(57)【要約】  高い難燃性及び絶縁性を有し、粘着剤層表面への難燃剤の析出が抑制され、高温高湿下においても高い強度を有する難燃性粘着テープを提供する。該難燃性粘着テープは、基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられた粘着剤層と、を有する難燃性粘着テープであって、前記粘着剤層が、カチオンとしてメラミン、メラム及びメレムを含むポリリン酸塩を含み、前記ポリリン酸塩に含まれるカチオンとしての前記メラミン、前記メラム及び前記メレムの合計１００質量％に対する、前記メラム及び前記メレムの合計の割合が１５質量％以上であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられた粘着剤層と、を有する難燃性粘着テープであって、
前記粘着剤層が、カチオンとしてメラミン、メラム及びメレムを含むポリリン酸塩を含み、
前記ポリリン酸塩に含まれるカチオンとしての前記メラミン、前記メラム及び前記メレムの合計１００質量％に対する、前記メラム及び前記メレムの合計の割合が１５質量％以上であることを特徴とする難燃性粘着テープ。
【請求項２】
前記基材がポリエステルを含む請求項１に記載の難燃性粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層がさらに粘着剤ベースポリマーを含み、
前記粘着剤層が、前記粘着剤ベースポリマー１００質量部に対して、前記ポリリン酸塩を１０〜５０質量部含む請求項１又は２に記載の難燃性粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層がさらにリン酸エステルを含む請求項１から３のいずれか１項に記載の難燃性粘着テープ。
【請求項５】
前記ポリリン酸塩の吸水率が５０％以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の難燃性粘着テープ。
【請求項６】
１６２℃、７日間の加熱促進試験における引張強度保持率が６０％以上である請求項１から５のいずれか１項に記載の難燃性粘着テープ。
【請求項７】
ＵＬ５１０（電気絶縁用テープ規格）燃焼試験において合格することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の難燃性粘着テープ。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｃ  ２１３４（ＩＥＣ１１２）に準じて測定される比較トラッキング指数が６００Ｖ以上である請求項１から７のいずれか１項に記載の難燃性粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃性粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子・電気分野では製品の安全性確保の観点から、製品を構成する部品について高い難燃性が求められている。例えば、絶縁用途に用いられる粘着テープについて高い難燃性と絶縁性が求められている。従来、粘着テープに難燃性を付与する方法としては、高い難燃性を有するハロゲン系難燃剤、酸化アンチモン等の難燃助剤を粘着剤中に混合することにより、難燃性を付与する方法が一般的であった。しかしながら、これらの難燃剤は燃焼時に有毒ガスを発生し、またアンチモン自体が毒性を有することから、人体への影響が専門家から指摘されていた。【０００３】
これらの課題を解決するため、例えば特許文献１には、ハロゲン系難燃剤の代わりにポリリン酸エステル系難燃剤を用いる方法が開示されている。また、特許文献２には、難燃剤としてポリリン酸アンモニウムやポリリン酸メラミンのような窒素含有リン酸塩化合物を用いる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５１４３８９号公報
【特許文献２】特開２００６−２１９５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された方法では、ポリリン酸エステル系難燃剤はハロゲン系難燃剤よりも難燃性能が劣るため、粘着剤中に多量に混合する必要がある。そのため、該難燃剤が粘着剤層の表面に析出し、粘着特性が低下する課題がある。【０００６】
また、特許文献２に記載された方法では、ポリリン酸アンモニウムを難燃剤として使用した場合、絶縁性の指標であるＣＴＩ値（比較トラッキング指数）が低下する課題がある。さらに、ポリリン酸アンモニウムやポリリン酸メラミンは特に高温高湿環境下で分解しやすく、難燃性の低下や、粘着テープの支持体であるポリエステルフィルム等の基材の強度低下が生じる課題がある。【０００７】
