(57)【要約】  原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填され、エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成され、エアゾール組成物は、噴口から２０ｃｍ離れた位置において、粒子径が８８μｍ以上である粒子が２０％以上含まれるよう噴射され、噴口から２０ｃｍ離れた位置におけるエアゾール組成物の噴射荷重は、１６〜５０ｇｆであり、１回あたりの噴射量が１．０〜３．０ｍＬである、害虫防除用定量噴射型エアゾール製品。
2019078219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填され、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成され、
前記エアゾール組成物は、前記噴口から２０ｃｍ離れた位置において、粒子径が８８μｍ以上である粒子が２０％以上含まれるよう噴射され、
前記噴口から２０ｃｍ離れた位置における前記エアゾール組成物の噴射荷重は、１６〜５０ｇｆであり、
１回あたりの噴射量が１．０〜３．０ｍＬである、害虫防除用定量噴射型エアゾール製品。
【請求項２】
前記原液は、蒸気圧が１．０×１０-5ｍｍＨｇ（２５℃）以上の揮散性化合物を含む、請求項１記載の定量噴射型エアゾール製品。
【請求項３】
原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物を、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成されたエアゾール製品を用いて、
１回あたりの噴射量が１．０〜３．０ｍＬとなるよう噴射し、かつ、
前記噴口から２０ｃｍ離れた位置において、粒子径が８８μｍ以上である粒子を２０％以上含み、かつ、前記噴口から２０ｃｍ離れた位置における噴射荷重が、１６〜５０ｇｆとなるよう噴射する、害虫防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫防除用定量噴射型エアゾール製品および害虫防除方法に関する。より詳細には、本発明は、噴射されたエアゾール組成物が視認されやすく、かつ、揮散性化合物を広範囲に拡散させることができ、優れた害虫防除効果を得ることのできる害虫防除用定量噴射型エアゾール製品および害虫防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、殺虫剤等を室内空間に拡散する手段として、燻煙剤や全量噴射型のエアゾール製品が知られている。しかしながら、燻煙剤は、熱を発生するものがある。また、全量噴射型のエアゾール製品は、室内の壁面や床面等を溶剤により汚染する可能性がある。そこで、殺虫剤を微量噴射し、室内において殺虫効果を持続させることを意図したエアゾール製品が知られている（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６３５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法は、噴射されたエアゾール組成物の視認性が充分でなく、かつ、揮散性化合物が広範囲に拡散されにくい。そのため、特許文献１に記載の方法は、薬効の得られる範囲が狭く、かつ、薬効の得られる範囲を判別しにくい。また、もし仮に、１回の噴射によって充分な薬効を付与し得る量が噴射されていた場合であっても、使用者は、噴射されたエアゾール組成物を充分に視認できないため、必要回数以上に噴射し、エアゾール製品を使用し過ぎる可能性がある。【０００５】
ところで、噴射されたエアゾール組成物の視認性を向上させるために、１回あたりの噴射量を多くすることが考えられる。しかしながら、１回あたりの噴射量が多くなると、噴射範囲に偏りが生じやすく、かつ、床面を汚染しやすい。【０００６】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、噴射されたエアゾール組成物が視認されやすく、かつ、揮散性化合物を広範囲に拡散させることができ、優れた害虫防除効果を得ることのできる害虫防除用定量噴射型エアゾール製品および害虫防除方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するための条件について鋭意研究し、以下の知見を得た。すなわち、原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物を、粒子径および噴射荷重が特定の範囲となるよう噴射し、かつ、１回の噴射量を特定量に調整することにより、噴射されたエアゾール組成物の視認性を高めつつ、噴射されたエアゾール組成物を広範囲に拡散させ得ることを見出し、本発明を完成させた。【０００８】
