(57)【要約】  手荷物管理システムは、旅客情報管理装置と、出発拠点リーダー端末と、チェックイン拠点リーダー端末と、引渡処理装置と、を有する。チェックイン拠点リーダー端末は、ユーザ管理情報の少なくとも一部を取得すると、取得したユーザ管理情報に対応する個人または個人が所属する団体がチェックイン拠点に到着したことを示す到着情報を旅客情報管理装置に送信する。旅客情報管理装置は、到着情報を取得すると、チェックイン拠点リーダー端末が取得したユーザ管理情報に対応する個人または個人が所属する団体に属する手荷物を、特定の場所、特定の者、チェックイン拠点リーダー端末が取得したユーザ管理情報に対応する個人、および、個人が所属する団体のいずれかへ引き渡す引渡指示を引渡処理装置へ送信するように構成されている。
2018212315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
団体に所属する個人を識別可能なユーザ管理情報を記録した情報管理装置と、
出発拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能な出発拠点リーダー端末と、
チェックイン拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能なチェックイン拠点リーダー端末と、
引渡指示を取得可能な引渡処理装置と、を有し、
前記チェックイン拠点リーダー端末は、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得すると、取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人または前記個人が所属する団体が前記チェックイン拠点に到着したことを示す到着情報を前記情報管理装置に送信し、
前記情報管理装置は、前記到着情報を取得すると、前記チェックイン拠点リーダー端末が取得した前記ユーザ管理情報の全部または一部に対応する個人または前記個人が所属する前記団体に属する手荷物を、特定の場所、特定の者、前記チェックイン拠点リーダー端末が取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人、または、前記個人が所属する団体のいずれかへ引き渡す引渡指示を前記引渡処理装置へ送信するように構成されている、手荷物管理システム。
【請求項２】
前記特定の場所が荷受けカウンターである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記団体に責任者が設定されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記チェックイン拠点リーダー端末は、前記責任者に対応する前記ユーザ管理情報を取得すると、前記責任者が所属する団体が前記チェックイン拠点に到着したことを示す到着情報を前記情報管理装置に送信する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記情報管理装置は、前記団体に属する前記手荷物または前記個人に属する前記手荷物が前記チェックイン拠点に到着したか否か、および、前記団体に属する前記手荷物または前記個人に属する前記手荷物の所在位置を記録する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記情報管理装置は、前記ユーザ管理情報を取得すると、
前記団体又は前記団体に所属する個人に属する手荷物が既に前記チェックイン拠点に到着しており、かつ、前記手荷物が所定の所在位置に保管されているか否かを判定し、
前記団体又は前記団体に所属する個人に属する手荷物が既に前記チェックイン拠点に到着しており、かつ、前記手荷物が所定の所在位置に保管されているときに、前記引渡指示を前記引渡処理装置に送信することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
個人を識別可能な情報と前記個人が所属する団体を識別可能な情報を少なくとも含むユーザ管理情報と、前記個人または前記団体に属する手荷物を識別可能な手荷物管理情報と、を記録した情報管理装置と、
出発拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能な出発拠点リーダー端末と、
チェックイン拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能なチェックイン拠点リーダー端末と、
引渡指示を取得可能な引渡処理装置と、を有し、
前記チェックイン拠点リーダー端末は、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得すると、取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人または前記個人が所属する団体が前記チェックイン拠点に到着したことを示す到着情報を前記情報管理装置に送信し、
前記情報管理装置は、前記到着情報を取得すると、取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人または前記個人が所属する団体に属する前記手荷物を特定の場所、特定の者、前記個人または前記個人が所属する前記団体のいずれかへ引き渡す引渡指示を前記引渡処理装置へ送信するように構成されている、手荷物管理システム。
【請求項８】
前記出発拠点リーダー端末が、前記個人または前記団体に属する手荷物を識別する情報を取得可能な請求項７に記載の手荷物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広く手荷物を管理するためのシステム等に関し、より具体的には、空港、ホテルやイベント会場等を利用する旅客（ユーザ）とその手荷物とを個別に管理する管理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の旅客団体等のもっともシンプルな移動形態例を図９に示す。図９において、一例として宿泊所（ホテルや選手村など）を出発し、空港や別の宿泊施設などのチェックインが必要な施設へ向かう旅客団体９２０は、人９２１についてはバス９３１に搭乗して移動し、手荷物を含む荷物等については配送車両９３２に運搬させて別々に空港等の施設９４１へ向かうということがあった。ここでは、人（バス９３１へ搭乗）及び手荷物等（配送車両９３２によって運搬）が共に空港等の施設９４１へ到着して初めて各航空会社（各キャリア）の窓口９５１〜９５３にてチェックイン手続きを行うことができる。【０００３】
このような移動形態においては、特に１以上の団体が一か所に集まる大会時やイベント時には大きな支障が出てしまうことが多かった。一例として、各国の選手団が一堂に会する国際的なスポーツ大会などでは、（１）帰国が集中しやすいので最寄りの空港でのチェックインカウンターが混雑しやすい、（２）各団体の装備等の荷物が多いため荷物の引き渡しに時間がかかることも空港混雑の一因となりやすい、（３）さらには空港付近の道路も渋滞しやすい、（４）一般利用者（個人等）も巻き込み空港が更に混乱すればフライトが遅延してしまう、といった具合である。【０００４】
一方で、旅客の利便性の向上やセキュリティの向上等の観点から様々な手荷物管理システムが提案されてきた。例えば、安全を確保した上で、空港のチェックインカウンターに手荷物を持ち込むことなく直接手荷物を引き受けて搭乗便に載せるシステムサービスが提案されている（特許文献１）。【０００５】
