(57)【要約】  化学組成が、質量％で、Ｃ：０．８０％以上１．１０％以下、Ｓｉ：０．００５％以上０．１００％以下、Ｍｎ：０．０５％以上０．３０％以下、Ｐ：０％以上０．０３０％以下、Ｓ：０％以上０．０３０％以下、Ｎ：０％以上０．００６０％以下、Ｃｒ：０．０２％以上０．３０％未満、Ｍｏ：０．０２％以上０．１５％以下、Ａｌ：０％以上０．０５０％以下、Ｔｉ：０％以上０．０５０％以下、Ｂ：０％以上０．００３０％以下、並びに、残部：Ｆｅ及び不純物からなり、かつ、ＭｏとＣｒとの合計量が０．１３％以上であり、線材の長手方向に対して垂直な断面において、線材の直径をｄとした場合に、中心からｄ／７以内の領域及び外周面からｄ／７以内の領域におけるパーライト組織の平均面積率が、９０％以上である線材、当該線材を伸線加工した鋼線、並びに当該鋼線をアルミニウム含有層で被覆したアルミ被覆鋼線。
2019164015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学組成が、質量％で、
Ｃ：０．８０％以上１．１０％以下、
Ｓｉ：０．００５％以上０．１００％以下、
Ｍｎ：０．０５％以上０．３０％以下、
Ｐ：０％以上０．０３０％以下、
Ｓ：０％以上０．０３０％以下、
Ｎ：０％以上０．００６０％以下、
Ｃｒ：０．０２％以上０．３０％未満、
Ｍｏ：０．０２％以上０．１５％以下、
Ａｌ：０％以上０．０５０％以下、
Ｔｉ：０％以上０．０５０％以下、
Ｂ：０％以上０．００３０％以下、並びに、
残部：Ｆｅ及び不純物からなり、かつ、ＭｏとＣｒとの合計量が、０．１３％以上であり、
長手方向に対して垂直な断面において、線材の直径をｄとした場合に、中心からｄ／７以内の領域及び外周面からｄ／７以内の領域におけるパーライト組織の平均面積率が、９０％以上である線材。
【請求項２】
長手方向に垂直な断面において、中心からｄ／１０以内の領域におけるセメンタイトの平均長さが、２．０μｍ以上である請求項１に記載の線材。
【請求項３】
Ｍｏの質量％を［Ｍｏ］とした場合に、［Ｍｏ］と下記式（１）で表されるγとが、γ≦［Ｍｏ］を満たす請求項１又は請求項２に記載の線材。
γ＝０．００１８／（［Ｃ］×（［Ｃｒ］＋０．１）２）・・・（１）
式（１）中の元素記号は、各元素の質量％を示す。
【請求項４】
下記式（２）で表されるαと下記式（３）で表されるβ１とが、α＜β１を満たす請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の線材。
α＝４．４×［Ｓｉ］＋２．２×［Ｍｎ］＋［Ｃｒ］＋［Ｍｏ］・・・（２）
β１＝０．５４／［Ｃ］２＋［Ｃ］／１０・・・（３）
式（２）及び（３）中の元素記号は、各元素の質量％を示す。
【請求項５】
下記式（２）で表されるαと下記式（４）で表されるβ２とが、α＜β２を満たす請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の線材。
α＝４．４×［Ｓｉ］＋２．２×［Ｍｎ］＋［Ｃｒ］＋［Ｍｏ］・・・（２）
β２＝０．５４／［Ｃ］２・・・（４）
式（２）及び（４）中の元素記号は、各元素の質量％を示す。
【請求項６】
質量％で、Ａｌ：０．００５％以上０．０５０％以下及びＴｉ：０．００５％以上０．０５０％以下の少なくとも１種を含有する請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の線材。
【請求項７】
質量％で、Ｂ：０．０００１％以上０．００３０％以下を含有する請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の線材。
【請求項８】
長手方向に対して垂直な断面において、中心からｄ／１０以内の領域及び外周面からｄ／１０以内の領域におけるパーライトブロックの平均粒径が、それぞれ２３．０μｍ以下である請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の線材。
【請求項９】
長手方向に対して垂直な断面において、中心からｄ／１０以内の領域におけるパーライト組織の平均ラメラ間隔が、９０ｎｍ以下である請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の線材。
【請求項１０】
長手方向の電気抵抗率が、０．１８０μΩｍ未満である請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の線材。
【請求項１１】
直径が、３．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下である請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の線材。
【請求項１２】
アルミ被覆鋼線中の鋼線の製造に用いられる請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の線材。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の線材の伸線加工品である鋼線。
【請求項１４】
化学組成が、質量％で、
Ｃ：０．８０％以上１．１０％以下、
Ｓｉ：０．００５％以上０．１００％以下、
Ｍｎ：０．０５％以上０．３０％以下、
Ｐ：０％以上０．０３０％以下、
Ｓ：０％以上０．０３０％以下、
Ｎ：０％以上０．００６０％以下、
Ｃｒ：０．０２％以上０．３０％未満、
Ｍｏ：０．０２％以上０．１５％以下、
Ａｌ：０％以上０．０５０％以下、
Ｔｉ：０％以上０．０５０％以下、
Ｂ：０％以上０．００３０％以下、並びに、
残部：Ｆｅ及び不純物からなり、かつ、ＭｏとＣｒとの合計量が、０．１３％以上であり、
長手方向に対して垂直な断面において、鋼線の直径をＤとした場合に、中心からＤ／７以内の領域及び外周面からＤ／７以内の領域におけるパーライト組織の平均面積率が、９０％以上であり、中心からＤ／７以内の領域におけるパーライトブロックの平均粒径が５．０μｍ以下である鋼線。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の鋼線と、前記鋼線の少なくとも一部を被覆するアルミニウム含有層と、を備えるアルミ被覆鋼線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、線材、鋼線及びアルミ被覆鋼線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、送電線を補強するための鋼線に関する検討がなされている。
例えば、特許文献１には、炭素（Ｃ）０．９〜１．２重量％、ケイ素（Ｓｉ）１．０〜１．５重量％、マンガン（Ｍｎ）０．４〜０．６重量％、クロム（Ｃｒ）０．２〜０．７重量％、硫黄（Ｓ）０．０１５重量％以下（０％を含まない）、リン（Ｐ）０．０１５重量％以下（０％を含まない）、並びに残りは、鉄（Ｆｅ）及び不可避な不純物を含む鋼を伸線して鋼線を製造する段階と、亜鉛メッキ槽において前記鋼線を一次メッキし、前記鉄が拡散され、鉄及び亜鉛が混合された鉄−亜鉛合金層と、前記鉄−亜鉛合金層上に形成される亜鉛メッキ層を形成する第１メッキ段階と、前記鉄−亜鉛合金層は、鉄−亜鉛−アルミニウム合金層に変成され、前記亜鉛メッキ層は、亜鉛−アルミニウム合金層に変成されるように、前記第１メッキ段階後、亜鉛−アルミニウムメッキ槽において二次メッキする第２メッキ段階と、を含み、前記鉄−亜鉛−アルミニウム合金層の厚みは、前記鉄−亜鉛−アルミニウム合金層と、前記亜鉛−アルミニウム合金層と、を合わせた厚みの４０％ないし６０％であるメッキ鋼線に形成されることを特徴とする架空送電線補強用高強度メッキ鋼線の製造方法が開示されている。【０００３】
一方、鋼材に関し、電気伝導性の向上が求められる場合がある。
例えば、特許文献２には、寸法精度の良好な冷間鍛造が行えるとともに、優れた電気伝導性を確保することのできる電気部品用鋼材として、質量％で、Ｃ：０．０２％以下（０％を含む）、Ｓｉ：０．１％以下（０％を含まない）、Ｍｎ：０．１〜０．５％、Ｐ：０．０２％以下（０％を含む）、Ｓ：０．０２％以下（０％を含む）、Ａｌ：０．０１％以下（０％を含む）、Ｎ：０．００５％以下（０％を含む）、Ｏ：０．０２％以下（０％を含む）を満たし、金属組織がフェライト単相組織である、冷間鍛造性及び電気伝導性に優れた電気部品用鋼材が開示されている。【０００４】
特許文献１：特開２０１６−０７６４８２号公報
特許文献２：特開２００３−２２６９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、送電線等の用途に対し、導電体としてアルミニウムを用いたケーブルである、鋼心アルミニウム撚線（aluminum conductor steel-reinforced cable、以下、「ＡＣＳＲ」と称する場合がある）が使用されることがある。
