(57)【要約】  制御装置は、電動オイルポンプを駆動する電動モータの回転速度（Ｎ）が第１回転速度（Ｎ１）である状態で、電動オイルポンプの吐出口の油圧上昇を伴う油圧制御装置内の油圧回路の状態変更が生じる特定制御を実行する場合に、当該特定制御による吐出口の油圧上昇の前に電動モータのトルク（Ｔ）が上昇開始するように、電動モータの駆動を制御するトルク上昇制御を実行する。
2019044756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータで駆動される電動オイルポンプと、前記電動オイルポンプの吐出口から吐出された油の油圧を制御して車両用駆動伝達装置に供給する油圧制御装置と、を備えた油供給装置を制御対象とし、前記電動モータを、推定した回転位置又は推定した回転速度に基づくセンサレス制御により駆動する制御装置であって、
前記電動モータの回転速度が第１回転速度である状態で、前記吐出口の油圧上昇を伴う前記油圧制御装置内の油圧回路の状態変更が生じる特定制御を実行する場合に、当該特定制御による前記吐出口の油圧上昇の前に前記電動モータのトルクが上昇開始するように、前記電動モータの駆動を制御するトルク上昇制御を実行する、制御装置。
【請求項２】
前記第１回転速度は、前記車両用駆動伝達装置が必要とする油量に基づき定まる回転速度である、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記トルク上昇制御では、前記吐出口の油圧上昇後における前記電動モータの回転速度が、前記センサレス制御を実行可能な最低回転速度以上に維持されるように、前記電動モータの駆動を制御する、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記トルク上昇制御では、前記特定制御による前記吐出口の油圧上昇の前に前記電動モータの回転速度が前記第１回転速度から上昇開始するように、前記電動モータの駆動を制御する、請求項１から３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記トルク上昇制御の開始から所定時間の後に、前記電動モータの回転速度を前記第１回転速度まで低下させる、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記トルク上昇制御の開始を指令した後に、前記特定制御の開始を指令する、請求項１から５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記特定制御は、前記吐出口から吐出された油の供給先を変更するために前記油圧回路を切り替える制御である、請求項１から６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記油圧制御装置は、前記吐出口に接続される吐出油路と、前記吐出油路に設けられ、前記吐出口から吐出された油の一部を下流側に排出して上流側の油圧を設定油圧に調整する油圧調整弁と、を備え、
前記特定制御は、前記設定油圧を上昇させるために前記油圧調整弁への油圧指令を変更する制御である、請求項１から６のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記油圧制御装置は、前記油圧回路内の油路に設けられ、下流側への油圧の供給の有無又は下流側に供給される油圧を調整するソレノイドバルブを備え、
前記特定制御は、前記ソレノイドバルブの状態を変化させる制御である、請求項１から６のいずれか一項に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動オイルポンプと油圧制御装置とを備えた油供給装置を制御対象とする制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータの制御方式として、推定した回転位置又は推定した回転速度に基づくセンサレス制御方式が知られている。特開２００４−１６６４３６号公報（特許文献１）には、このようなセンサレス制御方式を、電動オイルポンプを駆動する電動モータの制御に適用した場合における、電動モータの脱調を防止するための技術が開示されている。具体的には、特許文献１では、電流フィードバック制御により電動モータを駆動している状況で異物や器差等による負荷変動が生じると、モータ端子電圧が低下することで回転速度が低下し、これにより誘起電圧が減少して電動モータが脱調することを課題としている（段落０００６，０００７）。このような課題を解決するために、特許文献１に記載の制御装置は、電流フィードバック制御により電動モータを駆動している状況で電動モータの回転速度が所定の回転速度以下になると、電流フィードバック制御から回転速度制御に切り替えるように構成されている。このような切替を行うことで、負荷変動が生じて回転速度が低下する場合であっても、電動モータの回転速度の落ち込みを防止して電動モータの脱調を防止することが可能とされている（段落００４５，００４６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６６４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電動オイルポンプを駆動する電動モータの負荷の増大は、特許文献１で想定している異物や器差の影響だけでなく、油圧制御装置内の油圧回路の状態変更に伴う電動オイルポンプの吐出口の油圧上昇によっても生じ得る。そして、電動オイルポンプの吐出口の油圧上昇の程度や速度によっては、低下する電動モータの回転速度を出力トルクの増大によって上昇させる前に、電動モータの回転速度が、センサレス制御による電動モータの安定した駆動が困難となる回転速度域まで低下するおそれがある。しかしながら、特許文献１にはこの点についての記載はない。【０００５】
そこで、油圧制御装置内の油圧回路の状態変更に伴い電動オイルポンプの吐出口の油圧が上昇するような状況においても、センサレス制御による電動モータの安定した駆動を継続することが可能な制御装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、電動モータで駆動される電動オイルポンプと、前記電動オイルポンプの吐出口から吐出された油の油圧を制御して車両用駆動伝達装置に供給する油圧制御装置と、を備えた油供給装置を制御対象とし、前記電動モータを、推定した回転位置又は推定した回転速度に基づくセンサレス制御により駆動する制御装置の特徴構成は、前記電動モータの回転速度が第１回転速度である状態で、前記吐出口の油圧上昇を伴う前記油圧制御装置内の油圧回路の状態変更が生じる特定制御を実行する場合に、当該特定制御による前記吐出口の油圧上昇の前に前記電動モータのトルクが上昇開始するように、前記電動モータの駆動を制御するトルク上昇制御を実行する点にある。【０００７】
上記の特徴構成によれば、特定制御を実行する場合にトルク上昇制御を実行することで、特定制御による電動オイルポンプの吐出口の油圧上昇の前に、電動モータのトルクの上昇を開始することができる。よって、吐出口の油圧上昇に伴う負荷の増大によって電動モータの回転速度が低下する場合であっても、トルク上昇制御の実行によって電動モータのトルクが上昇される分、回転速度の低下量を小さく抑えることができる。この結果、特定制御によって電動モータの回転速度が低下する場合であっても、センサレス制御による電動モータの安定した駆動が困難となる回転速度域まで電動モータの回転速度が低下し難い構成とすることができる。
このように、上記の特徴構成によれば、油圧制御装置内の油圧回路の状態変更に伴い電動オイルポンプの吐出口の油圧が上昇するような状況においても、センサレス制御による電動モータの安定した駆動を継続することが可能となる。【０００８】
制御装置の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る車両用駆動伝達装置の概略構成を示す図
【図２】実施形態に係るトルク上昇制御の処理手順を示す図
【図３】実施形態に係る油供給装置の模式図
【図４】特定制御が油圧回路の切替制御である場合の実施形態に係る制御挙動の一例を示すタイムチャート
【図５】特定制御が油圧回路の切替制御である場合の比較例に係る制御挙動の一例を示すタイムチャート
【図６】特定制御が油圧調整弁への油圧指令変更制御である場合の実施形態に係る制御挙動の一例を示すタイムチャート
