(57)【要約】  簡潔な構成であって組立調整作業を容易に行うことができるとともに、フライウェイト、過速スイッチ及びロープ掴み機構の配置やフライウェイトの設定質量に関する自由度が高く、第１及び第２の過速検出速度のそれぞれに特化してフライウェイト等の配置やフライウェイトの質量等を決定することができ、第１及び第２の過速検出速度のそれぞれを精度良く検出することが可能であるエレベータ用調速機を得る。このため、乗りかごを停止させるために、乗りかごの移動速度が第１及び第２の過速検出速度となったことを検出する調速機において、乗りかごが第１の過速検出速度となったことを検出する第１の過速検出機構と、第１の過速検出機構とは別体に設けられ、乗りかごが第２の過速検出速度となったことを検出する第２の過速検出機構と、を備え、第１の過速検出機構と第２の過速検出機構とは、それぞれが互いに独立して動作する構成とする。
2010023745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごを停止させるために、前記乗りかごの移動速度が定格速度より大きい第１の過速検出速度及び前記第１の過速検出速度より大きい第２の過速検出速度となったことを検出する調速機において、
前記乗りかごの移動速度が前記第１の過速検出速度となったことを検出する第１の過速検出機構と、
前記第１の過速検出機構とは別体に設けられ、前記乗りかごの移動速度が前記第２の過速検出速度となったことを検出する第２の過速検出機構と、を備え、
前記第１の過速検出機構と前記第２の過速検出機構とは、それぞれが互いに独立して動作することを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項２】
前記乗りかごの移動速度に応じて回転する綱車を備え、
前記第１の過速検出機構は、
前記綱車とともに回転し、この回転により働く遠心力を受けて、この回転の半径方向外側へと移動する第１のフライウェイトと、
前記第１のフライウェイトを、前記第１のフライウェイトが前記遠心力を受けて移動する方向とは反対の方向に付勢し、前記乗りかごの前記第１の過速検出速度を設定検出するための第１の平衡バネと、を有し、
前記第２の過速検出機構は、
前記綱車とともに回転し、この回転により働く遠心力を受けて、この回転の半径方向外側へと移動する第２のフライウェイトと、
前記第２のフライウェイトを、前記第２のフライウェイトが前記遠心力を受けて移動する方向とは反対の方向に付勢し、前記乗りかごの前記第２の過速検出速度を設定検出するための第２の平衡バネと、を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用調速機。
【請求項３】
前記第１のフライウェイト及び前記第２のフライウェイトは直線的に摺動可能に設けられ、
前記第１の過速検出機構及び前記第２の過速検出機構は、前記第１のフライウェイト及び前記第２のフライウェイトの回転の中心に対して点対称に配置され、かつ、前記第１のフライウェイト及び前記第２のフライウェイトの摺動可能な方向の延長線上に前記中心が位置するようにして配置されることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用調速機。
【請求項４】
前記第１のフライウェイト及び前記第２のフライウェイトは直線的に摺動可能に設けられ、
前記第１の過速検出機構及び前記第２の過速検出機構は、前記第１のフライウェイト及び前記第２のフライウェイトの回転の中心に対して点対称に配置され、かつ、前記第１のフライウェイト及び前記第２のフライウェイトの摺動可能な方向の延長線上に前記中心が位置しないようにして配置されることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用調速機。
【請求項５】
前記第１の過速検出機構は、前記第１のフライウェイトを摺動自在に取付する複数の第１の直線運動用軸受を備え、
前記第２の過速検出機構は、前記第２のフライウェイトを摺動自在に取付する複数の第２の直線運動用軸受を備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ用調速機。
【請求項６】
前記第１の過速検出機構及び前記第２の過速検出機構は、前記綱車の側面に取付されたことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載のエレベータ用調速機。
【請求項７】
前記綱車とは別体に設けられ、前記綱車とともに回転する回転体を備え、
