(57)【要約】  冷凍サイクル装置用ユニットは、音波を反射する面で囲まれた音場空間が内部に形成されている筐体と、音場空間に設置され、冷媒流量を調整する膨張装置と、音場空間に設置され、膨張装置に接続している冷媒配管と、音場空間を形成している面の少なくとも一部に設置された吸音材と、を備えたものである。
2019082300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を反射する面で囲まれた音場空間が内部に形成されている筐体と、
前記音場空間に設置され、冷媒流量を調整する膨張装置と、
前記音場空間に設置され、前記膨張装置に接続している冷媒配管と、
前記音場空間を形成している面の少なくとも一部に設置された吸音材と、を備えた
冷凍サイクル装置用ユニット。
【請求項２】
前記膨張装置が電子膨張弁である
請求項１に記載の冷凍サイクル装置用ユニット。
【請求項３】
前記吸音材は、
空気室を含んだパルプ系繊維で構成されている
請求項１又は２に記載の冷凍サイクル装置用ユニット。
【請求項４】
前記吸音材は、
前記冷媒配管の曲がり部、及び、前記冷媒配管に設置されている中間部品にも設置されている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置用ユニット。
【請求項５】
前記吸音材に、誘電性材料を含んだ遮音材を積層させた
請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置用ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置用ユニットを、熱源側ユニット及び負荷側ユニットの少なくとも１つとして備えている
冷凍サイクル装置。
【請求項７】
請求項６に記載の冷凍サイクル装置を備えた
電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膨張装置及び膨張装置に接続されている冷媒配管が収容される空間を備えた冷凍サイクル装置用ユニット、この冷凍サイクル装置用ユニットを備えた冷凍サイクル装置、及び、この冷凍サイクル装置を備えた電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、冷凍サイクル装置の一構成要素である膨張装置は、自身に接続されている冷媒配管とともに、熱源側ユニット又は利用側ユニットなどの冷凍サイクル装置用ユニットに搭載される。そのため、冷凍サイクル装置用ユニットには、膨張装置及び膨張装置に接続されている冷媒配管が収容される空間が形成されている。この空間は、密閉状態にはなっておらず、開空間となっている。【０００３】
冷凍サイクル装置では、運転状態によって冷媒配管内の冷媒が、気相、液相、又は、気液二相の３状態に遷移する。そして、冷媒の各相状態で、異なる冷媒音が発生する。いずれの相状態であっても、特に膨張装置である電子膨張弁を通過する際に冷媒音が発生する。以下、電子膨張弁をＬＥＶと称するものとする。【０００４】
具体的には、ＬＥＶの内部の壁面に冷媒が衝突したり、ＬＥＶの構成部材の一部である弁体の角部分によって冷媒の流れが乱れたりすることによって、冷媒流れとは別の流体振動現象及びこの流体振動現象に伴う音が発生する。また、ＬＥＶの内部の構造空間及び冷媒配管の内部の構造空間で発生する定在波と、冷媒の流れそのもの、冷媒流の乱れによる乱流成分、並びに、ＬＥＶ及び冷媒配管内での衝突による加振音などが原因の音波と、が連成して、大きな音を発生させる。【０００５】
そこで、例えば、特許文献１では、ＬＥＶの近傍に共鳴空間を設けて、冷媒配管内の冷媒音を低減するようにしている。特許文献１によれば、共鳴モードの腹の位置を調整することができ、共鳴音の振幅レベルを低減して、騒音を低減することができる。つまり、特許文献１では、ＬＥＶを通過する際のＬＥＶの内部空間の共鳴によって冷媒音が増幅され、それを対策するための共鳴空間を備えた共鳴調整器をＬＥＶに付随させていた。
また、従来技術の中には、ＬＥＶに接続されている冷媒配管に対して、ゴム製の防振材を装着することによって振動対策を行っていた。【０００６】
また、特許文献２では、ＬＥＶの内部の冷媒が流れる開口部分の形状を工夫することで、冷媒の流れを効果的に分散させるようにし、流体エネルギーを低減し、冷媒音を低減するようにしている。
さらに、特許文献３では、ＬＥＶ、ストレーナー、又は、サイレンサなどの膨張機構からの音を製品外部に放射させないために、それらを制音板で覆うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０７９１７７号公報
【特許文献２】特許第５８８１８４５号公報
【特許文献３】特開平９−２８０５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術では、冷媒音は、冷媒配管のコインシデンス現象に基づいた冷媒配管の内部からの透過音現象による音響放射を伴うため、振動対策で冷媒音を低減することはできなかった。なお、コインシデンス現象とは、剛性材料に、ある周波数の音波が入射すると、その剛性材料の屈曲振動と入射音波の振動とが一致し、共振状態を起こす現象をいう。【０００９】
特許文献２又は特許文献３のような構造による冷媒音対策では、構造に寄与する振動音及び冷媒音には低減効果をもたらすが、時々刻々変化する冷媒流量に応じて発生する全ての冷媒音に対して、音圧レベルの低減効果を得られない。
また、冷媒音の種類は、冷媒配管の内部の冷媒の流れに伴う音以外に、冷媒配管の内部を伝搬する振動音、及び、一定周期で音の疎密波を有する空間共鳴による音がある。そして、これらの音が増幅してしまう箇所の存在もあり、全ての冷媒音現象を、冷媒配管の構造又はＬＥＶに接続する共鳴配管だけで低減することは困難であった。また、振動以外に、冷媒配管から外部に透過してしまう透過音に対応することも難しい。【００１０】
