(57)【要約】  端子金具と電線導体の間の電気接続部を被覆する樹脂被覆部を構成する樹脂材料の厚さを小さくしたとしても、高い防食性能を確保しやすい端子付き電線およびワイヤーハーネスを提供する。  端子金具５と、導体の外周を絶縁被覆４で被覆した電線２とが、電気接続部において電気的に接続され、樹脂材料よりなり、電気接続部を被覆する樹脂被覆部７を有する端子付き電線１において、樹脂被覆部７が、端子金具５の少なくとも一部を被覆する領域に、端子金具５の表面に接触して設けられた第一の被覆層８と、第一の被覆層８の少なくとも一部を被覆する第二の被覆層９と、を有し、第一の被覆層８が、凹部を有しており、凹部が、第二の被覆層９によって被覆された端子付き電線１とする。
2019082780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具と、導体の外周を絶縁被覆で被覆した電線とが、電気接続部において電気的に接続され、樹脂材料よりなり、前記電気接続部を被覆する樹脂被覆部を有する端子付き電線において、
前記樹脂被覆部は、前記端子金具の少なくとも一部を被覆する領域に、前記端子金具の表面に接触して設けられた第一の被覆層と前記第一の被覆層の少なくとも一部を被覆する第二の被覆層と、を有し、
前記第一の被覆層は、凹部を有しており、前記凹部は、前記第二の被覆層によって被覆されていることを特徴とする端子付き電線。
【請求項２】
前記凹部は、前記第一の被覆層を構成する樹脂材料が前記端子金具の表面を被覆していない空隙部であることを特徴とする請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記端子金具は、前記電線を圧着可能なバレル部を有し、
前記凹部は、前記バレル部に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記第二の被覆層は、前記端子付き電線の長手方向に沿った端部に、前記第一の被覆層を被覆する被覆端縁を有し、
前記長手方向に交差する方向に、前記端子金具に対して前記導体が配置されているのと反対側の方向を底面方向として、前記第二の被覆層の被覆端縁は、少なくとも、前記底面方向以外の全域に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記第一の被覆層は、前記端子金具の表面に対して、前記第二の被覆層よりも高い接着性を有し、
前記被覆端縁は、前記端子付き電線の長手方向に沿って、前記第二の被覆層の前端部に位置することを特徴とする請求項４に記載の端子付き電線。
【請求項６】
前記第二の被覆層は、前記被覆端縁において、前記第一の被覆層を圧縮する方向の収縮を起こしていることを特徴とする請求項４または５に記載の端子付き電線。
【請求項７】
前記第二の被覆層は、少なくとも前記端子金具を被覆する部位において、前記底面方向には設けられないことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の端子付き電線。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の端子付き電線を有することを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線およびワイヤーハーネスに関し、さらに詳しくは、導体と端子金具の電気接続部に防食用の樹脂被覆部を有する端子付き電線、およびそれを用いたワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に配索される電線の端末においては、導体に端子金具が接続されている。端子金具と電線の導体とが電気的に接続された電気接続部においては、腐食を防止することが求められる。特に、電気接続部において、異なる金属材料が接触する場合には、異種金属間腐食が起こる可能性がある。車両に用いられる電線においては、車両の軽量化などを目的として、導体の材料にアルミニウムやアルミニウム合金が用いられる場合がある。一方、端子金具の材料には銅や銅合金が用いられ、その表面にはスズなどによってめっきが施されることが多い。この場合に、アルミニウム系金属と銅系金属またはスズめっき層とが接触する電気接続部において、異種金属間腐食が問題となりやすい。このため、電気接続部を確実に防食することが求められる。【０００３】
電気接続部の防食を行うために、電気接続部を樹脂材料で被覆することが公知である。例えば、特許文献１には、電線を接続端子金具に接続する電線接続部を電線と共に覆い、電線接続部の一面側に所定の厚さを有した防水部を備えた接続端子装置が、開示されている。特許文献１の防水部は、樹脂モールドまたはチューブよりなり、電気接続部全体を被覆して筒状に形成されている。また、特許文献２には、端子の電線端末との接続部位を包囲する樹脂被覆部を形成する際に、端子の接続部以外の部位に形成された突出片を利用して、金型に対して端子を位置決めすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９７４４７号公報
【特許文献２】特開２０１６−８１８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
端子付き電線において、特許文献１に記載されるように、端子金具と電線導体の間の電気接続部の全域を樹脂材料で被覆すれば、電気接続部における腐食を効果的に防止することができる。一方、端子付き電線は、端子金具の部分を樹脂製のコネクタハウジングに挿入した状態で使用に供されることが一般的であるが、コネクタハウジングにおいては、小型化の観点から、端子金具を挿入するキャビティの寸法に、端子金具およびコネクタハウジングの製造公差の範囲程度の余裕しか設けられず、端子金具とコネクタハウジングの間にほぼ隙間がないような場合も多い。電気接続部に樹脂被覆部を設けた端子付き電線の端子金具を、そのような樹脂被覆部を設けた端子付き電線の挿入を想定していない従来一般のコネクタハウジングに挿入しようとすると、樹脂被覆部を構成する樹脂材料の厚さにより、挿入が著しく困難となるか、挿入を行うことができない。樹脂被覆部の寸法に対応させて別途設計したコネクタハウジングを用いることもできるが、その場合には、樹脂被覆部の厚さにより、コネクタハウジング全体が大型化してしまう。特に、特許文献１の防水部のように、樹脂被覆部が所定の厚さを有する筒の形態で設けられている場合には、それらの問題が特に顕著となる。【０００６】
そこで、端子付き電線の電気接続部を被覆する樹脂被覆部を薄く形成することが求められる。薄い樹脂被覆部によって、防食が必要な箇所を確実に被覆するためには、金型を用いた射出成形によって樹脂被覆部を形成する際に、金型と端子付き電線の間で、高い精度の位置決めを行うことが重要となる。特許文献２に記載されるように、端子金具に設けられた突出片を利用して、金型に対する端子金具の位置決めを行うことが可能であるが、この方法は、端子金具が適当な突出片を有さない場合には適用することができない。また、突出片と金型が接触する箇所には、樹脂材料を供給することが難しく、樹脂材料による防食が必要な部位またはその近傍に突出片が設けられている場合には、十分な防食性能を達成しにくい。【０００７】
