(57)【要約】チケット有効性確認装置は、一のチケットに対応し、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる証明用データを作成し、証明検証情報を記憶装置に格納し、証明作成情報をチケット情報処理装置に送信する。チケット情報処理装置は証明作成情報に基づいてチケット有効性証明を作成してチケット有効性確認装置に送信する。チケット有効性確認装置は記憶装置に格納した証明検証情報に基づいてチケット有効性証明を検証する。
2019116492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成手段と、
前記証明検証情報を格納する検証情報格納手段と、
前記証明作成情報を外部に出力する出力手段と、
他の装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記検証情報格納手段に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証手段と
を備えるチケット有効性確認装置。
【請求項２】
一のチケットが販売或いは転売されたとき、前記証明用データ作成手段は、当該チケットに対応する一の証明用データを作成し、
同一のチケットに対応する前記一の証明用データは、販売或いは転売毎に異なる、
請求項１に記載のチケット有効性確認装置。
【請求項３】
当該他のチケット有効性確認装置に前記証明検証情報を送信する証明情報通信手段を更に備え、
前記証明検証手段は、当該チケット有効性確認装置の前記検証情報格納手段に格納された前記証明検証情報、及び、前記他のチケット有効性確認装置の前記検証情報格納手段に格納された前記証明検証情報のいずれかに基づいて、前記チケット有効性証明を検証する
請求項１または請求項２に記載のチケット有効性確認装置。
【請求項４】
前記証明情報通信手段は、複数の前記他のチケット有効性確認装置に接続された情報共有サーバーと通信し、
前記情報共有サーバーを介して、前記複数の他のチケット有効性確認装置との間で、前記証明検証情報に関する通信を行う
請求項３に記載のチケット有効性確認装置。
【請求項５】
前記証明用データは電子署名鍵ペアであり、前記証明作成情報は前記電子署名鍵ペアの署名鍵であり、前記証明検証情報は前記電子署名鍵ペアの検証鍵であり、前記チケット有効性証明は前記署名鍵で署名された電子署名である、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のチケット有効性確認装置。
【請求項６】
チケット有効性確認装置にて作成された、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データのうち、前記証明作成情報を受信する手段と、
前記証明作成情報に基づいてチケット有効性証明を作成する手段と、
前記チケット有効性証明を、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置に送信する手段と
を備え、
前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置によって、前記証明検証情報に基づく前記チケット有効性証明の検証を受ける
チケット情報処理装置。
【請求項７】
チケット有効性確認装置とチケット情報処理装置とを備え、
前記チケット有効性確認装置は、
一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成手段と、
前記証明検証情報を格納する検証情報格納手段と、
前記証明作成情報を、前記チケット情報処理装置を宛先として出力する出力手段と、
前記チケット情報処理装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記検証情報格納手段に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証手段と
を備え、
前記チケット情報処理装置は、
前記チケット有効性確認装置にて作成された、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データのうち、前記証明作成情報を受信する手段と、
前記証明作成情報に基づいて前記チケット有効性証明を作成する手段と、
前記チケット有効性証明を、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置に送信する手段と
を備える、
チケット有効性確認システム。
【請求項８】
一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成段階と、
前記証明検証情報を記憶装置に格納する検証情報格納段階と、
前記証明作成情報を外部に出力する出力段階と、
他の装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記記憶装置に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証段階と
を含む、チケット有効性確認装置によって実行される方法。
【請求項９】
チケットの有効性を確認する装置であるチケット有効性確認装置が、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する段階と、
前記チケット有効性確認装置が前記証明検証情報を記憶装置に格納する段階と、
前記チケット有効性確認装置から、前記証明作成情報を、前記チケット情報処理装置を宛先として出力する段階と、
前記チケット情報処理装置が前記証明作成情報を受け取る段階と、
前記チケット情報処理装置が前記証明作成情報に基づいて前記チケット有効性証明を作成する段階と、
前記チケット情報処理装置が、前記チケット有効性確認装置を宛先として、前記チケット有効性証明を出力する段階と、
前記チケット有効性確認装置が前記チケット有効性証明を受け取る段階と、
前記チケット有効性確認装置が、前記記憶装置に格納された前記証明検証情報に基づいて、前記チケット有効性証明を検証する証明検証段階と
を含む、チケットの有効性を確認する方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成手段と、
前記証明検証情報を格納する検証情報格納手段と、
前記証明作成情報を外部に出力する出力手段と、
他の装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記検証情報格納手段に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はチケットの有効性の確認に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人気ライブ等のイベントのチケットが転売目的で買い占められて、高額に取引されるなどの不正転売が問題になっている。買い占めと転売により、数千万もの利益を上げているなどの悪質なケースがあり、逮捕者も出ている。【０００３】
そういった悪質な不正転売の防止策として、転売そのものを禁止し、チケットへの顔写真に電子透かし技術を取り入れた印刷を行うことがある。また、顔認証などの本人確認が行われ、転売されていないかの確認が行われている。【０００４】
こうした不正転売が行われている一方で、イベントに本当に行けなくなってしまった人が行きたい人に定価でチケットを転売したいという妥当な社会的要請も存在する。こうした要請に応えるため、正規の転売を支援する技術の確立が求められている。【０００５】
チケット管理システムには、紙チケットや電子チケットに関わらず、転売希望者と購入希望者の仲介をするものがある。この種のチケット管理システムでは、転売希望者が転売希望の紙チケットの存在を登録する。この登録を知った購入希望者はチケット管理システムにそのチケットの代金を支払う。支払いに応じて、チケット管理システムは、転売希望者にチケットの送付を要求する。転売希望者からチケットを受け取った場合、チケット管理システムは、そのチケットを購入希望者に転送する。また、転売希望者から転売購入者へ直接送付する場合もある。そういった転売希望者からチケットが届かなかった場合、チケット管理システムは購入希望者に返金する。転売希望者にチケットの送付を要求するのは、一度発行したチケットの失効が困難なためである。特に、紙チケットの場合には、データの更新などが不可能なために、失効が難しい。【０００６】
この種のチケット管理システムでは、転売希望者がチケットの送付を怠った場合等、購入希望者がチケットを入手できない場合には返金がされる。しかし、この場合、購入希望者は所望のチケットを入手することができず、イベントへ参加することが出来ない。【０００７】
正規転売向けの技術として、自宅のパソコンと、所謂プリンタ複合機のように、画像読取機能やプリンタ機能を備えた装置を用いて、効率よく購入済チケットのキャンセルを可能とするチケットシステムが特許文献１に記載されている。また、発券済のチケットを再び発券可能な状態に戻すことができるチケットシステムが特許文献２に記載されている。【０００８】
これらの手法では、誰がチケットを持っているかの情報をチケット販売会社等があらかじめ知っている必要がある。このため、チケット販売会社が一社のみで販売を行うか、実際に販売した各社から転売希望者の個人情報を提供してもらう必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３２９０２８号公報
【特許文献２】特開２０１７−１８２１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のように、チケット管理システムには、紙チケットの転売希望者と購入希望者の仲立ちをするものがある。この種のシステムでは、転売希望者の行動の如何によっては、購入希望者は所望の紙チケットを入手することが出来ず、イベントへ参加することができない。【００１１】
チケットを転売希望者から転売購入者へ直接送付する際には、転売希望者と転売購入者間の結託によって、高額転売による不正転売にも拘らず、正規転売に見せかける方法が懸念されている。その方法は、非正規のチケット管理システムなどを介して、転売希望者と転売購入者が転売の契約を行い、この時はまだチケットを送付しない。次に、正規価格での転売を行うチケット管理システムを通して、転売希望者はチケット転売を行い、そのチケットを転売購入者が購入する。そして、非正規転売サイトにて、高額での支払いを済ませる。これにより、転売希望者は高額な収入を得られ、転売購入者は自分の気に入った席での正規転売を行うことができる。この結託問題は、正規転売サイトでの取引を行っているにも関わらず、不正転売が可能なことが懸念されているのである。【００１２】
本発明はこのような状況を鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、既存のチケット管理システムにて問題となっている「転売チケットを購入したにも拘らず、入場が出来ない可能性がある問題」と「正規転売サイトにて、不正転売が出来る懸念がある問題」である。そして、提供したい解決方法は、チケットの失効機能技術とチケットの有効性を確認するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するため、本発明は、その一態様として、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成手段と、前記証明検証情報を格納する検証情報格納手段と、前記証明作成情報を外部に出力する出力手段と、他の装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記検証情報格納手段に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証手段とを備えるチケット有効性確認装置を提供する。【００１４】
また、本発明は、他の一態様として、チケット有効性確認装置にて作成された、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データのうち、前記証明作成情報を受信する手段と、前記証明作成情報に基づいてチケット有効性証明を作成する手段と、前記チケット有効性証明を、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置に送信する手段とを備え、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置によって、前記証明検証情報に基づく前記チケット有効性証明の検証を受けるチケット情報処理装置を提供する。【００１５】
