(57)【要約】生産性を向上することができる巻き食品の製造装置及び製造方法を提供する。気流を流出する流出口（１６）と、流出口から積載面（１４Ｓ）側へ向かう気流が通過する開口（１９）が設けられた積載体（１４）を有し、前記積載面上に載せたシート状の基材（１１）を一方向へ搬送する搬送部（１２）と、前記気流によって前記積載面から浮き上がった前記基材の一部を、浮き上がった状態で保持する保持部（１８Ａ）とを備える。
2019078301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流を流出する流出口と、前記流出口から積載面側へ向かう前記気流が通過する開口が設けられた積載体を有し、前記積載面上に載せたシート状の基材を一方向へ搬送する搬送部と、前記気流によって前記積載面から浮き上がった前記基材の一部を、浮き上がった状態で保持する保持部とを備える巻き食品の製造装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記積載面から浮き上がった前記基材の一部に接触する気流を生じさせる気流発生部を有する請求項１記載の巻き食品の製造装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記積載体の上方の所定位置に設けられた、前記一方向へ略直交する方向に保持面を有する保持体と、浮き上がった前記基材の一部を前記保持面に引き付ける引き付け機構とを有する請求項１記載の巻き食品の製造装置。
【請求項４】
前記保持体は板状部材であり、前記引き付け機構は、前記保持体の下側に設けられ、前記保持面に沿って圧縮気体を噴射するノズルを有する請求項３記載の巻き食品の製造装置。
【請求項５】
前記流出口の下流側の前記積載体の上方の所定位置に設けられ、前記搬送部の下流側と上流側を仕切る仕切板を備える請求項１〜４のいずれか１項記載の巻き食品の製造装置。
【請求項６】
前記搬送部は、前記基材の両側部を厚さ方向に保持する押え部を有する請求項１〜５のいずれか１項記載の巻き食品の製造装置。
【請求項７】
前記基材が前記保持部の下流側に到達したことを検知するセンサを備える請求項１〜６のいずれか１項記載の巻き食品の製造装置。
【請求項８】
前記保持面に平行な軸の周りに回転可能な円柱状のローラが、前記保持体の下端に設けられている請求項３記載の巻き食品の製造装置。
【請求項９】
一方向にシート状の基材を搬送するステップと、前記基材の一部を気流によって浮き上がらせるステップと、前記気流によって浮き上がった前記基材の一部を、浮き上がった状態で保持するステップと、浮き上がった状態で保持された前記基材の一部を、当該一部に対向する他部方向へ折り曲げるステップとを備える巻き食品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、巻き食品の製造装置及び製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  巻き食品としては、春巻き、ブリトー（登録商標）、タコス、クレープなど、具材をシート状の基材で巻いた食品や、伊達巻など具材を用いずに基材だけを巻いた食品もある。基材の巻き方は、巻き食品によって異なる。例えば、春巻きにおける一般的な基材の巻き方の例を図１４Ａ〜Ｆを参照して説明する。正方形の基材１１の中央より一の角部１５Ｆ寄りに具材１３を載せる（図１４Ａ）。次いで、具材１３を包み込むように前記一の角部１５Ｆを折る（図１４Ｂ）。以下、図１４Ｂに示す一の角部１５Ｆを対向する他の角部側へ折り曲げた段階を第１折りと呼ぶ。続いて具材１３を、一の角部１５Ｆに対向する他の角部に向かって転がすようにして巻く（図１４Ｃ、第２折り）。次いで、左右の角部を基材１１の中心に向かって折り畳む（図１４Ｄ、第３・第４折り）。続いて他の角部に向かって転がすようにして２回巻く（図１４Ｅ、第５折り）。最後に、巻き終わりの他の角部を、小麦粉を水で溶いた糊で糊付けする（図１４Ｆ）。【０００３】  上記第１折りを行う工程を備えた巻き食品を製造する装置が種々開示されている（例えば、特許文献１及び２）。特許文献１には、コンベアベルト上に置かれた基材の一の角を空気流によって吹き上げて第１折りを行う装置が開示されている。特許文献２には、基材の一の角がストッパーに到達した時点で第１コンベアを停止し、当該第１コンベアを下方へ回転移動させることによって一の角が起立した状態に基材を折り、第１コンベアを再度起動して基材を第２コンベアに引き渡すことによって第１折りを行う装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５１−２９２４２号公報