本発明は、上述の課題を背景になされたもので、冷媒配管から放射される振動音及び冷媒配管の内部から外部へと透過する透過音などが騒音として外部に漏れてしまうことを抑制することを可能にした冷凍サイクル装置用ユニット、冷凍サイクル装置、及び、電気機器に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る冷凍サイクル装置用ユニットは、音波を反射する面で囲まれた音場空間が内部に形成されている筐体と、前記音場空間に設置され、冷媒流量を調整する膨張装置と、前記音場空間に設置され、前記膨張装置に接続している冷媒配管と、前記音場空間を形成している面の少なくとも一部に設置された吸音材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る冷凍サイクル装置用ユニットによれば、前記音場空間を形成している面の少なくとも一部に吸音材を設置したので、音場空間の定在波成分が抑制され、騒音が音場空間の外部に漏れることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】冷凍サイクル装置から発生する冷媒音の周波数特性を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る冷凍サイクル装置の冷媒回路構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る負荷側ユニットの内部の構成例を正面から見た状態を概略的に示す概略構成図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面を概略的に示す概略断面図である。
【図５】音響空間に存在する「定在波」を説明する説明図である。
【図６】一般的な負荷側ユニットの筐体に形成される音響空間に存在する「上下方向の定在波」を説明する説明図である。
【図７】一般的な負荷側ユニットの筐体に形成される音響空間に存在する「前後方向の定在波」を説明する説明図である。
【図８】一般的な負荷側ユニットの筐体に形成される音響空間に存在する「左右方向の定在波」を説明する説明図である。
【図９】第１空間部の上部に吸音材を設置した負荷側ユニットの構成例を側面から見た状態を概略的に示す概略断面図である。
【図１０】第１空間部の背面部に吸音材を設置した負荷側ユニットの構成例を側面から見た状態を概略的に示す概略断面図である。
【図１１】第１空間部の側面部に吸音材を設置した負荷側ユニットの構成例を正面から見た状態を概略的に示す概略構成図である。
【図１２】図９〜図１２の構成例をまとめた状態を概略的に示す概略構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る負荷側ユニットの筐体の内部における冷媒配管のレイアウト例を概略的に示す概略レイアウト図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る負荷側ユニットの変形例を概略的に示す概略構成図である。
【図１５】吸音材に遮音材を積層させて冷媒配管に設置した場合の作用を説明するための説明図である。
【図１６】吸音材に遮音材を積層させて冷媒配管に設置した場合の断面構成を概略的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態について説明する。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００１５】
まず、冷凍サイクル装置から発生する冷媒音の周波数特性について説明する。図１は、冷凍サイクル装置から発生する冷媒音の周波数特性を説明するための説明図である。図１に基づいて、冷凍サイクル装置から発生する冷媒流動音について説明する。
なお、図１では、一般的に普及している冷凍サイクル装置から発生する冷媒音の周波数特性の一例をグラフとして示している。また、図１では、縦軸が音圧レベル（ｄＢ）を示し、横軸が周波数（ｋＨｚ）を示している。
【００１６】
冷凍サイクル装置では、冷凍サイクル装置の運転条件に応じて、冷媒回路内の冷媒が、気相、気液二相、及び、液相の３つの状態を遷移する。これら相条件では、異なる冷媒音が発生する。特に、ＬＥＶを冷媒が通過する際に、ＬＥＶの内部の壁面に冷媒が衝突したり、ＬＥＶの構成部材の一部である弁体の角部分によって冷媒の流れが乱れたりするなどによって、冷媒流れとは別の流体振動現象及びこの流体振動現象に伴う音が発生する。
【００１７】
更には、ＬＥＶの内部の構造空間及び冷媒配管の内部の構造空間で発生する定在波と、冷媒の流れそのもの、冷媒流の乱れによる乱流成分、及び、ＬＥＶ及び冷媒配管内での衝突による加振音などが原因の音派と、が連成して、大きな音を発生させる。
図１の線Ａに示すように、例えば、冷媒が液相状態の場合は、１ｋＨｚ〜３ｋＨｚ付近の帯域に複数のピーク成分を発生させる。また、図１の線Ｂに示すように、冷媒が気相の場合は、５ｋＨｚ〜７ｋＨｚの帯域で複数のピーク成分を発生させる。更に、図１の線Ｃに示すように、冷媒が気液二相の場合は、３ｋＨｚ〜５ｋＨｚ、１０ｋＨｚ以上の超音波帯域に複数のピーク成分を発生させる。なお、冷媒が気相又は液相の場合は、上記ピーク成分が単一で発生する場合もある。
【００１８】
複数のピーク成分が発生する場合は、ゆらぎ現象による差分音、及び、複数のピーク成分が影響する「和音」的な音質となった冷媒音も発生する。このような現象による冷媒音は、冷凍サイクル装置の運転時に発生するため、夜間の就寝時などにおいても、空調対象空間に設置された室内機から発生する。そのため、空調対象空間で就眠している人間に不快感を与えることになる。特に不快感をもたらす変動的な冷媒音の発生条件の原因となるのは、冷媒が気液二相状態の場合である。
【００１９】
気液二相状態の気相部分は、様々な寸法径で構成された「泡」状態の集合体とも表現できる。そして、泡径が非常に細かい泡は、マイクロクラスであり、いわゆるマイクロバブルと言われる状態となっている。また、冷媒回路を形成している冷媒配管の内部は、冷媒を循環させるために高圧力状態となっており、冷媒には加速度が発生している。高速で流れる気液二相状態の冷媒で、マイクロクラスの泡が発生しているとき、圧力がかかった加速度状態で泡が冷媒配管を進行していることになる。このとき、泡内は空気が押しつぶされた状態になっている。
【００２０】
このような高圧状態の泡が、ＬＥＶに流入し、ＬＥＶの弁体などの構成部材に衝突し、破裂することになる。このときに、キャビテーション現象が起こり、泡破裂によるバブルパルスと呼ばれる「音＝騒音」が発生する。この音、つまりキャビテーションノイズは、図１に示すように、周波数が１０ｋＨｚ以上の高周波帯域から超音波帯域にピーク成分を複数発生させる音響特性になっている。
【００２１】
泡の径、泡の衝突、及び、泡の通過状態によって、超音波帯域の音は、変動を繰り返し、様々な周波数が発生することになる。この周波数は配管振動として発生し、その振動は透過音として冷媒配管の外部に伝搬する。冷媒配管の外部に伝搬した透過音は、音として聴感的に聞こえる帯域として人間に不快な音として届くことになる。つまり、複数のピーク状態の超音波の近接した周波数が発生することになる。ピーク性の超音波帯域の成分は非線形領域の音波であり、近接した周波数間で公知であるパラメトリック現象による差分と和分の周波数成分として発生する。
