(57)【要約】  本開示の課題は、脳活動計測装置から対象者の頭部に掛かる荷重を簡単かつ適切に評価することである。評価システム（１０５）は、ヘッドセット（１）が装着可能な頭部模型（６）と、頭部模型（６）に設けられて荷重を電気信号に変換する変換器（７）とを備える。変換器（７）は、頭部模型（６）において、ヘッドセット（１）が脳活動を計測するために頭皮に接触させる電極部（１１）から荷重を受ける部位に配置される。
2019078326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の脳活動を計測するために前記対象者の頭部に接触させる接触部を有する脳活動計測装置が前記接触部を接触させた状態で装着可能な本体と、
前記本体に設けられて荷重を電気信号に変換する変換器と
を備え、
前記変換器は、前記本体のうち、前記本体に前記脳活動計測装置が装着された状態で、前記接触部から荷重を受ける部位に配置される
脳活動計測装置の評価システム。
【請求項２】
前記変換器と前記接触部との間に配置され、前記接触部から受ける荷重を前記変換器に加える荷重受け座を備え、
前記接触部と接触する前記荷重受け座の表面は、前記接触部に近付く向きに凸となる曲面形状に形成されている
請求項１記載の脳活動計測装置の評価システム。
【請求項３】
前記変換器を複数備え、
複数の前記変換器の各々は、前記本体のうち、前記脳活動計測装置が有する複数の前記接触部のうちの対応する１つの前記接触部から荷重を受ける部位に配置される
請求項１又は２記載の脳活動計測装置の評価システム。
【請求項４】
前記変換器は、少なくとも前記接触部が前記頭部に荷重を加える方向と平行な方向の荷重を電気信号に変換するように構成される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の脳活動計測装置の評価システム。
【請求項５】
前記本体の前記部位を含む一部において前記対象者の正中中心部に対応する位置及び前記対象者の耳珠に対応する位置のうち少なくとも一方の位置に目印が設けられている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の脳活動計測装置の評価システム。
【請求項６】
前記本体の前記部位を含む一部において前記対象者の正中中心部に対応する位置及び前記対象者の両側の耳珠に対応する位置を通る第１の曲線と、前記頭頂に対応する位置を通って前記第１の曲線と直交する第２の曲線とが、前記正中中心部に対応する位置を軸として回転対称である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の脳活動計測装置の評価システム。
【請求項７】
前記変換器から出力される電気信号を信号処理して前記電気信号に含まれる荷重の情報を取得する取得部を更に備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の脳活動計測装置の評価システム。
【請求項８】
前記電気信号に含まれる荷重の情報から求まる前記荷重の大きさと評価用の基準値とを比較することで前記荷重の大きさを評価する評価装置を備える
請求項１〜７のいずれか１項に記載の脳活動計測装置の評価システム。
【請求項９】
前記接触部が脳活動を計測するために検出する信号を擬似的に発生させる発生部を更に備え、
前記発生部は、前記本体における前記変換器が配置された部位に配置され、前記変換器が前記接触部から荷重を受けている状態で前記信号を擬似的に発生させる
請求項１〜８のいずれか１項に記載脳活動計測装置の評価システム。
【請求項１０】
脳活動計測装置が装着可能な本体に設けられた変換器を、前記脳活動計測装置が脳活動を計測するために頭部に接触させる接触部から荷重を受ける部位に配置し、前記部位が前記接触部から受ける荷重を前記変換器で電気信号に変換する
脳活動計測装置の評価方法。
【請求項１１】
前記電気信号に含まれる荷重の情報から求まる前記荷重の大きさと評価用の基準値とを比較することで前記荷重の大きさを評価する
請求項１０記載の脳活動計測装置の評価方法。
【請求項１２】
コンピュータシステムに、請求項１１に記載の脳活動計測装置の評価方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータシステムに、請求項１０又は１１に記載の脳活動計測装置の評価方法を実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータシステムに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、脳活動計測装置の評価システム、評価方法、プログラム、及び非一時的記録媒体に関する。より詳細には、本開示は、脳波又は大脳皮質の脳表の血流状態などを計測する脳活動計測装置の正確性及び安全性などを評価する脳活動計測装置の評価システム、評価方法、プログラム、及び非一時的記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の脳活動計測装置の一例として、特許文献１記載の脳波計を例示する。特許文献１記載の脳波計は、頭部に装着されたときに頭頂側から左右の耳珠に向けて延びるような帯状の本体フレームと、本体フレームの長手方向に対して移動可能な脳波電極とを備えている。脳波電極は、主としてコイルばねのばね力によって頭部に押し当てられている。ただし、脳波電極を頭部に押し当てる力が強すぎると、頭部の脳波電極が押し当てられている箇所に発赤（紅斑）が生じ易くなるので、適切な押圧力で脳波電極を頭皮に押し当てることが望ましい。【０００３】
ところで、特許文献１記載の脳波計以外にも様々な種類の脳活動計測装置が提供されており、多種多様な脳活動計測装置について、脳活動を計測するために頭部に接触させる部材（脳波電極など）頭部に掛かる荷重を簡単かつ適切に評価することが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２２０７７０号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示の目的は、脳活動計測装置から対象者の頭部に掛かる荷重を簡単かつ適切に評価することのできる脳活動計測装置の評価システム、評価方法、プログラム、及び非一時的記録媒体を提供することである。
【０００６】
本開示の一態様に係る脳活動計測装置の評価システムは、対象者の脳活動を計測するために前記対象者の頭部に接触させる接触部を有する脳活動計測装置が前記接触部を接触させた状態で装着可能な本体を備える。前記評価システムは、前記本体に設けられて荷重を電気信号に変換する変換器を備える。前記変換器は、前記本体のうち、前記本体に前記脳活動計測装置が装着された状態で、前記接触部から荷重を受ける部位に配置される。
【０００７】
本開示の一態様に係る脳活動計測装置の評価方法は、脳活動計測装置が装着可能な本体に設けられた変換器を、前記脳活動計測装置が脳活動を計測するために頭部に接触させる接触部から荷重を受ける部位に配置する。前記評価方法は、前記部位が前記接触部から受ける荷重を前記変換器で電気信号に変換する。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、脳活動計測装置の評価方法を実行させる。
【０００９】
本開示の一態様に係る非一時的記録媒体は、コンピュータシステムに、脳活動計測装置の評価方法を実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータシステムで読み取り可能な非一時的記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る評価システムの評価対象であるヘッドセットを含む脳波測定システム、及びそれを備えたリハビリテーション支援システムの使用状態を示す概略図である。
【図２】図２は、同上の脳波測定システム及びリハビリテーション支援システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３Ａは、同上のヘッドセットの使用状態を示す概略上面図である。図３Ｂは、同上のヘッドセットの使用状態を示す概略正面図である。
【図４】図４は、同上の評価システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、同上の評価システムにおける変換器の等価回路である。
【図６】図６は、同上の評価システムにおける頭部模型の斜視図である。
【図７】図７は、同上の頭部模型の分解斜視図である。
【図８】図８Ａは、同上の頭部模型の正面図である。図８Ｂは、同上の頭部模型の平面図である。図８Ｃは、同上の頭部模型の左側面図である。
【図９】図９Ａは、同上の頭部模型に第１の曲線を明示した正面図である。図９Ｂは、同上の頭部模型に第１の曲線と第２の曲線を明示した左側面図である。
【図１０】図１０Ａは、同上における荷重受け座の正面図である。図１０Ｂは、同上の荷重受け座の左側面図である。図１０Ｃは、同上の荷重受け座の背面図である。図１０Ｄは、図１０ＡのＸ−Ｘ線断面矢視図である。
【図１１】図１１は、同上の頭部模型の要部の断面斜視図である。
【図１２】図１２は、同上の頭部模型にヘッドセットを装着した状態の正面図である。
【図１３】図１３は、同上の評価装置におけるマイクロコントローラが実行するプログラムのフローチャートである。
