(57)【要約】  携帯端末装置ＡとＰＣが接続されているか否かを検出し、携帯端末装置ＡとＰＣが接続されていないと検出した場合、携帯端末装置Ａにおけるコンテンツ情報（画像や文章など）の利用を制限する。このようにすれば、電子データ等のコンテンツ情報を持ち運ぶ等の際に、機密性の高いコンテンツ情報の漏洩を防止すること出来る。
2010064581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ情報を保持するコンテンツ保持装置に接続して前記コンテンツ保持装置からコンテンツ情報を取得し、取得したコンテンツ情報を前記コンテンツ保持装置と非接続状態において利用可能である携帯端末装置であって、
前記コンテンツ保持装置と前記携帯端末装置が接続されているか否かを検出する検出部と、
前記検出部により前記コンテンツ保持装置と前記携帯端末装置が接続されていないと検出した場合、前記携帯端末装置内におけるコンテンツ情報の利用を制限する利用制限部と、
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記検出部により前記コンテンツ保持装置と前記携帯端末装置が接続されていると検出した場合、前記利用制限部は、前記携帯端末装置を利用するユーザーを認証し、その認証結果により前記携帯端末装置内におけるコンテンツ情報の利用を制限する請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記検出部により前記コンテンツ保持装置と前記携帯端末装置が接続されていると検出した場合、前記利用制限部は、前記携帯端末装置内のコンテンツ情報を前記コンテンツ保持装置へ転送する動作を禁止する請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記携帯端末装置が存在するエリアに関するエリア情報を認識する認識部を有し、
前記検出部により前記コンテンツ保持装置と前記携帯端末装置が接続されていないと検出した場合、前記利用制限部は、前記認識部により認識されたエリア情報に基づき、前記携帯端末装置内におけるコンテンツ情報の利用を制限する請求項１から３までの何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
時刻情報又は所定の時間情報の少なくとも一方を取得する取得部を有し、
前記検出部により前記コンテンツ保持装置と前記携帯端末装置が接続されていないと検出した場合、前記利用制限部は、前記取得部により取得した時刻情報又は所定の時間情報の少なくとも一方により前記携帯端末装置内におけるコンテンツ情報の利用を制限する請求項１から３までの何れか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテンツ情報を利用可能な携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスにはプリンタや複写機が多く普及しており、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と記す）で作成・編集した電子データやサーバに保存されている電子データをプリンタ等から紙に出力して利用する場合がある。また、ＰＣで作成・編集した電子データ等を会議資料として利用する場合、会議の参加者用にプリンタ等から多量に紙に出力して会議室に出力した紙を持ち運んで利用する。【０００３】
しかし、プリンタ等から出力した紙は不要になると廃棄処分となってしまうため、エコロジーの観点で好ましくない。従って、プリンタ等から紙に出力せず、電子データをユーザーが気軽に持ち運んで利用（例えば閲覧）出来る方法が望まれていた。【０００４】
そこで、近年、紙に出力せず電子データを持ち運んで利用出来る電子ペーパー（携帯端末装置）の技術が実用化されつつあり、将来的にはオフィス等においても利用される可能性がある。また、電子データをサーバから携帯用ＰＣ（携帯端末装置）に取り込み、携帯用ＰＣを持ち運んで色々な場所において利用する技術もある。【０００５】