【００２２】
また、複数の超音波帯域のピーク成分は、ゆらぎ現象を発生し、差分音を発生させている。差分の周波数成分は、可聴周波数帯域に発生するので、ＬＥＶ及びＬＥＶに接続する冷媒配管から、差分音が発生することになる。これが音（騒音）として放射され、例えば就眠している人間への不快音として提供されることになる。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００の冷媒回路構成の一例を示す概略構成図である。
なお、図２では、冷凍サイクル装置１００が電気機器の一例である空気調和装置に備えられた場合を例に示している。また、図２では、冷房運転時の冷媒の流れを実線矢印で示し、暖房運転時の冷媒の流れを破線矢印で示している。
【００２４】
＜冷凍サイクル装置１００の構成＞
図２に示すように、冷凍サイクル装置１００は、圧縮機１、流路切替装置２、第１熱交換器３、ＬＥＶ５０、及び、第２熱交換器５が冷媒配管１５で接続された冷媒回路を備えている。
図２では、流路切替装置２を設け、流路切替装置２により冷房運転と暖房運転とを切り換えることができる冷凍サイクル装置１００を例に図示しているが、流路切替装置２を設けずに冷媒の流れを一定としてもよい。
【００２５】
圧縮機１、流路切替装置２、及び、第１熱交換器３は、熱源側ユニット１００Ｂに搭載される。熱源側ユニット１００Ｂは、冷凍サイクル装置用ユニットの１つであり、空調対象空間とは別空間、例えば屋外に設置され、負荷側ユニット１００Ａに冷熱又は温熱を供給する機能を有するものである。なお、熱源側ユニット１００Ｂは、室外ユニットと称される場合もある。
【００２６】
第２熱交換器５及びＬＥＶ５０は、負荷側ユニット１００Ａに搭載される。負荷側ユニット１００Ａは、冷凍サイクル装置用ユニットの１つであり、居住空間などの空調対象空間に冷熱又は温熱を供給する空間に設置され、熱源側ユニット１００Ｂから供給される冷熱又は温熱により空調対象空間を冷却又は加温する機能を有する。なお、負荷側ユニット１００Ａは、利用側ユニットあるいは室内ユニットと称される場合もある。
【００２７】
圧縮機１は、冷媒を圧縮して吐出するものである。圧縮機１は、例えば、ロータリ圧縮機、スクロール圧縮機、スクリュー圧縮機、又は、往復圧縮機等で構成することができる。第１熱交換器３が凝縮器として機能する場合、圧縮機１から吐出された冷媒は、冷媒配管１５を通り、第１熱交換器３へ送られる。第１熱交換器３が蒸発器として機能する場合、圧縮機１から吐出された冷媒は、冷媒配管１５を通り、第２熱交換器５へ送られる。
【００２８】
流路切替装置２は、圧縮機１の吐出側に設けられ、暖房運転と冷房運転とにおいて冷媒の流れを切り替えるものである。流路切替装置２は、例えば四方弁、三方弁、又は、二方弁の組み合わせにより構成することができる。
【００２９】
第１熱交換器３は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器として機能するものである。第１熱交換器３は、例えば、フィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成することができる。
第１熱交換器３には、第１送風機６が付設されている。第１送風機６は、第１熱交換器３に熱交換流体である空気を供給するものである。第１送風機６は、例えば複数の翼を有するプロペラファンで構成することができる。
【００３０】
ＬＥＶ５０は、膨張装置の一例である電子膨張弁であって、第２熱交換器５又は第１熱交換器３を経由した冷媒を減圧するものである。なお、ここでは、ＬＥＶ５０が負荷側ユニット１００Ａに搭載されている場合を例に示しているが、ＬＥＶ５０を熱源側ユニット１００Ｂに搭載するようにしてもよい。また、膨張装置の一例としてＬＥＶ５０を挙げて説明するが、膨張装置をＬＥＶ５０に限定するものではなく、冷媒流量を調整する弁体を有する膨張装置であればよく、特に種類を問わない。
【００３１】
第２熱交換器５は、暖房運転時には凝縮器として機能し、冷房運転時には蒸発器として機能するものである。第２熱交換器５は、例えば、フィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成することができる。
第２熱交換器５には、第２送風機７が付設されている。第２送風機７は、第２熱交換器５に熱交換流体である空気を供給するものである。第２送風機７は、例えば複数の翼を有するプロペラファンで構成することができる。
【００３２】
＜冷凍サイクル装置１００の動作＞
次に、冷凍サイクル装置１００の動作について、冷媒の流れとともに説明する。ここでは、熱交換流体が空気であり、被熱交換流体が冷媒である場合を例に、冷凍サイクル装置１００の動作について説明する。
【００３３】
まず、冷凍サイクル装置１００が実行する冷房運転について説明する。
圧縮機１を駆動させることによって、圧縮機１から高温高圧のガス状態の冷媒が吐出する。以下、実線矢印にしたがって冷媒が流れる。圧縮機１から吐出した高温高圧のガス冷媒は、流路切替装置２を介して凝縮器として機能する第１熱交換器３に流れ込む。第１熱交換器３では、流れ込んだ高温高圧のガス冷媒と、第１送風機６によって供給される空気との間で熱交換が行われて、高温高圧のガス冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒になる。
【００３４】
第１熱交換器３から送り出された高圧の液冷媒は、ＬＥＶ５０によって、低圧のガス冷媒と液冷媒との気液二相状態の冷媒になる。気液二相冷媒は、蒸発器として機能する第２熱交換器５に流れ込む。第２熱交換器５では、流れ込んだ気液二相冷媒と、第２送風機７によって供給される空気との間で熱交換が行われて、気液二相冷媒のうち液冷媒が蒸発して低圧のガス冷媒になる。この熱交換によって、空調対象空間が冷却されることになる。第２熱交換器５から送り出された低圧のガス冷媒は、流路切替装置２を介して圧縮機１に流れ込み、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となって、再び圧縮機１から吐出する。以下、このサイクルが繰り返される。
【００３５】
次に、冷凍サイクル装置１００が実行する暖房運転について説明する。