前記第１の過速検出機構及び前記第２の過速検出機構は、前記回転体に取付されたことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載のエレベータ用調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用調速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベータ用調速機においては、図６に示すように、綱車軸８ａを介して回転自在に支持された綱車８と、この綱車８と昇降路の下部に回転自在に設けられた張車との間に無端状に巻き掛けられ、エレベータの乗りかごと同期して周回する調速機ロープ１０と、前記綱車８の側面に回動自在に設けられた一対のフライウェイト１４と、これら一対のフライウェイト１４を連結するリンク棒２５と、前記綱車８の回転に伴い前記フライウェイト１４に働く遠心力に逆らう方向に前記フライウェイト１４を付勢する平衡バネ１５と、前記乗りかご５の移動速度が第１の過速検出速度となったときに、前記フライウェイト１４に操作されてエレベータの駆動機を停止させる過速スイッチ１９と、前記乗りかご５の移動速度が前記第１の過速検出速度より大きい第２の過速検出速度となったときに前記フライウェイト１４が当接する位置に配置され、通常時においてロープキャッチ２２と係合してこれを吊持するフック２１と、前記フック２１との係合が外れたときに下方に落下する前記ロープキャッチ２２とともに前記調速機ロープ１０を挟持して制動する固定シュー２３と、を備えたものが知られている。【０００３】
また、従来におけるエレベータ用調速機においては、スタンドと、このスタンドに回転自在に支持され、かつ調速機ロープが巻かれ、乗りかごの昇降速度に応じて回転する綱車と、この綱車に回動自在に取り付けられ、前記綱車の回転による遠心力により回動する一対のフライウェイトと、前記遠心力に逆らう方向へ前記フライウェイトを常時付勢し、前記乗りかごの第１の過速検出速度を設定検出するための第１の平衡バネと、前記乗りかごの速度が前記第１の過速検出速度以上のときのみに、前記遠心力に逆らう方向へ前記フライウェイトを付勢し、前記乗りかごの第１の過速検出速度よりも高い第２の過速検出速度を設定検出するための第２の平衡バネと、前記乗りかごの速度が前記第１の過速検出速度となったときに、前記フライウェイトにより操作されて前記乗りかごの駆動装置を停止させるかご停止用スイッチ（過速スイッチ）と、前記かごの速度が前記第２の過速検出速度となったときに、前記フライウェイトにより操作されて前記調速機ロープを制動するロープ掴み機構と、を備えたものも知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】日本特開平０８−１１９５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベータ用調速機においては、第２の平衡バネが、乗りかごの速度が第１の過速検出速度以上のときのみに遠心力に逆らう方向へフライウェイトを付勢するようにするために、具体的には、第２の平衡バネを、両端部にフライウェイトが回動自在に連結されたロッドに通し、このロッドの第２の平衡バネの一端側にバネ力調整用ナットを螺着するとともに、第２の平衡バネの他端側には、当て板を通した上でこの当て板に当接するカラーをロッドに固定し、当て板と綱車の側面部に固着された止め板との間に所定の間隔が形成されるように構成されている。
この当て板と止め板との間に形成される所定の間隔は、乗りかごの速度が第１の過速検出速度以上第２の過速検出速度以下のときに当て板と止め板とが当接するように調節されるが、これは、乗りかごの速度が第１の過速検出速度以上第２の過速検出速度以下のときにおけるフライウェイトの変位量、すなわち、第１の平衡バネのバネ力の調整度合いによっても影響される。
従って、当該調速機の組立調整においては、過速スイッチ及びロープ掴み機構の操作に係るフライウェイトの変位量、第１の平衡バネ及び第２の平衡バネそれぞれのバネ力や第２の平衡バネが通されたロッドにおける当て板と止め板との間隔といった要素が相互に関係し、調整箇所が多くなるために組立調整作業が煩雑かつ困難となり手数が掛かるという課題や、調速機の構成が複雑化してしまうという課題がある。【０００６】
また、図６及び特許文献１に示された従来におけるエレベータ用調速機のいずれにおいても、１つのリンク系を構成する一対のフライウェイトの変位量により第１の過速検出速度及び第２の過速検出速度の２つの異なる過速検出速度を検出する構成としているため、過速スイッチ及びロープ掴み機構の操作に係るフライウェイトの変位量すなわちフライウェイト並びに過速スイッチ及びロープ掴み機構の配置やフライウェイトの設定質量に関する自由度が低いという課題や、第１の過速検出速度及び第２の過速検出速度のそれぞれに特化してフライウェイト並びに過速スイッチ及びロープ掴み機構の配置、フライウェイトの質量や平衡バネの仕様を決定することができないという課題がある。