(57)【要約】  燃料電池システムは、前記燃料電池システムに対するユーザ操作を受け付けるインタフェースと、少なくとも前記燃料電池システムの停止動作の開始から終了までの間において、前記ユーザ操作の受け付け停止に関する所定処理を実行する制御部とを備える。
2019107240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムであって、
前記燃料電池システムに対するユーザ操作を受け付けるインタフェースと、
少なくとも前記燃料電池システムの停止動作の開始から終了までの間において、前記ユーザ操作の受け付け停止に関する所定処理を実行する制御部とを備える、燃料電池システム。
【請求項２】
前記所定処理は、前記ユーザ操作の受け付けを停止するマスク処理を含む、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記所定処理は、前記ユーザ操作の受け付けを停止している旨をユーザに通知する通知処理を含む、請求項１または２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記所定処理は、前記燃料電池システムの停止動作が行われている途中である旨をユーザに通知する通知処理を含む、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記燃料電池システムの停止動作は、前記燃料電池システムを管理する管理装置の指示によって実行される遠隔停止動作である、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記燃料電池システムの停止動作が前記遠隔停止動作である場合に、前記所定処理を実行する、請求項５に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記遠隔停止動作は、予め定められたスケジュールで行われる、請求項５又は請求項６に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記管理装置の指示は、前記燃料電池システムの停止動作が前記遠隔停止動作であることを示す情報要素を含む、請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記燃料電池システムの停止動作が所定時間以内に取り消されなければ、前記所定処理を実行する、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
前記燃料電池システムの停止動作は、前記燃料電池システムに供給されるガスの漏洩検知に伴う漏洩検知回避動作を含み、
前記制御部は、前記燃料電池システムの停止動作が前記漏洩検知回避動作である場合に、前記所定処理を実行する、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記漏洩検知回避動作は、予め定められたスケジュールで行われる、請求項１０に記載の燃料電池システム。
【請求項１２】
前記所定処理は、前記燃料電池システムのメンテナンス業者の操作、或いは、前記燃料電池システムを管理する管理装置の指示によって解除される、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１３】
前記燃料電池システムの停止動作は、前記燃料電池システムの異常に伴う停止動作を含む、請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１４】
前記インタフェースは、ユーザによって操作されるリモートコントローラである、請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１５】
前記インタフェースは、前記燃料電池システムを制御する装置から送信されるコマンドを受信する受信モジュールである、請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１６】
燃料電池システムに対するユーザ操作を受け付けるステップＡと、
少なくとも前記燃料電池システムの停止動作の開始から終了までの間において、前記ユーザ操作の受け付け停止に関する所定処理を実行するステップＢとを備える、設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池システム及び設備管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の設備に関する様々な情報を管理する設備管理システムが知られている。様々な情報としては、設備に関する基本情報やメンテナンス情報が挙げられる。基本情報は、例えば、設置年月日、既定耐用年数及び定格消費電力等を含む。メンテナンス情報は、設備のメンテナンス履歴を含む（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８２３９９号公報
【発明の概要】
【０００４】
第１の特徴に係る燃料電池システムは、前記燃料電池システムに対するユーザ操作を受け付けるインタフェースと、少なくとも前記燃料電池システムの停止動作の開始から終了までの間において、前記ユーザ操作の受け付け停止に関する所定処理を実行する制御部とを備える。
【０００５】
