(57)【要約】  本発明の目的は、広帯域に亘って、広い視野角の範囲でコントラストが良好で、視野角度ごとの色の変化を抑えることができる位相差フィルムを提供することである。更に、該位相差フィルムを用いた円偏光板又は楕円偏光板、表示パネル、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、表示装置、液晶表示装置、及び有機ＥＬ表示装置を提供することである。  本発明の位相差フィルムは、ポジティブＡ型の特性を備え、４５０ｎｍの波長における正面リタデーションをＲｅＡ４５０、５５０ｎｍの波長における正面リタデーションをＲｅＡ５５０としたとき、ＲｅＡ４５０／ＲｅＡ５５０をΔＮＡとするポジティブＡプレートと、ポジティブＣ型の特性を備え、４５０ｎｍの波長における厚み方向リタデーションをＲｔｈＣ４５０、５５０ｎｍの波長における厚み方向リタデーションをＲｔｈＣ５５０としたとき、ＲｔｈＣ４５０／ＲｔｈＣ５５０をΔＮＣとするポジティブＣプレートと、を有し、ΔＮＡ、及びΔＮＣの一方が１．０以下、他方が１．０未満であるとともに、｜ΔＮＡ−ΔＮＣ｜≦０．１５である。
2018186472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポジティブＡ型の特性を備え、４５０ｎｍの波長における正面リタデーションをＲｅＡ４５０、５５０ｎｍの波長における正面リタデーションをＲｅＡ５５０としたとき、ＲｅＡ４５０／ＲｅＡ５５０をΔＮＡとするポジティブＡプレートと、
ポジティブＣ型の特性を備え、４５０ｎｍの波長における厚み方向リタデーションをＲｔｈＣ４５０、５５０ｎｍの波長における厚み方向リタデーションをＲｔｈＣ５５０としたとき、ＲｔｈＣ４５０／ＲｔｈＣ５５０をΔＮＣとするポジティブＣプレートと、を有し、
前記ΔＮＡ、及び前記ΔＮＣの一方が１．０以下、他方が１．０未満であるとともに、
｜ΔＮＡ−ΔＮＣ｜≦０．１５
である、位相差フィルム。
【請求項２】
前記ΔＮＡ、及び前記ΔＮＣの少なくとも一方が０．９未満である、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記ΔＮＡ、及び前記ΔＮＣのいずれもが０．９未満である、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記ΔＮＡ、及び前記ΔＮＣのいずれもが０．７５以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記ポジティブＡプレート、及び前記ポジティブＣプレートの少なくとも一方が重合性棒状液晶材料を含有してなる、請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の位相差フィルム、及び偏光子を有する、円偏光板又は楕円偏光板。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の位相差フィルムを備える、表示パネル。
【請求項８】
２つの偏光板と、
該２つの偏光板の間に配置される請求項１〜５のいずれかに記載の位相差フィルム及び液晶層と、を備える、光学補償機能を有する液晶表示パネル。
【請求項９】
有機ＥＬ表示素子と、
該有機ＥＬ表示素子の出光側に配置される請求項１〜５のいずれかに記載の位相差フィルム及び偏光子をこの順で備える外光反射防止フィルムと、を備える、
有機ＥＬ表示パネル。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の表示パネルを備える、表示装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の液晶表示パネルを備える、液晶表示装置。
【請求項１２】
前記液晶表示がＩＰＳモードの液晶表示装置である、請求項１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の有機ＥＬ表示パネルを備える、有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、並びに、該位相差フィルムを備える円偏光板又は楕円偏光板、表示パネル、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、表示装置、液晶表示装置、及び有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置等に適用される光学フィルムとして、入射した光に対して位相差層により所望の位相差を付与する位相差フィルムがある。例えば有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置では、λ／４位相差フィルムを直線偏光板と組み合わせた形態で円偏光板として使用され、外光反射防止フィルムとして機能する。また、ＩＰＳモード等の液晶表示装置では、斜め方向からの視野に対するコントラストを高めるために、ポジティブＡプレートとポジティブＣプレートとが組み合わされた位相差フィルムが光学補償フィルムの一部として用いられている。【０００３】
このような位相差フィルムは、全ての波長に対して同様の効果をもたらすものではないことがよく知られている。
例えば有機ＥＬ表示装置の外光反射フィルムを例に取れば、λ／４位相差フィルム及び偏光子を積層した外光反射フィルムでは波長５５０ｎｍの光のみを円偏光にさせることができるが、これより長い波長、及び短い波長の光は楕円偏光となって、完全な外光反射防止機能を発揮することが難しい。
また、液晶表示装置における光学補償フィルムに用いられる位相差フィルムを例に取れば、λ／４位相差フィルムを用いることで、正面方向の色味に対する補償を行うことができるが、斜め視野角方向に対しては、十分な色味補償を行うことが困難であった。【０００４】
この問題に対し、広い波長域（広帯域）で機能する位相差フィルムとして逆波長分散特性を有する位相差フィルムを用いることが提案されている（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。ここで、逆波長分散特性とは、短波長側ほど透過光における位相差が小さい波長分散特性であり、より具体的には、４５０ｎｍの波長における正面リタデーション（Ｒｅ４５０）と、５５０ｎｍの波長における正面リタデーション（Ｒｅ５５０）との関係が、Ｒｅ４５０＜Ｒｅ５５０であり、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＜１となる波長分散特性である。これに対して反対に、短波長側ほど透過光における位相差が大きい波長分散特性、より具体的には、４５０ｎｍの波長における正面リタデーション（Ｒｅ４５０）と、５５０ｎｍの波長における正面リタデーション（Ｒｅ５５０）との関係が、Ｒｅ４５０＞Ｒｅ５５０であり、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＞１となる波長分散特性は、正波長分散特性と呼ばれている。【０００５】
また、波長分散特性とは別に、ポジティブＡの特性を有する位相差層（ポジティブＡプレート）、ネガティブＡの特性を有する位相差層（ネガティブＡプレート）、ポジティブＣの特性を有する位相差層（ポジティブＣプレート）、及びネガティブＣの特性を有する位相差層（ネガティブＣプレート）を単体、又は必要に応じて組み合わせて視野角特性、色味等の種々の光学特性を改善する方法が提案されている。
ここで、ポジティブＡの特性とは、層面に沿ったＸ軸方向の屈折率をＮｘ、層面に沿った方向でＸ軸に直交するＹ軸方向の屈折率をＮｙ、層厚方向の屈折率をＮｚとしたとき、Ｎｘ＞Ｎｙ≒Ｎｚの関係であるとともに、光軸がＮｘ方向となる特徴を有するものである。
ネガティブＡの特性とは、Ｎｚ≒Ｎｘ＞Ｎｙの関係であるとともに、光軸がＮｙ方向となる特徴を有するものである。
ポジティブＣの特性とは、Ｎｚ＞Ｎｘ≒Ｎｙの関係であるとともに、光軸がＮｚ方向となる特徴を有するものである。
そしてネガティブＣの特性とは、Ｎｘ≒Ｎｙ＞Ｎｚの関係であるとともに、光軸がＮｚ方向となる特徴を有するものである。【０００６】
また、特許文献３に記載されているように、偏光板と液晶セルとの間に視野角補償のために、１つ以上の負の二軸性位相差フィルム（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）と１つ以上の＋Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ）とが負の二軸性位相差フィルムが偏光板に隣接するように配置されているＩＰＳ表示装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−５３７０９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４７１２号公報
