(57)【要約】画像形成装置（１）は、前面カバー（２）及びロック機構（３）を備える。前面カバー（２）は、トナーコンテナ（１５）を着脱する場合に開閉される。ロック機構（３）は、前面カバー（２）をロックする。「ロック」とは、前面カバー（２）に外力が作用していない状態で、前面カバー（２）が閉状態に保持されることを示す。トナーコンテナ（１５）は、凸部材（１５１）を有する。凸部材（１５１）がトナーコンテナ（１５）の所定位置に形成されている場合に限って、前面カバー（２）の開閉に応じてロック機構（３）が動作する。
2018186121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーコンテナを着脱する場合に開閉されるカバーと、
前記カバーをロックするロック機構と
を備え、
前記トナーコンテナは、凸部材を有し、
前記凸部材が前記トナーコンテナの所定位置に形成されている場合に限って、前記カバーの開閉に応じて前記ロック機構が動作する、画像形成装置。
【請求項２】
前記カバーは、非ロック位置とロック位置との間を移動するスライド部材を備え、
前記スライド部材が前記非ロック位置から前記ロック位置に移動することに応じて、前記ロック機構の状態が非ロック状態からロック状態に変化し、
前記凸部材が前記所定位置には形成されていない場合には、前記凸部材は前記スライド部材の前記非ロック位置から前記ロック位置への移動を規制する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記凸部材は、第１テーパー部を備え、
前記凸部材が前記所定位置に形成されていない場合には、前記カバーの状態を閉状態にした時に、前記第１テーパー部が、前記スライド部材を前記非ロック位置に保持する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記スライド部材は、第２テーパー部を備え、
前記凸部材が前記所定位置に形成されていない場合には、前記カバーを閉状態にした時に、前記第１テーパー部が前記第２テーパー部と当接し、前記スライド部材を前記非ロック位置に保持する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
押下部材を更に備え、
前記押下部材の押下に応じて、前記スライド部材が前記ロック位置から前記非ロック位置に移動する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ロッドを更に備え、
前記押下部材の押下に応じて、前記ロッドが第１方向に移動し、
前記ロッドは、楔部材を有し、
前記楔部材は、前記ロッドの前記第１方向の先端に配置され、
前記ロッドの前記第１方向への移動に応じて、前記楔部材は、前記スライド部材を第２方向に移動させて、前記スライド部材を前記ロック位置から前記非ロック位置に移動させ、
前記第２方向は、前記第１方向と交差する方向を示す、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の動作を制御する制御部と、
前記カバーがロックされているか否かを検出するインターロックスイッチと
を更に備え、
前記ロック機構が前記カバーをロックしていない場合に、前記インターロックスイッチがオフにされ、
前記インターロックスイッチがオフである場合には、前記制御部は、前記画像形成部の動作を規制する、請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、トナーコンテナ、カバー、センサー及び制御部を備える。センサーは、トナーコンテナの有無を検出すると共に、カバーの開閉を検知する。カバーは、トナーコンテナを交換するときに開閉される。制御部は、トナーコンテナが装着され、且つカバーが閉じられている状態でのみ、画像を用紙に形成する動作を許可する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８４３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、正規のトナーコンテナではないトナーコンテナが装着された場合であっても、画像を用紙に形成する動作が許可される可能性がある。そこで、非正規のトナーコンテナの使用を規制できない可能性がある。【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、非正規のトナーコンテナの使用を規制可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、カバー及びロック機構を備える。前記カバーは、トナーコンテナを着脱する場合に開閉される。前記ロック機構は、前記カバーをロックする。前記トナーコンテナは、凸部材を有する。前記凸部材が前記トナーコンテナの所定位置に形成されている場合に限って、前記カバーの開閉に応じて前記ロック機構が動作する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、非正規のトナーコンテナの使用を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図２】画像形成装置の構成を示す斜視図である。
