(57)【要約】  映像表示モジュール（２）間隙にみられる表示の輝線、暗線の発生を抑制し、作業効率の高い大型映像表示装置（１）、その組立装置及びその組立方法を提供する。  単一の表示ユニット（３）を筐体（４）に配置して形成した映像表示モジュール（２）を、縦及び横方向に複数配列して構成した大型映像表示装置（１）であって、映像表示モジュール（２）が、ウォーム（１２）と、ウォームホイール（１４）と、ピニオン（１５）と、ラック（１６）と、隣接する映像表示モジュール（２）との間隙を調整する平板（１７）と、からなる外形調整機構（５）を備えたことを特徴とする大型映像表示装置（１）。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示ユニットを筐体に配置して形成した映像表示モジュールを、縦及び横方向に複数配列して構成した大型映像表示装置であって、前記映像表示モジュールは外形調整機構を備え、前記外形調整機構は、前記筐体を構成する辺の内側面に取付けられ、回転軸の周囲にらせん溝を有するウォームと、前記ウォームの前記らせん溝とかみ合い、前記ウォームの回転運動を回転軸の異なる回転運動へ変換するウォームホイールと、前記ウォームホイールと同期して回転するピニオンと、前記ピニオンとかみ合い、回転運動を直線運動へ変換するラックと、前記ラックの先端に取付けられ、前記ラックの直線運動に伴って高さを変化させ、隣接する前記映像表示モジュールとの間隙を調整する平板と、を備えたことを特徴とする大型映像表示装置。
【請求項２】
前記外形調整機構は、前記ウォームと前記ウォームホイールと前記ピニオンと前記ラックとが各々二組と、一つの前記平板とで構成され、一つの前記平板に、二つのラックが取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の大型映像表示装置。
【請求項３】
前記外形調整機構は、前記筐体の四辺の各々の内側面に備えられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の大型映像表示装置。
【請求項４】
前記外形調整機構は、前記筐体の四辺の各々の内側面に２つ以上備えられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の大型映像表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の大型映像表示装置を構成する映像表示モジュールを囲み保持する４つのフレームと、各々の前記フレーム上を移動し、前記映像表示モジュールの前記外形調整機構を構成する前記ウォームを回転させる自動トルクレンチを有する自動調整装置と、を備える大型映像表示装置の組立装置。
【請求項６】
請求項５に記載の組立装置を用いた大型映像表示装置の組立方法であって、前記映像表示モジュールの前記外形調整機構を構成する前記ウォームに、前記組立装置の前記フレーム上を移動し、前記自動調整装置を構成する前記自動トルクレンチの先端を嵌合して回転させるステップを有することを特徴とする大型映像表示装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願は、大型映像表示装置、その組立装置及びその組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  縦及び横方向のサイズが大きな大型映像表示装置においては、一つの映像表示装置で全画面を構成することができない。そこで、複数の映像表示ユニットを縦及び横方向に配列して映像表示モジュールを構成し、さらに複数の映像表示モジュールを縦及び横方向に配列して大型映像表示装置を構成している。【０００３】  通常、映像表示モジュールは、製造工場において、モジュール枠を構成する筐体内に、複数の表示ユニットを正確に配置、固定して製造する。そのため、モジュール内での表示ユニットずれによるユニット間の輝線、暗線等が問題となることはない。一方、大型映像表示装置においては、映像表示モジュールの配列、固定は、設置現場において行われ、縦横に配列させたモジュール間隙は現場で、人手によって調整されるため、輝線、暗線等が生じ、画質劣化として視認される場合がある。