(57)【要約】【課題】追記型や書換型の光学情報記録媒体においても、微小な記録ピットを良好なビットエラーレートで超解像再生することができる光学情報記録媒体を提供する。【解決手段】本発明に係る超解像光学情報記録媒体２０は、支持基板２１上に積層された超解像層２３および記録層２５を有し、超解像層はレーザ光の照射に対して固相状態を保持する第１の状態と記録層上の記録マークへのレーザ光の照射に対して液層状態となって光学定数を変化させる第２の状態とを、その特性として備え、レーザ光に対して、第１の状態の領域で得られる背景光干渉強度に対する第２の状態の領域で得られる超解像信号強度の比が１．８以上となるように、第１および第２の状態の領域で得られるディスクノイズ強度に対する第２の状態の領域で得られる超解像信号強度の比が０．１６以上となるように光学定数を特定した。【選択図】図１
2010106972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板上に積層された超解像層および記録層を有し、光ビームを用いて情報の再生が行なわれる超解像光学情報記録媒体であって、
前記超解像層は、前記光ビームの照射に対して固相状態を保持する第１の状態とこの第１の状態における光ビームよりも光強度の高い光ビームの照射に対して液層状態となって光学定数が変化する第２の状態とを、その特性として備えており、
前記超解像層が前記第１の状態でかつ前記記録層では未記録である領域の反射率をＲ１、データが記録されている領域の反射率をＲ２とし、前記超解像層が前記第２の状態でかつ前記記録層では未記録である領域の反射率をＲ３、データが記録されている領域の反射率をＲ４とし、
前記光ビームに対して、前記第１の状態の領域で得られる背景光干渉強度とこれに対する前記第２の状態の領域で得られる超解像信号強度との比をｆ１＝｜（Ｒ４−Ｒ３）／（Ｒ２−Ｒ１）｜で表すと共に、ｆ１≧１．８とし、前記第１および第２の状態の各状態の領域で得られるディスクノイズ強度とこれに対する前記第２の状態の領域で得られる超解像信号強度の比をｆ２＝｜（Ｒ４−Ｒ３）／（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４）｜で表すと共に、ｆ２≧０．１６以上とするように、前記記録層における記録領域および未記録領域の各々の反射率を特定したことを特徴とする光学情報記録媒体。
【請求項２】
前記支持基板が透明であることを特徴とする、請求項１に記載の光学情報記録媒体。
【請求項３】
前記超解像層および前記記録層が、前記支持基板上に誘電体膜を介して反射膜と共に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の光学情報記録媒体。
【請求項４】
前記光ビームがレーザ光であることを特徴とする、請求項１に記載の光学情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ビームを用いて情報の再生を行う光学情報記録媒体等に係り、特に高密度記録された情報の再生に好適な光学情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ光を用いて情報の再生を行う光学情報記録媒体の一例として光ディスクがある。光ディスクは大容量という特徴を持ち、画像や音楽あるいはコンピュータの情報を流通・保管するメディアとして広く利用されている。光ディスクは、機能により、予め記録された情報を再生するだけの「再生専用型（ROM:Read Only Memory）」、一度だけ情報を書き込める「追記型」、何度でも書き換えられる「書換型」に分類できる。【０００３】
光ディスクの容量は記録されるマークの大きさによって決まり、記録マークが小さいほど容量を大きくすることができる。この記録マークの大きさは、基本的には情報の再生に用いられるレーザ光の集光スポットサイズに依存している。つまり、スポットサイズが小さいほどより高密度な情報を良好な再生品質で再生できる。【０００４】
レーザ光を対物レンズによって集光させたスポットは、光の回折効果のため、その集光点においても一点には収束せず有限の大きさをもつ。これを一般に回折限界と呼び、レーザ光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡ（Numerical Aperture）とすると、λ／（４ＮＡ）が再生できるマーク長の限界となる。【０００５】
