(57)【要約】  テレビ会議を行うための会議装置は、第１の会議装置と第１のローカルネットワークを介して接続された第１の処理端末のアドレス情報を取得する第１のアドレス情報取得部と、第１の会議装置のアドレス情報及び第１の処理端末のアドレス情報を、第１の会議装置と通信中の第２の会議装置に通知する第１のアドレス情報通知部と、第２の会議装置から送信された少なくとも当該第２の会議装置のアドレス情報を受信する第１のアドレス情報受信部とを備える。第１の会議装置が、共有開始要求メッセージを第１の処理端末から受け取ったとき、第１の会議装置の第１のアドレス情報取得部がアドレス情報を取得し、当該アドレス情報を第１のアドレス情報通知部が通知する。したがって、高度なネットワーク設定の必要なく、テレビ会議の参加者が有する各処理端末のディスプレイに資料を出力できる。また、参加者が提示した資料に対する他の参加者による対話的な操作ができる。
2010073563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと接続し、少なくとも２地点間でのネットワークを介したテレビ会議を行うための会議装置であって、
第１の会議装置と第１のローカルネットワークを介して接続された所定の第１の処理端末のアドレス情報を取得する第１のアドレス情報取得部と、
前記第１の会議装置のアドレス情報及び前記第１の処理端末のアドレス情報を、前記第１の会議装置と通信中の少なくとも１つの第２の会議装置に通知する第１のアドレス情報通知部と、
前記第２の会議装置から送信された少なくとも当該第２の会議装置のアドレス情報を受信する第１のアドレス情報受信部と、を備え、
前記第１の会議装置が、共有開始要求メッセージを前記第１の処理端末から受け取ったとき、前記第１の会議装置の前記第１のアドレス情報取得部がアドレス情報を取得し、当該取得されたアドレス情報を前記第１のアドレス情報通知部が通知することを特徴とする会議装置。
【請求項２】
請求項１に記載の会議装置であって、
前記第２の会議装置は、
当該第２の会議装置と第２のローカルネットワークを介して接続された所定の第２の処理端末のアドレス情報を取得する第２のアドレス情報取得部と、
前記第２の会議装置のアドレス情報及び前記第２の処理端末のアドレス情報を、前記第２の会議装置と通信中の前記第１の会議装置に通知する第２のアドレス情報通知部と、
前記第１の会議装置から送信された前記第１の会議装置のアドレス情報及び前記第１の処理端末のアドレス情報を受信する第２のアドレス情報受信部と、を備え、
前記第１のアドレス情報受信部は、前記第２の会議装置のアドレス情報に加えて、前記第２の処理装置のアドレス情報を受信することを特徴とする会議装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の会議装置であって、
他の会議装置又は前記第１の処理端末若しくは前記第２の処理端末から送信されたデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信したデータを出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする会議装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の会議装置であって、
前記第１の会議装置のアドレス情報、前記第１のアドレス情報取得部が取得した前記第１の処理端末のアドレス情報、及び前記第１のアドレス情報受信部が受信した前記第２の会議装置のアドレス情報を用いて、前記第１の会議装置及び前記第１の処理端末と前記第２の会議装置とが相互に通信可能な設定を、前記第１の会議装置が前記第１のローカルネットワークを介して接続しているゲートウェイに対して行う第１のゲートウェイ制御部、をさらに備えたことを特徴とする会議装置。
【請求項５】
請求項４に記載の会議装置であって、
前記第１のゲートウェイ制御部は、前記第１の処理端末と前記第２の会議装置との間では特定のプロトコルによる通信のみが可能な設定を前記第１のゲートウェイに対して行うことを特徴とする会議装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の会議装置であって、
前記第２の会議装置は、
前記第２の会議装置のアドレス情報、前記第２のアドレス情報取得部が取得した前記第２の処理端末のアドレス情報、並びに、前記第２のアドレス情報受信部が受信した前記第１の会議装置のアドレス情報及び前記第１の処理端末のアドレス情報を用いて、前記第１の会議装置及び前記第１の処理端末と前記第２の会議装置及び前記第２の処理端末とが相互に通信可能な設定を、前記第２の会議装置が前記第２のローカルネットワークを介して接続しているゲートウェイに対して行う第２のゲートウェイ制御部と、を備え、
前記第１の会議装置の前記第１のアドレス情報受信部が前記第２の処理端末のアドレス情報を受信した場合、前記第１の会議装置の前記第１のゲートウェイ制御部は、前記第１の会議装置及び前記第１の処理端末と前記第２の会議装置及び前記第２の処理端末とが相互に通信可能な設定を前記第１のゲートウェイに対して行うことを特徴とする会議装置。
【請求項７】
請求項６に記載の会議装置であって、
前記第２のゲートウェイ制御部は、前記第２の処理端末と前記第１の会議装置及び前記第１の処理端末との間では特定のプロトコルによる通信のみが可能な設定を前記第２のゲートウェイに対して行うことを特徴とする会議装置。
【請求項８】
少なくとも２地点間でのゲートウェイ及びネットワークを介したテレビ会議を行うための通信設定方法であって、
第１の会議装置とローカルネットワークを介して接続された所定の処理端末のアドレス情報を取得するアドレス情報取得ステップと、
前記第１の会議装置のアドレス情報及び前記処理端末のアドレス情報を、前記第１の会議装置と通信中の少なくとも１つの第２の会議装置に通知するアドレス情報通知ステップと、
前記第２の会議装置から送信された少なくとも当該第２の会議装置のアドレス情報を受信するアドレス情報受信ステップと、
前記第１の会議装置のアドレス情報、前記アドレス情報取得ステップで取得した前記処理端末のアドレス情報、及び前記アドレス情報受信ステップで受信した前記第２の会議装置のアドレス情報を用いて、前記第１の会議装置及び前記処理端末と前記第２の会議装置とが相互に通信可能な設定を、前記第１の会議装置が前記ローカルネットワークを介して接続しているゲートウェイに対して行うゲートウェイ制御ステップと、
を有することを特徴とする通信設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介したテレビ会議を行うための会議装置及び通信設定方法に係り、当該会議装置及び通信設定方法を使用するユーザの処理端末を用いて資料の共有を行う会議装置及び通信設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ会議等に使用される会議装置がネットワークを介して送受信可能な映像は、低ビットレートかつ低解像度であった。しかし、近年におけるネットワーク性能の向上及び半導体性能の向上等により、会議装置は、高解像度のハイビジョン映像を利用できる。【０００３】
このような環境でテレビ会議に参加するユーザにより、パーソナルコンピュータ等の処理端末で起動している映像、画像又は文書等の資料を、カメラ映像と同様に参加者に提示することのできるシステムが望まれている。以下、当該システムを実現する方法について説明する。例えば、処理端末のＶＧＡ出力端子と会議装置のＶＧＡ入力端子をケーブルで接続すれば、会議装置には、当該処理端末の表示画面データが送られる。この会議装置は、当該表示画面データをカメラ映像データと同様に符号化して、ネットワークを介して相手側の会議装置に送る。相手側の会議装置は、符号化された表示画面データを復号してディスプレイに表示する。このとき、相手側の会議装置のディスプレイには、処理端末の画面がそのまま表示される。【０００４】
しかし、上記方法を用いる際には、上述したように、処理端末のＶＧＡ出力端子と会議装置のＶＧＡ入力端子をケーブルで接続する必要がある。また、会議装置に設けられているＶＧＡ入力端子は、通常１つである。したがって、テレビ会議中に複数の処理端末からそれぞれ異なる資料を相手に提示する場合には、ケーブルを別の処理端末に付け替える必要がある。ユーザにとっては、このときのケーブルの取り扱いが煩わしい。【０００５】
このような煩わしさをなくすために、処理端末と会議装置がローカルネットワーク（ＬＡＮ）を介して接続され、処理端末の表示画面データを会議装置に送信可能なアプリケーションを各処理端末で実行する方法が考えられる。図６は、テレビ会議システムの一例を示す図である。図６に示すように、会議装置１１Ａには、ローカルネットワーク１３Ａを介して複数の処理端末１５Ａ，１５Ｂからそれぞれ表示画面データが送られる。会議装置１１Ａは、複数の処理端末１５Ａ，１５Ｂの表示画面の中から指定された表示画面データを符号化して、ローカルネットワーク１３Ａ及び広域ネットワーク（ＷＡＮ）１０を介して相手側の会議装置１１Ｂに送る。したがって、当該方法によれば、会議装置１１ＡのＶＧＡ入力端子の数に限定されず、かつ、ケーブルの付け替えを行うことなく、相手側の会議装置１１Ｂに送る表示画面を切り替えることができる。また、ローカルネットワークが無線によって構築されていれば、ＬＡＮケーブルを接続する煩わしさもない。【０００６】
図６を参照して上記説明した方法では、処理端末の表示画面が相手側の会議装置１１Ｂのディスプレイ１２Ｂに表示される。しかし、相手側の会議装置１１Ｂのユーザは、ディスプレイ１２Ｂに表示された資料を編集する等といった対話的な操作を行えない。すなわち、会議の参加者は、閲覧といった意味では資料を共有できるが、編集といった意味では資料を共有できない。また、当該方法では、処理端末の表示画面は会議装置１１Ｂのディスプレイ１２Ｂには表示されるが、他の処理端末１５Ｃ，１５Ｄのディスプレイには表示されない。このため、例えば、会議装置１１Ｂのディスプレイ１２Ｂが広い会議室の前方に１つだけ設置されてある場合、会議室の後方に着席している会議の参加者にとっては、ディスプレイ１２Ｂの映像が見えにくい。【０００７】
このような不都合は、広域ネットワークをつなぐルータ間にＶＰＮ（Virtual Private Network）を構成することによって、解決可能である。図７は、ＶＰＮを利用したテレビ会議システムの一例を示す図である。図７に示すように、ローカルネットワーク２３Ａ，２３Ｂのゲートウェイとして機能するルータ２７Ａ，２７Ｂ間でＶＰＮが構成されている。また、各ローカルネットワークには、会議装置の他、会議装置を利用するユーザの処理端末が複数接続されている。このとき、各会議装置及び各処理装置は、仮想的に同一のローカルネットワークに接続した状態である。したがって、各会議装置及び各処理端末は、ローカルネットワーク２３Ａ，２３Ｂ及びＶＰＮとして構成された広域ネットワーク２０を介して、他の会議装置及び他の処理端末と接続することができる。【０００８】
