(57)【要約】  オゾンガス単独では分解または無害化等が容易ではない有害物または微生物を分解しまたは殺菌することができる処理方法を提供する。  有害物処理方法は、界面活性剤水溶液を用いて加湿された環境において有害物または微生物等にオゾンガスを作用させるというものである。有害物には抗がん剤も含まれる。使用される界面活性剤界面活性剤としては非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤または両性界面活性剤を使用することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤水溶液を用いて加湿された環境においてオゾンガスを作用させて有害物を分解または殺菌する
ことを特徴とする有害物処理方法。
【請求項２】
界面活性剤水溶液または界面活性剤を塗布または浸透させた物が配された加湿環境でオゾンガスを作用させて有害化合物を分解または殺菌する
ことを特徴とする有害物処理方法。
【請求項３】
前記界面活性剤が非イオン界面活性剤である
請求項１または請求項２に記載の有害物処理方法。
【請求項４】
前記界面活性剤が陰イオン界面活性剤である
請求項１または請求項２に記載の有害物処理方法。
【請求項５】
前記界面活性剤が陽イオン界面活性剤である
請求項１または請求項２に記載の有害物処理方法。
【請求項６】
前記界面活性剤が両性界面活性剤である
請求項１または請求項２に記載の有害物処理方法。
【請求項７】
前記有害物が抗がん剤である
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の有害物処理方法。
【請求項８】
前記非イオン界面活性剤が
エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合物である
請求項３に記載の有害物処理方法。
【請求項９】
空気が流入する流入口と、
流入した空気からオゾンを生じさせるオゾン生成器と、
生成したオゾンを含む空気を流出させる流出口と、
界面活性剤水溶液または界面活性剤を塗布または浸透させた分解促進装置と、を有し、
前記分解促進装置が前記生成したオゾンを含む空気に当たるように前記流出口近傍に配された
ことを特徴とするオゾン発生装置。
【請求項１０】
前記界面活性剤が非イオン界面活性剤である
請求項９に記載のオゾン発生装置。
【請求項１１】
前記界面活性剤が陰イオン界面活性剤である
請求項９に記載のオゾン発生装置。
【請求項１２】
前記界面活性剤が陽イオン界面活性剤である
請求項９に記載のオゾン発生装置。
【請求項１３】
前記界面活性剤が両性界面活性剤である
請求項９に記載のオゾン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害な化合物および有害な微生物等の有害物をオゾンガスにより分解しまたは無害化（これらを「処理」という）する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
抗がん剤は、がん治療においてがん摘出手術、放射線の照射治療とともに広くがんの治療に使用されている。抗がん剤は、経口または点滴により患者に投与される。抗がん剤を投与された患者には、脱毛、吐き気（悪心）、骨髄抑制、口内のただれ、肌荒れ等の副作用が表れることは、よく知られている。これは、抗がん剤が、がん細胞に作用するだけではなく、正常な細胞までも破壊することによる。【０００３】
抗がん剤は、健康な者にとっても同様に遺伝子障害を発生させ、細胞分裂を阻害する点では強力な発がん物質である。近年、抗がん剤を処方する医師、薬剤師等の医療従事者が抗がん剤に曝露することによる健康被害の問題が顕在化している（非特許文献１〜３）。
この問題に対して、広く悪臭除去、有害化合物の分解および殺菌等に用いられるオゾンを利用して抗がん剤を分解する技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−２０８４２８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】職業性曝露について：抗がん剤を取り扱う医療従事者のリスク、近畿大医誌（Med J Kinki Univ）第36巻１号  ４３〜４６  ２０１１年
