(57)【要約】  主たる繰り返し単位が下記式(１)で表されるエーテルジオール残基で構成される単位（ａ−１）と下記式(２)で表される芳香族環を有するジオール残基で構成される単位（ａ−２）とを含むポリカーボネート樹脂（Ａ）からなる層（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含む層（Ｂ）とをそれぞれ少なくとも１層以上有する多層体であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の全繰り返し単位１００モル％に対して、単位（ａ−１）のモル比が５０〜９６モル％、単位（ａ−２）のモル比が４〜５０モル％であり、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含む層（Ｂ）に占める芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の割合が３０重量％以上である多層体であり、該多層体は耐熱性、耐衝撃性、表面硬度、密着性および耐薬品性に優れる。【化１】2019124182.tif 000013【化２】2019124182.tif 000014（上記式（２）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基およびカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａおよびｂはそれぞれ１〜４の整数であり、Ｗは単結合および下記式（３）で表される結合基からなる群より選ばれる少なくとも一つの結合基である。【化３】2019124182.tif 000015（上記式（３）においてＲ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｃは１〜１０の整数、ｄは４〜７の整数、ｅは１〜３の整数、ｆは１〜１００の整数である。））
2019124182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰り返し単位が下記式(１)で表されるエーテルジオール残基で構成される単位（ａ−１）と下記式(２)で表される芳香族環を有するジオール残基で構成される単位（ａ−２）とを含むポリカーボネート樹脂（Ａ）からなる層（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含む層（Ｂ）とをそれぞれ少なくとも１層以上有する多層体であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の全繰り返し単位１００モル％に対して、単位（ａ−１）のモル比が５０〜９６モル％、単位（ａ−２）のモル比が４〜５０モル％であり、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含む層（Ｂ）に占める芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の割合が３０重量％以上である多層体。
【化１】
2019124182.tif 000010
【化２】
2019124182.tif 000011
（上記式（２）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基およびカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａおよびｂはそれぞれ１〜４の整数であり、Ｗは単結合および下記式（３）で表される結合基からなる群より選ばれる少なくとも一つの結合基である。
【化３】
2019124182.tif 000012
（上記式（３）においてＲ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、Ａは単結合、酸素原子または硫黄原子を表し、ｃは１〜１０の整数、ｄは４〜７の整数、ｅは１〜１０の整数、ｆは１〜１００の整数である。））
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１００℃〜１６０℃である請求項１記載の多層体。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）からなる層の表面硬度がＨＢ以上である請求項１記載の多層体。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、さらに脂肪族ジオールまたは脂環式ジオール残基で構成されるカーボネート単位（ａ−３）を含み、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の全繰り返し単位１００モル％に対して、カーボネート単位（ａ−３）のモル比が１〜２０モル％である請求項１記載の多層体。
【請求項５】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が１２０℃〜１８０℃である請求項１記載の多層体。
【請求項６】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が、原料としてビスフェノールＡを含む２価フェノールを用いたポリカーボネート樹脂である請求項１記載の多層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度、密着性、耐薬品性に優れた多層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂は、耐熱性、耐衝撃性、難燃性、透明性に優れることから車両用途や建築用資材など広く用いられている。これらの用途の中で特に屋外で使用するものについては高い耐候性が求められるが、一般にポリカーボネート樹脂の耐候性はアクリル樹脂等の他の透明材料と比較して優れておらず、屋外暴露によって黄変や失透が発生する。このため、ポリカーボネートの耐候性を改善する方策として、これまで種々の検討がなされてきているが、そのひとつの方法としてポリカーボネート基材に耐候剤を含んだアクリル樹脂を被覆する手法が用いられている（特許文献１）。しかしながらこれらの方法では耐候性については改善が見られるものの、アクリル樹脂の本質的な課題として、耐衝撃性や耐熱性、耐薬品性の観点からポリカーボネートの特性を十分活かせているとは言い難く改善の余地があった。【０００３】
また、近年、石油資源の枯渇の懸念や、地球温暖化を引き起こす空気中の二酸化炭素の増加の問題から、原料を石油に依存せず、また燃焼させても二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルが成り立つバイオマス資源が大きく注目を集めるようになり、ポリマーの分野においても、バイオマス資源から生産されるバイオマスプラスチックが盛んに開発されている。特に、モノマーとしてイソソルビドを中心に用いたポリカーボネートは耐熱性や耐候性、表面硬度、耐薬品性といった点で優れており、一般のビスフェノールＡからなるポリカーボネートとは異なる特徴を有することから注目され、種々の検討がなされている（特許文献２、３）。これらのイソソルビド系ポリカーボネートは耐熱性や衝撃性、耐候性に優れる一方で、一般のビスフェノールＡ型ポリカーボネートとの密着性は考慮されておらず、実際、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートとの密着性は著しく悪く、多層体を形成することは困難であった。【０００４】
特許文献４、５では、特定構成においてはビスフェノールＡ型ポリカーボネートとの積層体が開示されているが、密着層のイソソルビド系ポリカーボネートの耐熱性、表面硬度は低く、更にもう一層の被覆層を必要とするといった課題や密着性が著しく悪いといった課題があった。【０００５】
特許文献６ではイソソルビドとスピロ環を有する共重合組成が示されており、耐熱性や密着性については考慮されているが、耐薬品性については考慮されていない。【０００６】
特許文献７ではイソソルビドと芳香族環を有する共重合組成が示されているが、分子量や機械特性の向上を目的としており、芳香族ポリカーボネート樹脂との積層体としての観点は記載されていない。【０００７】
特許文献８ではイソソルビドと芳香族環を有する共重合組成が示されているが、耐熱性、低吸水性、耐光性の改善を目的としており、芳香族ポリカーボネート樹脂との積層体としての観点の記載はなく、また耐薬品性についても考慮されていない。【０００８】
特許文献９ではイソソルビドと芳香族環を有する共重合組成が示されており、耐熱性、流動性、透明性、吸水性について考慮されているものの、芳香族ポリカーボネート樹脂との密着性について全く記載されていない。【０００９】
特許文献１０でイソソルビドとトリシクロデカンジメタノールを有する共重合組成が示されており、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度および密着性については考慮されているが、耐薬品性については記載されていない。【００１０】
その為、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度、耐薬品性、密着性に優れた多層体は未だ提供されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平４−２７０６５２号公報
【特許文献２】特開２００６−３６９５４号公報
【特許文献３】特開２００９−４６５１９号公報
【特許文献４】特開２０１１−１５６７１９号公報
【特許文献５】特開２０１１−２０１３０４号公報
【特許文献６】国際公開２０１５/１１９０２６号パンフレット
【特許文献７】特開２０１０−３７５５１号公報
【特許文献８】特開２０１１−１２７１０８号公報
【特許文献９】国際公開２０１２/１４４５７３号パンフレット
【特許文献１０】特開２０１７−７１１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度、耐薬品性、密着性に優れた多層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、イソソルビドと共重合モノマーとして芳香族構造を有するモノマーを一定比率含有すること、好ましくは共重合モノマーとしてさらに脂肪族ジオールまたは脂環式ジオールモノマーを一定比率含有することで、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度及び耐薬品性に優れ、大幅に芳香族ポリカーボネートとの密着性を改善できることを究明し、本発明を完成するに至った。【００１４】
すなわち、本発明によれば、発明の課題は、下記により達成される。【００１５】
１．主たる繰り返し単位が下記式(１)で表されるエーテルジオール残基で構成される単位（ａ−１）と下記式(２)で表される芳香族環を有するジオール残基で構成される単位（ａ−２）とを含むポリカーボネート樹脂（Ａ）からなる層（Ａ）と、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含む層（Ｂ）とをそれぞれ少なくとも１層以上有する多層体であって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の全繰り返し単位１００モル％に対して、単位（ａ−１）のモル比が５０〜９６モル％、単位（ａ−２）のモル比が４〜５０モル％であり、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含む層（Ｂ）に占める芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の割合が３０重量％以上である多層体。【００１６】