【図１４】図１４は、本開示の別の実施形態に係る評価システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、同上における荷重受け座の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施形態において説明する各図は模式的な図であり、各構成要素の大きさ、厚さ、及びそれらの比が必ずしも実際の寸法を反映しているとは限らない。なお、以下の実施形態で説明する構成は本開示の一例にすぎない。本開示は、以下の実施形態に限定されず、本開示の効果を奏することができれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
本実施形態に係る評価システムを説明するにあたり、評価システムの評価対象となる脳活動計測装置について説明する。脳活動計測装置（以下、ヘッドセット１と呼ぶ。）は、図１に示すように、情報処理装置２とともに脳波測定システム１０を構成している。
【００１３】
脳波測定システム１０は、対象者５の脳波を測定するためのシステムであって、対象者５の頭部５２の一部である測定箇所５１に対応する位置に配置される電極部１１から、脳波情報を取得する。本開示でいう「脳波」（Electroencephalogram：EEG）とは、大脳の神経細胞（群）の発する電気信号（活動電位）を体外に導出し、記録した波形を意味する。本開示においては、特に断りが無い限り、大脳皮質の多数のニューロン群（神経網）の総括的な活動電位を対象として、これを頭皮に装着した電極部１１を用いて記録する頭皮上脳波を「脳波」という。
【００１４】
脳波測定システム１０は、電極部１１を有するヘッドセット１（図３Ｂ参照）と、情報処理装置２と、を備えている。ヘッドセット１は、対象者５の頭部５２の表面（頭皮）に電極部１１を接触させた状態で、対象者５の頭部５２に装着される。本開示では、電極部１１は、頭部５２の表面に塗布されたペースト（電極糊）上に載せられることで、頭部５２の表面に接触する。このとき、電極部１１は、毛髪をかき分けることにより、毛髪を介さずに頭部５２の表面に接触する。もちろん、電極部１１は、ペーストを塗布することなく、頭部５２の表面に直接、接触してもよい。つまり、本開示では、「電極部１１を頭部５２の表面に接触させる」とは、電極部１１を直接、頭部５２の表面（頭皮を含む）に接触させることの他、中間物を介して電極部１１を間接的に頭部５２の表面に接触させることも含む。中間物は、ペーストに限定されず、例えば導電性を有するゲルであってもよい。
【００１５】
ヘッドセット１は、電極部１１にて対象者５の脳の活動電位を測定することで対象者５の脳波を測定し、脳波を表す脳波情報を生成する。ヘッドセット１は、例えば、無線通信により、脳波情報を情報処理装置２に送信する。
【００１６】
情報処理装置２は、例えば、パーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムを主構成とする。情報処理装置２は、例えば、無線通信により、ヘッドセット１からの脳波情報を受信し、ヘッドセット１から取得した脳波情報に対して、種々の処理を施したり、脳波情報を表示したりする。本実施形態では、対象者５が随意運動（voluntary movement）を行う際に生じる（つまり、対象者５が随意運動を行おうと企図した際に生じ得る）特徴的な変化を含む脳波の検出、及びキャリブレーション（calibration）処理等は、情報処理装置２にて行われる。本開示でいう「キャリブレーション処理」は、脳波情報の解析、つまり検出対象となる脳波の検出に用いる各種のパラメータを決定するための処理である。
【００１７】
次に、ヘッドセット１について、図１、図３Ａ及び図３Ｂを用いて説明する。なお、図面に示す「Ｄ１」及び「Ｄ２」の矢印は、いずれも説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００１８】
ヘッドセット１は、フレーム１７と、取付部１９と、一対の保持部１８と、を備えている。フレーム１７は、対象者５の頭部５２に装着可能であって、頭部５２に装着された状態で対象者５の正中中心部（vertex）から左耳珠及び右耳珠に向かう第１方向Ｄ１に延びた形状を有している。本開示でいう「正中中心部」は、国際１０−２０法において電極記号「Ｃｚ」で表される位置であって、対象者５の頭部５２において、対象者５の鼻根と後頭結節とを結ぶ線と、左耳５２１の耳珠前点と右耳５２２の耳珠前点とを結ぶ線が交差する部位である。また、本開示でいう「第１方向」は、フレーム１７が頭部５２に装着された状態において、対象者５の正中中心部、左耳珠、及び右耳珠を頭部５２に沿って結ぶ曲線と平行な方向である。
【００１９】
取付部１９は、フレーム１７に設けられて、対象者５の脳波を採取するために用いられる電極部１１を収納可能である。電極部１１は、フレーム１７が頭部５２に装着された状態で、頭部５２の表面の測定箇所５１に対応する位置に接触する。フレーム１７には、一対の取付部１９が設けられている。
【００２０】
一対の保持部１８は、フレーム１７の第１方向Ｄ１の両端に繋がっており、フレーム１７が頭部５２に装着された状態で頭部５２に接触する。言い換えれば、フレーム１７の第１方向Ｄ１の両端には、それぞれ保持部１８が設けられている。そして、これら保持部１８は、フレーム１７が頭部５２に装着された状態で頭部５２に接触することにより、頭部５２に対してフレーム１７を保持する。
【００２１】
上述した脳波測定システム１０は、例えば、図１に示すリハビリテーション支援システム１００に用いられる。
【００２２】
リハビリテーション支援システム１００は、ヘッドセット１を含む脳波測定システム１０を用いて、対象者５のリハビリテーションを支援するためのシステムである。リハビリテーション支援システム１００は、例えば、脳卒中等の脳疾患又は事故等によって、身体の一部に運動麻痺又は運動機能の低下等が生じた人を対象者５として、運動療法によるリハビリテーションを支援する。このような対象者５においては、対象者５が自己の意思又は意図に基づいて行う運動である随意運動が、不能又はその機能の低下により満足にできないことがある。本開示でいう「運動療法」は、対象者５の身体のうち、このような随意運動の不能部位又は機能の低下が生じた部位（以下、「障害部位」という）を運動させることにより、障害部位について随意運動の機能の回復を図る方法を意味する。
【００２３】
リハビリテーション支援システム１００は、図１及び図２に示すように、脳波測定システム１０（ヘッドセット１を含む）と、運動補助装置３と、制御装置４と、を備えている。
【００２４】
運動補助装置３は、対象者５に機械的な刺激と電気的な刺激との少なくとも一方を加えて、対象者５の運動を補助する装置である。運動補助装置３は、対象者５の左手指のリハビリテーションにリハビリテーション支援システム１００が用いられるので、図１に示すように、対象者５の左手に装着される。
【００２５】
以下に説明するリハビリテーション支援システム１００は、対象者５の左手指による把持動作及び伸展動作のリハビリテーションに用いられる。本開示でいう「把持動作」は、物をつかむ動作のことを意味する。また、本開示でいう「伸展動作」は、第１指（親指）を除く４本の手指５３（第２指〜第５指）の伸展により、手を開く動作、つまり把持動作によりつかんでいる状態の「物」を放す動作のことを意味する。つまり、この対象者５においては左手指が障害部位であって、リハビリテーション支援システム１００は、左手指による把持動作及び伸展動作という随意運動についてのリハビリテーションに用いられる。ただし、実際には、リハビリテーション支援システム１００は、対象者５の把持動作を直接的に補助するのではなく、対象者５の手指の伸展動作を補助することで、間接的に把持動作のリハビリテーションを行う。
【００２６】
そのため、リハビリテーション支援システム１００では、対象者５が随意運動として伸展動作を行おうとする場合に、対象者５の左手に装着された運動補助装置３が、対象者５の左の手指５３に機械的な刺激と電気的な刺激との少なくとも一方を加えて、随意運動を補助する。すなわち、リハビリテーション支援システム１００は、対象者５が、ペグ１０１（図１参照）を左手指でつかんだ姿勢から、手指５３の伸展動作によりペグ１０１を放す際の随意運動（伸展動作）を補助する。ただし、この例に限らず、リハビリテーション支援システム１００は、例えば、対象者５の右手指のリハビリテーションに用いられてもよい。
【００２７】
運動補助装置３は、図２に示すように、手指駆動装置３１と、電気刺激発生装置３２と、を有している。
【００２８】
手指駆動装置３１は、第１指（親指）を除く４本の手指５３（第２指〜第５指）を保持し、これら４本の手指５３に機械的な刺激（外力）を与えることによって、４本の手指５３を動かす装置である。手指駆動装置３１は、例えば、モータ又はソレノイド等の動力源を含み、動力源で発生した力を４本の手指５３に伝えることによって、４本の手指５３を動かす。手指駆動装置３１では、保持した４本の手指５３を、第１指から離れる向きに移動（つまり伸展運動）させる「開動作」と、第１指に近づく向きに移動（つまり把持運動）させる「閉動作」と、の２種類の動作が可能である。手指駆動装置３１の開動作により対象者５の伸展動作が補助され、手指駆動装置３１の閉動作により対象者５の把持動作が補助される。
【００２９】