【図７】特定制御が油圧調整弁への油圧指令変更制御である場合の比較例に係る制御挙動の一例を示すタイムチャート
【図８】特定制御がソレノイドバルブの状態変更制御である場合の実施形態に係る制御挙動の一例を示すタイムチャート
【図９】特定制御がソレノイドバルブの状態変更制御である場合の比較例に係る制御挙動の一例を示すタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
制御装置の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、本明細書では、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力（トルクと同義）を伝達可能に連結された状態を意味する。この概念には、２つの回転要素が一体回転するように連結された状態や、２つの回転要素が１つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態が含まれる。このような伝動部材には、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材（軸、歯車機構、ベルト、チェーン等）が含まれ、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置（摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等）が含まれてもよい。
【００１１】
制御装置１０は、油供給装置１を制御対象とする制御装置である。図１に示すように、制御装置１０による制御対象の油供給装置１は、電動モータ２で駆動される電動オイルポンプ４０と、電動オイルポンプ４０の吐出口４１（図３参照）から吐出された油の油圧を制御して車両用駆動伝達装置２０に供給する油圧制御装置６０と、を備える。そして、制御装置１０は、電動モータ２を、推定した回転位置又は推定した回転速度に基づくセンサレス制御により駆動する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る車両用駆動伝達装置２０は、車輪９８の駆動力源として内燃機関９０及び回転電機９４の双方を備えた車両３（ハイブリッド車両）に設けられ、内燃機関９０と車輪９８（駆動輪９８ａ）との間で動力を伝達する。この車両用駆動伝達装置２０は、入力軸９１と、クラッチ９２（発進クラッチ）と、中間軸９３と、回転電機９４と、自動変速機９５と、出力軸９６と、差動歯車装置９７（出力用差動歯車装置）と、を備えている。クラッチ９２、回転電機９４、自動変速機９５、及び差動歯車装置９７は、内燃機関９０と駆動輪９８ａとを結ぶ動力伝達経路に、内燃機関９０の側から記載の順に設けられている。これらは、図示が省略されたケース内に収容されている。
【００１３】
入力軸９１は、内燃機関９０に駆動連結される。入力軸９１は、内燃機関９０の出力軸（クランクシャフト等）と一体回転するように連結され、或いは、ダンパや流体継手（トルクコンバータ等）等の他の部材を介して内燃機関９０の出力軸に駆動連結される。なお、内燃機関は、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機（ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等）である。
【００１４】
クラッチ９２は、入力軸９１と中間軸９３との間の動力伝達経路に設けられている。クラッチ９２が係合した状態で、入力軸９１と中間軸９３との間で動力が伝達され、クラッチ９２が解放した状態で、入力軸９１と中間軸９３との間での動力伝達が遮断される。クラッチ９２は、油圧駆動式のクラッチ、すなわち、供給される油圧に応じて動作する油圧サーボ機構６４（図３参照）を備えたクラッチである。また、クラッチ９２は、係合部材間（入力側係合部材と出力側係合部材との間）に発生する摩擦力によりトルクを伝達する摩擦クラッチであり、具体的には、湿式多板クラッチである。よって、クラッチ９２の係合の状態は、油圧サーボ機構６４（油圧サーボ機構６４が備える作動油圧室）に供給される油圧に応じて、係合部材間に回転速度差（滑り）がない直結係合状態と、係合部材間に回転速度差がある滑り係合状態と、解放状態とのいずれかに制御される。
【００１５】
中間軸９３は、回転電機９４に駆動連結される。本実施形態では、回転電機９４が、中間軸９３と一体回転するように連結されている。図示は省略するが、回転電機９４は、ケースに固定されるステータと、ステータに対して回転自在に支持されるロータと、を備えている。回転電機９４として、例えば、ロータがステータに対して径方向内側に配置されるインナロータ型の回転電機を用いることができる。回転電機９４は、直流電力と交流電力との間の電力変換を行うインバータ装置を介して、バッテリやキャパシタ等の蓄電装置と電気的に接続されており、蓄電装置から電力の供給を受けて力行し、或いは、内燃機関９０のトルクや車両３の慣性力等により発電した電力を蓄電装置に供給して蓄電させる。
【００１６】
中間軸９３は、自動変速機９５の入力部材（変速入力部材）として自動変速機９５の入力側に連結されている。また、出力軸９６は、自動変速機９５の出力部材（変速出力部材）として自動変速機９５の出力側に連結されている。自動変速機９５は、中間軸９３の回転を変速して出力軸９６に伝達する。本実施形態では、自動変速機９５は、変速比の異なる複数の変速段を形成可能な有段の自動変速機であり、中間軸９３の回転を、形成されている変速段に応じた変速比で変速して出力軸９６に伝達する。そして、出力軸９６に伝達された回転は、差動歯車装置９７を介して左右２つの車輪９８（駆動輪９８ａ）に分配されて伝達される。
【００１７】
図１に簡略化して示すように、自動変速機９５は、複数の変速用係合装置９５ａを備えている。そして、変速用係合装置９５ａのそれぞれの係合の状態に応じて、複数の変速段のうちのいずれかの変速段が形成される。具体的には、複数の変速用係合装置９５ａのうちの２つ以上（例えば、２つ）が係合すると共にそれ以外が解放した状態で、各段の変速段が形成される。自動変速機９５として、単数又は複数の遊星歯車機構を用いて構成される遊星歯車式の変速機構を用いることができ、この場合、各遊星歯車機構の差動状態が変速用係合装置９５ａにより制御されることで、形成される変速段が変更される。例えば、複数の変速用係合装置９５ａには、１つ以上のクラッチと、１つ以上のブレーキとが含まれる。本実施形態では、変速用係合装置９５ａは、油圧駆動式の摩擦係合装置（湿式多板クラッチや湿式多板ブレーキ等）、すなわち、供給される油圧に応じて動作する油圧サーボ機構６４（図３参照）を備えた摩擦係合装置である。よって、変速用係合装置９５ａの係合の状態は、油圧サーボ機構６４に供給される油圧に応じて、直結係合状態と、滑り係合状態と、解放状態とのいずれかに制御される。
【００１８】
次に、本実施形態に係る油供給装置１の構成について、図１及び図３を参照して説明する。油供給装置１は、電動モータ２で駆動される電動オイルポンプ４０と、電動オイルポンプ４０の吐出口４１から吐出された油の油圧を制御して車両用駆動伝達装置２０に供給する油圧制御装置６０と、を備えている。電動オイルポンプ４０を駆動する電動モータ２は、内燃機関９０と車輪９８（駆動輪９８ａ）とを結ぶ動力伝達経路から独立したモータである。本実施形態では、油供給装置１は、油圧制御装置６０への油の供給源として、第１ポンプとしての電動オイルポンプ４０に加えて、第２ポンプとしての機械式オイルポンプ４を備えている。よって、油圧制御装置６０は、電動オイルポンプ４０及び機械式オイルポンプ４の一方又は双方から吐出された油の油圧を制御して車両用駆動伝達装置２０に供給する。
【００１９】
機械式オイルポンプ４は、内燃機関９０と車輪９８（駆動輪９８ａ）とを結ぶ動力伝達経路を伝わる動力によって駆動されるポンプである。すなわち、機械式オイルポンプ４は、車両用駆動伝達装置２０を構成する回転部材によって駆動される。図１に示すように、本実施形態では、機械式オイルポンプ４は、動力源切替機構９９を介して入力軸９１及び中間軸９３に連結されている。詳細は省略するが、動力源切替機構９９は、機械式オイルポンプ４と入力軸９１との間に介在されるワンウェイクラッチと、機械式オイルポンプ４と中間軸９３との間に介在されるワンウェイクラッチと、を備えている。そして、機械式オイルポンプ４は、入力軸９１及び中間軸９３のうちの回転速度の高い方により駆動されて、油を吐出するように構成されている。
