif 000009
【００７５】
【化８】
2010100993.tif 000010
【００７６】
【化９】
2010100993.tif 000011
【００７７】
【化１０】
2010100993.tif 000012
【００７８】
【化１１】
2010100993.tif 000013
【００７９】
【化１２】
2010100993.tif 000014
【００８０】
【化１３】
2010100993.tif 000015
【００８１】
本発明のセルロースエステルフィルムは、位相差値の変動を抑制して、表示品位を安定化する為に、本発明の糖エステル化合物を、セルロースエステルフィルムの０．５〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜３０質量％含むことが好ましい。
【００８２】
本発明の一般式（Ｉ）に示す芳香族末端ポリエステル系化合物と糖エステル化合物の含有量は、質量比で９９：１〜１：９９の範囲で選択することができ、両化合物の全体量は、セルロースエステルに対して、１〜４０質量％であることが好ましい。
【００８３】
〈可塑剤〉
本発明のセルロースエステルフィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて可塑剤を含有することができる。
【００８４】
可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、（メタ）アクリル系重合体可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等から選択される。
【００８５】
そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００８６】
〈（メタ）アクリル系重合体〉
本発明に用いられる（メタ）アクリル系重合体としては、光学補償フィルムに含有させた場合、機能として延伸方向に対して負の複屈折性を示すことが好ましく、特に構造が限定されるものではないが、エチレン性不飽和モノマーを重合して得られた重量平均分子量が５００以上３００００以下である重合体であることが好ましい。なお、複屈折性については、下記試験によりその存在を確認した。
【００８７】
（（メタ）アクリル系重合体の複屈折性試験法）
（メタ）アクリル系重合体を溶媒に溶解しキャスト製膜した後、加熱乾燥し、透過率８０％以上のフィルムについて複屈折性の評価を行った。
【００８８】
アッベ屈折率計−４Ｔ（（株）アタゴ製）に多波長光源を用いて屈折率測定を行った。延伸方向の屈折率ｎｙおよび直交する面内方向の屈折率をｎｘとした。５５０ｎｍの各々の屈折率について（ｎｙ−ｎｘ）＜０であるフィルムについて、（メタ）アクリル系重合体は延伸方向に対して負の複屈折性であると判断する。
【００８９】
本発明に用いられる重量平均分子量が５００以上３００００以下である（メタ）アクリル系重合体は、芳香環を側鎖に有する（メタ）アクリル系重合体またはシクロヘキシル基を側鎖に有する（メタ）アクリル系重合体であってもよい。
【００９０】
該重合体の重量平均分子量が５００以上３００００以下のもので該重合体の組成を制御することにより、例えば光学補償フィルムが本発明において特に好ましいセルロースエステルフィルムである場合、該セルロースエステルと該重合体との相溶性を良好にすることができる。
【００９１】
芳香環を側鎖に有する（メタ）アクリル系重合体またはシクロヘキシル基を側鎖に有する（メタ）アクリル系重合体について、好ましくは重量平均分子量が５００以上１００００以下のものであれば、上記に加え、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。
【００９２】
該重合体は、重量平均分子量が５００以上３００００以下であるから、オリゴマーから低分子量重合体の間にあると考えられるものである。このような重合体を合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量を余り大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。
【００９３】
特に、本発明の光学補償フィルムに用いられる（メタ）アクリル系重合体としては、分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上３００００以下の重合体Ｘ、または芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａと、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の重合体Ｙであることが好ましい。
【００９４】
［重合体Ｘ、重合体Ｙ］
本発明に係る光学補償フィルムのＲｏおよびＲｔを調整する方法としては、分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上３００００以下の高分子量の重合体Ｘ、そして、より好ましくは、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａと、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の低分子量の重合体Ｙを含有することが好ましい。
【００９５】
本発明に用いられる重合体Ｘは、分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上、３００００以下の重合体である。
【００９６】
好ましくは、Ｘａは分子内に芳香環と水酸基を有しないアクリルまたはメタクリルモノマー、Ｘｂは分子内に芳香環を有せず水酸基を有するアクリルまたはメタクリルモノマーである。
【００９７】
本発明に用いられる重合体Ｘは、下記一般式（Ｘ）で表される。
【００９８】
一般式（Ｘ）
−［Ｘａ］ｍ−［Ｘｂ］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
上記一般式（Ｘ）において、Ｘａは分子内に芳香環と水酸基とを有しないエチレン性不飽和モノマーを表し、Ｘｂは分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーを表し、ＸｃはＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを表す。ｍ、ｎおよびｐは、各々モル組成比を表す。ただし、ｍ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００である。
【００９９】
更に、重合体Ｘとして好ましくは、下記一般式（Ｘ−１）で表される重合体である。
【０１００】
一般式（Ｘ−１）
−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ２Ｒ２）］ｍ−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ２Ｒ４−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
上記一般式（Ｘ−１）において、Ｒ１、Ｒ３は、それぞれ水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。
【０１０１】
Ｒ４は−ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４−または−Ｃ３Ｈ６−を表す。Ｘｃは、［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ２Ｒ２）］または［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ２Ｒ４−ＯＨ）−］に重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎおよびｐは、モル組成比を表す。ただしｍ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００である。
【０１０２】
本発明に係る重合体Ｘを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるが、これに限定されない。
【０１０３】
Ｘにおいて、水酸基とは、水酸基のみならずエチレンオキシド連鎖を有する基をいう。
【０１０４】
分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。
【０１０５】
中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）であることが好ましい。
【０１０６】
分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂは、水酸基を有するモノマー単位として、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）およびメタクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）である。
【０１０７】
Ｘｃとしては、Ｘａ、Ｘｂ以外のモノマーで、かつ共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば、特に制限はないが、芳香環を有していないものが好ましい。