【特許文献３】特表２００６−５２０００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、従来から提案されているＡプレート、及びＣプレートを単に組み合わせて用いても、コントラストが良好な視野角が狭くなってしまったり、見る角度によってフィルムに色の変化が表れることが多く、改善が望まれていた。
また、特許文献３に記載された発明では、視野角コントラストは改善するが、傾斜角において、色づきが発生するという問題があることを発見した。【０００９】
本発明は、上記問題に鑑み、広帯域に亘って、広い視野角の範囲でコントラストが良好で、視野角度ごとの色の変化を抑えることができる位相差フィルムを提供することを課題とする。また、この位相差フィルムを用いた円偏光板又は楕円偏光板、表示パネル、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、表示装置、液晶表示装置、及び有機ＥＬ表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題に対して本発明者は鋭意検討を重ねた結果、ポジティブＡプレート、及びポジティブＣプレートの個々の波長分散特性のみでなく、両プレートの波長分散特性の関係も光学性能に影響を与えるとの知見を得て本発明を完成させた。【００１１】
本発明は、以下の〔１〕〜〔１３〕に関する。
〔１〕  ポジティブＡ型の特性を備え、４５０ｎｍの波長における正面リタデーションをＲｅＡ４５０、５５０ｎｍの波長における正面リタデーションをＲｅＡ５５０としたとき、ＲｅＡ４５０／ＲｅＡ５５０をΔＮＡとするポジティブＡプレートと、
ポジティブＣ型の特性を備え、４５０ｎｍの波長における厚み方向リタデーションをＲｔｈＣ４５０、５５０ｎｍの波長における厚み方向リタデーションをＲｔｈＣ５５０としたとき、ＲｔｈＣ４５０／ＲｔｈＣ５５０をΔＮＣとするポジティブＣプレートと、を有し、前記ΔＮＡ、及び前記ΔＮＣの一方が１．０以下、他方が１．０未満であるとともに、
｜ΔＮＡ−ΔＮＣ｜≦０．１５
である、位相差フィルム。
〔２〕  前記ΔＮＡ、及び前記ΔＮＣの少なくとも一方が０．９未満である、〔１〕に記載の位相差フィルム。
〔３〕  前記ΔＮＡ、及び前記ΔＮＣのいずれもが０．９未満である、〔１〕に記載の位相差フィルム。
〔４〕  前記ΔＮＡ、及び前記ΔＮＣのいずれもが０．７５以上である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の位相差フィルム。
〔５〕  前記ポジティブＡプレート、及び前記ポジティブＣプレートの少なくとも一方が重合性棒状液晶材料を含有してなる、〔１〕〜〔４〕のいずれか記載の位相差フィルム。
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の位相差フィルム、及び偏光子を有する、円偏光板又は楕円偏光板。
〔７〕  〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の位相差フィルムを備える、表示パネル。
〔８〕  ２つの偏光子と、該２つの偏光子の間に配置される〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の位相差フィルム及び液晶層と、を備える、光学補償機能を有する液晶表示パネル。
〔９〕  有機ＥＬ表示素子と、該有機ＥＬ表示素子の出光側に配置される〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の位相差フィルム及び偏光子をこの順で備える外光反射防止フィルムと、を備える、有機ＥＬ表示パネル。
〔１０〕  〔７〕〜〔９〕のいずれかに記載の表示パネルを備える、表示装置。
〔１１〕  〔８〕に記載の液晶表示パネルを備える、液晶表示装置。
〔１２〕  前記液晶表示がＩＰＳモードの液晶表示装置である、〔１１〕に記載の液晶表示装置。
〔１３〕  〔９〕に記載の有機ＥＬ表示パネルを備える、有機ＥＬ表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、広帯域に亘って、広い視野角でコントラスト、光学補償をすることが可能な位相差フィルムを提供でき、これを用いた円偏光板又は楕円偏光板、表示パネル、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、表示装置、液晶表示装置、及び有機ＥＬ表示装置に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】位相差フィルム１０の層構成の一例を示す図である。
【図２】位相差フィルム１０を適用した液晶表示装置２０の層構成を説明する図である。
【図３】位相差フィルム１０を適用した有機ＥＬ表示装置３０の層構成を説明する図である。
【図４】実施例におけるコントラストの評価について説明する図である。
【図５】実施例における色相の評価方法について説明する図である。
【図６】実施例における色相の評価について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体的な形態例で詳しく説明する。ただし、本発明は以下の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【００１５】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、ポジティブＡプレートと、ポジティブＣプレートとを有し、前記ポジティブＡプレートは、ポジティブＡ型の特性を備え、前記ポジティブＣプレートは、ポジティブＣ型の特性を備える。また、ポジティブＡプレートにおいて、４５０ｎｍの波長における正面リタデーションをＲｅＡ４５０、５５０ｎｍの波長における正面リタデーションをＲｅＡ５５０としたとき、ＲｅＡ４５０／ＲｅＡ５５０をΔＮＡとし、ポジティブＣプレートにおいて、４５０ｎｍの波長における厚み方向リタデーションをＲｔｈＣ４５０、５５０ｎｍの波長における厚み方向リタデーションをＲｔｈＣ５５０としたとき、ＲｔｈＣ４５０／ＲｔｈＣ５５０をΔＮＣとしたとき、前記ΔＮＡ、及び前記ΔＮＣの一方が１．０以下、他方が１．０未満であるとともに、｜ΔＮＡ−ΔＮＣ｜≦０．１５である。
【００１６】
＜基材＞
図１は１つの形態に係る本発明の位相差フィルム１０の層構成を説明する図である。本形態では、例えば画像表示装置に対して、この位相差フィルム１０を各種の他の光学フィルムとともに液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネルに配置することで、種々の光学特性を向上させることができる。光学特性としては例えば外光反射、視野角特性の向上、斜め方向の光漏れの低減に係る光学補償、色味の補正等が挙げられる。
図１よりわかるように、本形態の位相差フィルム１０は、ポジティブＣプレート１３、及び、ポジティブＡプレート１４を有して構成されている。図１では、該位相差フィルム１０は、基材１１に設けられた配向膜１２上に設けられている。
【００１７】
基材１１は、ガラス基材、金属箔、樹脂基材等が挙げられる。その中でも、基材は透明性を有することが好ましく、従来公知の透明基材の中から適宜選択することができる。なお、以下の例に限定されない。
透明基材としては、ガラス基材の他、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリウレタン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリスルホン；ポリエーテル系樹脂；ポリエーテルケトン系樹脂；（メタ）アクロニトリル系樹脂；シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等のシクロオレフィン系樹脂；ポリイミド系樹脂;ポリアミド;ポリイミドアミド；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリフェニレンサルファイド系樹脂；ポリアリレート樹脂等の樹脂を用いて形成された透明樹脂基材が挙げられる。
【００１８】
基材１１は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、透明基材の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
