(57)【要約】  医療器具は、コネクタ部を備え、該コネクタ部は、弾性弁を有する他の医療器具と接続可能な内筒と、前記内筒と前記他の医療器具との接続によって前記弾性弁が先端側から押し付けられる弁体と、前記内筒の径方向外側に配置された外筒とを有すると共に、前記内筒を前記他の医療器具と接続した状態で前記内筒を前記外筒に対して軸方向に移動させることにより、前記コネクタ部と前記他の医療器具との流体連通の有無を切り換えるように構成されており、前記コネクタ部は、前記弁体が前記内筒に対して相対的に基端側に移動することを抑制するアンカーをさらに有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ部を備える医療器具であって、
前記コネクタ部は、先端と、基端と、中心軸線と、弾性弁を有する他の医療器具と接続可能な内筒と、前記内筒と前記他の医療器具との接続によって前記弾性弁が前記先端側から押し付けられる弁体と、前記内筒の径方向外側に配置された外筒とを有すると共に、前記内筒を前記他の医療器具と接続した状態で前記内筒を前記外筒に対して前記中心軸線に沿う軸方向に移動させることにより、前記コネクタ部と前記他の医療器具との流体連通の有無を切り換えるように構成されており、
前記コネクタ部は、前記弁体が前記内筒に対して相対的に前記基端側に移動することを抑制するアンカーをさらに有する医療器具。
【請求項２】
前記アンカーは、前記内筒と前記弁体との少なくとも一方に形成された凸部、段部又は粗面部で構成されている、請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記内筒は、前記弁体が接した内周面を有する筒状をなす保持壁を有し、
前記アンカーは、前記保持壁と前記弁体との少なくとも一方に形成された凸部、段部又は粗面部で構成されている、請求項１に記載の医療器具。
【請求項４】
前記コネクタ部は、前記弁体を貫通可能なスパイクをさらに有する、請求項３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記スパイクは、前記保持壁の径方向内側に配置されると共に前記軸方向に延在し、且つ前記外筒と一体に連結しており、
前記内筒が前記他の医療器具と接続していないとき、前記スパイクの先端部と前記弁体との間には、前記軸方向に隙間が形成されている、請求項４に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体などの生体への輸液などにおいて用いられる医療器具において、コネクタ部を備える医療用コネクタ又はシリンジ等が知られている。そのような医療器具のコネクタ部は、弁体によって閉鎖可能な閉鎖式のコネクタ部として構成されることがある。【０００３】
例えば、特許文献１には、弁体によって閉鎖可能な閉鎖式のオスコネクタ部を備える医療用コネクタ（医療器具）であって、オスコネクタ部と、他の医療用コネクタ（他の医療器具）のメスコネクタ部とを接続することで、弁体がメスコネクタ部の弾性弁に押し付けられ、オスコネクタ部に設けられたスパイクが、弁体と弾性弁との密着部を貫通し、オスコネクタ部とメスコネクタ部とを流体連通させるように構成されたものが開示されている。このような構成によれば、流体連通の形成時にコネクタ部から流体が漏れるおそれを低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８１５７７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されるような従来の医療器具（医療用コネクタ）では、例えば、コネクタ部（閉鎖式のオスコネクタ部）と他の医療器具（他の医療用コネクタ）との接続が素早く解除された場合などに、密着性が低下した弁体と弾性弁との間で流体の漏れを生じるおそれがあった。【０００６】
本開示は、このような問題に鑑み開発されたもので、流体が漏れるおそれを低減することのできるコネクタ部を備える医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様としての医療器具は、
コネクタ部を備える医療器具であって、
前記コネクタ部は、先端と、基端と、中心軸線と、弾性弁を有する他の医療器具と接続可能な内筒と、前記内筒と前記他の医療器具との接続によって前記弾性弁が前記先端側から押し付けられる弁体と、前記内筒の径方向外側に配置された外筒とを有すると共に、前記内筒を前記他の医療器具と接続した状態で前記内筒を前記外筒に対して前記中心軸線に沿う軸方向に移動させることにより、前記コネクタ部と前記他の医療器具との流体連通の有無を切り換えるように構成されており、