電子ペーパー等の表示記録媒体の技術としては特許文献１に記載の技術がある。特許文献１に記載の技術は、ドキュメント画像を書き換え可能に表示保持する電子ペーパーを用いて、ドキュメント画像の表示態様をユーザー毎に変更することにより、ユーザー権限に基づく個々のドキュメント管理を合理的に行うという技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電子ペーパー等を用いてどの場所でも自由に電子データを閲覧出来てしまうと、不用意に電子データを他人に見られ、機密情報が漏洩してしまう可能性がある。特許文献１に記載の技術ではユーザー毎にドキュメント画像の表示態様を変更しているが、電子ペーパー等で電子データを持ち運ぶ際のセキュリティは十分に考慮されておらず、機密性の観点で万全ではない。【０００８】
そこで、本発明の目的は、電子データ等のコンテンツ情報を持ち運ぶ等の際に、機密性の高いコンテンツ情報の漏洩を防止する携帯端末装置を提供することになる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯端末装置は、
コンテンツ情報を保持するコンテンツ保持装置に接続して前記コンテンツ保持装置からコンテンツ情報を取得し、取得したコンテンツ情報を前記コンテンツ保持装置と非接続状態において利用可能である携帯端末装置であって、
前記コンテンツ保持装置と前記携帯端末装置が接続されているか否かを検出する検出部と、
前記検出部により前記コンテンツ保持装置と前記携帯端末装置が接続されていないと検出した場合、前記携帯端末装置内におけるコンテンツ情報の利用を制限する利用制限部と、
を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る携帯端末装置に電子データ等のコンテンツ情報を持ち運ぶ等の際に、機密性の高いコンテンツ情報の漏洩を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】携帯端末装置とＰＣが接続された状態を示す概略図である。
【図２】携帯端末装置のブロック図である。
【図３】携帯端末装置におけるコンテンツ情報の利用を制限するか否かを判断するフローチャート図である。
【図４】エリア情報に基づき利用出来るコンテンツ情報を把握してコンテンツ情報を表示部に表示する動作を示すフローチャート図である。
【図５】携帯端末装置がエリア情報を取得するシステムを示す説明図である。
【図６】携帯端末装置におけるコンテンツの表示形態を示す説明図である。
【図７】携帯端末装置におけるコンテンツの表示形態を示す説明図である。
【図８】時刻を基準として利用出来るコンテンツ情報を把握してコンテンツ情報を表示部に表示する動作を示すフローチャート図である。
【図９】所定時点からの経過時間を基準として利用出来るコンテンツ情報を把握してコンテンツ情報を表示部に表示する動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［携帯端末装置の概要］図１は携帯端末装置とＰＣが接続された状態を示す概略図である。
【００１３】
図１に示す携帯端末装置Ａは電子ペーパーや携帯用ＰＣ等、持ち運び可能な装置である。携帯端末装置Ａは内部に複数のコンテンツ情報（画像、文章等）を記憶（保持）しており、携帯端末装置Ａの表示部１０３において記憶されたコンテンツ情報が表示される。
【００１４】
携帯端末装置Ａに記憶されたコンテンツ情報のうち表示部１０３に表示させるコンテンツ情報は、選択部１０４を通じてユーザーが選択する。
【００１５】
図１に示すように携帯端末装置ＡはクレードルＫにセットされ充電等が行われる。クレードルＫにはコンテンツ保持装置であるＰＣ（パーソナルコンピュータ）が接続されている。携帯端末装置ＡをＰＣに接続し、ＰＣに保持されているコンテンツ情報を携帯端末装置Ａに取得させる場合、携帯端末装置ＡをクレードルＫにセットし、ＰＣの画面又は携帯端末装置Ａの表示部１０３を通じて所定のコンテンツ情報をＰＣから携帯端末装置Ａに転送させる。ＰＣからコンテンツ情報を取得した携帯端末装置Ａは、ＰＣと非接続状態で、どの場所でもコンテンツ情報を閲覧（利用）することが出来る。
【００１６】
なお、クレードルＫを介さず、携帯端末装置ＡをＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４でＰＣに直に接続し、コンテンツ情報をＰＣから携帯端末装置Ａに転送させるようにしてもよい。また、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈを通じてコンテンツ情報をＰＣから携帯端末装置Ａに転送させても良い。