第２の特徴に係る設備管理方法は、燃料電池システムに対するユーザ操作を受け付けるステップＡと、少なくとも前記燃料電池システムの停止動作の開始から終了までの間において、前記ユーザ操作の受け付け停止に関する所定処理を実行するステップＢとを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る設備管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る燃料電池システム３１０を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る設備管理装置２００を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る設備管理方法を示す図である。
【図５】図５は、変更例１に係る設備管理方法を示す図である。
【図６】図６は、変更例２に係るメッセージフォーマットを示す図である。
【図７】図７は、変更例３に係る設備管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
背景技術において述べた設備管理システムによって管理される設備が燃料電池システムであるケースが考えられる。燃料電池システムはユーザによって操作され得るシステムである。
【０００８】
従って、設備管理システムを管理する管理装置が遠隔操作によって燃料電池システムの停止及び再起動を指示したケース等において、燃料電池システムの停止動作が行われている途中においてユーザが停止動作を妨げる操作を行ってしまう可能性がある。
【０００９】
そこで、実施形態は、燃料電池システムに対するユーザの不適切な操作を抑制することを可能とする燃料電池システム及び設備管理方法を提供する。
【００１０】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１１】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
【００１２】
［実施形態］
（設備管理システム）
以下において、実施形態に係る設備管理システムについて説明する。図１に示すように、設備管理システム１００は、設備管理装置２００と、施設３００と、所定端末４００とを有する。図１では、施設３００として、施設３００Ａ〜施設３００Ｃが例示されている。設備管理装置２００及び施設３００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、設備管理装置２００と施設３００（詳細には、施設３００に設けられるルータ）との間の回線（広域ネットワーク）を提供する。ネットワーク１２０は、設備管理装置２００と所定端末４００との間の回線を提供してもよい。ネットワーク１２０は、例えば、インターネットであってもよく、移動通信網であってもよい。ネットワーク１２０は、ＶＰＮなどの専用回線を提供してもよい。ネットワーク１２０は、施設３００の外部に設けられる装置と通信を行う回線を提供する意味で宅外ネットワークと考えてもよい。
【００１３】
設備管理装置２００は、施設３００に設けられる設備を管理する。設備管理装置２００の詳細については後述する（図３を参照）。
【００１４】
施設３００は、燃料電池システム３１０及びＥＭＳ３２０を有する。燃料電池システム３１０は、燃料ガスを用いて発電を行う設備を含む。燃料電池システム３１０の詳細については後述する（図２を参照）。ＥＭＳ３２０は、施設３００に設けられる設備を制御する設備（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ここで、燃料電池システム３１０とＥＭＳ３２０との間の回線は狭域ネットワークによって提供される。例えば、狭域ネットワークは、施設３００に設けられるルータによって構成されるネットワークである。狭域ネットワークは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＷｉ−ＳＡＮなどの近距離通信網であってもよい。狭域ネットワークは、施設３００に設けられる装置と通信を行う回線を提供する意味で宅内ネットワークと考えてもよい。但し、施設３００に設けられる装置は、施設３００の屋内に設けられていなくてもよく、施設３００の敷地に設けられていてもよい。
【００１５】
施設３００は、電力を消費する負荷設備を有していてもよい。例えば、負荷設備は、空調設備、照明設備、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）設備などである。施設３００は、燃料電池システム３１０以外の分散電源を有していてもよい。例えば、分散電源は、太陽光、風力又は地熱などの自然エネルギーを利用して発電を行う設備を含んでもよく、蓄電池設備を含んでもよい。
【００１６】
所定端末４００は、施設３００に設けられる設備を管理する管理者が所持する端末であってもよい。所定端末４００は、施設３００に設けられる設備のメンテナンスを行う作業者が所持する端末であってもよい。所定端末４００は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者などの事業者に属する端末であってもよい。所定端末４００は、燃料電池システム３１０を利用するユーザに属する端末であってもよい。所定端末４００は、スマートフォンであってもよく、タブレット端末であってもよく、パーソナルコンピュータであってもよい。所定端末４００は、燃料電池システム３１０と狭域ネットワーク及び広域ネットワークの少なくともいずれか１つを介して接続される管理装置の一例であると考えてもよい。
【００１７】