前記コネクタ部は、前記弁体が前記内筒に対して相対的に前記基端側に移動することを抑制するアンカーをさらに有する。【０００８】
本発明の一実施形態として、前記アンカーは、前記内筒と前記弁体との少なくとも一方に形成された凸部、段部又は粗面部で構成されている。【０００９】
本発明の一実施形態として、
前記内筒は、前記弁体が接した内周面を有する筒状をなす保持壁を有し、
前記アンカーは、前記保持壁と前記弁体との少なくとも一方に形成された凸部、段部又は粗面部で構成されている。【００１０】
本発明の一実施形態として、前記コネクタ部は、前記弁体を貫通可能なスパイクをさらに有する。【００１１】
本発明の一実施形態として、
前記スパイクは、前記保持壁の径方向内側に配置されると共に前記軸方向に延在し、且つ前記外筒と一体に連結しており、
前記内筒が前記他の医療器具と接続していないとき、前記スパイクの先端部と前記弁体との間には、前記軸方向に隙間が形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、流体が漏れるおそれを低減することのできるコネクタ部を備える医療器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る医療器具を他の医療器具と共に示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す本発明の実施形態に係る医療器具の内筒に対して他の医療器具を接続した時の状態を図２に準じて示す断面図である。
【図４】図１に示す本発明の実施形態に係る医療器具に対して他の医療器具を流体連通させた状態を図２に準じて示す断面図である。
【図５】（ａ）は、図１に示す本発明の実施形態に係る医療器具における内筒及び外筒のみを示すＡ−Ａ断面斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図６】（ａ）は、図１に示す本発明の実施形態に係る医療器具における弁体を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図２の部分拡大図である。
【図８】図１に示す本発明の一実施形態に係る医療器具の変形例を図７に準じて示す断面図である。
【図９】図１に示す本発明の一実施形態に係る医療器具の他の変形例を図７に準じて示す断面図である。
【図１０】図１に示す本発明の一実施形態に係る医療器具の更なる変形例を図７に準じて示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図１０を参照して、本発明の一実施形態に係る医療器具１について詳細に例示説明する。図１に示すように、本実施形態に係る医療器具１は、人体などの生体への輸液などにおいて用いられる医療用コネクタとして構成されており、弾性弁２を有する他の医療器具（本例では医療用コネクタ）３と流体連通可能なコネクタ部４を備えている。医療器具１は、人体などの生体への輸液などにおいて用いられるシリンジ等として構成してもよい。
【００１５】
図２に示すように、コネクタ部４は、先端５と、基端６と、中心軸線Ｏとを有している。また、コネクタ部４は、他の医療器具３と接続可能な内筒７と、該内筒７と他の医療器具３との接続によって弾性弁２が先端５側から押し付けられる弁体８と、内筒７の径方向外側に配置された外筒９とを有している。そして、コネクタ部４は、図３、図４に示すように、内筒７を他の医療器具３と接続した状態で内筒７を外筒９に対して中心軸線Ｏに沿う軸方向に移動させることにより、コネクタ部４と他の医療器具３との流体連通の有無を切り換えるように構成されている。図３は、医療器具１の内筒７に対して他の医療器具３を接続した時の状態を示し、図４は、医療器具に対して他の医療器具を流体連通させた状態を示している。
【００１６】
