(57)【要約】  電源端子７６ａおよび接地端子７６ｂを、コネクタ接続部７２の長手方向両端側にそれぞれ配置し、制御用の各端子７７ａ〜７７ｆを電源端子７６ａと接地端子７６ｂとの間で、コネクタ接続部７２の長手方向に３列かつ短手方向に２列となるようそれぞれ配置した。これにより、電源端子７６ａと接地端子７６ｂとを離間させることができる。よって、電源端子７６ａと接地端子７６ｂとの間に充分なエアギャップ（距離Ｌ）を確保しつつ、コネクタ接続部７２の小型化を図ることができ、ひいてはパワーウィンドモータをより小型化することが可能となる。
2010110112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の回転を減速して出力する減速機構と、前記回転軸の回転を制御する制御部とを有する減速機構付モータであって、
モータケースと、
前記モータケース内に設けられ、前記回転軸を形成するアマチュア軸と、
前記モータケースに装着されるギヤケースと、
前記ギヤケース内に設けられ、前記アマチュア軸に連結されて前記回転軸を形成するウォーム軸と、
前記ウォーム軸に設けられ、前記減速機構を形成するウォームと、
前記ギヤケース内に設けられ、前記ウォームに噛み合わされて前記減速機構を形成するウォームホイールと、
前記ギヤケースに装着され、前記制御部を保持するコネクタ部材と、
前記コネクタ部材に設けられ、断面が長方形形状のコネクタ接続部と、
前記コネクタ部材にインサートされ、一端側が前記コネクタ接続部内に配置され、他端側が前記制御部に電気的に接続される８本の導電部材とを備え、
前記各導電部材のうちの２本を電源用導電部材とするとともに他の６本を制御用導電部材とし、前記各電源用導電部材の一端側を前記コネクタ接続部の長手方向両端側にそれぞれ配置し、前記各制御用導電部材の一端側を前記各電源用導電部材間で前記コネクタ接続部の長手方向に３列かつ短手方向に２列となるようそれぞれ配置することを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項２】
請求項１記載の減速機構付モータにおいて、前記各電源用導電部材を平板状に形成するとともに前記各制御用導電部材を針状に形成し、前記各電源用導電部材の一端側を、前記各電源用導電部材の長手方向と前記コネクタ接続部の長手方向とが平行となるよう前記コネクタ接続部内に配置することを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項３】
請求項１記載の減速機構付モータにおいて、当該減速機構付モータは車両に搭載されるパワーウィンドモータであり、前記各電源用導電部材の一端側をそれぞれ電源端子および接地端子とし、前記各制御用導電部材の一端側をそれぞれ窓自動開閉用端子，窓上昇用端子，窓下降用端子，イグニッション検知用端子，シリアル通信用端子および空き端子とすることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項４】
回転軸の回転を減速して出力する減速機構と、前記回転軸の回転を制御する制御部とを有する減速機構付モータであって、
前記回転軸の一端側が内部に設けられるモータケースと、
前記モータケースに装着され、前記回転軸の他端側が内部に設けられるギヤケースと、
前記回転軸の他端側に設けられ、前記減速機構を形成するウォームと、
前記ギヤケース内に設けられ、前記ウォームと噛み合わされて前記減速機構を形成するウォームホイールと、
前記ギヤケースに装着され、前記制御部を保持するコネクタ部材と、
前記コネクタ部材に設けられ、断面が長方形形状のコネクタ接続部と、
前記コネクタ部材にインサートされ、一端側が前記コネクタ接続部内に配置され、他端側が前記制御部に電気的に接続される８本の導電部材とを備え、
前記各導電部材のうちの２本を電源用導電部材とするとともに他の６本を制御用導電部材とし、前記各電源用導電部材の一端側を前記コネクタ接続部の長手方向両端側にそれぞれ配置し、前記各制御用導電部材の一端側を前記各電源用導電部材間で前記コネクタ接続部の長手方向に３列かつ短手方向に２列となるようそれぞれ配置することを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項５】
請求項４記載の減速機構付モータにおいて、前記各電源用導電部材を平板状に形成するとともに前記各制御用導電部材を針状に形成し、前記各電源用導電部材の一端側を、前記各電源用導電部材の長手方向と前記コネクタ接続部の長手方向とが平行となるよう前記コネクタ接続部内に配置することを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項６】
