(57)【要約】  水と、ウレタンポリマー、ウレアポリマー、又は（メタ）アクリルポリマーであり、活性水素基を有するゲル化剤とイソシアネート基との反応物であるゲル化基を有するポリマーを含む粒子と、を含有するインク組成物及びその製造方法並びに画像形成方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、
ウレタンポリマー、ウレアポリマー、又は（メタ）アクリルポリマーであり、活性水素基を有するゲル化剤とイソシアネート基との反応物であるゲル化基を有するポリマーを含む粒子と、
を含有するインク組成物。
【請求項２】
前記ゲル化基が、下記式（Ｇ）で表される基である請求項１に記載のインク組成物。
【化１】
2019058990.tif 000025
式（Ｇ）中、ｎＧは、１又は２を表し、ＲＵは、ウレタン基、ウレア基、チオウレタン基、又はチオウレア基を表し、ＬＧは、単結合又は２価の連結基を表し、＊は、結合位置を表す。
式（Ｇ）中、ＲＧは、ｎＧが１である場合には、多糖類、タンパク質、アクリル樹脂、ビニル樹脂、若しくは式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物であるヒドロゲル化剤から水素原子を１個除いた残基を表すか、又は、１価の疎水性基を表す。
式（Ｇ）中、ＲＧは、ｎＧが２である場合には、前記ヒドロゲル化剤から水素原子を２個除いた残基を表すか、又は、２価の疎水性基を表す。
式（１）中、ｎ及びｍは、それぞれ独立に、２以上の整数を表し、ｐは、０以上の整数を表し、Ｌは、炭素数３以上のアルキレン基を表し、Ｒは、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。
【請求項３】
前記ヒドロゲル化剤が、前記多糖類又は前記式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物であり、
前記１価の疎水性基が、炭素数１０以上の直鎖アルキル基であり、
前記２価の疎水性基が、炭素数１０以上の直鎖アルキレン基である
請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記ヒドロゲル化剤が、前記多糖類であり、
前記１価の疎水性基が、炭素数１６以上の直鎖アルキル基であり、
前記２価の疎水性基が、炭素数１６以上の直鎖アルキレン基である
請求項２又は請求項３に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記式（Ｇ）中の前記ＲＵが、ウレア基である請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記ゲル化基が、１価の基である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記ポリマーが、鎖状ポリマーであり、
前記ゲル化基が、前記鎖状ポリマーの主鎖の末端に配置されている請求項６に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記粒子が、重合性モノマーを含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
前記ポリマーが、重合性基を有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
インクジェットインクとして用いられる請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインク組成物を製造する方法であって、
有機溶剤及び前記ポリマーを含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、前記粒子を形成する工程を有するインク組成物の製造方法。
【請求項１２】
基材上に、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインク組成物を付与することによりインク膜を形成する工程と、
前記インク膜を加熱する工程と、
を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インク組成物及びその製造方法、並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク組成物の分野において、液体成分として水を含む、ゲル粒子の水分散物が用いられる場合がある。
例えば、特許文献１には、硬度と柔軟性とが両立された膜を形成でき、再分散性に優れたゲル粒子の水分散物として、チオエーテル結合及びエチレン性二重結合を含む三次元架橋構造を有し、親水性基を有し、光重合開始剤を内包しているゲル粒子が、水に分散されているゲル粒子の水分散物が開示されている。特許文献１には、ゲル粒子の水分散物が、インクジェット記録に用いられることも開示されている。【０００３】
また、特許文献２には、ベタ埋まり性、保存安定性、及び耐擦性のいずれにも優れたインクジェット記録用インク組成物として、塗膜形成材と、ポリエーテル変性シリコーンオイルと、水と、を含有し、ポリエーテル変性シリコーンオイルは、ＳＰ値の下限値８．５以下且つ上限値１８．０以上の溶媒に溶解可能である、インクジェット記録用インク組成物が開示されている。【０００４】
特許文献１：国際公開第２０１６／１３６１１３号
特許文献２：特開２０１４−５４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、液体成分として水を含有するインクを用いて形成されたインク膜では、液体成分として重合性モノマー及び／又は有機溶剤を含有するインクを用いて形成されたインク膜と比較して、インク膜から液体成分を除去しにくい傾向がある。このため、液体成分として水を含有するインクを用いて形成された画像は、引っ掻き耐性に劣る場合がある。
従って、液体成分として水を含有するインクを用いて形成された画像に対し、引っ掻き耐性を向上させることが求められる場合がある。【０００６】
本開示の課題は、引っ掻き耐性に優れた画像を形成できるインク組成物及びその製造方法、並びに、このインク組成物を用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための具体的手段は以下の態様を含む。
＜１＞  水と、
ウレタンポリマー、ウレアポリマー、又は（メタ）アクリルポリマーであり、活性水素基を有するゲル化剤とイソシアネート基との反応物であるゲル化基を有するポリマーを含む粒子と、
を含有するインク組成物。【０００８】
＜２＞  ゲル化基が、下記式（Ｇ）で表される基である＜１＞に記載のインク組成物。【０００９】
【化１】
2019058990.tif 000002
【００１０】
式（Ｇ）中、ｎＧは、１又は２を表し、ＲＵは、ウレタン基、ウレア基、チオウレタン基、又はチオウレア基を表し、ＬＧは、単結合又は２価の連結基を表し、＊は、結合位置を表す。
式（Ｇ）中、ＲＧは、ｎＧが１である場合には、多糖類、タンパク質、アクリル樹脂、ビニル樹脂、若しくは式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物であるヒドロゲル化剤から水素原子を１個除いた残基を表すか、又は、１価の疎水性基を表す。
式（Ｇ）中、ＲＧは、ｎＧが２である場合には、上記ヒドロゲル化剤から水素原子を２個除いた残基を表すか、又は、２価の疎水性基を表す。
式（１）中、ｎ及びｍは、それぞれ独立に、２以上の整数を表し、ｐは、０以上の整数を表し、Ｌは、炭素数３以上のアルキレン基を表し、Ｒは、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。【００１１】
＜３＞  ヒドロゲル化剤が、多糖類又は式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物であり、
１価の疎水性基が、炭素数１０以上の直鎖アルキル基であり、
２価の疎水性基が、炭素数１０以上の直鎖アルキレン基である
＜２＞に記載のインク組成物。
＜４＞  ヒドロゲル化剤が、多糖類であり、
１価の疎水性基が、炭素数１６以上の直鎖アルキル基であり、
２価の疎水性基が、炭素数１６以上の直鎖アルキレン基である
＜２＞又は＜３＞に記載のインク組成物。
＜５＞  式（Ｇ）中のＲＵが、ウレア基である＜２＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜６＞  ゲル化基が、１価の基である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜７＞  ポリマーが、鎖状ポリマーであり、
ゲル化基が、鎖状ポリマーの主鎖の末端に配置されている＜６＞に記載のインク組成物。
＜８＞  粒子が、重合性モノマーを含む＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜９＞  ポリマーが、重合性基を有する＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜１０＞  インクジェットインクとして用いられる＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜１１＞  ＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインク組成物を製造する方法であって、
有機溶剤及びポリマーを含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、粒子を形成する工程を有するインク組成物の製造方法。
＜１２＞  基材上に、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインク組成物を付与することによりインク膜を形成する工程と、
インク膜を加熱する工程と、
を含む画像形成方法。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、引っ掻き耐性に優れた画像を形成できるインク組成物及びその製造方法、並びに、このインク組成物を用いた画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例における画像の精細さの評価に用いた文字画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよく、また、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、化学式中の「＊」は、結合位置を表す。
【００１５】
本明細書において、「画像」の概念には、パターン画像（例えば、文字、記号、又は図形）だけでなく、ベタ画像も包含される。
本明細書において、「光」は、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線等の活性エネルギー線を包含する概念である。
本明細書では、紫外線を、「ＵＶ（Ultra Violet）光」ということがある。
本明細書では、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源から生じた光を、「ＬＥＤ光」ということがある。
本明細書において、「（メタ）アクリルポリマー」は、アクリルポリマー及びメタクリルポリマーの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の両方を包含する概念である。
本明細書において、ポリオキシアルキレン基、アミド基、ウレア基、及びウレタン基は、それぞれ、ポリオキシアルキレン結合、アミド結合、ウレア結合、及びウレタン結合を意味する。
【００１６】
〔インク組成物〕
本開示のインク組成物（以下、単に「インク」ともいう）は、水と、ウレタンポリマー、ウレアポリマー、又は（メタ）アクリルポリマーであり、活性水素基を有するゲル化剤とイソシアネート基との反応物であるゲル化基を有するポリマーを含む粒子（以下、「特定粒子」ともいう）と、を含有する。
【００１７】
前述したとおり、一般に、液体成分として水を含有するインクを用いて形成されたインク膜では、液体成分として重合性モノマー及び／又は有機溶剤を含有するインクを用いて形成されたインク膜と比較して、インク膜から液体成分を除去しにくい傾向がある。このため、液体成分として水を含有するインクを用いて形成された画像は、引っ掻き耐性に劣る場合がある。
【００１８】
上述した点に関し、本開示のインクによれば、引っ掻き耐性に優れた画像を形成できる。
かかる効果が奏される理由については、以下のように推測されるが、本開示のインクは以下の理由によって限定されることはない。
【００１９】
本開示のインクを基材上に付与してインク膜を形成した場合、形成されたインク膜には、インク中の成分である特定粒子が含有される。この特定粒子は、活性水素基を有するゲル化剤とイソシアネート基との反応物であるゲル化基を有するポリマーを含む。
上記インク膜を加熱することにより、ゲル化基が持つゲル化機能が発揮され、インク膜が増粘（即ち、ゲル化）すると考えられる。
従って、基材上に本開示のインクを付与してインク膜を形成し、このインク膜を加熱した場合（加熱された基材に本開示のインクを付与してインク膜を形成する場合を含む。以下同じ。）には、上述したインク膜の増粘により、インク膜の強度が効果的に高められると考えられる。その結果、インク膜（即ち、画像）の引っ掻き耐性が向上すると考えられる。
【００２０】
また、一般に、液体成分として水を含有するインクを用いて形成された画像では、液体成分として重合性モノマー及び／又は有機溶剤を含有するインクを用いて形成された画像と比較して、画像の精細さに劣る傾向がある。この理由は、液体成分として水を含有するインクを用いて形成されたインク滴では、インク滴から液体成分を除去しにくいために、基材上において、意図しないインク滴の合一が起こる場合があるためと考えられる。
この点に関し、本開示のインクによれば、精細さに優れた画像を形成できる。
かかる効果が奏される理由は、上述したインク膜の増粘（ここではインク滴の増粘）により、基材上における、意図しないインク滴の合一が抑制されるためと考えられる。
なお、ここでいうインク滴は、インク膜の一態様である。
【００２１】
本明細書において、活性水素基とは、ヒドロキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はチオール基を意味する。
【００２２】
上述したインク膜の増粘のメカニズムは、ゲル化基を形成するための、活性水素基を有するゲル化剤（以下、「特定ゲル化剤」ともいう）の種類によって異なると考えられる。
特定ゲル化剤（即ち、活性水素基を有するゲル化剤）として、例えば、活性水素基を有するヒドロゲル化剤及び活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤が挙げられる。
【００２３】
本明細書において、ヒドロゲル化剤とは、加熱により、ヒドロゲルを形成する機能を持つ化合物を意味する。
本明細書において、活性水素基を有するヒドロゲル化剤とは、ヒドロゲル化剤であって、活性水素基を有する化合物を意味する。
ヒドロゲル化剤は、ヒドロゲルを形成する機能を発揮させるために、化合物中に、親水性の度合いが異なる２種以上の部位を持っている。
従って、化合物中の親水性の度合いがほぼ一律である、ポリエチレングリコール（即ち、エチレングリコールの単独重合体）、ポリプロピレングリコール（即ち、プロピレングリコールの単独重合体）、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＰＥＧＭＥ；後述の比較例１）等はヒドロゲル化剤には該当しない。これらは、単なる親水性ポリマーであり、ヒドロゲルを形成する機能を持たない。
一方で、親水性の度合いが異なる２種以上の部位を持つ、後述の式（１）又は式（１Ａ）で表されるポリオキシアルキレン化合物（例えば、エチレングリコール−プロピレングリコール共重合体）は、ヒドロゲル化剤に該当し、かつ、活性水素基を有するヒドロゲル化剤にも該当する。
活性水素基を有するヒドロゲル化剤としては、後述の式（１）又は式（１Ａ）で表されるポリオキシアルキレン化合物以外にも、多糖類、タンパク質、活性水素基を有するアクリル樹脂、活性水素基を有するビニル樹脂、等も挙げられる。
【００２４】
本明細書において、活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤とは、活性水素基と、疎水性基と、を有する化合物を意味する。
本明細書において、疎水性基とは、凝集して疎水的なセグメントを形成可能な基を意味する。この疎水的なセグメントが、ゲルとなる。
本明細書における疎水性基としては、
１価の疎水性基として、炭素数４以上のアルキル基、炭素数４以上のアルケニル基、炭素数６以上のアリール基、構造中に炭素数３以上のアルキレン基を含むアルコキシアルキレンオキシ基、構造中に炭素数３以上のアルキレン基を含むアルコキシポリアルキレンオキシ基、構造中に炭素数３以上のアルキレン基を含むヒドロキシアルキレンオキシ基、構造中に炭素数３以上のアルキレン基を含むヒドロキシポリアルキレンオキシ基等が挙げられ、
２価の疎水性基として、炭素数４以上のアルキレン基、炭素数４以上のアルケニレン基、炭素数６以上のアリーレン基、構造中に炭素数３以上のアルキレン基を含むポリアルキレンオキシ基等が挙げられる。
【００２５】
活性水素基を有するゲル化剤が、活性水素基を有するヒドロゲル化剤である場合には、上記インク膜を加熱することにより、インク膜中において、水を取り込んだゲル（即ち、ヒドロゲル）が形成され、インク膜が効果的に増粘する。
また、活性水素基を有するゲル化剤が、活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤である場合には、上記インク膜を加熱してインク膜中から水分の少なくとも一部を蒸発させることにより、複数の両親媒性ゲル化剤の疎水性基同士が接近して凝集する。これにより疎水的なセグメント（即ち、ゲル）が形成可能され、インク膜が効果的に増粘する。
以上のように、活性水素基を有するゲル化剤が、活性水素基を有するヒドロゲル化剤及び活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤のいずれである場合においても、インク膜を加熱することにより、インク膜を効果的に増粘させることができる。
従って、活性水素基を有するゲル化剤が、活性水素基を有するヒドロゲル化剤及び／又は活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤である場合には、本開示のインクによる効果（画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さ）がより効果的に奏される。
【００２６】
以下、本開示のインクに含まれ得る各成分について説明する。
【００２７】
＜特定粒子＞
特定粒子は、ウレタンポリマー、ウレアポリマー、又は（メタ）アクリルポリマーであり、活性水素基を有するゲル化剤とイソシアネート基との反応物であるゲル化基を有するポリマー（以下、「特定ポリマー」ともいう）を少なくとも１種含む。
【００２８】
（特定ポリマー）
特定ポリマーは、ウレタンポリマー、ウレアポリマー、又は（メタ）アクリルポリマーである。これらのポリマーは、いずれも強固な構造を有する。これらの強固な構造も、画像の引っ掻き耐性向上及び画像の精細さ向上の効果に寄与する。
【００２９】
本明細書において、ウレタンポリマーとは、ウレタン基を含むポリマー（但し、後述の（メタ）アクリルポリマーに該当するポリマーを除く）を意味する。
本明細書において、ウレアポリマーとは、ウレア基を含むポリマー（但し、前述のウレタンポリマー又は後述の（メタ）アクリルポリマーに該当するポリマーを除く）を意味する。
本明細書において、（メタ）アクリルポリマーとは、１種の（メタ）アクリレートの単独重合体、２種以上の（メタ）アクリレートの共重合体、又は、１種以上の（メタ）アクリレートと１種以上の他のモノマーとの共重合体を意味する。
ウレタンポリマーの概念には、ウレタン基とウレア基との両方を含むポリマー（いわゆるウレタンウレアポリマー）も包含される。
（メタ）アクリルポリマーの概念には、ウレタン基及びウレア基の少なくとも一方を含む（メタ）アクリルポリマーも包含される。
【００３０】
特定ポリマーは、本開示のインクによる効果（画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さ）がより効果的に奏される観点から、ウレタンポリマー又はウレアポリマーであることが好ましい。
特定ポリマーがウレタンポリマー又はウレアポリマーであると、特定ポリマー中のウレタン基又はウレア基と、ゲル化基と、の間で、水素結合による擬似架橋構造が形成されやすい。この擬似架橋構造の形成により、インク膜をより効果的に増粘でき、その結果、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さをより向上させることができる。
【００３１】
−ゲル化基−
特定ポリマーは、特定ゲル化剤（即ち、活性水素基を有するゲル化剤）とイソシアネート基との反応物であるゲル化基を少なくとも１種有する。
【００３２】
特定ゲル化剤（即ち、活性水素基を有するゲル化剤）における活性水素基としては、イソシアネート基との反応性の観点から、ヒドロキシ基、１級アミノ基、又は２級アミノ基が好ましく、ヒドロキシ基又は１級アミノ基がより好ましく、１級アミノ基が特に好ましい。
【００３３】
ゲル化基の価数（即ち、ゲル化基における結合位置の数）には特に制限はない。
即ち、ゲル化基は、１価の基であっても２価以上の基であってもよい。
ゲル化基の形成しやすさの観点から、１価の基又は２価の基であることが好ましい。
【００３４】
更に、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さをより向上させる観点からみた場合、ゲル化基は、１価の基であることがより好ましい。
この理由は、以下のように考えられる。
ゲル化基が１価の基である場合、ゲル化基は、熱反応性が高く且つ運動性が高い部位である、特定ポリマー（例えば、後述する特定鎖状ポリマー又は後述する特定架橋ポリマー）の骨格中ではなく、特定ポリマーの末端部分に配置されやすい。このため、ゲル化基が１価の基である場合には、インク膜をより効果的に増粘させることができ、その結果、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さがより向上すると考えられる。
【００３５】
画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さを更に向上させる観点からみた場合、特定ポリマーの更に好ましい態様は、ゲル化基が１価の基であり、特定ポリマーが後述する特定鎖状ポリマーであり、１価の基であるゲル化基が、特定鎖状ポリマーの主鎖の末端に配置されている態様である。
この理由は、特定鎖状ポリマーの主鎖の末端は、後述する特定架橋ポリマーの末端と比較して、熱反応性がより高く且つ運動性がより高い部位であるためと考えられる。
【００３６】
なお、ゲル化基が２価の基であり、特定ポリマーが後述する特定鎖状ポリマーである場合、ゲル化基は、特定鎖状ポリマーの主鎖中に配置される。
【００３７】
ゲル化基として、好ましくは、下記式（Ｇ）で表される基である。
式（Ｇ）で表される基は、特定ゲル化剤（即ち、活性水素基を有するゲル化剤）としての、活性水素基を有するヒドロゲル化剤又は活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤と、イソシアネート基と、の反応によって形成される。
【００３８】
【化２】
2019058990.tif 000003
【００３９】
式（Ｇ）中、ｎＧは、１又は２を表し、ＲＵは、ウレタン基、ウレア基、チオウレタン基、又はチオウレア基を表し、ＬＧは、単結合又は２価の連結基を表し、＊は、結合位置を表す。