【０１０８】
ＸａおよびＸｂのモル組成比ｍ：ｎは９９：１〜６５：３５の範囲が好ましく、更に好ましくは９５：５〜７５：２５の範囲である。Ｘｃのｐは０〜１０である。Ｘｃは複数のモノマー単位であってもよい。
【０１０９】
Ｘａのモル組成比が多いと、セルロースエステルとの相溶性が良化するがフィルム厚み方向のレターデーション値Ｒｔが大きくなる。Ｘｂのモル組成比が多いと上記相溶性が悪くなるが、Ｒｔを低減させる効果が高い。
【０１１０】
また、Ｘｂのモル組成比が上記範囲を超えると製膜時にヘイズが出る傾向があり、これらの最適化を図りＸａ、Ｘｂのモル組成比を決めることが好ましい。
【０１１１】
高分子量の重合体Ｘの分子量は、重量平均分子量が５０００以上３００００以下であることがより好ましく、更に好ましくは８０００以上２５０００以下である。
【０１１２】
重量平均分子量を５０００以上とすることにより、光学補償フィルムの高温高湿下における寸法変化が少ない、偏光板保護フィルムとしてカールが少ない等の利点が得られ好ましい。
【０１１３】
重量平均分子量が３００００以下とした場合は、セルロースエステルとの相溶性がより向上し、高温高湿下においてのブリードアウト、更に製膜直後でのヘイズの発生が抑制される。
【０１１４】
本発明に係る重合体Ｘの重量平均分子量は、公知の分子量調節方法で調整することができる。そのような分子量調節方法としては、例えば、四塩化炭素、ラウリルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル等の連鎖移動剤を添加する方法等が挙げられる。
【０１１５】
また、重合温度は、通常、室温から１３０℃、好ましくは５０℃から１００℃で行われるが、この温度または重合反応時間を調整することで可能である。
【０１１６】
重量平均分子量の測定方法は、下記の方法により求めることができる。
【０１１７】
（平均分子量測定方法）
重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【０１１８】
測定条件は以下の通りである。
【０１１９】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０１２０】
本発明に用いられる低分子量の重合体Ｙは、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の重合体である。重量平均分子量５００以上であれば重合体の残存モノマーが減少し好ましい。
【０１２１】
また、３０００以下とすることは、レターデーション値Ｒｔ低下性能を維持するために好ましい。Ｙａは、好ましくは芳香環を有さないアクリルまたはメタクリルモノマーである。
【０１２２】
本発明に用いられる重合体Ｙは、下記一般式（Ｙ）で表される。
【０１２３】
一般式（Ｙ）
−［Ｙａ］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
上記一般式（Ｙ）において、Ｙａは芳香環を有しないエチレン性不飽和モノマーを表し、ＹｂはＹａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを表す。ｋおよびｑは、各々モル組成比を表す。ただし、ｋ≠０、ｋ＋ｑ＝１００である。
【０１２４】
本発明に係る重合体Ｙにおいて、更に好ましくは下記一般式（Ｙ−１）で表される重合体である。
【０１２５】
一般式（Ｙ−１）
−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ２Ｒ６）］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
上記一般式（Ｙ−１）において、Ｒ５は、それぞれ水素原子またはメチル基を表す。Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｙｂは、［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ２Ｒ６）］と共重合可能なモノマー単位を表す。ｋおよびｑは、それぞれモル組成比を表す。ただしｋ≠０、ｋ＋ｑ＝１００である。
【０１２６】
Ｙｂは、Ｙａである［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ２Ｒ６）］と共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば特に制限はない。Ｙｂは複数であってもよい。ｋ＋ｑ＝１００、ｑは好ましくは１〜３０である。
【０１２７】
芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーを重合して得られる重合体Ｙを構成するエチレン性不飽和モノマーＹａは、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの；不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【０１２８】
Ｙｂは、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば特に制限はないが、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、桂皮酸ビニル等が好ましい。Ｙｂは複数であってもよい。
【０１２９】
重合体Ｘ、Ｙを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量を余り大きくしない方法で、かつできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。
【０１３０】
かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号または同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、或いは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも本発明において好ましく用いられる。
【０１３１】
特に、重合体Ｙは、分子中にチオール基と２級の水酸基とを有する化合物を連鎖移動剤として使用する重合方法が好ましい。この場合、重合体Ｙの末端には、重合触媒および連鎖移動剤に起因する水酸基、チオエーテルを有することとなる。この末端残基により、Ｙとセルロースエステルとの相溶性を調整することができる。
【０１３２】
重合体ＸおよびＹの水酸基価は、３０〜１５０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であることが好ましい。
【０１３３】
（水酸基価の測定方法）
水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準ずる。この水酸基価は、試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数と定義される。
【０１３４】
具体的には試料Ｘｇ（約１ｇ）をフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬（無水酢酸２０ｍｌにピリジンを加えて４００ｍｌにしたもの）２０ｍｌを正確に加える。フラスコの口に空気冷却管を装着し、９５〜１００℃のグリセリン浴にて加熱する。１時間３０分後、冷却し、空気冷却管から精製水１ｍｌを加え、無水酢酸を酢酸に分解する。
【０１３５】
次に電位差滴定装置を用いて０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
【０１３６】
更に空試験として、試料を入れないで滴定し、滴定曲線の変曲点を求める。水酸基価は、次の式によって算出する。
【０１３７】
水酸基価＝｛（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５／Ｘ｝＋Ｄ
式中、Ｂは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、Ｃは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、ｆは０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、Ｄは酸価、また、２８．０５は水酸化カリウムの１ｍｏｌ量５６．１１の１／２を表す。
【０１３８】
上述の重合体Ｘ、重合体Ｙは何れもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【０１３９】
重合体Ｘと重合体Ｙの光学補償フィルム中での含有量は、下記式（ｉ）、式（ii）を満足する範囲であることが好ましい。重合体Ｘの含有量をＸｇ（質量％＝（重合体Ｘの質量／セルロースエステルの質量）×１００）、重合体Ｙの含有量をＹｇ（質量％）とすると、
式（ｉ）  ５≦Ｘｇ＋Ｙｇ≦３５（質量％）
式（ii）  ０．０５≦Ｙｇ／（Ｘｇ＋Ｙｇ）≦０．４
式（ｉ）の（Ｘｇ＋Ｙｇ）の好ましい範囲は、１０〜３５質量％である。重合体Ｘと重合体Ｙは、セルロースエステル全質量に対し、総量として５質量％以上であれば、レターデーション値Ｒｔの調整に十分な作用をする。また、総量として３５質量％以下であれば、偏光子ＰＶＡとの接着性が良好である。