本発明の解決しようとする課題は、端子金具と電線導体の間の電気接続部が樹脂被覆部で被覆された端子付き電線およびワイヤーハーネスにおいて、樹脂被覆部を構成する樹脂材料の厚さを小さくしたとしても、高い防食性能を確保しやすい端子付き電線およびワイヤーハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明にかかる端子付き電線は、端子金具と、導体の外周を絶縁被覆で被覆した電線とが、電気接続部において電気的に接続され、樹脂材料よりなり、前記電気接続部を被覆する樹脂被覆部を有する端子付き電線において、前記樹脂被覆部は、前記端子金具の少なくとも一部を被覆する領域に、前記端子金具の表面に接触して設けられた第一の被覆層と、前記第一の被覆層の少なくとも一部を被覆する第二の被覆層と、を有し、前記第一の被覆層は、凹部を有しており、前記凹部は、前記第二の被覆層によって被覆されているものである。【０００９】
ここで、前記凹部は、前記第一の被覆層を構成する樹脂材料が前記端子金具の表面を被覆していない空隙部であるとよい。【００１０】
前記端子金具は、前記電線を圧着可能なバレル部を有し、前記凹部は、前記バレル部に対応する位置に設けられているとよい。【００１１】
前記第二の被覆層は、前記端子付き電線の長手方向に沿った端部に、前記第一の被覆層を被覆する被覆端縁を有し、前記長手方向に交差する方向に、前記端子金具に対して前記導体が配置されているのと反対側の方向を底面方向として、前記第二の被覆層の被覆端縁は、少なくとも、前記底面方向以外の全域に設けられているとよい。【００１２】
この場合に、前記第一の被覆層は、前記端子金具の表面に対して、前記第二の被覆層よりも高い接着性を有し、前記被覆端縁は、前記端子付き電線の長手方向に沿って、前記第二の被覆層の前端部に位置するとよい。【００１３】
また、前記第二の被覆層は、前記被覆端縁において、前記第一の被覆層を圧縮する方向の収縮を起こしているとよい。【００１４】
そして、前記第二の被覆層は、少なくとも前記端子金具を被覆する部位において、前記底面方向には設けられないとよい。【００１５】
本発明にかかるワイヤーハーネスは、上記のような端子付き電線を有するものである。
【発明の効果】
【００１６】
上記発明にかかる端子付き電線においては、第一の被覆層に、凹部が存在するが、その凹部が第二の被覆層に被覆されている。よって、第一の被覆層の製造工程等に起因して、第一の被覆層に、周囲の部位よりも樹脂材料の層が薄くなった凹部が生じてしまうことがあっても、その凹部の存在が、端子金具自体や電気接続部の腐食につながりにくくなっている。従って、凹部の形成を回避することを目的として、第一の被覆層を過剰に厚く形成するような必要が生じず、樹脂被覆部を薄く形成することが可能となる。【００１７】
例えば、金型を用いた射出成形によって第一の被覆層を形成する際に、端子金具に当接または近接することで金型に対して端子金具を位置決めすることができる位置決め部材を金型に設けておけば、溶融した樹脂材料を金型内に注入した際に、金型に対して端子金具が位置ずれを起こしにくい。よって、位置ずれを考慮して、第一の被覆層を厚く設計しておくようなことは、必要ない。その結果、薄い第一の被覆層を、電気接続部を含む端子金具の表面の防食が必要な箇所に、高精度に形成することができる。この際、位置決め部材が端子金具に当接または近接していた部位には、樹脂材料が配置されにくいので、樹脂材料の層が薄くなった凹部が形成されるが、上記のように、この凹部を第二の被覆層によって被覆することで、樹脂被覆部全体として、水等の腐食因子の侵入による電気接続部の腐食を、効果的に抑制することができる。【００１８】
ここで、凹部が、第一の被覆層を構成する樹脂材料が端子金具の表面を被覆していない空隙部である場合には、第一の被覆層を形成する際に、端子金具の位置決めを高精度に行うために、端子金具に位置決め部材を当接させることで、第一の被覆層に空隙部が生じたとしても、その空隙部を第二の被覆層によって被覆することで、樹脂被覆部全体として、高い防食性能を確保することができる。その結果、高い位置決め精度による樹脂被覆層の薄層化と、防食性能の確保とを両立しやすくなる。【００１９】
端子金具が、電線を圧着可能なバレル部を有し、凹部が、バレル部に対応する位置に設けられている場合には、樹脂被覆部の防食性能を確保しながら、特に樹脂被覆部を薄く形成しやすい。バレル部は、別部材である電線と端子金具を接続する箇所であることから、製造公差が小さく、凹部を与えるような位置決め部材を金型に設けて端子金具の位置決めを行う場合に、その位置決め部材を確実に端子金具に当接または近接させることができるからである。その結果、薄い第一の被覆層を、電気接続部を含む端子金具の表面の防食が必要な箇所に、特に高精度に形成することができる。【００２０】
第二の被覆層が、端子付き電線の長手方向に沿った端部に、第一の被覆層を被覆する被覆端縁を有し、長手方向に交差する方向に、端子金具に対して導体が配置されているのと反対側の方向を底面方向として、第二の被覆層の被覆端縁が、少なくとも、底面方向以外の全域に設けられている場合には、第一の被覆層と第二の被覆層の間で、長手方向端縁における剥離が発生しにくい。その結果、第一の被覆層と第二の被覆層の間の界面から、凹部等を介して、塩水等の腐食因子が電気接続部に侵入し、電気接続部の腐食を引き起こす事態が起こりにくくなる。【００２１】
この場合に、第一の被覆層が、端子金具の表面に対して、第二の被覆層よりも高い接着性を有し、被覆端縁が、端子付き電線の長手方向に沿って、第二の被覆層の前端部に位置する構成によれば、第一の被覆層の端子金具への密着によって、樹脂被覆部と端子金具の間の界面から腐食因子が侵入するのを防止しやすい。そして、端子金具の表面に対して密着した第一の被覆層の表面から第二の被覆層が剥離しにくいので、樹脂被覆部の前端部において、第一の被覆層と第二の被覆層の間の界面からの腐食因子の侵入も防止しやすくなっている。このように、樹脂被覆部の端子金具側の端部からの腐食因子の侵入に起因する電気接続部の腐食を、特に効果的に抑制することができる。【００２２】
また、第二の被覆層が、被覆端縁において、第一の被覆層を圧縮する方向の収縮を起こしている構成によれば、第二の被覆層の圧縮により、第二の被覆層が第一の被覆層に強固に密着することになる。これにより、第一の被覆層と第二の被覆層の間の界面からの腐食因子の侵入の抑制を、高度に達成することが可能となる。【００２３】
そして、第二の被覆層が、少なくとも端子金具を被覆する部位において、底面方向には設けられない構成によれば、端子金具をコネクタハウジングに挿入して用いる際に、端子金具の底面方向とコネクタハウジングの内壁面との間の距離を小さくすることができる。よって、コネクタハウジングが小型に設計されている場合でも、端子金具に対して導体が配置された側の部位を被覆する樹脂被覆部を厚く形成することが可能となる。これにより、コネクタハウジングを全体として大型させることなく、特に高い防食性能を達成する必要のある端子金具と導体の接触箇所の防食を、効果的に行うことが可能となる。【００２４】
上記発明にかかるワイヤーハーネスは、上記のような端子付き電線を含んでおり、端子金具と電線導体の間の電気接続部において、薄い第一の被覆層を形成するための位置決め部材等によって生じた凹部が、第二の被覆層に覆われていることから、電気接続部を覆う樹脂被覆部を薄く形成したとしても、高い防食性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる端子付き電線を示す斜視図である。第一の被覆層を網掛けで表示している（以降の各図においても同様）。
【図２】上記端子付き電線の平面図である。
【図３】図２中のＡ−Ａ断面図である。ここでは、端子金具を構成する材料に囲まれた領域の内部構造は省略している（以降の断面図においても同様）。
【図４】上記端子付き電線において、樹脂被覆部として第一の被覆層のみを形成した状態を示す斜視図である。
【図５】図４に対応する平面図である。
【図６】図４，５に対応する側面図である。