また、旅客の利便性の向上とセキュリティの向上とが両立する航空手荷物管理システムも提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００４−３５９０２７号公報
【特許文献２】日本国特開２００５−２８９６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の手荷物システムでは、個人旅客の手荷物の取扱いについては利便性や安全性が向上しているものの、図９を示して例示したような団体旅客及び彼らの手荷物の取扱いについては未解決の課題がある。特に、荷物情報と持ち主情報との紐付け管理のみならず、団体情報との紐付け管理がうまくできるならばこれらの利便性は一層向上するはずである。【０００８】
さらに、団体旅客の場合の手荷物チェックインについては、照合等の簡便性の向上と団体旅客に特有の事情等に柔軟に対処可能な更なるシステム改善とが期待される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムは、
団体に所属する個人を識別可能なユーザ管理情報を記録した情報管理装置と、
出発拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能な出発拠点リーダー端末と、
チェックイン拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能なチェックイン拠点リーダー端末と、
引渡指示を取得可能な引渡処理装置と、を有し、
前記チェックイン拠点リーダー端末は、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得すると、取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人または前記個人が所属する団体が前記チェックイン拠点に到着したことを示す到着情報を前記情報管理装置に送信し、
前記情報管理装置は、前記到着情報を取得すると、前記チェックイン拠点リーダー端末が取得した前記ユーザ管理情報の全部または一部に対応する個人または前記個人が所属する前記団体に属する手荷物を、特定の場所、特定の者、前記チェックイン拠点リーダー端末が取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人、または、前記個人が所属する団体のいずれかへ引き渡す引渡指示を前記引渡処理装置へ送信するように構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システム等によれば、個人旅客の手荷物のみならず団体旅客の手荷物についても簡便性、利便性、安全性が改善された手荷物管理システムを提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの全体構成のバリエーション例を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおける情報処理装置の外観構成を説明する説明図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおける情報処理装置の機能ブロックを説明する説明図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの作動シーン例を説明する説明図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの画面例を説明する説明図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおいて出力される伝票例を説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの作動シーン例を説明する説明図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおける業務全体フロー概念を説明する説明図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの動作例を説明する説明図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの詳細な動作例を説明するフローチャートである。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの情報管理サーバで管理されるデータテーブル例を説明する説明図である。
【図９】従来の旅客団体等の移動形態例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システム等について、図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、本実施形態において「手荷物」とは、例えば旅客が飛行機等の機内に持ち込む手荷物とそれ以外の受託手荷物（Checked Baggage）とがある場合には、主として受託手荷物をいうものとする。換言すれば、旅客とは別にチェックインが必要ないし可能な手荷物をいうものとする。上記において、機内に持ち込む手荷物をいう場合には、「機内持込手荷物」などとその旨明記することとする。なお、「荷物」は、手荷物、機内持込手荷物その他の荷物を特に区別しない場合に用いる。
【００１３】
図１に、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置等を含む手荷物管理システムの全体構成例を示す。図１に示されるように、手荷物管理システム１０は、その典型的な構成として、情報管理サーバ１１（情報管理装置の一例）と、リーダー端末装置と、各拠点に用意される情報端末とで構成されている。情報管理サーバ１１及び各種端末間は、図１に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線（有線の回線として、１６ａ、１６ｂ、１７ａ、１７ｂ、１８、１９）で相互に通信可能に接続されている。
リーダー端末装置は、旅客情報、団体情報及び／又は旅程情報（本発明はこれらに限定されるものではないが、旅程情報には、例えば１日目はＡホテルに宿泊、２日目はＢホテルに宿泊といった宿泊スケジュールや移動スケジュール情報などが含まれる）を読み取る装置である。図において、例示的に、携帯情報端末ないしタブレット端末１２ａ、１３ａ、専用リーダー端末１２ｂ、１３ｂが示されている。以下、これらの端末装置を「リーダー端末」あるいは「読取装置（スキャナ）」とも言うこともある。
情報端末は、各拠点に用意されている。情報端末として、図において、例示的に、ＰＣ１４ａ、１４ｂ、携帯情報端末ないしタブレット端末１５、が示されている。以下、これらの情報端末を「情報処理装置」あるいは「端末」とも言うこともある。
また、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、例えば、リーダー端末１２ａ、１３ａ、携帯情報端末ないしタブレット端末１５は、無線で図示しない基地局や無線ルータ等を介してインターネット１９に乗り入れ、更に回線１８を介して情報管理サーバ１１と相互に通信可能に接続されても良い（他のリーダー端末や情報処理装置についても同様）。
なお、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおいては、ＰＣ１４ａ、１４ｂ（後述するように、到着拠点に設置される情報処理装置である）を必須の構成として含めなくてもよい（つまり、省略可である）。携帯情報端末ないしタブレット端末１５（後述するように、到着拠点における手荷物運搬員の端末である）は図に示されるように１台のみならず、複数台あっても良い。