図５（ａ）に示すように、本実施形態では、外筒９は、ねじ溝１０を有し、内筒７は、ねじ溝１０に案内される係合凸部１１を有している。本実施形態では、ねじ溝１０は２条溝として構成されており、係合凸部１１は、当該２条溝に対応する２つの凸部として構成されている。しかし、ねじ溝１０は１条又は３条以上の溝であってもよい。また、本実施形態では、係合凸部１１は、円筒状の凸部として構成されているが、ねじ溝１０に案内される凸部であればその形状は特に限定されない。本例では、ねじ溝１０における先端５側に設けられた側壁には、基端６側の終端部（係合凸部１１の可動域の終端部）に、リード角が減少又は消失した停止部１２が設けられている。図４に示すように、流体連通状態では係合凸部１１がこのような停止部１２で止まっていることで、医療器具１と他の医療器具３とが離間する方向の外力、すなわち引張り方向の外力が付与された場合でも、当該引張り方向の外力によって係合凸部１１がねじ溝１０に沿って先端５側に案内されない。したがって、外筒９に対して内筒７が先端５側に移動して流体連通が解除されることもない。このような停止部１２を設けない構成としてもよい。
【００１７】
本実施形態では、図２に示すように、コネクタ部４は、弁体８を貫通可能なスパイク１３を有している。図６に示すように、弁体８は、スパイク１３（図２参照）が貫通可能なスリット１４を有する有頂筒状の頭部１５と、軸方向に弾性変形可能な胴部１６とを有している。胴部１６は蛇腹状に形成されることで、伸縮性を有している。本実施形態では、弁体８の頭部１５と胴部１６は一体に形成されているが、別体に形成してもよい。また、胴部１６に代えて、例えばコイルスプリングを用いてもよい。
【００１８】
図７に示すように、スパイク１３は、軸方向に延在すると共に先端部１７が閉塞した管状をなしており、先端部１７は尖鋭状に形成されている。また、先端部１７の側面にはスパイク１３を貫通する連通孔１８が形成されている。したがって、スパイク１３が弁体８の頭部１５を貫通したとき、スパイク１３はその内部に薬液などの流体の流路を形成することができる（図４参照）。図２に示すように、本実施形態では、スパイク１３は、流路形成部材１９の一部を構成している。流路形成部材１９は、スパイク１３の基端部に連結したメスコネクタ部２０と、外筒９の基端部に一体に連結したフランジ２１とを有している。このように、本実施形態では、スパイク１３は、外筒９と一体に連結している。
【００１９】
図２に示すように、他の医療器具３は、弾性弁２によって閉鎖可能な閉鎖式のメスコネクタ部２２を有している。そして、内筒７は、他の医療器具３のメスコネクタ部２２の外周面に設けられたねじ部２３に係合するねじ部２４を内周面に有する円筒状の接続筒２５を有している。また、内筒７は、接続筒２５の基端部に連結すると共に弁体８の頭部１５が接した内周面２６を有する筒状（本例では円筒状）をなす保持壁２７を有している。弁体８の天面（先端面）は、内筒７と他の医療器具３とが接続された状態における弾性弁２との密着性を向上させるために、保持壁２７の先端部から先端側に飛び出している。保持壁２７の下端部（基端部）は、係合凸部１１（図５（ａ）参照）を外周面に有する円筒状の係合筒２８の先端部に連結している。保持壁２７と係合筒２８との連結部には、径方向に延びる環状段部２９が形成されている。環状段部２９には、弁体８の胴部１６の先端部が当接しており、胴部１６の基端部は、流路形成部材１９のフランジ２１に当接している。このように、本実施形態では、内筒７は、先端５側に、弁体８の胴部１６によって付勢されている。フランジ２１には、胴部１６の基端部とのシール性を高めるための環状のシール突起３０が設けられている。また、スパイク１３は、保持壁２７の径方向内側に配置されている。
【００２０】
また、接続筒２５と係合筒２８との間には、外筒９に対して係止可能な係止部として係止凹部３１（本例では環状に形成）が設けられており、外筒９には係止凹部３１に対して係止可能な係止爪３２（本例では周方向に等間隔で４つ配置）が設けられている。
【００２１】
そして、外筒９に対して内筒７が係止された状態で、図３に示すように他の医療器具３を内筒７にねじ込むと、弁体８が弾性弁２に押し付けられ、他の医療器具３が内筒７に接続される。次いで、他の医療器具３を内筒７にねじ込むときと同じ方向に回転させると、係止爪３２が係止凹部３１から離れることで外筒９と内筒７との係合が解け、内筒７の係合凸部１１が外筒９のねじ溝１０に沿って基端６側に案内されて、内筒７と共に弁体８の頭部１５及び弾性弁２が基端６側に移動し、頭部１５及び弾性弁２がスパイク１３に貫通され、図４に示すようにコネクタ部４と他の医療器具３とが流体連通する。医療器具１と他の医療器具３とを離脱させるためには、他の医療器具３を医療器具１に対して上記と反対方向に回転させればよい。
【００２２】