また、本発明は、他の一態様として、チケット有効性確認装置とチケット情報処理装置とを備え、前記チケット有効性確認装置は、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成手段と、前記証明検証情報を格納する検証情報格納手段と、前記証明作成情報を、前記チケット情報処理装置を宛先として出力する出力手段と、前記チケット情報処理装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記検証情報格納手段に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証手段とを備え、前記チケット情報処理装置は、前記チケット有効性確認装置にて作成された、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データのうち、前記証明作成情報を受信する手段と、前記証明作成情報に基づいて前記チケット有効性証明を作成する手段と、前記チケット有効性証明を、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置に送信する手段とを備える、チケット有効性確認システムを提供する。【００１６】
また、本発明は、他の一態様として、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成段階と、前記証明検証情報を記憶装置に格納する検証情報格納段階と、前記証明作成情報を外部に出力する出力段階と、他の装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記記憶装置に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証段階とを含む、チケット有効性確認装置によって実行される方法を提供する。【００１７】
また、本発明は、他の一態様として、チケットの有効性を確認する装置であるチケット有効性確認装置が、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する段階と、前記チケット有効性確認装置が前記証明検証情報を記憶装置に格納する段階と、前記チケット有効性確認装置から、前記証明作成情報を、前記チケット情報処理装置を宛先として出力する段階と、前記チケット情報処理装置が前記証明作成情報を受け取る段階と、前記チケット情報処理装置が前記証明作成情報に基づいて前記チケット有効性証明を作成する段階と、前記チケット情報処理装置が、前記チケット有効性確認装置を宛先として、前記チケット有効性証明を出力する段階と、前記チケット有効性確認装置が前記チケット有効性証明を受け取る段階と、前記チケット有効性確認装置が、前記記憶装置に格納された前記証明検証情報に基づいて、前記チケット有効性証明を検証する証明検証段階とを含む、チケットの有効性を確認する方法を提供する。【００１８】
また、本発明は、他の一態様として、コンピュータを、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成手段と、前記証明検証情報を格納する検証情報格納手段と、前記証明作成情報を外部に出力する出力手段と、他の装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記検証情報格納手段に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、転売希望者の個人情報を用いることなく、チケットの有効性を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態のチケット有効性確認装置１０のブロック図である。
【図２】チケット情報処理装置２０のブロック図である。
【図３】チケット有効性確認装置１０及びチケット情報処理装置２０の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態のチケット有効性確認装置３０のブロック図である。
【図５】チケット有効性確認装置３０、チケット情報処理装置２０Ａ、２０Ｂの動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態のチケット有効性確認装置５０のブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態のチケット有効性確認システムのブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の情報共有サーバー７０のブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態のチケット有効性確認システムの動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態のチケット有効性確認システムに基づく変形例について説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[第１の実施の形態]
本発明の第１の実施の形態について図１、２を参照して説明する。チケット有効性確認装置１０は、発券したチケットの有効性を確認するための装置である。チケット有効性確認装置１０の使用者は、例えば、チケット会社の者、チケットを発行したイベントの関係者（イベント会場への入場係員）等である。
【００２２】
チケット有効性確認装置１０は、制御部１１０、格納部１２０、通信部１３０を備える。これらの各部は、例えば、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ワークステーション、タブレット、スマートフォン等のコンピュータでプログラムを実行することにより実現する。
【００２３】
制御部１１０は証明用データ作成部１１１と証明検証部１１２を備える。証明用データ作成部１１１は証明用データを作成する処理を行う。証明用データは、一のチケットに対応するデータである。また、証明用データは、一組の証明作成情報と証明検証情報からなる。証明作成情報、証明検証情報は、チケット有効性確認装置１０において、後述するチケット有効性証明を検証する際に用いる情報である。証明検証部１１２は、チケットを購入した者（チケット権利所持者）がチケットを使用する際に、証明検証情報に基づいて、チケット有効性証明を検証する処理を行う。
【００２４】
証明作成情報と証明検証情報はチケット毎に生成される一対の情報である。異なるチケットの証明作成情報は互いに異なる。同様に、異なるチケットの証明検証情報は互いに異なる。更に、同一のチケットに対して、所持者の変更などがあった場合には、互いに異なる証明作成情報が生成され、互いに異なる証明検証情報が生成される。例えば、証明作成情報として電子署名鍵ペアの署名鍵を用い、証明検証情報としてその電子署名鍵ペアの検証鍵を用いることが考えられる。チケットを個別に識別可能な識別子を各チケットに付与する。この識別子や、その他のチケットに関連する情報をもとに、電子署名鍵ペアを生成する時刻に関する時刻情報に基づいて、チケット毎に異なり、かつ、同一チケットであっても互いに異なる電子署名鍵ペアを生成することができる。同一チケットで、互いに異なる電子署名ペアが存在する場合には、後述するチケット有効性リストに記載されている証明検証情報に基づき、現在有効となる電子署名鍵ペアを特定することが出来る。
【００２５】
格納部１２０は検証情報格納部１２１と使用履歴格納部１２２を備える。検証情報格納部１２１はチケット有効リストを格納する。チケット有効リストは、チケット有効性証明を検証する際に使用する証明検証情報を管理するためのリストである。使用履歴格納部１２２は、チケットが使用済みか否かを示す情報である、使用履歴情報を格納する。
【００２６】
通信部１３０は証明情報通信部１３１を備える。証明情報通信部１３１は、後述するチケット情報処理装置と直接に、或いは、通信ネットワークを介して通信を行うための通信装置である。証明情報通信部１３１が行う通信の通信媒体は無線であっても有線であってもよい。携帯電話機のような移動体通信網の端末装置として、移動体通信網経由でチケット情報処理装置に接続されてもよい。ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルや有線のＬＡＮケーブルを介して、チケット情報処理装置に直接接続されてもよい。または、これらの通信媒体を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
証明情報通信部１３１は、証明検証時に使用する証明作成情報などを、チケット情報処理装置等の他のコンピュータに送信する。また、証明情報通信部１３１は、チケット有効性証明をチケット情報処理装置等の他のコンピュータから受信する。
【００２８】
チケット情報処理装置は、チケットを購入した者（チケット権利所持者）のコンピュータである。図２に示すように、チケット情報処理装置は、通信部２１、制御部２２、記憶装置２３、表示部２４を備える。
【００２９】
通信部２１は、証明情報通信部１３１と直接に、或いは、通信ネットワークを介して通信を行うための通信装置である。通信部２１が行うのは無線通信であっても有線通信であってもよい。携帯電話機のような移動体通信網の端末装置であってもよいし、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルや有線のＬＡＮケーブルを介して証明情報通信部１３１に接続されてもよい。チケット情報処理装置は携帯可能なコンピュータ端末、例えばスマートフォン、タブレット等が好ましい。
【００３０】
通信部２１は、証明作成情報を証明情報通信部１３１から受信する。また、通信部２１は、チケット有効性証明を証明情報通信部１３１に送信する。
【００３１】
制御部２２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプログラムに従って動作するプロセッサを備える。記憶装置２３に格納されたプログラムに従って、制御部２２はチケット情報処理装置２０の各部の動作を制御する。また、プログラムに従って、制御部２２は、通信部２１によって受信した証明作成情報に基づいて、チケット有効性証明を作成する。例えば、チケット有効性証明としては、証明作成情報である電子署名鍵ペアの署名鍵を用いて署名された電子署名を用いることが考えられる。
【００３２】
記憶装置２３は記憶装置である。記憶装置２３は、制御部２２を動作させるプログラムを格納する。また、記憶装置２３は、通信部２１によって受信した証明作成情報と、制御部２２で作成したチケット有効性証明のうち、少なくともいずれかを格納する。
【００３３】
表示部２４は例えば液晶ディスプレイ装置、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ装置等の表示装置である。
【００３４】
次に、チケットを購入した者（チケット権利所持者）が、チケットの使用を完了するまでのチケット有効性確認装置１０の動作について図３を参照して説明する。
【００３５】
（ステップ１１）チケット有効性確認装置１０は、証明用データ作成部１１１により、証明作成情報と証明検証情報を作成する。証明作成情報はチケット有効性証明情報を作成するための情報である。証明検証情報はチケット有効性証明情報を検証するための情報である。この時、証明用データ作成部１１１は証明検証情報を検証情報格納部１２１のチケット有効リストへ登録する。チケットが複数ある場合、チケットを一意に指定可能なチケットＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｙｅｒ）とそのチケットの証明検証情報をチケット有効リストに登録する。
【００３６】
（ステップ１２）チケット有効性確認装置１０は、証明情報通信部１３１により、証明作成情報をチケット権利所持者のチケット情報処理装置２０に送信する。送信方法は、チケット有効性確認装置１０とチケット情報処理装置２０とをＵＳＢケーブル等で直接に繋いで行うこととしてもよい。或いは、移動体通信網を介した無線通信によって送信することとしてもよい。チケット会社等の仲介者のコンピュータを介して送信することとしてもよい。尚、送信しようとしている証明作成情報に係るチケットにチケットＩＤが付与されている場合には、そのチケットＩＤと共に証明作成情報を送信する。これに応じて、チケット情報処理装置２０は通信部２１にて証明作成情報を受信する。チケット情報処理装置２０は受信した証明作成情報を記憶装置２３に格納する。
【００３７】