【００１４】
また、本願の出願時点での携帯電話や携帯情報端末ないしタブレットは、ＰＣに比肩する処理能力（通信処理速度や画像処理能力等）を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。
【００１５】
また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、携帯情報端末やＰＣの記憶部におけるＨＤＤないしＳＳＤ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて演算実行される。
【００１６】
また、演算実行は必ずＣＰＵ等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００１７】
また、情報管理サーバ１１のハードウェア構成も、基本的にはＰＣを採用することができる。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、情報管理サーバ１１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のＰＣを並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。
【００１８】
なお、図１において、本発明の一実施形態にかかるリーダー端末１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂは、識別媒体１０１ａ、１０１ｂから旅客情報の一部である個人／団体情報を特定するための情報を読み取るよう構成される。識別媒体１０１ａ、１０１ｂは、ＲＦＩＤチップ等のＩＤチップ等、バーコードやＱＲコード等の２次元コードの、全部または一部が内蔵されているか表示されている。他の実施形態においては、旅客情報の少なくとも一部を発信可能な通信モジュールが内蔵され、及び／又は、旅客情報の少なくとも一部を表示可能なディプレイを備えたタブレット端末等の情報処理装置１０１ｃから旅客情報の少なくとも一部を読み取る。以下、説明の便宜のために旅客情報の少なくとも一部は識別媒体から読み取られるものとして説明を進める。
さらに、リーダー端末１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂは、旅客情報の他の情報として例えば、出発便名を含む搭乗者情報や施設へのチェックイン予定時刻を含むチェックイン情報も読み取り可能である。また、リーダー端末１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂは、これらの情報を入力可能な入力手段（一例として、キーボード手段、ポインティング手段）を備えていてもよい。これらの情報は識別媒体１０１ａ、１０１ｂとは別の媒体１０２ａ、１０２ｂに記録されている場合もある。
あるいは、旅客情報の他の情報として、上述の出発便名を含む搭乗者情報や施設へのチェックイン予定時刻を含むチェックイン情報や、旅客がスポーツ団体に所属する選手等である場合には、所属する国、参加競技名、チーム名、移動スケジュール等を含んでいてもよい。これらの旅客情報の他の情報は、図示しない手段によりマスターデータ（ユーザ管理情報）として予め情報管理サーバ１１へ登録しておいてもよい。あるいは、これらの旅客情報の他の情報を情報管理サーバ１１とは異なるサーバへマスターデータとして登録しておき、情報管理サーバ１１がこのサーバからこれらの旅客情報の他の情報を適宜入手できるように構成しても良い。なお、これらの旅客情報の他の情報は、リーダー端末１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂから読み取ることができる構成としても良い（以下、リーダー端末による読み込み可能性について同様）。
【００１９】
図２に、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおける情報処理装置としてのタブレット端末の外観構成を示す。図２において、情報処理装置（タブレット端末）２０１は、筐体部２０１１と、ディスプレイ２０１２と、筐体２０１１の下部中央部に設けられたハードウェアボタン２０１３とからなる。ディスプレイ２０１２は典型的には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、文字や画像など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ２０１２にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指ないしタッチペン（不図示）等で触れることによりタブレット端末２０１への指示（コマンド）とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン２０１３は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン２０１３を、ディスプレイ２０１２の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。
【００２０】
また、ディスプレイ２０１２には、マルチタッチ入力パネルが含まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース（不図示）を介してタブレット端末２０１の処理系（ＣＰＵ）へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサや、静電容量方式のセンサを用いることも可能である。
【００２１】
また、図２には現れていないが、タブレット端末２０１は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図２には現れていないが、タブレット端末２０１の背面（ディスプレイ２０１２の反対側の面）には、ＣＭＯＳ等のカメラデバイスが実装可能である。必要に応じて、ディスプレイ２０１２側の同じ側の面にもサブカメラ等を実装可能である。
【００２２】
図３に、本発明の一実施形態にかかるタブレット端末２０１を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。タブレット端末２０１の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びこれらのハードウェアとソフトウェアの連携動作によって実現されている。
【００２３】
図３において、ハードウェアブロック全体としてのタブレット端末３００は、大別すると、図２におけるハードウェアボタン２０１３、ディスプレイ２０１２に設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部３０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部３０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部３０３と、ディスプレイ２０１２等で構成される表示部３０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部３０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部３０６と、スピーカやバイブレーション等の出力部３０７と、時刻等を計時するための計時部３０８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサからなるセンサ部３０９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部３１０とからなる。これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線によって接続されている。図３においては、便宜上各線が適宜区分された結線３１１としてひとまとめに表されている。