電気刺激発生装置３２は、対象者５の手指５３を動かすための部位に、電気的な刺激を与える装置である。ここで、対象者５の手指５３を動かすための部位は、対象者５の手指５３の筋肉と神経との少なくとも一方に対応する部位を含む。例えば、対象者５の手指５３を動かすための部位は、対象者５の腕の一部である。電気刺激発生装置３２は、例えば、対象者５の身体（例えば腕）に貼り付けられるパッドを含む。電気刺激発生装置３２は、パッドから対象者５の身体に電気的な刺激（電流）を与えることによって、手指５３を動かすための部位へ刺激を与える。
【００３０】
制御装置４は、脳波測定システム１０にて取得された脳波情報に基づいて、運動補助装置３を制御する。言い換えれば、制御装置４は、ヘッドセット１の電極部１１にて採取された対象者５の脳波に応じて、運動補助装置３を制御する。制御装置４は、脳波測定システム１０の情報処理装置２、及び運動補助装置３に対して電気的に接続されている。制御装置４には、運動補助装置３及び制御装置４の動作用電力を供給するための電源ケーブルが接続されている。制御装置４は、運動補助装置３の手指駆動装置３１を駆動するための駆動回路、及び電気刺激発生装置３２を駆動するための発振回路を含んでいる。制御装置４は、例えば、有線通信により、情報処理装置２から制御信号を受信する。
【００３１】
制御装置４は、情報処理装置２から第１の制御信号を受信すると、駆動回路にて運動補助装置３の手指駆動装置３１を駆動し、手指駆動装置３１にて「開動作」が行われるように運動補助装置３を制御する。また、制御装置４は、情報処理装置２から第２の制御信号を受信すると、駆動回路にて運動補助装置３の手指駆動装置３１を駆動し、手指駆動装置３１にて「閉動作」が行われるように運動補助装置３を制御する。また、制御装置４は、情報処理装置２から第３の制御信号を受信すると、発振回路にて運動補助装置３の電気刺激発生装置３２を駆動し、対象者５の身体に電気的な刺激が与えられるように運動補助装置３を制御する。
【００３２】
このように、制御装置４は、脳波測定システム１０から出力される制御信号に基づいて、運動補助装置３を制御することによって、脳波測定システム１０にて取得された脳波情報に基づいて運動補助装置３を制御することが可能である。また、制御装置４は、制御装置４に備えられた操作スイッチの操作に応じて、手指駆動装置３１にて「開動作」及び「閉動作」が行われるように運動補助装置３を制御することもできる。
【００３３】
例えば、理学療法士又は作業療法士等の医療スタッフが、対象者５の手指５３を持って対象者５の随意運動を補助する場合と同様に、リハビリテーション支援システム１００にて、随意運動の補助が可能になる。そのため、リハビリテーション支援システム１００によれば、医療スタッフが補助する場合と同様に、対象者５が単独で随意運動を行う場合に比べて効果的な、運動療法によるリハビリテーションを実現可能となる。
【００３４】
ところで、上述のようなリハビリテーションを支援するためには、リハビリテーション支援システム１００は、対象者５が随意運動を行おうとする場合に、運動補助装置３にて対象者５の随意運動を補助することが望ましい。リハビリテーション支援システム１００は、脳波測定システム１０にて測定された対象者５の脳波（脳波情報）に、運動補助装置３を連動させることにより、対象者５の随意運動に合わせた運動補助装置３での随意運動の補助を実現する。言い換えれば、リハビリテーション支援システム１００は、脳活動（脳波）を利用して機械（運動補助装置３）を操作する、ブレイン・マシン・インタフェース（Brain-machine Interface：BMI）の技術を利用して、運動療法によるリハビリテーションを実現する。
【００３５】
対象者５が随意運動を行う際には（つまり、対象者５が随意運動を行う過程で）、脳波に特徴的な変化が生じ得る。つまり、対象者５が随意運動を行おうと企図（想起）した際には、随意運動の対象となる部位に対応する脳領域の活性化が起き得る。このような脳領域の例としては、体性感覚運動皮質が挙げられる。このような脳領域の活性化が起こるタイミングに合わせて、運動補助装置３にて対象者５の随意運動を補助すると、より効果的なリハビリテーションが期待できる。このような脳領域の活性化は、脳波の特徴的な変化として検出され得る。そのため、リハビリテーション支援システム１００は、対象者５の脳波にこの特徴的な変化が発生するタイミングに合わせて、運動補助装置３にて対象者５の随意運動の補助を実行する。このような特徴的な変化は、随意運動が実際に行われなくても、対象者５が随意運動を想起（image）した際（つまり運動企図中）に生じ得る。つまり、このような脳波の特徴的な変化は、随意運動が実際に行われなくても、対象者５が随意運動を行おうと企図（想起）したことによって対応する脳領域が活性化すれば、生じ得る。そのため、随意運動が不能な状態の対象者５についても、リハビリテーション支援システム１００による随意運動の補助が可能である。
【００３６】
脳波測定システム１０は、事象関連脱同期（Event-Related Desynchronization：ERD）が生じることで脳波に生じる特定の周波数帯域の強度変化を、特徴的な変化として検出する。本開示でいう「事象関連脱同期」は、随意運動時（随意運動の想起時を含む）に運動野付近で測定される脳波において、特定の周波数帯域のパワーが減少する現象を意味する。本開示でいう、「随意運動時」は、対象者５が随意運動の企図（想起）をしてから随意運動が成功又は失敗するまでの過程を意味する。「事象関連脱同期」は、この随意運動時に、随意運動の企図（想起）をトリガとして、生じ得る。事象関連脱同期によりパワーが減少する周波数帯域は、主としてα波（一例として８Ｈｚ以上１３Ｈｚ未満の周波数帯域）及びβ波（一例として１３Ｈｚ以上３０Ｈｚ未満の周波数帯域）である。
【００３７】
このような構成のリハビリテーション支援システム１００によれば、医療スタッフの負担を軽減しながらも、対象者５においては、効果的な、運動療法によるリハビリテーションを実現可能となる。また、リハビリテーション支援システム１００によれば、例えば、対象者５の随意運動の補助を行う医療スタッフの熟練度等の人的要因によって随意運動の補助のタイミングがばらつくことがなく、リハビリテーションの効果のばらつきが低減される。特に、リハビリテーション支援システム１００では、脳波に特徴的な変化が生じたタイミング（つまり、脳領域が実際に活性化したタイミング）で、対象者５の随意運動を補助することができる。このように、リハビリテーション支援システム１００では、脳活動のタイミングに合わせた訓練が可能となるから、正しい脳活動の学習及び定着への貢献が期待できる。特に、脳波に特徴的な変化が起きたかどうかは、対象者５及び医療スタッフだけでは判別が困難である。したがって、リハビリテーション支援システム１００を用いることで、対象者５又は医療スタッフだけでは実現が難しい効果的なリハビリテーションが可能となる。
【００３８】
ヘッドセット１は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、本体１５と、フレーム１７と、電極部１１とを備えている。本体１５は、箱状であって、内部に信号処理部１２と、通信部１３と、電池１４と、を有している（図２参照）。ヘッドセット１は電池駆動式であって、信号処理部１２及び通信部１３等の動作用電力が電池１４から供給される。
【００３９】
電極部１１は、対象者５の脳波（脳波信号）を採取するための電極であって、例えば、銀−塩化銀電極である。電極部１１は、銀、金、又は白金等でもよい。電極部１１は、第１電極１１１と、第２電極１１２とを有している。図３Ｂに示すように、対象者５の頭部５２の表面に設定された測定箇所５１は、第１測定箇所５１１及び第２測定箇所５１２を含んでいる。第１電極１１１は、第１測定箇所５１１に対応する電極であって、第１測定箇所５１１上に配置される。第２電極１１２は、第２測定箇所５１２に対応する電極であって、第２測定箇所５１２上に配置される。具体的には、第１測定箇所５１１及び第２測定箇所５１２は、頭部５２の正中中心部と右耳５２２の耳珠前点とを結ぶ線上に、正中中心部側（上側）から第１測定箇所５１１、第２測定箇所５１２の順に並んで配置されている。つまり、本開示においては、第１電極１１１及び第２電極１１２の各々が、脳活動計測装置（ヘッドセット１）が脳活動（脳波）を計測するために頭部５２に接触させる接触部に相当する。
【００４０】
対象者５が随意運動を行おうと企図（想起）した際には、通常、身体の随意運動を行う部位に対応する運動野にて、特徴的な変化を含む脳波が発生する。そこで、脳波測定システム１０は、リハビリテーションの対象である障害部位に対応する運動野付近から採取される脳波を測定対象とする。ここで、左手指に対応する運動野は対象者５の右脳にあり、右手指に対応する運動野は対象者５の左脳にある。そのため、対象者５の左の手指５３をリハビリテーションの対象とする場合には、対象者５の頭部５２の右側に接触させた電極部１１（第１電極１１１及び第２電極１１２）にて取得される脳波が、脳波測定システム１０での測定対象となる。すなわち、電極部１１（第１電極１１１及び第２電極１１２）は、図３Ｂに示すように、対象者５の頭部５２の右側表面の一部からなる測定箇所５１上に配置される。一例として、国際１０−２０法において電極記号「Ｃ４」で表される位置に電極部１１（第１電極１１１及び第２電極１１２）が配置される。対象者５の右の手指をリハビリテーションの対象とする場合には、対象者５の頭部５２の左側表面の一部からなる測定箇所、一例として、国際１０−２０法において電極記号「Ｃ３」で表される位置に電極部１１（第１電極１１１及び第２電極１１２）が配置される。
