(57)【要約】  尿や血液などの体液を吸収して保持するための衛生物品において、これらの体液を継続して吸収しても二価の金属イオンの影響による吸収材料の吸収能力の低下が発現しないものを提供する。体液吸収層と不織布層とを含み、体液が体液吸収層に到達する前に不織布層を通るように構成した衛生物品であって、体液吸収層が、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成成分とする吸水性樹脂粒子（Ｐ）を含み、不織布層が、Ｎａ型カルボキシル基又はＫ型カルボキシル基のいずれかの塩型カルボキシル基を有する架橋アクリレート系重合体繊維を含み、架橋アクリレート系重合体繊維に含まれる塩型カルボキシル基量が１．０〜１０．０ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする衛生物品。【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液吸収層と不織布層とを含み、体液が体液吸収層に到達する前に不織布層を通るように構成した衛生物品であって、体液吸収層が、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成成分とする吸水性樹脂粒子（Ｐ）を含み、不織布層が、Ｎａ型カルボキシル基又はＫ型カルボキシル基のいずれかの塩型カルボキシル基を有する架橋アクリレート系重合体繊維を含み、架橋アクリレート系重合体繊維に含まれる塩型カルボキシル基量が１．０〜１０．０ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする衛生物品。
【請求項２】
架橋アクリレート系重合体繊維が、中心部とそれを包囲する表層部とからなる芯鞘構造を有し、塩型カルボキシル基の実質的に全てが、表層部に存在することを特徴とする請求項１に記載の衛生物品。
【請求項３】
架橋アクリレート系重合体繊維の横断面における表層部の占める面積が、１０〜７０％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の衛生物品。
【請求項４】
架橋アクリレート系重合体繊維の繊度が、０．０５〜２０ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の衛生物品。
【請求項５】
架橋アクリレート系重合体繊維の水膨潤度が、０．５〜５倍であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の衛生物品。
【請求項６】
不織布層中の架橋アクリレート系重合体繊維の混率が、２０重量％以上であり、不織布層の目付が、４００ｇ／ｍ２以下であり、不織布層の引張強度が、１０Ｎ／５ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の衛生物品。
【請求項７】
不織布層が、平均細孔径が１〜１０００ｎｍの多孔質繊維をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の衛生物品。
【請求項８】
衛生物品が、尿及び／又は血液の体液を吸収することを意図されたものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の衛生物品。
【請求項９】
衛生物品が、体液透過性シートと体液不透過性シートとをさらに含み、体液透過性シートと体液不透過性シートの間に体液吸収層が配置され、体液透過性シートと体液吸収層の間に不織布層が配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の衛生物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、尿や血液などの体液を吸収して保持するための衛生物品において、これらの体液中に存在する二価の金属イオンの影響による吸収材料の吸収能力の低下を効果的に抑制したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
尿や血液などの体液を吸収して保持するための衛生物品は、それらを吸収するための超吸収材料の発展に従って著しく進化している。衛生物品の超吸収材料は、自重の数倍の重量の液体を吸収することができるものであり、一般的に、アクリル酸塩重合体の架橋物や澱粉−アクリル酸塩グラフト共重合体の加水分解生成物の架橋物などが使用されている。【０００３】
しかしながら、かかるタイプの超吸収材料は、継続的な体液の吸収には必ずしも適していない。即ち、尿などの体液中には、カルシウムイオンやマグネシウムイオンなどの二価の金属イオンが多く含まれているが、かかるタイプの超吸収材料は、このような二価の金属イオンが継続的に存在すると液体吸収能力が低下していき、本来の優れた液体吸収能力を十分に発揮できなくなるという問題がある。【０００４】
このような問題に対して、衛生物品に使用される吸収材料として、吸水性樹脂と、放射線グラフト重合法により得られる陽イオン交換体とを混合させた吸収材が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の陽イオン交換体としては、ポリマー繊維を用いて形成された繊維基材に対し、放射線グラフト重合法により陽イオン交換基を付着したものが使用されている。特許文献１の吸収材の陽イオン交換体は、それ自体は液体中の二価の金属イオンの吸収能力を有するが、衛生物品の中に入れて継続して使用すると、陽イオン交換基がグラフト重合法により繊維基材に付着されているため、陽イオン交換基が繊維基材から容易に脱落し、その能力を十分に発揮できなくなるという問題があった。その結果、衛生物品が体液を継続して吸収すると、二価の金属イオンの影響を受け、早い段階で体液を十分に吸収できなくなる問題があった。また、グラフト重合に放射線を用いるため、危険性が高く、放射線源の管理にも大掛かりな設備が必要となり、安全性及び経済性の面においても問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３９６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題を解決するために創案されたものであり、その目的は、尿や血液などの体液を吸収して保持するための衛生物品において、これらの体液を継続して吸収しても二価の金属イオンの影響による吸収材料の吸収能力の低下が発現しないものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、Ｎａ型又はＫ型の塩型カルボキシル基を有する架橋アクリレート系重合体繊維を用いると、機能性官能基のカルボキシル基が脱落せず、体液中の二価の金属イオンを継続して吸着できること、そして特に、かかる繊維を含む不織布層を衛生物品中の体液吸収層の直前に用いると、体液吸収層が体液中の二価の金属イオンの影響を受けずに高い能力で体液を継続して吸収できることを見出し、本発明の完成に至った。【０００８】
即ち、本発明は、以下の（１）〜（９）の構成を有するものである。
（１）体液吸収層と不織布層とを含み、体液が体液吸収層に到達する前に不織布層を通るように構成した衛生物品であって、体液吸収層が、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成成分とする吸水性樹脂粒子（Ｐ）を含み、不織布層が、Ｎａ型カルボキシル基又はＫ型カルボキシル基のいずれかの塩型カルボキシル基を有する架橋アクリレート系重合体繊維を含み、架橋アクリレート系重合体繊維に含まれる塩型カルボキシル基量が１．０〜１０．０ｍｍｏｌ／ｇであることを特徴とする衛生物品。
（２）架橋アクリレート系重合体繊維が、中心部とそれを包囲する表層部とからなる芯鞘構造を有し、塩型カルボキシル基の実質的に全てが、表層部に存在することを特徴とする（１）に記載の衛生物品。
（３）架橋アクリレート系重合体繊維の横断面における表層部の占める面積が、１０〜７０％であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の衛生物品。
（４）架橋アクリレート系重合体繊維の繊度が、０．０５〜２０ｄｔｅｘであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の衛生物品。
（５）架橋アクリレート系重合体繊維の水膨潤度が、０．５〜５倍であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の衛生物品。
（６）不織布層中の架橋アクリレート系重合体繊維の混率が、２０重量％以上であり、不織布層の目付が、４００ｇ／ｍ２以下であり、不織布層の引張強度が、１０Ｎ／５ｃｍ以上であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の衛生物品。
（７）不織布層が、平均細孔径が１〜１０００ｎｍの多孔質繊維をさらに含むことを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の衛生物品。
（８）衛生物品が、尿及び／又は血液の体液を吸収することを意図されたものであることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載の衛生物品。
（９）衛生物品が、体液透過性シートと体液不透過性シートとをさらに含み、体液透過性シートと体液不透過性シートの間に体液吸収層が配置され、体液透過性シートと体液吸収層の間に不織布層が配置されていることを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載の衛生物品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の衛生物品は、尿や血液などの体液が体液吸収層に到達する前に、Ｎａ型又はＫ型の塩型カルボキシル基を有する架橋アクリレート系重合体繊維を含む不織布層を通るように構成しているので、体液が体液吸収層に到着する前に体液中の二価の金属イオンを架橋アクリレート系重合体繊維のカルボキシル基で吸着することができ、結果として二価の金属イオンによる体液吸収層の吸収能力の低下の影響を受けずに体液を継続して吸収することができる。特に、Ｎａ型又はＫ型の塩型カルボキシル基を有する架橋アクリレート系重合体繊維は、カルボキシル基を架橋構造により強固に保持しているので、体液を繰り返し受けても機能性官能基のカルボキシル基が脱落することがなく、継続的な二価の金属イオンの吸着が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の衛生物品は、人間や動物の尿、血液などの体液を吸収して保持するために使用されるものであり、例えばおむつ、失禁ガード、衛生ナプキン、パンティライナーなどが該当する。本発明の衛生物品は、従来この分野で一般的に採用されている基本構成を有し、具体的には体液透過性シートと、体液不透過性シートと、それらの両シートの間に配置される体液吸収層とを含むものであることが好ましい。これらの基本構成は、従来公知であり、従来公知の方法で製造されることができる。本発明の最大の特徴は、体液が体液吸収層に到達する前に、Ｎａ型又はＫ型の塩型カルボキシル基を有する架橋アクリレート系重合体繊維を含む不織布層を通るように構成したことにある。かかる特徴により、体液が体液吸収層に到達する前に、体液中の二価の金属イオンを、架橋アクリレート系重合体繊維に存在するＮａ型又はＫ型の塩型カルボキシル基で吸着し、二価の金属イオンが全くないか又は減少した体液を体液吸収層に受け入れさせ、その結果、体液吸収層中の吸収体の吸収能力を二価の金属イオンによって低下させずに継続して利用することができる。