【０００７】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、簡潔な構成であって組立調整作業を容易に行うことができるとともに、フライウェイト並びに過速スイッチ及びロープ掴み機構の配置やフライウェイトの設定質量に関する自由度が高く、第１の過速検出速度及び第２の過速検出速度のそれぞれに特化してフライウェイト並びに過速スイッチ及びロープ掴み機構の配置、フライウェイトの質量や平衡バネの仕様を決定することができ、第１の過速検出速度及び第２の過速検出速度のそれぞれを精度良く検出することが可能であるエレベータ用調速機を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ用調速機については、エレベータの乗りかごを停止させるために、前記乗りかごの移動速度が定格速度より大きい第１の過速検出速度及び前記第１の過速検出速度より大きい第２の過速検出速度となったことを検出する調速機において、前記乗りかごの移動速度が前記第１の過速検出速度となったことを検出する第１の過速検出機構と、前記第１の過速検出機構とは別体に設けられ、前記乗りかごの移動速度が前記第２の過速検出速度となったことを検出する第２の過速検出機構と、を備え、前記第１の過速検出機構と前記第２の過速検出機構とは、それぞれが互いに独立して動作する構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明はエレベータ用調速機に関し、エレベータの乗りかごを停止させるために、前記乗りかごの移動速度が定格速度より大きい第１の過速検出速度及び前記第１の過速検出速度より大きい第２の過速検出速度となったことを検出する調速機において、前記乗りかごの移動速度が前記第１の過速検出速度となったことを検出する第１の過速検出機構と、前記第１の過速検出機構とは別体に設けられ、前記乗りかごの移動速度が前記第２の過速検出速度となったことを検出する第２の過速検出機構と、を備え、前記第１の過速検出機構と前記第２の過速検出機構とは、それぞれが互いに独立して動作する構成としたことで、簡潔な構成であって組立調整作業を容易に行うことができるとともに、フライウェイト並びに過速スイッチ及びロープ掴み機構の配置やフライウェイトの設定質量に関する自由度が高く、第１の過速検出速度及び第２の過速検出速度のそれぞれに特化してフライウェイト並びに過速スイッチ及びロープ掴み機構の配置、フライウェイトの質量や平衡バネの仕様を決定することができ、第１の過速検出速度及び第２の過速検出速度のそれぞれを精度良く検出することが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用調速機の正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの全体構成の概要を示す概略構成図である。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータ用調速機の正面図である。
【図４】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用調速機の正面図である。
【図５】この発明の実施の形態４におけるエレベータ用調速機の要部断面図である。
【図６】従来におけるエレベータ用調速機の正面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    昇降路
２    機械室
３    駆動機
４    主索
５    乗りかご
５ａ  アーム部
６    釣合い重り
７    調速機
８    綱車
８ａ  綱車軸
９    張車
１０    調速機ロープ
１１ａ  第１の軸受固定部
１１ｂ  第２の軸受固定部
１２ａ  第１の直線運動用軸受
１２ｂ  第２の直線運動用軸受
１３ａ  第１のロッド
１３ｂ  第２のロッド
１４    フライウェイト
１４ａ  第１のフライウェイト
１４ｂ  第２のフライウェイト
１５    平衡バネ
１５ａ  第１の平衡バネ
１５ｂ  第２の平衡バネ
１６ａ  第１の当て板
１６ｂ  第２の当て板
１７ａ  第１のバネ力調整用ナット
１７ｂ  第２のバネ力調整用ナット
１８ａ  第１の過速検出機構
１８ｂ  第２の過速検出機構
１９    過速スイッチ
２０    作動カム
２１    フック
２１ａ  ピン
２２    ロープキャッチ
２３    固定シュー
２４    回転体
２５    リンク棒
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。【００１３】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態１に関するもので、図１はエレベータ用調速機の正面図、図２はエレベータの全体構成の概要を示す概略構成図である。
