(57)【要約】  衛星デジタル放送の受信信号が供給される入力端子と、入力端子に接続され、受信信号の低域側周波数領域の第１の信号と受信信号の高域側周波数領域の第２の信号を周波数分離する分離器と、第１及び第２の信号をそれぞれ増幅する第１及び第２の増幅器と、第１及び第２の増幅器の出力信号が入力されるチューナとを備えるチューナ装置である。図１
2019082485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星デジタル放送の受信信号が供給される入力端子と、
前記入力端子に接続され、前記受信信号の低域側周波数領域の第１の信号と前記受信信号の高域側周波数領域の第２の信号を周波数分離する分離器と、
前記第１及び第２の信号をそれぞれ増幅する第１及び第２の増幅器と、
前記第１及び第２の増幅器の出力信号が入力されるチューナと
を備えるチューナ装置。
【請求項２】
前記第１の増幅器の出力の低域側周波数領域の第３の信号と前記第２の増幅器の出力の高域側周波数領域の第４の信号を周波数分離し、分離された前記第３及び第４の信号を周波数多重化する多重化器と、
前記多重化器に接続された出力端子と
を有する請求項１に記載のチューナ装置。
【請求項３】
前記チューナの入力側にマッチング回路が設けられた請求項１に記載のチューナ装置。
【請求項４】
前記衛星デジタル放送が高度ＢＳ放送である請求項１に記載のチューナ装置。
【請求項５】
前記チューナが地上デジタル放送を受信可能な請求項１に記載のチューナ装置。
【請求項６】
衛星デジタル放送の受信信号が供給される入力端子と、
前記入力端子に接続され、前記受信信号の低域側周波数領域の第１の信号と前記受信信号の高域側周波数領域の第２の信号を周波数分離する分離器と、
前記第１及び第２の信号をそれぞれ増幅する第１及び第２の増幅器と、
前記第１の増幅器の出力の低域側周波数領域の第５の信号と前記第２の増幅器の出力の高域側周波数領域の第６の信号を周波数分離し、分離された前記第５及び第６の信号を周波数多重化する多重化器と、
前記多重化器の出力信号が入力されるチューナと、
前記多重化器に接続された出力端子と
を備えるチューナ装置。
【請求項７】
前記チューナの入力側にマッチング回路が設けられた請求項６に記載のチューナ装置。
【請求項８】
前記衛星デジタル放送が高度ＢＳ放送である請求項６に記載のチューナ装置。
【請求項９】
前記チューナが地上デジタル放送を受信可能な請求項６に記載のチューナ装置。
【請求項１０】
ほぼ矩形の主面と、前記主面の周囲に沿って設けられた周面部材を有する金属製のチューナケースと、
前記チューナケースの外側の前記主面の４個のコーナー近傍の領域にそれぞれ取り付けられた４個のコネクタと、
前記チューナケースと別個のシールド部を前記チューナケースの内側の前記４個のコーナー近傍の領域にそれぞれ設けるようにしたチューナ装置。
【請求項１１】
前記シールド部は、一方の端面同士が接合された第１及び第２の板状部材を有し、前記第１及び第２の板状部材の他方の端面を前記チューナケースのコーナー近傍の前記周面部材の内面にそれぞれ接合するようにした請求項１０に記載のチューナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、高度広帯域衛星デジタル放送の受信のために使用されるチューナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の衛星デジタルテレビジョン放送では、約１ＧHz〜２．１ＧHzまでの中間周波数（ＩＦ(Intermediate Frequency)と適宜称する。また、ＩＦは、中間周波数又は中間周波数信号の両者を表す語句として使用する。）にてテレビジョン信号を伝送している。ただし、２０１８年に実用放送が予定されている高度広帯域衛星デジタル放送（高度ＢＳ放送と適宜称する）は、４Ｋ／８Ｋの超高精細度テレビジョン放送を提供するために、ＩＦが約２．１ＧHz〜３．２ＧHzまで拡張される。【０００３】
一般的に周波数が高くなるほど、受信設備などにより、高周波信号は信号強度の劣化が大きくなり、低い周波数と高い周波数で信号強度の差が発生する。この問題は、チルト問題と称される。また、従来の衛星信号の受信帯域では、信号歪の主成分である２倍歪（又は２次歪）が発生する可能性はほぼなかった。しかしながら、ＩＦが３．２ＧHzまでに拡張されたことにより、従来のＩＦによる２倍歪が拡張されたＩＦ帯域への妨害となる。【０００４】
衛星デジタルテレビジョン放送が開始された当時もチルト問題は発生しており、歪特性を改善させることや、特許文献１のようにハイパスフィルタによって分離された衛星入力の前にＰＩＮアッテネータを入れることで対策を実施していた。ＰＩＮアッテネータは、ＰＩＮダイオードを使用した高周波アッテネータである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１６３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、高度ＢＳ放送における周波数拡張に関しては、２倍歪のような歪成分の増加や、信号強度差の拡大により、特許文献１に記載のようなＰＩＮアッテネータによっては対策が難しくなっている。【０００７】