【特許文献２】特開２０１５−２９５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記特許文献１の場合、単に空気流で吹き上げるだけなので、基材の一の角が他の角側へ折れ曲がる位置は不安定であるため、第１折りの形状が安定せず、不良品が増加してしまうという問題があった。上記特許文献２の場合、第１コンベアと第２コンベアを必要とするので、製造装置が複雑になることから、製造の速度が抑制され生産性が悪くなるという問題があった。【０００６】  本発明は、生産性を向上することができる巻き食品の製造装置及び製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明に係る巻き食品の製造装置は、気流を流出する流出口と、前記流出口から積載面側へ向かう前記気流が通過する開口が設けられた積載体を有し、前記積載面上に載せたシート状の基材を一方向へ搬送する搬送部と、前記気流によって前記積載面から浮き上がった前記基材の一部を、浮き上がった状態で保持する保持部とを備える。【０００８】  本発明に係る巻き食品の製造方法は、一方向にシート状の基材を搬送するステップと、前記基材の一部を気流によって浮き上がらせるステップと、前記気流によって浮き上がった前記基材の一部を、浮き上がった状態で保持するステップと、浮き上がった状態で保持された前記基材の一部を、当該一部に対向する他部方向へ折り曲げるステップとを備える。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、基材の一部を積載面から浮き上がった状態で保持しておくことにより、安定的に第１折りを形成することができるので、不良率を低減し、生産性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る巻き食品の製造装置を模式的に示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係る巻き食品の製造装置を模式的に示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係る巻き食品の製造装置の使用状態（１）を模式的に示す正面図である。
【図４】第１実施形態に係る巻き食品の製造装置の使用状態（２）を模式的に示す正面図である。
【図５】第１実施形態に係る巻き食品の製造装置の変形例（１）を模式的に示す正面図である。
【図６】第１実施形態に係る巻き食品の製造装置の変形例（２）を模式的に示す正面図である。
【図７】第２実施形態に係る巻き食品の製造装置を模式的に示す正面図である。
【図８】第２実施形態に係る巻き食品の製造装置の変形例（１）を模式的に示す正面図である。
【図９】第２実施形態に係る巻き食品の製造装置の変形例（２）を模式的に示す正面図である。
【図１０】第３実施形態に係る巻き食品の製造装置を模式的に示す正面図である。
【図１１】第３実施形態に係る巻き食品の製造装置の変形例（１）を模式的に示す正面図である。
【図１２】第３実施形態に係る巻き食品の製造装置の変形例（２）を模式的に示す正面図である。
【図１３】変形例に係る巻き食品の製造装置を模式的に示す正面図である。
【図１４】春巻きの巻き方の説明に供する図であり、図１４Ａは具材を基材に乗せた状態、図１４Ｂは第１折り、図１４Ｃは第２折り、図１４Ｄは第３・第４折り、図１４Ｅは第５折り、図１４Ｆは糊付けを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明に係る巻き食品の製造装置は、気流を流出する流出口と、前記流出口から積載面側へ向かう気流が通過する開口が設けられた積載体を有し、前記積載面上に載せたシート状の基材を一方向へ搬送する搬送部と、前記気流によって前記積載面から浮き上がった前記基材の一部を、浮き上がった状態で保持する保持部とを備える。巻き食品の製造装置は、一方向へ搬送される基材の一部を積載面から浮き上がった状態で保持しておくことにより、搬送しながら安定的に第１折りを形成することができるので、不良率を低減し、生産性を向上することができる。
【００１２】  流出口から流出される気流は、基材の一部を積載面から浮き上がらせることができれば足りる。気流は、例えば、配管を通じて接続された圧縮機から供給された圧縮気体や、送風機から供給された風であってもよい。
【００１３】  搬送部は、積載体の積載面に載せた基材を一方向へ搬送する。積載面は、略水平である場合、及び、上流から下流に向かって上向き又は下向きに傾斜している場合を含む。略水平とは、水平の状態を含み、水平からわずかに傾いた状態をも含む。積載面が傾斜している場合、その角度は、積載面に載せた基材が滑り落ちない範囲で選択してもよい。搬送部は、基材を一定速度で搬送する場合に限られず、速度を変えながら、又は間欠的に搬送することとしてもよい。積載体に設けられた開口は、積載面に垂直方向に積載体を貫通している。開口は、積載体に形成された穴や、隙間を適用することができる。