（ステップ１３）例えばイベントに入場する際等、チケット権利所持者がチケットを使用するとき、チケット権利所持者はチケット情報処理装置２０に対し、チケット有効性証明の送信を指示する所定の操作を行う。制御部２２は、記憶装置２３から証明作成情報を読み出して、チケット有効性証明を作成する。通信部２１は作成したチケット有効性証明をチケット有効性確認装置１０に送信する。
【００３８】
（ステップ１４）チケット有効性確認装置１０は、証明情報通信部１３１により、チケット情報処理装置２０からチケット有効性証明を受信する。チケット有効性確認装置１０は、ステップ１１にて検証情報格納部１２１のチケット有効リストに登録した証明検証情報に基づいて、受信したチケット有効性証明を検証する。
【００３９】
（ステップ１５）チケット有効性確認装置１０は、ステップ１４の検証結果に基づいてチケットが有効か無効かを判定する。証明情報通信部１３１は判定結果をチケット情報処理装置２０に送信する。判定結果の受信に応じて、表示部２４は判定結果を示すメッセージを表示する。この表示を見たチケット権利所持者は、自分のチケットが有効であると確認することができる。チケットが有効な場合、使用履歴格納部１２２は、使用履歴情報としてチケットが使用済みの状態にあることを記録する。
【００４０】
また、チケット有効性確認装置１０は、判定結果を不図示の表示装置に出力し、表示することとしてもよい。チケットが有効な場合、チケット有効性確認装置１０は、例えば液晶ディスプレイ装置等にチケットが有効であることを示すメッセージを表示する。このメッセージを見たイベント関係者等は、チケット権利所持者にチケットの権利行使を許可する。他方、チケットが無効な場合、チケット有効性確認装置１０は、例えば液晶ディスプレイ装置等にチケットが無効であることを示すメッセージを表示する。このメッセージを見たイベント関係者等はその者のチケットの使用を許可しない。
【００４１】
本実施の形態によれば、チケット有効性確認装置１０のユーザは、チケット有効性証明とチケット有効リストによって、チケット有効性を確認することができる。このため、チケット有効性確認装置１０のユーザは、チケット情報処理装置２０のユーザが正規の権利者であるか否かを確認することができる。
【００４２】
[第２の実施の形態]
本発明の第２の実施の形態について説明する。チケット有効性確認装置３０は、例えば、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ワークステーション、タブレット、スマートフォン等のコンピュータでプログラムを実行することにより実現する。チケット有効性確認装置３０の使用者は、例えば、チケット会社の者、チケットを発行したイベントの関係者（イベント会場への入場係員）等である。チケット有効性確認装置３０は、制御部３１０、格納部３２０、通信部３３０を備える。
【００４３】
制御部３１０は、チケット有効性確認装置１０の制御部１１０と同等の機能を有する。証明用データ作成部３１１、証明検証部３１２は、それぞれ、証明用データ作成部１１１、証明検証部１１２と同等の機能を有する。
【００４４】
格納部３２０は記憶装置である。格納部３２０は検証情報格納部３２１と、使用履歴格納部３２２と、転売情報格納部３３３とを備える。検証情報格納部３２１はチケット有効リストを格納する。チケット有効リストは、チケット有効性証明を検証する際に使用する証明検証情報を管理するためのリストである。使用履歴格納部３２２は使用履歴情報としてチケットの使用状況を記録する。転売情報格納部３３３は転売状態を格納する。転売状態は、例えば、そのチケットの購入者が転売を希望していて、まだ転売先が決まっていない状態等、転売に関するチケットの状態を示す。
【００４５】
通信部３３０は証明情報通信部３３１を備える。証明情報通信部３３１は、チケット有効性確認装置１０の証明情報通信部１３１と同等の機能を有する。
【００４６】
次に、チケット有効性確認装置３０の動作について説明する。動作の説明に先立って用語を次のように定義する。最初にチケットを正規に購入し、チケットの転売を希望している者を購入元と呼ぶものとする。購入元が転売するチケットの購入希望者を転売先と呼ぶものとする。
【００４７】
購入元と転売先はそれぞれチケット情報処理装置２０を所持している。互いに区別するため、購入元のチケット情報処理装置２０をチケット情報処理装置２０Ａと呼ぶ。また、転売先のチケット情報処理装置２０をチケット情報処理装置２０Ｂと呼ぶ。それぞれの通信部２１、制御部２２、記憶装置２３、表示部２４についても、参照符号の末尾にＡまたはＢを追加して区別するものとする。
【００４８】
図５を参照して説明する。
（ステップ２１）チケット有効性確認装置３０は、証明用データ作成部３１１により、証明作成情報と証明検証情報を作成する。証明作成情報はチケット有効性証明情報を作成するための情報である。証明検証情報はチケット有効性証明情報を検証するための情報である。この時、証明用データ作成部３１１は証明検証情報を検証情報格納部３２１のチケット有効リストへ登録する。チケットが複数ある場合には、チケットを一意に決定可能なチケットＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と共に登録する。
【００４９】
証明作成情報と証明検証情報はチケット毎に生成される一対の情報である。異なるチケットの証明作成情報は互いに異なる。同様に、異なるチケットの証明検証情報は互いに異なる。更に、同一のチケットに対して、所持者の変更などがあった場合には、互いに異なる証明作成情報が生成され、互いに異なる証明検証情報が生成される。例えば、証明作成情報として電子署名鍵ペアの署名鍵を用い、証明検証情報としてその電子署名鍵ペアの検証鍵を用いることが考えられる。チケットを個別に識別可能な識別子を各チケットに付与する。この識別子や、その他のチケットに関連する情報をもとに、電子署名を生成する時刻に関する時刻情報に基づいて、チケット毎に異なり、かつ、同一チケットであっても互いに異なる電子署名を生成することができる。
【００５０】
（ステップ２２）チケット有効性確認装置３０は、証明情報通信部３３１により、証明作成情報を購入元のチケット情報処理装置２０Ａに送信する。送信方法は、チケット有効性確認装置３０とチケット情報処理装置２０ＡとをＵＳＢケーブル等で直接に繋いで行うこととしてもよい。或いは、移動体通信網を介した無線通信によって送信することとしてもよい。チケット会社等の仲介者のコンピュータを介して送信することとしてもよい。尚、送信しようとしている証明作成情報に係るチケットにチケットＩＤが付与されている場合には、そのチケットＩＤと共に証明作成情報を送信する。これに応じて、チケット情報処理装置２０Ａは通信部２１Ａにて証明作成情報を受信する。チケット情報処理装置２０Ａは受信した証明作成情報を記憶装置２３Ａに格納する。
【００５１】
（ステップ２３）ここで購入元がチケットの転売を希望したとする。このとき、購入元はチケット情報処理装置２０Ａからチケット有効性確認装置３０に対し転売証明を送信する。転売証明は、第１の実施の形態にて説明したチケット有効性証明と転売意思表示を含む情報である。転売意思表示はチケット情報処理装置２０Ａのユーザである購入元が、チケットの転売をするという意思を、チケット有効性確認装置３０のユーザ（イベント関係者等）に対して伝えるための情報である。
【００５２】
即ち、購入元の操作に応じて、制御部２２Ａは転売意思表示を生成する。また、購入元の操作に応じて、制御部２２Ａはステップ２２で格納した証明作成情報を記憶装置２３Ａから読み出す。制御部２２Ａは読み出した証明作成情報に基づいてチケット有効性証明を作成する。これらの転売意思表示、チケット有効性証明に基づいて、制御部２２Ａは転売証明を生成する。通信部２１Ａは生成した転売証明をチケット有効性確認装置３０に送信する。
【００５３】
（ステップ２４）チケット有効性確認装置３０において、証明検証部３１２は、受信した転売証明に含まれるチケット有効性証明を検証する。検証は、ステップ２１で検証情報格納部３２１のチケット有効リストに登録した証明検証情報を用いて行う。検証の結果、そのチケット有効性証明が有効な場合、証明検証部３１２はその転売証明を有効と判定し、転売情報格納部３２３に転売状態を記録する。ここで記録される転売状態は、チケット情報処理装置２０の使用者が、チケットの転売を希望する旨の意思表示をした後であって、転売先が未定の状態を示す。この状態を転売希望中状態と呼ぶものとする。
【００５４】
転売情報格納部３２３に転売希望中状態として記録されたチケットがあると、チケット有効性確認装置３０の使用者は、そのチケットが販売されていることを告知し、購入希望者を募る。この募集方法は様々であり、特に指定しない。
【００５５】
（ステップ２５）チケットの購入希望者である転売先が見つかると、チケット有効性確認装置３０において、証明用データ作成部３１１は、転売先の証明作成情報、証明検証情報を生成する。
【００５６】
証明作成情報、証明検証情報を同一のチケットＩＤに基づいて作成した場合であっても、ステップ２１から時間が経過しているため、ステップ２１で作成した証明作成情報、証明検証情報とは異なるものを生成することができる。
【００５７】
転売先の証明作成情報は、転売先がチケットを使用する際、チケットの有効性を証明するために用いる情報である。また、転売先の証明検証情報は、転売先の証明作成情報に基づいて作成されるチケット有効性証明を、チケット有効性確認装置３０が検証する際に用いられる。検証情報格納部３２１はチケット有効リストに転売先の証明検証情報を格納する。
【００５８】
転売先の証明検証情報をチケット有効リストに登録する際、検証情報格納部３２１は、チケット有効リストに既に登録されている、同じチケットＩＤに係る購入元の証明検証情報を削除することとしてもよい。この場合、あるチケットＩＤに係る有効な証明検証情報は、検証情報格納部３２１に現に登録されているものとする。
【００５９】
或いは、検証情報格納部３２１は、証明検証情報をチケット有効リストに登録するのみとし、原則として削除はしないこととしてもよい。この場合、検証情報格納部３２１は、チケット有効リストに証明検証情報を登録する際に、その登録を行った時刻を示す時刻情報（登録時刻情報）を関連付けて登録することとする。そして、この場合、あるチケットＩＤに係る有効な証明検証情報は、検証情報格納部３２１に現に登録されているもののうち、登録時刻情報が最新のもののみとする。登録時刻情報が古い証明検証情報は無効として扱う。
【００６０】
（ステップ２６）チケット有効性確認装置３０において、証明情報通信部３３１は、ステップ２５で生成した転売先の証明作成情報を、転売先のチケット情報処理装置２０Ｂに送信する。この送信に応じて、チケット情報処理装置２０Ｂの通信部２１Ｂは、転売先の証明作成情報を受信する。
【００６１】
（ステップ２７）チケット情報処理装置２０Ｂにおいて、ステップ２６で受信した証明作成情報に基づいて、制御部２２Ｂはチケット有効性証明を生成する。通信部２１Ｂは生成したチケット有効性証明をチケット有効性確認装置３０に送信する。この送信に応じて、チケット有効性確認装置３０の証明情報通信部３３１はチケット有効性証明を受信する。
【００６２】
（ステップ２８）チケット有効性確認装置３０において、証明検証部３１２は、ステップ２７でチケット情報処理装置２０Ｂから受信したチケット有効性証明を、ステップ２５で検証情報格納部３２１のチケット有効リストに格納した証明検証情報に基づいて検証する。
【００６３】
（ステップ２９）チケット有効性確認装置３０において、証明検証部３１２は、転売先のチケット有効性証明の検証結果に基づいて、チケットの使用可否を判定する。証明情報通信部３３１は判定結果をチケット情報処理装置２０に送信する。判定結果の受信に応じて、表示部２４Ｂは判定結果を示すメッセージを表示する。この表示を見たチケット権利所持者は、自分のチケットが有効であると確認することができる。チケットが有効な場合、使用履歴格納部１２２は、使用履歴情報としてチケットが使用済みの状態にあることを記録する。
【００６４】
チケット有効性確認装置３０は、判定結果を不図示の表示装置に出力し、表示することとしてもよい。チケットが有効な場合、チケット有効性確認装置３０は、例えば液晶ディスプレイ装置等にチケットが有効であることを示すメッセージを表示する。このメッセージを見たイベント関係者等は、チケット権利所持者にチケットの権利行使を許可する。例えば、そのチケットでのイベント会場への入場を許可する。他方、チケットが無効な場合、チケット有効性確認装置３０は、例えば液晶ディスプレイ装置等にチケットが無効であることを示すメッセージを表示する。このメッセージを見たイベント関係者等はその者のチケットの権利行使を許可しない。例えば、そのチケットでのイベント会場への入場を認めない。