そこで、このモジュール間隙を調整するために、モジュール枠を構成する筐体にナット付きのネジ棒を挿入し、ナットの突出量を増減させてモジュール間隙を調整する大型映像表示装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３８８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  大型映像表示装置を構成する複数の映像表示モジュール相互の間隙をネジ棒の突出量で調整する場合、ネジ棒の先端の平坦部分と、隣接するモジュール筐体から突出したネジ棒先端の平坦部分との接触は、ネジ棒のわずかな取付ずれ等により変化し、意図した間隙に調整することが困難である。また、ネジの回転量と突出量の変化の相関は、必ずしも一定ではなく、個別に測定して調整することが必要であり、作業効率が低下するという問題もあった。【０００６】  本願は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、大型映像表示装置を構成する複数の映像表示モジュール相互の間隙を調整して、表示の輝線、暗線の発生を容易に低減し、作業効率の高い大型映像表示装置、その組立装置及びその組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本願の大型映像表示装置は、表示ユニットを筐体に配置して形成した映像表示モジュールを、縦及び横方向に複数配列して構成した大型映像表示装置であって、映像表示モジュールは外形調整機構を備え、外形調整機構は、筐体を構成する辺の内側面に取付けられ、回転軸の周囲にらせん溝を有するウォームと、ウォームのらせん溝とかみ合い、ウォームの回転運動を回転軸の異なる回転運動へ変換するウォームホイールと、ウォームホイールと同期して回転するピニオンと、ピニオンとかみ合い、回転運動を直線運動へ変換するラックと、ラックの先端に取付けられ、ラックの直線運動に伴って高さを変化させ、隣接する映像表示モジュールとの間隙を調整する平板と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】  本願の大型映像表示装置、その組立装置、及びその組立方法では、大型映像表示装置を構成する映像表示モジュール相互の間隙の調整により、表示の輝線、暗線の発生を低減し、調整の作業効率の高い大型映像表示装置、その組立装置及びその組立方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】大型映像表示装置とそれを構成する映像表示モジュールの概略正面図である。
【図２】大型映像表示装置を構成する映像表示モジュールの正面図である。
【図３】実施の形態１における映像表示モジュール相互の間隙を調整するための外形調整機構の構成図とその周辺を示す部分拡大断面図である。
【図４】実施の形態２における映像表示モジュールの外形調整機構を調整するための自動調整装置の全体図である。
【図５】実施の形態２における自動調整装置を構成する調整ユニットの構成図である。
【図６】実施の形態２における自動調整装置の動作説明図である。
【図７】実施の形態３における自動調整装置による調整で必要となる各寸法の説明図である。
【図８】実施の形態３における映像表示モジュールの外周面の測定結果を説明する図である。
【図９】実施の形態３における自動調整装置の測定、調整処理工程を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３における映像表示モジュールの筐体タンメンのゼロ点からの距離を測定した結果を図示したものである
【図１１】図９のフローチャートの第８ステップであるF８の詳細なフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  実施の形態の説明及び各図において、同一の符号を付した部分は、同一又は相当する部分を示すものである。
【００１１】実施の形態１．  実施の形態１について図１から図３を用いて説明する。図１は大型映像表示装置１の概略構成を示すもので、大型映像表示装置１（図１の上図）とそれを構成する映像表示モジュール２（図１の下図）の構成を示している。図２は、映像表示モジュール２相互間の間隙を調整するための外形調整機構５を備えた映像表示モジュール２の構成を示している。図３は映像表示モジュール２相互の間隙を調整するための外形調整機構５の構成図を示している。