【図３】前面カバーの構成を示す斜視図である。
【図４】ロック機構の構成を示す斜視図である。
【図５】ロック機構の動作を示す前面カバーの背面図である。
【図６Ａ】正規のトナーコンテナが装着された場合のロック機構の動作を示す平面図であり、ロック状態を示す平面図である。
【図６Ｂ】正規のトナーコンテナが装着された場合のロック機構の動作を示す平面図であり、非ロック状態を示す平面図である。
【図７Ａ】非正規のトナーコンテナが装着された場合のロック機構の動作を示す平面図であり、前面カバーが閉められる前の状態を示す平面図である。
【図７Ｂ】非正規のトナーコンテナが装着された場合のロック機構の動作を示す平面図であり、非ロック状態を示す平面図である。
【図８】制御部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図８）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図１は、画像形成装置１の構成を示す図である。図２は、画像形成装置１の構成を示す斜視図である。図１に示すように、画像形成装置１は、プリンターである。画像形成装置１は、筐体１０、カセット給送部１１、搬送部１２、画像形成部１４、トナーコンテナ１５、定着部１７、排出部１８、排出トレイ１９、制御部４及びセンサーＳを備える。筐体１０は、前面カバー２を備える。画像形成部１４は、転写部１３及び現像部１６を含む。
【００１１】
図１には、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を記載している。Ｘ軸及びＹ軸は、水平面と平行である。Ｚ軸は、鉛直方向と平行である。以下の説明において、Ｘ軸の正方向側を背面側といい、Ｘ軸の負方向側を前面側という場合がある。
【００１２】
筐体１０は、カセット給送部１１、搬送部１２、画像形成部１４、トナーコンテナ１５、定着部１７、排出部１８、制御部４及びセンサーＳを収容する。
【００１３】
カセット給送部１１は、用紙を搬送部１２へ供給する。搬送部１２は、用紙を転写部１３及び定着部１７を経由して排出部１８まで搬送する。用紙は、「記録媒体」の一例に相当する。
【００１４】
画像形成部１４は、用紙に画像を形成する。画像形成部１４は、感光体ドラムを備える。感光体ドラムには、静電潜像が形成される。トナーコンテナ１５は、トナーを収容する。トナーコンテナ１５は、現像部１６にトナーを補給する。現像部１６は、静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する。転写部１３は、感光体ドラムに形成されたトナー像を用紙上に転写する。その結果、用紙に画像が形成される。
【００１５】
定着部１７は、加熱ローラー１７１及び加圧ローラー１７２を備える。定着部１７は、加熱ローラー１７１と加圧ローラー１７２との間に用紙を挟むことによって用紙を加熱及び加圧し、用紙に形成された画像を用紙に定着する。排出部１８は、用紙を排出トレイ１９へ排出する。排出トレイ１９は、排出部１８が排出した用紙を載置する。
【００１６】
前面カバー２は、筐体１０の側面の一部を構成する。具体的には、前面カバー２は、筐体１０のＸ軸の負方向側（前面側）の側面を構成する。前面カバー２は、「カバー」の一例に相当する。
【００１７】
センサーＳは、トナーコンテナ１５が装着されているか否かを検出する。センサーＳは、トナーコンテナ１５が装着されているか否かを示す検出信号を制御部４に伝送する。
【００１８】
制御部４は、画像形成装置１の動作を制御する。制御部４は、プロセッサー４Ａ、及び記憶部４Ｂを備える。プロセッサー４Ａは、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備える。記憶部４Ｂは、半導体メモリーのようなメモリーを備え、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を備えてもよい。記憶部４Ｂは、制御プログラムを記憶している。プロセッサー４Ａは、制御プログラムを実行することによって、画像形成装置１の動作を制御する。
【００１９】
図２に示すように、排出トレイ１９は、筐体１０の上面に設けられる。具体的には、排出トレイ１９は、筐体１０の上面カバーとして機能する。