なお、センサ部３０９には、タブレット端末３００（２０１）の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部３０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサによって検知された信号は、入力部３０１において入力情報として処理される。
【００２４】
また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部３０２を構成するハードディスク等にインストールないし記憶されている。プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部３０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ等の中央処理部３０３において演算実行される。
【００２５】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部３０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００２６】
図４に、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの作動シーン例を示すが、その前に本発明の基本概念について説明する。
［本発明の基本概念］
本発明の基本概念は、主として団体旅客（個人旅客を完全に排除するものではない）（ユーザ）の手荷物管理について、人（旅客）と荷物とを切り分けて管理し、人（旅客）については個人のみならず団体を特定するための情報を含む情報を管理し、荷物についてはサイズ・重量・個数等の情報を管理し、人（旅客）についての情報と荷物についての情報との紐付け処理を行うとともに、空港、ホテルやイベント会場等のチェックイン施設（到着拠点）においては、荷物の引渡条件の受信を以って既に到着している荷物等の積み込みやチェックイン処理を開始させるというものである。当該引渡条件は、例えば、人（旅客）の到着情報がある。
【００２７】
図４は、チェックイン施設（到着拠点）へ向けて出発する出発地（出発拠点）等での人（旅客）及び荷物の登録シーンを例示している。
【００２８】
図４において、４０１は、旅客の個人を特定するための情報を含む旅客情報（ユーザ管理情報の一例）の少なくとも一部が記録された識別媒体である。本発明はこれらに限定されるものではないが、一例として、識別媒体４０１には、ＲＦＩＤチップ等のＩＣチップ等が内蔵され、及び／又は、バーコードやＱＲコード等の２次元コードが表示されている。
本発明の一実施形態において、旅客情報の最小構成は、上記旅客個人を一意に特定可能なシリアル番号である。その他、旅客がスポーツ競技に参加する選手である場合には例えば当該選手の資格認定情報（アクレディテーション番号（ＡＤ番号）など）を採用するなど種々の特定情報を採用可能である。
【００２９】
ここで、本発明はこれらに制約されるものではないが、識別媒体４０１に記録されている旅客情報には、下表のものが挙げられる。下表は、スポーツ競技に参加した選手団の一選手が宿泊拠点から空港拠点へ向かう場合を例示している。
【表１】
2018212315.tif 000003
表１とは異なり、リーダー端末が読取対象とする最小構成のデータとして、識別媒体４０１にシリアル番号を別途記録させることもできる。つまり、リーダー端末がユーザ管理情報の一部を取得するように構成してもよい。一例として、このシリアル番号は識別媒体４０１の図示しない裏面のＲＦＩＤ等に記録される。
【００３０】
氏名は、旅客個人を特定するためのユーザ管理情報の一例であって、氏名のほかに他の識別番号等を記録しても良い。
所属チームは、旅客個人が所属する団体に関する情報であって団体名のほかに他の識別番号等を記録しても良い。団体名とは、競技のためのチームであればチーム名や選手団名、旅行団体であればツアー団体名であっても良い。
出場競技は、旅客個人及びその旅客が所属するチームが参加する出場競技である。出場競技の欄には、旅行団体であればツアー名が記録されていても良い。
責任者（代表者）情報は、旅客個人が所属する団体の責任者（代表者）情報である。一例として、責任者ないし代表者の氏名及び／又は識別コード等が記録されている。なお、責任者情報は、識別媒体４０１ではなく後述する荷物情報の一部に含めるように構成することもできる。
さらに、上記情報のうち個人を特定できる情報を含む少なくとも一部をマスターデータとして情報管理サーバへ予め登録させておくこともできる。この場合は、個人を特定できる情報をキーとするなどして識別媒体４０１と紐付けされる。
以上の旅客情報は、識別媒体４０１に内蔵されたＩＣチップ及び／又は識別媒体４０１に表示された二次元コード（例示的に、４０２ａ、４０３ｂ）に記録される。
【００３１】
図４において、識別媒体４０１に記録された情報（ユーザ管理情報）の全部または一部は、出発地（出発拠点）に設置されているリーダー端末４０３ａ、４０３ｂによって読み取られる。同図においては、２次元コード４０２ａ、４０３ｂからの読み取りしか表示されていないが本発明はこれらに限定されるものではない。媒体４０１に内蔵されたチップに記録された情報は、接触方式や非接触方式で読み取ることができる。
一例として、リーダー端末４０３ａ、４０３ｂは、図１の１２ａ、１２ｂに対応付けられる。
【００３２】
読み取られた情報は、情報管理サーバ（図４において不図示。図１における情報管理サーバ１１に対応）に送信され、記録管理される。一例として、その様子はリーダー端末４０３ａ、４０３ｂのディスプレイ上に表示させることができる（４０９）、さらに必要に応じて追加の情報を入力することができる。これらの表示及び入力については、図５Ａを参照して後述する。また、登録テーブル例については、図８Ｂを参照して後述する。
また、出発拠点に設置されているリーダー端末４０３ａ、４０３ｂが、個人または団体に属する手荷物を識別する情報を取得してもよい
【００３３】
図５Ａは、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの表示例を説明する説明図である。図５Ａに示した画面は、図４におけるリーダー端末上の画面４０９の具体例であるが、本発明はこれに限定されるものではない。手荷物管理システムの表示は、リーダー端末以外の情報処理装置に表すこともできる。また、手荷物管理システムの表示は、各端末や各装置から印刷すれば発送伝票ないし控え書類ともなる。但しこの場合、パラメータ変更等の修正入力等はできない。具体例については、図５Ｂを参照して後述する。以下、手荷物管理システムの表示を、発明の理解の便宜上、書類ではなく画面として説明する。
【００３４】
図５Ａにおいて、画面５００上には、発送荷物についての情報が表示されている。区分５０１、５０２には荷物の発送が宅配便利用かホテル便利用かの区分が示されている。同図中には宅配便利用であることが示されている。なお、これらの区分５０１、５０２は、図示しないチェック入力により切り換え可能に構成されている。
【００３５】