【００１２】＜大型映像表示装置の構成＞  図１の上図には大型映像表示装置１が示されている。大型映像表示装置１は単一の表示ユニットでは構成することができず、一般に複数の映像表示モジュール２（本実施の形態においては１６個の映像表示モジュール２を用いている）を用い、縦及び横方向に並べて構成している。本実施の形態においては、大型映像表示装置１中での複数の映像表示モジュール２を縦及び横方向に並べて設置する際に、縦方向の設計ピッチＰ、横方向の設計ピッチＰ’となるように、間隙を調整している。
【００１３】  図１の下図及び図２は大型映像表示装置１を構成する一つの映像表示モジュール２を示している。映像表示モジュール２も一般に単一の表示ユニットで構成することができない。本実施の形態においては、図１、図２とも９個の表示ユニット３が配置された例を示しており、映像表示モジュール２の左側の表示ユニット３を取り除いて筐体４の構造が観察できるように示している。本実施の形態では、表示ユニット３は、樹脂製の板材に、画素を構成する多数のＬＥＤを平面状に並べたもので、金属製の筐体４にネジで固定されている。この表示ユニット３は一例であり、縦及び横方向に配列して用いることができる表示装置であればよく、液晶表示装置、ＥＬ表示装置等、一般的な表示装置を用いることができる。
【００１４】  映像表示モジュール２は、柱材８をリベット９等で固定して形成した金属製の筐体４に表示ユニット３が固定された構造をしており、後述する外形調整機構５を、本実施の形態においては、各辺に２個ずつ備えている。外形調整機構５は映像表示モジュール２の金属製の筐体４の内側に配置され、隣接する映像表示モジュール２相互の間隙を制御し、映像表示モジュール２の相互間の輝線、暗線の発生を抑制する。なお、図２中に記載された位置Ｘ_w1、位置Ｘ_r1等及び距離Ｄf、距離Ｄuは後の検討で用いる外形調整機構５の位置、モジュール間の間隙に関するものであり、詳細は後述する。
【００１５】＜外形調整機構の構造・動作＞  本願の大型映像表示装置１を構成する映像表示モジュール２は、図１及び図２に示すように、金属製の筐体４に複数の表示ユニット３を配置し、筐体４の各辺に外形調整機構５を備えている。ここでは、この外形調整機構５の構造及び動作について、図３を用いて説明する。
【００１６】  図３は、２つの映像表示モジュール２が上下に配列した時の間隙部分の一部を示したもので、下に配置した映像表示モジュール２の右上部分と、上に配置した映像表示モジュール２の右下部分とが、それぞれの筐体４を対向させて配置している。同時に、それぞれの外形調整機構５も同様に対向配置している。図３に示した状態では、２つの映像表示モジュール２間の間隙は右方向の方が広く、不均一となっている。
【００１７】  外形調整機構５は図３に示すように、ウォーム１２、ウォーム１２の軸受け１３、ウォームホイール１４、ピニオン１５及びラック１６が左右対称に配置され、さらに、一対のラック１６には一つの平板１７が取付けられている。この取付けにおいて、一つの平板１７には２つの取付穴１９が形成されており、一方の取付穴１９は留め具１８でラック１６にほとんど隙間なく固定されており、他方の取付穴１９は長穴になっており、ラック１６の留め具１８は長穴の範囲で自由に移動することができる。これらのラック１６に支持された平板１７は、２つのラック１６の突出量に応じて筐体からの距離を変化させると同時に、平板１７の傾きを自由に変えることができる。
【００１８】  図３中の矢印は外形調整機構５の動作を示している。なお、図３には示されていないが、軸受け１３に固定したウォーム１２には、外部から筐体４を通じる調整穴（貫通孔）が形成されており、筐体４の外側から調整穴にトルクレンチを挿入及び嵌合させて、回転することでウォーム１２も軸を中心として回転させることができる。
【００１９】  軸を中心としてウォーム１２を回転させると、ウォーム１２のらせん状の溝が軸方向の力を生じ、隣接するウォームホイール１４の回転運動へと変換される。ウォームホイール１４とピニオン１５とは一体に形成されているため、ウォームホイール１４の回転角度と同じ角度だけピニオン１５を回転させ、さらにピニオン１５の回転はラック１６の直線運動に変換される。このラック１６の上下方向への直線運動により平板１７の筐体からの距離、角度が決定され、隣接する映像表示モジュール２との間隙が形成される。
