(57)【要約】  筐体の開閉状態にかかわらずアンテナ特性を向上できる携帯端末を提供すること。  携帯端末１は、第１の筐体２及び第２の筐体３と、開状態及び閉状態を検出可能な開閉センサ４５と、グランド部３５、給電部３６及び信号処理部３７を有する回路部３２と、第１の筐体２に配置され、グランド部３５に接続された第１の導電部３１と、第２の筐体３に配置され、給電部３６に接続された第２の導電部４００と、を有し、第２の導電部４００は、開状態における第１の導電部３１及び第２の導電部４００の並び方向において隣接して配置された第１の部分４１と第２の部分４２とを有して構成され、閉状態が検出された場合には第２の部分４２を第１の部分４１から高周波的に遮断し、開状態が検出された場合には、第１の部分４１と第２の部分４２とを高周波的に結合する制御部４４を更に備える。
2010073723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開状態と閉状態との間を移動可能に連結された第１の筐体及び第２の筐体と、
前記開状態及び前記閉状態を検出可能に構成される検出部と、
前記第１の筐体又は前記第２の筐体のいずれか一方に配置され、グランド部、給電部並びに前記グランド部及び給電部に接続された信号処理部を有する回路部と、
前記第１の筐体に配置され、前記回路部の前記グランド部又は前記給電部のいずれか一方に接続された第１の導電部と、
前記第２の筐体に配置され、前記回路部の前記グランド部又は前記給電部のいずれか他方に接続された第２の導電部であって、前記開状態における前記第１の導電部及び前記第２の導電部の並び方向において隣接して配置された第１の部分と第２の部分とを有する第２の導電部と、
前記検出部により前記閉状態が検出された場合には前記第２の部分を前記第１の部分から高周波的に遮断し、前記開状態が検出された場合には、前記第１の部分と前記第２の部分とを高周波的に結合する制御部とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記閉状態での前記第１の部分における高周波の伝送経路長と、前記開状態での前記第１の部分及び前記第２の部分における高周波の伝送経路長とが異なる長さとなるように前記第２の部分を前記第１の部分から高周波的に遮断し、又は前記第１の部分と前記第２の部分とを高周波的に接続することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記開状態において外部に露出し、前記閉状態において前記第１の筐体又は前記第２の筐体により閉塞される表示部を有し、
前記第１の部分における高周波の伝送経路長は、前記表示部を使用しない通信機能を発揮するために使用される高周波の周波数帯に対応する長さであり、前記第１の部分と前記第２の部分における高周波の伝送経路長は、前記表示部を使用する通信機能を発揮するために使用される高周波の周波数帯に対応する長さである、ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の部分に伝送される高周波を利用して、前記閉状態において所定の機能を実行している場合には、前記検出部により前記開状態が検出されて、かつ、前記所定の機能の動作が抑制されると、前記第１の部分と前記第２の部分とを接続する、ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の部分及び前記第２の部分に伝送される高周波を利用して、前記開状態において所定の機能を実行している場合には、前記検出部により前記閉状態が検出されて、かつ、前記閉状態において前記所定の機能の動作が抑制されると、前記第１の部分と前記第２の部分とを遮断する、ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第１の部分には、スリットが形成され、
前記スリットにより形成された前記第１の部分における高周波の伝送経路は、前記並び方向における前記第１の導電部の長さと略同一であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項７】
開状態と閉状態との間を移動可能に連結された第１の筐体及び第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか一方に配置され、グランド部、給電部並びに前記グランド部及び給電部に接続された信号処理部を有する回路部と、
前記第１の筐体に設けられ、前記回路部の前記グランド部に接続された第１の導電部と、
前記第２の筐体に設けられ、前記第１の導電部に容量的に結合されると共に、前記回路部の前記給電部に接続された第２の導電部と、を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
前記第１の筐体と前記第２の筐体の少なくともいずれか一方に配置され、前記閉状態のときに前記第１の導電部と前記第２の導電部とを容量的に結合させる容量結合部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記容量結合部は、誘導性を有する誘導性部材を含んで構成されることを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記第１の導電部と前記第２の導電部の少なくとも一方は、電子部品が実装された回路基板であり、
前記容量結合部は、前記電子部品であることを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記第２の導電部は、
第１の部分と、
第２の部分と、
前記第１の部分及び前記第２の部分を接続する第１の状態と前記第１の部分及び前記第２の部分を分離する第２の状態とのいずれか一方を選択する第１の選択部と、を備えることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記第２の導電部は、高周波的に分離された、第１の部分と、第２の部分と、を有し、
前記第１の部分及び前記給電部を接続する第１の接続状態と、前記第２の部分及び前記給電部を接続する第２の接続状態とのいずれか一方を選択する第２の選択部を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記回路部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが移動して閉状態になり、前記信号処理部と電気的に接続され、前記第１の導電部と前記第２の導電部とが容量的に結合された場合に、前記第１の導電部と前記第２の導電部との間に生じる静電容量を含むリアクタンスの調整を行う調整部を更に有することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記調整部は、前記リアクタンスの調整を選択的に行うための第３の選択部を更に有することを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末としての携帯電話機には、第１の筐体、第２の筐体、及び第１の筐体と第２の筐体とを連結する連結部を備え、使用態様に応じて連結部を介して開状態と閉状態とに移行可能に構成される折り畳み型のものが知られている。このような折り畳み型の携帯電話機では、アンテナを介して外部と通信を行う通信機能を有している。【０００３】
携帯電話機に用いられるアンテナとして、例えば、特許文献１には、第１の筐体に配置された第１の導電部と第２の筐体に配置された第２の導電部のいずれか一方を給電し、いずれか他方をグランド（接地状態）にすることにより、第１の導電部と第２の導電部のいずれか一方をアンテナとして利用する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３５１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案された技術では、携帯電話機の開状態においては良好なアンテナ特性を有するが、閉状態においては、第１の導電部の高周波電流の伝送方向と第２の導電部の高周波電流の伝送方向とが互いに逆方向となり、高周波電流同士が互いに打ち消しあうことにより、アンテナ特性が低下してしまうという問題があった。【０００６】