スキャンボタン５０３は、一例として、識別媒体から旅客情報の一部を読み出すための指示ボタンである。スキャンボタン５０３を押下することによって、リーダー端末から識別媒体に記録された情報が読み取られる。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、必要に応じて情報管理サーバに登録されているマスターデータを参照して各データ項目が抽出されても良い。本図の各データ項目について、同様である。
【００３６】
出荷予定欄５０４には、当該荷物の出荷予定日が表示されている。図５Ａには、２０１７年２月９日に出荷予定であることが示されている。出荷予定日を変更したい場合には、その右隣のカレンダーアイコン５０５を押下することによりカレンダー（不図示）を表示させ、入力日以降の任意の月日を指定入力（ないし修正）することができる。
【００３７】
表示欄５０６には、荷物の送付先情報が表示されている。なお、同欄５０６中のＩＤは、荷物それ自体に割り当てられた配送番号であっても、送り先（あるいは送り主）を一意に特定可能な識別番号であっても良い。ＩＤは、本実施例で採用されるＡＤ番号であっても良い。また、同欄５０６中のフライトには、出発日時と便名が表示されているが、これらのフライト情報は識別媒体から取り込むことができなければ、他の媒体１０２ａ、１０２ｂから取り込んだり、情報管理サーバから取得したり、あるいは端末から直接入力したりすることもできる。なお、表示欄５０６は修正などの入力を受け付け可能に構成してもよい。
【００３８】
表示欄５０７には、荷物の依頼主（送り主）情報が表示されている。同欄５０７中の各エリアも表示欄５０６の各エリアと同様に直接編集可能に構成されている。なお、表示欄５０７は修正などの入力を受け付け可能に構成してもよい。
【００３９】
表示欄５０８には、フライト日時が表示されている。図示の例では、表示欄５０８に２０１７年２月２６日７時５０分出発予定であることが示されている。表示欄５０９には、配達希望日が表示されている。図示の例では表示欄５０９に２０１７年２月２５日（出発日前日）に配達希望である旨が示されている。表示欄５１０には、お届け希望時間帯が表示されている。図示の例では表示欄５１０に「指定なし」とされていることが示されている。
これらの表示情報も媒体から読み取られ、あるいは、情報管理サーバ等から取得され、あるいは、直接入力／編集可能に構成されている。
【００４０】
商品名欄５１１には、荷物の区分が表示されている。図示の例では商品名欄５１１に「手荷物」であることが示されている。備考欄５１２、５１３には、荷物の取扱いについての備考が表示されている。図示の例では備考欄５１２、５１３には、「取扱注意」であって「水濡厳禁」であることが表示されている。
例えば、各表示欄の右端に設置されたセレクトボタンを押下するなどして、商品属性や荷物特性などの表示情報を適宜切り替えることができる。
【００４１】
サイズ欄５１４には、荷物のサイズ区分が表示されている。図示の例では、サイズ欄５１４には、荷物が１４０サイズであることが示されている。これらの表示情報も直接入力／編集可能に構成されている。
【００４２】
送り状枚数表示欄５１５は、荷物についての送り状の記録（出力）枚数が表示されている。図示の例では、送り状枚数表示欄５１５に、１枚であることが示されている。本発明の一実施形態において、この枚数は荷物の個口ごとに発行されるものとされる。また、この枚数は例示的に同欄５１５の右端に設置されたセレクトボタンを押下するなどして適宜切り替えることができる。
【００４３】
サイズ欄５１６及び重量欄５１７は、航空会社用の表示ないし伝達欄である。図示の例では、サイズ欄５１６に荷物のサイズ（荷物の三辺の長さの合計）が１３５ｃｍであることが表示されており、重量欄５１７に荷物の重量が１３ｋｇであることが表示されている。
これらの表示情報も直接入力／編集可能に構成されている。
【００４４】
送り状ボタン５１８は、画面５００に表示されている内容を保存（記録）ないし出力（印刷）するためのボタンである。クリアボタン５１９は、画面５００に表示されている内容をリセットするためのボタンである。終了ボタン５２０は、本画面を参照した作業や確認を終了するためのボタンである。
【００４５】
本発明の一実施形態において、送り状ボタン５１８が押下されると、画面５００に表示されている情報は情報管理サーバ１１へ送信され、識別媒体に記録されている旅客情報と紐付け管理されると共に、必要に応じて伝票として出力させることができる。伝票の具体例については、図５Ｂを参照して後述する。
【００４６】
なお、図５Ａには図示していないが、本発明の一実施形態においては、この荷物が重量超過した場合の追加料金を支払うべき責任者情報などを別途入力可能に構成することもできる。あるいは、本発明の他の実施形態においては、この責任者情報を表示欄５０６中のＩＤ、フライト、届け先氏名等に紐付けて情報管理サーバ１１内で別途管理することもできる。また、図５Ａには図示していないが、本発明の一実施形態においては、旅客の国名及び／又は競技名などを別途入力可能に構成することもできる。
【００４７】
図５Ｂに、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおいて出力される伝票例を示す。同図Ｂにおいて、伝票５４０は、ドライバー管理伝票５５０と荷物貼付票５６０とお客様等控え５７０とから構成されている。伝票５４０は出力後にこれらに切り離し可能とされている。ドライバー管理伝票５５０は運搬者又は荷物管理者の伝票として保持される。荷物貼付票５６０は手荷物に貼り付けられる。お客様等控え５７０は荷受け完了時に旅客等に引き渡される。手荷物は貼付された貼付票５６０にもとづき管理される。
また、本発明の一実施形態において手荷物が到着拠点において旅客に引き渡された場合には、受領印５５４に旅客がサイン等することにより引き渡し完了の記録とされる。
【００４８】
図５Ｂにおいて、ドライバー管理伝票５５０にＡＤカード番号５５１及び搭乗便５５２が表示され、さらに、スポーツ競技時には手荷物送り主（選手）の所属国名（及び競技）コード５５３が表示される。これらの情報が管理伝票５５０に表示されることにより、スポーツ競技開催時には運搬者又は荷物管理者にとって管理上有益な情報となる。
なお、図５Ｂには図示していないが、本発明の一実施形態においては、伝票５４０にツアー名などを表示してもよい。ツアー名も、団体旅行時に運搬者又は荷物管理者にとって管理上有益な情報となる。
【００４９】
また、同図において、貼付票５６０にもＡＤカード番号５５１及び搭乗便５５２が表示される点に留意されたい。貼付票５６０は、例えば到着拠点である空港での手荷物チェックイン後もそのまま貼付されている。このため、手荷物検査（Ｘ線検査）時にエラーが出たような場合にはその手荷物の持ち主を素早く特定することができ、直接呼出しが容易になる。このように到着拠点での管理上の利便性が高い。
【００５０】
図６に、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの作動シーン例を示す。図６では、特にチェックイン施設（空港やホテル等）に到着した人の読み取り（到着確認）シーンを例示するものである。
【００５１】
図６において、６０１は、旅客の個人を特定するための情報を含む旅客情報（ユーザ管理情報の一例）の全部または一部が記録された識別媒体であり、図４の識別媒体４０１に対応する。識別媒体に記録された情報は、出発拠点出発時（手荷物の荷受け時）及び空港やホテル等のチェックイン施設（到着拠点）に到着時の少なくとも２回読み取られる点が挙げられる。
【００５２】