例えば、λ＝４０５［ｎｍ］、ＮＡ＝０．８５の光学系では、１１９［ｎｍ］がマーク長の再生限界となり、これ以下の長さのマークを正確に読み取ることはできない。光ディスクの容量を上げるためには、レーザ光の波長を短くするか、対物レンズのＮＡを大きくする方法がある。しかしながら、光学部品の製造の点でレーザの短波長化や対物レンズの高ＮＡ化には限界がある。【０００６】
一方、回折限界を超えて再生分解能を向上させるための技術として媒体超解像技術が知られている。媒体超解像においては、温度あるいは光強度により光学特性が非線形に変化する超解像膜を利用した媒体が用いられる。ここでは、例えば、特許文献１に記載されているような、ある温度で反射率が急峻に変化する超解像膜を用いた場合について、図１１を用いて説明する。ここでは超解像膜として相変化材料を用い、結晶状態（固相）と融点以上で溶融した状態（液相）との反射率の差を利用している。【０００７】
図１２は、汎用の技術に係る超解像光ディスクの透明基板にスパイラル状のトラックに沿って予め形成された記録マークのうち、１つのトラックの記録マーク列を拡大して取り出して示す概念図である。対物レンズを通過したレーザ光は媒体上に集光スポット２００として照射される。照射されたレーザ光の吸収により、集光スポット２００の近傍では温度上昇が起こり、高温領域が生じる。集光スポット２００における光強度分布は中央が強いガウシアン分布となっているため、光強度に依存する温度分布も中心付近が最も高温になる。【０００８】
高温領域のうちで特に超解像膜の融点を超えた溶融領域２０１では、超解像膜が固相状態から液相状態に変化することで反射率が上昇し、記録マークを再生する開口として機能することができる。この結果、再生に寄与する開口の大きさを回折限界で決まる集光スポットサイズよりも小さくでき、再生限界以下の微小な記録マーク２０３の情報を超解像再生信号として読み取ることができる。【０００９】
この例のように、集光スポットの進行方向後方に開口が形成される超解像再生方式をＲＡＤ（Rear Aperture Detection）型超解像という。なお、光ディスクは高速で回転しているので、溶融領域２０１は光ディスク上を移動するため、ある領域が溶融するのはごく短時間である。【００１０】
ＲＯＭディスクのＲＡＤ型超解像では、開口（溶融領域２０１）の反射率Ｒｕが開口以外（非溶融領域２０２）の反射率Ｒｄに比べて十分に高ければ、開口だけによる理想的な超解像再生ができるが、実際には開口以外の反射率は無視できるほどには小さくできない。そこで、特許文献１では、この二つの反射率の比をＲｕ／Ｒｄ≧８とすることでビットエラーレートを１０＾−５以下としている。なお、本明細書では、以後「１０の−５乗」を「１０＾−５」という形で表記する。【００１１】
また、他にこのことに関連する技術文献として、特許文献２には入射されるレーザ光の強度変化に応じて屈折率が可逆的に変化する非線形光学薄膜を利用した光記録媒体が記載されている。特許文献３には、透明基板と記録膜との間に光調整膜を設けて記録部と未記録部との間の位相差をなくした光記録媒体が記載されている。特許文献４には、超解像層の融点を記録層のそれよりも低くすることにより、反復再生に対して性能の劣化を抑えた光記録媒体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平０９−１２８８０７号公報
【特許文献２】特開２００３−１９５３７４号公報
【特許文献３】特開平０８−１４７７５７号公報
【特許文献４】特表２００８−５１１０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１のようなＲＯＭディスクの場合は、記録マークとして位相ピットを用い、その凹凸パターンによる反射光の位相差で記録マークを検出するので、開口と開口以外の二つの反射率を考えるだけでよい。しかしながら、追記型ディスクや書換型ディスクはより複雑な条件、即ち開口内の記録マークとスペース、および開口以外の領域の記録マークとスペースの合計４つの反射率を同時に考慮しなくてはならないので、特許文献１の技術では追記型ディスクや書換型ディスクを実現することはできない。【００１４】