ここで、設備管理システム１００は、電力管理サーバを有していてもよい。例えば、電力管理サーバは、電力系統１１０から施設３００に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ、施設３００から電力系統１１０に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージ、施設３００に設けられる燃料電池システム３１０（分散電源）の制御を要求する電源制御メッセージなどを施設３００に送信する。
【００１８】
実施形態において、設備管理装置２００は、燃料電池システム３１０と広域ネットワークを介して接続される管理装置の一例である。ＥＭＳ３２０は、燃料電池システム３１０と狭域ネットワークを介して接続される管理装置の一例である。
【００１９】
（燃料電池システム）
以下において、実施形態に係る燃料電池システムについて説明する。図２は、実施形態に係る燃料電池システム３１０を示す図である。燃料電池システム３１０は、少なくとも燃料電池設備１５０を含む。燃料電池システム３１０は、貯湯設備１６０を含んでもよい。ここでは、燃料電池システム３１０は、燃料電池設備１５０及び貯湯設備１６０の双方を含むコジェネレーションシステムであるものとして説明を続ける。また、燃料電池システム３１０は、貯湯設備１６０を含まないモノジェネレーションシステムであってもよい。
【００２０】
燃料電池設備１５０は、燃料ガスを用いて発電を行う設備である。貯湯設備１６０は、燃料ガスを用いて湯を生成或いは水温を維持する設備である。具体的には、貯湯設備１６０は、貯湯槽を有しており、燃料の燃焼によって生じる熱又は燃料電池設備１５０の発電によって生じる排熱によって、貯湯槽から供給される水を温めて、温められた湯を貯湯槽に還流する。
【００２１】
図２に示すように、燃料電池設備１５０は、燃料電池１５１と、ＰＣＳ１５２と、ブロワ１５３と、脱硫器１５４と、着火ヒータ１５５と、ラジエータ１５６と、制御部１５７とを有する。
【００２２】
燃料電池１５１は、燃料ガスを用いて発電を行う設備である。具体的には、燃料電池１５１は、改質器１５１Ａと、セルスタック１５１Ｂとを有する。
【００２３】
改質器１５１Ａは、後述する脱硫器１５４によって付臭剤が除去された燃料から改質ガスを生成する。改質ガスは、水素及び一酸化炭素によって構成されるガスである。
【００２４】
セルスタック１５１Ｂは、後述するブロワ１５３から供給される空気（酸素）と改質ガスとの化学反応によって発電する。具体的には、セルスタック１５１Ｂは、複数のセルがスタックされた構造を有する。各セルは、燃料極と空気極との間に電解質が挟み込まれた構造を有する。燃料極には、改質ガス（水素）が供給され、空気極には、空気（酸素）が供給される。電解質において改質ガス（水素）及び空気（酸素）の化学反応が生じて、電力（ＤＣ電力）及び熱が生成される。
【００２５】
ＰＣＳ１５２は、燃料電池１５１から出力されたＤＣ電力をＡＣ電力に変換する設備（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。
【００２６】
ブロワ１５３は、燃料電池１５１（セルスタック１５１Ｂ）に空気を供給する。例えば、ブロワ１５３は、ファンによって構成される。ブロワ１５３は、セルスタック１５１Ｂの温度が許容温度の上限を超えないようにセルスタック１５１Ｂを冷却する。
【００２７】
脱硫器１５４は、外部から供給される燃料ガスに含まれる付臭剤を除去する。燃料ガスは、都市ガスであってもよく、プロパンガスであってもよい。
【００２８】
着火ヒータ１５５は、セルスタック１５１Ｂで化学反応しなかった燃料ガス（以下、未反応ガス）に着火し、セルスタック１５１Ｂの温度を高温に維持するヒータである。すなわち、着火ヒータ１５５は、セルスタック１５１Ｂを構成する各セルの開口から漏れる未反応ガスに着火する。着火ヒータ１５５は、未反応ガスが燃焼していないケース（例えば、燃料電池設備１５０の起動時）において、未反応ガスに着火すればよいことに留意すべきである。そして、未反応ガスの燃焼が開始した後においては、セルスタック１５１Ｂから僅かずつ溢れ出る未反応ガスが燃焼し続けることによって、セルスタック１５１Ｂの温度が高温に維持される。
【００２９】
ラジエータ１５６は、貯湯設備１６０から燃料電池設備１５０に流れる水（以下、還流水）の温度が許容温度の上限を超えないように還流水を冷却する。ラジエータ１５６は、セルスタック１５１Ｂの温度が許容温度の上限を超えないようにセルスタック１５１Ｂを冷却してもよい。
【００３０】
制御部１５７は、燃料電池１５１、ＰＣＳ１５２、ブロワ１５３、脱硫器１５４、着火ヒータ１５５及び制御部１５７を制御する回路などである。
【００３１】
改質器１５１Ａ、ブロワ１５３、脱硫器１５４、着火ヒータ１５５及び制御部１５７は、セルスタック１５１Ｂの動作を補助する補機の一例である。また、ＰＣＳ１５２の一部を補機として扱ってもよい。
【００３２】
燃料電池システム３１０の運転状態は、発電状態（発電中とも称する）、停止状態（停止中とも称する）、起動状態（起動中とも称する）、停止動作状態（停止動作中とも称する）、アイドル状態（アイドル中とも称する）などを含む。
【００３３】