圧縮機１を駆動させることによって、圧縮機１から高温高圧のガス状態の冷媒が吐出する。以下、破線矢印にしたがって冷媒が流れる。圧縮機１から吐出した高温高圧のガス冷媒は、流路切替装置２を介して凝縮器として機能する第２熱交換器５に流れ込む。第２熱交換器５では、流れ込んだ高温高圧のガス冷媒と、第２送風機７によって供給される空気との間で熱交換が行われて、高温高圧のガス冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒になる。この熱交換によって、空調対象空間が暖房されることになる。
【００３６】
第２熱交換器５から送り出された高圧の液冷媒は、ＬＥＶ５０によって、低圧のガス冷媒と液冷媒との気液二相状態の冷媒になる。気液二相冷媒は、蒸発器として機能する第１熱交換器３に流れ込む。第１熱交換器３では、流れ込んだ気液二相冷媒と、第１送風機６によって供給される空気との間で熱交換が行われて、気液二相冷媒のうち液冷媒が蒸発して低圧のガス冷媒になる。第１熱交換器３から送り出された低圧のガス冷媒は、流路切替装置２を介して圧縮機１に流れ込み、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となって、再び圧縮機１から吐出する。以下、このサイクルが繰り返される。
【００３７】
＜負荷側ユニット１００Ａの構成＞
図３は、負荷側ユニット１００Ａの内部の構成例を正面から見た状態を概略的に示す概略構成図である。図４は、図３のＡ−Ａ断面を概略的に示す概略断面図である。図３及び図４に基づいて、本発明の実施の形態に係る冷凍サイクル装置用ユニットの１つである負荷側ユニット１００Ａの内部構成について説明する。なお、図３では、負荷側ユニット１００Ａから、前面パネル７７を取り外して内部を見た状態を図示している。また、図３では、ＬＥＶ５０及び冷媒配管１５が視認可能なようにドレンカバー３３を透視した状態を図示している。
【００３８】
負荷側ユニット１００Ａは、外郭を構成する筐体７０を有している。筐体７０の前面は、着脱自在に取り付けられる前面パネル７７で構成される。前面パネル７７は、負荷側ユニット１００Ａの意匠カバーとして機能する。筐体７０の天面は、吸込口となる開口部７１ａが貫通形成された天面パネル７１で構成される。天面パネル７１は、前面パネル７７とともに負荷側ユニット１００Ａの意匠カバーとして機能する。筐体７０の背面は、例えば空調対象空間の壁に取り付けられる基台７６で構成される。筐体７０の側面は、側面パネルで構成される。筐体７０の底面は、吹出口８０が貫通形成された底面パネル７８で構成される。
【００３９】
なお、ここでは、負荷側ユニット１００Ａが壁掛け型である場合を例に示しているが、これに限定するものではなく、負荷側ユニット１００Ａが天井埋め込み型、天吊り型、あるいは、床置き型であってもよい。負荷側ユニット１００Ａが、壁掛け型でない場合には、筐体７０の背面を背面パネルで構成すればよい。
また、側面パネルは、着脱自在として天面パネル７１及び底面パネル７８と別体としてもよいが、天面パネル７１及び底面パネル７８と一体としてもよい。
さらに、吹出口８０には、吹出口８０から吹き出す空気の風向を上下及び右風に調整する風向調整部８１が設置されている。
【００４０】
図３及び図４に示すように、筐体７０の内部は、第１仕切り板３０及び第２仕切り板３１によって区画されている。第１仕切り板３０及び第２仕切り板３１で区画された筐体７０の内部空間のうち、第２熱交換器５、ＬＥＶ５０及び冷媒配管１５が収容される空間を第１空間部３５と称する。また、第１仕切り板３０及び第２仕切り板３１で区画された筐体７０の内部空間のうち、制御装置６０が収容される空間を第２空間部３６と称する。
【００４１】
第１仕切り板３０は、図３の紙面上下方向に向かって延びるように設けられている。つまり、第１仕切り板３０は、筐体７０の内部空間を紙面左右に区画している。第１仕切り板３０の図３における紙面上端部は天面パネル７１に当接し、第１仕切り板３０の図３における紙面下端部は第２仕切り板３１に当接している。
【００４２】
第２仕切り板３１は、図３の紙面左右方向に向かって延びるように設けられている。つまり、第２仕切り板３１は、筐体７０の内部空間を紙面上下に区画している。第２仕切り板３１の紙面右側端部は第１仕切り板３０に当接し、第２仕切り板３１の紙面左側端部は図示省略の側面パネルに当接している。なお、第２仕切り板３１は、第２熱交換器５の下方に設けられるドレンパンに兼用させてもよく、ドレンパンとは別に設けてもよい。
【００４３】
第２仕切り板３１で区画された図３の下側空間には、第２送風機７が設置されている。また、第２送風機７を駆動させるモーター７ａと、モーター７ａの回転を第２送風機７に伝達するシャフト７ｂも併せて設置されている。
また、第２熱交換器５の側面部５ａは、第２熱交換器５の側面を覆うように金属部材によって構成されている。
さらに、冷媒配管１５の前面側には、ドレンカバー３３が設置されている。ドレンカバー３３は、冷媒配管１５及び第２熱交換器５で発生する熱交換後の水分を第２熱交換器５の下方に設置されているドレンパンに導く流路部材となるものである。
【００４４】
冷媒配管１５には冷媒が流れている。運転条件によって、冷媒は、液相、気相、又は、気液二相状態になっている。図３に示すように、筐体７０に収容される冷媒配管１５は、第２熱交換器５と制御装置６０との間に位置するように配置されることが多い。冷媒配管１５と制御装置６０との間には、第１仕切り板３０が設置されている。第１仕切り板３０は、制御装置６０が万が一発火などした場合に、第１空間部３５側に延焼させないという機能を有している。そのため、第１仕切り板３０により、冷媒配管１５の制御装置６０側は、面状態となっている。
【００４５】
また、第２熱交換器５の側面部５ａは、金属部材によって面状態となっている。さらに、冷媒配管１５の前面側は、ドレンカバー３３によって面状態となっている。そして、冷媒配管１５の背面側は、筐体７０の背面を構成する基台７６又は背面パネルで構成されているため、やはり面状態となっている。加えて、冷媒配管１５の上面側は、天面パネル７１で構成されているため、やはり面状態となっている。
【００４６】
すなわち、筐体７０に収容される冷媒配管１５は、前後左右上下を必然的に面で覆われていることになる。そのため、冷媒配管１５の周囲である第１空間部３５は、一種の「室」状態となる。ただし、第１空間部３５は、密閉状態にはなっておらず、開空間となっている。したがって、第１空間部３５を、「音場空間」又は「音場空間」として定義することができる。以下、第１空間部３５を「音響空間」と称する場合があるものとする。音響空間は、上下方向、左右方向、及び、前後方向で公知である「定在波」が存在する空間と想定できる。