【化１】
2019124182.tif 000003
【００１７】
【化２】
2019124182.tif 000004
【００１８】
（上記式（２）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基およびカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａおよびｂはそれぞれ１〜４の整数であり、Ｗは単結合および下記式（３）で表される結合基からなる群より選ばれる少なくとも一つの結合基である。【００１９】
【化３】
2019124182.tif 000005
【００２０】
（上記式（３）においてＲ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、Ａは単結合、酸素原子または硫黄原子を表し、ｃは１〜１０の整数、ｄは４〜７の整数、ｅは１〜１０の整数、ｆは１〜１００の整数である。））
２．ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１００℃〜１６０℃である前項１記載の多層体。【００２１】
３．ポリカーボネート樹脂（Ａ）からなる層の表面硬度がＨＢ以上である前項１記載の多層体。【００２２】
４．ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、さらに脂肪族ジオールまたは脂環式ジオール残基で構成されるカーボネート単位（ａ−３）を含み、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の全繰り返し単位１００モル％に対して、カーボネート単位（ａ−３）のモル比が１〜２０モル％である前項１記載の多層体。【００２３】
５．芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が１２０℃〜１８０℃である前項１記載の多層体。【００２４】
６．芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が、原料としてビスフェノールＡを含む２価フェノールを用いたポリカーボネート樹脂である前項１記載の多層体。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、イソソルビドと芳香族構造を有するモノマーとを一定比率で構成単位として含むポリカーボネート樹脂からなる層と芳香族ポリカーボネート樹脂からなる層を積層させることで、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度および耐薬品性に優れた特性を有し、密着性に優れた多層体を提供することが可能となった。そのため、その奏する工業的効果は格別である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜ポリカーボネート樹脂＞
（ポリカーボネート樹脂（Ａ））
本発明において層（Ａ）を形成するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、主たる繰り返し単位が、単位（ａ−１）と単位（ａ−２）とから構成される。主たる繰り返し単位とは、単位（ａ−１）と単位（ａ−２）との合計が全繰り返し単位を基準として５５モル％以上であり、好ましくは６０モル％以上であり、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上であることである。
（単位（ａ−１））
本発明における単位（ａ−１）は前記式（１）に示したように、エーテル基を有する脂肪族ジオール化合物から誘導されるものである。【００２７】
前記式（１）は、バイオマス資源の中でエーテル結合を有するジオールは、耐熱性及び鉛筆硬度が高い材料である。【００２８】
前記式（１）は、立体異性体の関係にある下記式で表される繰り返し単位（１−１）、（１−２）および（１−３）が例示される。【００２９】
【化４】
2019124182.tif 000006
【００３０】
【化５】
2019124182.tif 000007
【００３１】
【化６】
2019124182.tif 000008
【００３２】
これらは、糖質由来のエーテルジオールであり、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。繰り返し単位（１−１）、（１−２）および（１−３）は、それぞれイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドと呼ばれる。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤーグルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。【００３３】
イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドのなかでも特に、イソソルビド（１，４；３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）から誘導される繰り返し単位は、製造の容易さ、耐熱性に優れることから好ましい。
（単位（ａ−２））
本発明における単位（ａ−２）は、前記式（２）に示したように、芳香族環を有するジオール化合物から誘導されるものである。芳香族環を有するジオール化合物として、具体的には４，４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ビフェノール、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（通常“ビスフェノールＭ”と称される）、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通常“ビスフェノールＡ”と称される）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（通常“ビスフェノールＣ”と称される）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシー３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（２，３−ジメチルー４−ヒドロキシフェニル）デカン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−��ソプロピルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（通常“ビスフェノールＡＦ”と称される）、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、７，７’−ジメチル−６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、７，７’−ジフェニル−６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、および２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチルー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、および２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどが挙げられる。【００３４】
上記の中でも、ビスフェノールＭ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＡＦ、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンが好ましい。さらには、安価に入手可能であるビスフェノールＡが特に好ましい。これらのビスフェノール類は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
（その他の単位）
単位（ａ−１）および単位（ａ−２）以外のその他の単位を誘導するジオール化合物としては、脂肪族ジオール化合物、脂環式ジオール化合物のいずれでも良く、国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット、国際公開第２０１１／０２１７２０号パンフレットに記載のジオール化合物やジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール類が挙げられる。【００３５】
脂肪族ジオール化合物としては、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１．９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサングリコール、１，２−オクチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，３−ジイソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジイソアミル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。【００３６】
脂環式ジオール化合物としては、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールなどが挙げられる。
（組成）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、主たる繰り返し単位が単位（ａ−１）と単位（ａ−２）とを含み、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の全繰り返し単位１００モル％に対して、単位（ａ−１）のモル比が５０〜９６モル％、単位（ａ−２）のモル比が４〜５０モル％である。このようなモル比とすることで、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度、耐薬品性が高くなり、芳香族ポリカーボネート樹脂との密着性も高く好ましい。好ましくは単位（ａ−１）のモル比が５５〜９５モル％、単位（ａ−２）のモル比が５〜４５モル％である。【００３７】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、さらに上述した脂肪族ジオールまたは脂環式ジオール残基で構成されるカーボネート単位（ａ−３）を使用することが好ましい。【００３８】
その場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の単位（ａ−１）のモル比は、好ましくは５０〜９５モル％、より好ましくは５５〜９０モル％、さらに好ましくは６０〜８５モル％である。【００３９】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の単位（ａ−２）のモル比は、好ましくは４〜４９モル％、より好ましくは５〜４５モル％、さらに好ましくは７〜３５モル％である。【００４０】