【０１４０】
重合体Ｘと重合体Ｙは、後述するドープ液を構成する素材として直接添加、溶解するか、もしくはセルロースエステルを溶解する有機溶媒に予め溶解した後ドープ液に添加することができる。
【０１４１】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０１４２】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。
【０１４３】
一般式（ａ）  Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
但し、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、および／またはフェノール性水酸基を表す。
【０１４４】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４５】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
【０１４６】
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１４７】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１４８】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４９】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１５０】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１５１】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１５２】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０１５３】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１５４】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１５５】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【０１５６】
【化１４】
2010100993.tif 000016
【０１５７】
【化１５】
2010100993.tif 000017
【０１５８】
【化１６】
2010100993.tif 000018
【０１５９】
【化１７】
2010100993.tif 000019
【０１６０】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【０１６１】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１６２】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１６３】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１６４】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１６５】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１６６】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１６７】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【０１６８】
一般式（ｂ）  Ｒ２（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
（但し、Ｒ２は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシル基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す）
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６９】
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１７０】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。
【０１７１】
例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１７２】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１７３】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性の水酸基を、モノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７４】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１７５】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１７６】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１７７】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１７８】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１７９】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【０１８０】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、レターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１８１】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１８２】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１８３】
例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１８４】
本発明の位相差フィルムは、Ｒｏの範囲が１０〜７０ｎｍ、Ｒｔの範囲が７０〜４００ｎｍが好ましい。
【０１８５】
なお、Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはセルロースエステルフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を、ｄはセルロースエステルフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。屈折率の測定波長は５９０ｎｍである。）
上記屈折率は、例えばＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで求めることができる。
＜その他の添加剤＞
以下、本発明の光学フィルムに添加することが可能な、他の一般的な添加剤について述べる。
【０１８６】
（紫外線吸収剤）
本発明に係るセルロースエステルフィルムＢは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０１８７】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１８８】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもチバ・ジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１８９】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。
【０１９０】
この他、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１９１】
本発明に係わる偏光板保護フィルムは紫外線吸収剤を２種以上を含有することが好ましい。
【０１９２】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１９３】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１９４】
無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１９５】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、偏光板保護フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、偏光板保護フィルムに対して０．５〜１０質量％が好ましく、０．６〜４質量％が更に好ましい。