また、基材１１のヘーズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、更に好ましくは１％以下である。基材のヘーズが上記範囲内であると、より透明性に優れるので好ましい。基材のヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００（プラスチック−透明材料のヘーズの求め方）により測定することができる。
なお、位相差フィルムを転写して使用する場合には、基材は最終製品に部材として組み込まれないため、基材の透過率及びヘーズは特に限定されない。
【００１９】
基材１１の厚みは、位相差フィルムの用途等に応じて、必要な支持性を付与できる範囲内であれば特に限定されないが、通常１０μｍ以上、好ましくは２５μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上であり、そして、通常２００μｍ以下、好ましくは１２５μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。なお、近年、表示装置自身の薄膜化の要望が強くなってきており、その場合には、より薄膜であるほど好ましく、下限は、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上であり、上限は、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下、更に好ましくは４０μｍ以下である。厚みが上記の範囲よりも厚いと、例えば、長尺状の位相差フィルムを形成した後、裁断加工し、枚葉の位相差フィルムとする際に、加工屑が増加したり、裁断刃の磨耗が早くなってしまったりすることがある。また、上記範囲よりも薄いと、必要な支持性を付与することが困難な場合がある。
【００２０】
＜配向膜＞
図１中、配向膜１２は、ポジティブＣプレート１３に含まれる液晶性成分を一定方向に配列させるための層であり垂直配向膜である。ただし、配向膜はポジティブＣプレートの液晶性成分の性質により適宜必要なものを適用することができる。例えばポジティブＣプレートの液晶性成分自体に垂直配向性がある場合には、配向膜には必ずしも垂直配向規制力を具備しなくてもよい場合がある。また、液晶性成分自体が十分な自己配向性を有している場合には、必ずしも配向膜を形成する必要はない。
本形態では垂直配向膜は、垂直方向の配向規制力を備えた配向膜であり、公知のＣプレートの位相差フィルムの作製に供する各種垂直配向膜、ＶＡ液晶表示装置等に適用される各種の垂直配向膜を適用することができ、例えばポリイミド配向膜、ＬＢ膜（Langmuir-Blodgett膜）による配向膜等を適用することができる。
具体的に、配向膜の構成材料としては、例えば、レシチン、ステアリン酸、シラン系界面活性剤、チタネート系界面活性剤、ピリジニウム塩系高分子界面活性剤、一塩基性カルボン酸クロム錯体等が挙げられる。また、垂直配向膜を、シランカップリング系垂直配向膜用組成物、ポリイミド系垂直配向膜用組成物等により形成してもよい。シランカップリング系垂直配向膜としては、ｎ−オクタデシルトリエトキシシラン等の長鎖アルキル基と、アルコキシ基を有するケイ素化合物を含有するシランカップリング系垂直配向膜用組成物により形成された配向膜が例示され、ポリイミド系垂直配向膜としては、長鎖アルキル基や脂環式構造を側鎖に有する可溶性ポリイミド、長鎖アルキル基や脂環式構造を側鎖に有するポリアミック酸等を含有するポリイミド系垂直配向膜用組成物が例示される。また、垂直配向膜用組成物として、ジェイエスアール（株）製のポリイミド系垂直配向膜用組成物「ＪＡＬＳ−２０２１」や「ＪＡＬＳ−２０４」、日産化学工業（株）製の「ＲＮ−１５１７」、「ＳＥ−１２１１」、「ＥＸＰＯＡ−０１８」等の市販品を適用することができる。
【００２１】
配向膜１２の形成方法は特に限定されないが、例えば、基材１１上に、配向膜形成用の組成物を塗布し、必要に応じて配向規制力を付与することにより、配向膜とすることができる。配向膜に配向規制力を付与する手段は、従来公知のものとすることができる。
より具体的には、配向膜形成用の組成物を塗布し、乾燥する方法、配向膜形成用の組成物を塗布し、紫外線等で硬化させる方法、配向膜形成用の組成物を塗布し、乾燥後に紫外線等で硬化させる方法等が例示される。
【００２２】
配向膜１２の厚みは、ポジティブＣプレート１３における液晶性成分を一定方向に配列できればよく、適宜設定すればよい。配向膜の厚みは、通常１ｎｍ以上、好ましくは３０ｎｍ以上、より好ましくは６０ｎｍ、更に好ましくは１００ｎｍ以上であり、そして、通常１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは１０００ｎｍ以下、更に好ましくは５００ｎｍ以下である。
【００２３】
＜ポジティブＣプレート＞
本発明の位相差フィルムは、ポジティブＣ型の特性を有するポジティブＣプレートを有する。ポジティブＣプレートは、層面に沿ったＸ軸方向の屈折率をＮｘ、層面に沿った方向でＸ軸に直交するＹ軸方向の屈折率をＮｙ、層厚方向の屈折率をＮｚとしたとき、Ｎｚ＞Ｎｘ≒Ｎｙの関係であるとともに、光軸がＮｚ方向となる特徴を有するものである。
本発明において、ポジティブＣプレートの面内のレタデーション値（Ｒｅ）が小さいことが好ましく、好ましくは２０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下、更に好ましくは５ｎｍ以下、より更に好ましくは１ｎｍ以下である。
ポジティブＣプレート１３は、上述したポジティブＣの特性を有するとともに、所定の波長分散特性を有して光学的機能を担う層である。そしてこのポジティブＣプレート１３は、各種の光学フィルムの位相差層の作製に供する液晶材料（以下、「液晶材料」を、「液晶化合物」ともいう。）であって、所定の波長分散特性である液晶化合物を含む重合性液晶組成物により構成され得る。すなわち、このポジティブＣプレート１３では、液晶化合物が垂直（ホメオトロピック）配向している。なお、ポジティブＣプレートはこれに限定されるものではなく、液晶材料を使用せずに構成されていてもよい。
【００２４】
具体的にはポジティブＣプレート１３は、ポジティブＣ型の特性を備え、４５０ｎｍの波長における厚み方向リタデーションをＲｔｈＣ４５０、５５０ｎｍの波長における厚み方向リタデーションをＲｔｈＣ５５０としたとき、ＲｔｈＣ４５０／ＲｔｈＣ５５０で得られるΔＮＣが１．０未満又は１．０以下である。より具体的には、後で説明するΔＮＡが１．０以下の場合には、ΔＮＣは１．０未満、ΔＮＡが１．０未満の場合にはΔＮＣは１．０以下である。より好ましくはΔＮＣは０．９未満である。またこのΔＮＣは、後で説明するポジティブＡプレート１４のΔＮＡとの関係が、｜ΔＮＡ−ΔＮＣ｜≦０．１５である。
本発明では、広い視野角の範囲で良好なコントラストを得る観点から、ポジティブＡプレート及びポジティブＣプレートを有する位相差フィルムを採用している。しかし、ポジティブＡプレート及びポジティブＣプレートのそれぞれが位相差の波長分散性を有している。本発明者等は、ポジティブＡプレート及びポジティブＣプレートを積層している位相差フィルムにおいて、それぞれの波長分散特性が、全体としての位相差フィルムの特性に関連していると考え、検討した結果、｜ΔＮＡ−ΔＮＣ｜を０．１５以下とすることによって、視野角度ごとの色の変化（以下、「色変動」ともいう。）が抑制されることを見出したものである。
【００２５】
上記の｜ΔＮＡ−ΔＮＣ｜は、色変動を抑制する観点から、０．１５以下であり、好ましくは０．１２以下、より好ましくは０．１０以下、更に好ましくは０．０８以下、より更に好ましくは０．０６以下、より更に好ましくは０．０４以下である。
広い視野角の範囲で良好なコントラストを得る観点、及び視野角度ごとの色の変化（以下、「色変動」ともいう。）を抑える観点から、ΔＮＣは、更に好ましくは０．８７以下、より更に好ましくは０．８５以下である。また、色変動を抑える観点から、ΔＮＣは、好ましくは０．７０以上、より好ましくは０．７５以上、更に好ましくは０．７８以上、より更に好ましくは０．８０以上である。
【００２６】
ポジティブＣプレート１３の厚みは特に限定されることはないが、液晶材料でポジティブＣプレートを作製する場合には、所望の位相差を得る観点から、０．３μｍ以上３．０μｍ以下が好ましい。
また、液晶性化合物以外の材料、例えば、スチレン系樹脂とアクリル系樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物から作製する場合には（特開２０１０−１８５９３７号公報等参照）、所望の位相差を得る観点から、５０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましい。