本発明は、高い難燃性及び絶縁性を有し、粘着剤層表面への難燃剤の析出が抑制され、高温高湿下においても高い強度を有する難燃性粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る難燃性粘着テープは、基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられた粘着剤層と、を有する難燃性粘着テープであって、前記粘着剤層が、カチオンとしてメラミン、メラム及びメレムを含むポリリン酸塩を含み、前記ポリリン酸塩に含まれるカチオンとしての前記メラミン、前記メラム及び前記メレムの合計１００質量％に対する、前記メラム及び前記メレムの合計の割合が１５質量％以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高い難燃性及び絶縁性を有し、粘着剤層表面への難燃剤の析出が抑制され、高温高湿下においても高い強度を有する難燃性粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る難燃性粘着テープは、基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられた粘着剤層とを有する。ここで、前記粘着剤層は、難燃剤として、カチオンとしてメラミン、メラム及びメレムを含むポリリン酸塩を含む。また、前記ポリリン酸塩に含まれるカチオンとしての前記メラミン、前記メラム及び前記メレムの合計１００質量％に対する、前記メラム及び前記メレムの合計の割合は１５質量％以上である。
【００１１】
本発明者等は、カチオンとしてメラミン、メラム及びメレムを含むポリリン酸塩は、粘着剤層に添加した場合にも絶縁性を維持することができ、また粘着剤層表面へ析出しにくいことを見出した。特に、本発明者等は、前記ポリリン酸塩は他の難燃剤と比較して吸水性が低く、高温高湿下においても分解しにくいため、高温高湿下においても高い難燃性を示し、また基材の強度低下を抑制できることを見出した。さらに、本発明者等は、前記ポリリン酸塩に含まれるカチオンとしての前記メラミン、前記メラム及び前記メレムの合計１００質量％に対する、前記メラム及び前記メレムの合計の割合が１５質量％以上であるときに、前記効果が十分に得られることを見出した。以下、本発明の詳細について説明する。
【００１２】
＜基材＞
本発明に係る難燃性粘着テープは、粘着剤層を支持する支持体としての基材を有する。前記基材は特に限定されないが、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセテート、ポリエーテルエーテルケトン等のフィルム基材、ガラスクロス、アセテートクロス、ポリエステル等の布基材、レーヨン不織布、芳香族ポリアミド不織布、ペーパー基材等が挙げられる。特に、前記基材がポリエステルを含む場合、本発明に係るポリリン酸塩を難燃剤として用いることで、高温高湿下においても強度低下をより抑制することができるため好ましい。前記基材は単体で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記基材は、電気絶縁性材料からなる層を少なくとも一層有していてもよい。また、前記基材に対して必要に応じて、紙、布、不織布等を粘着剤や接着剤等で積層した基材を用いてもよい。基材の厚さは特に限定されないが、例えば５〜１００μｍであることができる。
【００１３】
＜粘着剤層＞
本発明に係る難燃性粘着テープは、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられた粘着剤層を有する。前記粘着剤層は、前記基材の一方の面のみに形成されていてもよく、両方の面に形成されていてもよい。また、前記粘着剤層は、前記基材と直接接して形成されていてもよく、前記基材と前記粘着剤層との間に易接着処理層を設けてもよい。粘着剤層の厚さは特に限定されないが、例えば５〜１００μｍであることができ、１０〜６０μｍであることが好ましい。
【００１４】
前記粘着剤層は、難燃剤として、カチオンとしてメラミン、メラム及びメレムを含むポリリン酸塩を含む。前記ポリリン酸塩は、例えば下記式（１）に示される構造を有することができる。
【００１５】
【化１】
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【００１６】
前記式（１）において、繰り返し単位数ｌで示される構造は、カチオンとしてメラミンを含むリン酸塩単位である。繰り返し単位数ｍで示される構造は、カチオンとしてメラムを含むリン酸塩単位である。繰り返し単位数ｎで示される構造は、カチオンとしてメレムを含むリン酸塩単位である。カチオンとしてメラミンを含むリン酸塩単位、カチオンとしてメラムを含むリン酸塩単位、及びカチオンとしてメレムを含むリン酸塩単位は、ポリリン酸塩中にランダムに含まれることができる。繰り返し単位数ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ1以上の整数を示す。
【００１７】