【０１９６】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置などがおかれた場合には、セルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。
【０１９７】
酸化防止剤は、例えば、セルロースエステルフィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりセルロースエステルフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記セルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１９８】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
【０１９９】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０２００】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【０２０１】
（微粒子）
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、微粒子を含有することが好ましい。
【０２０２】
本発明に使用される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。また、有機化合物の微粒子も好ましく使用することができる。
【０２０３】
有機化合物の例としてはポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、あるいはポリ弗化エチレン系樹脂、澱粉等の有機高分子化合物の粉砕分級物もあげられる。あるいは又懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法あるいは分散法等により球型にした高分子化合物、または無機化合物を用いることができる。
【０２０４】
微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
【０２０５】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍが好ましく、更に好ましいのは１０〜３００ｎｍである。
【０２０６】
これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの二次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径１００〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。
【０２０７】
偏光板保護フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の偏光板保護フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０２０８】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２０９】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２１０】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂およびアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０および同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０２１１】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが偏光板保護フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明で用いられる偏光板保護フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。
【０２１２】
各種添加剤は製膜前のセルロースエステル含有溶液であるドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に微粒子は濾過材への負荷を減らすために、一部または全量をインライン添加することが好ましい。
【０２１３】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。好ましいセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部で、より好ましくは、３〜５質量部である。
【０２１４】
本発明においてインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
＜本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法−フィルム化工程−＞
〈セルロースエステルフィルムの製造方法〉
次に、本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。
【０２１５】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。
【０２１６】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造は、セルロースエステルおよび添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０２１７】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０２１８】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。
【０２１９】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【０２２０】
そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。
【０２２１】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０２２２】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０２２３】
また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【０２２４】
回収溶剤中に、セルロースエステルに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０２２５】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０２２６】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０２２７】
また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０２２８】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０２２９】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０２３０】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０２３１】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。
【０２３２】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０２３３】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０２３４】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０２３５】
濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０２３６】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０２３７】
より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０２３８】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０２３９】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０２４０】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０２４１】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０２４２】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０２４３】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０２４４】