なお、本発明の位相差フィルムを、フレキシブル表示装置に使用する場合には、位相差フィルム全体として薄い方が好ましく、ポジティブＣプレートを液晶材料で作製することが好ましい。
【００２７】
ポジティブＣプレートは、液晶材料を含む重合性液晶組成物により作製することが好ましく、重合性液晶組成物は、液晶性を示し、分子内に重合性官能基を有する液晶材料を含有するものが好ましい。液晶材料としては、円盤状液晶材料（ディスコティック液晶材料）と、棒状液晶材料とが挙げられるが、本発明において、液晶材料は棒状液晶材料であることが好ましい。逆分散性は、主鎖と側鎖との分散性の差から発現しているため、円盤状液晶材料では、逆分散性を発現させることが困難である。一方、棒状液晶材料であれば、主鎖と側鎖を変更することで、分散性を制御することが可能であり、波長分散性の調整が容易である点からも好ましい。また、円盤状液晶材料では、得られるプレートがＮｘ≒Ｎｙ＞Ｎｚの特性となるため、ポジティブＣプレートを得ることが困難である。
後述するポジティブＡプレート及びポジティブＣプレートの少なくとも一方が重合性棒状液晶材料を含有してなることが好ましく、ポジティブＡプレート及びポジティブＣプレートのいずれもが重合性棒状液晶材料を含有してなることがより好ましい。
ここで、棒状液晶材料とは、分子形状が棒状とみなせる液晶材料の総称である。棒状液晶化合物とは、液晶材料の固有複屈折率が正の一軸性を有するものであり、具体的には、Ｎｘ＞Ｎｙ≒Ｎｚ、又はＮｚ係数（（Ｎｘ−Ｎｚ）／（Ｎｘ−Ｎｙ））≒１である液晶材料である。分子形状が棒状とみなせるとは、分子の長軸をａ、分子の短軸をｂとしたとき、ａ／ｂ＞１である化合物を意味し、好ましくはａ／ｂ≧２、好ましくはａ／ｂ≧３である。
【００２８】
液晶材料としては、従来公知のいずれの液晶材料を用いてもよく特に限定されることはない。逆波長分散特性を有するものであれば、例えば特表２０１０−５２２８９２号公報に記載の逆波長分散特性を示す液晶化合物等を挙げることができる。また、特表２０１０−５２２８９２号公報に記載されている液晶材料、及び国際公開第２０１３／１８０２１７号に記載されているような液晶材料を使用してもよい。
なお、液晶材料として、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す材料が挙げられるが、他の液晶相を示す液晶材料と比較して規則的に配列させることが容易である観点からネマチック相を示す液晶材料を用いることがより好ましい。ネマチック相を示す液晶材料としては、メソゲン両端にスペーサを有する材料を用いることが好ましい。メソゲン両端にスペーサを有する液晶材料は、柔軟性に優れる。
【００２９】
また、液晶材料は、上述したように分子内に重合性官能基を有する重合性液晶材料であることが好ましい。重合性官能基を有することにより、液晶材料を重合して固定することが可能になるため、配列安定性に優れ、位相差性の経時変化が生じにくくなる。また、重合性液晶材料は、分子内に重合性官能基を２つ以上有することがより好ましい。重合性官能基を２つ以上有することにより、液晶材料の三次元的な配向を、より安定させることができる。
【００３０】
重合性官能基としては、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線、あるいは熱の作用によって重合するものを挙げることができる。これら重合性官能基としては、ラジカル重合性官能基が挙げられる。ラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも１つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が挙げられ、具体例として、置換基を有する若しくは有さないビニル基、アクリレート基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称）等が挙げられる。
また、重合性官能基として、一般的に知られているカチオン重合性官能基を使用してもよく、具体的には、脂環式エーテル基（エポキシ基、オキセタニル基等）、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状イミノエーテル基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、ビニルオキシ基等が挙げられる。これらの中でも、脂環式エーテル基、ビニルオキシ基が好ましく、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルオキシ基がより好ましい。
【００３１】
また、液晶材料は、末端に重合性官能基を有するものが特に好ましい。このような液晶材料を用いることにより、例えば、液晶材料の末端同士が互いに重合して、三次元的に配向した状態にすることができるため、安定性を備え、かつ、光学特性の発現性に優れた位相差フィルムを形成することができる。
なお、液晶材料は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
棒状液晶材料を以下に例示するが、本発明はこれらの例示に限定されるものではない。
【００３２】
【化１】
2018186472.tif 000003
【００３３】
【化２】
2018186472.tif 000004
【００３４】
重合性液晶組成物中における液晶材料の含有量としては、特に限定されないが、重合性液晶組成物中に５質量％以上４０質量％以下の割合で含まれていることが好ましく、１０質量％以上３０質量％以下の割合で含まれていることがより好ましい。液晶材料の量が５質量％未満であると、作製時に多量に付与する必要があり、製造し難いとともに、多量の溶剤除去が必要となるため、溶剤残存に起因する信頼性の悪化が生じやすい。一方で、４０質量％を超えると、その重合性液晶組成物の粘度が高くなりすぎるために、層の作製の作業性が悪くなる。
また、重合性液晶組成物の固形分質量（溶剤を除いた質量）に対する液晶材料の含有量は、好ましくは７５〜９９．９質量％、より好ましくは８０〜９９質量％、更に好ましくは８５〜９８質量％である。
【００３５】
上述した液晶材料は、通常溶剤に溶解されている。溶剤としては、上述した液晶材料を均一に溶解できるものであることが必要となるが、公知の溶剤を用いることができる。このような溶剤として例えばトルエン、キシレン等の炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン等のエーテル類；１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシプロピル−２−アセテート等のグリコールエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類が挙げられる。
溶剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
重合性液晶組成物中の溶剤の含有量としては、液晶材料（液晶化合物）１００質量部に対して６６質量部以上１，９００質量部以下であることが好ましい。溶剤の量が６６質量部未満であると、液晶材料を均一に溶かすことができないことがある。一方で、１，９００質量部を超えると、溶剤の一部が残存して信頼性が低下することがあり、また均一に塗工できないことがある。かかる観点からより好ましくは９００質量部以下である。
【００３７】
なお、重合性液晶組成物は、必要に応じて他の添加剤を含有してもよい。他の化合物としては、液晶材料との相溶性を有し、上述した液晶材料の配列秩序を害するものでなければ特に限定されるものではなく、例えば、重合開始剤、重合性化合物、可塑剤、界面活性剤及びシランカップリング剤等を挙げることができる。
【００３８】
＜ポジティブＡプレート＞
本発明の位相差フィルムは、ポジティブＡ型の特性を有するポジティブＡプレートを有する。ポジティブＡプレートは、層面に沿ったＸ軸方向の屈折率をＮｘ、層面に沿った方向でＸ軸に直交するＹ軸方向の屈折率をＮｙ、層厚方向の屈折率をＮｚとしたとき、Ｎｘ＞Ｎｙ≒Ｎｚの関係であるとともに、光軸がＮｘ方向となる特徴を有するものである。なお、Ｎｙ≒Ｎｚとは、ＮｙとＮｚの屈折率差が、０．０３以下のものを含み、｜Ｎｙ−Ｎｚ｜≦０．０３であれば、Ｎｙ≒Ｎｚであるとする。なお、｜Ｎｙ−Ｎｚ｜＞０であるとき、Ｎｙ＞Ｎｚであることが好ましい。