このようにネットワークを構築すれば、会議の参加者は、他のユーザの処理端末に格納されている資料を編集する等といった対話的な操作が可能である。また、会議の参加者は、処理端末のディスプレイでカメラ映像を視聴し、かつ、他の処理端末が提示した資料を閲覧又は編集することができる。このため、広い会議室でのテレビ会議であっても、参加者は不都合なく会議に参加することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】日本国特開２００２−６４７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記説明したローカルエリアネットワークを用いた方法では、相手側の会議装置１１Ｂのユーザが、ディスプレイ１２Ｂに表示された資料を編集する等といった対話的な操作を行えないという課題があった。また、ディスプレイ１２Ｂに表示された資料が、他の処理端末１５Ｃ，１５Ｄのディスプレイに表示されないという課題があった。【００１１】
上記説明したＶＰＮを用いた方法では、各会議装置及び各処理端末間の通信を可能とするために、ルータ間にＶＰＮを設定する必要がある。ＶＰＮの設定は、一般的に難易度の高い作業である。このため、ネットワーク管理者でなければ、この作業は、行えない。また、会議装置毎にＶＰＮ設定を行う必要があるため、会議装置の数Ｎに対して「Ｎ×（Ｎ−１）」のＶＰＮ設定が必要となる。さらに、ネットワーク管理者が各ＶＰＮ設定を行う際には、どの処理端末をＶＰＮと接続可能とするか等といった個別の設定が必要である。このように、ＶＰＮ設定には非常に手間がかかる。したがって、ＶＰＮといった高度な設定をすることなく同様の効果が得られるシステムが望まれる。【００１２】
また、上記ＶＰＮを用いた方法による設定では、ローカルネットワークに接続された機器であればテレビ会議の参加者であろうとなかろうとそれぞれ通信可能である。しかし、この状態はセキュリティ上好ましくない。【００１３】
本発明の目的は、ネットワークを介したテレビ会議において、高度なネットワーク設定を行う必要なく、会議の参加者が有する個々の処理端末のディスプレイに資料を出力可能、かつ、参加者が提示した資料に対する他の参加者による対話的な操作が可能な会議装置及び通信設定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ネットワークと接続し、少なくとも２地点間でのネットワークを介したテレビ会議を行うための会議装置であって、第１の会議装置と第１のローカルネットワークを介して接続された所定の第１の処理端末のアドレス情報を取得する第１のアドレス情報取得部と、前記第１の会議装置のアドレス情報及び前記第１の処理端末のアドレス情報を、前記第１の会議装置と通信中の少なくとも１つの第２の会議装置に通知する第１のアドレス情報通知部と、前記第２の会議装置から送信された少なくとも当該第２の会議装置のアドレス情報を受信する第１のアドレス情報受信部と、を備え、前記第１の会議装置が、共有開始要求メッセージを前記第１の処理端末から受け取ったとき、前記第１の会議装置の前記第１のアドレス情報取得部がアドレス情報を取得し、当該取得されたアドレス情報を前記第１のアドレス情報通知部が通知することを特徴とする会議装置を提供する。【００１５】
本発明は、少なくとも２地点間でのゲートウェイ及びネットワークを介したテレビ会議を行うための通信設定方法であって、第１の会議装置とローカルネットワークを介して接続された所定の処理端末のアドレス情報を取得するアドレス情報取得ステップと、前記第１の会議装置のアドレス情報及び前記処理端末のアドレス情報を、前記第１の会議装置と通信中の少なくとも１つの第２の会議装置に通知するアドレス情報通知ステップと、前記第２の会議装置から送信された少なくとも当該第２の会議装置のアドレス情報を受信するアドレス情報受信ステップと、前記第１の会議装置のアドレス情報、前記アドレス情報取得ステップで取得した前記処理端末のアドレス情報、及び前記アドレス情報受信ステップで受信した前記第２の会議装置のアドレス情報を用いて、前記第１の会議装置及び前記処理端末と前記第２の会議装置とが相互に通信可能な設定を、前記第１の会議装置が前記ローカルネットワークを介して接続しているゲートウェイに対して行うゲートウェイ制御ステップと、を有することを特徴とする通信設定方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る会議装置及び通信設定方法によれば、共有開始時に処理端末のアドレス情報を取得することが可能となり、ＶＮＣ等のプロトコルを用いて会議装置から処理端末にアクセスして、対話的な操作が可能となる。【００１７】
また、本発明に係る会議装置及び通信設定方法によれば、ネットワークを介したテレビ会議において、高度なネットワーク設定を行う必要なく、会議の参加者が有する個々の処理端末のディスプレイに資料を出力可能、かつ、参加者が提示した資料に対する他の参加者による対話的な操作が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る一実施形態の会議装置を含むテレビ会議システムの一例を示す図
【図２】会議装置１０１の内部構成及び図１に示したテレビ会議システムの一部を示すブロック図
【図３】ルータに対して行われる設定の一例を示す図
【図４】会議装置１０１Ａ，１０１Ｃを用いたテレビ会議を開始する際のシーケンスの一例を示す図
【図５】会議装置１０１Ａ，１０１Ｃを用いたテレビ会議を開始する際、及びテレビ会議中に処理端末から資料共有要求があった際のシーケンスの一例を示す図
【図６】テレビ会議システムの一例を示す図
【図７】ＶＰＮを利用したテレビ会議システムの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る一実施形態の会議装置を含むテレビ会議システムの一例を示す図である。なお、テレビ会議システムは、少なくとも２地点間でのテレビ会議をネットワークを介して行うためのシステムである。図１に示すテレビ会議システムは、インターネット等の広域ネットワーク（ＷＡＮ）１００と、ルータ１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃと、ローカルネットワーク（ＬＡＮ）１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃと、会議装置１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃと、ディスプレイ１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃと、パーソナルコンピュータ等の処理端末１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃ，１０５Ｄとを備える。
【００２１】
ルータ１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃは、広域ネットワーク１００を介して相互に接続されている。また、各ルータは、それぞれ異なるローカルネットワークに接続している。各ルータは、接続しているローカルネットワークのゲートウェイとして機能する。また、各ローカルネットワークには、会議装置が接続されている。各会議装置にはディスプレイが接続されている。処理端末は、所定のローカルネットワークに接続可能である。
【００２２】
図１に示した例では、ローカルネットワーク１０３Ａには、ルータ１０７Ａ、会議装置１０１Ａ及び処理端末１０５Ａ，１０５Ｂが接続されている。また、ローカルネットワーク１０３Ｂには、ルータ１０７Ｂ及び会議装置１０１Ｂが接続されている。また、ローカルネットワーク１０３Ｃには、ルータ１０７Ｃ、会議装置１０１Ｃ及び処理端末１０５Ｃ，１０５Ｄが接続されている。なお、図１に示した例では、処理端末１０５Ａのユーザ及び処理端末１０５Ｃのユーザはテレビ会議の参加者であり、処理端末１０５Ｂのユーザ及び処理端末１０５Ｄのユーザはテレビ会議に参加していない。
【００２３】
以下は、図１に示したテレビ会議システムを構成する各構成要素について説明する。
ルータ１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃは、許可された送信元からのパケット及び許可された送信先へのパケットのみを中継又は転送する機能、または、ＮＡＴ(Network Address Translation)機能を持つ。なお、ルータ１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃは、その代替として、パケットフィルタリング機能又はアクセス制限機能を持つ機器であればルータに限らない。なお、典型的なルータは、ローカルネットワークからインターネット等の外部のネットワークへのアクセスをウェブページの閲覧や電子メールの利用に制限し、外部のネットワークからローカルネットワーク内へのアクセスは認めない。
【００２４】
処理端末１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃ，１０５Ｄは、図示しない送受信部及び出力部を有する。送受信部は、ネットワークを介してデータを送受信する。出力部は、自端末が有するデータ及びネットワークを介して受信したデータの種類に応じて、映像又は画像を表示したり音声を出力する。
【００２５】
会議装置１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃは、それぞれ少なくとも２地点間でのテレビ会議を行うための装置である。各会議装置には、ディスプレイの他、図示しないカメラ、スピーカ及びマイクが接続されている。また、各会議装置には、キーボードやマウス、リモコン等の入力インタフェースが設けられても良い。さらに、各会議装置は、他の会議装置又は処理端末から送信されたデータを受信する受信部と、受信部が受信したデータを出力する出力部とを有する。以下、会議装置１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃをまとめて会議装置１０１という。
【００２６】
図２は、会議装置１０１の内部構成及び図１に示したテレビ会議システムの一部を示すブロック図である。なお、図２中では、便宜上、ローカルネットワークの図示を省略した。図２に示すように、会議装置１０１は、アドレス情報取得部２０１と、アドレス情報通知部２０３と、アドレス情報受信部２０５と、ルータ制御部２０７とを有する。
【００２７】
アドレス情報取得部２０１は、会議装置１０１を利用するユーザの処理端末１０５のアドレス情報を取得する。アドレス情報には、ＩＰアドレス又はホスト名が含まれる。なお、アドレス情報に、処理端末に設定されている送信や受信のポート番号が含まれていても良い。アドレス情報取得部２０１は、取得したアドレス情報をアドレス情報通知部２０３及びルータ制御部２０７に送る。
【００２８】
アドレス情報取得部２０１によるアドレス情報の取得は、以下の方法（１）〜（３）の中から予め設定された方法によって行われる。
（１）アドレス情報取得部２０１に設定された所定の処理端末のアドレス情報を取得する方法