請求項４記載の減速機構付モータにおいて、当該減速機構付モータは車両に搭載されるパワーウィンドモータであり、前記各電源用導電部材の一端側をそれぞれ電源端子および接地端子とし、前記各制御用導電部材の一端側をそれぞれ窓自動開閉用端子，窓上昇用端子，窓下降用端子，イグニッション検知用端子，シリアル通信用端子および空き端子とすることを特徴とする減速機構付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸の回転を減速して出力する減速機構と、回転軸の回転を制御する制御部とを有する減速機構付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置の駆動源として、小型でありながら大きな出力が得られる減速機構付モータを用いている。減速機構付モータは、操作者により車室内等に設けられた操作スイッチを操作することで回転駆動され、これにより窓ガラスを開閉駆動するようになっている。パワーウィンド装置に用いる減速機構付モータは、車両のドア内等の幅狭のスペースに搭載されるため小型化が必須の条件であり、これにより大型車，小型車等を問わずレイアウト性を向上させることができる。【０００３】
このような減速機構付モータとしては、例えば、特許文献１に記載された技術が知られている。特許文献１に記載された減速機構付モータは、モータケース（ヨーク）およびギヤケースを備え、さらに、モータケース内に設けられるモータ軸（回転軸）の回転を制御する制御基板（制御部）を保持する基板ケースを備えている。基板ケースには、コネクタ開口部（コネクタ接続部）が設けられ、コネクタ開口部には車両側コネクタが差し込まれるようになっている。コネクタ開口部内には、複数の導電部材の一端側（端子）が配置され、複数の導電部材には、他の導電部材よりも大きな電源端子（電源用導電部材）および接地端子（接地用導電部材）が含まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４１９１２号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された減速機構付モータによれば、コネクタ開口部内に短手方向に並ぶようにして電源端子と接地端子とが近接して配置され、コネクタ開口部の短手方向の寸法をある程度大きく設定する必要が生じていた。つまり、コネクタ開口部の短手方向の寸法をある程度大きく設定することで、電源端子と接地端子との間に充分なエアギャップを確保（絶縁性を確保）し、これにより減速機構付モータの長期に亘る安定運転を保証できる。したがって、特許文献１に記載された減速機構付モータにおいては、コネクタ開口部の大きさが減速機構付モータの小型化に支障を来すという問題が生じ得る。【０００６】
本発明の目的は、電源端子と接地端子との間に充分なエアギャップを確保しつつ、コネクタ接続部の小型化を図ることができる減速機構付モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の減速機構付モータは、回転軸の回転を減速して出力する減速機構と、前記回転軸の回転を制御する制御部とを有する減速機構付モータであって、モータケースと、前記モータケース内に設けられ、前記回転軸を形成するアマチュア軸と、前記モータケースに装着されるギヤケースと、前記ギヤケース内に設けられ、前記アマチュア軸に連結されて前記回転軸を形成するウォーム軸と、前記ウォーム軸に設けられ、前記減速機構を形成するウォームと、前記ギヤケース内に設けられ、前記ウォームに噛み合わされて前記減速機構を形成するウォームホイールと、前記ギヤケースに装着され、前記制御部を保持するコネクタ部材と、前記コネクタ部材に設けられ、断面が長方形形状のコネクタ接続部と、前記コネクタ部材にインサートされ、一端側が前記コネクタ接続部内に配置され、他端側が前記制御部に電気的に接続される８本の導電部材とを備え、前記各導電部材のうちの２本を電源用導電部材とするとともに他の６本を制御用導電部材とし、前記各電源用導電部材の一端側を前記コネクタ接続部の長手方向両端側にそれぞれ配置し、前記各制御用導電部材の一端側を前記各電源用導電部材間で前記コネクタ接続部の長手方向に３列かつ短手方向に２列となるようそれぞれ配置することを特徴とする。【０００８】
本発明の減速機構付モータは、回転軸の回転を減速して出力する減速機構と、前記回転軸の回転を制御する制御部とを有する減速機構付モータであって、前記回転軸の一端側が内部に設けられるモータケースと、前記モータケースに装着され、前記回転軸の他端側が内部に設けられるギヤケースと、前記回転軸の他端側に設けられ、前記減速機構を形成するウォームと、前記ギヤケース内に設けられ、前記ウォームと噛み合わされて前記減速機構を形成するウォームホイールと、前記ギヤケースに装着され、前記制御部を保持するコネクタ部材と、前記コネクタ部材に設けられ、断面が長方形形状のコネクタ接続部と、前記コネクタ部材にインサートされ、一端側が前記コネクタ接続部内に配置され、他端側が前記制御部に電気的に接続される８本の導電部材とを備え、前記各導電部材のうちの２本を電源用導電部材とするとともに他の６本を制御用導電部材とし、前記各電源用導電部材の一端側を前記コネクタ接続部の長手方向両端側にそれぞれ配置し、前記各制御用導電部材の一端側を前記各電源用導電部材間で前記コネクタ接続部の長手方向に３列かつ短手方向に２列となるようそれぞれ配置することを特徴とする。【０００９】