特許文献２、３、４は追記型ディスクや書換型ディスクにも適用可能な技術ではあるが、これらに開示された技術では、上記４つの反射率を同時に考慮して適切な値に設定することが極めて困難である。このため、これらの技術では、良好なビットエラーレートで安定して超解像再生および記録を行う追記型ディスクや書換型ディスクを実現することが困難であるという本質的な問題があった。【００１５】
本発明の目的は、上記関連技術の有する不都合を改善し、特に再生限界以下の微少な記録ビットを良好なビットエラーレートで、安定してかつ有効に超解像再生および記録を行うことのできる超解像光学情報記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係る超解像光学情報記録媒体は、支持基板上に積層された超解像層および記録層を有し、ビームを用いて情報の再生が行なわれる超解像光学情報記録媒体であって、超解像層は、ビームの照射に対して固相状態を保持する第１の状態とこの第１の状態におけるビームよりも光強度の高いビームの照射に対して液層状態となって光学定数が変化する第２の状態とを、その特性として備えており、超解像層が第１の状態でかつ記録層では未記録である領域の光学定数をＲ１、データが記録されている領域の光学定数をＲ２とし、超解像層が第２の状態でかつ記録層では未記録である領域の光学定数をＲ３、データが記録されている領域の光学定数をＲ４とし、ビームに対して、第１の状態の領域で得られる背景光干渉強度とこれに対する第２の状態の領域で得られる超解像信号強度との比をｆ１＝｜（Ｒ４−Ｒ３）／（Ｒ２−Ｒ１）｜で表すと共に、ｆ１≧１．８とし、第１および第２の状態の各状態の領域で得られるディスクノイズ強度とこれに対する第２の状態の領域で得られる超解像信号強度の比をｆ２＝｜（Ｒ４−Ｒ３）／（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４）｜で表すと共に、ｆ２≧０．１６以上とするように、記録層における記録領域および未記録領域の各々の光学定数を特定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、上述したように記録および再生に際して使用されるビームに対して、第１の状態（固相状態）の領域で得られる開口以外からの背景光の干渉強度に対する第２の状態（液相状態）の領域で得られる超解像信号強度の比が１．８以上とし、かつ前記第１および第２の状態の領域で得られるディスクノイズ強度に対する前記第２の状態の領域で得られる超解像信号強度の比が０．１６以上となるように、記録層における記録領域および未記録領域の各々の反射率を特定するように構成したので、これらの反射率の特定のみで、背景光の干渉やディスクノイズに比べて十分大きな強度の信号を集光スポットより小さな第２の状態の領域から得ることができるようになる。これによって、特に再生限界以下の微少な記録ビットを常に良好なビットエラーレートで安定してかつ有効に超解像再生および記録を行うことのできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る光学情報記録媒体の第一の実施形態を示す概念図である。
【図２】図１で示した光学情報記録媒体のスパイラル状のトラックに沿って形成した記録マークのうち、３つのトラックの記録マークを拡大して取り出した概念図である。
【図３】図１および図２で示した光学情報記録媒体で、記録パワーを１０〜１５［ｍＷ］の間で変えながら反射率Ｒ２ｐを測定したグラフである。
【図４】図１および図２で示した光学情報記録媒体で、反射率Ｒ１およびトラック幅と集光スポット径の関係から求められる、Ｒ２とＲ２ｔとの関係をグラフである。
【図５】図１および図２で示した光学情報記録媒体で、照射パワーを１．２〜１．７［ｍＷ］の間で変えながら反射率Ｒ３ｐを測定したグラフである。
【図６】図１および図２で示した光学情報記録媒体で、反射率Ｒ１およびトラック幅と集光スポット径の関係から求められる、Ｒ３とＲ３ｔとの関係を示すグラフである。
【図７】図１および図２で示した光学情報記録媒体で、照射パワーを１．２〜１．７［ｍＷ］の間で変えながら反射率Ｒ４ｐを測定したグラフである。