【００４１】
また、ヘッドセット１は、参照電極１１３と、アース電極１１４を、更に備えている。参照電極１１３は、第１電極１１１及び第２電極１１２の各々で測定される脳波信号の基準電位を測定するための電極である。参照電極１１３は、頭部５２における左耳５２１又は右耳５２２のいずれかの後方位置に配置される。具体的には、参照電極１１３は、頭部５２において第１電極１１１及び第２電極１１２が配置されている側の耳の後方位置に配置される。図示例では、第１電極１１１及び第２電極１１２は、頭部５２の右側表面に配置されているので、参照電極１１３は、右耳５２２の後方位置に配置される。アース電極１１４は、頭部５２における左耳５２１又は右耳５２２のうち参照電極１１３が配置されていない方の耳の後方位置に配置される。参照電極１１３が右耳５２２の後方位置に配置されるので、アース電極１１４は、左耳５２１の後方位置に配置される。参照電極１１３及びアース電極１１４の各々は、ヘッドセット１の本体１５に対して電線１６にて電気的に接続されており、頭部５２の表面（頭皮）に貼り付けられる。なお、参照電極１１３及びアース電極１１４を配置する位置は、上述したような耳の後方位置ではなく、耳たぶであってもよい。耳の後方位置及び耳たぶは、頭部において脳活動由来の生体電位の影響を受けにくい場所である。つまり、参照電極１１３及びアース電極１１４は、頭部において脳活動由来の生体電位の影響を受けにくい場所に配置されることが好ましい。
【００４２】
信号処理部１２は、電極部１１に電気的に接続されており、電極部１１から入力される脳波信号（電気信号）に対して信号処理を実行し、脳波情報を生成する。脳波信号は、第１電極１１１の電位と、参照電極１１３の電位との電位差である電圧信号、及び第２電極１１２の電位と、参照電極１１３の電位との電位差である電圧信号と、を含む。つまり、ヘッドセット１は、電極部１１にて対象者５の脳の活動電位を測定することで対象者５の脳波を測定し、信号処理部１２にて脳波を表す脳波情報を生成する。信号処理部１２は、少なくとも脳波信号を増幅する増幅器、及びＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器を含んでおり、増幅後のディジタル形式の脳波信号を、脳波情報として出力する。
【００４３】
通信部１３は、情報処理装置２との通信機能を有している。通信部１３は、少なくとも信号処理部１２で生成された脳波情報を情報処理装置２に送信する。本実施形態では、通信部１３は、情報処理装置２と双方向に通信可能である。通信部１３の通信方式は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等に準拠した無線通信である。通信部１３からは、随時、脳波情報が情報処理装置２に送信される。
【００４４】
フレーム１７は、馬蹄状（言い換えれば、カチューシャ（Alice band）状）である。つまり、フレーム１７は、頭部５２に装着された状態において、正中中心部から左耳珠及び右耳珠に向かう第１方向Ｄ１に延びる形状である。フレーム１７は、第１方向に長い帯状の金属板と、金属板の少なくとも一部を覆う樹脂製のカバーと、で構成されている。フレーム１７は、可撓性を有している。このため、フレーム１７を撓ませることで、フレーム１７の第１方向Ｄ１の両端の間隔を広げることが可能である。したがって、フレーム１７を頭部５２に装着する際には、頭部５２の大きさに応じてフレーム１７を適宜撓ませることで、フレーム１７の第１方向Ｄ１の両端間に頭部５２を通すことが可能である。
【００４５】
フレーム１７の第１方向Ｄ１における中央部には、本体１５が取り付けられている。ここで、本体１５には、図３Ａに示すように、フレーム１７を頭部５２に装着したときに、本体１５が正中中心部に対して適切な位置に配置されているかを確認するための開口部１５１が設けられている。開口部１５１は、本体１５を第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の両方に交差する（直交する）方向に貫通している。例えば、医療スタッフは、ヘッドセット１を対象者５の頭部５２に装着する際に、本体１５の開口部１５１を通して頭部５２の正中中心部が視認できる位置に本体１５が配置されるように、ヘッドセット１の装着位置を調整することが可能である。
【００４６】
フレーム１７の第１方向Ｄ１の両端には、それぞれ保持部１８が繋がっている。言い換えれば、フレーム１７が頭部５２に装着された状態において、フレーム１７の左耳珠側の一端と、右耳珠側の一端とに、それぞれ保持部１８が繋がっている。保持部１８は、フレーム１７に対して第１方向Ｄ１に沿って移動可能に構成されている。つまり、保持部１８と、フレーム１７の第１方向Ｄ１の一端との間の距離は、調整可能である。
【００４７】
保持部１８は、図３Ｂに示すように、基部１８Ａと、パッド１８Ｂと、を有している。基部１８Ａ及びパッド１８Ｂは、いずれもフレーム１７が頭部５２に装着された状態において頭部５２に沿うように、湾曲している。
【００４８】
基部１８Ａは、第２方向Ｄ２に長い扁平な直方体状であって、フレーム１７と繋がっている。基部１８Ａの第２方向Ｄ２の一端（ここでは、頭部５２の後頭結節側の一端）は、基部１８Ａの他の部位と比較して第１方向Ｄ１の寸法が大きくなっている。基部１８Ａのうち頭部５２と対向する部位には、面ファスナーが設けられている。
【００４９】
パッド１８Ｂは、第２方向Ｄ２に長い扁平な直方体状であって、基部１８Ａに取り付けられる。パッド１８Ｂは、フレーム１７が頭部５２に装着された状態で基部１８Ａと頭部５２との間に位置し、頭部５２に接触する。パッド１８Ｂは、例えばウレタン樹脂製であって、基部１８Ａよりも硬度が低い。したがって、パッド１８Ｂは、フレーム１７が頭部５２に装着された状態において頭部５２に接触することにより、ヘッドセット１及び頭部５２に挟まれたパッド１８Ｂが変形し、ヘッドセット１から頭部５２に加わる力を低減する。
【００５０】
パッド１８Ｂのうち基部１８Ａと対向する部位には、面ファスナーが貼り付けられている。そして、パッド１８Ｂの面ファスナーを、基部１８Ａの面ファスナー１８Ｄに結合させることで、パッド１８Ｂが基部１８Ａに取り付けられる。このように、パッド１８Ｂは、基部１８Ａに対して着脱可能である。
【００５１】
一対の引掛け部１８４は、保持部１８の第２方向Ｄ２の両端にそれぞれ設けられている。引掛け部１８４は、フック状に形成されており、バンドの一端が引っ掛かるように構成されている。バンドは、頭部５２の周方向（第２方向Ｄ２）に沿って長い形状であって、弾性を有している。バンドは、その両端をそれぞれ一対の保持部１８の前頭部側及び／又は後頭部側の引掛け部１８４に引っ掛けることにより、頭部５２に装着される。バンドを装着することにより、ヘッドセット１が頭部５２により強固に固定される。このため、対象者５の姿勢の変化等によってヘッドセット１の位置ずれが生じるのを抑制することができる。
【００５２】
フレーム１７には、一対の取付部１９が更に設けられている。一対の取付部１９は、第１方向Ｄ１において、本体１５を挟んだ両側にそれぞれ設けられている。一対の取付部１９のうち少なくとも一方は、第１電極１１１及び第２電極１１２を有している。本実施形態では、一対の取付部１９のうち対象者５の右耳５２２側の取付部１９が第１電極１１１及び第２電極１１２を有している。
【００５３】
取付部１９は、ベース１９０と、第１ケース１９１と、第２ケース１９２と、ハンドル１９３と、を有している。ベース１９０は、フレーム１７を第２方向Ｄ２において挟み込む形状を有している。ベース１９０は、フレーム１７に沿って第１方向Ｄ１に移動可能に構成されている。したがって、第１方向Ｄ１においてフレーム１７に対するベース１９０の位置を調整することにより、結果として電極部１１（第１電極１１１及び第２電極１１２）の位置を調整することが可能である。
【００５４】
ハンドル１９３は、ベース１９０に設けられている。ハンドル１９３は、ベース１９０がフレーム１７に対して固定された状態と、ベース１９０がフレーム１７に対して移動可能な状態とを択一的に切り替えるために用いられる。具体的には、ハンドル１９３を締め付けることにより、ベース１９０がフレーム１７に対して固定された状態となり、ハンドル１９３を緩めることにより、ベース１９０がフレーム１７に対して移動可能な状態となる。
【００５５】
第１ケース１９１及び第２ケース１９２は、いずれも楕円形状の底部を有する筒体である。第１ケース１９１は、第１底部（頭部５２と対向する底部）がベース１９０に取り付けられており、内部に第１電極１１１及び第２電極１１２が保持されている。第１電極１１１及び第２電極１１２は、いずれも第１端（頭部５２と対向する一端）が第１ケース１９１から突出している。第１電極１１１及び第２電極１１２は、いずれも第１ケース１９１からの突出量を変更できるように、第１ケース１９１に対して相対的に移動可能に構成されている。第１ケース１９１には、コイルばねが収納されている。コイルばねは、第１電極１１１及び第２電極１１２の第２端と、第１ケース１９１の第２底部（第１底部と反対側の底部）との間に配置されている。コイルばねの一端は、第１ケース１９１の底部に固定されている。
【００５６】