本発明の減速機構付モータは、前記各電源用導電部材を平板状に形成するとともに前記各制御用導電部材を針状に形成し、前記各電源用導電部材の一端側を、前記各電源用導電部材の長手方向と前記コネクタ接続部の長手方向とが平行となるよう前記コネクタ接続部内に配置することを特徴とする。【００１０】
本発明の減速機構付モータは、当該減速機構付モータは車両に搭載されるパワーウィンドモータであり、前記各電源用導電部材の一端側をそれぞれ電源端子および接地端子とし、前記各制御用導電部材の一端側をそれぞれ窓自動開閉用端子，窓上昇用端子，窓下降用端子，イグニッション検知用端子，シリアル通信用端子および空き端子とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、各導電部材のうちの２本を電源用導電部材とするとともに他の６本を制御用導電部材とし、各電源用導電部材の一端側をコネクタ接続部の長手方向両端側にそれぞれ配置し、各制御用導電部材の一端側を各電源用導電部材間でコネクタ接続部の長手方向に３列かつ短手方向に２列となるようそれぞれ配置するので、各電源用導電部材の一端側を離間させることができる。したがって、各電源用導電部材の一端側の間に充分なエアギャップを確保しつつ、コネクタ接続部の小型化を図ることができる。よって、減速機構付モータをより小型化することが可能となる。【００１２】
本発明によれば、各電源用導電部材を平板状に形成するとともに各制御用導電部材を針状に形成し、各電源用導電部材の一端側を、各電源用導電部材の長手方向とコネクタ接続部の長手方向とが平行となるようコネクタ接続部内に配置するので、コネクタ接続部の短手方向の寸法を詰めることができる。【００１３】
本発明によれば、減速機構付モータは車両に搭載されるパワーウィンドモータであり、各電源用導電部材の一端側をそれぞれ電源端子および接地端子とし、各制御用導電部材の一端側をそれぞれ窓自動開閉用端子，窓上昇用端子，窓下降用端子，イグニッション検知用端子，シリアル通信用端子および空き端子とするので、パワーウィンド装置に必要な機能を確保しつつ、パワーウィンド装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施の形態に係るパワーウィンドモータの部分断面図である。
【図２】図１のパワーウィンドモータを矢印Ａ方向から見た図である。
【図３】コネクタ部材の内側を示す斜視図である。
【図４】図３の破線円Ｂ部分の拡大図である。
【図５】図３のコネクタ部材を矢印Ｃ方向から見た図である。
【図６】パワーウィンドモータの組立手順を説明する説明図である。
【図７】第２実施の形態に係るパワーウィンドモータの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第１実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
図１は第１実施の形態に係るパワーウィンドモータの部分断面図を、図２は図１のパワーウィンドモータを矢印Ａ方向から見た図を、図３はコネクタ部材の内側を示す斜視図を、図４は図３の破線円Ｂ部分の拡大図を、図５は図３のコネクタ部材を矢印Ｃ方向から見た図を、図６はパワーウィンドモータの組立手順を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００１７】
図１および図２に示すように、減速機構付モータとしてのパワーウィンドモータ１０は、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置（図示せず）の駆動源として用いられるものである。パワーウィンドモータ１０は、ウィンドレギュレータ（図示せず）を駆動し、これにより車両のドア等に設けられる窓ガラス（図示せず）を昇降するようになっている。パワーウィンドモータ１０は、車両のドア内に形成される幅狭のスペース（図示せず）に設置されるため、厚み寸法Ｄを抑えた薄肉形状に形成されている。
【００１８】
パワーウィンドモータ１０は、モータ部２０とギヤ部４０とを備え、これらのモータ部２０およびギヤ部４０は、３つの締結ネジ１１により一体化（ユニット化）されている。
【００１９】
モータ部２０は、磁性材料よりなる鋼板をプレス加工（深絞り加工）することにより、開口部２１ａを有するよう有底状に形成されたヨーク（モータケース）２１を備えている。ヨーク２１の外形は、一対の円弧状面２２とそれぞれの円弧状面２２をつなぐ一対の平坦面２３とにより形成され、ヨーク２１の断面形状は略小判形状となっている。ヨーク２１の一対の円弧状面２２に対応する内部には、一対のマグネット２４が対向配置され、各マグネット２４の内側には、コイル（図示せず）が巻装されたアマチュア２５が設けられている。アマチュア２５は、ヨーク２１の内部で回転自在となっている。
【００２０】