式（Ｇ）中、ＲＧは、ｎＧが１である場合には、多糖類、タンパク質、アクリル樹脂、ビニル樹脂、若しくは式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物であるヒドロゲル化剤から水素原子を１個除いた残基を表すか、又は、１価の疎水性基を表す。
式（Ｇ）中、ＲＧは、ｎＧが２である場合には、上記ヒドロゲル化剤から水素原子を２個除いた残基を表すか、又は、２価の疎水性基を表す。
式（１）中、ｎ及びｍは、それぞれ独立に、２以上の整数を表し、ｐは、０以上の整数を表し、Ｌは、炭素数３以上のアルキレン基を表し、Ｒは、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。
【００４０】
式（Ｇ）中、ｎＧは、１又は２を表す。
画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さをより向上させる観点から、ｎＧは、１であることが特に好ましい。
ｎＧが１であることは、式（Ｇ）で表される基が１価の基であることを意味する。従って、式（Ｇ）中のｎＧが１であると、前述した推定理由により、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さがより向上する。
【００４１】
式（Ｇ）中、ＲＵは、ウレタン基、ウレア基、チオウレタン基、又はチオウレア基を表す。このＲＵは、活性水素基を有するヒドロゲル化剤中の活性水素基又は活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤中の活性水素基と、イソシアネート基と、の反応によって形成される。
【００４２】
画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さをより向上させる観点から、ＲＵとしては、ウレタン基又はウレア基が好ましく、ウレア基がより好ましい。
この理由として、以下の理由が考えられる。
前述のとおり、活性水素基としては、イソシアネート基との反応性の観点から、ヒドロキシ基又は１級アミノ基がより好ましく、１級アミノ基が特に好ましい。
ウレタン基は、ヒドロキシ基とイソシアネート基との反応によって形成される基であり、ウレア基は、ヒドロキシ基と１級アミノ基との反応によって形成される基である。
従って、ＲＵが、ウレタン基又はウレア基（特に好ましくはウレア基）であると、式（Ｇ）で表される基の安定性が高まるので、式（Ｇ）で表される基による効果（即ち、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さの向上）がより効果的に奏される。
【００４３】
式（Ｇ）中、ＬＧは、単結合又は２価の連結基を表す。
２価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数２〜１０のカルボニルイミノアルキレン基、炭素数２〜１０のイミノカルボニルアルキレン基、数平均分子量が１０００以下（好ましくは５００以下）であるポリアルキレングリコールの両末端からヒドロキシ基を除いた２価の残基、等が挙げられる。
ここで、カルボニルイミノアルキレン基とは、カルボニル基とイミノ基とアルキレン基とがこの順序で連結した２価の基を意味し、イミノカルボニルアルキレン基とは、イミノ基とカルボニル基とアルキレン基とがこの順序で連結した２価の基を意味する。
【００４４】
式（Ｇ）中、ＲＧは、ｎＧが１である場合には、多糖類、タンパク質、アクリル樹脂、ビニル樹脂、若しくは式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物であるヒドロゲル化剤から水素原子を１個除いた残基を表すか、又は、１価の疎水性基を表す。
式（Ｇ）中、ＲＧは、ｎＧが２である場合には、上記ヒドロゲル化剤から水素原子を２個除いた残基を表すか、又は、２価の疎水性基を表す。
ここで、ヒドロゲル化剤から水素原子を１個除いた残基及びヒドロゲル化剤から水素原子を２個除いた残基は、いずれも、活性水素基を有するヒドロゲル化剤中の部分構造である。
１価の疎水性基及び２価の疎水性基は、いずれも、活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤（即ち、活性水素基と、疎水性基と、を有する化合物）中の部分構造である。
【００４５】
ＲＧを形成するための上記ヒドロゲル化剤としての多糖類（即ち、水素原子を除いて残基とする前の多糖類）としては、アガロース、アガロペクチン、アミロース、アミロペクチン、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、メチルセルロース、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カードラン、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、寒天、キサンタンガム、グアーガム、クインスシード、グルコマンナン、ケラタン硫酸、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ペクチン、メチルデンプン、ローカストビーンガム、デキストリン、シクロデキストリン等が挙げられる。
一方、式（Ｇ）で表される基の形成しやすさの観点からみると、ヒドロゲル化剤としての多糖類としては、二糖類〜十糖類が好ましく、三糖類〜六糖類がより好ましく、三糖類〜五糖類が特に好ましい。
【００４６】
多糖類の重量平均分子量（Ｍｗ）には特に制限はない。
多糖類の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば３００〜１，０００，０００、好ましくは４００〜１００，０００、更に好ましくは４００〜１０，０００であり、特に好ましくは４００〜２０００である。
【００４７】
本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、いずれも、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された値を意味する。但し、分子量が小さいためにＧＰＣでは正確なＭｗを測定できない化合物については、化合物の化学構造から求められる分子量を、その化合物のＭｗとして採用する。Ｍｎについても同様とする。
本明細書において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いることができる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、示差屈折率（ＲＩ）検出器を用いて行う。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００４８】
ＲＧが、ヒドロゲル化剤としての多糖類から水素原子を１個又は２個除いた残基である場合、式（Ｇ）で表される基は、好ましくは、１級アミノ基を有する多糖類によって形成される。
１級アミノ基を有する多糖類としては、アミノエチルグリコシドである多糖類（例えば、後述の実施例におけるＧ０４０２、Ｎ０９４９及びＳ０９４６）又はアミノプロピルグリコシドである多糖類が好ましい。
アミノエチルグリコシドである多糖類（例えば、後述の実施例におけるＧ０４０２、Ｎ０９４９及びＳ０９４６）を用いて形成される式（Ｇ）で表される基の例としては、式（Ｇ）中、ｎＧが１であり、ＲＵが、アミノ基とイソシアネート基との反応によって形成されたウレア基であり、ＬＧがエチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−基）であり、ＲＧが、多糖類から水素原子を１個除いた残基である例が挙げられる。
アミノプロピルグリコシドである多糖類を用いて形成された式（Ｇ）で表される基の例としては、式（Ｇ）中、ｎＧが１であり、ＲＵが、アミノ基とイソシアネート基との反応によって形成されたウレア基であり、ＬＧがプロピレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−基）であり、ＲＧが、多糖類から水素原子を１個除いた残基である例が挙げられる。
式（Ｇ）で表される基を形成するための、１級アミノ基を有する多糖類のＭｗの好ましい範囲は、上述した多糖類（即ち、ＲＧを形成するための多糖類）のＭｗの好ましい範囲と同様である。
【００４９】
ＲＧを形成するためのヒドロゲル化剤としてのタンパク質（即ち、水素原子を除いて残基とする前のタンパク質）には特に制限はない。
タンパク質としては、ゼラチンが挙げられる。
タンパク質の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１，０００〜１００，０００，０００、好ましくは５，０００〜１０，０００，０００、更に好ましくは１０，０００〜１００，０００である。
【００５０】
ＲＧを形成するためのヒドロゲル化剤としてのアクリル樹脂（即ち、水素原子を除いて残基とする前のアクリル樹脂）には特に制限はない。
アクリル樹脂としては、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）が挙げられる。
アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１，０００〜５００，０００、好ましくは５，０００〜１００，０００、更に好ましくは１０，０００〜５０，０００である。
【００５１】
ＲＧを形成するためのヒドロゲル化剤としてのビニル樹脂（即ち、水素原子を除いて残基とする前のビニル樹脂）には特に制限はない。
ビニル樹脂としては、ポリビニルアルコールが挙げられる。
ビニル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、１，０００〜５００，０００、好ましくは５，０００〜１００，０００、更に好ましくは１０，０００〜５０，０００である。
【００５２】
ＲＧを形成するためのヒドロゲル化剤としての式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（即ち、水素原子を除いて残基とする前の式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物）は、以下のとおりである。
【００５３】
【化３】
2019058990.tif 000004
【００５４】
式（１）中、ｎ及びｍは、それぞれ独立に、２以上の整数を表し、ｐは、０以上の整数を表し、Ｌは、炭素数３以上のアルキレン基を表し、Ｒは、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。
【００５５】
式（１）中、Ｌで表されるアルキレン基は、直鎖アルキレン基であってもよいし、分岐アルキレン基であってもよい。
Ｌで表されるアルキレン基の炭素数は３以上であるが、３〜６が好ましく、３〜４がより好ましく、３が特に好ましい。
【００５６】
式（１）中、Ｒで表されるアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよいし、分岐アルキル基であってもよい。
Ｒで表されるアルキル基の炭素数は、１〜２４が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
【００５７】
式（１）中、Ｒで表されるアリール基の炭素数は、６〜１８が好ましく、６〜１２がより好ましい。
【００５８】
式（１）中、Ｒで表されるアルキル基、及び、Ｒで表されるアリール基は、それぞれ、置換基によって置換されていてもよい。
置換基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基、カルボキシ基等が挙げられる。
【００５９】
式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物として、具体的には、
ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロック共重合体
ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールトリブロック共重合体、
ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールトリブロック共重合体、
等が挙げられる。
【００６０】
式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、５００〜５００，０００、好ましくは１，０００〜１００，０００、更に好ましくは２，０００〜３０，０００であり、更に好ましくは２，０００〜２０，０００である。
【００６１】
ＲＧが、ヒドロゲル化剤としての式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物から水素原子を１個除いた残基である場合、式（Ｇ）で表される基は、好ましくは、下記式（１Ａ）で表されるポリオキシアルキレン化合物によって形成される。
【００６２】
【化４】
2019058990.tif 000005
【００６３】
式（１Ａ）中、ｎ、ｍ、ｐ、Ｌ、及びＲは、それぞれ、式（１）中、ｎ、ｍ、ｐ、Ｌ、及びＲと同義であり、好ましい態様も同様である。
式（１Ａ）で表されるポリオキシアルキレン化合物は、式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物に対し、オキシエチレン単位が１つ多い化合物である（式（１Ａ）中の「ｎ＋１」参照）。
【００６４】
式（１Ａ）で表されるポリオキシアルキレン化合物によって式（Ｇ）で表される基が形成される場合、例えば、式（１Ａ）中の末端部分のヒドロキシエチル基中のヒドロキシ基と、イソシアネート基と、の反応によって式（Ｇ）中のＲＵ（ウレタン基）が形成され、上記ヒドロキシエチル基中のエチル基の部分が式（Ｇ）中のＬＧ（エチレン基）となり、式（１Ａ）から上記ヒドロキシエチル基を除いた部分が式（Ｇ）中のＲＧとなる。このＲＧは、式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物から水素原子を１個除いた残基に対応する。この例の場合、式（Ｇ）中のｎＧは１となる。
【００６５】
式（Ｇ）で表される基を形成するための式（１Ａ）で表されるポリオキシアルキレン化合物のＭｎの好ましい範囲は、上述した、ＲＧを形成するための式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物のＭｎの好ましい範囲と同様である。
【００６６】
式（１Ａ）で表されるポリオキシアルキレン化合物としては、市販品を用いてもよい。
市販品としては、ＢＡＳＦ社製のプルロニック（登録商標）Ｆ１０８（Ｍｎ１４６００、融点６２℃）、同Ｐ８５（Ｍｎ４６００、融点４０℃）、同Ｆ８７（Ｍｎ７７００、融点４９℃）、等が挙げられる。
【００６７】
式（Ｇ）中のＲＧを形成するためのヒドロゲル化剤は、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さをより向上させる観点から、多糖類又は式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物であることが好ましく、多糖類であることがより好ましい。
【００６８】
式（Ｇ）中、ＲＧで表される、１価の疎水性基及び２価の疎水性基は、いずれも、活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤（即ち、活性水素基と疎水性基とを有する化合物）中の部分構造である。
【００６９】
ＲＧで表される１価の疎水性基としては、前述のとおり、炭素数４以上のアルキル基、炭素数４以上のアルケニル基、炭素数６以上のアリール基、構造中に炭素数３以上のアルキレン基を含むアルコキシアルキレンオキシ基、構造中に炭素数３以上のアルキレン基を含むアルコキシポリアルキレンオキシ基、構造中に炭素数３以上のアルキレン基を含むヒドロキシアルキレンオキシ基、構造中に炭素数３以上のアルキレン基を含むヒドロキシポリアルキレンオキシ基等が挙げられる。
ＲＧで表される２価の疎水性基としては、前述のとおり、炭素数４以上のアルキレン基、炭素数４以上のアルケニレン基、炭素数６以上のアリーレン基、構造中に炭素数３以上のアルキレン基を含むポリアルキレンオキシ基等が挙げられる。
【００７０】
ＲＧで表される１価の疎水性基として、好ましくは炭素数４以上の直鎖アルキル基である。
炭素数４以上の直鎖アルキル基の炭素数は、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さをより向上させる観点から、７以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１６以上であることが特に好ましい。
炭素数４以上の直鎖アルキル基の炭素数の上限には特に制限はないが、上限は、例えば３０であり、好ましくは２５である。
【００７１】
ＲＧで表される２価の疎水性基として、好ましくは炭素数４以上の直鎖アルキレン基である。
炭素数４以上の直鎖アルキレン基の炭素数は、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さをより向上させる観点から、７以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１６以上であることが特に好ましい。
炭素数４以上の直鎖アルキレン基の炭素数の上限には特に制限はないが、上限は、例えば３０であり、好ましくは２５である。
【００７２】
ＲＧが１価の疎水性基又は２価の疎水性基である態様の式（Ｇ）で表される基は、活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤と、イソシアネート基と、の反応によって形成される。
【００７３】
活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤は、インク膜中においてゲル化機能がより効果的に発揮される観点から、室温（２５℃）で固体であることが好ましい。
かかる観点から、活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤の融点は、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは６０℃以上であり、更に好ましくは８０℃以上であり、特に好ましくは１００℃以上である。
また、活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤の融点の上限は、両親媒性ゲル化剤の製造適性の観点から、２００℃以下であることが好ましい。
【００７４】
活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤の分子量には特に制限はない。
活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤の分子量は、好ましくは２０００以下であり、より好ましくは１５００以下であり、特に好ましくは１１００以下である。
両親媒性ゲル化剤の分子量は、好ましくは３００以上であり、より好ましくは４００以上であり、特に好ましくは５００以上である。
【００７５】
活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤として、好ましくは、
炭素数１０〜３０（より好ましくは炭素数１２〜３０、更に好ましくは炭素数１５〜３０、特に好ましくは炭素数１５〜１５）の直鎖アルキルアミン、
炭素数１０〜３０（より好ましくは炭素数１２〜３０、更に好ましくは炭素数１５〜３０、特に好ましくは炭素数１５〜１５）の直鎖アルキレンジアミン、
炭素数１０〜３０（より好ましくは炭素数１２〜３０、更に好ましくは炭素数１５〜３０、特に好ましくは炭素数１５〜１５）の直鎖アルキル基を有するモノアルキルポリエチレングリコール、又は、
炭素数１０〜３０（より好ましくは炭素数１２〜３０、更に好ましくは炭素数１５〜３０、特に好ましくは炭素数１５〜１５）であり、ヒドロキシアルキル基とアミド基とアルキレン基とアミド基とヒドロキシアルキル基とがこの順に結合した化合物であり、
特に好ましくは、炭素数１０〜３０（より好ましくは炭素数１２〜３０、更に好ましくは炭素数１５〜３０、特に好ましくは炭素数１５〜１５）の直鎖アルキルアミンである。
【００７６】
活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤の具体例については、後述の実施例における、エイコシルアミン（Ｃ２０Ｈ４１ＮＨ２）、オクタデシルアミン（Ｃ１８Ｈ３７ＮＨ２）、ヘキサデシルアミン（Ｃ１６Ｈ３３ＮＨ２）、オクチルアミン（Ｃ８Ｈ１７ＮＨ２）、１，１２−ドデシルジアミン（Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）１２ＮＨ２）、ｇｅｌ−０１〜ｇｅｌ−０６、モノアルキルポリエチレングリコール、等が挙げられる。
【００７７】
活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤としては、特開２０１３−７０３９号公報に記載のゲル化剤の中から、活性水素基と疎水性基とを有する化合物を選択して用いてもよい。
【００７８】
以上で説明したゲル化基（例えば、式（Ｇ）で表される基）の分子量は、好ましくは２０００以下であり、より好ましくは１５００以下であり、特に好ましくは１１００以下である。
ゲル化基の分子量は、好ましくは３００以上であり、より好ましくは４００以上であり、特に好ましくは５００以上である。
【００７９】
−特定ポリマーの好ましい態様−
特定ポリマーの好ましい態様は、活性水素基を有するゲル化剤と、イソシアネート基を有する化合物と、の反応物である態様（以下、「態様Ａ」ともいう）である。
態様Ａにおいて、イソシアネート基を有する化合物は、ポリマーを形成するための原料モノマーであってもよいし、イソシアネート基を有するポリマーであってもよい。
即ち、態様Ａにおいて、ゲル化剤は、特定ポリマーを形成する過程で、特定ポリマーの構造中に組み込まれてもよいし、ポリマーに対して高分子付加反応によって付加されることにより、特定ポリマーの構造中に組み込まれてもよい。
【００８０】
態様Ａにおけるイソシアネート基を有する化合物としては、イソシアネート基を有する原料モノマーとして、２官能以上のイソシアネート化合物、イソシアネート基を少なくとも１つ有する（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
態様Ａにおけるイソシアネート基を有する化合物としては、イソシアネート基を有するポリマーとして、イソシアネート基を少なくとも１つ有するウレタンポリマー、イソシアネート基を少なくとも１つ有するウレアポリマー、イソシアネート基を少なくとも１つ有する（メタ）アクリルポリマー、等が挙げられる。
【００８１】
特定ポリマーは、架橋構造を有しない鎖状のポリマー（以下、「特定鎖状ポリマー」ともいう）であってもよいし、架橋構造（例えば、三次元架橋構造）を有するポリマー（以下、「特定架橋ポリマー」ともいう）であってもよい。
特定鎖状ポリマーは、主鎖中に、脂肪族環、芳香族環、複素環等の環状構造を含んでいてもよい。
特定架橋ポリマーが有し得る三次元架橋構造については、国際公開第２０１６／０５２０５３号に記載の三次元架橋構造を参照してもよい。
【００８２】
−特定鎖状ポリマー−
特定鎖状ポリマーは、
２官能のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と２つの活性水素基を有する化合物及び水からなる群から選択される少なくとも１種との反応生成物Ａ１と、活性水素基を有するゲル化剤と、の反応生成物Ａ２であるか、又は、
２官能のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と２つの活性水素基を有する化合物及び水からなる群から選択される少なくとも１種とその他の化合物との反応生成物Ｂ１と、活性水素基を有するゲル化剤と、の反応生成物Ｂ２であることが好ましい。