【００１４】  基材は、特に限定されず、巻き食品のメニューに応じ、小麦粉やトウモロコシ粉を原料とする皮材や、ケーキ生地などに適用できる。基材の一部とは、基材の外周縁部分が好ましい。より具体的に基材の一部とは、搬送部によって一方向へ搬送された基材の、気流が流出している開口上を通過した外周縁部分である。
【００１５】  保持部は、積載面から浮き上がった基材の一部を、浮き上がった状態で保持する。保持部は、積載面から浮き上がった基材の一部を、浮き上がった状態で保持できれば足り、基材の一部に対する接触又は非接触を問わない。保持部は、保持体と引き付け機構とを有する構成に限られず、保持体を用いずに、吸引や、機械的な接触などの手段により、基材の一部を所定位置で保持してもよい。保持部は、搬送部により基材が搬送方向に引っ張られる力によって、浮き上がった基材の一部の保持が解除される程度の力で保持してもよい。保持部は、浮き上がった基材の一部の保持を解除する機能を有してもよい。
【００１６】  保持部は、気流発生部からの気流を用いて積載面から浮き上がった前記基材の一部を保持してもよい。気流発生部としては、圧縮機に限られず、吸引器（真空ポンプ）でもよい。気流発生部が圧縮機の場合、圧縮気体をノズルから噴射して、気流を発生する。気流発生部が吸引器の場合、吸引口から周囲の気体を吸引して、気流を発生する。当該気流は、浮き上がった基材の一部に接触する気流であれば足り、積載面に対し平行から垂直方向の上向きの範囲で適宜選択してよい。気流は、基材の一部に向かうものに限らず、基材の一部に接する方向のものを含む。当該気流は、積載面に対し上向きであるのが好ましい。上向きの気流とは、積載面に対し上向きであればよく、積載面に対し垂直方向である場合に限られない。
【００１７】  保持体は、積載面から浮き上がった基材の一部を、高さ方向や搬送方向の所定の位置に位置決めする。保持体は、浮き上がった基材の一部の積載面側の表面に沿うように配置された部材である。引き付け機構は、気流発生部からの気流や、機械的な力、静電気などによる吸引力などを用いて、浮き上がった基材の一部を保持体に引き付ける。引き付け機構の気流は、積載面に対し上向きの気流や、積載面と略平行な気流を用いることができる。  以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１８】１．第１実施形態（全体構成）  図１及び図２に示す巻き食品の製造装置（以下、「製造装置」という）１０Ａは、搬送部としてのベルトコンベア１２と、流出口１６と、保持部１８Ａとを備える。図中Ｘ方向を搬送方向とし、左から右へワークＷが搬送されるものとする。図中Ｚ方向の上側を「上」、下側を「下」とする。本図の場合、ワークＷは、シート状の基材１１と、基材１１上に載せられた具材１３とからなる。具材１３は、特に限定されず、春巻き、ブリトー、ロールケーキなど、巻き食品のメニューに応じて適宜選択することができる。
【００１９】  ベルトコンベア１２は、駆動プーリ及び従動プーリ（図示しない）と、駆動プーリ及び従動プーリ間に架け渡された積載体としての無端状ベルト１４とを有する。本実施形態の場合、無端状ベルト１４は、図２に示すように、断面が円形状の丸ベルト１７を複数有する。無端状ベルト１４の基材１１を載せる面１４Ｓを積載面と呼ぶ。開口は、丸ベルト１７同士の間の隙間１９である。
【００２０】  流出口１６は、基材１１の一部を積載面１４Ｓから浮き上がらせるための気流を流出する。本実施形態の場合、基材１１の一部は、ベルトコンベア１２の下流側に配置された先端部１５Ｆである。基材１１は、正方形であり、搬送方向に向かってひし形に配置されているので、先端部１５Ｆは正方形の１つの角を含む角部である。
【００２１】  流出口１６は、無端状ベルト１４の積載面１４Ｓの下側に配置されている。流出口１６は、ベルトコンベア１２の幅方向（図中Ｙ方向）を長手方向とする線状であって、上方に向けられている。流出口１６は、気流として、配管２１を通じて接続された圧縮機（図示しない）から供給された圧縮気体を噴射する。流出口１６から噴射された圧縮気体は、開口としての丸ベルト１７同士の間の隙間１９を通過して、無端状ベルト１４の積載面１４Ｓへ向かって上方へ流れる。当該隙間１９を通過した圧縮気体によって、基材１１の先端部１５Ｆが積載面１４Ｓから浮き上がる。