なお、本発明における「ポリリン酸塩」とは、必ずしも前記式（１）に示されるように一つのポリリン酸塩化合物がカチオンとしてメラミン、メラム及びメレムを全て含んでいる必要はなく、例えば複数種のポリリン酸塩を含み、全体としてメラミン、メラム及びメレムをカチオンとして含んでいればよい。例えば、本発明における「ポリリン酸塩」は、カチオンとしてメラミン及びメラムを含むポリリン酸塩と、カチオンとしてメラミン及びメレムを含むポリリン酸塩とを含んでもよい。この場合、これらのポリリン酸塩をまとめて本発明における「ポリリン酸塩」と示すことができる。複数種のポリリン酸塩を使用する場合、少なくとも1種は前記式（１）で表されるポリリン酸塩化合物であることが好ましい。なお、これらのポリリン酸塩は市販品として入手可能である。
【００１８】
本発明に係るポリリン酸塩に含まれるカチオンとしてのメラミン、メラム及びメレムの合計１００質量％に対する、メラム及びメレムの合計の割合（（メラム＋メレム）／（メラミン＋メラム＋メレム）×１００）は１５質量％以上である。前記割合が１５質量％以上であることにより、本発明に係る効果が得られ、特に高温高湿下においても高い強度を有する難燃性粘着テープが得られる。前記割合は２０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上５０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、ポリリン酸塩に含まれるカチオンとしてのメラミン、メラム及びメレムの質量割合は、高速液体クロマトグラフィー、ＵＶ検出法（２３０ｎｍ）により測定することができる。
【００１９】
本発明に係るポリリン酸塩の吸水率は５０％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましく、３０％以下であることがさらに好ましい。前記吸水率が５０％以下であることにより、高温高湿下においても基材の強度低下をより抑制することができる。前記吸水率の範囲の下限は特に限定されない。なお、前記吸水率は、後述する方法により測定される値である。
【００２０】
前記粘着剤層中の前記ポリリン酸塩の含有量については、前記粘着剤層が、後述する粘着剤ベースポリマー１００質量部に対して、前記ポリリン酸塩を１０〜５０質量部含むことが好ましい。前記粘着剤層が前記粘着剤ベースポリマー１００質量部に対して前記ポリリン酸塩を１０質量部以上含むことにより、本発明の効果を十分に得ることができる。また、前記粘着剤層が前記粘着剤ベースポリマー１００質量部に対して前記ポリリン酸塩を５０質量部以下含むことにより、絶縁性の低下、ポリリン酸塩の粘着剤層表面への析出、粘着剤層の凝集力の低下、及び粘着テープとしての粘着力の低下等を抑制することができる。前記粘着剤層は、前記粘着剤ベースポリマー１００質量部に対して、前記ポリリン酸塩を１５〜４０質量部含むことがより好ましく、２０〜３０質量部含むことがさらに好ましい。
【００２１】
前記粘着剤層は、難燃剤として、前記ポリリン酸塩に加えてさらにリン酸エステルを含むことができる。前記粘着剤層がさらにリン酸エステルを含むことにより、難燃性をより向上させることができる。前記リン酸エステルは特に限定されないが、例えばトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート等の脂肪族リン酸エステル、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジル２，６−キシレニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチル化フェニル）ホスフェート、トリス（イソプロピル化フェニル）ホスフェート、リン酸トリアリールイソプロピル化物等の芳香族リン酸エステル、レゾルシノールビスジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビスジキシレニルホスフェート等の芳香族縮合リン酸エステル等が挙げられる。これらの中でも、粘着剤層の凝集力を低下させにくい固体の芳香族モノマー型リン酸エステル、芳香族縮合型リン酸エステルが好ましく、粘着剤との相溶性が良好である観点から、アルキル基が導入された芳香族縮合リン酸エステルがより好ましい。これらのリン酸エステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
前記粘着剤層が前記リン酸エステルを含む場合、前記粘着剤層中の前記リン酸エステルの含有量については、前記粘着剤層が、後述する粘着剤ベースポリマー１００質量部に対して、前記リン酸エステルを１〜３０質量部含むことが好ましい。前記粘着剤層が前記粘着剤ベースポリマー１００質量部に対して前記リン酸エステルを１質量部以上含むことにより、難燃性をより向上させることができる。また、前記粘着剤層が前記粘着剤ベースポリマー１００質量部に対して前記リン酸エステルを３０質量部以下含むことにより、絶縁性の低下、リン酸エステルの粘着剤層表面への析出、粘着剤層の凝集力の低下、及び粘着テープとしての粘着力の低下等を抑制することができる。前記粘着剤層は、前記粘着剤ベースポリマー１００質量部に対して、前記リン酸エステルを３〜２５質量部含むことがより好ましく、５〜２０質量部含むことがさらに好ましい。
【００２３】