さらに、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のカーボネート単位（ａ−３）のモル比は１〜２０モル％の範囲で共重合させることが、表面硬度などを向上させる効果があり好ましい。単位（ａ−３）のモル比は、より好ましくは２〜１８モル％、さらに好ましくは５〜１５モル％である。【００４１】
モル比は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出することができる。【００４２】
上記組成の範囲では、芳香族ポリカーボネート樹脂（特にビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂）との密着性と耐薬品性のバランスに優れ、好ましい。なお、単位（ａ−２）のモル比が下限より小さい場合は密着性が低くなることがあり、上限より大きい場合は耐薬品性が低く、流動性が低くなることがある。
（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、通常のポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えばジオール成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。【００４３】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合のジオール成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、必要に応じて末端停止剤、酸化防止剤等を加えてもよい。【００４４】
前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびｍ−クレジルカーボネート等が例示される。なかでもジフェニルカーボネートが特に好ましい。ジフェニルカーボネートの使用量は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、好ましくは０．９７〜１．１０モル、より好ましくは１．００〜１．０６モルである。【００４５】
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物、金属化合物等が挙げられる。【００４６】
このような化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。【００４７】
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が例示される。【００４８】
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム、ステアリン酸バリウム等が例示される。【００４９】
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。また、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。また、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が例示される。【００５０】
金属化合物としては亜鉛アルミニウム化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等が例示される。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。【００５１】
これらの重合触媒の使用量は、ジオール成分１モルに対し好ましくは１×１０−９〜１×１０−２当量、好ましくは１×１０−８〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−７〜１×１０−３当量の範囲で選ばれる。【００５２】
また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。【００５３】
またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。なかでも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。【００５４】
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
（比粘度：ηＳＰ）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の比粘度（ηＳＰ）は、０．２〜１．５が好ましい。比粘度が０．２〜１．５の範囲では成形品の強度及び成形加工性が良好となる。より好ましくは０．２５〜１．２であり、さらに好ましくは０．３〜１．０であり、特に好ましくは０．３〜０．５である。【００５５】
本発明でいう比粘度は、２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求めた。【００５６】
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
なお、具体的な比粘度の測定としては、例えば次の要領で行うことができる。まず、ポリカーボネート樹脂をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求める。
（ガラス転移温度：Ｔｇ）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１００〜１６０℃、より好ましくは１１０〜１５０℃であり、さらに好ましくは１２０〜１４０℃である。Ｔｇが上記範囲内であると、光学成形体として使用した際に、耐熱安定性及び成形性が良好であり好ましい。【００５７】
ガラス転移温度（Ｔｇ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定する。
（鉛筆硬度）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）からなる層は、鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましい。耐傷性に優れるという点で、Ｆ以上であることがより好ましい。なお、鉛筆硬度は４Ｈ以下で充分な機能を有する。本発明において、鉛筆硬度とは、本発明の樹脂を特定の鉛筆硬度を有する鉛筆で樹脂を擦過した場合に擦過しても擦過痕が残らない硬さのことであり、ＪＩＳ  Ｋ−５６００に従って測定できる塗膜の表面硬度試験に用いる鉛筆硬度を指標とすることが好ましい。鉛筆硬度は、９Ｈ、８Ｈ、７Ｈ、６Ｈ、５Ｈ、４Ｈ、３Ｈ、２Ｈ、Ｈ、Ｆ、ＨＢ、Ｂ、２Ｂ、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂ、６Ｂの順で柔らかくなり、最も硬いものが９Ｈ、最も軟らかいものが６Ｂである。
（芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ））
本発明において層（Ｂ）を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、ホモポリマー及びコポリマーのいずれであってもよい。また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、分岐構造であっても、直鎖構造であってもよいし、さらに分岐構造と直鎖構造との混合物であってもよい。【００５８】
２価フェノールを原料として用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造方法としては、ホスゲン法、エステル交換法、ピリジン法等、公知のいずれの方法を用いてもかまわない。【００５９】
２価フェノールの代表例としては、ビスフェノール類が挙げられ、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、すなわちビスフェノールＡが好ましく用いられる。また、ビスフェノールＡの一部又は全部を他の２価フェノールで置き換えてもよい。他の２価フェノールとしては、ハイドロキノン、４，４−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンや１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどの化合物、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのアルキル化ビスフェノール類、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのハロゲン化ビスフェノール類を挙げることができる。ビスフェノール類中ビスフェノールＡを好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上用いて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂が望ましい。【００６０】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１２０〜１８０℃、より好ましくは１４０〜１６０℃である。Ｔｇが上記範囲内であると、光学成形体として使用した際に、耐熱安定性及び成形性が良好であり好ましい。【００６１】
ガラス転移温度（Ｔｇ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定する。【００６２】
本発明に用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の粘度平均分子量は、力学特性と成形加工性のバランスから、好ましくは１５，０００以上３０，０００以下、より好ましくは２０，０００以上２７，０００以下の範囲である。ここで、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の粘度平均分子量（Ｍ）は、オストワルド粘度計を用いて塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。【００６３】
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、芳香族ポリカーボネート樹脂濃度を０．６０ｇ／ｄｌに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃で測定され、好ましくは０．２３ｄｌ／ｇ以上０．７２ｄｌ／ｇ以下で、より好ましくは０．２７ｄｌ／ｇ以上０．６１ｄｌ／ｇ以下の範囲内である。【００６４】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含む層（Ｂ）は、本発明の効果を著しく損なわない限り、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）以外にその他の成分を含有してもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂や熱可塑性エラストマーが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）等の熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）、環状シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ樹脂）、環状シクロオレフィン共重合体（ＣＯＰ）樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）；ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）；ポリウレタン樹脂（ＰＵ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹脂）；ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；等が挙げられる。【００６５】