発電状態は、燃料電池１５１による発電が行われている状態である。起動状態は、停止状態から発電状態に至る状態である。停止状態は、燃料電池１５１の動作が停止している状態である。停止動作状態は、発電状態から停止状態に至る状態である。アイドル状態は、燃料電池システム３１０から電力が出力されていないが、セルスタック１５１Ｂの温度が所定温度に維持される状態である。所定温度は、発電状態におけるセルスタック１５１Ｂの発電温度（例えば、６５０℃〜１０００℃）と同程度であってもよく、発電温度よりも低い温度（例えば、４５０℃〜６００℃）であってもよい。アイドル状態において、補機の電力は、燃料電池１５１から出力される電力によって賄われてもよく、他の分散電源（例えば、自然エネルギーを利用して発電を行う設備又は蓄電池設備）から供給される電力によって賄われてもよく、電力系統１１０から供給される電力によって賄われてもよい。
【００３４】
図２に示す例では、制御部１５７は、燃料電池設備１５０に設けられる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。燃料電池システム３１０は、燃料電池システム３１０に対するユーザ操作を受け付けるインタフェースの一例であるリモートコントローラを含み、制御部１５７は、リモートコントローラに設けられてもよい。或いは、制御部１５７が有する機能は、燃料電池設備１５０に設けられる制御部１５７及びリモートコントローラの双方によって実現されてもよい。さらに、制御部１５７は、ＰＣＳ１５２の一部であると考えてもよい。
【００３５】
実施形態において、制御部１５７は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、少なくとも燃料電池システム３１０の停止動作の開始から終了までの間において、ユーザ操作の受け付け停止に関する所定処理を実行する。ここで、所定処理は、ユーザ操作の受け付けを停止するマスク処理であってもよい。所定処理は、ユーザ操作の受け付けを停止している旨をユーザに通知する通知処理であってもよい。所定処理は、燃料電池システム３１０の停止動作が行われている途中である旨をユーザに通知する通知処理であってもよい。これらの通知処理は、ユーザ操作の受け付けに応じて行われる処理であってもよく、ユーザ操作の受け付けによらずに行われる処理であってもよい。また、所定処理は、燃料電池システム３１０の停止動作の開始から終了までに必要とされる時間をユーザに通知する通知処理であってもよい。また、所定処理は、燃料電池システム３１０の停止動作の終了までに必要とされる残り時間をユーザに通知する通知処理であってもよい。また、燃料電池システム３１０の停止動作が行われている途中である旨は、燃料電池システム３１０の停止動作の開始から終了までに必要とされる時間に対する燃料電池システム３１０の停止動作の開始から現在までの経過時間を含んでもよく、燃料電池システム３１０の停止動作の開始から終了までに必要とされる時間に対する燃料電池システム３１０の停止動作の終了までに必要とされる残り時間を含んでもよい。また、燃料電池システム３１０の停止動作が行われている途中である旨は、絶対値として通知されてもよいし、燃料電池システム３１０の停止動作の開始から終了までに必要とされる時間を１００％とした場合における、燃料電池システム３１０の停止動作の開始から終了までに必要とされる時間に対する燃料電池システム３１０の停止動作の開始から現在までの経過時間又は／及び燃料電池システム３１０の停止動作の終了までに必要とされる残り時間が占める割合として通知されてもよい。また、所定処理は、マスク処理及び通知処理の少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【００３６】
このようなケースにおいて、制御部１５７は、燃料電池システム３１０の停止動作が遠隔停止動作である場合に、上述した所定処理を実行してもよい。遠隔停止動作とは、燃料電池システム３１０を管理する管理装置（ここでは、設備管理装置２００）の指示によって実行される動作である。言い換えると、制御部１５７は、燃料電池システム３１０の停止動作がユーザ操作である場合に、上述した所定処理を実行しなくてもよい。
【００３７】
（設備管理装置）
以下において、実施形態に係る設備管理装置について説明する。図３に示すように、設備管理装置２００は、管理部２１０と、通信部２２０と、制御部２３０とを有する。
【００３８】
管理部２１０は、不揮発性メモリ又は／及びＨＤＤなどの記憶媒体によって構成されており、複数の施設３００に関する情報を管理する。
【００３９】
管理部２１０は、複数の施設３００のそれぞれに設けられる設備の基本情報を記憶してもよい。例えば、管理部２１０は、施設名、施設ＩＤ、設備名、設備ＩＤ、導入年、経年及び耐用年数を対応付けて記憶する。施設名は、設備が設置される施設３００の名称である。施設ＩＤは、施設３００を識別する識別子である。設備名は、設備の名称である。設備ＩＤは、設備を識別する識別子である。導入年は、設備が導入された年である。経年は、設備が導入されてから経過した年である。耐用年数は、設備のメーカ等によって定められており、設備を導入してから設備を適切に使用可能な期間を示す情報である。
【００４０】
管理部２１０は、複数の施設３００のそれぞれについて、複数の施設３００のそれぞれに設けられる設備のメンテナンス情報を記憶してもよい。例えば、管理部２１０は、施設名、設備名、メンテナンス日、メンテナンス概要及びメンテナンス詳細を対応付けて記憶する。管理部２１０は、これらの情報とともに、施設ＩＤ及び設備ＩＤを対応付けて記憶してもよい。施設名及び設備名は、上述した通りである。メンテナンス日は、メンテナンスが行われた日付である。メンテナンス概要は、メンテナンスの概要を示す情報であり、メンテナンス詳細は、メンテナンスの詳細を示す情報である。実施形態に係るメンテナンス情報は、少なくとも、将来において設備のメンテナンスを行うメンテナンス期間（予定）を含んでいればよい。メンテナンス情報は、過去において設備のメンテナンスを行ったメンテナンス期間を含んでいてもよい。