【００１１】
本発明の衛生物品の体液透過性シートは、放出された体液を最初に衛生物品内に受け入れるためのシートであり、スパンボンド不織材料などの従来公知の液体透過性材料が使用される。体液不透過性シートは、衛生物品中の体液を外部に漏出させないようにするためのシートであり、ポリエチレンフィルムなどの従来公知の液体不透過性材料が使用される。体液吸収層は、前述の体液透過性シートと体液不透過性シートの間に包囲されて配置され、体液を吸収して取得した後、取得した体液を吸収層全体に分配して貯蔵するものである。
【００１２】
本発明の衛生物品の体液吸収層は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成成分とする吸水性樹脂粒子（Ｐ）を含む。この吸水性樹脂（Ｐ）は、これらの必須構成成分から得られる架橋重合体（Ａ）を必要により表面架橋することによって得られることができる。以下、吸水性樹脂粒子（Ｐ）の製造方法について説明する。
【００１３】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては、特に限定はなく、公知のモノマー、例えば、特許第３６４８５５３号公報の０００７〜００２３段落に開示されている少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するビニルモノマー（例えばアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマー）、特開２００３−１６５８８３号公報の０００９〜００２４段落に開示されているアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー及びカチオン性ビニルモノマー並びに特開２００５−７５９８２号公報の００４１〜００５１段落に開示されているカルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基及びアンモニオ基からなる群から選ばれる少なくとも１種を有するビニルモノマーが使用できる。
【００１４】
加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）（以下、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）と称する）は、特に限定はなく、公知（例えば、特許第３６４８５５３号公報の００２４〜００２５段落に開示されている加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するビニルモノマー、特開２００５−７５９８２号公報の００５２〜００５５段落に開示されている少なくとも１個の加水分解性置換基［１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）基、アシル基及びシアノ基等］を有するビニルモノマー）のビニルモノマー等が使用できる。なお、水溶性ビニルモノマーとは、当業者に周知の概念であるが、数量を用いて表すなら、例えば、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解するビニルモノマーを意味する。また、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）における加水分解性とは、当業者に周知の概念であるが、より具体的に表すなら、例えば、水及び必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により加水分解され、水溶性になる性質を意味する。加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれで行っても良いが、得られる吸水性樹脂粒子の吸収性能の観点から、重合後が好ましい。
【００１５】
これらのうち、吸収性能等の観点から好ましいのは水溶性ビニルモノマー（ａ１）、より好ましいのは上述のアニオン性ビニルモノマー、カルボキシ（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、カルバモイル基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマー、更に好ましいのはカルボキシ（塩）基又はカルバモイル基を有するビニルモノマー、特に好ましいのは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、とりわけ好ましいのは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましいのはアクリル酸（塩）である。
【００１６】
なお、「カルボキシ（塩）基」は「カルボキシ基」又は「カルボキシレート基」を意味し、「スルホ（塩）基」は「スルホ基」又は「スルホネート基」を意味する。また、（メタ）アクリル酸（塩）はアクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩を意味し、（メタ）アクリルアミドはアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩及びアンモニウム（ＮＨ４）塩等が挙げられる。これらの塩のうち、吸収性能等の観点から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、更に好ましいのはアルカリ金属塩、特に好ましいのはナトリウム塩である。
【００１７】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ１種を単独で構成単位としてもよく、また、必要により２種以上を構成単位としても良い。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合も同様である。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合、これらの含有モル比［（ａ１）／（ａ２）］は、７５／２５〜９９／１が好ましく、更に好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。この範囲内であると、吸収性能が更に良好となる。
【００１８】
架橋重合体（Ａ）の構成単位として、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とすることができる。その他のビニルモノマー（ａ３）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）としては、特に限定はなく、公知（例えば、特許第３６４８５５３号公報の００２８〜００２９段落に開示されている疎水性ビニルモノマー、特開２００３−１６５８８３号公報の００２５段落及び特開２００５−７５９８２号公報の００５８段落に開示されているビニルモノマー等）の疎水性ビニルモノマー等が使用でき、具体的には例えば下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のビニルモノマー等が使用できる。
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレン性モノマー
アルケン（エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等）；並びにアルカジエン（ブタジエン及びイソプレン等）等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレン性モノマー
モノエチレン性不飽和モノマー（ピネン、リモネン及びインデン等）；並びにポリエチレン性ビニルモノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００２０】
その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量（モル％）は、吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位の合計モル数に基づいて、０〜５モル％が好ましく、更に好ましくは０〜３モル％、特に好ましくは０〜２モル％、とりわけ好ましくは０〜１．５モル％であり、吸収性能等の観点から、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量が０モル％であることが最も好ましい。
【００２１】
架橋剤（ｂ）としては、特に限定はなく、公知（例えば、特許第３６４８５５３号公報の００３１〜００３４段落に開示されているエチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有してかつ少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する架橋剤及び水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個有する架橋剤、特開２００３−１６５８８３号公報の００２８〜００３１段落に開示されているエチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、エチレン性不飽和基と反応性官能基とを有する架橋剤及び反応性置換基を２個以上有する架橋剤、特開２００５−７５９８２号公報の００５９段落に開示されている架橋性ビニルモノマー並びに特開２００５−９５７５９号公報の００１５〜００１６段落に開示されている架橋性ビニルモノマー）の架橋剤等が使用できる。これらのうち、吸収性能等の観点から、エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤が好ましく、更に好ましいのはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及び炭素数２〜４０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル、特に好ましいのはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ポリエチレングリコールジアリルエーテル及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましいのはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。架橋剤（ｂ）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
架橋剤（ｂ）単位の含有量（モル％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位の、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の、合計モル数に基づいて、０．００１〜５モル％が好ましく、更に好ましくは０．００５〜３モル％、特に好ましくは０．０１〜１モル％である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となる。
【００２３】