上記課題を解決する本発明の害虫防除用定量噴射型エアゾール製品は、原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填され、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成され、前記エアゾール組成物は、前記噴口から２０ｃｍ離れた位置において、粒子径が８８μｍ以上である粒子が２０％以上含まれるよう噴射され、前記噴口から２０ｃｍ離れた位置における前記エアゾール組成物の噴射荷重は、１６〜５０ｇｆであり、１回あたりの噴射量が１．０〜３．０ｍＬである、害虫防除用定量噴射型エアゾール製品である。【０００９】
また、上記課題を解決する本発明の害虫防除方法は、原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物を、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成されたエアゾール製品を用いて、１回あたりの噴射量が１．０〜３．０ｍＬとなるよう噴射し、かつ、前記噴口から２０ｃｍ離れた位置において、粒子径が８８μｍ以上である粒子を２０％以上含み、かつ、前記噴口から２０ｃｍ離れた位置における噴射荷重が、１６〜５０ｇｆとなるよう噴射する、害虫防除方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、噴射されたエアゾール組成物が視認されやすく、かつ、揮散性化合物を広範囲に拡散させることができ、優れた害虫防除効果を得ることのできる害虫防除用定量噴射型エアゾール製品および害虫防除方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、視認性評価において○と評価された実施例５のエアゾール組成物の噴射状態を説明する写真である。
【図２】図２は、視認性評価において×と評価された比較例１のエアゾール組成物の噴射状態を説明する写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜害虫防除用定量噴射型エアゾール製品＞
本発明の一実施形態の害虫防除用定量噴射型エアゾール製品（以下、エアゾール製品ともいう）は、原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、エアゾール容器に取り付けられるエアゾール定量バルブと、エアゾール定量バルブに取り付けられるステム機構と、ステム機構およびエアゾール定量バルブを操作するとともに、エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成された噴射ボタンとを主に備える。本実施形態のエアゾール製品により噴射されたエアゾール組成物は、噴口から２０ｃｍ離れた位置において、粒子径が８８μｍ以上である粒子が２０％以上含まれる。また、本実施形態のエアゾール製品によれば、噴口から２０ｃｍ離れた位置におけるエアゾール組成物の噴射荷重は、１６〜５０ｇｆとなるよう調整されている。さらに、本実施形態のエアゾール製品の１回あたりの噴射量は、１．０〜３．０ｍＬである。以下、それぞれの構成について説明する。なお、本実施形態のエアゾール製品は、噴射されたエアゾール組成物の粒子径および噴射荷重、および、エアゾール組成物の１回あたりの噴射量が上記特定の種類および範囲となるよう調整されていることを特徴とする。そのため、その他の構成（たとえば原液の種類、エアゾール製品の形状、他の成分および配合量、容器内圧等の各種物性等）は、上記範囲を満たすものであればよく、特に限定されない。したがって、以下の詳細な説明のうち、噴射されたエアゾール組成物の粒子径および噴射荷重、および、エアゾール組成物の１回あたりの噴射量が上記特定の種類および範囲となるよう調整されていること以外は、いずれも例示である。
【００１３】
（原液）