従って、本発明は、筐体の開閉状態にかかわらずアンテナ特性の低下を抑制することのできる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、開状態と閉状態との間を移動可能に連結された第１の筐体及び第２の筐体と、前記開状態及び前記閉状態を検出可能に構成される検出部と、前記第１の筐体又は前記第２の筐体のいずれか一方に配置され、グランド部、給電部並びに前記グランド部及び給電部に接続された信号処理部を有する回路部と、前記第１の筐体に配置され、前記回路部の前記グランド部又は前記給電部のいずれか一方に接続された第１の導電部と、前記第２の筐体に配置され、前記回路部の前記グランド部又は前記給電部のいずれか他方に接続された第２の導電部であって、前記開状態における前記第１の導電部及び前記第２の導電部の並び方向において隣接して配置された第１の部分と第２の部分とを有する第２の導電部と、前記検出部により前記閉状態が検出された場合には前記第２の部分を前記第１の部分から高周波的に遮断し、前記開状態が検出された場合には、前記第１の部分と前記第２の部分とを高周波的に結合する制御部とを備えることを特徴とする携帯端末に関する。【０００８】
また、前記制御部は、前記閉状態での前記第１の部分における高周波の伝送経路長と、前記開状態での前記第１の部分及び前記第２の部分における高周波の伝送経路長とが異なる長さとなるように前記第２の部分を前記第１の部分から高周波的に遮断し、又は前記第１の部分と前記第２の部分とを高周波的に接続することが好ましい。【０００９】
また、前記開状態において外部に露出し、前記閉状態において前記第１の筐体又は前記第２の筐体により閉塞される表示部を有し、前記第１の部分における高周波の伝送経路長は、前記表示部を使用しない通信機能を発揮するために使用される高周波の周波数帯に対応する長さであり、前記第１の部分と前記第２の部分における高周波の伝送経路長は、前記表示部を使用する通信機能を発揮するために使用される高周波の周波数帯に対応する長さである、ことが好ましい。【００１０】
また、前記制御部は、前記第１の部分に伝送される高周波を利用して、前記閉状態において所定の機能を実行している場合には、前記検出部により前記開状態が検出されて、かつ、前記所定の機能の動作が抑制されると、前記第１の部分と前記第２の部分とを接続する、ことが好ましい。【００１１】
また、前記制御部は、前記第１の部分及び前記第２の部分に伝送される高周波を利用して、前記開状態において所定の機能を実行している場合には、前記検出部により前記閉状態が検出されて、かつ、前記閉状態において前記所定の機能の動作が抑制されると、前記第１の部分と前記第２の部分とを遮断する、ことが好ましい。【００１２】
また、前記第１の部分には、スリットが形成され、前記スリットにより形成された前記第１の部分における高周波の伝送経路は、前記並び方向における前記第１の導電部の長さと略同一であることが好ましい。【００１３】
本発明は、開状態と閉状態との間を移動可能に連結された第１の筐体及び第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか一方に配置され、グランド部、給電部並びに前記グランド部及び給電部に接続された信号処理部を有する回路部と、前記第１の筐体に設けられ、前記回路部の前記グランド部に接続された第１の導電部と、前記第２の筐体に設けられ、前記第１の導電部に容量的に結合されると共に、前記回路部の前記給電部に接続された第２の導電部と、を備えることを特徴とする携帯端末に関する。【００１４】
また、前記携帯端末は、前記第１の筐体と前記第２の筐体の少なくともいずれか一方に配置され、前記閉状態のときに前記第１の導電部と前記第２の導電部とを容量的に結合させる容量結合部を更に備えることが好ましい。【００１５】
また、前記容量結合部は、誘導性を有する誘導性部材を含んで構成されることが好ましい。【００１６】
また、前記第１の導電部と前記第２の導電部の少なくとも一方は、電子部品が実装された回路基板であり、前記容量結合部は、前記電子部品であることが好ましい。【００１７】
また、前記第２の導電部は、第１の部分と、第２の部分と、前記第１の部分及び前記第２の部分を接続する第１の状態と前記第１の部分及び前記第２の部分を分離する第２の状態とのいずれか一方を選択する第１の選択部と、を備えることが好ましい。【００１８】
また、前記第２の導電部は、高周波的に分離された、第１の部分と、第２の部分と、を有し、前記携帯端末は、前記第１の部分及び前記給電部を接続する第１の接続状態と、前記第２の部分及び前記給電部を接続する第２の接続状態とのいずれか一方を選択する第２の選択部を更に備えることが好ましい。【００１９】
また、前記回路部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが移動して閉状態になり、前記信号処理部と電気的に接続され、前記第１の導電部と前記第２の導電部とが容量的に結合された場合に、前記第１の導電部と前記第２の導電部との間に生じる静電容量を含むリアクタンスの調整を行う調整部を更に有することが好ましい。【００２０】
また、前記調整部は、前記リアクタンスの調整を選択的に行うための第３の選択部を更に有すること好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の携帯端末によれば、筐体の開閉状態にかかわらずアンテナ特性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の携帯電話機の外観を示す斜視図である。
【図２】操作部側筐体及び表示部側筐体を開いた状態を模式的に示す図である。
【図３】操作部側筐体及び表示部側筐体を閉じた状態を側面から模式的に示す図である。
【図４】携帯電話機の制御の構成を示すブロック図である。
【図５】操作部側筐体及び表示部側筐体を開いた状態における高周波電流の流れを示す図である。
【図６】操作部側筐体及び表示部側筐体を閉じた状態における高周波電流の流れを示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態における第１の部分を示す図である。
【図８】第３実施形態の携帯電話機の操作部側筐体及び表示部側筐体を開いた状態を模式的に示す正面図である。
【図９】第３実施形態の携帯電話機の操作部側筐体及び表示部側筐体を閉じた状態を側面から模式的に示す断面図である。
【図１０】第１の容量結合部の周囲を示す断面図である。
【図１１】容量結合部の他の例を示す斜視図である。
【図１２】第４実施形態の携帯電話機の操作部側筐体及び表示部側筐体を開いた状態を模式的に示す正面図である。
【図１３】第４実施形態の携帯電話機の操作部側筐体及び表示部側筐体を閉じた状態を側面から模式的に示す断面図である。
【図１４】第１の容量結合部と第２の容量結合部との近傍の構成を模式的に示す断面図である。
【図１５】第５実施形態の携帯電話機を開いた状態における内部を模式的に示す正面図である。
【図１６】第５実施形態の携帯電話機を閉じた状態における内部を示す側面図である。
【図１７】第１の容量結合部、第２の容量結合部及び調整部についての等価回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
図１により、本発明の好ましい第１実施形態に係る携帯端末としての携帯電話機１における基本構造を説明する。図１は、携帯電話機１を開いた状態を示す外観斜視図である。
【００２４】
図１に示すように、携帯電話機１は、第１の筐体としての操作部側筐体２と、第２の筐体としての表示部側筐体３とを備える。操作部側筐体２と表示部側筐体３とは、ヒンジ機構を備える連結部４を介して開閉可能に連結される。具体的には、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、連結部４を介して連結される。これにより、携帯電話機１は、ヒンジ機構を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に動かすことで開閉状態を形成可能に構成される。
即ち、携帯電話機１は、連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転（回動）することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを互いに開いた状態である開状態にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態である閉状態にしたりできる。
【００２５】
操作部側筐体２は、その外面がフロントケース２ａとリアケース２ｂとにより構成される。操作部側筐体２は、フロントケース２ａ側に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部としてのマイク１２とが、それぞれ露出するように構成される。
【００２６】
操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う操作部材としての決定操作キー１５とを有する。操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や各種モード、あるいは起動されているアプリケーション等の種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。そして、使用者が各キーを押圧することにより、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２７】