したがって、本技術の目的は、歪成分の増加を防止することができるチューナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術の第１の態様は、衛星デジタル放送の受信信号が供給される入力端子と、
入力端子に接続され、受信信号の低域側周波数領域の第１の信号と受信信号の高域側周波数領域の第２の信号を周波数分離する分離器と、
第１及び第２の信号をそれぞれ増幅する第１及び第２の増幅器と、
第１及び第２の増幅器の出力信号が入力されるチューナと
を備えるチューナ装置である。
本技術の第２の態様は、衛星デジタル放送の受信信号が供給される入力端子と、
入力端子に接続され、受信信号の低域側周波数領域の第１の信号と受信信号の高域側周波数領域の第２の信号を周波数分離する分離器と、
第１及び第２の信号をそれぞれ増幅する第１及び第２の増幅器と、
第１の増幅器の出力の低域側周波数領域の第５の信号と第２の増幅器の出力の高域側周波数領域の第６の信号を周波数分離し、分離された第５及び第６の信号を周波数多重化する多重化器と、
多重化器の出力信号が入力されるチューナと、
多重化器に接続された出力端子と
を備えるチューナ装置である。
本技術の第３の態様は、ほぼ矩形の主面と、主面の周囲に沿って設けられた周面部材を有する金属製のチューナケースと、
チューナケースの外側の主面の４個のコーナー近傍の領域にそれぞれ取り付けられた４個のコネクタと、
チューナケースと別個のシールド部をチューナケースの内側の４個のコーナー近傍の領域にそれぞれ設けるようにしたチューナ装置である。
【発明の効果】
【０００９】
少なくとも一つの実施形態によれば、チューナに供給される信号を歪の少ないものとできる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本技術中に記載されたいずれかの効果又はそれらと異質な効果であっても良い。また、以下の説明における例示された効果により本技術の内容が限定して解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本技術の第１の実施の形態のブロック図である。
【図２】図２は本技術の第２の実施の形態のブロック図である。
【図３】図３は本技術を適用できるレコーダの一例の背面パネルを示す部分拡大図である。
【図４】図４はレコーダの接続関係の説明に用いる略線図である。
【図５】図５は本技術の第３の実施の形態のブロック図である。
【図６】図６は本技術の第４の実施の形態のブロック図である。
【図７】図７はチューナの構成例の説明に用いる斜視図である。
【図８】図８はチューナの構成例の説明に用いる斜視図である。
【図９】図９は従来機種での妨害波の信号端子３２への通過特性を示した図である。
【図１０】図１０はシールド構造を追加した機種での妨害波の信号端子３２への通過特性を示した図である。
【図１１】図１１は図９に更にピン接続端子にパスコンをつけた際の妨害波の信号端子３２への通過特性を示した図である。
【図１２】図１２はシールド構造を追加した機種での妨害波の信号端子１１への通過特性を示した図である。
【図１３】図１３は本技術の効果を確認した信号環境の図とその結果の表である。
【図１４】図１４は本技術の既存周波数領域と新規追加周波数領域の干渉を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施の形態は、本技術の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本技術の範囲は、以下の説明において、特に本技術を限定する旨の記載がない限り、これらの実施の形態に限定されないものとする。
なお、本技術の説明は、下記の順序にしたがってなされる。
＜１．高度ＢＳ放送における問題点＞
＜２．本技術の第１の実施の形態＞
＜３．本技術の第２の実施の形態＞
＜４．本技術の第３の実施の形態＞
＜５．本技術の第４の実施の形態＞
＜６．チューナの構成例＞
＜７．変形例＞
【００１２】
＜１．高度ＢＳ放送における問題点＞
図１３及び図１４を参照して高度ＢＳ放送における問題点について説明する。図１３は、高度ＢＳ放送におけるＩＦの周波数を示している。例えばチャンネル番号BS-1のＩＦの中心周波数が１０４９．４８ＭHzである。BS-3，BS-5，BS-7，．．．．．，BS-23 のチャンネルが順に配置されている。チャンネル番号BS-23 のＩＦの中心周波数が１４７１．４４ＭHzである。このＢＳのＩＦより高い周波数帯域に、ＣＳ−ＩＦが配置されている。例えばチャンネル番号ND-2のＩＦの中心周波数が１６１３ＭHzであり、ND-2，ND-4，ND-6，．．．．．，ND-24 のチャンネルが順に配置されている。例えばチャンネル番号ND-24 のＩＦの中心周波数が２０５３ＭHzである。これらのBS-1〜BS-23 及びND-2〜ND-24 のＩＦは、既存のＢＳ放送及びＣＳ放送のチャンネルであり、電波が右旋円偏波である。
【００１３】
高度ＢＳ放送では、左旋円偏波が使用される。すなわち、チャンネル番号BS-2，BS-4，．．．．，BS-24 並びにチャンネル番号ND-1，ND-3，ND-5，．．．．．，ND-23 のチャンネルが左旋円偏波のチャンネルである。例えばチャンネル番号BS-2の中心周波数が２２４１．６６ＭHzであり、チャンネル番号BS-24 の中心周波数が２６６３．６２ＭHzである。また、チャンネル番号ND-1の中心周波数が２７６６ＭHzであり、チャンネル番号ND-23 の中心周波数が３２０６ＭHzである。