ＡＣＳＲは、一般に、亜鉛めっき鋼線の単線又は撚り線を芯材として、外側にアルミニウム線を撚り合わせた構造を有する。このような構造のＡＣＳＲを海岸地帯等の湿度の高い地域で使用した場合には、雨水などを電解液として、電極電位の異なる亜鉛とアルミニウムとの接触部分で亜鉛が腐食し、さらに暴露した鉄とアルミニウムとが接触してアルミニウムが腐食する場合がある。そのため、これらの地域では、ＡＣＳＲの芯材として、亜鉛めっき鋼線に代えて、鋼線と、この鋼線の少なくとも一部を被覆するＡｌ（アルミニウム）含有層と、を備えるアルミ被覆鋼線（aluminum-clad steel wire、以下「ＡＣ線」と称する場合がある）が使用されることがある。【０００６】
ＡＣ線を芯材として用いたＡＣＳＲにおいて、電流は、芯材の外側に撚り合わせられたアルミニウム線の部分だけでなく、芯材としてのＡＣ線にも流れる。そのため、送電効率を向上させる観点から、ＡＣ線の電気抵抗率を低減させることが求められる場合がある。
その一方で、ＡＣ線に対し、引張強さを向上させることが求められる場合がある。【０００７】
ＡＣ線の電気抵抗率を低減させ、かつ、引張強さを向上させるためには、ＡＣ線中の鋼線の電気抵抗率を低減させ、かつ、上記鋼線の引張強さを向上させることが有効であると考えられる。そのためには、上記鋼線の製造に用いられる線材の電気抵抗率を低減させ、かつ、上記線材の引張強さを向上させることが有効であると考えられる。
しかしながら、特許文献１や特許文献２で開示されている技術では、電気抵抗率が低減され、かつ、引張強さに優れる線材を得ることは困難である。【０００８】
本開示の課題は、電気抵抗率が低減され、かつ、引張強さに優れる線材及び鋼線を提供することである。
また、本開示の課題は、上記鋼線を備えるアルミ被覆鋼線を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。【００１０】
＜１＞  化学組成が、質量％で
Ｃ：０．８０％以上１．１０％以下、
Ｓｉ：０．００５％以上０．１００％以下、
Ｍｎ：０．０５％以上０．３０％以下、
Ｐ：０％以上０．０３０％以下、
Ｓ：０％以上０．０３０％以下、
Ｎ：０％以上０．００６０％以下、
Ｃｒ：０．０２％以上０．３０％未満、
Ｍｏ：０．０２％以上０．１５％以下、
Ａｌ：０％以上０．０５０％以下、
Ｔｉ：０％以上０．０５０％以下、
Ｂ：０％以上０．００３０％以下、並びに、
残部：Ｆｅ及び不純物からなり、かつ、ＭｏとＣｒとの合計量が、０．１３％以上であり、
長手方向に対して垂直な断面において、線材の直径をｄとした場合に、中心からｄ／７以内の領域及び外周面からｄ／７以内の領域におけるパーライト組織の平均面積率が、９０％以上である線材。
＜２＞  長手方向に垂直な断面において、中心からｄ／１０以内の領域におけるセメンタイトの平均長さが、２．０μｍ以上である＜１＞に記載の線材。
＜３＞  Ｍｏの質量％を［Ｍｏ］とした場合に、［Ｍｏ］と下記式（１）で表されるγとが、γ≦［Ｍｏ］を満たす＜１＞又は＜２＞に記載の線材。
γ＝０．００１８／（［Ｃ］×（［Ｃｒ］＋０．１）２）・・・（１）
式（１）中の各元素記号は、各元素の質量％を示す。
＜４＞  下記式（２）で表されるαと下記式（３）で表されるβ１とが、α＜β１を満たす＜１＞〜＜３＞のいずれか一つに記載の線材。
α＝４．４×［Ｓｉ］＋２．２×［Ｍｎ］＋［Ｃｒ］＋［Ｍｏ］・・・（２）
β１＝０．５４／［Ｃ］２＋［Ｃ］／１０・・・（３）
式（２）及び（３）中の各元素記号は、各元素の質量％を示す。
＜５＞  下記式（２）で表されるαと下記式（４）で表されるβ２とが、α＜β２を満たす＜１＞〜＜４＞のいずれか一つに記載の線材。
α＝４．４×［Ｓｉ］＋２．２×［Ｍｎ］＋［Ｃｒ］＋［Ｍｏ］・・・（２）
β２＝０．５４／［Ｃ］２・・・（４）
式（２）及び（４）中の各元素記号は、各元素の質量％を示す。
＜６＞  質量％で、Ａｌ：０．００５％以上０．０５０％以下及びＴｉ：０．００５％以上０．０５０％以下の少なくとも１種を含有する＜１＞〜＜５＞のいずれか一つに記載の線材。
＜７＞  質量％で、Ｂ：０．０００１％以上０．００３０％以下を含有する＜１＞〜＜６＞のいずれか一つに記載の線材。
＜８＞  長手方向に対して垂直な断面において、中心からｄ／１０以内の領域及び外周面からｄ／１０以内の領域におけるパーライトブロックの平均粒径が、それぞれ２３．０μｍ以下である＜１＞〜＜７＞のいずれか一つに記載の線材。
＜９＞  長手方向に対して垂直な断面において、中心からｄ／１０以内の領域におけるパーライト組織の平均ラメラ間隔が、９０ｎｍ以下である＜１＞〜＜８＞のいずれか一つに記載の線材。
＜１０＞  長手方向の電気抵抗率が、０．１８０μΩｍ未満となることを満たす＜１＞〜＜９＞のいずれか一つに記載の線材。
＜１１＞  直径が、３．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下である＜１＞〜＜１０＞のいずれか一つに記載の線材。
＜１２＞  アルミ被覆鋼線中の鋼線の製造に用いられる＜１＞〜＜１１＞のいずれか一つに記載の線材。
＜１３＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれか一つに記載の線材の伸線加工品である鋼線。
＜１４＞    化学組成が、質量％で、
Ｃ：０．８０％以上１．１０％以下、
Ｓｉ：０．００５％以上０．１００％以下、
Ｍｎ：０．０５％以上０．３０％以下、
Ｐ：０％以上０．０３０％以下、
Ｓ：０％以上０．０３０％以下、
Ｎ：０％以上０．００６０％以下、
Ｃｒ：０．０２％以上０．３０％未満、
Ｍｏ：０．０２％以上０．１５％以下、
Ａｌ：０％以上０．０５０％以下、
Ｔｉ：０％以上０．０５０％以下、
Ｂ：０％以上０．００３０％以下、並びに、
残部：Ｆｅ及び不純物からなり、かつ、ＭｏとＣｒとの合計量が、０．１３％以上であり、
長手方向に対して垂直な断面において、鋼線の直径をＤとした場合に、中心からＤ／７以内の領域及び外周面からＤ／７以内の領域におけるパーライト組織の平均面積率が、９０％以上であり、中心からＤ／７以内の領域におけるパーライトブロックの平均粒径が５．０μｍ以下である鋼線。
＜１５＞  ＜１３＞又は＜１４＞に記載の鋼線と、前記鋼線の少なくとも一部を被覆するアルミニウム含有層と、を備えるアルミ被覆鋼線。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、電気抵抗率が低減され、かつ、引張強さに優れる線材及び鋼線が提供される。
本開示によれば、上記鋼線を備えるアルミ被覆鋼線が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】線材の長手方向に対して垂直な断面（横断面）において組織を測定する中心領域及び表層領域を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書中、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、成分（元素）の含有量を示す「％」は、「質量％」を意味する。
本明細書中、Ｃ（炭素）の含有量を、「Ｃ含有量」と表記することがある。他の元素の含有量についても同様に表記することがある。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、ある段階的な数値範囲の上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよく、また、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００１４】
〔線材〕
本開示の線材は、
化学組成が、質量％で
Ｃ：０．８０％以上１．１０％以下、
Ｓｉ：０．００５％以上０．１００％以下、
Ｍｎ：０．０５％以上０．３０％以下、
Ｐ：０％以上０．０３０％以下、
Ｓ：０％以上０．０３０％以下、
Ｎ：０％以上０．００６０％以下、
Ｃｒ：０．０２％以上０．３０％未満、
Ｍｏ：０．０２％以上０．１５％以下、
Ａｌ：０％以上０．０５０％以下、
Ｔｉ：０％以上０．０５０％以下、
Ｂ：０％以上０．００３０％以下、並びに、
残部：Ｆｅ及び不純物からなり、かつ、ＭｏとＣｒとの合計量が、０．１３％以上であり、
長手方向に垂直な断面において、直径をｄとした場合に、中心からｄ／７以内の領域及び外周面からｄ／７以内の領域におけるパーライト組織の平均面積率が、９０％以上である。
【００１５】
本開示の線材は、電気抵抗率が低減され、かつ、引張強さに優れる。
本明細書において、線材の引張強さは、室温（例えば２０℃）における、線材の長手方向の引張強さを意味する。
本明細書において、線材の電気抵抗率は、室温（例えば２０℃）における、線材の長手方向の電気抵抗率を意味する。
【００１６】