好ましい支持体温度は０〜５５℃であり、２５〜５０℃が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０２４５】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０２４６】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０２４７】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０２４８】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１４℃で１時間の加熱後の質量である。
【０２４９】
また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０２５０】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０２５１】
本発明のセルロースエステルフィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましい。
【０２５２】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。
【０２５３】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０２５４】
セルロースエステルフィルムの膜厚は、特に限定はされないが１０〜２００μｍが用いられる。特に膜厚は１０〜１００μｍであることが特に好ましい。更に好ましくは２０〜６０μｍである。
【０２５５】
本発明のセルロースエステルフィルムは、幅１〜４ｍのものが用いられる。特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられる。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０２５６】
（本発明のセルロースエステルフィルムの傾斜処理工程）
本発明の位相差フィルムは光学的に軸が歪んだ形の二軸性の位相差フィルムであり、屈折率が最小もしくは最大の方向を傾斜させたものであり、フィルム面に剪断応力を発生させて圧延処理（剪断圧延処理、剪断処理ともいう）をすることなどでも作製することができる。
【０２５７】
より具体的には、等速で荷重を変えた２つ以上のローラに挟んで処理する方法や、周速の異なるローラ（図１に記載の駆動ローラおよび追随ローラ）やベルトに挟んで処理する方法、あるいはフィルムを製膜時に基材（ドラム、ベルトなど）から剥離する際の剥離角度と剥離張力を制御する方法、あるいは文献４に記載の風による軸傾斜処理やフィルムをローラ搬送する際にローラの反対側を回転・駆動しないものを用いて剪断圧延処理によって作製することも可能である。
【０２５８】
ここで、追随ローラとは、図１に示すように、搬送されるフィルムとの接触圧力によって自由回転又は強制回転する回転ローラであって、駆動ローラによってフィルムを搬送させる力が掛るフィルム面と反対のフィルム面でブレーキが掛るように反対方向に力を作用させるために使用する回転ローラをいう。回転に要する負荷は、各種のブレーキを使用することができる。ポイントとしては、負荷トルクが変動しない構造とすることが重要であり、駆動ローラを含めて、一定のトルクとなるような制御が必要である。
【０２５９】
これらの処理は、一般にフィルムの処理温度をＴｇ（フィルムのガラス転移温度）−５０℃〜Ｔｇ＋４０℃の範囲で実施することが好ましい。しかしこれらの方法で本発明の位相差フィルムを作製するにはバラツキが発生してしまい、安定して製造するためには更に工程を工夫する必要がある。
【０２６０】
本発明の位相差フィルムをさらに安定して製造するには、例えば搬送方向への剪断応力を発生させる圧延処理の後、斜め方向の剪断応力を発生させる工程を幅手の一方の側ともう一報の側とから実施する、あるいは一度異周速ローラ間での処理を行った後、反対方向に剪断応力を発生させるローラと搬送方向に回転するローラでフィルムを圧延処理を実施する、フィルムの片面ともう片面とで残留溶媒差をつけた状態で斜め方向に剪断処理を行う、などの方法で作製することができている。
【０２６１】
本発明に記載の位相差フィルムを得るには、剪断処理を行う際にフィルムの一方の面ともう一方の面とで差がつくことが必要であると思われるが、直接効果が見られる物性は完全に把握されているわけではなく、フィルム片面ともう片面との温度差、残溶差、表面粗さの差、ガラス転移点差、同じガラス転移点であればその時の硬度差などをつけることで効果が出てくる。膜厚方向で可塑剤、位相差発現剤などの添加剤の濃度勾配を持たせることも効果がある。
【０２６２】
本発明の位相差フィルムは、フィルムの片面ともう片方の面との速度差あるいは経路長の差をつけることで、剪断応力が発生して変形することで必要な機能を発現するものであるが、この処理をローラやドラム、あるいはベルトでフィルムを挟んで行う場合、事前にフィルム端部にエンボス処理などのナーリング加工を行っている場合には、処理幅をナーリング部より内側のみで実施することができる。処理後に端部をスリットし、再度ナーリング加工をしても良い。
【０２６３】
本発明の位相差フィルムは、複数のローラもしくはドラムによる処理を行うことができるが、これらは必ず樹脂製もしくは弾性金属もしくはゴム被覆金属もしくは金属被覆されたゴムなど、表面硬度か弾性率の異なるものを組み合わせることが好ましい。
【０２６４】
その場合、硬い側のローラ（もしくはドラム）の表面材質としては、ハードクロムメッキされたもの、ニッケルメッキなどを施されたもの、セラミックスの超硬材料である、タングステン−カーバイドなどが溶射されたものなどで、剥離性がよく、かつ鏡面に研磨できる材質であることが好ましい。表面粗度は、０．２ｓ以下で、特に好ましくは、０．１ｓ以下である。
【０２６５】
本発明の位相差フィルムは、処理を行う上下のローラ（もしくはドラム）の温度を異なる温度にして処理を行っても良く、例えば１５０℃程度の差をつけても良い。表面硬度の異なるローラ（もしくはドラム）を用いる場合で、ローラに温度差をつける場合、高硬度側を高温にする方が制御の面から安定化させやすく好ましい。
【０２６６】
また、ローラの弾性が異なる場合で、周速差をつける場合はより低弾性側のローラを低速駆動かもしくは連れ周りにする方が好ましい。
【０２６７】
また、これらの処理を行う場合、ウェブに溶媒が残った状態で行っても良い。
【０２６８】
ローラ周速は、２つのローラの周速比が重要である。この場合、接触距離に夜が、独立駆動で実施する場合は、（高速側の速度／低速側の速度）の値は、１．０５〜１．８０にすることが好ましく、１．６０以下がより好ましい。
【０２６９】
これらは、屈折率楕円体の屈折率最小の方向を傾斜させるために必要な処理と考えられるが、さらに軸を安定に扁平させるためには他の処理を追加しても良い。
【０２７０】
二つのローラの圧着力は、０．０１〜１０ＭＰａが好ましく、０．０３〜５ＭＰａがより好ましい。圧着力が大きすぎると傾斜が発生しにくくなり好ましくなく、できるだけ低い圧着力で実施することが重要である。この際の圧着力は、ローラとウェブが滑らない最低限の力で、押しつぶす方向の変形は極力抑えることが必要である。
【０２７１】
本発明の処理を行う温度は、用いる材料のガラス転移点以上で行うことが好ましい。ガラス転移点かそれ以下の温度では、処理を行う際にバラツキが生じやすくなり、安定性の確保が困難になる。
【０２７２】
特に、処理の際に圧着力を低く抑えることが安定性に効果があるため、複屈折の発現性が必要量確保できる状態で、可能な限り高温で処理することが好ましい。
【０２７３】
本発明の実施には金属ベルトを用いて処理しても良い。
【０２７４】
使用する金属ベルトの厚みは、スリップしないために必要な圧着力を確保するために０．２ｍｍ以上が好ましい。
【０２７５】
フィルムの膜厚は、フィルムの片面ともう片方の面とで速度差をつける処理を実施する場合、処理前で１５０μ以下が好ましいが、複屈折が小さい場合はこの限りではない。１５０μを超えると巻き癖がつきやすくなる他、位相差や光軸のムラが発生しやすくなるなど、安定性が確保できなくなる場合がある。
【０２７６】
ムラ発生しやすさの詳細な原因は不明であるが、厚み方向に力が伝わる際に厚み方向の材料の分布などによる違いをより顕著に拾ってしまうため、と推察される。
【０２７７】
そのような観点で考えた場合、厚みの分布はできるだけ小さく抑える必要がある。平均値に対して、通常、±１０％以内、好ましくは±５％以内、さらに好ましくは±１％以内、特に好ましくは±０．５％以内である。
【０２７８】
また、１ｃｍあたりの厚みの変動は、通常は１％以下、好ましくは０．１％以下、さらに好ましくは０．０１％以下、特に好ましくは０．００５％以下であることが望ましい。光学フィルムの厚み分布を上記の範囲内に制御することにより、場合により延伸加工処理を行う際に、位相差ムラや光軸の配向ムラが発生することを防止することができる。
【０２７９】
（延伸工程）
本発明の位相差フィルムを製造するために、場合により延伸加工を施しても良い。具体的には、公知の一軸延伸法または二軸延伸法を挙げることができる。