【００１４】
図１３は、本技術に関して信号強度差耐性を確認するための試験時の信号波形である。既存周波数領域、新規追加周波数領域の下側の帯域のチャンネルに関しては信号レベルを一定（例えば−３０ｄＢ）にし、新規追加周波数領域の上側のチャンネルから段階的にレベルを下げていき、最も高域のチャンネルND-23 がどこまでレベルを下げても受信できるか確認を行った。結果として市場環境にて想定されるチルトレベル２０ｄＢまでの耐性が確保できており、本技術の有効性を確認することができた。
【００１５】
図１４に示すように、既存の帯域に含まれる隣接するチャンネル同士のＩＦによって２倍歪が発生する。図１４において、帯域（１．０３ＧHz〜１．４９ＧHz）は、チャンネル番号BS-1〜BS-23 の帯域を示し、帯域（１．６ＧHz〜２．０７ＧHz）は、チャンネル番号ND-2〜ND-24 の帯域を示す。さらに、帯域（２．２２ＧHz〜２．６８ＧHz）は、チャンネル番号BS-2〜BS-24 の帯域を示し、帯域（２．７５ＧHz〜３．２２ＧHz）は、チャンネル番号ND-1〜ND-23 の帯域を示す。矢印で示すように、既存の帯域に含まれる隣接するチャンネル同士のＩＦによって生じた２倍歪の帯域が拡張された帯域と重なり、歪が増加することになる。一例として、（１５００ＭHz＋１６００ＭHz＝３１００ＭHz）（１３５０ＭHz＋１４５０ＭHz＝２８００ＭHz）のような２次歪が発生する。さらに、拡張された帯域の隣接するチャンネルのＩＦ同士の差の周波数の歪が発生する。この歪が既存の帯域のＩＦに影響を与える問題も生じる。本技術は、かかる歪の発生を防止することができる。
【００１６】
また、高度ＢＳ放送の新規追加周波数領域は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）や、電子レンジなどの日常生活で使用されている機器の周波数領域と重複しているので、従来のチューナ装置より高性能な遮蔽特性が必要とされる。特に、チューナからの不要輻射に関しては新規規格が導入され、より厳しい規制がと導入されることが確実となっている。本技術では、新規追加周波数領域の不要輻射を抑える構成が採用される。
【００１７】
＜２．本技術の第１の実施の形態＞
図１を参照して本技術の第１の実施の形態について説明する。ＲＦ信号入力端子１１からＩＦ信号が供給される。図示しないが、ＢＳ受信アンテナによって受信されたコンバータにて周波数変換されることによってＩＦが形成される。ＩＦが接続ケーブルとしての同軸ケーブルを介してＲＦ信号入力端子１１に供給される。
【００１８】
ＲＦ信号入力端子１１は、例えば同軸コネクタであり、例えばＦ型コネクタである。Ｆ型コネクタの一つのタイプは、同軸ケーブルの一端に接続されるものであり、Ｆ型コネクタプラグ等と呼ばれる。他のタイプは、Ｆ型コネクタプラグから突出している同軸ケーブルの中心導体（以下、芯線と称する）を受け入れるＦ型コネクタであり，Ｆ型コネクタレセプタクル等と呼ばれる。ＲＦ信号入力端子１１は、Ｆ型コネクタレセプタクルである。但し、ＲＦ信号入力端子１１は、Ｆ型コネクタ以外の他の構成例えばＩＥＣ(International Electrotechnical Commission) コネクタであってもよい。
【００１９】
ＲＦ信号入力端子１１からのＩＦがダイプレクサ１２に供給される。ダイプレクサ１２は、入力ＩＦを異なる帯域の第１及び第２の信号に分離する。第１の信号の帯域は、図１４に示すように、既存のＢＳ放送のＩＦの帯域（（１．０３ＧHz〜１．４９ＧHz）及び（１．６ＧHz〜２．０７ＧHz））を含む帯域（例えば０．９５ＧHz〜２．１５ＧHz）（以下、既存周波数領域（Ｌで示す側の出力）と適宜称する）である。第２の信号の帯域は、（２．２２ＧHz〜２．６８ＧHz）及び（２．７５ＧHz〜３．２２ＧHz）を含む帯域（例えば２．１５ＧHz〜３．２ＧHz）（以下、新規追加周波数領域（Ｈで示す側の出力）と適宜称する）である。
【００２０】
ダイプレクサ２により分離された既存周波数領域の第１の信号が第１の増幅器例えばＬＮＡ(Low Noise Amplifier）１３によって増幅されて既存のＢＳ放送及び高度ＢＳ放送受信用のチューナ１５の既存周波数領域側の入力に供給される。ダイプレクサ２により分離された新規追加周波数領域の第２の信号が第２の増幅器例えばＬＮＡ１４によって増幅されて既存のＢＳ放送及び高度ＢＳ放送受信用のチューナ１５の新規追加周波数領域側の入力に供給される。
【００２１】
チューナ１５において、既存周波数領域と新規追加周波数領域のそれぞれに関して信号処理がなされる。チューナ１５の出力に対して復号などの処理を行う信号処理部（図示せず）が接続され、最終的にＴＳ(Transport Stream)を得るようにしている。チューナ１５に対してダイプレクサ１２、ＬＮＡ１３及びＬＮＡ１４は、ＲＦ入力側回路を構成している。これらのＲＦ入力側回路及びチューナ１５からなる構成をチューナ装置と称する。また、チューナ１５は、後述するＲＦ信号出力を得るためのダイプレクサによって第１及び第２の信号を周波数多重化して一つの信号としてから処理を行う構成でもよい。さらに、チューナ１５は、地上デジタル放送を受信することが可能な構成であってもよい。これらのチューナ１５に関する構成は、後述する他の実施の形態においても同様である。但し、以下の説明では、簡単のため、ＢＳ放送用チューナを例に説明する。