架橋重合体（Ａ）の重合方法としては、公知の溶液重合（断熱重合、薄膜重合及び噴霧重合法等；特開昭５５−１３３４１３号公報等）や、公知の逆相懸濁重合（特公昭５４−３０７１０号公報、特開昭５６−２６９０９号公報及び特開平１−５８０８号公報等）が挙げられる。
【００２４】
架橋重合体（Ａ）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）並びに架橋剤（ｂ）を必須構成成分とする単量体組成物を重合することにより得ることができる。重合方法のうち、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、好ましくは溶液重合法であり、体液吸収層を構成する他の材料との絡み性から、更に好ましくは水溶液重合法及び逆相懸濁重合法である。
【００２５】
水溶液重合を行う場合、水と有機溶媒とを含む混合溶媒を使用することができ、有機溶媒としては、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド及びこれらの２種以上の混合物を挙げられる。
水溶液重合を行う場合、有機溶媒の使用量（重量％）は、水の重量を基準として４０重量％以下が好ましく、更に好ましくは３０重量％以下である。
【００２６】
重合に開始剤を用いる場合、従来公知のラジカル重合用開始剤が使用可能であり、例えば、アゾ化合物［アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸及び２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド等］、無機過酸化物（過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウム等）、有機過酸化物［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド及びジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート等］及びレドックス触媒（アルカリ金属の亜硫酸塩又は重亜硫酸塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム及びアスコルビン酸等の還元剤とアルカリ金属の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素及び有機過酸化物等の酸化剤との組み合わせよりなるもの）等が挙げられる。これらの触媒は、単独で使用してもよく、これらの２種以上を併用しても良い。
ラジカル重合開始剤の使用量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の、合計重量に基づいて、０．０００５〜５重量％が好ましく、更に好ましくは０．００１〜２重量％である。
【００２７】
重合時には、必要に応じて連鎖移動剤に代表される重合コントロール剤を併用しても良く、これらの具体例としては、次亜リン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、アルキルメルカプタン類、ハロゲン化アルキル類、チオカルボニル化合物類等が挙げられる。これらの重合コントロール剤は、単独で使用してもよく、これらの２種以上を併用しても良い。
重合コントロール剤の使用量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の、合計重量に基づいて、０．０００５〜５重量％が好ましく、更に好ましくは０．００１〜２重量％である。
【００２８】
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法をとる場合は、必要に応じて、分散剤又は界面活性剤の存在下に重合を行っても良い。また、逆相懸濁重合法の場合、キシレン、ノルマルヘキサン及びノルマルヘプタン等の炭化水素系溶媒を使用して重合を行うことができる。
【００２９】
重合開始温度は、使用する触媒の種類によって適宜調整することができるが、０〜１００℃が好ましく、更に好ましくは２〜８０℃である。
【００３０】
重合に溶媒（有機溶媒及び水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜１０重量％が好ましく、更に好ましくは０〜５重量％、特に好ましくは０〜３重量％、最も好ましくは０〜１重量％である。この範囲であると、吸水性樹脂粒子の吸収性能が更に良好となる。
【００３１】
溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜２０重量％が好ましく、更に好ましくは１〜１０重量％、特に好ましくは２〜９重量％、最も好ましくは３〜８重量％である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となる。
【００３２】
前記の重合方法により架橋重合体（Ａ）が水を含んだ含水ゲル状物（すなわち、含水ゲル状物である架橋重合体（Ａ）。以下、含水ゲルと略記する）を得ることができ、更に含水ゲルを乾燥することで乾燥した架橋重合体（Ａ）を得ることができる。
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としてアクリル酸やメタクリル酸等の酸基含有モノマーを用いる場合、含水ゲルを塩基で中和しても良い。酸基の中和度は、５０〜８０モル％であることが好ましい。中和度が５０モル％未満の場合、得られる含水ゲル重合体の粘着性が高くなり、製造時及び使用時の作業性が悪化する場合がある。更に得られる吸水性樹脂粒子の保水量が低下する場合がある。一方、中和度が８０モル％を超える場合、得られた樹脂のｐＨが高くなり人体の皮膚に対する安全性が懸念される場合がある。
なお、中和は、吸水性樹脂粒子の製造において、架橋重合体（Ａ）の重合以降のいずれの段階で行ってもよく、例えば、含水ゲルの状態で中和する等の方法が好ましい例として例示される。
中和する塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物や、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩を通常使用できる。
【００３３】
重合によって得られる含水ゲルは、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、更に好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性が更に良好となる。
【００３４】
細断は、公知の方法で行うことができ、通常の細断装置（例えば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機）等を使用して細断できる。
【００３５】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００３６】
含水ゲルを乾燥して架橋重合体（Ａ）を得た後、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定はなく、通常の粉砕装置（例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機）等が使用できる。粉砕された架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００３７】
必要によりふるい分けした場合の架橋重合体（Ａ）の重量平均粒子径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、更に好ましくは２００〜７００、次に好ましくは２５０〜６００、特に好ましくは３００〜５００、最も好ましくは３５０〜４５０である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となり、体液吸収層を構成する他の材料との絡み性も良くなり、形状保持性が良い。
【００３８】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙（横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率）にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００３９】
また、粉砕した場合、粉砕後の架橋重合体（Ａ）に含まれる微粒子の含有量は少ないほど吸収性能が良好となるため、架橋重合体（Ａ）の合計重量に占める１０６μｍ以下（好ましくは１５０μｍ以下）の微粒子の含有率（重量％）は３以下が好ましく、更に好ましくは１以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒子径を求める際に作成するグラフを用いて求めることができる。
【００４０】
粉砕した場合、粉砕後の架橋重合体（Ａ）の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、体液吸収層を構成する他の材料とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００４１】
なお、架橋重合体（Ａ）は、その性能を損なわない範囲で残留溶媒や残存架橋成分等の他の成分を多少含んでも良い。
【００４２】
架橋重合体（Ａ）は、表面改質や通液性の観点から疎水性物質（ｇ）を含有することが好ましい。
【００４３】
疎水性物質（ｇ）としては、炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ１）、フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ２）及びポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（ｇ３）等が含まれる。
【００４４】
炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ１）としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール、長鎖脂肪族アミド及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００４５】
ポリオレフィン樹脂としては、炭素数２〜４のオレフィン（エチレン、プロピレン、イソブチレン及びイソプレン等）を必須構成単量体（オレフィンの含有量はポリオレフィン樹脂の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体（たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（エチレン−イソブチレン）及びイソプレン等）が挙げられる。
【００４６】
ポリオレフィン樹脂誘導体としては、ポリオレフィン樹脂にカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）や１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯＯＣＯ−）等を導入した重量平均分子量１０００〜１００万の重合体（たとえば、ポリエチレン熱減成体、ポリプロピレン熱減成体、マレイン酸変性ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、マレイン化ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体のマレイン化物等）が挙げられる。