【００２０】  本実施の形態では、上下に接する２つの映像表示モジュール２の間隙が右ほど広くなっている場合を例として示したが、このような間隙に限らず、映像表示モジュール２の筐体４に備えた外形調整機構５を操作することで、隣接する映像表示モジュール２の間に配置した平板１７の角度を水平に保つことができ、映像表示モジュール２相互間の間隙を均等に維持し、輝線、暗線のない、良好な大型映像表示装置１を得ることができる。
【００２１】  また、大型映像表示装置１の工場出荷前に、各映像表示モジュール２について上述のように平板１７の筐体からの距離、角度を水平に調整することで、設置現場での調整作業を簡略化することができる。つまり、現場の設置担当者は、各映像表示モジュール２の間隙の状態を個々に考慮することなく、それぞれを密着させて配置するだけでよく、作業効率を高めることができる。
【００２２】  また、各映像表示モジュール２間の平板１７を対向させて配置する際、広い面積の平板１７を接触させて配置するため、映像表示モジュール２を上下または左右に並べて配置した際に、ずれ等が生じにくく、安定して作業することができる。
【００２３】  本実施の形態においては、各外形調整機構５は、一つの平板１７を一対のウォーム１２、ピニオン１５、ラック１６等の組み合わせで保持していたが、一つの平板を１組以上のウォーム１２、ピニオン１５等の組み合わせで保持することで同様の効果を得ることができる。
【００２４】  また本実施の形態においては、図２等に示したように外形調整機構５は、映像表示モジュール２の筐体４の各辺に２個ずつ用いたが、これに限定するものではなく、1つ以上であれば、効果の大きさに差はあるが、基本的に同様の効果を得ることができる。
【００２５】実施の形態２．  実施の形態１においては、外形調整機構５を備えた映像表示モジュール２の構成及び平板１７の筐体からの距離、角度を調整する基本的な動作について説明した。本実施の形態では、これらの操作を自動で行う、自動調整装置２０について、図４から図６に基づいて説明する。図４は、映像表示モジュール２の製造工程において、外形調整機構５を調整するための自動調整装置２０の全体図、図５は自動調整装置２０を構成する調整ユニット２５の構成図である。また図６は自動調整装置２０の動作状態を説明する図である。
【００２６】＜自動調整装置の構成＞  図４は映像表示モジュール２を自動調整装置２０に取付けた状態を示している。自動調整装置２０は、４つのフレーム２１で映像表示モジュール２を抱え保持する構造を有している。それぞれのフレーム２１にはガイドレール２２とサーボモータ２４により回転する送りネジ２３を備え、映像表示モジュール２の外形等の測定、間隙調整を行うための調整ユニット２５が動作可能に設置されている。
【００２７】  図５は自動調整装置２０に用いられた調整ユニット２５の構成を示している。調整ユニット２５は、自動調整装置２０のフレーム２１上のガイドレール２２と送りネジ２３に取り付けられたユニット支持台２９上に、２次元レーザ変位計等の平面の高さを測定することができる測定器３０、データロガー兼制御ユニット３１、ステッピングモータ３４が搭載されている。さらに、ステッピングモータ３４の上には一軸アクチエータ３３が設置され、一軸アクチエータ３３の可動台上に自動トルクレンチ３５が設置され、それぞれの間を制御コード３２によって、相互通信可能に結線されている。
【００２８】  図４に示すように、各フレーム２１に設置された調整ユニット２５のデータロガー兼制御ユニット３１から受信機２７を経て、制御用コンピュータ２８へ通信ケーブル２６が接続されており、調整ユニット２５の動作制御、データ取得、解析等のためのデータの授受を行う。
【００２９】＜自動調整装置の動作＞  図４は、自動調整装置２０に映像表示モジュール２を取付けた状態であり、自動調整装置２０の４つのフレーム２１には、それぞれ調整ユニット２５が取付けられており、サーボモータ２４の動力により送りネジ２３を回転させ、一定速度移動し、同時に映像表示モジュール２の周囲の各面の位置を測定する。
【００３０】  ここでの測定項目を、図２を用いて説明する。自動調整装置２０での測定は、映像表示モジュール２の周囲の４辺すべてについて行うが、図２では、映像表示モジュール２の下面を例として測定項目を示している。