マイク１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４側とは反対の外端部（下端部）側に配置される。つまり、マイク１２は、携帯電話機１の開状態において一方の外端部側に配置される。
【００２８】
操作部側筐体２における一方側の側面には、外部機器（例えば、ホスト装置）と通信を行うためのインターフェース（図示せず）が配置される。操作部側筐体２の他方側の側面には、所定の機能が割り当てられているサイドキーと、外部メモリの挿入及び取り出しが行われるインターフェース（図示せず）とが配置される。インターフェースは、キャップにより覆われている。各インターフェースは、不使用時にはキャップにより覆われる。
【００２９】
表示部側筐体３は、その外面がフロントケース３ａとリアケース３ｂとにより構成される。表示部側筐体３におけるフロントケース３ａには、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバとしての音声出力部２２とが、それぞれ露出して配置される。ここで、表示部２１は、液晶パネル、この液晶パネルを駆動する駆動回路、この液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部等から構成される。
【００３０】
次いで、図２及び図３により、操作部側筐体２及び表示部側筐体３の内部構造について説明する。図２は、携帯電話機１を開いた状態における内部を模式的に示す正面図である。図３は、携帯電話機１を閉じた状態における内部を示す側面図である。尚、図２及び図３においては、仮想的に、操作部側筐体２の内部の構成部材について、第１の導電部３１、回路部３２等のみを示すと共に、表示部側筐体３の内部の構成部材について、第２の導電部４００等のみを示している。
【００３１】
図２及び図３に示すように、操作部側筐体２は、その内部に、詳細にはフロントケース２ａとリアケース２ｂとの間に、第１の導電部３１及び回路部３２を備えている。第１実施形態では、第１の導電部３１及び回路部３２は、それぞれ、回路基板５０の一部により構成されている。
【００３２】
第１の導電部３１は、回路基板５０における回路部３２を除く領域に形成されたグランドパターンにより構成される。
回路部３２は、グランド部３５と、給電部３６と、グランド部３５及び給電部３６に接続された信号処理部３７とを備える。グランド部３５は、第１の導電部３１に接続されている。給電部３６は、表示部側筐体３に配置された第２の導電部４００に高周波的に接続されており、この第２の導電部４００に給電を行う。詳細には、給電部３６は、後述する第２の導電部４００における連結部４側に位置する第１の部分４１に接続される。信号処理部３７は、ＲＦ回路を含んだ無線回路、整合回路、制御回路等によって構成されている。この信号処理部３７では、給電部３６から供給された信号に対して所定の処理が実行される。
【００３３】
図２及び図３に示すように、表示部側筐体３は、操作部側筐体２に重なる状態を形成可能に操作部側筐体２に連結部４を介して連結されている。表示部側筐体３は、その内部に、詳細にはフロントケース３ａとリアケース３ｂとの間に、第２の導電部４００を備えている。この第２の導電部４００は、第１の部分４１と、第２の部分４２と、これらの間に設けられた切替手段としてのスイッチ４３とを備える。
【００３４】
第１の部分４１及び第２の部分４２は、操作部側筐体２及び表示部側筐体３を開いた状態における第１の導電部３１及び第２の導電部４００の並び方向に沿って互いに隣り合うように配置されている。詳細には、第１の部分４１は、連結部４側（図２においては、下側）に配置され、第２の部分４２は、連結部４から離れた隣接位置に配置されている。第１の部分４１及び第２の部分４２は、いずれも導電体によって形成されている。第１の部分４１は、例えば、回路基板によって構成され、第２の部分は、例えば、シールドケースによって構成される。
第１実施形態では、第１の部分４１の長さ（筐体２，３を開いたときにおける筐体２，３の並び方向に沿った長さ）Ｌ１は、第２の部分４２の長さＬ２の半分以下に構成されている。
【００３５】
スイッチ４３は、第１の部分４１及び第２の部分４２を高周波的に接続又は遮断する。より具体的には、スイッチ４３は、第１の部分４１側及び第２の部分４２側のそれぞれに設けられた固定接点の間を可動接点が移動することにより、第１の部分４１と第２の部分４２とを機械的に接続及び遮断する。
スイッチ４３は、第１の部分４１及び第２の部分４２の間に２箇所に配置され、それぞれのスイッチ４３は、第１の部分４１及び第２の部分４２を接続している。このスイッチ４３による第１の部分４１と第２の部分４２の高周波的な接続及び遮断は、後述の制御部４４（図４参照）により制御される。
【００３６】
次に、制御部４４によるスイッチ４３の制御について、図４を参照しながら説明する。図４は、制御部４４によるスイッチ４３の制御を説明するための携帯電話機１の機能ブロック図である。
携帯電話機１は、開閉状態に応じてスイッチ４３を切り替えるための構成として、検出部としての開閉センサ４５と、制御部４４と、スイッチ４３とを備える。
【００３７】
開閉センサ４５は、携帯電話機１の開閉状態を検出する。この開閉センサ４５は、操作部側筐体２に配置される磁石と表示部側筐体３に配置されるホール素子（いずれも図示せず）とにより構成され、携帯電話機１の開閉状態を検出する。具体的には、開閉センサ４５は、操作部側筐体２と表示部側筐体３との位置関係の違いに伴う磁気の強弱を検出し、検出された結果に基づいて、携帯電話機１が開状態であるか閉状態であるかを判別する。
【００３８】
制御部４４は、開閉センサ４５により検出された携帯電話機１の開閉状態に応じてスイッチ４３を制御する。具体的には、制御部４４は、開閉センサ４５により携帯電話機１の開状態が検出された場合には、第１の部分４１と第２の部分４２とを高周波的に接続するようにスイッチ４３を切り替える。また、制御部４４は、開閉センサ４５により携帯電話機１の閉状態が検出された場合には、第１の部分４１と第２の部分４２とを高周波的に遮断するようにスイッチ４３を切り替える。ここで、第１の部分４１及び第２の部分４２は、第２の導電部４００の一部を構成するものであり、携帯電話機１の開状態における第１の導電部３１及び第２の導電部４００の並び方向（ここでは、携帯電話機１の長手方向）において隣接して配置されて構成される。
【００３９】
以上の構成を備える第１実施形態の携帯電話機１は、表示部側筐体３における第２の導電部４００が給電部３６に電気的に接続されているため、アンテナの放射素子として機能し、操作部側筐体２における第１の導電部３１がグランド部３５に電気的に接続されているため、アンテナのグランド部として機能する。このため、表示部側筐体３及び操作部側筐体２の全体によって１個のアンテナが構成されている。
【００４０】
次に、図５及び図６により、第１実施形態の携帯電話機１の開状態及び閉状態それぞれにおける、高周波電流の流れについて説明する。図５は、携帯電話機１の開状態における高周波電流の流れを模式的に示した図である。図６は、携帯電話機１の閉状態における高周波電流の流れを模式的に示した図である。
【００４１】
図５に示すように、携帯電話機１の開状態では、制御部４４は、第１の部分４１と第２の部分４２とを高周波的に接続するようにスイッチ４３を切り替える。これにより、表示部側筐体３では、第２の導電部４００における第１の部分４１と第２の部分４２との間で高周波電流が流れる（図５の矢印参照）。
【００４２】
ここで、第１の導電部３１は、回路部３２のグランド部３５に接続されているため、第１の導電部３１はアンテナのグランド部として機能する。また、表示部側筐体３の第１の部分４１は、給電部３６に接続されているため、第１の部分４１及び第２の部分４２からなる第２の導電部４００が給電部３６に接続された状態となっている。これにより、高周波電流は図５に矢印で示すように、操作部側筐体２及び表示部側筐体３において、それぞれ、携帯電話機１の長手方向に沿うように流れる。
【００４３】
一方、図６に示すように、携帯電話機１の閉状態では、制御部４４は、第１の部分４１と第２の部分４２とを高周波的に遮断するようにスイッチ４３を切り替える。これにより、表示部側筐体３では、第２の導電部４００における第１の部分４１にのみ高周波電流が流れる（図６の矢印参照）。
【００４４】
ここで、第１の部分４１の長さＬ１は、第２の部分４２の長さＬ２の半分以下に設定されているため、第１の導電部３１及び第２の導電部４００の並び方向に沿った長さＬ１（図５参照）は、並び方向と直交する方向の幅Ｌ３（図６参照）よりも短くなっている。これにより、表示部側筐体３において、高周波電流は、図６の矢印で示すように、第１の部分４１を斜め方向に流れる。この第１の部分４１を流れる高周波電流の流れ方向は、第１の導電部３１を流れる高周波電流の流れ方向と所定角度を有している。