【００２０】
また、画像形成装置１は、インターロックスイッチ４１を備える。インターロックスイッチ４１は、前面カバー２のＸ軸の正方向側（背面側）に配置される。インターロックスイッチ４１は、前面カバー２がロックされていない場合にはオフになり、前面カバー２がロックされている場合にはオンになる。本発明の実施形態において、「ロック」とは、前面カバー２に対して外力が作用していない状態で前面カバー２が閉状態に固定されることを示す。前面カバー２に対して外力が作用していない状態とは、例えばユーザーが前面カバー２に触れていない状態を示す。
【００２１】
インターロックスイッチ４１がオフである場合には、制御部４は、画像形成部１４の動作を規制する。具体的には、インターロックスイッチ４１がオフである場合には、制御部４は、画像形成部１４の動作を禁止する。
【００２２】
次に、図１〜図４を参照して、ロック機構３の構成について説明する。図３は、前面カバー２の構成を示す斜視図である。図４は、ロック機構３の構成を示す斜視図である。
【００２３】
図３及び図４に示すように、ロック機構３は、前面カバー２の背面側に配置されている。ロック機構３は、押下部材３１、ロッド３２、第１スライド部材３３、付勢部材３４、リンク部材３５、第２スライド部材３６を有する。第１スライド部材３３が、「スライド部材」の一例に相当する。図３に示すように、第２スライド部材３６は、係合部材３６３を有する。係合部材３６３は、第２スライド部材３６のＹ軸の正方向の端部に配置される。
【００２４】
図４に示すように、押下部材３１は、ボタン部材３１１及び付勢部材３１２を有する。前面カバー２は、リブ２１及びフレーム２２を有する。
【００２５】
ボタン部材３１１は、前面カバー２のロックを解除する場合にユーザーによって押下される。付勢部材３１２は、ボタン部材３１１をＺ軸の正方向（上方向）に付勢する。付勢部材３１２は、例えば巻きバネを含む。付勢部材３１２は、リブ２１とボタン部材３１１との間に挟持される。
【００２６】
リブ２１は、前面カバー２に立設される。リブ２１は、前面カバー２からＸ軸の正方向（背面方向）に突出して形成される。リブ２１は、板状に形成され、Ｙ軸方向に延びる。リブ２１は、付勢部材３１２の下端を支持する。
【００２７】
ロッド３２は、柱状に形成され、ボタン部材３１１に印加される押圧力を、第１スライド部材３３に伝達する。具体的には、ロッド３２は、楔部材３２１を有する。ロッド３２の上端はボタン部材３１１に係合され、ロッド３２の下端には楔部材３２１が配置される。ボタン部材３１１に印加される押圧力は、楔部材３２１を介して、第１スライド部材３３に付与される。
【００２８】
フレーム２２は、前面カバー２に立設される。フレーム２２は、前面カバー２からＸ軸の正方向（背面方向）に突出して形成される。フレーム２２は、板状に形成され、Ｙ軸方向に延びる。
【００２９】
第１スライド部材３３は、Ｙ軸方向にスライド可能に構成される。具体的には、第１スライド部材３３は、フレーム２２の上面を摺動可能に構成され、Ｙ軸方向にスライドする。第１スライド部材３３は、テーパー面３３１、テーパー部材３３２及び係合部材３３３を有する。テーパー面３３１は、第１スライド部材３３の一方側（Ｙ軸の負方向側）の端部に形成されている。テーパー面３３１は、楔部材３２１と当接する。第１スライド部材３３の他方側（Ｙ軸の正方向側）の端部は、リンク部材３５と係合している。
【００３０】
テーパー部材３３２は、トナーコンテナ１５の凸部材と当接する場合がある。テーパー部材３３２については、図６Ａ、図６Ｂ及び図７を参照して後述する。
【００３１】
係合部材３３３は、第１スライド部材３３の一方側（Ｙ軸の負方向側）の端部に形成されている。係合部材３３３が、筐体１０のフレームに形成された係合孔（図示省略）に嵌まり込むことによって、前面カバー２がロックされる。
【００３２】
付勢部材３４は、第１スライド部材３３をＹ軸の負方向に付勢する。付勢部材３４は、例えば巻きバネを含む。
【００３３】
リンク部材３５は、第１スライド部材３３のＹ軸方向の動きを第２スライド部材３６に伝達する。第２スライド部材３６は、Ｙ軸方向にスライド可能に構成される。第２スライド部材３６のＹ軸の正方向の端部には、係合部材３６３が形成されている。係合部材３６３が、筐体１０のフレームに形成された係合孔（図示省略）に嵌まり込むことによって、前面カバー２がロックされる。
【００３４】
次に、図１〜図５を参照して、ロック機構３の動作について説明する。図５は、ロック機構３の構成を示す前面カバー２の背面図である。図５に示すように、リンク部材３５は、回転中心３５Ｃを有する。リンク部材３５は、回転中心３５Ｃを中心として回転自在に構成される。
【００３５】