【図７】上記端子付き電線において、樹脂被覆部を形成する前の状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】上記図７（ｂ）に対応する断面において、第一の被覆層を形成する際の、位置決め部材による端子金具の位置決めを説明する図である。
【図９】本発明の別の実施形態にかかる端子付き電線を示す斜視図であり、第二の被覆層の前端縁が端子金具の底面以外の全域に設けられていない形態を示している。
【図１０】第二の被覆層の前端縁における収縮量を示す解析結果である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかるワイヤーハーネスを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２７】
［端子付き電線］
＜全体の構成＞
まず、本発明の一実施形態にかかる端子付き電線１の全体の構成を、図１〜３に示す。本発明の一実施形態にかかる端子付き電線１は、導体３が絶縁被覆４により被覆された電線２の導体３と、端子金具５が、電気接続部６（図７参照）において電気的に接続されてなる。そして、電気接続部６を含む部位を被覆して、樹脂材料よりなる樹脂被覆部７が形成されている。
【００２８】
本明細書においては、図１における端子付き電線１の長手方向、つまり電線２の軸線方向を、ｙ方向と定義する。電線２が配置された後方を＋ｙ方向、端子金具５が配置された前方を−ｙ方向とする。そして、端子金具５の高さ方向に対応する上下方向を、ｚ方向と定義する。端子金具５に対して電線２が配置される上方（上面方向）を＋ｚ方向、その反対側の下方（底面方向）を−ｚ方向とする。さらに、ｙ方向およびｚ方向と交差する端子金具５の幅方向をｘ方向とする。
【００２９】
端子金具５は、接続部５１を有する。また、接続部５１の後端側に一体に延設形成されて、第一のバレル部（導体固定部）５２と第二のバレル部５３とからなるバレル部を有する。接続部５１は、雌型嵌合端子の嵌合接続部として構成されており、雄型接続端子（不図示）と嵌合可能な形状を有している。第一のバレル部５２は、接続部５１の底面から連続した平板状の底板部５２ａと、底板部５２ａから幅方向両側（±ｘ方向）に延出した第一の圧着片５２ｂ，５２ｂとによって、一体に形成されている（図７参照）。第二のバレル部５３も同様に、第一のバレル部の底板部５２ａから連続した底板部と、第二の圧着片とによって、一体に形成されている。
【００３０】
電気接続部６では、電線２の端末の絶縁被覆４が除去され、導体３が露出されている。この導体３が露出された電線２の端末部が、端子金具５の上面側（＋ｚ側）にかしめ固定されて、電線２と端子金具５が接続されている。電線２の端末部は、底板面５２ａの上側（＋ｚ側）の面に配置された状態で、第一の圧着片５２ｂ，５２ｂおよび第二の圧着片で包囲されて、外周からかしめて固定されている。第一のバレル部５２は、導体３と端子金具５を電気的に接続するとともに、端子金具５に導体３を物理的に固定している。一方、第二のバレル部５３は、第一のバレル部５２よりも後方（＋ｙ側）において、第一のバレル部５２が導体３を固定しているのよりも弱い力で電線２を固定し、端子金具５への電線２の物理的な固定を補助する。第二のバレル部５３は、電線２の端末に露出された導体３を後方でかしめ固定していても、さらに後方の絶縁被覆４に導体３が被覆された箇所において、電線２を絶縁被覆４の外周からかしめ固定していてもよいが、図示した形態では、露出された導体３をかしめ固定している。
【００３１】
樹脂被覆部７は、端子付き電線１の長手方向に関して、電線２の端末で露出された導体３の先端よりも前方（−ｙ側）の位置から、電線２の絶縁被覆４の先端よりも後方（＋ｙ側）までの領域にわたり、電気接続部６全体および電線２の絶縁被覆４の端末側の一部の領域を被覆して形成されている。電線２の端末で露出された導体３も、樹脂被覆部７によって完全に覆われており、外部に露出しないようになっている。樹脂被覆部７は、構成材料の異なる第一の被覆層８と第二の被覆層９よりなっており、それらの形状や配置の詳細については後述する。
【００３２】
端子付き電線１は、電気接続部６を含む端子金具５の部分を、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂材料よりなる中空のコネクタハウジング（不図示）に挿入して、コネクタとしての使用に供することができる。
【００３３】
＜各部の構成＞
以下、端子付き電線１を構成する電線２、端子金具５、樹脂被覆部７の具体的構成について説明する。
【００３４】
（１）電線
電線２の導体３は、単一の金属線よりなってもよいが、複数の素線が撚り合わされた撚線よりなることが好ましい。この場合、撚線は、１種の金属素線より構成されていてもよいし、２種以上の金属素線より構成されていてもよい。また、撚線は、金属素線以外に、有機繊維よりなる素線などを含んでいてもよい。撚線中には、電線２を補強するための補強線（テンションメンバ）等が含まれていてもよい。
【００３５】
上記導体３を構成する金属素線の材料としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、もしくはこれらの材料に各種めっきが施された材料などを例示することができる。また、補強線としての金属素線の材料としては、銅合金、チタン、タングステン、ステンレスなどを例示することができる。また、補強線としての有機繊維としては、ケブラーなどを挙げることができる。
【００３６】
絶縁被覆４の材料としては、例えば、ゴム、ポリオレフィン、ＰＶＣ等のハロゲン系ポリマー、熱可塑性エラストマーなどを挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。絶縁被覆４の材料中には、適宜、各種添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、難燃剤、充填剤、着色剤等を挙げることができる。
【００３７】
（２）端子金具
端子金具５の材料（母材の材料）としては、一般的に用いられる黄銅の他、各種銅合金、銅などを挙げることができる。端子金具５の表面の一部（例えば接点）もしくは全体には、スズ、ニッケル、金またはそれらを含む合金など、各種金属によりめっきが施されていてもよい。
【００３８】
以上のように、導体３および端子金具５は、いかなる金属材料よりなってもよいが、端子金具５が、銅または銅合金よりなる母材にスズめっきを施された一般的な端子材料よりなり、導体３がアルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる素線を含んでなる場合のように、電気接続部６において異種金属が接触している場合には、水分等の腐食因子との接触によって電気接続部６に特に腐食が発生しやすい。しかし、次に述べるような樹脂被覆部７が、電気接続部６を被覆していることで、このような異種金属間腐食を抑制することができる。
【００３９】
（３）樹脂被覆部
上記のように、樹脂被覆部７は、端子金具５と導体３の間の電気接続部６を被覆することで、外部から電気接続部６への水等の腐食因子の侵入を防止する。これにより、樹脂被覆部７は、腐食因子による電気接続部６の腐食を防止する役割を果たす。上記のように、樹脂被覆部７は、構成材料の異なる第一の被覆層８と第二の被覆層９よりなっている。図１〜６に基づき、樹脂被覆部７の構成について説明する。
【００４０】
（３−１）第一の被覆層の被覆部位
図４〜６に示すように、第一の被覆層８は、樹脂被覆部７の前端部（−ｙ側の端部）から、長手方向（ｙ方向）に沿って、樹脂被覆部７の一部の部位を占めて形成されている。第一の被覆層８は、端子金具５の表面に直接接触して形成されている。