【図８】図１および図２で示した光学情報記録媒体で、反射率Ｒ１とＲ２、およびトラック幅と集光スポット径の関係からＲ４とＲ４ｔとの関係との関係を示すグラフである。
【図９】７６種類の媒体のうち代表的な１０種類の媒体について、媒体構成（各誘電体膜厚）、反射率Ｒ１〜Ｒ４、設計指標ｆ１，ｆ２、および超解像再生信号のビットエラーレートを示す表である。
【図１０】図１〜２で示した光学情報記録媒体における設計指標ｆ１と超解像再生信号のＢＥＲの関係を表すグラフである。
【図１１】図１〜２で示した光学情報記録媒体における設計指標ｆ２と超解像再生信号のＢＥＲの関係を表すグラフである。
【図１２】汎用の技術に係る超解像光ディスクの透明基板にスパイラル状のトラックに沿って予め形成された記録マークのうち、１つのトラックの記録マーク列を拡大して取り出して示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第１の実施の形態を添付図に基づいて説明する。
最初に、本実施の形態の基本的な内容について説明し、その後で具体的な内容について説明する。
本実施の形態に係る光学情報記録媒体２０は、図１に示すように支持基板としての透明基板２１上に積層された超解像層としての超解像膜２３、および記録層としての記録層２５を有し、光ビームを用いて情報の再生が行なうように構成されている。
【００２０】
このうち、超解像層２３は、前記ビームの照射に対して固相状態を保持する第１の状態とこの第１の状態における光ビームよりも光強度の高い光ビームの照射に対して液層状態となって反射率が変化する第２の状態とを、その特性として備えている。
まず、前述の超解像膜２３が前記第１の状態にあっては、前記記録膜２５では未記録である領域の反射率をＲ１、データが記録されている領域の反射率をＲ２とし、前記超解像層２３が前記第２の状態でかつ前記記録膜２５では未記録である領域の反射率をＲ３、データが記録されている領域の反射率をＲ４と、各々定義する。
そして、前記ビームの照射に対して、前記第１の状態の領域で得られる背景光干渉強度とこれに対する前記第２の状態の領域で得られる超解像信号強度との比をｆ１＝｜（Ｒ４−Ｒ３）／（Ｒ２−Ｒ１）｜とすると共に、ｆ１≧１．８とするように、かつ前記第１および第２の状態の各状態の領域で得られるディスクノイズ強度とこれに対する前記第２の状態の領域で得られる超解像信号強度の比をｆ２＝｜（Ｒ４−Ｒ３）／（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４）｜で表すと共に、ｆ２≧０．１６以上とするように、前記記録層における記録領域および未記録領域の各々の反射率がそれぞれ特定されている。
【００２１】
そして、前述した支持基板としての透明基板２１は、もちろん透明である。
また、超解像膜２３および記録層２５は、支持基板２１上に誘電体膜２２，２４，２６を介して反射膜２７と共に形成されている。
そして、この光ビームはレーザ光である。
【００２２】
このようにすることにより、図１０および図１１で明らかなように、特に再生限界以下の微少な記録ビットを良好なビットエラーレートで、安定してかつ有効に超解像再生および記録を行うことのできる光学情報記録媒体を得ることができる。
以下、これをさらに詳述する。
【００２３】
図１は、本発明に係る光学情報記録媒体の第一の実施形態を示す概念図である。図１に示す光学情報記録媒体２０では、トラックが予め形成されたディスクの透明基板２１上に第１の誘電体膜２２を介して超解像膜２３を設け、その上に第２の誘電体膜２４を介して記録膜２５を設け、第３の誘電体膜２６を介して反射膜２７を設けている。レーザ光源１０が光学情報記録媒体２０の透明基板２１側に設けられ、光学情報記録媒体２０に対してレーザ光を入射する。
【００２４】
前記超解像膜２３は、例えば複素屈折率が所定の温度で急峻に可逆的に変化する薄膜である。複素屈折率の急峻な可逆的変化としては、例えば相変化材料の溶融に伴う固相から液相への変化と凝固に伴う液相から固相への変化が挙げられる。超解像膜２３が液層化すると、この複素屈折率の変化によって、該超解像膜２３における反射率は急峻に上昇する。また、記録膜２５は例えば複素屈折率が所定の温度で変化する薄膜である。複素屈折率の変化としては、例えば金属酸化膜の酸化反応が挙げられる。