前面カバー２は、リブ２３を更に備える。リブ２３は、前面カバー２に立設される。リブ２３は、前面カバー２からＸ軸の正方向（背面方向）に突出して形成される。リブ２３は、板状に形成され、Ｙ軸方向に延びる。リブ２３は、第２スライド部材３６を摺動自在に支持する。
【００３６】
ロック機構３は、ロック状態と非ロック状態との間を遷移可能に構成される。以下、まず、ロック機構３が非ロック状態になる動作について説明する。
【００３７】
押下部材３１がユーザーによって押圧されると、ロッド３２が第１方向Ｄ１で示すようにＺ軸の負方向（下方向）に移動する。そして、ロッド３２が下方向に移動すると、楔部材３２１及びテーパー面３３１を介して、第１スライド部材３３が第２方向Ｄ２で示すようにＹ軸の正方向（右方向）に移動する。具体的には、楔部材３２１が下方向に移動すると、テーパー面３３１を右方向に押圧する。そして、楔部材３２１は、付勢部材３４の付勢力に抗して、第１スライド部材３３を右方向に移動させる。
【００３８】
第１スライド部材３３が右方向に移動すると、係合部材３３３と筐体１０のフレームに形成された係合孔との係合が解除され、前面カバー２の一方側（Ｙ軸方向の負方向側）のロックが解除される。以下の説明において、前面カバー２のロックが解除される第１スライド部材３３の位置を「非ロック位置」という場合がある。
【００３９】
また、第１スライド部材３３が右方向に移動すると、リンク部材３５が方向Ｄ３で示すように回転中心３５Ｃを中心として反時計まわりに回転する。リンク部材３５が回転中心３５Ｃを中心として反時計まわりに回転すると、第２スライド部材３６が方向Ｄ４で示すようにＹ軸の負方向（左方向）に移動する。第２スライド部材３６が左方向に移動することによって、係合部材３６３が筐体１０のフレームに形成された係合孔から外れ、前面カバー２の他方側（Ｙ軸方向の正方向側）のロックが解除される。
【００４０】
以上、図５を参照して説明したように、押下部材３１がユーザーによって押圧されると、第１スライド部材３３が右方向に「非ロック位置」まで移動して、前面カバー２のロックが解除される。すなわち、ロック機構３が非ロック状態になる。
【００４１】
次に、ロック機構３がロック状態になる動作について説明する。押下部材３１のユーザーによる押圧が解除されると、付勢部材３１２の付勢力によって、ロッド３２が第１方向Ｄ１と逆の方向（Ｚ軸の正方向、上方向）に移動する。そして、ロッド３２が上方向に移動すると、付勢部材３４の付勢力によって、第１スライド部材３３が第２方向Ｄ２と逆の方向（Ｙ軸の負方向、左方向）に移動する。第１スライド部材３３が左方向に移動すると、係合部材３３３が筐体１０のフレームに形成された係合孔と係合し、前面カバー２の一方側（Ｙ軸方向の負方向側）がロックされる。前面カバー２がロックされる第１スライド部材３３の位置を「ロック位置」という場合がある。
【００４２】
また、第１スライド部材３３が左方向に移動すると、リンク部材３５が方向Ｄ３と逆の方向（時計まわり）に回転する。リンク部材３５が時計まわりに回転すると、第２スライド部材３６が方向Ｄ４と逆の方向（Ｙ軸の正方向、右方向）に移動する。第２スライド部材３６が右方向に移動することによって、第２スライド部材３６のＹ軸の正方向の端部に配置された係合部材３６３が筐体１０のフレームに形成された係合孔と係合し、前面カバー２の他方側（Ｙ軸方向の正方向側）がロックされる。
【００４３】
以上、図５を参照して説明したように、押下部材３１のユーザーによる押圧が解除されると、第１スライド部材３３が左方向に「ロック位置」まで移動して、前面カバー２がロックされる。すなわち、ロック機構３がロック状態になる。
【００４４】
以上、図１〜図５を参照して説明したように、押下部材３１の押下に応じて、第１スライド部材３３が「ロック位置」から「非ロック位置」に移動する。したがって、ロック機構３を簡素な構成で実現できる。
【００４５】
次に、図３〜図６Ｂを参照して、正規のトナーコンテナ１５について説明する。図６は、正規のトナーコンテナ１５が装着された場合のロック機構３の動作を示す平面図である。図６Ａは、ロック状態を示す平面図である。図６Ｂは、非ロック状態を示す平面図である。
【００４６】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、トナーコンテナ１５は、凸部材１５１及び側面１５２を有する。側面１５２は、前面カバー２と対向する。凸部材１５１は、側面１５２からＸ軸の負方向に突出して形成される。凸部材１５１は、本発明の実施形態では、５角柱状に形成される。凸部材１５１は、Ｚ軸方向に延びる。
【００４７】