【００６５】
尚、チケットを入手した転売先が、イベントでチケットを使う前に転売を希望することもありえる。この場合、転売先の者が今度は購入元の立場でステップ２３〜２６を繰り返すことにより、転売により入手したチケットを再度転売することも可能である。これを繰り返すことにより、同一チケットを３人以上の間でバケツリレーのように転売することも可能である。
【００６６】
本実施の形態によれば、チケット有効証明とチケット有効リストによって、チケット有効性を確認することができる。このため、チケットが転売されている状況にあっても、あるチケットの権利を正当に行使可能な者が、購入元、転売先のどちらであるのかを確認することができる。
【００６７】
[第３の実施形態]
本発明の第３の実施の形態について説明する。図６を参照すると、チケット有効性確認装置５０は、制御部５１０、格納部５２０、通信部５３０を備える。制御部５１０と格納部５２０は、それぞれ、チケット有効性確認装置３０の制御部３１０と格納部３２０と同様である。通信部５３０は証明情報通信部５３１と共有情報通信部５３２を備える。証明情報通信部５３１はチケット情報処理装置２０と通信を行う。共有情報通信部５３２は情報共有サーバー７０と通信を行う。
【００６８】
チケット有効性確認装置５０は、チケット販売や転売を行うチケット会社それぞれと、イベント開催の際に入場業務を行うイベント会社などの全ての関係会社が所持していることとする。ここで、関係会社はＣ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社の４社であるとする。これら４社のチケット有効性確認装置５０を互いに区別するため、図７に示すように、参照符号の末尾にＣ〜Ｆのいずれかを付す。チケット有効性確認装置５０Ｃ〜５０Ｆの各部の参照符号についても同様である。
【００６９】
チケット有効性確認装置５０Ｃ〜５０Ｆは、それぞれ、データ通信回線を介して情報共有サーバー７０に接続されている。データ通信回線の種類は特に問わない。データ通信回線の代表例はインターネットであるが、専用のデータ通信ネットワークを敷設して互いを接続することとしてもよい。情報共有サーバー７０は、チケット有効性確認装置５０Ｃ〜５０Ｆの間で証明検証情報と使用履歴情報を共有するためのサーバーである。
【００７０】
図８に示すように、情報共有サーバー７０は、制御部７１０、格納部７２０、通信部７３０を備える。制御部７１０はプロセッサを備え、情報共有サーバー７０の各部を制御する。格納部７２０は記憶装置を備える。格納部７２０は検証情報格納部７２１、使用履歴格納部７２２を備える。検証情報格納部７２１はチケット有効性確認装置５０Ｃ〜５０Ｆから受信した証明検証情報を格納する。使用履歴格納部７２２はチケット有効性確認装置５０Ｃ〜５０Ｆから受信した使用履歴情報を格納する。通信部７３０はネットワークインタフェースカード等のデータ通信装置である。通信部７３０は共有情報通信部７３１を備える。共有情報通信部７３１は、チケット情報処理装置２０Ｃ〜２０Ｆ、チケット有効性確認装置５０Ｃ〜５０Ｆとデータ通信を行い、証明検証情報、使用履歴情報等を送受信する。
【００７１】
Ｃ社とチケットを売買する者は自分のチケット情報処理装置２０をチケット有効性確認装置５０Ｃに接続する。チケット有効性確認装置５０Ｃに接続されるチケット情報処理装置２０をチケット情報処理装置２０Ｃと呼ぶ。また、チケット情報処理装置２０Ｃの使用者を使用者Ｃと呼ぶ。チケット情報処理装置２０Ｄ〜２０Ｆとそれらの使用者についても同様である。ここで、使用者Ｃが購入したチケットを使用者Ｄに転売する過程について図９を参照して説明する。
【００７２】
（ステップ３１）チケット有効性確認装置５０Ｃは、証明用データ作成部５１１Ｃにより、証明作成情報と証明検証情報を作成する。証明作成情報はチケット有効性証明情報を作成するための情報である。証明検証情報はチケット有効性証明情報を検証するための情報である。このとき、証明用データ作成部５１１Ｃは証明検証情報を検証情報格納部５２１Ｃのチケット有効リストへ登録する。チケットが複数ある場合には、チケットを一意に決定可能なチケットＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｙｅｒ）と共に登録する。また、このとき、共有情報通信部５３２Ｃはその証明検証情報を情報共有サーバー７０に送信する。この送信に応じて、情報共有サーバー７０において、共有情報通信部７３１は証明検証情報を受信する。また、検証情報格納部７２１は受信した証明検証情報を格納する。
【００７３】
同様にして、チケット有効性確認装置５０Ｄ〜５０Ｆは、証明作成情報と証明検証情報とを作成する。チケット有効性確認装置５０Ｄ〜５０Ｆはそれぞれ証明作成情報を対応するチケット情報処理装置２０Ｄ〜２０Ｆに送信する。チケット有効性確認装置５０Ｄ〜５０Ｆはそれぞれ証明検証情報を対応する検証情報格納部５２１Ｄ〜５２１Ｆのチケット有効リストへ登録する。チケット有効性確認装置５０Ｄ〜５０Ｆはそれぞれ証明検証情報を情報共有サーバー７０に送信する。情報共有サーバー７０では、これらの証明検証情報を共有情報通信部７３１で受信し、検証情報格納部７２１に格納する。
【００７４】
証明作成情報と証明検証情報はチケット毎に生成される一対の情報である。異なるチケットの証明作成情報は互いに異なる。同様に、異なるチケットの証明検証情報は互いに異なる。更に、同一のチケットに対して、互いに異なる証明作成情報が生成され、互いに異なる証明検証情報が生成される。例えば、証明作成情報として電子署名鍵ペアの署名鍵を用い、証明検証情報としてその電子署名鍵ペアの検証鍵を用いることが考えられる。チケットを個別に識別可能な識別子を各チケットに付与する。この識別子と、電子署名鍵ペアを生成する時刻に関する時刻情報とに基づいて、チケット毎に異なり、かつ、同一チケットであっても互いに異なる電子署名鍵ペアを生成することができる。
【００７５】
（ステップ３２）チケット有効性確認装置５０Ｃは、証明情報通信部５３１Ｃにより、証明作成情報を購入元のチケット情報処理装置２０Ｃに送信する。送信方法は、チケット有効性確認装置５０Ｃとチケット情報処理装置２０ＣとをＵＳＢケーブル等で直接に繋いで行うこととしてもよい。或いは、移動体通信網を介した無線通信によって送信することとしてもよい。チケット会社等の仲介者のコンピュータを介して送信することとしてもよい。尚、送信しようとしている証明作成情報に係るチケットにチケットＩＤが付与されている場合には、そのチケットＩＤと共に証明作成情報を送信する。これに応じて、チケット情報処理装置２０Ｃは通信部２１Ｃにて証明作成情報を受信する。チケット情報処理装置２０Ｃは受信した証明作成情報を記憶装置２３Ｃに格納する。チケット有効性確認装置５０Ｄ〜５０Ｆと、チケット情報処理装置２０Ｄ〜２０Ｆも同様に動作する。
【００７６】
（ステップ３３）ここで、チケット情報処理装置２０Ｃの使用者が購入元であるとする。このとき、チケット情報処理装置２０Ｃにおいて、ステップ３２で受信した証明作成情報に基づいて、チケット有効性証明を含む転売証明を制御部２２Ｃが生成する。通信部２１Ｃはこの転売証明を情報共有サーバー７０に送信する。この送信の方法は、チケット情報処理装置２０Ｃと情報共有サーバー７０とをデータ通信回線で一対一に接続して行ってもよい。或いは、例えばチケット有効性確認装置５０Ｃを含む他のコンピュータを介して情報共有サーバー７０に送信することとしてもよい。情報共有サーバー７０では、共有情報通信部７３１がその転売証明を受信する。制御部７１０は、その転売証明に含まれるチケット有効性証明を検証情報格納部７２１に格納する。
【００７７】
（ステップ３４）チケット有効性確認装置５０Ｃ〜５０Ｆにおいては、証明検証部５１２Ｃ〜５１２Ｆが、それぞれ、ステップ３３で情報共有サーバー７０に格納されたチケット有効性証明を証明検証情報に基づいて検証する。このとき用いる証明検証情報は、ステップ３１で情報共有サーバー７０の検証情報格納部７２１に格納した証明検証情報のうち、販売元が使用者であるチケット情報処理装置２０Ｃから送信された証明検証情報である。チケット有効性証明が正しいと検証された場合、チケット有効性確認装置５０Ｃ〜５０Ｆにおいて、転売情報格納部５２３Ｃ〜５２３Ｆが、それぞれ、転売状態を記録する。ここで記録される転売状態は、チケット情報処理装置２０Ｃの使用者Ｃが、チケットの転売を希望する旨の意思表示をした後であって、転売先が未定の状態である。即ち、転売希望中状態が記憶される。
【００７８】
転売情報格納部５２３Ｃ〜５２３Ｆに転売希望中状態として記録されたチケットがあると、Ｃ社〜Ｆ社は、そのチケットが販売されていることを告知し、購入希望者を募る。この募集方法は様々であり、特に指定しない。
【００７９】
（ステップ３５）図７に示すように、情報共有サーバー７０を介して情報を共有しているＣ社〜Ｆ社のチケット有効性確認装置５０Ｃ〜５０Ｆである。ここでＤ社の取引相手である、チケット情報処理装置２０Ｄの使用者Ｄが転売先になったとする。このとき、チケット情報処理装置２０Ｄに接続されるチケット有効性確認装置５０Ｄにおいて、証明用データ作成部５１１Ｄが証明作成情報と証明検証情報とを作成する。
【００８０】
ここで生成される証明作成情報と証明検証情報もチケット毎に生成される一対の情報である。対象となるチケット及びそのチケットＩＤは、ステップ３１と同じであるが、生成する時間が異なるため、ここで生成される証明作成情報、証明検証情報は、ステップ３１のものとは異なる。
【００８１】
ここで証明用データ作成部５１１Ｄが作成する証明作成情報は、転売先である使用者Ｄのチケット情報処理装置２０Ｄにおいて、チケット有効性証明を作成するために用いられる。後述するように、このチケット有効性証明は、使用者Ｄがイベント会場に入場する際に、チケットの有効性を確認するために用いられる。
【００８２】
また、ここで証明用データ作成部５１１Ｄが作成する証明検証情報は、この証明作成情報の対となる情報である。この証明検証情報は、対となる証明作成情報に基づいて作成されたチケット有効性証明を検証する際に用いられる。
【００８３】
（ステップ３６）続いて、チケット有効性確認装置５０Ｄにおいて、共有情報通信部５３２Ｄが、ステップ３５で作成した証明検証情報を、情報共有サーバー７０に送信する。
【００８４】
情報共有サーバー７０において、共有情報通信部７３１はこの証明検証情報を受信する。検証情報格納部７２１は受信した証明検証情報をチケット有効リストに格納する。
【００８５】
（ステップ３７）更に、チケット有効性確認装置５０Ｄにおいて、証明情報通信部５３１は、ステップ３５で作成した証明作成情報を、チケット情報処理装置２０Ｄに送信する。
【００８６】
チケット情報処理装置２０Ｄでは、通信部２１Ｄがこの証明作成情報を受信する。記憶装置２３は受信した証明作成情報を格納する。
【００８７】
（ステップ３８）転売先である使用者Ｄがチケットを使用するとき、チケット情報処理装置２０Ｄでは、制御部２２Ｄが、記憶装置２３Ｄに格納されている証明作成情報に基づいて、チケット有効性証明を作成する。通信部２１Ｄはそのチケット有効性証明をチケット有効性確認装置５０Ｄに送信する。チケット有効性確認装置５０Ｄにおいて、証明情報通信部５３１Ｄはそのチケット有効性証明を受信する。
【００８８】
（ステップ３９）チケット有効性確認装置５０Ｄにおいて、証明検証部５１２Ｄは、証明検証情報に基づいて、ステップ３８で受信したチケット有効性証明を検証する。ここで用いる証明検証情報は、ステップ３６において、情報共有サーバー７０、検証情報格納部７２１のチケット有効リストに格納したものである。このチケット有効性証明と証明検証情報の組み合わせの場合、チケット有効性証明は有効と検証される。チケット有効性証明と証明検証情報の組み合わせが不適当な場合、チケット有効性証明は無効と検証されて、動作は中断される。
【００８９】
チケット有効性確認装置５０Ｄにおいて、証明検証部５１２Ｄは、ステップ３９で行ったチケット有効性証明の検証結果に基づいて、使用者Ｄがチケットを使用することの可否を判定する。
【００９０】
チケット有効性証明が有効な場合、証明検証部５１２Ｄはチケットの使用を許可する。この許可に応じて、制御部５１０Ｄは例えばディスプレイ装置等の出力装置からチケットの使用を許可する旨のメッセージを表示する。これを見たイベント関係者は、例えば、使用者Ｄがイベント会場に入場するのを許可する。このとき、証明情報通信部５３１Ｄは、チケット情報処理装置２０Ｄにチケットの使用を許可する旨のメッセージを送信することとしてもよい。