【００３１】  自動調整装置２０では、映像表示モジュール２の筐体４の端面の位置、筐体に取付けた表示ユニット３の端面の位置をそれぞれ基準とするゼロ点３６からの距離として検出する。つまり、図２に示したように、ゼロ点３６から筐体４の端面までの距離Ｄf、ゼロ点３６から表示ユニット３の端面までの距離Ｄuの分布を測定、記録する。また同時に、筐体の各辺に取付けた外形調整機構５のラック位置６、ウォーム位置７も検出し、記録する。本実施の形態においては、ラック位置６、ウォーム位置７に該当する位置には、筐体の各面に凹部等の形態的な特徴部分を形成しており、自動調整装置２０に設置された調整ユニット２５により、それぞれの位置を検出することができる。
【００３２】  以上のように、ゼロ点３６から筐体４の端面までの距離Ｄf、ゼロ点３６から表示ユニット３の端面までの距離Ｄuの分布から、必要な外形調整機構５のラック１６の突出量、そのためのウォーム１２の回転数を制御用コンピュータ２８で求め、各調整ユニット２５へ指示する。同時に図６に示すように、求めたラック位置６、ウォーム位置７から、調整ユニット２５の自動トルクレンチ３５によって回転させるウォーム１２の調整穴の位置に調整ユニット２５を移動させ、外形調整機構５のラック１６の突出量を調整する。
【００３３】  本実施の形態においては、自動調整装置２０の調整ユニット２５による距離Ｄf、距離Ｄuの測定、ラック位置６、ウォーム位置７の検出は、図４の太矢印で示したように左から右へ行い、外形調整機構５によるラック１６の突出量の調整は、図６に太矢印で示したように右から左に行った。なお、図６に図示した、調整ユニット２５の傾きθ１からθ４は、測定された距離Ｄf、距離Ｄuの分布から算出した、測定、調整対象である映像表示モジュール２の下面に位置するウォーム１２の調整穴の傾きに対応している。
【００３４】  本実施の形態の記載においては、上述のように映像表示モジュール２の下面について述べているが、４辺すべてについて同様の操作を行うことが必要である。また、４辺についての測定、調整において、４辺すべて同時に行うこともでき、各辺ごと又は複数の辺を同時に行うこともできる。
【００３５】  本実施の形態で述べた自動調整装置２０を用いた映像表示モジュール２の測定、調整によれば、出荷前の工場において、大型映像表示装置１を構成する映像表示モジュール２の相互間の輝線、暗線を低減するように容易に調整することができ、作業員の人手による調整、設置現場での調整を行う必要がなく、作業効率の高い大型映像表示装置１の製造、設置を可能とすることができる。
【００３６】実施の形態３．  本実施の形態においては、自動調整装置２０を用い、映像表示モジュール２の外形調整機構５を調整する作業手順について説明する。具体的な手順を説明する前に、図７、図８を用いて調整の概要を説明する。図７は、自動調整装置２０を用いた映像表示モジュール２の調整を説明するものである。図において、矢印Ｐ及びＰ’の両端の破線はそれぞれ映像表示モジュール２のピッチの設計値３９（Ｇ２：基準面）を示しており、矢印Ｚ及びＺ’の両端の破線はそれぞれ映像表示モジュール外周面３８の評価の基準であるゼロ点３６を示している。また、内側の四角は映像表示モジュール２の筐体端面３７、外側の四角は映像表示モジュール外周面３８を示している。さらに図８は、映像表示モジュール外周面３８の測定結果Ｇ１（太点線）を示しており、映像表示モジュール外周面３８が平坦でなく凹凸になっており、ゼロ点３６と基準面３９（Ｇ２）の間で分布していることを示している。
【００３７】  自動調整装置２０を用いた測定を行い、ゼロ点３６と映像表示モジュール２の筐体端面３７との距離Ｄf、同様にゼロ点３６と映像表示モジュール外周面３８との距離Ｄuとして計測している。図７及び図８においては、距離Ｄf_bottom、距離Ｄu_bottomと記載されているのは、この図での評価が、映像表示モジュール２の下面（添え字：bottom）について測定した結果であることを示している。実際は上面、右面及び左面についても同様の測定を行う必要があり、４種の距離Ｄf、距離Ｄuの分布を評価に用いることになる。