（２）テレビ会議の開始時に会議装置１０１を利用するユーザ（テレビ会議の参加者）が、指定した処理端末のアドレス情報を取得する方法
（３）会議装置１０１がローカルネットワークに接続された機器に対して、ブロードキャスト又はマルチキャストによって問い合わせを行い、その応答内容から処理端末のアドレス情報を取得する方法
【００２９】
また、アドレス情報取得部２０１は、処理端末から送られた共有開始要求メッセージを受信しても良い。アドレス情報取得部２０１は、共有開始要求メッセージを受信したときにアドレス情報の取得動作を行う。当該共有開始要求メッセージは、会議中又は会議開始時にアドレス情報取得部２０１が受信可能であることが望ましい。
【００３０】
なお、会議装置１０１が複数のユーザによって利用され、複数のユーザがそれぞれ処理端末を使用する場合等、アドレス情報取得部２０１は、複数の処理端末の各アドレス情報を取得する。また、接続する機器は、ローカルネットワークを介して会議装置１０１及び処理端末１０５と接続して通信可能な機器であれば、パーソナルコンピュータ等の処理端末に限らない。
【００３１】
アドレス情報通知部２０３は、アドレス情報取得部２０１が取得した処理端末のアドレス情報、及び会議装置１０１のアドレス情報を他の会議装置に通知する。会議装置１０１が他の会議装置にアドレス情報を通知するためには、他の会議装置のＩＰアドレス等のアドレス情報が必要である。テレビ会議中であれば、アドレス情報取得部２０１は、会議装置１０１がテレビ会議を開始したときの呼制御プロトコルから他の会議装置のアドレス情報を取得することができる。また、テレビ会議開始前であっても、ユーザによって会議装置１０１に他の会議装置のアドレス情報を指定してもらうことにより、取得することができる。特に会議装置１０１がアドレス帳を保持していれば、簡単なユーザ操作により他の会議装置を指定可能である。
【００３２】
アドレス情報通知部２０３が通知するアドレス情報には会議装置であるか処理端末であるかを示す情報を含めてもよい。すなわち、会議装置１０１のアドレス情報には会議装置に関する情報であることを示す情報、及び処理端末のアドレス情報には処理端末に関する情報であることを示す情報を含めても良い。
【００３３】
アドレス情報通知部２０３は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等の呼制御メッセージにアドレス情報を含め、呼制御メッセージとして他の会議装置に対してアドレス情報を通知する。アドレス情報の通知は呼制御メッセージに限らず、会議装置間の他のメッセージに含めてもよいし、アドレス通知専用のメッセージによって通知してもよい。
【００３４】
アドレス情報受信部２０５は、ＳＩＰ等の呼制御メッセージを受信し、それに含まれる、他の会議装置から送信された、他の会議装置のアドレス情報及び他の会議装置を利用するユーザの処理端末のアドレス情報を受信する。アドレス情報受信部２０５は、受信したアドレス情報をルータ制御部２０７に送る。
【００３５】
ルータ制御部２０７は、アドレス情報受信部２０５が受信したアドレス情報に含まれる他の会議装置及び他の会議装置を利用するユーザの処理端末と、自装置である会議装置１０１とが相互に通信できるようルータ１０７の設定を更新する。当該更新には、パケット転送設定及びフィルタリング設定が含まれる。なお、ルータ制御部２０７は、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）、若しくはＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等の標準プロトコルを用いて、ルータ１０７の設定を行う。また、ルータ制御部２０７は、ルータの独自プロトコルを用いてルータ１０７の設定を行ってもよい。ルータ１０７は、望ましくは、会議装置１０１からのみのパケット転送設定やフィルタリング設定を受け付ける。
【００３６】
図３は、ルータに対して行われる設定の一例を示す図である。図３中のＩＰアドレスは、図１に記載した会議装置又は処理端末のＩＰアドレスである。図１に示したように、会議装置１０１ＡのＩＰアドレスは「192.168.0.2」、会議装置１０１Ａを利用するユーザの処理端末１０５ＡのＩＰアドレスは「192.168.0.3」に設定されている。会議装置１０１Ａのアドレス情報取得部２０１は、処理端末１０５Ａから「192.168.0.3」のアドレス情報を取得する。また、会議装置１０１Ａのアドレス情報受信部２０５は、会議装置１０１Ｃから「192.168.1.2」、及び「192.168.1.3」の２つのＩＰアドレスを含むアドレス情報を受信する。
【００３７】
このとき、会議装置１０１Ａのルータ制御部２０７は、上記４つのＩＰアドレスの機器が相互に接続可能なようにルータ１０７Ａを設定する。また、会議装置１０１Ｃのルータ制御部２０７は、送信元ＩＰアドレスと送信先ＩＰアドレスが図３とは逆の関係をルータ１０７Ｃに設定する。図３に示した例では、会議装置１０１Ａと会議装置１０１Ｃの間は「ＡＬＬ」で、全てのプロトコルによる通信が可能なよう設定されている。また、当該例では、プロトコル欄の「ＶＮＣ」は、ＶＮＣ（Virtual Network Computing）プロトコルによる通信のみが可能なよう設定されている。ＶＮＣプロトコルが許可されたのは、会議装置１０１Ａと処理端末１０５Ｃの間、会議装置１０１Ｃと処理端末１０５Ａの間及び処理端末１０５Ａ，１０５Ｃ間である。したがって、会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ及びテレビ会議の参加者の処理端末１０５Ａ，１０５Ｃに限っては、相互に接続して通信することができる。
【００３８】
本実施形態のテレビ会議システムにおいて、上記設定がルータ１０７Ａ，１０７Ｃに設定されているとき、処理端末１０５Ａのユーザが、処理端末１０５Ａに格納されている資料をテレビ会議の参加者と共有することができる。この場合、当該ユーザは、処理端末１０５ＡでＶＮＣ等の資料共有アプリケーションのサーバソフトを起動する。さらに、会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ及び処理端末１０５Ｃは、各ユーザが資料共有アプリケーションのクライアントソフトを起動する。各機器で資料共有アプリケーションを起動後、テレビ会議の各参加者は、映像や画像、音声の形態で資料を共有することができる。また、処理端末１０５Ａ，１０５Ｃ間は、ＶＮＣプロトコルが透過する。このため、処理端末１０５Ｃのユーザは、処理端末１０５Ｃを用いて、当該共有されている資料を編集することができる。
【００３９】
なお、各会議装置のルータ制御部２０７は、パケット転送設定及びフィルタリング設定として、ルータが中継するデータの流れを片方向又は双方向に設定することができる。図３に示した例のように双方向に設定した場合は、資料共有元の機器から資料共有先の機器への資料の送信だけでなく、逆方向の通信も可能である。したがって、資料共有先の機器で資料が編集された場合は、当該編集に基づく制御情報が資料共有先の機器から資料共有元の機器に送られる。このような資料共有先の機器での資料の編集を禁止する場合には、ルータ制御部２０７は、ルータが中継するデータの流れを片方向に設定する。
【００４０】
（実施例１）
図１に示した会議装置１０１Ａ，１０１Ｃを用いて、テレビ会議が開始される際の処理の流れについて、図４を参照して説明する。なお、本実施例のテレビ会議では、会議装置１０１Ａ（ＩＰアドレス：192.168.0.2）を利用してテレビ会議を行うユーザの処理端末として、処理端末１０５Ａ（ＩＰアドレス：192.168.0.3）が用いられる。また、会議装置１０１Ｃ（ＩＰアドレス：192.168.1.2）を利用してテレビ会議を行うユーザの処理端末は、処理端末１０５Ｃ（ＩＰアドレス：192.168.1.3）が用いられる。
【００４１】
図４は、会議装置１０１Ａ，１０１Ｃを用いて、テレビ会議を開始する際のシーケンスの一例を示す図である。会議装置１０１Ａのユーザがテレビ会議を開始する操作を行うと、会議装置１０１Ａのアドレス情報取得部２０１は、会議装置１０１Ａを利用してテレビ会議を行うユーザの処理端末１０５Ａのアドレス情報を取得する（ステップＳ１０１）。なお、当該ステップＳ１０１の処理は、会議装置１０１Ａの起動時、又は処理端末１０５Ａがローカルネットワーク１０３Ａを介して、会議装置１０１Ａに接続要求を行った時に行われても良い。
【００４２】
次に、会議装置１０１Ａのアドレス情報通知部２０３は、ＳＩＰを用いて、会議装置１０１Ｃに「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」を送る（ステップＳ１０３）。また、アドレス情報通知部２０３は、Ｈ．３２３等のＳＩＰと同等の機能を持つ呼制御プロトコルを用いもよい。下記に示すように、ＩＮＶＩＴＥメッセージには、会議装置１０１Ａのアドレス情報及び処理端末１０５Ａのアドレス情報が含まれる。
「INVITE sip:202@192.168.1.2
Participants: 192.168.0.2, 192.168.0.3;pc」
【００４３】
なお、ＩＮＶＩＴＥメッセージ中のＰａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含まれている「192.168.0.3;PC」は、192.168.0.3のＩＰアドレスを有する機器がＰＣ（処理端末）であることを示す。会議装置１０１Ａは、Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含める情報を特定のＸＭＬファイルに設定し、アドレス情報通知部２０３は、ＸＭＬファイルを添付したＩＮＶＩＴＥメッセージを送っても良い。
【００４４】
ＩＮＶＩＴＥメッセージを受け取った会議装置１０１Ｃは、会議装置１０１Ｃを利用してテレビ会議を行うユーザの処理端末１０５Ｃのアドレス情報を取得する（ステップＳ１０５）。なお、当該ステップＳ１０５の処理は、会議装置１０１Ｃの起動時に行われても良い。
【００４５】
次に、会議装置１０１Ｃのアドレス情報通知部２０３は、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置１０１Ａに「応答メッセージ」を送る（ステップＳ１０７）。下記に示すように、応答メッセージには、会議装置１０１Ｃのアドレス情報及び処理端末１０５Ｃのアドレス情報が含まれる。
「200 OK
Participants: 192.168.1.2, 192.168.1.3;pc」
【００４６】
なお、応答メッセージ中のＰａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含まれている「192.168.1.3;pc」は、192.168.1.3のＩＰアドレスを有する機器がＰＣ（処理端末）であることを示す。会議装置１０１Ｃは、Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含める情報を特定のＸＭＬファイルに設定し、アドレス情報通知部２０３は、ＸＭＬファイルを添付した応答メッセージを送っても良い。