【００８３】
２つの活性水素基を有する化合物としては、ジオール化合物、ジアミン化合物、及びジチオール化合物が挙げられる。
例えば、２官能のイソシアネート化合物とジオール化合物との反応により、ウレタン基が形成される。
また、２官能のイソシアネート化合物とジアミン化合物との反応により、ウレア基が形成される。
また、２官能のイソシアネート化合物と水との反応により、ウレア基が形成される。
【００８４】
また、上記その他の化合物としては、
後述する重合性基導入用化合物のうち、活性水素基を１つのみ含む化合物、
後述する重合性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１つのみ含む化合物、
後述する親水性基導入用化合物のうち、活性水素基を１つのみ含む化合物、
後述する親水性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１つのみ含む化合物、
等が挙げられる。
【００８５】
特定鎖状ポリマーを形成するための２官能のイソシアネート化合物としては、以下の化合物（１−１）〜（１−２０）が挙げられる。
【００８６】
【化５】
2019058990.tif 000006
【００８７】
特定鎖状ポリマーを形成するための、２つの活性水素基を有する化合物としては、以下の化合物（２−１）〜（２−２４）が挙げられる。
【００８８】
【化６】
2019058990.tif 000007
【００８９】
また、特定鎖状ポリマーを形成するための、２つの活性水素基を有する化合物としては、後述する重合性基導入用化合物のうち、活性水素基を２つ含む化合物、後述する親水性基導入用化合物のうち、活性水素基を２つ含む化合物、等も挙げられる。
【００９０】
−特定架橋ポリマー−
特定架橋ポリマーは、
３官能以上のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と２つ以上の活性水素基を有する化合物及び水からなる群から選択される少なくとも１種との反応生成物Ｃ１と、活性水素基を有するゲル化剤と、の反応生成物Ｃ２であるか、又は、
３官能以上のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と２つ以上の活性水素基を有する化合物及び水からなる群から選択される少なくとも１種とその他の化合物との反応生成物Ｄ１と、活性水素基を有するゲル化剤と、の反応生成物Ｄ２であることが好ましい。
【００９１】
上記その他の化合物としては、
後述する重合性基導入用化合物のうち、活性水素基を１つのみ含む化合物、
後述する重合性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１つのみ含む化合物、
後述する親水性基導入用化合物のうち、活性水素基を１つのみ含む化合物、
後述する親水性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１つのみ含む化合物、
等が挙げられる。
【００９２】
特定粒子が特定架橋ポリマーを含む場合、特定粒子は、特定架橋ポリマーからなるシェルと、コアと、を含むマイクロカプセル（以下、「ＭＣ」）を含むことが好ましい。
【００９３】
特定架橋ポリマーを形成するための、２つ以上の活性水素基を有する化合物としては、上述した特定鎖状ポリマーを形成するための、２つの活性水素基を有する化合物と同様に、ジオール化合物、ジアミン化合物、及びジチオール化合物が挙げられる。
また、特定架橋ポリマーを形成するための、２つ以上の活性水素基を有する化合物としては、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物も挙げられる。
【００９４】
特定架橋ポリマーを形成するための３官能以上のイソシアネート化合物は、２官能のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、３つ以上の活性水素基を有する化合物（例えば、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物）からなる群から選択される少なくとも１種と、の反応生成物であることが好ましい。
３つ以上の活性水素基を有する化合物と反応させる２官能のイソシアネート化合物のモル数（分子数）は、３つ以上の活性水素基を有する化合物における活性水素基のモル数（活性水素基の当量数）に対し、０．６倍以上が好ましく、０．６倍〜５倍がより好ましく、０．６倍〜３倍が更に好ましく、０．８倍〜２倍が更に好ましい。
【００９５】
３官能以上のイソシアネート化合物を形成するための２官能のイソシアネート化合物としては、上述した特定鎖状ポリマーを形成するための２官能のイソシアネート化合物と同様のものが挙げられる。
【００９６】
３官能以上のイソシアネート化合物を形成するための、３つ以上の活性水素基を有する化合物としては、下記（Ｈ−１）〜（Ｈ−１３）で表される構造の化合物が挙げられる。なお、下記の構造において、ｎは、１〜１００から選択される整数を表す。
【００９７】
【化７】
2019058990.tif 000008
【００９８】
特定架橋ポリマーの形成に用いられる３官能以上のイソシアネート化合物としては、アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物、イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物、ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物、等が挙げられる。
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物の市販品としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１０２、Ｄ−１０３、Ｄ−１０３Ｈ、Ｄ−１０３Ｍ２、Ｐ４９−７５Ｓ、Ｄ−１１０Ｎ、Ｄ−１２０Ｎ、Ｄ−１４０Ｎ、Ｄ−１６０Ｎ（以上、三井化学（株））、デスモジュール（登録商標）Ｌ７５、ＵＬ５７ＳＰ（住化バイエルウレタン（株））、コロネート（登録商標）ＨＬ、ＨＸ、Ｌ（日本ウレタンポリマー（株））、Ｐ３０１−７５Ｅ（旭化成（株））等が挙げられる。
イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物の市販品としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１２７Ｎ、Ｄ−１７０Ｎ、Ｄ−１７０ＨＮ、Ｄ−１７２Ｎ、Ｄ−１７７Ｎ（以上、三井化学（株））、スミジュールＮ３３００、デスモジュール（登録商標）Ｎ３６００、Ｎ３９００、Ｚ４４７０ＢＡ（以上、住化バイエルウレタン（株））、コロネート（登録商標）ＨＸ、ＨＫ（以上、日本ウレタンポリマー（株））、デュラネート（登録商標）ＴＰＡ−１００、ＴＫＡ−１００、ＴＳＡ−１００、ＴＳＳ−１００、ＴＬＡ−１００、ＴＳＥ−１００（以上、旭化成（株））等が挙げられる。
ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物の市販品としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１６５Ｎ、ＮＰ１１００（以上、三井化学（株））、デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株））、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００（旭化成（株））等が挙げられる。
【００９９】
また、特定粒子が、特定架橋ポリマーからなるシェルと、コアと、を含むＭＣ（即ち、マイクロカプセル）を含む場合、特定粒子は、ＭＣに対する分散剤として、前述した特定鎖状ポリマーのうち親水性基を有する態様の特定鎖状ポリマーを含有していてもよい。この態様におけるインクでは、ＭＣのシェルの周囲の少なくとも一部を、分散剤としての特定鎖状ポリマーが被覆している状態となり得る。この態様では、ＭＣのシェルが有するウレタン基及び／又はウレア基と、分散剤（特定鎖状ポリマー）が有するウレタン基及び／又はウレア基と、の相互作用、並びに、分散剤の親水性基による分散作用が相まって、特定粒子の分散安定性がより向上する。
この態様において、ＭＣの全固形分量に対する分散剤の量の比（以下、質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕ともいう）としては、０．００５〜１．０００であることが好ましく、０．０５〜０．７であることがより好ましい。
質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕が０．００５以上であると、特定粒子の分散安定性がより向上する。
質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕が１．０００以下であると、画像の硬度がより向上する。
【０１００】
−特定ポリマーの好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）−
特定ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、インクの分散安定性（即ち、特定粒子の分散安定性）の観点から、５０００以上であることが好ましく、７０００以上であることがより好ましく、８０００以上であることが更に好ましい。
特定ポリマーのＭｗの上限には特に制限はない。特定ポリマーのＭｗの上限としては、例えば、１５００００、１０００００、７００００、５００００が挙げられる。
【０１０１】
特定ポリマーの含有量は、特定粒子の全固形分量に対し、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。
特定ポリマーの含有量が、特定粒子の全固形分量に対して１０質量％以上であると、インクの分散安定性（即ち、特定粒子の分散安定性）がより向上する。
特定ポリマーの含有量は、特定粒子の全固形分量に対し、１００質量％となることもあり得るが、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることが特に好ましい。
【０１０２】
−重合性基−
特定ポリマーは、重合性基を少なくとも１種有することが好ましい。
特定ポリマーが重合性基を有する場合には、ゲル化基の作用によってインク膜を増粘させた後、増粘したインク膜を、重合性基の作用によって硬化させることができる。
これにより、画像の引っ掻き耐性が更に向上する。
【０１０３】
重合性基としては、光重合性基又は熱重合性基が好ましい。
光重合性基としては、ラジカル重合性基が好ましく、エチレン性二重結合を含む基がより好ましく、（メタ）アクリロイル基、アリル基、スチリル基、又はビニル基が更に好ましい。ラジカル重合性基としては、ラジカル重合反応性及び形成される膜の硬度の観点から、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
熱重合性基としては、エポキシ基、オキセタニル基、アジリジニル基、アゼチジニル基、ケトン基、アルデヒド基、又はブロックイソシアネート基が好ましい。
特定ポリマーは、重合性基を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
特定ポリマーが重合性基を有することは、例えば、フーリエ変換赤外線分光測定（ＦＴ−ＩＲ）分析によって確認することができる。
【０１０４】
−重合性基導入用化合物−
特定ポリマーが重合性基を有する場合、特定ポリマーへの重合性基の導入は、重合性基導入用化合物を用いて行うことができる。
重合性基導入用化合物としては、重合性基及び活性水素基を有する化合物を用いることができる。
重合性基導入用化合物としては、１つ以上の重合性基及び２つ以上の活性水素基を有する化合物を用いることが好ましい。
【０１０５】
特定ポリマーへの重合性基の導入方法には特に制限はないが、特定ポリマーを合成する際に、２官能のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、水、ジオール化合物、ジアミン化合物及びジチオール化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、重合性基導入用化合物の少なくとも１種と、（必要に応じ親水性基導入用化合物の少なくとも１種と、）を反応させる方法が特に好ましい。
重合性基導入用モノマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０６】
重合性基導入用化合物としては、例えば、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落００７５〜００８９に記載の化合物を用いることもできる。
【０１０７】
重合性基導入用化合物としては、下記式（ｍａ）で表される化合物が好ましい。
Ｌ１ＬｃｍＺｎ    （ｍａ）
【０１０８】
式（ｍａ）において、Ｌ１は、ｍ＋ｎ価の連結基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜１００から選ばれる整数であり、Ｌｃは１価のエチレン性不飽和基を表し、Ｚは活性水素基を表す。
Ｌ１は、２価以上の脂肪族基、２価以上の芳香族基、２価以上の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ＜、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−又はそれらの組合せであることが好ましい。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜５０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることがさらに好ましく、３〜５であることがとくに好ましい。
Ｌｃで表される１価のエチレン性不飽和基としては、アリル基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等を挙げることができる。
Ｚで表される活性水素基は、ヒドロキシ基又は１級アミノ基であることがより好ましく、ヒドロキシ基であることがさらに好ましい。
【０１０９】
以下、重合性基導入用化合物の例を示すが、重合性基導入用化合物は以下の例には限定されない。なお、化合物（ａ−３）及び（ａ−１４）におけるｎは、例えば、１〜９０から選ばれる整数を表す。
【０１１０】
【化８】
2019058990.tif 000009
【０１１１】
−重合性基を導入したイソシアネート化合物−
特定ポリマーが重合性基を有する場合、特定ポリマーへの重合性基の導入は、重合性基を導入したイソシアネート化合物を用いて行うこともできる。
重合性基を導入したイソシアネート化合物としては、
上述した重合性基導入用化合物の少なくとも１種と、２官能のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、の反応生成物；
上述した重合性基導入用化合物の少なくとも１種と、３官能以上のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、の反応生成物；
上述した重合性基導入用化合物の少なくとも１種と、２官能のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、の反応生成物；
等が挙げられる。
【０１１２】
−親水性基−
特定ポリマーは、親水性基を少なくとも１種有していてもよい。
特定ポリマーが親水性基を有する場合は、インクの分散安定性（例えば、保存安定性、吐出安定性、等）が向上する。
親水性基としては、アニオン性基又はノニオン性基が好ましく、分散安定性向上の効果に優れる点から、アニオン性基が好ましい。
例えば、同じ分子量のアニオン性基とノニオン性基とを比較した場合、アニオン性基の方が、分散安定性向上の効果に優れる。即ち、アニオン性基（特に好ましくは、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種）は、その分子量が小さい場合においても、分散安定性向上の効果を十分に発揮し得る。
【０１１３】
ノニオン性基としては、ポリエーテル構造を有する基が挙げられ、ポリアルキレンオキシ基を含む１価の基が好ましい。
【０１１４】
アニオン性基としては、中和されていないアニオン性基であってもよいし、中和されたアニオン性基であってもよい。
中和されていないアニオン性基としては、カルボキシ基、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基、等が挙げられる。
中和されたアニオン性基としては、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、リン酸基の塩、等が挙げられる。
【０１１５】
本明細書中において、「カルボキシ基が中和されている」とは、アニオン性基としてのカルボキシ基が、「塩」の形態（例えば、「−ＣＯＯＮａ」）となっていることを指す。アニオン性基としての、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、及びリン酸基についても同様である。
中和は、例えば、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、有機アミン（例えば、トリエチルアミン等）を用いて行うことができる。
【０１１６】
特定ポリマーが有し得るアニオン性基としては、分散安定性の観点から、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、スルホ基、スルホ基の塩、硫酸基、硫酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸基、及びリン酸基の塩からなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
上述した、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、及びリン酸基の塩における「塩」としては、アルカリ金属塩又は有機アミン塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましい。
アルカリ金属塩におけるアルカリ金属としては、Ｋ又はＮａが好ましい。
【０１１７】
特定ポリマーが中和されたアニオン性基を有する場合における、特定ポリマーが有するアニオン性基（例えばカルボキシ基）の中和度は、５０％〜１００％であることが好ましい。
本明細書において、「アニオン性基の中和度」とは、特定ポリマーが有するアニオン性基全体における、中和されたアニオン性基のモル数と中和されていないアニオン性基のモル数との合計に対する中和されたアニオン性基のモル数の割合〔中和された酸基のモル数／（中和された酸基のモル数＋中和されていない酸基のモル数）〕を意味する。
アニオン性基の中和度が５０％以上であると、特定粒子の分散安定性がより向上する。
アニオン性基の中和度は、５０％〜９５％であることが好ましく、８０％〜９５％であることがより好ましく、９０％〜９５％であることが更に好ましい。
中和されたアニオン性基（即ち、塩の形態であるアニオン性基）は、塩基性を示す。アニオン性基の中和度が９５％以下であると、特定ポリマーが有し得るウレタン基及び／又はウレア基の加水分解をより抑制できる。
中和度は、中和滴定によって求めることができる。
【０１１８】
また、特定ポリマーが親水性基としてアニオン性基（例えば、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種）を含む場合において、特定ポリマー１ｇ中のアニオン性基のミリモル数（例えば、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩の合計ミリモル数）を、特定ポリマーの酸価とした場合、特定ポリマーの酸価は、特定粒子の分散安定性の観点から、０．１０ｍｍｏｌ／ｇ〜２．００ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．３０ｍｍｏｌ／ｇ〜１．５０ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。
【０１１９】
−親水性基導入用化合物−
特定粒子中の特定ポリマーが親水性基を有する場合、特定ポリマーへの親水性基の導入は、親水性基導入用化合物を用いて行うことができる。
親水性基導入用化合物としては、親水性基及び活性水素基を有する化合物を用いることができる。
親水性基導入用化合物としては、１つ以上の親水性基及び２つ以上の活性水素基を有する化合物を用いることが好ましい。
【０１２０】
親水性基導入用化合物のうち、アニオン性基導入用化合物としては、α−アミノ酸（具体的には、リシン、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン）等のアミノ酸が挙げられる。
アニオン性基導入用化合物としては、上記のα−アミノ酸以外にも、以下の具体例も挙げられる。
【０１２１】
【化９】
2019058990.tif 000010
【０１２２】
アニオン性基導入用化合物は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基；トリエチルアミンなどの有機塩基；等を用い、アニオン性基の少なくとも一部を中和して用いてもよい。
【０１２３】
親水性基導入用化合物のうち、ノニオン性基導入用化合物としては、ポリエーテル構造を有する化合物が好ましく、ポリオキシアルキレン基を有する化合物がより好ましい。
【０１２４】
−親水性基を導入したイソシアネート化合物−
特定粒子中の特定ポリマーが親水性基を有する場合、特定ポリマーへの親水性基の導入は、親水性基を導入したイソシアネート化合物を用いて行うこともできる。
親水性基を導入したイソシアネート化合物としては、
上述した親水性基導入用化合物の少なくとも１種と、２官能のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、の反応生成物；
上述した親水性基導入用化合物の少なくとも１種と、３官能以上のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、の反応生成物；
上述した親水性基導入用化合物の少なくとも１種と、２官能のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、の反応生成物；
等が挙げられる。
【０１２５】
親水性基を導入したイソシアネート化合物の具体例としては、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＥＯ）との付加物（例えば、三井化学株式会社製のタケネート（登録商標）Ｄ−１１６Ｎ）が挙げられる。
【０１２６】
（重合性モノマー）
特定粒子は、重合性モノマーを含むことが好ましい。
特定粒子が重合性モノマーを含む場合には、ゲル化基の作用によってインク膜を増粘させた後、増粘したインク膜を、重合性モノマーの作用によって硬化させることができる。
これにより、画像の引っ掻き耐性が更に向上する。
特定粒子が重合性モノマーを含む場合、特定粒子に含まれる重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２７】
特定粒子に含まれる重合性モノマーとしては、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落００９７〜０１０５に記載された化合物を用いてもよい。
【０１２８】
特定粒子に含まれる重合性モノマーとしては、光重合性モノマー又は熱重合性モノマーが好ましい。
光重合性モノマーは、光（即ち、活性エネルギー線）の照射によって重合する性質を有する。