【非特許文献２】抗がん剤を取り扱う医療従事者の健康リスク、大阪府立公衆衛生研究所生活衛生課、冨岡公子、熊谷信二、産業衛生学雑誌  ２００５；４７：１９５−２０３（インターネット、ＵＲＬ：http://joh.sanei.or.jp/pdf/J47/J47_5_01.pdf#search='%E6%8A%97%E3%81%8C%E3%82%93%E5%89%A4+%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%BE%93%E4%BA%8B%E8%80%85'）
【非特許文献３】医療従事者における抗がん剤の職業的曝露について、公衛研ニュース第42 号、2009 年12 月24 日発行（インターネット、ＵＲＬ；http://www.iph.pref.osaka.jp/news/vol42/news42.pdf#search='%E6%8A%97%E3%81%8C%E3%82%93%E5%89%A4+%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%BE%93%E4%BA%8B%E8%80%85'）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に提案された技術は、オゾンガスを、例えば安全キャビネット内に導入し同時に加湿することによって、抗がん剤の分解を促進するものである。分解される抗がん剤は、点滴液の調製時等に安全キャビネット内に飛散したもの、および安全キャビネット内で調製に用いられた医療器具等に付着するものである。
しかし、特許文献１に提案された技術は、数多く存在する抗がん剤の全てを分解できるものではない。例えばゲムシタビンは、特許文献１に提案された技術によっても分解し、または無害化が困難であった。【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、オゾンガス単独では分解または無害化等が容易ではない有害物等を処理することができる処理方法およびこの処理に適するオゾン発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る有害物処理方法は、界面活性剤水溶液を用いて加湿された環境においてオゾンガスを作用させて有害物を分解しまたは殺菌するものである。
本発明に係る他の有害物処理方法は、界面活性剤水溶液または界面活性剤を塗布または浸透させた物が配された加湿環境でオゾンガスを作用させて有害物を分解しまたは殺菌するものである。【０００９】
ここで「界面活性剤水溶液を用いて加湿された環境」とは、「界面活性剤水溶液を気化させる等して湿度を高めた空間（環境）」の意である。「界面活性剤水溶液または界面活性剤を塗布または浸透させた物が配された加湿環境」とは、例えば「純水を気化させる等して湿度を高めた空間に界面活性剤水溶液または界面活性剤を塗布または浸透させた物が配された状態（環境）」の意である。【００１０】
また、「界面活性剤水溶液または界面活性剤を塗布または浸透させた物」における「物」は、織物、不織布、ガラス、陶板、金属板等の界面活性剤を保持できる物をいう。
有害物処理方法に用いられる界面活性剤として、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤および両性界面活性剤のいずれも選択可能である。
これらの有害物処理方法は、抗がん剤の分解にも適用できる。【００１１】
本発明に係るオゾン発生装置は、空気が流入する流入口、流入した空気からオゾンを生じさせるオゾン生成器、生成したオゾンを含む空気を流出させる流出口、および界面活性剤水溶液または界面活性剤を塗布または浸透させた分解促進装置を有する。分解促進装置は、オゾン生成器で生成したオゾンを含む空気に当たるように、流出口近傍に配される。
分解促進装置に塗布するまたは浸透させる界面活性剤として、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤および両性界面活性剤のいずれも選択可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、オゾンガス単独では分解等が容易ではない有害物等を分解しまたは有害微生物の無害化を促進することができる処理方法およびこの処理に用いするオゾン発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は抗がん剤の分解試験に用いた試験装置の正面図である。
【図２】図２は試験装置の平面図である。
【図３】図３はＨＰＬＣ分析によるゲムシタビンの検量線である。
【図４】図４はゲムシタビン残存率とＣＴ値との関係を求めた図である。
【図５】図５はＰＥＯ−ＰＰＯ共重合物分子のＥＯ含有量とＰＰＯの分子量との関係を示す図である。