【００４１】
例えば、メンテナンスは、設備の劣化状態を調査する点検、点検時に軽微な手入れを行う保守、設備の不具合を処置する修繕、既存の設備を新しい設備に交換する取替等を含む。
【００４２】
通信部２２０は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介して施設３００及び所定端末４００と通信を行う。通信部２２０は、燃料電池システム３１０に対するメッセージを送信してもよい。
【００４３】
制御部２３０は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、設備管理装置２００に設けられる各構成を制御する。制御部２３０は、燃料電池システム３１０の状態に基づいて、燃料電池システム３１０のメンテナンスを手配する制御を行ってもよい。
【００４４】
（設備管理方法）
以下において、実施形態に係る設備管理方法について説明する。図４に示すフローは、所定処理の実行に関するフローであり、一定の周期で実行されるフローである。
【００４５】
図４に示すように、ステップＳ１０において、制御部１５７は、リモートコントローラが取得するコマンドを定期的に確認する。リモートコントローラが取得するコマンドは、ユーザ入力に伴うコマンドであってもよく、設備管理装置２００の指示に伴うコマンドであってもよい。
【００４６】
ステップＳ１１において、制御部１５７は、ステップＳ１０の処理において停止動作が要求されたか否かを判定する。制御部１５７は、判定結果がＹＥＳである場合に、ステップＳ１２の処理を実行する。制御部１５７は、判定結果がＮＯである場合に、一連の処理を終了する。
【００４７】
ここで、制御部１５７は、燃料電池システム３１０の停止動作が遠隔停止動作であるか否かを判定してもよい。このようなケースにおいては、制御部１５７は、燃料電池システム３１０の停止動作が遠隔停止動作である場合に、ステップＳ１２の処理を実行する。制御部１５７は、燃料電池システム３１０の停止動作が遠隔停止動作でない場合に、一連の処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ１２において、制御部１５７は、マスク処理及び通知処理の少なくともいずれか１つを含む所定処理を実行する。
【００４９】
（作用及び効果）
実施形態では、燃料電池システム３１０は、燃料電池システム３１０の停止動作の開始から終了までの間において、ユーザ操作の受け付け停止に関する所定処理を実行する。このような構成によれば、燃料電池システム３１０の停止動作を妨げるユーザ操作などのように、燃料電池システム３１０に対するユーザの不適切な操作を抑制することができる。
【００５０】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５１】
具体的には、実施形態では、燃料電池システム３１０が所定処理を実行するか否かを判断する条件として、燃料電池システム３１０の停止動作が遠隔停止動作であるか否かを例示した。これに対して、変更例１では、燃料電池システム３１０が所定処理を実行するか否かを判断する条件のバリエーションについて説明する。
【００５２】
変更例１において、燃料電池システム３１０（制御部１５７）は、燃料電池システム３１０の停止動作が所定時間（例えば、１０秒）以内に取り消されなければ、上述した所定処理を実行する。言い換えると、燃料電池システム３１０（制御部１５７）は、燃料電池システム３１０の停止動作が所定時間（例えば、１０秒）以内に取り消されれば、上述した所定処理を実行しなくてもよい。このような構成によれば、誤った停止動作を取り消すことを許容しながら、ユーザの不適切な操作を抑制することができる。
【００５３】
変更例１において、燃料電池システム３１０（制御部１５７）は、燃料電池システム３１０の停止動作が漏洩検知回避動作である場合に、上述した所定処理を実行する。このような構成によれば、ユーザの不適切な操作によってガスの漏洩検知回避動作が妨げられる事態が抑制される。
【００５４】
一般に、燃料電池システム３１０に接続されるガスメーターは、ガスの使用時間が所定値を超えた場合に、ガスの漏洩を検知する。また、燃料電池システム３１０に接続されるガスメーターは、ガスの使用量が所定値を超えた場合にガスの漏洩を検知してもよい。
【００５５】
このような前提下において、漏洩検知回避動作は、燃料電池システム３１０に対するガスの継続的な供給によってガスの漏洩が生じていないにもかかわらずにガスの漏洩が誤って検知される事態を回避するために燃料電池システム３１０を停止する動作である。すなわち、燃料電池システム３１０に接続されるガスメーターによる誤ったガス漏洩検知を回避するために、燃料電池システム３１０の動作は停止される。このような漏洩検知回避動作は、所定周期（例えば、１ヶ月）で行われる。
【００５６】
（設備管理方法）
以下において、変更例１に係る設備管理方法について説明する。図５に示すフローは、所定処理の実行に関するフローであり、一定の周期で実行されるフローである。
【００５７】
図５に示すように、ステップＳ２０において、制御部１５７は、リモートコントローラが取得するコマンドを定期的に確認する。リモートコントローラが取得するコマンドは、ユーザ入力に伴うコマンドであってもよく、設備管理装置２００の指示に伴うコマンドであってもよい。
【００５８】