ポジティブＡプレート１４は、ポジティブＡの特性を有するとともに、所定の波長分散特性を有して光学的機能を担う層である。そしてこのポジティブＡプレート１４は、各種の光学フィルムの位相差層の作製に供する液晶材料であって、液晶材料を含む重合性液晶組成物により構成されることが好ましい。すなわち、液晶材料がホモジニアス配向を有している。ホモジニアス配向とは、液晶材料の分子長軸が水平方向に配向している状態を意味する。ポジティブＡプレートは、スメクチック相を示すことが好ましい。ここで、スメクチック相とは、一方向にそろった分子が相構造を有している状態をいう。また、ネマチック相とは、その構成分子が配向秩序を有するが、三次元的な位置秩序を持たない状態をいう。
【００３９】
具体的にはポジティブＡプレート１４は、ポジティブＡ型の特性を備え、４５０ｎｍの波長における正面リタデーションをＲｅＡ４５０、５５０ｎｍの波長における正面リタデーションをＲｅＡ５５０としたとき、ＲｅＡ４５０／ＲｅＡ５５０で得られるΔＮＡが１．０未満又は１．０以下である。より具体的には、上記ΔＮＣが１．０以下の場合には、ΔＮＡは１．０未満、ΔＮＣが１．０未満の場合にはΔＮＡは１．０以下である。より好ましくはΔＮＡは０．９未満である。またこのΔＮＡは、上記したポジティブＣプレート１３のΔＮＣとの関係が、｜ΔＮＡ−ΔＮＣ｜≦０．１５である。
広い視野角の範囲で良好なコントラストを得る観点、及び視野角度ごとの色の変化（以下、「色変動」ともいう。）を抑える観点から、ΔＮＡは、更に好ましくは０．８７以下、より更に好ましくは０．８５以下である。また、色変動を抑える観点から、ΔＮＡは、好ましくは０．７０以上、より好ましくは０．７５以上、更に好ましくは０．７８以上、より更に好ましくは０．８０以上である。
【００４０】
ポジティブＡプレート１４の厚みは特に限定されることはないが、液晶材料でポジティブＡプレートを作製する場合には、所望の位相差を得る観点から、０．３μｍ以上３．０μｍ以下が好ましい。
また、液晶材料以外の材料、例えば、ポリカーボネート系樹脂及び／又は非晶性シクロオレフィン系樹脂を含む組成物からポジティブＡプレートを作製する場合には（特開２０１０−１８５９３７号公報、特開２００９−１２２７１５号公報等参照）、所望の位相差を得る観点から、ポジティブＡプレートの厚みは、１５μｍ以上１５０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。なお、ポジティブＡプレートとして、一軸延伸されたポリカーボネート系樹脂（一軸延伸ＰＣ）、一軸延伸されたシクロオレフィン系樹脂（一軸延伸ＣＯＰ）等を使用してもよい。
なお、本発明の位相差フィルムをフレキシブル表示装置に使用する場合には、位相差フィルム全体として薄い方が好ましく、ポジティブＡプレートを液晶材料で作製することが好ましい。
【００４１】
ポジティブＡプレートは、液晶材料を含む重合性液晶組成物により作製することが好ましく、重合性液晶組成物は、液晶性を示し、分子内に重合性官能基を有する液晶材料を含有するものが好ましい。液晶材料としては、円盤状液晶材料（ディスコティック液晶材料）と、棒状液晶材料とが挙げられるが、本発明において、液晶材料は棒状液晶材料であることが好ましい。逆分散性は、主鎖と側鎖との分散性の差から発現しているため、円盤状液晶材料では、逆分散性を発現させることが困難である。一方、棒状液晶材料であれば、主鎖と側鎖を変更することで、分散性を制御することが可能であり、波長分散性の調整が容易である点からも好ましい。
なお、液晶材料は、特に限定されるものではなく、ポジティブＡプレートを形成する組成物に含まれる全ての液晶材料を意味し、１種の液晶材料のみからなってもよく、２種以上の液晶材料の混合物であってもよい。
【００４２】
液晶材料としては、規定された波長分散性を示す液晶材料であれば、従来公知のいずれの液晶材料を用いてもよく特に限定されることはない。これには例えば特開２００８−２９７２１０号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物、特開２０１０−８４０３２号公報に記載の一般式（１）で表される化合物、特開２０１６−５３７０９号公報に記載の液晶化合物Ａ０等を挙げることができる。
【００４３】
重合性官能基としては、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線、あるいは熱の作用によって重合するものを挙げることができる。これら重合性官能基としては、ラジカル重合性官能基が挙げられる。ラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも１つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が挙げられ、具体例として、置換基を有する若しくは有さないビニル基、アクリレート基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称）等が挙げられる。
また、重合性官能基として、一般的に知られているカチオン重合性官能基を使用してもよく、具体的には、脂環式エーテル基（エポキシ基、オキセタニル基等）、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状イミノエーテル基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、ビニルオキシ基等が挙げられる。これらの中でも、脂環式エーテル基、ビニルオキシ基が好ましく、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルオキシ基がより好ましい。
【００４４】
また、ポジティブＡプレート用の液晶材料は、末端に重合性官能基を有するものが特に好ましい。このような液晶化合物を用いることにより、例えば、液晶材料の末端同士が互いに重合して、三次元的に配向した状態にすることができるため、安定性を備え、かつ、光学特性の発現性に優れた位相差フィルムを形成することができる。
なお、液晶材料は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
重合性液晶組成物中における液晶材料の含有量としては、特に限定されないが、重合性液晶組成物中に５質量％以上４０質量％以下の割合で含まれていることが好ましく、１０質量％以上３０質量％以下の割合で含まれていることがより好ましい。液晶材料の量が５質量％未満であると、作製時に多量に付与する必要があり、製造し難いとともに、多量の溶剤除去が必要となるため、溶剤残存に起因する信頼性の悪化が生じやすい。一方で、４０質量部を超えると、その重合性液晶組成物の粘度が高くなりすぎるために、層の作製の作業性が悪くなる。
また、重合性液晶組成物の固形分質量（溶剤を除いた質量）に対する液晶材料の含有量は、好ましくは７５〜９９．９質量％、より好ましくは８０〜９９質量％、更に好ましくは８５〜９８質量％である。
【００４６】
上述した液晶材料は、通常溶剤に溶解されている。溶剤としては、上述した液晶材料を均一に溶解できるものであることが必要となるが、公知の溶剤を用いることができる。このような溶剤として例えばトルエン、キシレン等の炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン等のエーテル類；１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシプロピル−２−アセテート等のグリコールエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類が挙げられる。
溶剤は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
重合性液晶組成物中の溶剤の含有量としては、液晶材料（液晶化合物）１００質量部に対して６６質量部以上１，９００質量部以下であることが好ましい。溶剤の量が６６質量部未満であると、液晶材料を均一に溶かすことができないことがある。一方で、１，９００質量部を超えると、溶剤の一部が残存して信頼性が低下することがあり、また均一に塗工できないことがある。かかる観点からより好ましくは９００質量部以下である。
【００４８】
なお、重合性液晶組成物には、必要に応じて他の添加剤を含有してもよい。他の化合物としては、液晶材料との相溶性を有し、上述した液晶材料の配列秩序を害するものでなければ特に限定されるものではなく、例えば、重合開始剤、重合性化合物、可塑剤、界面活性剤及びシランカップリング剤等を挙げることができる。
【００４９】