熱重合性モノマーは、加熱又は赤外線の照射によって重合する性質を有する。
光重合性モノマーとしては、ラジカル重合可能なエチレン性二重結合を有するラジカル重合性モノマーが好ましい。
【０１２９】
本明細書では、特定粒子が光重合性モノマーを含むこと、及び、特定ポリマーが光重合性基を有することの少なくとも一方を満足する態様のインクを、「光硬化性のインク」と称することがあり、特定粒子が熱重合性モノマーを含むこと、及び、特定ポリマーが熱重合性基を有することの少なくとも一方を満足する態様のインクを、「熱硬化性のインク」と称することがある。
本開示のインクによって形成されたインク膜の硬化は、本開示のインクが光硬化性のインクである場合には、インク膜に対して光照射を施すことによって行うことができ（後述の硬化工程Ａ参照）、本開示のインクが熱硬化性のインクである場合には、インク膜に対して加熱又は赤外線照射を施すことによって行うことができる（後述の加熱工程又は硬化工程Ｂ参照）。
【０１３０】
光硬化性のインクの好ましい態様は、特定粒子が光重合性モノマーを含み、かつ、特定ポリマーが光重合性基を有する態様である。
これにより、活性エネルギー線の照射による画像の硬化性がより向上するので、画像の引っ掻き耐性がより向上する。
【０１３１】
特定粒子が、重合性モノマーとして光重合性モノマーを含む場合、特定粒子は、更に、後述の光重合開始剤を含むことが好ましい。
また、特定粒子が、重合性モノマーとして熱重合性モノマーを含む場合、特定粒子は、更に、後述の光熱変換剤、熱硬化促進剤、又は光熱変換剤及び熱硬化促進剤を含んでもよい。
【０１３２】
特定粒子に含まれる重合性モノマーの含有量（２種以上含む場合には合計量）は、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点から、特定粒子の全固形分量に対して、１０質量％〜９０質量％が好ましく、２０質量％〜８０質量％がより好ましく、３０質量％〜７０質量％が更に好ましい。
【０１３３】
本明細書において、特定粒子の全固形分量とは、特定粒子が溶媒を含まない場合には、特定粒子の全量を意味し、特定粒子が溶媒を含む場合には、特定粒子から溶媒を除いた全量を意味する。
【０１３４】
重合性モノマーの分子量としては、好ましくは１００〜４０００であり、更に好ましくは１００〜２０００であり、更に好ましくは１００〜１０００であり、更に好ましくは１００〜９００であり、更に好ましくは１００〜８００であり、特に好ましくは１５０〜７５０である。
【０１３５】
−光重合性モノマー−
光重合性モノマーとしては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマー（即ち、ラジカル重合性モノマー）及びカチオン重合可能なカチオン重合性基を有する重合性モノマー（即ち、カチオン重合性モノマー）から選択できる。
【０１３６】
ラジカル重合性モノマーの例としては、アクリレート化合物、メタクリレート化合物、スチレン化合物、ビニルナフタレン化合物、Ｎ−ビニル複素環化合物、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、及び不飽和ウレタンが挙げられる。
ラジカル重合性モノマーは、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましい。
特定粒子がラジカル重合性モノマーを含む場合、特定粒子は、ラジカル重合性モノマーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０１３７】
アクリレート化合物としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、オリゴエステルアクリレート、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルヒドロフタル酸、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ビニルエーテルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシフタル酸、２−アクリロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性アクリレート、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、置換アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、及びジアセトンアクリルアミド）等の単官能のアクリレート化合物；
【０１３８】
ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ヒドロキシピネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、アルコキシ化ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、アルコキシ化シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート等の２官能のアクリレート化合物；
【０１３９】
トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート等の３官能以上のアクリレート化合物などが挙げられる。
【０１４０】
メタクリレート化合物としては、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等の単官能のメタクリレート化合物；
【０１４１】
ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、テトラエチレングリコールジメタクリレート等の２官能のメタクリレート化合物などが挙げられる。
【０１４２】
スチレン化合物としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等が挙げられる。
【０１４３】
ビニルナフタレン化合物としては、１−ビニルナフタレン、メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等が挙げられる。
【０１４４】
Ｎ−ビニル複素環化合物としては、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルコハク酸イミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【０１４５】
その他のラジカル重合性のモノマーとしては、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、Ｎ−ビニルホルムアミド等のＮ−ビニルアミドが挙げられる。
【０１４６】
これらのラジカル重合性モノマーの中でも、２官能以下のラジカル重合性モノマーとしては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、及びポリプロピレングリコールジアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
また、３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１４７】
特定粒子は、２官能以下のラジカル重合性モノマーと３官能以上のラジカル重合性モノマーとの組合せを含んでもよい。この場合、２官能以下のラジカル重合性モノマーが、画像と基材との密着性に寄与し、３官能以上のラジカル重合性モノマーが、画像の硬度向上に寄与する。
２官能以下のラジカル重合性モノマーと３官能以上のラジカル重合性モノマーとの組合せとしては、２官能のアクリレート化合物と３官能のアクリレート化合物との組合せ、２官能のアクリレート化合物と５官能のアクリレート化合物との組み合わせ、単官能のアクリレート化合物と４官能のアクリレート化合物との組み合わせなどが挙げられる。
【０１４８】
画像と基材との密着性をより向上させる観点から、特定粒子に含まれ得るラジカル重合性モノマーの少なくとも１種は、環状構造を有するラジカル重合性モノマー（以下、「環状ラジカル重合性モノマー」ともいう）であることが好ましい。
環状ラジカル重合性モノマーとしては、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、等が挙げられる。
また、以下で説明する、２官能以上の環状ラジカル重合性モノマーも挙げられる。
【０１４９】
画像と基材との密着性を更に向上させる観点から、特定粒子に含まれ得るラジカル重合性モノマーの少なくとも１種は、一分子中に、１つ以上の環状構造と、２つ以上の（メタ）アクリロイル基と、を含む重合性モノマー（以下、「２官能以上の環状ラジカル重合性モノマー」ともいう）であることが好ましい。
２官能以上の環状ラジカル重合性モノマーとしては、
トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、
ビスフェノールＡエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、
ビスフェノールＡプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、
エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、
アルコキシ化ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、
アルコキシ化シクロヘキサノンジメタノールジ（メタ）アクリレート、
シクロヘキサノンジメタノールジ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【０１５０】
特定粒子がラジカル重合性モノマーを含む場合、この重合性モノマー全体に占める２官能以上の環状ラジカル重合性モノマーの割合は、１０質量％〜１００質量％が好ましく、３０質量％〜１００質量％がより好ましく、４０質量％〜１００質量％が特に好ましい。
【０１５１】
上記に挙げたラジカル重合性モノマーの他にも、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品、並びに業界で公知のラジカル重合性及び架橋性のモノマーを用いることができる。
【０１５２】
カチオン重合性モノマーの例としては、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、及びオキセタン化合物が挙げられる。
カチオン重合性モノマーとしては、少なくとも１つのオレフィン、チオエーテル、アセタール、チオキサン、チエタン、アジリジン、Ｎ複素環、Ｏ複素環、Ｓ複素環、Ｐ複素環、アルデヒド、ラクタム、又は環状エステル基を有する化合物が好ましい。
【０１５３】
カチオン重合性モノマーとしては、J. V. Crivelloらの「Advances in Polymer Science」, 62, pages 1 to 47 (1984)、Leeらの「Handbook of Epoxy Resins」, McGraw Hill Book Company, New York (1967) 、及びP. F. Bruinsらの「Epoxy Resin Technology」,(1968)に記載の化合物を用いてもよい。
【０１５４】
また、光重合性モノマーとしては、特開平７−１５９９８３号公報、特公平７−３１３９９号公報、特開平８−２２４９８２号公報、特開平１０−８６３号公報、特開平９−１３４０１１号公報、特表２００４−５１４０１４号公報等の各公報に記載の光重合性組成物に用いられる光硬化性の重合性モノマーが知られており、これらも特定粒子に含まれ得る重合性モノマーとして適用することができる。
【０１５５】
光重合性モノマーとしては、上市されている市販品を用いてもよい。
光重合性モノマーの市販品の例としては、ＡＨ−６００（２官能）、ＡＴ−６００（２官能）、ＵＡ−３０６Ｈ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｔ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｉ（６官能）、ＵＡ−５１０Ｈ（１０官能）、ＵＦ−８００１Ｇ（２官能）、ＤＡＵＡ−１６７（２官能）、ライトアクリレートＮＰＡ（２官能）、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ（２官能）（以上、共栄社化学（株））、ＳＲ３３９Ａ（ＰＥＡ、単官能）、ＳＲ５０６（ＩＢＯＡ、単官能）、ＣＤ２６２（２官能）、ＳＲ２３８（ＨＤＤＡ、２官能）、ＳＲ３４１（３ＭＰＤＤＡ、２官能）、ＳＲ５０８（２官能）、ＳＲ３０６Ｈ（２官能）、ＣＤ５６０（２官能）、ＳＲ８３３Ｓ（２官能）、ＳＲ４４４（３官能）、ＳＲ４５４（３官能）、ＳＲ４９２（３官能）、ＳＲ４９９（３官能）、ＣＤ５０１（３官能）、ＳＲ５０２（３官能）、ＳＲ９０２０（３官能）、ＣＤ９０２１（３官能）、ＳＲ９０３５（３官能）、ＳＲ４９４（４官能）、ＳＲ３９９Ｅ（５官能）（以上、サートマー社）、Ａ−ＮＯＤ−Ｎ（ＮＤＤＡ、２官能）、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ（ＤＤＤＡ、２官能）、Ａ−２００（２官能）、ＡＰＧ−４００（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−１０（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−２０（２官能）、Ａ−９３００（３官能）、Ａ−９３００−１ＣＬ（３官能）、Ａ−ＴＭＰＴ（３官能）、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ（３官能）、Ａ−ＴＭＭＴ（４官能）、ＡＤ−ＴＭＰ（４官能）（以上、新中村化学工業（株））、ＵＶ−７５１０Ｂ（３官能）（日本合成化学（株））、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０（６官能）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２（６官能）（以上、日本化薬（株））等が挙げられる。
その他、重合性モノマーとしては、ＮＰＧＰＯＤＡ（ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート）、ＳＲ５３１、ＳＲ２８５、ＳＲ２５６（以上、サートマー社）、Ａ−ＤＨＰ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、新中村化学工業（株））、アロニックス（登録商標）Ｍ−１５６（東亞合成（株））、Ｖ−ＣＡＰ（ＢＡＳＦ社）、ビスコート＃１９２（大阪有機化学工業（株））等の市販品を好適に用いることができる。
これらの市販品の中でも、特に環状構造を有する光重合性モノマーである、ＳＲ５０６、ＳＲ８３３Ｓ、Ａ−９３００、又はＡ−９３００−ＣＬが好ましく、ＳＲ８３３Ｓが特に好ましい。
【０１５６】
−熱重合性モノマー−
熱重合性モノマーは、加熱もしくは赤外線の照射によって重合可能な重合性モノマーの群から選択できる。熱重合性モノマーとしては、例えば、エポキシ化合物、オキセタン化合物、アジリジン化合物、アゼチジン化合物、ケトン化合物、アルデヒド化合物、ブロックイソシアネート化合物、等が挙げられる。
【０１５７】
エポキシ化合物としては、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、３−（ビス（グリシジルオキシメチル）メトキシ）−１，２−プロパンジオール、リモネンオキシド、２−ビフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＳ由来のエポキシド、エポキシ化スチレン、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＦ由来のエポキシド、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＡ由来のエポキシド、エポキシ化ノボラック、脂環式ジエポキシド等の２官能以下のエポキシ化合物；
多塩基酸のポリグリシジルエステル、ポリオールのポリグリシジルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル、芳香族ポリオールのポリグリシジルエステル、ウレタンポリエポキシ化合物、ポリエポキシポリブタジエン等の３官能以上のエポキシ化合物などが挙げられる。
エポキシ化合物の市販品としては、ＥＰＩＣＬＯＮ（登録商標）８４０（ＤＩＣ社）が挙げられる。
【０１５８】
オキセタン化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチル−１−オキセタン、１，４ビス［３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−フェノキシメチル−オキセタン、ビス（［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル）エーテル、３−エチル−３−［（２−エチルヘキシルオキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−［（トリエトキシシリルプロポキシ）メチル］オキセタン、３，３−ジメチル−２−（ｐ−メトキシフェニル）−オキセタン等が挙げられる。
【０１５９】
ブロックイソシアネート化合物としては、イソシアネート化合物をブロック化剤（活性水素含有化合物）で不活性化した化合物が挙げられる。
イソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トルイルジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート三量体、トリメチルへキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、タケネート（登録商標；三井化学社）、デュラネート（登録商標；旭化成社）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標；バイエルＡＧ社）などの市販のイソシアネート、又はこれらを組み合わせた二官能以上のイソシアネートが好ましい。
【０１６０】
ブロック化剤としては、ラクタム［例えばε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム等］、オキシム［例えばアセトオキシム、メチルエチルケトオキシム（ＭＥＫオキシム）、メチルイソブチルケトオキシム（ＭＩＢＫオキシム）、シクロヘキサノンオキシム等］、アミン［例えば脂肪族アミン（ジメチルアミン、ジイソピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソブチルアミン等）、脂環式アミン（メチルヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等）、芳香族アミン（アニリン、ジフェニルアミン等）］、脂肪族アルコール［例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール等］、フェノール及びアルキルフェノール［例えばフェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、キシレノール、ジイソプロピルフェノール、ジ−ｔ−ブチルフェノール等］、イミダゾール［例えばイミダゾール、２−メチルイミダゾール等］、ピラゾール［例えばピラゾール、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール等］、イミン［例えばエチレンイミン、ポリエチレンイミン等］、活性メチレン［例えばマロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソプロピル、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等］、特開２００２−３０９２１７号公報及び特開２００８−２３９８９０号公報に記載のブロック化剤、並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。中でも、ブロック化剤としては、オキシム、ラクタム、ピラゾール、活性メチレン、又はアミンが好ましい。
【０１６１】
ブロックイソシアネート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｔｒｉｘｅｎｅ（登録商標）ＢＩ７９８２、ＢＩ７６４１，ＢＩ７６４２、ＢＩ７９５０、ＢＩ７９６０、ＢＩ７９９１等（Ｂａｘｅｎｄｅｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ＬＴＤ）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標；Ｂａｙｅｒ ＡＧ社）が好適に用いられる。また、国際公開第２０１５／１５８６５４号の段落００６４に記載の化合物群も好適に用いられる。
【０１６２】
上述した特定ポリマー及び上述した重合性モノマーを含む特定粒子は、例えば、特定ポリマー及び重合性モノマーを含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０１６３】
（光重合開始剤）
特定粒子は、光重合開始剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
特定粒子が光重合性モノマー（例えばラジカル重合性モノマー）を含む場合には、特定粒子は、光重合開始剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
【０１６４】
特定粒子が光重合開始剤を含む場合には、光（即ち、活性エネルギー線）に対する感度が高くなり、硬度により優れ、かつ、基材との密着性にもより優れた画像が得られる。
詳細には、特定粒子が光重合開始剤を含む場合、１つの特定粒子が、光重合性モノマーと光重合開始剤との両方を有する。このため、光重合性モノマーと光重合開始剤との距離が近くなるので、従来の光硬化性組成物を用いた場合と比較して、膜の硬化感度（以下、単に「感度」ともいう。）が向上する。その結果、硬度により優れ、かつ、基材との密着性にもより優れた膜が形成される。
【０１６５】
また、特定粒子が光重合開始剤を含む場合、従来、高感度ではあるが水への分散性が低い又は溶解性が低いために用いることが難しかった光重合開始剤（例えば、水への溶解度が２５℃において１．０質量％以下である光重合開始剤）を用いることができる。これにより、使用する光重合開始剤の選択の幅が広がり、ひいては、用いられる光源の選択の幅も広がる。このため、従来よりも硬化感度が向上し得る。
上述の、高感度ではあるが水への分散性が低い又は溶解性が低いために用いることが難しかった光重合開始剤として、具体的には、後述のカルボニル化合物及びアシルホスフィンオキシド化合物が挙げられ、アシルホスフィンオキシド化合物が好ましい。
このように、本開示のインクは、水に対する溶解性が低い物質を特定粒子に含ませることにより、水系の組成物である本開示のインク中に含有させることができる。このことも本開示のインクの利点の一つである。
【０１６６】
また、特定粒子が光重合開始剤を含む態様のインクは、従来の光硬化性組成物と比較して、保存安定性にも優れる。この理由は、光重合開始剤が特定粒子に含まれていることにより、光重合開始剤の凝集又は沈降が抑制されるためと考えられる。
【０１６７】
特定粒子に含まれ得る光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を適宜選択して使用することができる。
光重合開始剤は、光（即ち、活性エネルギー線）を吸収して重合開始種であるラジカルを生成する化合物である。