【００４７】
応答メッセージを受け取った会議装置１０１Ａは、確認応答メッセージである「ＡＣＫメッセージ」を会議装置１０１Ｃに送る（ステップＳ１０９）。以上の手順により、会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ間の呼制御セッションが確立する。呼制御セッションが確立後、各会議装置のルータ制御部２０７は、それぞれ接続しているルータに対して、パケット転送設定及びフィルタリング設定を行う（ステップＳ１１１）。具体的には、各会議装置のルータ制御部２０７は、ＩＮＶＩＴＥメッセージ及び応答メッセージの各Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含まれるアドレス情報に基づいて、それぞれ接続しているルータに対して設定を行う。これらのルータへの設定が完了すると会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ及び処理端末１０５Ａ，１０５Ｃは、相互に接続可能となるため、テレビ会議を開始できる。
【００４８】
（実施例２）
図１に示した会議装置１０１Ａ，１０１Ｃを用いて、テレビ会議中に処理端末から資料共有要求があった際の処理の流れについて、図５を参照して説明する。なお、本実施例のテレビ会議では、会議装置１０１Ａ（ＩＰアドレス：192.168.0.2）を利用して、少なく一つのユーザの処理端末とテレビ会議を行う。なお、テレビ会議を行うユーザの処理端末は、処理端末１０５Ａ（ＩＰアドレス：192.168.0.3）、及び処理端末１０５Ｂ（ＩＰアドレス：192.168.0.4）が用いられる。また、本実施例のテレビ会議では、会議装置１０１Ｃ（ＩＰアドレス：192.168.1.2）を利用して、ユーザの処理端末とテレビ会議を行う。なお、テレビ会議を行うユーザの処理端末は、処理端末１０５Ｃ（ＩＰアドレス：192.168.1.3）、及び処理端末１０５Ｄ（ＩＰアドレス：192.168.1.4）が用いられる。
【００４９】
図５は、会議装置１０１Ａ，１０１Ｃを用いたテレビ会議を開始する際、及びテレビ会議中に処理端末から資料共有要求があった際のシーケンスの一例を示す図である。会議装置１０１Ａのユーザがテレビ会議を開始するための操作を行うと、会議装置１０１Ａのアドレス情報通知部２０３は、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置１０１Ｃに「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」を送る（ステップＳ２０１）。下記に示すように、ＩＮＶＩＴＥメッセージには、会議装置１０１Ａのアドレス情報が含まれる。
「INVITE sip:192.168.1.2
Participants: 192.168.0.2」
【００５０】
受信したＩＮＶＩＴＥメッセージの応答として、会議装置１０１Ｃは、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置１０１Ａに「応答メッセージ」を送る（ステップＳ２０３）。下記に示すように、応答メッセージには、会議装置１０１Ｃのアドレス情報が含まれる。
「200 OK
Participants: 192.168.1.2」
【００５１】
応答メッセージを受け取った会議装置１０１Ａは、「ＡＣＫメッセージ」を会議装置１０１Ｃに送る（ステップＳ２０５）。次に、各会議装置のルータ制御部２０７は、それぞれ接続しているルータに対して、パケット転送設定及びフィルタリング設定を行う（ステップＳ２０７）。具体的には、各会議装置のルータ制御部２０７は、ＩＮＶＩＴＥメッセージ及び応答メッセージの各Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含まれるアドレス情報に基づいて、それぞれ接続しているルータに対して設定を行う。これらのルータへの設定が完了すると会議装置１０１Ａ，１０１Ｃは、相互に接続可能となるため、テレビ会議を開始できる。
【００５２】
以下の説明は、テレビ会議中に、会議装置１０１Ａが処理端末１０５Ａからの資料共有開始要求メッセージを受け取った場合の処理の流れについて説明する。なお、資料共有開始要求メッセージは、処理端末１０５Ａにおいて資料共有アプリケーションが起動した際、処理端末１０５Ａから会議装置１０１Ａに送られる。また、資料共有開始要求メッセージは、資料共有アプリケーションを含む無線ＬＡＮアダプタが処理端末１０５Ａに挿入れた際に、処理端末１０５Ａから会議装置１０１Ａに送られる。この資料共有開始要求メッセージには、処理端末１０５Ａのアドレス情報が含まれている。
【００５３】
会議装置１０１Ａが処理端末１０５Ａから資料供給開始要求メッセージを受け取ったとき、会議装置１０１Ａのアドレス情報取得部２０１は、処理端末１０５Ｂのアドレス情報を取得する（ステップＳ２５１）。次に、会議装置１０１Ａのアドレス情報通知部２０３は、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置１０１Ｃに「更新メッセージ」を送る（ステップＳ２５３）。下記に示すように、更新メッセージには、会議装置１０１Ａのアドレス情報及び処理端末１０５Ａ，１０５Ｂのアドレス情報が含まれる。
「UPDATE sip:202@192.168.1.2
Participants: 192.168.0.2, 192.168.0.3;pc;src, 192.168.0.4;pc」
【００５４】
なお、更新メッセージ中のＰａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含まれる「192.168.1.3;pc;src」は、192.168.1.3のＩＰアドレスを有する機器が資料共有開始要求を行ったＰＣ（処理端末）であることを示す。
【００５５】
更新メッセージを受け取った際に、会議装置１０１Ｃのアドレス情報取得部２０１は、処理端末１０５Ｃ，１０５Ｄのアドレス情報を取得する（ステップＳ２５５）。次に、会議装置１０１Ｃのアドレス情報通知部２０３は、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置１０１Ａに「応答メッセージ」を送る（ステップＳ２５７）。下記に示すように、応答メッセージには、会議装置１０１Ｃのアドレス情報及び処理端末１０５Ｃ，１０５Ｄのアドレス情報が含まれる。
「200 OK
Participants: 192.168.1.2, 192.168.1.3;pc, 192.168.1.4;pc」
【００５６】
上記更新メッセージ及び応答メッセージの送受信によって呼制御セッションが更新される。呼制御セッションの更新後、各会議装置のルータ制御部２０７は、それぞれ接続しているルータのパケット転送設定及びフィルタリング設定を更新する（ステップＳ２５９）。具体的には、各会議装置のルータ制御部２０７は、更新メッセージ及び応答メッセージの各Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含まれるアドレス情報に基づいて、ルータの設定を更新する。これらの設定更新が完了すると会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ及び処理端末１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃ，１０５Ｄは相互に接続可能となる。
【００５７】
次に、会議装置１０１Ａは、処理端末１０５Ａのアドレス情報を含む資料共有開始通知メッセージを処理端末１０５Ｂに送る（ステップＳ２６１）。同様に、会議装置１０１Ｃは、処理端末１０５Ａのアドレス情報を含む資料共有開始通知メッセージを処理端末１０５Ｃ，１０５Ｄに送る（ステップＳ２６３）。次に、会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ及び処理端末１０５Ｂ，１０５Ｃ，１０５Ｄは、処理端末１０５ＡとＶＮＣプロトコルによる接続を行う。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＶＰＮ等の高度なネットワーク設定を行う必要なく、テレビ会議の参加者が共有を望む資料を各参加者の処理端末及び会議装置のディスプレイに表示できる。また、各機器のディスプレイに表示された共有資料に対する他の参加者による対話的な操作が可能である。また、共有資料の表示及び対話的な操作は特定の機器によってのみ行われるため、情報の秘匿性を担保できる。さらに、当該特定の機器をテレビ会議中に更新することができる。
【００５９】
なお、処理端末が会議装置への接続要求を行った際、この処理端末のユーザがテレビ会議の正当な参加者であるか否かを判断するために、ユーザにパスワードの入力を要求しても良い。処理端末に入力されたパスワードが会議装置に送られると、会議装置は、このパスワードに応じて当該処理端末のテレビ会議への参加を許可又は禁止する。会議装置は、パスワードの入力の代わりに、処理端末にパスワードが記録されたＵＳＢキー等の認証カードを挿入しても良い。認証カードが処理端末に挿入されると、処理端末は、当該認証カードに記録されたパスワードを会議装置に送る。
【００６０】
図１に示した例では、会議装置とルータが別機器として構成されているが、これら２つの機器を一体化しても良い。また、会議装置が無線ＬＡＮのアクセスポイントを内蔵しても良い。この会議装置は、アクセスポイントとの接続が確立した処理端末を、テレビ会議への参加を許可した正当な処理端末として認証しても良い。
【００６１】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【００６２】
本出願は、2008年12月24日出願の日本特許出願（特願2008−328481）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る会議装置は、ゲートウェイを介してネットワークと接続し、少なくとも２地点間でのネットワークを介したテレビ会議を行うための通信装置等として有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  広域ネットワーク（ＷＡＮ）
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ  会議装置
１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ  ディスプレイ
１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ  ローカルネットワーク（ＬＡＮ）
１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃ，１０５Ｄ  処理端末
１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃ  ルータ
２０１  アドレス情報取得部
２０３  アドレス情報通知部
２０５  アドレス情報受信部
２０７  ルータ制御部
【図１】