【００４７】
ポリスチレン樹脂としては、重量平均分子量１０００〜１００万の重合体等が使用できる。
【００４８】
ポリスチレン樹脂誘導体としては、スチレンを必須構成単量体（スチレンの含有量は、ポリスチレン誘導体の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００万の重合体（たとえば、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体及びスチレン−イソブチレン共重合体等）が挙げられる。
【００４９】
ワックスとしては、融点５０〜２００℃のワックス（たとえば、パラフィンワックス、ミツロウ、カルバナワックス及び牛脂等）が挙げられる。
【００５０】
長鎖脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜３０の脂肪酸と炭素数１〜１２のアルコールとのエステル（たとえば、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル、ペンタエリスリットラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリットステアリン酸モノエステル、ペンタエリスリットオレイン酸モノエステル、ソルビットラウリン酸モノエステル、ソルビットステアリン酸モノエステル、ソルビットオレイン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸ジエステル、ショ糖パルミチン酸トリエステル、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステル及び牛脂等）が挙げられる。
【００５１】
長鎖脂肪酸及びその塩としては、炭素数８〜３０の脂肪酸（たとえば、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ダイマー酸及びベヘニン酸等）が挙げられ、その塩としては亜鉛、カルシウム、マグネシウム又はアルミニウム（以下、それぞれＺｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌと略す）との塩（たとえば、パルミチン酸Ｃａ、パルミチン酸Ａｌ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌ等）が挙げられる。
【００５２】
長鎖脂肪族アルコールとしては、炭素数８〜３０の脂肪族アルコール（たとえば、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等）が挙げられる。吸収性物品の耐モレ性の観点等から、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールが好ましく、さらに好ましくはステアリルアルコールである。
【００５３】
長鎖脂肪族アミドとしては、炭素数８〜３０の長鎖脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物、アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物、炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する長鎖脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物及び炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物が挙げられる。
【００５４】
炭素数８〜３０の長鎖脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物としては、１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、酢酸Ｎ−オクチルアミド、酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、二酢酸Ｎ−オクチルアミド、二酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物の場合、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００５５】
アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物としては、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、ノナン酸アミド、ノナン酸メチルアミド、ノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ヘプタコサン酸アミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、ジノナン酸アミド、ジノナン酸Ｎ−メチルアミド、ジノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジオクタデカン酸アミド、ジオクタデカン酸Ｎ−エチルアミド、ジオクタデカン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジヘプタコサン酸アミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物としては、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００５６】
炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する長鎖脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物としては、酢酸Ｎ−メチルオクチルアミド、酢酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルオクチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド等が挙げられる。
【００５７】
炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の長鎖脂肪酸とのアミド化物としては、ノナン酸Ｎ−ジメチルアミド、ノナン酸Ｎ−メチルヘプチルアミド、ノナン酸Ｎ−ジヘプチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ジメチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ジヘプチルアミド等が挙げられる。
【００５８】
フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ２）としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルアルコール及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００５９】
ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（ｇ３）としては、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン（ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン及びポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサン等）、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロキサン等及びこれらの混合物等が含まれる。
【００６０】
疎水性物質（ｇ）のＨＬＢ値は、１〜１０が好ましく、さらに好ましくは２〜８、特に好ましくは３〜７である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。なお、ＨＬＢ値は、親水性−疎水性バランス（ＨＬＢ）値を意味し、小田法（新・界面活性剤入門、１９７頁、藤本武彦、三洋化成工業株式会社発行、１９８１年発行）により求められる。
【００６１】
疎水性物質（ｇ）のうち、吸収性物品の耐モレ性の観点から、炭化水素基を含有する疎水性物質（ｇ１）が好ましく、より好ましくは長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール並びに長鎖脂肪族アミドであり、さらに好ましくはソルビットステアリン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル、ステアリン酸、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｚｎ及びステアリン酸Ａｌ、特に好ましくはショ糖ステアリン酸エステル及びステアリン酸Ｍｇであり、最も好ましくはショ糖ステアリン酸モノエステルである。
【００６２】
本発明の吸水性樹脂粒子（Ｐ）は、架橋重合体（Ａ）の表面が表面架橋剤（ｄ）により架橋された構造を有することが好ましい。架橋重合体（Ａ）の表面を架橋することにより吸水性樹脂粒子のゲル強度を向上させることができ、吸水性樹脂粒子の望ましい保水量と荷重下における吸収量とを満足させることができる。表面架橋剤（ｄ）としては、公知（特開昭５９−１８９１０３号公報に記載の多価グリシジル化合物、多価アミン、多価アジリジン化合物及び多価イソシアネート化合物等、特開昭５８−１８０２３３号公報及び特開昭６１−１６９０３号公報の多価アルコール、特開昭６１−２１１３０５号公報及び特開昭６１−２５２２１２号公報に記載のシランカップリング剤、特表平５−５０８４２５号公報に記載のアルキレンカーボネート、特開平１１−２４０９５９号公報に記載の多価オキサゾリン化合物並びに特開昭５１−１３６５８８号公報及び特開昭６１−２５７２３５号公報に記載の多価金属等）の表面架橋剤等が使用できる。これらの表面架橋剤のうち、経済性及び吸収特性の観点から、多価グリシジル化合物、多価アルコール及び多価アミンが好ましく、更に好ましいのは多価グリシジル化合物及び多価アルコール、特に好ましいのは多価グリシジル化合物、最も好ましいのはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。表面架橋剤は１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６３】
表面架橋をする場合、表面架橋剤の使用量（重量％）は、表面架橋剤の種類、架橋させる条件、目標とする性能等により種々変化させることができるため特に限定はないが、吸収特性の観点等から、架橋重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜３重量部が好ましく、更に好ましくは０．００５〜２重量部、特に好ましくは０．０１〜１．５重量部である。
【００６４】