【０１６８】
光重合開始剤としては公知の化合物を使用できるが、好ましい光重合開始剤として、（ａ）芳香族ケトン類等のカルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
【０１６９】
これらの光重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を１種単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１７０】
（ａ）カルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、”ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ”，Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７に記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。
より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号パンフレット、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号公報に記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
また、特開２００８−１０５３７９号公報又は特開２００９−１１４２９０号公報に記載の重合開始剤も好ましい。
【０１７１】
光重合開始剤の市販品の例としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４、３６９、５００、６５１、８１９、９０７、１０００、１３００、１７００、１８７０、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３、２９５９、４２６５、ＩＴＸ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ〔以上、全てＢＡＳＦ社製〕、ＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）ＫＴＯ３７、ＫＴＯ４６、ＫＩＰ１５０、ＥＤＢ〔以上、全てＬａｍｂｅｒｔｉ社製〕、Ｈ−Ｎｕ（登録商標）４７０、４７０Ｘ〔以上、全てＳｐｅｃｔｒａ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔｅｄ社製〕、Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ、９２１０〔以上、全てＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社〕、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ７００５、７０１０、７０４０〔以上、ＬＡＭＢＳＯＮ社製〕等が挙げられる。
【０１７２】
これらの光重合開始剤の中でも、（ａ）カルボニル化合物又は（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物がより好ましく、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）、２−（ジメチルアミン）−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジル−１−ブタノン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド（例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＴＰＯ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製））などが挙げられる。
これらの中でも、感度向上の観点及びＬＥＤ光への適合性の観点等から、内包光重合開始剤としては、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物が好ましく、モノアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド）、又は、ビスアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド）がより好ましい。
ＬＥＤ光の波長としては、３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、又は４０５ｎｍが好ましい。
【０１７３】
また、マイグレーション抑制の観点からみると、光重合開始剤としては、高分子型光重合開始剤も好ましい。
高分子型光重合開始剤としては、前述の、Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ、９２１０；ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ７００５、７０１０、７０４０；が挙げられる。
【０１７４】
光重合開始剤を含む特定粒子は、例えば、特定ポリマー、光重合性モノマー、及び光重合開始剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０１７５】
光重合開始剤の含有量は、特定粒子の全固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％が好ましく、より好ましくは０．５質量％〜２０質量％、さらに好ましくは１質量％〜１５質量％である。
【０１７６】
（増感剤）
特定粒子は、増感剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
特定粒子が光重合開始剤の少なくとも１種を含む場合には、特定粒子は、増感剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
特定粒子が増感剤を含有すると、光（即ち、活性エネルギー線）の照射による光重合開始剤の分解がより促進され得る。
増感剤は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる物質である。電子励起状態となった増感剤は、光重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱等の作用を生じる。これにより、光重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸又は塩基の生成等が促進される。
【０１７７】
増感剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、アントラキノン、３−アシルクマリン誘導体、ターフェニル、スチリルケトン、３−（アロイルメチレン）チアゾリン、ショウノウキノン、エオシン、ローダミン、エリスロシン等が挙げられる。
また、増感剤としては、特開２０１０−２４２７６号公報に記載の一般式（ｉ）で表される化合物や、特開平６−１０７７１８号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物も、好適に使用できる。
上記の中でも、増感剤としては、ＬＥＤ光への適合性及び光重合開始剤との反応性の観点から、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、及びベンゾフェノンから選ばれる少なくとも１種が好ましく、チオキサントン及びイソプロピルチオキサントンから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、イソプロピルチオキサントンが更に好ましい。
特定粒子が増感剤を含む場合、増感剤を１種単独で含んでもよいし、２種以上を含んでいてもよい。
【０１７８】
特定粒子が増感剤を含む場合、増感剤の含有量は、特定粒子の全固形分量に対し、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．２質量％〜１５質量％であることがより好ましく、０．３質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１７９】
光重合開始剤及び増感剤を含む特定粒子は、例えば、特定ポリマー、光重合性モノマー、光重合開始剤、及び増感剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０１８０】
（光熱変換剤）
特定粒子が重合性モノマーとして熱重合性モノマーを含む場合、特定粒子は、光熱変換剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
光熱変換剤は、赤外線等を吸収して発熱し、熱重合性モノマーを重合硬化させる化合物である。光熱変換剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【０１８１】
光熱変換剤としては、赤外線吸収剤が好ましい。赤外線吸収剤としては、例えば、ポリメチルインドリウム、インドシアニングリーン、ポリメチン色素、クロコニウム色素、シアニン色素、メロシアニン色素、スクワリリウム色素、カルコゲノピリロアリリデン色素、金属チオレート錯体色素、ビス（カルコゲノピリロ）ポリメチン色素、オキシインドリジン色素、ビスアミノアリルポリメチン色素、インドリジン色素、ピリリウム色素、キノイド色素、キノン色素、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素、アゾメチン色素、カーボンブラック等が挙げられる。
【０１８２】
光熱変換剤を含む特定粒子は、例えば、特定ポリマー、熱重合性モノマー、及び光熱変換剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０１８３】
光熱変換剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
光熱変換剤の含有量は、特定粒子の全固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０１８４】
（熱硬化促進剤）
特定粒子が重合性モノマーとして熱重合性モノマーを含む場合、特定粒子は、熱硬化促進剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
熱硬化促進剤は、熱重合性モノマーの熱硬化反応を触媒的に促進する化合物である。
【０１８５】
熱硬化促進剤としては、公知の化合物を使用することができる。熱硬化促進剤としては、酸もしくは塩基、又は加熱により酸もしくは塩基を発生させる化合物が好ましく、例えば、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、脂肪族アルコール、フェノール、脂肪族アミン、芳香族アミン、イミダゾール（例えば、フェニルイミダゾール、２−メチルイミダゾール）、ピラゾール等が挙げられる。
【０１８６】
熱硬化促進剤を含む特定粒子は、例えば、特定ポリマー、熱重合性モノマー、及び熱硬化促進剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０１８７】
熱硬化促進剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
熱硬化促進剤の含有量は、特定粒子の全固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０１８８】
本開示のインクにおいて、特定粒子の全固形分量は、インクの全固形分量に対して５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、８５質量％以上であることが更に好ましい。
これにより、分散安定性がより向上し、かつ、画像と基材との密着性がより向上する。
【０１８９】
本開示のインクにおいて、特定粒子の全固形分量は、インクの全量に対して、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、３質量％〜４０質量％であることがより好ましく、５質量％〜３０質量％であることが更に好ましい。
特定粒子の全固形分量がインクの全量に対して１質量％以上であると、画像と基材との密着性がより向上する。
また、特定粒子の全固形分量がインクの全量に対して５０質量％以下であると、インクの分散安定性がより向上する。
【０１９０】
特定粒子の体積平均分散粒子径は特に制限はないが、分散安定性の観点から、０．０１μｍ〜１０．０μｍであることが好ましく、０．０１μｍ〜５μｍであることがより好ましく、０．０５μｍ〜１μｍであることが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．５μｍが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．３μｍが更に好ましい。
本明細書中において、「体積平均分散粒子径」は、光散乱法によって測定された値を指す。光散乱法による特定粒子の体積平均分散粒子径の測定は、例えば、ＬＡ−９６０（（株）堀場製作所）を用いて行う。
【０１９１】
＜水＞
本開示のインクは、水を含有する。
水は、特定粒子（分散質）に対する分散媒である。
本開示のインク中の水の含有量には特に制限はないが、水の含有量は、インクの全量に対し、好ましくは１０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは２０質量％〜９５質量％であり、さらに好ましくは３０質量％〜９０質量％であり、特に好ましくは５０質量％〜９０質量％である。
【０１９２】
＜色材＞
本開示のインクは、色材を少なくとも１種含有するインク（いわゆる「着色インク」）であってもよいし、色材を含有しないインク（いわゆる「クリアインク」）であってもよい。
インクが色材を含有する場合、色材は、特定粒子の外部に含有されること（即ち、特定粒子が色材を含まないこと）が好ましい。
色材としては、特に制限はなく、顔料、水溶性染料、分散染料等の公知の色材から任意に選択して使用することができる。この中でも、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料を含むことがより好ましい。
【０１９３】
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
【０１９４】
色材として顔料を用いる場合には、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよい。
また、色材として顔料を用いる場合には、顔料として、顔料粒子表面に親水性基を有する自己分散顔料を用いてもよい。
色材及び顔料分散剤については、特開２０１４−０４０５２９号公報の段落０１８０〜０２００、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落０１２２〜０１２９を適宜参照することができる。
【０１９５】
本開示のインクが色材を含有する場合、色材の含有量は、インク全量に対し、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１０質量％がより好ましく、０．５質量％〜５質量％が特に好ましい。
【０１９６】
＜その他の成分＞
本開示のインクは、必要に応じて、上記で説明した以外のその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分は、特定粒子に含まれていてもよいし、特定粒子に含まれていなくてもよい。
【０１９７】
（有機溶剤）
本開示のインクは、有機溶剤を含有していてもよい。
本開示のインクが有機溶剤を含有すると、画像と基材との密着性がより向上し得る。
本開示のインクが有機溶剤を含有する場合、有機溶剤の含有量は、インクの全量に対して、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜５質量％であることがより好ましい。
有機溶剤の具体例は、以下のとおりである。
・アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）
・多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−メチルプロパンジオール等）
・多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）
・アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）
・アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）
・複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン等）
・スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）
・スルホン類（例えば、スルホラン等）
・その他（尿素、アセトニトリル、アセトン等）
【０１９８】
（界面活性剤）
本開示のインクは、界面活性剤を少なくとも１種含有していてもよい。
本開示のインクが界面活性剤を含有すると、インクの基材への濡れ性が向上する。
界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等が挙げられる。
これらの中でも、界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、及びアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤が好ましく、アルキル硫酸塩が特に好ましい。
界面活性剤としては、特定粒子の分散性の観点から、アルキル鎖長が８〜１８のアルキル硫酸塩であることが好ましく、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ、アルキル鎖長：１２）及びセチル硫酸ナトリウム（ＳＣＳ、アルキル鎖長：１６）から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【０１９９】
また、上述の界面活性剤以外のその他の界面活性剤として、特開昭６２−１７３４６３号及び同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものも挙げられる。例えば、その他の界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、シロキサン類等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
また、界面活性剤として、有機フルオロ化合物も挙げられる。
有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例えば、フッ素油）、及び固体状フッ素化合物樹脂（例えば、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８欄〜第１７欄）、及び特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０２００】
なお、本開示のインクは、界面活性剤（例えばアニオン性界面活性剤）を実質的に含有しないこともできる。
ここで、「実質的に含有しない」とは、インクの全量に対し、含有量が１質量％未満（好ましくは０．１質量％未満）であることを指す。
インクがアニオン性界面活性剤を実質的に含有しない態様は、インクの起泡を抑制できるという利点、画像の耐水性を向上できるという利点、画像形成後にブリードアウトによる白化を抑制できるという利点、等を有する。また、特に、インクの調製に、アニオン性分散性基を有する顔料分散物を用いる場合には、アニオン性界面活性剤により系中のイオン濃度が上昇し、アニオン性顔料分散剤の電離度が低下して、顔料の分散性が低下することを抑制できるという利点も有する。
【０２０１】
（重合禁止剤）
本開示のインクは、重合禁止剤を含有していてもよい。
本開示のインクが重合禁止剤を含有すると、インクの保存安定性がより向上し得る。
重合禁止剤としては、ｐ−メトキシフェノール、キノン類（例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、メトキシベンゾキノン等）、フェノチアジン、カテコール類、アルキルフェノール類（例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等）、アルキルビスフェノール類、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、サリチル酸銅、チオジプロピオン酸エステル類、メルカプトベンズイミダゾール、ホスファイト類、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯＬ）、クペロンＡｌ、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩などが挙げられる。
これらの中でも、ｐ−メトキシフェノール、カテコール類、キノン類、アルキルフェノール類、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ＢＨＴ、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０２０２】
（紫外線吸収剤）
本開示のインクは、紫外線吸収剤を含有していてもよい。
本開示のインクが紫外線吸収剤を含有すると、画像の耐候性等がより向上し得る。
紫外線吸収剤としては、公知の紫外線吸収剤、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンズオキサゾール系化合物等が挙げられる。
【０２０３】
また、本開示のインクは、画像の硬度、画像と基材との密着性、及びインクの吐出安定性制の御の観点から、必要に応じ、特定粒子の外部に、重合性モノマー、光重合開始剤、樹脂等を含有していてもよい。
これらの成分は、水溶性又は水分散性を有することが好ましい。
ここで、「水溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させた場合に、２５℃の蒸留水１００ｇ対する溶解量が１ｇを超える性質を指す。
また、「水分散性」とは、水不溶性であって、かつ、水中に分散される性質を指す。ここで、「水不溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させた場合に、２５℃の蒸留水１００ｇに対する溶解量が１ｇ以下である性質を指す。
また、「インクが特定粒子の外部に重合性モノマーを含有している」とは、インクが、特定粒子に含まれない重合性モノマーを含有していることを意味する。光重合開始剤、水溶性樹脂、水分散性樹脂等を特定粒子の外部に含有している場合も同様である。
【０２０４】
特定粒子の外部に含有され得る重合性モノマーとしては、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落０１４８〜０１５６に記載された重合性モノマーが挙げられる。
特定粒子の外部に含有され得る重合性モノマーとしては、エチレン性不飽和基を有する化合物、アクリロニトリル、スチレン、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性モノマーが挙げられる。
これらの中でも、特定粒子の外部に含有され得る重合性モノマーとしては、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が特に好ましい。
【０２０５】