図において１はエレベータの昇降路であり、この昇降路１の上端には機械室２が設けられている。この機械室２内には当該エレベータを電動駆動する駆動機３が設置されており、この駆動機３の駆動シーブには主索４が巻き掛けられている。そして、この主索４の一端には前記昇降路１内に昇降自在に配置された乗りかご５が連結されており、前記主索４の他端には前記乗りかご５の重量を補償する目的で前記昇降路１内に昇降自在に配置された釣合い重り６が連結されている。
前記機械室２内には、前記駆動機３に隣接して調速機７が設置されており、この調速機７には綱車８が回転自在に設けられている。この綱車８は、綱車８の中心に設けられた綱車軸８ａにより回転自在に支持されている。
前記綱車８と前記昇降路１の下部に回転自在に設けられた張車９との間には調速機ロープ１０が無端状に巻き掛けられている。この調速機ロープ１０はアーム部５ａを介して前記乗りかご５に係止されており、前記乗りかご５が移動すると前記調速機ロープ１０が周回して前記綱車８が回転する。そして、前記綱車８の回転速度は前記乗りかご５の移動速度に応じて決まり、すなわち、前記乗りかご５の移動速度が速くなれば前記綱車８の回転速度も速くなり、前記乗りかご５の移動速度が遅くなれば前記綱車８の回転速度も遅くなる。【００１４】
前記綱車８の軸部から放射状に設けられたスポーク部の側面には、第１の軸受固定部１１ａ及び第２の軸受固定部１１ｂが設けられており、これら第１の軸受固定部１１ａ及び第２の軸受固定部１１ｂは、前記綱車８の回転中心を通る直線すなわち直径に沿うようにして前記回転中心に対して対称に配置されている。
前記第１の軸受固定部１１ａには第１の直線運動用軸受１２ａが固定されており、この第１の直線運動用軸受１２ａにより第１のロッド１３ａが前記綱車８の半径方向摺動自在に取付されている。
前記第１のロッド１３ａの前記第１の直線運動用軸受１２ａに対して半径方向外側の端部には第１のフライウェイト１４ａが取付されており、前記第１のロッド１３ａの前記第１の直線運動用軸受１２ａに対する半径方向中心側は、第１の平衡バネ１５ａ、第１の当て板１６ａの順で通された上で、前記第１のロッド１３ａの半径方向中心側端部に第１のバネ力調整用ナット１７ａが螺合されている。
前記第１の平衡バネ１５ａの半径方向外側端部は前記第１の直線運動用軸受１２ａに当接するとともに、前記第１の平衡バネ１５ａの半径方向中心側端部は、前記第１の平衡バネ１５ａと前記第１のバネ力調整用ナット１７ａとの間に挿入された前記第１の当て板１６ａに当接しており、前記第１の平衡バネ１５ａは前記第１のフライウェイト１４ａを中心方向へと移動させる向きに付勢している。そして、初期位置においては、前記第１のフライウェイト１４ａの半径方向中心側端部が前記第１の直線運動用軸受１２ａの半径方向外側端部に当接した状態となるように前記第１の平衡バネ１５ａにより与圧されている。【００１５】
また、前記第２の軸受固定部１１ｂには第２の直線運動用軸受１２ｂが固定されており、この第２の直線運動用軸受１２ｂにより第２のロッド１３ｂが前記綱車８の半径方向摺動自在に取付されている。
前記第２のロッド１３ｂの前記第２の直線運動用軸受１２ｂに対して半径方向外側の端部には第２のフライウェイト１４ｂが取付されており、前記第２のロッド１３ｂの前記第２の直線運動用軸受１２ｂに対する半径方向中心側は、第２の平衡バネ１５ｂ、第２の当て板１６ｂの順で通された上で、前記第２のロッド１３ｂの半径方向中心側端部に第２のバネ力調整用ナット１７ｂが螺合されている。
前記第２の平衡バネ１５ｂの半径方向外側端部は前記第２の直線運動用軸受１２ｂに当接するとともに、前記第２の平衡バネ１５ｂの半径方向中心側端部は、前記第２の平衡バネ１５ｂと前記第２のバネ力調整用ナット１７ｂとの間に挿入された前記第２の当て板１６ｂに当接しており、前記第２の平衡バネ１５ｂは前記第２のフライウェイト１４ｂを中心方向へと移動させる向きに付勢している。そして、初期位置においては、前記第２のフライウェイト１４ｂの半径方向中心側端部が前記第２の直線運動用軸受１２ｂの半径方向外側端部に当接した状態となるように前記第２の平衡バネ１５ｂにより与圧されている。
なお、ここで、前記第１の直線運動用軸受１２ａ及び前記第２の直線運動用軸受１２ｂは、すべり摩擦を利用したすべり軸受を用いても良いし、球やコロの転がり摩擦を利用した転がり軸受を用いても良い。【００１６】
このようにして前記綱車８の前記第１の軸受固定部１１ａ及び前記第２の軸受固定部１１ｂに取付された前記第１のフライウェイト１４ａ及び前記第２のフライウェイト１４ｂは、前記綱車８が回転すると、その回転速度に応じた遠心力を回転中心である前記綱車軸８ａから外側へと向かう方向に受ける。前記第１のフライウェイト１４ａ及び前記第２のフライウェイト１４ｂの移動軌跡の延長線上に前記綱車８の回転中心が位置するように配置されていることから、前記第１のフライウェイト１４ａ及び前記第２のフライウェイト１４ｂの移動方向は前記遠心力の作用線上にあると言い換えることもできる。