架橋重合体（Ａ）の表面架橋は、架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを混合し、必要に応じて加熱することで行うことができる。架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）との混合方法としては、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、Ｖ型混合機、ミンチ混合機、リボン型混合機、流動式混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、コニカルブレンダー及びロールミキサー等の混合装置を用いて架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを均一混合する方法が挙げられる。この際、表面架橋剤（ｄ）は、水及び／又は任意の溶剤で希釈して使用しても良い。
【００６５】
架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを混合する際の温度は特に限定されないが、１０〜１５０℃が好ましく、更に好ましくは２０〜１００℃、特に好ましくは２５〜８０℃である。
【００６６】
架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを混合した後、加熱処理を行う。加熱温度は、樹脂粒子の耐壊れ性の観点から好ましくは１００〜１８０℃、更に好ましくは１１０〜１７５℃、特に好ましくは１２０〜１７０℃である。１８０℃以下の加熱であれば蒸気を利用した間接加熱が可能であり設備上有利であり、１００℃未満の加熱温度では吸収性能が悪くなる場合がある。また、加熱時間は加熱温度により適宜設定することができるが、吸収性能の観点から、好ましくは５〜６０分、更に好ましくは１０〜４０分である。表面架橋して得られる吸水性樹脂を、最初に用いた表面架橋剤と同種又は異種の表面架橋剤を用いて、更に表面架橋することも可能である。
【００６７】
架橋重合体（Ａ）の表面を表面架橋剤（ｄ）により架橋して吸水性樹脂粒子（Ｐ）を得た後、必要により篩別して粒度調整される。得られた粒子の平均粒経は、好ましくは１００〜６００μｍ、更に好ましくは２００〜５００μｍである。微粒子の含有量は少ない方が好ましく、１００μｍ以下の粒子の含有量は３重量％以下であることが好ましく、１５０μｍ以下の粒子の含有量が３重量％以下であることが更に好ましい。
【００６８】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）は更に表面に無機質粉末をコーティングすることもできる。このましい無機質粉末としては、ガラス、シリカゲル、シリカゾル、シリカ、クレー、炭素繊維、カオリン、タルク、マイカ、ベントナイト、セリサイト、アスベスト及びシラス等）が挙げられる。無機質粉末のうち、好ましいのはシリカゾル、シリカ及びタルクである。
【００６９】
無機質粉末の形状としては、不定形（破砕状）、真球状、フィルム状、棒状及び繊維状等のいずれでもよいが、不定形（破砕状）又は真球状が好ましく、更に好ましくは真球状である。
【００７０】
無機質粉末の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．０１〜３．０重量％が好ましく、更に好ましくは０．０５〜１．０重量％、次に好ましくは０．０７〜０．８重量％、特に好ましくは０．１０〜０．６重量％、最も好ましくは０．１５〜０．５重量％である。この範囲であると、吸収性物品の耐カブレ性が更に良好となる。
【００７１】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）には、他の添加剤（例えば、公知（特開２００３−２２５５６５号、特開２００６−１３１７６７号等）の防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等）を含むこともできる。これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．００１〜１０重量％が好ましく、更に好ましくは０．０１〜５重量％、特に好ましくは０．０５〜１重量％、最も好ましくは０．１〜０．５重量％である。
【００７２】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）は、自重の４０倍の生理食塩水を好ましくは４０〜２００秒、さらに好ましくは５５〜１５０秒、特に好ましくは６５〜１１０秒で吸収することができることが衛生物品にした際の白化時間の観点から好ましい。また、架橋アクリレート系重合体繊維の二価の金属イオンの吸着速度に合わせて適切な吸収時間にすることが好ましい。吸収時間は、吸水性樹脂粒子（Ｐ）の平均粒径、添加する疎水性物質や無機質粉末及びその他製造条件等によって、適宜制御することができる。吸水性樹脂粒子（Ｐ）は、このような高レベルの吸収能力を有する限り、１種でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【００７３】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）は、公知の水溶液重合法や、逆相懸濁重合法によって製造することができる。重合方法のうち、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、溶液重合法を採用することが好ましい。
【００７４】
吸水性樹脂粒子（Ｐ）は、好ましくは５００〜８０００ｍＪ、更に好ましくは１０００〜５０００ｍＪ、特に好ましくは１５００〜４０００ｍＪの基本流動性エネルギーを有することが好ましい。この範囲であると、体液吸収層の膨潤後の形状保持性が特に良好になる。基本流動性エネルギーは、吸水性樹脂粒子（Ｐ）の平均粒子径、見かけ密度及び吸水性樹脂粒子（Ｐ）の表面処理剤の種類や量を調整することによって制御することができる。なお、基本流動性エネルギーは、粉体流動性分析装置を使用して、特開２００７−０４０７７０号公報に記載されるようにして測定される。
【００７５】
また、本発明の衛生物品における体液吸収層は、上述してきた吸水性樹脂粒子（Ｐ）を有してなるが、体液吸収層を構成する他の材料として更に親水性繊維を有していても良い。体液吸収層が、吸水性樹脂粒子（Ｐ）と親水性繊維とを含む場合、吸水性樹脂粒子（Ｐ）と親水性繊維とは均一に混合されていてもよく、いずれか一方が偏在する形態であってもよい。体液吸収層が親水性繊維を有する場合、吸水性樹脂粒子（Ｐ）の重量比率は、吸水性樹脂粒子（Ｐ）と親水性繊維との合計重量に基づいて３０重量％以上が好ましく、更に好ましくは５０％重量以上、特に好ましくは７０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。なお、親水性繊維とは、それ自体は液体を吸収して膨潤する性質を有さない材料で構成されている親水性の繊維であり、例えば綿状パルプ等の及びセルロース等の水酸基を多く保持する天然物由来の繊維等が挙げられる。
【００７６】
次に、不織布層について説明する。本発明の衛生物品は、体液が体液吸収層に到達する前に、Ｎａ型又はＫ型の塩型カルボキシル基を有する架橋アクリレート系重合体繊維を含む不織布層を通るように構成したことを最大の特徴とする。このような構成により、体液中の二価の金属イオンを、架橋アクリレート系重合体繊維に存在するＮａ型又はＫ型の塩型カルボキシル基で吸着し、二価の金属イオンを除去した体液を体液吸収層に受け入れることができる。その結果、二価の金属イオンによる体液吸収層中の吸収体の吸収能力の低下の影響を発現しないようにすることができる。
【００７７】
本発明で使用する架橋アクリレート系繊維は、アクリロニトリル系共重合物から公知の方法に準じて製造されることができる。前記共重合体の組成としては、アクリロニトリルが５０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上である。架橋アクリレート系繊維の架橋構造は、アクリロニトリル系重合物のニトリル基とヒドラジン系化合物を反応させることによって導入されることができる。架橋構造は、繊維物性やカルボキシル基の保持性に大きく影響する。アクリロニトリルの共重合組成が少なすぎる場合には、架橋構造が少なくなり、物性やカルボキシル基の保持性の低下を招く可能性がある。
【００７８】
アクリロニトリル系重合体におけるアクリロニトリル以外の共重合成分としては、アクリロニトリルと共重合可能な単量体であれば特に限定されないが、例えば、メタリルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸などのスルホン酸基含有単量体及びその塩、（メタ）アクリル酸、メタコン酸等のカルボン酸基含有単量体及びその塩、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド等の単量体などを挙げることができる。
【００７９】
ヒドラジン系化合物等を含有する溶液でアクリロニトリル系繊維を処理することにより、アクリロニトリル系繊維中のニトリル基とヒドラジンが反応し、繊維中に架橋構造が形成される。ヒドラジン系化合物としては、水加ヒドラジン、塩酸ヒドラジン、硫酸ヒドラジン、中性硫酸ヒドラジン、炭酸ヒドラジンなどを挙げることができる。処理条件としては、例えば、ヒドラジン濃度として３〜４０重量％となるように上記のヒドラジン系化合物を添加した水溶液に上述したアクリロニトリル系繊維を浸漬し、５０〜１２０℃、５時間以内で処理する方法などが挙げられる。
【００８０】
このようにして架橋構造が導入された後、アルカリ性金属化合物による加水分解処理を行う。これにより、繊維中に存在しているニトリル基やアミド基が加水分解され、繊維の表層部にカルボキシル基が形成される。カルボキシル基は、架橋アクリレート系重合体繊維が体液と接触した際に体液中の二価の金属イオンを吸着する要因となる。形成されるカルボキシル基量は、処理条件によって調整することができる。なお、アミド基は、ヒドラジン系化合物での処理の際に、一部のニトリル基から生成される。また、架橋構造導入処理及び加水分解処理は、上述のように順に行なってもよいが、それぞれの処理薬剤を混合した水溶液を使用して、一括して同時に行なうこともできる。
【００８１】
本発明では、更に硝酸塩、硫酸塩、塩酸塩などの金属塩によるイオン交換処理、硝酸、硫酸、塩酸、ギ酸などによる酸処理、あるいは、アルカリ性金属化合物などによるｐＨ調整処理などを施すことにより、繊維中のカルボキシル基を所望の塩型カルボキシル基あるいはＨ型カルボキシル基に変換したり、異種の塩型カルボキシル基を混在させたりして、二価の金属イオンの吸着性能を調整することも可能である。
【００８２】
本発明では、塩型カルボキシル基を構成する金属種類として、ナトリウム又はカリウムを使用する。このようなナトリウム型又はカリウム型という特定の種類の塩型カルボキシル基を使用することによって、尿中の代表的な二価の金属イオンであるカルシウムイオンやマグネシウムイオンを効率的に吸着することができる。仮に、マグネシウムや亜鉛などの二価の金属の塩型カルボキシル基を使用すると、二価の金属のイオンが架橋アクリレート系重合体繊維から脱落して、吸水性樹脂粒子（Ｐ）の側に流出してしまう。そうすると、二価の金属のイオンによって吸水性樹脂粒子（Ｐ）の架橋が促進されてしまい、吸水性樹脂粒子（Ｐ）の吸水性能が大きく低下してしまう。
【００８３】