【００２０】
図示は省略するが、電動オイルポンプ４０及び機械式オイルポンプ４のそれぞれは、油貯留部（例えば、ケース下部に設けられたオイルパン等）に接続された吸入口を備え、油貯留部に貯留された油を吸入口から吸引して油圧を発生させる。電動オイルポンプ４０や機械式オイルポンプ４として、内接歯車ポンプ、外接歯車ポンプ、ベーンポンプ等を用いることができる。
【００２１】
図３に示すように、油圧制御装置６０は、油圧回路６１を構成する油路７０を備えている。本実施形態では、油路７０には、第１油路７１、第２油路７２、第３油路７３、第４油路７４、第５油路７５、及び、第６油路７６が含まれる。そして、油圧制御装置６０は、油圧回路６１内の油路７０に設けられる複数の弁（後述する油圧調整弁６２、切替弁６３、及び、ソレノイドバルブ８０）を備えており、各弁の状態を切り替えることで、油圧回路６１が切り替えられる（油圧回路６１における油の流れが切り替えられる）。本実施形態では、油圧制御装置６０は、リニアソレノイドバルブとオンオフソレノイドバルブとの２種類のソレノイドバルブ８０（電磁弁）を備えている。ここで、リニアソレノイドバルブは、印加される電流に応じて下流側に供給される油圧を調整する（連続的に調整する）電磁弁であり、オンオフソレノイドバルブは、印加される電流に応じて下流側への油圧の供給の有無を調整する（言い換えれば、油圧の供給の有無を切り替える）電磁弁である。図３に示す例では、第１ソレノイドバルブ８１、第２ソレノイドバルブ８２、及び第４ソレノイドバルブ８４が、リニアソレノイドバルブであり、第３ソレノイドバルブ８３及び第５ソレノイドバルブ８５が、オンオフソレノイドバルブである。各ソレノイドバルブ８０の通電状態は、詳細は後述する制御装置１０により制御される。
【００２２】
図３に示すように、電動オイルポンプ４０の吐出口４１には、第１油路７１の上流側の端部が接続され、機械式オイルポンプ４の吐出口には、第２油路７２の上流側の端部が接続されている。そして、第１油路７１と第２油路７２とは、これらよりも下流側に配置された第３油路７３に対して互いに並列に接続されている。すなわち、第３油路７３は、第１油路７１と第２油路７２とが合流して形成される油路である。第１油路７１には、上流側へ向かう油の流通を規制する第１逆止弁５１が設けられ、第２油路７２には、上流側に向かう油の流通を規制する第２逆止弁５２が設けられている。
【００２３】
第３油路７３と、第３油路７３よりも下流側に配置された第４油路７４との接続部に、第３油路７３の油圧をライン圧ＰＬに調整する油圧調整弁６２が設けられている。油圧調整弁６２は、第３油路７３の油の一部（余剰油）を、第４油路７４と、図示は省略する帰還油路（油をポンプに戻す油路）とに排出することで、第３油路７３の油圧をライン圧ＰＬに調整する。油圧調整弁６２は、第４ソレノイドバルブ８４から供給される油圧を信号圧としてライン圧ＰＬを生成する。制御装置１０は、目標ライン圧に応じた油圧（信号圧）を出力するように第４ソレノイドバルブ８４を制御する。油圧調整弁６２は、複数のポート（入出力ポート）が形成されたスリーブと、スリーブの内部を摺動するスプール（弁体）とを備えており、スプールの位置に応じて異なるポート間の連通の状態が変更されることで、第３油路７３の油圧（ライン圧ＰＬ）が目標ライン圧に合わせて調整される。本実施形態では、ライン圧ＰＬが「設定油圧」に相当する。
【００２４】
機械式オイルポンプ４から吐出された油及び電動オイルポンプ４０から吐出された油が合流して第３油路７３に供給される場合や、電動オイルポンプ４０から吐出された油のみが第３油路７３に供給される場合には、電動オイルポンプ４０の吐出口４１から吐出された油の一部が、第１油路７１及び第３油路７３を経由して第４油路７４に供給される。ここで、第１油路７１、第３油路７３、及び第４油路７４によって形成される油路（各油路の集合）を吐出油路７９とすると、油圧制御装置６０は、吐出口４１に接続される吐出油路７９と、吐出油路７９に設けられ、吐出口４１から吐出された油の一部を下流側に排出して上流側の油圧をライン圧ＰＬに調整する油圧調整弁６２と、を備えている。
【００２５】
第３油路７３は、第１ソレノイドバルブ８１を介してクラッチ９２の油圧サーボ機構６４に接続されており、第１ソレノイドバルブ８１は、印加される電流に応じてライン圧ＰＬを調圧してクラッチ９２の油圧サーボ機構６４に供給する。また、第３油路７３は、第２ソレノイドバルブ８２を介して変速用係合装置９５ａの油圧サーボ機構６４に接続されており、第２ソレノイドバルブ８２は、印加される電流に応じてライン圧ＰＬを調圧して変速用係合装置９５ａの油圧サーボ機構６４に供給する。なお、変速用係合装置９５ａの油圧サーボ機構６４は、変速用係合装置９５ａと同数設けられるが、図３ではそのうちの１つを代表的に示すと共に、当該１つの油圧サーボ機構６４に油圧を供給する第２ソレノイドバルブ８２のみを示している。第２ソレノイドバルブ８２は、変速用係合装置９５ａと同数設けられ、或いは、変速用係合装置９５ａよりも少ない数だけ設けられる。後者の場合、第２ソレノイドバルブ８２よりも下流側に、油圧の供給先を複数の変速用係合装置９５ａ（複数の油圧サーボ機構６４）の間で切り替える油路切替機構（油路切替弁）が設けられる。
【００２６】
また、第３油路７３は、第３ソレノイドバルブ８３を介して、図示は省略する油圧供給箇所に接続されており、第３ソレノイドバルブ８３は、印加される電流に応じて、当該油圧供給箇所へのライン圧ＰＬの供給の有無を調整する（切り替える）。油圧制御装置６０に、後進段を形成する複数（例えば、２つ）の変速用係合装置９５ａが前進走行時に同時に係合することを防止するフェールセーフ機能が設けられる場合がある。後進段の形成時にはフェールセーフ機能を停止させる必要があるが、例えば、第３ソレノイドバルブ８３を介して油圧が供給される上記の油圧供給箇所を、フェールセーフ機能を停止させる際に油圧が供給される箇所（例えば、フェールセーフ弁のポート）とすることができる。
【００２７】
第４油路７４は、車両用駆動伝達装置２０の各部に潤滑や冷却のための油を供給する潤滑油路６６に接続されており、油圧調整弁６２から第４油路７４に排出された油によって、車両用駆動伝達装置２０の各部の潤滑や冷却が行われる。具体的には、潤滑油路６６から自動変速機９５に供給された油によって、自動変速機９５が備える歯車機構や軸受等の潤滑や冷却が行われる。また、潤滑油路６６から回転電機９４に供給された油によって、回転電機９４の冷却が行われる。
【００２８】
第５油路７５は、第４油路７４から分岐して潤滑油室６５に接続されている。また、第６油路７６は、第１油路７１（第１油路７１における第１逆止弁５１よりも上流側の部分）から分岐して潤滑油室６５に接続されている。なお、第５油路７５及び第６油路７６と、潤滑油室６５との間には、第５油路７５と潤滑油室６５とが連通する状態と、第６油路７６と潤滑油室６５とが連通する状態とを切り替える切替弁６３が設けられている。切替弁６３は、第５ソレノイドバルブ８５から供給される油圧（信号圧）により制御されて、上記２つの状態を切り替える。潤滑油室６５は、クラッチ９２の係合部材（摩擦板）の配置空間に連通する油室であり、潤滑油室６５に供給された油によってクラッチ９２の係合部材が冷却される。
【００２９】
切替弁６３の状態が第５油路７５と潤滑油室６５とを連通させる状態である場合には、油圧調整弁６２から第４油路７４に排出された油の一部が潤滑油室６５に供給される。なお、この状態では、第６油路７６と潤滑油室６５との連通が遮断されるため、電動オイルポンプ４０から吐出された油は、第３油路７３に供給される。この際、機械式オイルポンプ４も駆動されていれば、電動オイルポンプ４０から吐出された油と機械式オイルポンプ４から吐出された油とが合流して第３油路７３に供給される。一方、切替弁６３の状態が第６油路７６と潤滑油室６５とを連通させる状態である場合には、電動オイルポンプ４０から吐出された油が、ライン圧ＰＬに調圧される第３油路７３を介することなく、潤滑油室６５に供給される。なお、本実施形態では、切替弁６３の状態が第６油路７６と潤滑油室６５とを連通させる状態である場合には第１逆止弁５１が閉状態となるように、第１逆止弁５１の開弁圧や切替弁６３の内部抵抗等が設定されている。よって、この状態では、電動オイルポンプ４０から吐出された油は、基本的に、潤滑油室６５のみに供給される。
