(57)【要約】  水と、ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有するポリマーを含み、重合性基を有する粒子と、を含有し、かつ、炭素数８以上のアルキル基を有する分子量５０００以下の疎水性化合物を含有するインク組成物及びその製造方法、並びに、画像形成方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、
ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有するポリマーを含み、重合性基を有する粒子と、
を含有し、かつ、
炭素数８以上のアルキル基を有する分子量５０００以下の疎水性化合物を含有するインク組成物。
【請求項２】
前記疎水性化合物が有する前記アルキル基の炭素数が、１６以上である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記疎水性化合物の含有量が、インク組成物の全量に対し、０．１０質量％〜０．５０質量％である請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記疎水性化合物が有する前記アルキル基の含有量が、インク組成物の全量に対し、０．０８質量％〜０．４０質量％である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記疎水性化合物が、前記粒子中に含まれている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記疎水性化合物の含有量が、前記粒子の全固形分量に対し、０．５０質量％〜２．５０質量％である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記疎水性化合物が有する前記アルキル基の含有量が、前記粒子の全固形分量に対し、０．４０質量％〜２．００質量％である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記疎水性化合物の融点が、２５℃超である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
前記疎水性化合物が有する前記アルキル基が、直鎖アルキル基である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
前記疎水性化合物が、アルコールである請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインク組成物を製造する方法であって、
有機溶媒、前記疎水性化合物、前記ポリマー、及び重合性化合物を含む油相成分、又は、有機溶媒、前記疎水性化合物、３官能以上のイソシアネート化合物、及び重合性化合物を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、前記粒子を形成する工程を有するインク組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインク組成物を基材上に付与する工程と、
前記基材上に付与されたインク組成物を硬化させる工程と、
を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インク組成物及びその製造方法、並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ウレタン構造を有するポリマー及び水を含み、かつ、光硬化性を有する組成物が知られている。【０００３】
例えば、優れた艶消し外観を発現することができ、相分離が抑制された樹脂基材被覆用活性エネルギー線硬化性組成物として、（Ａ）水分散型の活性エネルギー線硬化性ウレタン樹脂と、（Ｂ）（Ａ）成分以外の活性エネルギー線硬化性化合物と、（Ｃ）水分散された活性エネルギー線重合開始剤と、（Ｄ）水と、を含み、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、（Ａ）成分の配合量が１０質量部以上１００質量部以下であり、（Ｂ）成分の配合量が０質量部以上９０質量部以下であり、（Ｃ）成分の配合量が２質量部以上３０質量部以下であり、（Ｄ）成分の配合量が２０質量部以上１０００質量部以下である、樹脂基材被覆用の活性エネルギー線硬化性組成物が知られている（例えば、特開２０１５−１７４９４３号公報参照）。【０００４】
また、摺動耐久性に優れ、また、基体と良好に密着しており基体が変形する場合の当該変形への追従性にも優れる潤滑性の被膜を、任意の材質の基体の表面に形成し得る組成物として、（Ａ）活性エネルギー線硬化性樹脂、及び、（Ｂ）オイル含有微粒子を含む被膜形成用組成物が知られている（例えば、特開２０１３−０１８８６０号公報参照）。この特開２０１３−０１８８６０号公報には、（Ａ）活性エネルギー線硬化性樹脂が、ウレタン結合を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を含んでもよいこと（段落００３１〜００３３参照）、及び、被膜形成用組成物が溶媒として水を含有し得ること（段落００９７）が開示されている。【０００５】
また、乾燥皮膜の耐熱性又は反発弾性が優れたポリウレタン樹脂水性分散体として、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アリル基及びプロペニル基から選ばれる重合性不飽和基を分子側鎖に２個以上有するポリウレタン樹脂（Ａ）と水性媒体からなるポリウレタン樹脂水性分散体であって、有機ポリイソシアネート（ａ）、ポリオール（ｂ）、並びに２個以上の水酸基と（メタ）アクリロイル基、（メタ）アリル基及びプロペニル基から選ばれる重合性不飽和基を２個以上有する化合物（ｃ）とを反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマー（Ａ０）を水性媒体に分散させた後、さらに鎖伸長反応させて得られる水性分散体が知られている（例えば、特開２００５−２１３４６３号公報参照）。【０００６】
また、所望の外見特性を提供する金属フレーク顔料を含む熱硬化性水系コーティング組成物として、水性ポリウレタン分散剤及びそれらを含む熱硬化性組成物であって、水性ポリウレタン分散剤は、分散されたポリウレタン−アクリレート粒子を有する水性媒体を含み、この粒子は、疎水性重合性エチレン性不飽和モノマー、架橋性モノマー、及び活性水素含有ポリウレタンアクリレートプレポリマーの重合によって得られる反応生成物を含み、このプレポリマーは、ポリオール、少なくとも１つのヒドロキシル基を含む重合性エチレン性不飽和モノマー、少なくとも１つのヒドロキシル基及び必要に応じて、カルボン酸基を有するアルキル基を含む化合物、ならびにポリイソシアネートを反応させることによって得られる反応生成物である熱硬化性組成物が知られている（例えば、特開２００７−１９７７３２号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、特開２０１５−１７４９４３号公報、特開２０１３−０１８８６０号公報、特開２００５−２１３４６３号公報、及び特開２００７−１９７７３２号公報には、ウレタン構造を有するポリマー及び水を含み、かつ、光硬化性を有する組成物が開示されている。これらの文献に記載の組成物により、ウレタン結合を有する膜（例えば画像）が形成されると考えられる。
しかし、ウレタン結合を有する画像は、ウレタン結合を有しない画像と比較して、画像表面の摩擦が大きい場合がある。このため、ウレタン結合を有する画像に対し、画像表面の摩擦を低減し、引っ掻き耐性をより向上させることが求められる場合がある。【０００８】
本開示の目的は、引っ掻き耐性に優れた画像を形成できるインク組成物及びその製造方法、並びに、このインク組成物を用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための具体的手段は以下の態様を含む。
＜１＞  水と、
ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有するポリマーを含み、重合性基を有する粒子と、
を含有し、かつ、
炭素数８以上のアルキル基を有する分子量５０００以下の疎水性化合物を含有するインク組成物。
＜２＞  疎水性化合物が有するアルキル基の炭素数が、１６以上である＜１＞に記載のインク組成物。
＜３＞  疎水性化合物の含有量が、インク組成物の全量に対し、０．１０質量％〜０．５０質量％である＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物。
＜４＞  疎水性化合物が有するアルキル基の含有量が、インク組成物の全量に対し、０．０８質量％〜０．４０質量％である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜５＞  疎水性化合物が、粒子中に含まれている＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜６＞  疎水性化合物の含有量が、粒子の全固形分量に対し、０．５０質量％〜２．５０質量％である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜７＞  疎水性化合物が有するアルキル基の含有量が、粒子の全固形分量に対し、０．４０質量％〜２．００質量％である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜８＞  疎水性化合物の融点が、２５℃超である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜９＞  疎水性化合物が有するアルキル基が、直鎖アルキル基である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜１０＞  疎水性化合物が、アルコールである＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜１１＞  ＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインク組成物を製造する方法であって、
有機溶媒、疎水性化合物、ポリマー、及び重合性化合物を含む油相成分、又は、有機溶媒、疎水性化合物、３官能以上のイソシアネート化合物、及び重合性化合物を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、粒子を形成する工程を有するインク組成物の製造方法。
＜１２＞  ＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインク組成物を基材上に付与する工程と、
基材上に付与されたインク組成物を硬化させる工程と、
を含む画像形成方法。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、引っ掻き耐性に優れた画像を形成できるインク組成物及びその製造方法、並びに、このインク組成物を用いた画像形成方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、化学式中の「＊」は、結合位置を表す。
【００１２】
本明細書において、「画像」とは、インクによって形成された膜全般を意味する。「画像」の概念には、パターン画像（例えば、文字、記号、又は図形）だけでなく、ベタ画像も包含される。
本明細書において、「光」は、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線等の活性エネルギー線を包含する概念である。
本明細書では、紫外線を、「ＵＶ（Ultra Violet）光」ということがある。
本明細書では、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源から生じた光を、「ＬＥＤ光」ということがある。
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の両方を包含する概念である。
【００１３】
〔インク組成物〕
本開示のインク組成物（以下、単に「インク」ともいう）は、水と、ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有するポリマー（以下、「特定ポリマー」ともいう）を含み、重合性基を有する粒子（以下、「特定粒子」ともいう）と、を含有し、かつ、炭素数８以上のアルキル基を有する分子量５０００以下の疎水性化合物（以下、「特定疎水性化合物」ともいう）を含有する。
【００１４】
本開示のインクによれば、引っ掻き耐性に優れた画像を形成できる。
かかる効果が奏される理由については、以下のように推測されるが、本開示のインクは以下の理由によって限定されることはない。
ウレタン結合及び／又はウレア結合を有する画像は、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有しない画像と比較して、画像表面の摩擦（即ち、表面エネルギーが）が大きい場合がある。このため、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有する画像に対し、画像表面の摩擦（即ち、表面エネルギー）を低減し、引っ掻き耐性をより向上させることが求められる場合がある。
この点に関し、水を含有する水系の組成物である本開示のインクを基材上に付与した場合、特定疎水性化合物は、炭素数８以上のアルキル基同士の疎水性相互作用により、基材上に付与されたインクの表面（即ち、気液界面近傍）に偏在すると考えられる。この状態でインクを硬化させる（即ち、重合性基による重合を行う）ことにより、硬化され、かつ、表面に特定疎水性化合物が偏在した画像が形成されると考えられる。硬化された画像の表面に偏在した特定疎水性化合物により、画像の表面の摩擦（即ち、表面エネルギー）が低減され、これにより、画像の引っ掻き耐性が向上すると考えられる。
【００１５】
以下、本開示のインクに含まれ得る各成分について説明する。
【００１６】
＜特定疎水性化合物＞
本開示のインクは、特定疎水性化合物（即ち、炭素数８以上のアルキル基を有する分子量５０００以下の疎水性化合物）を含有する。
特定疎水性化合物は、特定粒子中に含まれていてもよいし、特定粒子中に含まれていなくてもよい。即ち、本開示のインク中において、特定疎水性化合物は、特定粒子中に存在していてもよいし、特定粒子の外部に存在していてもよい。
本開示のインクに含有される特定疎水性化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００１７】
特定疎水性化合物の分子量は、画像の引っ掻き耐性をより向上させる観点から、１０００以下であることが好ましく、５００以下であることがより好ましい。
特定疎水性化合物の分子量の下限は、炭素数８以上のアルキル基を有する化合物に該当する化合物の最低の分子量であればよい。特定疎水性化合物の分子量の下限は、例えば１３０である。
【００１８】
特定疎水性化合物における「疎水性」とは、２５℃における水への溶解度が５質量％未満である性質を指す。
【００１９】
水への溶解度は、試験物質（即ち、特定疎水性化合物であり得る試験物質）の融点が２５℃超である場合には、以下のようにして測定する。即ち、三角フラスコに試験物質２０ｇと水８０ｇとを入れ、２５℃で２４時間振盪させる。得られた溶液を、５μｍのメンブレンフィルターにより濾過し、濾液を得る。得られた濾液５ｇを１００℃、３時間で蒸発乾固させ、残存質量から、濾液中に溶解されていた試験物質の濾液全量に対する含有量（質量％）を算出する。算出された含有量（質量％）を、試験物質の水への溶解度とする。
また、水への溶解度は、試験物質（即ち、特定疎水性化合物であり得る試験物質）の融点が２５℃以下である場合には、以下のようにして測定する。即ち、三角フラスコに水１００ｇを入れ、内温を２５℃に保ち、試験物質を徐々に滴下していく。目視観察により、三角フラスコ内の液体に濁りが生じた段階で滴下を終了する。滴下終了時点での三角フラスコ内の液体の全質量に対する、滴下に要した試験物質の質量（質量％）を、試験物質の水への溶解度とする。
【００２０】
例えば、界面活性剤として用いられることがあるドデシル硫酸ナトリウムは、疎水性の化合物ではないため、ここでいう特定疎水性化合物の概念には含まれない。
なお、言うまでもないが、本開示のインクは、特定疎水性化合物以外の成分として、ドデシル硫酸ナトリウムを含有してもよい。
【００２１】
特定疎水性化合物が有するアルキル基の炭素数は、前述のとおり８以上である。
画像の引っ掻き耐性をより向上させる観点から、特定疎水性化合物が有するアルキル基の炭素数は、１６以上であることが好ましく、１８以上であることがより好ましい。
疎水性化合物が有するアルキル基の炭素数の上限には特に制限はない。インクの製造し易さの観点から、特定疎水性化合物が有するアルキル基の炭素数は、２４以下であることが好ましく、２２以下であることが特に好ましい。
【００２２】
特定疎水性化合物としては、アルコール、エーテル、エステル等が挙げられる。
【００２３】
以下、特定疎水性化合物としてのアルコールの具体例を示す。
以下の具体例には、化合物名の直後のカッコ内に、「Ｃ８」等の表記法にて、アルキル基の炭素数を示す。例えば、「Ｃ８」は、アルキル基の炭素数が８であることを意味する。
アルコール（即ち、炭素数８以上のアルキル基を有するアルコール）としては、１−オクタノール（Ｃ８）、２−エチルヘキサノール（Ｃ８）、１−ノナノール（Ｃ９）、１−デカノール（Ｃ１０）、ウンデシルアルコール（Ｃ１１）、ラウリルアルコール（Ｃ１２）、トリデシルアルコール（Ｃ１３）、１−テトラデカノール（Ｃ１４）、ペンタデシルアルコール（Ｃ１５）、１−ヘキサデカノール（Ｃ１６）、１−へプタデカノール（Ｃ１７）、ステアリルアルコール（別名：１−オクタデカノール）（Ｃ１８）、イソステアリルアルコール（Ｃ１８）、ノナデシルアルコール（Ｃ１９）、１−エイコサノール（Ｃ２０）、２−オクチルドデカノール（Ｃ２０）、ヘンエイコサノール（Ｃ２１）、１−ドコサノール（Ｃ２２）、１−テトラコサノール（Ｃ２４）等が挙げられる。
【００２４】
エーテル（即ち、炭素数８以上のアルキル基を有するエーテル）の概念には、ポリエーテルも包含される。
エーテル（即ち、炭素数８以上のアルキル基を有するエーテル）として、好ましくは、ポリエーテルが好ましく、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等）又はポリオキシプロピレンアルキルエーテルがより好ましい。
【００２５】
エステル（即ち、炭素数８以上のアルキル基を有するエステル）としては、ノナン酸メチル、ラウリン酸メチル、ステアリン酸メチル、ドコサン酸メチル等の脂肪族カルボン酸アルキルエステルが挙げられる。
また、エステル（即ち、炭素数８以上のアルキル基を有するエステル）の概念には、ポリエステルも包含される。
【００２６】
特定疎水性化合物としては、画像の引っ掻き耐性をより向上させる観点から、アルコール又はエーテルが好ましい。
特定疎水性化合物としては、画像の硬度をより向上させる観点から、アルコールが好ましい。
【００２７】
特定疎水性化合物の融点は、２５℃超であることが好ましい。
これにより、室温（例えば２５℃）の環境下において、形成された画像中に、特定疎水性化合物が固体として存在し易いので、画像の引っ掻き耐性及び画像の硬度がより向上する。
特定疎水性化合物の融点は、２８℃以上であることがより好ましく、３３℃以上であることがより好ましく、４０℃以上であることが更に好ましく、５０℃以上であることが特に好ましい。
特定疎水性化合物の融点の上限には特に制限はない。特定疎水性化合物の製造適性又は入手容易性の観点から、特定疎水性化合物の融点は、８０℃以下であることがより好ましい。
【００２８】
また、特定疎水性化合物が有するアルキル基としては、直鎖アルキル基及び分岐アルキル基が挙げられるが、画像の引っ掻き耐性及び画像の硬度をより向上させる観点から、直鎖アルキル基が好ましい。
【００２９】
画像の引っ掻き耐性及び画像の硬度の観点から、特定疎水性化合物としては、