【０２８０】
すなわち、テンター法による横一軸延伸法、ローラ間圧縮延伸法、円周の異なる二組のローラを利用する縦一軸延伸法など、あるいは横一軸と縦一軸を組合わせた二軸延伸法による延伸法などを用いることができる。
【０２８１】
一軸延伸法の場合、延伸速度は、通常、０．１〜２００％／秒であり、好ましくは０．１〜１００％／秒である。
【０２８２】
二軸延伸法の場合、同時２方向に延伸を行う場合や一軸延伸後に最初の延伸方向と異なる方向に延伸処理する場合がある。
【０２８３】
この時、延伸後のフィルムの屈折率楕円体の形状を制御するための２つの延伸軸の交わり角度は、所望の特性により決定されるため特に限定はされないが、通常、４５〜１２０度の範囲である。
【０２８４】
また、延伸速度は各延伸方向で同じであってもよく、異なっていてもよく０．１〜２００％／秒が好ましい。延伸倍率は、所望の特性により決定されるため特に限定はされないが、通常、１．０１〜１０倍、好ましくは１．０３〜５倍、さらに好ましくは１．０３〜３倍である。延伸倍率が１０倍を超えると、位相差の制御が困難になる場合がある。
【０２８５】
延伸したフィルムは、そのまま冷却してもよいが、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に１秒以上あることが好ましい。
【０２８６】
これらの延伸処理はどの段階で行っても良いが、最終製品の仕上がりの観点では、ローラなどによる処理の後に実施することが好ましい。特に平面性や膜厚分布などをより均一にするためにはローラなどによる処理の後に実施することが好ましい。
【０２８７】
（最終工程）
製膜の最終工程として、フィルムの端部をスリッターにより製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、エンボスリングおよびバックロールよりなるナール加工装置によりナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施し、巻取り機によって巻き取ることにより、セルロースエステルフィルム（元巻き）の貼り付きや、すり傷の発生を防止する。
【０２８８】
ナール加工の方法は、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、変形しており、フィルム製品として使用できないので、切除されて、原料として再利用される。
【０２８９】
一般的に、溶融押出しでは流延ダイの形状により、端部側の滞留時間が長くなる傾向が知られており、それによりフィルム端部の着色が促進されると考えられる。
【０２９０】
本発明では溶融押出し直後のフィルム幅手方向の端部のイエローインデックスＹｅと、フィルム中央部分のイエローインデックスＹｃは下式を満たすことが好ましく、より好ましくはＹｅ／Ｙｃが３．０以下である。Ｙｅ／Ｙｃが５．０より大きいと、フィルム端部を切除して、原料として再利用した際に、生産したフィルムの着色が増加する。
【０２９１】
なお、本発明で端部のイエローインデックスとはフィルム幅手方向の両端部から３０ｍｍ以内での最大値と定義する。
【０２９２】
式  １．０≦Ｙｅ／Ｙｃ≦５．０
光学フィルム用途の場合、該フィルムの厚さは、１０〜５００μｍが好ましい。特に、下限は２０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上である。上限は１５０μｍ以下、好ましくは１２０μｍ以下である。特に好ましい範囲は２５〜９０μｍである。
【０２９３】
本発明のセルロースエステルフィルムの膜厚変動は、±３％、さらに±１％の範囲とすることが好ましい。
【０２９４】
なお、ここでいうガラス転移温度Ｔｇとは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、１０℃／分で昇温、降温を行った後にもう一度昇温処理を行い、その際のＴｇを測定した測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【０２９５】
（機能性層の形成）
本発明のセルロースエステルフィルム製造に際し、延伸の前および／または後で透明導電層、ハードコート層、反射防止層、易滑性層、易接着層、防眩層、バリアー層、光学補償層等の機能性層を塗設してもよい。
【０２９６】
特に、透明導電層、ハードコート層、反射防止層、易接着層、防眩層および光学補償層から選ばれる少なくとも１層を設けることが好ましい。この際、コロナ放電処理、プラズマ処理、薬液処理等の各種表面処理を必要に応じて施すことができる。
＜偏光板＞
偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明のセルロースエステルフィルムをアルカリ鹸化処理し、処理したフィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも本発明のセルロースエステルフィルムを用いても、別の光学フィルムや偏光板保護フィルムを用いてもよい。
【０２９７】
本発明のセルロースエステルフィルムに対して、もう一方の面に用いられる光学フィルムや偏光板保護フィルムは市販のセルロースエステルフィルムを用いることができる。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１０ＵＤＲ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ（以上、コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０２９８】
あるいはさらにディスコチック液晶、棒状液晶、コレステリック液晶などの液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる光学フィルムを用いることも好ましい。
【０２９９】
例えば、特開２００３−９８３４８号記載の方法で光学異方性層を形成することができる。本発明のセルロースエステルフィルムと組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。
【０３００】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０３０１】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。該偏光子の面上に、本発明のセルロースエステルフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
【０３０２】
本発明に従い溶融流延製膜方法により製造される長尺状セルロースエステルフィルムは、長尺状の偏光子（偏光フィルム）とアルカリケン化処理を施して貼合することができるため、特に１００ｍ以上の長尺で生産的効果が得られ、１５００ｍ、２５００ｍ、５０００ｍとより長尺化する程偏光板製造の生産的効果が高まる。
【０３０３】
また、本発明のセルロースエステルフィルムを用いた偏光板はリワーク性に優れるため、偏光板収率が向上するという効果も得ることができる。
＜液晶表示装置＞
本発明のセルロースエステルフィルムを含む偏光板は、通常の偏光板と比較して高い表示品質を発現させることができる。
【０３０４】
本発明の偏光板は、ＴＮモード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード等に用いることができる。
【０３０５】
液晶表示装置はカラー化および動画表示用の装置として応用され、本発明により表示品質が改良され、コントラストの改善や偏光板の耐性が向上したことにより、疲れにくく忠実な動画像表示が可能となる。
【実施例】
【０３０６】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
実施例１
＜位相差フィルムの作製＞
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、剪断処理を行う条件は全ての位相差フィルムの作製においてＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋１００℃の範囲とした。使用したセルロースエステルは表１に記載した。
＜セルロースエステルフィルム１０１の作製＞
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）  １１質量部
エタノール                                              ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０３０７】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０３０８】
メチレンクロライド                                      ９９質量部
微粒子分散液１                                            ５質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＡ、Ｂを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０３０９】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