本発明では、架橋アクリレート系重合体繊維の塩型カルボキシル基量は１．０〜１０．０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、２．０〜９．０ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましく、３．０〜８．０ｍｍｏｌ／ｇであることが更に好ましい。塩型カルボキシル基量が上記下限未満では、体液中の二価の金属イオンを吸着する能力が低くなるおそれがある。その結果、不織布層の厚さを大きくすることが必要となり、衛生物品が全体として嵩高くなるおそれがある。一方、塩型カルボキシル基量が上記上限を越えると、カルボキシル基を繊維に付与するための処理時間が長くなり、経済的効果が低くなるとともに、吸水により繊維が膨潤し、不織布形状の維持が難しくなるおそれがある。
【００８４】
架橋アクリレート系重合体繊維は、中心部とそれを包囲する表層部とからなる芯鞘構造を有し、表層部のカルボキシル基量が中心部より多いことが好ましい。このように、中心部とそれを包囲する表層部とからなる芯鞘構造を有することにより、中心部で硬い弾力性のある構造を作ることができ、不織布層の形状保持性を保ち、尿等の体液が不織布層を通過する際の接触時間を長くすることができる。
【００８５】
架橋アクリレート系重合体繊維の横断面における表層部の占める面積は、１０〜７０％であることが好ましく、２０〜６０％であることがより好ましく、３０〜５０％であることが更に好ましい。表層部の占める面積が上記下限未満では、二価の金属イオンの吸着性能を十分に発揮できないおそれがある。一方、表層部の占める面積が上記上限を越えると、繊維物性が低下するおそれがある。なお、表層部の占める面積は、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００８６】
架橋アクリレート系重合体繊維は、その塩型カルボキシル基量の９０％以上が表層部に存在することが好ましく、塩型カルボキシル基量の９５％以上、さらには塩型カルボキシル基量の９８％以上、さらには塩型カルボキシル基量の実質的に１００％が表層部に存在することが好ましい。表層部中の塩型カルボキシル基量の存在割合が上記下限未満では、二価の金属イオンの吸着性能を十分に発揮できないおそれがある。
【００８７】
上述のような芯鞘構造は、加水分解処理を従来より低濃度のアルカリ金属化合物の緩い条件で行い、その後の酸処理を従来より高温での厳しい条件で行なうことによって形成することができる。このようにすることにより、本発明の架橋アクリレート系重合体繊維は、表層部にカルボキシル基のほとんどが存在し、中心部にアクリロニトリル系重合体が温存された構造をとることができる。
【００８８】
架橋アクリレート系重合体繊維の繊度は、０．０５〜２０ｄｔｅｘであることが好ましく、０．５〜１０ｄｔｅｘであることがより好ましい。繊度が細くなれば、表面積が大きくなり、二価の金属イオンを吸着する速度が速くなるが、短繊維の強力が低くなり、不織布層に加工する際、繊維破断が発生し、毛羽や繊維粉じんが発生し、生産性が悪化したり品位が低下するおそれがある。また、繊度が太くなれば、不織布の生産性や品位は悪化しないが、二価の金属イオンの吸着速度が遅くなるおそれがある。
【００８９】
架橋アクリレート系重合体繊維の水膨潤度は、０．５〜５倍であることが好ましく、１．０〜４倍であることがより好ましく、１．５〜３倍であることが更に好ましい。水膨潤度が上記下限未満では、二価の金属イオンを十分に吸着できないおそれがある。一方、水膨潤度が上記上限を越えると、衛生物品中で水吸着後に大きな容積を占めてしまうおそれがある。
【００９０】
本発明の衛生物品中の不織布層は、上述の架橋アクリレート系重合体繊維を不織布層重量の好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上含有し、架橋アクリレート系重合体繊維のみからなるものであってもよい。
【００９１】
また、本発明の衛生物品中の不織布層においては、バインダー繊維を併用することもできる。バインダー繊維の併用割合としては、不織布総重量の２０〜８０重量％であることが好ましい。２０重量％を下回ると不織布強度の向上効果が得られない場合があり、８０重量％を上回ると相対的に架橋アクリレート系重合体繊維が少なくなるため、二価の金属イオンの吸着性能が不十分となる場合がある。また、かかるバインダー繊維としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等の重合体からなる繊維を挙げることができ、複数種類を用いてもよい。
【００９２】
また、本発明の衛生物品中の不織布層においては、不織布内での液体の拡散性を向上させることにより、液体中の二価の金属イオンの吸着性能を高める効果を期待できる。このための方法として、例えば、不織布層を構成する繊維の全部または一部について繊度を、好ましくは４．０ｄｔｅｘ以下、より好ましくは３．０ｄｔｅｘ以下の細い繊度として、毛細管現象により拡散させる方法や親水性の油剤を付与した繊維を一部に使用する方法を採用しうる。
【００９３】
また、液体中の二価の金属イオンの吸着性能を高める効果を得る方法としては、不織布層中に液体が滞留する時間を長くする方法も採用しうる。かかる方法としては、例えば、不織布層を構成する繊維の一部に撥水性もしくは疎水性の油剤を付与した繊維を加えて、液体の厚さ方向の移動を抑制する方法を挙げることができる。かかる方法においては、液体の厚さ方向の移動が遅くなる分、水平方向へ拡散性が大きくなる効果も期待できる。
【００９４】
また、滞留時間を長くする方法としては、保水性の高い繊維を一部に使用する方法も採用しうる。保水性の高い繊維としては、多孔質繊維やフィブリル化した繊維などを使用する方法が挙げられる。
【００９５】
ここで、本発明で使用可能な多孔質繊維は、繊維内部に、外部への開口部を有する微細な孔を有するものであり、水銀圧入法により測定された孔径分布において、１〜１０００ｎｍの平均孔径を示すものである。多孔質繊維の素材は、特に限定されず、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリアミド及びアクリロニトリル系重合体等を用いることができる。これらの中でも液体の拡散性等の観点から、アクリロニトリル系重合体からなる多孔質繊維であることが好ましい。特に、アクリロニトリルを含む単量体組成物を重合してなり、アクリロニトリルの含有率が単量体組成物の合計重量に基づいて７０重量％以上、更には８０重量％以上、更には８８重量％以上であるアクリロニトリル系重合体であることが好ましい。
【００９６】
また、上記以外の保水性の高い繊維としては、特公平０７−０６１３７０等に記載の、超吸水加工した外層と、アクリル繊維である内層の２層構造を有する超吸水性アクリル繊維や、特表２０１１−５２６２２０に記載の、アクリル酸、メタクリル酸、およびアクリル酸／メタクリル酸モノマーに基づく高吸収性繊維であって、アクリル酸がアクリル酸ナトリウムに部分的に中和されていて、ポリマー鎖の間の架橋を、アクリル酸の酸基とアクリル酸／メタクリル酸モノマー中のヒドロキシル基との反応からのエステル基によって得られる超吸水性繊維を挙げることができる。
【００９７】
本発明の衛生物品に使用される不織布層は、従来公知の方法によって製造されることができ、例えばサーマルボンド不織布、エアスルー不織布、ニードルパンチ不織布、スパンレース不織布、エアレイド法によって製造される不織布などを使用することができる。これらの中では、衛生物品に要求される薄型性と安全性の面から、サーマルボンド不織布、エアスルー不織布、又はスパンレース不織布が好ましい。
【００９８】
不織布の目付は、４００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２であることがより好ましく、４０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２であることが更に好ましく、５０ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２であることが特に好ましい。上記下限未満では、架橋アクリレート系繊維の繊維量が少なくなり、高い二価の金属イオンの除去効果が期待できないおそれがある。一方、上記上限を越えると、衛生物品の厚さが大きくなり、着用感が悪くなる可能性があるおそれがある。
【００９９】
不織布の引張強度は、工場の製造ラインで加工できる程度の強度を確保するため、１０Ｎ／５ｃｍ以上であることが好ましく、３０Ｎ／５ｃｍ以上であることが更に好ましい。１０Ｎ／５ｃｍを下回ると、生産中に不織布が破断する恐れがある。
【０１００】
本発明の衛生物品において、Ｎａ型又はＫ型の塩型カルボキシル基を有する架橋アクリレート系重合体繊維を含む不織布層は、体液が体液吸収層に接触する前の位置に、特に体液透過性シートと体液吸収層の間に設けることが好ましい。かかる位置に不織布層を配置することによって、体液吸収層に体液が接触する前に、体液は不織布層に接触し、体液中の二価の金属イオンが不織布中のＮａ型又はＫ型の塩型カルボキシル基を有する架橋アクリレート系重合体繊維によって吸着されることができる。それにより、二価の金属イオンの含有量が減少した体液が、体液吸収層に接触し、体液吸収層中の吸水性樹脂粒子（Ｐ）によって効率的に吸収されることになる。一方、Ｎａ型又はＫ型の塩型カルボキシル基を有する架橋アクリレート系重合体繊維を体液吸収層中に、即ち吸水性樹脂粒子（Ｐ）と同じ場所に配置した場合、体液中に含まれる二価の金属イオンをＮａ型又はＫ型の塩型カルボキシル基を有する架橋アクリレート系重合体繊維と吸水性樹脂粒子（Ｐ）とで取り合ってしまい、吸水性樹脂粒子（Ｐ）の吸収能力を低下させることになるので、好ましくない。
【０１０１】
以上説明してきた本発明の衛生物品は、Ｎａ型又はＫ型の塩型カルボキシル基を有する架橋アクリレート系重合体繊維を含む不織布層を、体液が体液吸収層に到達する前に通るように構成しているので、衛生物品が尿や血液などの体液を受けても体液吸収層に到着する前に体液中の二価の金属イオンを架橋アクリレート系重合体繊維のカルボキシル基で吸着することができる。従って、本発明の衛生物品は、体液を繰り返し受けても二価の金属イオンによる体液吸収層の吸収能力の低下の影響を受けずに体液を継続して吸収することができる。
【実施例】
【０１０２】
以下の実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の比率は断りのない限り重量基準で示す。実施例中の特性の評価方法は以下の通りである。【０１０３】
＜生理食塩水の吸収時間＞
１００ｍｌビーカーに測定試料１．００ｇを入れ、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）４０ｇを添加する。無撹拌下で静置して、生理食塩水が完全に吸水されるまでの時間（吸水終盤でビーカーを少し傾けて液残りを確認する）を測定し、吸収時間（ｔ１）とする。なお、使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃とする。【０１０４】
＜基本流動性エネルギー＞
特開２００７−０４０７７０号公報（発明を実施するための最良の形態）の記載に準拠して測定され、シスメックス株式会社製パウダーレオメーターＦＴ４の基本流動性エネルギー測定モードで測定でき、２５℃及び５０％ＲＨの測定環境下でブレード幅と回転速度をそれぞれ４８ｍｍ、１００ｍ／ｓに設定し、７回行った測定結果の算術平均値を基本流動性エネルギーとする。なお、測定サンプルは容量１６０ｍｌに固定して行い、内径５０ｍｍの１６０ｍｌスプリット容器内に吸水性樹脂粒子（Ｐ）のそれぞれを自然落下で投入して得られたものを用いる。【０１０５】
＜重量平均粒子径＞