上記の中でも、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＭＭＡ樹脂が好ましく、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ樹脂、ＰＥＴ樹脂がより好ましく、さらにはＡＢＳ樹脂が特に好ましい。【００６６】
熱可塑性エラストマーとしては、特に制限はないが、例えば、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、フッ素ポリマー系エラストマーなどが挙げられる。上記の中でもポリエステル系エラストマーが好ましい。【００６７】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含む層（Ｂ）に占める芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の割合は３０重量％以上が好ましく、５０重量％以上がより好ましく、７０重量％以上がさらに好ましく、７５重量％以上が特に好ましく、８０重量％以上が特に好ましい。【００６８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含む層（Ｂ）に占める芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）以外の他の成分の割合は、７０重量％以下が好ましく、５０重量％以下がより好ましく、３０重量％以下がさらに好ましく、２５重量％以下が特に好ましく、２０重量％以下が特に好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）以外の他の成分の割合が高すぎると、後述する積層体サンプルの密着性が低下する傾向にある。
＜添加剤＞
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）および芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）（以下、まとめて「ポリカーボネート樹脂」と称する）は、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤、充填剤、相溶化剤等の添加剤を配合することができる。
（熱安定剤）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、押出・成形時の分子量低下や色相の悪化を抑制するために、とくに熱安定剤を含有することが好ましい。熱安定剤としてはリン系熱安定剤、フェノール系熱安定剤、イオウ系熱安定剤が挙げられ、これらの１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。特に、単位（ａ−１）のエーテルジオール残基が熱と酸素により劣化し、着色しやすいため、熱安定剤としてはリン系熱安定剤を含有することが好ましい。リン系安定剤としてはホスファイト化合物を配合することが好ましい。ホスファイト化合物としては、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、二価フェノール類と反応し環状構造を有するホスファイト化合物、その他の構造を有するホスファイト化合物が挙げられる。【００６９】
上記のペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、中でも好適には、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。【００７０】
上記の二価フェノール類と反応し環状構造を有するホスファイト化合物としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８，１０）−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル］−２−メチルフェノールなどを挙げることができる。【００７１】
上記のその他の構造を有するホスファイト系化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、およびトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。【００７２】
各種ホスファイト化合物以外には、例えば、ホスフェート化合物、ホスホナイト化合物、ホスホネイト化合物が挙げられる。【００７３】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。【００７４】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。【００７５】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。【００７６】
上記のリン系熱安定剤の中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく使用される。【００７７】
上記のリン系熱安定剤は、単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。リン系熱安定剤はポリカーボネート樹脂１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。【００７８】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、押出・成形時の分子量低下や色相の悪化を抑制することを目的に、熱安定剤として、ヒンダードフェノール系熱安定剤またはイオウ系熱安定剤を、リン系熱安定剤と組み合わせて添加することもできる。【００７９】
ヒンダードフェノール系熱安定剤としては、例えば、酸化防止機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン、ジステアリル（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルベンジル）マロネート、トリエチレグリコール−ビス｛３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、２，４−ビス｛（オクチルチオ）メチル｝−ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール等が挙げられる。【００８０】
これらの中で、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝等が好ましい。【００８１】
これらのヒンダードフェノール系熱安定剤は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても用いても良い。【００８２】
ヒンダードフェノール系熱安定剤はポリカーボネート樹脂１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。【００８３】
イオウ系熱安定剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。【００８４】
これらのイオウ系熱安定剤は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても用いても良い。【００８５】
イオウ系熱安定剤はポリカーボネート樹脂１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。【００８６】
ホスファイト系熱安定剤、フェノール系熱安定剤、イオウ系熱安定剤を併用する場合、これらの合計でポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
（離型剤）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない範囲で離型剤を配合することも可能である。【００８７】
かかる離型剤としては、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシ基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。【００８８】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。【００８９】
なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。【００９０】
高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸が好ましい。かかる脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などが挙げられる。【００９１】
これらの離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。かかる離型剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましい。
（紫外線吸収剤）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられ、なかでもベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。【００９２】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。【００９３】
かかる紫外線吸収剤の割合は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．１〜１重量部、さらに好ましくは０．２〜０．５重量部である。
（光安定剤）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、光安定剤を含むことができる。光安定剤を含むと耐候性の面で良好であり、成形品にクラックが入り難くなるという利点がある。【００９４】