【００９１】
他方、チケット有効性証明が無効な場合、証明検証部５１２Ｄはチケットの使用を禁止する。制御部５１０Ｄは、例えばディスプレイ装置等の出力装置からチケットの使用を禁止する旨のメッセージを表示する。これを見たイベント関係者は、例えば、使用者Ｄがイベント会場に入場するのを禁止する。このとき、証明情報通信部５３１Ｄは、チケット情報処理装置２０Ｄにチケットの使用を禁止する旨のメッセージを送信することとしてもよい。
【００９２】
（ステップ４０）チケット有効性証明が有効な場合、チケット有効性確認装置５０Ｄにおいて、共有情報通信部５３２Ｄは、情報共有サーバー７０に、チケットが使用済みの状態にある旨を示す使用履歴情報を送信する。情報共有サーバー７０において、共有情報通信部７３１がこの使用履歴情報を受信する。使用履歴格納部７２２は受信した使用履歴情報を記録する。
【００９３】
尚、チケットを入手した転売先が、イベントでチケットを使う前に転売を希望することもありえる。この場合、転売先の者が今度は購入元の立場でステップ３３〜３７を繰り返すことにより、転売により入手したチケットを再度転売することも可能である。これを繰り返すことにより、同一チケットを３人以上の間でバケツリレーのように転売することも可能である。
【００９４】
本実施の形態によれば、チケット有効証明とチケット有効リストによって、チケット有効性を確認することができる。このため、チケットが転売されている状況にあっても、あるチケットの権利を正当に行使可能な者が、購入元、転売先のどちらであるのかを確認することができる。
【００９５】
また、本実施の形態によれば、情報共有サーバー７０を介して、複数の会社が、チケット有効性の有効性を検証することができる。このため、互いに異なるチケット会社でチケットを購入した者の間でチケットの転売を行う場合であっても、転売の前後でチケットの権利の整合性を維持することができる。
【００９６】
［変形例］
次に、より具体的な例を用いて本発明を実施するための形態の動作を説明する。以下の変形例では、上述の実施形態における証明作成情報として、電子署名鍵ペアの署名鍵を用いる。同様に、証明検証情報として電子署名鍵ペアの検証鍵を用いる。チケット有効性証明として電子署名鍵ペアの署名鍵で署名した電子署名を用いる。チケット有効リストをブロックチェーンに保持する。
【００９７】
第３の実施の形態では、チケット有効リストを情報共有サーバー７０に保持した。本変形例では、特定のサーバーがチケット有効リストを保持する代わりに、分散型台帳技術を用いて、チケット有効リスト（証明検証情報）をブロックチェーンとして保持することとする。即ち、図１０に示すように、本変形例では、チケットの転売に関与するチケット会社等はそれぞれチケット有効性確認装置５０を用意する。そして、これら複数のチケット有効性確認装置５０の間でブロックチェーンを保持する。
【００９８】
<チケット販売前>
図１０に示すように、チケット販売を行うチケット会社やチケットの転売を扱う転売サイト、入場管理を行うイベント会社は、それぞれ、チケット有効性確認装置５０を用意する。これらチケット有効性確認装置５０をインターネット等のデータ通信ネットワークを介して互いに接続する。
【００９９】
本変形例では、第３の実施の形態の情報共有サーバー７０の代わりに、ブロックチェーンを用いて情報を共有する。このため情報共有サーバー７０を管理する必要がない。また、情報共有サーバー７０の管理者等によって、情報共有サーバー７０に保持する情報が改竄される恐れがない。
【０１００】
チケットに関する情報をブロックチェーンに記載する。このチケットに関する情報は、例えば、チケットＩＤ、座席情報、販売チケット会社を含む。
【０１０１】
チケットＩＤはブロックチェーン上においてチケットを個別に識別するための識別子である。また、チケットＩＤは、そのチケットの証明検証情報と関連付けてチケット有効リストに格納されて、チケット有効リストにおいて証明検証情報を管理するためにも用いられる。チケットＩＤは、例えば、イベント情報（イベントの名称、開催日時、会場名等）と座席情報の組み合わせに基づいて生成されてもよい。
【０１０２】
座席情報はイベント会場においてそのチケットの購入者に割り当てられる座席を特定するための情報である。販売チケット会社はそのチケットの販売業務を行う会社の名称である。
【０１０３】
図１０に示すように、ブロックチェーンは、ネットワーク８０を介してＣ〜Ｆ社のチケット有効性確認装置５０Ｃ〜５０Ｆの間で共有される。
【０１０４】
以下では次のような状況におけるチケット有効性確認装置５０の動作について説明する。チケット販売会社であるＣ社が、チケット情報処理装置２０Ｃの使用者ＣにチケットＴを販売する。使用者Ｃは、Ｄ社が運営する正規転売サイトを介して、チケット情報処理装置２０Ｄの使用者ＤにチケットＴを転売する。使用者ＤがチケットＴを使ってイベント会場に入場する。
【０１０５】
<販売時>
Ｃ社の担当者は、使用者ＣにチケットＴを販売すると、チケット有効性確認装置５０ＣでチケットＴのための証明作成情報、証明検証情報を生成する。本変形例では、証明作成情報は電子署名鍵ペアの署名鍵ｓｋ＿１である。また、証明検証情報は、その電子署名鍵ペアの検証鍵ｖｋ＿１である。署名鍵と検証鍵からなる電子署名鍵ペアはチケットＩＤ毎に生成される。電子署名鍵ペアはチケットＩＤ毎に異なるように生成される。署名鍵ｓｋ＿１は、チケットＴを使ってイベント会場に入場するときや、チケットＴを転売するときに用いられる。署名鍵ｓｋ＿１を用いて、チケット有効性証明として電子署名σ＿１が生成される。
【０１０６】
Ｃ社はチケットＩＤと署名鍵ｓｋ＿１とを購入元である使用者Ｃに渡す。この渡し方は署名鍵ｓｋ＿１が使用可能な状態になるならばどのような方法であってもよい。
【０１０７】
例えば、チケット有効性確認装置５０Ｃとチケット情報処理装置２０Ｃの両方に、ＵＳＢポートやＬＡＮポートを設け、これらのポートをＵＳＢケーブルやＬＡＮケーブル等のケーブルを介して接続してデータ転送を行うことが考えられる。また、例えば、チケット情報処理装置２０Ｃに例えばＦｅｌｉｃａ等の非接触型ＩＣカードを搭載し、チケット有効性確認装置５０Ｃに対応する非接触型ＩＣカードリーダー／ライター装置を接続して、両者の間で近距離無線通信を行ってデータ転送を行うことが考えられる。また、例えば、無線ＬＡＮや携帯電話ネットワークを介してデータ転送を行うこととしてもよい。また、チケットＩＤと署名鍵ｓｋ＿１とを印刷した紙チケットを使用者Ｃに渡すこととしてもよい。
【０１０８】
また、Ｃ社のチケット有効性確認装置５０Ｃは、チケットＩＤと検証鍵ｖｋ＿１とを互いに関連付けた状態で、ブロックチェーン上のチケット有効リストに記録する。検証鍵の情報が勝手に書き換えられると、入場時に使用する情報が簡単に変更できてしまうことになる。これに鑑みて、チケット有効リストへのアクセス制限を設けることが好ましい。例えば、チケット所持者や、そのチケット所持者へチケット販売を行うチケット販売会社などに対して、チケット有効リスト内のそのチケットに関する情報の書き換えを認めるアクセス権限を付与することが考えられる。チケットを販売する時点では、そのチケットのチケットＩＤと、そのチケットを販売する販売チケット会社であるＣ社に書き込み権限を付与する。
【０１０９】
このように、ブロックチェーン上のチケット有効リストを更新すると、チケット有効性確認装置５０Ｃは、共有情報通信部５３２Ｃにより、チケット有効性確認装置５０Ｄ〜５０Ｆに更新後のブロックチェーンを送信する。チケット有効性確認装置５０Ｄ〜５０Ｆは、それぞれ、共有情報通信部５３２Ｄ〜５３２Ｆによって更新後のブロックチェーンを受信する。以後、チケット有効性確認装置５０Ｃ〜５０Ｆにおいて、チケット有効性証明を検証する際、証明検証部５１２Ｃ〜５１２Ｆは、それぞれ、更新後のブロックチェーン上のチケット有効リストに基づいて検証を行う。
【０１１０】
<転売時>
購入元である使用者ＣがチケットＴの転売を希望するとする。このとき、使用者Ｃは、チケット情報処理装置２０Ｃを用いて、署名鍵ｓｋ＿１から電子署名σ＿１を作成する。電子署名σ＿１はチケット有効性証明として機能する。尚、署名鍵ｓｋ＿１からの電子署名σ＿１の作成は、チケット情報処理装置２０Ｃ以外で行ってもよい。
【０１１１】
次に、使用者Ｃは、チケット情報処理装置２０Ｃを用いて、チケットＴのチケットＩＤと電子署名σ＿１を互いに関連付けた上でブロックチェーンに記録する。
【０１１２】
ブロックチェーンを確認可能なＣ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社は、それぞれ、チケット有効性確認装置５０Ｃ〜５０Ｆを使って電子署名σ＿１を検証する。検証の際には、電子署名σ＿１に関連付けられているチケットＩＤに基づいて、同じチケットＩＤに関連付けられている検証鍵ｖｋ＿１をブロックチェーンから読み出す。そして、電子署名σ＿１を検証鍵ｖｋ＿１で検証する。
【０１１３】
検証の結果、電子署名σ＿１が有効な場合、チケット有効性確認装置５０Ｃは、チケットＴが転売希望中の状態（転売希望状態）にあることを、転売情報格納部５２３Ｃのデータベースに記録する。チケット有効性確認装置５０Ｄ〜５０Ｆの転売情報格納部５２３Ｄ〜５２３Ｆも同様である。
【０１１４】
転売情報格納部５２３Ｃ〜５２３Ｆでの転売情報の更新に応じて、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社のうち、転売サイトを運営している者はチケットＴの販売を行う。尚、転売情報格納部５２３Ｃ〜５２３Ｆの転売情報を監視し、転売希望状態に移行したチケットの存在を検出すると、チケット有効性確認装置５０Ｃ〜５０Ｆの制御部５１０Ｃ〜５１０Ｆは、転売希望中の状態にあるチケットの存在を知らせるメッセージを、不図示の表示装置に表示することとしてもよい。
【０１１５】
Ｄ社が運営する転売サイトにおいて、チケット情報処理装置２０Ｄの使用者Ｄが、チケットＴの購入を希望したとする。このとき、チケット有効性確認装置５０Ｄは、チケットＴに対して、新規の電子署名鍵ペアを作成する。新規の電子署名鍵ペアは署名鍵ｓｋ＿２と、検証鍵ｖｋ＿２からなるものとする。ここで、署名鍵ｓｋ＿１≠署名鍵ｓｋ＿２である。また、検証鍵ｖｋ＿１≠検証鍵ｖｋ＿２である。
【０１１６】
購入元である使用者ＣがチケットＴを購入するときに生成した電子署名鍵ペア（署名鍵ｓｋ＿１、検証鍵ｖｋ＿１）と、転売先である使用者Ｄが転売されたチケットＴを購入するときに生成した電子署名鍵ペア（署名鍵ｓｋ＿２、検証鍵ｖｋ＿２）は、どちらも同じチケットＴのものである。
【０１１７】
しかし、署名鍵ｓｋ＿１と署名鍵ｓｋ＿２は互いに異なるように生成される。同様に、検証鍵ｖｋ＿１と検証鍵ｖｋ＿２は互いに異なるように生成される。このように、同じチケットＴに関して別の鍵を生成するため、チケットＩＤと、その生成処理を実行する日時のタイムスタンプとに基づいて署名鍵と検証鍵を生成することが考えられる。
【０１１８】
チケット有効性確認装置５０Ｄは、チケットＴのチケットＩＤと、署名鍵ｓｋ＿２とを互いに関連付けた上で、チケット情報処理装置２０Ｄに送信する。また、チケット有効性確認装置５０Ｄは、チケットＴのチケットＩＤと、検証鍵ｖｋ＿２とを互いに関連付けた上で、ブロックチェーン上のチケット有効リストに記録する。
【０１１９】
<イベント入場時>
チケットＴを使って会場に入場するイベントにおいて、Ｅ社がイベント会場への入場を管理しているものとする。転売先である使用者Ｄがイベント会場に入場しようとしている。このとき、使用者ＤはチケットＴを正規に購入した者であることをＥ社に示すための指示を、チケット情報処理装置２０Ｄに入力する。
【０１２０】
この指示を受けて、チケット情報処理装置２０Ｄは署名鍵ｓｋ＿２から電子署名σ＿２を生成する。次に、チケット情報処理装置２０Ｄは、チケットＴのチケットＩＤと電子署名σ＿２とを互いに関連付けた上で、Ｅ社のチケット有効性確認装置５０Ｅに送信する。
【０１２１】
チケット有効性確認装置５０Ｅは、ブロックチェーンのチケット有効リストから、チケットＴのチケットＩＤに関連付けられている検証鍵ｖｋ＿２を読み出す。そして、チケット有効性確認装置５０Ｅは検証鍵ｖｋ＿２を用いて電子署名σ＿２を検証する。この場合、電子署名σ＿２は有効と判定される。尚、ブロックチェーン上のチケット有効リストに、同一のチケットＩＤに関連付けて登録された検証鍵が複数存在する場合には、最後に登録されたもののみを有効とし、それ以外のものは無効として取り扱うものとする。
【０１２２】