水溶性又は水分散性の観点から、特定粒子の外部に含有され得る重合性モノマーとしては、アミド構造、ポリエチレングリコール構造、ポリプロピレングリコール構造、カルボキシル基、及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種を有する化合物が好ましい。
【０２０６】
水溶性又は水分散性の観点から、特定粒子の外部に含有され得る重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、モルホリンアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−［トリス（３−アクリロイルアミノプロピルオキシメチレン）メチル］アクリルアミド、ジエチレングリコールビス（３−アクリロイルアミノプロイル）エーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物、及びエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、サートマー社製のＳＲ９０３５）から選ばれる少なくとも１種が好ましく、（メタ）アクリル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−［トリス（３−アクリロイルアミノプロピルオキシメチレン）メチル］アクリルアミド、ジエチレングリコールビス（３−アクリロイルアミノプロイル）エーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物、及びエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、サートマー社製のＳＲ９０３５）から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０２０７】
【化１０】
2019058990.tif 000011
【０２０８】
一般式（ａ）中、複数のＲ１はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、複数のＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ１はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
一般式（ｂ）中、複数のＲ３はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ２はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜８のアルキレン基を表し、複数のｋ及びｐはそれぞれ独立に、０又は１を表し、複数のｍはそれぞれ独立に、０〜８の整数を表し、但し、ｋ及びｐの少なくとも１つは１である。
一般式（ｃ）中、複数のＲ４はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のｎはそれぞれ独立に、１〜８の整数を表し、ｌは０又は１の整数を表す。
一般式（ｄ）中、Ｚ１はポリオールのヒドロキシル基から水素原子をｑ個除いた残基を表し、ｑは３〜６の整数を表し、複数のＲ５はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ３はそれぞれ独立に炭素原子数１〜８のアルキレン基を表す。
【０２０９】
一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物の具体例としては、下記ＡＭ−１〜ＡＭ−４で表される化合物が挙げられる。
【０２１０】
【化１１】
2019058990.tif 000012
【０２１１】
上記のＡＭ−１〜ＡＭ−４は、特許第５５９１８５８号に記載の方法により合成することができる。
【０２１２】
特定粒子の外部に含有され得る、光重合開始剤及び樹脂については、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落０１３９〜０１４７及び０１５７を適宜参照することができる。
【０２１３】
＜インクの好ましい物性＞
本開示のインクは、インクを２５℃〜５０℃とした場合に、粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。特に、本開示のインクは、インクを２５℃とした場合における粘度が、５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。インクの粘度が上記の範囲であると、より高い吐出安定性を実現できる。
なお、インクの粘度は、粘度計（ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２、東機産業（株））を用いて測定される値である。
【０２１４】
本開示のインクは、塗布法、浸漬法、グラビア法、フレキソ法、インクジェット法等による画像形成に用いることができる。
本開示のインクは、特に、インクジェット法による画像形成に用いられる（即ち、インクジェットインクとして用いられる）ことが好ましい。
【０２１５】
本開示のインクが光硬化性のインク又は熱硬化性のインクである場合の特に好ましい形態として、以下の形態１〜４が挙げられる。
【０２１６】
＜形態１＞
形態１は、光硬化性のインクであって、特定粒子が光重合性モノマーを含み、特定ポリマーが特定鎖状ポリマーである形態である。
形態１において、特定鎖状ポリマーのＭｗは５０００以上であることが好ましい。特定鎖状ポリマーのＭｗのより好ましい範囲については、前述の特定ポリマーの分子量の好ましい範囲を参照できる。
形態１において、光重合性モノマーの分子量は、１００〜４０００であることが好ましい。光重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲については、前述の重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲を参照できる。
【０２１７】
＜形態２＞
形態２は、光硬化性のインクであって、特定粒子が光重合性モノマーを含み、特定ポリマーが特定架橋ポリマーである形態である。
形態２としては、特定粒子が、三次元架橋構造を有する特定架橋ポリマーからなるシェルと、光重合性モノマーを含むコアと、を含むマイクロカプセルであることが好ましい。
形態２において、光重合性モノマーの分子量は、１００〜４０００であることが好ましい。光重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲については、前述の重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲を参照できる。
【０２１８】
＜形態３＞
形態３は、熱硬化性のインクであって、特定粒子が熱重合性モノマーを含み、特定ポリマーが特定鎖状ポリマーである形態である。
形態３において、特定鎖状ポリマーのＭｗは５０００以上であることが好ましい。特定鎖状ポリマーのＭｗのより好ましい範囲については、前述の特定ポリマーの分子量の好ましい範囲を参照できる。
形態３において、熱重合性モノマーの分子量は、１００〜４０００であることが好ましい。熱重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲については、前述の重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲を参照できる。
【０２１９】
＜形態４＞
形態４は、熱硬化性のインクであって、特定粒子が熱重合性モノマーを含み、特定ポリマーが特定架橋ポリマーである形態である。
形態４としては、特定粒子が、三次元架橋構造を有する特定架橋ポリマーからなるシェルと、熱重合性モノマーを含むコアと、を含むマイクロカプセルであることが好ましい。
形態４において、熱重合性モノマーの分子量は、１００〜４０００であることが好ましい。熱重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲については、前述の重合性モノマーの分子量のより好ましい範囲を参照できる。
【０２２０】
〔インクの製造方法の一例（製法Ａ）〕
本開示のインクを製造する方法には特に制限はないが、以下の一例（製法Ａ）が挙げられる。
製法Ａは、有機溶剤及び特定ポリマーを含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、特定粒子を形成する工程を有する。
【０２２１】
特定粒子を形成する工程では、上述した油相成分と水相成分とを混合し、得られた混合物を乳化させることにより、特定粒子が形成される。形成された特定粒子は、製造されるインクにおいて分散質として機能する。
水相成分中の水は、製造されるインクにおける分散媒として機能する。
【０２２２】
油相成分に含まれる有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。
有機溶剤は、特定粒子の形成過程において、また、特定粒子の形成後において、その少なくとも一部が除去されることが好ましい。
【０２２３】
油相成分は、上記各成分以外にも、例えば、重合性モノマー、光重合開始剤、増感剤、重合性基導入用化合物（好ましくは、重合性基及び活性水素基を有する化合物）、重合性基を導入したイソシアネート化合物、親水性基を導入したイソシアネート化合物、等を含むことができる。
【０２２４】
水相成分は、水を含むこと以外には特に制限はなく、水のみであってもよい。
水相成分は、水以外の成分を含んでもよい。
例えば、水相成分は、親水性基導入用化合物（好ましくは、親水性基及び活性水素基を有する化合物）を含んでもよい。
また、水相成分は、中和されていないアニオン性基（カルボキシ基、スルホ基、リン酸基、ホスホン酸基、硫酸基、等）に対する中和剤として、塩基性化合物を含有してもよい。これにより、特定粒子の形成過程において、中和されたアニオン性基（即ち、塩の形態であるアニオン性基；例えば、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、リン酸基の塩、ホスホン酸基の塩、硫酸基の塩、等）を形成できる。
上記塩基性化合物（中和剤）を用いる場合、上記塩基性化合物（中和剤）は、少なくとも水相成分に含有させることが好ましい。
塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基、トリエチルアミン等の有機塩基などが挙げられる。これらの中でも、塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基が好ましい。
また、塩の形態であるアニオン性基における塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；トリエチルアミン塩等の有機アミン塩；等が挙げられる。これらの中でも、塩の形態であるアニオン性基における塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましい。
【０２２５】
製法Ａにおける、油相成分及び水相成分から有機溶剤及び水を除いた全量が、製造されるインクにおける、特定粒子の全固形分量に対応する。
製法Ａに用いられ得る各成分の使用量の好ましい範囲については、既述の「インク」の項を参照できる。この参照の際、既述の「インク」の項における、「含有量」及び「特定粒子の全固形分量」は、それぞれ、「使用量」及び「油相成分及び水相成分から有機溶剤及び水を除いた全量」と読み替える。
【０２２６】
特定粒子を形成する工程において、油相成分と水相成分との混合の方法には特に限定はないが、例えば、撹拌による混合が挙げられる。
【０２２７】
特定粒子を形成する工程において、乳化の方法には特に限定はないが、例えば、ホモジナイザー等の乳化装置（例えば、分散機等）による乳化が挙げられる。
乳化における分散機の回転数は、例えば、５０００ｒｐｍ（round per minute）〜２００００ｒｐｍであり、好ましくは１００００ｒｐｍ〜１５０００ｒｐｍである。
乳化における回転時間は、例えば、１分間〜１２０分間であり、好ましくは３分間〜６０分間であり、より好ましくは３分間〜３０分間であり、更に好ましくは５分間〜１５分間である。
【０２２８】
特定粒子を形成する工程における乳化は、加熱下で行ってもよい。
乳化を加熱下で行うことにより、特定粒子をより効率よく形成できる。
また、乳化を加熱下で行うことにより、油相成分中の有機溶剤の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
乳化を加熱下で行う場合の加熱温度としては、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
【０２２９】
また、特定粒子を形成する工程は、混合物を（例えば３５℃未満の温度で）乳化させる乳化段階と、乳化段階によって得られた乳化物を（例えば３５℃以上の温度で）加熱する加熱段階と、を含んでいてもよい。
乳化段階と加熱段階とを含む態様では、特に加熱段階において、特定粒子をより効率よく形成できる。
また、乳化段階と加熱段階とを含む態様では、特に加熱段階において、油相成分中の有機溶剤の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
加熱段階における加熱温度としては、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
加熱段階における加熱時間は、６時間〜５０時間が好ましく、１２時間〜４０時間がより好ましく、１５時間〜３５時間が更に好ましい。
【０２３０】
また、製法Ａは、必要に応じて、特定粒子を形成する工程以外のその他の工程を有していてもよい。
その他の工程としては、特定粒子を形成する工程後において、その他の成分（顔料等）を添加する工程が挙げられる。
添加されるその他の成分（顔料等）については、インクに含有され得るその他の成分として既に説明したとおりである。
【０２３１】
〔インクの製造方法の別の一例（製法Ｂ）〕
特定架橋ポリマーを含む特定粒子を含有する態様のインクを製造する方法としては、以下に示す、製法Ｂも好適である。
製法Ｂは、有機溶剤及び３官能以上のイソシアネート化合物を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、特定ゲル化剤（即ち、活性水素基を有するゲル化剤）の存在下で乳化させることにより、特定粒子を形成する工程を有する。
製法Ｂの好ましい態様は、油相成分に特定ポリマーではなく３官能以上のイソシアネート化合物を用いる点、及び、油相成分と水相成分との混合物を、特定ゲル化剤の存在下で乳化させる点を除けば、製法Ａの好ましい態様と同様である。
製法Ｂのより好ましい態様は、水相成分として、水及び特定ゲル化剤を含む水相成分を用い、油相成分と水相成分との混合物を、水相成分に含まれていた特定ゲル化剤の存在下で乳化させる態様である。
【０２３２】
〔画像形成方法〕
本開示の画像形成方法は、基材上に、上述した本開示のインクを付与することによりインク膜を形成する工程（以下、「付与工程」ともいう）と、上記インク膜を加熱する工程（以下、「加熱工程」ともいう）と、を有する。
本開示の画像形成方法は、必要に応じその他の工程を有していてもよい。
本開示の画像形成方法によれば、基材上に、引っ掻き耐性に優れた画像が形成される。
【０２３３】
（付与工程）
付与工程は、基材上に、本開示のインクを付与することによりインク膜を形成する工程である。
基材上にインクを付与する態様としては、塗布法、浸漬法、インクジェット法などの公知の方法を利用した態様のいずれを採用してもよい。中でも、種々の基材（記録媒体を含む）に対して膜（例えば画像）の形成が行える点で、インクジェット法が好適である。
【０２３４】
基材としては、特に制限はなく、例えば、支持体及び記録媒体として提供されている公知の基材を適宜選択して使用することができる。
基材としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等の金属の板）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ：Polyvinyl Chloride）樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Polyethylene Terephthalate）、ポリエチレン（ＰＥ：Polyethylene）、ポリスチレン（ＰＳ：Polystyrene）、ポリプロピレン（ＰＰ：Polypropylene）、ポリカーボネート（ＰＣ：Polycarbonate）、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のフィルム）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙、上述した金属がラミネートされ又は蒸着されたプラスチックフィルムなどが挙げられる。
【０２３５】
また、基材としては、テキスタイル基材も挙げられる。
テキスタイル基材の素材としては、例えば、綿、絹、麻、羊毛等の天然繊維；ビスコースレーヨン、レオセル等の化学繊維；ポリエステル、ポリアミド、アクリル等の合成繊維；天然繊維、化学繊維、及び合成繊維からなる群から選択される少なくとも２種である混合物；等が挙げられる。テキスタイル基材としては、国際公開第２０１５／１５８５９２号の段落００３９〜００４２に記載されたテキスタイル基材を用いてもよい。
【０２３６】
基材としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）基材、ポリスチレン（ＰＳ）基材、ポリカーボネート（ＰＣ）基材、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材、ポリプロピレン（ＰＰ）基材、アクリル樹脂基材等のプラスチック基材が好ましい。
【０２３７】
インクジェット法によるインクの付与は、公知のインクジェット記録装置を用いて行うことができる。
インクジェット記録装置としては特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。
インクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本開示のインクを含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ〜１００ｐｌ、より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０ｄｐｉ（dot per inch）×３２０ｄｐｉ〜４０００ｄｐｉ×４０００ｄｐｉ、より好ましくは４００ｄｐｉ×４００ｄｐｉ〜１６００ｄｐｉ×１６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ（１ｉｎｃｈ）当たりのドット数を表す。
【０２３８】
また、付与工程では、予め加熱された基材に対してインクを付与してもよい。
付与工程において、予め加熱された基材に対してインクを付与した場合には、加熱された基材によって、以下の加熱工程を実施することができる（即ち、加熱された基材によってインク膜を加熱することができる）。
インクを付与する前の基材の加熱は、例えば、後述する加熱工程において例示する加熱手段によって行うことができる。
【０２３９】
（加熱工程）
加熱工程は、基材上に形成されたインク膜を加熱する工程である。
加熱工程においてインク膜を加熱することにより、前述したとおり、インク膜の増粘が起こり、その結果、引っ掻き耐性に優れた画像が得られる。
本開示の画像形成方法において、本開示のインクとして、前述の熱硬化性のインクを用いる場合には、加熱工程における加熱により、インク膜の硬化（即ち、熱重合性モノマーによる熱重合）を行ってもよい。言い換えれば、本開示のインクとして、前述の熱硬化性のインクを用いる場合には、加熱工程が、後述の硬化工程Ｂを兼ねていてもよい。
【０２４０】
加熱工程における加熱の態様としては、基材上に付与されたインクを加熱手段によって加熱する態様が挙げられる。
また、上述のとおり、付与工程において、予め加熱された基材に対してインクを付与した場合、加熱工程における加熱の態様としては、加熱された基材によってインクを加熱する態様も挙げられる。
【０２４１】
加熱手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、赤外線ＬＥＤ、赤外線ヒーター、熱オーブン、ヒート板、赤外線レーザー、赤外線ドライヤー等が挙げられる。中でも、インクを効率的に加熱硬化可能な点で、波長０．８μｍ〜１．５μｍ又は２．０μｍ〜３．５μｍに極大吸収波長を有する、近赤外線〜遠赤外線に発光波長を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）、近赤外線〜遠赤外線を放射するヒーター、近赤外線〜遠赤外線に発振波長を有するレーザー、又は近赤外線〜遠赤外線を放射するドライヤーが好ましい。
【０２４２】
加熱時における加熱温度は、インク膜をより効果的に増粘させる観点から、４０℃以上が好ましく、４０℃〜２００℃がより好ましく、４５℃〜１００℃が更に好ましく、５０℃〜８０℃が更に好ましく、５５℃〜７０℃が更に好ましい。
加熱温度は、基材上のインクの温度を指し、赤外線サーモグラフィ装置Ｈ２６４０（日本アビオニクス株式会社製）を用いたサーモグラフで測定することができる。
加熱時間は、加熱温度、インクの組成、印刷速度等を加味し、適宜設定することができる。加熱時間は、５秒以上が好ましく、５秒〜５分がより好ましく、１０秒〜１分がより好ましく、２０秒〜１分が更に好ましい。
【０２４３】
（硬化工程）
本開示の画像形成方法は、加熱工程によって加熱されたインク膜を硬化させる硬化工程を有することができる。
この硬化工程により、インク膜中において、重合性モノマーによる重合反応（即ち、架橋反応）が進行する。従って、本開示の画像形成方法が硬化工程を有する場合には、画像の硬度をより向上させることができ、ひいては画像の引っ掻き耐性をより向上させることができる。
【０２４４】
本開示の画像形成方法において、光硬化性のインクを用いる場合、硬化工程として、加熱工程によって加熱されたインク膜に対して光（即ち、活性エネルギー線）を照射することにより、インク膜を光硬化させる硬化工程（以下、「硬化工程Ａ」）を設けることができる。
【０２４５】
本開示の画像形成方法において、熱硬化性のインクを用いる場合、硬化工程として、加熱工程によって加熱されたインク膜に対し、加熱又は赤外線の照射を施すことによりインク膜を熱硬化させる硬化工程（以下、「硬化工程Ｂ」）を設けることができる。
但し、熱硬化性のインクを用いる場合、この硬化工程Ｂ（即ち、前述の加熱工程とは別の硬化工程Ｂ）を設けず、前述の加熱工程により、インク膜の増粘及び熱硬化を行ってもよい。
即ち、本開示の画像形成方法において、熱硬化性のインクを用いる場合は、インク膜の増粘を行う加熱工程と、インク膜の熱硬化を行う硬化工程Ｂと、を別個に設けてもよいし、インク膜の増粘及び熱硬化を両方行う１回の加熱工程を設けてもよい。
【０２４６】
−硬化工程Ａ−
硬化工程Ａは、加熱工程によって加熱されたインク膜に対して活性エネルギー線を照射することによりインク膜を硬化させる工程である。
硬化工程Ａでは、加熱工程によって加熱されたインク膜に対して活性エネルギー線を照射することにより、インク膜中の特定粒子の光架橋反応（即ち、光重合反応）が進行し、これによりインク膜の強度が高められる。
【０２４７】
硬化工程Ａで用いることができる活性エネルギー線としては、紫外線（ＵＶ光）、可視光線、電子線等を挙げられ、これらの中でも、ＵＶ光が好ましい。
【０２４８】
活性エネルギー線（光）のピーク波長は、２００ｎｍ〜４０５ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ〜３９０ｎｍであることがより好ましく、２２０ｎｍ〜３８５ｎｍであることが更に好ましい。
また、２００ｎｍ〜３１０ｎｍであることも好ましく、２００ｎｍ〜２８０ｎｍであることも好ましい。
【０２４９】