原液は、拡散すべき所望の成分を配合し得る。このような成分は特に限定されない。一例を挙げると、原液は、蒸気圧が１．０×１０-5ｍｍＨｇ（２５℃）以上の揮散性化合物を好適に含む。
【００１４】
蒸気圧が１．０×１０-5ｍｍＨｇ（２５℃）以上の揮散性化合物は特に限定されない。揮散性化合物の蒸気圧は、１．０×１０-5ｍｍＨｇ（２５℃）以上であることが好ましく、１．５×１０-5ｍｍＨｇ（２５℃）以上であることがより好ましく、２．０×１０-5ｍｍＨｇ（２５℃）以上であることがさらに好ましい。また、揮散性化合物の蒸気圧は、１．５×１０-3ｍｍＨｇ（２５℃）以下であることが好ましく、１．０×１０-3ｍｍＨｇ（２５℃）以下であることがより好ましい。揮散性化合物の蒸気圧が上記範囲内であることにより、エアゾール製品は、空間への広がり性が優れる。
【００１５】
揮散性化合物は、害虫防除効果を奏するものであれば、特に限定されない。一例を挙げると、揮散性化合物は、ピレスロイド系化合物、カーバメート系化合物、オキサジアゾール系化合物等の殺虫化合物を含む。これらの揮散性化合物は、併用されてもよい。
【００１６】
ピレスロイド系化合物は、メトフルトリン（蒸気圧：１．５×１０-5ｍｍＨｇ（２５℃））、プロフルトリン（蒸気圧：７．７×１０−5ｍｍＨｇ（２５℃））、トランスフルトリン（蒸気圧：２．７×１０-5ｍｍＨｇ（２５℃））、テラレスリン（蒸気圧：６．６×１０-4ｍｍＨｇ（２５℃））等である。これらの中でも、殺虫効果が高い点から、ピレスロイド系化合物は、トランスフルトリンを含むことが好ましい。
【００１７】
カーバメート系化合物は、プロポクスル（蒸気圧：２．１×１０-5ｍｍＨｇ（２５℃））、カルバリル（蒸気圧：４．１×１０-5ｍｍＨｇ（２３．５℃））等である。これらの中でも、蒸気圧が高く、殺虫活性が高いという理由から、カーバメート系化合物は、プロポクスルであることが好ましい。なお、カルバリルの蒸気圧は、２５℃において４．１×１０-5ｍｍＨｇ以上である。
【００１８】
オキサジアゾール系化合物は、メトキサジアゾン（蒸気圧：１．１×１０-3ｍｍＨｇ（２５℃））等である。殺虫化合物は、これら以外にも、有機リン剤系としてジクロルボス（蒸気圧：１．６×１０-2ｍｍＨｇ（２５℃））や幼若ホルモン様物質である、ハイドロプレン（蒸気圧：１．９×１０-4ｍｍＨｇ（２５℃））、アミドフルメト（蒸気圧：１．１×１０-3ｍｍＨｇ（２０℃））などであってもよい。なお、アミドフルメトの蒸気圧は、２５℃において１．１×１０-3ｍｍＨｇ以上である。
【００１９】
揮散性化合物としてこれら殺虫化合物が用いられることにより、たとえば、クロゴキブリ、チャバネゴキブリ、ヤマトゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ等のゴキブリ、クモ、ムカデ、アリ、ゲジ、ヤスデ、ダンゴムシ、ワラジムシ、シロアリ、ケムシ、ダニ、ノミ、トコジラミ、シラミ等の匍匐害虫、カ、ハエ、ガ、ハチ、カメムシ、カツオブシムシ、シバンムシ、キクイムシ、イガ、コイガ等の飛翔害虫等が好適に防除され得る。
【００２０】
揮散性化合物の含有量は特に限定されない。揮散性化合物の含有量は、揮散性化合物の種類によって、適宜調整され得る。一例を挙げると、揮散性化合物が上記殺虫化合物である場合、殺虫化合物の含有量は、原液中、０．３ｗ／ｖ％以上であることが好ましく、１ｗ／ｖ％以上であることがより好ましい。一方、殺虫化合物の含有量は、原液中、１００ｗ／ｖ％であってもよい。殺虫化合物の含有量が０．３ｗ／ｖ％未満である場合、エアゾール製品は、所望する殺虫効果を充分に発揮できないか、広範囲に拡散されにくい可能性がある。
【００２１】
原液は、適宜溶媒を含んでもよい。溶媒は、上記揮散性化合物を適宜溶解させて、エアゾール容器内で噴射剤と混合させやすくしたり、揮散性化合物の室内への拡散の補助するために、含有され得る。
【００２２】
溶媒は、特に限定されない。一例を挙げると、溶媒は、エタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）等である。これらの中でも、溶媒は、揮散性化合物を溶解しやすく、安価であり、取り扱い易い点から、エタノール、ＩＰＭであることが好ましい。
【００２３】