この判定結果に応じて、チケット有効性確認装置５０Ｅは、このチケットＩＤと電子署名σ＿２の送信元、即ち、チケット情報処理装置２０Ｄは、チケットの正当な権利者であるの使用者Ｄのものである旨のメッセージを表示装置で表示する。このメッセージを見たＥ社の担当者は、使用者Ｄがイベント会場に入るのを許可する。
【０１２３】
他方、チケット有効性確認装置５０Ｅに送信されたチケットＩＤと電子署名が不正な場合、チケット有効性確認装置５０Ｅはその電子署名を無効と判定する。この判定結果に応じて、チケット有効性確認装置５０Ｅは、送信元は正当な権利者のものではない旨のメッセージを表示する。このメッセージを見たＥ社の担当者は、使用者Ｄがイベント会場に入るのを不許可とする。
【０１２４】
購入元である使用者Ｃがチケット情報処理装置２０Ｃを用いて入場を試みた場合であっても、チケット有効性確認装置５０Ｅは、送信元は正当な権利者のものではない旨のメッセージを表示する。チケット情報処理装置２０Ｃが生成する電子署名σ＿１は署名鍵ｓｋ＿１によるものである。上述のように署名鍵ｓｋ＿１は署名鍵ｓｋ＿２と異なる。ここで仮に、ブロックチェーン上のチケット有効リストに、チケットＴのチケットＩＤに関連付けられて検証鍵ｖｋ＿１、ｖｋ＿２が登録されていたと仮定する。この場合であっても、上述のように、有効な検証鍵は、そのチケットＩＤに関連付けて登録された検証鍵のうち、最後のものだけなので、検証鍵ｖｋ＿２のみが有効である。従って、署名鍵ｓｋ＿１で署名された電子署名σ＿１を、検証鍵ｖｋ＿２に基づいて検証することになる。このとき、チケット有効性確認装置５０Ｅは電子署名σ＿１を無効と判定する。
【０１２５】
尚、本変形例では、証明作成情報、証明検証情報として電子署名鍵ペアを用いて、チケットの正規権利者であるか否かを判定している。この判定は、チケットを使用しようとしている者のチケット情報処理装置２０に格納されている署名鍵が、その者の電子署名鍵ペアであることを前提としている。このため、チケットを使用する者が正規の権利者か否かをより確実に判定するためには、その者がその電子署名鍵ペアの正規の所持者であることを確認することが望ましい。具体的には、例えば、チケットの使用者がチケットを使用する際、その使用者に対して、身分証明書の提示を求めて本人確認を行うことが好ましい。
【０１２６】
上述の実施形態、変形例では、チケット情報処理装置２０が証明作成情報を受信してチケット有効性証明を作成するものとして説明した。その代わりに、チケット販売会社等は、証明作成情報を、自然言語やバーコードとして記載した紙片等をチケット購入者に手渡すこととしてもよい。
【０１２７】
この場合、チケット購入者は、チケットに記載の証明作成情報を目視してキーボード等により、或いは、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）、バーコードリーダー等の機械読み取りにより、チケット情報処理装置２０に相当する情報処理装置に入力する。
【０１２８】
上記の実施形態の一部又は全部は以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１２９】
（付記１）
一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成手段と、
前記証明検証情報を格納する検証情報格納手段と、
前記証明作成情報を外部に出力する出力手段と、
他の装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記検証情報格納手段に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証手段と
を備えるチケット有効性確認装置。
【０１３０】
（付記２）
一のチケットが販売或いは転売されたとき、前記証明用データ作成手段は、当該チケットに対応する一の証明用データを作成し、
同一のチケットに対応する前記一の証明用データは、販売或いは転売毎に異なる、
付記１に記載のチケット有効性確認装置。
【０１３１】
（付記３）
当該他のチケット有効性確認装置に前記証明検証情報を送信する証明情報通信手段を更に備え、
前記証明検証手段は、当該チケット有効性確認装置の前記検証情報格納手段に格納された前記証明検証情報、及び、前記他のチケット有効性確認装置の前記検証情報格納手段に格納された前記証明検証情報のいずれかに基づいて、前記チケット有効性証明を検証する
付記１または付記２に記載のチケット有効性確認装置。
【０１３２】
（付記４）
前記証明情報通信手段は、複数の前記他のチケット有効性確認装置に接続された情報共有サーバーと通信し、
前記情報共有サーバーを介して、前記複数の他のチケット有効性確認装置との間で、前記証明検証情報に関する通信を行う
付記３に記載のチケット有効性確認装置。
【０１３３】
（付記５）
前記証明用データは電子署名鍵ペアであり、前記証明作成情報は前記電子署名鍵ペアの署名鍵であり、前記証明検証情報は前記電子署名鍵ペアの検証鍵であり、前記チケット有効性証明は前記署名鍵で署名された電子署名である、付記１乃至付記４のいずれかに記載のチケット有効性確認装置。
【０１３４】
（付記６）
チケット有効性確認装置にて作成された、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データのうち、前記証明作成情報を受信する手段と、
前記証明作成情報に基づいてチケット有効性証明を作成する手段と、
前記チケット有効性証明を、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置に送信する手段と
を備え、
前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置によって、前記証明検証情報に基づく前記チケット有効性証明の検証を受ける
チケット情報処理装置。
【０１３５】
（付記７）
一のチケットが販売或いは転売されたとき、前記証明用データ作成手段は、当該チケットに対応する一の証明用データを作成し、
同一のチケットに対応する前記一の証明用データは、販売或いは転売毎に異なる、
付記６に記載のチケット情報処理装置。
【０１３６】
（付記８）
前記証明作成情報の送信元以外の前記チケット有効性確認装置によって、前記証明検証情報に基づく前記チケット有効性証明の検証を受ける、付記６または付記７に記載のチケット情報処理装置。
【０１３７】
（付記９）
前記証明用データは電子署名鍵ペアであり、前記証明作成情報は前記電子署名鍵ペアの署名鍵であり、前記証明検証情報は前記電子署名鍵ペアの検証鍵であり、前記チケット有効性証明は前記署名鍵で署名された電子署名である、付記６乃至付記８のいずれかに記載のチケット情報処理装置。
【０１３８】
（付記１０）
チケット有効性確認装置とチケット情報処理装置とを備え、
前記チケット有効性確認装置は、
一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成手段と、
前記証明検証情報を格納する検証情報格納手段と、
前記証明作成情報を、前記チケット情報処理装置を宛先として出力する出力手段と、
前記チケット情報処理装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記検証情報格納手段に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証手段と
を備え、
前記チケット情報処理装置は、
前記チケット有効性確認装置にて作成された、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データのうち、前記証明作成情報を受信する手段と、
前記証明作成情報に基づいて前記チケット有効性証明を作成する手段と、
前記チケット有効性証明を、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置に送信する手段と
を備える、
チケット有効性確認システム。
【０１３９】
（付記１１）
一のチケットが販売或いは転売されたとき、前記証明用データ作成手段は、当該チケットに対応する一の証明用データを作成し、
同一のチケットに対応する前記一の証明用データは、販売或いは転売毎に異なる、
付記１０に記載のチケット有効性確認システム。
【０１４０】
（付記１２）
前記チケット有効性確認装置は、当該他のチケット有効性確認装置に前記証明検証情報を送信する証明情報通信手段を更に備え、
前記証明検証手段は、当該チケット有効性確認装置の前記検証情報格納手段に格納された前記証明検証情報、及び、前記他のチケット有効性確認装置の前記検証情報格納手段に格納された前記証明検証情報のいずれかに基づいて、前記チケット有効性証明を検証する
付記１０または付記１１に記載のチケット有効性確認システム。
【０１４１】
（付記１３）
複数の前記チケット有効性確認装置と、
前記複数のチケット有効性確認装置と互いに接続された情報共有サーバーとを更に備え、
前記証明情報通信手段は前記情報共有サーバーと通信し、
前記複数のチケット有効性確認装置は、それぞれ、前記情報共有サーバーを介して、当該他のチケット有効性確認装置との間で、前記証明検証情報に関する通信を行う
付記１２に記載のチケット有効性確認システム。
【０１４２】
（付記１４）
前記証明用データは電子署名鍵ペアであり、前記証明作成情報は前記電子署名鍵ペアの署名鍵であり、前記証明検証情報は前記電子署名鍵ペアの検証鍵であり、前記チケット有効性証明は前記署名鍵で署名された電子署名である、付記１０乃至付記１３のいずれかに記載のチケット有効性確認システム。
【０１４３】
（付記１５）
一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成段階と、
前記証明検証情報を記憶装置に格納する検証情報格納段階と、
前記証明作成情報を外部に出力する出力段階と、
他の装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記記憶装置に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証段階と
を含む、チケット有効性確認装置によって実行される方法。
【０１４４】
（付記１６）
一のチケットが販売或いは転売されたとき、前記証明用データ作成段階を実行して、当該チケットに対応する一の証明用データを作成し、
同一のチケットに対応する前記一の証明用データは、販売或いは転売毎に異なる、
付記１５に記載の方法。
【０１４５】
（付記１７）
当該他のチケット有効性確認装置に前記証明検証情報を送信する証明情報通信段階を更に含み、
前記証明検証段階は、当該チケット有効性確認装置の記憶装置に格納された前記証明検証情報、及び、前記他のチケット有効性確認装置の記憶装置に格納された前記証明検証情報のいずれかに基づいて、前記チケット有効性証明を検証する
付記１５または付記１６に記載の方法。
【０１４６】
（付記１８）
前記証明情報通信段階は、複数の前記他のチケット有効性確認装置に接続された情報共有サーバーと通信し、
前記情報共有サーバーを介して、前記複数の他のチケット有効性確認装置との間で、前記証明検証情報に関する通信を行う
付記１７に記載の方法。
【０１４７】
（付記１９）
前記証明用データは電子署名鍵ペアであり、前記証明作成情報は前記電子署名鍵ペアの署名鍵であり、前記証明検証情報は前記電子署名鍵ペアの検証鍵であり、前記チケット有効性証明は前記署名鍵で署名された電子署名である、付記１５乃至付記１８のいずれかに記載の方法。
【０１４８】
（付記２０）
チケット有効性確認装置にて作成された、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データのうち、前記証明作成情報をチケット情報処理装置が受信する段階と、
前記証明作成情報に基づいてチケット有効性証明を前記チケット情報処理装置が作成する段階と、
前記チケット有効性証明を、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置に前記チケット情報処理装置が送信する段階とを含み、
前記チケット情報処理装置は、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置によって、前記証明検証情報に基づく前記チケット有効性証明の検証を受ける
チケット情報処理装置によって実行される方法。
【０１４９】
（付記２１）
一のチケットが販売或いは転売されたとき、当該チケットに対応する一の証明用データを受信し、
同一のチケットに対応する前記一の証明用データは、販売或いは転売毎に異なる、
付記２０に記載の方法。
【０１５０】
（付記２２）