図６Ａに示すように、テーパー部材３３２のＹ軸方向の負方向側の端部が位置Ｐ１に位置している。この状態では、係合部材３３３がＹ軸の負方向に突出して、係合部材３３３が、筐体１０のフレームに形成された係合孔と係合し、前面カバー２がロックされる。このように、図６Ａでは、ロック機構３がロック状態にある。テーパー部材３３２のＹ軸方向の負方向側の端部が位置Ｐ１に位置しているときに、本発明の実施形態では、第１スライド部材３３が「ロック位置」に位置していると記載する。
【００４８】
図６Ｂに示すように、テーパー部材３３２のＹ軸方向の負方向側の端部が位置Ｐ２に位置している。この状態では、係合部材３３３がＹ軸の正方向に没入して、係合部材３３３と筐体１０のフレームに形成された係合孔との係合が解除され、前面カバー２のロックが解除される。このように、図６Ｂでは、ロック機構３が非ロック状態にある。テーパー部材３３２のＹ軸方向の負方向側の端部が位置Ｐ２に位置しているときに、本発明の実施形態では、第１スライド部材３３が「非ロック位置」に位置していると記載する。
【００４９】
第１スライド部材３３は、図６Ａに示す「ロック位置」と図６Ｂに示す「非ロック位置」との間を移動する。第１スライド部材３３の移動に対応して、テーパー部材３３２は、図６Ａに示す「ロック位置」と図６Ｂに示す「非ロック位置」との間を移動する。
【００５０】
ロック機構３がロック状態において、図６Ａに示すように、凸部材１５１は、テーパー部材３３２に対してＹ軸の正方向に位置している。また、ロック機構３が非ロック状態において、図６Ａに示すように、凸部材１５１は、テーパー部材３３２に対してＹ軸の正方向に位置している。よって、凸部材１５１がテーパー部材３３２に当接することはない。したがって、前面カバー２の開閉に応じてロック機構３が動作する。
【００５１】
このように、凸部材１５１がテーパー部材３３２と当接することがない位置に配置されている場合に、本発明の実施形態では、凸部材１５１がトナーコンテナ１５の「所定位置」に形成されているという。すなわち、「所定位置」は、凸部材１５１がテーパー部材３３２と当接することがない位置を示す。
【００５２】
以上、図３〜図６Ｂを参照して説明したように、凸部材１５１がトナーコンテナ１５の「所定位置」に形成されている場合には、前面カバー２の開閉に応じてロック機構３が動作する。
【００５３】
次に、図３〜図５、図７Ａ及び図７Ｂを参照して、非正規のトナーコンテナ１５ａについて説明する。図７Ａ及び図７Ｂは、非正規のトナーコンテナ１５ａが装着された場合のロック機構３の動作を示す平面図である。図７Ａは、前面カバー２が閉められる前の状態を示す平面図である。図７Ｂは、非ロック状態を示す平面図である。
【００５４】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、トナーコンテナ１５ａは、凸部材１５１ａ及び側面１５２ａを有する。側面１５２ａは、前面カバー２と対向する。凸部材１５１ａは、側面１５２ａからＸ軸の負方向に突出して形成される。凸部材１５１ａは、本発明の実施形態では、５角柱状に形成される。凸部材１５１ａは、Ｚ軸方向に延びる。
【００５５】
図７Ａに示すように、前面カバー２が閉められる前には、第１スライド部材３３が「ロック位置」に位置し、テーパー部材３３２のＹ軸方向の負方向側の端部が位置Ｐ１に位置している。図７Ａに示す状態から、前面カバー２が方向Ｄ５に示すようにＸ軸の正方向に移動される。
【００５６】
その結果、図７Ｂに示すように、ロック機構３が非ロック状態になる。具体的には、凸部材１５１ａは第１テーパー部１５３ａを有し、テーパー部材３３２は、第２テーパー部３３２ａを有する。前面カバー２が方向Ｄ５に示すようにＸ軸の正方向に移動されると、第１テーパー部１５３ａが第２テーパー部３３２ａに当接し、第１テーパー部１５３ａが第２テーパー部３３２ａをＹ軸の正方向（左向き）に押圧する。そして、テーパー部材３３２がＹ軸の正方向（左向き）に移動し、テーパー部材３３２のＹ軸方向の負方向側の端部が位置Ｐ２に移動する。すなわち、第１スライド部材３３が「非ロック位置」に位置し、ロック機構３が非ロック状態になる。
【００５７】
以上、図３〜図５、図７Ａ及び図７Ｂを参照して説明したように、凸部材１５１がトナーコンテナ１５の「所定位置」に形成されていない場合には、ロック機構３が動作しない。その結果、前面カバー２を閉状態にロックできない。したがって、非正規のトナーコンテナ１５ａの使用を規制できる。
【００５８】
また、凸部材１５１が「所定位置」に形成されていない場合には、凸部材１５１は第１スライド部材３３の「非ロック位置」から「ロック位置」への移動を規制し、ロック機構３は非ロック状態に保持される。したがって、凸部材１５１が「所定位置」に形成されていない場合には、ロック機構３の動作を禁止できる。
【００５９】