【００４５】
以上の携帯電話機１によれば、この携帯電話機１の開状態では、第１の部分４１と第２の部分４２とが高周波的に接続される。これにより、第２の導電部４００における第１の部分４１及び第２の部分４２がアンテナ素子として機能すると共に、第１の導電部３１がグランド部として機能し、これら第１の導電部３１及び第２の導電部４００によりダイポールアンテナを構成できる。
【００４６】
また、携帯電話機１の閉状態では、第２の導電部４００における第２の部分４２は、第１の導電部３１から高周波的に遮断されるため、高周波電流は、第１の部分４１を斜め方向に流れる。この高周波電流の流れ方向は、第１の導電部３１を流れる高周波電流の流れ方向と所定角度を有しているため、高周波電流の打ち消し合いがなくなり、アンテナ利得の劣化を防止できる。
【００４７】
このように、第１実施形態の携帯電話機１によれば、開状態及び閉状態の両方の状態において好適なアンテナ特性を得られる。
また、制御部４４は、携帯電話機１の閉状態での第１の部分４１における高周波の伝送経路長と開状態での第１の部分４１及び第２の部分４２における高周波の伝送経路長とが異なる長さとなるように、第１の部分４１と第２の部分４２とを高周波的に接続又は遮断をするよう構成されていれば、開状態と閉状態とで異なる周波数の信号が第２の導電部４００により送信又は受信されることが可能となるため、開閉状態のいかんにかかわらずアンテナ特性の低下を抑制しつつ、簡易な構成でマルチバンド対応のアンテナが構成されることとなる。
【００４８】
また、このように、携帯電話機１の閉状態での第１の部分４１における高周波の伝送経路長と開状態での第１の部分４１及び第２の部分４２における高周波の伝送経路長とが異なる長さとなるように制御部４４が制御を行う場合、第１の部分４１における高周波の伝送経路長を、表示部２１を使用しない通信機能を発揮するために使用される高周波の周波数帯に対応する長さとし、第１の部分４１と第２の部分４２における高周波の伝送経路長を、表示部２１を使用する通信機能を発揮するために使用される高周波の周波数帯に対応する長さとするのが好ましい。
【００４９】
ここで、表示部２１を使用しない機能とは、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）通信機能、赤外線通信機能、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ
Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等が該当し、表示部２１を使用する機能とは、例えば、地上波デジタル放送の受信機能等が該当する。
【００５０】
このようにすれば、表示部２１を使用することが想定されない閉状態と、表示部２１を使用することが想定される開状態のそれぞれの状態において、マルチバンドに対応する適切な通信が可能となる。
【００５１】
なお、更に好ましい態様として、制御部４４は、第１の部分４１に伝送される高周波を利用して、閉状態において所定の機能を発揮（実行）しているときに、開閉センサ４５により開状態が検出された場合には、所定の機能の動作が抑制されるまでは（一時停止や終了されるまでは）、第１の部分４１と第２の部分４２とを遮断した状態を維持してもよい。そして、制御部４４は、所定の機能の動作が抑制されたことを契機に、第１の部分４１と第２の部分４２とを接続する。
【００５２】
また、制御部４４は、第１の部分４１及び第２の部分４２に伝送される高周波を利用して、開状態において所定の機能を発揮（実行）しているときに、開閉センサ４５により閉状態が検出された場合には、所定の機能の動作が抑制されるまでは（一時停止や終了されるまでは）、第１の部分４１及び第２の部分４２とを接続した状態を維持してもよい。そして、制御部４４は、所定の機能の動作が抑制されたことを契機に、第１の部分４１と第２の部分４２とを遮断する。
【００５３】
こうすることにより、開状態と閉状態との間で操作部側筐体２と表示部側筐体３とが移動された場合であっても、実行中の所定の機能を継続的に使用することができると共に、所定の機能の動作が抑制された状態においては、マルチバンドに対応する適切な通信が可能となる。
【００５４】
このように第１実施形態の携帯電話機１は、地上波デジタル放送の信号、ＣＤＭＡ（ＣｏｄｅＤｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信の信号、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）通信の信号、無線ＬＡＮによる信号、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ
Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）による信号等、種々の周波数帯の信号を用いる通信機能を好適に発揮することができる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の第２実施形態における第１の部分４１Ａを示す。その他の部材は、図１〜図６で示す上記第１実施形態と同じ構成となっている。第１の部分４１Ａは、図示しない第２の部分４２及びこれらの間に配置されたスイッチ４３と共に表示部側筐体３の第２の導電部４００を構成する。
【００５６】
第１の部分４１Ａには、スリット４７が形成されている。スリット４７は、第１の部分４１Ａに対して少なくとも１箇所が形成される。又、スリット４７は、携帯電話機１の開状態における第１の導電部３１及び第２の導電部４００の並び方向に沿った方向に延びるように形成される。
【００５７】
第２実施形態では、スリット４７は、第１の部分４１Ａの長手方向に延びる対向辺４９ａ、４９ｂに１箇所ずつ形成されている。これらのスリット４７は、対向辺４９ａ、４９ｂにおいて、左右にずれた位置に形成されており、図７においては、対向辺４９ｂ側のスリット４７が右側に位置し、対向辺４９ａ側のスリット４７が左側に位置している。また、それぞれのスリット４７は、第１の部分４１Ａにおける第１の導電部３１及び第２の導電部４００の並び方向に沿った方向に所定の長さとなるように形成されている。
【００５８】
図７の矢印は、携帯電話機１の閉状態における第１の部分４１Ａでの高周波電流の流れを示している。ここで、第１の部分４１Ａには、スリット４７が形成されているため、高周波電流は矢印で示すように、スリット４７を回避するように流れる。この高周波電流は、第１の部分４１Ａの長手方向に沿って（即ち、第１の部分４１Ａの横方向）蛇行しながら流れる。この高周波電流の流れ方向は、操作部側筐体２を流れる高周波電流と重ならないため、高周波電流の打ち消し合いがなくなり、アンテナ利得の劣化を防止できる。また、第１の部分４１Ａにおける高周波電流の流れの長さを長くすることができるため、低い周波数帯域にも対応できる。更には、スリット４７の配置等により、高周波電流の流れの長さ（伝送経路）を調整できるため、種々の周波数に対応できるアンテナを構成することが可能となる。なお、開状態と閉状態とで同一の周波数の信号を送受信する場合には、スリット４７により調整された高周波電流の流れの長さを開状態における第１の導電部３１及び第２の導電部４００の並び方向（ここでは携帯電話機１の長手方向）における第１の導電部３１の長さと略同一となるように構成すればよい。これにより携帯電話機１の開閉状態にかかわらず同一周波数におけるアンテナ特性の低下を抑制することができる。
【００５９】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、第１及び第２実施形態では、回路部３２を操作部側筐体２に配置しているが、表示部側筐体３に配置してもよい。この場合には、表示部側筐体３における第２の導電部を回路部のグランド部に接続する一方、操作部側筐体２における第１の導電部３１を回路部の給電部に接続することにより、第１及び第２実施形態と同様に動作することができる。
【００６０】
また、第１及び第２実施形態では、第２の導電部４００を、第１の部分４１及び第２の部分４２からなる２つの導電体部分により構成したが、本発明はこれに限らない。即ち、第２の導電部４００を３つ以上の導電体部分により構成してもよい。
【００６１】
また、第１及び第２実施形態では、第１の部分４１と第２の部分４２とを機械的に接続及び遮断するスイッチ４３を用いたが、本発明はこれに限らない。即ち、スイッチ４３に替えて共振回路を用いてもよく、また、回路基板に形成した半導体スイッチを用いてもよい。
【００６２】