光安定剤としては、例えば１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ジデカン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−オクチルオキシ−４−ピペリジニル）エステル、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−２−イル）アミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミン）−１，３，５−トリアジン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、メチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）サクシネ−ト、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−オクタノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ジフェニルメタン−ｐ，ｐ′−ジカ−バメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ベンゼン−１，３−ジスルホネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）フェニルホスファイト等のヒンダードアミン類、ニッケルビス（オクチルフェニルサルファイド、ニッケルコンプレクス−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルリン酸モノエチラート、ニッケルジブチルジチオカ−バメート等のニッケル錯体が挙げられる。これらの光安定剤は単独もしくは２種以上を併用してもよい。光安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
（エポキシ系安定剤）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂には、加水分解性を改善するため、本願発明の目的を損なわない範囲で、エポキシ化合物を配合することが出来る。【００９５】
エポキシ系安定剤としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４−（３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシル）ブチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６’−メチルシロヘキシルカルボキシレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス−エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス−エポキシエチレングリコール、ビス−エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３，４−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３，５−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３−メチル−５−ｔ−ブチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、オクタデシル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル−２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２−イソプロピル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２−エチルヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，６−ジメチル−２，３−エポキシシクロヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル−４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ−ｎ−ブチル−３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレートなどが挙げられる。ビスフェノールＡジグリシジルエーテルが相溶性などの点から好ましい。【００９６】
このようなエポキシ系安定剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０００１〜５重量部、好ましくは０．００１〜１重量部、さらに好ましくは０．００５〜０．５重量部の範囲で配合されることが望ましい。
（ブルーイング剤）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、重合体や紫外線吸収剤に基づくレンズの黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては、ポリカーボネートに使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。【００９７】
具体的なブルーイング剤としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０］が代表例として挙げられる。【００９８】
これらのブルーイング剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。これらブルーイング剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．１×１０−４〜２×１０−４重量部の割合で配合される。
（難燃剤）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂には、難燃剤を配合することもできる。難燃剤としては、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなどのハロゲン系難燃剤、モノホスフェート化合物およびホスフェートオリゴマー化合物などのリン酸エステル系難燃剤、ホスフィネート化合物、ホスホネート化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物などのリン酸エステル系難燃剤以外の有機リン系難燃剤、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤、および錫酸金属塩系難燃剤などの有機金属塩系難燃剤、並びにシリコーン系難燃剤、ポリリン酸アンモニウム系難燃剤、トリアジン系難燃剤等が挙げられる。また別途、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）や滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）等を配合し、難燃剤と併用してもよい。【００９９】
上述の難燃剤の中でも、塩素原子および臭素原子を含有しない化合物は、焼却廃棄やサーマルリサイクルを行う際に好ましくないとされる要因が低減されることから、環境負荷の低減をも１つの特徴とする本発明の成形品における難燃剤としてより好適である。【０１００】
難燃剤を配合する場合には、ポリカーボネート樹脂１００重量部当たり０．０５〜５０重量部の範囲が好ましい。０．０５重量部未満では十分な難燃性が発現せず、５０重量部を超えると成形品の強度や耐熱性などを損なう。
（弾性重合体）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂には、衝撃改良剤として弾性重合体を使用することができ、弾性重合体の例としては、天然ゴムまたは、ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分に、芳香族ビニル、シアン化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、およびこれらと共重合可能なビニル化合物から選択されたモノマーの１種または２種以上が共重合されたグラフト共重合体を挙げることができる。より好適な弾性重合体は、ゴム成分のコアに前記モノマーの１種または２種以上のシェルがグラフト共重合されたコア−シェル型のグラフト共重合体である。【０１０１】
またかかるゴム成分と上記モノマーのブロック共重合体も挙げられる。かかるブロック共重合体としては具体的にはスチレン・エチレンプロピレン・スチレンエラストマー（水添スチレン・イソプレン・スチレンエラストマー）、および水添スチレン・ブタジエン・スチレンエラストマーなどの熱可塑性エラストマーを挙げることができる。さらに他の熱可塑性エラストマーして知られている各種の弾性重合体、例えばポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー等を使用することも可能である。【０１０２】
衝撃改良剤としてより好適なのはコア−シェル型のグラフト共重合体である。コア−シェル型のグラフト共重合体において、そのコアの粒径は重量平均粒子径において０．０５〜０．８μｍが好ましく、０．１〜０．６μｍがより好ましく、０．１〜０．５μｍがさらに好ましい。０．０５〜０．８μｍの範囲であればより良好な耐衝撃性が達成される。弾性重合体は、ゴム成分を４０％以上含有するものが好ましく、６０％以上含有するものがさらに好ましい。【０１０３】
ゴム成分としては、ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコーン複合ゴム、イソブチレン−シリコーン複合ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、エチレン−アクリルゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴムおよびこれらの不飽和結合部分に水素が添加されたものを挙げることができるが、燃焼時の有害物質の発生懸念という点から、ハロゲン原子を含まないゴム成分が環境負荷の面において好ましい。【０１０４】
ゴム成分のガラス転移温度は好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であり、ゴム成分としては特にブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコーン複合ゴムが好ましい。複合ゴムとは、２種のゴム成分を共重合したゴムまたは分離できないよう相互に絡み合ったＩＰＮ構造をとるように重合したゴムをいう。【０１０５】
ゴム成分に共重合するビニル化合物における芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アルコキシスチレン、ハロゲン化スチレン等を挙げることができ、特にスチレンが好ましい。またアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタアクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタクリル酸メチルが特に好ましい。これらの中でも特にメタクリル酸メチルなどのメタアクリル酸エステルを必須成分として含有することが好ましい。より具体的には、メタアクリル酸エステルはグラフト成分１００重量％中（コア−シェル型重合体の場合にはシェル１００重量％中）、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上含有される。【０１０６】
ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分を含有する弾性重合体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。さらに重合法としては一般的な乳化重合法の他、過硫酸カリウム等の開始剤を使用するソープフリー重合法、シード重合法、二段階膨潤重合法等を挙げることができる。また懸濁重合法において、水相とモノマー相とを個別に保持して両者を正確に連続式の分散機に供給し、粒子径を分散機の回転数で制御する方法、および連続式の製造方法において分散能を有する水性液体中にモノマー相を数〜数十μｍ径の細径オリフィスまたは多孔質フィルターを通すことにより供給し粒径を制御する方法などを行ってもよい。コア−シェル型のグラフト重合体の場合、その反応はコアおよびシェル共に、１段であっても多段であってもよい。【０１０７】
かかる弾性重合体は市販されており容易に入手することが可能である。例えばゴム成分として、ブタジエンゴム、アクリルゴムまたはブタジエン−アクリル複合ゴムを主体とするものとしては、鐘淵化学工業（株）のカネエースＢシリーズ（例えばＢ−５６など）、三菱レイヨン（株）のメタブレンＣシリーズ（例えばＣ−２２３Ａなど）、Ｗシリーズ（例えばＷ−４５０Ａなど）、呉羽化学工業（株）のパラロイドＥＸＬシリーズ（例えばＥＸＬ−２６０２など）、ＨＩＡシリーズ（例えばＨＩＡ−１５など）、ＢＴＡシリーズ（例えばＢＴＡ−ＩＩＩなど）、ＫＣＡシリーズ、ローム・アンド・ハース社のパラロイドＥＸＬシリーズ、ＫＭシリーズ（例えばＫＭ−３３６Ｐ、ＫＭ−３５７Ｐなど）、並びに宇部サイコン（株）のＵＣＬモディファイヤーレジンシリーズ（ユーエムジー・エービーエス（株）のＵＭＧ  ＡＸＳレジンシリーズ）などが挙げられ、ゴム成分としてアクリル−シリコーン複合ゴムを主体とするものとしては三菱レイヨン（株）よりメタブレンＳ−２００１あるいはＳＲＫ−２００という商品名で市販されているものが挙げられる。【０１０８】
衝撃改良剤の組成割合は、ポリカーボネート樹脂１００重量部あたり０．２〜５０重量部が好ましく、１〜３０重量部が好ましく、１．５〜２０重量部がより好ましい。かかる組成範囲は、剛性の低下を抑制しつつ組成物に良好な耐衝撃性を与えることができる。
（充填剤）
本発明のポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含む層（Ｂ）には、本発明の効果を発揮する範囲において、強化フィラーとして各種充填剤を配合することができる。例えば、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、グラファイト、気相成長法極細炭素繊維（繊維径が０．１μｍ未満）、カーボンナノチューブ（繊維径が０．１μｍ未満であり、中空状）、フラーレン、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、金属酸化物粒子、金属酸化物繊維、金属酸化物バルーン、並びに各種ウイスカー（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、および塩基性硫酸マグネシウムなど）が例示される。これらの強化フィラーは１種もしくは２種以上を併用して含むものであってもよい。【０１０９】
これらの充填剤の含有量は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含む層１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１００重量部、より好ましくは０．５〜５０重量部である。
（多層体）
本発明の多層体は、フィルム、シート、プレート等の成形品として広く使用することができる。多層体の成形方法としては公知の方法、例えば、共押出、押出ラミネート、熱ラミネート、ドライラミネート、インサート成形等の方法を用いることができる。この中でも特に共押出法やインサート成形法を用いることが好ましい。【０１１０】
共押出の場合、多層体の各層を構成する樹脂、及び、添加剤を複数台の押出機を用いてフィードブロック、あるいは、マルチマニホールドダイを通じ樹脂を合流させ、多層体を成形する。多層体の強度や耐衝撃性をさらに向上するには、前記工程で得られた多層体をロール法、テンター法、チューブラー法等で一軸、あるいは、二軸に延伸することもできる。【０１１１】
インサート成形品の場合、例えば以下の方法で製造される。
［予備成形工程］
成形品形状に応じて、インサート成形に先立って加飾フィルムを所望形状に加工する予備成形を実施する工程である。予備成形をすることで加飾フィルムを複雑な立体形状にもインサート成形することができるため、実施することが好ましい。【０１１２】
予備成形の方法としては以下の方法が挙げられる。すなわち、先ず加飾フィルムをクランプ等で把持しながら加熱し、当該加飾フィルムを軟化させて塑性変形可能とする。その後、この軟化された加飾フィルムを真空成形型の複数の真空孔を介して真空吸引し、加飾フィルムを金型表面の形状に沿って密着させる。金型表面に密着させる方法は必ずしも真空吸引である必要はないが、真空吸引が一般的である。そして加飾フィルムが冷却されて硬化すると、所望の成形品形状が転写された加飾フィルムが得られる。
［トリミング工程］
予備成形工程で得られた加飾フィルムの金型鏡面部以外の余分な部分を切り取り、所望の形状にトリミングする。レーザー、ダイカット型等を用いてトリミングすることができる。レーザーよりもダイカット（打ち抜き）が一般的である。
［インサート成形工程］
可動側に予備成形及びトリミング工程により所望形状に加工された加飾フィルムを金型に取付ける。次に、射出成形機のノズルから基材樹脂を射出し、キャビティ内に導入する。その際、加飾フィルムは基材樹脂から圧力を受け金型に沿って密着する。そして、基材樹脂の熱によって加飾フィルムと基材樹脂とが互いに密着する。【０１１３】
本発明の多層体において、総厚みが０．０３〜３００ｍｍが好ましく、０．０５〜１００ｍｍがより好ましく、０．１〜１０ｍｍがさらに好ましく、０．５〜３ｍｍが特に好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）からなる層の、多層体の全層の総厚みに占める割合は１％以上６０％以下であることが好ましく、３％以上５５％以下であることがより好ましく、５％以上５０％以下であることがさらに好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）からなる層の厚みがかかる範囲内であれば、優れた表面硬度、耐熱性を有しながら、さらに、優れた耐衝撃性をも有する多層体を提供することができる。【０１１４】
フィルム、シート、または、プレートとして成形された本発明の多層体は、透明性、耐衝撃性、耐熱性に優れ、かつ、優れた耐ＵＶ変色性、表面硬度を有する。そのため、本発明の多層体の用途は特に制限されるものではないが、例えば、建材、内装部品、ディスプレイカバー等の透明シート、樹脂被覆金属板用シート、成形（真空・圧空成形、熱プレス成形など）用シート、着色プレート、透明プレート、シュリンクフィルム、シュリンクラベル、シュリンクチューブ、自動車内装材、樹脂グレージング、家電製品部材、ＯＡ機器部材等に使用できる。
（表面処理）
本発明の多層体には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。ハードコートは特に好ましくかつ必要とされる表面処理である。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中「部」とは「重量部」を意味する。実施例において使用した使用樹脂および評価方法は以下のとおりである。【０１１６】
１．ポリマー組成比（ＮＭＲ）
日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて各繰り返し単位を測定し、ポリマー組成比（モル比）を算出した。【０１１７】
２．比粘度
２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求めた。【０１１８】
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
３．ガラス転移温度（Ｔｇ）
試料８ｍｇを用いてティー・エイ・インスツルメント（株）製の熱分析システム  ＤＳＣ−２９１０を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して窒素雰囲気下（窒素流量：４０ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件下で測定した。【０１１９】
４．鉛筆硬度
ＪＩＳ  Ｋ５４００に基づき、雰囲気温度２３℃の恒温室内で８０ｍｍ×６０ｍｍに切り出した積層体サンプルの第１層（層（Ａ））の表面に対して、鉛筆を４５度の角度を保ちつつ１ｋｇの荷重をかけた状態で線を引き、表面状態を目視にて評価した。【０１２０】
５．密着性
積層体サンプルおよびインサート成形品体の表面（第１層；層（Ａ）側）にカッターナイフを用いて、１ｍｍ２のカット（碁盤目）が１００個できるようにクロスカットを施した。次いで、作成した碁盤目の上にセロハン粘着テープを完全に付着させ、テープの一方の端を持ち上げて上方に剥がした。この剥離動作を同一箇所で３回実施した。その後、剥がれた碁盤目の数を、以下に記載の基準に沿って判定した。
「〇」：剥離なし。
「×」：剥離あり。【０１２１】
６．耐薬品性
文献（「２０１３年加飾フィルム関連市場の展望とメーカー戦略」  １１８〜１２２ページ  富士経済）を参考に、一般的に市販されている日焼けクリーム（ロート製薬株式会社製  メンソレータムスキンアクア  ＳＰＦ４５）を積層体サンプル表面（第１層；層（Ａ）側）に均一に塗布し、８０℃４時間熱処理をした後、布でふき取った後の表面外観を目視で確認した。表面外観を、以下に記載の基準に沿って判定した。
「〇」：綺麗にふき取れ、影響なし。
「×」：ふき取り困難もしくは白化。【０１２２】
７．耐衝撃性
インサート成形品の高速面衝撃試験を実施した。高速衝撃試験機  島津ＨＹＤＲＯＳＨＯＴＨＩＴＳ−Ｐ１０（島津製作所）を使用し、試験温度２３℃、試験速度７ｍ／ｓｅｃ、ストライカー径１／２インチ、受け径１インチにて高速面衝撃試験を５回実施した。そのときの破壊形態を目視で観察し、以下に記載の基準に沿って判定した。
「〇」：延性破壊を示す回数が５回中３回以上。
「×」：脆性破壊を示す回数が５回中２回以下。
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ＰＣ１（実施例）：
イソソルビド（以下ＩＳＳ）に由来する構造単位／２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ＢＰＡ）に由来する構造単位／１，９−ノナンジオール（以下ＮＤ）に由来する構造単位＝８１／７／１２（モル％）、比粘度０．３７３
ＰＣ２（実施例）：
ＩＳＳに由来する構造単位／ＢＰＡに由来する構造単位／ＮＤに由来する構造単位＝７３／２０／７（モル％）、比粘度０．３５１
ＰＣ３（実施例）
ＩＳＳに由来する構造単位／ＢＰＡに由来する構造単位／ＮＤに由来する構造単位＝６０／３０／１０（モル％）、比粘度０．３７０
ＰＣ４（実施例）
ＩＳＳに由来する構造単位／ＢＰＡに由来する構造単位＝６８／３２（モル％）、比粘度０．３７０
ＰＣ５（比較例）：
ＩＳＳに由来する構造単位／ＢＰＡに由来する構造単位／ＮＤに由来する構造単位＝８４／３／１３（モル％）、比粘度０．３２７