以上の構成を備える位相差フィルム１０は、次の特徴を具備する。すなわち、ポジティブＡプレートの４５０ｎｍの波長における正面リタデーションをＲｅＡ４５０、５５０ｎｍの波長における正面リタデーションをＲｅＡ５５０としたとき、ＲｅＡ４５０／ＲｅＡ５５０で得られるΔＮＡ、ポジティブＣプレートの４５０ｎｍの波長における厚み方向リタデーションをＲｔｈＣ４５０、５５０ｎｍの波長における厚み方向リタデーションをＲｔｈＣ５５０としたとき、ＲｔｈＣ４５０／ＲｔｈＣ５５０で得られるΔＮＣについて、ΔＮＡ、及びΔＮＣの一方が１．０以下、他方が１．０未満であるとともに、｜ΔＮＡ−ΔＮＣ｜≦０．１５なる関係を有している。
上述したように、本発明では、広い視野角の範囲で良好なコントラストを得る観点から、ポジティブＡプレート及びポジティブＣプレートを有する位相差フィルムを採用している。しかし、ポジティブＡプレート及びポジティブＣプレートのそれぞれが位相差の波長分散性を有している。本発明者等は、ポジティブＡプレート及びポジティブＣプレートを積層している位相差フィルムにおいて、それぞれの波長分散特性が、全体としての位相差フィルムの特性に関連していると考え、検討した結果、｜ΔＮＡ−ΔＮＣ｜を０．１５以下とすることによって、視野角度ごとの色の変化（以下、「色変動」ともいう。）が抑制されることを見出したものである。ポジティブＡプレートとポジティブＣプレートを単に積層した位相差フィルムでは、波長分散特性に関して十分に検討できておらず、色変動を十分に抑制することが困難である。本発明では、ポジティブＡプレートとポジティブＣプレートとを積層し、更に、ポジティブＡプレートとポジティブＣプレートとの波長分散性の関係を特定の範囲とすることで、色変動が抑制された位相差フィルムを提供することができる。
【００５０】
｜ΔＮＡ−ΔＮＣ｜を特定の範囲とすることで、広い波長域に亘って、位相差フィルムの基本的機能としての外光反射、光学的補償機能を発揮することができるとともに、広い視野角に亘ってコントラスト向上、視野角による色の変化を抑制することができる。
【００５１】
その際ΔＮＡ、及びΔＮＣの少なくとも一方が０．９未満であることが好ましい。また、ポジティブＡプレート、及びポジティブＣプレートの少なくとも一方が上記した重合性棒状液晶材料を含有してなることが好ましい。
【００５２】
＜位相差フィルムの製造方法＞
次に、位相差フィルム１０の製造方法について説明する。例えば位相差フィルム１０は、基材の供給工程、配向膜の形成工程、ポジティブＣプレートの形成工程、及びポジティブＡプレートの形成工程を含んで構成される。
基材の供給工程では、基材１１が、ロールにより提供される。
そして、配向膜の形成工程では、基材１１の一方の面に配向膜１２を形成する。具体的には次の通りである。
基材１１を供給リールから引き出し、配向膜を構成する組成物を基材１１上に積層させる。基材１１上への組成物の積層方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、ダイコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ナイフコート法、ディップコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法、キャスティング法、バーコート法、エクストルージョンコート法、Ｅ型塗工方法等を用いることができる。
そして積層された組成物を乾燥させることにより配向膜１２とする。
【００５３】
ポジティブＣプレートの形成工程では、一例として、該ポジティブＣプレートを構成する組成物を配向膜の形成工程と同様にして配向膜１２上に積層し、紫外線の照射を施すことによって組成物を硬化させてポジティブＣプレート１３を得る。紫外線の照射の光源としては、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、ショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）等を用いることができる。その中でも、メタルハライドランプ、キセノンランプ、高圧水銀ランプ等を好ましく用いることができる。紫外線の波長としては、組成物を構成する材料等に応じて適宜設定されるものであり、具体的には、波長が２１０ｎｍ以上３８０ｎｍ以下、好ましくは２３０ｎｍ以上３８０ｎｍ以下、更に好ましくは２５０ｎｍ以上３８０ｎｍ以下の照射光を用いることが好ましい。また、紫外線の照射量（積算光量）としては、特に限定されないが、例えば、１００ｍＪ／ｃｍ２以上１，５００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２以上８００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内であることがより好ましい。
【００５４】
ポジティブＡプレートの形成工程では、例えば該ポジティブＡプレートを構成する組成物をポジティブＣプレート１３上に積層して硬化させる。これはポジティブＣプレート１３の形成と同様に行うことができる。この際にはポジティブＡプレートに対して配向膜を設けることが好ましい。
ただし、これに限らずポジティブＡプレートを別途作製しておき、ポジティブＣプレートに転写して積層することもできる。また、ポジティブＡの特性を有する基材に、ポジティブＣプレートを積層して、本発明の位相差フィルムを作製してもよい。
また、ポジティブＣプレートを別途作製しておき、該ポジティブＣプレートをポジティブＡプレートに転写して、本発明の位相差フィルム１０を作製してもよい。
【００５５】
次に、上述した位相差フィルム１０を適用した光学機能積層体について説明する。この光学機能積層体においては、画像表示パネルに配置される各種の光学機能積層体の構成の１つに位相差フィルム１０を含むことで配置できる。
具体的には、本発明の位相差フィルムを、液晶表示装置の光学補償フィルムとして使用する態様や、直線偏光子とともに、有機ＥＬ表示装置の外光反射板に使用する態様が例示される。
【００５６】
［円偏光板又は楕円偏光板］
本発明の円偏光板又は楕円偏光板は、本発明の位相差フィルム及び偏光子を有し、外光反射防止フィルムとして使用する場合には、円偏光板であることが好ましい。
円偏光板及び楕円偏光板は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置や、タッチパネル上に配置して、反射防止能を発揮する役割を有する。円偏光板及び楕円偏光板は、表示パネルの光源側に位相差フィルムが設けられ、外光等の、反射を防止したい光の入射側に偏光子が設けられている。
【００５７】
＜位相差フィルム＞
円偏光板又は楕円偏光板に使用する場合には、ポジティブＡプレートは、１／２波長位相差板（以下、「λ／２位相差板」ともいう。）、１／４波長位相差板（以下、「λ／４位相差板」ともいう。）、又はその組合せであることが好ましい。本発明において、位相差フィルムを円偏光板に使用する場合には、ポジティブＡプレートは、逆分散性のλ／４位相差板であるか、又は、λ／４位相差板とλ／２位相差板との積層体であることが好ましい。
λ／２位相差板は、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が、好ましくは２００〜３００ｎｍ、より好ましくは２２０〜２８０ｎｍ、更に好ましくは２４０〜２７５ｎｍである。
λ／４位相差板は、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が、好ましくは１００〜１８０ｎｍ、より好ましくは１１０〜１６０ｎｍ、更に好ましくは１２０〜１５０ｎｍである。
【００５８】
＜偏光子＞
本発明において、円偏光板又は楕円偏光板は、本発明の位相差フィルム及び偏光子を有する。該偏光子は、保護膜とともに偏光板を形成していることが好ましい。
偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子のいずれを用いてもよい。
ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光子の吸収軸は、フィルムの延伸方向に相当する。従って、縦方向（搬送方向）に延伸された偏光子は長手方向に対して平行に吸収軸を有し、横方向（搬送方向と垂直方向）に延伸された偏光子は長手方向に対して垂直に吸収軸を有する。
【００５９】
偏光子は一般に保護膜を有する。本発明において、後述する反射防止層や、前述した位相差フィルムを、偏光子の保護膜として機能させることができる。上記反射防止層や位相差フィルムとは別に偏光子の保護膜を積層する場合は、保護膜として光学的等方性が高いセルロースエステルフィルムを用いることが好ましい。
偏光子として直線偏光子を用い、上記位相差フィルムと組み合わせることで、円偏光板として機能する偏光子一体型の積層体を高い生産性で製造できる。