【図６】図６は表１におけるＣＴ値と陰性率との関係を示す図である。
【図７】図７は抗がん剤の分解試験に用いた他の試験装置の正面図である。
【図８】図８は試験装置の平面図である。
【図９】図９は分解促進装置の正面図である。
【図１０】図１０は分解促進装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は抗がん剤の分解試験に用いた試験装置１１の正面図、図２は試験装置１１の平面図である。
試験装置１１は、容器１２、オゾン発生器１３、加湿装置１４、温湿度計１５、オゾン濃度計１６およびＣＴ値記録装置からなる。
容器１２は、直方体の中空の箱であり、上面は取り外し可能な蓋１７で閉じられる。
【００１５】
容器１２は、内部の観察が外部から容易なように、透明な塩化ビニル樹脂により製作されている。
オゾン発生器１３は、オゾンランプ（紫外線ランプ）および強制循環ファンを内蔵する据え置き型の、公知のオゾンガスの発生装置である。
加湿装置１４は、圧電振動子に高周波の交流電圧を加えて振動させ、発生する超音波により水から霧を発生させ、これを放出口１８から外部に放出する装置である。
【００１６】
温湿度計１５は、容器１２内の温度および湿度を測定し表示する装置である。温湿度計１５は、容器１２に収容されている。
オゾン濃度計１６は、容器１２内に設置され、容器１２内のオゾンガス濃度を測定するための公知の機器である。オゾン濃度計１６は、外部に図示しないコントロール部を備え、コントロール部は、測定されたオゾン濃度をデジタル化してＣＴ値記録装置に送信する。
【００１７】
ＣＴ値記録装置は、オゾン濃度計１６から送信されるオゾン濃度と送信の間隔（時間）とからＣＴ値（＝オゾン濃度×間隔時間）の増分を算出し、分解処理を開始した時点からこの増分を積算してその表示装置に積算値を表示する。ＣＴ値記録装置は、パーソナルコンピュータが用いられる。
次に、試験装置１１を用いたオゾンガスによるゲムシタビンの分解試験について説明する。
【００１８】
分解対象であるゲムシタビンの調製試料は、濃度２００μｇ／ｍＬのゲムシタビン１００μＬを大きさが一辺１００ｍｍの正方形ステンレスプレート上に滴下し、これを乾燥して得た。以後、乾燥後のゲムシタビンが付着するプレートを「抗がん剤試料」という。
抗がん剤試料に用いたゲムシタビンは、日本イーライリリー株式会社販売の商品名ジェムザール（登録商標）である。
【００１９】
オゾンによるゲムシタビンの分解試験は、室温（１８〜２８℃）に温度調整された室内に試験装置１１を置いて行われる。抗がん剤試料を容器１２の中に入れ、ＣＴ記録装置の積算ＣＴ値の表示が所定の数値となるまでオゾン発生器１３を連続的に又は間欠的に稼働させた。このとき、容器１２内の湿度は、温湿度計１５に表示される湿度を観察して加湿装置１４をＯＮ−ＯＦＦさせ、相対湿度が８０％前後になるよう留意した。
【００２０】
オゾンによる分解試験後の試験装置１１から取り出された抗がん剤試料、つまりプレートの付着物は、ミリＱ水（登録商標、メルクミリポア株式会社販売）５００μＬにより、マイクロチューブ内に洗い流される。マイクロチューブ内には事前にミリＱ水が１８．５ｍＬ入れられている。このミリＱ水による付着物のマイクロチューブ内への洗い流しは３回行われる。マイクロチューブ内の付着物は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により定量分析された。以後、このようにＨＰＬＣ分析用に調製した溶液を「溶解試料」という。
【００２１】
ＨＰＬＣによるゲムシタビンの分析条件は以下の通りである。
ポンプ：日立株式会社Ｌ−２１３０（流速１ｍＬ／ｍｉｎ）
オートサンプラー：システム・インスツルメント株式会社Ｍｏｄｅｌ０９（注入量１００μＬ）
検出器：株式会社島津製作所  ＳＰＤ−６ＡＶ（波長２５４ｎｍ）
カラム：株式会社資生堂  ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１８（登録商標）
ＴＹＰＥ  ＭＧ
ＳＩＺＥ  ４．６ｍｍＩＤ×１５０ｍｍ
移動相：５０ｍｍｏｌ／Ｌ、リン酸バッファ（ｐＨ５．０）：メタノール＝８５：１５
図３は上記分析条件によるゲムシタビンの検量線である。高速液体クロマトグラフィーにより分離されたゲムシタビンのピーク検出結果とこの検量線とにより、分解試験後のゲムシタビン残量を求めることができる。
【００２２】
表１は分解試験後の溶解試料におけるゲムシタビンの残存率（未分解率）を測定した結果である。