ヨーク２１の底部側（図１中左側）は段付形状に形成され、当該部分にはヨーク２１の本体部よりも小径となった有底筒部２１ｂが設けられている。有底筒部２１ｂには第１のラジアル軸受２６が圧入により装着され、第１のラジアル軸受２６は、アマチュア軸２７の一端側（図１中左側）を回転自在に支持している。有底筒部２１ｂには、さらに第１のスラスト軸受２８が設けられ、第１のスラスト軸受２８とアマチュア軸２７との間には、第１のスチールボール２９が配置されている。このように、有底筒部２１ｂは、第１のラジアル軸受２６，第１のスラスト軸受２８および第１のスチールボール２９を介してアマチュア軸２７の一端側を回転自在に支持している。
【００２１】
アマチュア２５の回転中心には、回転軸としてのアマチュア軸２７が貫通して固定され、アマチュア軸２７はヨーク２１内に設けられている。アマチュア軸２７の他端側（図１中右側）におけるアマチュア２５の近傍には、コンミテータ３０が設けられ、コンミテータ３０にはアマチュア２５に巻装したコイルの端部が電気的に接続されている。コンミテータ３０の外周部には、ブラシホルダ３１に保持された一対のブラシ３２が摺接しており、各ブラシ３２はバネ部材３３によってそれぞれコンミテータ３０に向けて所定圧で押圧されている。そして、各ブラシ３２に車載バッテリ（図示せず）等から駆動電流を供給することにより、アマチュア２５に回転力（電磁力）が発生し、アマチュア軸２７が所定の回転速度および所定の回転トルクで回転するようになっている。
【００２２】
ブラシホルダ３１は、ヨーク２１の開口部２１ａの内側形状に倣って略小判形状に形成され、開口部２１ａ内にその全体が入り込むよう圧入固定されている。ブラシホルダ３１は、各ブラシ３２および各バネ部材３３に加えて、第２のラジアル軸受３４を備え、第２のラジアル軸受３４は、ブラシホルダ３１の略中心部分に固定されている。第２のラジアル軸受３４は、アマチュア軸２７の他端側を回転自在に支持している。
【００２３】
このように、アマチュア軸２７の一端側に第１のラジアル軸受２６，第１のスラスト軸受２８および第１のスチールボール２９を設け、アマチュア軸２７の他端側に第２のラジアル軸受３４を設けることにより、アマチュア軸２７、つまりアマチュア２５は、回転抵抗を殆ど発生させることなくスムーズに回転可能となっている。
【００２４】
ギヤ部４０は、ギヤケース５０と当該ギヤケース５０に装着されるコネクタ部材７０とを備えている。
【００２５】
ギヤケース５０は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより有底状に形成され、ヨーク２１の開口部２１ａに装着されている。ギヤケース５０の内部には、外周部にウォーム５１ａ（詳細図示せず）が一体成形された回転軸としてのウォーム軸５１と、ウォーム５１ａと噛み合わされるギヤ歯（図示せず）を備えたウォームホイール５２とが回転自在に収容されている。
【００２６】
ウォーム軸５１はアマチュア軸２７と同軸上に設けられ、ウォーム軸５１の一端側およびアマチュア軸２７の他端側は、連結部材５３により一体回転可能に連結されている。連結部材５３にはゴム等の弾性部材（図示せず）が内装され、弾性部材はウォーム軸５１とアマチュア軸２７とを連結させる際に弾性変形し、これによりウォーム軸５１とアマチュア軸２７との軸ズレ（寸法誤差等）を吸収するようになっている。また、連結部材５３の外周側には環状のセンサマグネット５４が装着され、センサマグネット５４には、ホールＩＣ５５が対向配置されている。センサマグネット５４およびホールＩＣ５５は、回転軸（アマチュア軸２７およびウォーム軸５１）の回転速度等（回転状態）を検出する回転センサを形成している。
【００２７】
ウォーム軸５１のウォーム５１ａにおける軸方向両端側は、ギヤケース５０内に設けられた第３のラジアル軸受５６および第４のラジアル軸受５７によりそれぞれ回転自在に支持されている。また、ウォーム軸５１の他端側には、ギヤケース５０の底部５０ａに設けられた第２のスラスト軸受５８が配置され、第２のスラスト軸受５８とウォーム軸５１との間には、第２のスチールボール５９が設けられている。第３のラジアル軸受５６，第４のラジアル軸受５７，第２のスラスト軸受５８および第２のスチールボール５９は、ウォーム軸５１をスムーズに回転させるものである。このように、底部５０ａは、第４のラジアル軸受５７，第２のスラスト軸受５８および第２のスチールボール５９を介してウォーム軸５１の他端側を回転自在に支持している。
【００２８】
ギヤケース５０の底部５０ａ側には充填孔５０ｂが設けられ、充填孔５０ｂには、第２のスラスト軸受５８の軸方向への位置調整を行う樹脂材６０が充填されている。つまり、パワーウィンドモータ１０を組み立てた後に、溶融した樹脂材６０を充填孔５０ｂに所定圧で充填することで、第２のスラスト軸受５８を介してウォーム軸５１およびアマチュア軸２７を軸方向に移動させ、これによりウォーム軸５１およびアマチュア軸２７の軸方向へのガタを無くすようにしている。ここで、溶融した樹脂材６０は、所定圧を負荷した状態で所定時間放置することにより硬化するようになっている。
【００２９】