【００２２】
上述した第１の実施の形態によれば、ダイプレクサ１２によって入力ＲＦ信号の帯域を既存周波数領域と新規追加周波数領域に周波数分離し、それぞれの領域の信号をＬＮＡ１３及び１４に供給している。したがって、ＬＮＡ１３において発生した２倍歪がＬＮＡ１４の出力に取り出される新規追加周波数領域に混入することが防止される。一方、ＬＮＡ１４において発生した低域側歪がＬＮＡ１３の出力に取り出される既存周波数領域に混入することが防止される。したがって、低歪のＩＦをチューナ１５が処理することができ、受信信号の品質を良好とできる。
【００２３】
＜３．本技術の第２の実施の形態＞
図２を参照して本技術の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、例えばブルーレイディスク（登録商標）レコーダ（以下、単にレコーダと適宜称する）、ハードディスクレコーダ又はＳＴＢ(Set-Top Box)に適用されるものである。ＲＦ信号入力端子１１からのＩＦがダイプレクサ１２に供給され、既存周波数領域と新規追加周波数領域に周波数分離され、既存周波数領域の第１の信号がＬＮＡ１３に供給され、新規追加周波数領域の第２の信号がＬＮＡ１４に供給される。
【００２４】
ＬＮＡ１３及びＬＮＡ１４のそれぞれの出力に対して分配器１６及び１７が接続される。分配器１６によってＬＮＡ１３の出力信号が二つの信号に分岐され、一方の信号がチューナ１５の既存周波数領域側入力に供給され、他方の信号（第３の信号）がダイプレクサ１８の一方の入力端子に供給される。また、分配器１７によってＬＮＡ１４の出力信号が二つの信号に分岐され、一方の信号がチューナ１５の新規追加周波数領域側入力に供給され、他方の信号（第４の信号）がダイプレクサ１８の他方の入力端子に供給される。
【００２５】
ダイプレクサ１８は、分配器１６から受け取った第３の信号の既存周波数領域を周波数分離し、また、分配器１７から受け取った第４の信号の新規追加周波数領域を周波数分離し、さらに、これらの分離した信号を周波数多重化してＲＦ信号出力端子１９に対して出力する。ＲＦ信号出力端子１９は、例えばＦ型コネクタレセプタクルである。ＲＦ信号出力端子１９の出力に取り出されたＩＦがテレビジョン受像機のチューナに対して供給される。ダイプレクサ１２、ＬＮＡ１３及びＬＮＡ１４、分配器１６及び１７、並びにダイプレクサ１８は、ＲＦ入力側回路を構成している。
【００２６】
図３は、レコーダ３０の背面パネルの一例を示す。背面パネルには、上述したＢＳ放送用のＲＦ信号入力端子１１及びＲＦ信号出力端子１９が設けられている。さらに、これらの端子１１及び１９の近傍に地上デジタル放送用のＲＦ信号入力端子３１及びＲＦ信号出力端子３２が設けられている。また、デジタル出力のためのＨＤＭＩ(High-definition multimedia interface)（登録商標）出力端子３３、電源入力端子３４、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)端子３５、ＬＡＮ(Local Area Network)端子３６、並びに音声／映像入力端子３７が設けられている。
【００２７】
図４に示すように、レコーダ４０に対してアンテナ入力が供給される。例えばＢＳ／１１０度ＣＳ放送のＩＦ及び地上デジタル放送のＩＦが混合されて部屋内のテレビジョン端子５１にアンテナケーブルを介して導かれる。テレビジョン端子５１に対して分波器５２が接続され、ＵＨＦ帯のＩＦとＢＳ／ＣＳ放送のＩＦに分離される。
【００２８】
ＢＳ／ＣＳ放送のＩＦがレコーダ３０のＲＦ信号入力端子１１にアンテナケーブルを介して供給され、ＵＨＦ帯のＩＦがＲＦ信号入力端子３１にアンテナケーブルを介して供給される。レコーダ３０のＲＦ信号出力端子１９がアンテナケーブルを介してテレビジョン受像機のＢＳ／ＣＳ放送のアンテナ入力端子４１と接続される。レコーダ３０のＲＦ信号出力端子３２がアンテナケーブルを介してテレビジョン受像機の地上デジタル放送のアンテナ入力端子４２と接続される。さらに、ＨＤＭＩ（登録商標）出力端子３３とテレビジョン受像機のＨＤＭＩ（登録商標）入力端子４３がＨＤＭＩ（登録商標）ケーブルを介して接続される。
【００２９】
このように接続することによって、ＢＳ／１１０度ＣＳ放送と地上デジタル放送をテレビジョン受像機４０によって視聴すると共に、レコーダ３０によって受信放送番組をハードディスクに記録することができる。さらに、レコーダ３０及びテレビジョン受像機４０が高度ＢＳ放送に対応した構成の場合には、高度ＢＳ放送（４Ｋ／８Ｋ放送）も視聴することができる。なお、図３及び図４に示すレコーダ３０は、一例の構成を示し、また、図４に示す接続関係も一例である。
【００３０】
上述した第２の実施の形態は、第１の実施の形態と同様に、チューナ１５に供給されるＩＦを歪の少ないものとできる。さらに、ＲＦ信号出力端子１９に取り出されるＩＦも、ダイプレクサ１８によって歪が除去されたものとできる。高度ＢＳ放送の新規追加周波数領域は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）や、電子レンジなどの日常生活で使用されている機器の周波数と重複しているので、従来チューナより高性能な遮蔽特性が必要とされる。特に、チューナからの放射に関しては新規規格が導入され、より厳しい規制が入ることが確実となっている。