【００２２】  保持部１８Ａは、保持体２０と、保持体２０に基材１１の先端部１５Ｆを引き付ける引き付け機構とを有する。保持体２０は、流出口１６に対し、搬送方向の下流側に設けられている。本実施形態の保持体２０は、板状部材であって、一側表面である保持面２３を上流側に向けてベルトコンベア１２の上方の所定位置に配置されている。保持体２０の下端と、積載面１４Ｓの間は、少なくともワークＷが通過できる所定の間隔が設けられている。
【００２３】  本実施形態の場合、保持部１８Ａは、後述するノズル２２Ａからの気流によるコアンダ効果を用いて先端部１５Ｆを保持する。引き付け機構は、保持面２３に沿って圧縮気体を噴射するノズル２２Ａを有する。ノズル２２Ａは、保持体２０の下側に設けられた断面がＬ字型の部材によって形成されている。ノズル２２Ａは、保持体２０の下側の幅方向の長さと同じ長さを有する線状であって、上方に向けられている。ノズル２２Ａは、保持体２０を厚さ方向に貫通した供給穴２５に接続された配管２７を通じて気流発生部としての圧縮機（図示しない）が接続されている。ここで保持体２０の厚さ方向とは、保持体２０の保持面２３に対し垂直方向である。圧縮機から供給された圧縮気体は、供給穴２５からノズル２２Ａへ流れ込み、ノズル２２Ａを通じて、保持面２３の下側から噴射され、保持面２３に沿って流れる上向きの気流となる。
【００２４】  製造装置１０Ａは、流出口１６の上流側に、仕切板２４を備えるのが好ましい。仕切板２４は、ベルトコンベア１２の上流側と下流側を仕切ることにより、流出口１６から噴射された圧縮気体の直進性を向上する。仕切板２４は、保持体２０と同様の板状部材であり、保持体２０と平行に配置されている。すなわち仕切板２４は、一側表面である仕切面２９が、無端状ベルト１４の幅方向に平行に配置されている。仕切板２４は、上方の所定位置に配置されている。仕切板２４の下端と積載面１４Ｓの間は、少なくともワークＷが通過できる所定の間隔が設けられている。
【００２５】  製造装置１０Ａは、無端状ベルト１４の幅方向両側に、それぞれ押え部２６を備えるのが好ましい。押え部２６は、流出口１６から噴射された圧縮気体による基材１１の位置ずれを防止する。押え部２６は、前記基材１１の両側部１５Ｒ，１５Ｌを厚さ方向に保持する。ここで基材１１の厚さ方向とは、積載面１４Ｓに対し垂直方向である。本図に示す押え部２６は、第２駆動プーリ２８と、第２従動プーリ３３と、第２駆動プーリ２８及び第２従動プーリ３３間に架け渡された無端状の押えベルト３０とを有する。第２駆動プーリ２８及び第２従動プーリ３３は、押えベルト３０の走行方向が搬送方向に平行になるように配置されている。押えベルト３０は、搬送方向に対し順方向に走行する表面において無端状ベルト１４の積載面１４Ｓとの間に基材１１の両側部１５Ｒ，１５Ｌを挟む。第２駆動プーリ２８は、無端状ベルト１４の搬送速度と同じ速度で、押えベルト３０を走行させる。
【００２６】  保持部１８Ａより搬送方向の下流側には、基材１１が、前記保持部１８Ａの下流側に到達したことを検知するセンサ３５を設けるのが好ましい。センサ３５は、特に限定されないが、例えば光電センサや静電容量形近接センサを用いることができる。本図の場合、センサ３５は、保持体２０の下流側表面であって、無端状ベルト１４の幅方向中央に設けられている。センサ３５は、さらに、基材１１が前記保持部１８Ａを完全に通過したことを検知することとしてもよい。
【００２７】（動作及び効果）  上記製造装置の動作及び効果について説明する。まず、先端部１５Ｆを下流側、先端部１５Ｆに対向する後端部１５Ｂを上流側とし、先端部１５Ｆと後端部１５Ｂが搬送方向に平行となるように、基材１１を無端状ベルト１４に載せる。本図の場合、基材１１には、先端部１５Ｆ寄りに具材１３が載せられている。
【００２８】  無端状ベルト１４を起動し具材１３を載せた基材１１を下流側へ搬送する。基材１１の両側部１５Ｒ，１５Ｌは、押え部２６によって、厚さ方向に保持される。さらに下流側へ搬送されると、基材１１の先端部１５Ｆが仕切板２４へ到達する。
【００２９】  仕切板２４の下流側では、流出口１６から圧縮気体が無端状ベルト１４に向かって上方へ噴射されている。基材１１の仕切板２４の下流側に到達した先端部１５Ｆは、流出口１６から噴射された圧縮気体によって、積載面１４Ｓから離れ、積載面１４Ｓから浮き上がった状態で、下流へ搬送される。次いで、浮き上がった先端部１５Ｆは、下流へと搬送され圧縮気体を受ける面積が広がることにより、起立した状態となり、保持面２３近傍に到達する。ノズル２２Ａから保持面２３の表面に沿って噴射された圧縮気体によって上向きの気流が形成されている。保持面２３に沿って形成された該上向きの気流によって生じるコアンダ効果によって、先端部１５Ｆは、保持面２３に引き付けられ、浮き上がった状態で保持される（図３）。