前記粘着剤層が前記リン酸エステルを含む場合、前記粘着剤層中の前記リン酸エステルと前記ポリリン酸塩との含有比率（リン酸エステル：ポリリン酸塩（質量比））は、１：０．３〜１０であることが好ましく、１：０．５〜６であることがより好ましく、１：１〜４であることがさらに好ましい。前記含有比率が１：０．３以上であることにより、本発明の効果を十分に得ることができ、また、粘着剤層の可塑化やリン酸エステルの粘着剤層表面への析出を抑制することができる。また、前記含有比率が１：１０以下であることにより、絶縁性をより向上させることができる。
【００２４】
前記粘着剤層は、難燃性の更なる向上の観点から、本発明の効果を損なわない範囲で、前記難燃剤の併用成分として、さらに金属水酸化物、ポリリン酸メラミン以外のメラミン化合物、トリアジン化合物、グアニジン化合物、グアニル尿素化合物、ジシアンジアミド、硼酸化合物等を含むことができる。前記金属水酸化物としては、例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。前記メラミン化合物としては、例えば硫酸メラミン、硝酸メラミン、硼酸メラミン、フタル酸メラミン、スルファミン酸メラミン、メラミンシアヌレート等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記粘着剤層が前記併用成分を含む場合、前記粘着剤層中の前記併用成分の含有量については、前記粘着剤層が、後述する粘着剤ベースポリマー１００質量部に対して、前記併用成分を０．１〜８０質量部含むことが好ましく、０．１〜６０質量部含むことがより好ましい。
【００２６】
また、前記難燃剤以外に、難燃助剤を添加してもよい。前記難燃助剤の具体例としては、酸化亜鉛、硫化鉛、酸化錫、錫酸亜鉛、硼酸亜鉛等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記難燃剤及び前記難燃助剤の平均粒径は、０．５〜２５μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。前記平均粒径が０．５μｍ以上であることにより、粉体として取扱いやすくなる。また、前記平均粒径が２５μｍ以下であることにより、粘着剤中に分散した後の安定性が高く、また粘着剤層表面への露出による面荒れが生じにくいため、粘着力が低下しにくい。
【００２８】
前記粘着剤層は、粘着剤としてのベースポリマーである粘着剤ベースポリマーを含むことができる。前記粘着剤ベースポリマーは特に限定されないが、アクリル系粘着剤やゴム系粘着剤を用いることができる。前記アクリル系粘着剤としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル等の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを主成分とし、これに（メタ）アクリル酸、クロトン酸、フマル酸、イタコン酸、（無水）マレイン酸等の官能基を含むモノマーや酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、２−メチロールエチルアクリルアミド等を必要に応じて共重合させることにより得られるアクリル系粘着剤が挙げられる。
【００２９】
前記ゴム系粘着剤としては、例えば天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・イソプレンブロックコポリマー等のエラストマー成分の１種又は２種以上の組み合わせに対して、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、ピュア・モノマー系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等を混合して得られるゴム系粘着剤が挙げられる。
【００３０】
前記粘着剤ベースポリマーがアクリル系粘着剤である場合には、イソシアネート化合物、酸無水物、アミン化合物、エポキシ化合物、金属キレート類、アジリジン化合物等の架橋剤を用いて、架橋して用いることが好ましい。また、前記粘着剤ベースポリマーがゴム系粘着剤である場合には、反応性フェノール樹脂、硫黄、チウラム類等の硫黄化合物、マレイミド等の加硫剤を用いて、加硫して用いることが好ましい。前記難燃剤による粘着剤層の可塑化を低減できるためである。
【００３１】
前記粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、酸化防止剤、耐候剤、軟化剤、安定剤、充填剤、増量剤、補強剤等の各種添加剤を１種又は２種以上を組み合わせて含むことができる。
【００３２】
＜セパレータ＞
本発明に係る難燃性粘着テープは、必要に応じて粘着剤層上に、さらにセパレータを有することができる。セパレータには離型処理が施されており、使用時にセパレータは粘着剤層から剥離される。セパレータとしては、離型処理が施された、前記基材として用いることができるフィルムや紙、布などを用いることができる。
【００３３】