ＰＣ６（比較例）：
ＩＳＳに由来する構造単位／スピログリコール（以下ＳＰＧ）に由来する構造単位／ＮＤ＝６５／３０／５（モル％）、比粘度０．３６２
ＰＣ７（比較例）：
ＩＳＳに由来する構造単位／シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭ）に由来する構造単位＝５０／５０（モル％）、比粘度０．３６７
ＰＣ８（比較例）：
ＩＳＳに由来する構造単位／ＣＨＤＭに由来する構造単位＝７０／３０（モル％）、比粘度０．３６１
ＰＣ９（比較例）：
ＩＳＳに由来する構造単位／トリシクロデカンジメタノール（以下ＴＣＤＤＭ）に由来する構造単位＝７０／３０（モル％）、比粘度０．３６３
［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）］
ＰＣ１０（実施例、比較例）：
芳香族ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＡから誘導された芳香族ポリカーボネート樹脂）、帝人株式会社製、パンライト  Ｌ−１２５０Ｙ、Ｔｇ１４５℃、粘度平均分子量  ２２,０００
ＰＣ１１（実施例、比較例）：
ＰＣ（ビスフェノールＡから誘導された芳香族ポリカーボネート樹脂）／ＡＢＳ樹脂＝７０重量部／３０重量部）、帝人株式会社製、マルチロン  Ｔ−２７１１Ｊ
ＰＣ１２（実施例、比較例）：
帝人株式会社製、ＰＣ樹脂パンライト  Ｌ−１２５０Ｙ  ９０重量部
帝人株式会社製、熱可塑性エラストマー  ヌーベランＴＲＢ−ＥＬ１  １０重量部
上記の材料を２軸の押し出し機により２８０℃で溶融混錬して各成分を均一に混合し、直径２ｍｍ程のストランドとして押し出してカットし、ペレットを得た。これをＰＣ１２（Ｔｇ１２０℃）とした。【０１２３】
［ＰＭＭＡ］
三菱レイヨン社製アクリペットＭＦ
［実施例１］
＜ポリカーボネート樹脂Ａの製造＞
イソソルビド（以下ＩＳＳと略す）９５部、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ＢＰＡと略す）１３部、１，９−ノナンジオール（以下ＮＤと略す）１５部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略す）１７６部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．７×１０−２部とステアリン酸バリウム０．８×１０−３部を窒素雰囲気下１８５℃に加熱し溶融させた。その後、７０分かけて２００℃へ昇温および減圧度を８．０ｋＰａに調整した。その後、さらに３０分かけて２４０℃へ昇温および減圧度を１ｋＰａに調整した。１０分間その温度で保持した後、減圧度を１３３Ｐａ以下とした。反応終了後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得た（ＰＣ１）。得られたペレットについて各種評価を行った。評価結果を表１に記載した。
＜インサート成形品の製造＞
ポリカーボネート樹脂（Ａ）を加飾フィルム、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を基材として用いてインサート成形品を作製した。
（加飾フィルムの製造）
ＰＣ１のペレットをスクリュー径１５ｍｍの二軸押出機で溶融させ、設定温度２３０℃のＴ型ダイスを介して押出し、得られるシートを鏡面仕上げされたロールにて冷却し、加飾フィルムを得た。また、厚みは加飾フィルム＝０．１（ｍｍ）となるよう溶融樹脂の吐出量を調整した。
（予備成形工程）
加飾フィルムをクランプで把持しながら、８０℃に加熱された予備賦型用の金型に密着させ、金型を閉じることによって所望の成形品形状に加工した。
（トリミング工程）
予備成形工程で得られた加飾フィルムの金型鏡面部以外の余分な部分をハサミで切り取った。
（インサート成形工程）
予備成形及びトリミング工程により所望形状に加工された加飾フィルムを可動側の金型に取り付けた。ＰＣ１０のペレットを１２０℃にて１２時間熱風乾燥機により乾燥させ、型締め力１００ｔの成形機にてシリンダー温度３００℃、金型温度８０℃にて成形を実施し、厚さ２ｍｍのインサート成形品を得た。得られたインサート成形品について、前記記載の評価方法により各種評価を実施した。評価結果を表１に記載した。
［実施例２］
＜インサート成形品の製造＞
実施例１において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１１のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、実施例１と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。
［実施例３］
＜インサート成形品の製造＞
実施例１において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１２のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、実施例１と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。
［実施例４］
＜ポリカーボネート樹脂Ａの製造＞
ＩＳＳ８５部、ＢＰＡ３６部、ＮＤ９部、ＤＰＣ１７６部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った（ＰＣ２）。その結果を表１に記載した。
＜インサート成形品の製造＞
実施例１において、ＰＣ１に替えてＰＣ２のペレットを用いた他は、実施例１と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
［実施例５］
＜インサート成形品の製造＞
実施例４において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１１のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、実施例４と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。
［実施例６］
＜インサート成形品の製造＞
実施例４において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１２のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、実施例４と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。
［実施例７］
ＩＳＳ部７０部、ＢＰＡ５４部、ＮＤ１３部、ＤＰＣ１７６部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った（ＰＣ３）。その結果を表１に記載した。
＜インサート成形品の製造＞
実施例１において、ＰＣ１に替えてＰＣ３のペレットを用いた他は、実施例１と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
［実施例８］
＜インサート成形品の製造＞
実施例７において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１１のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、実施例７と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。
［実施例９］
＜インサート成形品の製造＞
実施例７において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１２のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、実施例７と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。
［実施例１０］
ＩＳＳ部９９部、ＢＰＡ７３部、ＤＰＣ２１４部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った（ＰＣ４）。その結果を表１に記載した。
＜インサート成形品の製造＞
実施例１において、ＰＣ１に替えてＰＣ４のペレットを用いた他は、実施例１と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。
［実施例１１］
＜インサート成形品の製造＞
実施例１０において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１１のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、実施例１０と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。
［実施例１２］
＜インサート成形品の製造＞
実施例１０において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１２のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、実施例１０と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。
［比較例１］
＜ポリカーボネート樹脂Ａの製造＞
ＩＳＳ１００部、ＢＰＡ５部、ＤＰＣ１７６部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った（ＰＣ５）。その結果を表１に記載した。
＜インサート成形品の製造＞
実施例１において、ＰＣ１に替えてＰＣ５のペレットを用いた他は、実施例１と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。得られた積層体は樹脂同士の密着性が低く、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例２］
＜インサート成形品の製造＞
比較例１において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１１のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、比較例１と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。得られた積層体は樹脂同士の密着性が低く、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例３］
＜インサート成形品の製造＞
比較例１において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１２のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、比較例１と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。得られた積層体は樹脂同士の密着性が低く、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例４］
＜ポリカーボネート樹脂Ａの製造＞