１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍの目開きを有する標準ふるいを順に重ね、受け皿の上に組み合わせた。最上段のふるい上に吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせた。各ふるい及び受け皿の上に残存した粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙（横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率）にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とした。【０１０６】
＜見掛け密度＞
２５℃の環境下で、ＪＩＳ  Ｋ７３６５：１９９９に準拠して測定した。【０１０７】
＜吸水性樹脂粒子（Ｐ）の保水量＞
目開き６３μｍ（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）のナイロン網で作成したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に測定試料１．００ｇを入れ、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）１，０００ｍｌ中に無撹拌下、１時間浸漬した後、１５分間吊るして水切りする。その後、ティーバッグごと、遠心分離器に入れ、１５０Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除き、ティーバックを含めた重量（ｈ１）を測定し次式から保水量を求める。
保水量（ｇ／ｇ）＝（ｈ１）−（ｈ２）
なお、使用した生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃とする。
測定試料を用いない以外は上記と同様にして、遠心脱水後のティーバックの重量を測定し（ｈ２）とする。【０１０８】
＜ゲル弾性率＞
人工尿［尿素２００重量部、塩化ナトリウム８０重量部、硫酸マグネシウム（７水塩）８重量部、塩化カルシウム（２水塩）３重量部、硫酸第２鉄（７水塩）２重量部、イオン交換水９７０４重量部］６０．０ｇを１００ｍｌビーカー（内径５ｃｍ）に量り取り、ＪＩＳ  Ｋ７２２４−１９９６に記載された操作と同様にして、測定試料２．０ｇを精秤して上記ビーカーに投入し、３０倍膨潤ゲルを作成する。【０１０９】
この膨潤ゲルが乾燥しないように３０倍膨潤ゲルの入ったビーカーにラップをし、このビーカーを４０±２℃の雰囲気下で３時間、更に２５±２℃の雰囲気下で０．５時間静置した後、ラップを取り外し、３０倍膨潤ゲルのゲル弾性率をカードメーター（例えば、株式会社アイテックテクノエンジニアリング製カードメーター・マックスＭＥ−５００）を用いて測定する。なお、カードメーターの条件は以下の通りである。
・感圧軸：８ｍｍ
・スプリング：１００ｇ用
・荷重：１００ｇ
・上昇速度：１インチ／７秒
・試験性質：破断
・測定時間：６秒
・測定雰囲気温度：２５±２℃【０１１０】
＜カルボキシル基量＞
（１）全カルボキシル基量
十分乾燥した試料約１ｇを精秤し（Ｗ１ｇ）、これに２００ｍｌの１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液を加え、試料を浸漬させて、３０分間放置した後、ガラスフィルターで濾過し、水を加えて水洗する。この処理を３回繰返した後、濾液のｐＨが５以上になるまで十分に水洗する。次にこの資料を２００ｍｌの純水に入れ、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液を添加してｐＨ２にした後、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で情報に従って滴定曲線を求める。該滴定曲線から、全カルボキシル基に消費された水酸化ナトリウム水溶液消費量（Ｖｍｌ）を求め、次式によって全カルボキシル基量を求める。
全カルボキシル基量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（０．１×Ｖ）／Ｗ１
（２）塩型カルボキシル基量
上記の全カルボキシル基量の測定方法において、最初の１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液への浸漬およびそれに続く水洗を実施しないこと以外は同様にして、Ｈ型カルボキシル基量を算出する。かかるＨ型カルボキシル基量を上記の全カルボキシル基量から差し引くことで、塩型カルボキシル基量を算出する。【０１１１】
＜芯鞘繊維の表層部（鞘部）の占める面積割合＞
試料繊維を、繊維重量に対して２．５％のカチオン染料（Ｎｉｃｈｉｌｏｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｇ  ２００）および２％の酢酸を含有する染色浴に、浴比１：８０となるように浸漬し、３０分間煮沸処理した後に、水洗、脱水、乾燥する。得られた染色済みの繊維を、繊維軸に垂直に薄くスライスし、繊維断面を光学顕微鏡で観察する。このとき、アクリロニトリル系重合体からなる中心部は黒く染色され、カルボキシル基が多く有する表層部は染料が十分に固定されず緑色になる。繊維断面における、繊維の直径（Ｄ１）、および、緑色から黒色へ変色し始める部分を境界として黒く染色されている中心部の直径（Ｄ２）を測定し、以下の式により表層部面積割合を算出する。なお、１０サンプルの表層部面積割合の平均値をもって、試料繊維の表層部面積割合とする。
表層部面積割合（％）＝［｛（（Ｄ１）／２）２π−（（Ｄ２）／２）２π｝／（（Ｄ１）／２）２π］×１００【０１１２】
＜繊維の繊度＞
ＪＩＳ−Ｌ１０１５（２０１０）の「８．５  繊度」のＡ法に則り測定する。【０１１３】
＜多孔質繊維の平均孔径＞
ＪＩＳ−Ｒ１６５５（２００３）の水銀圧入法により測定する。【０１１４】
＜繊維の水膨潤度＞
イオン交換水１００ｇをビーカーに入れ、十分乾燥した試料約１ｇを精秤し（Ｗ１ｇ）、入れる。３０分間放置した後、遠心脱水機で１６０Ｇの加重で５分間脱水し、その直後の重量を測定する（Ｗ２ｇ）。次式により水膨潤度を求める。
水膨潤度（ｇ／ｇ）＝Ｗ２／Ｗ１−１【０１１５】
＜繊維の脱塩性能の評価方法＞
人工尿は、以下の表１の配分に従い、調製する。【０１１６】
【表１】
2020003935.tif 000002
【０１１７】
人工尿をビーカーに２４０ｍＬ入れ、繊維２ｇを十分に解した状態でビーカー内に入れる。３０秒間放置した後、繊維を取り出し、残液をＪＩＳ  Ｋ０１０２の方法に従い、ＭｇとＣａの金属塩濃度を測定する。また、繊維を入れる前の人工尿の金属塩濃度も同じ方法で評価する。
金属塩の捕捉率は、以下の式で算出する。
捕捉率（％）＝（処理後の人工尿中の金属塩濃度−処理前の人工尿中の金属塩濃度）／処理前の人工尿中の金属塩濃度×１００【０１１８】
＜不織布の目付＞
１０ｃｍ角に切り取った不織布を４枚採取し、２０℃×６５％ＲＨ雰囲気下で調湿した後、それぞれの重量（ｇ）を計測し、１平方メートル当たりの重量に換算した後、平均値を算出し、目付とした。【０１１９】
＜不織布の厚み＞
１０ｃｍ角に切り取った不織布を４枚採取し、ＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０の６．１．１Ａ法に従い、それぞれの厚みを計測し、その平均値を厚みとした。【０１２０】
＜不織布の密度＞
不織布の目付と厚みの測定値から、１ｍ３当たりの重量を算出した。【０１２１】
＜引張強度＞
ＪＩＳ  Ｌ１９１３：２０１０の６．３．１の方法に従い、５０ｍｍ×３００ｍｍの試験片を５枚作成し、掴み間隔２００ｍｍで引張速度１００ｍｍ／分で試験を行った。【０１２２】
＜衛生物品のドライネス評価方法＞
衛生物品の中央に金属リング（内径７０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、３００ｇ）をセットし、人工尿４０ｍｌを注入し、人工尿が金属リング内から吸収を終えたら（つまり、表面不織布上に人工尿による光沢が確認できなくなったら）、直ちに金属リングを取り去り、表面の不織布が乾くまでの時間を測定する。金属リングを取り去った時点では表面不織布は濡れているが、衛生物品の体液吸収層の内部の吸水性樹脂粒子が吸収を始めると表面不織布が乾き始める。金属リングをセットしていたエリアの液濡れがなくなるまでの時間を白化時間１（秒）として測定する。最初の人工尿を注入し始めてから３０分後に、再度金属リングをセットして人工尿４０ｍｌを注入し、同様の試験を繰り返し実施し、白化時間２（秒）として測定する。
なお、人工尿、測定雰囲気及び放置雰囲気は、２５±５℃、６５±１０％ＲＨで行った。【０１２３】
［吸水性樹脂粒子の製造例Ｐ−１］
水溶性ビニルモノマー（ａ１）（アクリル酸）１５５部（２．１５モル部）、架橋剤（ａ３）（ペンタエリスリトールトリアリルエーテル）０．６２２５部（０．００２４モル部）及び脱イオン水３４０．２７部を攪拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．６２部、２％アスコルビン酸水溶液１．１６２５部及び２％の２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］水溶液２．３２５部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が９０℃に達した後、９０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル（１）を得た。【０１２４】
次に、この含水ゲル（１）５０２．２７部をミンチ機で細断しながら４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１２８．４２部を添加して混合し、引き続き疎水性物質（ａ４）（ステアリン酸Ｍｇ）１．９部を添加して混合し、細断ゲル（２）を得た。更に細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機（１５０℃、風速２ｍ／秒）で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサーにて粉砕した後、目開き１５０、３００，５００，６００、７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。この乾燥体粒子１００部を高速攪拌しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の５部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１５０℃で３０分間静置して表面架橋した後、高速攪拌しながらシリカ（アエロジル２００）を０．１０部添加して、吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）を得た。【０１２５】
［吸水性樹脂粒子の製造例Ｐ−２］
「目開き１５０、３００，５００，６００、７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整」を「目開き１５０、３００，５００，６００μｍのふるいを用いて１５０〜６００μｍの粒度に調整」に変更したこと以外、製造例Ｐ−１と同様にして吸水性樹脂粒子（Ｐ−２）を得た。【０１２６】
［吸水性樹脂粒子の製造例Ｐ−３］