比較例、実施例共に各条件につき抗がん剤試料を各３点用意し、表中の残存率は３点の測定値の平均を採用した。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
表１における比較例は、加湿装置１４に水のみを入れて加湿した分解処理である。表１における実施例は、加湿装置１４に非イオン界面活性剤を溶解させた水を入れて加湿した分解処理である。
実施例１，２について、用いた非イオン界面活性剤の詳細は不明である。しかし、株式会社住化分析センターにおける大気圧化学イオン化法(APCI ; Atmospheric pressure chemical ionization)、水素原子を対象とする核磁気共鳴分光法（nuclear magnetic resonance spectroscopy、１Ｈ  ＮＭＲ）およびゲル浸透クロマトグラフィーによる分析結果では、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合物（化１）で、末端にアルキル基を有さず、重量平均分子量が２１００であり、数平均分子量が１１００であった。
【００２５】
【化１】
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【００２６】
実施例３〜１４に用いた非イオン界面活性剤は、株式会社ＡＤＥＫＡ社製品のアデカプルロニックＬ・Ｐ・Ｆ（「アデカ」、「プルロニック」いずれも登録商標）、品番Ｌ−７２、Ｆ−６８、Ｆ−１０８、Ｌ−１２１およびＬ−３１である。
図４は表１からゲムシタビン残存率とＣＴ値との関係を求めた図である。図４から、非イオン界面活性剤水溶液で加湿した場合、ＣＴ値の増加に伴いゲムシタビンが分解されその残存率が低下しているのが解る。
【００２７】
さて、非イオン界面活性剤水溶液で加湿してゲムシタビン分解処理を行った後、その試験装置１１を用い、水のみにより加湿して同様の処理を行った。ゲムシタビン分解についての比較例（非イオン界面活性剤なし）を補充するためである。しかし、水のみにより加湿した環境でのオゾンによる分解試験の結果は、予想と異なりゲムシタビンの分解が進行した。
【００２８】
そこで、試験装置１１内および収容されるオゾン発生器１３等の表面を清掃し、残留する可能性がある非イオン界面活性剤を除去した。その後、非イオン界面活性剤Ｌ−７２を塗布した吸水性に優れる布地を蓋１７に吊し、加湿装置１４に水のみを入れて加湿して、抗がん剤試料（ゲムシタビン）の分解処理を行った。その結果を表２に示す。
【００２９】
【表２】
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【００３０】
表２は、水に溶解しないで単独で加湿された環境に置いた場合であっても、非イオン界面活性剤がゲムシタビンの分解に寄与することを示している。
非イオン界面活性剤は、布地に浸透させて用いるほか、ガラス又は金属等に塗布して加湿環境に置いても同様の効果が期待できる。
さて、表１および表２非イオン界面活性剤Ｌ−７２、Ｆ−６８、Ｆ−１０８、Ｌ−１２１およびＬ−３１は、資料「ＡＤＥＫＡ、界面活性剤製品一覧（ＵＲＬ：https://www.adeka.co.jp/chemical/products/surface/download/ADEKA_KAIMENKASSEIZAI_PRODUCTLIST_1012.pdf#search=%27%EF%BC%A1%EF%BC%A4%EF%BC%A5%EF%BC%AB%EF%BC%A1+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%AD%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%27）」の記載から、いずれも末端にアルキル基を有しないポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物であり、その分子構造は、実施例１，２における非イオン界面活性剤と共通する。
【００３１】
以上のことから、加湿環境下で非イオン界面活性剤を共存させることで、オゾンガス単独では分解しにくいゲムシタビンを分解可能であるといえる。
図５は市販されるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物の分子におけるオキシエチレン（ＥＯ）含有量（％）とポリオキシプロピレン（ＰＰＯ）の分子量との関係を示す図（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｇｒｉｄ、齋藤好廣、日本油化学会誌、４９，１０７１（２０００））である。