【００３１】
＜４．本技術の第３の実施の形態＞
図５を参照して本技術の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、第２の実施の形態と同様に、レコーダ又はＳＴＢに適用されるものである。さらに、３個のチューナ１５ａ，１５ｂ，１５ｃを備える。２個以上のチューナを備えることによって、同時に２以上の番組を録画することができる。
【００３２】
ＲＦ信号入力端子１１からのＩＦがダイプレクサ１２に供給され、既存周波数領域の第１の信号と新規追加周波数領域の第２の信号に周波数分離され、既存周波数領域の第１の信号がＬＮＡ１３に供給され、新規追加周波数領域の第２の信号がＬＮＡ１４に供給される。ＬＮＡ１３の出力に分配器２１が接続され、分配器２１の出力に分配器２２及び２３が接続される。ＬＮＡ１４の出力に分配器２４が接続され、分配器２４の出力に分配器２５及び２６が接続される。
【００３３】
分配器２１によってＬＮＡ１３の出力信号が二つの信号に分岐され、分岐した各信号が分配器２２及び２３によって、二つの信号にさらに分岐される。分配器２２の一方の出力信号（第３の信号）がマッチング回路２９ａを介してダイプレクサ１８の既存周波数領域側の入力に供給される。分配器２２の他方の出力信号がマッチング回路２７ａを介してチューナ１５ａの既存周波数領域側入力に供給される。分配器２３の一方の出力信号がマッチング回路２７ｂを介してチューナ１５ｂの既存周波数領域側入力に供給され、分配器２３の他方の出力信号がマッチング回路２７ｃを介してチューナ１５ｃの既存周波数領域側入力に供給される。
【００３４】
分配器２４によってＬＮＡ１４の出力信号が二つの信号に分岐され、分岐した各信号が分配器２５及び２６によって、二つの信号にさらに分岐される。分配器２５の一方の出力信号（第４の信号）がマッチング回路２９ｂを介してダイプレクサ１８の新規追加周波数領域側の入力に供給される。分配器２５の他方の出力信号がマッチング回路２８ａを介してチューナ１５ａの新規追加周波数領域側入力に供給される。分配器２６の一方の出力信号がマッチング回路２８ｂを介してチューナ１５ｂの新規追加周波数領域側入力に供給され、分配器２６の他方の出力信号がマッチング回路２８ｃを介してチューナ１５ｃの新規追加周波数領域側入力に供給される。
【００３５】
ダイプレクサ１８は、マッチング回路２９ａの出力信号の内の既存周波数領域を周波数分離し、また、マッチング回路２９ｂの出力信号の内の新規追加周波数領域を周波数分離し、さらに、これらの分離した信号を周波数多重化してＲＦ信号出力端子１９に対して出力する。ＲＦ信号出力端子１９は、例えばＦ型コネクタレセプタクルである。ＲＦ信号出力端子１９の出力に取り出されたＩＦがテレビジョン受像機のチューナに対して供給される。
【００３６】
第３の実施の形態は、図３及び図４を参照して説明したように、レコーダのＢＳ放送又は高度ＢＳ放送用チューナに対して適用できる。上述した第３の実施の形態は、第１及び第２の実施の形態と同様に、チューナ１５ａ，１５ｂ，１５ｃに供給されるＩＦを歪の少ないものとできる。さらに、ＲＦ信号出力端子１９に取り出されるＩＦも、ダイプレクサ１８によって歪が除去されたものとできる。
【００３７】
さらに、第３の実施の形態においては、チューナ１５ａ，１５ｂ及び１５ｃの既存周波数領域側にマッチング回路２７ａ，２７ｂ，２７ｃを設け、チューナ１５ａ，１５ｂ及び１５ｃの新規追加周波数領域側にマッチング回路２８ａ，２８ｂ，２８ｃを設けている。したがって、チューナの数が削減された場合（例えばチューナ１５ａのみを残して他のチューナ１５ｂ及び１５ｃを削除する場合）や、ＲＦ出力端子１９に接続される機器が変化する場合や、チューナ１５ａ，１５ｂ及び１５ｃの入力部の状態変化によって、インピーダンスが変化した場合にも、これらのマッチング回路によってインピーダンス整合をとることができるので、接続されている他端子又は他の回路に影響が出ないようにできる。
【００３８】
＜５．本技術の第４の実施の形態＞
図６を参照して本技術の第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態は、第３の実施の形態と同様に、レコーダ又はＳＴＢに適用されるものであり、さらに、３個のチューナ１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃを備える。これらのチューナ１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃは、入力が既存周波数領域側入力と新規追加周波数領域側入力に分かれていないものである。
【００３９】
ＲＦ信号入力端子１１からのＩＦがダイプレクサ１２に供給され、既存周波数領域の第１の信号と新規追加周波数領域の第２の信号に分離され、既存周波数領域の第１の信号がＬＮＡ１３に供給され、新規追加周波数領域の第２の信号がＬＮＡ１４に供給される。ＬＮＡ１３の出力及びＬＮＡ１４の出力がダイプレクサ１１８に供給される。ダイプレクサ１１８は、ＬＮＡ１３の出力の既存周波数領域の第５の信号を周波数分離し、また、ＬＮＡ１４の出力の新規追加周波数領域の第６の信号を周波数分離し、さらに、これらの分離した第５及び第６の信号を周波数多重化して分配器１２１に対して出力する。したがって、ダイプレクサ１１８から出力される信号は、２次歪等の帯域外の歪が除去されたものとなる。