＜難燃性粘着テープの製造方法＞
本発明に係る難燃性粘着テープの製造方法は特に限定されないが、例えば本発明に係るポリリン酸塩を含む難燃剤が粘着剤ベースポリマー中に分散した難燃性粘着剤組成物を、基材上に塗工する方法が挙げられる。難燃剤の粘着剤ベースポリマーへの分散方法としては、機械的混練分散法、溶剤分散法、超音波分散法等が挙げられる。難燃性粘着剤組成物の基材上への塗工方法は、例えば、ロールコーターやリバースコーターを用いる方法が挙げられる。難燃性粘着剤組成物を基材の少なくとも一方の面上に１層又は２層以上塗工することができ、必要に応じて加熱することにより、本発明に係る難燃性粘着テープが得られる。
【００３４】
＜特性、用途＞
本発明に係る難燃性粘着テープに対する、１６２℃、７日間の加熱促進試験における引張強度保持率は６０％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましく、７０％以上であることがさらに好ましい。引張強度保持率が６０％以上であることにより、高温高湿下においても高い強度を有することができ、実用上好ましい。引張強度保持率の範囲の上限は特に限定されず、引張強度保持率は高ければ高いほど好ましい。なお、引張強度保持率は、後述する方法により測定される値である。
【００３５】
本発明に係る難燃性粘着テープは、ＵＬ５１０（電気絶縁用テープ規格）燃焼試験において合格することが好ましい。ＵＬ５１０燃焼試験において合格することで、高い難燃性を有することができ、実用上好ましい。
【００３６】
本発明に係る難燃性粘着テープは、ＪＩＳ  Ｃ  ２１３４（ＩＥＣ１１２）に準じて測定される比較トラッキング指数（ＣＴＩ値）が６００Ｖ以上であることが好ましい。前記比較トラッキング指数が６００Ｖ以上であることにより、高い絶縁性を有することができ、実用上好ましい。
【００３７】
本発明に係る難燃性粘着テープは、電気、電子、ＯＡ機器、家電、航空機、船舶、車両等の各分野での使用において、各種機器内部の高温化や蓄熱によっても発火が抑制され、仮に発火しても速やかに消火する機能を有すると共に、経時による変化が少なく更に熱等に耐える粘着力を十分に有している。また、本発明に係る難燃性粘着テープは高い絶縁性を有し、長時間経過しても粘着剤層表面への難燃剤の析出を抑制でき、特に高温高湿下においても基材の強度低下を十分に抑制することができる。
【００３８】
また、その役目を終えて各種機器部品のリサイクル処理を行う場合、廃棄物として焼却しても熱分解により環境や人体に好ましくない有毒な塩素、臭素等を含む含ハロゲン系ガスやホスフィンガス等を発生しない。
【００３９】
本発明に係る難燃性粘着テープは、高い難燃性及び絶縁性と優れた粘着特性を有すると共に、粘着剤層表面への難燃剤析出の抑制、及び高温高湿下における基材強度低下の抑制効果を有する。このため、例えば、トランス類等の電気・電子部品類の絶縁用、電気製品の外装用、建築材料、自動車部品、火気取り扱い現場での養生用、オーディオビジュアル機器、ゲーム機、情報機器等のポータブル電子機器、住宅等に好適に用いることができる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例で更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。尚、実施例中において「部」及び「％」は、特に断りがない限りそれぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。各実施例、比較例で得られた難燃性粘着テープを以下の方法で評価した。【００４１】
＜粘着力＞
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、ＳＵＳからなる被着体に対する粘着力（Ｎ／１０ｍｍ）を測定した。【００４２】
＜保持力＞
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて測定をした。具体的には、ＳＵＳからなる被着体への貼着面積を１０ｍｍ×２０ｍｍとし、荷重３００ｇ、温度１２０℃の条件下で３０分間放置し、難燃性粘着テープがずれた距離（ｍｍ）を測定した。【００４３】
＜ボールタック＞
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて測定した。【００４４】
＜ＵＬ５１０燃焼試験＞
ＵＬ５１０（電気絶縁用テープ規格）燃焼試験に準じて燃焼試験を行い、評価した。【００４５】
＜比較トラッキング指数＞
ＪＩＳ  Ｃ  ２１３４（ＩＥＣ１１２）に準じて、比較トラッキング指数（Ｖ）を測定した。【００４６】
＜引張強度保持率＞
幅２５ｍｍの難燃性粘着テープに対して、１６２℃で７日間、ギヤー式老化試験機（商品名：ギヤー式老化試験機Ｎｏ．１０２−ＳＨＦＳ、（株）安田精機製作所製）を用いて加熱促進試験を実施した。加熱促進試験前後の引張強度を、引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠し、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間１００ｍｍの条件で測定し、引張強度保持率を算出した。【００４７】