【００３２】
図５において、二重丸を付した品番は、表１の各実施例に用いた非イオン界面活性剤である。図５から、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物について、ＥＯ含有量とＰＰＯ分子量との広範囲な組合せで、オゾンガスによるゲムシタビンの分解を可能とすることが解る。
非イオン界面活性剤が共存することによりオゾンによるゲムシタビンの分解が可能となることから、非イオン界面活性剤によるこの効果は、他の分解が必要な有害化合物に対しても同様に奏すると考えられる。
【００３３】
オゾンによる分解を促進等する非イオン界面活性剤として、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合物の他に、他の型式の非イオン界面活性剤、例えばアルキルエーテル型、エステル型等を使用することができる。
表３は、加湿環境下においてオゾンガスによるバイオロジカルインジケータ（以下「ＢＩ」ということがある）の殺菌試験を行い、非イオン界面活性剤の存在有無の違いを調べた結果である。
【００３４】
【表３】
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【００３５】
殺菌には、図１および図２に示す試験装置１１を用いた。
ＢＩは、米国Ｍｅｓａ  Ｌａｂｓ社製造、レーベン・ジャパン株式会社販売のステンレスディスク型（Bacillus atrophaeus １０６）を用いた。各殺菌処理は、試験装置１１内にＢＩを９つ散在させて行った。殺菌処理後のＢＩは、３２．５±２．５℃において３日間培養し、着色の有無つまり残存する菌の有無を調べ、残存しないものを陰性した。表中の陰性率は、ＢＩ９つのうち着色しなかったものの百分率である。
【００３６】
図６は表１におけるＣＴ値と陰性率との関係を示す図である。
図６は、殺菌の指標であるBacillus atrophaeus（枯草菌）は、純水のみによる加湿に比べて非イオン界面活性剤水溶液により加湿した方が顕著であることを示す。
非イオン界面活性剤がオゾンガスのゲムシタビンに対する分解を可能とし、および上述したように殺菌作用を高めることから、非イオン界面活性剤は他の有害化合物に対してもオゾンの分解作用を高める働きをする。
【００３７】
図７は抗がん剤の分解試験に用いた他の試験装置１１Ｂの正面図、図８は試験装置１１Ｂの平面図、図９は分解促進装置１９Ｂの正面図、図１０は分解促進装置１９Ｂの平面図である。なお図９は図８におけるＡ−Ａ矢視である。
試験装置１１Ｂは、容器１２Ｂ、オゾン発生器１３Ｂ、分解促進装置１９Ｂ、加湿装置１４Ｂ、温度計、湿度計、オゾン濃度計およびＣＴ値記録装置からなる。
【００３８】
容器１２Ｂは、直方体の中空の箱であり、概略は前述した容器１２と同じである。容器１２Ｂには、前面に湿度測定およびオゾン濃度測定のための２つの排気口２１Ｂ，２２Ｂが設けられる。さらに容器１２Ｂの前面には、これらの測定のために容器１２Ｂ内が過度の陰圧にならないよう吸気分を補充するための吸入口２３Ｂが設けられている。
オゾン発生器１３Ｂは、筒体２５Ｂ、オゾンランプ（紫外線ランプ）２６Ｂおよび強制循環ファン２７Ｂを有する。
【００３９】
筒体２５Ｂは、本体が塩化ビニル樹脂の円管で形成され、その両端に本体よりも若干径の大きな塩化ビニル樹脂の短管２８Ｂ，２８Ｂが接続されている。オゾンランプ（紫外線ランプ）２６Ｂは、細長い円柱状の公知のオゾン発生用ランプであり、筒体２５Ｂの本体の内部に収容されている。
強制循環ファン２７Ｂは、その吐出側を本体の内部に向けて、本体の一方の端の短管２８Ｂに固定されている。強制循環ファン２７Ｂは、ＡＣファン（交流で動作する軸流ファン）が用いられている。
【００４０】
分解促進装置１９Ｂは、支持枠３１Ｂおよび有孔体３２Ｂからなる。支持枠３１Ｂは、短管２８Ｂの内径をその径とする略円形の塩化ビニル樹脂の厚板である。支持枠３１Ｂは、その外周と同心円の貫通する孔３３Ｂを有し、その形状は環状である。
有孔体３２Ｂは、塩化ビニル樹脂の板で形成され、その両面に細かな凹凸が設けられている。有孔体３２Ｂは、その両面を貫通する複数の通気孔３４Ｂ，…，３４Ｂを有する。有孔体３２Ｂは、孔３３Ｂを覆って支持枠３１Ｂに一体化されている。したがって、支持枠３１Ｂ（孔３３Ｂ）両側は通気孔３４Ｂにより連通する。
【００４１】
有孔体３２Ｂには、他の形態が採用できる。例えば、目の粗い金網、粗面化された表面を有する金属の多孔板等である。