【００１７】
図２は携帯端末装置Ａのブロック図であり、代表的な構成を示している。携帯端末装置ＡとＰＣは通信部１０９を介してコンテンツ情報の授受が行われる。
【００１８】
利用制限部として機能する制御部１０１は携帯端末装置Ａにおける各部の動作を制御するものであり、具体的にはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成される。
【００１９】
保持部１０２は、ＰＣから転送・取得したコンテンツ情報を保持するものであり、ハードディスク等、情報を記憶出来るものであれば良い。また、保持部１０２はコンテンツ情報の利用制限が規定された制限情報も保持しており、この制限情報を利用することにより表示部１０３に表示されるコンテンツ情報が制限される。
【００２０】
表示部１０３は、携帯端末装置Ａにおいて利用出来るコンテンツ情報を表示する。表示部１０３はタッチパネル形式となっており、表示部１０３に表示されたコンテンツ情報に対して書き込み等を行うことが出来る。表示部１０３は液晶、有機ＥＬ、プラズマ等、公知の表示手段である。
【００２１】
選択部１０４は、表示部１０３に表示させるコンテンツ情報を選択したり、携帯端末装置Ａにおいてどのような動作を実行させるのか選択したりする。
【００２２】
検出部１０５は、携帯端末装置ＡとＰＣが接続されているか否かを検出するものである。携帯端末装置ＡとＰＣが接続されているか否かは、例えば携帯端末装置ＡからＰＣへ向けて所定の信号を送信し、その信号に対してＰＣから返信があるか否かにより判断する。検出部１０５による検出動作によって、携帯端末装置Ａにおけるコンテンツ情報の利用が制限されたり、されなかったりする。
【００２３】
認識部１０６は、携帯端末装置Ａがどの場所（エリア）に存在するかを認識するためのエリア情報を認識する。
【００２４】
取得部１０７は、時刻に関する情報（時刻情報）又は所定時点からの経過時間に関する情報（所定の時間情報）を取得するものである。時刻情報は、電波や通信可能な所定のサーバから取得する。また、取得部１０７はタイマーを内蔵しており、例えば携帯端末装置Ａの電源がＯＮした時からの経過時間や、表示部１０３にコンテンツ情報が表示された時からの経過時間を取得する。
【００２５】
［コンテンツ情報の利用制限］図１、図２に示す携帯端末装置Ａは持ち運び可能な表示端末であるが、携帯端末装置Ａを用いてユーザーがどの場所でも自由にコンテンツ情報を閲覧（利用）出来てしまうと、不用意にコンテンツ情報を他人に見られ、機密情報が漏洩してしまう可能性がある。つまり、図１に示すように、携帯端末装置ＡがクレードルＫを経由してＰＣに接続されている状態から、ＰＣに接続されていない状態に変化したときに、携帯端末装置Ａ内において適正にコンテンツ情報の利用を制限する必要がある。そこで、携帯端末装置ＡとＰＣとが接続されているか否かを検出し、携帯端末装置ＡとＰＣが接続されていない場合には、携帯端末装置Ａ内においてコンテンツ情報の利用を制限するようにする。以下、この点について説明する。
【００２６】
図３は、携帯端末装置Ａにおけるコンテンツ情報の利用を制限するか否かを判断するフローチャート図である。
【００２７】
まず、ユーザーによって携帯端末装置Ａの電源がＯＮされると、携帯端末装置ＡにおいてＰＣと接続されているか否か検出する（ステップＳ１）。ステップＳ１における検出動作は、携帯端末装置Ａにおける検出部１０５において行われる。
【００２８】
ステップＳ１において携帯端末装置ＡとＰＣが接続されていないと検出すると（ステップＳ１；Ｎｏ）、携帯端末装置Ａにおける制御部１０１において利用制限プログラムが起動し、携帯端末装置Ａ内におけるコンテンツ情報の利用が制限される（ステップＳ２）。この利用制限動作は、各種の方法が考えられ、例えば後述するように、携帯端末装置Ａが存在するエリアの情報に基づきコンテンツ情報の利用を制限したり、時刻情報に基づきコンテンツ情報の利用を制限したりする（利用制限動作についての詳しい説明は後述する）。
【００２９】
一方、ステップＳ１において携帯端末装置ＡとＰＣが接続されていると検出すると（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、携帯端末装置Ａ内のコンテンツ情報が漏洩する可能性は低いものとしてコンテンツ情報の利用が制限されず、携帯端末装置Ａにおけるコンテンツ情報は自由に利用することが出来る。その後、携帯端末装置Ａの電源がＯＦＦになるまでステップＳ１、Ｓ２における動作が繰り返される。