＜吸水率＞
使用したポリリン酸塩を１２０℃×１００％ＲＨ×２ｋｇ荷重で２４時間処理した。処理前後の質量変化を測定し、その変化量（質量増加分）を吸水率とした。【００４８】
＜難燃剤の析出＞
難燃性粘着テープを４０℃の環境で３０日間保管し、目視にて粘着剤層表面への難燃剤の析出の有無を確認した。【００４９】
＜粘着剤ベースポリマーの調製＞
ブチルアクリレート７５質量部、２−エチルヘキシルアクリレート２０質量部、アクリル酸４．５質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．５質量部、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド１質量部を酢酸エチルに溶解し、窒素雰囲気下、６７℃で５時間反応させた。得られた液の固形分濃度が４０％となるように希釈し、重量平均分子量が約６０万のアクリル酸エステル共重合体溶液（以下、「アクリル系粘着剤」と言う）を調製した。【００５０】
＜難燃剤の調製＞
（難燃剤Ａ）
ＰＨＯＳＭＥＬ−２００（商品名、日産化学工業（株）製）１００質量部にポリリン酸メラミン（商品名：ＭＰＰ−Ａ、（株）三和ケミカル製）３３質量部を混合することにより、カチオンとして含まれるメラミン：（メラム及びメレム）の比率（モル比）が７：３である難燃剤Ａを調製した。【００５１】
（難燃剤Ｂ）
ＰＨＯＳＭＥＬ−２００  １００質量部にポリリン酸メラミン（商品名：ＭＰＰ−Ａ、（株）三和ケミカル製）６０質量部を混合することにより、カチオンとして含まれるメラミン：（メラム及びメレム）の比率（モル比）が７．５：２．５である難燃剤Ｂを調製した。【００５２】
（難燃剤Ｃ）
ＰＨＯＳＭＥＬ−２００  １００質量部にポリリン酸メラミン（商品名：ＭＰＰ−Ａ、（株）三和ケミカル製）１００質量部を混合することにより、カチオンとして含まれるメラミン：（メラム及びメレム）の比率（モル比）が８：２である難燃剤Ｃを調製した。【００５３】
（難燃剤Ｄ）
ＰＨＯＳＭＥＬ−２００  １００質量部にポリリン酸メラミン（商品名：ＭＰＰ−Ａ、（株）三和ケミカル製）３００質量部を混合することにより、カチオンとして含まれるメラミン：（メラム及びメレム）の比率（モル比）が９：１である難燃剤Ｄを調製した。【００５４】
［実施例１］
前記調製したアクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して、難燃剤として、レゾルシノールビスジキシレニルホスフェート（商品名：ＰＸ−２００、大八化学工業（株）製）６質量部、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（商品名：ＣＲ−７４１、大八化学工業（株）製）６質量部、カチオンとしてメラミン、メラム及びメレムを含むポリリン酸塩（商品名：ＰＨＯＳＭＥＬ−２００、日産化学工業（株）製、メラミン：（メラム及びメレム）＝６：４（モル比））２７質量部を添加し、混合・混練機（商品名：ＨＭ−３Ｄ−５、特殊機化工業（株）製）で練り込み、十分に分散させて混合物を得た。前記混合物にポリイソシアネート架橋剤１．２質量部、及び適量の有機溶剤を加え、均一になるまで十分に撹拌して難燃性粘着剤組成物を得た。前記難燃性粘着剤組成物を、予め易接着処理及び背面離型処理が施された基材である厚さ２５μｍのポリエステルフィルムの易接着処理面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが３３μｍになるように塗布・乾燥して、難燃性粘着テープを得た。前記難燃性粘着テープに対して前記各評価を行った。結果を表１に示す。【００５５】
［実施例２］
前記ポリリン酸塩の代わりに前記難燃剤Ａを用いた以外は、実施例１と同様に難燃性粘着テープを作製し、評価した。結果を表１に示す。【００５６】
［実施例３］
前記ポリリン酸塩の代わりに前記難燃剤Ｂを用いた以外は、実施例１と同様に難燃性粘着テープを作製し、評価した。結果を表１に示す。【００５７】
［実施例４］
前記ポリリン酸塩の代わりに前記難燃剤Ｃを用いた以外は、実施例１と同様に難燃性粘着テープを作製し、評価した。結果を表１に示す。【００５８】
［比較例１］
前記ポリリン酸塩の代わりに前記難燃剤Ｄを用いた以外は、実施例１と同様に難燃性粘着テープを作製し、評価した。結果を表１に示す。【００５９】
［比較例２］
前記ポリリン酸塩の代わりにポリリン酸メラミン（商品名：ＭＰＰ−Ａ、（株）三和ケミカル製）を用いた以外は、実施例１と同様に難燃性粘着テープを作製し、評価した。結果を表１に示す。【００６０】
【表１】
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【国際調査報告】
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