【００４７】
音響空間には「定在波」が存在するため、第１空間部３５では、音場空間に存在する「定在波」で計算できる特定周波数で増幅及び減衰による疎密波の強弱が連成される。つまり、第１空間部３５では、いわゆる共鳴現象が発生することになる。
また、場合によっては、冷媒配管１５の内部における気柱共鳴現象により第１空間部３５の寸法に応じた共鳴が起こることによって、特徴的な周波数成分の音圧レベルが高くなった共鳴音が第１空間部３５で発生する。
【００４８】
第１空間部３５にもともと存在する音、及び、場合によっては気柱共鳴現象によって冷媒配管１５の外部に透過した音の音圧レベルが、第１空間部３５での共鳴現象によって増幅されることになる。そして、音圧レベルが増幅された音が、第１空間部３５から筐体７０の外部に放射される。この音が騒音となって、人間に対して暴露される。つまり、冷媒配管１５からの透過音及び第１空間部３５から直接外部に放射される音は、本来、非常に小さいものであるが、第１空間部３５の共鳴周波数と一致することで音圧レベルの増幅が行われる。
【００４９】
図５は、音響空間に存在する「定在波」を説明する説明図である。図６は、一般的な負荷側ユニットの筐体に形成される音響空間に存在する「上下方向の定在波」を説明する説明図である。図７は、一般的な負荷側ユニットの筐体に形成される音響空間に存在する「前後方向の定在波」を説明する説明図である。図８は、一般的な負荷側ユニットの筐体に形成される音響空間に存在する「左右方向の定在波」を説明する説明図である。図５〜図８に基づいて、「定在波」について説明する。なお、図５に図示した表は、白木万博箸、騒音防止設計とシミュレーション、応用技術出版から引用したものである。また、図６〜図８では、負荷側ユニット１００Ａの構成と対応する構成の符号の末尾に「Ｘ」を付記して、負荷側ユニット１００Ａの構成と区別している。
【００５０】
負荷側ユニット１００ＡＸは、負荷側ユニット１００Ａと同様に、外郭を構成する筐体７０Ｘを有している。筐体７０Ｘの前面は前面パネル７７Ｘで構成される。筐体７０Ｘの天面は天面パネル７１Ｘで構成される。筐体７０Ｘの背面は基台７６Ｘで構成される。筐体７０Ｘの側面は側面パネルで構成される。筐体７０Ｘの底面は底面パネル７８Ｘで構成される。
なお、吹出口８０Ｘには、吹出口８０Ｘから吹き出す空気の風向を上下及び右風に調整する風向調整部８１Ｘが設置されている。
【００５１】
筐体７０Ｘの内部は、筐体７０と同様に、第１仕切り板３０Ｘ及び第２仕切り板３１Ｘによって区画されている。第１仕切り板３０Ｘ及び第２仕切り板３１Ｘで区画された筐体７０Ｘの内部空間のうち、第２熱交換器５Ｘ、ＬＥＶ５０Ｘ及び冷媒配管１５Ｘが収容される空間を第１空間部３５Ｘと称する。また、第１仕切り板３０Ｘ及び第２仕切り板３１Ｘで区画された筐体７０Ｘの内部空間のうち、制御装置６０Ｘが収容される空間を第２空間部３６Ｘと称する。
【００５２】
第２仕切り板３１で区画された下側空間には、第２送風機７Ｘが設置されている。また、第２送風機７Ｘを駆動させるモーター７ａＸと、モーター７ａＸの回転を第２送風機７Ｘに伝達するシャフト７ｂＸも併せて設置されている。
また、第２熱交換器５Ｘの側面部５ａＸは、第２熱交換器５Ｘの側面を覆うように金属部材によって構成されている。
さらに、冷媒配管１５Ｘの前面側には、ドレンカバー３３Ｘが設置されている。
【００５３】
「定在波」は、音響空間となる空間に相対する面がある場合に発生する。図５から、両面が閉の時、両面が開の時、一方が閉で他方が開の時の３つの条件のいずれでも定在波が存在し、共鳴現象が発生することがわかる。
この共鳴現象を対策することで、音場空間において共鳴による音圧増幅は抑えられ、製品外部に音放射をさせないようにできる。
【００５４】
負荷側ユニット１００ＡＸの筐体７０Ｘの前後は、比較的厚みのある樹脂等の構造面、つまり筐体の前面はドレンカバー３３Ｘで構成され、筐体の背面は基台７６Ｘ又は背面パネルで構成されているので、筐体７０Ｘの外部への音の透過は抑制することができる。しかしながら、冷媒音以外の過渡的な音、例えば接触する部材間で発生する異音成分であるスティックスリップ的な音が漏れ音となって、筐体７０Ｘの外部に透過してしまう場合が考えられる。
【００５５】
図６に示すように、負荷側ユニット１００ＡＸの筐体７０Ｘに形成されている第１空間部３５Ｘには、疎密波となる「上下方向の定在波」が存在する（矢印Ａ１）。「上下方向の定在波」は、天面パネル７１Ｘ及び第２仕切り板３１Ｘの周辺で密部分となり音圧が増幅する。また、「上下方向の定在波」は、第１空間部３５Ｘの上下方向中間部分で疎部分となり音圧が減衰する。したがって、筐体７０Ｘの天面パネル７１Ｘ及び第２仕切り板３１Ｘの周辺で冷媒音の音圧が増幅され、筐体７０Ｘの外部に透過してしまう。
【００５６】
また、図７に示すように、負荷側ユニット１００ＡＸの筐体７０Ｘに形成されている第１空間部３５Ｘには、疎密波となる「前後方向の定在波」が存在する（矢印Ａ２）。「前後方向の定在波」は、前面パネル７７Ｘ及び基台７６Ｘの周辺で密部分となり音圧が増幅する。また、「前後方向の定在波」は、第１空間部３５Ｘの前後方向中間部分で疎部分となり音圧が減衰する。ただし、上述したように、筐体７０Ｘの前面及び背面からの筐体７０Ｘの外部への音の透過は抑制できる。しかしながら、前面パネル７７Ｘは開閉可能であるため、筐体７０Ｘの外部に透過してしまう可能性を否定できない。
【００５７】
また、図８に示すように、負荷側ユニット１００ＡＸの筐体７０Ｘに形成されている第１空間部３５Ｘには、疎密波となる「左右方向の定在波」が存在する（矢印Ａ３）。「左右上下方向の定在波」は、第２熱交換器５Ｘの側面部５ａＸ及び第１仕切り板３０Ｘの周辺で密部分となり音圧が増幅する。また、「左右方向の定在波」は、第１空間部３５Ｘの左右方向中間部分で疎部分となり音圧が減衰する。したがって、筐体７０Ｘの第２熱交換器５Ｘの側面部５ａＸ及び第１仕切り板３０Ｘの周辺で冷媒音の音圧が増幅され、筐体７０Ｘの外部に透過してしまう。
【００５８】
この対策のため、負荷側ユニット１００Ａでは、音場空間の上下の対向する面の少なくともいずれか一方の面、及び、音響空間の左右の対向する面の少なくともいずれか一方の面に、吸音材を装着するようにしている。また、吸音材を、第１空間部３５の共鳴現象を、音の疎密波の増幅する部分である音の「腹」部分に装着することにより、第１空間部３５で発生する共鳴現象を減衰させて、冷媒配管１５から外部に透過された音の音圧増幅を抑えている。このようにすることで、音響空間である第１空間部３５での音の反射状況及び伝搬状態が変化して、音の共鳴現象の発生を抑制できる。