【００４０】
分配器１２１の出力が分配器１２２及び１２３に供給される。分配器１２２により分岐された二つの出力の一方がマッチング回路１２７ａに供給され、その他方がマッチング回路１２９に供給される。マッチング回路１２９に対してＲＦ信号出力端子１９が接続されている。ＲＦ信号出力端子１９は、例えばＦ型コネクタレセプタクルである。ＲＦ信号出力端子１９の出力に取り出されたＩＦがテレビジョン受像機のチューナに対して供給される。マッチング回路１２７ａの出力がチューナ１１５ａのＩＦ入力端子に供給される。
【００４１】
分配器１２３により分岐された二つの出力の一方がマッチング回路１２７ｂに供給され、その他方がマッチング回路１２７ｃに供給される。マッチング回路１２７ｂの出力がチューナ１１５ｂのＩＦ入力端子に供給され、マッチング回路１２７ｃの出力がチューナ１１５ｃのＩＦ入力端子に供給される。
【００４２】
第４の実施の形態は、図３及び図４を参照して説明したように、レコーダのＢＳ放送用チューナ装置又は高度ＢＳ放送用チューナ装置に対して適用できる。上述した第４の実施の形態は、第１、第２及び第３の実施の形態と同様に、チューナ１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃに供給されるＩＦを歪の少ないものとできる。さらに、ＲＦ信号出力端子１９に取り出されるＩＦも、ダイプレクサ１１８によって歪が除去されたものとできる。
【００４３】
さらに、第３の実施の形態と同様に、チューナ１１５ａ，１１５ｂ及び１１５ｃの入力側にマッチング回路１２７ａ、１２７ｂ及び１２７ｃを設けている。したがって、チューナの数が削減された場合や、ＲＦ出力端子１９に接続される機器が変化する場合や、チューナ１１５ａ，１１５ｂ及び１１５ｃの入力部の状態変化によって、インピーダンスが変化した場合にも、これらのマッチング回路によって、インピーダンス整合をとることができ、接続されている他端子又は他の回路に影響が出ないようにできる。
【００４４】
上述した第４の実施の形態は、第１、第２及び第３の実施の形態と同様に、チューナ１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃに供給されるＩＦを歪の少ないものとできる。さらに、ＲＦ信号出力端子１９に取り出されるＩＦも、ダイプレクサ１１８によって歪が除去されたものとできる。
【００４５】
＜６．チューナの構成例＞
上述した本技術の第２、第３及び第４の実施の形態は、ケースに対してチューナの回路部が実装されている回路基板及びコネクタを取り付け、さらに、チューナケースを蓋で覆う構成とされる。図７及び図８を参照して、シールド対策を考慮したチューナ装置の実装例について説明する。図７は、回路基板及び蓋を取り外した状態の斜視図である。図８は、回路基板及びブラケットを分離した状態の斜視図である。なお、以下の説明では、チューナケース内にＢＳ放送及び地上デジタル放送の両方を受信することができるチューナが収納される。
【００４６】
チューナケース６１の主面６２ａに対して、シールド用のブラケット７１ａ及び７１ｂが取り付けられている。チューナケース６１は、矩形の主面６２と、主面６２の４辺に沿って設けられた周面部材（上面板６３ａ、底面板６３ｂ、側面板６３ｃ及び６３ｄ）を有する。チューナケース６１は、シールドケースとして機能する金属製の箱状ケースである。例えばチューナケース６１の主面６２の高さ方向の幅（上面板６３ａ及び底面板６３ｂ間の距離）が図３に示すレコーダ３０の背面パネルよりやや小さいものとされており、レコーダ３０に取り付けた時に、レコーダのケース内でチューナ装置の上側又は下側に無駄なスペースが発生しないようになされる。なお、チューナケース６１は、９０度回転させてレコーダ等の機器に対して取り付けるようにしてもよい。その場合は、上下と左右の関係が入れ替わったものとなる。
【００４７】
チューナケース６１の主面６２の四隅の近傍にそれぞれ設けられた取り付け用の穴を使用して４個の同軸コネクタ例えばＦ型コネクタレセプタクルが取り付けられる。すなわち、上述した説明と対応させると、ＲＦ信号入力端子１１及びＲＦ信号出力端子１９（ＢＳ／ＣＳ放送用）と、ＲＦ信号入力端子３１（図７及び図８には表れていない）及びＲＦ信号出力端子３２（地上デジタル放送用）が主面に取り付けられる。コネクタの取り付け方法としては、カシメ等が使用できる。これらのコネクタの外部導体は、鉄、真鍮、亜鉛等の金属からなり、チューナケース６１と機械的及び電気的に接続される。
【００４８】
各コネクタに接続された同軸ケーブルの芯線（中心導体）と接続された接続片６４、６５、６６、６７がチューナケース６１内に突出している。これらの接続片６４、６５、６６、６７は、回路基板（図示しない）上の信号給電部に対してそれぞれ接続される。さらに、底面板６３ｂには、外部回路との間でデータ、信号等を送受するためのインターフェース用の接続ピン６８が多数植立されている。接続ピン６８は、チューナ装置が組み込まれる機器例えばレコーダの回路基板に対して取り付けられる。