分解促進装置１９Ｂは、それぞれの孔３３Ｂの中心が直線上に等間隔に並ぶように、つまりそれぞれの支持枠３１Ｂが平行になるようにして、３組がスペーサー３５Ｂを挟んで一体化されている。３組の分解促進装置１９Ｂ，１９Ｂ，１９Ｂは、分解試験前に、流動性を有する例えば非イオン界面活性剤（またはその水溶液等）に浸され、非イオン界面活性剤等が滴り落ちない程度に乾燥等される。
【００４２】
非イオン界面活性剤等が保持された分解促進装置１９Ｂ，１９Ｂ，１９Ｂは、強制循環ファン２７Ｂとは反対側の短管２８Ｂ内に収容される。
加湿装置１４Ｂは、振動装置に一体化された容器２０Ｂ内の水を毛細管現象により吸い上げ、これに超音波振動を加えて霧を生じさせるものである。
温度計（熱電対）は容器１２Ｂ内に設けられ、補償導線が容器１２Ｂの側面を貫通して記録装置に連結される。
【００４３】
湿度計は、容器１２Ｂの外部に配され、湿度測定用の排気口２１Ｂと軟質テフロン（登録商標）樹脂の管で連結されて、吸引ポンプにより吸引された容器１２Ｂ内の気体の湿度を測定する。
オゾン濃度計は、容器１２Ｂの外部に配されて、オゾン濃度測定用の排気口２２Ｂに連結された軟質テフロン（登録商標）樹脂の管を通過する容器１２Ｂ内の気体中のオゾン濃度を測定し、その結果をＣＴ値記録装置に送る。
【００４４】
ＣＴ値記録装置は、前述した試験装置１１におけるＣＴ値記録装置と同じである。
他の試験装置１１Ｂによるゲムシタビンの分解試験は、前述した試験装置１１におけるゲムシタビンの調製試料（抗がん剤試料）と同様に調整したものを用いて行った。
分解試験において、抗がん剤試料は、室温（１８〜２８℃）に温度調整された室内に設置された試験装置１１Ｂの容器１２Ｂの中に入れられる。
【００４５】
ゲムシタビンの分解は、オゾン発生器１３を稼働させてＣＴ記録装置の積算ＣＴ値の表示が所定の数値となるまで行った。容器１２Ｂ内の相対湿度は、８０％前後になるよう加湿装置１４をＯＮ−ＯＦＦさせた。
オゾンによる分解試験後の試験装置１１Ｂから取り出された抗がん剤試料の後処理、残量分析等は、試験装置１１を用いた分解試験における方法と同じである。
【００４６】
表４は、加湿装置１４Ｂの容器２０Ｂに界面活性剤水溶液を入れて加湿したときの、分解試験後のゲムシタビンの残存率（未分解率）を測定した結果である。各実施例における加湿装置１４Ｂの容器２０Ｂに入れた界面活性剤については、表４の「加湿用液体」列に記載した。これらの分解試験においては、分解促進装置１９は用いられていない。
表５は、界面活性剤を分解促進装置１９Ｂの有孔体３２Ｂに保持させ、これを強制循環ファン２７Ｂの反対側の短管２８Ｂ内に収容してゲムシタビンの分解試験を行ったものである。この場合、加湿装置１４Ｂの容器２０Ｂには純水が入れられる。各実施例において用いた界面活性剤は、「分解促進装置に塗布した界面活性剤」列に記載した。
【００４７】
表４および表５のいずれも、分解試験中は強制循環ファン２７Ｂを稼働させて容器１２Ｂ内に気流を生じさせた。
【００４８】
【表４】
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【００４９】
【表５】
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【００５０】
表４，５の実施例２１，２２，４０〜４４に用いた非イオン界面活性剤は、株式会社ＡＤＥＫＡ社製品のアデカトールＬＡ・ＯＡ（「アデカ」、「アデカトール」いずれも登録商標）およびアデカトールＬＢの、それぞれ品番ＬＡ−８７５、ＬＢ−９３、ＬＢ−７２０である。
実施例２３，２４，４５に用いたソルビタンモノラウレート（非イオン界面活性剤）は、富士フイルム和光純薬株式会社が販売する試薬である。
【００５１】
実施例２５、４８に用いたポリエチレングリコールモノラウレート（非イオン界面活性剤）は、富士フイルム和光純薬株式会社が販売する試薬である。
実施例２６，２７，４９，５０に用いたラウリル硫酸ナトリウム（陰イオン界面活性剤）は、富士フイルム和光純薬株式会社が販売する試薬である。
実施例２８，２９，５１，５２に用いた塩化ラウリルトリメチルアンモニウム（陽イオン界面活性剤）は、富士フイルム和光純薬株式会社が販売する試薬である。
【００５２】
実施例３０，３１，５３，５４に用いたラウリルジメチルアミノ酢酸（両性界面活性剤）は、富士フイルム和光純薬株式会社が販売する試薬である。
実施例４６，４７に用いたポリエチレンソルビタンモノラウレート（非イオン界面活性剤）は、富士フイルム和光純薬株式会社が販売する試薬である。