2010073563.tif 000003
【図２】
2010073563.tif 000004
【図３】
2010073563.tif 000005
【図４】
2010073563.tif 000006
【図５】
2010073563.tif 000007
【図６】
2010073563.tif 000008
【図７】
2010073563.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介したテレビ会議を行うための会議装置及び通信設定方法に係り、当該会議装置及び通信設定方法を使用するユーザの処理端末を用いて資料の共有を行う会議装置及び通信設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ会議等に使用される会議装置がネットワークを介して送受信可能な映像は、低ビットレートかつ低解像度であった。しかし、近年におけるネットワーク性能の向上及び半導体性能の向上等により、会議装置は、高解像度のハイビジョン映像を利用できる。
【０００３】
このような環境でテレビ会議に参加するユーザにより、パーソナルコンピュータ等の処理端末で起動している映像、画像又は文書等の資料を、カメラ映像と同様に参加者に提示することのできるシステムが望まれている。以下、当該システムを実現する方法について説明する。例えば、処理端末のＶＧＡ出力端子と会議装置のＶＧＡ入力端子をケーブルで接続すれば、会議装置には、当該処理端末の表示画面データが送られる。この会議装置は、当該表示画面データをカメラ映像データと同様に符号化して、ネットワークを介して相手側の会議装置に送る。相手側の会議装置は、符号化された表示画面データを復号してディスプレイに表示する。このとき、相手側の会議装置のディスプレイには、処理端末の画面がそのまま表示される。
【０００４】
しかし、上記方法を用いる際には、上述したように、処理端末のＶＧＡ出力端子と会議装置のＶＧＡ入力端子をケーブルで接続する必要がある。また、会議装置に設けられているＶＧＡ入力端子は、通常１つである。したがって、テレビ会議中に複数の処理端末からそれぞれ異なる資料を相手に提示する場合には、ケーブルを別の処理端末に付け替える必要がある。ユーザにとっては、このときのケーブルの取り扱いが煩わしい。
【０００５】
このような煩わしさをなくすために、処理端末と会議装置がローカルネットワーク（ＬＡＮ）を介して接続され、処理端末の表示画面データを会議装置に送信可能なアプリケーションを各処理端末で実行する方法が考えられる。図６は、テレビ会議システムの一例を示す図である。図６に示すように、会議装置１１Ａには、ローカルネットワーク１３Ａを介して複数の処理端末１５Ａ，１５Ｂからそれぞれ表示画面データが送られる。会議装置１１Ａは、複数の処理端末１５Ａ，１５Ｂの表示画面の中から指定された表示画面データを符号化して、ローカルネットワーク１３Ａ及び広域ネットワーク（ＷＡＮ）１０を介して相手側の会議装置１１Ｂに送る。したがって、当該方法によれば、会議装置１１ＡのＶＧＡ入力端子の数に限定されず、かつ、ケーブルの付け替えを行うことなく、相手側の会議装置１１Ｂに送る表示画面を切り替えることができる。また、ローカルネットワークが無線によって構築されていれば、ＬＡＮケーブルを接続する煩わしさもない。
【０００６】
図６を参照して上記説明した方法では、処理端末の表示画面が相手側の会議装置１１Ｂのディスプレイ１２Ｂに表示される。しかし、相手側の会議装置１１Ｂのユーザは、ディスプレイ１２Ｂに表示された資料を編集する等といった対話的な操作を行えない。すなわち、会議の参加者は、閲覧といった意味では資料を共有できるが、編集といった意味では資料を共有できない。また、当該方法では、処理端末の表示画面は会議装置１１Ｂのディスプレイ１２Ｂには表示されるが、他の処理端末１５Ｃ，１５Ｄのディスプレイには表示されない。このため、例えば、会議装置１１Ｂのディスプレイ１２Ｂが広い会議室の前方に１つだけ設置されてある場合、会議室の後方に着席している会議の参加者にとっては、ディスプレイ１２Ｂの映像が見えにくい。
【０００７】
このような不都合は、広域ネットワークをつなぐルータ間にＶＰＮ（Virtual Private Network）を構成することによって、解決可能である。図７は、ＶＰＮを利用したテレビ会議システムの一例を示す図である。図７に示すように、ローカルネットワーク２３Ａ，２３Ｂのゲートウェイとして機能するルータ２７Ａ，２７Ｂ間でＶＰＮが構成されている。また、各ローカルネットワークには、会議装置の他、会議装置を利用するユーザの処理端末が複数接続されている。このとき、各会議装置及び各処理装置は、仮想的に同一のローカルネットワークに接続した状態である。したがって、各会議装置及び各処理端末は、ローカルネットワーク２３Ａ，２３Ｂ及びＶＰＮとして構成された広域ネットワーク２０を介して、他の会議装置及び他の処理端末と接続することができる。
【０００８】
このようにネットワークを構築すれば、会議の参加者は、他のユーザの処理端末に格納されている資料を編集する等といった対話的な操作が可能である。また、会議の参加者は、処理端末のディスプレイでカメラ映像を視聴し、かつ、他の処理端末が提示した資料を閲覧又は編集することができる。このため、広い会議室でのテレビ会議であっても、参加者は不都合なく会議に参加することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】日本国特開２００２−６４７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記説明したローカルエリアネットワークを用いた方法では、相手側の会議装置１１Ｂのユーザが、ディスプレイ１２Ｂに表示された資料を編集する等といった対話的な操作を行えないという課題があった。また、ディスプレイ１２Ｂに表示された資料が、他の処理端末１５Ｃ，１５Ｄのディスプレイに表示されないという課題があった。
【００１１】
上記説明したＶＰＮを用いた方法では、各会議装置及び各処理端末間の通信を可能とするために、ルータ間にＶＰＮを設定する必要がある。ＶＰＮの設定は、一般的に難易度の高い作業である。このため、ネットワーク管理者でなければ、この作業は、行えない。また、会議装置毎にＶＰＮ設定を行う必要があるため、会議装置の数Ｎに対して「Ｎ×（Ｎ−１）」のＶＰＮ設定が必要となる。さらに、ネットワーク管理者が各ＶＰＮ設定を行う際には、どの処理端末をＶＰＮと接続可能とするか等といった個別の設定が必要である。このように、ＶＰＮ設定には非常に手間がかかる。したがって、ＶＰＮといった高度な設定をすることなく同様の効果が得られるシステムが望まれる。
【００１２】
また、上記ＶＰＮを用いた方法による設定では、ローカルネットワークに接続された機器であればテレビ会議の参加者であろうとなかろうとそれぞれ通信可能である。しかし、この状態はセキュリティ上好ましくない。
【００１３】
本発明の目的は、ネットワークを介したテレビ会議において、高度なネットワーク設定を行う必要なく、会議の参加者が有する個々の処理端末のディスプレイに資料を出力可能、かつ、参加者が提示した資料に対する他の参加者による対話的な操作が可能な会議装置及び通信設定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ネットワークと接続し、少なくとも２地点間でのネットワークを介したテレビ会議を行うための会議装置であって、第１の会議装置と第１のローカルネットワークを介して接続された所定の第１の処理端末のアドレス情報を取得する第１のアドレス情報取得部と、前記第１の会議装置のアドレス情報及び前記第１の処理端末のアドレス情報を、前記第１の会議装置と通信中の少なくとも１つの第２の会議装置に通知する第１のアドレス情報通知部と、前記第２の会議装置から送信された少なくとも当該第２の会議装置のアドレス情報を受信する第１のアドレス情報受信部と、を備え、前記第１の会議装置が、共有開始要求メッセージを前記第１の処理端末から受け取ったとき、前記第１の会議装置の前記第１のアドレス情報取得部がアドレス情報を取得し、当該取得されたアドレス情報を前記第１のアドレス情報通知部が通知することを特徴とする会議装置を提供する。
【００１５】
本発明は、少なくとも２地点間でのゲートウェイ及びネットワークを介したテレビ会議を行うための通信設定方法であって、第１の会議装置とローカルネットワークを介して接続された所定の処理端末のアドレス情報を取得するアドレス情報取得ステップと、前記第１の会議装置のアドレス情報及び前記処理端末のアドレス情報を、前記第１の会議装置と通信中の少なくとも１つの第２の会議装置に通知するアドレス情報通知ステップと、前記第２の会議装置から送信された少なくとも当該第２の会議装置のアドレス情報を受信するアドレス情報受信ステップと、前記第１の会議装置のアドレス情報、前記アドレス情報取得ステップで取得した前記処理端末のアドレス情報、及び前記アドレス情報受信ステップで受信した前記第２の会議装置のアドレス情報を用いて、前記第１の会議装置及び前記処理端末と前記第２の会議装置とが相互に通信可能な設定を、前記第１の会議装置が前記ローカルネットワークを介して接続しているゲートウェイに対して行うゲートウェイ制御ステップと、を有することを特徴とする通信設定方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る会議装置及び通信設定方法によれば、共有開始時に処理端末のアドレス情報を取得することが可能となり、ＶＮＣ等のプロトコルを用いて会議装置から処理端末にアクセスして、対話的な操作が可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る会議装置及び通信設定方法によれば、ネットワークを介したテレビ会議において、高度なネットワーク設定を行う必要なく、会議の参加者が有する個々の処理端末のディスプレイに資料を出力可能、かつ、参加者が提示した資料に対する他の参加者による対話的な操作が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る一実施形態の会議装置を含むテレビ会議システムの一例を示す図
【図２】会議装置１０１の内部構成及び図１に示したテレビ会議システムの一部を示すブロック図
【図３】ルータに対して行われる設定の一例を示す図
【図４】会議装置１０１Ａ，１０１Ｃを用いたテレビ会議を開始する際のシーケンスの一例を示す図
【図５】会議装置１０１Ａ，１０１Ｃを用いたテレビ会議を開始する際、及びテレビ会議中に処理端末から資料共有要求があった際のシーケンスの一例を示す図
【図６】テレビ会議システムの一例を示す図
