(57)【要約】  袋詰めの商品の補充作業の簡易化に寄与する商品陳列用ハンガーを提供する。商品陳列用ハンガー（１０）は、支持部材（１８）と、互いに相対する基部（２０ａ）及び自由端部（２０ｂ）を有する棒状部材（２０）と、互いに相対する一端部（２２ａ）及び他端部（２２ｂ）を有し、棒状部材の周囲を取り巻く管状部材（２２）と、管状部材の一端部に固定された山形部材（２４）と、支持部材又は棒状部材に管状部材を解除可能に固定する固定機構（２６）とを備える。棒状部材は、その基部において支持部材に支持されている。管状部材は、棒状部材にその長手方向へ移動可能に支持されている。
2019073566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
互いに相対する基部及び自由端部を有する棒状部材であって前記基部において前記支持部材に支持された棒状部材と、
互いに相対する一端部及び他端部を有し、前記棒状部材の周囲を取り巻く管状部材であって前記棒状部材にその長手方向へ移動可能に支持された管状部材と、
前記管状部材の一端部に固定された山形部材と、
前記支持部材又は前記棒状部材に前記管状部材を解除可能に固定する固定機構とを備える、商品陳列用ハンガー。
【請求項２】
前記固定機構は、前記山形部材に設けられた凹部と、前記山形部材の凹部に受け入れられた前記棒状部材の自由端部とからなり、
前記山形部材の凹部は複数の弾性変形可能の突起が設けられた周壁を有し、また、前記棒状部材の自由端部はその周囲に前記突起が係止する環状の溝を有する、請求項１に記載の商品陳列用ハンガー。
【請求項３】
前記固定機構は、前記山形部材に設けられた凹部と、前記山形部材の凹部内に配置された永久磁石と、強磁性を有する前記棒状部材とからなる、請求項１に記載の商品陳列用ハンガー。
【請求項４】
前記固定機構は、前記支持部材に取り付けられた、弾性変形可能の突起を有する板状部材と、前記管状部材の他端部に設けられた、前記板状部材の突起の一部を受け入れる開口とからなる、請求項１に記載の商品陳列用ハンガー。
【請求項５】
前記管状部材は、０．３〜１．０ｍｍの厚さを有する、請求項1に記載の商品陳列用ハンガー。
【請求項６】
さらに、前記棒状部材及び前記管状部材に設けられた、前記棒状部材の周りに前記管状部材が回転することを防止する回転防止機構を備える、請求項１に記載の商品陳列用ハンガー。
【請求項７】
前記棒状部材及び前記管状部材はそれぞれ矩形の横断面形状を有する、請求項１に記載の商品陳列用ハンガー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストアやホームセンターのような店舗に陳列される袋詰めの商品の吊り下げに用いられるハンガー（商品陳列用ハンガー）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品陳列用ハンガーの一つとして、支持部材と、該支持部材に固定された基部を有する棒状部材と、前記棒状部材に支持され該棒状部材の周囲を取り巻く管状部材とを備えるものが提案されている（後記特許文献１参照）。商品陳列用ハンガーは、通常、その複数個がこれらの支持部材を介して、店舗内に設置される例えばハンガーバーに並列に支持され、複数の袋詰めの商品がこれらの包装袋に設けられた穴を通して、各商品陳列用ハンガーの棒状部材が支持する管状部材に掛けられ、吊り下げられる。【０００３】
前記従来の商品陳列用ハンガーにあっては、これがハンガーバーに支持された状態のままで行う商品の補充の便宜のために、棒状部材に支持された管状部材が棒状部材に対して該棒状部材の基部と自由端部との間での滑動が可能とされている。これによれば、商品の補充の必要が生じたとき、対象とされる１の商品陳列用ハンガーの管状部材を滑動させて手前に引き出し、他の複数の商品陳列用ハンガーに掛けられた商品群中から突出する状態にして商品の補充作業を行うことができる。【０００４】
ところで、商品の補充作業に当たっては、補充前の残っている商品（古い商品）と補充後の同種の商品（新しい商品）とを、それぞれ、購買客から見て手前と奥とにあるように配置することが常である。しかし、前記従来の商品陳列用ハンガーにあっては、補充される新しい商品が補充前の古い商品の奥に位置するようにするために、補充される新しい商品を管状部材に掛ける前に補充前の古い商品を管状部材から抜き去り、新しい商品を管状部材に掛けた後、古い商品を管状部材に掛け直すことが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４２１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、袋詰めの商品の補充作業の簡易化に寄与する商品陳列用ハンガーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は商品陳列用ハンガーに係り、前記商品陳列用ハンガーは、支持部材と、互いに相対する基部及び自由端部を有する棒状部材であって前記基部において前記支持部材に支持された棒状部材と、互いに相対する一端部及び他端部を有し、前記棒状部材の周囲を取り巻く管状部材であって前記棒状部材にその長手方向へ移動可能に支持された管状部材と、前記管状部材の一端部に固定された山形部材と、前記支持部材又は前記棒状部材に前記管状部材を解除可能に固定する固定機構とを備える。【０００８】