【００５９】
図９は、第１空間部３５の上部に吸音材９０を設置した負荷側ユニット１００Ａの構成例を側面から見た状態を概略的に示す概略断面図である。図１０は、第１空間部３５の背面部に吸音材９１を設置した負荷側ユニット１００Ａの構成例を側面から見た状態を概略的に示す概略断面図である。図１１は、第１空間部３５の側面部に吸音材９２を設置した負荷側ユニット１００Ａの構成例を正面から見た状態を概略的に示す概略構成図である。図１２は、図９〜図１２の構成例をまとめた状態を概略的に示す概略構成図である。図９〜図１２に基づいて、負荷側ユニット１００Ａの「定在波」に対する対策について説明する。
【００６０】
なお、図１１及び図１２では、負荷側ユニット１００Ａから、前面パネル７７を取り外して内部を見た状態を図示している。また、図３では、ＬＥＶ５０及び冷媒配管１５が視認可能なようにドレンカバー３３を透視した状態を図示している。
【００６１】
図９に示すように、吸音材９０を第１空間部３５の上部、つまり天面パネル７１の下面の一部に設置することで、天面パネル７１と第２仕切り板３１との間で発生する定在波に対して対策できる。すなわち、吸音材９０を、音の疎密波の増幅する部分である音の「腹」部分である天面パネル７１の下面に設置する。こうすることによって、第１空間部３５に放射された冷媒音が上下方向で反射を繰り返す前に吸音材９０で吸音できるため、第１空間部３５において「上下方向の定在波」の発生を抑制できることになる。
【００６２】
なお、ここでは、吸音材９０を天面パネル７１に設置した場合を例に示しているが、吸音材９０を第２仕切り板３１に設置してもよい。あるいは、吸音材９０を天面パネル７１及び第２仕切り板３１の双方に設置してもよい。つまり、第１空間部３５の対向する面、つまり天面パネル７１及び第２仕切り板３１のうち少なくとも一つの面に吸音材９０を装着すれば、第１空間部３５での共鳴現象を抑えることができる。
【００６３】
また、冷媒条件によっては、冷媒配管１５の気柱共鳴によって、音圧増幅が冷媒配管１５の内部で行われ、コインシデンス現象も伴って、冷媒配管１５の内部で増幅した冷媒音が冷媒配管１５の外部に透過してくる場合が存在する。追加の対策として、冷媒配管１５の配管長で決まる気柱共鳴発生想定個所に、吸音材を設置して、冷媒音を効果的に減衰させるようにしてもよい。
【００６４】
また、図１０に示すように、吸音材９１を第１空間部３５の背面部、つまり基台７６の側面の一部に設置することで、ドレンカバー３３と基台７６との間で発生する定在波に対して対策できる。すなわち、吸音材９１を設置することによって、第１空間部３５に放射された冷媒音が前後方向で反射を繰り返す前に吸音材９１で吸音できるため、第１空間部３５において「前後方向の定在波」の発生を抑制できることになる。また、吸音材９１を設置することによって、突発的な音に対しての対策にもなる。
【００６５】
なお、ここでは、吸音材９１を基台７６に設置した場合を例に示しているが、吸音材９０をドレンカバー３３に設置してもよい。あるいは、吸音材９１を基台７６及びドレンカバー３３の双方に設置してもよい。つまり、第１空間部３５の対向する面、つまり基台７６及びドレンカバー３３のうち少なくとも一つの面に吸音材９１を装着すれば、第１空間部３５での共鳴現象を抑えることができる。
また、冷媒配管１５の配管長で決まる気柱共鳴発生想定個所に、吸音材を設置して、冷媒音を効果的に減衰させるようにしてもよい。
【００６６】
また、図１１に示すように、吸音材９２を第１空間部３５の側面部、つまり第１仕切り板３０の側面の一部に設置することで、第２熱交換器５の側面部５ａと第１仕切り板３０との間で発生する定在波に対して対策できる。すなわち、吸音材９２を設置することによって、第１空間部３５に放射された冷媒音が左右方向で反射を繰り返す前に吸音材９２で吸音できるため、第１空間部３５において「左右方向の定在波」の発生を抑制できることになる。
【００６７】
なお、ここでは、吸音材９２を第１仕切り板３０に設置した場合を例に示しているが、吸音材９２を第２熱交換器５の側面部５ａに設置してもよい。あるいは、吸音材９２を第１仕切り板３０及び第２熱交換器５の側面部５ａの双方に設置してもよい。つまり、第１空間部３５の対向する面、つまり第２熱交換器５の側面部５ａ及び第１仕切り板３０のうち少なくとも一つの面に吸音材９２を装着すれば、第１空間部３５での共鳴現象を抑えることができる。
また、冷媒配管１５の配管長で決まる気柱共鳴発生想定個所に、吸音材を設置して、冷媒音を効果的に減衰させるようにしてもよい。
【００６８】
さらに、図１２に示すように、吸音材９０、吸音材９１及び吸音材９２を設置することで、上下方向、前後方向、及び、左右方向に発生する「定在波」に対しての対策とすることが可能になる。
【００６９】
＜吸音材９０、吸音材９１及び吸音材９２＞
ここで、吸音材９０、吸音材９１及び吸音材９２について説明する。なお、設置された場所に応じて、吸音材９０、吸音材９１及び吸音材９２として分けて吸音材を説明したが、代表として吸音材９０を例に説明するものとする。
【００７０】
吸音材９０は、空気室を含んで構成され、可聴帯域の周波数成分を熱エネルギーに変換して、可聴帯域の音成分を消耗する役割を果たす。吸音材９０は、例えばパルプ系繊維を基材として形成されている。具体的には、パルプ系繊維を圧縮成形したバイオプラスチック等で吸音材９０を構成することができる。そのため、従来のガラス繊維などによる吸音材に比べ、材料から飛散した繊維による中皮腫問題などを起こす心配がない。
【００７１】
パルプ系繊維は、繊維の断面に空気孔が複数形成されており、他の繊維で成形したものよりも空気室を多く含み、高い吸音率を得られる。また、吸音材９０の表面に撥水性能を付随させてもよい。こうすれば、冷媒配管１５で発生する水分を吸収しにくく、吸音性能の低下を抑制できる。さらに、吸音材９０に抗カビ材を含ませてもよい。こうすれば、万が一水分を吸収しても、カビ等の発生を抑制することが可能になる。
【００７２】
吸音材９０に、振動を熱変換する誘電性材料を含んだ遮音材を積層してもよい。遮音材としては、冷媒配管１５の内部から外部へと透過する音響エネルギーを振動−熱変換することでエネルギー消耗させる機能を果たすものが好ましい。このような遮音材によれば、可聴帯域から、特に超音波帯域の周波数成分を有効に減衰させることが可能になる。遮音材は、例えばカーボンなどの誘電性材料をポリエステル系樹脂等に混錬して形成することができる。