第２ケース１９２は、第１端（頭部５２と対向する一端）が開口しており、第１ケース１９１よりも頭部５２の表面（頭皮）の法線方向から見たときの外形が大きい。第２ケース１９２は、開口を通して内側に第１ケース１９１の一部を収納するように、第１ケース１９１と組み合わされている。第２ケース１９２は、コイルスプリングが伸縮する方向において、第１位置と第２位置との間で、第１ケース１９１に対して相対的に移動可能に構成されている。第１位置では、第２ケース１９２からの第１ケース１９１の突出量が最小となり、第２位置では、第２ケース１９２からの第１ケース１９１の突出量が最大となる。第２ケース１９２の第２端（第１端と反対側の一端）の内底部には、第１ケース１９１の第２底部を貫通するシャフトの第１端が固定されている。シャフトの第２端は、第１電極１１１及び第２電極１１２に固定されている。したがって、第２ケース１９２を第１ケース１９１に対して第１位置と第２位置との間で移動させることにより、第２ケース１９２及びシャフトの移動に伴って第１電極１１１及び第２電極１１２も移動する。つまり、第２ケース１９２を第１ケース１９１に対して移動させることにより、第１電極１１１及び第２電極１１２の第１ケース１９１からの突出量を調整することが可能である。
【００５７】
さらに、第２ケース１９２は、第２位置において、第１ケース１９１に対して第２方向Ｄ２に移動可能に構成されている。そして、第２ケース１９２を第２位置において第２方向Ｄ２に移動させることにより、第２ケース１９２の第１端が第１ケース１９１の第２底部に引っ掛かる。ここで、第２ケース１９２を引っ張ることで、第２ケース１９２を第１位置から第２位置に移動させると、第１電極１１１及び第２電極１１２が第１ケース１９１の内側へと移動してコイルばねが圧縮される。そして、第２ケース１９２を引っ張る力を解除すると、コイルばねの弾性力により第１電極１１１及び第２電極１１２が元の状態に復帰する。一方、上述のように第２ケース１９２を第１ケース１９１に引っ掛けた場合、第２ケース１９２の第２位置から第１位置への移動が規制されるので、コイルばねが圧縮した状態を維持させることができる。つまり、この場合、第１電極１１１及び第２電極１１２が第１ケース１９１の内側へ移動した状態を維持させることができる。
【００５８】
ヘッドセット１が対象者５の頭部５２に装着された状態では、第１電極１１１及び第２電極１１２の各々が頭部５２に押されて第１ケース１９１の内側へ移動した状態に維持される。つまり、第１電極１１１及び第２電極１１２の各々は、圧縮されたコイルばねの弾性力によって頭部５２の測定箇所５１を押している。ヘッドセット１で対象者５の脳波を計測する際、第１電極１１１及び第２電極１１２を頭皮（測定箇所５１）に密着させることが望ましい。そのためにヘッドセット１では、第１電極１１１及び第２電極１１２をコイルばねの弾性力で頭皮に押し当てることにより、第１電極１１１及び第２電極１１２と頭皮の密着度を高めている。しかしながら、コイルばねの弾性力が強すぎると、頭部５２において第１電極１１１及び第２電極１１２が押し当てられている箇所に発赤（紅斑）が生じ易くなる。なお、第１電極１１１及び第２電極１１２が頭皮の同一箇所に長時間に渡って押し当てられた場合、当該箇所の血管の破綻によって赤血球が漏出し、褥瘡に至る可能性がある。ゆえに、脳活動計測装置（ヘッドセット１）においては、脳活動（脳波）を計測するために頭皮に接触させる部材（第１電極１１１及び第２電極１１２）による発赤を抑制しつつ脳活動（脳波）の計測精度の向上を図ることが望まれている。
【００５９】
そこで、本実施形態の評価システム１０５は、ヘッドセット１の第１電極１１１及び第２電極１１２が対象者５の頭部５２に加える荷重を間接的に計測し、荷重の計測値が適切な範囲に収まっているか否かを判定（評価）する。以下、本実施形態の評価システム１０５について、図４〜図１２を参照して詳細に説明する。
【００６０】
評価システム１０５は、図４に示すように、脳活動計測装置（ヘッドセット1）が装着可能な本体（頭部模型６）と、頭部模型６に設けられて荷重を電気信号に変換する１つ以上の変換器７とを備えている。評価システム１０５は、評価装置８を更に備えている。評価装置８は、電気信号に含まれる荷重の情報から求まる荷重の大きさと評価用の基準値とを比較することで荷重の大きさを評価する。
【００６１】
変換器７は、第１変換器７Ａと第２変換器７Ｂとを含む。変換器７は、ひずみゲージを用いたロードセルで構成されている。変換器７は、図７に示すように、円筒形状の本体部７０と、本体部７０の側面から引き出されたケーブル７１とを有している。本体部７０の第１底面の中央に突起７２が設けられている（図７参照）。本体部７０には、４つのひずみゲージ７３Ａ〜７３Ｄと、突起７２に加わる荷重によって各ひずみゲージ７３Ａ〜７３Ｄにひずみを生じさせる起歪部とが収容されている（図５参照）。
【００６２】
本体部７０に収容されている４つのひずみゲージ７３Ａ〜７３Ｄの各々は、図５に示すようなホイートストンブリッジ回路の４辺のうちの対応する１つの辺に１つずつ配置されている。ケーブル７１は、入力用の２本の電線７１１、７１２と、出力用の２本の電線７１３、７１４とを含む４本の電線を有している。入力用のプラス極の電線７１１が２つのひずみゲージ７３Ａ、７３Ｂの接続点と電気的に接続され、入力用のマイナス極の電線７１２が２つのひずみゲージ７３Ｃ、７３Ｄの接続点と電気的に接続されている。出力用のプラス極の電線７１３が２つのひずみゲージ７３Ｂ、７３Ｃの接続点と電気的に接続され、出力用のマイナス極の電線７１４が２つのひずみゲージ７３Ｄ、７３Ａの接続点と電気的に接続されている。
【００６３】
評価装置８は、給電回路８０と、信号処理回路８１と、マイクロコントローラ８２とを有している。給電回路８０は、例えば、電力系統（商用の交流電源）から供給される交流電圧を直流の定電圧に変換し、当該定電圧（直流電圧）Ｖ１を２本の電線７１１、７１２を介して各変換器７（第１変換器７Ａ又は第２変換器７Ｂ）に給電する（図５参照）。
【００６４】
信号処理回路８１は、２本の電線７１３、７１４を介して各変換器７（第１変換器７Ａ又は第２変換器７Ｂ）から出力される電気信号（電圧信号）Ｖ２を増幅する増幅回路と、増幅回路で増幅された電気信号をＡＤ変換するＡＤ変換回路とを有している。ＡＤ変換回路は、変換後のディジタル信号をマイクロコントローラ８２の入力ポートに入力する。なお、変換器７から出力される電気信号Ｖ２は、変換器７に加えられた荷重によって各ひずみゲージ７３Ａ〜７３Ｄに生じるひずみ量に対応した電圧値を有している。つまり、電気信号Ｖ２の電圧値から変換器７に加えられた荷重の大きさ（単位はニュートン）を求めることが可能である。
【００６５】
マイクロコントローラ８２は、プロセッサ、メモリ、周辺機器などを１チップ化した半導体集積回路として構成されている。マイクロコントローラ８２は、メモリに格納されているプログラムをプロセッサに実行させることによって、種々の処理を行うことができる。周辺機器には信号入力用の入力ポート、信号出力用の出力ポート、及びタイマなどが含まれる。なお、周辺機器にＡＤ変換回路が含まれる場合、信号処理回路８１のＡＤ変換回路の代わりに、マイクロコントローラ８２のＡＤ変換回路で電気信号（電気信号Ｖ２を増幅回路で増幅した信号）をＡＤ変換してもよい。マイクロコントローラ８２で実行される処理については後述する。
【００６６】
頭部模型６は、略楕円柱状の下頭部６０と、下頭部６０の上底面に載置された上頭部６１とを有している。上頭部６１は、人の頭部を模擬した形状であるドーム状（より詳しくは半楕円体形状）に形成されている。なお、下頭部６０と上頭部６１とは、合成樹脂などの成形が容易な材料によって一体に形成されることが好ましい。なお、頭部模型６の各部分の寸法は、例えば、「日本人の人体寸法データブック2004-2006 (Japanese body size data book 2004-2006)出版元：人間生活工学研究センター」に掲載されている日本人の頭部の寸法データから算出されることが好ましい。ただし、本実施形態の評価システム１０５では、大（Large）サイズの頭部模型６、中（Medium）サイズの頭部模型６、小（Small）サイズの頭部模型６の３種類の頭部模型６が用いられる。本実施形態における３種類の頭部模型６において、頭長Ｓ１（図８Ｂ参照）、頭幅Ｓ２（図８Ｂ参照）、耳珠間隔Ｓ３（図８Ａ参照）、全頭高Ｓ４（図８Ｃ参照）、並びに耳珠間頭頂弧長Ｓ５（図８Ａ参照）を下記の表１に示す。ただし、表１に示すＳ１〜Ｓ５の各寸法の値は一例に過ぎず、人種、年代、及び性別などの種々の条件に応じて適宜変更されることが好ましい
【００６７】
【表１】
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【００６８】
ここで、上頭部６１において、人の正中中心部に対応する位置に円形の第１マーク６１０が記されている（図６及び図８Ｂ参照）。また、下頭部６０において、人の左右の耳珠に対応する各々の位置に円形の第２マーク６００が記されている（図６及び図８Ｃ参照）。これら第１マーク６１０及び第２マーク６００は、後述するように頭部模型６にヘッドセット１が装着される際の目印となる。ただし、第１マーク６１０と第２マーク６００は、少なくとも一方のマークが頭部模型６に記されていればよく、必ずしも第１マーク６１０と第２マーク６００の両方が頭部模型６に記されている必要はない。
【００６９】