なお、ウォーム軸５１およびアマチュア軸２７の軸方向へのガタを無くす方法としては、樹脂材６０による方法に限らず、ギヤケース５０の底部５０ａにネジ結合する調整ネジ（図示せず）を設け、調整ネジのギヤケース５０へのネジ込み量を調整することで、ウォーム軸５１およびアマチュア軸２７を軸方向に移動させる方法とすることもできる。
【００３０】
ギヤケース５０には、ウォームホイール５２を回転自在に支持する支持軸（図示せず）が設けられ、ウォームホイール５２はギヤケース５０内に回転自在に設けられている。ウォームホイール５２の回転中心には、出力軸としてのピニオン６１が一体回転可能に設けられ、ピニオン６１にはウィンドレギュレータを形成するギヤ（図示せず）が噛み合うようになっている。ピニオン６１は、ウォームホイール５２と同様にギヤケース５０の支持軸により回転自在に支持されている。これにより、アマチュア軸２７およびウォーム軸５１の回転がウォーム５１ａおよびウォームホイール５２によって減速され、この減速されて高トルク化された出力がピニオン６１からウィンドレギュレータのギヤに伝達される。ここで、ウォーム５１ａおよびウォームホイール５２は、本発明における減速機構を構成している。
【００３１】
ギヤケース５０の図１中表裏側には、コネクタ部材７０の各係合爪７１ａ，７１ｂ，７１ｃが乗り上げて係合する３つの係合突起６２ａ，６２ｂ，６２ｃがそれぞれ設けられている（図示では表側のみ示す）。各係合突起６２ａ，６２ｂ，６２ｃの近傍には、図１中上側に向けて開口し、各係合爪７１ａ，７１ｂ，７１ｃの各係合突起６２ａ，６２ｂ，６２ｃへの係合を案内する案内凸部６３ａ，６３ｂ，６３ｃが設けられている。また、ギヤケース５０の図１中左右側には、コネクタ部材７０の各係合爪７１ｄが乗り上げて係合する１つの係合突起６２ｄがそれぞれ設けられている。
【００３２】
図３に示すように、コネクタ部材７０はプラスチック等の樹脂材料により有底状に射出成形され、本体部７１とコネクタ接続部７２とを備えている。コネクタ部材７０は、ウォームホイール５２の径方向外側からギヤケース５０の側部に装着されるようになっている。
【００３３】
本体部７１の開口側（図中上側）は略長方形形状に形成され、本体部７１の開口側の一対の長辺部分には、３つの係合爪７１ａ，７１ｂ，７１ｃがそれぞれ対向して一体に設けられている。各係合爪７１ａ，７１ｂ，７１ｃの長辺部分からの長さ寸法（突出寸法）は、コネクタ接続部７２側（図中左側）からその反対側に向けて徐々に短くなるよう設定され、コネクタ接続部７２側の係合爪７１ａが最も長い寸法となり、コネクタ接続部７２側とは反対側の係合爪７１ｃが最も短い寸法となっている。また、本体部７１の開口側の一対の短辺部分には、１つの係合爪７１ｄがそれぞれ対向して一体に設けられている。各係合爪７１ｄの短辺部分からの長さ寸法（突出寸法）は、何れも各係合爪７１ｃと略同じ長さ寸法となっている。
【００３４】
本体部７１は、パワーウィンドモータ１０の回転軸（アマチュア軸２７およびウォーム軸５１）の回転を制御する制御基板（制御部）７３（図６参照）を保持するようになっている。本体部７１には、制御基板７３に設けられた一対の位置決め孔７３ａに嵌合する一対の基板支持突起７１ｅと、制御基板７３を面で支持する一対の基板支持面部７１ｆとが設けられている。これにより、各基板支持突起７１ｅおよび各基板支持面部７１ｆに制御基板７３を支持させることで、コネクタ部材７０の所定箇所に制御基板７３を保持できるようになっている。ここで、制御基板７３には、複数のスルーホール７３ｂが形成され、さらにホールＩＣ５５以外の電子部品、例えばＣＰＵやスイッチング素子等（図示せず）が実装されている。
【００３５】
本体部７１の一方側の側部（図中左側）には、コネクタ接続部７２が突出して一体に設けられている。コネクタ接続部７２は断面が略長方形形状に形成され、その内部は中空となっている。コネクタ接続部７２には、図示しない車両側コネクタが装着されるようになっている。コネクタ接続部７２の外周部には、図５に示すように、当該コネクタ接続部７２の突出方向に沿って延びる４つの案内突起７２ａが一体に設けられ、各案内突起７２ａは、車両側コネクタの差し込みを真っ直ぐに案内するようになっている。各案内突起７２ａは、コネクタ接続部７２の断面の短手方向（図中上下方向）に非対称に形成されている。これにより、車両側コネクタの向きを間違えることなくコネクタ接続部７２に装着することができる。コネクタ接続部７２の外周部には、さらに係止突起７２ｂが一体に設けられ、当該係止突起７２ｂは、車両側コネクタの係止爪（図示せず）と係合することで、車両側コネクタのコネクタ接続部７２からの抜け止めを行うものである。
【００３６】