ここで、識別媒体６０１に記録されている旅客情報は識別媒体４０１に記録されている情報と同様であるが、識別媒体６０１に記録された情報は、チェックイン施設（到着拠点）に設置されているリーダー端末６０３ａ、６０３ｂによって読み取られる。同図においては、２次元コード６０２ａ、６０３ｂからの読み取りしか表示されていないが本発明はこれらに限定されない。媒体６０１に内蔵されたチップに記録された情報が接触式あるいは非接触式で読み取られるように構成してもよい。リーダー端末６０３ａ、６０３ｂは、情報（ユーザ管理情報）の全部または一部を取得する。
一例として、リーダー端末６０３ａ、６０３ｂは、図１の１３ａ、１３ｂに対応付けられる。
【００５３】
このとき、本発明の一実施形態において、リーダー端末６０３ａ、６０３ｂは媒体６０１から読み取った情報の全部または一部に加え、例えば下表に例示される情報を情報管理サーバ１１へ送信する。
【表２】
2018212315.tif 000004
あるいは、リーダー端末が読み取り対象とする最小構成のデータとして、識別媒体６０１に記録されたシリアル番号のみを情報管理サーバ１１へ送信するようにしても良い。一例として、このシリアル番号は識別媒体６０１の図示しない裏面のＲＦＩＤ等に記録される。サーバへ送信されたシリアル番号とサーバ上にあるマスターデータ等とが照合され、関連情報がリンクされる。
【００５４】
情報管理サーバ（図６において不図示）では、送信された情報が記録管理される。さらに、情報管理サーバからチェックイン施設（到着拠点）の情報処理装置６０４（引渡処理装置の一例）や必要に応じてチェックイン施設（到着拠点）の情報処理装置１４ａ、１４ｂに対し、到着した旅客に関する荷物の情報が送信される。情報処理装置６０４は、例えば施設内の運搬員が所持している。チェックイン施設の情報処理装置１４ａ、１４ｂは、例えば、荷物を引き受ける機能、又は荷物を引き渡す機能を持つ窓口（荷受けカウンター）に設置されている。図６の情報処理装置６０４は、図１の情報処理装置１５に対応する。下表は到着した旅客に関する荷物の情報の一例を示す。
【表３】
2018212315.tif 000005
【００５５】
なお、上表は一例に過ぎず、情報処理装置６０４では、荷物ＩＤや氏名等に関連付けられた（紐付けられた）他の情報を必要に応じて情報管理サーバを介して取得することができる。他の情報とは、例えば、図７Ａを参照して後述するＢＯＸコードなどである。より詳細なフローについては、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａを参照して後述する。
【００５６】
情報処理装置６０４によって旅客の到着情報を得た運搬員は、本発明の一実施形態における空港においては既に到着している当該旅客（ら）の手荷物を適切なキャリアのチェックインカウンター６０５ａ〜６０５ｃへ運搬ないし搬入し、運搬ないし搬入された手荷物は各キャリアにおいてチェックイン処理される。
なお、運搬員は、旅客の求めに応じ、手荷物を直接当該旅客に引き渡すこともできる。この場合、引き渡すべき手荷物の所在情報についても情報処理装置６０４を介して取得することができる。所在情報とは、例えば、引き渡すべき手荷物が格納されているＢＯＸを示す情報である。
【００５７】
図７Ａに、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムにおける業務全体フロー概念を示す。同図では、チェックイン施設（到着拠点）として空港を想定しており、荷受けで預かる１以上の団体の手荷物は、国ごと、団体（選手団の場合はチーム）ごと、フライト便ごとに仕分けされる。これらの仕分けは旅客の要望に応じて適宜対応可能なものであり、多様な仕分け管理が可能である。
【００５８】
図７Ａにおいて、（１）及び（２）は出発拠点での業務概要を示している。（１）においては荷受けが行われるが、本発明の一実施形態において、荷物の受付時の管理番号は選手のＡＤカード番号（ＡＤ番号）及び／又は荷物の伝票番号に基づいて管理される。あるいは荷物の受付時の管理番号は、選手のＡＤカード番号（ＡＤ番号）及び／又は荷物の伝票番号に対応する新たな管理番号として管理することもできる。
同図の（２）においては、荷受けされた荷物に図５Ｂに示される荷物票が貼付されている。この荷物表がスキャナ等でスキャンされ、フライト便ごとに仕分けされてＢＯＸと呼ばれるキャリー（ないしパレット等）に格納される。ＢＯＸにもＢＯＸコードと呼ばれる識別情報がバーコード貼付などにより付帯しており、どの荷物がどのＢＯＸに格納されたかもスキャナ等の読み取りによって取り込まれる。これらの情報は情報管理サーバへ送信され、サーバにおいて紐付けされて管理される。
【００５９】
図７Ａの（３）及び（４）においては、到着拠点に到着した手荷物を後から到着した旅客が個別に引き取りにくるシーンが示されている。本発明の一実施形態において、到着拠点において荷物が一時的に保管される一時保管場所での管理番号としては、伝票番号やＢＯＸコード、ＡＤカード等に貼付されたＲＦＩＤコード等に基づいて管理される。あるいは、一時保管場所での管理番号は、伝票番号やＢＯＸコード、ＲＦＩＤコード等に対応する新たな管理番号として管理することもできる。
図７Ａの（３）及び（４）においては、利用者（旅客）はチェックイン施設（到着拠点）の手荷物一時保管場所に赴き、ＡＤカード等に貼付されたＲＦＩＤを管理者（運搬員）の端末等に読み取らせるなどして手荷物の所在（一例として、どのＢＯＸに格納さているか）を知る。このようにして、効率よく目的の手荷物を引き取ることができる。
【００６０】
図７Ａの（５）においては、ＢＯＸ内に残された手荷物について、キャリアごとのチェックインカウンター等への引き渡しが行われる。ＢＯＸには手荷物がフライト便ごとに仕分けされているので、ＢＯＸ単位での運搬が可能になるので搬送上の利便性も高い。
【００６１】
図７Ｂに、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの動作例を示す。図７Ｂは、個人ないし団体からなる旅客と、当該旅客（ら）の荷物と、管理サーバ（情報管理サーバ１１）と、到着拠点における手荷物運搬員の端末（情報処理装置１５、６０４）と、チェックイン施設（空港における航空会社など）との間の情報のやり取りの観点からそれらの動作をまとめたものである。
なお、チェックイン施設にも情報処理装置（図１におけるＰＣ１４ａ、１４ｂ）が設置されているが、これらの情報処理装置は本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの必須の構成ではない。
【００６２】
図７Ｂの時刻ｔ１〜ｔ２において、典型的には出発拠点にて個人ないし団体の識別媒体（１０１ａ、１０２ａ）から個人を特定するための情報等の旅客情報（ユーザ管理情報）の全部または一部がリーダー端末（１２ａ、１２ｂ）に読み取られる（ステップＳ７０１）。ここで、旅客が団体の場合には個人旅客が所属する団体に関する情報も読み取られる。旅客情報が情報管理サーバ上での参照により取得されるように構成しても良い。
【００６３】
時刻ｔ２において、読み取られた情報が管理サーバ１１へ送信されると、管理サーバ１１は手荷物に関する情報入力（サイズ、重量等）を要求する（時刻ｔ３）。そこで、出発拠点にある手荷物に関する情報が入力されて管理サーバ１１へ送信及び登録される（時刻ｔ４、ステップＳ７０２）。登録内容の詳細は、図５Ａ等を参照して説明したとおりである。
【００６４】
時刻ｔ４〜ｔ５において、管理サーバに送信されてきた旅客情報と手荷物情報とが紐付け処理される（ステップＳ７０３）。具体的には、共通のキー（個人や団体を特定するための識別情報等）を介したテーブル情報のリンク処理等が採用され、通常のリレーショナルデータベースでも採用されている手法を用いることができる。
【００６５】