ステップＳ２１において、制御部１５７は、ステップＳ２０の処理において停止動作が要求されたか否かを判定する。制御部１５７は、判定結果がＹＥＳである場合に、ステップＳ２２の処理を実行する。制御部１５７は、判定結果がＮＯである場合に、一連の処理を終了する。
【００５９】
ここで、制御部１５７は、燃料電池システム３１０の停止動作が遠隔停止動作であるか否かを判定してもよい。このようなケースにおいては、制御部１５７は、燃料電池システム３１０の停止動作が遠隔停止動作である場合に、ステップＳ２２の処理を実行する。制御部１５７は、燃料電池システム３１０の停止動作が遠隔停止動作でない場合に、一連の処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ２２において、制御部１５７は、停止動作が要求されてから所定時間（例えば、１０秒）が経過しているか否かを判定する。制御部１５７は、判定結果がＹＥＳである場合に、ステップＳ２３の処理を実行する。制御部１５７は、判定結果がＮＯである場合に、一連の処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ２３において、制御部１５７は、燃料電池システム３１０の停止動作が漏洩検知回避動作であるか否かを判定する。制御部１５７は、判定結果がＹＥＳである場合に、ステップＳ２４の処理を実行する。制御部１５７は、判定結果がＮＯである場合に、一連の処理を終了する。
【００６２】
ここで、燃料電池システム３１０の停止動作が漏洩検知回避動作であるか否かは、ガスの漏洩検知を開始する時刻と現在時刻との差異が所定時間以内であるか否かによって判定されてもよい。すなわち、制御部１５７は、上述した差異が所定時間以内である場合に、燃料電池システム３１０の停止動作が漏洩検知回避動作であると判定してもよい。制御部１５７は、上述した差異が所定時間以外である場合に、燃料電池システム３１０の停止動作が漏洩検知回避動作でないと判定してもよい。
【００６３】
ステップＳ２４において、制御部１５７は、マスク処理及び通知処理の少なくともいずれか１つを含む所定処理を実行する。
【００６４】
図５に示すフローにおいて、ステップＳ２２及びステップＳ２３の少なくともいずれか１つは省略されてもよい。すなわち、制御部１５７は、停止動作が要求されてから所定時間が経過していなくても、燃料電池システム３１０の停止動作が漏洩検知回避動作である場合に、所定処理を実行してもよい。同様に、制御部１５７は、燃料電池システム３１０の停止動作が漏洩検知回避動作でなくても、停止動作が要求されてから所定時間が経過している場合に、所定処理を実行してもよい。
【００６５】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６６】
具体的には、変更例２では、設備管理装置２００から燃料電池システム３１０に送信されるメッセージは、燃料電池システム３１０の停止種別を示す情報要素を含む。燃料電池システム３１０（制御部１５７）は、このような情報要素に基づいて、燃料電池システム３１０の停止動作が遠隔停止動作であるか否かを判断する。
【００６７】
例えば、設備管理装置２００から燃料電池システム３１０に送信されるメッセージは、図６に示すように、ヘッダ、停止種別、マスク種別及び動作モードを含む。図６に示すケースにおいて、マスク種別は省略されてもよい。
【００６８】
ヘッダは、メッセージの送信元を示す情報及びメッセージの宛先を示す情報を含む。停止種別は、指示動作が停止動作である場合に、燃料電池システム３１０の停止動作の種別を示す情報要素である。例えば、停止動作の種別は、遠隔停止動作であってもよく、漏洩検知回避動作であってもよい。マスク種別は、上述した所定処理を実行するか否かを示す情報要素である。指示動作は、燃料電池システム３１０の動作を指定する情報要素である。例えば、指定動作は、燃料電池システム３１０の停止動作であってもよく、燃料電池システム３１０の発電動作であってもよく、燃料電池システム３１０の出力電力の変更動作であってもよい。
【００６９】
燃料電池システム３１０は、メッセージがマスク種別を含まない場合に、メッセージに含まれる停止種別に基づいて、所定処理を実行するか否かを判定してもよい。例えば、燃料電池システム３１０は、燃料電池システム３１０の停止動作が遠隔停止動作及び漏洩検知回避動作の少なくともいずれか１つである場合に、所定処理を実行すると判定してもよい。
【００７０】
燃料電池システム３１０は、メッセージがマスク種別を含む場合に、マスク種別に基づいて、所定処理を実行するか否かを判定してもよい。燃料電池システム３１０は、マスク種別が所定処理を実行する旨の情報要素である場合であっても、燃料電池システム３１０の停止動作が遠隔停止動作及び漏洩検知回避動作の少なくともいずれか１つでない場合に、所定処理を実行しないと判定してもよい。逆に、燃料電池システム３１０は、マスク種別が所定処理を実行しない旨の情報要素である場合であっても、燃料電池システム３１０の停止動作が遠隔停止動作及び漏洩検知回避動作の少なくともいずれか１つである場合に、所定処理を実行すると判定してもよい。
【００７１】
［変更例３］
以下において、実施形態の変更例３について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７２】
具体的には、変更例３では、所定処理は、燃料電池システム３１０のメンテナンス業者の操作、或いは、燃料電池システム３１０を管理する管理装置（例えば、設備管理装置２００）の指示によって解除される。このような構成によれば、明示的な操作又は指示によって所定処理が解除されるため、ユーザの不適切な操作を抑制することができる。