そして、例えば前記第１のフライウェイト１４ａについて、前記綱車８の回転によりかかる前記遠心力が前記第１の平衡バネ１５ａにより付勢される弾性力を上回ると、前記第１のフライウェイト１４ａは半径方向外側へと移動する。
前記第１のフライウェイト１４ａが半径方向外側へと移動すると、この移動量に応じて前記第１の平衡バネ１５ａが圧縮されて前記第１のフライウェイト１４ａを付勢する前記弾性力が増加し、前記第１のフライウェイト１４ａの半径方向外側への移動は、前記遠心力と前記弾性力とが釣合うところで止まることになる。従って、前記第１のフライウェイト１４ａの移動量は、前記遠心力すなわち前記綱車８の回転速度と前記第１の平衡バネ１５ａの前記弾性力とで決まる。【００１７】
そして、前述のごとく、前記綱車８の回転速度は前記乗りかご５の移動速度に対応しているため、前記乗りかご５のある移動速度における前記第１のフライウェイト１４ａの移動位置は前記第１の平衡バネ１５ａの前記弾性力により決まり、この弾性力は前記第１のバネ力調整用ナット１７ａの螺合位置を変化させることにより適宜調整できる。従って、前記第１のバネ力調整用ナット１７ａにより前記第１の平衡バネ１５ａの前記弾性力を調整することにより、前記乗りかご５のある移動速度における前記第１のフライウェイト１４ａの移動位置を調整することができる。
また、逆に、前記第１のバネ力調整用ナット１７ａにより前記第１の平衡バネ１５ａの前記弾性力を調整することにより、前記乗りかご５の移動速度をある移動速度から異なる移動速度へと変化させた場合において、移動速度の変化前後において前記第１のフライウェイト１４ａの移動位置が同一の移動位置を維持するように調整することもできる。
この事情は前記第２のフライウェイト１４ｂにおいても同様である。【００１８】
前記乗りかご５の移動速度が第１の過速検出速度（例えば定格速度の１．３倍程度）となったときにおける移動位置にある前記第１のフライウェイト１４ａが当接する位置には、作動することにより前記駆動機３及び図示しないブレーキへの電力の供給を停止する過速スイッチ１９の作動カム２０が配設されている。
また、前記乗りかご５の移動速度が前記第１の過速検出速度より大きい速度である第２の過速検出速度（例えば定格速度の１．４倍程度）となったときにおける移動位置にある前記第２のフライウェイト１４ｂが当接する位置には、ピン２１ａにより回動自在に取付されたフック２１の一端が配置されている。
このフック２１の他端は、通常時においてロープキャッチ２２を吊持するように係合しており、前記第２のフライウェイト１４ｂが前記フック２１の一端に当接して前記フック２１が回動すると、前記フック２１の他端と前記ロープキャッチ２２との係合が外れて前記ロープキャッチ２２が重力により下方に落下し、この落下した前記ロープキャッチ２２と固定シュー２３との間に前記調速機ロープ１０が挟持される。こうして前記調速機ロープ１０が制動されると、前記乗りかご５に設けられた図示しない非常止め装置が作動して前記乗りかご５が停止する。【００１９】
このようにして、前記第１の軸受固定部１１ａに取付された前記第１の直線運動用軸受１２ａ、前記第１のロッド１３ａ、前記第１のフライウェイト１４ａ、前記第１の平衡バネ１５ａ、前記第１の当て板１６ａ及び前記第１のバネ力調整用ナット１７ａにより、前記第１の過速検出速度を検出する第１の過速検出機構１８ａが構成され、前記第２の軸受固定部１１ｂに取付された前記第２の直線運動用軸受１２ｂ、前記第２のロッド１３ｂ、前記第２のフライウェイト１４ｂ、前記第２の平衡バネ１５ｂ、前記第２の当て板１６ｂ及び前記第２のバネ力調整用ナット１７ｂにより、前記第２の過速検出速度を検出する第２の過速検出機構１８ｂが構成される。【００２０】
エレベータが運転されて前記乗りかご５が移動すると前記調速機ロープ１０を介して前記乗りかご５の移動速度に応じた回転速度で前記調速機７の前記綱車８が回転し、前記綱車８の回転に伴い前記第１のフライウェイト１４ａ及び前記第２のフライウェイト１４ｂも回転するため、これらのフライウェイトには遠心力が働く。
しかし、前記第１のフライウェイト１４ａ及び前記第２のフライウェイト１４ｂには、それぞれ前記第１の平衡バネ１５ａ及び前記第２の平衡バネ１５ｂにより、前記綱車８の回転中心に向けた方向すなわち前記遠心力に逆らう方向に与圧されており、前記乗りかご５の移動速度が例えば定格速度を超えるまでは前記与圧が前記遠心力を上回るため、前記第１のフライウェイト１４ａ及び前記第２のフライウェイト１４ｂが前記綱車８の半径方向外側へと動き出すことはない。