本実施形態では、図５（ｂ）、図７に示すように、保持壁２７の内周面２６には、アンカー３３が一体に形成されている。アンカー３３は、弁体８が内筒７に対して相対的に基端６側に移動することを抑制するように構成されている。本例では、アンカー３３は、全周に亘って形成された環状凸部３４と、環状凸部３４に周方向に間隔（本例では等間隔）を空けて配置された複数（本例では８つ）の小凸部３５とで構成されている。環状凸部３４は、先端４側に配置され径方向内側に突出する環状端面３６と、基端６側端部から環状端面３６に向けて徐々に径方向内側への突出幅を拡大する環状傾斜面３７とを有している。傾斜面３７上には、複数の小凸部３５が配置されている。各小凸部３５は、先端４側に配置され径方向内側に突出する半円形状の端面３８と、基端６側端部から環状端面３６に向けて徐々に径方向内側への突出幅を拡大する傾斜面３９とを有している。このように、アンカー３３は、本例では、保持壁２７の内周面２６に形成された凸部で構成されている。
【００２３】
環状傾斜面３７及び傾斜面３９が前述したように傾斜しているので、弁体８が内筒７に対して相対的に基端６側に移動することを抑制できるだけでなく、医療器具１の製造過程において弁体８を内筒７に容易に組み入れることができる。また、アンカー３３を前述したように保持壁２７の内周面２６に形成された凸部で構成する場合、環状凸部３４を設けずに、アンカー３３を複数又は単数の小凸部３５で構成してもよい。
【００２４】
本実施形態によれば、コネクタ部４がアンカー３３を有しているので、図３に示したように内筒７と他の医療器具３とが接続された状態における弁体８と弾性弁２との密着性を向上することができる。その結果、コネクタ部４から流体が漏れるおそれを低減することができる。特に、本例ではアンカー３３が保持壁２７に設けられているので、弾性弁２に押される弁体８の天面（先端面）に比較的近い部分で弁体８の移動を抑制でき、弁体８と弾性弁２との密着性を効果的に向上することができる。
【００２５】
図２に示すように、本例では、アンカー３３は、係合筒２８の内周面にも設けられている。この係合筒２８に設けられたアンカー３３は、係合筒２８の内周面における上端部（先端部）に、周方向に間隔（本例では等間隔）を空けて配置された複数（本例では６つ）の大凸部４０で構成されている。大凸部４０は、弁体８の胴部１６における先端部に接触することで、その摩擦力によって、弁体８が内筒７に対して相対的に基端６側に移動することを抑制するように構成されている。アンカー３３を保持壁２７と係合筒２８との一方だけに設ける構成としてもよいし、その他の部位に代替的に又は付加的に設ける構成としてもよい。また、アンカー３３を内筒７に設ける場合は、弁体８にアンカー３３を受ける凹部を適宜設けてもよい。
【００２６】
また、アンカー３３は、例えば図８に示すように、弁体８に設けてもよい。図８に示す変形例では、弁体８の頭部１５の外周面における先端部に下向きの環状段部４１を設けている。環状段部４１は、保持壁２７の先端面に係止されている。このように、弁体８に段部で構成されたアンカー３３を設けることで、弁体８が内筒７に対して相対的に基端６側に移動することを抑制することができる。段部に代えて、又は加えて、凸部で構成されたアンカー３３を弁体８に設けてもよい。また、この場合、内筒７にアンカー３３を受ける凹部を適宜設けてもよい。
【００２７】
また、アンカー３３は、例えば図９に示すように、内筒７と弁体８との両方に設けられた段部で構成してもよい。図９に示す変形例では、保持壁２７の内周面２６に全周に亘って形成された上向きの環状段部４２と、弁体８の頭部１５の外周面に全周に亘って形成された下向きの環状段部４３とでアンカー３３を構成している。保持壁２７の環状段部４２は、弁体８の環状段部４３を係止している。このように、内筒７と弁体８との両方に設けられた段部で構成されたアンカー３３を設けることで、弁体８が内筒７に対して相対的に基端６側に移動することを抑制することができる。
【００２８】