本開示の線材の前述した効果（即ち、電気抵抗率の低減及び引張強さの向上）は、上記化学組成と、上記長手方向に対して垂直な断面における金属組織と、の組み合わせによって達成される。
例えば、本開示における線材の化学組成では、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ等の含有量が、各元素の含有量の上限値以下に低減されている。これによって、電気抵抗率が低減されている。
一般的には、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ等の合金元素を低減した場合、引張強さが低下する場合がある。この点に関し、本開示における線材では、Ｃｒ及びＭｏの複合添加によって、上述した領域におけるパーライト組織の平均面積率が９０％以上に限定されている。これによって、引張強さが向上されている。
本開示の線材では、これらの構成により、線材の電気抵抗率の低減及び引張強さの向上が達成される。
【００１７】
＜線材の化学組成＞
以下、本開示の線材の化学組成について説明する。
本開示の線材の化学組成は、Ｃ：０．８０％以上１．１０％以下、Ｓｉ：０．００５％以上０．１００％以下、Ｍｎ：０．０５％以上０．３０％以下、Ｐ：０％以上０．０３０％以下、Ｓ：０％以上０．０３０％以下、Ｎ：０％以上０．００６０％以下、Ｃｒ：０．０２％以上０．３０％未満、Ｍｏ：０．０２％以上０．１５％以下、Ａｌ：０％以上０．０５０％以下、Ｔｉ：０％以上０．０５０％以下、Ｂ：０％以上０．００３０％以下、並びに、残部：Ｆｅ及び不純物からなり、かつ、ＭｏとＣｒとの合計量が、０．１３％以上である。
本開示の線材の原料（例えば、後述する、溶製された鋼、鋼片（例えばビレット）、等）の化学組成も、本開示の線材の化学組成と同様である。溶製された鋼から、鋼片（例えばビレット）を経て線材に至るまでの製造過程は、化学組成に影響を与えないためである。
以下、本開示の線材又は鋼線の化学組成を、「本開示における化学組成」ということがある。
以下、本開示の線材の化学組成における各元素の含有量について説明する。
【００１８】
（Ｃ：０．８０％以上１．１０％以下）
Ｃは、線材の引張強さを高めるために有効な元素である。Ｃ含有量が０．８０％未満であると、線材の引張強さが不足する場合がある。このため、Ｃ含有量は０．８０％以上である。Ｃ含有量は、好ましくは０．８５％以上である。
一方、Ｃ含有量が１．１０％を超えると、線材の延性が低下する場合がある。この理由は、Ｃ含有量が１．１０％を超えると、初析セメンタイト（旧オ−ステナイト粒界に沿って析出するセメンタイト）の生成を抑制することが工業的に困難となるためと考えられる。従って、Ｃ含有量は、１．１０％以下である。Ｃ含有量は、好ましくは１．０５％以下であり、より好ましくは１．００％以下である。
【００１９】
（Ｓｉ：０．００５％以上０．１００％以下）
Ｓｉは、固溶強化によって線材の引張強さを高めるのに有効な元素であり、また脱酸剤としても必要な元素である。しかしながら、Ｓｉ含有量が０．００５％未満では、これらのＳｉの添加効果が十分でない場合がある。このため、Ｓｉ含有量は、０．００５％以上である。これらのＳｉの添加効果をより安定して享受する観点からは、Ｓｉ含有量は、好ましくは０．０１０％であり、より好ましくは０．０１５％以上である。
一方、Ｓｉは線材の電気抵抗率を増大させる元素である。Ｓｉ含有量が０．１００％を超えると、線材の電気抵抗率が過度に大きくなる場合がある。従って、Ｓｉ含有量は、０．１００％以下である。Ｓｉ含有量は、好ましくは０．０９０％以下であり、より好ましくは０．０７０％以下であり、より好ましくは０．０５０％以下である。
【００２０】
（Ｍｎ：０．０５％以上０．３０％以下）
Ｍｎは、線材の引張強さを高める作用を有する元素である。Ｍｎは、鋼中のＳをＭｎＳとして固定することにより、線材の熱間脆性を防止する作用を有する元素でもある。しかしながら、Ｍｎ含有量が０．０５％未満ではこれらの作用が十分でない場合がある。このため、Ｍｎ含有量は０．０５％以上である。さらに、線材の引張強さの確保及び熱間脆性の防止をより高いレベルで実現するためには、Ｍｎ含有量は、好ましくは０．１０％以上であり、より好ましくは０．１３％以上であり、更に好ましくは０．１５％以上である。
一方、Ｍｎには、線材の電気抵抗率を大きくする作用がある。このため、Ｍｎ含有量が０．３０％を超えると、線材の電気抵抗率が過度に大きくなる場合がある。従って、Ｍｎ含有量は、０．３０％以下である。Ｍｎ含有量は、好ましくは０．２５％以下である。
【００２１】
（Ｎ：０％以上０．００６０％以下）
Ｎは、線材の電気抵抗率を上昇させる元素である。このため、Ｎ含有量が０．００６０％を超えると、線材の電気抵抗率が過度に大きくなる場合がある。このため、Ｎ含有量は、０．００６０％以下である。線材の電気抵抗率をより低減する観点から、Ｎ含有量は、好ましくは０．００５０％以下である。
Ｎ含有量は、０％であってもよい。但し、Ｎは、冷間での伸線加工中に転位を固着させることにより、線材の引張強さを上昇させる元素でもある。かかる効果の観点から、Ｎ含有量は、０％超であってもよく、０．００１０％以上であってもよく、０．００２０％以上であってもよい。
【００２２】
（Ｐ：０％以上０．０３０％以下）
Ｐは、鋼の結晶粒界に偏析して電気抵抗率を上昇させる元素である。Ｐ含有量が０．０３０％を超えると、線材の電気抵抗率が過度に大きくなる場合がある。このため、Ｐ含有量は０．０３０％以下である。線材の電気抵抗率をより低減する観点から、Ｐ含有量は、好ましくは０．０２５％以下であり、より好ましくは０．０２０％以下である。
Ｐ含有量は、０％であってもよい。但し、製造コスト（脱燐コスト）の低減の観点から、Ｐ含有量は、０％超であってもよく、０．０００５％以上であってもよく、０．００１０％以上であってもよい。
【００２３】
（Ｓ：０％以上０．０３０％以下）
Ｓは、線材の電気抵抗率を上昇させる元素である。Ｓ含有量が０．０３０％を超えると、線材の電気抵抗率が過度に大きくなる場合がある。このため、Ｓ含有量は、０．０３０％以下である。線材の電気抵抗率をより低減する観点から、Ｓ含有量は、好ましくは０．０２０％以下であり、より好ましくは０．０１５％以下である。
Ｓ含有量は、０％であってもよい。但し、製造コスト（脱硫コスト）の低減の観点から、Ｓ含有量は、０％超であってもよく、０．００２％以上であってもよく、０．００５％以上であってもよい。
【００２４】
（Ｃｒ：０．０２％以上０．３０％未満）
Ｃｒは焼き入れ性を向上させる元素である。このため、後述するＭｏとの複合添加によりパーライト組織の面積率を高め、引張強さを向上させる元素である。また、Ｃｒはパーライト組織のラメラ間隔を小さくして線材の引張強さを高める元素でもある。これらの効果を得るためには、Ｃｒ含有量を０．０２％以上にする必要がある。Ｃｒ含有量は、好ましくは０．０５％以上であり、より好ましくは０．０７％以上であり、さらに好ましくは０．１０％以上である。
一方、Ｃｒ含有量が０．３０％以上であると、線材の電気抵抗率が過度に大きくなる場合がある。例えば、パーライト変態時にＣｒのフェライトへの分配が十分でない製造条件で製造した場合、Ｃｒが電気抵抗率を低減させる可能性がある。線材の電気抵抗率の過度の上昇を抑制する観点から、Ｃｒ含有量は０．３０％未満である。Ｃｒ含有量はより好ましくは０．２５％以下である。
【００２５】
（Ｍｏ：０．０２％以上０．１５％以下）
Ｍｏは焼き入れ性を向上させる元素である。このため、前述するＣｒとの複合添加によりパーライト組織の面積率を高め、引張強さを向上させる元素である。この効果を得るためには０．０２％以上にする必要がある。
一方、Ｍｏ含有量が０．１５％を超えると、線材の焼き入れ性が過度に大きくなる場合がある。この場合、パテンティング中のパーライト変態が不十分となり、パーライト組織の面積率が減少する場合がある。また、Ｍｏの添加量が過剰となると、線材の電気抵抗率が過度に大きくなる場合がある。線材の製造適性の観点から、Ｍｏ含有量は、０．１５％以下であり、より好ましくは０．１３％以下である。
【００２６】
ＭｏとＣｒは、どちらも添加されることでパーライト組織の面積率を高め、引張強さを向上させる効果を持つ。本発明者らは、特に、ＭｏとＣｒとの両方を複合添加することにより、この効果が一層高められることを知見した。すなわち、ＣｒおよびＭｏを複合添加することによって上記効果を得る場合には、Ｃｒを単独、またはＭｏを単独で添加する場合に比べ、少ない合金添加量によって必要な効果が得られる。一方で、線材の電気抵抗率については、ＣｒおよびＭｏの複合添加による影響は見られなかった。すなわち、ＣｒとＭｏとを複合添加することにより、必要なパーライト組織の面積率および引張強さを確保しつつ、合金添加量を低減し、線材の電気抵抗率を低減することができる。
ＭｏとＣｒとの複合添加の効果をより発揮させる観点から、ＭｏとＣｒの合計量は、質量％で、０．１３％以上であり、好ましくは０．１５％以上である。