前記乗りかご５の移動速度が増加して定格速度を超えると、前記与圧より前記遠心力が上回るようになり、前記第１のフライウェイト１４ａ及び前記第２のフライウェイト１４ｂが半径方向外側へと動き出す。
そして、前記乗りかご５の移動速度がさらに増加して前記第１の過速検出速度に達すると、前記第１のフライウェイト１４ａが前記過速スイッチ１９の前記作動カム２０に当接する位置まで移動し、この前記第１のフライウェイト１４ａの前記作動カム２０への当接により前記過速スイッチ１９が作動して前記駆動機３及び前記ブレーキへの電力の供給を停止され、前記乗りかご５の緊急停止が試みられる。【００２１】
前記乗りかご５の移動速度が前記第１の過速検出速度に達した段階では、前記第２のフライウェイト１４ｂは前記フック２１の一端に当接する位置まで移動していないが、この前記過速スイッチ１９の作動によっても前記乗りかご５が停止しない場合（例えば前記主索４が破断した場合等が考えられる）、さらに前記乗りかご５の移動速度が前記第２の過速検出速度にまで達すると、前記第２のフライウェイト１４ｂは前記フック２１の一端に当接する位置まで移動する。
そして、この前記第２のフライウェイト１４ｂの前記フック２１の一端への当接により、前記フック２１が回動して前記フック２１の他端と前記ロープキャッチ２２との係合が外れて前記ロープキャッチ２２が重力により下方に落下し、この落下した前記ロープキャッチ２２と固定シュー２３との間に前記調速機ロープ１０が挟持される。このように挟持されて前記調速機ロープ１０が制動されると、この制動に連動して前記乗りかご５に設けられた前記非常止め装置が作動し前記乗りかご５が非常停止する。【００２２】
以上のように構成されたエレベータ用調速機においては、乗りかごの移動速度が第１の過速検出速度となったことを検出する第１の過速検出機構と、乗りかごの移動速度が第２の過速検出速度となったことを検出する第２の過速検出機構と、を備え、これらの第１の過速検出機構と第２の過速検出機構とは、別体に設けられ、かつ、それぞれが互いに独立して動作するため、第１の過速検出速度及び第２の過速検出速度のそれぞれに特化してフライウェイト並びに過速スイッチ及びロープ掴み機構の配置、フライウェイトの質量や平衡バネの仕様を決定することができ、第１の過速検出速度及び第２の過速検出速度のそれぞれを精度良く検出することができる。
また、第１の過速検出機構と第２の過速検出機構とを別体に設けることにより、それぞれの過速検出機構において、フライウェイトを直線運動用軸受により直線的に摺動可能に取付する構成とすることができるため、簡潔な構成であって組立調整作業を容易に行うことが可能であるとともに、フライウェイト並びに過速スイッチ及びロープ掴み機構の配置やフライウェイトの設定質量に関する自由度が高くなる。【００２３】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２に関するもので、エレベータ用調速機の正面図である。
前述した実施の形態１においては、第１のフライウェイト及び第２のフライウェイトの移動軌跡の延長線上に綱車の回転中心が位置するように、換言すれば、第１のフライウェイト及び第２のフライウェイトの移動方向が綱車の直径上となるように配置されていたが、ここで説明する実施の形態２は、第１のフライウェイト及び第２のフライウェイトの移動軌跡の延長線上に綱車の回転中心が位置しないように、換言すれば、第１のフライウェイト及び第２のフライウェイトの移動方向が綱車の直径上とならないように配置したものである。
すなわち、前記綱車８の前記スポーク部においては、中心角が略直角の扇状形を呈する第１の軸受固定部１１ａが形成されており、この第１の軸受固定部１１ａに第１の直線運動用軸受１２ａが固定されている。そして、前述した実施の形態１と同様にして、第１のロッド１３ａ、第１のフライウェイト１４ａ、第１の平衡バネ１５ａ、第１の当て板１６ａ及び第１のバネ力調整用ナット１７ａが設けられて、前記第１の過速検出速度を検出する第１の過速検出機構１８ａが構成されている。
そして、前述したように、前記第１のフライウェイト１４ａの移動軌跡の延長線上に前記綱車８の回転中心が位置しないように、かつ、前記第１のフライウェイト１４ａの移動方向が前記綱車８の接線方向に対して平行とならないようにして前記第１の過速検出機構１８ａは配置されている。【００２４】
また、前記綱車８の前記スポーク部における、前記綱車８の回転中心に対して前記第１の軸受固定部１１ａと点対称となる位置には、中心角が略直角の扇状形を呈する第２の軸受固定部１１ｂが形成されており、この第２の軸受固定部１１ｂには、前記第１の過速検出機構１８ａと同様にして、すなわち、前述した実施の形態１と同様にして、第２の直線運動用軸受１２ｂ、第２のロッド１３ｂ、第２のフライウェイト１４ｂ、第２の平衡バネ１５ｂ、第２の当て板１６ｂ及び第２のバネ力調整用ナット１７ｂが設けられて、前記第２の過速検出速度を検出する第２の過速検出機構１８ｂが構成されている。