【図７】ＶＰＮを利用したテレビ会議システムの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る一実施形態の会議装置を含むテレビ会議システムの一例を示す図である。なお、テレビ会議システムは、少なくとも２地点間でのテレビ会議をネットワークを介して行うためのシステムである。図１に示すテレビ会議システムは、インターネット等の広域ネットワーク（ＷＡＮ）１００と、ルータ１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃと、ローカルネットワーク（ＬＡＮ）１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃと、会議装置１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃと、ディスプレイ１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃと、パーソナルコンピュータ等の処理端末１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃ，１０５Ｄとを備える。
【００２１】
ルータ１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃは、広域ネットワーク１００を介して相互に接続されている。また、各ルータは、それぞれ異なるローカルネットワークに接続している。各ルータは、接続しているローカルネットワークのゲートウェイとして機能する。また、各ローカルネットワークには、会議装置が接続されている。各会議装置にはディスプレイが接続されている。処理端末は、所定のローカルネットワークに接続可能である。
【００２２】
図１に示した例では、ローカルネットワーク１０３Ａには、ルータ１０７Ａ、会議装置１０１Ａ及び処理端末１０５Ａ，１０５Ｂが接続されている。また、ローカルネットワーク１０３Ｂには、ルータ１０７Ｂ及び会議装置１０１Ｂが接続されている。また、ローカルネットワーク１０３Ｃには、ルータ１０７Ｃ、会議装置１０１Ｃ及び処理端末１０５Ｃ，１０５Ｄが接続されている。なお、図１に示した例では、処理端末１０５Ａのユーザ及び処理端末１０５Ｃのユーザはテレビ会議の参加者であり、処理端末１０５Ｂのユーザ及び処理端末１０５Ｄのユーザはテレビ会議に参加していない。
【００２３】
以下は、図１に示したテレビ会議システムを構成する各構成要素について説明する。
ルータ１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃは、許可された送信元からのパケット及び許可された送信先へのパケットのみを中継又は転送する機能、または、ＮＡＴ（Network Address Translation）機能を持つ。なお、ルータ１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃは、その代替として、パケットフィルタリング機能又はアクセス制限機能を持つ機器であればルータに限らない。なお、典型的なルータは、ローカルネットワークからインターネット等の外部のネットワークへのアクセスをウェブページの閲覧や電子メールの利用に制限し、外部のネットワークからローカルネットワーク内へのアクセスは認めない。
【００２４】
処理端末１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃ，１０５Ｄは、図示しない送受信部及び出力部を有する。送受信部は、ネットワークを介してデータを送受信する。出力部は、自端末が有するデータ及びネットワークを介して受信したデータの種類に応じて、映像又は画像を表示したり音声を出力する。
【００２５】
会議装置１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃは、それぞれ少なくとも２地点間でのテレビ会議を行うための装置である。各会議装置には、ディスプレイの他、図示しないカメラ、スピーカ及びマイクが接続されている。また、各会議装置には、キーボードやマウス、リモコン等の入力インタフェースが設けられても良い。さらに、各会議装置は、他の会議装置又は処理端末から送信されたデータを受信する受信部と、受信部が受信したデータを出力する出力部とを有する。以下、会議装置１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃをまとめて会議装置１０１という。
【００２６】
図２は、会議装置１０１の内部構成及び図１に示したテレビ会議システムの一部を示すブロック図である。なお、図２中では、便宜上、ローカルネットワークの図示を省略した。図２に示すように、会議装置１０１は、アドレス情報取得部２０１と、アドレス情報通知部２０３と、アドレス情報受信部２０５と、ルータ制御部２０７とを有する。
【００２７】
アドレス情報取得部２０１は、会議装置１０１を利用するユーザの処理端末１０５のアドレス情報を取得する。アドレス情報には、ＩＰアドレス又はホスト名が含まれる。なお、アドレス情報に、処理端末に設定されている送信や受信のポート番号が含まれていても良い。アドレス情報取得部２０１は、取得したアドレス情報をアドレス情報通知部２０３及びルータ制御部２０７に送る。
【００２８】
アドレス情報取得部２０１によるアドレス情報の取得は、以下の方法（１）〜（３）の中から予め設定された方法によって行われる。
（１）アドレス情報取得部２０１に設定された所定の処理端末のアドレス情報を取得する方法
（２）テレビ会議の開始時に会議装置１０１を利用するユーザ（テレビ会議の参加者）が、指定した処理端末のアドレス情報を取得する方法
（３）会議装置１０１がローカルネットワークに接続された機器に対して、ブロードキャスト又はマルチキャストによって問い合わせを行い、その応答内容から処理端末のアドレス情報を取得する方法
【００２９】
また、アドレス情報取得部２０１は、処理端末から送られた共有開始要求メッセージを受信しても良い。アドレス情報取得部２０１は、共有開始要求メッセージを受信したときにアドレス情報の取得動作を行う。当該共有開始要求メッセージは、会議中又は会議開始時にアドレス情報取得部２０１が受信可能であることが望ましい。
【００３０】
なお、会議装置１０１が複数のユーザによって利用され、複数のユーザがそれぞれ処理端末を使用する場合等、アドレス情報取得部２０１は、複数の処理端末の各アドレス情報を取得する。また、接続する機器は、ローカルネットワークを介して会議装置１０１及び処理端末１０５と接続して通信可能な機器であれば、パーソナルコンピュータ等の処理端末に限らない。
【００３１】
アドレス情報通知部２０３は、アドレス情報取得部２０１が取得した処理端末のアドレス情報、及び会議装置１０１のアドレス情報を他の会議装置に通知する。会議装置１０１が他の会議装置にアドレス情報を通知するためには、他の会議装置のＩＰアドレス等のアドレス情報が必要である。テレビ会議中であれば、アドレス情報取得部２０１は、会議装置１０１がテレビ会議を開始したときの呼制御プロトコルから他の会議装置のアドレス情報を取得することができる。また、テレビ会議開始前であっても、ユーザによって会議装置１０１に他の会議装置のアドレス情報を指定してもらうことにより、取得することができる。特に会議装置１０１がアドレス帳を保持していれば、簡単なユーザ操作により他の会議装置を指定可能である。
【００３２】
アドレス情報通知部２０３が通知するアドレス情報には会議装置であるか処理端末であるかを示す情報を含めてもよい。すなわち、会議装置１０１のアドレス情報には会議装置に関する情報であることを示す情報、及び処理端末のアドレス情報には処理端末に関する情報であることを示す情報を含めても良い。
【００３３】
アドレス情報通知部２０３は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等の呼制御メッセージにアドレス情報を含め、呼制御メッセージとして他の会議装置に対してアドレス情報を通知する。アドレス情報の通知は呼制御メッセージに限らず、会議装置間の他のメッセージに含めてもよいし、アドレス通知専用のメッセージによって通知してもよい。
【００３４】
アドレス情報受信部２０５は、ＳＩＰ等の呼制御メッセージを受信し、それに含まれる、他の会議装置から送信された、他の会議装置のアドレス情報及び他の会議装置を利用するユーザの処理端末のアドレス情報を受信する。アドレス情報受信部２０５は、受信したアドレス情報をルータ制御部２０７に送る。
【００３５】
ルータ制御部２０７は、アドレス情報受信部２０５が受信したアドレス情報に含まれる他の会議装置及び他の会議装置を利用するユーザの処理端末と、自装置である会議装置１０１とが相互に通信できるようルータ１０７の設定を更新する。当該更新には、パケット転送設定及びフィルタリング設定が含まれる。なお、ルータ制御部２０７は、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）、若しくはＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等の標準プロトコルを用いて、ルータ１０７の設定を行う。また、ルータ制御部２０７は、ルータの独自プロトコルを用いてルータ１０７の設定を行ってもよい。ルータ１０７は、望ましくは、会議装置１０１からのみのパケット転送設定やフィルタリング設定を受け付ける。
【００３６】
図３は、ルータに対して行われる設定の一例を示す図である。図３中のＩＰアドレスは、図１に記載した会議装置又は処理端末のＩＰアドレスである。図１に示したように、会議装置１０１ＡのＩＰアドレスは「192.168.0.2」、会議装置１０１Ａを利用するユーザの処理端末１０５ＡのＩＰアドレスは「192.168.0.3」に設定されている。会議装置１０１Ａのアドレス情報取得部２０１は、処理端末１０５Ａから「192.168.0.3」のアドレス情報を取得する。また、会議装置１０１Ａのアドレス情報受信部２０５は、会議装置１０１Ｃから「192.168.1.2」、及び「192.168.1.3」の２つのＩＰアドレスを含むアドレス情報を受信する。
【００３７】
このとき、会議装置１０１Ａのルータ制御部２０７は、上記４つのＩＰアドレスの機器が相互に接続可能なようにルータ１０７Ａを設定する。また、会議装置１０１Ｃのルータ制御部２０７は、送信元ＩＰアドレスと送信先ＩＰアドレスが図３とは逆の関係をルータ１０７Ｃに設定する。図３に示した例では、会議装置１０１Ａと会議装置１０１Ｃの間は「ＡＬＬ」で、全てのプロトコルによる通信が可能なよう設定されている。また、当該例では、プロトコル欄の「ＶＮＣ」は、ＶＮＣ（Virtual Network Computing）プロトコルによる通信のみが可能なよう設定されている。ＶＮＣプロトコルが許可されたのは、会議装置１０１Ａと処理端末１０５Ｃの間、会議装置１０１Ｃと処理端末１０５Ａの間及び処理端末１０５Ａ，１０５Ｃ間である。したがって、会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ及びテレビ会議の参加者の処理端末１０５Ａ，１０５Ｃに限っては、相互に接続して通信することができる。
【００３８】