【００２５】
図２は、図１で示した光学情報記録媒体２０のスパイラル状のトラックに沿って形成した記録マーク３１のうち、３つのトラックの記録マーク３１を拡大して取り出した概念図である。レーザ光は集光スポット３２として照射され、温度上昇により超解像膜の融点を超えた溶融領域が開口３３となる。集光スポットのうち開口以外の領域３４におけるスペースの反射率をＲ１、記録マークの反射率をＲ２で、また開口内におけるスペースの反射率をＲ３、記録マークの反射率をＲ４で示している。
【００２６】
光学情報記録媒体２０の再生性能はＲ１〜Ｒ４の４つの反射率によって決まり、４つの反射率は光学情報記録媒体２０に設けた第１の誘電体膜２２〜反射膜２７の各膜の組成と膜厚の設計によって決まる。しかしながら、所望の再生性能を満足するための明確な設計指針はこれまでなく、試行錯誤を繰り返しながら設計を行っていた。また、反射率のパラメータ数が多いため、明確な設計指針を得ることは困難であった。
【００２７】
これに対し、発明者は、幾多の設計および実験を積み重ねる中で、設計指標が２つの関係式に集約できることを見出すことができた。すなわち、ｆ１とｆ２という二つの設計指標を
ｆ１≡｜（Ｒ４−Ｒ３）／（Ｒ２−Ｒ１）｜
ｆ２≡｜（Ｒ４−Ｒ３）／（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４）｜
と定義したとき、ｆ１≧１．８、かつｆ２≧０．１６の媒体を満たす光学情報記録媒体２０を形成すると、光学情報記録媒体２０が実用に耐えうるための指標である１０＾−４以下のビットエラーレートが得られることがわかった。ｆ１は超解像信号と背景光干渉との各強度の比に、ｆ２は超解像信号とディスクノイズとの各強度の比に各々相当する設計指標である。
【００２８】
４つの反射率Ｒ１〜Ｒ４は、以下のように測定できる。開口以外の領域におけるスペースの反射率Ｒ１は、超解像膜の溶融が起きない低パワーＰＬのレーザ光を光学情報記録媒体２０のトラックが形成されていない領域に照射し、このときの反射光の検出パワーＰ１からＲ１＝Ｐ１／ＰＬとして求めることができる。
【００２９】
開口以外の領域における記録マークの反射率Ｒ２は、まず光学情報記録媒体２０のトラックの中央にマーク長が集光スポットよりも十分に長いマークを記録し、超解像膜の溶融が起きない低パワーＰＬのレーザ光を照射した時の反射光の検出パワーＰ２から反射率Ｒ２ｐ＝Ｐ２／ＰＬを求めることができる。
【００３０】
記録パワーを変えながら反射率Ｒ２ｐをプロットしていくと、マーク幅がトラック幅と一致したところで、トラックの位相差により反射率Ｒ２ｐに変曲点が生じる。この変曲点の反射率をＲ２ｔとする。Ｒ１が既知ならば、トラック幅と集光スポット径の関係から、Ｒ２とＲ２ｔとの関係は予め求められるので、この関係を用いてＲ２ｔからＲ２を求めることができる。このＲ２の具体的な求め方については、実施例１にて後述する。
【００３１】
開口内におけるスペースの反射率Ｒ３は、光学情報記録媒体２０のマークが記録されていないトラックに、超解像膜が溶融する高パワーＰＨのレーザ光を照射した時の反射光の検出パワーＰ３から反射率Ｒ３ｐ＝Ｐ３／ＰＨを求める。照射パワーを変えながら反射率Ｒ３ｐをプロットしていくと、開口幅がトラック幅と一致したところで、トラックの位相差により反射率Ｒ３ｐに変曲点が生じる。この変曲点の反射率をＲ３ｔとする。Ｒ１が既知ならば、トラック幅と集光スポット径の関係から、Ｒ３とＲ３ｔとの関係は予め求められるので、この関係を用いてＲ３ｔからＲ３を求めることができる。このＲ３の具体的な求め方については、実施例１にて後述する。
【００３２】
開口内における記録マークの反射率Ｒ４は、上記反射率Ｒ２を求めた際に用いたトラック幅と同じ幅の記録マークが記録されているトラックに、超解像膜が溶融する高パワーＰＨのレーザ光を照射した時の反射光の検出パワーＰ４から反射率Ｒ４ｐ＝Ｐ４／ＰＨを求める。
【００３３】
照射パワーを変えながら反射率Ｒ４ｐをプロットしていくと、開口幅がトラック幅と一致したところで、トラックの位相差により反射率Ｒ４ｐに変曲点が生じる。この変曲点の反射率をＲ４ｔとする。Ｒ１とＲ２が既知ならば、トラック幅と集光スポット径の関係から、Ｒ４とＲ４ｔとの関係は予め求められるので、この関係を用いてＲ４ｔからＲ４を求めることができる。このＲ４の具体的な求め方については、実施例１にて後述する。