さらに、アンカー３３は、例えば図１０に示すように、内筒７に形成された粗面４４と、弁体８に形成された粗面４５とで構成してもよい。このような粗面４４、４５を介して内筒７と弁体８とを接触させることで、内筒７と弁体８との摩擦抵抗を高め、弁体８が内筒７に対して相対的に基端６側に移動することを抑制することができる。内筒７の粗面４４と、弁体８の粗面４５との一方を設けない構成としてもよい。また、内筒７の粗面４４は、図１０に示すように保持壁２７に形成することが好ましく、弁体８の粗面４５は、図１０に示すように頭部１５に形成することが好ましい。このような粗面部（粗面４４、４５）を前述した凸部及び／又は段部と組み合わせて設けてもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、図２、図７に示すように、内筒７が他の医療器具３と接続していないとき、スパイク１３の先端部１７と弁体８との間には、軸方向に隙間４６が形成されている。したがって、図３に示したように、内筒７と他の医療器具３との接続によって弾性弁２が先端５側から弁体８に押し付けられ、弁体８におけるアンカー３３（環状凸部３４、小凸部３５）より先端側の部分が圧縮されたとしても、軸方向の隙間４６が遊びとして機能するので、スパイク１３の先端部１７によってスリット１４が開いてしまうことを抑制できる。したがって、本例では、隙間４６を設けたことでも、流体が漏れるおそれを低減している。このような隙間４６を設けない構成としてもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、スリット１４は先端５側から見たときに一文字形状をなしている。そして、図６（ｂ）に示すように、弁体８の頭部１５は、スリット１４と直交する方向の外径Ｄｘが、スリット１４に沿う方向の外径Ｄｙよりも大きい楕円柱状をなしている。一方、保持壁２７の内周面２６は、円筒状をなしている。したがって、弁体８の頭部１５は、保持壁２７の内周面２６によってスリット１４が閉じる方向に圧縮されている。したがって、本例では、スリット１４が閉じる方向に弁体８を圧縮し、スリット１４の閉口性を高めることによっても、流体が漏れるおそれを低減している。弁体８を圧縮しない構成としてもよい。
【００３１】
また、外筒９、内筒７及び流路形成部材１９は、それぞれ、例えば合成樹脂材料の射出成形によって形成することができるが、その材料や成形方法等は特に限定されない。また、弁体８は、例えばゴム又は熱可塑性エラストマー等の弾性材料の射出成形によって形成することができるが、その材料や成形方法等は特に限定されない。さらに、本実施形態では、外筒９、内筒７、流路形成部材１９及び弁体８は、それぞれ、１部品で構成されているが、複数部品で構成してもよい。
【００３２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、前述したところは本発明の実施形態の一例を示したにすぎず、発明の要旨を逸脱しない限り、種々の変更を加えてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３３】
１    医療器具
２    弾性弁
３    他の医療器具
４    コネクタ部
５    先端
６    基端
７    内筒
８    弁体
９    外筒
１０  ねじ溝
１１  係合凸部
１２  停止部
１３  スパイク
１４  スリット
１５  頭部
１６  胴部
１７  スパイクの先端部
１８  連通孔
１９  流路形成部材
２０  メスコネクタ部
２１  フランジ
２２  メスコネクタ部
２３  ねじ部
２４  ねじ部
２５  接続筒
２６  保持壁の内周面
２７  保持壁
２８  係合筒
２９  環状段部
３０  シール突起
３１  係止凹部
３２  係止爪
３３  アンカー
３４  環状凸部
３５  小凸部
３６  環状端面
３７  環状傾斜面
３８  端面
３９  傾斜面
４０  大凸部
４１  環状段部
４２  環状段部
４３  環状段部
４４  粗面
４５  粗面
４６  隙間
Ｏ    中心軸線
Ｄｘ  外径
Ｄｙ  外径
【図１】
2018174273.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018174273.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2018174273.tif 000008
【図７】
2018174273.tif 000009
【図８】
2018174273.tif 000010
【図９】
2018174273.tif 000011
【図１０】
2018174273.tif 000012
【国際調査報告】
2018174273.tif 000013
2018174273.tif 000014
2018174273.tif 000015