活性エネルギー線（光）が照射される際の露光面照度は、例えば１０ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ２である。
活性エネルギー線（光）が照射される際の露光エネルギーは、例えば１０ｍＪ／ｃｍ２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは２０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０２５０】
活性エネルギー線（光）を発生させるための源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ蛍光灯、ガスレーザー、固体レーザー等が広く知られている。
また、上記で例示された光源の、半導体紫外発光デバイスへの置き換えは、産業的にも環境的にも非常に有用である。
半導体紫外発光デバイスの中でも、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）及びＬＤ（Laser Diode）は、小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、光源として期待されている。
光源としては、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＬＥＤ、又は青紫レーザーが好ましい。
これらの中でも、増感剤と光重合開始剤とを併用する場合は、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な超高圧水銀ランプ、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な高圧水銀ランプ、又は、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤがより好ましく、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤが最も好ましい。
【０２５１】
硬化工程Ａおいて、基材上に付与されたインクに対する活性エネルギー線の照射時間は、例えば０．０１秒間〜１２０秒間であり、好ましくは０．１秒間〜９０秒間である。
照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている照射条件及び照射方法を同様に適用することができる。
活性エネルギー線の照射方式として、具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニット及び光源を走査する方式、又は、駆動を伴わない別光源によって活性エネルギー線の照射を行う方式が好ましい。
活性エネルギー線の照射は、インクを着弾して加熱乾燥を行った後、一定時間（例えば０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは０．０１秒間〜６０秒間）をおいて行うことが好ましい。
【０２５２】
−硬化工程Ｂ−
硬化工程Ｂは、加熱工程によって加熱されたインク膜に対し、加熱又は赤外線の照射を施すことによりインク膜を熱硬化させる工程である。
硬化工程Ｂでは、加熱工程によって加熱されたインク膜に対し、加熱又は赤外線の照射を施すことにより、インク中の特定粒子の熱架橋反応（即ち、熱重合反応）が進行し、これによりインク膜の強度が高められる。
硬化工程Ｂの好ましい態様は、加熱工程の好ましい態様と同様である。
【実施例】
【０２５３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
以下において、「部」は、特に断りが無い限り、質量部を表す。
また、化学式中の「＊」は、結合位置を表す。【０２５４】
＜特定鎖状ポリマーの合成＞
（ポリマー１（末端、光重合性基有り）の合成）
下記反応スキームに従い、特定鎖状ポリマーとして、下記ポリマー１（末端、光重合性基有り）を合成した。
ここで、「末端」とは、ポリマーが、主鎖の末端に１価のゲル化基を有することを意味し、「光重合性基有り」とは、ポリマーが光重合性基を有することを意味する（以下、同様とする）。【０２５５】
【化１２】
2019058990.tif 000013
【０２５６】
三口フラスコに、ジシクロヘキシルメタン−４，４’―ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）（８２．５ｇ）、ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）（１６．９ｇ）、トリシクロデカンジメタノール（化合物（２−５））（２．９ｇ）、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（化合物（ａ−２１））（７７．０ｇ）、及び酢酸エチル（１０２．３ｇ）を仕込み、７０℃に加熱した。そこに、ネオスタンＵ−６００（日東化成（株）製、無機ビスマス触媒；以下、「Ｕ−６００」ともいう）を０．２ｇ添加し、７０℃で５時間撹拌した。
次に、そこに、末端封止剤である特定ゲル化剤（詳細には、活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤）としてのエイコシルアミン（Ｃ２０Ｈ４１ＮＨ２）（０．３ｇ）と、酢酸エチル（１９０ｇ）と、を添加し、７０℃で３時間撹拌した。３時間の撹拌後、反応液を室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、ポリマー１の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル）を得た。
ポリマー１の重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００であり、酸価は０．７０ｍｍｏｌ／ｇであった。【０２５７】
ポリマー１は、光重合性基としてアクリロイル基を有している。
ポリマー１は、主鎖の末端に、ゲル化基を有する鎖状のウレタンポリマーである。
詳細には、ポリマー１は、主鎖の末端に、式（Ｇ）で表される基（ｎＧが１の場合）の例である、下記基（Ｇ−１）を含んでいる。
下記基（Ｇ−１）は、活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤であるエイコシルアミン（Ｃ２０Ｈ４１ＮＨ２）と、ＨＭＤＩ中のイソシアネート基と、の反応物である。【０２５８】
【化１３】
2019058990.tif 000014
【０２５９】
（ポリマー２〜９（末端、光重合性基有り）の合成）
末端封止剤である特定ゲル化剤の種類を表１に示すように変更したこと以外はポリマー１の合成と同様にして、いずれも鎖状ポリマーであるポリマー２〜９（末端、光重合性基有り）を合成した。
ポリマー２〜９は、いずれも、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００であり、かつ、酸価が０．７０ｍｍｏｌ／ｇであった。【０２６０】
表１及び表２中の原料の分類において、ＨＧは、ヒドロゲル化剤を意味し、ＡＭＧは、両親媒性ゲル化剤を意味する。
表１及び表２中の特定ゲル化剤は以下のとおりである。
Ｃ２０Ｈ４１ＮＨ２、Ｃ１８Ｈ３７ＮＨ２、Ｃ１６Ｈ３３ＮＨ２、及びＣ８Ｈ１７ＮＨ２は、それぞれ、エイコシルアミン（Ｃ２０Ｈ４１ＮＨ２）、オクタデシルアミン（Ｃ１８Ｈ３７ＮＨ２）、ヘキサデシルアミン（Ｃ１６Ｈ３３ＮＨ２）、及びオクチルアミン（Ｃ８Ｈ１７ＮＨ２）を意味する。これらの化合物は、いずれも活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤である。【０２６１】
Ｇ０４０２、Ｎ０９４９、及びＳ０９４６は、いずれも東京化成工業社製の、アミノエチルグリコシドである多糖類であり、これらの構造は以下のとおりである。これらの化合物は、いずれも活性水素基を有するヒドロゲル化剤である。
アミノエチルグリコシドである多糖類を用いたこれらの例では、いずれも、アミノエチルグリコシドである多糖類中の１級アミノ基と、ＨＭＤＩのイソシアネート基と、が反応し、式（Ｇ）中のＲＵとして、ウレア基が形成される。これらの例では、いずれも、式（Ｇ）中のｎＧは１となり、式（Ｇ）中のＬＧはエチレン基となり、式（Ｇ）中のＲＧは、多糖類から水素原子を１個除いた残基となる。【０２６２】
【化１４】
2019058990.tif 000015
【０２６３】
Ｅ７０７は、活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤であり、詳細には、花王社製のエマルゲン（登録商標）Ｅ７０７であり、より詳細には、直鎖アルキル基の炭素数が１１〜１５であるモノアルキルポリエチレングリコール（数平均分子量５０８）である。
このＥ７０７を用いた例では、Ｅ７０７中のヒドロキシ基と、ＨＭＤＩのイソシアネート基と、が反応し、式（Ｇ）中のＲＵとして、ウレタン基が形成される。この例では、式（Ｇ）中のｎＧは１となり、式（Ｇ）中のＬＧはエチレン基となり、式（Ｇ）中のＲＧは、１価の疎水性基としての、炭素数１１〜１５の直鎖アルキル基となる。【０２６４】
Ｆ１０８は、活性水素基を有するヒドロゲル化剤であり、詳細には、ＢＡＳＦ社製のプルロニック（登録商標）Ｆ１０８であり、より詳細には、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールトリブロック共重合体（数平均分子量１４６００）である。Ｆ１０８は、前述の式（１Ａ）で表されるポリオキシアルキレン化合物の一例である。Ｆ１０８において、式（１Ａ）中のＲは、水素原子である。
このＦ１０８を用いた例では、Ｆ１０８中の末端部分のヒドロキシエチル基中のヒドロキシ基とイソシアネート基との反応によってＲＵ（ウレタン基）が形成され、上記ヒドロキシエチル基中のエチル基の部分がＬＧ（エチレン基）となり、Ｆ１０８中の末端部分のヒドロキシエチル基を除いた部分がＲＧとなる。ＲＧは、ヒドロゲル化剤としての式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物から水素原子を１個除いた残基に対応する。【０２６５】
（比較ポリマーＡ及びＢの合成）
末端封止剤である特定ゲル化剤を、表１に示す比較化合物に変更したこと以外はポリマー１の合成と同様にして、いずれも鎖状ポリマーである比較ポリマーＡ及びＢをそれぞれ合成した。
比較ポリマーＡ及びＢは、いずれも、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００であり、かつ、酸価が０．７０ｍｍｏｌ／ｇであった。【０２６６】
表１及び表２において、ＰＥＧＭＥは、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（数平均分子量（Ｍｎ）＝４０００）であり、ＩＰＡは、イソプロピルアルコールである【０２６７】
（ポリマー１０（主鎖中、光重合性基有り）の合成）
下記反応スキームに従い、特定鎖状ポリマーとして、ポリマー１０（主鎖中、光重合性基有り）を合成した。
ここで、「主鎖中」とは、ポリマーが、主鎖中に２価のゲル化基を有することを意味し、「光重合性基有り」とは、ポリマーが光重合性基を有することを意味する。【０２６８】
【化１５】
2019058990.tif 000016
【０２６９】
三口フラスコに、ジシクロヘキシルメタン−４，４’―ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）（８２．５ｇ）、ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）（１６．９ｇ）、トリシクロデカンジメタノール（化合物（２−５））（２．９ｇ）、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート（化合物（ａ−２１））（７７．０ｇ）、特定ゲル化剤（詳細には、活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤）としての１，１２−ドデシルジアミン（Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）１２ＮＨ２）（０．３ｇ）、及び酢酸エチル（１０２．３ｇ）を仕込み、７０℃に加熱した。そこに、Ｕ−６００を０．２ｇ添加し、７０℃で５時間撹拌した。
次に、そこに、末端封止剤としてのイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）（８０ｇ）と、酢酸エチル（１１０ｇ）と、を添加し、７０℃で３時間撹拌した。３時間の撹拌後、反応液を室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、ポリマー９の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル）を得た。
ポリマー９の重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００であり、酸価は０．７０ｍｍｏｌ／ｇであった。【０２７０】
表１及び表２において、Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）１２−ＮＨ２は、１，１２−ドデシルジアミン（Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）１２ＮＨ２）である。【０２７１】
ポリマー１０は、式（Ｇ）で表される基の例である、下記基（Ｇ−１０）を含んでいる。
下記基（Ｇ−１０）は、活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤である１，１２−ドデシルジアミン（Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）１２ＮＨ２）と、ＨＭＤＩ中のイソシアネート基と、の反応物である。【０２７２】
【化１６】
2019058990.tif 000017
【０２７３】
（ポリマー１１〜１６（主鎖中、光重合性基有り）の合成）
特定ゲル化剤の種類を表１に示すように変更したこと以外はポリマー１０の合成と同様にして、いずれも鎖状ポリマーであるポリマー１１〜１６を合成した。
ポリマー１１〜１６は、いずれも、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００であり、かつ、酸価が０．７０ｍｍｏｌ／ｇであった。【０２７４】
表１中、ｇｅｌ−０１〜ｇｅｌ−０６の構造は以下のとおりであり、融点及び分子量は表１に示すとおりである。【０２７５】
【化１７】
2019058990.tif 000018
【０２７６】
ｇｅｌ−０１〜ｇｅｌ−０６は、それぞれ、以下のようにして合成した。
・ｇｅｌ−０１の合成：  アセトニトリル３００ｍＬ中に３−アミノ−１−プロパノール２０ｇを溶解し、０℃で撹拌した。そこに、ドデカン二酸ジクロリド２６．８ｇを滴下し、０℃で１時間撹拌した。得られた反応液を水３００ｍＬに注ぎ、ここに塩酸を添加してｐＨを３以下に調整した後、析出した固体をろ取した。水３００ｍＬで固体を洗浄し、６０℃で６時間乾燥した。以上により、目的物であるｇｅｌ−０１を得た。
・ｇｅｌ−０２の合成：  ｇｅｌ−０１の合成例において３−アミノ−１−プロパノールをＤＬ−１−アミノ−２−プロパノールに変更した以外は同様にして、ｇｅｌ−０２を得た。
・ｇｅｌ−０３の合成：  ＴＨＦ２００ｍＬ中にヘキサメチレンジアミン２３ｇと、ε−カプロラクトン１１．４ｇを溶解し、加熱還流条件下、２時間反応させた。得られた反応液を水３００ｍＬに注ぎ、ここに塩酸を添加してｐＨを３以下に調整した後、析出した固体をろ取した。水１００ｍＬで固体を洗浄し、６０℃で６時間乾燥した。以上により、目的物であるｇｅｌ−０３を得た。
・ｇｅｌ−０４の合成：  ｇｅｌ−０３の合成例において、ヘキサメチレンジアミンを１，１２−ドデカンジアミン４０ｇに変更した以外は同様にして、ｇｅｌ−０４を得た。
・ｇｅｌ−０５の合成：  ｇｅｌ−０３の合成例においてヘキサメチレンジアミンを１，１２−ドデカンジアミン４０ｇに、ε−カプロラクトンをγ−ブチロラクトン８．４ｇに置換した以外は同様にして、ｇｅｌ−０５を得た。
・ｇｅｌ−０６の合成：  ｇｅｌ−０３の合成例において、ヘキサメチレンジアミンを１，１２−ドデカンジアミン４０ｇに、ε−カプロラクトンをβ−ブチロラクトン８．４ｇに、それぞれ変更した以外は同様にして、ｇｅｌ−０６を得た。【０２７７】
（ポリマー１７）
ポリマー１７として、側鎖に１価のゲル化基を有するメタクリルポリマーを合成した。以下、詳細を示す。
三口フラスコに、１―メトキシ−２−プロパノール（１１．３ｇ）を仕込み、１０ｍＬ／ｍｉｎの窒素気流下、７５℃で３０分撹拌した。ここに、カレンズ（登録商標）ＭＯＩ（昭和電工製、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート）（１．１３ｇ）、メタクリル酸メチル（１０．６７ｇ）、メタクリル酸（０．９０ｇ）、Ｖ−６０１（和光純薬工業製、ジメチル  ２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸））（０．１４ｇ）及び１―メトキシ−２−プロパノール（１１．３ｇ）の混合液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤であるエイコシルアミン（２．２９ｇ）を添加し、７５℃でさらに２時間撹拌した。得られた反応液を室温まで放冷した後、水２００ｍＬ／アセトン２０ｍＬの混合液に注いだ。析出した粉体をろ取し、オーブンにて６０℃で６時間乾燥した。得られた粉体に酢酸エチルを加えて濃度調整を行うことにより、ポリマー１７の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル）を得た。
ポリマー１７の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００であり、酸価は０．７０ｍｍｏｌ／ｇであった。【０２７８】
（ポリマー１０１（末端、光重合性基無し）の合成）
下記反応スキームに従い、特定鎖状ポリマーとして、下記ポリマー１０１（末端、光重合性基無し）を合成した。
ここで、「末端」とは、ポリマーが、主鎖の末端に１価のゲル化基を有することを意味し、「光重合性基無し」とは、ポリマーが光重合性基を有しないことを意味する。【０２７９】
【化１８】
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【０２８０】
三口フラスコに、ジシクロヘキシルメタン−４，４’―ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）（４１．２ｇ）、ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）（６．４ｇ）、トリシクロデカンジメタノール（化合物（２−５））（２０．２ｇ）、及び酢酸エチル（６７．７ｇ）を仕込み、７０℃に加熱した。そこに、Ｕ−６００を０．１４ｇ添加し、７０℃で５時間撹拌した。
次に、そこに、末端封止剤である特定ゲル化剤としてのエイコシルアミン（Ｃ２０Ｈ４１ＮＨ２）（０．２ｇ）と、酢酸エチル（４２．９ｇ）と、を添加し、７０℃で３時間撹拌した。３時間の撹拌後、反応液を室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、ポリマー１０１の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル）を得た。
ポリマー１０１の重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００であり、酸価は０．７０ｍｍｏｌ／ｇであった。
ポリマー１０１は、ポリマー１と同様に、基（Ｇ−１）を含んでいる。【０２８１】
（ポリマー１０２〜ポリマー１０４（末端、光重合性基無し）の合成）
末端封止剤である特定ゲル化剤の種類を表２に示すように変更したこと以外はポリマー１０１の合成と同様にして、いずれも鎖状ポリマーであるポリマー１０２〜１０４を合成した。
ポリマー１０２〜１０４は、いずれも、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００であり、かつ、酸価が０．７０ｍｍｏｌ／ｇであった。【０２８２】
（比較ポリマーＣ及びＤの合成）
末端封止剤である特定ゲル化剤を、表２に示す比較化合物に変更したこと以外はポリマー１０１の合成と同様にして、いずれも鎖状ポリマーである比較ポリマーＣ及びＤをそれぞれ合成した。
比較ポリマーＣ及びＤは、いずれも、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００であり、かつ、酸価が０．７０ｍｍｏｌ／ｇであった。【０２８３】
（ポリマー１０５（主鎖中、光重合性基無し）の合成）
下記反応スキームに従い、特定鎖状ポリマーとして、ポリマー１０５（主鎖中、光重合性基無し）を合成した。【０２８４】
【化１９】
2019058990.tif 000020
【０２８５】
三口フラスコに、ジシクロヘキシルメタン−４，４’―ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）（４１．２ｇ）、ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）（６．４ｇ）、トリシクロデカンジメタノール（化合物（２−５））（２０．２ｇ）、特定ゲル化剤としてのエイコシルアミン（Ｃ２０Ｈ４１ＮＨ２）（０．２ｇ）、及び酢酸エチル（６７．７ｇ）を仕込み、７０℃に加熱した。そこに、Ｕ−６００を０．１４ｇ添加し、７０℃で５時間撹拌した。
次に、そこに、末端封止剤としてのイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）（１０ｇ）と、酢酸エチル（３２．９ｇ）と、を添加し、７０℃で３時間撹拌した。３時間の撹拌後、反応液を室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、ポリマー１０５の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル）を得た。
ポリマー１０５の重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００であり、酸価は０．７０ｍｍｏｌ／ｇであった。
ポリマー１０５は、ポリマー１０と同様に、基（Ｇ−１０）を含んでいる。【０２８６】
（ポリマー１０６（主鎖中、光重合性基無し）の合成）
特定ゲル化剤の種類を表２に示すように変更したこと以外はポリマー１０５の合成と同様にして、ポリマー１０６を合成した。
ポリマー１０６は、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００であり、かつ、酸価が０．７０ｍｍｏｌ／ｇであった。【０２８７】
〔実施例１〕（光硬化性のインク）
＜水分散物の調製＞
−油相成分の調製−
酢酸エチル及びエタノールの混合溶液（酢酸エチル：エタノール（質量比）＝１０：１）と、
ポリマー１の３０質量％溶液（ポリマー１の量として５３部）と、
サートマー社製の光重合性化合物ＳＲ８３３Ｓ（２２部；以下、「Ｓ８３３」ともいう）と、
サートマー社製の光重合性化合物ＳＲ３９９Ｅ（２２部；以下、「Ｓ３９９」ともいう）と、
ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９（２．５部；以下、「ＩＲＧ８１９」ともいう）と、
増感剤として東京化成工業社製の２−イソプロピルチオキサントン（０．５部；以下、「ＩＴＸ」ともいう）と、
を混合し、１５分間撹拌することにより、固形分３６質量％の油相成分４４ｇを得た。【０２８８】
Ｓ８３３は、環状構造を有する２官能の光重合性モノマーであり、具体的にはトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（分子量３０４）である。