【００３８】  まず、図８に示したように、下面（bottom）と上面（top）でのゼロ点３６と映像表示モジュール外周面３８（Ｇ１）との距離の最大値（距離Ｄu_bottom_max、距離Ｄu_top_max）を求め、この最大値と映像表示モジュール２のピッチの設計値３９（Ｇ２：基準面）との差が、モジュールの上面、下面で等しくなる基準面３９の条件を検討すると、映像表示モジュール２の設計ピッチＰについての基準面３９とゼロ点３６との距離Ｄd_bottomは式（１）から求めることができる（Ｚは、上面と下面でのゼロ点３６の差を表している）。Ｄd_bottom=Ｄu_bottom_max+((Ｐ-Ｚ-Ｄu_bottom_max-Ｄu_bottom_max)／２)・・（１）
【００３９】  一方、図７から理解されるように、外形調整機構５で調整する必要のある、映像表示モジュール２相互間の間隙は、設計ピッチＰに基づく基準面３９から映像表示モジュール２の筐体端面３７までの距離であるので、式（１）により、平板１７が基準面（設計ピッチＰ）３９と重なるようにゼロ点３６等の調整を行うことが必要であることがわかる。
【００４０】＜映像表示モジュールの測定・調整手順＞  図９のフローチャートと図１０に基づいて詳細な作業手順を説明する。図９は映像表示モジュール２の測定及び調整のフローチャートを示しており、図１０は映像表示モジュール２の筐体端面３７の測定結果Ｇ３（太点線）を示し、映像表示モジュール２の設計ピッチＰであるＧ２（基準面：３９）と自動トルクレンチ３５の基準面であるＧ４（４０）に対する角度θｉ（ｉは各面を表す添え字：１から４）を考慮したときの筐体端面３７の分布を示している。・第１ステップＦ１      自動調整装置２０の初期化を行う。ゼロ点３６の大きさに高精度に形成した初期化用の筐体を自動調整装置２０に取付け、調整ユニット２５を走査させて形状測定を行い、その値をゼロ点３６とする。
【００４１】・第２ステップＦ２  映像表示モジュールの対向する面のゼロ点３６の間隔（縦、横で各々Ｚ、Ｚ’：第１ステップで測定した初期化用筐体の縦方向、横方向の長さに相当）と縦方向と横方向の設計ピッチ（各々Ｐ、Ｐ’）を制御用コンピュータに入力する。・第３ステップＦ３  調整対象である映像表示モジュール２を自動調整装置２０に取付ける。この時、映像表示モジュール外周面３８の上側が平均的に水平となるように取付けることが好ましい。
【００４２】・第４ステップＦ４  映像表示モジュール２の各面の距離Ｄu、距離Ｄf、位置Ｘ_wi、位置Ｘ_riを計測し、データロガーに記録する。図２で示したように、ここで距離Ｄuはゼロ点３６と映像表示モジュール外周面３８との距離、距離Ｄfはゼロ点３６と筐体端面３７との距離、位置Ｘ_wiと位置Ｘ_riは各々ウォーム位置、ラック位置を示している。  調整ユニット２５に設置された測定器３０は、一度の測定でゼロ点３６から筐体端面３７までの高さとゼロ点３６から映像表示モジュール外周面３８までの高さとを同時に計測できるもので、２次元レーザ変位計又は２台で構成されるカメラ装置を例として挙げることができる。  調整ユニット２５を、サーボモータ２４を動力として、送りネジ２３を回転させ、一定の速度で移動させる。その間、等間隔で測定を行い、記録する。    ウォーム位置Ｘ_wi、ラック位置Ｘ_riは、図１０及び図２の説明で述べたように、筐体端面３７に凹部等の特徴点が形成されているため、その変位量から特定することができる。
【００４３】・第５ステップＦ５  測定結果が、データロガー兼制御ユニット３１から通信ケーブル２６を通じて、制御用コンピュータ２８へ転送される。・第６ステップＦ６  上述の第４ステップの測定結果を用いてウォーム１２の調整条件を算出する。具体的には図１０にそれぞれの関係を図示したように、ウォーム１２の調整穴での角度θi、ウォーム１２の必要回転数Ｎi、調整穴での角度θｉを考慮したウォーム位置Ｘ_wiθi、自動トルクレンチの基準位置４０、つまりステッピングモータ３４の回転中心からウォーム１２の調整穴の距離Ｄb_wiθi、ラック１６の初期位置から基準面３９までの角度θｉを考慮したときの距離Ｄd_riθiを求める。なお、調整穴での角度θｉは、筐体端面３７の各測定点を結ぶ直線とx軸とのなす角度とする。  ここで、ウォーム１２の必要回転数Ｎiは、設計値であるウォーム１２の軸方向ピッチＰw、ウォームホイール１４の直径ｄwh、ピニオンの直径ｄpを用いて式(２)から求めることができる。Ｎi=ｄwh/(Ｐw*ｄp)*Ｄd_riθi        ・・・（２） 