本実施形態のテレビ会議システムにおいて、上記設定がルータ１０７Ａ，１０７Ｃに設定されているとき、処理端末１０５Ａのユーザが、処理端末１０５Ａに格納されている資料をテレビ会議の参加者と共有することができる。この場合、当該ユーザは、処理端末１０５ＡでＶＮＣ等の資料共有アプリケーションのサーバソフトを起動する。さらに、会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ及び処理端末１０５Ｃは、各ユーザが資料共有アプリケーションのクライアントソフトを起動する。各機器で資料共有アプリケーションを起動後、テレビ会議の各参加者は、映像や画像、音声の形態で資料を共有することができる。また、処理端末１０５Ａ，１０５Ｃ間は、ＶＮＣプロトコルが透過する。このため、処理端末１０５Ｃのユーザは、処理端末１０５Ｃを用いて、当該共有されている資料を編集することができる。
【００３９】
なお、各会議装置のルータ制御部２０７は、パケット転送設定及びフィルタリング設定として、ルータが中継するデータの流れを片方向又は双方向に設定することができる。図３に示した例のように双方向に設定した場合は、資料共有元の機器から資料共有先の機器への資料の送信だけでなく、逆方向の通信も可能である。したがって、資料共有先の機器で資料が編集された場合は、当該編集に基づく制御情報が資料共有先の機器から資料共有元の機器に送られる。このような資料共有先の機器での資料の編集を禁止する場合には、ルータ制御部２０７は、ルータが中継するデータの流れを片方向に設定する。
【００４０】
（実施例１）
図１に示した会議装置１０１Ａ，１０１Ｃを用いて、テレビ会議が開始される際の処理の流れについて、図４を参照して説明する。なお、本実施例のテレビ会議では、会議装置１０１Ａ（ＩＰアドレス：192.168.0.2）を利用してテレビ会議を行うユーザの処理端末として、処理端末１０５Ａ（ＩＰアドレス：192.168.0.3）が用いられる。また、会議装置１０１Ｃ（ＩＰアドレス：192.168.1.2）を利用してテレビ会議を行うユーザの処理端末は、処理端末１０５Ｃ（ＩＰアドレス：192.168.1.3）が用いられる。
【００４１】
図４は、会議装置１０１Ａ，１０１Ｃを用いて、テレビ会議を開始する際のシーケンスの一例を示す図である。会議装置１０１Ａのユーザがテレビ会議を開始する操作を行うと、会議装置１０１Ａのアドレス情報取得部２０１は、会議装置１０１Ａを利用してテレビ会議を行うユーザの処理端末１０５Ａのアドレス情報を取得する（ステップＳ１０１）。なお、当該ステップＳ１０１の処理は、会議装置１０１Ａの起動時、又は処理端末１０５Ａがローカルネットワーク１０３Ａを介して、会議装置１０１Ａに接続要求を行った時に行われても良い。
【００４２】
次に、会議装置１０１Ａのアドレス情報通知部２０３は、ＳＩＰを用いて、会議装置１０１Ｃに「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」を送る（ステップＳ１０３）。また、アドレス情報通知部２０３は、Ｈ．３２３等のＳＩＰと同等の機能を持つ呼制御プロトコルを用いもよい。下記に示すように、ＩＮＶＩＴＥメッセージには、会議装置１０１Ａのアドレス情報及び処理端末１０５Ａのアドレス情報が含まれる。
「INVITE sip:202@192.168.1.2
Participants: 192.168.0.2, 192.168.0.3;pc」
【００４３】
なお、ＩＮＶＩＴＥメッセージ中のＰａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含まれている「192.168.0.3;PC」は、192.168.0.3のＩＰアドレスを有する機器がＰＣ（処理端末）であることを示す。会議装置１０１Ａは、Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含める情報を特定のＸＭＬファイルに設定し、アドレス情報通知部２０３は、ＸＭＬファイルを添付したＩＮＶＩＴＥメッセージを送っても良い。
【００４４】
ＩＮＶＩＴＥメッセージを受け取った会議装置１０１Ｃは、会議装置１０１Ｃを利用してテレビ会議を行うユーザの処理端末１０５Ｃのアドレス情報を取得する（ステップＳ１０５）。なお、当該ステップＳ１０５の処理は、会議装置１０１Ｃの起動時に行われても良い。
【００４５】
次に、会議装置１０１Ｃのアドレス情報通知部２０３は、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置１０１Ａに「応答メッセージ」を送る（ステップＳ１０７）。下記に示すように、応答メッセージには、会議装置１０１Ｃのアドレス情報及び処理端末１０５Ｃのアドレス情報が含まれる。
「200 OK
Participants: 192.168.1.2, 192.168.1.3;pc」
【００４６】
なお、応答メッセージ中のＰａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含まれている「192.168.1.3;pc」は、192.168.1.3のＩＰアドレスを有する機器がＰＣ（処理端末）であることを示す。会議装置１０１Ｃは、Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含める情報を特定のＸＭＬファイルに設定し、アドレス情報通知部２０３は、ＸＭＬファイルを添付した応答メッセージを送っても良い。
【００４７】
応答メッセージを受け取った会議装置１０１Ａは、確認応答メッセージである「ＡＣＫメッセージ」を会議装置１０１Ｃに送る（ステップＳ１０９）。以上の手順により、会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ間の呼制御セッションが確立する。呼制御セッションが確立後、各会議装置のルータ制御部２０７は、それぞれ接続しているルータに対して、パケット転送設定及びフィルタリング設定を行う（ステップＳ１１１）。具体的には、各会議装置のルータ制御部２０７は、ＩＮＶＩＴＥメッセージ及び応答メッセージの各Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含まれるアドレス情報に基づいて、それぞれ接続しているルータに対して設定を行う。これらのルータへの設定が完了すると会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ及び処理端末１０５Ａ，１０５Ｃは、相互に接続可能となるため、テレビ会議を開始できる。
【００４８】
（実施例２）
図１に示した会議装置１０１Ａ，１０１Ｃを用いて、テレビ会議中に処理端末から資料共有要求があった際の処理の流れについて、図５を参照して説明する。なお、本実施例のテレビ会議では、会議装置１０１Ａ（ＩＰアドレス：192.168.0.2）を利用して、少なく一つのユーザの処理端末とテレビ会議を行う。なお、テレビ会議を行うユーザの処理端末は、処理端末１０５Ａ（ＩＰアドレス：192.168.0.3）、及び処理端末１０５Ｂ（ＩＰアドレス：192.168.0.4）が用いられる。また、本実施例のテレビ会議では、会議装置１０１Ｃ（ＩＰアドレス：192.168.1.2）を利用して、ユーザの処理端末とテレビ会議を行う。なお、テレビ会議を行うユーザの処理端末は、処理端末１０５Ｃ（ＩＰアドレス：192.168.1.3）、及び処理端末１０５Ｄ（ＩＰアドレス：192.168.1.4）が用いられる。
【００４９】
図５は、会議装置１０１Ａ，１０１Ｃを用いたテレビ会議を開始する際、及びテレビ会議中に処理端末から資料共有要求があった際のシーケンスの一例を示す図である。会議装置１０１Ａのユーザがテレビ会議を開始するための操作を行うと、会議装置１０１Ａのアドレス情報通知部２０３は、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置１０１Ｃに「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」を送る（ステップＳ２０１）。下記に示すように、ＩＮＶＩＴＥメッセージには、会議装置１０１Ａのアドレス情報が含まれる。
「INVITE sip:192.168.1.2
Participants: 192.168.0.2」
【００５０】
受信したＩＮＶＩＴＥメッセージの応答として、会議装置１０１Ｃは、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置１０１Ａに「応答メッセージ」を送る（ステップＳ２０３）。下記に示すように、応答メッセージには、会議装置１０１Ｃのアドレス情報が含まれる。
「200 OK
Participants: 192.168.1.2」
【００５１】
応答メッセージを受け取った会議装置１０１Ａは、「ＡＣＫメッセージ」を会議装置１０１Ｃに送る（ステップＳ２０５）。次に、各会議装置のルータ制御部２０７は、それぞれ接続しているルータに対して、パケット転送設定及びフィルタリング設定を行う（ステップＳ２０７）。具体的には、各会議装置のルータ制御部２０７は、ＩＮＶＩＴＥメッセージ及び応答メッセージの各Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含まれるアドレス情報に基づいて、それぞれ接続しているルータに対して設定を行う。これらのルータへの設定が完了すると会議装置１０１Ａ，１０１Ｃは、相互に接続可能となるため、テレビ会議を開始できる。
【００５２】
以下の説明は、テレビ会議中に、会議装置１０１Ａが処理端末１０５Ａからの資料共有開始要求メッセージを受け取った場合の処理の流れについて説明する。なお、資料共有開始要求メッセージは、処理端末１０５Ａにおいて資料共有アプリケーションが起動した際、処理端末１０５Ａから会議装置１０１Ａに送られる。また、資料共有開始要求メッセージは、資料共有アプリケーションを含む無線ＬＡＮアダプタが処理端末１０５Ａに挿入れた際に、処理端末１０５Ａから会議装置１０１Ａに送られる。この資料共有開始要求メッセージには、処理端末１０５Ａのアドレス情報が含まれている。
【００５３】
会議装置１０１Ａが処理端末１０５Ａから資料供給開始要求メッセージを受け取ったとき、会議装置１０１Ａのアドレス情報取得部２０１は、処理端末１０５Ｂのアドレス情報を取得する（ステップＳ２５１）。次に、会議装置１０１Ａのアドレス情報通知部２０３は、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置１０１Ｃに「更新メッセージ」を送る（ステップＳ２５３）。下記に示すように、更新メッセージには、会議装置１０１Ａのアドレス情報及び処理端末１０５Ａ，１０５Ｂのアドレス情報が含まれる。
「UPDATE sip:202@192.168.1.2
Participants: 192.168.0.2, 192.168.0.3;pc;src, 192.168.0.4;pc」
【００５４】
なお、更新メッセージ中のＰａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含まれる「192.168.1.3;pc;src」は、192.168.1.3のＩＰアドレスを有する機器が資料共有開始要求を行ったＰＣ（処理端末）であることを示す。
【００５５】