【００７３】
（設備管理方法）
以下において、変更例３に係る設備管理方法について説明する。図７に示すフローは、所定処理の解除に関するフローであり、一定の周期で実行されるフローである。
【００７４】
図７に示すように、ステップＳ３０において、制御部１５７は、リモートコントローラが取得するコマンドを定期的に確認する。リモートコントローラが取得するコマンドは、ユーザ入力に伴うコマンドであってもよく、設備管理装置２００の指示に伴うコマンドであってもよい。
【００７５】
ステップＳ３１において、制御部１５７は、ステップＳ３０の処理において所定処理の解除が要求されたか否かを判定する。制御部１５７は、判定結果がＹＥＳである場合に、ステップＳ３２の処理を実行する。制御部１５７は、判定結果がＮＯである場合に、一連の処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ３２において、制御部１５７は、所定処理の解除がメンテナンス業者の操作であるかを判定する。制御部１５７は、判定結果がＹＥＳである場合に、ステップＳ３４の処理を実行する。制御部１５７は、判定結果がＮＯである場合に、ステップＳ３３の処理を実行する。
【００７７】
ステップＳ３３において、制御部１５７は、所定処理の解除が設備管理装置２００の指示であるかを判定する。制御部１５７は、判定結果がＹＥＳである場合に、ステップＳ３４の処理を実行する。制御部１５７は、判定結果がＮＯである場合に、一連の処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ３４において、制御部１５７は、マスク処理及び通知処理の少なくともいずれか１つを含む所定処理を解除する。
【００７９】
図７に示すフローでは特に触れていないが、制御部１５７は、燃料電池システム３１０の停止動作が終了していない場合に、所定処理を解除しないように構成されていてもよい。
【００８０】
変更例３では、メンテナンス業者の操作又は設備管理装置２００の指示によって所定処理が解除されるが、実施形態はこれに限定されるものではない。所定処理は、燃料電池システム３１０の停止動作の終了によって解除されてもよい。
【００８１】
［変更例４］
以下において、実施形態の変更例４について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００８２】
具体的には、実施形態等では、燃料電池システム３１０の停止動作として、遠隔停止動作及び漏洩検知回避動作を例示した。これに対して、変更例４では、燃料電池システム３１０の停止動作が燃料電池システム３１０の異常に伴う停止動作（異常停止動作）を含む。燃料電池システム３１０（制御部１５７）は、燃料電池システム３１０の停止動作が異常停止動作である場合に、上述した所定処理を実行する。
【００８３】
例えば、燃料電池システム３１０の停止動作は、正常停止動作及び異常停止動作を含む。正常停止動作とは、燃料電池１５１による発電を停止するが、ブロワ１５３又はラジエータ１５６を停止せずに、ブロワ１５３又はラジエータ１５６を用いてセルスタック１５１Ｂの温度を下げながら、燃料電池システム３１０の動作を停止する動作である。一方で、異常停止動作は、燃料電池１５１による発電だけではなく、燃料電池システム３１０の全体の動作を停止する動作である。正常停止動作は、例えば、相対的に軽微な異常に応じて実行される動作、若しくは、燃料電池システム３１０の定期メンテナンスで実行される動作である。一方、異常停止動作は、例えば、相対的に重大な異常に応じて実行される動作、若しくは、正常停止を行えない状態で実行される動作である。
【００８４】
さらに、燃料電池システム３１０の停止動作は、手動停止動作及び自動停止動作を含む。手動停止動作とは、ユーザ操作に起因する停止動作である。自動停止動作は、燃料電池システム３１０が有する停止機能に起因する停止動作である。自動停止動作は、ユーザ操作を要せずに、燃料電池システム３１０による自動的な停止動作である。手動停止動作は、上述した正常停止動作及び異常停止動作を含む。同様に、自動停止動作は、上述した正常停止動作及び異常停止動作を含む。さらに、燃料電池システム３１０の停止動作は、設備管理装置２００から遠隔操作によって燃料電池システム３１０を停止する動作（すなわち、上述した遠隔停止動作）を含んでもよい。このような動作は、手動停止としてカウントされてもよく、自動停止としてカウントされてもよい。
【００８５】
異常停止動作は、例えば、燃料電池システム３１０内のガスの濃度が所定範囲外となる事象に応じて実行される停止動作であってもよく、燃料電池システム３１０内のＣＯの濃度が上限閾値を超える事象に応じて実行される停止動作であってもよく、燃料電池システム３１０に設けられる部品（セルスタック、燃料触媒など）の温度が上限閾値を超える事象（高温異常）に応じて実行される停止動作であってもよい。ガスの濃度、ＣＯの濃度及び部品の温度は燃料電池システム３１０に設けられるセンサによって検出されてもよい。異常停止動作は、センサの検出結果によって燃料電池システム３１０が自動的に停止する自動停止動作でもよく、センサの検出結果のユーザに通知することによって燃料電池システム３１０がユーザ操作で停止する手動停止動作でもよい。さらに、異常停止動作は、例えば、燃料電池システム３１０に設けられる部品（例えば、センサ、ブロワ１５３、ラジエータ１５６など）の異常に応じて実行される停止動作であってもよい。異常停止動作は、部品の異常の検出結果によって燃料電池システム３１０が自動的に停止する自動停止動作でもよく、部品の異常の検出結果をユーザに通知することによって燃料電池システム３１０がユーザ操作で停止する手動停止動作でもよい。