一方、線材の電気抵抗率をより低減させる観点から、ＭｏとＣｒの合計量は、質量％で、好ましくは０．４０％以下であり、より好ましくは０．３６％以下である。
【００２７】
線材の引張強さをより向上させる観点から、Ｍｏ、Ｃ、Ｃｒの各質量％をそれぞれ［Ｍｏ］、［Ｃ］、［Ｃｒ］とした場合に、［Ｍｏ］と下記式（１）で表されるγとが、γ≦［Ｍｏ］を満たすことが望ましい。
γ＝０．００１８／（［Ｃ］×（［Ｃｒ］＋０．１）２）・・・（１）
【００２８】
（Ａｌ：０％以上０．０５０％以下）
Ａｌは、任意の元素である。即ち、Ａｌ含有量は、０％であってもよい。
Ａｌは、脱酸作用を有する元素であり、また、線材中に窒化物を形成して、オーステナイト粒径を微細化することでパーライトブロック粒径を小さくする元素である。線材中の酸素量低減のために添加してもよい。かかる作用の観点から、Ａｌ含有量は、０％超であってもよく、０．００５％以上であってもよく、０．０３０％以上であってもよい。
一方、Ａｌ含有量が０．０５０％を超えると、線材の電気抵抗率が過度に大きくなる場合がある。この理由は、Ａｌ含有量が０．０５０％を超えると、線材中に粗大な酸化物系介在物が過度に形成され易くなるためと考えられる。このため、Ａｌ含有量は、０．０５０％以下である。線材の電気抵抗率をより低減する観点から、Ａｌ含有量は、好ましくは０．０４０％以下であり、より好ましくは０．０３５％以下である。
【００２９】
（Ｔｉ：０％以上０．０５０％以下）
Ｔｉは、任意の元素である。即ち、Ｔｉ含有量は、０％であってもよい。
Ｔｉは、線材中に炭化物又は炭窒化物を形成して、オーステナイト粒径を微細化することでパーライトブロック粒径を小さくする元素である。これにより、線材の延性の向上が図られる。かかる作用の観点から、Ｔｉ含有量は、０％超であってもよく、０．００２％以上であってもよく、０．００５％以上であってもよい。
一方、Ｔｉ含有量が０．０５０％を超えると、炭化物又は炭窒化物が多量となり、オーステナイト粒径を微細化し過ぎるため焼き入れ性が悪くなり、その結果、引張強さが低下する。このため、Ｔｉ含有量は、０．０５０％以下である。線材の電気抵抗率をより低減する観点から、Ｔｉ含有量は、好ましくは０．０３０％以下である。
【００３０】
（Ｂ：０％以上０．００３０％以下）
Ｂは、任意の元素である。即ち、Ｂ含有量は、０％であってもよい。
Ｂ含有量が０．００３０％を超えると、線材中に粗大な炭化物又は炭窒化物が形成され易くなり、線材の電気抵抗率が上昇するおそれがある。このため、Ｂ含有量は、０．００３０％以下である。線材の電気抵抗率をより低減する観点から、Ｂ含有量は、好ましくは０．００２５％以下である。
一方、Ｂは、線材中にＢＮを形成し、固溶Ｎを低減することで、線材の電気抵抗率を低減させる元素である。かかる作用の観点から、Ｂ含有量は、０％超であってもよく、０．０００１％以上であってもよく、０．０００５％以上であってもよい。
【００３１】
（残部：Ｆｅ及び不純物）
本開示における化学組成において、前述した各元素を除いた残部は、Ｆｅ及び不純物である。
ここで、不純物とは、原材料に含まれる成分、または、製造の工程で混入する成分であって、意図的に鋼に含有させたものではない成分を指す。
不純物としては、前述した元素以外のあらゆる元素が挙げられる。不純物としての元素は、１種のみであっても２種以上であってもよい。例えば、Ｎｂ、Ｖ、Ｎｉ、Ｃｕについて、それぞれ０．０３％以下は不純物とみなしてよい。
【００３２】
本開示における化学組成は、質量％で、Ａｌ：０．００５％以上０．０５０％以下及びＴｉ：０．００５％以上０．０５０％以下の少なくとも１種を含有することができる。この場合の、Ａｌ及びＴｉの各々の作用及び各々の好ましい含有量については前述のとおりである。
【００３３】
本開示の線材の化学組成を上述した範囲に制御することで、高い引張強さと低い電気抵抗率とが両立され得る。
線材の電気抵抗率をより低減させる観点から、下記式（２）で表されるαと下記（３）で表されるβ１とが、α＜β１を満たすことが望ましい。なお、［Ｓｉ］、［Ｍｎ］、［Ｃｒ］、［Ｍｏ］、［Ｃ］は、それぞれ各元素の質量％を表す。
α＝４．４×［Ｓｉ］＋２．２×［Ｍｎ］＋［Ｃｒ］＋［Ｍｏ］・・・（２）
β１＝０．５４／［Ｃ］２＋［Ｃ］／１０・・・（３）
【００３４】
線材の電気抵抗率を更に低減させる観点から、上記式（２）で表されるαと下記（４）で表されるβ２とが、α＜β２を満たすことが望ましい。
β２＝０．５４／［Ｃ］２・・・（４）
【００３５】
＜線材の金属組織＞
次に、本開示の線材の金属組織について説明する。図１は、本開示の線材の長手方向に対して垂直な断面において組織を測定する中心領域及び表層領域を示す概略図である。
【００３６】
（パーライト組織の平均面積率）
本開示の線材は、図１に示すように線材１０の長手方向に対して垂直な断面（本明細書において、「横断面」ともいう）において、線材１０の直径をｄとした場合に、中心Ｃからｄ／７以内の領域（以下、「中心領域Ａ」ともいう）及び外周面からｄ／７以内の領域（以下、「表層領域Ａ」ともいう）におけるパーライト組織の平均面積率が、９０％以上である。これにより、線材の引張強さが向上する。
横断面におけるパーライト組織の平均面積率が９０％未満であると、線材の引張強さが低下する場合がある。また、横断面において、パーライト組織の平均面積率が９０％未満であり、かつ、マルテンサイト組織の面積率が高い場合には、線材の電気抵抗率が低下する場合もある。
【００３７】
線材の引張強さをより向上させる観点から、横断面におけるパーライト組織の平均面積率は、より好ましくは９３％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。
横断面におけるパーライト組織の平均面積率の上限は特に制限はなく、パーライト組織の平均面積率は、１００％であってもよい。
【００３８】
横断面におけるパーライト組織の平均面積率が１００％未満である場合、パーライト組織以外の組織（以下、「非パーライト組織」ともいう）は、好ましくは、フェライト、ベイナイト、及びマルテンサイトからなる群から選択される少なくとも１種である。
【００３９】
−パーライト組織の平均面積率の測定方法−
本明細書において、線材の横断面におけるパーライト組織の平均面積率は、以下の測定方法によって測定された値を意味する。
線材の横断面を鏡面研磨した後、ピクラールで腐食する。腐食した横断面において、中心領域Ａにおける５箇所（５視野）と、表層領域Ａにおける５箇所（５視野）と、を電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて倍率２０００倍で観察し、各観察位置についての写真を撮影する。１視野あたりの面積は、２．７×１０−３ｍｍ２（縦０．０４５ｍｍ、横０．０６０ｍｍ）とする。
次いで、各写真に透明シート（例えばＯＨＰ（Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート）を重ねる。この状態で、各透明シートにおける「非パーライト組織」に色を塗る。次いで、各透明シートにおける「色を塗った領域」（即ち、非パーライト組織）の面積率を画像解析ソフトにより求め、得られた非パーライト組織の面積率を１００％から差し引くことにより、個々の視野におけるパーライト組織の面積率を求める。パーライト組織の面積率の１０視野分の算術平均値を算出し、得られた値を、パーライト組織の平均面積率とする。
【００４０】
（セメンタイトの平均長さ）
本開示における線材は、図１に示すように、長手方向に垂直な断面（横断面）において線材１０の直径をｄとした場合の中心Ｃからｄ／１０以内の領域（以下、「中心領域Ｂ」ともいう）におけるセメンタイトの平均長さが２．０μｍ以上であることが好ましい。パーライト組織の上記平均面積率が９０％以上であり、セメンタイトの平均長さが２．０μｍ以上であることで引張強さをより向上させることができる。より好ましくは２．１μｍ以上であり、さらに好ましくは２．２μｍ以上である。これにより、線材の引張強さが一層向上する。
線材の中心領域Ｂにおけるセメンタイトの平均長さの上限は特に制限はないが、平均長さが４．０μｍを超える場合、組織が粗大化して延性が低下している可能性があるため、４．０μｍ以下が好ましい。
【００４１】
−セメンタイトの平均長さの測定方法−
本明細書において、線材の横断面の中心領域Ｂにおけるセメンタイトの平均長さは、以下の測定方法によって測定された値を意味する。
線材の長手方向に垂直な断面（すなわち線材の横断面）を鏡面研磨した後、ピクラールで腐食し、電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて倍率５０００倍で中心からｄ／１０以内の領域（中心領域Ｂ）の任意の位置における５箇所を観察し、各観察位置において写真撮影する。