【実施例１】
【００３４】
次に、上述した光学情報記録媒体２０の具体例について説明する。
トラックピッチ４００［ｎｍ］のトラックが形成された厚さ０．６［ｍｍ］のポリカーボネート製の透明基板２１に図１で示した第１〜３の誘電体膜、記録膜および超解像層を付加し、λ＝４０５［ｎｍ］、ＮＡ＝０．６５の光学系（再生限界ピット長１５６［ｎｍ］）を用いて評価を行った。トラックの溝深さは２５［ｎｍ］、ランド：グルーブ（データの記録される帯域の幅とその中間の幅）の比は１：１とした。【００３５】
光学情報記録媒体２０は、トラック原盤をスタンパ転写してポリカーボネート製の透明基板２１上にトラックを形成し、透明基板２１上に下から順に、ＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる第１の誘電体膜２２、ＩｎＳｂからなる超解像膜２３（膜厚１５［ｎｍ］）、ＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる第２の誘電体膜２４、Ｃｏ３Ｏ４からなる記録膜２５（膜厚１５［ｎｍ］）、ＺｎＳ−ＳｉＯ２からなる第３の誘電体膜２６、Ａｇ合金からなる反射膜２７（膜厚５０［ｎｍ］）をスパッタリングにより形成したものである。【００３６】
ここで、第１〜３の誘電体膜の膜厚は、第１の誘電体膜２２は２０〜５０［ｎｍ］、第２の誘電体膜２４は５０〜７０［ｎｍ］、第３の誘電体膜２６は１０〜４０［ｎｍ］の間で、各５［ｎｍ］刻みで変えながら、反射率Ｒ１が２［％］以上の７６種類を用意した。最初に、これらの媒体の反射率Ｒ２〜Ｒ４を測定した。【００３７】
第１の誘電体膜２２が２５［ｎｍ］、第２の誘電体膜２４が５０［ｎｍ］、第３の誘電体膜２６が１０［ｎｍ］の媒体（媒体Ａ）を例にとって、反射率Ｒ１〜Ｒ４の測定方法を説明する。まず、開口以外の領域におけるスペースの反射率Ｒ１を求めた。超解像膜の溶融が起きない低パワーＰＬ＝０．３［ｍＷ］のレーザ光を媒体Ａのトラックが形成されていない領域に照射し、このときの反射光の検出パワーＰ１＝０．０１１［ｍＷ］を得た。この反射光の検出パワーＰ１＝０．０１１［ｍＷ］から、Ｒ１＝Ｐ１／ＰＬ＝０．０１１／０．３＝０．０３７、即ち３．７［％］を求めることができた。【００３８】
次に、開口以外の領域における記録マークの反射率Ｒ２を求める。
まず、媒体Ａのトラックの中央にマーク長が集光スポットよりも十分に長いマークを記録し、超解像膜２３の溶融が起きない低パワーＰＬ＝０．３［ｍＷ］のレーザ光を照射した時の反射光の検出パワーＰ２から、反射率Ｒ２ｐ＝Ｐ２／ＰＬを求めた。図３は、図１および図２で示した光学情報記録媒体２０で、記録パワーを１０〜１５［ｍＷ］の間で変えながら反射率Ｒ２ｐを測定したグラフである。【００３９】
図３より、記録パワー１１．８［ｍＷ］にて反射率Ｒ２ｐに変曲点が生じた。これはマーク幅がトラック幅と一致したところで、トラックの位相差により生じた変曲点である。図３より、変曲点の反射率はＲ２ｔ＝５．８［％］と求められた。図４は、図１および図２で示した光学情報記録媒体２０で、反射率Ｒ１およびトラック幅と集光スポット径の関係から求められる、Ｒ２とＲ２ｔとの関係を示すグラフである。ここから、Ｒ２＝１０．６［％］と求められた。【００４０】
続いて、開口内におけるスペースの反射率Ｒ３を求める。
媒体Ａのマークが記録されていないトラックに、超解像膜が溶融する高パワーＰＨのレーザ光を照射した時の反射光の検出パワーＰ３から反射率Ｒ３ｐ＝Ｐ３／ＰＨを求めた。図５は、図１および図２で示した光学情報記録媒体２０で、照射パワーを１．２〜１．７［ｍＷ］の間で変えながら反射率Ｒ３ｐを測定したグラフである。【００４１】
図５より、照射パワー１．４［ｍＷ］付近にて反射率Ｒ３ｐに変曲点が生じた。これは開口幅がトラック幅と一致したところで、トラックの位相差により生じた変曲点である。図５より、変曲点における反射率はＲ３ｔ＝４．７［％］と求められた。図６は、図１および図２で示した光学情報記録媒体２０で、上記反射率Ｒ１およびトラック幅と集光スポット径の関係から求められる、Ｒ３とＲ３ｔとの関係を示すグラフである。ここから、Ｒ３＝１４．８［％］と求められた。【００４２】