【００４１】
具体的には、第一の被覆層８は、長手方向（ｙ方向）に関しては、樹脂被覆部７全体の前端縁に相当する、露出した導体３よりも前方（−ｙ側）の部位から、端子金具５の第二のバレル部５３の中途部位までにわたって、端子金具５および導体３の外周を連続的に被覆している。長手方向に交差する周方向に関しては、第一の被覆層８は、端子金具５の底面５ａ（−ｚ方向の表面；底板部５２ａの外表面）を除く表面、つまり、側面５ｂ，５ｂ（±ｘ方向の表面）および上面５ｃ（＋ｚ方向の表面）を被覆している。なお、底面５ａにおいても、側面５ｂ，５ｂから回り込んだ樹脂材料がある程度付着していてもよい。
【００４２】
第一の被覆層８に被覆された領域において、長手方向（ｙ方向）中途部には、空隙部８２が設けられている。空隙部８２においては、第一の被覆層８を構成する第一の樹脂材料が端子金具５の表面を被覆しておらず、端子金具５の金属材料が露出している。具体的には、空隙部８２は、端子金具５の第一のバレル部５２の長手方向中途部に、略長方形の窓形状に形成されており、端子金具５の第一のバレル部５２の上面（＋ｚ側の表面）を、長手方向（ｙ方向）に沿って一部の領域において、幅方向（±ｘ方向）のほぼ全域にわたって露出させている。空隙部８２は、後述するように、金型を用いた成形によって第一の被覆層８を構成する際に、金型に設けられたピンＰが端子金具５に当接することによって形成されるものである。
【００４３】
（３−２）第二の被覆層の被覆部位
図１〜３に示すように、第二の被覆層９は、長手方向（ｙ方向）に沿って、樹脂被覆部７の後端部（＋ｙ側の端部）までに及ぶ、樹脂被覆部７の一部の部位を占めて形成されている。
【００４４】
具体的には、第二の被覆層９は、長手方向（ｙ方向）に関しては、第一の被覆層８の前端縁８１よりも後方（＋ｙ側）の領域から、樹脂被覆部７全体の後端に相当する、電線２の絶縁被覆４の先端よりも後方（−ｙ側）の領域までにわたって、第一の被覆層８および端子金具５、電線２の表面を被覆して形成されている。第二の被覆層９は、第一の被覆層８が形成されている領域においては、第一の被覆層８の表面に接触している。一方、第一の被覆層８が形成されていない領域においては、端子金具５および導体３の表面、そして絶縁被覆４の表面に接触している。
【００４５】
長手方向に交差する周方向に関しては、第二の被覆層９は、端子金具５を被覆する前方側（−ｙ側）の領域においては、端子金具５の底面５ａの外側に相当する底面方向以外の全域、つまり側面５ｂ，５ｂおよび上面５ｃの外側を、第一の被覆層８を介して、あるいは直接被覆している。一方、第二の被覆層９が絶縁被覆４を被覆する後方側（＋ｙ側）の領域においては、第二の被覆層９は、電線２の全周にわたって形成されている。
【００４６】
第二の被覆層９は、第一の被覆層８によって端子金具５の表面が被覆されていない空隙部８２の表面も被覆している。ここで、第二の被覆層９が空隙部８２の表面を被覆している状態には、第二の被覆層９を構成する第二の樹脂材料が空隙部８２を閉塞している状態も含む。後述するように、空隙部８２を有する第一の被覆層８を形成した後、第二の樹脂材料の射出成形によって第二の被覆層９を形成する場合には、空隙部８２の表面のみならず、内部にも、第二の樹脂材料が充填されることになり、第二の樹脂材料が空隙部８２を閉塞する。その結果、空隙部８２において、第一の被覆層８に覆われていない端子金具５の第一のバレル部５２の表面に、第二の被覆層９を構成する第二の樹脂材料が直接接触する。第二の被覆層９の外表面は、空隙部８２に相当する部分とその周囲の部分とで、滑らかに連続している。
【００４７】
第二の被覆層９が電線２の絶縁被覆４の外周を被覆している部位の長手方向中途部には、肉抜き部９２が設けられている。肉抜き部９２は、断面略長方形の第二の被覆層９に対して、４つの角部を除去した形状を有している。肉抜き部９２においては、電線２の径方向内側の部位に、第二の被覆層９を構成する第二の樹脂材料が配置されず、絶縁被覆４が露出した被覆露出部９２ａが設けられている。このような被覆露出部９２ａを有する肉抜き部９２は、後述するように、金型を用いた射出成形によって第二の被覆層９を構成する際に、金型の内側に突出して設けられ、電線２の絶縁被覆４の表面に当接する凸部によって形成されるものである。
【００４８】
第二の被覆層９の前端部に位置する端縁である前端縁９１は、第一の被覆層８の表面を被覆する被覆端縁となっており、底面方向以外の全域、つまり端子金具５の側面５ｂ，５ｂおよび上面５ｃに相当する領域の全体において、第一の被覆層８の表面を被覆して設けられている。図示した形態では、第二の被覆層９の前端縁９１は、略長方形のうち、底面５ａ側に相当する長辺が欠損し、１対の短辺が１つの長辺を挟んで設けられた形状となっている。なお、第二の被覆層９の前端縁９１の下端（−ｚ側の端部）と端子金具５の底面５ａとの間には、第二の被覆層９を射出成形によって製造する際の成形収縮に起因する前端縁９１の下端の位置の上昇のように、製造上の理由等により不可避的に形成される空隙が存在してもよい（例えば前端縁９１の高さ方向の寸法の１％以内）。
【００４９】
なお、本実施形態においては、上記のように、第一の被覆層８の長手方向中途部に、第一の樹脂材料に被覆されず、端子金具５の金属材料が露出した空隙部８２が形成される形態を扱っているが、そのような空隙部８２に限らず、凹部が第一の被覆層８に設けられ、その凹部が第二の被覆層９に被覆されるものであればよい。凹部とは、端子金具５の金属材料の表面を被覆する第一の樹脂材料の厚さが、周囲の部位よりも薄くなった部位であり、第一の樹脂材料の厚さがゼロになった場合が、空隙部８２に相当する。以下、空隙部８２について記載される各構成は、周囲の部位よりも薄い第一の樹脂材料の層によって端子金具５の金属材料の表面が被覆された凹部にも、同様に適用しうる。
【００５０】
（３−３）第一の被覆層および第二の被覆層の構成材料
第一の被覆層８を構成する第一の樹脂材料および第二の被覆層９を構成する第二の樹脂材料は、特に限定されるものではなく、それぞれに要求される防食性をはじめとする特性や、それぞれが被覆する部位等に応じて、適宜選択すればよい。第一の樹脂材料と第二の樹脂材料は、相互に同じであっても、異なっていてもよい。しかし、相互に異なっている場合の方が、第一の被覆層８と第二の被覆層９がそれぞれ被覆する部位等に応じて、好適な物性を有する樹脂材料を独立に選択することができ、好ましい。なお、第一の樹脂材料と第二の樹脂材料が相互に同じである場合に、第一の被覆層８と第二の被覆層９の界面は、射出成形によって両被覆層８，９を形成する際の樹脂材料の凝固にかかる条件の違い等に起因して生じる膜構造の不連続性によって、認識することができる。
【００５１】
樹脂被覆部７の防食性能を確保する観点から、第一の被覆層８および第二の被覆層９は、それぞれ下層の材料に対して、高い密着性を示すことが好ましい。例えば、上記で説明したように、第一の被覆層８が、樹脂被覆部７の前方側（−ｙ側）の部位に、端子金具５の表面に接触して形成され、第二の被覆層９が、前端縁９１において第一の被覆層８に接触し、樹脂被覆部７の後方側（＋ｙ側）の部位において、絶縁被覆４に接触して形成されている場合には、端子金具５の表面に対する第一の被覆層８の接着性、絶縁被覆４の表面に対する第二の被覆層９の接着性、第一の被覆層８に対する第二の被覆層９の接着性が、それぞれ高いほど好ましい。例えば、第一の被覆層８が、端子金具５に対して、第二の被覆層９よりも高い接着性（引張せん断接着強度）を示し、第二の被覆層９が、絶縁被覆４に対して、第一の被覆層８よりも高い接着性を示すことが好ましい。
【００５２】