次いで、得られた各写真に直交する２方向に沿ってそれぞれ２μｍ毎に直線をひき、直線の交点上にあるセメンタイト（交点上にセメンタイトが無い場合には、交点に最も近接したセメンタイト）の長さを通常の方法、すなわち、画像解析ソフト（image-J）を用いて当該セメンタイトにおいて最も離れた二点間の直線距離を測定する。ただし、画像の左右上下の端部６μｍ未満の範囲はセメンタイトの全長が測定できない場合が多いため、当該範囲は測定から除外する。各写真について３０箇所のセメンタイトの長さを測定し、セメンタイトの長さの加重平均値を算出し、線材の横断面の中心領域Ｂにおけるセメンタイトの平均長さとする。
【００４２】
（パーライト組織の平均ラメラ間隔）
本開示の線材は、線材の横断面において、線材の直径をｄとした場合に、中心からｄ／１０以内の領域（中心領域Ｂ）におけるパーライト組織の平均ラメラ間隔（即ち、ラメラ間隔の平均値）が、９０ｎｍ以下であることが好ましい。これにより、線材の引張強さがより向上する（例えば、引張強さを１２２０ＭＰａ以上とすることができる）。また、平均ラメラ間隔が電気抵抗率に与える影響はあまり大きくない。そのため、平均ラメラ間隔が９０ｎｍ以下であることは、引張強さの向上と電気抵抗率の低減とのバランスの観点からみても有利である。
上記平均ラメラ間隔は、より好ましくは８５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは８０ｎｍ以下である。
一方、線材の製造容易性の観点から、上記平均ラメラ間隔は、５０ｎｍ以上が好ましく、より好ましくは５５ｎｍ以上であり、さらに好ましくは６０ｎｍ以上である。
【００４３】
−パーライト組織の平均ラメラ間隔の測定方法−
本明細書において、線材の横断面におけるパーライト組織の平均ラメラ間隔は、以下の測定方法によって測定された値を意味する。
線材の横断面を鏡面研磨した後、ピクラールで腐食する。腐食した横断面において、中心領域Ｂにおける５箇所（５視野）を電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて倍率１００００倍で観察し、各観察位置についての写真を撮影する。１視野あたりの面積は、１．０８×１０−４ｍｍ２（縦０．００９ｍｍ、横０．０１２ｍｍ）とする。
各視野（即ち、各写真）内のパーライト組織において、ラメラの向きが揃っておりかつラメラ５間隔分の長さが測定可能な範囲から、最もラメラ間隔が小さい箇所及び２番目にラメラ間隔が小さい箇所を、測定箇所として選定する。各測定箇所について、ラメラ５間隔分の長さを求め、このラメラ５間隔分の長さを５で割ることにより、ラメラ間隔を求める。得られたラメラ間隔の、測定箇所１０箇所（即ち、５視野×２箇所）分の算術平均値を求め、得られた値を、線材の横断面の中心領域Ｂにおける、パーライト組織の平均ラメラ間隔とする。
【００４４】
（パーライトブロックの平均粒径）
本開示の線材は、横断面において、直径をｄとした場合に、中心からｄ／１０以内の領域（即ち、中心領域Ｂ）及び外周面からｄ／１０以内の領域（以下、「表層領域Ｂ」という場合がある。）におけるパーライトブロックの平均粒径が、それぞれ２３．０μｍ以下であることが好ましい。これにより、線材の延性をより向上させることができる。また、パーライトブロックの平均粒径が、線材の引張強さ及び電気抵抗率に与える影響はあまり大きくない。そのため、中心領域Ｂ及び表層領域Ｂにおけるパーライトブロックの平均粒径がそれぞれ２３．０μｍ以下であることは、延性の向上、引張強さの向上、及び電気抵抗率の低減のバランスの観点からみても有利である。パーライトブロックの平均粒径は、より好ましくは２１．０μｍ以下である。
一方、線材の製造容易性の観点から、中心領域Ｂ及び表層領域Ｂにおける各パーライトブロックの平均粒径は、好ましくは１０．０μｍ以上であり、より好ましくは１１．０μｍ以上であり、さらに好ましくは１３．０μｍ以上である。
なお、ＣｒとＭｏの複合効果で十分に焼き入れ性が高い場合、表層領域Ｂと中心領域Ｂでパーライトブロックの平均粒径は同程度となる。本開示の線材では、「表層領域Ｂのパーライトブロックの平均粒径／中心領域Ｂのパーライトブロックの平均粒径」が０．８８以上となり、断面内で均一性が高い組織が得られる。しかし、本開示の線材における表層と中心部のパーライトブロックの平均粒径の比は必ずしもこれに限定されない。
【００４５】
本明細書において、パーライトブロックは、パーライト組織を構成しているブロックである。
また、本明細書において、線材の延性は、後述の断面減少率によって評価される物性である。
【００４６】
−線材におけるパーライトブロックの平均粒径の測定方法−
本明細書において、線材の横断面の中心領域Ｂ及び表層領域Ｂにおける各パーライトブロックの平均粒径は、以下の測定方法によって測定された値を意味する。
線材の横断面を鏡面研磨した後、コロイダルシリカで研磨する。研磨した横断面において、中心領域Ｂ及び表層領域Ｂにおけるそれぞれ４視野を、電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて倍率４００倍で観察し、ＥＢＳＤ測定（電子線後方散乱回折法による測定）を行う。１視野あたりの面積は、０．０３２４ｍｍ２（縦０．１８ｍｍ、横０．１８ｍｍ）とし、測定時のステップは０．３μｍとする。
次いで、各視野について、９°以上の結晶方位の角度差を粒界と定義し、パーライトブロックの粒径の加重平均を算出する。得られた値を、その視野におけるパーライトブロックの粒径とする。次に、パーライトブロックの粒径の４視野分の算術平均値を求め、得られた値を、線材の横断面におけるパーライトブロックの平均粒径とする。例えば、ＯＩＭ  ａｎａｌｙｓｉｓ（株式会社ＴＳＬソリューションズのＥＢＳＤ解析ソフト、ＯＩＭ：Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）を用いることでパーライトブロックの粒径を得ることができる。ＯＩＭ  ａｎａｌｙｓｉｓを用いる場合、ＣＩ値が０．１以下のピクセル及び９個以下のピクセルの塊はデータの信頼性が低いためノイズとみなし、除外する。
【００４７】
＜線材の引張強さ＞
前述したとおり、本開示の線材は、引張強さに優れる。
線材の引張強さは、好ましくは１２２０ＭＰａ以上であり、より好ましくは１２６０ＭＰａ以上であり、特に好ましくは１３００ＭＰａ以上である。
線材の引張強さが１２２０ＭＰａ以上であることは、ラメラ間隔の平均値が９０ｎｍ以下の場合に特に達成されやすい。
線材の引張強さの上限には特に制限はない。線材の引張強さは、線材の製造容易性の観点から、１６００ＭＰａ以下であってもよい。
【００４８】
−線材の引張強さの測定方法−
本明細書において、線材の引張強さは、以下の測定方法によって測定された値を意味する。
線材を長さ３４０ｍｍに切断し、次いで線材の長手方向一端側７０ｍｍ及び長手方向他端側７０ｍｍを、くさびチャックで固定し、引張試験を行う。
この引張試験前に、予め、線材の横断面の面積を測定しておく。ここで、線材の横断面の面積としては、長さ３４０ｍｍに切断された線材の長手方向中心部における横断面の面積を測定する。
引張試験によって得られた最大荷重を、引張試験前の線材の横断面の面積で除した値を、線材の引張強さとする。
【００４９】
＜線材の断面減少率＞
本開示の線材の断面減少率は、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは３２％以上である。線材の断面減少率が３０％以上であることは、中心領域Ｂおよび表層領域Ｂの両方において、パーライトブロックの平均粒径が２３．０μｍ以下の場合に特に達成されやすい。
線材の断面減少率の上限には特に制限はない。線材の断面減少率は、線材の製造容易性の観点から、５０％以下であってもよい。
【００５０】
−線材の断面減少率の測定方法−
本明細書において、線材の断面減少率は、以下の測定方法によって測定された値を意味する。
線材を長さ３４０ｍｍに切断し、次いで線材の長手方向一端側７０ｍｍ及び長手方向他端側７０ｍｍを、くさびチャックで固定し、引張試験を行う。
この引張試験前に、予め、線材の横断面の面積を測定しておく。
引張試験後（即ち、線材の破断時）において、線径が最も細くなった箇所における線材の横断面の面積を測定する。
引張試験前後での横断面の面積の減少量を引張試験前の横断面の面積で除し、次いで１００を乗じ、得られた値を、線材の断面減少率（％）とする。
【００５１】
＜線材の電気抵抗率＞
前述したとおり、本開示の線材は、電気抵抗率が低減されている。
線材の電気抵抗率は、好ましくは０．１８０μΩｍ未満であり、より好ましくは０．１７０μΩｍ以下である。
線材の電気抵抗率の下限には特に制限はない。線材の電気抵抗率は、線材の製造適性の観点から、０．１５０μΩｍ以上でもよい。