炭素数８以上（好ましくは１６以上）の直鎖アルキル基を有するアルコールが更に好ましく、
１−ヘキサデカノール、１−へプタデカノール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、１−エイコサノール、ヘンエイコサノール、１−ドコサノール、又は１−テトラコサノールが特に好ましい。
【００３０】
特定疎水性化合物は、前述のとおり、特定粒子中に含まれていてもよいし、特定粒子中に含まれていなくてもよい。
特定疎水性化合物は、インクをインクジェットノズルから吐出する場合の吐出安定性（以下、「インクの吐出安定性」ともいう）をより向上させる観点から、特定粒子中に含まれていることが好ましい。
【００３１】
本開示において、インク中の特定疎水性化合物の全量に対する、特定粒子中に含まれている特定疎水性化合物の量を特定疎水性化合物の内包率（質量％）とした場合、特定疎水性化合物の内包率（質量％）は、インクの吐出安定性の観点から、１０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上が更に好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、９５質量％以上が更に好ましく、９７質量％以上が更に好ましく、９９質量％以上が特に好ましい。
インクが２種以上の特定疎水性化合物を含む場合、少なくとも１種の特定疎水性化合物の内包率が、上述の好ましい範囲であることが好ましい。
特定疎水性化合物の内包率（質量％）は、以下のようにして求める。
【００３２】
−特定疎水性化合物の内包率（質量％）の測定方法−
以下の操作を、液温２５℃の条件で行う。
以下の操作は、インクが顔料を含有していない場合にはこのインクをそのまま用いて行い、インクが顔料を含有している場合には、まず、遠心分離によってインクから顔料を除去し、顔料が除去されたインクに対して行う。
【００３３】
まず、インクから、同質量の試料を２つ（以下、「試料１」及び「試料２」とする。）採取する。
試料１に対し、この試料１中の全固形分に対して１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製する。得られた希釈液に対し、８００００ｒｐｍ（round per minute）、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液１」とする。）を採取する。この操作により、試料１に含まれていた全ての特定疎水性化合物が、上澄み液１中に抽出されると考えられる。採取された上澄み液１中に含まれる特定疎水性化合物の質量を、液体クロマトグラフィー（例えば、Ｗａｔｅｒｓ社の液体クロマトグラフィー装置）によって測定する。得られた特定疎水性化合物の質量を、「特定疎水性化合物の全量」とする。
また、試料２に対し、上記希釈液に施した遠心分離と同じ条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液２」とする。）を採取する。この操作により、試料２において、マイクロカプセルに内包されていなかった（即ち、遊離していた）特定疎水性化合物が、上澄み液２中に抽出されると考えられる。採取された上澄み液２中に含まれる特定疎水性化合物の質量を、液体クロマトグラフィー（例えば、Ｗａｔｅｒｓ社の液体クロマトグラフィー装置）によって測定する。得られた特定疎水性化合物の質量を、「特定疎水性化合物の遊離量」とする。
上記「特定疎水性化合物の全量」及び上記「特定疎水性化合物の遊離量」に基づき、下記の式に従って、特定疎水性化合物の内包率（質量％）を求める。
特定疎水性化合物の内包率（質量％）  ＝  （（特定疎水性化合物の全量−特定疎水性化合物の遊離量）／特定疎水性化合物の全量）×１００
【００３４】
インクが２種以上の特定疎水性化合物を含む場合には、２種以上の特定疎水性化合物の合計量を「特定疎水性化合物の全量」とし、２種以上の特定疎水性化合物の遊離量の合計を「特定疎水性化合物の遊離量」として２種以上の特定疎水性化合物全体の内包率を求めてもよく、いずれか１種の特定疎水性化合物の量を「特定疎水性化合物の全量」とし、上記いずれか１種の特定疎水性化合物の遊離量を「特定疎水性化合物の遊離量」として上記いずれか１種の特定疎水性化合物の内包率を求めてもよい。
【００３５】
なお、特定疎水性化合物以外の成分（例えば、後述の重合性化合物）の内包率についても、特定疎水性化合物の内包率と同様の方法によって求めることができる。
但し、分子量１０００以上の化合物については、上記の上澄み液１及び上澄み液２に含まれる化合物の質量を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、それぞれ「化合物の全量」及び「化合物の遊離量」とし、化合物の内包率（質量％）を求める。
【００３６】
本明細書において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いることができる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、示差屈折率（ＲＩ）検出器を用いて行う。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００３７】
特定疎水性化合物の含有量には特に制限はないが、例えば、インクの全量に対し、０．０５質量％〜０．９０質量％である。
特定疎水性化合物の含有量がインクの全量に対して０．０５質量％以上であると、画像の引っ掻き耐性がより向上する。画像の引っ掻き耐性をより向上させる観点から、特定疎水性化合物の含有量は、インクの全量に対して０．１０質量％以上であることが好ましい。
特定疎水性化合物の含有量がインクの全量に対して０．９０質量％以下であると、インクの吐出安定性がより向上する。インクの吐出安定性をより向上させる観点から、特定疎水性化合物の含有量は、インクの全量に対して０．５０質量％以下であることが好ましい。
特定疎水性化合物の含有量は、画像の引っ掻き耐性及びインクの吐出安定性をより向上させる観点から、インクの全量に対して０．１０質量％〜０．５０質量％であることが特に好ましい。
【００３８】
特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量には特に制限はないが、例えば、インクの全量に対し、０．０５質量％〜０．８０質量％である。
特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量がインクの全量に対して０．０５質量％以上であると、画像の引っ掻き耐性がより向上する。画像の引っ掻き耐性をより向上させる観点から、特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量は、インクの全量に対して０．０８質量％以上であることが好ましい。
特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量がインクの全量に対して０．８０質量％以下であると、インクの吐出安定性がより向上する。インクの吐出安定性をより向上させる観点から、特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量は、インクの全量に対して０．４０質量％以下であることが好ましい。
特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量は、画像の引っ掻き耐性及びインクの吐出安定性をより向上させる観点から、インクの全量に対して０．０８質量％〜０．４０質量％であることが特に好ましい。
【００３９】
インクの全量に対する特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量は、インクの全量に対する特定疎水性化合物の含有量と、特定疎水性化合物の化学構造と、に基づいて求める。
【００４０】
特定疎水性化合物の含有量は、例えば、特定粒子の全固形分量に対し、０．３０質量％〜５．００質量％である。
特定疎水性化合物の含有量が特定粒子の全固形分量に対して０．３０質量％以上であると、画像の引っ掻き耐性がより向上する。画像の引っ掻き耐性をより向上させる観点から、特定疎水性化合物の含有量は、特定粒子の全固形分量に対して０．５０質量％以上であることが好ましい。
特定疎水性化合物の含有量が特定粒子の全固形分量に対して５．００質量％以下であると、インクの吐出安定性がより向上する。インクの吐出安定性をより向上させる観点から、特定疎水性化合物の含有量は、特定粒子の全固形分量に対して２．５０質量％以下であることが好ましい。
特定疎水性化合物の含有量は、画像の引っ掻き耐性及びインクの吐出安定性をより向上させる観点から、特定粒子の全固形分量に対して０．５０質量％〜２．５０質量％であることが特に好ましい。
【００４１】
特定疎水性化合物が特定粒子中に含まれている場合、ここでいう特定粒子の全固形分量には、特定粒子中の特定疎水性化合物の量も含まれる。
【００４２】
特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量は、例えば、特定粒子の全固形分量に対し、０．２５質量％〜４．８０質量％である。
特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量が特定粒子の全固形分量に対して０．２５質量％以上であると、画像の引っ掻き耐性がより向上する。画像の引っ掻き耐性をより向上させる観点から、特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量は、特定粒子の全固形分量に対して０．４０質量％以上であることが好ましい。
特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量が特定粒子の全固形分量に対して４．８０質量％以下であると、インクの吐出安定性がより向上する。インクの吐出安定性をより向上させる観点から、特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量は、特定粒子の全固形分量に対して２．００質量％以下であることが好ましい。
特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量は、画像の引っ掻き耐性及びインクの吐出安定性をより向上させる観点から、特定粒子の全固形分量に対して０．４０質量％〜２．００質量％であることが特に好ましい。
【００４３】
特定粒子の全固形分量に対する特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量は、前述した方法によって求めた特定粒子の全固形分量に対する特定疎水性化合物の含有量と、特定疎水性化合物の化学構造と、に基づいて求める。
【００４４】
＜特定粒子＞
特定粒子は、特定ポリマー（即ち、ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有するポリマー）を含み、重合性基を有する。
【００４５】
（特定ポリマー）
特定粒子は、特定ポリマーを少なくとも１種含む。
特定ポリマーは、ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有する。
特定ポリマーとしては、架橋構造を有しない線状のポリマー（以下、「特定鎖状ポリマー」ともいう）であってもよいし、架橋構造（例えば、三次元架橋構造）を有するポリマー（以下、「特定架橋ポリマー」ともう）であってもよい。
鎖状ポリマーは、主鎖中に、脂肪族環、芳香族環、複素環等の環状構造を含んでいてもよい。
特定架橋ポリマーが有し得る三次元架橋構造については、国際公開第２０１６／０５２０５３号に記載の三次元架橋構造を参照してもよい。
【００４６】
（特定鎖状ポリマー）
特定鎖状ポリマーとしては、
２官能のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、分子中に２つの活性水素基を有する化合物及び水からなる群から選択される少なくとも１種と、の反応生成物、又は、
２官能のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、分子中に２つの活性水素基を有する化合物及び水からなる群から選択される少なくとも１種と、その他の化合物と、の反応生成物
が好ましい。
【００４７】
本明細書において、活性水素基とは、ヒドロキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はチオール基を意味する。
【００４８】
分子中に２つの活性水素基を有する化合物としては、ジオール化合物、ジアミン化合物、及びジチオール化合物が挙げられる。
例えば、２官能のイソシアネート化合物とジオール化合物との反応により、ウレタン結合が形成される。
また、２官能のイソシアネート化合物とジアミン化合物との反応により、ウレア結合が形成される。
また、２官能のイソシアネート化合物と水との反応により、ウレア結合が形成される。
【００４９】
また、上記その他の化合物としては、
後述する重合性基導入用化合物のうち、活性水素基を１つのみ含む化合物、
後述する重合性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１つのみ含む化合物、
後述する親水性基導入用化合物のうち、活性水素基を１つのみ含む化合物、
後述する親水性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１つのみ含む化合物、
等が挙げられる。
【００５０】
特定鎖状ポリマーを形成するための２官能のイソシアネート化合物としては、以下の化合物（１−１）〜（１−２０）が挙げられる。
【００５１】
【化１】
2018186225.tif 000002
【００５２】
特定鎖状ポリマーを形成するための、分子中に２つの活性水素基を有する化合物としては、以下の化合物（２−１）〜（２−２４）が挙げられる。
【００５３】
【化２】
2018186225.tif 000003
【００５４】
また、特定鎖状ポリマーを形成するための、分子中に２つの活性水素基を有する化合物としては、後述する重合性基導入用化合物のうち、活性水素基を２つ含む化合物、後述する親水性基導入用化合物のうち、活性水素基を２つ含む化合物、等も挙げられる。
【００５５】
（特定架橋ポリマー）
特定架橋ポリマーとしては、
３官能以上のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、分子中に２つ以上の活性水素基を有する化合物及び水からなる群から選択される少なくとも１種と、の反応生成物、又は、
３官能以上のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、分子中に２つ以上の活性水素基を有する化合物及び水からなる群から選択される少なくとも１種と、その他の化合物と、の反応生成物
が好ましい。
【００５６】
上記その他の化合物としては、
後述する重合性基導入用化合物のうち、活性水素基を１つのみ含む化合物、
後述する重合性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１つのみ含む化合物、
後述する親水性基導入用化合物のうち、活性水素基を１つのみ含む化合物、
後述する親水性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１つのみ含む化合物、
等が挙げられる。
【００５７】
特定粒子が特定架橋ポリマーを含む場合、特定粒子は、特定架橋ポリマーからなるシェルと、コアと、を含むマイクロカプセル（以下、「ＭＣ」）を含むことが好ましい。
【００５８】
特定架橋ポリマーを形成するための、分子中に２つ以上の活性水素基を有する化合物としては、上述した特定鎖状ポリマーを形成するための、分子中に２つの活性水素基を有する化合物と同様に、ジオール化合物、ジアミン化合物、及びジチオール化合物が挙げられる。
また、特定架橋ポリマーを形成するための、分子中に２つ以上の活性水素基を有する化合物としては、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物も挙げられる。
【００５９】
特定架橋ポリマーを形成するための３官能以上のイソシアネート化合物は、２官能のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物（例えば、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物）からなる群から選択される少なくとも１種と、の反応生成物であることが好ましい。
分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物と反応させる２官能のイソシアネート化合物のモル数（分子数）は、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物における活性水素基のモル数（活性水素基の当量数）に対し、０．６倍以上が好ましく、０．６倍〜５倍がより好ましく、０．６倍〜３倍が更に好ましく、０．８倍〜２倍が更に好ましい。
【００６０】
３官能以上のイソシアネート化合物を形成するための２官能のイソシアネート化合物としては、上述した特定鎖状ポリマーを形成するための２官能のイソシアネート化合物と同様のものが挙げられる。
【００６１】
３官能以上のイソシアネート化合物を形成するための、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物としては、下記（Ｈ−１）〜（Ｈ−１３）で表される構造の化合物が挙げられる。なお、下記の構造において、ｎは、１〜１００から選択される整数を表す。
【００６２】
【化３】
2018186225.tif 000004
【００６３】
特定架橋ポリマーの形成に用いられる３官能以上のイソシアネート化合物としては、アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物、イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物、ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物、等が挙げられる。
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物の市販品としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１０２、Ｄ−１０３、Ｄ−１０３Ｈ、Ｄ−１０３Ｍ２、Ｐ４９−７５Ｓ、Ｄ−１１０Ｎ、Ｄ−１２０Ｎ、Ｄ−１４０Ｎ、Ｄ−１６０Ｎ（以上、三井化学（株））、デスモジュール（登録商標）Ｌ７５、ＵＬ５７ＳＰ（住化バイエルウレタン（株））、コロネート（登録商標）ＨＬ、ＨＸ、Ｌ（日本ポリウレタン（株））、Ｐ３０１−７５Ｅ（旭化成（株））等が挙げられる。
イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物の市販品としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１２７Ｎ、Ｄ−１７０Ｎ、Ｄ−１７０ＨＮ、Ｄ−１７２Ｎ、Ｄ−１７７Ｎ（以上、三井化学（株））、スミジュールＮ３３００、デスモジュール（登録商標）Ｎ３６００、Ｎ３９００、Ｚ４４７０ＢＡ（以上、住化バイエルウレタン（株））、コロネート（登録商標）ＨＸ、ＨＫ（以上、日本ポリウレタン（株））、デュラネート（登録商標）ＴＰＡ−１００、ＴＫＡ−１００、ＴＳＡ−１００、ＴＳＳ−１００、ＴＬＡ−１００、ＴＳＥ−１００（以上、旭化成（株））等が挙げられる。
ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物の市販品としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１６５Ｎ、ＮＰ１１００（以上、三井化学（株））、デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株））、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００（旭化成（株））等が挙げられる。