【００７３】
また、遮音材に圧電性を有する材料等を混錬させてもよい。このようにすれば、遮音材によって摩擦熱による熱変換もすることが可能になる。つまり、遮音材は、音響エネルギーを入射したときに、空気の圧力変動を材料中の分子レベルでの振動エネルギーを摩擦による熱エネルギー変換で消耗するものであり、強力な音圧レベルを有する超音波域の音響エネルギーに対して効果を発現する。
【００７４】
なお、吸音材９０の大きさ、形状、及び厚みを特に限定するものではなく、設置される第１空間部３５の大きさ及び形状に応じて決定すればよい。ただし、吸音材９０の厚みは２０ｍｍ以下が好ましい。
また、遮音材については、吸音材９１及び吸音材９２に積層してもよく、以下の変形例で説明する吸音材９６に積層させてもよい。
【００７５】
このような吸音材９０、吸音材９１及び吸音材９２を第１空間部３５に設置することにより、音場空間である第１空間部３５の「定在波」に対しての対策となる。すなわち、冷媒配管１５からの透過音などがあっても、吸音材９０、吸音材９１及び吸音材９２により透過音が吸収されるため、透過音が第１空間部３５を形成している面によって反射せず、第１空間部３５で共鳴現象が発生することがない。したがって、筐体７０の部に騒音が漏れることはない。
【００７６】
また、吸音材９０、吸音材９１及び吸音材９２を、第１空間部３５を形成する面に設置するため、ドレン側及び冷媒配管１５からの水などが流れる流路側に設置する必要がない。そのため、水分によって発生するカビの影響が少なく、吸音材の劣化を抑制できる。また、カビの影響が少ないので、第１空間部３５を衛生的に維持することが可能になる。
【００７７】
さらに、冷媒配管１５の全体を覆うための専用カバーを装着し、専用カバー内に音を閉じ込めたり、又は専用カバーから音を透過させない追加部品による手段を講したりする必要がない。つまり、負荷側ユニット１００Ａによれば、騒音対策としての部品点数を減少させることができ、且つ、低コストで、筐体７０の外部に漏れてしまう音の対策が実現する。
【００７８】
＜変形例＞
図１３は、負荷側ユニット１００Ａの筐体７０の内部における冷媒配管１５のレイアウト例を概略的に示す概略レイアウト図である。図１４は、負荷側ユニット１００Ａの変形例を概略的に示す概略構成図である。図１５は、吸音材９６に遮音材９７を積層させて冷媒配管１５に設置した場合の作用を説明するための説明図である。図１６は、吸音材９６に遮音材９７を積層させて冷媒配管１５に設置した場合の断面構成を概略的に示す概略断面図である。図１３〜図１６に基づいて、負荷側ユニット１００Ａの変形例について説明する。
【００７９】
図１３に示すように、筐体７０の内部には、冷媒配管１５が複数曲げられて収容されている。また、図１３に示すように、冷媒配管１５には、ストレーナーなどの中間部品５５が設置されている場合も多い。冷媒配管１５の曲がり部、及び、中間部品５５などには圧力がかかりやすく、このような部分で圧力増大による音の増幅が起こりやすい。
【００８０】
そこで、図１４に示すように、中間部品５５及び冷媒配管１５の曲がり部の少なくとも一つ以上を吸音材で覆うことで、不必要な音放射を減衰させることができる。なお、図１４では、吸音材９６ａ〜吸音材９６ｉによって、中間部品５５及び冷媒配管１５の曲がり部の全部を覆った場合を例に示している。また、図１４では、吸音材９０及び吸音材９１についても図示している。さらに、特に分けて説明する必要がない場合には、吸音材９６ａ〜吸音材９６ｉをまとめて吸音材９６と称するものとする。
【００８１】
冷媒配管１５の内部にも気柱共鳴が発生している。冷媒配管１５の内部の気柱共鳴による音の「密」の部分と、配管材料による透過現象である「コインシデンス現象」が一緒になり、冷媒配管１５の任意で音の音圧レベルが高くなり、透過音が発生する。そこで、図１４に示すように、冷媒配管１５の配管途中に設置されている中間部品５５、及び、冷媒配管の曲がり部分などで音の増幅があり、それらの場所に吸音材９６を設置しているのである。
【００８２】
吸音材９６に遮音材を積層する場合、吸音材９６を設置対象部に設け、遮音材を吸音材９６ａ〜吸音材９６ｉの外側に設けるようにする。つまり、図１５及び図１６に示すように、吸音材９６と、遮音材９７と、が積層された２層構造となっている。このようにすれば、冷媒配管１５の外部に透過した音響エネルギー成分を確実に減衰させることができ、発生する全ての冷媒流動音の対策となり、不快音による生活者の不快感を低減できる。
【００８３】
また、図１６に示すように、吸音材９６及び遮音材９７は、冷媒配管１５の全周を覆うように配置する。こうすることで、冷媒配管１５の全周から外部に伝搬してしまう音放射を抑制することが可能になる。なお、吸音材９６を冷媒配管１５の外周面に貼り付ける必要はなく、吸音材９６の配管側の面と冷媒配管１５の外周面との間に空隙があってもよい。この空隙によって、更に吸音効果を向上させることが可能になる。また、遮音材９７を設けない場合にも、吸音材９６は、冷媒配管１５の全周を覆うように配置するとよい。
【００８４】
なお、気相状態においては、ＬＥＶ５０などの非常に狭い空間を通過するときの通過音が基本となっている。いずれの相においても超音波帯域はほとんど発生せず、可聴帯域成分が主体的になっている。また、音の発生には、冷媒配管１５と冷媒との摺動音も存在する。この摺動には振動成分も含まれるために、冷媒配管１５から透過して冷媒配管１５の外部に伝搬する周波数成分の抑制は振動対策だけでは不可能である。冷媒配管１５の外部へと一度透過して放射された音は、何らかのエネルギー変換処理を行う外部からの処理が必要である。熱変換を効率的に行う手段として、空気室を含む材料で音放射源を覆うことが好ましい。そのため、音放射を効率的に対策するための吸音材と遮音材とを組み合わせたものでＬＥＶ５０に直結する冷媒配管１５の周囲を覆うとよい。
【００８５】
以上のように、本発明に係る冷凍サイクル装置用ユニットは、音波を反射する面で囲まれた音場空間が内部に形成されている筐体７０と、音場空間に設置されているＬＥＶ５０と、音場空間を形成している面の少なくとも一部に設置された吸音材と、を備えている。そのため、負荷側ユニット１００Ａによれば、吸音材を音場空間である第１空間部３５の面に設置するだけで、音場空間で発生する増幅音を効果的に減衰することができる。
なお、吸音材とは、吸音材９０、吸音材９１及び吸音材９２のうちの少なくとも１つである。