本発明のセルロースエステルＣＥ１                      １００質量部
本発明のポリエステル系化合物１４                      ６．５質量部
本発明の糖エステル化合物３                            ６．０質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。【０３１０】
ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１０５％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。【０３１１】
その後１２０℃で乾燥させた後、毎分８５ｍでウェブを搬送し、直径３５ｃｍの金属ローラと弾性金属ローラにてウェブを、２．１ＭＰａ（接触幅が６ｍｍ）の圧着力となるように設定して挟み、弾性金属ローラの速度を搬送速度と同一にして、金属ローラの速度を毎分９８ｍとなるように設定し１回目の剪断処理を施した。このローラを通す際の残留溶媒は１．２質量％であった。【０３１２】
続いて、同じ設定で、回転方向が搬送方向と５０度方向となる金属ローラ（駆動ローラ）／弾性金属ローラ（追随ローラ）による２回目の剪断処理、さらに、搬送方向と−５０度方向となる金属ローラ／弾性金属ローラによって３回目の剪断処理を行った。２回目の剪断処理の際、金属ローラの速度は毎分９９ｍ、３回目の剪断処理の際、金属ローラの回転速度は毎分９８．５ｍに設定した。金属ローラの設定温度は全て１８５℃とした。【０３１３】
この後、テンターにて搬送方向と直交する方向に延伸処理を行った。延伸温度は１５５℃に設定し、延伸倍率は１．０８倍、延伸速度は１５％／秒とした。【０３１４】
テンターで延伸後１３０℃で幅手張力を緩和して幅保持を開放した後、１２０℃、１３０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．７５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ７μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径６インチコアに巻き取り、膜厚４２μｍの位相差フィルム１０１を得た。【０３１５】
【表１】
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【０３１６】
＜位相差フィルム１０２＞
位相差フィルム１０１の作製において、剪断処理２回目と３回目の金属ローラの速度をいずれも毎分１０４ｍとして、テンターでの延伸を１．２倍（延伸速度は４０％／秒）にした他は位相差フィルム１０１と同様にして膜厚３４μｍの位相差フィルム１０２を作製した。
＜位相差フィルム１０３、１０４、１０５、１０６＞
位相差フィルム１０１の作製において、主ドープ液の組成を下記に変更したほかは同様にドープを作製、製膜した。【０３１７】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
本発明のセルロースエステルＣＥ２                      １００質量部
本発明のポリエステル系化合物１４                      ８．０質量部
本発明の糖エステル化合物３                            ５．０質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
なお、剪断処理１回目、２回目、３回目の金属ローラの速度を毎分８５．６ｍ、テンターでの延伸倍率を１．２０倍、延伸温度を１６５℃とし膜厚５０μｍの位相差フィルム１０３を、金属ローラの温度を１９５℃、テンターでの延伸倍率を１．１５倍、延伸温度を１４５℃にし膜厚６０μｍの位相差フィルム１０４を作製した。金属ローラ処理時の残留溶媒はどちらも２．２質量％であった。【０３１８】
位相差フィルム１０３のテンターでの延伸条件を１７５℃で１．５５倍として膜厚２５μｍの位相差フィルム１０５を、位相差フィルム１０３の２回目の金属ローラ温度を１９５℃、３回目の温度を１７５℃にして膜厚７０μｍの位相差フィルム１０６を作製した。
＜位相差フィルム１０７の作製＞
位相差フィルム１０１の作製において、主ドープ液の組成を下記に変更したほかは同様にドープを作製、製膜した。【０３１９】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
本発明のセルロースエステルＣＥ２                      １００質量部
本発明のポリエステル系化合物１４                      ８．０質量部
本発明の糖エステル化合物３                            ５．０質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
位相差フィルム１０１の作製において、剪断処理２回目の金属ローラでの処理角度を搬送方向と５度の角度で、金属ローラの速度を毎分１２１ｍとした他は位相差フィルム１０２と同様にして膜厚４５μの位相差フィルム１０７を作製した。
＜位相差フィルム１０８、１０９の作製＞
位相差フィルム１０１の作製において、主ドープ液の組成を下記に変更したほかは同様にドープを作製、製膜した。【０３２０】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
本発明のセルロースエステルＣＥ２                      １００質量部
本発明のポリエステル系化合物１４                      ９．０質量部
本発明の糖エステル化合物３                            ５．０質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
位相差フィルム１０１の作製において、剪断処理１回目の処理を金属ローラの替わりにＳＵＳ製２．８ｍｍの金属ベルトを用い、圧力が２．８ＭＰａ、接触幅が１５ｃｍとなるように設定し、金属ローラの速度を毎分８８ｍとして、雰囲気温度を２００℃として処理を行い、テンターでの延伸温度を１７６℃、延伸倍率を１．６８倍とした他は位相差フィルム１０１と同じようにして膜厚３８μｍの位相差フィルム１０８を、金属ベルトの速度を毎分８６．５ｍ、テンターの延伸倍率を１．９倍にした他は位相差フィルム１０１と同じようにして膜厚３４μｍの位相差フィルム１０９を作製した。
＜位相差フィルム１１０の作製＞
位相差フィルム１０１の作製において、主ドープ液の組成を下記に変更したほかは同様にドープを作製、製膜した。【０３２１】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
本発明のセルロースエステルＣＥ２                      １００質量部
本発明のポリエステル系化合物１４                      ９．０質量部
本発明の糖エステル化合物３                            ５．０質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
位相差フィルム１０１の作製において、剪断処理１回目の処理を金属ローラの替わりにＳＵＳ製２．８ｍｍの金属ベルトを用い、圧力が２．８ＭＰａ、接触幅が１５ｃｍとなるように設定し、金属ローラの速度を毎分８８ｍとして、雰囲気温度を２００℃として処理を行い、テンターでの延伸温度を１７５℃、延伸倍率を１．７０倍とした他は位相差フィルム１０１と同じようにして膜厚４０μｍの位相差フィルム１１０を作製した。
＜位相差フィルム１１１の作製＞
位相差フィルム１０１の作製において、主ドープ液の組成を下記に変更したほかは同様にドープを作製、製膜した。【０３２２】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
本発明のセルロースエステルＣＥ２                      １００質量部
本発明のポリエステル系化合物１４                      ９．０質量部
本発明の糖エステル化合物３                            ５．０質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
位相差フィルム１０１の作製において、剪断処理１回目の処理を金属ローラの替わりにＳＵＳ製２．８ｍｍの金属ベルトを用い、圧力が２．６ＭＰａ、接触幅が１５ｃｍとなるように設定し、金属ローラの速度を毎分８８ｍとして、雰囲気温度を１８６℃として処理を行い、テンターでの延伸温度を１５８℃、延伸倍率を１．５０倍とした他は位相差フィルム１０１と同じようにして膜厚４８μｍの位相差フィルム１１１を作製した。【０３２３】
（偏光板１０１〜１１１の作製）
上記作製したセルロースエステルフィルム１０１〜１１１を使って、下記に記載するアルカリケン化処理後、偏光板の作製を行った。【０３２４】
〈アルカリケン化処理〉