【００５２】
−線材の電気抵抗率の測定方法−
本明細書において、線材の電気抵抗率は、以下の測定方法によって測定された値を意味する。
線材を長さ１００ｍｍに切断し、次いで線材の表層の酸化スケールを、サンドブラストを用いて除去する。
酸化スケールが除去された線材（以下、「試験片」とする）の長手方向の電気抵抗値を温度２０℃にて４端子法によって測定する。４端子法では、試験片に対し、一対の電圧端子及び一対の電流端子を接続する。一対の電圧端子及び一対の電流端子の配置は、一対の電圧端子を一対の電流端子で挟む配置とする（即ち、電流端子、電圧端子、電圧端子、及び電流端子が、この順に並ぶ配置とする）。本明細書における測定では、一対の電圧端子間の距離を２０ｍｍとする。一対の電流端子は、上記配置である限り試験片のどこに接続してもよい。この状態で、一対の電流端子間に電流を流し、かつ、一対の電圧端子間の電圧を測定し、電流と電圧との関係に基づき、電気抵抗値を算出する。得られた電気抵抗値に試験片の横断面の面積を乗じ、得られた値を、一対の電圧端子間の距離（即ち２０ｍｍ）で除することにより、試験片の長手方向の電気抵抗率（μΩｍ）を算出する。得られた値を、線材の電気抵抗率（μΩｍ）とする。
【００５３】
＜線材の直径＞
線材の直径は、好ましくは３．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下である。
線材の直径が３．０ｍｍ以上である場合には、線材を伸線加工して鋼線を得る場合の伸線加工を安定させ、鋼線の製造を安定的に行うことができる。
線材の直径が１０．０ｍｍ以下である場合には、線材を伸線加工して鋼線を得る場合の伸線加工ひずみを高め、鋼線を高強度化させることができる。
【００５４】
直径が３．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下である態様の線材は、例えば、伸線加工によりアルミ被覆鋼線中の鋼線（好ましくは、送電線用アルミ被覆鋼線中の鋼線）を製造するための素材として特に好適である。
【００５５】
＜用途＞
本開示の線材は、電気抵抗率が低減され、かつ、引張強さに優れる線材であるため、電気抵抗率の低減及び引張強さの向上が求められる鋼線の製造に用いられることが好ましい。このような鋼線として、例えば、アルミ被覆鋼線中の鋼線（好ましくは、送電線用アルミ被覆鋼線中の鋼線）が挙げられる。
【００５６】
〔鋼線〕
本開示の鋼線は、前述した本開示の線材の伸線加工品である。即ち、本開示の鋼線は、化学組成が、質量％で、
Ｃ：０．８０％以上１．１０％以下、
Ｓｉ：０．００５％以上０．１００％以下、
Ｍｎ：０．０５％以上０．３０％以下、
Ｐ：０％以上０．０３０％以下、
Ｓ：０％以上０．０３０％以下、
Ｎ：０％以上０．００６０％以下、
Ｃｒ：０．０２％以上０．３０％未満、
Ｍｏ：０．０２％以上０．１５％以下、
Ａｌ：０％以上０．０５０％以下、
Ｔｉ：０％以上０．０５０％以下、
Ｂ：０％以上０．００３０％以下、並びに、
残部：Ｆｅ及び不純物からなり、かつ、ＭｏとＣｒとの合計量が、０．１３％以上であり、
長手方向に対して垂直な断面において、鋼線の直径をＤとした場合に、中心からＤ／７以内の領域及び外周面からＤ／７以内の領域におけるパーライト組織の平均面積率が、９０％以上であり、中心からＤ／７以内の領域におけるパーライトブロックの平均粒径が５．０μｍ以下である。
【００５７】
−鋼線におけるパーライト組織の平均面積率の測定方法−
本明細書において、鋼線の横断面におけるパーライト組織の平均面積率は、前述した線材におけるパーライト組織の平均面積率の測定方法と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５８】
（パーライトブロックの平均粒径）
本開示における鋼線は、前述した本開示の線材と同様にパーライト組織を含み、複数のパーライトブロックから主に構成されている。伸線加工を十分に行うことでパーライトブロックの平均粒径を小さくすることができ、延性（断面減少率）を向上させることができる。なお、パーライトブロック粒径が引張強さ及び電気抵抗率に与える影響はあまり大きくないため、断面減少率の向上と引張強さの向上、電気抵抗率の低減のバランスを高めるためには、パーライトブロック粒径を小さくするとよい。具体的には、長手方向に垂直な断面において鋼線の直径をＤとした場合の中心からＤ／７以内の領域におけるパーライトブロックの平均粒径が５．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは４．０μｍ以下である。これにより、鋼線の断面減少率がより向上し、例えば断面減少率４０％以上を達成しやすい。
【００５９】
−鋼線におけるパーライトブロックの平均粒径の測定方法−
本明細書において、鋼線の横断面の中心からＤ／７以内の中心領域におけるパーライトブロックの平均粒径は、以下の測定方法によって測定された値を意味する。観察範囲以外は、基本的には、前述した線材におけるパーライトブロックの平均粒径の測定方法と同様である。
鋼線の長手方向に垂直な断面（すなわち鋼線の横断面）を鏡面研磨した後、コロイダルシリカで研磨する。研磨した横断面において、電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて倍率２０００倍で中心領域において４視野を観察し、ＥＢＳＤ測定（電子線後方散乱回折法による測定）を行う。１視野あたりの面積は、０．００１２ｍｍ２（縦０．０３ｍｍ、横０．０４ｍｍ）とし、測定時のステップは０．１０μｍとする。
次いで、各視野について、９°以上の結晶方位の角度差を粒界と定義し、パーライトブロックの粒径の加重平均を算出し、得られた値を、その視野におけるパーライトブロック粒径とする。中心領域の４視野分のパーライトブロック粒径の平均値（算術平均）を、鋼線の横断面におけるパーライトブロックの平均粒径とする。例えば、ＯＩＭ  ａｎａｌｙｓｉｓ（株式会社ＴＳＬソリューションズのＥＢＳＤ解析ソフト、ＯＩＭ：Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）を用いることでパーライトブロックの粒径を得ることができる。ＯＩＭ  ａｎａｌｙｓｉｓを用いる場合、ＣＩ値が０．１以下のピクセル及び９個以下のピクセルの塊はデータの信頼性が低いためノイズとみなし、除外する。
【００６０】
上記化学組成及びパーライトブロックの平均粒径を有する本開示の鋼線は、電気抵抗率が低減され、かつ、引張強さに優れる本開示の線材を伸線加工して得られる。このため、本開示の鋼線も、電気抵抗率が低減され、かつ、引張強さに優れる。
鋼線の直径は、好ましくは１．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下である。
鋼線の直径が１．０ｍｍ以上である場合には、伸線加工によって鋼線を得る場合の伸線加工をより安定的に行うことができる。
鋼線の直径が３．５ｍｍ以下である場合には、伸線加工中のセメンタイトの分解及びこの分解による電気抵抗の上昇をより抑制できる。
【００６１】
本開示の線材を伸線加工して鋼線を得る場合において、伸線加工における伸線加工ひずみは、１．５０以上であることが好ましい。伸線加工ひずみが１．５０以上である場合、伸線加工により、電気抵抗率をより低減できる。
また、上記伸線加工における伸線加工ひずみは、２．４０以下であることが好ましい。伸線加工ひずみが２．４０以下である場合、伸線加工中のセメンタイトの分解及びこの分解による電気抵抗の上昇をより抑制できる。
ここで、伸線加工ひずみとは、下記式（Ａ）によって求められる値を指す。式（Ａ）中、「ｌｎ」は、自然対数（即ち、「ｌｏｇｅ」）を意味する。
伸線加工ひずみ＝２×ｌｎ（線材の直径（ｍｍ）／鋼線の直径（ｍｍ））  …  式（Ａ）
【００６２】
〔アルミ被覆鋼線〕
本開示のアルミ被覆鋼線は、前述した本開示の鋼線と、この鋼線の少なくとも一部を被覆するアルミニウム含有層（以下、Ａｌ含有層）と、を備える。
本開示のアルミ被覆鋼線は、引張強さに優れ、かつ、電気抵抗率が低減された本開示の鋼線を備える。このため、本開示のアルミ被覆鋼線も、引張強さに優れ、かつ、電気抵抗率が低減されている。
【００６３】
アルミ被覆鋼線中の鋼線の直径は、好ましくは１．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下である。
アルミ被覆鋼線中の鋼線の直径が１．０ｍｍ以上である場合には、伸線加工によってアルミ被覆鋼線を得る場合の伸線加工をより安定的に行うことができる。
アルミ被覆鋼線中の鋼線の直径が３．５ｍｍ以下である場合には、伸線加工中のセメンタイトの分解及びこの分解による電気抵抗の上昇をより抑制できる。
【００６４】
Ａｌ含有層は、Ａｌを主成分とする層であることが好ましい。
ここで、Ａｌを主成分とする層とは、含有量（質量％）が最も多い成分として、Ａｌを含有する層を意味する。