【００３０】
このように、携帯端末装置ＡとＰＣが接続されているか否かを検出し、携帯端末装置ＡとＰＣが接続されていない場合に、携帯端末装置Ａ内においてコンテンツ情報の利用を制限するようにすれば、携帯端末装置Ａを持ち運んでも機密性の高いコンテンツ情報の漏洩を防止することが出来る。また、携帯端末装置Ａにおける検出部１０５の検出結果により自動的にコンテンツ情報の利用を制限する動作が制御部１０１により実行されるため、ユーザーに利用制限動作を実行させる操作を強いることなく、またコンテンツ情報の利用を制限するか否かの切替が円滑に実行出来る。
【００３１】
なお、図３のステップＳ１において携帯端末装置ＡとＰＣが接続されていると検出した場合に、単にコンテンツ情報の利用が制限されないようにしているが、携帯端末装置ＡとＰＣが接続されているとしても、携帯端末装置Ａが盗まれて他人のＰＣに接続されている場合も考えられる。この場合、他人のＰＣを通じて携帯端末装置Ａ内のコンテンツ情報が閲覧される可能性がある。そこで、検出部１０５により携帯端末装置ＡとＰＣが接続されていると検出された場合に、制御部１０１が携帯端末装置Ａを利用するユーザーを認証するようにし（ユーザー認証は、例えば、パスワードによる認証や指紋認証等である）、その認証結果によりコンテンツ情報の利用を制限するようにしても良い。例えば、携帯端末装置Ａの管理者であると認証した場合は、携帯端末装置Ａにおけるコンテンツ情報の利用を制限しないようにし、ユーザーが認証出来ない場合は、携帯端末装置Ａ内のコンテンツ情報を全く利用出来ないようにする。このようにすれば、コンテンツ情報の漏洩を更に防止することが出来る。
【００３２】
また、携帯端末装置Ａが他人のＰＣに接続されている場合を想定し、検出部１０５により携帯端末装置ＡとＰＣが接続されていると検出された場合に、制御部１０１は携帯端末装置Ａ内のコンテンツ情報をＰＣへ転送する動作を禁止するようにしても良い。このようにすれば、他人に携帯端末装置Ａ内のコンテンツ情報を盗まれず、コンテンツ情報の漏洩を更に防止することが出来る。
【００３３】
［利用制限動作の具体例１］次に図３のステップＳ２におけるコンテンツ情報の利用を制限する動作について具体的に説明する。まず、具体例１として携帯端末装置Ａが存在するエリアに関するエリア情報に基づいてコンテンツ情報の利用を制限する動作を説明する。
【００３４】
図４は、エリア情報に基づき利用出来るコンテンツ情報を把握してコンテンツ情報を表示部に表示する動作を示すフローチャート図である。
【００３５】
まず携帯端末装置Ａにおける認識部１０６によって、携帯端末装置Ａが存在するエリアに関するエリア情報を認識する（ステップＳ１１）。エリア情報を認識する動作については図５を用いて説明する。
【００３６】
図５は、携帯端末装置Ａがエリア情報を取得するシステムを示す説明図である。携帯端末装置Ａが持ち運ばれる各エリアにはエリア情報を携帯端末装置Ａに伝達する装置が設置されており、例えば図５に示すようにエリアＡＲにはエリア情報を携帯端末装置Ａに伝達するエリア情報伝達装置Ｂが設置されている。
【００３７】
携帯端末装置Ａにおいて保持しているコンテンツ情報を表示部１０３に表示しようとする場合、携帯端末装置Ａにおける認識部１０６はエリア情報伝達装置Ｂと通信し、携帯端末装置Ａが存在するエリアＡＲに関するエリア情報を認識する。エリア情報としては、エリア毎に設定されたセキュリティレベルの情報であったり、エリア毎に設定された固有情報（例えばＩＰアドレス、ネットワークにおけるグループ情報、名称、住所、郵便番号、電話番号、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）、緯度経度情報、電車における座席情報等）であったりする。携帯端末装置Ａとエリア情報伝達装置Ｂとの間におけるエリア情報の伝達は無線通信でも有線通信でも良い。
【００３８】
図４に戻って動作の説明を継続する。ステップＳ１１においてエリア情報を認識すると、携帯端末装置Ａが存在するエリアにおいて利用出来るコンテンツ情報と利用出来ないコンテンツ情報を各々把握する（ステップＳ１２）。
【００３９】