【００６４】
また、特定粒子が、特定架橋ポリマーからなるシェルと、コアと、を含むＭＣ（即ち、マイクロカプセル）を含む場合、特定粒子は、ＭＣに対する分散剤として、前述した特定鎖状ポリマーのうち親水性基を有する態様の特定鎖状ポリマーを含有していてもよい。この態様におけるインクでは、ＭＣのシェルの周囲の少なくとも一部を、分散剤としての特定鎖状ポリマーが被覆している状態となり得る。この態様では、ＭＣのシェルが有するウレタン結合及び／又はウレア結合と、分散剤（特定鎖状ポリマー）が有するウレタン結合及び／又はウレア結合と、の相互作用、並びに、分散剤の親水性基による分散作用が相まって、特定粒子の分散安定性がより向上する。
この態様において、ＭＣの全固形分量に対する分散剤の量の比（以下、質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕ともいう）としては、０．００５〜１．０００であることが好ましく、０．０５〜０．７であることがより好ましい。
質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕が０．００５以上であると、特定粒子の分散安定性がより向上する。
質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕が１．０００以下であると、画像の硬度がより向上する。
【００６５】
（特定ポリマーの好ましい重量平均分子量（Ｍｗ））
特定ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、インクの分散安定性（即ち、特定粒子の分散安定性）の観点から、５０００以上であることが好ましく、７０００以上であることがより好ましく、８０００以上であることが更に好ましく、１００００以上であることが特に好ましい。
特定ポリマーのＭｗの上限には特に制限はない。特定ポリマーのＭｗの上限としては、例えば、１５００００、１０００００、７００００、５００００が挙げられる。
【００６６】
本明細書中において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された値を意味する。ＧＰＣの条件については前述のとおりである。
【００６７】
特定ポリマーの含有量は、特定粒子の固形分量に対し、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。
特定ポリマーの含有量が、特定粒子の固形分量に対して１０質量％以上であると、インクの分散安定性（即ち、特定粒子の分散安定性）がより向上する。
特定ポリマーの含有量は、特定粒子の固形分量に対し、１００質量％となることもあり得るが、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることが特に好ましい。
【００６８】
（重合性基）
特定粒子は、重合性基を少なくとも１種有する。
特定粒子が有する重合性基は、光、熱、赤外線などによる、画像の硬化に寄与する。
特定粒子が有する重合性基は、特定ポリマーと共有結合していてもよいし、特定ポリマーと共有結合していなくてもよい。言い換えれば、特定ポリマーが重合性基を有していてもよいし、特定ポリマーが重合性基を有していなくてもよい。
特定粒子が、特定ポリマーに共有結合していない重合性基を有することは、特定粒子が、重合性基を有する化合物（即ち、重合性化合物）を含むことを意味する。
特定粒子が、特定ポリマーに共有結合している重合性基を含むことは、特定ポリマー自体が重合性基を有することを意味する。
【００６９】
重合性基としては、光重合性基又は熱重合性基が好ましい。
光重合性基としては、ラジカル重合性基が好ましく、エチレン性二重結合を含む基がより好ましく、（メタ）アクリロイル基、アリル基、スチリル基、又はビニル基が更に好ましい。ラジカル重合性基としては、ラジカル重合反応性及び形成される膜の硬度の観点から、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
熱重合性基としては、エポキシ基、オキセタニル基、アジリジニル基、アゼチジニル基、ケトン基、アルデヒド基、又はブロックイソシアネート基が好ましい。
特定粒子は、重合性基を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
特定粒子が重合性基を有することは、例えば、フーリエ変換赤外線分光測定（ＦＴ−ＩＲ）分析によって確認することができる。
【００７０】
本開示のインクにおいて、画像の硬度をより向上させる観点から、特定粒子が重合性化合物（詳細には、光重合性化合物又は熱重合性化合物）を含むことが好ましい。
特定粒子に含まれる重合性化合物の好ましい態様については後述する。
【００７１】
（重合性基導入用化合物）
特定ポリマーが重合性基を有する場合、特定ポリマーへの重合性基の導入は、重合性基導入用化合物を用いて行うことができる。
重合性基導入用化合物としては、重合性基及び活性水素基を有する化合物を用いることができる。
重合性基導入用化合物としては、１つ以上の重合性基及び２つ以上の活性水素基を有する化合物を用いることが好ましい。
【００７２】
特定ポリマーへの重合性基の導入方法には特に制限はないが、特定ポリマーを合成する際に、２官能のイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、水、ジオール化合物、ジアミン化合物及びジチオール化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、重合性基導入用化合物の少なくとも１種と、（必要に応じ親水性基導入用化合物の少なくとも１種と、）を反応させる方法が特に好ましい。
重合性基導入用モノマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
重合性基導入用化合物としては、例えば、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落００７５〜００８９に記載の化合物を用いることもできる。
【００７４】
重合性基導入用化合物としては、下記式（ｍａ）で表される化合物が好ましい。
Ｌ１ＬｃｍＺｎ    （ｍａ）
【００７５】
式（ｍａ）において、Ｌ１は、ｍ＋ｎ価の連結基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜１００から選ばれる整数であり、Ｌｃは１価のエチレン性不飽和基を表し、Ｚは活性水素基を表す。
Ｌ１は、２価以上の脂肪族基、２価以上の芳香族基、２価以上の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ＜、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−又はそれらの組合せであることが好ましい。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜５０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることがさらに好ましく、３〜５であることがとくに好ましい。
Ｌｃで表される１価のエチレン性不飽和基としては、アリル基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等を挙げることができる。
Ｚで表される活性水素基は、ヒドロキシ基又は１級アミノ基であることがより好ましく、ヒドロキシ基であることがさらに好ましい。
【００７６】
以下、重合性基導入用化合物の例を示すが、重合性基導入用化合物は以下の例には限定されない。なお、化合物（ａ−３）及び（ａ−１４）におけるｎは、例えば、１〜９０から選ばれる整数を表す。
【００７７】
【化４】
2018186225.tif 000005
【００７８】
（重合性基を導入したイソシアネート化合物）
特定ポリマーが重合性基を有する場合、特定ポリマーへの重合性基の導入は、重合性基を導入したイソシアネート化合物を用いて行うこともできる。
重合性基を導入したイソシアネート化合物としては、
上述した重合性基導入用化合物の少なくとも１種と、２官能のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、の反応生成物；
上述した重合性基導入用化合物の少なくとも１種と、３官能以上のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、の反応生成物；
上述した重合性基導入用化合物の少なくとも１種と、２官能のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、の反応生成物；
等が挙げられる。
【００７９】
（親水性基）
特定粒子は、親水性基を少なくとも１種有していてもよい。
特定粒子が親水性基を有する場合は、インクの分散安定性（例えば、保存安定性、吐出安定性、等）が向上する。
親水性基としては、アニオン性基又はノニオン性基が好ましく、分散安定性向上の効果に優れる点から、アニオン性基が好ましい。
例えば、同じ分子量のアニオン性基とノニオン性基とを比較した場合、アニオン性基の方が、分散安定性向上の効果に優れる。即ち、アニオン性基（特に好ましくは、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種）は、その分子量が小さい場合においても、分散安定性向上の効果を十分に発揮し得る。
【００８０】
ノニオン性基としては、ポリエーテル構造を有する基が挙げられ、ポリアルキレンオキシ基を含む１価の基が好ましい。
【００８１】
アニオン性基としては、中和されていないアニオン性基であってもよいし、中和されたアニオン性基であってもよい。
中和されていないアニオン性基としては、カルボキシ基、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基、等が挙げられる。
中和されたアニオン性基としては、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、リン酸基の塩、等が挙げられる。
【００８２】
本明細書中において、「カルボキシ基が中和されている」とは、アニオン性基としてのカルボキシ基が、「塩」の形態（例えば、「−ＣＯＯＮａ」）となっていることを指す。アニオン性基としての、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、及びリン酸基についても同様である。
中和は、例えば、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、有機アミン（例えば、トリエチルアミン等）を用いて行うことができる。
【００８３】
特定粒子が有し得るアニオン性基としては、分散安定性の観点から、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、スルホ基、スルホ基の塩、硫酸基、硫酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸基、及びリン酸基の塩からなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
上述した、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、及びリン酸基の塩における「塩」としては、アルカリ金属塩又は有機アミン塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましい。
アルカリ金属塩におけるアルカリ金属としては、Ｋ又はＮａが好ましい。
【００８４】
特定粒子が中和されたアニオン性基を有する場合における、特定粒子が有するアニオン性基（例えばカルボキシ基）の中和度は、５０％〜１００％であることが好ましい。
本明細書において、「アニオン性基の中和度」とは、特定粒子が有するアニオン性基全体における、中和されたアニオン性基のモル数と中和されていないアニオン性基のモル数との合計に対する中和されたアニオン性基のモル数の割合〔中和された酸基のモル数／（中和された酸基のモル数＋中和されていない酸基のモル数）〕を意味する。
アニオン性基の中和度が５０％以上であると、特定粒子の分散安定性がより向上する。
アニオン性基の中和度は、５０％〜９５％であることが好ましく、８０％〜９５％であることがより好ましく、９０％〜９５％であることが更に好ましい。
中和されたアニオン性基（即ち、塩の形態であるアニオン性基）は、塩基性を示す。アニオン性基の中和度が９５％以下であると、特定ポリマーが有するウレタン結合及び／又はウレア結合の加水分解をより抑制できる。
中和度は、中和滴定によって求めることができる。
【００８５】
（親水性基導入用化合物）
特定粒子中の特定ポリマーが親水性基を有する場合、特定ポリマーへの親水性基の導入は、親水性基導入用化合物を用いて行うことができる。
親水性基導入用化合物としては、親水性基及び活性水素基を有する化合物を用いることができる。
親水性基導入用化合物としては、１つ以上の親水性基及び２つ以上の活性水素基を有する化合物を用いることが好ましい。
【００８６】
親水性基導入用化合物のうち、アニオン性基導入用化合物としては、α−アミノ酸（具体的には、リシン、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン）等のアミノ酸が挙げられる。
アニオン性基導入用化合物としては、上記のα−アミノ酸以外にも、以下の具体例も挙げられる。
【００８７】
【化５】
2018186225.tif 000006
【００８８】
アニオン性基導入用化合物は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基；トリエチルアミンなどの有機塩基；等を用い、アニオン性基の少なくとも一部を中和して用いてもよい。
【００８９】
親水性基導入用化合物のうち、ノニオン性基導入用化合物としては、ポリエーテル構造を有する化合物が好ましく、ポリオキシアルキレン基を有する化合物がより好ましい。
【００９０】
（親水性基を導入したイソシアネート化合物）
特定粒子中の特定ポリマーが親水性基を有する場合、特定ポリマーへの親水性基の導入は、親水性基を導入したイソシアネート化合物を用いて行うこともできる。
親水性基を導入したイソシアネート化合物としては、
上述した親水性基導入用化合物の少なくとも１種と、２官能のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、の反応生成物；
上述した親水性基導入用化合物の少なくとも１種と、３官能以上のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、の反応生成物；
上述した親水性基導入用化合物の少なくとも１種と、２官能のイソシアネート化合物の少なくとも１種と、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、の反応生成物；
等が挙げられる。
【００９１】
親水性基を導入したイソシアネート化合物の具体例としては、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＥＯ）との付加物（例えば、三井化学株式会社製のタケネート（登録商標）Ｄ−１１６Ｎ）が挙げられる。
【００９２】
（重合性化合物）
特定粒子は、重合性基（例えば、光重合性基又は熱重合性基）を有する化合物として、重合性化合物（例えば、光重合性化合物又は熱重合性化合物）を含むことが好ましい。この態様によれば、画像の硬度がより向上する。
特定粒子が重合性化合物を含む場合、特定粒子に含まれる重合性化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。特定粒子が重合性化合物を含む場合、重合性化合物の重合性基は、特定粒子の重合性基として機能する。
なお、特定粒子が重合性化合物を含む態様において、特定ポリマーが重合性基を有していてもよい。
【００９３】
特定粒子に含まれ得る重合性化合物としては、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落００９７〜０１０５に記載された化合物を用いてもよい。
【００９４】
特定粒子に含まれ得る重合性化合物としては、光の照射によって重合する光重合性化合物、又は、加熱もしくは赤外線の照射によって重合する熱重合性化合物が好ましい。光重合性化合物としては、ラジカル重合可能なエチレン性二重結合を有するラジカル重合性化合物が好ましい。
特定粒子に含まれ得る重合性化合物は、重合性モノマー、重合性オリゴマー、及び重合性ポリマーのいずれであってもよいが、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点からは、重合性モノマーが好ましい。中でも、より好ましい重合性化合物は、光重合性化合物の概念に包含される光重合性モノマー及び熱重合性化合物の概念に包含される熱重合性モノマーである。
【００９５】
特定粒子が、重合性化合物として光重合性化合物を含む場合、特定粒子は、更に、後述の光重合開始剤を含むことが好ましい。
また、特定粒子が、重合性化合物として熱重合性化合物を含む場合、特定粒子は、更に、後述の光熱変換剤、熱硬化促進剤、又は光熱変換剤及び熱硬化促進剤を含むことが好ましい。
【００９６】
特定粒子に含まれ得る重合性化合物（好ましくは重合性モノマー。以下同じ。）の含有量（２種以上含む場合には合計量）は、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点から、特定粒子の固形分量に対して、１０質量％〜９０質量％が好ましく、２０質量％〜８０質量％がより好ましく、３０質量％〜７０質量％が更に好ましい。
【００９７】
画像の基材との密着性をより向上させる観点から、特定粒子に含まれ得る重合性化合物（例えば光重合性化合物）の少なくとも１種は、環状構造を有する重合性化合物（以下、「環状重合性化合物」ともいう）であることが好ましい。
【００９８】
画像の基材との密着性を更に向上させる観点から、特定粒子に含まれ得る重合性化合物（例えば光重合性化合物）の少なくとも１種は、一分子中に、１つ以上の環状構造と、２つ以上の（メタ）アクリロイル基と、を含む重合性化合物（以下、「２官能以上の環状重合性化合物」ともいう）であることが好ましい。
２官能以上の環状重合性化合物としては、
トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、
ビスフェノールＡエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、
ビスフェノールＡプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、
エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、
アルコキシ化ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、
アルコキシ化シクロヘキサノンジメタノールジ（メタ）アクリレート、
シクロヘキサノンジメタノールジ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００９９】
特定粒子が重合性化合物を含む場合、この重合性化合物全体に占める２官能以上の環状重合性化合物の割合は、１０質量％〜１００質量％が好ましく、３０質量％〜１００質量％がより好ましく、４０質量％〜１００質量％が特に好ましい。
【０１００】
また、特定粒子は、２官能以下の重合性化合物（好ましくは２官能以下の重合性モノマー。以下同じ。）と、３官能以上の重合性化合物（好ましくは３官能以上の重合性モノマー。以下同じ。）と、を含んでもよい。