本発明に係る商品陳列用ハンガーは、その支持部材を介して、店舗内に設置される例えばハンガーバーに水平に支持され、複数の袋詰めの商品がこれらの包装袋に設けられた穴を通して、前記棒状部材に支持された管状部材に掛けられ、吊り下げられる。【０００９】
本発明によれば、前記管状部材が、前記固定機構を介して、前記支持部材又は前記棒状部材に解除可能に固定されていることから、前記棒状部材の自由端部に向けての前記管状部材の移動と該移動後の前記棒状部材からの分離とが可能である。前記管状部材の移動及び分離は、商品の補充に際して、前記管状部材に商品（古い商品）が掛ったままの状態で行うことができる。前記管状部材の分離後、前記棒状部材にその自由端部から複数の同種の商品（新しい商品）をこれらの穴を通して掛けることができる。また、その後、前記古い商品が掛った前記管状部材をこれに前記棒状部材が通されるように前記棒状部材の自由端部からその基部に向けて移動させることにより、前記管状部材が前記固定機構により前記支持部材又は前記棒状部材に固定される。前記管状部材は、前記棒状部材に沿っての移動の間、前記新しい商品の包装袋の穴を通過し、前記新しい商品は前記管状部材に乗り移る。その結果、前記古い商品と前記新しい商品とが、購買客から見てその手前及び奥に位置するように、前記管状部材に掛けられた状態におかれる。したがって、本発明によれば、補充前の前記古い商品についての前記管状部材からの抜き去り及び前記管状部材への掛け直しを必要とせず、これにより、商品の補充作業の簡易化を図ることができる。【００１０】
前記固定機構は、例えば、前記山形部材に設けられた凹部と、前記山形部材の凹部に受け入れられた前記棒状部材の自由端部とからなるものとすることができる。ここにおいて、前記山形部材の凹部は複数の弾性変形可能の突起が設けられた周壁を有し、また、前記棒状部材の自由端部はその周囲に前記突起が係止する環状の溝を有する。これによれば、前記管状部材に対する引張力の付与により、前記突起の弾性変形とこれに伴う前記環状の溝からの前記突起の離脱とが生じ、前記棒状部材に対する前記管状部材の固定が解除される。【００１１】
前記固定機構は、また、前記山形部材に設けられた凹部と、前記山形部材の凹部内に配置された永久磁石と、強磁性を有する前記棒状部材とからなるものとすることができる。これによれば、前記管状部材に対する引張力の付与により、前記永久磁石を介して磁気的に接合された前記山形部材と前記棒状部材との分離が生じ、前記棒状部材に対する前記管状部材の固定が解除される。【００１２】
前記固定機構は、さらに、前記支持部材に取り付けられた、弾性変形可能の突起を有する板状部材と、前記管状部材の他端部に設けられた、前記板状部材の突起の一部を受け入れる開口とからなるとからなるものとすることができる。これによれば、前記管状部材に対する引張力の付与により、前記突起の弾性変形とこれに伴う前記開口からの前記突起の一部の離脱とが生じ、前記支持部材したがって該支持部材に支持された前記棒状部材に対する前記管状部材の固定が解除される。【００１３】
前記管状部材は、好ましくは０．３〜１．０ｍｍの厚さを有する。これによれば、前記棒状部材に掛けられた前記新しい商品の前記管状部材への乗り移りを比較的容易にすることができる。【００１４】
前記ハンガーは、さらに、前記棒状部材及び前記管状部材に設けられた、前記棒状部材の周りに前記管状部材が回転することを防止する回転防止機構を含むものとすることができる。前記回転防止機構によれば、前記棒状部材に対する前記管状部材の回転が防止され、これにより、前記山形部材の折れ曲がりの伸長方向を維持することができる。【００１５】
前記棒状部材及び前記管状部材はそれぞれ矩形の横断面形状を有することができる。これによっても、前記棒状部材に対する前記管状部材の回転を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ハンガーバーに支持された一の実施形態に係る商品陳列用ハンガー及び各商品陳列用ハンガーに掛けられた複数の袋入り商品を示す斜視図である。
【図２】図１に示す商品陳列用ハンガーの拡大斜視図である。
【図３】図２に示す商品陳列用ハンガーの分解斜視図である。
【図４】固定機構の一例の断面図である。
【図５】固定解除の状態にある図４に示す固定機構の断面図である。
【図６】固定機構の他の一例の断面図である。
【図７】固定解除の状態にある図６に示す固定機構の断面図である。