そして、前記第２のフライウェイト１４ｂの移動方向は、前記第１のフライウェイト１４ａの移動方向と平行かつ逆向きとなるようにされ、つまり、前記第２のフライウェイト１４ｂの移動軌跡の延長線上に前記綱車８の回転中心が位置しないようにして前記第２の過速検出機構１８ｂは配置される。
なお、他の構成は前述した実施の形態１と同様である。【００２５】
このように構成された前記調速機７において、前記綱車８がある一定の速度で回転している際における前記第１のフライウェイト１４ａ及び前記第２のフライウェイト１４ｂの前記綱車８半径方向について最も外側に位置する点の描く軌跡を考えると、前記綱車８の回転中心を中心とする同心円となることが判る。これは、前述した実施の形態１と同様であって何ら変わるところはないことから、このように構成された前記調速機７の動作については、前記作動カム２０及び前記フック２１の配置位置の調整や前記第１のバネ力調整用ナット１７ａ及び前記第２のバネ力調整用ナット１７ｂによる前記第１の平衡バネ１５ａ及び前記第２の平衡バネ１５ｂの弾性力の調整を適宜行うことで、前述した実施の形態１と同様とすることができる。【００２６】
以上のように構成されたエレベータ用調速機においては、実施の形態１と同様の効果を奏することができるのに加えて、フライウェイト並びに過速スイッチ及びロープ掴み機構の配置に関する柔軟性が増し、例えば、綱車の直径が小さい調速機に本発明を適用することが可能となる。【００２７】
実施の形態３．
図４は、この発明の実施の形態３に関するもので、エレベータ用調速機の正面図である。
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態２において、前記第１の直線運動用軸受１２ａ及び前記第２の直線運動用軸受１２ｂをそれぞれ複数設けたものである。
すなわち、図４に示すごとく、前記第１の軸受固定部１１ａには、複数（ここでは２つ）の前記第１の直線運動用軸受１２ａが固定されている。なお、これに伴って前記第１のロッド１３ａの長さ寸法は実施の形態３と比べて長くなっている。また、同様にして、前記第２の軸受固定部１１ｂには、複数（ここでは２つ）の前記第２の直線運動用軸受１２ｂが固定されており、これに伴って前記第２のロッド１３ｂの長さ寸法は実施の形態３と比べて長くなっている。
なお、他の構成及び動作については、実施の形態２と同様である。【００２８】
実施の形態２においては、第１のフライウェイト及び第２のフライウェイトの移動方向が綱車の直径上とならないように配置したことにより、これらのフライウェイトの移動方向が、回転によりこれらのフライウェイトに働く遠心力の作用方向とは異なる方向となっている。このため、これらのフライウェイトに働く遠心力により、これらを摺動自在に支持する直線運動用軸受を中心にこれらのフライウェイトを回転させようとするモーメントが発生し、直線運動用軸受に対してはこのモーメントに抗するための負荷がかかる。
これに対し、以上のように構成された実施の形態３のエレベータ用調速機においては、実施の形態２と同様の効果を奏しつつ、複数の直線運動用軸受によりモーメントに抗するための負荷を分散することで、より円滑にフライウェイトを摺動変位させることができるため、乗りかごの過速を検出する精度をさらに向上させることが可能である。【００２９】
実施の形態４．
図５は、この発明の実施の形態４に関するもので、エレベータ用調速機の要部断面図である。
前述した実施の形態１、実施の形態２又は実施の形態３においては、第１の過速検出機構及び第２の過速検出機構を綱車のスポーク部の側面に直接取付したが、ここで説明する実施の形態４は、綱車と一体となって回転するように綱車の中心に固定された綱車軸に、これら綱車及び綱車軸とともに回転する綱車とは別体の回転体を固定し、この回転体に第１の過速検出機構及び第２の過速検出機構を取付するようにしたものである。
すなわち、前記綱車８の中心には前記綱車８と一体となって回転する前記綱車軸８ａが固定されており、前記綱車軸８ａには、前記綱車８の側方において前記綱車８と平行になるように配置された円盤状又は平板状の回転体２４が固定されている。そして、この前記回転体２４には第１の軸受固定部１１ａ及び第２の軸受固定部１１ｂが設けられており、これらの軸受固定部に対して、前述の実施の形態１、実施の形態２又は実施の形態３と同様にして前記第１の過速検出機構１８ａ及び前記第２の過速検出機構１８ｂが取付される。
このようにして第１の過速検出機構及び第２の過速検出機構を、綱車とともに回転する綱車とは別体の回転体に取付するようにした点を除く他の構成及び調速機の動作については実施の形態１、実施の形態２又は実施の形態３と同様である。【００３０】