溶媒が含まれる場合、溶媒の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、溶媒の含有量は、原液中、０容量％を超えることが好ましく、１０容量％以上であることがより好ましい。一方、溶媒の含有量は、原液中、９９容量％以下であってもよい。溶媒の含有量が９９容量％を超える場合、エアゾール製品は、有効成分の配合量が少なくなり、有効成分を配合することによる効果が充分に得られない可能性がある。
【００２４】
原液は、好適に配合される上記揮散性化合物や溶媒のほかに、任意成分が含まれてもよい。一例を挙げると、任意成分は、不揮散性または難揮散性化合物；各種香料；抗菌剤；非イオン、陰イオンまたは陽イオン界面活性剤；ブチルヒドロキシトルエン等の抗酸化剤；クエン酸、アスコルビン酸等の安定化剤；タルク、珪酸等の無機粉体、消臭剤、色素等である。
【００２５】
（噴射剤）
噴射剤は、原液とともにエアゾール容器に加圧充填される内容物である。噴射剤は、後述するエアゾール定量バルブが作動されることにより、原液とともに後述する噴射ボタンの噴口から噴射される。その際、噴射剤は、原液を噴射する際の推進力を付与するとともに、エアゾール組成物を微粒子化し、空間中に拡散させる。
【００２６】
噴射剤の種類は特に限定されない。一例を挙げると、噴射剤は、液化ガスである。液化ガスとしては、液化石油ガス、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン等の炭素数３〜５個の脂肪族炭化水素、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン、トランス−２，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン等のハイドロフルオロオレフィン、ジメチルエーテルおよびこれらの混合物等が例示される。液化ガスは、圧縮ガスが併用されてもよい。圧縮ガスとしては、窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素ガス、圧縮空気等が例示される。これらの中でも、噴射剤は、圧力がプロパンやブタン等の成分配合比により調整可能である液化石油ガスであることが好ましい。
【００２７】
本実施形態のエアゾール製品は、２０℃における原液と噴射剤との配合割合（体積比）が５０／５０〜０．５／９９．５に調整されることが好ましく、３０／７０〜５／９５に調整されることがより好ましく、２０／８０〜１０：９０に調整されることがさらに好ましい。噴射剤の配合割合（体積比）が、９９．５体積％を超える場合、エアゾール組成物は、エアゾール容器から漏洩する可能性がある。一方、噴射剤の配合割合（体積比）が、５０体積％未満である場合、エアゾール組成物は、噴射後に、噴口から液ダレする可能性がある。
【００２８】
原液および噴射剤が充填された状態において、２５℃におけるエアゾール定量バルブの内圧は、０．２ＭＰａ以上であることが好ましく、０．２５ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、２５℃におけるエアゾール定量バルブの内圧は、０．８ＭＰａ以下であることが好ましく、０．６ＭＰａ以下であることがより好ましい。エアゾール定量バルブの内圧が０．２ＭＰａ未満である場合、エアゾール組成物は、噴射後に、噴口から液ダレする可能性がある。一方、エアゾール定量バルブの内圧が０．８ＭＰａを超える場合、エアゾール組成物は、エアゾール容器から漏洩する可能性がある。なお、エアゾール定量バルブの内圧は、たとえば、２５℃でWGA-710C計装用コンディショナ（（株）共和電業製）に取り付けたPGM-E小型圧力センサ（（株）共和電業製）をエアゾール定量バルブに接続することにより測定することができる。
【００２９】
エアゾール製品全体の説明に戻り、上記した原液および噴射剤を含むエアゾール製品は、エアゾール容器に加圧充填される。エアゾール容器は、特に限定されない。一例を挙げると、エアゾール容器は、上部に開口が形成された略円筒状の耐圧容器である。開口は、エアゾール組成物を充填するための充填口であり、原液が充填されたのち、後述するエアゾール定量バルブによって閉止される。
【００３０】
エアゾール容器の材質は特に限定されない。一例を挙げると、エアゾール容器の材質は、アルミニウムやブリキ等の金属、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂、耐圧ガラス等である。
【００３１】