【００４９】
ブラケット７１ａ及び７１ｂは、例えばシールド効果を有する金属板を折り曲げ加工したもので、互いに同一の形状を有する。チューナケース６１と別部品のブラケット７１ａ及び７１ｂをシールド用に設けるのは、若し、チューナケース６１をシールド用の形状に加工すると、チューナケース６１に隙間が発生し、チューナケース６１のシールド効果が損なわれることを回避するためである。ブラケット７１ａ及び７１ｂは、連結部７２ａ及び７２ｂと、連結部７２ａ及び７２ｂのそれぞれの両端にそれぞれ形成されたシールド部７３ａ、７３ｂ，７４ａ及び７４ｂと、連結部７２ａ及び７２ｂのそれぞれの中央位置付近からほぼ垂直に立ち上げられた支持壁７５ａ及び７５ｂを有する。シールド部７３ａ、７３ｂ，７４ａ及び７４ｂは、一方の端面同士が接合された第１及び第２の板状部材を有し、第１及び第２の板状部材の他方の端面をチューナケースのコーナー近傍の周面部材の内面にそれぞれ接合する。
【００５０】
シールド部７３ａは、チューナケース６１の上面板６３ａとほぼ平行に設けられた壁７６ａ及び側面板６３ｃとほぼ平行に設けられた壁７６ａにより構成される。このシールド部７３ａが上面板６３ａ及び側面板６３ｃの端面同士が接合されるコーナー付近を取り囲むように配置される。したがって、接続片６４の周囲がシールド部７３ａによって取り囲まれる。さらに、回路基板及びケースの上蓋がコーナー付近を覆うので、接続片６４などから放射される電磁波をシールドすることができる。また、底面板６３ｂ及び側面板６３ｃの端面同士が接合されるコーナー付近（接続片６５が含まれる）がブラケット７２ｂのシールド部７４ｂによって取り囲まれる。したがって、接続片６５などから放射される電磁波をシールドすることができる。
【００５１】
さらに、上面板６３ａ及び側面板６３ｄの端面同士が接合されるコーナー付近（接続片６６が含まれる）がブラケット７２ａのシールド部７４ａによって取り囲まれる。したがって、接続片６６などから放射される電磁波をシールドすることができる。さらに、底面板６３ｂ及び側面板６３ｄの端面同士が接合されるコーナー付近（接続片６７が含まれる）がブラケット７２ｂのシールド部７３ｂによって取り囲まれる。したがって、接続片６７などから放射される電磁波をシールドすることができる。
【００５２】
なお、支持壁７５ａ及び７５ｂの先端が回路基板（図示しない）のグランド端子と接続される。これによって、回路基板を強固に支持すると共に、ブラケット７１ａ及び７１ｂの接地を確実とすることができる。なお、シールド対策が必要とされる箇所は、高度ＢＳ放送のＩＦが入力されるＲＦ入力端子１１と接続された接続片６４の領域、並びに高度ＢＳ放送のＩＦが出力されるＲＦ出力端子１９と接続された接続片６５の領域である。地上デジタル放送用のＩＦが入力／出力される接続片６６及び６７の領域をシールドする必要性が低い。しかしながら、高度ＢＳ放送用のコネクタを接続する位置を固定すると、チューナケースを回転させた場合や、メーカーによって異なる仕様に対応する場合などで、不都合が生じる。したがって、全てのコネクタの位置に対してシールド対策を施すことによって汎用性を向上させている。
【００５３】
なお、シールド用のブラケット７１ａ及び７１ｂの形状は、一例であって、他の形状が種々可能である。例えば４個のコーナーを別々に取り囲むように、４個に分離されたブラケットを使用してもよい。
【００５４】
本技術の図７及び図８に示す構成のシールド効果について図９及び図１０を参照して説明する。一例として、中心周波数が２．４２７ＧHzで周波数範囲が約３０ＭHzの新規追加周波数領域のＩＦ信号をＲＦ入力端子１１に供給し、ＲＦ出力端子１９からこのＩＦ信号を出力する場合に、地上デジタル放送用のＲＦ出力端子３２において上述の周波数の妨害波のレベルを測定する。図９は、シールド対策を行っていない従来のチューナ装置に関する妨害波の通過特性を示し、図１０は、本技術によりシールド対策がなされたチューナ装置の妨害波の通過特性を示す。これらの測定結果から本技術によれば、２５ｄＢ程度の特性改善が見込まれ、遮蔽性を高めることができることが分かる。
【００５５】
さらに、シールド効果を高める構成について説明する。図７及び図８における接続ピン６８は、アンテナとして妨害波の輻射に寄与する。この接続ピン６８の影響を抑えるために、高度ＢＳ放送の周波数帯域に効果があり、且つ各信号ラインや電源ラインへの影響の少ない容量の小さいコンデンサをパスコンとして接続ピン６８に挿入する。この対策により、さらなる妨害波耐性改善を実現できる。図１１は、パスコンを接続した後の妨害波の通過特性を表している。図１１から分かるように、この対策を実施した結果、図９に示す従来の特性より３３ｄＢ程度の改善効果が確認できた。
【００５６】
図７及び図８に示す構成において、接続ピン６８に対してパスコンを設けるスペースがない場合には、接続ピン６８との距離が離れている二つの領域のコネクタをＢＳ放送用のＲＦ信号の入力端子１１及び出力端子１９に設定することが好ましい。すなわち、上面板６３ａ及び側面板６３ｃの端面同士が接合されるコーナー付近（接続片６４が含まれる）と、上面板６３ａ及び側面板６３ｄの端面同士が接合されるコーナー付近（接続片６６が含まれる）に取り付けられる二つのコネクタがＢＳ放送用のＲＦ信号入力端子及び出力端子として使用する。