特定粒子が、２官能以下の重合性化合物と３官能以上の重合性化合物とを含む場合には、２官能以下の重合性化合物が、膜の基材との密着性に寄与し、３官能以上の重合性化合物が、膜の硬度向上に寄与すると考えられる。
【０１０１】
重合性化合物の分子量としては、重量平均分子量として、好ましくは１００〜１０００００であり、より好ましくは１００〜３００００であり、更に好ましくは１００〜１００００であり、更に好ましくは１００〜４０００であり、更に好ましくは１００〜２０００であり、更に好ましくは１００〜１０００であり、更に好ましくは１００〜９００であり、更に好ましくは１００〜８００であり、特に好ましくは１５０〜７５０である。
なお、重合性化合物の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定する。ＧＰＣの測定条件は前述のとおりである。但し、分子量が低いためにＧＰＣによって重量平均分子量を正確に測定できない場合には、重合性化合物の化学構造から求められる分子量を、重合性化合物の重量平均分子量として採用する。
【０１０２】
−重合性モノマー−
特定粒子に含まれ得る重合性モノマーとしては、光の照射によって重合硬化する光重合性モノマー、及び加熱又は赤外線の照射によって重合硬化する熱重合性モノマーを挙げることができる。
重合性化合物として光重合性モノマーを含む場合、後述の光重合開始剤を含む態様が好ましい。また、重合性化合物として熱重合性モノマーを含む場合、後述の光熱変換剤、熱硬化促進剤、又は光熱変換剤及び熱硬化促進剤を含む態様が好ましい。
【０１０３】
−光重合性モノマー−
光重合性モノマーとしては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマー（即ち、ラジカル重合性モノマー）及びカチオン重合可能なカチオン重合性基を有する重合性モノマー（即ち、カチオン重合性モノマー）から選択できる。
【０１０４】
ラジカル重合性モノマーの例としては、アクリレート化合物、メタクリレート化合物、スチレン化合物、ビニルナフタレン化合物、Ｎ−ビニル複素環化合物、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、及び不飽和ウレタンが挙げられる。
ラジカル重合性モノマーは、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましい。
特定粒子がラジカル重合性モノマーを含む場合、特定粒子は、ラジカル重合性モノマーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０１０５】
アクリレート化合物としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、オリゴエステルアクリレート、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルヒドロフタル酸、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ビニルエーテルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシフタル酸、２−アクリロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性アクリレート、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、置換アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、及びジアセトンアクリルアミド）等の単官能のアクリレート化合物；
【０１０６】
ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ヒドロキシピネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、アルコキシ化ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、アルコキシ化シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート等の２官能のアクリレート化合物；
【０１０７】
トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート等の３官能以上のアクリレート化合物などが挙げられる。
【０１０８】
メタクリレート化合物としては、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等の単官能のメタクリレート化合物；
【０１０９】
ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、テトラエチレングリコールジメタクリレート等の２官能のメタクリレート化合物などが挙げられる。
【０１１０】
スチレン化合物としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等が挙げられる。
【０１１１】
ビニルナフタレン化合物としては、１−ビニルナフタレン、メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等が挙げられる。
【０１１２】
Ｎ−ビニル複素環化合物としては、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルコハク酸イミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【０１１３】
その他のラジカル重合性のモノマーとしては、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、Ｎ−ビニルホルムアミド等のＮ−ビニルアミドが挙げられる。
【０１１４】
これらのラジカル重合性モノマーの中でも、２官能以下のラジカル重合性モノマーとしては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、及びポリプロピレングリコールジアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
また、３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１１５】
２官能以下のラジカル重合性モノマーと３官能以上のラジカル重合性のモノマーとの組合せとしては、２官能のアクリレート化合物と３官能のアクリレート化合物との組合せ、２官能のアクリレート化合物と５官能のアクリレート化合物との組み合わせ、単官能のアクリレート化合物と４官能のアクリレート化合物との組み合わせなどが挙げられる。
【０１１６】
ラジカル重合性モノマーとしては、
環状構造を有するモノマーが好ましく；
前述した２官能以上の環状重合性化合物の好ましい化合物群、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、又は、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートがより好ましく；
前述した２官能以上の環状重合性化合物の好ましい化合物群、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、又は、ジシクロペンタニルアクリレートが更に好ましく；
前述した２官能以上の環状重合性化合物の好ましい化合物群が特に好ましい。
【０１１７】
上記に挙げたラジカル重合性モノマーの他にも、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品、並びに業界で公知のラジカル重合性及び架橋性のモノマーを用いることができる。
【０１１８】
カチオン重合性モノマーの例としては、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、及びオキセタン化合物が挙げられる。
カチオン重合性モノマーとしては、少なくとも１つのオレフィン、チオエーテル、アセタール、チオキサン、チエタン、アジリジン、Ｎ複素環、Ｏ複素環、Ｓ複素環、Ｐ複素環、アルデヒド、ラクタム、又は環状エステル基を有する化合物が好ましい。
【０１１９】
カチオン重合性モノマーとしては、J. V. Crivelloらの「Advances in Polymer Science」, 62, pages 1 to 47 (1984)、Leeらの「Handbook of Epoxy Resins」, McGraw Hill Book Company, New York (1967) 、及びP. F. Bruinsらの「Epoxy Resin Technology」,(1968)に記載の化合物を用いてもよい。
【０１２０】
また、光重合性モノマーとしては、特開平７−１５９９８３号公報、特公平７−３１３９９号公報、特開平８−２２４９８２号公報、特開平１０−８６３号公報、特開平９−１３４０１１号公報、特表２００４−５１４０１４号公報等の各公報に記載の光重合性組成物に用いられる光硬化性の重合性モノマーが知られており、これらも特定粒子に含まれ得る重合性モノマーとして適用することができる。
【０１２１】
光重合性モノマーとしては、上市されている市販品を用いてもよい。
光重合性モノマーの市販品の例としては、ＡＨ−６００（２官能）、ＡＴ−６００（２官能）、ＵＡ−３０６Ｈ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｔ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｉ（６官能）、ＵＡ−５１０Ｈ（１０官能）、ＵＦ−８００１Ｇ（２官能）、ＤＡＵＡ−１６７（２官能）、ライトアクリレートＮＰＡ（２官能）、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ（２官能）（以上、共栄社化学（株））、ＳＲ３３９Ａ（ＰＥＡ、単官能）、ＳＲ５０６（ＩＢＯＡ、単官能）、ＣＤ２６２（２官能）、ＳＲ２３８（ＨＤＤＡ、２官能）、ＳＲ３４１（３ＭＰＤＤＡ、２官能）、ＳＲ５０８（２官能）、ＳＲ３０６Ｈ（２官能）、ＣＤ５６０（２官能）、ＳＲ８３３Ｓ（２官能）、ＳＲ４４４（３官能）、ＳＲ４５４（３官能）、ＳＲ４９２（３官能）、ＳＲ４９９（３官能）、ＣＤ５０１（３官能）、ＳＲ５０２（３官能）、ＳＲ９０２０（３官能）、ＣＤ９０２１（３官能）、ＳＲ９０３５（３官能）、ＳＲ４９４（４官能）、ＳＲ３９９Ｅ（５官能）（以上、サートマー社）、Ａ−ＮＯＤ−Ｎ（ＮＤＤＡ、２官能）、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ（ＤＤＤＡ、２官能）、Ａ−２００（２官能）、ＡＰＧ−４００（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−１０（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−２０（２官能）、Ａ−９３００（３官能）、Ａ−９３００−１ＣＬ（３官能）、Ａ−ＴＭＰＴ（３官能）、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ（３官能）、Ａ−ＴＭＭＴ（４官能）、ＡＤ−ＴＭＰ（４官能）（以上、新中村化学工業（株））、ＵＶ−７５１０Ｂ（３官能）（日本合成化学（株））、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０（６官能）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２（６官能）（以上、日本化薬（株））等が挙げられる。
その他、重合性モノマーとしては、ＮＰＧＰＯＤＡ（ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート）、ＳＲ５３１、ＳＲ２８５、ＳＲ２５６（以上、サートマー社）、Ａ−ＤＨＰ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、新中村化学工業（株））、アロニックス（登録商標）Ｍ−１５６（東亞合成（株））、Ｖ−ＣＡＰ（ＢＡＳＦ社）、ビスコート＃１９２（大阪有機化学工業（株））等の市販品を好適に用いることができる。
これらの市販品の中でも、特に環状構造を有する光重合性モノマーである、ＳＲ５０６、ＳＲ８３３Ｓ、Ａ−９３００、又はＡ−９３００−ＣＬが好ましく、ＳＲ８３３Ｓが特に好ましい。
【０１２２】
−熱重合性モノマー−
熱重合性モノマーは、加熱もしくは赤外線の照射によって重合可能な重合性モノマーの群から選択できる。熱重合性モノマーとしては、例えば、エポキシ、オキセタン、アジリジン、アゼチジン、ケトン、アルデヒド、又はブロックイソシアナート等の化合物が挙げられる。
【０１２３】
上記のうち、エポキシ化合物としては、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、３−（ビス（グリシジルオキシメチル）メトキシ）−１，２−プロパンジオール、リモネンオキシド、２−ビフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＳ由来のエポキシド、エポキシ化スチレン、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＦ由来のエポキシド、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＡ由来のエポキシド、エポキシ化ノボラック、脂環式ジエポキシド等の２官能以下のエポキシ化合物；
多塩基酸のポリグリシジルエステル、ポリオールのポリグリシジルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル、芳香族ポリオールのポリグリシジルエステル、ウレタンポリエポキシ化合物、ポリエポキシポリブタジエン等の３官能以上のエポキシ化合物などが挙げられる。
【０１２４】
オキセタン化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチル−１−オキセタン、１，４ビス［３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−フェノキシメチル−オキセタン、ビス（［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル）エーテル、３−エチル−３−［（２−エチルヘキシルオキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−［（トリエトキシシリルプロポキシ）メチル］オキセタン、３，３−ジメチル−２−（ｐ−メトキシフェニル）−オキセタン等が挙げられる。
【０１２５】
ブロックイソシアナート化合物としては、イソシアナート化合物をブロック化剤（活性水素含有化合物）で不活性化した化合物が挙げられる。
イソシアナート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トルイルジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート三量体、トリメチルへキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、水添キシリレンジイソシアナート、タケネート（登録商標；三井化学社）、デュラネート（登録商標；旭化成社）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標；バイエルＡＧ社）などの市販のイソシアナート、又はこれらを組み合わせた二官能以上のイソシアナートが好ましい。
【０１２６】
ブロック化剤としては、ラクタム［例えばε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム等］、オキシム［例えばアセトオキシム、メチルエチルケトオキシム（ＭＥＫオキシム）、メチルイソブチルケトオキシム（ＭＩＢＫオキシム）、シクロヘキサノンオキシム等］、アミン［例えば脂肪族アミン（ジメチルアミン、ジイソピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソブチルアミン等）、脂環式アミン（メチルヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等）、芳香族アミン（アニリン、ジフェニルアミン等）］、脂肪族アルコール［例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール等］、フェノール及びアルキルフェノール［例えばフェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、キシレノール、ジイソプロピルフェノール、ジ−ｔ−ブチルフェノール等］、イミダゾール［例えばイミダゾール、２−メチルイミダゾール等］、ピラゾール［例えばピラゾール、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール等］、イミン［例えばエチレンイミン、ポリエチレンイミン等］、活性メチレン［例えばマロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソプロピル、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等］、特開２００２−３０９２１７号公報及び特開２００８−２３９８９０号公報に記載のブロック化剤、並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。中でも、ブロック化剤としては、オキシム、ラクタム、ピラゾール、活性メチレン、又はアミンが好ましい。
【０１２７】
ブロックイソシアナート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｔｒｉｘｅｎｅ（登録商標）ＢＩ７９８２、ＢＩ７６４１，ＢＩ７６４２、ＢＩ７９５０、ＢＩ７９６０、ＢＩ７９９１等（Ｂａｘｅｎｄｅｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ＬＴＤ）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標；Ｂａｙｅｒ ＡＧ社）が好適に用いられる。また、国際公開第２０１５／１５８６５４号の段落００６４に記載の化合物群も好適に用いられる。
【０１２８】
重合性モノマーを含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー及び重合性モノマーを含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造できる。
【０１２９】
重合性モノマーの分子量としては、重量平均分子量として、好ましくは１００〜４０００であり、より好ましくは１００〜２０００であり、更に好ましくは１００〜１０００であり、更に好ましくは１００〜９００であり、更に好ましくは１００〜８００であり、特に好ましくは１５０〜７５０である。
重合性モノマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した値である。ＧＰＣの条件は前述のとおりである。
【０１３０】
（光重合開始剤）
特定粒子は、光重合開始剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
特定粒子の重合性基が光重合性基（好ましくはラジカル重合性基）である場合（特に、特定粒子が光重合性化合物（更に好ましくはラジカル重合性化合物）を含む場合）には、特定粒子は、光重合開始剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
【０１３１】
特定粒子が光重合開始剤を含む場合には、活性エネルギー線に対する感度が高くなり、硬度により優れ、かつ、基材との密着性にもより優れた画像が得られる。