【００３０】
次に、本実施形態に係る制御装置１０の構成について説明する。なお、制御装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置を中核部材として備えると共に、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等の当該演算処理装置が参照可能な記憶装置を備えている。そして、ＲＯＭ等の記憶装置に記憶されたソフトウェア（プログラム）又は別途設けられた演算回路等のハードウェア、或いはそれらの両方により、制御装置１０の各機能が実現される。制御装置１０が備える演算処理装置は、各プログラムを実行するコンピュータとして動作する。
【００３１】
制御装置１０が、互いに通信可能な複数のハードウェア（複数の分離したハードウェア）の集合によって構成されても良い。例えば、制御装置１０における電動モータ２を制御する機能と、制御装置１０における油圧制御装置６０を制御する機能とが、互いに通信可能な複数のハードウェアに分かれて実現されてもよい。また、このように、制御装置１０が、互いに通信可能な複数のハードウェアの集合によって構成される場合に、制御装置１０が、車両３に搭載される車内装置と、車両３の外部に設けられて、車内装置と通信ネットワーク（例えば、インターネット等）を介して通信可能な車外装置とに分離され、制御装置１０の少なくとも一部の機能が、車外装置に設けられる構成とすることもできる。
【００３２】
制御装置１０は、車両３の全体を統合して制御する統合制御装置（図示せず）との間で互いに通信を行うように構成されており、制御装置１０と統合制御装置とは、各種情報を共有すると共に協調制御を行うように構成されている。この統合制御装置は、制御装置１０の他にも、回転電機９４の動作制御を行う回転電機制御装置や、内燃機関９０の動作制御を行う内燃機関制御装置との間でも互いに通信を行うように構成されている。また、統合制御装置は、車両３に備えられた各種センサ（例えば、アクセル開度、車速センサ、油温センサ等）による検出結果の情報を取得可能に構成されている。制御装置１０の少なくとも一部が、統合制御装置の一部を構成していてもよい。
【００３３】
制御装置１０は、油圧制御装置６０を制御する機能を有している。制御装置１０は、油圧制御装置６０が備える各ソレノイドバルブ８０の通電状態を制御することで、油圧制御装置６０から車両用駆動伝達装置２０に供給される油圧を制御する。具体的には、制御装置１０は、第１ソレノイドバルブ８１の通電状態を制御することで、クラッチ９２の係合の状態を制御する。制御装置１０は、車両３で実現すべき走行モードの情報を上述した統合制御装置等から取得し、当該走行モードに応じた係合の状態となるように、クラッチ９２の係合の状態を制御する。また、制御装置１０は、第２ソレノイドバルブ８２の通電状態を制御することで、変速用係合装置９５ａの係合の状態を制御する。制御装置１０は、自動変速機９５において形成すべき変速段（目標変速段）の情報を上述した統合制御装置等から取得し、目標変速段を形成するように変速用係合装置９５ａのそれぞれの係合の状態を制御する。
【００３４】
制御装置１０は、第４ソレノイドバルブ８４の通電状態を制御することで、油圧調整弁６２によって調整されるライン圧ＰＬの大きさを制御する。制御装置１０は、車両用駆動伝達装置２０で必要な油圧に応じて設定される目標ライン圧の情報を上述した統合制御装置等から取得し、ライン圧ＰＬを目標ライン圧に合わせるように、第４ソレノイドバルブ８４から油圧調整弁６２に供給される油圧（信号圧）を制御する。なお、制御装置１０が目標ライン圧を設定する構成とすることもできる。
【００３５】
制御装置１０は、第５ソレノイドバルブ８５の通電状態を制御することで、電動オイルポンプ４０の吐出口４１から吐出された油の供給先を、切替弁６３を用いて切り替える。制御装置１０は、ライン圧ＰＬに調圧される油路（第３油路７３）に対して電動オイルポンプ４０から吐出された油を供給する必要がある状況では、切替弁６３の状態を、第６油路７６と潤滑油室６５との連通が遮断される状態（本実施形態では、第５油路７５と潤滑油室６５とを連通させる状態）に切り替える。また、制御装置１０は、クラッチ９２の冷却の必要性が高く多くの油を潤滑油室６５に供給する必要がある状況では、切替弁６３の状態を、第６油路７６と潤滑油室６５とを連通させる状態に切り替える。これら２つの状況のいずれであるかの判断は、上述した統合制御装置等の制御装置１０以外の装置において行われ、或いは、制御装置１０において行われる。
【００３６】
また、制御装置１０は、電動モータ２の駆動を制御する機能を有している。電動モータ２は、複数相の交流電力で駆動される交流回転電機であり、例えば、３相の交流電力で駆動される交流回転電機を電動モータ２として用いることができる。また、電動モータ２として、永久磁石同期モータ（例えば、埋込型永久磁石同期モータ）を用いることができる。図示は省略するが、電動モータ２は、直流電力と交流電力との間で電力変換を行うインバータを介して直流電源に接続されており、制御装置１０は、インバータを介して電動モータ２の駆動を制御する。
【００３７】
制御装置１０は、推定した回転位置（磁極位置）又は推定した回転速度に基づくセンサレス制御により、電動モータ２の駆動を制御する。すなわち、制御装置１０は、電動モータ２の回転状態（磁極位置及び回転速度）を、位置センサ（磁極位置センサ）や回転センサ（速度センサ）を用いずに推定する機能（センサレスで検出する機能）を有している。すなわち、制御装置１０は、電動モータ２の回転状態（磁極位置又は回転速度）を、当該回転状態を直接検出するためのセンサ（当該回転状態を検出するための専用のセンサ）を用いずに推定する。本実施形態では、電動モータ２が同期モータ（同期回転電機）であり、制御装置１０は、電動モータ２の回転状態を、位置センサを用いずに推定する。ここで、位置センサは、レゾルバ、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）を用いたセンサ、ホール素子を用いたセンサ等の、ロータの回転位置（磁極位置）を検出するセンサである。本実施形態では、制御装置１０は、電動モータ２の回転状態を、電動モータ２の回転（ロータの回転）によって生じる誘導起電力を利用して推定する。具体的には、制御装置１０は、電動モータ２の各相のステータコイルに流れる電流の検出値（電流センサによる検出値）に含まれる、誘導起電力による脈動成分に基づき、電動モータ２の回転状態を演算により取得する。
【００３８】
本実施形態では、電動モータ２として３相の交流回転電機を用いている。そして、本実施形態では、制御装置１０は、ベクトル制御を用いた電流フィードバック制御によって、電動モータ２を駆動制御する。具体的には、制御装置１０は、電動モータ２の目標回転速度と電動モータ２の推定回転速度とに基づいて、目標トルクを導出する。そして、制御装置１０は、導出した目標トルクに基づいて電流ベクトル座標系における電流指令を導出し、導出した電流指令とフィードバック電流との偏差に基づき、例えば比例積分制御や比例積分微分制御を行って、電流ベクトル座標系における電圧指令を導出する。ここで、フィードバック電流は、電動モータ２の各相のステータコイルに流れる電流の検出値に対して電動モータ２の推定磁極位置（ロータの推定磁極位置）に基づく３相２相変換を行って導出される、電流ベクトル座標系における電流である。制御装置１０は、導出した電圧指令に対して２相３相変換を行って３相の電圧指令を導出し、導出した３相の電圧指令に基づいて、インバータをスイッチング制御する制御信号を、例えばＰＷＭ（pulse width modulation）制御によって生成する。
【００３９】
ところで、上記のように誘導起電力を利用して推定した電動モータ２の回転状態に基づき電動モータ２をセンサレス制御により駆動する場合、電動モータ２の安定した駆動を行うためには、電動モータ２の回転速度が、センサレス制御を実行可能な最低回転速度以上である必要がある。本実施形態のように、センサレス制御において電動モータ２の回転状態を誘導起電力を利用して推定する場合には、この最低回転速度は、電動モータ２の回転状態を精度良く推定できる程度の大きさの誘導起電力が発生する最低の回転速度とされる。よって、例えば電動モータ２の負荷の増大によって電動モータ２の回転速度が最低回転速度未満の回転速度まで低下した場合には、電動モータ２の回転状態を精度良く推定することができなくなり、センサレス制御による電動モータ２の安定した駆動を継続することが困難となる。そして、電動モータ２の負荷の増大は、油圧制御装置６０内の油圧回路６１の状態変更に伴う電動オイルポンプ４０の吐出口４１の油圧上昇によって生じ得る。