【００５７】
この接続ピン６８と離れた位置のコネクタを使用した場合の妨害波の通過特性を図１２に示す。入力端子１１を衛星入出力端子に設定することにより、ピン端子１３の影響を軽減することが可能となる。図１２は接続片６４の妨害波の通過特性を示しており、図１２から分かるように、図９に示す従来の特性より２８ｄＢ程度の改善効果が確認できた。
【００５８】
上述した本技術の第１乃至第４の実施の形態、並びにチューナの構成によって、高度ＢＳ放送（４Ｋ／８Ｋ放送）に対応した新規追加周波数領域（２．１ＧHz〜３．２ＧHz）まで拡張された信号環境に対しても、信号強度差による受信性能の劣化を最大限防ぐことができ、受信性能の優れたモジュールを作成することが可能となる。また、新規追加周波数領域のＩＦによって発生する種々の妨害波からの干渉や輻射に関しても、遮蔽効果の優れたチューナ装置を構成することができる。
さらに、チューナケースのコーナーにそれぞれコネクタを設け、各コネクタに対してシールド対策を行うことによって、高度ＢＳ放送の新規追加周波数領域のＩＦを扱うコネクタを自由に設定することができ、汎用性が優れた構成とできる。
【００５９】
＜７．変形例＞
以上、本技術の実施の形態について具体的に説明したが、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。また、上述の実施の形態の構成、方法、工程、形状、材料および数値などは、本技術の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【００６０】
なお、本技術は、以下のような構成も取ることができる。
（１）
衛星デジタル放送の受信信号が供給される入力端子と、
前記入力端子に接続され、前記受信信号の低域側周波数領域の第１の信号と前記受信信号の高域側周波数領域の第２の信号を周波数分離する分離器と、
前記第１及び第２の信号をそれぞれ増幅する第１及び第２の増幅器と、
前記第１及び第２の増幅器の出力信号が入力されるチューナと
を備えるチューナ装置。
（２）
前記第１の増幅器の出力の低域側周波数領域の第３の信号と前記第２の増幅器の出力の高域側周波数領域の第４の信号を周波数分離し、分離された前記第３及び第４の信号を周波数多重化する多重化器と、
前記多重化器に接続された出力端子と
を有する（１）に記載のチューナ装置。
（３）
前記チューナの入力側にマッチング回路が設けられた（１）又は（２）に記載のチューナ装置。
（４）
前記衛星デジタル放送が高度ＢＳ放送である（１）から（３）のいずれかに記載のチューナ装置。
（５）
前記チューナが地上デジタル放送を受信可能な（１）から（４）のいずれかに記載のチューナ装置。
（６）
衛星デジタル放送の受信信号が供給される入力端子と、
前記入力端子に接続され、前記受信信号の低域側周波数領域の第１の信号と前記受信信号の高域側周波数領域の第２の信号を周波数分離する分離器と、
前記第１及び第２の信号をそれぞれ増幅する第１及び第２の増幅器と、
前記第１の増幅器の出力の低域側周波数領域の第５の信号と前記第２の増幅器の出力の高域側周波数領域の第６の信号を周波数分離し、分離された前記第５及び第６の信号を周波数多重化する多重化器と、
前記多重化器の出力信号が入力されるチューナと、
前記多重化器に接続された出力端子と
を備えるチューナ装置。
（７）
前記チューナの入力側にマッチング回路が設けられた（６）に記載のチューナ装置。
（８）
前記衛星デジタル放送が高度ＢＳ放送である（６）又は（７）に記載のチューナ装置。
（９）
前記チューナが地上デジタル放送を受信可能な（６）から（８）のいずれかに記載のチューナ装置。
（１０）
ほぼ矩形の主面と、前記主面の周囲に沿って設けられた周面部材を有する金属製のチューナケースと、
前記チューナケースの外側の前記主面の４個のコーナー近傍の領域にそれぞれ取り付けられた４個のコネクタと、
前記チューナケースと別個のシールド部を前記チューナケースの内側の前記４個のコーナー近傍の領域にそれぞれ設けるようにしたチューナ装置。
（１１）
前記シールド部は、一方の端面同士が接合された第１及び第２の板状部材を有し、前記第１及び第２の板状部材の他方の端面を前記チューナケースのコーナー近傍の前記周面部材の内面にそれぞれ接合するようにした（１０）に記載のチューナ装置。
【符号の説明】
【００６１】
１１・・・ＲＦ信号入力端子、１２，１８・・・ダイプレクサ、１３，１４・・・ＬＮＡ、１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ・・・チューナ、
１９・・・ＲＦ信号出力端子、２７ａ，２７ｂ，２７ｃ・・・マッチング回路、
２８ａ，２８ｂ，２８ｃ・・・マッチング回路、２９ａ，２９ｂ・・・マッチング回路、３０・・・レコーダ、３１・・・ＲＦ信号入力端子、３２・・・ＲＦ信号出力端子、
４０・・・テレビジョン受像機、６１・・・チューナケース、
６４，６５，６６，６７・・・接続片、６８・・・接続ピン、
７１ａ，７１ｂ・・・ブラケット、７３ａ，７３ｂ・・・シールド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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