詳細には、特定粒子が光重合開始剤を含む場合、１つの特定粒子が、重合性基と光重合開始剤との両方を有する。このため、重合性基と光重合開始剤との距離が近くなるので、従来の光硬化性組成物を用いた場合と比較して、膜の硬化感度（以下、単に「感度」ともいう。）が向上する。その結果、硬度により優れ、かつ、基材との密着性にもより優れた膜が形成される。
【０１３２】
また、特定粒子が光重合開始剤を含む場合、従来、高感度ではあるが水への分散性が低い又は溶解性が低いために用いることが難しかった光重合開始剤（例えば、水への溶解度が２５℃において１．０質量％以下である光重合開始剤）を用いることができる。これにより、使用する光重合開始剤の選択の幅が広がり、ひいては、用いられる光源の選択の幅も広がる。このため、従来よりも硬化感度が向上し得る。
上述の、高感度ではあるが水への分散性が低い又は溶解性が低いために用いることが難しかった光重合開始剤として、具体的には、後述のカルボニル化合物及びアシルホスフィンオキシド化合物が挙げられ、アシルホスフィンオキシド化合物が好ましい。
このように、本開示のインクは、水に対する溶解性が低い物質を特定粒子に含ませることにより、水系の組成物である本開示のインク中に含有させることができる。このことも本開示のインクの利点の一つである。
【０１３３】
また、特定粒子が光重合開始剤を含む態様のインクは、従来の光硬化性組成物と比較して、保存安定性にも優れる。この理由は、光重合開始剤が特定粒子に含まれていることにより、光重合開始剤の凝集又は沈降が抑制されるためと考えられる。
【０１３４】
特定粒子に含まれ得る光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を適宜選択して使用することができる。
光重合開始剤は、光（即ち、活性エネルギー線）を吸収して重合開始種であるラジカルを生成する化合物である。
【０１３５】
光重合開始剤としては公知の化合物を使用できるが、好ましい光重合開始剤として、（ａ）芳香族ケトン類等のカルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
【０１３６】
これらの光重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を１種単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１３７】
（ａ）カルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、”ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ”，Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７に記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。
より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号パンフレット、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号公報に記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
また、特開２００８−１０５３７９号公報又は特開２００９−１１４２９０号公報に記載の重合開始剤も好ましい。
【０１３８】
光重合開始剤の市販品の例としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４、３６９、５００、６５１、８１９、９０７、１０００、１３００、１７００、１８７０、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３、２９５９、４２６５、ＩＴＸ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ〔以上、全てＢＡＳＦ社製〕、ＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）ＫＴＯ３７、ＫＴＯ４６、ＫＩＰ１５０、ＥＤＢ〔以上、全てＬａｍｂｅｒｔｉ社製〕、Ｈ−Ｎｕ（登録商標）４７０、４７０Ｘ〔以上、全てＳｐｅｃｔｒａ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔｅｄ社製〕、Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ、９２１０〔以上、全てＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社〕、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ７００５、７０１０、７０４０〔以上、ＬＡＭＢＳＯＮ社製〕等が挙げられる。
【０１３９】
これらの光重合開始剤の中でも、（ａ）カルボニル化合物又は（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物がより好ましく、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）、２−（ジメチルアミン）−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジル−１−ブタノン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド（例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＴＰＯ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製））などが挙げられる。
これらの中でも、感度向上の観点及びＬＥＤ光への適合性の観点等から、内包光重合開始剤としては、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物が好ましく、モノアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド）、又は、ビスアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド）がより好ましい。
ＬＥＤ光の波長としては、３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、又は４０５ｎｍが好ましい。
【０１４０】
また、マイグレーション抑制の観点からみると、光重合開始剤としては、高分子型光重合開始剤も好ましい。
高分子型光重合開始剤としては、前述の、Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ、９２１０；ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ７００５、７０１０、７０４０；が挙げられる。
【０１４１】
光重合開始剤を含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー及び光重合開始剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０１４２】
光重合開始剤の含有量は、特定粒子の固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％が好ましく、より好ましくは０．５質量％〜２０質量％、さらに好ましくは１質量％〜１５質量％である。
【０１４３】
（増感剤）
特定粒子は、増感剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
特定粒子が光重合開始剤の少なくとも１種を含む場合には、特定粒子は、増感剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
特定粒子が増感剤を含有すると、活性エネルギー線照射による光重合開始剤の分解がより促進され得る。
増感剤は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる物質である。電子励起状態となった増感剤は、光重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱等の作用を生じる。これにより、光重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸又は塩基の生成等が促進される。
【０１４４】
増感剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、アントラキノン、３−アシルクマリン誘導体、ターフェニル、スチリルケトン、３−（アロイルメチレン）チアゾリン、ショウノウキノン、エオシン、ローダミン、エリスロシン等が挙げられる。
また、増感剤としては、特開２０１０−２４２７６号公報に記載の一般式（ｉ）で表される化合物や、特開平６−１０７７１８号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物も、好適に使用できる。
上記の中でも、増感剤としては、ＬＥＤ光への適合性及び光重合開始剤との反応性の観点から、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、及びベンゾフェノンから選ばれる少なくとも１種が好ましく、チオキサントン及びイソプロピルチオキサントンから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、イソプロピルチオキサントンが更に好ましい。
特定粒子が増感剤を含む場合、増感剤を１種単独で含んでもよいし、２種以上を含んでいてもよい。
【０１４５】
特定粒子が増感剤を含む場合、増感剤の含有量は、特定粒子の固形分量に対し、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．２質量％〜１５質量％であることがより好ましく、０．３質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１４６】
光重合開始剤及び増感剤を含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー、光重合開始剤及び増感剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０１４７】
（光熱変換剤）
特定粒子が重合性化合物として熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）を含む場合、特定粒子は、光熱変換剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
光熱変換剤は、赤外線等を吸収して発熱し、熱重合性化合物を重合硬化させる化合物である。光熱変換剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【０１４８】
光熱変換剤としては、赤外線吸収剤が好ましい。赤外線吸収剤としては、例えば、ポリメチルインドリウム、インドシアニングリーン、ポリメチン色素、クロコニウム色素、シアニン色素、メロシアニン色素、スクワリリウム色素、カルコゲノピリロアリリデン色素、金属チオレート錯体色素、ビス（カルコゲノピリロ）ポリメチン色素、オキシインドリジン色素、ビスアミノアリルポリメチン色素、インドリジン色素、ピリリウム色素、キノイド色素、キノン色素、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素、アゾメチン色素、カーボンブラック等が挙げられる。
【０１４９】
光熱変換剤を含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー及び光熱変換剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０１５０】
光熱変換剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
光熱変換剤の含有量は、特定粒子の固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０１５１】
（熱硬化促進剤）
特定粒子が重合性化合物として熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）を含む場合、特定粒子は、熱硬化促進剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
熱硬化促進剤は、熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）の熱硬化反応を触媒的に促進する化合物である。
【０１５２】
熱硬化促進剤としては、公知の化合物を使用することができる。熱硬化促進剤としては、酸もしくは塩基、又は加熱により酸もしくは塩基を発生させる化合物が好ましく、例えば、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、脂肪族アルコール、フェノール、脂肪族アミン、芳香族アミン、イミダゾール（例えば、フェニルイミダゾール、２−メチルイミダゾール）、ピラゾール等が挙げられる。
【０１５３】
熱硬化促進剤を含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー及び熱硬化促進剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０１５４】
熱硬化促進剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
熱硬化促進剤の含有量は、特定粒子の固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０１５５】
本開示のインクにおいて、特定粒子の固形分量は、インクの固形分量に対して５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、８５質量％以上であることが更に好ましい。
これにより、分散安定性がより向上し、かつ、画像と基材との密着性がより向上する。
【０１５６】
本開示のインクにおいて、特定粒子の固形分量は、インクの全量に対して、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、３質量％〜４０質量％であることがより好ましく、５質量％〜３０質量％であることが更に好ましい。
特定粒子の固形分量がインクの全量に対して１質量％以上であると、画像と基材との密着性がより向上する。
また、特定粒子の固形分量がインクの全量に対して５０質量％以下であると、インクの分散安定性がより向上する。
【０１５７】
特定粒子の体積平均分散粒子径は特に制限はないが、分散安定性の観点から、０．０１μｍ〜１０．０μｍであることが好ましく、０．０１μｍ〜５μｍであることがより好ましく、０．０５μｍ〜１μｍであることが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．５μｍが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．３μｍが更に好ましい。
本明細書中において、「体積平均分散粒子径」は、光散乱法によって測定された値を指す。光散乱法による特定粒子の体積平均分散粒子径の測定は、例えば、ＬＡ−９６０（（株）堀場製作所）を用いて行う。
【０１５８】
＜水＞
本開示のインクは、水を含有する。
水は、特定粒子（分散質）に対する分散媒である。
本開示のインク中の水の含有量には特に制限はないが、水の含有量は、インクの全量に対し、好ましくは１０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは２０質量％〜９５質量％であり、さらに好ましくは３０質量％〜９０質量％であり、特に好ましくは５０質量％〜９０質量％である。
【０１５９】
＜色材＞
本開示のインクは、色材を少なくとも１種含有するインク（いわゆる「着色インク」）であってもよいし、色材を含有しないインク（いわゆる「クリアインク」）であってもよい。
インクが色材を含有する場合、色材は、特定粒子の外部に含有されること（即ち、特定粒子が色材を含まないこと）が好ましい。
色材としては、特に制限はなく、顔料、水溶性染料、分散染料等の公知の色材から任意に選択して使用することができる。この中でも、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料を含むことがより好ましい。
【０１６０】
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
【０１６１】
色材として顔料を用いる場合には、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよい。
また、色材として顔料を用いる場合には、顔料として、顔料粒子表面に親水性基を有する自己分散顔料を用いてもよい。
色材及び顔料分散剤については、特開２０１４−０４０５２９号公報の段落０１８０〜０２００、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落０１２２〜０１２９を適宜参照することができる。
【０１６２】
本開示のインクが色材を含有する場合、色材の含有量は、インク全量に対し、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１０質量％がより好ましく、０．５質量％〜５質量％が特に好ましい。
【０１６３】
＜その他の成分＞
本開示のインクは、必要に応じて、上記で説明した以外のその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分は、特定粒子に含まれていてもよいし、特定粒子に含まれていなくてもよい。
【０１６４】
（有機溶剤）
本開示のインクは、有機溶剤を含有していてもよい。
本開示のインクが有機溶剤を含有すると、画像と基材との密着性がより向上し得る。
本開示のインクが有機溶剤を含有する場合、有機溶剤の含有量は、インクの全量に対して、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜５質量％であることがより好ましい。
有機溶剤の具体例は、以下のとおりである。
・アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、
・多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−メチルプロパンジオール等）、
・多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、
・アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、
・アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、
・複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン等）、
・スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、
・スルホン類（例えば、スルホラン等）、
・その他（尿素、アセトニトリル、アセトン等）
【０１６５】
（界面活性剤）
本開示のインクは、界面活性剤を少なくとも１種含有していてもよい。
本開示のインクが界面活性剤を含有すると、インクの基材への濡れ性が向上する。
界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等が挙げられる。
これらの中でも、界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、及びアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤が好ましく、アルキル硫酸塩が特に好ましい。