ＩＳＳ３３２部、ＳＰＧ３１９部、ＮＤ２８部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った（ＰＣ６）。その結果を表１に記載した。
＜インサート成形品の製造＞
実施例１において、ＰＣ１に替えてＰＣ６のペレットを用いた他は、実施例１と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。得られた積層体は耐薬品性が十分ではなく、また耐衝撃性も劣っていたため、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例５］
＜インサート成形品の製造＞
比較例４において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１１のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、比較例４と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。得られた積層体は耐薬品性が十分ではなく、また耐衝撃性も劣っていたため、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例６］
＜インサート成形品の製造＞
比較例４において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１２のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、比較例４と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。得られた積層体は耐薬品性が十分ではなく、また耐衝撃性も劣っていたため、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例７］
＜ポリカーボネート樹脂Ａの製造＞
ＩＳＳ２５６部、ＣＨＤＭ２５２部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った（ＰＣ７）。その結果を表１に記載した。
＜インサート成形品の製造＞
実施例１において、ＰＣ１に替えてＰＣ７のペレットを用いた他は、実施例１と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。得られた積層体は耐薬品性が十分ではなく、また耐衝撃性および表面硬度も劣っていたため、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例８］
＜インサート成形品の製造＞
比較例７において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１１のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、比較例７と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。得られた積層体は耐薬品性が十分ではなく、また耐衝撃性および表面硬度も劣っていたため、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例９］
＜インサート成形品の製造＞
比較例７において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１２のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、比較例７と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。得られた積層体は耐薬品性が十分ではなく、また耐衝撃性および表面硬度も劣っていたため、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例１０］
＜ポリカーボネート樹脂の製造＞
ＩＳＳ３５８部、ＣＨＤＭ１５１部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った（ＰＣ８）。その結果を表１に記載した。
＜インサート成形品の製造＞
実施例１において、ＰＣ１に替えてＰＣ８のペレットを用いた他は、実施例１と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。得られた積層体は樹脂同士の密着性が低く、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例１１］
＜インサート成形品の製造＞
比較例１０において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１１のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、比較例１０と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。得られた積層体は樹脂同士の密着性が低く、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例１２］
＜インサート成形品の製造＞
比較例１０において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１２のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、比較例１０と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。得られた積層体は樹脂同士の密着性が低く、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例１３］
＜ポリカーボネート樹脂の製造＞
ＩＳＳ３５８部、ＴＣＤＤＭ２０６部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った（ＰＣ９）。その結果を表１に記載した。
＜インサート成形品の製造＞
実施例１において、ＰＣ１に替えてＰＣ９のペレットを用いた他は、実施例１と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に示した。得られた積層体は樹脂同士の密着性が低く、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例１４］
＜インサート成形品の製造＞
比較例１３において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１１のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、比較例１３と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。得られた積層体は樹脂同士の密着性が低く、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例１５］
＜インサート成形品の製造＞
比較例１３において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１２のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、比較例１３と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。得られた積層体は樹脂同士の密着性が低く、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例１６］
＜インサート成形品の製造＞
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の代わりにＰＭＭＡ（三菱レイヨン社製アクリペットＭＦ）を用いた他は実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。得られた積層体は耐熱性、耐薬品性および耐衝撃性が満足できる水準になく、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例１７］
＜インサート成形品の製造＞
比較例１６において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１１のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、比較例１３と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。得られた積層体は耐熱性、耐薬品性および耐衝撃性が満足できる水準になく、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例１８］
＜インサート成形品の製造＞
比較例１６において、ＰＣ１０に替えてＰＣ１２のペレットを用い、シリンダー温度を２７５℃として成形を実施した他は、比較例１６と同様の操作を行い、同様の評価を行った。評価結果を表１に記載した。得られた積層体は耐熱性、耐薬品性および耐衝撃性が満足できる水準になく、当初の目的を達成できるものではなかった。
［比較例１９］
ＰＣ１０のペレットを１２０℃にて１２時間熱風乾燥機により乾燥させ、型締め力１００ｔの成形機にてシリンダー温度３００℃、金型温度８０℃にて成形を実施し、厚さ２ｍｍの成形品を得た。得られた成形品について、前記記載の評価方法により表面硬度、耐薬品性および耐衝撃性を評価した。評価結果を表１に記載した。得られた成形品は耐薬品性が十分でなく、また表面硬度も劣っていた。
［比較例２０］
ＰＣ１１のペレットを１２０℃にて１２時間熱風乾燥機により乾燥させ、型締め力１００ｔの成形機にてシリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃にて成形を実施し、厚さ２ｍｍの成形品を得た。得られた成形品について、前記記載の評価方法により表面硬度、耐薬品性および耐衝撃性を評価した。評価結果を表１に記載した。得られた成形品は耐薬品性が十分でなく、また表面硬度も劣っていた。
［比較例２１］
ＰＣ１２のペレットを１２０℃にて１２時間熱風乾燥機により乾燥させ、型締め力１００ｔの成形機にてシリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃にて成形を実施し、厚さ２ｍｍの成形品を得た。得られた成形品について、前記記載の評価方法により表面硬度、耐薬品性および耐衝撃性を評価した。評価結果を表１に記載した。得られた成形品は耐薬品性が十分でなく、また表面硬度も劣っていた。【０１２４】
【表１】
2019124182.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の多層体は、建材、内装部品、ディスプレイカバー等の透明シート、樹脂被覆金属板用シート、成形（真空・圧空成形、熱プレス成形など）用シート、着色プレート、透明プレート、シュリンクフィルム、シュリンクラベル、シュリンクチューブ、自動車内装材、樹脂グレージング、家電製品部材、ＯＡ機器部材として有用である。
【国際調査報告】
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