Ｓ３９９は、環状構造を有しない５官能の光重合性モノマーであり、具体的にはジペンタエリスリトールペンタアクリレート（分子量５２５）である。
ＩＲＧ８１９は、アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤であり、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドである。【０２８９】
−水相成分の調製−
蒸留水（４５ｇ）と、中和剤としての水酸化ナトリウムと、を混合し、１５分間撹拌することにより、水相成分を調製した。
中和剤としての水酸化ナトリウムの使用量は、製造される粒子において、カルボキシ基の中和度が９０％となるように調整した。
水酸化ナトリウムの具体的な量は、以下の算出式によって求めた。
水酸化ナトリウムの量（ｇ）＝油相成分の全量（ｇ）×（油相成分の固形分濃度（質量％）／１００）×（油相成分の全固形分量に対するポリマー１の含有量（質量％）／１００）×ポリマー１の酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）×０．９×水酸化ナトリウムの分子量（ｇ／ｍｏｌ）／１０００【０２９０】
上記油相成分と上記水相成分とを混合し、得られた混合物を２５℃でホモジナイザーを用いて１８０００ｒｐｍで１０分間乳化させ、乳化物を得た。得られた乳化物を蒸留水（２５ｇ）に添加し、得られた液体を室温で３０分撹拌した。次に、この液体を５０℃に加熱し、５０℃で６時間撹拌することにより、上記液体から酢酸エチル及びエタノールを留去した。
酢酸エチル及びエタノールが留去された液体を、更に、５０℃で２４時間撹拌することにより、液体中に特定粒子を形成させた。
次に、この特定粒子を含む液体を、固形分含有量が２０質量％となるように蒸留水で希釈することにより、特定粒子の水分散物を得た。【０２９１】
＜光硬化性のインクの調製＞
下記組成の各成分を混合し、光硬化性のインクを作製した。
−光硬化性のインクの組成−
・上記水分散物  …  ８２部
・顔料分散液（Ｐｒｏ−ｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）、顔料濃度１４質量％）  …  １３部
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１、固形分２５質量％）  …  ０．３部
・２−メチルプロパンジオール    …  ４．７部【０２９２】
＜評価＞
上記で得られた光硬化性のインクを用い、以下の評価を行った。
結果を表１に示す。【０２９３】
（硬化膜の引っ掻き耐性）
調製後室温で１日以内保管した上記光硬化性のインクを基材上に塗布することにより、上記基材上に厚さ１２μｍの塗膜を形成した。
基材としては、ＤＵＲＯｐｌａｓｔｉｃ社製のポリプロピレン（ＰＰ）基板であるＣＯＲＲＥＸを用いた。
また、上記塗布は、ＲＫ  ＰＲＩＮＴ  ＣＯＡＴ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製のＫハンドコーターのＮｏ．２バーを用いて行った。【０２９４】
次に、上記塗膜を６０℃で３分間加熱し、乾燥させた。
乾燥後の塗膜に対し、紫外線（ＵＶ）を照射することにより、塗膜を硬化させ、硬化膜を得た。
紫外線（ＵＶ）の照射は、露光光源としてオゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード３５ｍ／分、露光強度１．０Ｗ／ｃｍ２に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（（株）ジーエス・ユアサパワーサプライ製）を用いた。このＵＶの照射は、露光エネルギー１０００ｍＪ／ｃｍ２にて行った。【０２９５】
上記で形成された硬化膜に対し、以下の条件の引っ掻き試験を実施した。【０２９６】
−引っ掻き試験の条件−
・装置  …  ハイドン社製の往復摩耗試験機「ＴＹＰＥ３０Ｓ」
・引っ掻き針  …  先端の曲率半径が１．０ｍｍであるＳＵＳ（ステンレス）製の引っ掻き針
・加重  …  １００ｇ及び２００ｇの２条件
・引っ掻き速度  …  ３０００ｍｍ／ｍｉｎ．
・引っ掻き回数  …  ５往復【０２９７】
引っ掻き試験の実施後、硬化膜の表面を目視で観察し、下記評価基準に従って、硬化膜の引っ掻き耐性を評価した。
下記評価基準において、硬化膜の引っ掻き耐性が最も優れるものは、Ａである。【０２９８】
−硬化膜の引っ掻き耐性の評価基準−
Ａ：５往復後において、荷重１００ｇ及び荷重２００ｇのいずれの条件においても、硬化膜に引っ掻き跡は見られなかった。
Ｂ：５往復後において、荷重１００ｇの条件では硬化膜に引っ掻き跡は見られなかったが、荷重２００ｇの条件では、硬化膜にわずかに引っ掻き跡が見られた。
Ｃ：５往復後において、荷重１００ｇの条件で、硬化膜にわずかに引っ掻き跡が見られた。
Ｄ：５往復後において、荷重１００ｇの条件で、硬化膜にはっきりと引っ掻き跡が見られた。【０２９９】
（画像の精細さ）
上記基材をプリントヒーターによって６０℃に加熱し、加熱された基材に対し、上記光硬化性のインクを上記インクジェットプリンタのヘッドから吐出し、図１に示す文字画像を、３ポイント、５ポイント、７ポイント、及び１０ポイントの各サイズにて形成した。【０３００】
形成された各サイズの図１に示す文字画像を、倍率１０倍のクラフトルーペ（エツミ社製）によって観察した。観察した結果に基づき、下記評価基準にて、画像の精細さを評価した。下記評価基準において、画像の精細さが最も優れるものは、Ａである。【０３０１】
−画像の精細さの評価基準−
Ａ：５ポイントのサイズの図１に示す文字画像が、潰れ及びにじみ無く形成された。
Ｂ：７ポイントのサイズの図１に示す文字画像が、潰れ及びにじみ無く形成された（但し、Ａに該当する場合を除く）。
Ｃ：１０ポイントのサイズの図１に示す文字画像が、潰れ及びにじみ無く形成された（但し、Ａ又はＢに該当する場合を除く）。
Ｄ：１０ポイントのサイズの図１に示す文字画像が、潰れて、又は、にじんで形成された。【０３０２】
〔実施例２〜１７〕（光硬化性のインク）
ポリマー１を、表１に示す各ポリマーに変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０３０３】
〔比較例１及び２〕（光硬化性のインク）
ポリマー１を、表１に示す各比較ポリマーに変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０３０４】
【表１】
2019058990.tif 000021
【０３０５】
表１に示すように、水と、ゲル化基を有するポリマーを含む粒子（即ち、特定粒子）と、を含有する光硬化性のインクを用いた実施例１〜１７は、粒子中のポリマーがゲル化基ではなく比較基を有する比較例１及び２と比較して、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さに優れていた。【０３０６】
実施例１〜３及び５〜９と、実施例１０〜１６と、の対比より、ゲル化基が１価の基である場合（即ち、式（Ｇ）中のｎＧが１である場合）（実施例１〜３及び５〜９）には、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さがより向上することがわかる。【０３０７】
実施例１〜３及び５〜９と、実施例１７と、の対比より、ゲル化基がポリマーの主鎖の末端に配置されている場合（実施例１〜３及び５〜９）には、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さがより向上することがわかる。【０３０８】
実施例５〜８の結果から、ゲル化基の形成に、活性水素基を有するヒドロゲル化剤（ＨＧ）を用いた場合において、式（Ｇ）中のＲＧに対応する基が多糖類の残基である場合（実施例５〜７）には、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さがより向上することがわかる。【０３０９】
実施例１〜４及び９の結果から、ゲル化基の形成に、活性水素基を有する両親媒性ゲル化剤（ＡＭＧ）を用いた場合において、式（Ｇ）中のＲＧに対応する疎水性基の炭素数が１０以上である場合（実施例１〜３及び９）には、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さがより向上することがわかる。
中でも、式（Ｇ）中のＲＧに対応する疎水性基の炭素数が１６以上である場合（実施例１〜３）には、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さが特に向上することがわかる。【０３１０】
上述した実施例１〜１７の各々における特定粒子の水分散物を用い、特定粒子の体積平均分散粒子径を測定した。
その結果、いずれの例においても、特定粒子の体積平均分散粒子径は、０．１５μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。【０３１１】
〔実施例１０１〕（熱硬化性のインク）
＜熱硬化性のインクの調製＞
インクの調製において、Ｓ８３３、Ｓ３９９、ＩＲＧ８１９、及びＩＴＸを、６０℃、２．６７ｋＰａ（２０ｔｏｒｒ）の条件でプロピレングリコールモノメチルエーテルを減圧留去したＴｒｉｘｅｎｅＴＭＢＩ７９８２（熱重合性モノマー；ブロックイソシアネート；Ｂａｘｅｎｄｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）（以下、「ＢＩ７９８２」ともいう；量は表２に示すとおり；分子量７９３）に変更し、かつ、ポリマー１を同じ量のポリマー１０１に変更したこと以外は実施例１と同様にして、熱硬化性のインクを調製した。【０３１２】
＜評価＞
上記で得られた熱硬化性のインクを用い、以下の評価を行った。
結果を表２に示す。【０３１３】
（硬化膜の引っ掻き耐性）
硬化膜の引っ掻き耐性の評価について、塗膜を６０℃で３分間加熱して乾燥させ、乾燥後の塗膜に対し紫外線（ＵＶ）を照射する操作を、塗膜を１２０℃のオーブンで５分加熱する操作に変更したこと以外は実施例１における硬化膜の引っ掻き耐性の評価と同様にして実施した。【０３１４】
（画像の精細さ）
画像の精細さについて、実施例１における画像の精細さの評価と同様にして実施した。【０３１５】
〔実施例１０２、１０４、１０５及び１０６〕（熱硬化性のインク）
ポリマー１０１を、表２に示すポリマーに変更したこと以外は実施例１０１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。【０３１６】
〔実施例１０３〕（熱硬化性のインク）
ＢＩ７９８２を、エポキシ基を有する熱重合性モノマーであるＥＰＩＣＬＯＮＴＭ８４０（ＤＩＣ社；以下、「ＥＰ８４０」ともいう；量は表２に示すとおり；分子量３４０）及び熱硬化促進剤である２−メチルイミダゾール（以下、「２ＭＩ」ともいう；量は表２に示すとおり）に変更したこと以外は実施例１０２と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。【０３１７】
〔比較例１０１及び１０２〕（熱硬化性のインク）
ポリマー１０１を、表２に示す比較ポリマーに変更したこと以外は実施例１０１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。【０３１８】
【表２】
2019058990.tif 000022
【０３１９】
表２に示すように、熱硬化性のインクに関する実施例１０１〜１０６においても、光硬化性のインクに関する実施例１〜１７と同様の結果が得られた。【０３２０】
上述した実施例１０１〜１０６の各々における特定粒子の水分散物を用い、特定粒子の体積平均分散粒子径を測定した。
その結果、いずれの例においても、特定粒子の体積平均分散粒子径は、０．１５μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。【０３２１】
〔実施例２０１〕（ＭＣを含む光硬化性のインク）
＜マイクロカプセル（ＭＣ）の水分散物の調製＞
以下のようにして、三次元架橋構造を有する特定架橋ポリマーであるウレタンポリマーからなるシェルと、光重合性モノマー、光重合開始剤、及び増感剤を含むコアと、を含むマイクロカプセル（ＭＣ）の水分散物を調製した。
この例では、マイクロカプセル（ＭＣ）が特定粒子に該当する。【０３２２】
−油相成分の調製−
酢酸エチルと、
三井化学社製のタケネート（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ（固形分である３官能イソシアネート化合物の量として４３部；以下、この固形分を「Ｄ１１０」ともいう）と、
下記ＮＣＯ１の溶液（固形分であるＮＣＯ１の量として１０部）と、
光重合性モノマーである前述のＳ８３３（２０．５部）と、
光重合性モノマーである前述のＳ３９９（２２部）と、
光重合開始剤である前述のＩＲＧ８１９（２．５部）と、
増感剤である前述のＩＴＸ（０．５部）と、
を混合し、１５分間撹拌することにより、固形分３０質量％の油相成分４５．７ｇを得た。【０３２３】
タケネートＤ−１１０Ｎは、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）との付加物（３官能イソシアネート化合物である「Ｄ１１０」）の７５質量％酢酸エチル溶液である。【０３２４】
ＮＣＯ１は、カルボキシ基を導入したイソシアネート化合物であり、具体的には、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸（ＤＭＢＡ）とＩＰＤＩとの付加物（ＤＭＢＡ／ＩＰＤＩ＝１／３（モル比））である。ＮＣＯ１の酸価は、１．２ｍｍｏｌ／ｇである。
上述のＮＣＯ１の溶液は、ＮＣＯ１の３５質量％酢酸エチル溶液である。
ＮＣＯ１の溶液は、三口フラスコに、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸（ＤＭＢＡ）１８ｇ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）８２ｇ、及び酢酸エチル（ＡｃＯＥｔ）１８６ｇを加え、５０℃に加熱し、そこにネオスタンＵ−６００を０．３ｇ添加し、３時間反応させることによって調製した。【０３２５】
−水相成分の調製−
蒸留水（４３．１ｇ）と、中和剤としての水酸化ナトリウムと、特定ゲル化剤としてのエイコシルアミン（Ｃ２０Ｈ４１ＮＨ２）と、を混合し、１５分間撹拌することにより、水相成分を調製した。
ここで、エイコシルアミン（Ｃ２０Ｈ４１ＮＨ２）の量は、前述の４３部のＤ１１０に対して１．５部とした。
また、中和剤としての水酸化ナトリウムの使用量は、製造されるＭＣにおいて、カルボキシ基の中和度が９０％となるように調整した。
水酸化ナトリウムの具体的な量は、以下の算出式によって求めた。
水酸化ナトリウムの量（ｇ）＝油相成分の全量（ｇ）×（油相成分の固形分濃度（質量％）／１００）×（油相成分の全固形分量に対するＮＣＯ１の含有量（質量％）／１００）×ＮＣＯ１の酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）×０．９×水酸化ナトリウムの分子量（ｇ／ｍｏｌ）／１０００【０３２６】
上記油相成分と上記水相成分とを混合し、得られた混合物を室温でホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させ、乳化物を得た。得られた乳化物を蒸留水（１５．３ｇ）に添加し、得られた液体を５０℃に加熱し、５０℃で５時間撹拌することにより、上記液体から酢酸エチルを留去した。残った液体を、固形分含有量が２０質量％となるように蒸留水で希釈することにより、マイクロカプセルの水分散物を得た。【０３２７】
このマイクロカプセルのシェルであるポリマーは、３官能イソシアネート化合物であるＤ１１０と、カルボキシ基を導入したイソシアネート化合物であるＮＣＯ１と、の反応によって形成された、三次元架橋構造を有するウレタンポリマーである。このウレタンポリマーの末端は、末端封止剤としての特定ゲル化剤であるエイコシルアミンと、イソシアネート基と、の反応によって封止されている。
このマイクロカプセルのシェルであるポリマーは、
ＮＣＯ１にもともと含まれていたウレタン基、
Ｄ１１０にもともと含まれていたウレタン基、及び、
Ｄ１１０中又はＮＣＯ１中のイソシアネート基と、Ｄ１１０中又はＮＣＯ１中のイソシアネート基と、水と、の反応によって形成されたウレア基
を有している。【０３２８】
＜光硬化性のインクの調製＞
下記組成の各成分を混合し、光硬化性のインクを作製した。
−光硬化性のインクの組成−
・上記水分散物  …  ８２部
・顔料分散液（Ｐｒｏ−ｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）、顔料濃度１４質量％）  …  １３部
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１、固形分２５質量％）  …  ０．３部
・２−メチルプロパンジオール    …  ４．７部【０３２９】
＜評価＞
得られた光硬化性のインクを用い、実施例１で実施した評価と同様の評価を行った。
結果を表３に示す。【０３３０】
【表３】
2019058990.tif 000023
【０３３１】
表３に示すように、特定粒子としてＭＣを含有する光硬化性のインクに関する実施例２０１においても、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さに優れる効果を有することが確認された。【０３３２】
この実施例２０１（表３）と前述の実施例１（表１）との対比より、特定ポリマーとして鎖状ポリマー（ポリマー１）を含む実施例１では、特定ポリマーとして、ＭＣのシェルである三次元架橋ポリマーを含む実施例２０１と比較して、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さにより優れることがわかる。【０３３３】
上述した実施例２０１におけるＭＣの水分散物を用い、ＭＣの体積平均分散粒子径を測定したところ、ＭＣの体積平均分散粒子径は０．１５μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。【０３３４】
〔実施例３０１〕（ＭＣを含有する熱硬化性のインク）
＜熱硬化性のインクの調製＞
以下のようにして、三次元架橋構造を有する特定架橋ポリマーであるウレタンポリマーからなるシェルと、熱重合性モノマーを含むコアと、を含むマイクロカプセル（ＭＣ）の水分散物を調製した。
この例では、マイクロカプセル（ＭＣ）が特定粒子に該当する。【０３３５】
詳細には、Ｓ８３３、Ｓ３９９、ＩＲＧ８１９、及びＩＴＸを、ＢＩ７９８２（量は表４に示すとおり）に変更したこと以外は実施例２０１における光硬化性のインクの調製と同様にして、熱硬化性のインクを調製した。
熱硬化性のインク中、ＭＣのシェルを形成するポリマーの構造は、実施例２０１におけるＭＣのシェルを形成するポリマーの構造と同様である。【０３３６】
＜評価＞
上記で得られた熱硬化性のインクを用い、熱硬化性のインクに関する実施例１０１と同様の評価を行った。
結果を表４に示す。【０３３７】
【表４】
2019058990.tif 000024
【０３３８】
表４に示すように、ＭＣを含有する熱硬化性のインクに関する実施例３０１においても、ＭＣを含有する光硬化性のインクに関する実施例２０１と同様の結果が得られた。【０３３９】
この実施例３０１（表４）と前述の実施例１０１（表２）との対比より、特定ポリマーとして鎖状ポリマー（ポリマー１０１）を含む実施例１０１では、特定ポリマーとして、ＭＣのシェルである三次元架橋ポリマーを含む実施例３０１と比較して、画像の引っ掻き耐性及び画像の精細さにより優れることがわかる。【０３４０】
上述した実施例３０１におけるＭＣの水分散物を用い、ＭＣの体積平均分散粒子径を測定したところ、ＭＣの体積平均分散粒子径は、０．１５μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。【０３４１】
２０１７年９月２５日に出願された日本国特許出願２０１７−１８３８６８号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。
【図１】
2019058990.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、
ウレタンポリマー、ウレアポリマー、又は（メタ）アクリルポリマーであり、活性水素基を有するゲル化剤とイソシアネート基との反応物であるゲル化基を有するポリマーを含む粒子と、
を含有し、前記ゲル化基が下記式（Ｇ）で表される基である、
インク組成物。
【化１】
2019058990.tif 000027
〔式（Ｇ）中、ｎＧは、１又は２を表し、ＲＵは、ウレタン基、ウレア基、チオウレタン基、又はチオウレア基を表し、ＬＧは、単結合又は２価の連結基を表し、＊は、結合位置を表す。
式（Ｇ）中、ＲＧは、ｎＧが１である場合には、多糖類、タンパク質、アクリル樹脂、ビニル樹脂、若しくは式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物であるヒドロゲル化剤から水素原子を１個除いた残基を表すか、又は、１価の疎水性基を表し、ここで、前記１価の疎水性基は炭素数１６以上の直鎖アルキル基である。
式（Ｇ）中、ＲＧは、ｎＧが２である場合には、前記ヒドロゲル化剤から水素原子を２個除いた残基を表すか、又は、２価の疎水性基を表し、ここで、前記２価の疎水性基は炭素数１６以上の直鎖アルキレン基である。
式（１）中、ｎ及びｍは、それぞれ独立に、２以上の整数を表し、ｐは、０以上の整数を表し、Ｌは、炭素数３以上のアルキレン基を表し、Ｒは、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。〕
【請求項２】
前記ヒドロゲル化剤が、前記多糖類又は前記式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記ヒドロゲル化剤が、前記多糖類である請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記式（Ｇ）中の前記ＲＵが、ウレア基である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記ゲル化基が、１価の基である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記ポリマーが、鎖状ポリマーであり、
前記ゲル化基が、前記鎖状ポリマーの主鎖の末端に配置されている請求項５に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記粒子が、重合性モノマーを含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記ポリマーが、重合性基を有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
インクジェットインクとして用いられる請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインク組成物を製造する方法であって、
有機溶剤及び前記ポリマーを含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、前記粒子を形成する工程を有するインク組成物の製造方法。
【請求項１１】
基材上に、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインク組成物を付与することによりインク膜を形成する工程と、
前記インク膜を加熱する工程と、
を含む画像形成方法。
【国際調査報告】
2019058990.tif 000028
2019058990.tif 000029
2019058990.tif 000030
2019058990.tif 000031