前記証明作成情報の送信元以外の前記チケット有効性確認装置によって、前記証明検証情報に基づく前記チケット有効性証明の検証を受ける、付記２０または付記２１に記載の方法。
【０１５１】
（付記２３）
前記証明用データは電子署名鍵ペアであり、前記証明作成情報は前記電子署名鍵ペアの署名鍵であり、前記証明検証情報は前記電子署名鍵ペアの検証鍵であり、前記チケット有効性証明は前記署名鍵で署名された電子署名である、付記２０乃至付記２２のいずれかに記載の方法。
【０１５２】
（付記２４）
チケットの有効性を確認する装置であるチケット有効性確認装置が、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する段階と、
前記チケット有効性確認装置が前記証明検証情報を記憶装置に格納する段階と、
前記チケット有効性確認装置から、前記証明作成情報を、前記チケット情報処理装置を宛先として出力する段階と、
前記チケット情報処理装置が前記証明作成情報を受け取る段階と、
前記チケット情報処理装置が前記証明作成情報に基づいて前記チケット有効性証明を作成する段階と、
前記チケット情報処理装置が、前記チケット有効性確認装置を宛先として、前記チケット有効性証明を出力する段階と、
前記チケット有効性確認装置が前記チケット有効性証明を受け取る段階と、
前記チケット有効性確認装置が、前記記憶装置に格納された前記証明検証情報に基づいて、前記チケット有効性証明を検証する証明検証段階と
を含む、チケットの有効性を確認する方法。
【０１５３】
（付記２５）
一のチケットが販売或いは転売されたとき、前記証明用データ作成手段は、当該チケットに対応する一の証明用データを作成し、
同一のチケットに対応する前記一の証明用データは、販売或いは転売毎に異なる、
付記２４に記載の方法。
【０１５４】
（付記２６）
一の前記チケット有効性確認装置から当該他のチケット有効性確認装置に前記証明検証情報を送信する証明情報通信段階を更に含み、
前記証明検証段階は、当該チケット有効性確認装置の前記検証情報格納手段に格納された前記証明検証情報、及び、前記他のチケット有効性確認装置の前記検証情報格納手段に格納された前記証明検証情報のいずれかに基づいて、前記チケット有効性証明を検証する
付記２４または付記２５に記載の方法。
【０１５５】
（付記２７）
複数の前記チケット有効性確認装置がそれぞれ情報共有サーバーに接続され、
前記複数のチケット有効性確認装置は、それぞれ、前記情報共有サーバーを介して、当該他のチケット有効性確認装置との間で、前記証明検証情報に関する通信を行う
付記２６に記載の方法。
【０１５６】
（付記２８）
前記証明用データは電子署名鍵ペアであり、前記証明作成情報は前記電子署名鍵ペアの署名鍵であり、前記証明検証情報は前記電子署名鍵ペアの検証鍵であり、前記チケット有効性証明は前記署名鍵で署名された電子署名である、付記２４乃至付記２７のいずれかに記載の方法。
【０１５７】
（付記２９）
コンピュータを、
一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成手段と、
前記証明検証情報を格納する検証情報格納手段と、
前記証明作成情報を外部に出力する出力手段と、
他の装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記検証情報格納手段に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証手段として機能させるためのプログラム。
【０１５８】
（付記３０）
一のチケットが販売或いは転売されたとき、前記証明用データ作成手段は、当該チケットに対応する一の証明用データを作成し、
同一のチケットに対応する前記一の証明用データは、販売或いは転売毎に異なる、
付記２９に記載のプログラム。
【０１５９】
（付記３１）
コンピュータを、当該他のチケット有効性確認装置に前記証明検証情報を送信する証明情報通信手段として更に機能させるプログラムであって、
前記証明検証手段は、当該チケット有効性確認装置の前記検証情報格納手段に格納された前記証明検証情報、及び、前記証明情報通信手段を介して受信した、前記他のチケット有効性確認装置の前記検証情報格納手段に格納された前記証明検証情報のいずれかに基づいて、前記チケット有効性証明を検証する
付記２９または付記３０に記載のプログラム。
【０１６０】
（付記３２）
前記証明情報通信手段は、複数の前記他のチケット有効性確認装置に接続された情報共有サーバーと通信し、
前記情報共有サーバーを介して、前記複数の他のチケット有効性確認装置との間で、前記証明検証情報に関する通信を行う
付記３１に記載のプログラム。
【０１６１】
（付記３３）
前記証明用データは電子署名鍵ペアであり、前記証明作成情報は前記電子署名鍵ペアの署名鍵であり、前記証明検証情報は前記電子署名鍵ペアの検証鍵であり、前記チケット有効性証明は前記署名鍵で署名された電子署名である、付記２９乃至付記３２のいずれかに記載のプログラム。
【０１６２】
（付記３４）
コンピュータを、
チケット有効性確認装置にて作成された、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データのうち、前記証明作成情報を受信する手段と、
前記証明作成情報に基づいてチケット有効性証明を作成する手段と、
前記チケット有効性証明を、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置に送信する手段として機能させるプログラムであって、
前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置によって、前記証明検証情報に基づく前記チケット有効性証明の検証を受けるように前記コンピュータを機能させるプログラム。
【０１６３】
（付記３５）
一のチケットが販売或いは転売されたとき、前記証明用データ作成手段は、当該チケットに対応する一の証明用データを作成し、
同一のチケットに対応する前記一の証明用データは、販売或いは転売毎に異なる、
付記３４に記載のプログラム。
【０１６４】
（付記３６）
前記証明作成情報の送信元以外の前記チケット有効性確認装置によって、前記証明検証情報に基づく前記チケット有効性証明の検証を受ける、付記３４または付記３５に記載のプログラム。
【０１６５】
（付記３７）
前記証明用データは電子署名鍵ペアであり、前記証明作成情報は前記電子署名鍵ペアの署名鍵であり、前記証明検証情報は前記電子署名鍵ペアの検証鍵であり、前記チケット有効性証明は前記署名鍵で署名された電子署名である、付記３４乃至付記３６のいずれかに記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１６６】
１０、３０、５０、５０Ｃ〜５０Ｆ  チケット有効性確認装置
２０、２０Ｃ〜２０Ｆ  チケット情報処理装置
２１  通信部
２２  制御部
２３  記憶装置
２４  表示部
７０  情報共有サーバー
８０  ネットワーク
１１０、３１０、５１０、７１０  制御部
１１１、３１１、５１１  証明用データ作成部
１１２、３１２、５１２  証明検証部
１２０、３２０、５２０、７２０  格納部
１２１、３２１、５２１、７２１  検証情報格納部
１２２、３２２、５２２、７２２  使用履歴格納部
１３０、３３０、５３０、７３０  通信部
１３１、３３１、５３１  証明情報通信部
３２３  転売情報格納部
５３２、７３１  共有情報通信部
【図１】
2019116492.tif 000003
【図２】
2019116492.tif 000004
【図３】
2019116492.tif 000005
【図４】
2019116492.tif 000006
【図５】
2019116492.tif 000007
【図６】
2019116492.tif 000008
【図７】
2019116492.tif 000009
【図８】
2019116492.tif 000010
【図９】
2019116492.tif 000011
【図１０】
2019116492.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成手段と、
前記証明検証情報を格納する検証情報格納手段と、
前記証明作成情報を外部に出力する出力手段と、
他の装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記検証情報格納手段に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証手段と
を備えるチケット有効性確認装置。
【請求項２】
一のチケットが販売或いは転売されたとき、前記証明用データ作成手段は、当該チケットに対応する一の証明用データを作成し、
同一のチケットに対応する前記一の証明用データは、販売或いは転売毎に異なる、
請求項１に記載のチケット有効性確認装置。
【請求項３】
当該他のチケット有効性確認装置に前記証明検証情報を送信する証明情報通信手段を更に備え、
前記証明検証手段は、当該チケット有効性確認装置の前記検証情報格納手段に格納された前記証明検証情報、及び、前記他のチケット有効性確認装置の前記検証情報格納手段に格納された前記証明検証情報のいずれかに基づいて、前記チケット有効性証明を検証する
請求項１または請求項２に記載のチケット有効性確認装置。
【請求項４】
前記証明情報通信手段は、複数の前記他のチケット有効性確認装置に接続された情報共有サーバーと通信し、
前記情報共有サーバーを介して、前記複数の他のチケット有効性確認装置との間で、前記証明検証情報に関する通信を行う
請求項３に記載のチケット有効性確認装置。
【請求項５】
前記証明用データは電子署名鍵ペアであり、前記証明作成情報は前記電子署名鍵ペアの署名鍵であり、前記証明検証情報は前記電子署名鍵ペアの検証鍵であり、前記チケット有効性証明は前記署名鍵で署名された電子署名である、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のチケット有効性確認装置。
【請求項６】
チケット有効性確認装置にて作成された、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データのうち、前記証明作成情報を受信する受信手段と、
前記証明作成情報に基づいてチケット有効性証明を作成する作成手段と、
前記チケット有効性証明を、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置に送信する送信手段と
を備え、
前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置によって、前記証明検証情報に基づく前記チケット有効性証明の検証を受ける
チケット情報処理装置。
【請求項７】
チケット有効性確認装置とチケット情報処理装置とを備え、
前記チケット有効性確認装置は、
一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成手段と、
前記証明検証情報を格納する検証情報格納手段と、
前記証明作成情報を、前記チケット情報処理装置を宛先として出力する出力手段と、
前記チケット情報処理装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記検証情報格納手段に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証手段と
を備え、
前記チケット情報処理装置は、
前記チケット有効性確認装置にて作成された、一のチケットに対応する前記証明用データのうちの前記証明作成情報を受信する受信手段と、
前記証明作成情報に基づいて前記チケット有効性証明を作成する作成手段と、
前記チケット有効性証明を、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置に送信する送信手段と
を備える、
チケット有効性確認システム。
【請求項８】
一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成段階と、
前記証明検証情報を記憶装置に格納する検証情報格納段階と、
前記証明作成情報を外部に出力する出力段階と、
他の装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記記憶装置に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証段階と
を含む、チケット有効性確認装置によって実行される方法。
【請求項９】
チケットの有効性を確認する装置であるチケット有効性確認装置が、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する段階と、