エアゾール定量バルブは、エアゾール容器内に充填されたエアゾール組成物を取り出すための機構であり、エアゾール容器の開口に取り付けられ、開口を閉止する。また、本実施形態のエアゾール定量バルブは、エアゾール容器から取り出されたエアゾール組成物を一時的に貯留するための定量室が形成されている。定量室の容積は、１回の噴射によって噴射されるエアゾール組成物の容量に相当する。本実施形態の定量室の容積は、１．０〜３．０ｍＬである。
【００３２】
ステム機構は、エアゾール定量バルブに取り付けられる部位であり、エアゾール定量バルブに取り込まれた原液および噴射剤を、後述する噴射ボタンに送るための内部通路が形成されている。内部通路は、ステム機構のステムラバーによって適宜開閉される。
【００３３】
噴射ボタンは、エアゾール容器から、エアゾール定量バルブによってステム機構を介して取り込まれた原液を、噴射剤とともに噴射するための部材である。噴射ボタンには、エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成されている。
【００３４】
噴口の数、寸法および形状は特に限定されない。一例を挙げると、噴口の数は、１個であってもよく、２個以上であってもよい。また、噴口の寸法（噴口直径）は、０．３ｍｍ以上であることが好ましく、０．６ｍｍ以上であることがより好ましく、１．２ｍｍ以上であることがさらに好ましい。また、噴口直径は、３．０ｍｍ以下であることが好ましく、２．０ｍｍ以下であることがより好ましく、１．８ｍｍ以下であることがさらに好ましい。これらであることにより噴口周りの濡れがほとんどなく、また噴射時間も凡そ1秒以内となり操作性も良い。噴口の形状（断面形状）は、円形、楕円形、角形、各種不定形であってもよい。
【００３５】
本実施形態のエアゾール製品は、使用者によって噴射ボタンが操作されることにより、ステム機構およびエアゾール定量バルブが作動し、エアゾール容器内と外部とが連通する。これにより、エアゾール容器内のエアゾール組成物は、エアゾール容器内と外部との圧力差に従ってエアゾール容器から一定量が取り出され、噴射部材の噴口から噴射される。
【００３６】
本実施形態のエアゾール製品によって噴射されるエアゾール組成物は、測定温度２５℃において、噴口から２０ｃｍ離れた位置において、粒子径が８８μｍ以上である粒子を２０％以上含む。このような粒子径が８８μｍ以上である粒子は、噴口から２０ｃｍ離れた位置において、３０％以上含まれることが好ましく、４０％以上含まれることがより好ましい。また、このような粒子径が８８μｍ以上である粒子の割合は、噴口から２０ｃｍ離れた位置において、１００％であってもよい。粒子径が８８μｍ以上である粒子の割合が２０％未満である場合、エアゾール製品は、害虫防除効果が低下する傾向がある。また、粒子径が８８μｍ以上である粒子の割合が上記範囲内となるよう噴射されることにより、エアゾール製品は、噴射されたエアゾール組成物の視認性を向上させつつ、揮散性化合物を広範囲に拡散させやすい。なお、噴射されたエアゾール組成物の粒子径は、たとえばレーザー光回折式粒度測定装置（LDSA-1400A  マイクロトラック・ベル（株）製）を用いて測定し得る。本実施形態において、噴口から２０ｃｍ離れた位置における、粒子径が８８μｍ以上である粒子の割合が２０％以上となるよう調整する方法は特に限定されない。このような粒子径の割合は、エアゾール組成物の種類、内圧、噴口の数、形状等により適宜調整され得る。
【００３７】
本実施形態のエアゾール製品によって噴射されるエアゾール組成物は、測定温度２５℃において、噴口から２０ｃｍ離れた位置における噴射荷重が、１６ｇｆ以上であり、２０ｇｆ以上であることが好ましく、２５ｇｆ以上であることがより好ましい。また、エアゾール組成物は、噴口から２０ｃｍ離れた位置における噴射荷重が５０ｇｆ以下であり、４５ｇｆ以下であることが好ましく、４０ｇｆ以下であることがより好ましい。噴射荷重が１６ｇｆ未満である場合、噴射されたエアゾール組成物は、広範囲に拡散されにくい。一方、噴射荷重が５０ｇｆを超える場合、噴射されたエアゾール組成物は、噴射力が強すぎて、直接殺虫したときの効力が弱まる傾向がある。本実施形態のエアゾール製品は、噴射荷重が上記範囲内となるよう調整されることにより、噴射されたエアゾール組成物の視認性を向上させつつ、揮散性化合物を広範囲に拡散させやすい。なお、噴射されたエアゾール組成物の噴射荷重は、たとえばデジタルフォースゲージ（ＤＳ２−２Ｎ、（株）イマダ製）を用いて測定し得る。本実施形態において、噴口から２０ｃｍ離れた位置での水平方向における、噴射荷重が１６〜５０ｇｆとなるよう調整する方法は特に限定されない。このような噴射荷重は、エアゾール組成物の種類、内圧、噴口の数、形状等により適宜調整され得る。