【００６０】
［表示パネル（液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル）及び表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置）］
本発明の位相差フィルムは、表示パネルに好適に使用される。また、該表示を備える表示装置に適用される。表示パネルとしては、液晶表示パネル、有機エレクトロルミネッセンス表示パネル（以下、「有機ＥＬ表示パネル」ともいう。以下、同様である。）、マイクロ発光ダイオード表示パネル（以下、「マイクロＬＥＤ表示パネル」）等が例示され、液晶表示パネル又は有機ＥＬ表示パネルであることが好ましい。また、表示装置としては、前記液晶表示パネルを備える液晶表示装置、前記有機ＥＬ表示パネルを備える有機ＥＬ表示装置、前記マイクロＬＥＤ表示パネルを備えるマイクロＬＥＤ表示装置が例示され、液晶表示装置又は有機ＥＬ表示装置であることが好ましい。
【００６１】
＜液晶表示パネル及び液晶表示装置＞
一般に液晶表示パネルは２層の偏光子の間に液晶セルが設けられ、液晶表示パネルの入射光側に、バックライトが設けられる。また、上述したように、偏光子は、保護膜とともに偏光板を形成することが好ましい。なお、バックライトの液晶セルが設けられる側とは反対側に、反射板を有していてもよい。
液晶表示パネルでは、２層の偏光子が使用されるため、一般に４枚の偏光子保護フィルムを有する。本発明の位相差フィルムは、４枚の偏光子保護フィルムのいずれかに用いてもよい。本発明の位相差フィルムは、液晶表示パネルにおける液晶セルと偏光板との間に配置することが好ましく、また、液晶セルと偏光板の間に配置される保護フィルムとして用いてもよい。
また、液晶表示装置は、液晶表示パネル及びバックライトを備えるものであれば特に限定されないが、液晶表示パネルバックライトと、該表示パネル及びバックライトに電気的に接続された駆動制御部と、これらを収容する筐体とを備えることが好ましい。
【００６２】
より具体的な１つの例として本発明の位相差フィルム１０を備えた液晶表示装置に適用する場合について説明する。図２は、位相差フィルム１０を含む液晶表示装置２０の層構成を示す図である。この液晶表示装置２０において、光学機能積層体２６は、液晶表示パネル２３のうちの出射面側に配置される。ここには直線偏光させるための偏光子２７及び位相差フィルム１０を含み、光学補償に供する例である。
【００６３】
液晶表示装置２０としては、ＩＰＳ液晶表示装置（Ｉｎ−ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇｌｉｑｕｉｄｃｒｙｓｔａｌｄｉｓｐｌａｙ；ＩＰＳ−ＬＣＤ）が好適であり、バックライト２２の観察者側面に液晶表示パネル２３が配置される。
【００６４】
液晶表示パネル２３は、ＩＰＳ液晶による液晶セル２５が設けられ、この液晶セル２５のバックライト２２側に、例えば感圧性の粘着層（図示せず）により直線偏光板２４が設けられる。なお、直線偏光板２４は、例えば、透明フィルムからなる２枚の基材の間に直線偏光板として機能を担う偏光子が挟持されて構成される。また、本発明の位相差フィルム１０を、一方の偏光子保護フィルム（基材）として使用してもよい。
【００６５】
ＩＰＳ方式（以下、ＩＰＳモードともいう。）は黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させる。本発明の位相差フィルムを備えるＩＰＳ方式の液晶表示装置では、斜めから視認したときの斜め視野角による色変動が抑制される。
なお、図２では、出射光側にのみ、位相差フィルム１０が設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、入射光側の直線偏光板２４と液晶セル２５との間に、本発明の位相差フィルム１０を更に配置してもよい。
図２に示す液晶表示装置では、光学補償フィルムとして機能する本発明の位相差フィルム１０が配置されているので、斜め視野角による色変動が抑制される。
ＩＰＳモード液晶表示装置は、例えば特開２００３−１５１６０号、特開２００３−７５８５０号、特開２００３−２９５１７１号、特開２００４−１２７３０号、特開２００４−１２７３１号、特開２００５−１０６９６７号、特開２００５−１３４９１４号、特開２００５−２４１９２３号、特開２００５−２８４３０４号、特開２００６−１８９７５８号、特開２００６−１９４９１８号、特開２００６−２２０６８０号、特開２００７−１４０３５３号、特開２００７−１７８９０４号、特開２００７−２９３２９０号、特開２００７−３２８３５０号、特開２００８−３２５１号、特開２００８−３９８０６号、特開２００８−４０２９１号、特開２００８−６５１９６号、特開２００８−７６８４９号、特開２００８−９６８１５号等の各公報に記載のものも使用できる。
【００６６】
図２に示す液晶表示パネル２３では、液晶セル２５の出射面に光学機能積層体２６が配置される。この光学機能積層体２６は、光学補償のための光学補償フィルムを構成する位相差フィルム１０、偏光子２７、及び表面材である基材（保護フィルム）２８を備える。基材２８は、ＴＡＣ等の透明フィルムが適用され、ここに直線偏光子としての偏光子２７が設けられる。
偏光子２７の表面（視認側）に、更に反射防止層（低屈折率層）を積層してもよい。
【００６７】
このように、光学機能積層体２６を構成する位相差フィルム１０は、広帯域において、斜め視野からの光学補償フィルムとして機能する。
【００６８】
＜有機ＥＬ表示パネル及び有機ＥＬ表示装置＞
有機ＥＬ表示装置は陽極、陰極の一対の電極間に、発光層又は発光層を含む複数の有機化合物薄膜を形成した表示装置であり、有機ＥＬ表示装置の視認側に、本発明の有機ＥＬ表示パネルを有する。また、有機化合物薄膜は、発光層のほか正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、保護層などを有してもよく、またこれらの各層はそれぞれ他の機能を備えたものであってもよい。有機ＥＬ表示装置の電極や有機化合物薄膜等の各層は、公知の材料・方法により形成することができる。
具体的な他の１つの例として位相差フィルム１０を備えた有機ＥＬ表示パネルに適用する場合について説明する。図３は、位相差フィルム１０を含む有機ＥＬ表示パネル３０の層構成を示す図である。この有機ＥＬ表示パネル３０において、光学機能積層体３６は、有機ＥＬ表示素子３３の出射面側に配置される外光反射防止フィルムである。この光学機能積層体３６は、直線偏光させるための偏光子３７、及び位相差フィルム１０を含み、いわゆる円偏光板として外光反射防止機能を有するものとなる。
なお、有機ＥＬ表示装置は、本発明の有機ＥＬ表示パネルを備えるものであれば特に限定されないが、有機ＥＬ表示パネルと、該有機ＥＬ表示パネルに電気的に接続された駆動制御部と、これらを収容する筐体とを備えることが好ましい。
【００６９】
有機ＥＬ表示パネル３０は、有機ＥＬ表示素子３３で自発光した映像光を観察者に提供する装置であり、有機ＥＬ表示素子３３の出射面に光学機能積層体３６が配置される。この光学機能積層体３６は、外光反射防止のための円偏光板として機能し、位相差フィルム１０、直線偏光子としての偏光子３７、表面材である基材（保護フィルム）３８を備える。なお、このとき、位相差フィルム１０のポジティブＡプレート１４がλ／４位相差層として機能し、これにポジティブＣプレート１３が積層された態様となる。
【００７０】
このように、光学機能積層体３６を構成する位相差フィルム１０は、広帯域において、外光反射防止フィルムとして機能する。
【実施例】
【００７１】
実施例ではシミュレーションにより、図２に示した液晶表示パネル２３に倣って積層体をモデル化し、ここに含まれる位相差フィルム１０のポジティブＡプレートのΔＮＡ及びポジティブＣプレートのΔＮＣを変更して、コントラスト、及び６０°視野角における色相変化について評価した。
また、図３に示した有機ＥＬ表示パネルに倣って積層体をモデル化し、これに含まれる位相差フィルム１０のポジティブＡプレートのΔＮＡ及びポジティブＣプレートのΔＮＣを変更して、６０°視野角における色相変化について評価した。【００７２】
液晶表示パネルのシミュレーションはＬＣＤ−ＭＡＳＴＥＲ（シンテック（株））を用い、光源をＬＥＤ光源として行った。モデルの層構成は観察者側から、吸収軸を基準に対して９０°とした上偏光板、ポジティブＣプレート、光軸を上偏光板の吸収軸に平行としたポジティブＡプレート、液晶セル、及び吸収軸を基準に対して０°とした下偏光板とし、下偏光板側から光を照射する条件とした。なお、液晶表示パネルのコントラストは、（白表示（ＯＮ）の輝度÷黒表示（ＯＦＦ）の輝度）で算出した。黒表示（ＯＦＦ）のシミュレーションでは、液晶セルの液晶分子の配向方向を、基準に対して０°として、黒表示の輝度を算出した。また、白表示（ＯＮ）の場合には、液晶セルの液晶分子の配向方向を基準に対して４５°とした場合と、１３５°とした場合の平均値を、白表示の輝度とした。