【００４０】
この点に鑑みて、制御装置１０は、電動モータ２の回転速度Ｎが第１回転速度Ｎ１である状態で、吐出口４１の油圧上昇を伴う油圧制御装置６０内の油圧回路６１の状態変更が生じる特定制御を実行する場合に、トルク上昇制御を実行するように構成されている。そして、トルク上昇制御では、特定制御による吐出口４１の油圧上昇の前に電動モータ２のトルクＴが上昇開始するように、電動モータ２の駆動が制御される。すなわち、特定制御を実行する際（実行する直前）の電動モータ２のトルクＴ（上記のように電動モータ２の回転速度Ｎが第１回転速度Ｎ１である状態での電動モータ２のトルクＴ）を第１トルクＴ１として、制御装置１０は、トルク上昇制御では、特定制御による吐出口４１の油圧上昇の前に電動モータ２のトルクＴが第１トルクＴ１から上昇開始するように、電動モータ２の駆動を制御する。特定制御を実行する場合にこのようなトルク上昇制御を実行することで、吐出口４１の油圧上昇に伴う負荷の増大によって電動モータ２の回転速度Ｎが低下する場合であっても、トルク上昇制御の実行によって電動モータ２のトルクＴが上昇される分、回転速度Ｎの低下量を小さく抑えることができる。この結果、特定制御によって電動モータ２の回転速度Ｎが低下する場合であっても、電動モータ２の回転速度Ｎが上述した最低回転速度未満の回転速度まで低下し難い構成として、センサレス制御による電動モータ２の安定した駆動を継続することが可能となっている。なお、特定制御の実行は、上述した統合制御装置等の制御装置１０以外の装置において決定され、或いは、制御装置１０において決定される。
【００４１】
本実施形態では、制御装置１０は、トルク上昇制御では、特定制御による吐出口４１の油圧上昇の前に電動モータ２の回転速度Ｎが第１回転速度Ｎ１から上昇開始するように、電動モータ２の駆動を制御する。そのため、本実施形態では、トルク上昇制御の実行による電動モータ２のトルクＴの上昇に付随して、電動モータ２の回転速度Ｎが上昇する。これにより、特定制御によって電動モータ２の回転速度Ｎが低下する場合であっても、低下前の回転速度Ｎを高くすることで、上述した最低回転速度未満の回転速度まで電動モータ２の回転速度Ｎが低下し難い構成とすることができる。このように、本実施形態では、トルク上昇制御は、電動モータ２の回転速度Ｎが上昇するように電動モータ２のトルクＴを上昇させる制御である。すなわち、本実施形態では、トルク上昇制御は、回転速度上昇制御といえる。
【００４２】
具体的には、図２に本実施形態に係るトルク上昇制御の処理手順を示すように、制御装置１０は、特定制御を実行する場合に（ステップ＃０１：Ｙｅｓ）、トルク上昇制御を実行する（ステップ＃０２）。本実施形態では、制御装置１０は、ステップ＃０２において、トルク上昇制御の実行指令として、電動モータ２の回転速度Ｎの上昇指令を出力する。そして、本実施形態では、制御装置１０は、電動モータ２の回転速度Ｎの上昇指令を出力した後に（ステップ＃０２）、特定制御の実行指令を出力する（ステップ＃０３）。すなわち、制御装置１０は、トルク上昇制御の開始を指令した後に（ステップ＃０２）、特定制御の開始を指令する（ステップ＃０３）。これにより、特定制御による吐出口４１の油圧上昇の前に、電動モータ２のトルクＴが第１トルクＴ１から上昇開始する。本実施形態では、このように電動モータ２のトルクＴが上昇する結果、特定制御による吐出口４１の油圧上昇の前に、電動モータ２の回転速度Ｎが第１回転速度Ｎ１から上昇開始する。制御装置１０は、トルク上昇制御では、吐出口４１の油圧上昇後における電動モータ２の回転速度Ｎが、センサレス制御を実行可能な最低回転速度以上に維持されるように、電動モータ２の駆動を制御する。電動モータ２の回転速度Ｎを当該最低回転速度以上に維持する制御は、トルク上昇制御の開始から設定時間Ａが経過するまでの間（ステップ＃０４：Ｎｏ）、継続して実行される。そして、制御装置１０は、トルク上昇制御の開始から設定時間Ａの経過後に（ステップ＃０４：Ｙｅｓ）、電動モータ２の回転速度Ｎを第１回転速度Ｎ１まで低下させて（ステップ＃０５）、処理は終了する。
【００４３】
なお、トルク上昇制御の実行指令としての電動モータ２の回転速度Ｎの上昇指令（ステップ＃０２）は、制御装置１０における指令を生成する機能部（指令生成部）から、制御装置１０における電動モータ２の駆動を制御する機能部（モータ制御部）に出力される。例えば、制御装置１０（モータ制御部）が、電動モータ２の出力トルクを制御して電動モータ２の回転速度Ｎを目標回転速度に近づける制御（回転速度制御）を実行している場合には、制御装置１０（指令生成部）が生成する電動モータ２の回転速度Ｎの上昇指令は、現在の目標回転速度よりも高い回転速度を目標回転速度に設定する指令とされる。また、電動モータ２のトルク（出力トルク）を目標トルクに近づける制御（トルク制御）を実行している場合には、制御装置１０（指令生成部）が生成するトルク上昇制御の実行指令は、現在の目標トルクよりも大きいトルクを目標トルクに設定する指令とされる。すなわち、この場合には、制御装置１０は、図２のステップ＃０２において、トルク上昇制御の実行指令として、電動モータ２のトルクＴの上昇指令を出力する。
【００４４】
また、特定制御の実行指令（ステップ＃０３）は、制御装置１０（指令生成部）から、制御装置１０における油圧制御装置６０を制御する機能部（油圧制御部）に出力される。特定制御の実行指令は、特定制御に関与するソレノイドバルブ８０への電流指令であり、制御装置１０（油圧制御部）は、電流指令に応じた電流が流れるように、ソレノイドバルブ８０の通電状態を制御する。
【００４５】
電動モータ２の回転速度Ｎは、トルク上昇制御の実行中を除いて、基本的に、第１回転速度Ｎ１に制御される。そして、本実施形態では、第１回転速度Ｎ１は、車両用駆動伝達装置２０が必要とする油量に基づき定まる回転速度Ｎに設定される。例えば、車両３の停止中等で機械式オイルポンプ４が駆動されていない場合には、第１回転速度Ｎ１は、車両用駆動伝達装置２０が必要とする油量を電動オイルポンプ４０の駆動により賄うことができる回転速度Ｎに設定される。また、機械式オイルポンプ４及び電動オイルポンプ４０の双方が駆動される場合には、第１回転速度Ｎ１は、車両用駆動伝達装置２０が必要とする油量のうちの電動オイルポンプ４０の負担分（車両用駆動伝達装置２０が必要とする油量から機械式オイルポンプ４から吐出される油量を減算した油量）を電動オイルポンプ４０の駆動により賄うことができる回転速度Ｎに設定される。なお、車両用駆動伝達装置２０が必要とする油量は、車両用駆動伝達装置２０の各部の状態やセンサ検出情報に基づき制御装置１０等が推定した値や、試験により取得した値等とすることができる。
【００４６】
次に、本実施形態に係るトルク上昇制御の具体的内容について、図４、図６、及び図８に示す例、並びに、図５、図７、及び図９に示す比較例を参照して説明する。なお、図４〜図９の各タイムチャートでは、実線は指令値を示し、２点鎖線は実際の値を模式的に示している。また、図４〜図９の各タイムチャートでは、ライン圧ＰＬのグラフ、電動モータ２の回転速度Ｎのグラフ、電動モータ２のトルクＴのグラフ、特定制御の制御指令信号ＳＧのグラフ、電動オイルポンプ４０の吐出口４１の油圧Ｐ０（吐出口４１の吐出油路７９側（第１油路７１側）の油圧）のグラフを、上から順に示している。但し、電動オイルポンプ４０の吐出口４１の油圧Ｐ０のグラフは、図６〜図９では省略している。また、図４〜図９では、特定制御の実行直前の電動モータ２の回転速度Ｎ（第１回転速度Ｎ１）が、上述した最低回転速度よりも高い状況を想定している。
【００４７】
図４に示す例では、特定制御として、電動オイルポンプ４０の吐出口４１から吐出された油の供給先を変更するために油圧回路６１を切り替える制御を実行する場合を想定している。具体的には、切替弁６３の状態が第６油路７６と潤滑油室６５とを連通させる状態であり、機械式オイルポンプ４及び電動オイルポンプ４０の双方が駆動されている状態において、特定制御として、切替弁６３の状態を第５油路７５と潤滑油室６５とを連通させる状態に切り替える制御を実行する場合を想定している。すなわち、特定制御の実行により、電動オイルポンプ４０から吐出された油の供給先が、ライン圧ＰＬに調圧される第３油路７３を介さずに潤滑油室６５に連通する第６油路７６から、第６油路７６よりも油路内の油圧が高い第３油路７３に切り替えられる場合を想定している。