以上のように構成されたエレベータ用調速機においては、実施の形態１、実施の形態２又は実施の形態３と同様の効果を奏することができるのに加えて、第１の過速検出機構及び第２の過速検出機構を回転体上に適宜に配置することができるため、配置の自由度が高くなり、多様な形態、形状の調速機に対して本発明を適用することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
この発明は、エレベータの乗りかごを停止させるために、乗りかごの移動速度が定格速度より大きい第１の過速検出速度及び第１の過速検出速度より大きい第２の過速検出速度となったことを検出する調速機に利用できる。
【図１】
2010023745.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごを停止させるために、前記乗りかごの移動速度が定格速度より大きい第１の過速検出速度及び前記第１の過速検出速度より大きい第２の過速検出速度となったことを検出する調速機において、
前記乗りかごの移動速度が前記第１の過速検出速度となったことを機械的に検出する第１の過速検出機構と、
前記第１の過速検出機構とは別体に設けられ、前記乗りかごの移動速度が前記第２の過速検出速度となったことを機械的に検出する第２の過速検出機構と、を備え、
前記第１の過速検出機構と前記第２の過速検出機構とは、それぞれが互いに独立して動作することを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項２】
前記乗りかごの移動速度に応じて回転する綱車を備え、
前記第１の過速検出機構は、
前記綱車とともに回転し、この回転により働く遠心力を受けて、この回転の半径方向外側へと移動する第１のフライウェイトと、
前記第１のフライウェイトを、前記第１のフライウェイトが前記遠心力を受けて移動する方向とは反対の方向に付勢し、前記乗りかごの前記第１の過速検出速度を設定検出するための第１の平衡バネと、を有し、
前記第２の過速検出機構は、
前記綱車とともに回転し、この回転により働く遠心力を受けて、この回転の半径方向外側へと移動する第２のフライウェイトと、
前記第２のフライウェイトを、前記第２のフライウェイトが前記遠心力を受けて移動する方向とは反対の方向に付勢し、前記乗りかごの前記第２の過速検出速度を設定検出するための第２の平衡バネと、を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用調速機。
【請求項３】
前記第１のフライウェイト及び前記第２のフライウェイトは直線的に摺動可能に設けられ、
前記第１の過速検出機構及び前記第２の過速検出機構は、前記第１のフライウェイト及び前記第２のフライウェイトの回転の中心に対して点対称に配置され、かつ、前記第１のフライウェイト及び前記第２のフライウェイトの摺動可能な方向の延長線上に前記中心が位置するようにして配置されることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用調速機。
【請求項４】
前記第１のフライウェイト及び前記第２のフライウェイトは直線的に摺動可能に設けられ、
前記第１の過速検出機構及び前記第２の過速検出機構は、前記第１のフライウェイト及び前記第２のフライウェイトの回転の中心に対して点対称に配置され、かつ、前記第１のフライウェイト及び前記第２のフライウェイトの摺動可能な方向の延長線上に前記中心が位置しないようにして配置されることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用調速機。
【請求項５】
前記第１の過速検出機構は、前記第１のフライウェイトを摺動自在に取付する複数の第１の直線運動用軸受を備え、
前記第２の過速検出機構は、前記第２のフライウェイトを摺動自在に取付する複数の第２の直線運動用軸受を備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ用調速機。
【請求項６】
前記第１の過速検出機構及び前記第２の過速検出機構は、前記綱車の側面に取付されたことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載のエレベータ用調速機。
【請求項７】
前記綱車とは別体に設けられ、前記綱車とともに回転する回転体を備え、
前記第１の過速検出機構及び前記第２の過速検出機構は、前記回転体に取付されたことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載のエレベータ用調速機。
【国際調査報告】
2010023745.tif 000009
2010023745.tif 000010
2010023745.tif 000011
2010023745.tif 000012