具体的には、端子金具５を構成する金属材料と第一の被覆層８の間の引張せん断接着強度、および絶縁被覆４を構成する樹脂材料と第二の被覆層９の間の引張せん断接着強度が、それぞれ１．０ＭＰａ以上であるとよい。また、第一の被覆層８と第二の被覆層９の間の引張せん断接着強度が１．３ＭＰａ以上であるとよい。それらの接着強度を与える樹脂材料の組み合わせとして、第一の被覆層８が、ポリエステルエラストマーをはじめとする熱可塑性エラストマーよりなり、第二の被覆層９がポリブチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル樹脂よりなる形態を例示することができる。各被覆層８，９は、樹脂材料に加えて、各種添加剤を含有してもよい。
【００５３】
＜端子付き電線の製造方法＞
上記のような端子付き電線１を製造するためには、最初に、電線２の端末に、端子金具５を接続し、図７に示すような電気接続部６を有する接続構造を作製する。この際、電線２の端末部の絶縁被覆４を除去して導体３を露出させておき、その導体３を露出させた部分を、端子金具５の底板面５２ａの上面に載置して、導体３の前方側を第一のバレル部５２でかしめ固定するとともに、導体３の後方側を第二のバレル部５３でかしめ固定する。
【００５４】
そして、第一の被覆層８および第二の被覆層９を、電気接続部６の表面に順次形成する。各被覆層８，９の形成は、金型を用いた射出成形によって行うことができる。
【００５５】
第一の被覆層８を形成する際に使用する金型の内部には、位置決め部材としてのピンＰを設けておく。ピンＰは、上型と下型よりなる金型のうちの上型の上面から下方に向けて突出して設けられる。図８に示すように、ピンＰは、端子金具５の幅方向（ｘ方向）に対応する方向に、導体３をかしめ固定した端子金具５の第一のバレル部５２の上面（第一の圧着片５２ｂ，５２ｂの外表面）の形状に沿って、第一のバレル部５２に当接することができる形状と寸法を有している。具体的には、図７（ｂ）および図８に示すように、第一のバレル部５２においては、端子金具５の底板面５２ａに載置された導体３の外周を、一対の第一の圧着片５２ｂ，５２ｂが幅方向両側から包囲しており、第一のバレル部５２の上面（＋ｚ側の外表面）は、幅方向（ｘ方向）両端より中央に向かって膨出した曲面形状を有し、略中央部が窪んでいる。そして、金型に設けられたピンＰの下面Ｐ１が、この第一のバレル部５２の上面の曲面形状に沿う形状を有している。
【００５６】
電線２を固定した端子金具５を下型の所定の位置に配置したうえで、端子金具５の第一のバレル部５２の中途部の所定の箇所にピンＰが配置されるように、上型を配置する。すると、ピンＰが第一のバレル部５２の上面に、曲面形状に沿って当接する。そして、ピンＰによって、端子金具５が、下型に向かって押し付けられ、端子金具５が、上型および下型に対して、幅方向（ｘ方向）および高さ方向（ｚ方向）に位置決めされる。ピンＰの下面Ｐ１が、第一のバレル部５２の上面に沿う形状を有していることにより、下型に端子金具５を配置した状態において、端子金具５の位置にある程度のずれがあったとしても、上型を配置する際に、そのずれも補正される。上型と下型の間に端子金具５を位置決めした状態で、ピンＰが端子金具５の第一のバレル部５２に当接している部位を除いて、端子金具５の底面５ａ以外の各表面と金型の内壁面の間には、樹脂材料を所定の厚さで充填できる空隙が設けられた状態となる。
【００５７】
この状態で、金型のキャビティに、第一の被覆層８となる第一の樹脂材料を、流動性を有する状態で注入して、その後固化させる。これにより、図４〜６のように、第一の被覆層８が端子金具５の表面の所定の箇所を被覆した状態を得ることができる。端子金具５の第一のバレル部５２の上面に金型のピンＰが当接していた部位には、第一の樹脂材料が配置されず、空隙部８２が形成される。
【００５８】
このように、第一の被覆層８が形成された状態の端子付き電線に対して、さらに、別の金型を用いた射出成形により、第二の被覆層９を形成する。この際、金型には、端子付き電線１において、導体３が絶縁被覆４に被覆された部位に相当する位置に、内側に向かって突出した凸部を設けておき、凸部の頂部が絶縁被覆４の外周に当接するようにしておく。また、電気接続部６において、端子金具５の底面５ａが、金型の内壁面に当接するようにし、端子金具５の底面５ａと金型の間に樹脂材料が侵入可能な空隙が生じないようにしておく。端子金具５の底面５ａの部位と、金型に凸部が設けられた位置に相当する部位を除いて、端子付き電線１と金型の間には、樹脂材料を所定の厚さで充填できる空隙が設けられた状態となる。
【００５９】
この状態で、金型のキャビティに、第二の被覆層９となる第二の樹脂材料を、流動性を有する状態で注入して、その後固化させる。これにより、図１〜３のように、第二の被覆層９が、第一の被覆層８および端子金具５、電線２の表面の所定の箇所を被覆した状態を得ることができる。電線２の絶縁被覆４に金型の凸部が当接していた部位には、被覆露出部９２ａを有する肉抜き部９２が形成される。
【００６０】
＜端子付き電線の特性＞
（１）樹脂被覆部の積層構造および空隙部の構成について
本実施形態にかかる端子付き電線１においては、樹脂被覆部７が、第一の被覆層８と第二の被覆層９の２層よりなり、第一の被覆層８の長手方向中途部に形成された空隙部８２が、第二の被覆層９によって被覆されている。これにより、電線導体３と端子金具５を電気的に接続する電気接続部６が、長手方向に沿って全域で、樹脂材料によって被覆された状態となっている。
【００６１】
上記のように、空隙部８２は、第一の被覆層８を射出成形によって作製する際に、金型に位置決め部材として設けられたピンＰが端子金具５の第一のバレル部５２の表面に当接していたことによって形成される。このように、ピンＰによって金型に対して端子金具５を位置決めした状態で、第一の樹脂材料を金型内に導入し、第一の被覆層８を形成することで、第一の被覆層８を、高い位置精度で形成することができる。導入する樹脂材料の流動性が高い場合や、射出圧が高い場合にも、ピンＰによる位置決めの効果により、樹脂材料の衝突によって端子金具５が金型内で位置ずれを起こすのが抑制される。それらの結果、所定の厚さの第一の被覆層８を、端子金具５の表面の所定の箇所に高精度に形成することができるので、第一の被覆層８を薄くした場合にも、意図しない箇所で端子金具５の表面が第一の被覆層８から露出する事態が起こりにくい。よって、第一の被覆層８を薄く設定することが可能となる。
【００６２】
このように、第一の被覆層８を薄く形成することを目的として、ピンＰのような位置決め部材を利用した際に、その位置決め部材の存在に起因して、空隙部８２のように、第一の被覆層８に被覆されない部位が生じたとしても、第二の被覆層９でその部位を被覆することで、樹脂被覆部７全体としては、端子金具５や導体３の露出のない連続的な皮膜を形成することができる。その結果、空隙部８２等の第一の被覆層８に被覆されない部位から塩水等の腐食因子が電気接続部６に侵入し、異種金属間腐食をはじめとする腐食を引き起こすのを、抑制することができる。
【００６３】
ピンＰのように、空隙部８２を与える位置決め部材を用いて位置決めを行って、第一の被覆層８を薄く形成することで、第二の被覆層９を合わせた樹脂被覆部７全体として、樹脂材料の厚さを小さく抑えることができる。その結果、端子付き電線１において、樹脂被覆部７に被覆された状態の電気接続部６を小型に形成することができ、電気接続部６を含む端子金具５を、小型のコネクタハウジングに収容することも可能となる。
【００６４】