また、第１及び第２実施形態では、２つのスイッチ４３により第１の部分４１と第２の部分４２とを接続したが、本発明はこれに限らない。即ち、第１の部分と第２の部分とを、１箇所で接続してもよく、また、３箇所以上で接続してもよい。
【００６３】
また、第１及び第２実施形態では、第１の導電部３１及び第２の導電部４００を、回路基板により構成したが、本発明はこれに限らない。即ち、第１の導電部３１及び第２の導電部４００を、シールドケース等によって構成してもよい。
【００６４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明に係る携帯電話機１の第３実施形態について説明する。第３実施形態については、主として、第１及び第２実施形態とは異なる点を説明し、第１及び第２実施形態と同様の構成について同一符号を付し、説明を省略する。第３実施形態について特に説明しない点については、第１及び第２実施形態についての説明が適宜適用される。
【００６５】
次いで、図８及び図９により、操作部側筐体２及び表示部側筐体３の内部構造について説明する。図８は、携帯電話機１を開いた状態における内部を模式的に示す正面図である。図９は、携帯電話機１を閉じた状態における内部を示す側面図である。
尚、図８及び図９においては、仮想的に、操作部側筐体２の内部の構成部材について、回路部３２、第１の導電部３１及び第１の容量結合部５１等のみを示すと共に、表示部側筐体３の内部の構成部材について、第２の導電部３３及び第２の容量結合部５２等のみを示している。
【００６６】
図８及び図９に示すように、操作部側筐体２は、その内部に、詳細にはフロントケース２ａとリアケース２ｂとの間に、第１の導電部３１、回路部３２及び第１の容量結合部５１を備えている。本実施形態では、第１の導電部３１は、電子部品が実装された回路基板や、この回路基板と導通状態となっているシールド部材等によって構成され、回路部３２は、電子部品が実装された回路基板等により構成されている。
【００６７】
第１の導電部３１は、回路基板に形成されたグランドパターンにより構成される。
回路部３２は、グランド部３５と、給電部３６と、グランド部３５及び給電部３６に接続された信号処理部３７と、信号線３８と、を備える。グランド部３５は、第１の導電部３１に接続されている。給電部３６は、表示部側筐体３に配置された第２の導電部３３に高周波的に接続されており、この第２の導電部３３に給電を行う。詳細には、給電部３６は、信号線３８により、後述する第２の導電部３３における連結部４側に位置する第１の部分４１に接続される。信号処理部３７は、ＲＦ回路を含んだ無線回路、整合回路、制御回路等によって構成されている。この信号処理部３７では、給電部３６から供給された信号に対して所定の処理が実行される。
第１の容量結合部５１は、回路部３２の連結部４側の端部における一側の隅部に配置される。この第１の容量結合部５１の詳細については、後述する。
【００６８】
表示部側筐体３は、操作部側筐体２に重なる状態を形成可能に操作部側筐体２に連結部４を介して連結されている。表示部側筐体３は、その内部に、詳細にはフロントケース３ａとリアケース３ｂとの間に、第２の導電部３３及び第２の容量結合部５２を備えている。本実施形態において、第２の導電部３３は、第１の部分４１と、第２の部分４２と、これらの間に設けられて第１の部分４１と第２の部分４２とを接続及び分離するスイッチ４３（第１の選択部）とによって形成されている。第１の部分４１及び第２の部分４２は、いずれも電子部品が実装された回路基板やシールドケース等によって構成されている。
【００６９】
第１の部分４１及び第２の部分４２は、操作部側筐体２及び表示部側筐体３を開いた状態における第１の導電部３１及び第２の導電部３３の並び方向に沿って相互に隣接するように配置されている。詳細には、第１の部分４１は、連結部４側（図８においては、下側）に配置され、第２の部分４２は、連結部４と反対側に配置されている。
【００７０】
スイッチ４３は、第１の部分４１及び第２の部分４２を接続する第１の状態と、第１の部分４１及び第２の部分４２を分離する第２の状態を切り替え可能に構成されている。具体的には、スイッチ４３は、第１の部分４１側及び第２の部分４２側のそれぞれに設けられた固定接点の間を可動接点が移動することにより、第１の部分４１と第２の部分４２とを機械的に接続及び遮断する。
【００７１】
第２の容量結合部５２は、第１の容量結合部５１との対応位置に配置されている。詳細には、第２の容量結合部５２は、第２の導電部３３における第１の部分４１の連結部４側の端部における一側の隅部に配置されている。第２の容量結合部５２は、表示部側筐体３を操作部側筐体２に重ねた状態で（即ち、携帯電話機１の閉状態で）、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが重なる方向（図９における上下方向）に視た場合に、第１の容量結合部５１と重なる位置に位置する。
【００７２】
次に、第１の容量結合部５１及び第２の容量結合部５２の構成について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、第１の容量結合部５１近辺を示す断面図である。第２の容量結合部５２も第１の容量結合部５１と同様な構成となっている。このため、第１の容量結合部５１について説明し、第２の容量結合部５２についての説明は省略する。
【００７３】
第１の容量結合部５１は、図１０に示すように、操作部側筐体２の内壁に配置された板部材５５と、先端側がこの板部材５５に接触するように配置された導電性ピン５３と、一端が第１の導電部３１に接続され他端が導電性ピン５３の基端側に接続される誘導性部材としてのコイル５４と、を備えて構成される。なお、コイル５４は、例えば、チップコイル等、他の誘導性部材に代替することが可能である。
【００７４】
板部材５５は、フロントケース２ａの上面における内表面に設けられている。この板部材５５は、例えば、フロントケース２ａにインサート成形された板金としたり、樹脂成形されたフロントケース２ａの内壁に導電性金属を蒸着したり、導電塗装したり、導電性板金をフロントケース２ａの内壁に貼り付けたりして構成される。
コイル５４は、導電性ピン５３を介して間接的に板部材５５と接続される。これにより、導電性ピン５３及び板部材５５に対してコイル５４が接続されることにより第２の容量結合部５２とも相まって、コンデンサ及びコイルからなるＬＣ共振回路を形成することができる。つまり、第１の容量結合部５１の板部材５５と第２の容量結合部５２（詳細には、第２の容量結合部５２の板状部材）とがＬＣ共振回路のＣ（コンデンサ）成分を形成し、これに接続されるコイル５４がＬＣ共振回路のＬ（コイル）成分を形成する。
【００７５】
以上の第１の容量結合部５１がフロントケース２ａの内壁に接し、第２の容量結合部５２が第１の容量結合部５１と同様に設けられることにより、第１の容量結合部５１と第２の容量結合部５２との結合距離が短い構造となる。このため、容量結合に有利となる。
【００７６】
図１１は、第１の容量結合部５１の他の例としての板金部材５７を示す図である。板金部材５７は、連結片５７ｂの上下端部から板片５７ａ、５７ｃが同じ方向に延びたコ字形となっている。この板金部材５７は、板片５７ａ又は板片５７ｃのうちの一方の板片がフロントケース２ａの内壁に当接又は近接すると共に、他方の板片が第１の導電部３１に接続されることにより、容量結合部として機能する。
【００７７】
以上の第３実施形態の携帯電話機１によれば、表示部側筐体３における第２の導電部３３が給電部３６に電気的に接続されているため、アンテナの放射素子として機能し、操作部側筐体２における第１の導電部３１がグランド部３５に電気的に接続されているため、アンテナのグランド部として機能する。このため、携帯電話機１の開状態では、第１の導電部３１及び第２の導電部３３の全体によってアンテナ（例えば、ダイポールアンテナ）が構成される。
【００７８】
また、携帯電話機１の閉状態では、第１の容量結合部５１と第２の容量結合部５２とが重なり合い、この重なり合いによって第１の導電部３１と第２の導電部３３とがコンデンサと等価となる。これにより、第１の導電部３１と第２の導電部３３とが容量的に結合して、第１の導電部３１と第２の導電部３３とにより、いわゆるアンテナ（例えば、逆Ｆアンテナ）が構成される。
【００７９】
以上のように、第３実施形態の携帯電話機１によれば、携帯電話機１の開状態では、第１の導電部３１及び第２の導電部３３の全体によってアンテナが構成され、良好なアンテナ特性を得られる。一方、携帯電話機１の閉状態では、第１の容量結合部５１及び第２の容量結合部５２を介して第１の導電部３１と第２の導電部３３とが容量結合することにより、第１の導電部３１及び第２の導電部３３をいわゆるアンテナとして機能させられる。このため、携帯電話機１の開状態及び閉状態のいずれの状態においても、良好なアンテナ特性を得ることができる。また、第１の導電部３１と第２の導電部３３とは容量的に結合されるため、第１の導電部３１と第２の導電部３３とをそれぞれ操作部側筐体２と表示部側筐体３の内部に配置させることができるため、外部に配置させた場合に比して、静電効果、防水・防塵効果の向上や第１の導電部３１と第２の導電部３３のサビの抑制等の効果も併せて期待できる。