Ａｌ含有層におけるＡｌの含有量は、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。
Ａｌ含有層としては、Ａｌ（即ち、純Ａｌ）からなるＡｌ層、又は、Ａｌ合金からなるＡｌ合金層が好ましい。
Ａｌ合金としては、Ａｌと、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｚｎ、及びＭｎからなる群から選択される少なくとも１種と、を含むＡｌ合金が好ましい。Ａｌ合金におけるＡｌの含有量は、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。好ましいＡｌ合金として、具体的には、国際アルミニウム合金名における３０００番台〜７０００番台のＡｌ合金が挙げられる。
【００６５】
ここでいうＡｌからなるＡｌ層は、Ａｌ以外に不純物を含んでいてもよい。同様に、ここでいうＡｌ合金からなるＡｌ合金層は、上述した各元素（Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｚｎ，Ｍｎ）以外に不純物を含んでいてもよい。
【００６６】
本開示のアルミ被覆鋼線において、横断面全体に対するＡｌ含有層の面積率は、好ましくは１０％〜６４％である。
Ａｌ含有層の面積率が１０％以上であると、アルミ被覆鋼線全体の電気抵抗（詳細には、長手方向の電気抵抗）がより低減される。
Ａｌ含有層の面積率が６４％以下であると、アルミ被覆鋼線全体の引張強さがより向上する。
Ａｌ含有層の面積率は、より好ましくは１０％〜５０％であり、更に好ましくは１０％〜４０％であり、更に好ましくは１５％〜３５％である。
【００６７】
以上で説明した本開示のアルミ被覆鋼線は、好ましくは、鋼心アルミニウム撚線（ＡＣＳＲ）の芯材として用いられる。
鋼心アルミニウム撚線としては、本開示のアルミ被覆鋼線を芯材とし、この芯材の外側にアルミニウム線又はアルミニウム合金線を撚り合わせた構造を有する一般的な鋼心アルミニウム撚線が挙げられ、特に制限はない。
上記本開示のアルミ被覆鋼線及び上記鋼心アルミニウム撚線としては、それぞれ、送電線用アルミ被覆鋼線及び送電線用鋼心アルミニウム撚線が好ましい。
【００６８】
〔線材の製造方法の一例（製法Ｘ）〕
次に、本開示の線材の製造するための製造方法の一例（以下、「製法Ｘ」とする）を説明する。
製法Ｘは、本開示における化学成分を有する鋼片を製造する工程と；鋼片を加熱する工程と；加熱された鋼片を熱間圧延して熱延鋼を得る工程と；熱延鋼を水冷し、次いで巻き取る工程と；巻き取り後の熱延鋼を冷却する工程と；冷却された熱延鋼をパテンティングする工程と；を有する。以下、製法Ｘにおける各工程について説明する。
【００６９】
（鋼片を製造する工程）
本工程では、例えば、本開示における化学成分を有する鋼を溶製し、得られた鋼を用い、本開示における化学成分を有する鋼片を製造する。
鋼片の製造は、連続鋳造、分解圧延等の公知の方法によって行う。
【００７０】
（鋼片を加熱する工程）
本工程では、鋼片を製造する工程で得られた鋼片を、１１５０〜１２５０℃の加熱温度まで加熱することが好ましい。ここで、加熱温度とは、鋼片の断面の平均温度の最高到達温度を意味する。加熱温度が１１５０℃以上であると、熱間圧延の際の反力の上昇をより抑制できる。加熱温度が、１２５０℃以下であると、過度の脱炭をより抑制できる。
【００７１】
（熱延鋼を得る工程）
本工程では、鋼片を加熱する工程で加熱された鋼片を熱間圧延して熱延鋼を得る。
熱間圧延における仕上げ温度（詳細には、仕上圧延出側における熱延鋼の温度）は、９５０℃超であることが好ましい。仕上げ温度が９５０℃超であると、熱間圧延の際の反力の上昇をより抑制できる。
また、熱間圧延における仕上げ温度は１１００℃以下が好ましい。仕上げ温度が１１００℃以下であると、オーステナイト粒の粗大化及びパテンティング後のパーライトブロックの平均粒径の粗大化をより抑制でき、その結果、鋼線の延性低下をより抑制できる。
ここで、仕上げ温度は、熱延鋼の表面の温度を意味する（後述する「熱延鋼を水冷し、次いで巻き取る工程」以降の工程における好ましい温度についても同様である）。
【００７２】
（熱延鋼を水冷し、次いで巻き取る工程）
本工程では、熱延鋼を得る工程で得られた熱延鋼を水冷し、次いで巻き取る。
巻取温度（即ち、水冷停止温度）は、８２０℃〜８７５℃であることが好ましい。巻取温度が８２０℃以上であると、オ−ステナイト粒径の過度な微細化及びこれによる焼入れ性の低下をより抑制できる。
巻取温度が８７５℃以下であると、オーステナイト粒の過度な粗大化、及び、パテンティング後のパーライトブロックの平均粒径の粗大化を抑制でき、その結果、延性の低下をより抑制できる。
なお、水冷は、好ましくは、熱間圧延終了の直後に開始される。
【００７３】
（巻き取り後の熱延鋼を冷却する工程）
本工程では、巻き取り後の熱延鋼を冷却する。
冷却における冷却到達温度は、後述するパテンティングにおける溶融塩への浸漬開始温度に対応する。
冷却到達温度（即ち、溶融塩への浸漬開始温度）の好ましい範囲については後述する。
【００７４】
（冷却された熱延鋼をパテンティングする工程）
本工程では、巻き取り後の熱延鋼を冷却する工程で冷却された熱延鋼をパテンティングする。このパテンティングにより、本開示の線材が得られる。
パテンティングは、上記冷却された熱延鋼を、溶融塩に浸漬させることにより行う。
【００７５】
溶融塩への浸漬開始温度（以下、単に「浸漬開始温度」ともいう）は、７００℃以上であることが好ましい。浸漬開始温度が、７００℃以上であると、フェライト変態を抑制できるので、パーライト組織の平均面積率が９０％以上である本開示の線材が得られやすい。
浸漬開始温度は、７５０℃以下であることが好ましい。浸漬開始温度が７５０℃以下であると、溶融塩の温度の上昇をより抑制できる。
【００７６】
溶融塩の温度は、４８０℃以上であることが好ましい。溶融塩の温度が４８０℃以上であると、ベイナイト組織の過度な形成を抑制できるので、パーライト組織の平均面積率が９０％以上である本開示の線材が得られやすい。
また、溶融塩の温度は、５４０℃以下であることが好ましい。溶融塩の温度が５４０℃以下であると、ラメラ間隔の粗大化及びこれによる線材の引張強さの低下をより抑制できる。
【００７７】
溶融塩への浸漬時間は、２０秒以上であることが好ましい。溶融塩への浸漬時間が２０秒以上であると、パーライト変態を完了させ易いので、パーライト組織の平均面積率が９０％以上である本開示の線材が得られやすい。また、溶融塩への浸漬時間が２０秒以上であると、マルテンサイトの形成をより抑制できるので、電気抵抗率の上昇をより抑制でき、また、延性の点でも有利である。
一方、溶融塩への浸漬時間は、生産性の観点から、２００秒以下であることが好ましい。
【００７８】
なお、本開示の線材を上記工程を経て製造する際、焼き戻し処理を行わないことが好ましい。パテンティング工程後、焼き戻しを行うとセメンタイトが分断されて短くなり、引張強さが低下する可能性がある。このような焼き戻し処理を行わないことで、長手方向に垂直な断面において、中心からｄ／１０以内の領域におけるセメンタイトの平均長さを２．０μｍ以上に維持することができる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により制限されるものではない。【００８０】
［線材の製造］
表１及び表２に示す化学組成を有する鋼ａ及び鋼１〜３５を溶製し、後述する方法で線材を作製した。
表１及び表２中の各元素の数値は、質量％を表し、「−」の表記は、該当する元素が含有されていない（意図的に添加していない）ことを示す。
また、表１及び表２に示した元素を除いた残部は、Ｆｅ及び不純物である。
また、表１〜表５において、アンダーラインを付した数値又は鋼番号は、本開示における化学組成の範囲外であることを示す。【００８１】
【表１】
2019164015.tif 000003
【００８２】
【表２】
2019164015.tif 000004
【００８３】
まず、表１に示す鋼ａを転炉によって溶製した後、通常の方法での分塊圧延によって、１２２ｍｍ角のビレット（鋼片）を得た。得られたビレットを用い、前述した製法Ｘにおける鋼片を加熱する工程以降の工程を、下記表３に示す製造条件Ａ〜Ｑのそれぞれにて実施することにより、線材として、表４に示す試料ａＡ〜ａＱをそれぞれ得た。ここで、試料ａＡ〜ａＭは、本開示の線材の実施例であり、試料ａＮ〜ａＱは、比較例である。
下記表３において、加熱温度、仕上げ温度、巻取温度、浸漬開始温度、溶融塩温度、及び浸漬時間は、それぞれ、鋼片を加熱する工程における加熱温度、加熱された鋼片を熱間圧延して熱延鋼を得る工程における仕上げ温度、熱延鋼を水冷し次いで巻き取る工程における巻取温度、冷却された熱延鋼をパテンティングする工程における溶融塩への浸漬開始温度、同工程における溶融塩の温度、及び同工程における溶融塩への浸漬時間を意味する。