更に、凸部材１５１が「所定位置」に形成されていない場合には、前面カバー２の状態を閉状態にした時に、第１テーパー部１５３ａが、第１スライド部材３３を「非ロック位置」に保持する。よって、凸部材１５１が「所定位置」に形成されていない場合には、前面カバー２が開状態に保持される。また、前面カバー２が開状態の場合には、制御部４が画像形成部１４の動作を禁止する。したがって、非正規のトナーコンテナ１５ａの使用を効果的に規制できる。
【００６０】
また、凸部材１５１が「所定位置」に形成されていない場合には、前面カバー２の状態を閉状態にした時に、第１テーパー部１５３ａが第２テーパー部３３２ａと当接し、第１スライド部材３３を「非ロック位置」に保持する。よって、凸部材１５１が「所定位置」に形成されていない場合には、前面カバー２が開状態に保持される。また、前面カバー２が開状態の場合には、制御部４が画像形成部１４の動作を禁止する。したがって、非正規のトナーコンテナ１５ａの使用を効果的に規制できる。
【００６１】
次に、図１〜図８を参照して制御部４の処理について説明する。図８は、制御部４の処理を示すフローチャートである。
図８に示すように、ステップＳ１０１において、制御部４は、トナーコンテナ１５が装着されているか否かを判定する。具体的には、制御部４は、センサーＳの検出信号に基づいて、トナーコンテナ１５が装着されているか否かを判定する。センサーＳは、トナーコンテナ１５が装着されているか否かを検出する。
トナーコンテナ１５が装着されていないと制御部４が判定した場合（ステップＳ１０１でＮＯ）には、処理がステップＳ１０９に進む。トナーコンテナ１５が装着されていると制御部４が判定した場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１０３に進む。
そして、ステップＳ１０３において、制御部４は、インターロックスイッチ４１がオンであるか否かを判定する。
インターロックスイッチ４１がオンではないと制御部４が判定した場合（ステップＳ１０３でＮＯ）には、処理がステップＳ１０９に進む。インターロックスイッチ４１がオンであると制御部４が判定した場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１０５に進む。
【００６２】
そして、ステップＳ１０５において、制御部４がパーソナルコンピューターのような端末装置からプリントジョブを受け付けたか否かを判定する。
プリントジョブを受け付けていないと制御部４が判定した場合（ステップＳ１０５でＮＯ）には、処理がステップＳ１０１に戻る。プリントジョブを受け付けたと制御部４が判定した場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１０７に進む。
そして、ステップＳ１０７において、制御部４が画像形成部１４に対してプリントジョブを実行する旨の指示をし、処理が終了する。
ステップＳ１０１でＮＯの場合、又は、ステップＳ１０３でＮＯの場合には、ステップＳ１０９において、制御部４が画像を用紙に形成できない旨をディスプレーに表示し、処理が終了する。ディスプレーは、画像形成装置１の操作パネルに配置される。
【００６３】
以上、図１〜図８を参照して説明したように、ロック機構３が前面カバー２をロックしていない場合に、インターロックスイッチ４１がオフにされ、制御部４は、画像形成部１４の動作を禁止する。また、非正規のトナーコンテナ１５ａが装着された場合には、ロック機構３は非ロック状態に保持される。よって、非正規のトナーコンテナ１５ａが装着された場合には、画像形成部１４の動作が禁止される。したがって、非正規のトナーコンテナ１５ａの使用を更に効果的に規制できる。
【００６４】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（２））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であり、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６５】
（１）図１〜図８を参照して説明したように、カバーは前面カバー２であるが、本発明はこれに限定されない。カバーがトナーコンテナ１５を着脱する場合に開閉されればよい。カバーが、例えば筐体１０の背面側に配置される形態でもよい。
【００６６】
（２）図１〜図８を参照して説明したように、凸部材１５１が５角柱状に形成されるが、本発明はこれに限定されない。凸部材１５１がトナーコンテナ１５の「所定位置」に形成されている場合に限って、前面カバー２の開閉に応じてロック機構３が動作すればよい。凸部材１５１が、例えば３角柱状に形成される形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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