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ    ５０℃    ９０秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ  ３０℃    ４５秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。【０３２５】
〈偏光子の作製〉
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で６倍に搬送方向に延伸して偏光子を作った。【０３２６】
上記偏光子の片面に同様にケン化処理したコニカミノルタオプト（株）製ＫＣ８ＵＸ、その反対面側に前記アルカリケン化処理した本発明のセルロースエステルフィルムを完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として、偏光子の透過軸とフィルムの面内遅相軸が平行になるように各々貼り合わせ、乾燥した。【０３２７】
なお、偏光板１０７は、位相差フィルム１０７を９０度回転させて、位相差フィルムの面内遅相軸と偏光子の透過軸が直交するように作製した。
＜位相差フィルム１１２の作製＞
ゼオノアフィルムＺＦ−１４（オプテス（株）製）を、直径３５ｃｍの金属ローラと弾性金属ローラにてウェブを毎分２．２ｍで搬送し、８．８ＭＰａ（接触幅が６ｍｍ）の圧着力となるように設定して挟み、弾性金属ローラの速度を搬送速度と同一にして、金属ローラの速度を毎分２．５ｍとなるように剪断処理した。【０３２８】
続いて、同じ設定で、回転方向が搬送方向と５０度方向となる金属ローラ／弾性金属ローラによる２回目の処理、さらに、搬送方向と−５０度方向となる金属ローラ／弾性金属ローラによって３回目の処理を行った。２回目の処理の際、金属ローラの速度は毎分２．７ｍ、３回目の処理の際、金属ローラの回転速度は毎分２．７５ｍに設定した。金属ローラの設定温度は全て１６５℃とした。【０３２９】
この後、テンターにて搬送方向と直交する方向に延伸処理を行った。延伸温度は１４８℃に設定し、延伸倍率は１．１５倍、延伸速度は１５％／秒として位相差フィルム１１２を作製した。
＜位相差フィルム１１３の作製＞
位相差フィルム１１２と同じように製膜を行い、直径３５ｃｍの金属ローラと弾性金属ローラにてウェブを毎分２．２ｍで搬送し、８．８ＭＰａ（接触幅が６ｍｍ）の圧着力となるように設定して挟み、弾性金属ローラの速度を搬送速度と同一にして、金属ローラの速度を毎分３．２ｍとなるように設定した。【０３３０】
続いて、同じ設定で、回転方向が搬送方向と５０度方向となる金属ローラ／弾性金属ローラによる２回目の処理、さらに、搬送方向と−５０度方向となる金属ローラ／弾性金属ローラによって３回目の処理を行った。２回目の処理の際、金属ローラの速度は毎分２．９ｍ、３回目の処理の際、金属ローラの回転速度は毎分２．８５ｍに設定した。金属ローラの設定温度は全て１５５℃とした。【０３３１】
この後、テンターにて搬送方向と直交する方向に延伸処理を行った。延伸温度は１４８℃に設定し、延伸倍率は１．３倍、延伸速度は２０％／秒として位相差フィルム１１３を作製した。
＜位相差フィルム２０１、２０２の作製＞
位相差フィルム１１２と同様に製膜を行い、２回目、３回目のローラ処理を行わなかった以外は位相差フィルム１１２と同じ様にして位相差フィルム２０１を作製した。【０３３２】
位相差フィルム１１３と同様に製膜を行い、２回目、３回目のローラ処理を行わずに１４８℃で、延伸倍率は１．２８倍、延伸速度は１９％／秒として位相差フィルム２０２を作製した。【０３３３】
（偏光板１１２、１１３、２０１、２０２の作製）
上記作製した位相差フィルムを使って、アクリル系接着剤（住友スリーエム製、製品名「ＤＰ−８００５クリア」）を介して次のように作製した偏光子と貼合した。【０３３４】
〈偏光子の作製〉
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で６倍に搬送方向に延伸して偏光子を作った。【０３３５】
上記位相差フィルムを貼合した偏光子の反対面に、上記ケン化処理したコニカミノルタオプト（株）製ＫＣ８ＵＸを完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として、偏光子の透過軸とフィルムの面内遅相軸が平行になるように各々貼り合わせ、乾燥した。
＜位相差フィルム２０３の作製＞
位相差フィルム１０１の作製において、主ドープ液の組成を下記に変更したほかは同様にドープを作製、製膜した。【０３３６】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
本発明のセルロースエステルＣＥ２                      １００質量部
本発明のポリエステル系化合物１４                      ８．０質量部
本発明の糖エステル化合物３                            ５．０質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
位相差フィルム１０１の作製において、剪断処理１回目の処理を金属ローラの替わりにＳＵＳ製２．８ｍｍの金属ベルトを用い、圧力が２．２ＭＰａ、搬送速度を毎分１４ｍ、接触幅が１５ｃｍとなるように設定し、金属ローラの速度を毎分１５ｍとして、雰囲気温度を２１０℃として処理を行い、テンターでの延伸温度を１７８℃、延伸倍率を２．１倍に設定して位相差フィルム２０３を作製した。
＜位相差フィルム２０４、２０５の作製＞
位相差フィルム１０１と同様に製膜し、剪断処理２回目と３回目のローラ処理を実施せずに、テンターでの延伸条件をそれぞれ延伸温度１３０℃、延伸倍率１．２１倍、１１４℃１．２倍で位相差フィルム２０４、２０５を作製した。
＜位相差フィルム２０６の作製＞
特開２０００−１５５２１６号実施例１記載の光学補償フィルムに準じて作製した。
＜位相差フィルム２０７の作製＞
特開平７−９８４１２号実施例１記載の光学補償フィルムに準じて作製した。【０３３７】
（偏光板２０３〜２０７の作製）
位相差フィルム２０３〜２０７を上記の条件でケン化処理を行い偏光子と接着し偏光板２０３〜２０７を作製した。【０３３８】
偏光板２０７は、コニカミノルタオプト製ＫＣ８ＵＸを用いた偏光板に粘着層を介して、遅相軸と偏光子の透過軸が平行になるように偏光板を作製した。【０３３９】
〈液晶表示装置の作製〉
（液晶表示装置の作製）
得られた偏光板は、ＴＮ型液晶表示装置であるＮＥＣ製１７型液晶ディスプレイＬＣＤ７２Ｖにあらかじめ貼合されていた偏光板を注意深く剥がし、もともと貼ってあった偏光板の透過軸にあわせて、粘着剤を介して作製した偏光板を貼り付け液晶表示装置を作製した。【０３４０】
（評価）
〈位相差（Ｒｏ，Ｎｚ）、傾斜角度βの測定〉
王子計測機器製ＫＯＢＲＡ−３１ＷＲと溝尻工学社製ＤＶＡ３６ＶＷを併用して、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下、波長５９０ｎｍで測定した。【０３４１】
〈視野角評価〉
ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、白、黒の輝度測定よりコントラスト１０が得られる角度を視野角とした。階調反転とカラーシフトは２０人で目視による官能評価を行った。【０３４２】
〈階調反転〉
白から黒までを８段階で表示したウェッジを用い、輝度が変化し始める角度を上、下、横、斜め下で観察し全方向で３０度以上を○、下方向以外が３０度以上で下方向は２０〜３０度のものを△、どこか１方向でも２０度以内のものを×とした。【０３４３】
〈カラーシフト〉
赤、青、緑、白の４色を上、下、斜め下、横方向で観察し、色変化が３０度以上で気にならないものを○、２０〜３０度でどこか一方向の色変化がはっきり認識できるものを△、２方向で２０〜３０度、もしくは一方向でも１０度以内ではっきり認識できるものを×とした。さらに白表示の際に、横方向で倒れ角６０度における色味を確認した。【０３４４】
〈額縁ムラ〉
表示装置を５０℃９０％ＲＨで２００時間処理し、取り出した直後に黒表示にして室温で２時間放置して、全面および額縁状に発生したムラの大小・強弱で判断した。目だったムラがないか実用上問題ないムラが１箇所発生しているものを○、実用上問題にならないムラが２箇所まで発生しているものを△、１箇所でも目だったムラが発生しているものを×とした。【０３４５】
結果を表２に示す。【０３４６】
【表２】
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【０３４７】
表２より、本発明はコントラスト視野角が広く、位相差ムラの小さいことが明確である。
【符号の説明】
【０３４８】
１Ｒ  駆動ローラ
２Ｒ  追随ローラ
ＭＤ  フィルム搬送方向
Ｆ  フィルム
Ｘ  屈折率楕円体の面内最大屈折率の方向
Ｙ  屈折率楕円体の屈折率楕円体の面内方向であって面内最大屈折率と直交する方向
Ｚ  屈折率楕円体の屈折率最小方向
Ａ  Ｘ軸とＺ軸のなす角度
Ｂ  Ｘ軸とＹ軸のなす角度
Ｃ  Ｙ軸とＺ軸のなす角度
β  フィルムの法線方向とＺ軸のなす角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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