また、表３において、線材直径は、最終的に得られる線材の直径を示す。【００８４】
【表３】
2019164015.tif 000005
【００８５】
次に、表２に示す鋼１〜３５を転炉によって溶製した後、通常の方法での分塊圧延によって、１２２ｍｍ角のビレット（鋼片）を得た。鋼１〜３５から得られたビレットをそれぞれ用い、製法Ｘにおける鋼片を加熱する工程以降の工程を実施することにより、線材として、表５に示す試料１Ａ〜３５Ａをそれぞれ得た。ここで、製法Ｘにおける鋼片を加熱する工程以降の工程の条件は、いずれの試料においても、前述した製造条件Ａとした。試料１Ａ〜１８Ａ、３４Ａ、３５Ａは、本開示の線材の実施例であり、試料１９Ａ〜３３Ａは、比較例である。【００８６】
［評価］
以上で得られた試料ａＡ〜ａＱ及び１Ａ〜３５Ａの各々について、パーライト組織の平均面積率、パーライトブロックの平均粒径（以下、「ＰＢＳ」ともいう）、パーライト組織の平均ラメラ間隔、セメンタイト長さ、引張強さ、断面減少率、及び電気抵抗率を測定した。
パーライト組織の平均面積率、パーライトブロックの平均粒径、パーライト組織の平均ラメラ間隔、セメンタイト長さ、引張強さ、断面減少率、及び電気抵抗率の測定方法については、それぞれ前述したとおりである。パーライトブロックの平均粒径の測定において、パーライトブロックの粒径の加重平均の算出は、ＴＳＬ社製ＯＩＭ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｖｅｒ．７．０を用いて行った。
結果を以下の表４及び表５に示す。【００８７】
【表４】
2019164015.tif 000006
【００８８】
【表５】
2019164015.tif 000007
【００８９】
−表４及び表５の説明−
・「［Ｍｏ］＋［Ｃｒ］（％）」欄の数値は、線材の化学組成における、ＭｏとＣｒとの合計量（質量％）を意味する。
・「γ」欄の数値は、前述の式（１）で表されるγを意味する。
・「γ≦Ｍｏ」欄は、Ｍｏの質量％を［Ｍｏ］とした場合に、［Ｍｏ］とγとが、γ≦［Ｍｏ］を満たすかどうかを示している。「Ａ」は、γ≦［Ｍｏ］を満たすことを意味し、「Ｂ」は、γ≦［Ｍｏ］を満たさないことを意味する。
・「α」欄の数値は、前述の式（２）で表されるαを意味する。
・「β１」欄の数値は、前述の式（３）で表されるβ１を意味する。
・「α＜β１」欄は、αとβ１とが、α＜β１を満たすかどうかを示している。「Ａ」は、α＜β１を満たすことを意味し、「Ｂ」は、α＜β１を満たさないことを意味する。
・「β２」欄の数値は、前述の式（４）で表されるβ２を意味する。
・「α＜β２」欄は、αとβ２とが、α＜β２を満たすかどうかを示している。「Ａ」は、α＜β２を満たすことを意味し、「Ｂ」は、α＜β２を満たさないことを意味する。
・「中心ＰＢＳ」は、横断面における中心からｄ／１０以内の中心領域におけるパーライトブロックの平均粒径を意味する。
・「表層ＰＢＳ」は、横断面における外周面からｄ／１０以内の表層領域におけるパーライトブロックの平均粒径を意味する。なお、ｄは線材の直径である。
・「セメンタイト長さ」は、横断面における中心からｄ／１０以内の中心領域におけるセメンタイトの平均長さを意味する。
・「平均ラメラ間隔」は、横断面における中心からｄ／１０以内の中心領域におけるパーライト組織の平均ラメラ間隔を意味する。【００９０】
表４に示すように、本開示の線材の実施例である試料ａＡ〜ａＭは、電気抵抗率が低減され、かつ、引張強さに優れていた。【００９１】
これら実施例に対し、パーライト組織の面積率が９０％未満である試料ａＮ〜ａＰ（いずれも比較例）は、引張強さが低かった。
試料ａＮにおいて、パーライト組織の面積率が９０％未満であった理由は、加熱温度が高く、線材表面での脱炭が進行したためと考えられる。
試料ａＯにおいて、パーライト組織の面積率が９０％未満であった理由は、浸漬開始温度が低く、浸漬までの間にフェライト組織が形成されたためと考えられる。
試料ａＰにおいて、パーライト組織の面積率が９０％未満であり、セメンタイト長さが短かった理由は、溶融塩温度が低く、ベイナイト組織が多量に形成されたためと考えられる。
また、パーライト組織の面積率が９０％未満である試料ａＱ（比較例）の線材は、電気抵抗率が高かった。試料ａＱにおいて、パーライト組織の面積率が９０％未満であり、電気抵抗率が高かった理由は、溶融塩への浸漬時間が短く、パーライト変態が完了せず、マルテンサイト組織が形成されたためと考えられる。【００９２】
実施例である試料ａＡ〜ａＭの中でも、中心ＰＢＳ及び表層ＰＢＳがいずれも２３．０μｍ以下である試料ａＡ〜ａＪ及びａＭでは、線材の延性の指標である断面減少率がより向上されていた。
また、実施例である試料ａＡ〜ａＭの中でも、平均ラメラ間隔が９０ｎｍ以下である試料ａＡ〜ａＬは、引張強さがより高かった。【００９３】
また、表５に示すように、本開示の線材の実施例である試料１Ａ〜１８Ａ、３４Ａ、３５Ａは、電気抵抗率が低減され、かつ、引張強さに優れていた。【００９４】
これら実施例に対し、Ｍｏを含有しない試料１９Ａは、引張強さが低かった。
Ｓｉの含有量が多すぎる試料２０Ａは、電気抵抗率が高かった。
Ｍｎの含有量が多すぎる試料２１Ａは、電気抵抗率が高かった。
Ｃｒを含有しない試料２２Ａは、引張強さが低かった。
Ｃｒの含有量が多すぎる試料２３Ａは、電気抵抗率が高かった。
Ｃの含有量が少なすぎる試料２４Ａは、引張強さが低かった。
Ｍｏの含有量が多すぎる試料２５Ａは、電気抵抗率が高かった。
Ａｌの含有量が多すぎる試料２６Ａは、電気抵抗率が高かった。
Ｎの含有量が多すぎる試料２７Ａは、電気抵抗率が高かった。
Ｔｉの含有量が多すぎる試料２８Ａは、引張強さが低かった。この理由は、パテンティング直前のオーステナイト粒径が微細化し、これにより焼き入れ性が低下したためと推定される。
Ｂの含有量が多すぎる試料２９Ａは、電気抵抗率が高かった。
Ｃの含有量が多すぎる試料３０Ａは、電気抵抗率が高かった。この理由は、初析セメンタイトが形成されたためと考えられる。
試料３１Ａは、Ｍｏの含有量が少なく、焼き入れ性が悪く、引張強さが低かった。
試料３２Ａは、パーライト組織の面積率が低く、引張強さが低かった。
試料３３Ａは、ＭｏとＣｒの合計含有量が少なく、焼き入れ性が悪く、引張強さが低かった。【００９５】
実施例である試料１Ａ〜１８Ａ、３４Ａ、３５Ａの中でも、α＜β１を満たす試料１Ａ〜１１Ａ、３４Ａ、３５Ａでは、電気抵抗率がより低減されていた。
これら試料１Ａ〜１１Ａの中でも、α＜β２を満たす試料１Ａ〜６Ａ、３４Ａ、３５Ａでは、電気抵抗率が特に低減されていた。【００９６】
［鋼線の製造］
実施例である試料１Ａ〜１８Ａ、３４Ａ、３５Ａの線材について、各パスでの減面率を２３〜２５％として１．５０〜２．４０の伸線加工ひずみで伸線加工を施し、直径１．０〜３．５ｍｍの鋼線を得た。なお、一度の伸線加工をパスとし、一度のパスの断面積の変化量を減面率とした。減面率Ｒは加工前の横断面の面積をＳ０、加工後の横断面の面積をＳ１とした場合、Ｒ＝（Ｓ０−Ｓ１）／Ｓ０×１００として計算できる。【００９７】
［評価］
得られた鋼線について、前述した方法により、横断面の中心からＤ／７以内の領域及び外周面からＤ／７以内の領域におけるパーライト組織の平均面積率、並びに、中心からＤ／７以内の領域におけるパーライトブロックの平均粒径を測定した。結果を表６に示す。【００９８】
【表６】
2019164015.tif 000008
【００９９】
その結果、いずれの鋼線もパーライト組織の平均面積率は９０％以上であり、パーライトブロックの平均粒径は５．０μｍ以下であった。【０１００】
また、得られた鋼線について、線材に対する測定方法と同様にして、引張強さ及び電気抵抗率を測定したところ、引張強さは、２０００ＭＰａ以上であり、電気抵抗率は０．２００μΩｍ未満であった。【０１０１】
また、上記結果から、表６に示した実施例である試料１Ａ〜１８Ａ、３４Ａ、３５Ａの鋼線の表面をＡｌ含有層で被覆したアルミ被覆鋼線は、電気抵抗率が低減され、かつ、引張強さに優れたアルミ被覆鋼線となる。このようなアルミ被覆鋼線は、本開示の線材にＡｌ被膜を形成した後に伸線加工する方法、または、伸線加工後の本開示の鋼線にＡｌ含有層を形成する方法のいずれによっても製造可能である。【０１０２】
２０１８年２月２６日に出願された日本特許出願２０１８−０３２５４７の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2019164015.tif 000009
【国際調査報告】
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2019164015.tif 000011
2019164015.tif 000012