また、上頭部６１の形状において、人の正中中心部に対応する位置（第１マーク６１０の示す位置）及び人の一対の耳珠に対応する位置（各第２マーク６００の示す位置）を通る第１の曲線Ｗ１が正中中心部に対応する位置を軸として回転対称（２回対称）である（図１０Ａ参照）。なお、第１の曲線Ｗ１は耳珠間頭頂弧に一致している。さらに、上頭部６１の形状において、正中中心部に対応する位置を通って第１の曲線Ｗ１と直交する第２の曲線Ｗ２が正中中心部に対応する位置を軸として回転対称（２回対称）である（図１０Ｂ参照）。実際の人の頭部の形状が左右方向及び前後方向において概ね対称であることに鑑みて、上頭部６１が上述のような回転対称（２回対称）な形状であれば、上頭部が対称な形状でない場合に比べて頭部模型６の製造コスト（主に金型の製造コスト）の低減を図ることができる。
【００７０】
上頭部６１において、第１マーク６１０と２つの第２マーク６００との間の各部位にそれぞれ凹所６２が１つずつ設けられている（図７参照）。これら２つの凹所６２は同一の形状及び同一の寸法に形成されている（ただし、図７では片側の凹所６２のみを図示している）。各凹所６２の底面は、４つの頂点を丸くした四角形（いわゆる角丸四角形）の形状を有する平坦な面である。各凹所６２の底面には、２つの変換器７（第１変換器７Ａと第２変換器７Ｂ）の各々を支持する複数の支持突起６２０が設けられている。ただし、図７においては、第１変換器７Ａを支持する４つの支持突起６２０のみが図示され、第２変換器７Ｂを支持する４つの支持突起は荷重受け座６４（後述する）に隠れている。
【００７１】
第１変換器７Ａを支持する４つの支持突起６２０の各々は、弧状に形成されて等間隔に並ぶように凹所６２の底面から突出している。４つの支持突起６２０に囲まれた空間に第１変換器７Ａの本体部７０がはめ込まれることにより、第１変換器７Ａが４つの支持突起６２０によって支持される（図７参照）。なお、第２変換器７Ｂについても第１変換器７Ａと同様にして４つの支持突起に囲まれた空間にはめ込まれて支持される。変換器７（第１変換器７Ａ及び第２変換器７Ｂ）のケーブル７１は、凹所６２の底面を這わせるようにして各導出溝６２１から凹所６２の外に引き出される。
【００７２】
変換器７（第１変換器７Ａ及び第２変換器７Ｂ）の本体部７０は荷重受け座６４に覆われている。荷重受け座６４は、図１０Ａ〜図１０Ｄに示すように、主部６４０と、鍔部６４１とを有している。なお、主部６４０と鍔部６４１とは、合成樹脂材料によって一体に成形されることが好ましい。主部６４０は、角丸四角形状の第１底面６４０１及び第２底面６４０２を有する角柱状に形成されている。第２底面６４０２は平面であるが、第１底面６４０１は第２底面６４０２から離れる向きに凸となる曲面である。さらに、第１底面６４０１の法線方向Ｄ３は、第２底面６４０２の法線方向Ｄ４に対して傾いている（図１０Ｄ参照）。なお、図１０Ｄに示す「Ｄ３」及び「Ｄ４」の矢印は、いずれも説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００７３】
主部６４０の第２底面６４０２の中央に円形のかん合凹所６４２が設けられている。このかん合凹所６４２に変換器７の本体部７０がはまり込む（図１１参照）。また、かん合凹所６４２の底面の中央に円形の凹み６４３が設けられている。この凹み６４３には、変換器７の突起７２がはまり込む（図１１参照）。さらに、第２底面６４０２には、かん合凹所６４２の縁から鍔部６４１の縁に達する半円筒形状の溝６４４が設けられている（図１０Ｃ参照）。この溝６４４には、変換器７のケーブル７１が通される。
【００７４】
頭部模型６は、図６及び図７に示すように、２つの凹所６２の各々を閉塞する２つのカバー６３を有している。ただし、図６及び図７においては、片方の凹所６２に対応した１つのカバー６３のみを図示している。
【００７５】
カバー６３の厚み方向から見た形状は、凹所６２の底面と同じ角丸四角形である。カバー６３の裏面（凹所６２の底面と対向する面）は、凹所６２の底面と同様に平面である（図１１参照）。一方、カバー６３の表面（上頭部６１の表面に露出する面）は、上頭部６１の表面と同じ曲面（楕円体の表面）形状に形成されている（図８Ａ及び図８Ｂ参照）。
【００７６】
カバー６３は、カバー６３の厚み方向に貫通する２つの貫通孔（第１貫通孔６３０Ａと第２貫通孔６３０Ｂ）を有している。また、カバー６３の裏面には収容凹所６３１が設けられている。これら２つの貫通孔（第１貫通孔６３０Ａと第２貫通孔６３０Ｂ）は、収容凹所６３１の底面に開口を有している。収容凹所６３１は、第１変換器７Ａ及び第２変換器７Ｂと、２つの荷重受け座６４とが収容される（図１１参照）。２つの荷重受け座６４の各々、第１変換器７Ａ及び第２変換器７Ｂの各々の本体部７０にはまり込む。各荷重受け座６４の主部６４０は、収容凹所６３１の底面に開口している貫通孔（第１貫通孔６３０Ａ及び第２貫通孔６３０Ｂ）のうちの対向する１つの貫通孔に通される。さらに、各荷重受け座６４の主部６４０は、カバー６３の厚み方向（図１０ＤにおけるＤ４の矢印と同じ方向）に沿って変位可能にカバー６３に支持される（図１１参照）。
【００７７】
カバー６３の四隅には４つのねじ挿通孔６３３が設けられている（図７参照）。各ねじ挿通孔６３３は、カバー６３を厚み方向に貫通している。そして、カバー６３は、各ねじ挿通孔６３３に１本ずつ挿通された固定ねじ６５の各々が凹所６２の底面の四隅に設けられているねじ固定孔６２２のうちの対応する１つのねじ固定孔６２２にねじ込まれることによって上頭部６１に固定される（図６参照）。カバー６３の１つの辺に、一対の切欠き（第１切欠き６３２Ａ及び第２切欠き６３２Ｂ）が設けられている。第１切欠き６３２Ａ及び第２切欠き６３２Ｂは、カバー６３の裏面の収容凹所６３１と繋がっている。そして、第１変換器７Ａのケーブル７１はカバー６３の第１切欠き６３２Ａと凹所６２の一方の導出溝６２１に囲まれた空間（孔）から凹所６２の外に引き出される。同様に、第２変換器７Ｂのケーブル７１はカバー６３の第２切欠き６３２Ｂと凹所６２の他方の導出溝６２１に囲まれた空間（孔）から凹所６２の外に引き出される。
【００７８】
２つの荷重受け座６４の主部６４０の各々の表面が、カバー６３の第１貫通孔６３０Ａと第２貫通孔６３０Ｂのうちの対応する１つの貫通孔６３０Ａ、６３０Ｂを通してカバー６３の表面に露出する（図６参照）。そして、荷重受け座６４（の主部６４０）に荷重受け座６４から変換器７に向かう向きの荷重が加えられると、荷重受け座６４がカバー６３の貫通孔（第１貫通孔６３０Ａ及び第２貫通孔６３０Ｂ）内を変換器７に近付く向きに変位する。すると、荷重受け座６４の主部６４０が変換器７の突起７２を本体部７０に向かって押すことになる。つまり、荷重受け座６４に加えられる荷重のうちで第１貫通孔６３０Ａ及び第２貫通孔６３０Ｂの軸方向（カバー６３の厚み方向）と平行な方向Ｄ５の荷重が変換器７の突起７２に加えられる（図１１参照）。したがって、変換器７は、荷重受け座６４に加えられた荷重における方向Ｄ５と平行な成分（荷重）を電気信号Ｖ２に変換し、ケーブル７１（の２本の電線７１３、７１４）を介して電気信号Ｖ２を出力することができる。なお、図１１に示す「Ｄ５」の矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００７９】
次に、本実施形態の評価システム１０５によって脳活動計測装置（ヘッドセット１）を評価する方法（本実施形態の評価方法）を説明する。
【００８０】
まず、ヘッドセット１の評価を行う者（以下、評価者と呼ぶ。）は、いずれかのサイズ（例えば、Ｓサイズ）の頭部模型６の上頭部６１にヘッドセット１のフレーム１７を装着する。このとき、評価者は、本体１５の開口部１５１を通して頭部模型６の第１マーク６１０が視認できるように、上頭部６１に対するフレーム１７の装着位置を調整することで、フレーム１７を頭部模型６の適切な位置に装着することができる。そして、評価者は、フレーム１７に対して左右一対の取付部１９の各々を移動させ、各取付部１９の第１電極１１１と第２電極１１２の各々を、対応する荷重受け座６４の主部６４０の表面に接触させる（図１２参照）。このとき、各荷重受け座６４には、第１電極１１１及び第２電極１１２から荷重が加えられる。
【００８１】
続いて、評価者は、第１変換器７Ａのケーブル７１及び第２変換器７Ｂのケーブル７１の各々の２本の電線７１１、７１２を評価装置８の給電回路８０と電気的に接続する。さらに、評価者は、第１変換器７Ａのケーブル７１及び第２変換器７Ｂのケーブル７１の各々の２本の電線７１３、７１４を評価装置８の信号処理回路８１と電気的に接続する。それから、評価者は、評価装置８のマイクロコントローラ８２に評価用のプログラム（本実施形態のプログラム）を実行させる。マイクロコントローラ８２は、評価用のプログラムに従い、ヘッドセット１の第１電極１１１及び第２電極１１２から頭部５２に掛かる荷重を評価するための処理を行う。なお、マイクロコントローラ８２は、半導体メモリ、磁気ディスク及び光ディスクなどの非一時的記録媒体に記録された評価用のプログラムを読み出して実行することが好ましい。
【００８２】
次に、図１３のフローチャートを参照して、マイクロコントローラ８２が評価用のプログラムに従って行う処理を説明する。
【００８３】