図４の網掛け部分に示すように、コネクタ部材７０には、導電性に優れた黄銅等の金属材料により平板状に形成された２本の電源用導電部材７４ａ，７４ｂと、各電源用導電部材７４ａ，７４ｂと同じ材料により針状に形成された６本の制御用導電部材７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄ，７５ｅ，７５ｆと、２本のモータ用導電部材７８ａ，７８ｂとがインサート成形によりインサートされている。各電源用導電部材７４ａ，７４ｂおよび各制御用導電部材７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄ，７５ｅ，７５ｆ（計８本）は、それぞれ略Ｌ字形状に屈曲された状態でコネクタ部材７０にインサートされ、その一端側はコネクタ接続部７２の内部に配置され、他端側は制御基板７３に電気的に接続されるようになっている。また、各モータ用導電部材７８ａ，７８ｂの第１端部７８ａ１，７８ｂ１は、ブラシホルダ３１の各ブラシ３２と導線（図示せず）を介してそれぞれ電気的に接続され、各モータ用導電部材７８ａ，７８ｂの第２端部７８ａ２，７８ｂ２は、制御基板７３と電気的に接続されるようになっている。また、符号７９は素子接続用導電部材であり、この素子接続用導電部材７９は、図示しない回路素子（例えばコンデンサ等）を制御基板７３と電気的に接続するための端子となっている。
【００３７】
図５に示すように、電源用導電部材７４ａの一端側は電源端子７６ａとなり、電源端子７６ａは車両側コネクタの電源端子（１２Ｖ，２４Ｖ等）に電気的に接続される。電源用導電部材７４ｂの一端側は接地端子７６ｂとなり、接地端子７６ｂは車両側コネクタの接地端子（ＧＮＤ）に電気的に接続される。また、各制御用導電部材７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄ，７５ｅ，７５ｆの一端側は、それぞれ窓自動開閉用端子（ＡＵＴＯ）７７ａ，窓上昇用端子（ＵＰ）７７ｂ，窓下降用端子（ＤＯＷＮ）７７ｃ，イグニッション検知用端子（ＩＧ）７７ｄ，シリアル通信用端子（ＵＡＲＴ）７７ｅおよび空き端子（非接続）７７ｆとなっている。制御用の各端子７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ，７７ｆは、それぞれ車両側コネクタに対応して設けられる制御用の各端子に電気的に接続される。
【００３８】
電源端子７６ａおよび接地端子７６ｂは、当該電源端子７６ａおよび接地端子７６ｂの長手方向とコネクタ接続部７２の長手方向とが平行となるように、コネクタ接続部７２の長手方向両端側に配置されている。電源端子７６ａと接地端子７６ｂとの間の距離Ｌは、コネクタ接続部７２の短手方向の寸法（厚み寸法ｈ）と略同じ寸法に設定され、両者間には充分な大きさのエアギャップが形成されている。なお、電源端子７６ａおよび接地端子７６ｂの厚み寸法は０．６４ｍｍに設定され、幅寸法は２．３０ｍｍに設定されている。
【００３９】
制御用の各端子７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ，７７ｆは、電源端子７６ａと接地端子７６ｂとの間に配置され、コネクタ接続部７２の長手方向に沿って等間隔に３列で並び、かつコネクタ接続部７２の短手方向に沿って等間隔に２列で並んでいる。なお、制御用の各端子７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ，７７ｆの厚み寸法および幅寸法は、それぞれ０．６４ｍｍに設定されて断面形状が正方形となっている。ここで、針状に形成される制御用の各端子７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ，７７ｆの断面形状は正方形に限らず、三角形や五角形以上の多角形、さらには円形とすることもできる。
【００４０】
このようにして、電源端子７６ａ，接地端子７６ｂ，および制御用の各端子７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ，７７ｆをコネクタ接続部７２内に配置することで、コネクタ接続部７２の短手方向の寸法（厚み寸法ｈ）を詰めてコネクタ接続部７２の小型化を図っている。また、コネクタ接続部７２内に、パワーウィンド装置に必要な機能を得るための必要最小限の本数（６本）の制御用の各端子７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ，７７ｆを配置しており、これにより、コネクタ接続部７２の長手方向への寸法（幅寸法ｄ）をパワーウィンドモータ１０の厚み寸法Ｄよりも小さくして、パワーウィンドモータ１０の高さ寸法Ｈ（図１および図２参照）を詰めている。
【００４１】
さらに、コネクタ接続部７２の短手方向に沿って制御用の各端子７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ，７７ｆを２列に配置し、制御用の各端子７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｅ，７７ｆの図中上下側に比較的大きな隙間Ｓをそれぞれ形成している。これにより、コネクタ接続部７２の短手方向の寸法（厚み寸法ｈ）を詰めつつも、コネクタ部材７０のインサート成形時に溶融樹脂を流し易くして、コネクタ部材７０の成形性を確保している。