なお、上記のように、樹脂被覆層７においては、空隙部８２に限らず、周囲の部位より第一の樹脂材料の層が薄くなった凹部が、第一の被覆層８に形成され、第二の被覆層９に被覆されていればよい。周囲の部位よりも薄い第一の樹脂材料の層で端子金具５の表面が覆われた凹部は、例えば、第一の樹脂材料の射出成形時に、第一のバレル部５２と金型のピンＰが当接している箇所に、周囲の部位から第一の樹脂材料が回り込むことにより、形成されうる。また、第一のバレル部５２に、ピンＰが当接することなく近接している場合にも、ピンＰが端子金具５に対して、ある程度の位置決め効果を発揮することができる。この場合に、相互に近接したピンＰと第一のバレル部５２の間の狭い空隙に供給された第一の樹脂材料が、薄い層を形成し、凹部を構成する。端子金具５に対する位置決めの効果を十分に得る観点から、凹部における第一の樹脂材料の厚さは、小さい方が好ましく、例えば、凹部に隣接する部位における厚さの１０％以下であるとよい。周囲の部位よりも第一の樹脂材料の層が薄くなった凹部を第二の被覆層９で被覆することで、第一の樹脂材料の薄さに起因して、凹部から腐食因子が侵入し、腐食を引き起こすのを、抑制することができる。
【００６５】
樹脂被覆部７の厚さは、要求される防食性能や用いるコネクタハウジングの寸法等に応じて適宜選択すればよい。例えば、樹脂被覆部７全体としての厚さを、０．１ｍｍ以上とすれば、製造誤差等の影響があっても、電気接続部６の露出を避けて、十分な防食性能を確保しやすい。一方、樹脂被覆部７全体としての厚さを、０．２ｍｍ以下とすれば、樹脂被覆部７に被覆された状態の電気接続部６を十分に小型に形成しやすい。また、第一の被覆層８として使用するのに好適な金属材料に対する密着性の高い樹脂材料には、流動性が良いものが多く、薄肉成形に適しており、特に第一の被覆層８を薄く形成することで、樹脂被覆部７全体としての厚さを小さくしやすい。第一の被覆層８と第二の被覆層９の厚さの比率として、第一の被覆層：第二の被覆層で、１：１〜１：２の範囲を例示することができる。また、端子金具５の表面に接触して設けられる第一の被覆層８の中途部に形成された空隙部８２の全域が、第一の被覆層８よりも外側に設けられる第二の被覆層９によって被覆されていれば、第一の被覆層８と第二の被覆層９の間、あるいは第二の被覆層９の外側に、別の樹脂材料よりなる層が設けられていてもよい。ただし、樹脂被覆部７の厚さを小さく抑える観点からは、樹脂被覆部７が、第一の被覆層８と第二の被覆層９のみからなることが好ましい。
【００６６】
第一の被覆層８において、空隙部８２を設ける位置および数は、特に限定されるものではない。上記で説明した端子付き電線１においては、端子金具５を、第一のバレル部５２において、ピンＰで位置決めすることを想定し、第一の被覆層８が第一のバレル部５２を被覆する部位に空隙部８２を設けているが、このように、第一のバレル部５２をはじめとするバレル部に対応する位置において、ピンＰによる位置決めを行うことで、第一の被覆層８を成形する際の位置決めを、高精度に達成することができる。通常、端子付き電線１においては、端子金具５と電線２の導体３の間における電気的接続の管理等の観点から、図７のように端子金具５に電線２を接続した状態において、第一のバレル部５２を含むバレル部は、別部材である電線２と端子金具５を接続する箇所であることから、第一の被覆層８で被覆されるべき領域の中で、他の部位に比べて、製造公差が小さくなっている。このように、製造公差が小さく、精密に形状や寸法が管理された部位をピンＰで押さえて位置決めを行うことで、他の部位で位置決めを行う場合よりも、高い位置決め精度を達成し、電気接続部６を含む端子金具５の表面の防食が必要な箇所に、第一の被覆層８を高精度に形成することができる。
【００６７】
バレル部のうち、導体３が接続される第一のバレル部５２において、特に製造公差が小さくなっており、第一のバレル部５２に対応する位置においてピンＰによる固定を行うことで、第一の被覆層８を特に高精度に形成することができる。さらに、第一のバレル部５２の上面は、幅方向両端より中央に向かって膨出した曲面形状を有し、略中央部が窪んでいる。その曲面形状に沿ったピンＰが第一のバレル部５２に当接することにより、流動性を有する樹脂材料が端子金具５に衝突した際にも、ｘ方向およびｚ方向へと端子金具５が揺動するのを、阻止しやすい。また、第一のバレル部５２は、第一の被覆層８で被覆されるべき領域において、長手方向の中ほどに位置しており、この位置をピンＰで抑えることで、１箇所のみのピンＰでも、端子金具５全体の位置決めを効果的に行うことができる。空隙部８２を１箇所に抑えることで、樹脂被覆部７の防食性を高く維持しやすくなる。
【００６８】
なお、第一の被覆層８が高精度に成形され、被覆が必要な端子金具５の表面を露出させることなく被覆できていれば、第二の被覆層９については、第一の被覆層８ほどは、成形時の位置決め精度が求められない。よって、第二の被覆層９を形成する際には、上記ピンＰのように、端子金具５の位置で端子付き電線１を位置決めするような部材を用いなくても、薄く形成することができる。端子金具５よりも後方の、導体３が絶縁被覆４によって被覆された部位で位置決めを行っておけば、第二の被覆層９を十分に高精度に形成することができる。上記のように、そのような位置決めのために金型に設けられた凸部によって形成されるのが、被覆露出部９２ａを有する肉抜き部９２である。肉抜き部９２は、製造された端子付き電線１において、電線２を曲げる方向の力が働いた際に、樹脂被覆部７をその曲げに追従させやすくするという効果も有する。
【００６９】
第一の被覆層８が、端子金具５の少なくとも一部を被覆する領域に設けられ、長手方向に沿った中途部に空隙部８２を有するとともに、第二の被覆層９が、空隙部８２が設けられた部位を含む第一の被覆層８の少なくとも一部を被覆していれば、第一の被覆層８および第二の被覆層９の具体的な配置および形状は特に限定されるものではない。本実施形態にかかる端子付き電線１においては、第二の被覆層９が端子金具５の底面５ａに相当する領域を被覆しておらず、第一の被覆層８も、側面５ｂ，５ｂから回り込んだ第一の樹脂材料によって形成される皮膜を除いて、端子金具５の底面５ａには形成されていない。このように、少なくとも端子金具５を被覆する部位において、底面５ａの外側に樹脂の層を設けない、あるいは薄くのみ設けることで、端子金具５をコネクタハウジングに挿入した際に、端子金具５の底面５ａとコネクタハウジングの内壁面の間の距離を小さくすることができ、端子金具５のコネクタハウジングへの挿入が容易となる。また、高い防食性能を達成することが重要な電気接続部６の上方（＋ｘ側）に、厚い樹脂層を形成する余裕を確保しやすくなる。しかし、コネクタハウジングと端子金具５の間の余裕が比較的大きい場合や、端子金具５の底面５ａにも防食性を付与したい場合等には、底面方向にも、第一の被覆層８および第二の被覆層９を設ける構成としてもよい。
【００７０】
（２）第二の被覆層の前端縁について
上記のように、第二の被覆層９は、空隙部８２が設けられた部位を含む第一の被覆層８の少なくとも一部を被覆していれば、いかなる形状をとっていてもよいが、第二の被覆層９の前端縁９１は、上記で本実施形態にかかる端子付き電線１について説明したように、底面方向以外の全域に、第一の被覆層８を被覆する被覆端縁として形成されていることが好ましい。つまり、第二の被覆層９の最前部を通って端子付き電線１の長手方向に交差する断面（ｘｚ平面）において、底面方向以外の全域に、第二の被覆層９の端縁が第一の被覆層８を被覆した状態で形成されており、図９に例示する形態のように、底面方向以外の領域に、第二の被覆層９の最前部を通って端子付き電線１の長手方向に交差する断面（ｘｚ平面）に含まれずに、後方（＋ｙ方向）に退避した、退避端縁９１ｂを有さないことが好ましい。
【００７１】