【００３０】  さらに下流へ搬送され、基材１１が保持体２０の下流側へ到達する。基材１１が保持体２０の下流側に到達したことをセンサ３５が検知すると、製造装置１０Ａは、流出口１６及びノズル２２Ａから噴射する圧縮気体を停止し、先端部１５Ｆの保持を解除する。そうすると、保持面２３に引き付けられていた先端部１５Ｆが保持体２０から離れ下降する。その間も基材１１は、下流へ搬送されることにより、先端部１５Ｆが具材１３を包むように先端部１５Ｆに対向する後端部１５Ｂ方向に折り曲げられる（図４）。
【００３１】  製造装置１０Ａは、第１折りが施された巻き食品が保持体２０の下流へ完全に搬送されたことをセンサ３５で検知すると、流出口１６及びノズル２２Ａから圧縮気体の噴射を再び開始し、続けて上流から搬送されてくる別のワークＷを待ち受ける。以上のようにして製造装置１０Ａは、基材１１で具材１３を包み、第１折りが施された巻き食品を製造することができる。
【００３２】  製造装置１０Ａは、保持部１８Ａにおいて先端部１５Ｆを保持面２３に引き付けることにより、下流へ搬送された基材１１によって流出口１６が塞がれても、先端部１５Ｆを積載面１４Ｓから浮き上がった状態で保持しておくことができる。したがって製造装置１０Ａは、安定的に第１折りを形成することができるので、不良率を低減し、生産性を向上することができる。
【００３３】  製造装置１０Ａは、無端状ベルト１４上で基材１１の搬送を停止することなく第１折りを行うことにより、単位時間当たりに製造できる巻き食品の数量を増やすことができる。
【００３４】  本実施形態の場合、機械的に接触せずに、気流を用いて先端部１５Ｆを保持するので、基材１１を傷めずに保持することができる。したがって製造装置１０Ａは、より不良率を低減することができる。
【００３５】  流出口１６の上流側に仕切板２４を設けたことにより、流出口１６から噴射された圧縮気体の直進性を向上することができるので、より安定的に先端部１５Ｆを浮き上がらせることができる。
【００３６】  搬送された基材１１の両側部１５Ｒ，１５Ｌは、押え部２６により厚さ方向に保持されている。したがって製造装置１０Ａは、流出口１６から噴射された圧縮気体による基材１１の位置ずれを防止して、先端部１５Ｆを所定の高さに浮き上がらせることができるので、より安定的に第１折りを形成することができる。
【００３７】  基材１１の先端部１５Ｆが保持体２０の下流側に到達したタイミングで、流出口１６及びノズル２２Ａから噴射する圧縮気体が停止されることにより、基材１１は、ばたつきが押さえられる。したがって製造装置１０Ａは、先端部１５Ｆを所定の位置に折り曲げることができるので、より安定的に第１折りを形成することができる。
【００３８】  上記実施形態の場合、第１折りが施された巻き食品が保持体２０の下流へ完全に搬送されたことをセンサ３５で検知すると、流出口１６及びノズル２２Ａから圧縮気体の噴射を再び開始する場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、製造装置１０Ａは、基材１１が保持体２０の下流側に到達した後、すなわち流出口１６及びノズル２２Ａから噴射する圧縮気体を停止した後の経過時間を計測するタイマー（図示しない）を備えていてもよい。製造装置１０Ａは、当該タイマーの設定時間を適宜選択することにより、ワークＷを搬送する間隔などに合わせて、流出口１６及びノズル２２Ａから圧縮気体の噴射を再び開始するタイミングを適宜変更することができる。
【００３９】  流出口１６及びノズル２２Ａは、無端状ベルト１４の幅方向を長手方向とする線状であることにより、先端部１５Ｆの位置が無端状ベルト１４の幅方向にずれても、より確実に浮き上がらせることができるので、より安定的に第１折りを形成することができる。
【００４０】  製造装置１０Ａは、ノズル２２Ａから噴射する圧縮気体を停止するタイミングを変えることにより、先端部１５Ｆと具材１３の間の隙間の大きさを調整することができる。例えば、ノズル２２Ａから噴射する圧縮気体を停止するタイミングを遅らせると、タイミングが遅れた分だけ具材１３が下流へ移動した状態で先端部１５Ｆが具材１３に被さるので、先端部１５Ｆと具材１３の間の隙間が小さくなる。したがって製造装置１０Ａは、ノズル２２Ａから噴射する圧縮気体を停止するタイミングを遅らせることにより、よりきつく巻かれた巻き食品を製造することができる。
【００４１】  ノズル２２Ａから噴射する圧縮気体を停止するタイミングを速めると、タイミングを速めた分だけ上流側で具材１３に先端部１５Ｆが被さるので、先端部１５Ｆと具材１３の間の隙間が大きくなる。したがって製造装置１０Ａは、ノズル２２Ａから噴射する圧縮気体を停止するタイミングを速めることにより、よりゆるく巻かれた巻き食品を製造することができる。