最後に、開口内における記録マークの反射率Ｒ４を求める。
上記反射率Ｒ２を求めた際に用いたトラック幅と同じ幅の記録マークが記録されているトラックに、超解像膜が溶融する高パワーＰＨのレーザ光を照射した時の反射光の検出パワーＰ４から反射率Ｒ４ｐ＝Ｐ４／ＰＨを求める。図７は、図１および図２で示した光学情報記録媒体２０で、照射パワーを１．２〜１．７［ｍＷ］の間で変えながら反射率Ｒ４ｐを測定したグラフである。【００４３】
図７より、照射パワー１．４［ｍＷ］付近にて反射率Ｒ４ｐに変曲点が生じた。これは開口幅がトラック幅と一致したところで、トラックの位相差により生じた変曲点である。図７より、変曲点の反射率はＲ４ｔ＝８．５［％］と求められた。図８は、図１および図２で示した光学情報記録媒体２０で、反射率Ｒ１とＲ２、およびトラック幅と集光スポット径の関係からＲ４とＲ４ｔとの関係との関係を示すグラフである。ここから、Ｒ４＝２８．４［％］と求められた。【００４４】
以上のようにして、前述の７６種類の光学情報記録媒体２０に、線速６．６［ｍ／ｓ］、記録パワー１２〜１４［ｍＷ］で最短１００［ｎｍ］のマーク列を記録した。記録されたマーク列は（１−７）変調で、最短マークが１００［ｎｍ］、最長マークが４００［ｎｍ］であった。線速６．６ｍ／ｓ、再生パワー１［ｍＷ］〜２［ｍＷ］にて評価を行い、ＰＲ（１，２，２，２，１）等化を行った波形をビダビ検出により２値化して超解像再生時のビットエラーレート（以後ＢＥＲという）を比較した。【００４５】
図９は、上記７６種類の光学情報記録媒体２０のうち代表的な１０種類について、媒体構成（各誘電体膜厚）、反射率Ｒ１〜Ｒ４、設計指標ｆ１，ｆ２、および超解像再生信号のＢＥＲを示す表である。図９より、設計指標ｆ１≧１．８とｆ２≧０．１６とを同時に満たす媒体だけが、実用に耐えうる値の目安である１０＾−４以下のＢＥＲとなっていることがわかる。【００４６】
図１０は図１〜２で示した光学情報記録媒体２０における設計指標ｆ１と超解像再生信号のＢＥＲの関係を表すグラフである。各プロットがそれぞれ上記７６種類の媒体を示す。図１０から、ｆ１≧１．８を満たす媒体が、ＢＥＲが１０＾−４以下となっていることがわかる。【００４７】
図１１は図１〜２で示した光学情報記録媒体２０における設計指標ｆ２と超解像再生信号のＢＥＲの関係を表すグラフである。図１０でｆ１≧１．８を満たす媒体を○印で、それ以外を△印で示した。図１０でｆ１≧１．８を満たす媒体（○印）について、ｆ２≧０．１６であればＢＥＲが１０＾−４以下となっていることがわかる。また、設計指標ｆ２とＢＥＲが負の相関を示すことから、ｆ１≧１．８を満たし、かつ設計指標ｆ２を最大化することによって、よりＢＥＲの低い光学情報記録媒体を得ることができる。【００４８】
本発明に係る光学情報記録媒体２０は、上述したように設計指標ｆ１≧１．８とｆ２≧０．１６とを同時に満たすように前記Ｒ１〜Ｒ４を特定したので、常に安定したＢＥＲ特性を得ることができる。従って、安価で量産化が容易であり、かつＢＥＲが低く信頼性の高い光学情報記録媒体を得ることができる。【００４９】
以上、本発明について図面に示した特定の実施の形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明と同等の効果を奏する限り、他の構成であっても本発明の技術的範囲に含まれる、とすることができる。【００５０】
この出願は２００９年３月１８日に出願された日本出願特願２００９−０６６０７８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
全ての超解像光学情報記録媒体において利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  レーザ光源
２０  光学情報記録媒体
２１  透明基板（支持基板）
２２  第１の誘電体膜
２３  超解像膜
２４  第２の誘電体膜
２５  記録膜
２６  第３の誘電体膜
２７  反射膜
３１  記録マーク
３２  集光スポット
３３  開口
３４  開口以外の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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