【００３８】
本実施形態のエアゾール製品は、１回あたりの噴射量が１．０〜３．０ｍＬとなるよう調整されている。１回あたりの噴射量は、１．０ｍＬ以上であればよい。また、１回あたりの噴射量は、３．０ｍＬ以下であればよく、２ｍＬ以下であることが好ましく、１．５ｍＬ以下であることがより好ましい。１回あたりの噴射量が１．０ｍＬ未満である場合、噴射されたエアゾール組成物は、視認されにくい。一方、１回あたりの噴射量が３．０ｍＬを超える場合、噴射されたエアゾール組成物は、粒子径が大きくなり、広範囲に拡散せず落下しやすい。１回あたりの噴射量を調整する方法は特に限定されない。１回あたりの噴射量は、たとえば、エアゾール定量バルブにおける定量室の容量、噴射ボタンを操作した際に、エアゾール容器内と外部とが連通する時間等を適宜調整することにより、調整され得る。なお、本実施形態のエアゾール製品は、噴射回数が１回であっても所望の効果が得られるが、要すれば、噴射回数が２回以上であってもよい。
【００３９】
本実施形態のエアゾール製品は、上記した噴射されたエアゾール組成物の粒子径および噴射荷重を特定し、かつ、１回あたりの噴射量を１．０〜３．０ｍＬとなるよう調整することにより、噴射されたエアゾール組成物の視認性を向上させつつ、揮散性化合物を広範囲に拡散させることを達成している。
【００４０】
本実施形態のエアゾール製品の製造方法は特に限定されない。一例を挙げると、エアゾール製品は、エアゾール容器に原液を充填し、定量室の設けられたエアゾール定量バルブによってエアゾール容器の開口を閉止し、ステム機構を介して噴射剤を加圧充填することによって製造することができる。一例を挙げると、噴射ボタンとしては、トリガーボタン、プッシュダウンボタン等であってもよい。
【００４１】
以上、本実施形態のエアゾール製品によれば、噴射されたエアゾール組成物が視認されやすく、かつ、揮散性化合物が広範囲に拡散される。その結果、本実施形態のエアゾール製品によれば、広範囲において、優れた害虫防除効果が得られる。
【００４２】
＜害虫防除方法＞
本発明の一実施形態の害虫防除方法は、原液と、噴射剤とを含むエアゾール組成物を、エアゾール組成物を噴射するための噴口が形成されたエアゾール製品を用いて、１回あたりの噴射量が１．０〜３．０ｍＬとなるよう噴射し、かつ、噴口から２０ｃｍ離れた位置において、粒子径が８８μｍ以上である粒子を２０％以上含み、かつ、噴口から２０ｃｍ離れた位置における噴射荷重が、１６〜５０ｇｆとなるよう噴射する方法である。
【００４３】
本実施形態の害虫防除方法を実施するにあたり、エアゾール組成物およびエアゾール製品は、いずれも上記実施形態において説明したものと同様のものを使用し得る。
【００４４】
本実施形態において、噴射回数は、１回であってもよい。本実施形態の害虫防除方法によれば、１回あたりの噴射量が１．０〜３．０ｍＬであるため、噴射回数が１回であっても、使用者は、噴射されたエアゾール組成物が視認しやすい。また、噴射回数が１回であっても、噴射されたエアゾール組成物は、拡散しやすく、広範囲に薬効が付与され得る。なお、本実施形態の害虫防除方法によれば、噴射回数が１回であっても所望の効果が得られるが、要すれば、噴射回数が２回以上であってもよい。
【００４５】
以上、本実施形態の害虫防除方法によれば、噴射されたエアゾール組成物が視認されやすく、かつ、揮散性化合物が広範囲に拡散される。その結果、本実施形態の害虫防除方法によれば、広範囲において、優れた害虫防除効果が得られる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。【００４７】
＜エアゾール製品＞
使用したエアゾール製品の詳細を以下に示す。
噴射ボタン１：噴口径：φ０．６ｍｍ
噴射ボタン２：噴口径：φ１．８ｍｍ
噴射ボタン３：噴口径：φ１．２ｍｍ
噴射ボタン４：噴口径：φ１．４ｍｍ
定量バルブ１：１回吐出量：０．２ｍＬ
定量バルブ２：１回吐出量：１．０ｍＬ
定量バルブ３：１回吐出量：１．６ｍＬ
定量バルブ４：１回吐出量：２．２ｍＬ【００４８】
（実施例１）