第二の被覆層９の前端縁９１が、底面方向以外の全域にわたる広い領域おいて、第一の被覆層８を被覆する被覆端縁として設けられていることで、第一の被覆層８から第二の被覆層９が剥離するのを抑制することができる。その結果、第二の被覆層９の剥離によって、第一の被覆層８と第二の被覆層９の間から腐食因子が侵入し、樹脂被覆部７の防食性能が低下する事態が発生しにくくなる。また、第一の被覆層８と第二の被覆層９の間の接着が強固になるため、樹脂被覆部７に被覆された端子金具５から電線２を引き抜くような力が印加されても、第一の被覆層８と第二の被覆層９の間で剥離を起こしにくくなり、第一の被覆層８と第二の被覆層９の間での剥離を伴う引き抜きに耐えやすくなる。
【００７２】
第一の被覆層８の外側に、射出成形によって第二の被覆層９を形成するに際し、流動性を有する状態の第二の樹脂材料を金型内に導入した後、第二の樹脂材料が固化する際に、成形収縮が発生しやすい。後の実施例において示すとおり、図１〜３のように、第二の被覆層９の前端縁９１ａが底面方向以外の全域に設けられる場合には、前端縁９１における成形収縮が、第一の被覆層８を圧縮する方向、つまり第二の被覆層９によって第一の被覆層８を端子金具５に向かって押し付ける方向に起こる。この圧縮方向の収縮により、第一の被覆層８に対する第二の被覆層９の密着性が高められる。これに対し、図９のように、第二の被覆層９の前端縁９１ａが底面方向以外の全域には設けられておらず、退避端縁９１ｂを有する場合には、前端縁９１ａ、および前端縁９１ａと退避端縁９１ｂをつなぐ長手方向（ｙ方向）に沿った端縁である長手端縁９１ｃにおいて、成形収縮が、第一の被覆層８から剥離する方向、つまり第二の被覆層９が第一の被覆層８の面から離れる方向に発生しやすい。この剥離方向の収縮により、第一の被覆層８に対する第二の被覆層９の密着性が低くなってしまう。このような、第二の被覆層９の前端縁９１の形状による収縮方向の差異は、以下のように説明することができる。
【００７３】
通常、樹脂材料の成形収縮は、材料の厚みが大きい部分に向かって起こる。図１〜３や図９の端子付き電線１，１’の第二の被覆層９の前端縁９１，９１ａ近傍の領域では、そのような成形収縮は、長手方向後方（＋ｙ方向）に向かって起こる。一方、筒状に成形された樹脂材料は、筒形状を締め付けるように、筒形状の内側に向かって起こる。従って、第二の被覆層９の前端縁９１が、端子金具５の底面方向以外の全域を被覆している図１〜３の端子付き電線１の場合のように、第二の被覆層９の前端縁９１および近傍の部位が角筒に近い形状を有することで、角筒形状の内側に向かって起こる収縮の効果が大きくなり、第二の被覆層９の前端縁９１において、下層の第一の被覆層８を圧縮する方向に成形収縮が作用しやすくなる。一方、第二の被覆層９の前端縁９１ａが、上面方向（＋ｚ方向）と、幅方向（±ｘ方向）の一部のみを被覆して形成されている図９の端子付き電線１’の場合のように、第二の被覆層９の前端縁９１ａおよび近傍の部位が角筒から遠い形状を有している場合には、材料の厚みの大きい長手方向後方（＋ｙ方向）に向かって起こる収縮の効果が大きくなり、第二の被覆層９の前端縁９１ａ，退避端縁９１ｂ，長手端縁９１ｃにおいて、下層の第一の被覆層８から剥離する方向に成形収縮が作用しやすくなる。
【００７４】
このように、第二の被覆層９の前端縁９１は、図１〜３に示すように、少なくとも、底面方向以外の全域において、第一の被覆層８を被覆する被覆端縁として設けられていることが好ましい。図示した形態では、端子金具５が平坦な底板面５２ａを有し、第一の被覆層８の前方部分のうち第二の被覆層９によって被覆された部分が、略直方体状のブロック形状の領域として形成されている。よって、第二の被覆層９の前端縁９１の形状について、「底面方向以外の全域」とは、略長方形の４辺のうち、端子金具５の底面５ａ側（−ｚ側）の１つの長辺を除く３辺の全域を指す。しかし、端子金具５が平坦な底板面５２ａを有さない場合や、第一の被覆層８の当該部位が略直方体の形状を有さない場合等にも、端子金具５に対して導体３が配置されているのと反対の方向である底面方向（概ね、法線が−ｚ方向を中心に±２０°以内を向く方向）を除く全方向に面した第一の被覆層８の外表面を少なくとも被覆して、第二の被覆層９の前端縁９１が設けられればよい。
【００７５】
被覆端縁としての第二の被覆層９の前端縁９１は、少なくとも、底面方向以外の全域に設けられていれば、上記のように、底面方向以外の全域には設けられない場合と比較して、第一の被覆層８からの第二の被覆層９の剥離を抑制する効果を享受することができ、底面方向については、第一の被覆層８を被覆する被覆端縁として、第二の被覆層９の前端縁９１が設けられていても、設けられていなくても、いずれでもよい。端子金具５の底面５ａとコネクタハウジングとの間の距離を短くする観点等から、図１〜３および図９に示すように、底面方向に、被覆端縁としての第二の被覆層９の前端縁９１，９１ａが設けられていない場合には、図９のように、底面５ａを除く全域に被覆端縁としての前端縁９１ａが設けられないことによる第二の被覆層９の剥離方向への成形収縮が、顕著になるため、図１〜３のように、底面５ａを除く全域に、被覆端縁としての前端縁９１を設けておくことによる剥離抑制の効果が、相対的に大きくなる。
【００７６】
一方、防食性の強化等の観点から、端子金具５の底面５ａにも第一の被覆層８および第二の被覆層９を形成する場合には、図１〜３および図９のように底面５ａにそれら被覆層８，９を形成しない場合と比べて、第二の被覆層９の前端縁９１が筒形状に近づくこととなるので、第二の被覆層９の前端縁９１において、剥離方向への成形収縮が起こりにくくなり、逆に圧縮方向への成形収縮が起こりやすくなる。この場合には、被覆端縁としての第二の被覆層９の前端縁９１を、底面方向を除く全域に設けるか否かによる成形収縮の方向および程度の差異は、小さくなる。
【００７７】
また、被覆端縁としての前端縁９１の部位における第二の被覆層９の厚さが、底面方向を除く全域にわたって、高い均一性を有しているほど、各方向において、圧縮方向への成形収縮が起こりやすくなる。さらに、前端縁９１によって囲まれる領域の面積が小さいほど、圧縮方向への成形収縮が起こりやすくなる。例えば、前端縁９１の上方の辺（図１中の辺Ａ２）の位置が、第二の被覆層９全体の高さ方向（ｚ方向）の中央の位置よりも下方（−ｚ側）に位置することが好ましい。前端縁９１の圧縮方向への成形収縮の量、つまり、前端縁９１が、それよりも後方の第二の被覆層９の面の位置を基準として、第一の被覆層８側に変形する量は、大きい方が好ましい。例えば、前端縁９１における第二の被覆層９の厚さの１０％以上とする形態を例示することができる。成形収縮の量および方向は、上記に説明したような前端縁９１をはじめとする第二の被覆層９の具体的な形状に加え、第二の被覆層９の材質や射出成形時の諸条件（樹脂材料および金型の温度、射出圧等）によって、変化しうる。
【００７８】
第二の被覆層９の前端縁９１において、成形収縮の方向および程度は、後述する実施例のように、樹脂流動解析によるコンピュータシミュレーションを用いて見積もることができる。あるいは、顕微鏡観察等により、実測することができる。第二の被覆層９の前端縁９１の全域において、圧縮方向の成形収縮が起こっていることが好ましいが、後の実施例のように、前端縁９１の相互に離れた３箇所以上で、圧縮方向の成形収縮が起こっていることが確認できればよい。
【００７９】