【００４８】
図５は、このような特定制御を、上述したトルク上昇制御を実行せずに行う場合の比較例である。図５では、時刻Ｔ２０において特定制御の実行が指令される（特定制御を開始させる制御指令信号ＳＧが生成される）。ここでは、特定制御の実行指令（制御指令信号ＳＧ）は、切替弁６３の状態を制御する第５ソレノイドバルブ８５に対する電流指令であり、切替弁６３の状態を、第６油路７６と潤滑油室６５とを連通させる状態から、第５油路７５と潤滑油室６５とを連通させる状態に切り替える指令である。このような特定制御が実行されると、電動オイルポンプ４０から吐出された油の供給先が、第６油路７６から、第６油路７６よりも油路内の油圧が高い第３油路７３に切り替わる。そのため、図５に示すように、切替弁６３の状態が実際に切り替わる時点（時刻Ｔ２０よりも後の時点）において、油の供給先の油圧の上昇に応じて吐出口４１の油圧Ｐ０も上昇し、これに応じて電動モータ２の回転速度Ｎが第１回転速度Ｎ１から低下している。図５では、電動モータ２の回転速度Ｎがゼロ（すなわち、上述した最低回転速度未満の回転速度）まで低下することで、センサレス制御による電動モータ２の駆動の継続が困難となった状況を示している。
【００４９】
これに対して、本実施形態では上述したトルク上昇制御が実行され、図４に示す例では、特定制御の実行が指令される時刻Ｔ１１よりも前の時刻Ｔ１０において、トルク上昇制御の実行（ここでは、電動モータ２の回転速度Ｎの上昇）が指令される。ここでは、電動モータ２を回転速度制御により制御している状況を想定しており、時刻Ｔ１０において、目標回転速度（図４の実線）が、第１回転速度Ｎ１から、第１回転速度Ｎ１よりも高い第２回転速度Ｎ２に変更される。特定制御の実行指令よりも前に電動モータ２の回転速度Ｎの上昇を指令することで、特定制御による吐出口４１の油圧Ｐ０の上昇開始の前に、電動モータ２の実際の回転速度Ｎ（図４の２点鎖線）が第１回転速度Ｎ１から上昇開始している。すなわち、特定制御による吐出口４１の油圧Ｐ０の上昇開始の前に、電動モータ２のトルクＴが第１トルクＴ１から上昇開始することによって、電動モータ２の回転速度Ｎが第１回転速度Ｎ１から上昇開始している。後述する図６及び図８に示す例でも同様である。このように吐出口４１の油圧Ｐ０の上昇開始の前に電動モータ２の回転速度Ｎを上昇開始させることで、図４に示すように吐出口４１の油圧Ｐ０の上昇に応じて電動モータ２の回転速度Ｎが低下する際の低下前の回転速度Ｎを高くすることができ、電動モータ２の回転速度Ｎが最低回転速度未満の回転速度まで低下することを回避することが可能となっている。なお、電動モータ２をトルク制御により制御する場合には、電動モータ２の目標トルクを第１トルクＴ１から第１トルクＴ１よりも大きい第２トルクＴ２に変更することで、電動モータ２のトルクＴを第１トルクＴ１から上昇開始させる。後述する図６及び図８に示す例でも同様である。
【００５０】
電動モータ２の回転速度Ｎが最低回転速度未満の回転速度まで低下しない結果、センサレス制御による電動モータ２の駆動を継続することができ、電動モータ２の回転速度Ｎはその後、第２回転速度Ｎ２まで上昇される。そして、トルク上昇制御の開始（時刻Ｔ１０）から設定時間Ａが経過すると、電動モータ２の目標回転速度が第２回転速度Ｎ２から第１回転速度Ｎ１に変更され、電動モータ２の回転速度Ｎが第１回転速度Ｎ１まで低下される。
【００５１】
図６に示す例では、特定制御として、ライン圧ＰＬを上昇させるために油圧調整弁６２への油圧指令を変更する制御を実行する場合を想定している。具体的には、機械式オイルポンプ４の駆動が停止され、電動オイルポンプ４０から吐出された油のみが第３油路７３に供給されている状況において、特定制御として、ライン圧ＰＬの目標値を高い側に変更する状況を想定している。
【００５２】
図７は、このような特定制御を、上述したトルク上昇制御を実行せずに行う場合の比較例である。図７では、時刻Ｔ４０において特定制御の実行が指令される（制御指令信号ＳＧが生成される）。ここでは、特定制御の実行指令（制御指令信号ＳＧ）は、油圧調整弁６２の状態を制御する第４ソレノイドバルブ８４に対する電流指令であり、現在の目標ライン圧よりも高い油圧を目標ライン圧に設定する指令である。図７に示すように、このような特定制御が実行される場合に、油圧調整弁６２によるライン圧ＰＬを新たな目標ライン圧に合わせるための調整過程において、実際のライン圧ＰＬが一時的に目標ライン圧を大きく超える場合がある。このような現象は、油温が低い場合に生じやすい傾向がある。図７では、時刻Ｔ４０よりも後の時点において実際のライン圧ＰＬが目標ライン圧を大きく超えることで吐出口４１の油圧も上昇し、これに応じて電動モータ２の回転速度Ｎが第１回転速度Ｎ１から低下している。図７では、電動モータ２の回転速度Ｎがゼロ（すなわち、上述した最低回転速度未満の回転速度）まで低下することで、センサレス制御による電動モータ２の駆動の継続が困難となった状況を示している。
【００５３】
これに対して、本実施形態では上述したトルク上昇制御が実行され、図６に示す例では、特定制御の実行が指令される時刻Ｔ３１よりも前の時刻Ｔ３０において、トルク上昇制御の実行（ここでは、電動モータ２の回転速度Ｎの上昇）が指令される。ここでは、電動モータ２を回転速度制御により制御している状況を想定しており、時刻Ｔ３０において、目標回転速度（図６の実線）が、第１回転速度Ｎ１から、第１回転速度Ｎ１よりも高い第２回転速度Ｎ２に変更される。特定制御の実行指令よりも前に電動モータ２の回転速度Ｎの上昇を指令することで、特定制御による吐出口４１の油圧の上昇開始（ここでは、実際のライン圧ＰＬの上昇開始）の前に、電動モータ２の実際の回転速度Ｎ（図６の２点鎖線）が第１回転速度Ｎ１から上昇開始している。このように吐出口４１の油圧の上昇開始の前に電動モータ２の回転速度Ｎを上昇開始させることで、図６に示すように吐出口４１の油圧の上昇に応じて電動モータ２の回転速度Ｎが低下する際の低下前の回転速度Ｎを高くすることができ、電動モータ２の回転速度Ｎが最低回転速度未満の回転速度まで低下することを回避することが可能となっている。
【００５４】
電動モータ２の回転速度Ｎが最低回転速度未満の回転速度まで低下しない結果、センサレス制御による電動モータ２の駆動を継続することができ、電動モータ２の回転速度Ｎはその後、第２回転速度Ｎ２まで上昇される。そして、トルク上昇制御の開始（時刻Ｔ３０）から設定時間Ａが経過すると、電動モータ２の目標回転速度が第２回転速度Ｎ２から第１回転速度Ｎ１に変更され、電動モータ２の回転速度Ｎが第１回転速度Ｎ１まで低下される。
【００５５】
図８に示す例では、特定制御として、ソレノイドバルブ８０の状態を変化させる制御を実行する場合を想定している。具体的には、機械式オイルポンプ４の駆動が停止され、電動オイルポンプ４０から吐出された油のみが第３油路７３に供給されている状況において、特定制御として、油圧サーボ機構６４に対する供給油圧を調整するソレノイドバルブ８０（ここでは、第１ソレノイドバルブ８１又は第２ソレノイドバルブ８２）の状態を、油圧サーボ機構６４に油圧を供給しない状態から油圧サーボ機構６４に油圧（例えば、ライン圧ＰＬ）を供給する状態に変化させる状況を想定している。
【００５６】
図９は、このような特定制御を、上述したトルク上昇制御を実行せずに行う場合の比較例である。図９では、時刻Ｔ６０において特定制御の実行が指令される（制御指令信号ＳＧが生成される）。ここでは、特定制御の実行指令（制御指令信号ＳＧ）は、油圧サーボ機構６４に対する供給油圧を調整するソレノイドバルブ８０（第１ソレノイドバルブ８１又は第２ソレノイドバルブ８２）に対する電流指令であり、油圧サーボ機構６４に対する供給油圧の目標値を、現在の目標値（ゼロ）よりも高い値（例えば、ライン圧ＰＬ）に設定する指令である。図９に示すように、このような特定制御が実行される場合、第３油路７３の油が油圧サーボ機構６４に対して供給されることによりライン圧ＰＬが低下するが、この際に行われる油圧調整弁６２によるライン圧ＰＬを目標ライン圧に合わせるための調整過程において、実際のライン圧ＰＬが一時的に目標ライン圧を大きく超える場合がある。このような現象は、油温が低い場合に生じやすい傾向がある。図９では、時刻Ｔ６０よりも後の時点において実際のライン圧ＰＬが目標ライン圧を大きく超えることで吐出口４１の油圧も上昇し、これに応じて電動モータ２の回転速度Ｎが第１回転速度Ｎ１から低下している。図９では、電動モータ２の回転速度Ｎがゼロ（すなわち、上述した最低回転速度未満の回転速度）まで低下することで、センサレス制御による電動モータ２の駆動の継続が困難となった状況を示している。