表４から、界面活性剤水溶液を用い加湿して行うゲムシタビンのオゾンによる分解において、アルキルエーテル型の非イオン界面活性剤（実施例２１，２２）およびエステル型の非イオン界面活性剤（実施例２３，２４，２５）は、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合型（表１および実施例１９，２０）と同様にゲムシタビンの分解を可能とする効果がある。
【００５３】
さらに、表４からは、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤または両性界面活性剤水溶液を用いて加湿した環境下でも、ゲムシタビンはオゾンにより分解されることが解る（実施例２６〜３１）。
表５に示した各結果は、表２に示した分解試験結果の再確認と非イオン界面活性剤以外の界面活性剤への適用の可否を調べたものである。表５の各実施例では、加湿は純水を用いて行い、試験装置１１Ｂの容器１２Ｂ内に界面活性剤（分解促進装置１９Ｂ）を配して、オゾンによりゲムシタビンの分解を行って得た。
【００５４】
表５の結果から、加湿用の水に界面活性剤を混入させる方法ではなく、単独で分解環境（試験装置１１Ｂの容器１２Ｂ）内に界面活性剤を配する方法においても、界面活性剤はオゾンの分解力向上に大きく寄与すると解される。また、界面活性剤として、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合型（実施例３２〜３９）、アルキルエーテル型（実施例４０〜４４）、エステル型（実施例４５〜４８）の非イオン界面活性剤の他に、陰イオン界面活性剤（実施例４９，５０）、陽イオン界面活性剤（実施例５２）または両性界面活性剤（実施例５３，５４）を用いても、オゾンによるゲムシタビンの分解を行うことができる。
【００５５】
分解促進装置１９Ｂを用いるオゾンによる分解処理においては、オゾン発生器１３Ｂで生成したオゾンは、筒体２５Ｂ出口に設けられた通気孔３４Ｂを通過し、このとき有孔体３２Ｂに塗布された界面活性剤に接触する。界面活性剤がオゾンの作用を高めるとすれば、オゾン発生器１３Ｂの吐出側（流出口）に界面活性剤を配する図７，８の試験装置１１Ｂでは、他の場所に界面活性剤を配して環境内を漂うオゾンに接触させる方法に比べてより効率よくオゾンが活性化される。
【００５６】
オゾン発生器１３Ｂと分解促進装置１９Ｂとをまとめて、オゾン発生装置と考えることができる。このオゾン発生装置は、オゾンランプ２６Ｂが配された筒体２５Ｂに分解環境内の空気を流入させる流入口（例えば短管２８Ｂとの連結部分における開口）、および生成したオゾンを含む空気を分解環境内に流出させる流出口（例えば他方の短管２８Ｂとの連結部分における開口）を有するといえる。そうすると、分解促進装置１９Ｂは、生成したオゾンを含む空気が効率よく当たるように流出口近傍に配されており、オゾンをより効果的に活性化することができる。
【００５７】
オゾン発生装置では、分解促進装置１９Ｂの有孔体３２Ｂに換えて、界面活性剤水溶液または界面活性剤を塗布または浸透させた布地等を流出口の直近に配しても、オゾンの分解能力を高める効果が期待できる。
強制循環ファン２７Ｂは、試験装置１１Ｂではその吐出側が上記オゾン発生装置の流入口に直結されている。しかしながら、流入口に効率的に空気を送り込むことができれば、分解環境の気流発生手段（気体攪拌手段）は、オゾン発生装置の流入口に直結されていることを要件とせず、強制循環ファン２７Ｂ以外の装置でその働きを代替することが可能である。
【００５８】
上述の実施形態では、有害化合物の分解対象として主にゲムシタビンを用いた。しかし、上述した方法は、オゾンガスを用いた分解処理の促進に効果的であり、ゲムシタビンの分解に限られず、他のオゾンガス単独では分解しにくい有害薬剤、有害化合物の分解に利用することができる。また、表３および図６に示したように、上述した方法は、菌等の微生物の無害化に用いることができる。
【００５９】
その他、試験装置１１，１１Ｂ、および試験装置１１，１１Ｂの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、オゾンガス単独では困難な、有害化合物等の分解および有害微生物の無害化に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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