図７Ｂの時刻ｔ６において、手荷物が団体ないし個人より早く出発拠点からチェックイン拠点へ向かって出発し、その後時刻ｔ７において、団体ないし個人も出発拠点からチェックイン拠点へ向かって出発する。
なお、図示していないが、時刻ｔ６、ｔ７のそれぞれにおいて、出発情報を情報管理サーバへ送信し、サーバ内でこれを管理するようにしても良い。出発情報とは、誰およびどの荷物が何時にどこへ向けて出発したかを示す情報である。
【００６６】
図７Ｂの時刻ｔ８には、手荷物が団体ないし個人より早くチェックイン拠点に到着する。このとき、図示しないリーダー端末ないし情報処理装置を介して手荷物の到着情報が情報管理サーバへ送信され、サーバで管理される（ステップＳ７０４）。この場合の手荷物の到着情報としては、図５Ａを参照して説明した荷物情報の少なくとも一部の情報、並びに、到着日時及び／又は到着場所（空港、ホテル）等が挙げられる。
なお、本発明の一実施形態においては、チェックイン拠点に旅客より早く到着した手荷物は、それらの所有者たる旅客の拠点到着まで一時保管場所にて保管管理される。
【００６７】
次に、時刻ｔ９において、団体（ないし個人）がチェックイン拠点に到着する。時刻ｔ９〜ｔ１０の間に個人ないし団体の識別媒体（１０１ｂ、１０２ｂ）から個人を特定するための情報等の旅客情報（ユーザ管理情報）の全部または一部がリーダー端末（１３ａ、１３ｂ）に読み取られる（ステップＳ７０５）。ここで、旅客が団体の場合には個人が所属する団体に関する情報も読み取られる。個人が所属する団体に関する情報は、情報管理サーバ上での参照により取得されるように構成しても良い。
また、本発明の他の実施形態においては、個人であって責任者情報に登録されている者（責任者）の旅客情報の読み取り（ないし、情報管理サーバ上での照会）を以ってその者が属する団体全体の到着と判断させるよう制御することもできる。特に、スポーツにおける選手団のような団体は管理が厳格であるため、団体で到着した場合にはその責任者の旅客情報の読み取りを以って団体全体の到着とみなしても差し支えない場合が多いためである。この場合のリーダー読み込み（ステップＳ７０５）はほぼ一瞬で完了するであろう。責任者の旅客情報の読み取りは情報管理サーバ上での照会により行うように構成してもよい。
【００６８】
図７Ｂの時刻ｔ１０には、読み取られた情報が到着情報として情報管理サーバへ送信され、サーバにおいて管理される（ステップＳ７０６）。この場合の手荷物の到着情報としては、識別媒体に記録されている情報の少なくとも一部の情報、並びに、到着日時及び／又は到着場所等が挙げられる。
【００６９】
時刻ｔ１０〜ｔ１１においては、情報管理サーバにて団体（もしくは個人）の到着情報の受信に基づいて手荷物の到着状況等が抽出され（ステップＳ７０７）、抽出された手荷物情報等がサーバから手荷物運搬員が所持する端末１５等へ通知される（時刻ｔ１１、ステップＳ７０８ａ）。この通知は、既に到着拠点に到着している手荷物をチェックイン拠点内の荷受けカウンター（あるいは、空港等であれば保税区）等へ引き渡すことを示す引渡指示である。
併せて、これは必須の処理ではないが、荷受けカウンターへ手荷物が引き渡されてくる旨の事前通知を該当荷受けカウンター内の図示しない情報処理端末（図１では情報処理装置１４ａ、１４ｂ）へ通知することとしても良い（ステップＳ７０８ｂ）。
【００７０】
時刻ｔ１２〜ｔ１３では、旅客から手荷物管理者への要求があれば図７Ａを参照して説明した手荷物のロケーション（所在）通知を介した個別の手荷物引渡しをする（ステップＳ７０９ａ）。あるいは、手荷物運搬員が手荷物を一時保管場所から荷受けカウンターへ引き渡すために移動させる（ステップＳ７０９ｂ）。
【００７１】
本発明の一実施形態において、時刻ｔ１３には、荷受けカウンターにて手荷物のチェックイン処理が開始される（ステップＳ７１０）。時刻ｔ１４には、到着した旅客のチェックイン処理が開始される（ステップＳ７１１）。また、他の実施形態においては、到着した旅客のチェックイン処理が手荷物のチェックイン処理よりも先に開始されることもあり得るし、それらがほぼ同時に処理されることもあり得る。
【００７２】
図８Ａに、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの詳細な動作例を示す。図８Ａは特に、図７ＢのステップＳ７０４〜ステップＳ７０８ａ（ないしステップＳ７０８ｂ）までの管理サーバ、並びに、チェックイン拠点でのリーダー端末及び情報処理装置の動作フロー例を詳細に説明するものである。
なお、図８Ａの動作フローは、情報管理サーバの視点から説明されている。
【００７３】
図８ＡのステップＳ８０１において、情報管理サーバが（団体もしくは個人の到着の）チェックを開始すると、ステップＳ８０２へ進み、上述の到着情報（ステップＳ７０６に対応する情報）を受信したかどうかが判断される。到着情報を受信していない場合（Ｎｏの場合）はステップＳ８０２へ復帰するが、Ｙｅｓの場合にはステップＳ８０３へ進む。ステップＳ８０２においてＮｏとなり、再びステップＳ８０２へ復帰するルーチンは、いわゆる到着情報受信待ち（割り込み待ち）の状態である。
【００７４】
ステップＳ８０３では、受信した到着情報から到着した個人もしくは団体を確認する。ステップＳ８０３では、基本的に団体旅客であってもその団体に所属する旅客全員の到着確認をＡＤカード等の識別媒体の読み取りにより確認する。あるいは、その団体の責任者ないし代表者の到着確認をもってその団体全体の到着とすることとしても良い。次に、ステップＳ８０４へ進み、到着した個人もしくは団体の手荷物情報を抽出する。この場合、団体の到着の場合には、当該団体に所属する個人全員分の手荷物情報が一括又は個別に抽出される。
そして、ステップＳ８０５へ進む。
【００７５】
ステップＳ８０５では、前ステップで抽出された手荷物の到着状況が確認され、全て到着している場合にはステップＳ８０６へ進み、一時保管場所に保管されている手荷物を荷受けカウンターに引き渡しする旨の引渡指示を情報処理装置１５、６０４へ送信する。
【００７６】
ここで、ステップＳ８０６には図示していないが、手荷物は全て到着しているが、団体所属員のうち到着していない者が現時点で一部存在している場合には、同ステップにおいて、未到着の旅客の手荷物を除く手荷物を荷受けカウンターに引き渡すこととし、その旨の通知を行っても良い。
【００７７】
一方で、ステップＳ８０５においてＮｏの場合は、ステップＳ８０７へ進み、手荷物の一部又は全部がチェックイン拠点に到着していない旨の連絡通知等を行う。この場合の連絡先には、情報処理装置１５のほか、リーダー端末１３ａや１３ｂに対しても通知させることができる。
【００７８】
次にステップＳ８０８へ進み、本フローにかかるチェックを終了させるかどうかが判断される。ステップＳ８０８がＹｅｓの場合にはステップＳ８０９へ進み、本フローは終了する。ステップＳ８０８がＮｏの場合にはステップＳ８０２へ復帰して同様の処理を継続させる。
【００７９】
図８Ｂに、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システムの情報管理サーバで管理される手荷物ごとのデータテーブル例を示す。図８Ｂにおいて、８５０はレコード番号であり、８５１はフライト便情報であり、８５２はフライト便のフライト日、８５３はフライト便のフライト時間である。さらに、８５４は手荷物の所有者の個人を特定するための情報（例えば、個人がスポーツ選手である場合にはＡＤカードの識別番号）、８５５は手荷物の所有者（受取人）の氏名、８５６は手荷物の所有者の所属国、８５７は手荷物の所有者の参加競技コード（所有者がスポーツ選手の場合）、８５８は手荷物の送り状番号、８５９は手荷物のサイズ情報、８６０は手荷物の重量情報、８６１は手荷物の預かり状況等のステータス情報である。