利用出来るコンテンツ情報と利用出来ないコンテンツ情報の把握は、ステップＳ１１で認識したエリア情報と、コンテンツ情報の利用制限が規定された制限情報に基づいて実行される。制限情報は携帯端末装置Ａにおける保持部１０２に保持されており、例えば以下の表１〜表３に示すようなデータテーブルの情報である。なお、本実施形態では、保持部１０２においてコンテンツ１〜コンテンツ５０の５０個のコンテンツ情報が保持されているものとする。
【００４０】
【表１】
2010064581.tif 000003
【００４１】
表１は、エリア情報がエリア毎に設定されたセキュリティレベル情報である場合の制限情報であり、レベル１〜レベル３の３段階に分かれている。例えばステップＳ１１において認識したエリア情報がレベル３であれば、表１に示す制限情報が利用され、保持部１０２に保持されているコンテンツ１１〜コンテンツ５０が利用出来るコンテンツ情報であると把握される。また、コンテンツ２〜コンテンツ１０が一部利用出来るコンテンツ情報であると把握され、コンテンツ１が利用出来ないコンテンツ情報と把握される。
【００４２】
【表２】
2010064581.tif 000004
【００４３】
表２は、エリア情報がエリア毎に設定されたＩＰアドレス情報である場合の制限情報であり、「１９２．１６８．１０．＊」、「１９２．１６８．２０．＊」、「１９２．１６８．３０．＊」の３段階に分かれている。例えばステップＳ１１において認識したエリア情報が「１９２．１６８．１０．＊」であれば、表２に示す制限情報が利用され、保持部１０２に保持されているコンテンツ１〜コンテンツ５０の全てのコンテンツ情報が利用出来るコンテンツ情報であると把握される。
【００４４】
【表３】
2010064581.tif 000005
【００４５】
表３は、エリア情報がエリア毎に設定されたネットワークのグループ情報である場合の制限情報であり、「ｃｈｉｚａｉ」、「ｋａｉｈａｔｕ」、「ｅｉｇｙｏ」の３段階に分かれている。例えばステップＳ１１において認識したエリア情報が「ｋａｉｈａｔｕ」であれば、表３に示す制限情報が利用され、保持部１０２に保持されているコンテンツ２〜コンテンツ５０が利用出来るコンテンツ情報であると把握される。また、コンテンツ１が一部利用出来るコンテンツ情報であると把握される。
【００４６】
図４のステップＳ１２において利用出来るコンテンツ情報と利用出来るコンテンツ情報を把握すると、利用出来るコンテンツ情報を携帯端末装置Ａにおける表示部１０３に表示する（ステップＳ１３）。一方、利用出来ないコンテンツ情報は機密性を考慮して表示部１０３に表示しない。このように携帯端末装置Ａが存在するエリアの情報に基づいてコンテンツ情報の利用を制限すれば、機密性の高いコンテンツ情報の漏洩を防止しつつ、利用出来るコンテンツ情報を閲覧することが出来る。
【００４７】
なお、表示部１０３におけるコンテンツ情報の表示動作であるが、利用出来ないコンテンツ情報に対して視認性を劣化（例えば文字や画像をぼかす等）させて表示部１０３に表示しても良い。このようにすれば同様に機密性の高いコンテンツ情報の漏洩を防止出来る。
【００４８】
また、表１〜表３に示す制限情報を利用して把握した一部利用出来るコンテンツ情報に対しては、例えば、図６に示すようにコンテンツ情報の最初の５文字のみを表示したり、図７に示すように書誌事項のみ表示したりして、一部の情報のみを表示部１０３に表示しても良い。このようにすればコンテンツ情報を全部は閲覧させなくないが、一部は閲覧させたい場合に有効となる。
【００４９】
［利用制限動作の具体例２］次に利用制限動作の具体例２として、時刻情報又は所定の時間情報の少なくとも一方に基づいてコンテンツ情報の利用を制限する動作を説明する。
【００５０】
携帯端末装置Ａは持ち運び可能な表示端末であるが、例えば、オフィスにおいてＰＣから業務に関するコンテンツ情報を取得して携帯端末装置Ａで閲覧する場合、オフィスの就業時間において業務に関するコンテンツ情報を自由に閲覧することは問題ない。しかし、深夜などの就業時間外で業務に関するコンテンツ情報を自由に閲覧出来てしまうと、例えばオフィスへの侵入者に業務に関する機密情報が漏洩してしまう可能性がある。そこで、時刻や時間を基準として携帯端末装置Ａで閲覧出来るコンテンツ情報を制限するようにする。以下、この点について詳しく説明する。
【００５１】
まず、時刻を基準として利用出来るコンテンツ情報を把握する動作について説明する。図８は、時刻を基準として利用出来るコンテンツ情報を把握してコンテンツ情報を表示部に表示する動作を示すフローチャート図である。