また、有機ＥＬ表示パネルのシミュレーションは、同様に、ＬＣＤ−ＭＡＳＴＥＲ（シンテック（株））を用い、光源（パネルに入射する外光）をＤ６５光源として行った。モデルの層構成は、偏光子の吸収軸とポジティブＡプレートの遅相軸とがなす角度を４５°とした。また、ポジティブＣプレートのポジティブＡプレートが設けられている側と反対側に、反射板（１００％反射）を設けた。【００７３】
シミュレーションに使用したポジティブＡプレートは、以下の通りである。
層面に沿ったＸ軸方向の屈折率（５５０ｎｍ）Ｎｘ＝１．５８７
層面に沿った方向でＸ軸に直交するＹ軸方向の屈折率（５５０ｎｍ）Ｎｙ＝１．５３１
層厚方向の屈折率（５５０ｎｍ）Ｎｚ＝１．５３１
Ｒｅ（５５０ｎｍ）＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ＝１４０ｎｍ
（ここで、ｄは、ポジティブＡプレートの厚み（ｎｍ）である。）【００７４】
シミュレーションに使用したポジティブＣプレートは、以下の通りである。
層面に沿ったＸ軸方向の屈折率（５５０ｎｍ）Ｎｘ＝１．５７３
層面に沿った方向でＸ軸に直交するＹ軸方向の屈折率（５５０ｎｍ）Ｎｙ＝１．５７３
層厚方向の屈折率（５５０ｎｍ）Ｎｚ＝１．６２９
Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）＝［｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ］×ｄ＝−９０〜−１１０ｎｍ（液晶表示装置用、前記の範囲で適宜調整を行った。）
Ｒｔｈ（５５０ｎｍ）＝［｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ］×ｄ＝−７０ｎｍ（有機ＥＬ表示装置用）
（ここで、ｄは、ポジティブＣプレートの厚み（ｎｍ）である。）【００７５】
［評価］
＜コントラスト＞
図４（ａ）に１つの例を示したように、画面の中心に対して全方位（円周方向）における各視野角（円の半径方向）でのコントラストを得て、コントラストの等高線（図４（ａ）の実線）を得た。
これに対して、図４（ａ）に太点線の円で表した極角６０°の線を重ね、図４（ｂ）に示したように、極角６０°におけるコントラストの変動を調べ、斜線で示した曲線以下の部分Ｐの面積を得た。この面積をコントラスト総和Ｓとする。
そして、ΔＮＡ＝１．００、及びΔＮＣ＝１．００におけるコントラスト総和をＳ１とし、各ΔＮＡとΔＮＣの組み合わせにおけるコントラスト総和Ｓ２のＳ１に対する割合を算出した。従ってＳ２／Ｓ１である。これによればＳ２／Ｓ１の値が大きいほどΔＮＡ＝１．００、及びΔＮＣ＝１．００のときに比べてコントラストが相対的に良好であるといえる。表１に結果を示した。【００７６】
＜視野角色相変化＞
図５に模式図を示したように、評価対象である積層体の面の中心から延びる法線ｎに対してθ＝６０°傾斜した視野角における色を測定した。図５の上方の図は積層体を平面視した図、図５の下方は積層体を側面から見た図である。図５からわかるように、θ＝６０°の視野角はＯを中心に円を描くように存在するので、Ｔを起点として矢印Ｋに沿ってＯを中心とした円を描くように一周に亘って各位置における色相を得た。
その結果として図６（ａ）、図６（ｂ）に１つずつ例を示したように、一周した際に色の変化が生じることからこれをｘ−ｙ表色系のｘｙ座標に表した。これにより、６０°視野角における方位（周方向位置）と色の変化との関係を評価することができる。色相の変化は少ない方がよく、６０°視野角で一周する際に様々な色を跨がないことが好ましい。従って、図６（ａ）にＥ１示したような円形に近いものより、図６（ｂ）にＥ２で示した細い形状のものが色相の変化が少なく好ましいといえる。
すなわち、ｘ−ｙ表色系のｘｙ座標に表したときに、６０°視野角で一周したときに、上述のように、色相の変化が少ないとともに、白色（ｘ＝０．３３、ｙ＝０．３３）からの距離の総和が小さいことが好ましく、また、色度図の色の跨ぎがないことが好ましい。【００７７】
各例について、上記６０°視野角で一周（３６０°）を５°刻みで、ａ＊及びｂ＊を得る。そしてある角度でのａ＊、ｂ＊をそれぞれａ＊２、ｂ＊２とし、その１つ前（ある角度−５°）における角度でのａ＊、ｂ＊をａ＊１、ｂ＊１とする。そして、次式により、５°分の色変動値を得る。
｛（ａ＊２−ａ＊１）２＋（ｂ＊２−ｂ＊１）２｝０．５
この５°分の色変動値を、０°〜３６０°で５°刻みで得て、全ての和をとることで色変動総和を得て評価した。この色変動総和は小さい方が色の変動が少ないことを意味する。【００７８】
＜視野角６０°における視認性の目視確認による評価＞
ＩＰＳ方式である市販の液晶表示装置から液晶セルよりも視認側に存在する層を剥離し、液晶セルのガラス部を露出させた。液晶セルのガラス部を露出させた液晶表示装置に、ポジティブＣプレート及びポジティブＡプレートを積層した位相差フィルムと、偏光板とを積層した光学積層体を貼合し、液晶表示装置を作製した。
また、市販の有機ＥＬ表示装置である携帯型情報端末を分解し、円偏光板を剥離し、円偏光板を剥離後の有機ＥＬ表示装置に、ポジティブＣプレート及びポジティブＡプレートを積層した位相差フィルムと、偏光板とを積層した光学積層体を貼合し、有機ＥＬ表示装置を作製した。
作製した液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置について、６０°視野角で一周（３６０°）し、目視確認による評価を実施した。
評価基準は、以下の通りである。
３点：色の差が気にならない。
２点：色の差があるが、問題ない
１点：色の差があるが、実用上許容可能
０点：色の差がひどく、実用上問題である
２０人のパネラーによって目視確認による評価を行い、平均値で評価を行った。
Ａ：特に良好（平均が２．５点以上）
Ｂ：良好（平均が１．７点以上２．５点未満）
Ｃ：可（平均が１．０点以上１．７点未満）
Ｄ：不可（平均が１．０点未満）
結果を以下の表４（液晶表示装置）及び表５（有機ＥＬ表示装置）に示す。【００７９】
［結果］
表１には、液晶表示パネルについて、コントラスト評価におけるＳ２／Ｓ１の値を示した。表２には液晶表示パネルにおける色変動総和を表した。また、表３には有機ＥＬ表示パネルにおける色変動総和を表した。
表４には、液晶表示装置における視野角６０°における視認性の目視確認による評価を、表５には、有機ＥＬ表示装置における視野角６０°における視認性の目視確認による評価を示した。【００８０】
【表１】
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【００８１】
【表２】
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【００８２】
【表３】
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【００８３】
【表４】
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【００８４】
【表５】
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【００８５】
表１〜表５からわかるように、ポジティブＡプレートのΔＮＡ、及びポジティブＣプレートのΔＮＣのうち、一方が１．０以下、他方が１．０未満であり、｜ΔＮＡ−ΔＮＣ｜≦０．１５であることにより、コントラストが良好で、視野角による色変動が少ない位相差フィルムとすることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０  位相差フィルム
１１  基材
１２  配向膜
１３  ポジティブＣプレート
１４  ポジティブＡプレート
２０  液晶表示装置
２２  バックライト
２３  液晶表示パネル
２４  直線偏光板
２５  液晶セル
２６  光学機能積層体
２７  偏光子
２８  基材
３０  有機ＥＬ表示パネル
３３  有機ＥＬ表示素子
３６  光学機能積層体
３７  偏光子
３８  基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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