【００８０】
また、第３実施形態の携帯電話機１によれば、第１の容量結合部５１及び第２の容量結合部５２を、誘導性を有するコイル５４を含んで構成した。これにより、携帯電話機１の閉状態でＬＣ共振回路が形成される。ここで、容量結合によるＣは端末構造や結合手段のサイズに依存し、絶えず自由に設定できるものではないが、このようにしてＬＣ共振回路が形成されるため、Ｌの値によってインピーダンス調整が容易に可能となり、閉状態において、所望の逆Ｆアンテナを好適に得ることができる。
【００８１】
ここで、第２の部分４２から分離した第１の部分４１が給電部３６によって給電される場合（即ち、第１の部分４１だけがアンテナとして機能する場合）において、第１の部分４１を所定の周波数Ａに共振させる手法を説明する。
【００８２】
まず、スイッチ４３によって第１の部分４１と第２の部分４２とを分離する。若しくは、共振回路等の周波数選択手段により周波数Ａ帯を遮断するような構成とすることにより第１の部分４１と第２の部分４２とを周波数Ａ帯において高周波的に遮断する。
【００８３】
そして、図８に示すように、第１の部分４１における表示部側筐体３の長さ方向と直交する方向に沿った長さ（横方向の長さ）をα、表示部側筐体３の長さ方向に沿った長さ（縦方向の長さ）をβとしたとき、これらを合わせた長さ（α＋β）を、周波数Ａの波長λに対し、λ／４やλ／２となるように設定する。これにより、第１の部分４１を周波数Ａに共振させることができる。
【００８４】
また、第１の部分４１で共振させる周波数と、ＬＣ共振回路で共振する周波数とを略一致させることによっても有効である。具体的には、下記（１）式及び（２）式の条件を満たすように設定する。（１）式及び（２）式において、Ｌは共振回路のインダクタンス、Ｃは共振回路の容量、Ｋは光速である。
【００８５】
Ａ＝１／（２π√（Ｌ×Ｃ））            ・・・（１）
（Ｋ／Ａ）／４（又は２）＝α＋β      ・・・（２）
【００８６】
（１）式及び（２）式を満足するような設定とすることにより、第１の容量結合部５１及び第２の容量結合部５２による結合部分を等価的に短絡状態とすることができるため、携帯電話機１が開状態の時にも閉状態の時にもアンテナとして動作させることができる。
【００８７】
また、第３実施形態の携帯電話機１によれば、第１の状態では、第２の導電部３３が第１の部分４１及び第２の部分４２によって形成された状態となり、第２の状態では、第２の導電部が第１の部分４１だけによって形成された状態となる。このようにスイッチ４３の選択によって、第１の状態及び第２の状態に変化させることができることにより、複数の周波数に共振することができる。これにより、多共振アンテナを構成することができる。
【００８８】
また、第３実施形態において、携帯電話機１の閉状態では、第２の部分４２を第１の部分４１から分離した第２の状態とすることが好ましい。即ち、携帯電話機１の閉状態では、第１の部分４１だけを操作部側筐体２の第１の導電部３１と接続した状態とするものであり、この状態では、第１の部分４１において、高周波電流は、斜め方向に流れる。これは、第１の部分４１における第１の導電部３１及び第２の導電部３３の並び方向に沿った長さβ（図８参照）が、並び方向と直交する方向の幅α（図８参照）よりも短くなっているためである。これにより、携帯電話機１の閉状態において、第２の導電部３３（第１の部分４１）における高周波電流の流れ方向は、第１の導電部３１における高周波電流の流れ方向と所定角度を有するので、高周波電流同士が互いに打ち消し合わない。よって、携帯電話機１の閉状態におけるアンテナ特性の低下を防止できる。
【００８９】
第３実施形態の携帯電話機１は、地上波デジタル放送の信号、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信の信号、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）通信の信号、無線ＬＡＮによる信号、ＲＦＩＤによる信号等に適用することができる。
【００９０】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、第１の容量結合部５１及び第２の容量結合部５２を、それぞれ操作部側筐体２及び表示部側筐体３の双方に配置しているが、操作部側筐体２又は表示部側筐体３のいずれか一方に配置するだけであってもよい。また、第１の導電部３１と第２の導電部３３とは、容量結合がされればよいため、第１の容量結合部５１と第２の容量結合部５２とを介さずとも閉状態で容量結合をするような構成であれば、第１の容量結合部５１及び第２の容量結合部５２はなくてもよい。
【００９１】
また、第３実施形態では、板部材５５、導電性ピン５３及びコイル５４により第１の容量結合部５１及び第２の容量結合部５２を構成したが、これに限らない。即ち、第１の導電部３１及び第２の導電部３３として、電子部品が実装された回路基板を用い、この回路基板に実装された電子部品により第１の容量結合部５１及び第２の容量結合部５２を構成してもよい。これにより、電子部品の有効活用が可能となる。
【００９２】
また、第２の導電部３３を第１の部分４１、第２の部分４２からなる２つの導電体部分から形成しているが、これに限らず、３つ以上の導電体部分から形成してもよい。
【００９３】
また、第３実施形態においては第１の選択部の一例として第２の導電部３３における第１の部分４１、第２の部分４２の高周波的な遮断及び結合を行うスイッチ４３として機械的なスイッチを示しているが、第１の選択部はこれに限らず共振回路や回路基板に形成した半導体スイッチであってもよい。
【００９４】
＜第４実施形態＞
次に、本発明に係る携帯電話機１の第４実施形態について説明する。第４実施形態については、主として、第３実施形態とは異なる点を説明し、第３実施形態と同様の構成について同一符号を付し、説明を省略する。第４実施形態について特に説明しない点については、第３実施形態についての説明が適宜適用される。
【００９５】
図１２は、第４実施形態の携帯電話機１を開いた状態における内部を模式的に示す正面図である。図１３は、第４実施形態の携帯電話機１を閉じた状態における内部を示す側面図である。
【００９６】
第４実施形態の携帯電話機１は、第３の容量結合部５８と、第４の容量結合部５９と、信号線３９と、スイッチ４０とを備える点が上述した第３実施形態とは主として異なる。
【００９７】
図１２及び図１３に示すように、第３の容量結合部５８は、回路部３２のマイク１２側の端部における隅部に配置される。なお、第３の容量結合部５８は、第４の容量結合部５９と容量結合されていればよく、必ずしも回路部３２のマイク１２側の端部における隅部に配置されていなくてもよい。
【００９８】
第４の容量結合部５９は、表示部側筐体３を操作部側筐体２に重ねた状態で（即ち、携帯電話機１の閉状態で）、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが重なる方向（図１３における上下方向）に視た場合に、第３の容量結合部５８と重なる位置に配置される。即ち、第４の容量結合部５９は、第２の導電部３３における第２の部分４２の連結部４側の端部における隅部に配置されている。
【００９９】
信号線３８は、第１の部分４１と電気的に接続されると共に、連結部４を介してスイッチ４０と接続されている。信号線３９は、第２の部分４２と電気的に接続されると共に、連結部４を介してスイッチ４０と接続されている。
【０１００】
スイッチ４０（第２の選択部）は、第１の部分４１及び給電部３６を電気的に接続する第１の接続状態と、第２の部分４２及び給電部３６を電気的に接続する第２の接続状態とのいずれか一方を選択する。
【０１０１】
具体的には、スイッチ４０は、操作部側筐体２側に配置され、信号線３８側の固定接点４０ａ、又は信号線３９側の固定接点４０ｂのいずれか一方と、可動接点４０ｃとが接続することにより、第１の接続状態と第２の接続状態とを選択する。
【０１０２】
次に、携帯電話機１がアンテナとして機能する場合の具体的な動作例について図１３を参照しながら説明する。
【０１０３】
携帯電話機１の閉状態において、スイッチ４０は、第１の部分４１及び給電部３６を接続する第１の接続状態を選択する。また、スイッチ４３は、第１の部分４１と第２の部分４２とを分離する第２の状態を選択する。そして、第１の導電部３１及び第１の部分４１は、第１の容量結合部５１及び第２の容量結合部５２（第１の容量結合部）により容量的に結合する。なお、スイッチ４０及びスイッチ４３は、制御部（不図示）によって適宜切り替え制御が行われる。