【００８６】
したがって、本発明に係る冷凍サイクル装置用ユニットによれば、少ない材料で構成された吸音材の設置位置を特定するだけで、効果的な音場制御による騒音対策が可能となる。また、本発明に係る冷凍サイクル装置用ユニットによれば、冷媒配管１５の全部を制振材で覆うような必要がなく、それに要する手間及び費用を削減することが可能になる。さらに、本発明に係る冷凍サイクル装置用ユニットによれば、吸音材を、ドレン側及び冷媒配管１５からの水などが流れる流路側に設置する必要がないので、水分によって発生するカビの影響が少なく、吸音材の劣化を抑制できる。
【００８７】
本発明に係る冷凍サイクル装置用ユニットによれば、膨張装置がＬＥＶ５０であるので、ＬＥＶ５０に接続している冷媒配管１５の内部から外部に透過してしまう透過音に対しての対策が可能になる。
【００８８】
本発明に係る冷凍サイクル装置用ユニットによれば、吸音材は、空気室を含んだパルプ系繊維で構成されているので、可聴帯域の透過音及び超音波帯域の透過音の双方の対策ができ、材料から飛散した繊維による中皮腫問題などを起こす心配がない。
なお、吸音材とは、吸音材９０、吸音材９１及び吸音材９２のうちの少なくとも１つである。
【００８９】
本発明に係る冷凍サイクル装置用ユニットによれば、吸音材９６は、冷媒配管１５の曲がり部、及び、中間部品５５にも設置されているので、圧力増大による音の増幅が起こりやすい位置で、不必要な音放射を減衰させることができる。
【００９０】
本発明に係る冷凍サイクル装置用ユニットによれば、吸音材に、誘電性材料を含んだ遮音材９７を積層させたので、冷媒配管１５の外部に透過した音響エネルギー成分を確実に減衰させることができる。したがって、本発明に係る冷凍サイクル装置用ユニットでは、発生する全ての冷媒流動音の対策となり、不快音による生活者の不快感を低減できる。
なお、吸音材とは、吸音材９０、吸音材９１、吸音材９２及び吸音材９６のうちの少なくとも１つである。
【００９１】
本発明に係る冷凍サイクル装置によれば、上記の冷凍サイクル装置用ユニットを備えているので、冷凍サイクル装置用ユニットの音場空間で発生する増幅音を効果的に減衰することができる。
なお、本発明に係る冷凍サイクル装置用ユニットの１つとして負荷側ユニット１００Ａを代表例として説明したが、説明した内容は熱源側ユニット１００Ｂにも同様に該当する。そのため、本発明に係る冷凍サイクル装置が、負荷側ユニット１００Ａで説明した騒音対策が施されている熱源側ユニット１００Ｂを備えていれば、熱源側ユニット１００Ｂの音場空間で発生する増幅音を効果的に減衰することができる。
【００９２】
本発明に係る電気機器によれば、上記の冷凍サイクル装置を備えているので、生活者の身近な電気機器から発生する不快音に対しての対策ができ、生活者の不快感を低減できる。
なお、電気機器としては、例えば、空気調和装置、給湯装置、冷凍装置、除湿装置、又は、冷蔵庫等が挙げられる。
【符号の説明】
【００９３】
１  圧縮機、２  流路切替装置、３  第１熱交換器、５  第２熱交換器、５Ｘ  第２熱交換器、５ａ  側面部、５ａＸ  側面部、６  第１送風機、７  第２送風機、７Ｘ  第２送風機、７ａ  モーター、７ａＸ  モーター、７ｂ  シャフト、７ｂＸ  シャフト、１５  冷媒配管、１５Ｘ  冷媒配管、３０  第１仕切り板、３０Ｘ  第１仕切り板、３１  第２仕切り板、３１Ｘ  第２仕切り板、３３  ドレンカバー、３３Ｘ  ドレンカバー、３５  第１空間部、３５Ｘ  第１空間部、３６  第２空間部、３６Ｘ  第２空間部、５５  中間部品、６０  制御装置、６０Ｘ  制御装置、７０  筐体、７０Ｘ  筐体、７１  天面パネル、７１Ｘ  天面パネル、７１ａ  開口部、７６  基台、７６Ｘ  基台、７７  前面パネル、７７Ｘ  前面パネル、７８  底面パネル、７８Ｘ  底面パネル、８０  吹出口、８０Ｘ  吹出口、８１  風向調整部、８１Ｘ  風向調整部、９０  吸音材、９１  吸音材、９２  吸音材、９６  吸音材、９６ａ  吸音材、９６ｂ  吸音材、９６ｃ  吸音材、９６ｄ  吸音材、９６ｅ  吸音材、９６ｆ  吸音材、９６ｇ  吸音材、９６ｈ  吸音材、９６ｉ  吸音材、９７  遮音材、１００  冷凍サイクル装置、１００Ａ  負荷側ユニット、１００ＡＸ  負荷側ユニット、１００Ｂ  熱源側ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る冷凍サイクル装置用ユニットは、音波を反射する複数の面を有し、前記複数の面で囲まれた音場空間が内部に形成されている筐体と、前記音場空間に設置され、冷媒流量を調整する膨張装置と、前記音場空間に設置され、前記膨張装置に接続している冷媒配管と、前記複数の面のうち、前記音場空間において対向する２つの面の一方又は双方に設置された吸音材と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を反射する複数の面を有し、前記複数の面で囲まれた音場空間が内部に形成されている筐体と、
前記音場空間に設置され、冷媒流量を調整する膨張装置と、
前記音場空間に設置され、前記膨張装置に接続している冷媒配管と、
前記複数の面のうち、前記音場空間において対向する２つの面の一方又は双方に設置された吸音材と、を備えた
冷凍サイクル装置用ユニット。
【請求項２】
前記膨張装置が電子膨張弁である
請求項１に記載の冷凍サイクル装置用ユニット。
【請求項３】
前記吸音材は、
空気室を含んだパルプ系繊維で構成されている
請求項１又は２に記載の冷凍サイクル装置用ユニット。
【請求項４】
前記吸音材は、
前記冷媒配管の曲がり部、及び、前記冷媒配管に設置されている中間部品にも設置されている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置用ユニット。
【請求項５】
前記吸音材に、誘電性材料を含んだ遮音材を積層させた
請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置用ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置用ユニットを、熱源側ユニット及び負荷側ユニットの少なくとも１つとして備えている
冷凍サイクル装置。
【請求項７】
請求項６に記載の冷凍サイクル装置を備えた
電気機器。
【国際調査報告】
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