「目開き１５０、３００，５００，６００、７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整」を「目開き１５０、３００，５００μｍのふるいを用いて１５０〜５００μｍの粒度に調整」に変更したこと以外、製造例Ｐ−１と同様にして吸水性樹脂粒子（Ｐ−３）を得た。【０１２７】
［吸水性樹脂粒子の製造例Ｐ−４］
「シリカ（アエロジル２００）を０．１部」を「シリカ（アエロジル２００）を０．５部」に変更したこと以外、製造例Ｐ−１と同様にして吸水性樹脂粒子（Ｐ−４）を得た。【０１２８】
［吸水性樹脂粒子の製造例Ｐ−５］
「疎水性物質（ａ４）（ステアリン酸Ｍｇ）１．９部」を使用しなかったこと、及び「シリカ（アエロジル２００）を０．１部」を使用しなかったこと以外、製造例Ｐ−１と同様にして吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）を得た。【０１２９】
得られた吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）について、自重の４０倍の生理食塩水を吸収する時間［生理食塩水（４０倍）吸収時間］、基本流動性エネルギー、保水量及びゲル弾性率を下記の方法で測定し、重量平均粒子径及び見掛け密度と共に表２に記載した。【０１３０】
【表２】
2020003935.tif 000003
【０１３１】
［不織布層用の繊維の製造例ｂ−１］
アクリロニトリル９０重量％、アクリル酸メチルエステル１０重量％のアクリロニトリル系重合体を常法に従って紡糸、水洗、延伸、捲縮、熱処理をして原料繊維を得た。該原料繊維に、水加ヒドラジン水溶液１５重量％を含有する水溶液中で、１００℃×３時間処理した。該架橋繊維を水洗後、更に水酸化ナトリウム２重量％を含有する水溶液中で１００℃×１時間加水分解した。次いで、水洗し、乾燥することで、Ｎａ塩型カルボキシル基を有する架橋アクリレート系重合体繊維を得た。得られた架橋アクリレート系重合体繊維の詳細と評価結果を表３に示す。なお、かかる繊維の赤外線吸収測定においては、ニトリル基に由来する２２５０ｃｍ−１付近に吸収があり、繊維表層部においてはニトリル基の加水分解が進行しているが、繊維中心部においてはニトリル基が残存していることが確認された。【０１３２】
［不織布層用の繊維の製造例ｂ−２〜ｂ−７、不織布層用の繊維の比較製造例ｈｂ−１］
製造例ｂ−１の原料繊維に対して、表３に記載の水加ヒドラジンおよびアルカリ性金属化合物を含有する水溶液を用いて、１００℃×２時間、架橋導入処理および加水分解処理を同時に行い、８重量％硝酸水溶液で、１２０℃×３時間処理し、水洗、乾燥することにより、架橋アクリレート系重合体繊維を得た。得られた架橋アクリレート系重合体繊維の詳細と評価結果を表３に示す。なお、かかる繊維の赤外線吸収測定においては、ニトリル基に由来する２２５０ｃｍ−１付近に吸収があり、繊維表層部においてはニトリル基の加水分解が進行しているが、繊維中心部においてはニトリル基が残存していることが確認された。【０１３３】
［不織布層用の繊維の比較製造例ｈｂ−２］
製造例ｂ−１の架橋アクリレート系重合体繊維に対して、硝酸カルシウム１重量％を含有する水溶液中で６０℃×１時間処理してイオン交換を行い、Ｃａ塩型架橋アクリレート系重合体繊維を得た。得られた架橋アクリレート系重合体繊維の詳細と評価結果を表３に示す。なお、かかる繊維の赤外線吸収測定においては、ニトリル基に由来する２２５０ｃｍ−１付近に吸収があり、繊維表層部においてはニトリル基の加水分解が進行しているが、繊維中心部においてはニトリル基が残存していることが確認された。【０１３４】
［不織布層用の繊維の比較製造例ｈｂ−３］
特開２０１２−２３９６２０号公報（特許文献１）に記載の製造例１、２の方法に準じて、ポリエチレン繊維にメタクリル酸グリシジルをグラフト重合した繊維を得た。ただし、得られた繊維は繊維物性が弱く、水膨潤度の測定の際には成分の脱落が認められた。得られた架橋アクリレート系重合体繊維の詳細と評価結果を表３に示す。【０１３５】
【表３】
2020003935.tif 000004
【０１３６】
［不織布の製造例Ｂ−１〜Ｂ−１１、不織布の比較製造例ＨＢ−１〜３］
表４に示す割合で各繊維を混合したカード綿を作成した。製造例Ｂ−１〜Ｂ−１０及び比較製造例ＨＢ−１〜ＨＢ−３は、得られたカード綿を１３０℃でエンボス形状のカレンダーロールを通過させ、各製造例の不織布を得た。製造例Ｂ−１１は、得られたカード綿にニードルパンチ加工を行い、不織布を得た。得られた不織布の特性を表４に示す。なお、バインダー繊維としては、芯部分がポリエステル、鞘部分がポリエチレンからなる芯鞘繊維（繊度４．４ｄｔｅｘ）を用い、多孔質繊維としては、日本エクスラン工業製多孔質アクリル繊維アクア（登録商標、繊度２ｄｔｅｘ、平均細孔径３５ｎｍ）を用いた。【０１３７】
【表４】
2020003935.tif 000005
【０１３８】
［実施例１］
親水性繊維（フラッフパルプ）１００部と吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）１００部とを気流型混合装置（パッドフォーマー）で混合して、混合物を得た後、この混合物を目付５００ｇ／ｍ２となるように均一にアクリル板（厚み４ｍｍ）上に積層し、５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３０秒間プレスし、体液吸収層を得た。この体液吸収層を１０ｃｍ×４０ｃｍの長方形に裁断し、各々の上下に体液吸収層と同じ大きさの透水性シート（目付け１５．５ｇ／ｍ２、アドバンテック社製、フィルターペーパー２番）を配置し、更に体液不透過性シートとしてポリエチレンシート（タマポリ社製ポリエチレンフィルムＵＢ−１）を裏面に、不織布層として不織布（Ｂ−１）を表面に配置し、更に、体液透過性シートとして別の不織布（不織布目付：２５ｇ／ｍ２、東洋紡社製２．２Ｔ  ４４−ＳＭＫ）を最表面に配置することにより、衛生物品を調製した。体液吸収層中の吸水性樹脂粒子と親水性繊維の重量比率（吸水性樹脂粒子の重量／親水性繊維の重量）は、５０／５０であった。【０１３９】
［実施例２］
「不織布（Ｂ−１）」を「不織布（Ｂ−２）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして衛生物品を調製した。【０１４０】
［実施例３］
「不織布（Ｂ−１）」を「不織布（Ｂ−３）」に変更したこと、「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−２）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして衛生物品を調製した。【０１４１】
［実施例４］
「不織布（Ｂ−１）」を「不織布（Ｂ−４）」に変更したこと、「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして衛生物品を調製した。【０１４２】
［実施例５］
「不織布（Ｂ−１）」を「不織布（Ｂ−５）」に変更したこと、「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−４）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして衛生物品を調製した。【０１４３】
［実施例６］
「不織布（Ｂ−１）」を「不織布（Ｂ−６）」に変更したこと、「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−５）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして衛生物品を調製した。【０１４４】
［実施例７］
「不織布（Ｂ−１）」を「不織布（Ｂ−７）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして衛生物品を調製した。【０１４５】
［実施例８］
「不織布（Ｂ−１）」を「不織布（Ｂ−８）」に変更したこと、「吸水性樹脂粒子（Ｐ−１）」を「吸水性樹脂粒子（Ｐ−３）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして衛生物品を調製した。【０１４６】
［実施例９］
「不織布（Ｂ−１）」を「不織布（Ｂ−９）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして衛生物品を調製した。【０１４７】
［実施例１０］
「不織布（Ｂ−１）」を「不織布（Ｂ−１０）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして衛生物品を調製した。【０１４８】
［実施例１１］
「不織布（Ｂ−１）」を「不織布（Ｂ−１１）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして衛生物品を調製した。【０１４９】
［比較例１］
「不織布（Ｂ−１）」を「不織布（ＨＢ−１）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして衛生物品を調製した。【０１５０】
［比較例２］
「不織布（Ｂ−１）」を「不織布（ＨＢ−２）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして衛生物品を調製した。【０１５１】
［比較例３］
「不織布（Ｂ−１）」を「不織布（ＨＢ−３）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして衛生物品を調製した。【０１５２】
実施例１〜１１で得られた衛生物品及び比較例１〜３で得られた比較用衛生物品について、衛生物品のドライネス（白化時間）を評価し、結果を表５に記載した。【０１５３】
【表５】
2020003935.tif 000006
【０１５４】
表５から判るように、本発明の構成要件を満たす実施例１〜１１の衛生物品はいずれも、白化時間１及び白化時間２が明らかに短く、不織布の乾きが優れていた。また、白化時間２と白化時間１との差も小さく、体液吸収能力を継続的に発揮していた。これに対して、不織布層を構成する不織布中の架橋アクリレート系重合体繊維が塩型カルボキシル基でなくＨ型カルボキシル基を有する比較例１、不織布層を構成する不織布中の架橋アクリレート系重合体繊維が塩型カルボキシル基としてカルシウム（二価の金属）型カルボキシル基を有する比較例２、不織布層を構成する不織布の繊維が、特許文献１に記載のように、ポリマー繊維を用いて形成された繊維基材に対し、放射線グラフト重合法により陽イオン交換基を付着したものである比較例３はいずれも、白化時間１及び白化時間２が長く、不織布の乾きに劣っていた。また、白化時間２と白化時間１との差も大きく、継続的な体液吸収能力に劣っていた。したがって、本発明の衛生物品を使用した場合、尿や血液などの体液を継続的に吸収しても、体液中の二価の金属イオンの影響による吸収材料の吸収能力の低下が少なく、それに伴う皮膚のカブレ等を引き起こすことがないことが容易に予測される。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の衛生物品は、尿や血液などの体液に対して高い吸収能力を継続的に発揮することができるため、子供用紙おむつ、大人用紙おむつ、ナプキン、ペットシート、パンティーライナー、失禁パッド、汗取りシート、医療用血液吸収性物品等に極めて有用である。
【国際調査報告】
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