【００４２】
次に、以上のように構成したパワーウィンドモータ１０の組立手順について、図面を用いて詳細に説明する。
【００４３】
図６に示すように、ホールＩＣ５５等の電子部品を実装した制御基板７３を準備するとともに、各電源用導電部材７４ａ，７４ｂ，各制御用導電部材７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄ，７５ｅ，７５ｆおよび各モータ用導電部材７８ａ，７８ｂをインサートしたコネクタ部材７０を準備する。また、モータ部２０とギヤ部４０とを組み付けたモータ組立体（図１参照）を準備する。
【００４４】
次いで、図中破線矢印（１）に示すように、制御基板７３をコネクタ部材７０の開口側に臨ませて、制御基板７３の各位置決め孔７３ａに各基板支持突起７１ｅをそれぞれ嵌合させ、制御基板７３を基板支持面部７１ｆに載置する。このとき、各電源用導電部材７４ａ，７４ｂの他端側，各制御用導電部材７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄ，７５ｅ，７５ｆの他端側および各モータ用導電部材７８ａ，７８ｂの第２端部７８ａ２，７８ｂ２は、これらに対応した制御基板７３のスルーホール７３ｂに挿通される。
【００４５】
その後、各電源用導電部材７４ａ，７４ｂの他端側，各制御用導電部材７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄ，７５ｅ，７５ｆの他端側および各モータ用導電部材７８ａ，７８ｂの第２端部７８ａ２，７８ｂ２を、それぞれ制御基板７３のプリント配線（図示せず）に半田付け等により電気的に接続する。これによりコネクタ部材７０への制御基板７３の装着作業が完了する。
【００４６】
次に、制御基板７３を装着したコネクタ部材７０の開口側をギヤケース５０の側部に臨ませて、コネクタ部材７０をギヤケース５０に徐々に近接させていく。すると、図中破線矢印（２），（３），（４）に示す順番で、各係合爪７１ａ，７１ｂ，７１ｃが各案内凸部６３ａ，６３ｂ，６３ｃに案内されつつ各係合突起６２ａ，６２ｂ，６２ｃ（図１参照）に乗り上げて外側に押し広げられる。その後、各係合爪７１ａ，７１ｂ，７１ｃが各係合突起６２ａ，６２ｂ，６２ｃに係合して、これによりコネクタ部材７０のギヤケース５０への装着が完了する。
【００４７】
このとき、各係合爪７１ｄは、各係合爪７１ｃの各係合突起６２ｃへの係合と略同時に、各係合爪７１ｄに対応する各係合突起６２ｄ（図１参照）に係合される。また、各モータ用導電部材７８ａ，７８ｂの第１端部７８ａ１，７８ｂ１は、各ブラシ３２に対応する各導線に電気的に接続される。すなわち、パワーウィンドモータ１０への給電は、コネクタ部材７０にインサートされた各電源用部材７４ａ，７４ｂから制御基板７３を中継し、各モータ用導電部材７８ａ，７８ｂを介して行われる。このように、コネクタ部材７０は、各係合爪７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄを各係合突起６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄに係合することにより、ワンタッチでギヤケース５０に装着可能となっている。したがって、コネクタ部材７０とギヤケース５０とを装着するためのネジ等を不要として装着作業を簡素化し、さらにはパワーウィンドモータ１０の軽量化を実現している。
【００４８】
以上詳述したように、第１実施の形態に係るパワーウィンドモータ１０によれば、電源端子７６ａおよび接地端子７６ｂを、コネクタ接続部７２の長手方向両端側にそれぞれ配置し、制御用の各端子７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ，７７ｆを電源端子７６ａと接地端子７６ｂとの間で、コネクタ接続部７２の長手方向に３列かつ短手方向に２列となるようそれぞれ配置したので、電源端子７６ａと接地端子７６ｂとを離間させることができる。したがって、電源端子７６ａと接地端子７６ｂとの間に充分なエアギャップを確保しつつ、コネクタ接続部７２の小型化を図ることができ、ひいてはパワーウィンドモータ１０をより小型化することが可能となる。
【００４９】
また、第１実施の形態に係るパワーウィンドモータ１０によれば、電源端子７６ａおよび接地端子７６ｂを平板状に形成するとともに、制御用の各端子７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ，７７ｆを針状に形成し、電源端子７６ａおよび接地端子７６ｂを、当該電源端子７６ａおよび接地端子７６ｂの長手方向とコネクタ接続部７２の長手方向とが平行となるようコネクタ接続部７２内に配置したので、コネクタ接続部７２の短手方向の寸法（厚み寸法ｈ）を詰めることができる。
【００５０】