【００４２】  上記製造装置１０Ａは、第１折りを行う工程のみについて説明したが、さらに第２折り以降の工程を備える装置に適用してもよい。製造された巻き食品は、さらに冷凍工程を経ることにより、冷凍食品としてもよい。冷凍は、公知の方法で実施することができ、例えば、−１８℃以下に冷凍することで、保存性を確保することができる。冷凍食品は、輸送等においても冷凍状態を維持することで広域における販売が可能になる。得られた冷凍食品は、例えば、油ちょう、電子レンジ、オーブン、オーブントースター等により解凍調理することができる。
【００４３】  製造された巻き食品が油ちょうの惣菜食品の場合、油ちょうする工程を経ることにより、惣菜用揚げ食品としてもよい。油ちょう工程は、公知の方法で実施することができ、食品の種類に応じて、例えば、１５０〜２００℃程度で行うことができる。油ちょう時間は、具材１３に応じて適宜選択することができ、通常、３０秒〜１５分間程度である。なお、油ちょう後に、上記冷凍工程を経た冷凍食品としてもよい。
【００４４】（変形例）  上記第１実施形態の引き付け機構は、保持面２３の下側から圧縮気体を噴射してコアンダ効果を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限らない。図１と同様の構成について同様の符号を付した図５に示す製造装置１０Ｂの引き付け機構は、気流によって保持面２３に基材１１の先端部１５Ｆを押し付ける。保持部１８Ｂは、保持体２０の上流側であって無端状ベルト１４の上方の所定位置にノズル２２Ｂが配置されている。ノズル２２Ｂは、保持面２３に向かって斜め上方に向けられている。ノズル２２Ｂから噴射された圧縮気体は、保持面２３に沿って流れる上向きの気流となる。当該上向きの気流によって、積載面１４Ｓから浮き上がった先端部１５Ｆは保持面２３に押し付けられる。先端部１５Ｆは、上向きの気流によって保持面２３に引き付けられ、浮き上がった状態で保持される。さらに下流へ搬送されることにより、製造装置１０Ｂは、上記実施形態と同様にして基材１１で具材１３を包み、第１折りが施された巻き食品を製造することができる。製造装置１０Ｂは、保持部１８Ｂによって先端部１５Ｆを積載面１４Ｓから浮き上がった状態で保持するので、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】  上記第１実施形態の場合、保持体２０は、板状部材である場合について説明したが、本発明はこれに限らない。図１と同様の構成について同様の符号を付した図６に示す製造装置１０Ｃの保持部１８Ｃは、断面がかまぼこ形の長尺部材からなる保持体３１を有する。保持体３１は、長手方向を無端状ベルト１４の幅方向に平行にして配置されている。ノズル２２Ｃは、保持体３１の上流側であって無端状ベルト１４の上方の所定位置に配置されており、保持体３１に向けられている。積載面１４Ｓから浮き上がった先端部１５Ｆは、ノズル２２Ｃから噴射された圧縮気体によって保持体３１の上面に接触し、下流側へ向かって折り曲げられる。先端部１５Ｆは、先端部１５Ｆの表面と保持体３１の表面の間の摩擦力によって、先端部１５Ｆは、浮き上がった状態で保持される。さらに下流へ搬送することにより、製造装置１０Ｃは、上記実施形態と同様にして基材１１で具材１３を包み、第１折りが施された巻き食品を製造することができる。製造装置１０Ｃは、先端部１５Ｆを積載面１４Ｓから浮き上がった状態で保持するので、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】２．第２実施形態  本実施形態に係る製造装置は、引き付け機構の構成が上記第１実施形態と異なる。本実施形態の引き付け機構は、機械的な力、静電気などによる吸引力を用いる。図１と同様の構成について同様の符号を付した図７に示すように、製造装置１０Ｄの引き付け機構は、押付け器３６を有する。押付け器３６は、保持面２３に対し上流側に配置されている。押付け器３６は、シリンダ３８と、シリンダ３８に対し進退可能に設けられたピストンロッド３９と、ピストンロッド３９の先端に設けられた接触ローラ３４とを有する。押付け器３６は、ピストンロッド３９がシリンダ３８に対し進出し、接触ローラ３４の先端と保持面２３の間に、積載面１４Ｓから浮き上がった先端部１５Ｆを挟んで、先端部１５Ｆを浮き上がった状態で保持する。