【００８６】
正常停止動作は、異常停止動作以外の停止動作である。正常停止動作は、例えば、燃料電池システム３１０に設けられる部品（セルスタックなど）の温度が下限閾値を下回る事象（低温異常）に応じて実行される停止動作であってもよい。部品の温度は燃料電池システム３１０に設けられるセンサによって検出されてもよい。正常停止動作は、センサの検出結果によって燃料電池システム３１０が自動的に停止する自動停止動作でもよく、センサの検出結果のユーザに通知することによって燃料電池システム３１０がユーザ操作で停止する手動停止動作でもよい。さらに、正常停止動作は、通信異常に応じて実行される停止動作であってもよい。通信異常は、ＰＣＳ１５２、制御部１５７及びリモートコントローラなどのように、燃料電池システム３１０に設けられる部品の間の通信異常であってもよく、燃料電池システム３１０とＥＭＳ３２０との間の通信異常であってもよい。通信異常は、通信できない状態が所定時間以上に亘って継続する異常であってもよい。正常停止動作は、通信異常の検出結果によって燃料電池システム３１０が自動的に停止する自動停止動作でもよく、通信異常の検出結果をユーザに通知することによって燃料電池システム３１０がユーザ操作で停止する手動停止動作でもよい。正常停止動作は、電力系統１１０の異常に応じて実行される停止であってもよい。電力系統１１０の異常は、停電であってもよく、系統電圧及び系統周波数の異常であってもよい。正常停止動作は、電力系統１１０の異常の検出結果によって燃料電池システム３１０が自動的に停止する自動停止動作でもよく、電力系統１１０の異常の検出結果をユーザに通知することによって燃料電池システム３１０がユーザ操作で停止する手動停止動作でもよい。
【００８７】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８８】
実施形態では、ユーザ操作を受け付けるインタフェースがリモートコントローラであるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。インタフェースは、燃料電池システム３１０を制御する装置から送信されるコマンドを受信する受信モジュールであってもよい。受信モジュールは、リモートコントローラに設けられていてもよく、制御部１５７に設けられていてもよく、ＰＣＳ１５２に設けられていてもよい。燃料電池システム３１０を制御する装置は、設備管理装置２００であってもよく、ＥＭＳ３２０であってもよく、所定端末４００であってもよい。
【００８９】
実施形態で説明した遠隔停止動作は、予め定められたスケジュールで行われてもよい。スケジュールは、設備管理装置２００にプログラミングされていてもよく、設備管理装置２００のオペレータによって入力されてもよい。
【００９０】
実施形態で説明した漏洩検知回避動作は、予め定められたスケジュールで行われてもよい。スケジュールは、燃料電池システム３１０にプログラミングされていてもよく、燃料電池システム３１０のオペレータによって入力されてもよく、設備管理装置２００から燃料電池システム３１０に設定されてもよい。
【００９１】
実施形態では、管理部２１０が設備管理装置２００に設けられるが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、管理部２１０は、ネットワーク１２０を介して設備管理装置２００と接続されるサーバに設けられてもよい。
【００９２】
実施形態では、燃料電池システム３１０は、ＥＭＳ３２０を介して設備管理装置２００と通信を行う。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。ＥＭＳ３２０が設けられておらず、燃料電池システム３１０が設備管理装置２００と直接的に通信を行ってもよい。
【００９３】
実施形態では特に触れていないが、施設３００に設けられるＥＭＳ３２０は、必ずしも施設３００内に設けられていなくてもよい。例えば、ＥＭＳ３２０の機能の一部は、インターネット上に設けられるクラウドサーバによって提供されてもよい。すなわち、ローカル制御装置３６０がクラウドサーバを含むと考えてもよい。ＥＭＳ３２０は上述した電力管理サーバであると考えてもよい。
【００９４】
燃料電池設備１５０は、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）である。但し、燃料電池設備１５０は、固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）であってもよく、リン酸型燃料電池（ＰＡＦＣ：Ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）であってもよく、溶融炭酸塩型燃料電池（ＭＣＦＣ：Ｍｏｌｔｅｎ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）であってもよい。
【００９５】
なお、日本国特許出願第２０１７−２２８３２５号（２０１７年１１月２８日出願）の全内容が、参照により、本願に組み込まれている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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