初めに、マイクロコントローラ８２は配列Ｌ（ｉ）の添え字ｉを１に初期化する（Step1）。続いて、マイクロコントローラ８２は、信号処理回路８１のディジタル信号から読み取ったデータ（荷重の大きさに対応した値）を配列Ｌ（ｉ）に代入する（Step2）。マイクロコントローラ８２は、添え字ｉを規定値Ｎ（例えば、Ｎ＝１２）と比較し（Step3）、添え字ｉが規定値Ｎ未満であれば、添え字ｉをインクリメントして（Step4）、ステップ２に戻る。また、マイクロコントローラ８２は、添え字ｉが規定値Ｎ以上であれば、Ｎ個の配列Ｌ（１）〜Ｌ（Ｎ）を変数（データ）の大きさに応じて昇順に並べ替える（Step5）。マイクロコントローラ８２は、昇順に並べ替えたＮ個の配列Ｌ（１）〜Ｌ（Ｎ）のうち先頭のＮ／４個と後尾のＮ／４個を除くＮ／２個の配列Ｌ（ｉ）、…の算術平均ＬＭを求める（Step6）。
【００８４】
引き続いて、マイクロコントローラ８２は、算術平均ＬＭを基準値ＴＨと比較する（Step7）。ここで、基準値ＴＨは、事前に実施された試験などの結果に基づき、対象者５の測定箇所５１に生じる発赤を抑制しつつ対象者５の脳活動（脳波）の計測精度の向上を図ることが可能な値に設定されることが好ましい。例えば、本実施形態における基準値ＴＨは、電極部１１（第１電極１１１及び第２電極１１２）から対象者５の測定箇所５１に加えられる荷重の大きさに換算して、１Ｎ（ニュートン）未満の値（望ましくは０．９Ｎ）に設定されている。なお、この基準値ＴＨは、マイクロコントローラ８２のメモリに格納されている。
【００８５】
マイクロコントローラ８２は、算術平均ＬＭが基準値ＴＨ未満であれば、電極部１１の荷重の大きさを良好（判定結果ＯＫ）と判断する（Step8）。マイクロコントローラ８２は、算術平均ＬＭが基準値ＴＨ以上であれば、電極部１１の荷重の大きさを不良（判定結果ＮＧ）と判断する（Step9）。マイクロコントローラ８２は、算術平均ＬＭの判定結果（評価結果）を評価者に通知する。例えば、マイクロコントローラ８２は、評価装置８に設けられた液晶ディスプレイなどの表示デバイスに評価結果を表示させることで評価者に評価結果を通知する。あるいは、マイクロコントローラ８２は、評価装置８に設けられたスピーカ又はブザーを駆動し、評価結果を音（音声メッセージ又はブザー音）によって評価者に通知してもよい。
【００８６】
評価者は、評価装置８から通知される評価結果に基づき、評価対象のヘッドセット１における電極部１１の荷重の良否（合否）を判定することができる。なお、評価者が不合格と判定した場合、評価対象のヘッドセット１に対して、コイルばねのばね定数の変更などの設計変更が行われることが望ましい。
【００８７】
上述した評価システムの動作（マイクロコントローラ８２がプログラムに従って実行する処理）は一例に過ぎない。また、評価装置８（マイクロコントローラ８２）がヘッドセット１の最終的な評価を行っているが、変換器７で計測される荷重の大きさを評価装置８から評価者に通知し、当該通知に基づいて、評価者がヘッドセット１の最終的な評価を行っても構わない。さらに、変換器７から出力される電気信号Ｖ２を信号処理して電気信号Ｖ２に含まれる荷重の情報（荷重の大きさ）を取得する取得部（評価装置８と共通の構成を有する装置）を頭部模型６に内蔵しても構わない。
【００８８】
なお、本実施形態では、評価対象の脳活動計測装置として、頭部５２に接触された脳波電極（電極部１１）によって脳波を計測するように構成されたヘッドセット１を例示したが、評価対象の脳活動計測装置はヘッドセット１に限定されない。本実施形態の評価システム１０５は、ヘッドセット１以外の脳活動計測装置として、例えば、機能的近赤外分光装置を評価対象としてもよい。機能的近赤外分光装置は、近赤外光を放射する発光装置と、近赤外光を受光して電気信号に変換する光電変換装置とを有している。機能的近赤外分光装置は、発光装置と光電変換装置を頭皮に接触させ、発光装置の近赤外光を脳内に照射し、大脳皮質の脳表に反射する近赤外光（反射光）を光電変換装置で光電変換することにより大脳皮質の脳表の血流状態（脳活動）を計測する。つまり、機能的近赤外分光装置においては、発光装置と光電変換装置が接触部に該当し、評価システム１０５は、発光装置及び光電変換装置が頭皮に加える押圧力（荷重）を評価すればよい。
【００８９】
ところで、電極部１１の荷重以外にも、電極部１１の電気的な特性をヘッドセット１の評価項目とすることが望まれている。電極部１１の電気的な特性を評価するにあたり、上述した電極部１１の荷重を評価する作業と、電極部１１の電気的な特性を評価する作業とを同時あるいは続けて実行することができれば、評価者の作業負担の軽減を図ることができる。
【００９０】
図１４は、本実施形態の評価システムにおける頭部模型６を用いてヘッドセット１の電極部１１の電気的な特性を評価するための評価システム１０６のシステム構成例を示している。
【００９１】
評価システム１０６は、マルチファンクションジェネレータ１０７と、擬似脳波発生回路１０８とを有している。マルチファンクションジェネレータ１０７は、例えば、１Ｈｚ以下から数十Ｈｚの周波数範囲における任意の周波数を有する基準電圧を発生させるように構成されている。本実施形態の評価システム１０６においては、マルチファンクションジェネレータ１０７に９Ｈｚと１８Ｈｚの２種類の周波数の基準電圧を発生させることが好ましい。なお、９Ｈｚはα波の周波数帯域であり、１８Ｈｚはβ波の周波数帯域である。つまり、マルチファンクションジェネレータ１０７が発生させる２種類の基準電圧の波形は、２種類の脳波（α波とβ波）の脳波波形を模擬している。
【００９２】
擬似脳波発生回路１０８は、減衰器１０８０と、２つのインピーダンス部（第１インピーダンス部１０８１及び第２インピーダンス部１０８２）とを有している。減衰器１０８０は、マルチファンクションジェネレータ１０７から供給される基準電圧の周波数を維持したままで基準電圧の振幅を低下（減衰）させるように構成されている。
【００９３】
減衰器１０８０は、４つの信号ライン１０８３〜１０８６を有している。４つの信号ライン１０８３〜１０８６のうちの２つの信号ライン１０８３、１０８４の各々は、２つの電極板６６のうちの対応する電極板６６と１つずつ電気的に接続される。電極板６６は、図１５に示すように、頭部模型６の荷重受け座６４の主部６４０に設けられることが好ましい。電極板６６は、例えば、金属製の板材からなり、主部６４０の表面に一面を露出させるようにして主部６４０にインサート成形されている。つまり、電極部１１の第１電極１１１及び第２電極１１２は、第１変換器７Ａ及び第２変換器７Ｂの各々の本体部７０に取り付けられた各荷重受け座６４の電極板６６のうちの対応する電極板６６と接触導通する。
【００９４】
また、４つの信号ライン１０８３〜１０８６のうちの残り２つの信号ライン１０８５、１０８６の各々は、２つの端子部６７、６８のうちの対応する端子部６７、６８と１つずつ電気的に接続される。各端子部６７、６８は、例えば、わに口クリップを有し、わに口クリップを介して参照電極１１３とアース電極１１４のうちの対応する１つの電極と電気的に接続される。
【００９５】
第１インピーダンス部１０８１は２つの抵抗器を有している。２つの抵抗器のうちの１つの抵抗器は、信号ライン１０８３と、第１電極１１１と接触導通する電極板６６とに電気的に直列接続されている。２つの抵抗器のうちの残り１つの抵抗器は、信号ライン１０８４と、第２電極１１２と接触導通する電極板６６とに電気的に直列接続されている。第１インピーダンス部１０８１の２つの抵抗器の抵抗値は、人の頭皮と電極部１１との接触抵抗の抵抗値に概ね等しいことが好ましい。
【００９６】
第２インピーダンス部１０８２は２つの抵抗器を有している。２つの抵抗器のうちの１つの抵抗器は、信号ライン１０８５と一方の端子部６７とに電気的に直列接続されている。２つの抵抗器のうちの残り１つの抵抗器は、信号ライン１０８６と他方の端子部６８とに電気的に直列接続されている。第２インピーダンス部１０８２の２つの抵抗器の抵抗値は、人の頭皮と参照電極１１３及びアース電極１１４との接触抵抗の抵抗値に概ね等しいことが好ましい。
【００９７】
次に、評価システム１０６によってヘッドセット１の電極部１１の電気的な特性を評価する方法を説明する。
【００９８】
評価者は、上述した電極部１１の押圧力の評価を行っている間に、マルチファンクションジェネレータ１０７から擬似脳波発生回路１０８に所定の評価用パターンの基準電圧を供給させる。当該評価用パターンは、例えば、α波を模擬した基準電圧の振幅を一定時間（例えば、５秒）毎に増減した波形のパターン、及びβ波を模擬した基準電圧の振幅を一定時間（例えば、５秒）毎に増減した波形のパターンなどである。つまり、マルチファンクションジェネレータ１０７は、事象関連脱同期（ＥＲＤ）が生じたときの脳波を模擬した基準電圧を擬似脳波発生回路１０８に供給する。擬似脳波発生回路１０８は、マルチファンクションジェネレータ１０７から供給される基準電圧を調整して（減衰させて）２つの電極板６６及び２つの端子部６７、６８を介してヘッドセット１の電極部１１、参照電極１１３並びにアース電極１１４に出力する。つまり、頭部模型６の電極板６６を通じて、ヘッドセット１の電極部１１に擬似脳波が供給される。
【００９９】
ヘッドセット１は、擬似脳波の脳波情報を情報処理装置２に送信する。情報処理装置２は、ヘッドセット１から受け取った擬似脳波の脳波情報（例えば、脳波波形）をコンピュータシステムのディスプレイ装置に表示させる。評価者は、ディスプレイ装置に表示される脳波情報に基づき、当該脳波情報の脳波波形に評価用パターンに対応した変化が出現しているか否かによって電極部１１の電気的な特性を評価することができる。なお、評価者が電極部１１の電気的な特性を不合格と判定（評価）した場合、評価対象のヘッドセット１に対して、不合格となった原因の究明及び改善が行われることが望ましい。なお、電極部１１の電気的な特性の評価作業は、電極部１１の荷重の評価作業の前又は後に行われても構わない。このように本実施形態の評価システム１０６によれば、評価者が電極部１１に対する荷重の評価と電気的な特性の評価の各々の作業を同時あるいは続けて行うことができる。その結果、評価システム１０６は、評価者の作業負担の軽減を図ることができる。