【００４７】  下流へ搬送され、基材１１が保持体２０の下流側に到達したことをセンサ３５が検知すると、製造装置１０Ｄは、流出口１６から噴射する圧縮気体を停止すると同時に、ピストンロッド３９をシリンダ３８内に退避させ、先端部１５Ｆの保持を解除する。そうすると、保持面２３に引き付けられていた先端部１５Ｆが下降する。その間も基材１１は、下流へ搬送されることにより、先端部１５Ｆが具材１３を包むように折れ曲がる。以上のようにして製造装置１０Ｄは、基材１１で具材１３を包み、第１折りが施された巻き食品を製造することができる。本実施形態の製造装置１０Ｄは、先端部１５Ｆを積載面１４Ｓから浮き上がった状態で保持するので、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】（変形例）  上記第２実施形態の場合、引き付け機構が押付け器３６である場合について説明したが、本発明はこれに限らない。図１と同様の構成について同様の符号を付した図８に示す製造装置１０Ｅの引き付け機構は、静電気発生回路３７を有する。静電気発生回路３７は、一対の電極４０，４１と、当該一対の電極４０，４１間に電気的に接続された電源４３とを有し、保持体２０の背面に設けられる。保持面２３は、静電気発生回路３７によってプラス又はマイナスに帯電し、静電気が発生する。積載面１４Ｓから浮き上がった先端部１５Ｆは、保持面２３の静電気による吸引力によって保持面２３に引き付けられ、浮き上がった状態で保持される。製造装置１０Ｅは、流出口１６から噴射する圧縮気体を停止すると同時に、静電気発生回路３７において一対の電極４０，４１への電源供給を停止し、先端部１５Ｆの保持を解除することにより、先端部１５Ｆを下降させて基材１１で具材１３を包み、第１折りが施された巻き食品を製造することができる。本実施形態の製造装置１０Ｅは、先端部１５Ｆを積載面１４Ｓから浮き上がった状態で保持するので、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】  図１と同様の構成について同様の符号を付した図９に示す製造装置１０Ｆの引き付け機構は、真空ポンプ４４と当該真空ポンプ４４と保持体２０とを接続する配管４２とを有する。配管４２の一端は真空ポンプ４４に接続され、他端は保持体２０の表面に設けられた複数の吸引口４５に接続されている。保持面２３の近傍の気体が吸引口４５を通じて気流発生部としての真空ポンプ４４によって吸引されている。保持面２３の近傍には、吸引口４５に向かう気流が形成されている。積載面１４Ｓから浮き上がった先端部１５Ｆは、吸引口４５に引き付けられることによって、浮き上がった状態で保持される。製造装置１０Ｆは、流出口１６から噴射する圧縮気体を停止すると同時に、真空ポンプ４４を停止し、先端部１５Ｆの保持を解除することにより、先端部１５Ｆを下降させて基材１１で具材１３を包み、第１折りが施された巻き食品を製造することができる。本実施形態の製造装置１０Ｆは、先端部１５Ｆを積載面１４Ｓから浮き上がった状態で保持するので、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】３．第３実施形態  上記第１及び第２実施形態の保持部は、保持体を有する場合について説明したが本発明はこれに限らない。本実施形態に係る製造装置は、保持体２０を有せず、吸引力や機械的な接触によって保持する点が上記実施形態と異なる。図１と同様の構成について同様の符号を付した図１０に示す製造装置１０Ｇは、保持部は、気流発生部としてのサイクロン式吸引器４６を有する。サイクロン式吸引器４６は、吸引口４７が、流出口１６より下流側であって、無端状ベルト１４の上方の所定位置に配置されている。サイクロン式吸引器４６は、吸引口４７近傍の気体を吸引することによって上向きの気流を形成する。当該上向きの気流によって、積載面１４Ｓから浮き上がった先端部１５Ｆを浮き上がった状態で保持する。製造装置１０Ｇは、流出口１６から噴射する圧縮気体を停止すると同時に、サイクロン式吸引器４６を停止し、先端部１５Ｆの保持を解除することにより、先端部１５Ｆを下降させて基材１１で具材１３を包み、第１折りが施された巻き食品を製造することができる。本実施形態の製造装置１０Ｇは、先端部１５Ｆを積載面１４Ｓから浮き上がった状態で保持するので、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】  図１と同様の構成について同様の符号を付した図１１に示す製造装置１０Ｈは、保持部としての穿刺器４８を有する。穿刺器４８は、シリンダ４９と、シリンダ４９に対し進退可能に設けられたピストンロッド５０と、ピストンロッド５０の先端に設けられた針部５２とからなる。穿刺器４８は、ピストンロッド５０がシリンダ４９に対し進出し、積載面１４Ｓから浮き上がった先端部１５Ｆを針部５２で突き刺し、先端部１５Ｆを浮き上がった状態で保持する。