【００８０】
これらの情報は、国ごと、チームごと、フライト便ごとに適宜集計処理することも可能である。これらの情報を使うと、例えば、手荷物の重量超過を団体やチーム単位に集計して団体代表者やキャリア（航空会社）に提示することが容易となる。
【００８１】
（本発明の一実施形態にかかるシステムにおける作用効果）
本発明の一実施形態にかかるシステムにおいては、荷物のチェックインに必要な情報である重量・サイズ・個数情報を管理することができる。また、超過手荷物が出た場合の精算についても団体の責任者に問い合わせることができるように、団体の責任者をすぐに呼び出すことができる。このように、団体のチェックイン時におけるありがちなトラブルを未然に防ぐことができる。
さらに、本発明の一実施形態にかかるシステムにおいては、団体の手荷物は、国ごと、チームごと、フライト便ごとに管理可能である。このため、例えば、チームごとの手荷物全体について、手荷物の重量超過分などを処理できる。そこで、チームごとやフライトごとにその超過情報をキャリアに通知したり団体の責任者ないし代表者に通知したりするように構成することもできる。
また、荷物情報と個人情報（特に、団体情報）と団体（もしくは個人）のチェックイン拠点への到着情報とを紐付けて処理することにより、団体のチェックイン時のより確実な手荷物管理を遂行することができる。
【００８２】
また、団体のなかでも特にスポーツ選手団のような厳しい管理のもとで統率される団体のチェックイン時には、責任者の到着確認を以って団体全体の到着とみなすことも差し支えない。このため、このような態様によれば、迅速な処理を行うことができる。
【００８３】
また、上記手荷物管理システムは次のように表現することもできる。
個人を識別可能な情報と前記個人が所属する団体を識別可能な情報を少なくとも含むユーザ管理情報と、前記個人または前記団体に属する手荷物を識別可能な手荷物管理情報と、を記録した情報管理装置と、
出発拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能な出発拠点リーダー端末と、
チェックイン拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能なチェックイン拠点リーダー端末と、
チェックイン拠点に設けられ、引渡指示を取得可能な引渡処理装置と、を有し、
前記チェックイン拠点リーダー端末は、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得すると、取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人または前記個人が所属する団体が前記チェックイン拠点に到着したことを示す到着情報を前記情報管理装置に送信し、
前記情報管理装置は、前記到着情報を取得すると、取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人または前記個人が所属する団体に属する前記手荷物を特定の場所、特定の者、前記個人または前記個人が所属する前記団体のいずれかへ引き渡す引渡指示を前記引渡処理装置へ送信するように構成されている。
【００８４】
また、上記手荷物管理システムは次のように表現することもできる。
団体に所属する個人を識別可能なユーザ管理情報を記録した情報管理装置と、
出発拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能な出発拠点リーダー端末と、
チェックイン拠点に設けられ、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得可能なチェックイン拠点リーダー端末と、
前記チェックイン拠点リーダー端末は、前記ユーザ管理情報の全部または一部を取得すると、取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人または前記個人が所属する団体が前記チェックイン拠点に到着したことを示す到着情報を前記情報管理装置に送信し、
前記情報管理装置は、前記到着情報を取得すると、前記チェックイン拠点リーダー端末が取得した前記ユーザ管理情報の全部または一部に対応する個人または前記個人が所属する前記団体に属する前記手荷物を、特定の場所、特定の者、前記チェックイン拠点リーダー端末が取得した前記ユーザ管理情報に対応する個人、または、前記個人が所属する団体のいずれかへ引き渡す引渡指示を前記チェックイン拠点リーダー端末へ送信するように構成されている。
上述した実施形態においては、情報管理装置（情報管理サーバ）が引渡処理装置（情報処理装置）に引渡指示を送信する構成を説明したが、引渡処理装置としての機能がチェックイン拠点リーダー端末に実装されていてもよい。この場合は、情報管理装置が引渡指示をチェックイン拠点リーダー端末に送信すると表現できる。
【００８５】
以上、具体例に基づき、本発明の一実施形態にかかる手荷物管理システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。
【００８６】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【００８７】
さらに、プログラムは、必ずしもメインボード上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
【００８８】
本明細書（請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【００８９】
また、本明細書（請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、又は類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【００９０】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【００９１】
本出願は、2017年5月19日出願の日本特許出願（特願2017-99719）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００９２】
１０    手荷物管理システム
１１    情報管理サーバ
１０１ａ、１０１ｂ  識別媒体（一実施形態としてＩＣカード）
１２ａ、１３ａ  リーダー端末（タブレット端末）
１２ｂ、１３ｂ  専用リーダー端末
１４ａ、１４ｂ  情報処理装置（ＰＣ）
１５、１０１ｃ、２０１  情報処理装置（タブレット端末）
【図１】
2018212315.tif 000006
【図２】
2018212315.tif 000007
【図３】
2018212315.tif 000008
【図４】
2018212315.tif 000009
【図５Ａ】
2018212315.tif 000010
【図５Ｂ】
2018212315.tif 000011
【図６】
2018212315.tif 000012
【図７Ａ】
2018212315.tif 000013
【図７Ｂ】
2018212315.tif 000014
【図８Ａ】
2018212315.tif 000015
【図８Ｂ】
2018212315.tif 000016
【図９】
2018212315.tif 000017
【国際調査報告】
2018212315.tif 000018
2018212315.tif 000019
2018212315.tif 000020
2018212315.tif 000021