【０１００】
上述のように本開示の第１の態様に係る脳活動計測装置（ヘッドセット１）の評価システム（１０５）は、対象者（５）の脳活動を計測するために対象者（５）の頭部に接触させる接触部（電極部１１）を有する脳活動計測装置が接触部を接触させた状態で装着可能な本体（頭部模型６）を備える。第１の態様に係る脳活動計測装置の評価システム（１０５）は、本体に設けられて荷重を電気信号に変換する変換器（７）を備える。変換器（７）は、本体のうち、本体に脳活動計測装置が装着された状態で、接触部から荷重を受ける部位に配置される。
【０１０１】
第１の態様に係る評価システム（１０５）は、本体に設けられた変換器（７）で接触部から受ける荷重を電気信号に変換するので、接触部から受ける荷重の大きさを電子回路（コンピュータシステムを含む）で取り扱いやすくなる。ゆえに、第１の態様に係る脳活動計測装置の評価システム（１０５）は、脳活動計測装置から対象者（５）の頭部（５２）に掛かる荷重を簡単かつ適切に評価することができる。
【０１０２】
本開示の第２の態様に係る評価システム（１０５）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第２の態様に係る評価システム（１０５）において、変換器（７）と接触部との間に配置され、接触部から受ける荷重を変換器（７）に加える荷重受け座（６４）を備えることが好ましい。接触部と接触する荷重受け座（６４）の表面は、接触部に近付く向きに凸となる曲面形状に形成されていることが好ましい。
【０１０３】
第２の態様に係る評価システム（１０５）は、接触部からの荷重を受ける面である荷重受け座（６４）の表面を、実際の頭部（５２）の表面に近い形状とすることができる。その結果、第２の態様に係る評価システム（１０５）は、接触部から受ける荷重の計測精度の向上を図ることができる。
【０１０４】
本開示の第３の態様に係る評価システム（１０５）は、第１又は第２の態様との組み合わせにより実現され得る。第３の態様に係る評価システム（１０５）において、変換器（７）を複数備えることが好ましい。複数の変換器（第１変換器７Ａ、第２変換器７Ｂ）の各々は、本体において、脳活動計測装置が有する複数の接触部（第１電極１１１、第２電極１１２）のうちの対応する１つの接触部から荷重を受ける部位に配置されることが好ましい。
【０１０５】
第３の態様に係る評価システム（１０５）は、複数の接触部（第１電極１１１、第２電極１１２）の荷重を複数の変換器（第１変換器７Ａ、第２変換器７Ｂ）で個別に電気信号に変換することができる。その結果、第３の態様に係る評価システム（１０５）は、複数の接触部の荷重を１つの変換器で電気信号に変換する場合と比較して、評価に要する時間の短縮を図ることができる。
【０１０６】
本開示の第４の態様に係る評価システム（１０５）は、第１〜第３の態様のいずれか１つの態様との組み合わせにより実現され得る。第４の態様に係る評価システム（１０５）において、変換器（７）は、少なくとも接触部が頭部に荷重を加える方向と平行な方向の荷重を電気信号に変換するように構成されることが好ましい。
【０１０７】
第４の態様に係る評価システムは、接触部からの荷重をより正確に計測することで評価の信頼性の向上を図ることができる。
【０１０８】
本開示の第５の態様に係る評価システム（１０５）は、第１〜第４の態様のいずれか１つの態様との組み合わせにより実現され得る。第５の態様に係る評価システム（１０５）において、本体の部位を含む一部（上頭部６１）において対象者（５）の正中中心部に対応する位置及び対象者（５）の耳珠に対応する位置のうち少なくとも一方の位置に目印（第１マーク６１０、第２マーク６００）が設けられていることが好ましい。
【０１０９】
第５の態様に係る評価システム（１０５）は、目印（第１マーク６１０、第２マーク６００）を利用して本体の適切な位置に脳活動計測装置を装着することができる。
【０１１０】
本開示の第６の態様に係る評価システム（１０５）は、第１〜第５の態様のいずれか１つの態様との組み合わせにより実現され得る。第６の態様に係る評価システム（１０５）において、本体の部位を含む一部において対象者（５）の正中中心部に対応する位置及び対象者（５）の両側の耳珠に対応する位置を通る第１の曲線（Ｗ１）が正中中心部に対応する位置を軸として回転対称であることが好ましい。さらに、本体の部位を含む一部において正中中心部に対応する位置を通って第１の曲線（Ｗ１）と直交する第２の曲線（Ｗ２）が、正中中心部に対応する位置を軸として回転対称であることが好ましい。
【０１１１】
第６の態様に係る評価システム（１０５）は、本体の部位を含む一部が対称な形状でない場合に比べて本体の製造コストの低減を図ることができる。
【０１１２】
本開示の第７の態様に係る評価システム（１０５）は、第１〜第６の態様のいずれか１つの態様との組み合わせにより実現され得る。第７の態様に係る評価システム（１０５）において、変換器（７）から出力される電気信号を信号処理して電気信号に含まれる荷重の情報を取得する取得部（信号処理回路８１）を更に備えることが好ましい。
【０１１３】
第７の態様に係る評価システム（１０５）は、変換器（７）と取得部（信号処理回路８１）との配線作業を省略することができる。
【０１１４】
本開示の第８の態様に係る評価システム（１０５）は、第１〜第７の態様のいずれか１つの態様との組み合わせにより実現され得る。第８の態様に係る評価システム（１０５）において、電気信号に含まれる荷重の情報から求まる荷重の大きさと評価用の基準値とを比較することで荷重の大きさを評価する評価装置（８）を備えることが好ましい。
【０１１５】
第８の態様に係る評価システム（１０５）は、評価装置（８）を備えることで評価作業を行う評価者の負担の軽減を図ることができる。
【０１１６】
本開示の第９の態様に係る評価システム（１０６）は、第１〜第８の態様のいずれか１つの態様との組み合わせにより実現され得る。第９の態様に係る評価システム（１０６）において、接触部が脳活動を計測するために検出する信号を擬似的に発生させる発生部（電極板６６）を更に備えることが好ましい。発生部は、本体における変換器（７）が配置された部位に配置され、変換器（７）が接触部から荷重を受けている状態で信号を擬似的に発生させることが好ましい。
【０１１７】
第９の態様に係る評価システム（１０６）は、接触部の荷重の評価とともに接触部の電気的な特性の評価を行うことができる。
【０１１８】
本開示の第１０の態様に係る脳活動計測装置の評価方法は、脳活動計測装置が装着可能な本体に設けられた変換器（７）を、脳活動計測装置が脳活動を計測するために頭部に接触させる接触部から荷重を受ける部位に配置する。さらに、第１０の態様に係る評価方法は、部位が接触部から受ける荷重を変換器（７）で電気信号に変換する。
【０１１９】
第１０の態様に係る評価方法は、脳活動計測装置から対象者（５）の頭部（５２）に掛かる荷重を簡単かつ適切に評価することができる。
【０１２０】
本開示の第１１の態様に係る評価方法は、第１０の態様との組み合わせにより実現され得る。第１１の態様に係る評価方法において、電気信号に含まれる荷重の情報から求まる荷重の大きさと評価用の基準値とを比較することで荷重の大きさを評価することが好ましい。
【０１２１】
第１１の態様に係る評価方法は、脳活動計測装置から対象者（５）の頭部（５２）に掛かる荷重を簡単に評価することができる。
【０１２２】
本開示の第１２の態様に係るプログラムは、コンピュータシステム（マイクロコントローラ８２）に、脳活動計測装置の評価方法を実行させる。
【０１２３】
第１２の態様に係るプログラムは、脳活動計測装置から対象者（５）の頭部（５２）に掛かる荷重を簡単かつ適切に評価することができる。
【０１２４】
本開示の第１３の態様に係る非一時的記録媒体は、コンピュータシステムに、第１０又は第１１の態様に係る脳活動計測装置の評価方法を実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータシステムで読み取り可能な非一時的記録媒体である。
【０１２５】
第１３の態様に係る非一時的記録媒体は、脳活動計測装置から対象者（５）の頭部（５２）に掛かる荷重を簡単かつ適切に評価することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  ヘッドセット（脳活動計測装置）
６  頭部模型（本体）
７  変換器
７Ａ  第１変換器
７Ｂ  第２変換器
８  評価装置
１１  電極部
６０  下頭部
６１  上頭部
６４  荷重受け座
６６  電極板
８１  信号処理回路
８２  マイクロコントローラ（コンピュータ）
１０５  評価システム
１０６  評価システム
１１１  第１電極
１１２  第２電極
６００  第２マーク（目印）
６１０  第１マーク（目印）
Ｗ１  第１の曲線
Ｗ２  第２の曲線
【図１】
2019078326.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
2019078326.tif 000019
2019078326.tif 000020