製造装置１０Ｈは、流出口１６から噴射する圧縮気体を停止すると同時に、ピストンロッド５０をシリンダ４９内に退避させ、先端部１５Ｆの保持を解除することにより、針部５２を先端部１５Ｆから抜き取る。このようにして製造装置１０Ｈは、先端部１５Ｆを下降させて基材１１で具材１３を包み、第１折りが施された巻き食品を製造することができる。本実施形態の製造装置１０Ｈは、先端部１５Ｆを積載面１４Ｓから浮き上がった状態で保持するので、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】  図１と同様の構成について同様の符号を付した図１２に示す製造装置１０Ｊは、保持部としてのロボットハンド５４を有する。ロボットハンド５４は、一対の指部５６が設けられている。ロボットハンド５４は、当該一対の指部５６で、積載面１４Ｓから浮き上がった先端部１５Ｆを挟むことにより、先端部１５Ｆを浮き上がった状態で保持する。製造装置１０Ｊは、流出口１６から噴射する圧縮気体を停止すると同時に、指部５６を開いて、先端部１５Ｆの保持を解除することにより、先端部１５Ｆを下降させて基材１１で具材１３を包み、第１折りが施された巻き食品を製造することができる。本実施形態の製造装置１０Ｊは、先端部１５Ｆを積載面１４Ｓから浮き上がった状態で保持するので、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】４．変形例  本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内で適宜変更することが可能である。
【００５４】  上記実施形態の場合、無端状ベルトが複数の丸ベルトを有する場合について説明したが、本発明はこれに限らない。無端状ベルトは、流出口から噴射された圧縮気体を積載面１４Ｓ側へ通過させることができれば足り、例えば、複数のＶベルト、網ベルトなどを用いることができる。
【００５５】  上記実施形態の場合、ワークＷが具材を載せた基材である場合について説明したが、本発明はこれに限らず、具材のないシート状の基材のみでもよい。また基材は、正方形である場合に限らず、矩形状、円形状、楕円形状、多角形状でもよい。
【００５６】  図１と同様の構成について同様の符号を付した図１３に示す製造装置１０Ｋは、保持体２０の下端に円柱状のローラ５８が設けられている。ローラ５８は、保持体２０の両側面に設けられた支持部５９の間に掛け渡された保持面２３に平行な軸６０に、回転自在に支持されている。ローラ５８は、無端状ベルト１４上を搬送される第１折りが施された巻き食品に接触することによって、軸６０の周りに回転する。ローラ５８を有しない製造装置１０Ａ（図１）の場合、基材１１及び具材１３の一部が保持体２０の下端に付着し、一定の大きさの付着物になると、当該付着物が巻き食品の通過を遮り、第１折りが施された巻き食品が保持体２０の下部に停滞してしまうおそれがある。これに対し製造装置１０Ｋは、基材１１及び具材１３の一部がローラ５８の表面に付着した場合であっても、ローラ５８が回転することによって、巻き食品がスムーズに保持体２０を通過することができる。したがって製造装置１０Ｋは、保持体２０の下部において第１折りが施された巻き食品が停滞することを防止し、より確実に生産性を向上することができる。ローラ５８は、図示しないモータによって、搬送方向に対し順方向に回転するように、保持体２０に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５７】１０Ａ〜１０Ｈ，１０Ｊ，１０Ｋ 製造装置１１    基材１２    ベルトコンベア（搬送部）１４    無端状ベルト（積載体）１４Ｓ  積載面１５Ｆ  先端部（一部）１６    流出口１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ  保持部１９    隙間（開口）２０    保持体２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ  ノズル２３    保持面２４    仕切板２６    押え部３５    センサ３６    押付け器（保持部）３７    静電気発生回路（保持部）４４    真空ポンプ（気流発生部）４５，４７      吸引口４６    サイクロン式吸引器（気流発生部）４８    穿刺器（保持部）５４    ロボットハンド（保持部）５８    ローラ６０    軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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