【０１０４】
即ち、第１の部分４１、給電部３６、第１の容量結合部５１、第２の容量結合部５２及び第１の導電部３１は、例えば、使用周波数帯ｆａで共振するアンテナ素子（例えば、逆Ｆアンテナ）として構成される。
【０１０５】
このような構成においては、第１の部分４１は、アンテナ素子における放射素子として動作する。また、給電部３６は、第１の部分４１に給電し、第１の容量結合部５１及び第２の容量結合部５２は、短絡部として動作する。更に、第１の導電部３１は、アンテナ素子におけるグランド側として動作する。
【０１０６】
一方、携帯電話機１の閉状態において、スイッチ４０は、第２の部分４２及び給電部３６を接続する第２の接続状態を選択する。また、スイッチ４３は、第１の部分４１と第２の部分４２とを分離する第２の状態を選択する。そして、第１の導電部３１及び第２の部分４２は、第３の容量結合部５８及び第４の容量結合部５９（第２の容量結合部）により容量的に結合する。
【０１０７】
即ち、第２の部分４２、給電部３６、第３の容量結合部５８、第４の容量結合部５９及び第１の導電部３１は、例えば、使用周波数帯ｆｂで共振するアンテナ素子（例えば、逆Ｆアンテナ）として構成される。
【０１０８】
このような構成においては、第２の部分４２は、アンテナ素子における放射素子として動作する。また、給電部３６は、第２の部分４２に給電し、第３の容量結合部５８及び第４の容量結合部５９は、短絡部として動作する。更に、第１の導電部３１は、アンテナ素子におけるグランド側として動作する。なお、使用周波数帯ｆａ及びｆｂは、放射素子として動作する第１の部分４１又は第２の部分４２の長手方向の長さと短手方向の長さとに基づき設定される。
【０１０９】
また、上述した第１及び第２実施形態では、容量結合部が容量的に結合する構成例について示したが、第１の導電部３１と第２の導電部３３とは、直接的に接続してもよい。
【０１１０】
図１４は、第１の結合部５１´と、第２の結合部５２´との近傍の構成を模式的に示す断面図である。図１４（Ａ）は、板金部材５２１´及び板金部材５２２´を第１の結合部５１´及び第２の結合部５２´として用いた場合の構成を示す断面図であり、図１４（Ｂ）は、板金部材５２１´及び導電性ピン５２３´及びコイル５２４´を第１の結合部５１´及び第２の結合部５２´として用いた場合の構成を示す断面図である。ここで、第３の結合部５８´及び第４の結合部５９´も同様の構成となっているため、第１の結合部５１´及び第２の結合部５２´について説明し、第３の結合部５８´及び第４の結合部５９´についての説明は省略する。
【０１１１】
図１４（Ａ）に示す板金部材５２１´及び板金部材５２２´は、板金部材５７´に相当する。詳細には、板金部材５２１´は、板片５７ａ´又は板片５７ｃ´のうちの一方の板片がフロントケース２ａの外壁と同一平面上に配置され、他方の板片が第１の導電部３１に接続される。同様にして、板金部材５２２´は、板片５７ａ´又は板片５７ｃ´のうちの一方の板片がフロントケース３ａの外壁と同一平面上に配置されると共に、他方の板片が第２の導電部３３に接続される。
【０１１２】
そして、携帯電話機１の閉じ状態において、板金部材５２１´のフロントケース２ａの外壁と同一平面上に配置される板片及び板金部材５２２´のフロントケース３ａの外壁と同一平面上に配置される板片は、互いに当接し、高周波的に接続される。
【０１１３】
図１４（Ｂ）に示す導電性ピン５２３´及びコイル５２４´は、それぞれ導電性ピン５３´及びコイル５４´に相当する。また、導電性ピン５２３´の先端部は、フロントケース２ａの内壁を介して外部に露出する。そして、携帯電話機１の閉じ状態において、板金部材５２１´のフロントケース２ａの外壁と同一平面上に配置される板片及び導電性ピン５２３´の先端部は、互いに当接し、高周波的に接続される。
【０１１４】
第４実施形態の携帯電話機１によれば、以下の効果を奏することができる。
第４実施形態の携帯電話機１は、携帯電話機１の閉状態において、第１の部分４１及び給電部３６を接続する第１の接続状態と、第２の部分４２及び給電部３６を接続する第２の接続状態とを選択するスイッチ４０を備える。このため、第１の接続状態と第２の接続状態とで異なる使用周波数帯に対応させることができる。従って、携帯電話機１は、開状態、閉状態における第１の接続状態及び第２の接続状態で異なる複数の使用周波数帯に対応する、いわゆるマルチバンドアンテナを実現できる。
【０１１５】
また、第４実施形態の携帯電話機１では、第１の接続状態及び第２の接続状態において、アンテナ素子の特性を変動させることができる。このため、アンテナ素子のインピーダンス整合を好適に行うことができる。
【０１１６】
また、第４実施形態の携帯電話機１では、携帯電話機１の閉じ状態において、複数の使用周波数帯に対応するため、携帯電話機１の閉じ状態でアンテナ素子を用いる機能（例えば、ＧＰＳ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等）をより好適に動作させることができる。
【０１１７】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、本実施形態においてはスイッチ４０及びスイッチ４３として機械的なスイッチを示しているが、これに限らず共振回路や回路基板に形成した半導体スイッチであってもよい。
【０１１８】
また、第２の導電部３３を第１の部分４１、第２の部分４２からなる２つの導電体部分から形成しているが、これに限らず、３つ以上の導電体部分から形成してもよい。
【０１１９】
＜第５実施形態＞
次に、本発明に係る携帯電話機１の第５実施形態について説明する。第５実施形態については、主として、第３実施形態とは異なる点を説明し、第３実施形態と同様の構成について同一符号を付し、説明を省略する。第５実施形態について特に説明しない点については、第３実施形態についての説明が適宜適用される。
【０１２０】
図１５は、第５実施形態の携帯電話機１を開いた状態における内部を模式的に示す正面図である。図１６は、第５実施形態の携帯電話機１を閉じた状態における内部を示す側面図である。
【０１２１】
第５実施形態の携帯電話機１は、調整部３４を備える点が上述した第３実施形態とは主として異なる。
【０１２２】
図１５及び図１６に示すように、回路部３２は、調整部３４を有する。
調整部３４は、信号処理部３７と電気的に接続される。そして、調整部３４は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが移動して閉状態になり、第１の導電部３１と第２の導電部３３とが容量的に結合された場合、即ち、第１の容量結合部５１と第２の容量結合部５２とが容量的に結合された場合、第１の導電部３１（第１の容量結合部５１）と第２の導電部３３（第２の容量結合部５２）との間に生じる静電容量を含むリアクタンスの調整を行う。
【０１２３】
また、調整部３４は、リアクタンスの調整を選択的に行うための第３の選択部を有していてもよい。
【０１２４】
次に、図１７（Ａ）〜図１７（Ｄ）を参照しながら調整部３４の具体的な構成例について説明する。図１７（Ａ）〜図１７（Ｄ）は、第１の容量結合部５１と第２の容量結合部５２とが容量的に結合された場合の第１の容量結合部５１、第２の容量結合部５２及び調整部３４についての等価回路を示す図である。なお、図１７（Ａ）〜図１７（Ｄ）において同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１２５】
図１７（Ａ）に示す等価回路においては、コンデンサＣ１と、調整部３４とが直列に接続されている。コンデンサＣ１は、第１の容量結合部５１と第２の容量結合部５２とが容量的に結合された場合、第１の容量結合部５１と第２の容量結合部５２との間に生じる静電容量を示している。
【０１２６】
調整部３４は、可変容量ダイオードＤ１と、コイルＬ１と備える。
【０１２７】
可変容量ダイオードＤ１は、コンデンサＣ１とコイルＬ１との間に電気的に接続される。可変容量ダイオードＤ１は、図示しない制御部の制御に従い、可変容量ダイオードＤ１への印加電圧を変化させることにより、可変容量ダイオードＤ１自体の静電容量を変化させることができる。
【０１２８】
コイルＬ１は、一端が可変容量ダイオードＤ１と電気的に接続され、他端がグランド部３５と電気的に接続される。
【０１２９】
このような構成によれば、調整部３４は、可変容量ダイオードＤ１によりコンデンサＣ１の静電容量と可変容量ダイオードＤ１の静電容量との合成容量を変化させることができる。これにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが移動して閉状態になり、第１の容量結合部５１（第１の導電部３１）と第２の容量結合部５２（第２の導電部３３）とが容量的に結合して、第１の導電部３１と第２の導電部３３とにより、いわゆるアンテナ（例えば、逆Ｆアンテナ）が構成される場合、調整部３４は、可変容量ダイオードＤ１及びコイルＬ１により等価回路におけるリアクタンスを調整することができる。従って、調整部３４は、等価回路におけるリアクタンスを調整することによりアンテナの共振周波数を調整することができる。