原体として５．８８ｇのトランスフルトリン（蒸気圧：２．７×１０-5ｍｍＨｇ（２５℃））に適量のミリスチン酸イソプロピル(ＩＰＭ)を加え１００ｍＬにメスアップし調合した原液１５．３ｍＬをエアゾール缶(満中容量１４２ｍＬ)に充填、定量バルブ２を装着した後、噴射剤（液化石油ガス（ＬＰＧ）  飽和蒸気圧：０．３４ＭＰａ（２５℃））７４．７ｍＬを加圧充填し、噴射ボタン２を取り付けエアゾール製品を作製した。このエアゾール製品の内圧（バルブの内圧。以下同様）（２５℃）は、０．３１ＭＰａであった。このエアゾール製品を用いることにより、原体は、１回あたり、１０ｍｇが噴射される。【００４９】
（実施例２）
噴射剤（ＬＰＧ  飽和蒸気圧：０．４９ＭＰａ（２５℃））を加圧充填した以外は、実施例１と同様の方法により、エアゾール製品を作製した。このエアゾール製品の内圧（２５℃）は、０．４７ＭＰａであった。このエアゾール製品を用いることにより、原体は、１回あたり、１０ｍｇが噴射される。【００５０】
（実施例３）
原体として１９．７２ｇのトランスフルトリンに適量のエタノールを加え１００ｍＬにメスアップし調合した原液４．５ｍＬおよび噴射剤（ＬＰＧ  飽和蒸気圧：０．４９ＭＰａ（２５℃））８５．５ｍＬを加圧充填した以外は、実施例１と同様の方法により、エアゾール製品を作製した。このエアゾール製品の内圧（２５℃）は、０．４７ＭＰａであった。このエアゾール製品を用いることにより、原体は、１回あたり、１０ｍｇが噴射される。【００５１】
（実施例４）
原体として１．９７ｇのトランスフルトリンに適量のエタノールを加え１００ｍＬにメスアップし調合した原液４５ｍＬおよび噴射剤（ＬＰＧ  飽和蒸気圧：０．４９ＭＰａ（２５℃））４５ｍＬを加圧充填した以外は、実施例３と同様の方法により、エアゾール製品を作製した。このエアゾール製品の内圧（２５℃）は、０．３８ＭＰａであった。このエアゾール製品を用いることにより、原体は、１回あたり、１０ｍｇが噴射される。【００５２】
（実施例５）
原液にＩＰＭの代わりに適量のエタノールを用いた以外は、実施例１と同様の方法により、エアゾール製品を作製した。このエアゾール製品の内圧（２５℃）は、０．３１ＭＰａであった。このエアゾール製品を用いることにより、原体は、１回あたり、１０ｍｇが噴射される。【００５３】
（実施例６）
噴射ボタン３を用いた以外は、実施例５と同様の方法により、エアゾール製品を作製した。このエアゾール製品の内圧（２５℃）は、０．３１ＭＰａであった。このエアゾール製品を用いることにより、原体は、１回あたり、１０ｍｇが噴射される。【００５４】
（実施例７）
原体として５．５２ｇのメトフルトリン（蒸気圧：１．５×１０-5ｍｍＨｇ（２５℃））を用いた以外は、実施例５と同様の方法により、エアゾール製品を作製した。このエアゾール製品の内圧（２５℃）は、０．３１ＭＰａであった。このエアゾール製品を用いることにより、原体は、１回あたり、９．１ｍｇが噴射される。【００５５】
（実施例８）
噴射ボタン４を用いた以外は実施例５と同様の方法により、エアゾール製品を作製した。このエアゾール製品の内圧（２５℃）は、０．３１ＭＰａであった。このエアゾール製品を用いることにより、原体は、１回あたり、１０ｍｇが噴射される。【００５６】
（実施例９）
原体として３．７５ｇのトランスフルトリンに適量のエタノールを加え１００ｍＬにメスアップした原液３４ｍＬをエアゾール缶(満注容量２８７ｍＬ)に充填、定量バルブ３を装着した後、噴射剤（液化石油ガス（ＬＰＧ）  飽和蒸気圧：０．４９ＭＰａ（２５℃））１６６ｍＬを加圧充填し、噴射ボタン３を用いエアゾール製品を作製した。このエアゾール製品の内圧（２５℃）は、０．３９ＭＰａであった。このエアゾール製品を用いることにより、原体は、１回あたり、１０ｍｇが噴射される。【００５７】
（実施例１０）
原体としてトランスフルトリンの配合量を９．１ｇとし、定量バルブ４、噴射ボタン２を用いた以外は実施例９と同様の方法により、エアゾール製品を作製した。このエアゾール製品の内圧（２５℃）は、０．５６ＭＰａであった。このエアゾール製品を用いることにより、原体は、１回あたり、１０ｍｇが噴射される。【００５８】
（比較例１）