【００５７】
これに対して、本実施形態では上述したトルク上昇制御が実行され、図８に示す例では、特定制御の実行が指令される時刻Ｔ５１よりも前の時刻Ｔ５０において、トルク上昇制御の実行（ここでは、電動モータ２の回転速度Ｎの上昇）が指令される。ここでは、電動モータ２を回転速度制御により制御している状況を想定しており、時刻Ｔ５０において、目標回転速度（図８の実線）が、第１回転速度Ｎ１から、第１回転速度Ｎ１よりも高い第２回転速度Ｎ２に変更される。特定制御の実行指令よりも前に電動モータ２の回転速度Ｎの上昇を指令することで、特定制御による吐出口４１の油圧の上昇開始（ここでは、実際のライン圧ＰＬの低下後の上昇開始）の前に、電動モータ２の実際の回転速度Ｎ（図８の２点鎖線）が第１回転速度Ｎ１から上昇開始している。このように吐出口４１の油圧の上昇開始の前に電動モータ２の回転速度Ｎを上昇開始させることで、図８に示すように吐出口４１の油圧の上昇に応じて電動モータ２の回転速度Ｎが低下する際の低下前の回転速度Ｎを高くすることができ、電動モータ２の回転速度Ｎが最低回転速度未満の回転速度まで低下することを回避することが可能となっている。
【００５８】
電動モータ２の回転速度Ｎが最低回転速度未満の回転速度まで低下しない結果、センサレス制御による電動モータ２の駆動を継続することができ、電動モータ２の回転速度Ｎはその後、第２回転速度Ｎ２まで上昇される。そして、トルク上昇制御の開始（時刻Ｔ５０）から設定時間Ａが経過すると、電動モータ２の目標回転速度が第２回転速度Ｎ２から第１回転速度Ｎ１に変更され、電動モータ２の回転速度Ｎが第１回転速度Ｎ１まで低下される。
【００５９】
このように、本実施形態では、トルク上昇制御の実行中の電動モータ２の回転速度Ｎの目標値は、第２回転速度Ｎ２に設定される。第２回転速度Ｎ２は、第１回転速度Ｎ１に応じて変化しない固定値としても、第１回転速度Ｎ１に応じて変化する可変値としてもよい。前者の場合には、例えば、特定制御を実行する際（実行する直前）の第１回転速度Ｎ１が第２回転速度未満である場合にのみ、特定制御と共にトルク上昇制御が実行される構成とすることができる。また、後者の場合には、例えば、第１回転速度Ｎ１に設定値を加えた回転速度を第２回転速度Ｎ２に設定することができる。
【００６０】
〔その他の実施形態〕
次に、制御装置のその他の実施形態について説明する。
【００６１】
（１）上記の実施形態では、制御装置１０が、特定制御及びトルク上昇制御を実行する場合に、トルク上昇制御の実行指令として電動モータ２の回転速度Ｎの上昇指令を出力した後に、特定制御の実行指令を出力することで（すなわち、トルク上昇制御の開始を指令した後に、特定制御の開始を指令することで）、特定制御による吐出口４１の油圧上昇の前に、電動モータ２のトルクＴの上昇（第１トルクＴ１からの上昇）を開始させる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、特定制御による吐出口４１の油圧上昇の前に、電動モータ２のトルクＴの上昇を開始させることができるのであれば、トルク上昇制御の実行指令（上記の実施形態では、電動モータ２の回転速度Ｎの上昇指令）を、特定制御の実行指令と同時に出力してもよい。すなわち、制御装置１０が、トルク上昇制御の開始と特定制御の開始とを同時に或いは同時期に指令する構成としてもよい。
【００６２】
（２）上記の実施形態では、制御装置１０が、トルク上昇制御の開始から設定時間Ａの経過後に、電動モータ２の回転速度Ｎを第１回転速度Ｎ１まで低下させる構成を例として説明した。すなわち、制御装置１０が、トルク上昇制御の開始から所定時間の後に、電動モータ２の回転速度を第１回転速度Ｎ１まで低下させる構成において、電動モータ２の回転速度Ｎを低下させるタイミングが、トルク上昇制御の開始から設定時間Ａが経過したタイミングである構成（所定時間が設定時間Ａである構成）を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、電動モータ２の回転速度Ｎを低下させる時点を、トルク上昇制御の開始からの経過時間以外の指標（例えば、特定制御の開始からの経過時間、ライン圧ＰＬの検出値等）に基づき決定する構成とすることもできる。すなわち、所定時間は、吐出口４１の油圧上昇が終了するのに十分な時間とすると好適であり、トルク上昇制御の開始からの経過時間（上記実施形態での設定時間Ａ）や特定制御の開始からの経過時間（設定時間）として予め定めてもよいし、ライン圧ＰＬの検出値等からその都度（すなわち、トルク上昇制御を実行する度に）判断される時間としてもよい。また、トルク上昇制御の開始から所定時間の後に、電動モータ２の回転速度Ｎを、第１回転速度Ｎ１とは異なる回転速度Ｎ（すなわち、トルク上昇制御の実行前とは異なる回転速度Ｎ）まで低下させる構成とすることもできる。
【００６３】
（３）上記の実施形態では、制御装置１０が、トルク上昇制御では、特定制御による吐出口４１の油圧上昇の前に電動モータ２の回転速度Ｎが第１回転速度Ｎ１から上昇開始するように、電動モータ２の駆動を制御する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、制御装置１０が、トルク上昇制御では、電動モータ２の回転速度Ｎが第１回転速度Ｎ１に維持されるように、電動モータ２の駆動を制御する構成とすることもできる。
【００６４】
（４）上記の実施形態では、電動モータ２が同期モータ（同期回転電機）であり、制御装置１０が、電動モータ２の回転状態（磁極位置又は回転速度）を、位置センサを用いずに推定する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、電動モータ２が誘導モータ（誘導回転電機）であり、制御装置１０が、電動モータ２の回転状態を、回転センサ（速度センサ）を用いることなく推定する構成とすることもできる。
【００６５】
（５）上記の実施形態で示した油圧回路６１は一例に過ぎず、油圧回路６１の構成は、車両用駆動伝達装置２０の構成等に応じて適宜変更することが可能である。例えば、上記の実施形態では、油圧回路６１に、油圧調整弁６２からの余剰油の油圧を調整する第２の油圧調整弁が設けられない構成を例として示したが、このような第２の油圧調整弁が油圧回路６１に設けられる構成とすることもできる。
【００６６】
（６）上記の実施形態で示した車両用駆動伝達装置２０は一例に過ぎず、車両用駆動伝達装置２０の構成は適宜変更することが可能である。
【００６７】
（７）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００６８】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した制御装置の概要について説明する。
【００６９】
電動モータ（２）で駆動される電動オイルポンプ（４０）と、前記電動オイルポンプ（４０）の吐出口（４１）から吐出された油の油圧を制御して車両用駆動伝達装置（２０）に供給する油圧制御装置（６０）と、を備えた油供給装置（１）を制御対象とし、前記電動モータ（２）を、推定した回転位置又は推定した回転速度に基づくセンサレス制御により駆動する制御装置（１０）であって、前記電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が第１回転速度（Ｎ１）である状態で、前記吐出口（４１）の油圧上昇を伴う前記油圧制御装置（６０）内の油圧回路（６１）の状態変更が生じる特定制御を実行する場合に、当該特定制御による前記吐出口（４１）の油圧上昇の前に前記電動モータ（２）のトルク（Ｔ）が上昇開始するように、前記電動モータ（２）の駆動を制御するトルク上昇制御を実行する。
【００７０】