界面活性剤としては、特定粒子の分散性の観点から、アルキル鎖長が８〜１８のアルキル硫酸塩であることが好ましく、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ、アルキル鎖長：１２）及びセチル硫酸ナトリウム（ＳＣＳ、アルキル鎖長：１６）から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【０１６６】
また、上述の界面活性剤以外のその他の界面活性剤として、特開昭６２−１７３４６３号及び同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものも挙げられる。例えば、その他の界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、シロキサン類等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
また、界面活性剤として、有機フルオロ化合物も挙げられる。
有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例えば、フッ素油）、及び固体状フッ素化合物樹脂（例えば、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８欄〜第１７欄）、及び特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１６７】
なお、本開示のインクは、界面活性剤（例えばアニオン性界面活性剤）を実質的に含有しないこともできる。
ここで、「実質的に含有しない」とは、インクの全量に対し、含有量が１質量％未満（好ましくは０．１質量％未満）であることを指す。
インクがアニオン性界面活性剤を実質的に含有しない態様は、インクの起泡を抑制できるという利点、画像の耐水性を向上できるという利点、画像形成後にブリードアウトによる白化を抑制できるという利点、等を有する。また、特に、インクの調製に、アニオン性分散性基を有する顔料分散物を用いる場合には、アニオン性界面活性剤により系中のイオン濃度が上昇し、アニオン性顔料分散剤の電離度が低下して、顔料の分散性が低下することを抑制できるという利点も有する。
【０１６８】
（重合禁止剤）
本開示のインクは、重合禁止剤を含有していてもよい。
本開示のインクが重合禁止剤を含有すると、インクの保存安定性がより向上し得る。
重合禁止剤としては、ｐ−メトキシフェノール、キノン類（例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、メトキシベンゾキノン等）、フェノチアジン、カテコール類、アルキルフェノール類（例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等）、アルキルビスフェノール類、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、サリチル酸銅、チオジプロピオン酸エステル類、メルカプトベンズイミダゾール、ホスファイト類、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯＬ）、クペロンＡｌ、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩などが挙げられる。
これらの中でも、ｐ−メトキシフェノール、カテコール類、キノン類、アルキルフェノール類、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ＢＨＴ、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０１６９】
（紫外線吸収剤）
本開示のインクは、紫外線吸収剤を含有していてもよい。
本開示のインクが紫外線吸収剤を含有すると、画像の耐候性等がより向上し得る。
紫外線吸収剤としては、公知の紫外線吸収剤、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンズオキサゾール系化合物等が挙げられる。
【０１７０】
また、本開示のインクは、画像の硬度、画像と基材との密着性、及びインクの吐出安定性制の御の観点から、必要に応じ、特定粒子の外部に、重合性化合物、光重合開始剤、樹脂等を含有していてもよい。
これらの成分は、水溶性又は水分散性を有することが好ましい。
ここで、「水溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させた場合に、２５℃の蒸留水１００ｇ対する溶解量が１ｇを超える性質を指す。
また、「水分散性」とは、水不溶性であって、かつ、水中に分散される性質を指す。ここで、「水不溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させた場合に、２５℃の蒸留水１００ｇに対する溶解量が１ｇ以下である性質を指す。
また、「インクが特定粒子の外部に重合性化合物を含有している」とは、インクが、特定粒子に含まれない重合性化合物を含有していることを意味する。光重合開始剤、水溶性樹脂、水分散性樹脂等を特定粒子の外部に含有している場合も同様である。
【０１７１】
特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落０１４８〜０１５６に記載された重合性化合物が挙げられる。
特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、エチレン性不飽和基を有する化合物、アクリロニトリル、スチレン、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
これらの中でも、特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が特に好ましい。
【０１７２】
水溶性又は水分散性の観点から、特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、アミド構造、ポリエチレングリコール構造、ポリプロピレングリコール構造、カルボキシル基、及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種を有する化合物が好ましい。
【０１７３】
水溶性又は水分散性の観点から、特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、モルホリンアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−［トリス（３−アクリロイルアミノプロピルオキシメチレン）メチル］アクリルアミド、ジエチレングリコールビス（３−アクリロイルアミノプロイル）エーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物、及びエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、サートマー社製のＳＲ９０３５）から選ばれる少なくとも１種が好ましく、（メタ）アクリル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−［トリス（３−アクリロイルアミノプロピルオキシメチレン）メチル］アクリルアミド、ジエチレングリコールビス（３−アクリロイルアミノプロイル）エーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物、及びエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、サートマー社製のＳＲ９０３５）から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０１７４】
【化６】
2018186225.tif 000007
【０１７５】
一般式（ａ）中、複数のＲ１はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、複数のＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ１はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
一般式（ｂ）中、複数のＲ３はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ２はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜８のアルキレン基を表し、複数のｋ及びｐはそれぞれ独立に、０又は１を表し、複数のｍはそれぞれ独立に、０〜８の整数を表し、但し、ｋ及びｐの少なくとも１つは１である。
一般式（ｃ）中、複数のＲ４はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のｎはそれぞれ独立に、１〜８の整数を表し、ｌは０又は１の整数を表す。
一般式（ｄ）中、Ｚ１はポリオールのヒドロキシル基から水素原子をｑ個除いた残基を表し、ｑは３〜６の整数を表し、複数のＲ５はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ３はそれぞれ独立に炭素原子数１〜８のアルキレン基を表す。
【０１７６】
一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物の具体例としては、下記ＡＭ−１〜ＡＭ−４で表される化合物が挙げられる。
【０１７７】
【化７】
2018186225.tif 000008
【０１７８】
上記のＡＭ−１〜ＡＭ−４は、特許第５５９１８５８号に記載の方法により合成することができる。
【０１７９】
特定樹脂の外部に含有され得る、光重合開始剤及び樹脂については、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落０１３９〜０１４７及び０１５７を適宜参照することができる。
【０１８０】
＜インクの好ましい物性＞
本開示のインクは、インクを２５℃〜５０℃とした場合に、粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。特に、本開示のインクは、インクを２５℃とした場合における粘度が、５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。インクの粘度が上記の範囲であると、より高い吐出安定性を実現できる。
なお、インクの粘度は、粘度計（ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２、東機産業（株））を用いて測定される値である。
【０１８１】
〔インクの製造方法の具体例１（製法Ａ）〕
本開示のインクを製造する方法には特に制限はないが、以下に示す、製法Ａが好適である。
製法Ａは、有機溶媒、特定疎水性化合物、及び特定ポリマー、及び重合性化合物を含む油相成分、又は、有機溶媒、特定疎水性化合物、３官能以上のイソシアネート化合物、及び重合性化合物を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、特定粒子を形成する工程を有する。
この製法Ａによれば、引っ掻き耐性に優れた画像を形成できるインクを製造することができる。
この製法Ａによれば、特定疎水性化合物が特定粒子に含まれる態様のインクを製造し易い。
【０１８２】
特定粒子を形成する工程では、上述した油相成分と水相成分とを混合し、得られた混合物を乳化させることにより、特定粒子が形成される。形成された特定粒子は、製造されるインクにおいて分散質として機能する。
水相成分中の水は、製造されるインクにおける分散媒として機能する。
【０１８３】
油相成分に含まれる有機溶媒としては、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。
有機溶媒は、特定粒子の形成過程において、また、特定粒子の形成後において、その少なくとも一部が除去されることが好ましい。
【０１８４】
油相成分は、上記各成分以外にも、例えば、光重合開始剤、増感剤、重合性基導入用化合物（好ましくは、重合性基及び活性水素基を有する化合物）、重合性基を導入したイソシアネート化合物、親水性基を導入したイソシアネート化合物、等を含むことができる。
【０１８５】
水相成分は、水を含むこと以外には特に制限はなく、水のみであってもよい。
水相成分は、水以外の成分を含んでもよい。
例えば、水相成分は、親水性基導入用化合物（好ましくは、親水性基及び活性水素基を有する化合物）を含んでもよい。
また、水相成分は、中和されていないアニオン性基（カルボキシ基、スルホ基、リン酸基、ホスホン酸基、硫酸基、等）に対する中和剤として、塩基性化合物を含有してもよい。これにより、特定粒子の形成過程において、中和されたアニオン性基（即ち、塩の形態であるアニオン性基；例えば、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、リン酸基の塩、ホスホン酸基の塩、硫酸基の塩、等）を形成できる。
上記塩基性化合物（中和剤）を用いる場合、上記塩基性化合物（中和剤）は、少なくとも水相成分に含有させることが好ましい。
塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基、トリエチルアミン等の有機塩基などが挙げられる。これらの中でも、塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基が好ましい。
また、塩の形態であるアニオン性基における塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；トリエチルアミン塩等の有機アミン塩；等が挙げられる。これらの中でも、塩の形態であるアニオン性基における塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましい。
【０１８６】
製法Ａにおける、油相成分及び水相成分から有機溶媒及び水を除いた全量が、製造されるインクにおける、特定粒子の固形分量に対応する。
製法Ａに用いられ得る各成分の使用量の好ましい範囲については、既述の「インク」の項を参照できる。この参照の際、既述の「インク」の項における、「含有量」及び「特定粒子の固形分量」は、それぞれ、「使用量」及び「油相成分及び水相成分から有機溶媒及び水を除いた全量」と読み替える。
【０１８７】
特定粒子を形成する工程において、油相成分と水相成分との混合の方法には特に限定はないが、例えば、攪拌による混合が挙げられる。
【０１８８】
特定粒子を形成する工程において、乳化の方法には特に限定はないが、例えば、ホモジナイザー等の乳化装置（例えば、分散機等）による乳化が挙げられる。
乳化における分散機の回転数は、例えば、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍであり、好ましくは１０，０００ｒｐｍ〜１５，０００ｒｐｍである。
乳化における回転時間は、例えば、１分間〜１２０分間であり、好ましくは３分間〜６０分間であり、より好ましくは３分間〜３０分間であり、更に好ましくは５分間〜１５分間である。
【０１８９】
特定粒子を形成する工程における乳化は、加熱下で行ってもよい。
乳化を加熱下で行うことにより、特定粒子をより効率よく形成できる。
また、乳化を加熱下で行うことにより、油相成分中の有機溶媒の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
乳化を加熱下で行う場合の加熱温度としては、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
【０１９０】
また、特定粒子を形成する工程は、混合物を（例えば３５℃未満の温度で）乳化させる乳化段階と、乳化段階によって得られた乳化物を（例えば３５℃以上の温度で）加熱する加熱段階と、を含んでいてもよい。
乳化段階と加熱段階とを含む態様では、特に加熱段階において、特定粒子をより効率よく形成できる。
また、乳化段階と加熱段階とを含む態様では、特に加熱段階において、油相成分中の有機溶媒の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
加熱段階における加熱温度としては、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
加熱段階における加熱時間は、６時間〜５０時間が好ましく、１２時間〜４０時間がより好ましく、１５時間〜３５時間が更に好ましい。
【０１９１】
また、製法Ａは、必要に応じて、特定粒子を形成する工程以外のその他の工程を有していてもよい。
その他の工程としては、特定粒子を形成する工程後において、その他の成分（顔料等）を添加する工程が挙げられる。
添加されるその他の成分（顔料等）については、インクに含有され得るその他の成分として既に説明したとおりである。
【０１９２】
〔インクの製造方法の具体例２（製法Ｂ）〕
本開示のインクを製造する方法としては、以下に示す、製法Ｂも挙げられる。
製法Ｂは、
有機溶媒、特定ポリマー及び重合性化合物を含む油相成分、又は、有機溶媒、３官能以上のイソシアネート化合物及び重合性化合物を含む油相成分と、水を含む水相成分と、
を混合し、乳化させることにより、特定粒子を含む水分散物を得る工程と、
得られた水分散物に対し、特定疎水性化合物を添加する工程と、
を有する。
製法Ｂにおける上記添加する工程は、水分散物に対し、特定疎水性化合物だけでなく、その他の成分（顔料等）を添加してもよい。
この製法Ｂによっても、引っ掻き耐性に優れた画像を形成できるインクを製造することができる。
この製法Ｂによれば、特定疎水性化合物が特定粒子に含まれない態様のインクを製造し易い。
製法Ｂにおいて、油相成分及び水相成分に含まれていてもよい成分は、それぞれ、製法Ａにおいて、油相成分及び水相成分に含まれていてもよい成分と同様である。
製法Ｂの好ましい条件も、製法Ａの好ましい条件と同様である。
【０１９３】
〔画像形成方法〕
本開示の画像形成方法は、上述した本開示のインクを基材上に付与する工程（以下、「付与工程」ともいう）と、基材上に付与されたインク組成物を硬化させる工程（以下、「硬化工程」ともいう）と、を有する。
本開示の画像形成方法は、必要に応じその他の工程を有していてもよい。
本開示の画像形成方法によれば、基材上に、引っ掻き耐性に優れた画像が形成される。
【０１９４】
（付与工程）
付与工程は、本開示のインクを、基材上に付与する工程である。
基材上にインクを付与する態様としては、塗布法、浸漬法、インクジェット法などの公知の方法を利用した態様のいずれを採用してもよい。中でも、種々の基材（記録媒体を含む）に対して膜（例えば画像）の形成が行える点で、インクジェット法が好適である。
【０１９５】
基材としては、特に制限はなく、例えば、支持体及び記録媒体として提供されている公知の基材を適宜選択して使用することができる。
基材としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等の金属の板）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ：Polyvinyl Chloride）樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Polyethylene Terephthalate）、ポリエチレン（ＰＥ：Polyethylene）、ポリスチレン（ＰＳ：Polystyrene）、ポリプロピレン（ＰＰ：Polypropylene）、ポリカーボネート（ＰＣ：Polycarbonate）、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のフィルム）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙、上述した金属がラミネートされ又は蒸着されたプラスチックフィルムなどが挙げられる。