【００４４】・第７ステップＦ７  制御用コンピュータ２８での計算結果を、通信ケーブル２６を通じてデータロガー兼制御ユニット３１へ転送する。・第８ステップＦ８  調整ユニット２５により、外形調整機構５のラック１６突出量を調整することで、平板１７の高さ及び角度を調整する。第４ステップＦ４の計測の工程から、この第８ステップＦ８までの一連の動作及び工程は、本実施の形態では自動で行うが、通信ケーブル２６等を用いることなく、測定結果を制御用コンピュータ２８に手動で受け渡すこともでき、またデータロガー兼制御ユニット３１に演算機能を与えることで、制御用コンピュータ２８を独立させることなく、演算と制御を単一のユニットで行うこともできる。なお、第８ステップＦ８での調整手順の詳細は、図１１のフローチャートを用いて次節で述べる。
【００４５】・第９ステップＦ９  測定及び調整が終わった映像表示モジュール２を自動調整装置２０から取外す。・第１０ステップＦ１０  測定及び調整していない映像表示モジュール２の有無を判断し、残っている映像表示モジュール２がなければ工程を終了し、大型映像表示装置１の調整を完了する。
【００４６】＜外形調整機構の調整手順＞  図１１のフローチャートを用いて、映像表示モジュール２の調整のうち、図９のフローチャートの第８ステップＦ８における外形調整機構５の調整手順を詳細に説明する。・第１ステップＳ１  測定した、調整穴での角度θiを考慮したウォーム位置Ｘ_wiθiに基づいて、調整ユニット２５をウォーム位置７へ移動させる。・第２ステップＳ２  ステッピングモータ３４を用いて一軸アクチエータ３３の角度を調整する。・第３ステップＳ３  一軸アクチエータ３３により自動トルクレンチ３５を軸方向へ移動させ、外形調整機構５のウォーム１２の端部にある調整穴に自動トルクレンチ３５を嵌合させる。
【００４７】・第４ステップＳ４  図９に示したフローチャートの第６ステップＦ６で求めた必要回転数Ｎiだけ自動トルクレンチ３５を回転させ、ラック１６の突出量を調整する。・第５ステップＳ５  一軸アクチエータ３３により自動トルクレンチ３５の軸方向位置を初期化する。・第６ステップＳ６  ステッピングモータ３４により一軸アクチエータ３３の角度を初期化する。
【００４８】・第７ステップＳ７  調整が終了していないラック１６の有無を確認し、ある場合は第１ステップＳ１に戻る。・第８ステップＳ８  調整が終了していないラック１６がなければ調整ユニット２５を終点に戻し操作を終了する。
【００４９】  出荷前の工場等において、予め各映像表示モジュール２について、自動調整装置２０を用いて、本実施の形態の大型映像表示装置１についての映像表示モジュール２の調整方法を用いることにより、効果的に作業時間と労力を低減化することができ、映像表示モジュール２の相互間の輝線、暗線を低減した大型映像表示装置１を得ることができる。
【００５０】  本願は、様々な例示的な実施の形態及び実施例が記載されているが、１つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、及び機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。  従って、例示されていない無数の変形例が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【符号の説明】
【００５１】１  大型映像表示装置、２  映像表示モジュール、３  表示ユニット、４  筐体、５  外形調整機構、６  ラック位置、７  ウォーム位置、８  柱材、９  リベット、１２  ウォーム、１３  軸受け、１４  ウォームホイール、１５  ピニオン、１６  ラック、１７  平板、１８  留め具、１９  取付穴、２０  自動調整装置、２１  フレーム、２２  ガイドレール、２３  送りネジ、２４  サーボモータ、２５  調整ユニット、２６  通信ケーブル、２７  受信機、２８  制御用コンピュータ、２９  ユニット支持台、３０  測定器、３１  データロガー兼制御ユニット、３２  制御コード、３３  一軸アクチエータ、３４  ステッピングモータ、３５  自動トルクレンチ、３６  ゼロ点、３７  筐体端面  、３８  映像表示モジュール外周面、３９  基準面、４０  自動トルクレンチの基準位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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