【００５２】
ユーザーによって携帯端末装置Ａの電源がＯＮされ、携帯端末装置Ａにおける取得部１０７によって、現在の時刻に関する情報である時刻情報を取得する（ステップＳ２１）。
【００５３】
ステップＳ２１において時刻情報を取得すると、現在の時刻において利用出来るコンテンツ情報と利用出来ないコンテンツ情報を各々把握する（ステップＳ２２）。
【００５４】
利用出来るコンテンツ情報と利用出来ないコンテンツ情報の把握は、ステップＳ２１で取得した時刻情報と、時刻に対応してコンテンツ情報の利用制限が規定された制限情報に基づいて実行される。制限情報は携帯端末装置Ａにおける保持部１０２に保持されており、例えば以下の表４、表５に示すようなデータテーブルの情報である。なお、本実施形態では、保持部１０２においてコンテンツ１〜コンテンツ５０の５０個のコンテンツ情報が保持されているものとする。
【００５５】
【表４】
2010064581.tif 000006
【００５６】
表４は、時刻毎にセキュリティレベルが設定されており、時刻によって３段階に分かれている。例えばステップＳ２１において取得した時刻が８：３０〜１７：１０の間であれば、保持部１０２に保持されているコンテンツ１〜コンテンツ５０の全てのコンテンツ情報が利用出来るコンテンツ情報であると把握される。また、例えばステップＳ２１において取得した時刻が７：００〜８：３０の間、又は１７：１０〜２２：００の間であれば、保持部１０２に保持されているコンテンツ２〜５０が利用出来るコンテンツ情報であると把握され、コンテンツ１が一部利用出来るコンテンツ情報であると把握される。
【００５７】
【表５】
2010064581.tif 000007
【００５８】
表５は、コンテンツ毎に利用出来る時刻、一部利用出来る時刻、利用出来ない時刻が規定されている。例えばステップＳ２１において取得した時刻が５月３０日の１１：００であれば、保持部１０２に保持されているコンテンツ１は利用出来るコンテンツ情報であると把握される（表５に示すように時刻だけでなく日付も考慮して把握させるようにしても良い）。
【００５９】
ステップＳ２２において利用出来るコンテンツ情報と利用出来ないコンテンツ情報を把握すると、利用出来るコンテンツ情報を携帯端末装置Ａにおける表示部１０３に表示する（ステップＳ２３）。一方、利用出来ないコンテンツ情報は機密性を考慮して表示部１０３に表示しない。このように時刻情報に基づいてコンテンツ情報の利用を制限すれば、機密性の高いコンテンツ情報の漏洩を防止しつつ、利用出来るコンテンツ情報を閲覧することが出来る。
【００６０】
次に所定時点からの経過時間を基準として利用出来るコンテンツ情報を把握する動作について説明する。図９は、所定時点からの経過時間を基準として利用出来るコンテンツ情報を把握してコンテンツ情報を表示部に表示する動作を示すフローチャート図である。
【００６１】
ユーザーによって携帯端末装置Ａの電源がＯＮされ、保持部１０２に保持されているコンテンツ情報を表示部１０３に表示する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１の段階ではコンテンツ情報の利用が制限されず、保持部１０２に保持されている全てのコンテンツ情報が表示可能となっている。
【００６２】
次に、表示部１０３における表示動作からの時間を取得部１０７に内蔵するタイマーで計測し、所定時間経過したが否か判断する（ステップＳ３２）。所定時間は予め決められている時間であり、また、コンテンツ情報の利用を定期的に制限するために決められている時間である。
【００６３】
ステップＳ３２で所定時間経過したと判断すると（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、取得部１０７によって経過時間情報（所定の時間情報）を取得することとなり（ステップＳ３３）、経過時間情報に基づいて利用出来るコンテンツ情報と利用出来ないコンテンツ情報を各々把握する（ステップＳ３４）。
【００６４】
利用出来るコンテンツ情報と利用出来ないコンテンツ情報の把握は、ステップＳ３３で取得した経過時間情報と、所定時間に対応してコンテンツ情報の利用制限が規定された制限情報に基づいて実行される。制限情報は携帯端末装置Ａにおける保持部１０２に保持されており、例えば以下の表６、表７に示すようなデータテーブルの情報である。なお、保持部１０２においてコンテンツ１〜コンテンツ５０の５０個のコンテンツ情報が保持されているものとする。