第二の被覆層９の前端縁９１が、少なくとも、底面方向以外の全領域で、第一の被覆層８を被覆する被覆端縁となっていれば、図１〜３の形態のように、第一の被覆層８の面が第二の被覆層９の前端縁９１よりも前方（−ｙ側）に露出されていても、第一の被覆層８の前端縁８１の位置が第二の被覆層９の前端縁９１の位置と略一致していても、第二の被覆層９の剥離を抑制する効果が得られる。また、図１〜３に示した形態では、第二の被覆層９が第一の被覆層８よりも後方（＋ｙ側）まで設けられており、第二の被覆層９の後端縁が第一の被覆層８を被覆する形態は想定されないが、第一の被覆層８が、第二の被覆層９の後端縁よりも後方まで、あるいは第二の被覆層９の後端縁と略一致する位置まで設けられている場合には、第二の被覆層９の後端縁についても、底面方向以外の全領域で、第一の被覆層８を被覆する被覆端縁として設けられることで、第二の被覆層９の剥離を抑制する効果が得られる。
【００８０】
［ワイヤーハーネス］
本発明の実施形態にかかるワイヤーハーネスは、上記本発明の実施形態にかかる端子付き電線１（１’）を含む複数の電線よりなる。ワイヤーハーネスを構成する電線の全てが本発明の実施形態にかかる端子付き電線１（１’）であってもよいし、その一部のみが本発明の実施形態にかかる端子付き電線１（１’）であってもよい。
【００８１】
図１１に、ワイヤーハーネスの一例を示す。ワイヤーハーネス１０は、メインハーネス部１１の先端部から、３つの分岐ハーネス部１２が分岐した構成を有している。メインハーネス部１１において、複数の端子付き電線が束ねられている。それらの端子付き電線は、３つの群に分けられて、それぞれの群が、各分岐ハーネス１２において束ねられている。メインハーネス部１１および分岐ハーネス部１２において、粘着テープ１４を用いて、複数の端子付き電線を束ねるとともに、曲げ形状を保持している。メインハーネス部１１の基端部と各分岐ハーネス部１２の先端部には、コネクタ１３が設けられている。コネクタ１３は、各端子付き電線の端末に取り付けられた端子金具を収容している。
【００８２】
上記ワイヤーハーネス１０を構成する複数の端子付き電線のうち、少なくとも１本が、上記本発明の実施形態にかかる端子付き電線１（１’）よりなっている。その端子付き電線１（１’）の端子金具５、および樹脂被覆部７に被覆された電気接続部６が、コネクタハウジングに収容され、コネクタ１３を構成している。
【実施例】
【００８３】
以下に、本発明の実施例を示す。なお、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。【００８４】
＜試験方法＞
コンピュータシミュレーションによって、第二の被覆層の前端縁の形状による、成形収縮への影響を調べた。シミュレーションには、有限要素法による樹脂流動解析を用いた（ソフトウェア：Ａｕｔｏｄｅｓｋ  Ｍｏｌｄｆｌｏｗ  Ｉｎｓｉｇｈｔ）。【００８５】
具体的には、モデル１として、図１〜３に示した第二の被覆層の形状を有する樹脂層を採用した。ここでは、樹脂層の前端縁は、底面方向を除く全領域にわたって設けられている。前端縁における樹脂層の厚さは、０．４ｍｍとした。【００８６】
一方、モデル２として、図９に示した第二の被覆層の形状を有する樹脂層を採用した。ここでは、樹脂層の前端縁は、上面方向全域と、側面方向の上側の一部の領域にのみ設けられている。前端縁および退避端縁、長手端縁における樹脂層の厚さは、０．５ｍｍとした。【００８７】
シミュレーションに際し、樹脂としてＰＢＴを用いる場合を想定し、樹脂の物性にかかる各種パラメータを設定した。また、金型表面温度を６０℃とし、樹脂温度を２６０℃とした。【００８８】
シミュレーションによって得られた各モデルの樹脂層の形状を解析し、各モデルについて、以下に示す３箇所における成形収縮の方向と収縮量を求めた。
・モデル１（図１参照）
解析箇所Ａ１：前端縁の−ｘ側の辺
解析箇所Ａ２：前端縁の＋ｚ側の辺
解析箇所Ａ３：前端縁の＋ｘ側の辺
（解析箇所Ａ１と解析箇所Ａ３は、解析箇所Ａ２を挟んで対称に配置されている）
・モデル２（図９参照）
解析箇所Ｂ１：−ｘ側の長手端縁
解析箇所Ｂ２：前端縁の＋ｚ側の辺
解析箇所Ｂ３：＋ｘ側の長手端縁
（解析箇所Ｂ１と解析箇所Ｂ３は、解析箇所Ｂ２を挟んで対称に配置されている）【００８９】
＜試験結果＞
図１０に、上記シミュレーションによって得られた、モデル１，２の各解析箇所における成形収縮量の分布を示す。横軸は、それぞれの解析箇所の辺に沿った位置を示している。縦軸は、成形収縮の方向と量を示しており、＋側が、下層の第一の被覆層を圧縮する方向、−側が、下層の第一の被覆層から剥離する方向を表している。【００９０】
図１０によると、モデル２においては、いずれの解析箇所においても、剥離方向の成形収縮が生じている。これに対し、モデル１においては、いずれの解析箇所においても、圧縮方向の成形収縮が生じている。これより、モデル１のように、第一の被覆層を被覆する被覆端縁としての第二の被覆層の前端縁を、底面方向以外の全領域に設けることで、第二の被覆層が第一の被覆層を圧縮する方向に成形収縮が起こり、第一の被覆層に対して第二の被覆層が密着しやすくなることが分かる。【００９１】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。【００９２】
また、上記本発明の実施形態においては、第一の被覆層の長手方向中途部に設けられた空隙部を被覆する第二の被覆層が、少なくとも底面方向以外の全領域に、第一の被覆層を被覆する被覆端縁としての前端縁を有する構成としている。しかし、第一の被覆層に空隙部をはじめとする凹部が設けられない場合についても、第一の被覆層と第二の被覆層を積層して樹脂被覆部を構成するに際し、第一の被覆層と第二の被覆層の界面からの腐食因子の侵入を抑制し、樹脂被覆部の防食性能を確保することを課題として、第一の被覆層を被覆する第二の被覆層が、上記被覆端縁としての前端縁を、少なくとも、底面方向以外の全領域に有する構成とすることにより、上記課題を解決することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１，１’      端子付き電線
２            電線
３            導体
４            絶縁被覆
５            端子金具
５ａ          （端子金具の）底面
５ｂ          （端子金具の）側面
５ｃ          端子金具の上面
５１          接続部
５２          第一のバレル部（バレル部）
５２ａ        底板面
５２ｂ        第一の圧着片
５３          第二のバレル部（バレル部）
６            電気接続部
７            樹脂被覆部
８            第一の被覆層
８２          空隙部（凹部）
９            第二の被覆層
９１，９１ａ  （第二の被覆層の）前端縁
９１ｂ        （第二の被覆層の）退避端縁
９１ｃ        （第二の被覆層の）長手端縁
９２          肉抜き部
【図１】
2019082780.tif 000003
【図２】
2019082780.tif 000004
【図３】
2019082780.tif 000005
【図４】
2019082780.tif 000006
【図５】
2019082780.tif 000007
【図６】
2019082780.tif 000008
【図７】
2019082780.tif 000009
【図８】
2019082780.tif 000010
【図９】
2019082780.tif 000011
【図１０】
2019082780.tif 000012
【図１１】
2019082780.tif 000013
【国際調査報告】
2019082780.tif 000014
2019082780.tif 000015
2019082780.tif 000016
2019082780.tif 000017