更新メッセージを受け取った際に、会議装置１０１Ｃのアドレス情報取得部２０１は、処理端末１０５Ｃ，１０５Ｄのアドレス情報を取得する（ステップＳ２５５）。次に、会議装置１０１Ｃのアドレス情報通知部２０３は、所定の呼制御プロトコルを用いて、会議装置１０１Ａに「応答メッセージ」を送る（ステップＳ２５７）。下記に示すように、応答メッセージには、会議装置１０１Ｃのアドレス情報及び処理端末１０５Ｃ，１０５Ｄのアドレス情報が含まれる。
「200 OK
Participants: 192.168.1.2, 192.168.1.3;pc, 192.168.1.4;pc」
【００５６】
上記更新メッセージ及び応答メッセージの送受信によって呼制御セッションが更新される。呼制御セッションの更新後、各会議装置のルータ制御部２０７は、それぞれ接続しているルータのパケット転送設定及びフィルタリング設定を更新する（ステップＳ２５９）。具体的には、各会議装置のルータ制御部２０７は、更新メッセージ及び応答メッセージの各Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓヘッダに含まれるアドレス情報に基づいて、ルータの設定を更新する。これらの設定更新が完了すると会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ及び処理端末１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃ，１０５Ｄは相互に接続可能となる。
【００５７】
次に、会議装置１０１Ａは、処理端末１０５Ａのアドレス情報を含む資料共有開始通知メッセージを処理端末１０５Ｂに送る（ステップＳ２６１）。同様に、会議装置１０１Ｃは、処理端末１０５Ａのアドレス情報を含む資料共有開始通知メッセージを処理端末１０５Ｃ，１０５Ｄに送る（ステップＳ２６３）。次に、会議装置１０１Ａ，１０１Ｃ及び処理端末１０５Ｂ，１０５Ｃ，１０５Ｄは、処理端末１０５ＡとＶＮＣプロトコルによる接続を行う。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＶＰＮ等の高度なネットワーク設定を行う必要なく、テレビ会議の参加者が共有を望む資料を各参加者の処理端末及び会議装置のディスプレイに表示できる。また、各機器のディスプレイに表示された共有資料に対する他の参加者による対話的な操作が可能である。また、共有資料の表示及び対話的な操作は特定の機器によってのみ行われるため、情報の秘匿性を担保できる。さらに、当該特定の機器をテレビ会議中に更新することができる。
【００５９】
なお、処理端末が会議装置への接続要求を行った際、この処理端末のユーザがテレビ会議の正当な参加者であるか否かを判断するために、ユーザにパスワードの入力を要求しても良い。処理端末に入力されたパスワードが会議装置に送られると、会議装置は、このパスワードに応じて当該処理端末のテレビ会議への参加を許可又は禁止する。会議装置は、パスワードの入力の代わりに、処理端末にパスワードが記録されたＵＳＢキー等の認証カードを挿入しても良い。認証カードが処理端末に挿入されると、処理端末は、当該認証カードに記録されたパスワードを会議装置に送る。
【００６０】
図１に示した例では、会議装置とルータが別機器として構成されているが、これら２つの機器を一体化しても良い。また、会議装置が無線ＬＡＮのアクセスポイントを内蔵しても良い。この会議装置は、アクセスポイントとの接続が確立した処理端末を、テレビ会議への参加を許可した正当な処理端末として認証しても良い。
【００６１】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【００６２】
本出願は、2008年12月24日出願の日本特許出願（特願2008−328481）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る会議装置は、ゲートウェイを介してネットワークと接続し、少なくとも２地点間でのネットワークを介したテレビ会議を行うための通信装置等として有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  広域ネットワーク（ＷＡＮ）
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ  会議装置
１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ  ディスプレイ
１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ  ローカルネットワーク（ＬＡＮ）
１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃ，１０５Ｄ  処理端末
１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃ  ルータ
２０１  アドレス情報取得部
２０３  アドレス情報通知部
２０５  アドレス情報受信部
２０７  ルータ制御部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと接続し、少なくとも２地点間でのネットワークを介したテレビ会議を行うための会議装置であって、
第１の会議装置と第１のローカルネットワークを介して接続された所定の第１の処理端末のアドレス情報を取得する第１のアドレス情報取得部と、
前記第１の会議装置のアドレス情報及び前記第１の処理端末のアドレス情報を、前記第１の会議装置と通信中の少なくとも１つの第２の会議装置に通知する第１のアドレス情報通知部と、
前記第２の会議装置から送信された少なくとも当該第２の会議装置のアドレス情報を受信する第１のアドレス情報受信部と、を備え、
前記第１の会議装置が、共有開始要求メッセージを前記第１の処理端末から受け取ったとき、前記第１の会議装置の前記第１のアドレス情報取得部がアドレス情報を取得し、当該取得されたアドレス情報を前記第１のアドレス情報通知部が通知することを特徴とする会議装置。
【請求項２】
請求項１に記載の会議装置であって、
前記第２の会議装置は、
当該第２の会議装置と第２のローカルネットワークを介して接続された所定の第２の処理端末のアドレス情報を取得する第２のアドレス情報取得部と、
前記第２の会議装置のアドレス情報及び前記第２の処理端末のアドレス情報を、前記第２の会議装置と通信中の前記第１の会議装置に通知する第２のアドレス情報通知部と、
前記第１の会議装置から送信された前記第１の会議装置のアドレス情報及び前記第１の処理端末のアドレス情報を受信する第２のアドレス情報受信部と、を備え、
前記第１のアドレス情報受信部は、前記第２の会議装置のアドレス情報に加えて、前記第２の処理装置のアドレス情報を受信することを特徴とする会議装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の会議装置であって、
他の会議装置又は前記第１の処理端末若しくは前記第２の処理端末から送信されたデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信したデータを出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする会議装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の会議装置であって、
前記第１の会議装置のアドレス情報、前記第１のアドレス情報取得部が取得した前記第１の処理端末のアドレス情報、及び前記第１のアドレス情報受信部が受信した前記第２の会議装置のアドレス情報を用いて、前記第１の会議装置及び前記第１の処理端末と前記第２の会議装置とが相互に通信可能な設定を、前記第１の会議装置が前記第１のローカルネットワークを介して接続しているゲートウェイに対して行う第１のゲートウェイ制御部、をさらに備えたことを特徴とする会議装置。
【請求項５】
請求項４に記載の会議装置であって、
前記第１のゲートウェイ制御部は、前記第１の処理端末と前記第２の会議装置との間では特定のプロトコルによる通信のみが可能な設定を前記第１のゲートウェイに対して行うことを特徴とする会議装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の会議装置であって、
前記第２の会議装置は、
前記第２の会議装置のアドレス情報、前記第２のアドレス情報取得部が取得した前記第２の処理端末のアドレス情報、並びに、前記第２のアドレス情報受信部が受信した前記第１の会議装置のアドレス情報及び前記第１の処理端末のアドレス情報を用いて、前記第１の会議装置及び前記第１の処理端末と前記第２の会議装置及び前記第２の処理端末とが相互に通信可能な設定を、前記第２の会議装置が前記第２のローカルネットワークを介して接続しているゲートウェイに対して行う第２のゲートウェイ制御部と、を備え、
前記第１の会議装置の前記第１のアドレス情報受信部が前記第２の処理端末のアドレス情報を受信した場合、前記第１の会議装置の前記第１のゲートウェイ制御部は、前記第１の会議装置及び前記第１の処理端末と前記第２の会議装置及び前記第２の処理端末とが相互に通信可能な設定を前記第１のゲートウェイに対して行うことを特徴とする会議装置。
【請求項７】
請求項６に記載の会議装置であって、
前記第２のゲートウェイ制御部は、前記第２の処理端末と前記第１の会議装置及び前記第１の処理端末との間では特定のプロトコルによる通信のみが可能な設定を前記第２のゲートウェイに対して行うことを特徴とする会議装置。
【請求項８】
少なくとも２地点間でのゲートウェイ及びネットワークを介したテレビ会議を行うための通信設定方法であって、
第１の会議装置とローカルネットワークを介して接続された所定の処理端末のアドレス情報を取得するアドレス情報取得ステップと、
前記第１の会議装置のアドレス情報及び前記処理端末のアドレス情報を、前記第１の会議装置と通信中の少なくとも１つの第２の会議装置に通知するアドレス情報通知ステップと、
前記第２の会議装置から送信された少なくとも当該第２の会議装置のアドレス情報を受信するアドレス情報受信ステップと、
前記第１の会議装置のアドレス情報、前記アドレス情報取得ステップで取得した前記処理端末のアドレス情報、及び前記アドレス情報受信ステップで受信した前記第２の会議装置のアドレス情報を用いて、前記第１の会議装置及び前記処理端末と前記第２の会議装置とが相互に通信可能な設定を、前記第１の会議装置が前記ローカルネットワークを介して接続しているゲートウェイに対して行うゲートウェイ制御ステップと、
を有することを特徴とする通信設定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010073563.tif 000010
【図２】
2010073563.tif 000011
【図３】
2010073563.tif 000012
【図４】
2010073563.tif 000013
【図５】
2010073563.tif 000014
【図６】
2010073563.tif 000015
【図７】
2010073563.tif 000016
【国際調査報告】
2010073563.tif 000017
2010073563.tif 000018