【００６５】
【表６】
2010064581.tif 000008
【００６６】
表６は、表示部１０３に表示されてからの経過時間毎にセキュリティレベルが設定されており、経過時間によって３段階に分かれている。例えばステップＳ３３において取得された経過時間が表示部１０３に表示されてから１日経過した時間であれば、保持部１０２に保持されているコンテンツ１〜コンテンツ５０の全てのコンテンツ情報が利用出来るコンテンツ情報であると把握される。また、例えばステップＳ３３において取得された経過時間が表示部１０３に表示されてから５日経過した時間であれば、表６に示す制限情報が利用され、保持部１０２に保持されているコンテンツ２〜５０が利用出来るコンテンツ情報であると把握される。また、コンテンツ１が一部利用出来るコンテンツ情報であると把握される。
【００６７】
【表７】
2010064581.tif 000009
【００６８】
表７は、コンテンツ毎に利用出来る経過時間、一部利用出来る経過時間、利用出来ない経過時間が規定されている。例えばステップＳ３３において取得された経過時間が、表示部１０３に表示されてから２日経過した時間であれば、コンテンツ１は利用出来るコンテンツ情報と把握されるが、コンテンツ２は利用出来ないコンテンツ情報であると把握される。なお、表７のように所定時間が経過したらコンテンツ情報が保持部１０２から消去されるようにしてもよい。
【００６９】
図９のステップＳ３４において利用出来るコンテンツ情報と利用出来るコンテンツ情報を把握すると、表示されるコンテンツ情報を変更するか否か判断する（ステップＳ３５）。
【００７０】
ステップＳ３５において表示されるコンテンツ情報を変更すると判断した場合は（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、表示されるコンテンツ情報の種類を変更する旨を表示部１０３により表示した後（ステップＳ３６）、ステップＳ３４で把握した利用出来るコンテンツ情報を携帯端末装置Ａの表示部１０３に表示し（ステップＳ３７）、利用出来ないコンテンツ情報は機密性を考慮して表示部１０３に表示しない。
【００７１】
ステップＳ３５において表示されるコンテンツ情報を変更しないと判断した場合（ステップＳ３５；Ｎｏ）、以前把握されたものと同様の利用出来るコンテンツ情報を携帯端末装置Ａにおける表示部１０３に表示し、利用出来ないコンテンツ情報は機密性を考慮して表示部１０３に表示しない。
【００７２】
以上説明したように定期的に所定の時間情報を取得して利用出来るコンテンツ情報と利用出来ないコンテンツ情報を把握すれば、継続的に機密性の高いコンテンツ情報の漏洩を防止することが出来る。
【００７３】
なお、本発明は当該実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００７４】
携帯端末装置Ａにおいて利用出来るコンテンツ情報に対しては表示部１０３に表示させるだけでなく、他の携帯端末装置に転送を許可するようにし、利用出来ないコンテンツ情報に対しては他の携帯端末装置に転送を禁止したりするようにしても良い。
【００７５】
また、携帯端末装置Ａはコンテンツ情報を表示部１０３に表示して利用するものだけでなく、音楽データを再生するような装置であっても良い。
【符号の説明】
【００７６】
Ａ  携帯端末装置
１０１  制御部
１０２  保持部
１０３  表示部
１０４  選択部
１０５  検出部
１０６  認識部
１０７  取得部
【図１】
2010064581.tif 000010
【図２】
2010064581.tif 000011
【図３】
2010064581.tif 000012
【図４】
2010064581.tif 000013
【図５】
2010064581.tif 000014
【図６】
2010064581.tif 000015
【図７】
2010064581.tif 000016
【図８】
2010064581.tif 000017
【図９】
2010064581.tif 000018
【国際調査報告】
2010064581.tif 000019
2010064581.tif 000020
2010064581.tif 000021
2010064581.tif 000022