上記の構成によれば、特定制御を実行する場合にトルク上昇制御を実行することで、特定制御による電動オイルポンプ（４０）の吐出口（４１）の油圧上昇の前に、電動モータ（２）のトルク（Ｔ）の上昇を開始することができる。よって、吐出口（４１）の油圧上昇に伴う負荷の増大によって電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が低下する場合であっても、トルク上昇制御の実行によって電動モータ（２）のトルク（Ｔ）が上昇される分、回転速度（Ｎ）の低下量を小さく抑えることができる。この結果、特定制御によって電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が低下する場合であっても、センサレス制御による電動モータ（２）の安定した駆動が困難となる回転速度域まで電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が低下し難い構成とすることができる。
このように、上記の構成によれば、油圧制御装置（６０）内の油圧回路（６１）の状態変更に伴い電動オイルポンプ（４０）の吐出口（４１）の油圧が上昇するような状況においても、センサレス制御による電動モータ（２）の安定した駆動を継続することが可能となる。
【００７１】
ここで、前記第１回転速度（Ｎ１）は、前記車両用駆動伝達装置（２０）が必要とする油量に基づき定まる回転速度（Ｎ）であると好適である。
【００７２】
この構成によれば、特定制御を実行しない通常時には、電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）を、車両用駆動伝達装置（２０）が必要とする油量に基づき定まる回転速度（Ｎ）、すなわち、電動オイルポンプ（４０）に要求される吐出油量に応じた回転速度（Ｎ）とすることができるため、電動オイルポンプ（４０）が必要以上に油を吐出することによる効率の低下を抑制することができる。
【００７３】
また、前記トルク上昇制御では、前記吐出口（４１）の油圧上昇後における前記電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が、前記センサレス制御を実行可能な最低回転速度以上に維持されるように、前記電動モータ（２）の駆動を制御すると好適である。
【００７４】
この構成によれば、吐出口（４１）の油圧上昇に伴う負荷の増大によって電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が低下する場合であっても、センサレス制御による電動モータ（２）の安定した駆動が困難となる回転速度域まで電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が低下することを回避しやすくなる。
【００７５】
また、前記トルク上昇制御では、前記特定制御による前記吐出口（４１）の油圧上昇の前に前記電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が前記第１回転速度（Ｎ１）から上昇開始するように、前記電動モータ（２）の駆動を制御すると好適である。
【００７６】
この構成によれば、吐出口（４１）の油圧上昇に伴う負荷の増大によって電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が低下する場合であっても、トルク上昇制御の実行によって電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が上昇される分、低下前の回転速度（Ｎ）を高くすることができる。よって、特定制御によって電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が低下する場合であっても、センサレス制御による電動モータ（２）の安定した駆動が困難となる回転速度域まで電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が低下し難い構成とすることができる。
【００７７】
上記のように、前記トルク上昇制御では、前記特定制御による前記吐出口（４１）の油圧上昇の前に前記電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が前記第１回転速度（Ｎ１）から上昇開始するように、前記電動モータ（２）の駆動を制御する構成において、前記トルク上昇制御の開始から所定時間の後に、前記電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）を前記第１回転速度（Ｎ１）まで低下させると好適である。
【００７８】
この構成によれば、電動モータ（２）が、電動オイルポンプ（４０）に要求される吐出油量に応じた回転速度よりも高い回転速度（Ｎ）で駆動される期間を一時的なものとして、トルク上昇制御を実行することによる効率の低下量を小さく抑えることが可能となる。
【００７９】
上記の各構成の制御装置（１０）において、前記トルク上昇制御の開始を指令した後に、前記特定制御の開始を指令すると好適である。
【００８０】
この構成によれば、特定制御による電動オイルポンプ（４０）の吐出口（４１）の油圧上昇の前に、電動モータ（２）のトルク（Ｔ）を適切に上昇開始させることができる。
【００８１】
また、前記特定制御は、前記吐出口（４１）から吐出された油の供給先を変更するために前記油圧回路（６１）を切り替える制御であると好適である。
【００８２】
特定制御がこのような制御である場合、特定制御の実行により、油の供給先の油路内の油圧（以下、「供給先油圧」という。）が変化し得る。そして、特定制御の実行により供給先油圧が高くなる場合には、吐出口（４１）の油圧もそれに応じて上昇して電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が低下し得るが、このような場合でも上述したトルク上昇制御を実行することで、センサレス制御による電動モータ（２）の安定した駆動を継続することが可能となる。
【００８３】
また、前記油圧制御装置（６０）は、前記吐出口（４１）に接続される吐出油路（７９）と、前記吐出油路（７９）に設けられ、前記吐出口（４１）から吐出された油の一部を下流側に排出して上流側の油圧を設定油圧（ＰＬ）に調整する油圧調整弁（６２）と、を備え、前記特定制御は、前記設定油圧（ＰＬ）を上昇させるために前記油圧調整弁（６２）への油圧指令を変更する制御であると好適である。
【００８４】
特定制御がこのような制御である場合、特定制御の実行により、設定油圧（ＰＬ）の上昇に応じて吐出口（４１）の油圧が上昇して、電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が低下し得るが、このような場合でも上述したトルク上昇制御を実行することで、センサレス制御による電動モータ（２）の安定した駆動を継続することが可能となる。
【００８５】
また、前記油圧制御装置（６０）は、前記油圧回路（６１）内の油路（７０）に設けられ、下流側への油圧の供給の有無又は下流側に供給される油圧を調整するソレノイドバルブ（８０）を備え、前記特定制御は、前記ソレノイドバルブ（８０）の状態を変化させる制御であると好適である。
【００８６】
特定制御がこのような制御である場合、特定制御の実行により、ソレノイドバルブ（８０）の状態の変化に応じて油圧回路（６１）の状態が変化する。そして、特定制御の実行により吐出口（４１）の油圧上昇を伴う油圧制御装置（６０）内の油圧回路（６１）の状態変更が生じる場合には、電動モータ（２）の回転速度（Ｎ）が低下し得るが、このような場合でも上述したトルク上昇制御を実行することで、センサレス制御による電動モータ（２）の安定した駆動を継続することが可能となる。
【００８７】
本開示に係る制御装置は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【符号の説明】
【００８８】
１：油供給装置
２：電動モータ
１０：制御装置
２０：車両用駆動伝達装置
４０：電動オイルポンプ
４１：吐出口
６０：油圧制御装置
６１：油圧回路
６２：油圧調整弁
７０：油路
７９：吐出油路
８０：ソレノイドバルブ
Ｎ：回転速度
Ｎ１：第１回転速度
ＰＬ：ライン圧（設定油圧）
Ｔ：トルク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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