【０１９６】
また、基材としては、テキスタイル基材も挙げられる。
テキスタイル基材の素材としては、例えば、綿、絹、麻、羊毛等の天然繊維；ビスコースレーヨン、レオセル等の化学繊維；ポリエステル、ポリアミド、アクリル等の合成繊維；天然繊維、化学繊維、及び合成繊維からなる群から選択される少なくとも２種である混合物；等が挙げられる。テキスタイル基材としては、国際公開第２０１５／１５８５９２号の段落００３９〜００４２に記載されたテキスタイル基材を用いてもよい。
【０１９７】
基材としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）基材、ポリスチレン（ＰＳ）基材、ポリカーボネート（ＰＣ）基材、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材、ポリプロピレン（ＰＰ）基材、アクリル樹脂基材等のプラスチック基材が好ましい。
【０１９８】
インクジェット法によるインクの付与は、公知のインクジェット記録装置を用いて行うことができる。
インクジェット記録装置としては特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。
インクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本開示のインクを含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ〜１００ｐｌ、より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）×３２０ｄｐｉ〜４０００ｄｐｉ×４０００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）、より好ましくは４００ｄｐｉ×４００ｄｐｉ〜１６００ｄｐｉ×１６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ（１ｉｎｃｈ）当たりのドット数を表す。
【０１９９】
（硬化工程）
硬化工程は、基材上に付与されたインクを硬化させる硬化工程である。
この硬化工程により、特定粒子の架橋反応（即ち、重合反応）が進行するので、画像と基材との密着性及び画像の硬度を向上させることができる。
硬化工程としては、インクが光重合性化合物（及び、好ましくは光重合開始剤）を含む場合には、活性エネルギー線（光）を照射する硬化工程Ａが好ましく、インクが熱重合性化合物を含む場合には、加熱又は赤外線の照射を行う硬化工程Ｂが好ましい。
【０２００】
−硬化工程Ａ−
硬化工程Ａは、基材上に付与されたインクに、活性エネルギー線を照射する工程である。
硬化工程Ａでは、基材上に付与されたインクに活性エネルギー線を照射することで、インク中の特定粒子の光架橋反応（即ち、光重合反応）が進行するので、画像と基材との密着性及び画像の硬度を向上させることができる。
【０２０１】
硬化工程Ａで用いることができる活性エネルギー線としては、紫外線（ＵＶ光）、可視光線、電子線等を挙げられ、これらの中でも、ＵＶ光が好ましい。
【０２０２】
活性エネルギー線（光）のピーク波長は、２００ｎｍ〜４０５ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ〜３９０ｎｍであることがより好ましく、２２０ｎｍ〜３８５ｎｍであることが更に好ましい。
また、２００ｎｍ〜３１０ｎｍであることも好ましく、２００ｎｍ〜２８０ｎｍであることも好ましい。
【０２０３】
活性エネルギー線（光）が照射される際の露光面照度は、例えば１０ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ２である。
活性エネルギー線（光）が照射される際の露光エネルギーは、例えば１０ｍＪ／ｃｍ２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは２０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０２０４】
活性エネルギー線（光）を発生させるための源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ蛍光灯、ガスレーザー、固体レーザー等が広く知られている。
また、上記で例示された光源の、半導体紫外発光デバイスへの置き換えは、産業的にも環境的にも非常に有用である。
半導体紫外発光デバイスの中でも、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）及びＬＤ（Laser Diode）は、小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、光源として期待されている。
光源としては、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＬＥＤ、又は青紫レーザーが好ましい。
これらの中でも、増感剤と光重合開始剤とを併用する場合は、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な超高圧水銀ランプ、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な高圧水銀ランプ、又は、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤがより好ましく、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤが最も好ましい。
【０２０５】
硬化工程Ａおいて、基材上に付与されたインクに対する活性エネルギー線の照射時間は、例えば０．０１秒間〜１２０秒間であり、好ましくは０．１秒間〜９０秒間である。
照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている照射条件及び照射方法を同様に適用することができる。
活性エネルギー線の照射方式として、具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニット及び光源を走査する方式、又は、駆動を伴わない別光源によって活性エネルギー線の照射を行う方式が好ましい。
活性エネルギー線の照射は、インクを着弾して加熱乾燥を行った後、一定時間（例えば０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは０．０１秒間〜６０秒間）をおいて行うことが好ましい。
【０２０６】
−硬化工程Ｂ−
硬化工程Ｂは、基材上に付与されたインクに、加熱又は赤外線の照射を行う工程である。
硬化工程Ｂでは、基材上に付与されたインクに加熱又は赤外線の照射を行って加熱硬化させることで、インク中の特定粒子の熱架橋反応（即ち、熱重合反応）が進行するので、画像と基材との密着性及び画像の硬度を向上させることができる。
【０２０７】
加熱を行う加熱手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、赤外線ＬＥＤ、赤外線ヒーター、熱オーブン、ヒート版、赤外線レーザー、赤外線ドライヤー等が挙げられる。中でも、インクを効率的に加熱硬化可能な点で、波長０．８μｍ〜１．５μｍ又は２．０μｍ〜３．５μｍに極大吸収波長を有する、近赤外線〜遠赤外線に発光波長を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）、近赤外線〜遠赤外線を放射するヒーター、近赤外線〜遠赤外線に発振波長を有するレーザー、又は近赤外線〜遠赤外線を放射するドライヤーが好ましい。
【０２０８】
加熱時における加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜２００℃がより好ましく、１００℃〜１８０℃が更に好ましい。加熱温度は、基材上のインク組成物の温度を指し、赤外線サーモグラフィ装置Ｈ２６４０（日本アビオニクス株式会社製）を用いたサーモグラフで測定することができる。
加熱時間は、加熱温度、インクの組成、及び印刷速度等を加味し、適宜設定することができる。
また、基材上に付与されたインクの加熱硬化を担う硬化工程Ｂは、後述する加熱乾燥工程を兼ねていてもよい。
【０２０９】
（加熱乾燥工程）
画像形成方法は、必要により、付与工程後であって硬化工程前に、更に加熱乾燥工程を有していてもよい。
加熱乾燥工程において、基材上に吐出されたインクは、加熱手段により、水及び必要に応じて併用される有機溶剤が蒸発されることにより画像が定着されることが好ましい。
加熱手段としては、水及び必要に応じて併用される有機溶剤を乾燥させることができればよい。加熱手段は特に限定されないが、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン、ヒート版加熱などが挙げられる。
加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜１５０℃程度がより好ましく、４０℃〜８０℃程度が更に好ましい。
なお、加熱時間は、インクの組成及び印刷速度を加味して適宜設定できる。
【０２１０】
加熱により定着されたインクは、必要に応じ、硬化工程Ａにおいて活性エネルギー線を照射して、さらに光定着される。既述のごとく、硬化工程Ａにおいては、ＵＶ光による定着をすることが好ましい。
【実施例】
【０２１１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下において、「部」は、特に断りが無い限り、質量部を表す。また、化学式中の「＊」は、結合位置を表す。【０２１２】
〔実施例１〕
＜特定ポリマーの合成＞
下記反応スキームに従い、特定ポリマーとして下記ポリマー１を合成した。
下記ポリマー１は、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）由来の構造単位と他の構造単位とが結合してウレタン結合が形成された構造を有している。【０２１３】
【化８】
2018186225.tif 000009
【０２１４】
三口フラスコに、ＩＰＤＩ（４７．８ｇ）、ＤＭＢＡ（２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸）（９．１ｇ）、化合物（２−１３）（２６．７ｇ）、化合物（ａ−１９）（１６．４ｇ）、及び酢酸エチル（１００ｇ）を仕込み、７０℃に加熱した。そこに、ネオスタンＵ−６００（日東化成（株）製、無機ビスマス触媒；以下、「Ｕ−６００」ともいう）を０．２ｇ添加し、７０℃で１５時間撹拌した。
次に、そこにイソプロピルアルコール（７０．０ｇ）及び酢酸エチル（６３．３ｇ）を添加し、７０℃で３時間撹拌した。３時間の撹拌後、反応液を室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、ポリマー１の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル／イソプロピルアルコールの混合溶液）を得た。
ポリマー１の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００であった。【０２１５】
＜水分散物の調製＞
−油相成分の調製−
酢酸エチルと、
ポリマー１の３０質量％溶液（ポリマー１の量として５３質量部）と、
サートマー社製の重合性化合物ＳＲ８３３Ｓ（２０．５質量部；以下、「Ｓ８３３」ともいう）と、
サートマー社製の重合性化合物ＳＲ３９９Ｅ（２２質量部；以下、「Ｓ３９９」ともいう）と、
ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９（２．５質量部；以下、「ＩＲＧ８１９」ともいう）と、
増感剤として東京化成工業社製の２−イソプロピルチオキサントン（０．５質量部；以下、「ＩＴＸ」ともいう）と、
特定疎水性化合物としての１−エイコサノール（１．５質量部）と、
を混合し、１５分間撹拌することにより、固形分３０質量％の油相成分４５．７ｇを得た。【０２１６】
Ｓ８３３は、環状構造を有する２官能の重合性化合物（重合性モノマー）であり、具体的にはトリシクロデカンジメタノールジアクリレートである。
Ｓ３９９は、環状構造を有しない５官能の重合性化合物（重合性モノマー）であり、具体的にはジペンタエリスリトールペンタアクリレートである。
ＩＲＧ８１９は、アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤であり、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドである。【０２１７】
−水相成分の調製−
蒸留水（４３．１ｇ）と、中和剤としての水酸化ナトリウムと、を混合し、１５分間撹拌することにより、水相成分を調製した。
中和剤としての水酸化ナトリウムの使用量は、製造される粒子において、中和度が９０％となるように調整した。
水酸化ナトリウムの具体的な量は、以下の算出式によって求めた。
水酸化ナトリウムの量（ｇ）＝油相成分の全量（ｇ）×（油相成分の固形分濃度（質量％）／１００）×（油相成分の全固形分量に対するポリマー１の含有量（質量％）／１００）×ポリマー１の酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）×０．９×水酸化ナトリウムの分子量（ｇ／ｍｏｌ）／１０００【０２１８】
ここで、ポリマー１の酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）とは、質量１ｇのポリマー１に含まれるカルボキシ基のミリモル数である。ポリマー１の酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）は、０．６１ｍｍｏｌ／ｇである。【０２１９】
上記油相成分と上記水相成分とを混合し、得られた混合物を室温でホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させ、乳化物を得た。得られた乳化物を蒸留水（１５．３ｇ）に添加し、得られた液体を５０℃に加熱し、５０℃で５時間攪拌することにより、上記液体から酢酸エチルを留去した。
酢酸エチルが留去された液体を、固形分含有量が２０質量％となるように蒸留水で希釈することにより、特定粒子の水分散物を得た。【０２２０】
＜インクの調製＞
下記組成の各成分を混合し、インクを作製した。
−インクの組成−
・上記水分散物  …  ８２部
・顔料分散液（Ｐｒｏ−ｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）、顔料濃度１４質量％）  …  １３部
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１、固形分２５質量％）  …  ０．３部
・２−メチルプロパンジオール    …  ４．７部【０２２１】
＜評価＞
上記で得られたインクを用い、以下の評価を行った。
結果を表１に示す。【０２２２】
（硬化膜の硬度（鉛筆硬度））
調製後室温で１日以内保管した上記インクを基材上に塗布することにより、上記基材上に厚さ１２μｍの塗膜を形成した。
基材としては、ＤＵＲＯｐｌａｓｔｉｃ社製のポリプロピレン基板ＣＯＲＲＥＸを用いた。
また、上記塗布は、ＲＫ  ＰＲＩＮＴ  ＣＯＡＴ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製  Ｋハンドコーター  ＫハンドコーターのＮｏ．２バーを用いて行った。
次に、上記塗膜を６０℃で３分間乾燥させた。
乾燥後の塗膜に対し、紫外線（ＵＶ）を照射することにより、塗膜を硬化させ、硬化膜を得た。
紫外線（ＵＶ）の照射は、露光光源としてオゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード３５ｍ／分、露光強度１．０Ｗ／ｃｍ２に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（（株）ジーエス・ユアサパワーサプライ製）を用いた。このＵＶの照射は、露光エネルギー１０００ｍＪ／ｃｍ２にて行った。【０２２３】
上記硬化膜について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）に基づき、鉛筆硬度を測定した。
鉛筆硬度の測定に用いる鉛筆としては、三菱鉛筆（株）製のＵＮＩ（登録商標）を使用した。【０２２４】
（硬化膜の引っ掻き耐性）
鉛筆硬度の評価と同様にして形成した硬化膜に対し、以下の条件の引っ掻き試験を実施した。【０２２５】
−引っ掻き試験の条件−
・試験規格  …  ＩＳＯ１５１８（ＪＩＳ  Ｋ  ５６００）
・装置  …  テーバー社製の往復摩耗試験機「モデル５９００」
・引っ掻き治具  …  ＴＡＢＥＲスクラッチ試験用  ０．５０ｍｍ  Ｓｃｒａｔｃｈ  Ｔｉｐ
・加重  …  ２Ｎ
・引っ掻き速度  …  ３５ｍｍ／ｓ
・引っ掻き回数  …  ５往復【０２２６】
引っ掻き試験の実施後、硬化膜の対する傷の付き方を目視で観察し、下記評価基準に従って、硬化膜の引っ掻き耐性を評価した。
下記評価基準において、硬化膜の引っ掻き耐性が最も優れるものは、Ａである。【０２２７】
−硬化膜の引っ掻き耐性の評価基準−
Ａ：硬化膜にまったく跡が残らなかった。
Ｂ：硬化膜に跡が残るが硬化膜が削れるには至らなかった。
Ｃ：硬化膜の表面が削れたが、基材表面は露出しなかった。
Ｄ：硬化膜の表面が削れて基材表面が露出した。【０２２８】
（インクの吐出安定性）
調製後室温で１日以内保管した上記インクをインクジェットプリンタ（ローランド  ディー．ジー．社製、ＳＰ−３００Ｖ）のヘッドから３０分間吐出し、次いで吐出を停止した。
吐出の停止から１０分間経過した後、上述の基材上に、再び上記ヘッドから上記インクを吐出させ、５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を形成した。
これらの画像を目視で観察し、不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの有無を確認し、下記評価基準に従ってインクの吐出安定性を評価した。
下記評価基準において、インクの吐出安定性が最も優れるものは、Ａである。【０２２９】
−吐出安定性の評価基準−
Ａ：不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生が認められず、良好な画像が得られた。
Ｂ：不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生がわずかに認められたが、実用上支障を来さない程度であった。
Ｃ：不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生があり、実用に耐えない画像であった。【０２３０】
〔実施例２〜７及び９〜１３〕
特定疎水性化合物の種類、特定疎水性化合物の量、及び重合性化合物の量の組み合わせを、表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０２３１】
〔実施例８〕
以下の点を変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。
−実施例１からの変更点−
・水分散物の調製において特定疎水性化合物を用いなかった。
・インクの調製におけるインクの組成に、特定粒子の全固形分量に対する含有量が１．５０質量％となる量の特定疎水性化合物（１−エイコサノール）を加えた。
・インクの組成の合計が１００部となるように水分散物の量を調製した。【０２３２】
〔比較例１及び２〕
特定疎水性化合物を、表１に示す比較化合物（１−ヘキサノール又は１−ブタノール）に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０２３３】
〔比較例３〕
水分散物の調製において特定疎水性化合物を用いず、重合性化合物（Ｓ８３３）の量を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０２３４】