前記チケット有効性確認装置が前記証明検証情報を記憶装置に格納する段階と、
前記チケット有効性確認装置から、前記証明作成情報を、前記チケット情報処理装置を宛先として出力する段階と、
前記チケット情報処理装置が前記証明作成情報を受け取る段階と、
前記チケット情報処理装置が前記証明作成情報に基づいて前記チケット有効性証明を作成する段階と、
前記チケット情報処理装置が、前記チケット有効性確認装置を宛先として、前記チケット有効性証明を出力する段階と、
前記チケット有効性確認装置が前記チケット有効性証明を受け取る段階と、
前記チケット有効性確認装置が、前記記憶装置に格納された前記証明検証情報に基づいて、前記チケット有効性証明を検証する証明検証段階と
を含む、チケットの有効性を確認する方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成手段と、
前記証明検証情報を格納する検証情報格納手段と、
前記証明作成情報を外部に出力する出力手段と、
他の装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記検証情報格納手段に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、他の一態様として、チケット有効性確認装置にて作成された、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データのうち、前記証明作成情報を受信する受信手段と、前記証明作成情報に基づいてチケット有効性証明を作成する作成手段と、前記チケット有効性証明を、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置に送信する送信手段とを備え、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置によって、前記証明検証情報に基づく前記チケット有効性証明の検証を受けるチケット情報処理装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、他の一態様として、チケット有効性確認装置とチケット情報処理装置とを備え、前記チケット有効性確認装置は、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データを作成する証明用データ作成手段と、前記証明検証情報を格納する検証情報格納手段と、前記証明作成情報を、前記チケット情報処理装置を宛先として出力する出力手段と、前記チケット情報処理装置が前記証明作成情報に基づいて作成したチケット有効性証明を、前記検証情報格納手段に格納した前記証明検証情報に基づいて検証する証明検証手段とを備え、前記チケット情報処理装置は、前記チケット有効性確認装置にて作成された、一のチケットに対応する前記証明用データのうちの前記証明作成情報を受信する受信手段と、前記証明作成情報に基づいて前記チケット有効性証明を作成する作成手段と、前記チケット有効性証明を、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置に送信する送信手段とを備える、チケット有効性確認システムを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
チケット情報処理装置は、チケットを購入した者（チケット権利所持者）のコンピュータである。図２に示すように、チケット情報処理装置２０は、通信部２１、制御部２２、記憶装置２３、表示部２４を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
通信部２１は、証明情報通信部１３１と直接に、或いは、通信ネットワークを介して通信を行うための通信装置である。通信部２１が行うのは無線通信であっても有線通信であってもよい。携帯電話機のような移動体通信網の端末装置であってもよいし、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルや有線のＬＡＮケーブルを介して証明情報通信部１３１に接続されてもよい。チケット情報処理装置２０は携帯可能なコンピュータ端末、例えばスマートフォン、タブレット等が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
記憶装置２３は、制御部２２を動作させるプログラムを格納する。また、記憶装置２３は、通信部２１によって受信した証明作成情報と、制御部２２で作成したチケット有効性証明のうち、少なくともいずれかを格納する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（ステップ１１）チケット有効性確認装置１０は、証明用データ作成部１１１により、証明作成情報と証明検証情報を作成する。証明作成情報はチケット有効性証明情報を作成するための情報である。証明検証情報はチケット有効性証明情報を検証するための情報である。この時、証明用データ作成部１１１は証明検証情報を検証情報格納部１２１のチケット有効リストへ登録する。チケットが複数ある場合、チケットを一意に指定可能なチケットＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とそのチケットの証明検証情報をチケット有効リストに登録する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
[第２の実施の形態]
図４を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。チケット有効性確認装置３０は、例えば、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ワークステーション、タブレット、スマートフォン等のコンピュータでプログラムを実行することにより実現する。チケット有効性確認装置３０の使用者は、例えば、チケット会社の者、チケットを発行したイベントの関係者（イベント会場への入場係員）等である。チケット有効性確認装置３０は、制御部３１０、格納部３２０、通信部３３０を備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（ステップ２４）チケット有効性確認装置３０において、証明検証部３１２は、受信した転売証明に含まれるチケット有効性証明を検証する。検証は、ステップ２１で検証情報格納部３２１のチケット有効リストに登録した証明検証情報を用いて行う。検証の結果、そのチケット有効性証明が有効な場合、証明検証部３１２はその転売証明を有効と判定し、転売情報格納部３２３に転売状態を記録する。ここで記録される転売状態は、チケット情報処理装置２０Ａの使用者が、チケットの転売を希望する旨の意思表示をした後であって、転売先が未定の状態を示す。この状態を転売希望中状態と呼ぶものとする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（ステップ２９）チケット有効性確認装置３０において、証明検証部３１２は、転売先のチケット有効性証明の検証結果に基づいて、チケットの使用可否を判定する。証明情報通信部３３１は判定結果をチケット情報処理装置２０Ｂに送信する。判定結果の受信に応じて、表示部２４Ｂは判定結果を示すメッセージを表示する。この表示を見たチケット権利所持者は、自分のチケットが有効であると確認することができる。チケットが有効な場合、使用履歴格納部１２２は、使用履歴情報としてチケットが使用済みの状態にあることを記録する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（ステップ３１）チケット有効性確認装置５０Ｃは、証明用データ作成部５１１Ｃにより、証明作成情報と証明検証情報を作成する。証明作成情報はチケット有効性証明情報を作成するための情報である。証明検証情報はチケット有効性証明情報を検証するための情報である。このとき、証明用データ作成部５１１Ｃは証明検証情報を検証情報格納部５２１Ｃのチケット有効リストへ登録する。チケットが複数ある場合には、チケットを一意に決定可能なチケットＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と共に登録する。また、このとき、共有情報通信部５３２Ｃはその証明検証情報を情報共有サーバー７０に送信する。この送信に応じて、情報共有サーバー７０において、共有情報通信部７３１は証明検証情報を受信する。また、検証情報格納部７２１は受信した証明検証情報を格納する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、本実施の形態によれば、情報共有サーバー７０を介して、複数の会社が、チケットの有効性を検証することができる。このため、互いに異なるチケット会社でチケットを購入した者の間でチケットの転売を行う場合であっても、転売の前後でチケットの権利の整合性を維持することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
（付記６）
チケット有効性確認装置にて作成された、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データのうち、前記証明作成情報を受信する受信手段と、
前記証明作成情報に基づいてチケット有効性証明を作成する作成手段と、
前記チケット有効性証明を、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置に送信する送信手段と
を備え、
前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置によって、前記証明検証情報に基づく前記チケット有効性証明の検証を受ける
チケット情報処理装置。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
（付記７）
一のチケットが販売或いは転売されたとき、前記受信手段は、当該チケットに対応する一の証明用データを受信し、
同一のチケットに対応する前記一の証明用データは、販売或いは転売毎に異なる、
付記６に記載のチケット情報処理装置。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
（付記２５）
一のチケットが販売或いは転売されたとき、当該チケットに対応する一の証明用データを作成し、
同一のチケットに対応する前記一の証明用データは、販売或いは転売毎に異なる、
付記２４に記載の方法。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
（付記２６）
一の前記チケット有効性確認装置から当該他のチケット有効性確認装置に前記証明検証情報を送信する証明情報通信段階を更に含み、
前記証明検証段階は、当該チケット有効性確認装置の前記記憶装置に格納された前記証明検証情報、及び、前記他のチケット有効性確認装置の記憶装置に格納された前記証明検証情報のいずれかに基づいて、前記チケット有効性証明を検証する
付記２４または付記２５に記載の方法。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
（付記３４）
コンピュータを、
チケット有効性確認装置にて作成された、一のチケットに対応する証明用データであって、一組の証明作成情報と証明検証情報とからなる前記証明用データのうち、前記証明作成情報を受信する受信手段と、
前記証明作成情報に基づいてチケット有効性証明を作成する作成手段と、
前記チケット有効性証明を、前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置に送信する送信手段として機能させるプログラムであって、
前記証明作成情報の送信元を含む前記チケット有効性確認装置によって、前記証明検証情報に基づく前記チケット有効性証明の検証を受けるように前記コンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
（付記３５）
一のチケットが販売或いは転売されたとき、前記受信手段は、当該チケットに対応する一の証明用データを受信し、
同一のチケットに対応する前記一の証明用データは、販売或いは転売毎に異なる、
付記３４に記載のプログラム。
【国際調査報告】
2019116492.tif 000013
2019116492.tif 000014
2019116492.tif 000015
2019116492.tif 000016