原体として２９．４ｇのトランスフルトリンに適量のＩＰＭを加え１００ｍＬにメスアップした原液６．８ｍＬをエアゾール缶(満注容量５９ｍＬ)に充填、定量バルブ１を装着した後、噴射剤（液化石油ガス（ＬＰＧ）  飽和蒸気圧：０．４９ＭＰａ（２５℃））３３．２ｍＬを加圧充填し、噴射ボタン１を用いた以外は、実施例２と同様の方法により、エアゾール製品を作製した。このエアゾール製品の内圧（２５℃）は、０．４６ＭＰａであった。このエアゾール製品を用いることにより、原体は、１回あたり、１０ｍｇが噴射される。【００５９】
（比較例２）
トランスフルトリンの配合量を５８．８ｇとした以外は、比較例１と同様の方法により、エアゾール製品を作製した。このエアゾール製品の内圧（２５℃）は、０．４６ＭＰａであった。このエアゾール製品を用いることにより、原体は、１回あたり、２０ｍｇが噴射される。【００６０】
（比較例３）
トランスフルトリンの配合量を４７ｇとした以外は、比較例１と同様の方法により、エアゾール製品を作製した。このエアゾール製品の内圧（２５℃）は、０．４６ＭＰａであった。このエアゾール製品を用いることにより、原体は、１回あたり、１６ｍｇが噴射される。【００６１】
（比較例４）
噴射剤（ＬＰＧ  飽和蒸気圧：０．２０ＭＰａ（２５℃））を加圧充填した以外は、実施例５と同様の方法により、エアゾール製品を作製した。このエアゾール製品の内圧（２５℃）は、０．２３ＭＰａであった。このエアゾール製品を用いることにより、原体は、１回あたり、１０ｍｇが噴射される。【００６２】
得られた実施例１〜１０および比較例１〜４のエアゾール製品について、以下の方法により、噴口から２０ｃｍ離れた位置における粒子径が８８μｍ以上である粒子の割合（粒子比率）および噴口から２０ｃｍ離れた位置における噴射荷重を測定した。また、以下の評価方法に従って、害虫防除効果を評価した。結果を表１または表２に示す。【００６３】
＜粒子比率＞
レーザー光回折式粒度測定装置（LDSA-1400A  マイクロトラック・ベル（株）製）を用いて、噴口から２０ｃｍ離れた位置における粒子径が８８μｍ以上である粒子の割合を測定温度２５℃にて測定した。【００６４】
＜噴射荷重＞
デジタルフォースゲージ（ＤＳ２−２Ｎ、（株）イマダ製、φ：６０ｍｍ円盤）を用いて噴口から２０ｃｍ離れた位置での水平方向における噴射荷重（ｇｆ）を測定温度２５℃にて測定した。【００６５】
＜害虫防除効果＞
８畳チャンバー（寸法：横幅３６０ｃｍ、奥行き３６０ｃｍ、高さ２４０ｃｍ）の中央にて、それぞれのエアゾール製品を１回噴射した。２４時間後、供試虫（アカイエカ雌成虫を１００匹）を放逐した。６０分後、ノックダウン（ＫＤ）数を計数し、ＫＤ率（ノックダウンした供試虫数／全供試虫数）を算出した。試験温度は２５℃とした。ノックダウンした供試虫を清潔なカップに回収し、水で湿らせた脱脂綿を入れ、２４時間後の致死数を計数し、致死率（致死した供試虫数／全供試虫数）を算出した。なお、比較例３は、未実施であり、表２では、「−」と表記されている。【００６６】
＜視認性＞
エアゾール製品を１回噴射し、目視にて、視認可能であるか確認した。試験温度は２５℃とした。図１は、視認性評価において○と評価された実施例５のエアゾール組成物の噴射状態を説明する写真である。図２は、視認性評価において×と評価された比較例１のエアゾール組成物の噴射状態を説明する写真である。
（評価基準）
○：エアゾール組成物は、目視にて視認可能であった。
×：エアゾール組成物は、目視にて視認することができなかったか、困難であった。【００６７】
【表１】
2019078219.tif 000003
【００６８】
【表２】
2019078219.tif 000004
【００６９】
表１および表２に示されるように、実施例１〜１０のエアゾール製品を用いた場合、比較例１〜４のエアゾール製品を用いた場合に比べ、害虫防除効果が優れ、８畳チャンバー内に分布するほぼすべての供試虫をノックダウン、致死させることができた。また、実施例１〜１０のエアゾール製品は、いずれも、噴射時に視認可能であった。これにより、本発明のエアゾール製品は、１回噴射により、噴射されたエアゾール組成物が視認されやすく、かつ、原液中の成分を広範囲に拡散させ得ることが分かった。なお、比較例１〜３のエアゾール製品を用いた場合、噴射時に、噴射されたエアゾール組成物を視認することが困難であった。
【図１】
2019078219.tif 000005
【図２】
2019078219.tif 000006
【国際調査報告】
2019078219.tif 000007
2019078219.tif 000008
2019078219.tif 000009