〔実施例１０１〕
＜特定ポリマーの合成＞
下記反応スキームに従い、特定ポリマーとして下記ポリマー２を合成した。
下記ポリマー２は、ＩＰＤＩ由来の構造単位と他の構造単位とが結合してウレタン結合が形成された構造を有している。【０２３５】
【化９】
2018186225.tif 000010
【０２３６】
三口フラスコに、ＩＰＤＩ（３４．５ｇ）、ＤＭＢＡ（９．１ｇ）、化合物（２−１３）（５６．４ｇ）、及び酢酸エチル（１００ｇ）を仕込み、７０℃に加熱した。そこに、ネオスタンＵ−６００（日東化成（株）製、無機ビスマス触媒；以下、「Ｕ−６００」ともいう）を０．２ｇ添加し、７０℃で１５時間撹拌した。
次に、そこにイソプロピルアルコール（７０．０ｇ）及び酢酸エチル（６３．３ｇ）を添加し、７０℃で３時間撹拌した。３時間の撹拌後、反応液を室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、ポリマー２の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル／イソプロピルアルコールの混合溶液）を得た。
ポリマー２の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００であった。【０２３７】
＜水分散物の調製、インクの調製、評価＞
Ｓ８３３、Ｓ３９９、ＩＲＧ８１９、及びＩＴＸを、６０℃、２．６７ｋＰａ（２０ｔｏｒｒ）の条件でプロピレングリコールモノメチルエーテルを減圧留去したＴｒｉｘｅｎｅＴＭＢＩ７９８２（熱重合性モノマー；ブロックイソシアナート；Ｂａｘｅｎｄｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）（以下、「Ｂ７９８２」ともいう；量は表１に示すとおり）に変更し、かつ、ポリマー１を同じ量のポリマー２に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０２３８】
〔実施例１０２〕
Ｂ７９８２を、エポキシ基を有する熱重合性オリゴマーであるＥＰＩＣＬＯＮＴＭ８４０（ＤＩＣ社；以下、「Ｅ８４０」ともいう；量は表１に示すとおり）及び熱硬化促進剤である２−メチルイミダゾール（以下、「２ＭＩ」ともいう；量は表１に示すとおり）に変更したこと以外は実施例１０１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０２３９】
〔実施例１０３〜１０６〕
特定疎水性化合物の種類、特定疎水性化合物の量、及び重合性化合物の量の組み合わせを、表１に示すように変更したこと以外は実施例１０１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０２４０】
〔比較例１０１及び１０２〕
特定疎水性化合物を、表１に示す比較化合物（１−ヘキサノール又は１−ブタノール）に変更したこと以外は実施例１０１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０２４１】
上述した実施例１〜１３及び１０１〜１０６並びに比較例１〜３、１０１及び１０２の各々における特定粒子の水分散物を用い、特定粒子の体積平均分散粒子径を測定した。
その結果、いずれの例においても、特定粒子の体積平均分散粒子径は、０．１５μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。【０２４２】
また、上述した実施例１〜１３及び１０１〜１０６の各々における特定粒子の水分散物を用い、特定粒子における疎水性化合物の内包率を測定した。
その結果、実施例１〜７、９〜１３、及び１０１〜１０６の各々では、特定粒子の内包率が９９質量％以上であり、特定粒子中に特定疎水性化合物が含まれていることが確認された。
また、実施例８では、特定粒子の内包率が０質量％であり、特定粒子中に特定疎水性化合物が含まれていないことが確認された。【０２４３】
【表１】
2018186225.tif 000011
【０２４４】
（注１）実施例８のインクは、粒子外部に、特定疎水性化合物として、インク全量に対する含有量が０．２５質量％であり、かつ、粒子の全固形分に対する含有量が１．５０質量％である１−エイコサノールを含有している。【０２４５】
表１及び表２中、「特定疎水性化合物  or  比較化合物」欄における「Ｍ」は、特定疎水性化合物又は比較化合物の分子量を意味し、「アルキル基」欄における「Ｍ」は、アルキル基の分子量を意味する。
表１及び表２中、「アルキル基」欄における「Ｃ」は、アルキル基の炭素数を意味する。【０２４６】
表１に示すように、特定疎水性化合物（即ち、炭素数８以上のアルキル基を有する分子量５０００以下の疎水性化合物）を含有するインクを用いた実施例１〜１３及び１０１〜１０６では、特定疎水性化合物を含有しないインクを用いた比較例３、並びに、特定疎水性化合物ではなく比較化合物を含有するインクを用いた比較例１、２、１０１、及び１０２と比較して、画像の引っ掻き耐性に優れていた。【０２４７】
実施例１〜３と実施例７との対比より、特定疎水性化合物が有するアルキル基の炭素数が１６以上であると、画像の引っ掻き耐性がより向上することがわかる。【０２４８】
実施例９と実施例１０との対比より、特定疎水性化合物の含有量が、インクの全量に対し、０．１０質量％以上であると、画像の引っ掻き耐性及び画像の硬度がより向上することがわかる。
実施例１２と実施例１３との対比より、特定疎水性化合物の含有量が、インクの全量に対し、０．５０質量％以下であると、インクの吐出安定性がより向上することがわかる。【０２４９】
実施例９と実施例１０との対比より、特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量が、インクの全量に対し、０．０８質量％以上であると、画像の引っ掻き耐性及び画像の硬度がより向上することがわかる。
実施例１２と実施例１３との対比より、特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量が、インクの全量に対し、０．４０質量％以下であると、インクの吐出安定性がより向上することがわかる。【０２５０】
実施例１と実施例８との対比により、特定疎水性化合物が特定粒子中に含まれていると、インクの吐出安定性がより向上することがわかる。【０２５１】
実施例９と実施例１０との対比より、特定疎水性化合物の含有量が、特定粒子の全固形分量に対し、０．５０質量％以上であると、画像の引っ掻き耐性及び画像の硬度がより向上することがわかる。
実施例１２と実施例１３との対比より、特定疎水性化合物の含有量が、特定粒子の全固形分量に対し、２．５０質量％以下であると、インクの吐出安定性がより向上することがわかる。【０２５２】
実施例９と実施例１０との対比より、特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量が、特定粒子の全固形分量に対し、０．４０質量％以上であると、画像の引っ掻き耐性及び画像の硬度がより向上することがわかる。
実施例１２と実施例１３との対比より、特定疎水性化合物が有するアルキル基の含有量が、特定粒子の全固形分量に対し、２．００質量％以下であると、インクの吐出安定性がより向上することがわかる。【０２５３】
実施例１と実施例６との対比より、特定疎水性化合物の融点が、２５℃超であると、画像の引っ掻き耐性及び画像の硬度がより向上することがわかる。【０２５４】
実施例１と実施例６との対比より、特定疎水性化合物が有するアルキル基が、直鎖アルキル基であると、画像の引っ掻き耐性及び画像の硬度がより向上することがわかる。【０２５５】
実施例３と実施例４及び５との対比より、特定疎水性化合物がアルコールであると、画像の硬度がより向上することがわかる。【０２５６】
〔実施例２０１〕
＜マイクロカプセル（ＭＣ）の水分散物の調製＞
以下のようにして、ウレタン結合及びウレア結合を有するポリマーからなるシェルと、重合性化合物、光重合開始剤、増感剤、及び特定疎水性化合物を含むコアと、を含むマイクロカプセル（ＭＣ）の水分散物を調製した。【０２５７】
−油相成分の調製−
酢酸エチルと、
三井化学社製のタケネート（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ（固形分である３官能イソシアネート化合物の量として４３質量部；以下、この固形分を「Ｄ１１０」ともいう）と、
下記ＮＣＯ１の溶液（固形分であるＮＣＯ１の量として１０質量部）と、
重合性化合物である前述のＳ８３３（２０．５質量部）と、
重合性化合物である前述のＳ３９９（２２質量部）と、
光重合開始剤である前述のＩＲＧ８１９（２．５質量部）と、
増感剤である前述のＩＴＸ（０．５質量部）と、
特定疎水性化合物である１−エイコサノール（１．５質量部）と、
を混合し、１５分間撹拌することにより、固形分３０質量％の油相成分４５．７ｇを得た。【０２５８】
タケネートＤ−１１０Ｎは、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）との付加物（３官能イソシアネート化合物である「Ｄ１１０」）の７５質量％酢酸エチル溶液である。【０２５９】
ＮＣＯ１は、カルボキシ基を導入したイソシアネート化合物であり、具体的には、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＤＭＰＡ）とＩＰＤＩとの付加物（ＤＭＰＡ／ＩＰＤＩ＝１／３（モル比））である。
上述のＮＣＯ１の溶液は、ＮＣＯ１の３５質量％酢酸エチル溶液である。
ＮＣＯ１の溶液は、三口フラスコに２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＤＭＰＡ）４５ｇ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）２２３．７２ｇ、酢酸エチル（ＡｃＯＥｔ）４９９．０５ｇを加え、５０℃に加熱し、そこにネオスタンＵ−６００を０．７６７７ｇ添加し、３時間反応させることによって調製した。【０２６０】
−水相成分の調製−
蒸留水（４３．１ｇ）と、中和剤としての水酸化ナトリウムと、を混合し、１５分間撹拌することにより、水相成分を調製した。
中和剤としての水酸化ナトリウムの使用量は、製造されるＭＣにおいて、中和度が９０％となるように調整した。
水酸化ナトリウムの具体的な量は、以下の算出式によって求めた。
水酸化ナトリウムの量（ｇ）＝油相成分の全量（ｇ）×（油相成分の固形分濃度（質量％）／１００）×（油相成分の全固形分量に対するポリマー１の含有量（質量％）／１００）×ポリマー１の酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）×０．９×水酸化ナトリウムの分子量（ｇ／ｍｏｌ）／１０００【０２６１】
上記油相成分と上記水相成分とを混合し、得られた混合物を室温でホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させ、乳化物を得た。得られた乳化物を蒸留水（１５．３ｇ）に添加し、得られた液体を５０℃に加熱し、５０℃で５時間攪拌することにより、上記液体から酢酸エチルを留去した。
酢酸エチルが留去された液体を、固形分含有量が２０質量％となるように蒸留水で希釈することにより、マイクロカプセルの水分散物を得た。【０２６２】
このマイクロカプセルのシェルであるポリマーは、３官能イソシアネート化合物であるＤ１１０と、カルボキシ基を導入したイソシアネート化合物であるＮＣＯ１と、の反応によって形成されており、三次元架橋構造を有している。
このマイクロカプセルのシェルであるポリマーは、
ＮＣＯ１にもともと含まれていたウレタン結合、
Ｄ１１０にもともと含まれていたウレタン結合、及び、
Ｄ１１０中又はＮＣＯ１中のイソシアネート基と、Ｄ１１０中又はＮＣＯ１中のイソシアネート基と、水と、の反応によって形成されたウレア結合
を有している。【０２６３】
＜インクの調製＞
下記組成の各成分を混合し、インクを作製した。
−インクの組成−
・上記水分散物  …  ８２部
・顔料分散液（Ｐｒｏ−ｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）、顔料濃度１４質量％）  …  １３部
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１、固形分２５質量％）  …  ０．３部
・２−メチルプロパンジオール    …  ４．７部【０２６４】
＜評価＞
得られたインクを用い、実施例１で実施した評価と同様の評価を行った。
結果を表２に示す。【０２６５】
〔実施例２０２〜２０４及び２０６〕
特定疎水性化合物の種類、特定疎水性化合物の量、及び重合性化合物の量の組み合わせを、表２に示すように変更したこと以外は実施例２０１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。【０２６６】
〔実施例２０５〕
実施例２０５は、実施例１で用いたポリマー１を、マイクロカプセルの分散剤として用いた例である。
油相成分の調製において、ＮＣＯ１の溶液（固形分であるＮＣＯ１の量として１０質量部）を、実施例１で調製したポリマー１の３０質量％溶液（固形分であるポリマー１の量として１０質量部）に変更したこと以外は実施例２０１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。【０２６７】
実施例２０５におけるマイクロカプセルのシェルであるポリマーは、Ｄ１１０のイソシアネート基と水との反応によって形成されたウレア結合を有している。【０２６８】
〔比較例２０１〕
特定疎水性化合物を、表２に示す比較化合物（１−ブタノール）に変更したこと以外は実施例２０１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。【０２６９】
〔比較例２０２〕
水分散物の調製において特定疎水性化合物を用いなかったこと以外は実施例２０１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。【０２７０】
〔実施例３０１〕
＜水分散物の調製、インクの調製、評価＞
Ｓ８３３、Ｓ３９９、ＩＲＧ８１９、及びＩＴＸを、熱重合性モノマーである「Ｂ７９８２」（４５．５質量部）に変更し、かつ、
硬化膜の硬度及び硬化膜の引っ掻き耐性の評価において、塗膜を６０℃で３分間加熱して乾燥させ、乾燥後の塗膜に対し紫外線（ＵＶ）を照射する操作を、塗膜を１２０℃のオーブンで５分加熱する操作に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。【０２７１】
〔実施例３０２〕
Ｂ７９８２を、エポキシ基を有する熱重合性オリゴマーである「Ｅ８４０」（４１．５質量部）及び熱硬化促進剤である「２ＭＩ」（４質量部）に変更したこと以外は実施例３０１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。【０２７２】
〔実施例３０３及び３０４〕
特定疎水性化合物の種類、特定疎水性化合物の量、及び重合性化合物の量の組み合わせを、表２に示すように変更したこと以外は実施例３０１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。【０２７３】
〔比較例３０１〕
特定疎水性化合物を、表２に示す比較化合物（１−ブタノール）に変更したこと以外は実施例３０１と同様の操作を行った。
結果を表２に示す。【０２７４】
上述した実施例２０１〜２０６及び３０１〜３０４並びに比較例２０１、２０２、及び３０１の各々における特定粒子の水分散物を用い、特定粒子の体積平均分散粒子径を測定した。
その結果、いずれの例においても、特定粒子の体積平均分散粒子径は、０．１５μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。【０２７５】
また、上述した実施例２０１〜２０６及び３０１〜３０４の各々における特定粒子の水分散物を用い、特定粒子における疎水性化合物の内包率を測定した。
その結果、実施例２０１〜２０６及び３０１〜３０４の各々では、特定粒子の内包率が９９質量％以上であり、特定粒子中に特定疎水性化合物が含まれていることが確認された。【０２７６】
【表２】
2018186225.tif 000012
【０２７７】
表２に示すように、特定疎水性化合物（即ち、炭素数８以上のアルキル基を有する分子量５０００以下の疎水性化合物）を含有するインクを用いた実施例２０１〜２０６及び３０１〜３０４では、特定疎水性化合物を含有しないインクを用いた比較例２０２及び特定疎水性化合物ではなく比較化合物を含有するインクを用いた比較例２０１及び３０１と比較して、画像の引っ掻き耐性に優れていた。【０２７８】
２０１７年４月３日に出願された日本国特許出願２０１７−０７４０５７号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、
ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有するポリマーを含み、重合性基を有する粒子と、
を含有し、かつ、
炭素数８以上のアルキル基を有する分子量５０００以下の疎水性化合物を含有するインク組成物。
【請求項２】
前記疎水性化合物が有する前記アルキル基の炭素数が、１６以上である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記疎水性化合物の含有量が、インク組成物の全量に対し、０．０５質量％以上である請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記疎水性化合物の含有量が、インク組成物の全量に対し、０．１０質量％〜０．５０質量％である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記疎水性化合物が有する前記アルキル基の含有量が、インク組成物の全量に対し、０．０８質量％〜０．４０質量％である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記疎水性化合物が、前記粒子中に含まれている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記疎水性化合物の含有量が、前記粒子の全固形分量に対し、０．５０質量％〜２．５０質量％である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記疎水性化合物が有する前記アルキル基の含有量が、前記粒子の全固形分量に対し、０．４０質量％〜２．００質量％である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
前記疎水性化合物の融点が、２５℃超である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
前記疎水性化合物が有する前記アルキル基が、直鎖アルキル基である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１１】
前記疎水性化合物が、アルコールである請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のインク組成物を製造する方法であって、
有機溶媒、前記疎水性化合物、前記ポリマー、及び重合性化合物を含む油相成分、又は、有機溶媒、前記疎水性化合物、３官能以上のイソシアネート化合物、及び重合性化合物を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、前記粒子を形成する工程を有するインク組成物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のインク組成物を基材上に付与する工程と、
前記基材上に付与されたインク組成物を硬化させる工程と、
を含む画像形成方法。
【国際調査報告】
2018186225.tif 000013
2018186225.tif 000014
2018186225.tif 000015
2018186225.tif 000016