さらに、第１実施の形態に係るパワーウィンドモータ１０によれば、電源端子７６ａ，接地端子７６ｂ（計２本）と、制御用の各端子７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ，７７ｆ（窓自動開閉用端子，窓上昇用端子，窓下降用端子，イグニッション検知用端子，シリアル通信用端子，空き端子の計６本）とを設けたので、パワーウィンド装置に必要な機能を確保した最適なパワーウィンドモータ１０としつつ、パワーウィンド装置の小型化を実現することができる。
【００５１】
次に、本発明の第２実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については、同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
図７は第２実施の形態に係るパワーウィンドモータの部分断面図を表している。
【００５３】
図７に示すように、第２実施の形態に係るパワーウィンドモータ８０は、上述した第１実施の形態のパワーウィンドモータ１０に比して、アマチュア軸２７とウォーム軸５１とを一体化して一の回転軸８１を備えるようにした点と、コネクタ接続部８６の開口方向をピニオン６１（図１参照）の配置側とは反対側に向けた点とが異なっている。
【００５４】
アマチュア２５の回転中心には、回転軸８１が貫通して固定されている。回転軸８１の一端側（図中右側）はヨーク２１の内部に設けられ、第１のラジアル軸受２６，第１のスラスト軸受２８および第１のスチールボール２９を介して、ヨーク２１の有底筒部２１ｂに回転自在に支持されている。回転軸８１の他端側（図中左側）はギヤケース５０の内部に設けられ、第５のラジアル軸受８２，第２のスラスト軸受５８および第２のスチールボール５９を介して、ギヤケース５０の底部５０ａに回転自在に支持されている。
【００５５】
回転軸８１の他端側には、ウォームホイール５２のギヤ歯に噛み合うウォーム８１ａが一体に形成されている。回転軸８１の第２のラジアル軸受３４寄りにはセンサマグネット８３が固定されており、センサマグネット８３には、当該センサマグネット８３とともに回転センサを形成するホールＩＣ５５が対向配置されている。
【００５６】
コネクタ部材８４における本体部８５の一方側の側部（図中右側）には、コネクタ接続部８６が一体に設けられている。コネクタ接続部８６は、本体部８５の長手方向に延出され、かつ短手方向に向けて突出されている。ただし、コネクタ接続部８６の短手方向への突出量は、パワーウィンドモータ８０の厚み寸法（パワーウィンドモータ１０と同じ厚み寸法Ｄ）よりも小さく抑えられている。
【００５７】
コネクタ接続部８６の開口方向は、ピニオン６１（図１および図２参照）の配置側、つまりパワーウィンドモータ８０の表側とは反対側（裏側）に向けられている。ピニオン６１は車両の外側を向くように配置され、コネクタ接続部８６の開口方向は車室内側（図示せず）に向けられている。
【００５８】
以上のように構成した第２実施の形態に係るパワーウィンドモータ８０においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
第２実施の形態に係るパワーウィンドモータ８０は、一の回転軸８１のみを備えるため、第１実施の形態のようにアマチュア軸２７とウォーム軸５１とをそれぞれ個別に専用設計することはできないが、連結部材５３を不要とする分、部品点数の削減および組立工数の削減を図ることができる。また、第２実施の形態に係るパワーウィンドモータ８０は、コネクタ接続部８６の開口方向を車室内側として、車両側コネクタのコネクタ接続部８６への接続作業を容易にすることができ、パワーウィンドモータ８０の車両への搭載性やパワーウィンドモータ８０のメンテナンス性を向上させることができる。
【００６０】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、電源端子７６ａおよび接地端子７６ｂを、当該電源端子７６ａおよび接地端子７６ｂの長手方向とコネクタ接続部７２（８６）の長手方向とが平行となるようにしたものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、電源端子７６ａおよび接地端子７６ｂの長手方向とコネクタ接続部７２（８６）の長手方向とを直交させるようにしても良い。
【００６１】
また、上記各実施の形態においては、本発明に係る減速機構付モータを、パワーウィンド装置のパワーウィンドモータに適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、サンルーフ装置等の駆動源にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
減速機構付モータは、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置のウィンドレギュレータを駆動し、窓ガラスを昇降させるために用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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