【０１３０】
図１７（Ｂ）は、コンデンサＣ１と可変容量ダイオードＤ１との間に、第３の選択部としてのスイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ２並びにコンデンサＣ２を有する点が図１７（Ａ）の等価回路とは異なる。
【０１３１】
スイッチＳＷ１は、一端がコンデンサＣ１と電気的に接続される。また、スイッチＳＷ１は、他端がコンデンサＣ２を有さない導線Ａ（図１７（Ｂ）の左側の導線）、又はコンデンサＣ２を有する導線Ｂ（図１７（Ｂ）の右側の導線）のいずれか一方と電気的に接続される。
【０１３２】
スイッチＳＷ２は、一端が導線Ａ又は導線Ｂのいずれか一方と接続される。また、スイッチＳＷ２は、他端が可変容量ダイオードＤ１と電気的に接続される。
【０１３３】
スイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ２は、第１の容量結合部５１と第２の容量結合部５２とが容量的に結合された場合、図示しない制御部の制御に従い、導線Ａ又は導線Ｂのいずれか一方に切り替える。スイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ２が導線Ａ側に切り替えられると、コンデンサＣ１と可変容量ダイオードＤ１とが電気的に接続される。即ち、図１７（Ａ）と同様の回路構成となる。この場合、調整部３４は、図１７（Ａ）と同様に、可変容量ダイオードＤ１及びコイルＬ１により等価回路におけるリアクタンスを変化させることができる。
【０１３４】
一方、スイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ２が導線Ｂ側に切り替えられると、コンデンサＣ１と可変容量ダイオードＤ１との間にコンデンサＣ２が電気的に接続される。即ち、コンデンサＣ１とコンデンサＣ２とが直列に接続される回路構成となる。この場合、調整部３４は、可変容量ダイオードＤ１及びコイルＬ１により等価回路におけるリアクタンスを調整すると共に、コンデンサＣ２が接続される場合とコンデンサＣ２が接続されない場合とにより等価回路におけるリアクタンスを変化することができる。
【０１３５】
ここで、可変容量ダイオードＤ１を用いた場合の合成容量の変化量は、小さいため、リアクタンスの変化量が小さい。従って、可変容量ダイオードＤ１は、共振周波数の小さな調整（例えば、同一周波数帯でのチャネル変更や微調整）を行う際に有効である。一方、コンデンサＣ２を用いる場合の合成容量の変化量は、大きいため、リアクタンスの変化量が大きい。従って、コンデンサＣ２は、共振周波数の大きな調整（例えば、８００ＭＨｚから１．５ＧＨｚへ調整）を行う際に有効である。
【０１３６】
このように図１７（Ｂ）に示す構成によれば、調整部３４は、共振周波数の大きな調整及び小さな調整に対応することができる。従って、調整部３４は、より好適にアンテナの共振周波数を調整することができる。
【０１３７】
また、図１７（Ｃ）に示すように、調整部３４は、図１７（Ｂ）の等価回路から可変容量ダイオードＤ１を取り除いたものを用いてもよい。図１７（Ｃ）の等価回路において、調整部３４は、コンデンサＣ２が接続される場合とコンデンサＣ２が接続されない場合とにより等価回路におけるリアクタンスを調整することができる。
【０１３８】
また、上述した図１７（Ｂ）及び図１７（Ｃ）において、調整部３４は、コンデンサＣ２に代えてコイルを接続してもよい。これにより、調整部３４は、スイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ２を切り替えることでコイルが接続される場合とコイルが接続されない場合とにより等価回路におけるリアクタンスを調整することができる。
【０１３９】
図１７（Ｄ）に示す等価回路は、図１７（Ａ）に示す等価回路と比べて、コンデンサＣ１と可変容量ダイオードＤ１との間に、コンデンサＣ３、コンデンサＣ４及び第３の選択部としてのスイッチＳＷ３が電気的に接続される点が異なる。
【０１４０】
コンデンサＣ３は、一端がコンデンサＣ１と電気的に直列に接続され、他端が可変容量ダイオードＤ１と電気的に直列に接続される。コンデンサＣ４は、コンデンサＣ３と並列に接続される。スイッチＳＷ３は、一端がコンデンサＣ３と可変容量ダイオードＤ１との間に電気的に接続され、他端がコンデンサＣ４の可変容量ダイオードＤ１側と電気的に接続される。
【０１４１】
スイッチＳＷ３は、第１の容量結合部５１と第２の容量結合部５２とが容量的に結合された場合、図示しない制御部の制御に従い、ＯＮ状態又はＯＦＦ状態のいずれか一方に切り替える。スイッチＳＷ３がＯＮ状態に切り替えられると、コンデンサＣ３とコンデンサＣ４とが電気的に並列に接続される。即ち、調整部３４において、コンデンサＣ３とコンデンサＣ４とが並列に接続され、コンデンサＣ１とコンデンサＣ３及びＣ４とが直列に接続される。この場合、調整部３４は、コンデンサＣ１、コンデンサＣ３、コンデンサＣ４及び可変容量ダイオードＤ１による合成容量とコイルＬ１とにより等価回路におけるリアクタンスを変化させることができる。
【０１４２】
一方、スイッチＳＷ３がＯＦＦ状態に切り替えられると、コンデンサＣ４は、コンデンサＣ３と電気的に接続されない。即ち、調整部３４において、コンデンサＣ１とコンデンサＣ３とが直列に接続される。この場合、調整部３４は、コンデンサＣ１、コンデンサＣ３及び可変容量ダイオードＤ１による合成容量とコイルＬ１とにより等価回路におけるリアクタンスを変化させることができる。
【０１４３】
このような構成によれば、調整部３４は、スイッチＳＷ３をＯＮ状態又はＯＦＦ状態のいずれか一方に切り替えることで、等価回路におけるリアクタンスを調整し、アンテナの共振周波数の調整をより好適に行うことができる。
【０１４４】
第５実施形態の携帯電話機１は、開状態ではダイポールアンテナ、閉状態では逆Ｆアンテナとして機能する。つまり、携帯電話機１は、閉状態でのみ、第１の導電部３１及び第２の導電部３３が逆Ｆアンテナとして機能する。従って、携帯電話機１は、調整部３４によりリアクタンスを調整して、共振周波数を調整することにより、マルチバンド化にも容易に対応できる。
【０１４５】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、調整部３４は、リアクタンスを調整する構成として、図１７（Ａ）〜図１７（Ｄ）の構成を示したが、本発明はこれに限定されず、リアクタンスを調整可能な構成であれば、図１７（Ａ）〜図１７（Ｄ）に示した回路構成以外であってもよい。
【０１４６】
以上の実施形態では、携帯電話機１について説明したが、本発明は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等の携帯端末に適用することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１  携帯電話機（携帯端末）
２  操作部側筐体（第１の筐体）
３  表示部側筐体（第２の筐体）
４  連結部
３１  第１の導電部
３２  回路部
３５  グランド部
３６  給電部
３７  信号処理部
４００  第２の導電部
４１、４１Ａ  第１の部分
４２  第２の部分
４３  スイッチ
４４  制御部
４５  開閉センサ
４７  スリット
【図１】
2010073723.tif 000003
【図２】
2010073723.tif 000004
【図３】
2010073723.tif 000005
【図４】
2010073723.tif 000006
【図５】
2010073723.tif 000007
【図６】
2010073723.tif 000008
【図７】
2010073723.tif 000009
【図８】
2010073723.tif 000010
【図９】
2010073723.tif 000011
【図１０】
2010073723.tif 000012
【図１１】
2010073723.tif 000013
【図１２】
2010073723.tif 000014
【図１３】
2010073723.tif 000015
【図１４】
2010073723.tif 000016
【図１５】
2010073723.tif 000017
【図１６】
2010073723.tif 000018
【図１７】
2010073723.tif 000019
【国際調査報告】
2010073723.tif 000020
2010073723.tif 000021
2010073723.tif 000022
2010073723.tif 000023