【図８】他の実施形態に係る商品陳列用ハンガーの斜視図である。
【図９】図８に示す商品陳列用ハンガーの分解斜視図である。
【図１０】固定機構のさらに他の例の断面図である。
【図１１】固定解除の状態にある図１０に示す固定機構の断面図である。
【図１２】さらに他の実施形態に係る商品陳列用ハンガーの斜視図である。
【図１３】図１２に示す商品陳列用ハンガーの分解斜視図である。
【図１４】さらに他の実施形態に係る商品陳列用ハンガーの斜視図である。
【図１５】図１４に示す商品陳列用ハンガーの分解斜視図である。
【図１６】さらに他の実施形態に係る商品陳列用ハンガーの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１を参照すると、本発明の一の実施形態に係る複数の商品陳列用ハンガーがそれぞれ全体に符号１０で示されている。
【００１８】
図１に示す商品陳列用ハンガー１０は図２及び図３に詳細に示されている。また、図８及び図９と、図１２及び図１３と、図１４及び図１５と、図１６とに、それぞれ、本発明の他の実施形態に係る４つの商品陳列用ハンガー１０が示されている。
【００１９】
商品陳列用ハンガー１０は、コンビニエンスストアやホームセンターのような店舗に陳列される複数の袋詰めの商品１２の吊り下げに用いられる。複数の商品１２の陳列のために、通常、複数の商品陳列用ハンガー１０が、店舗に設置される陳列用具、例えば多段に配置された複数の角筒からなるハンガーバー１４を有するラック１６の各ハンガーバー１４に並列に配置される。各商品１２の包装袋１２ａには、商品１２の陳列のためにこれを商品陳列用ハンガー１０、より詳細には後記管状部材２２に吊り下げるための穴１３が設けられている。
【００２０】
商品陳列用ハンガー１０は、支持部材１８と、該支持部材に支持された棒状部材２０と、棒状部材２０に該棒状部材の長手方向へ移動可能に支持された管状部材２２と、該管状部材に固定された山形部材２４と、支持部材１８又は山形部材２４に管状部材２２を解除可能に固定する固定機構２６（図４及び図５、図６及び図７、図１０及び図１１参照）とを備える。
【００２１】
図示の支持部材１８は全体にコ字形を呈する好ましくは鋼製の板状体からなり、頂部１８ａと、該頂部に連なる互いに平行な２つの側部１８ｂ、１８ｃとを有する。図１を参照すると、商品陳列用ハンガー１０は支持部材１８を介してハンガーバー１４に掛けられ、支持部材１８はその頂部１８ａ及び両側部１８ｂ、１８ｃにおいてハンガーバー１４の互いに隣接する３つの側面に接している。これにより、棒状部材２０及び管状部材２２がそれぞれ支持部材１８及び棒状部材２０が水平に支持されている。
【００２２】
棒状部材２０は好ましくは鋼製の中実又は中空の棒材からなり、その両端部である基部２０ａ及び該基部に相対する自由端部２０ｂを有する。また、管状部材２２は好ましくは鋼製の管材、あるいは、金属製の板材を管状に成形したものからなる（図１２及び図１３）。棒状部材２０及び管状部材２２は、それぞれ、円形の横断面形状を有するもの（図１〜図３、図８及び図９、図１６）あるいは矩形のような多角形の横断面形状を有するもの（図１４及び図１５）とすることができる。
【００２３】
棒状部材２０は、図１〜図３に示す例、図１２及び図１３に示す例、図１４及び図１５に示す例、及び図１６に示す例において、その基部２０ａにおいて支持部材１８の頂部１８ａ上に載置されかつこれに固定されている。また、図８及び図９に示す例においては、棒状部材２０の基部２０ａがその自由端部２０ｂに対して直角に折り曲げられてなる端部からなり、支持部材１８の両側部１８ｂ、１８ｃのうちの一方の側部１８ｂに固定されている。
【００２４】
また、管状部材２２は互いに相対する一端部２２ａ及び他端部２２ｂを有する。棒状部材２０に支持された管状部材２２は、棒状部材２０の周面との間に棒状部材２０の長手方向への移動を許す好ましくは最小限の隙間が存する状態で、管状部材２２の周囲を取り巻いている。管状部材２２には、陳列対象である複数の商品１２がこれらの穴１３を通して掛けられる。
【００２５】
山形部材２４は、管状部材２２の横断面形状に対応する円形の横断面形状（図１〜図３、図８及び図９、図１６）、又は矩形のような多角形の横断面形状を有する（図１４及び図１５）。山形部材２４は、好ましくは硬質のプラスチック材料からなり、その両端部２４ａ、２４ｂのうちの一方の端部２４ａの一部分において管状部材２２の一端部２２ａに挿入されかつ固定されている。山形部材２４は、商品陳列用ハンガー１０がハンガーバー１４に掛けられたとき、その他方の端部２４ｂが上を向くように位置基決められている。これにより、管状部材２２に掛けられた商品１２の管状部材２２の一端部２２ａからの抜け出しとこれに伴う落下とが防止される。
【００２６】
次に、図４及び図５と、図６及び図７とを参照すると、棒状部材２０に管状部材２２を解除可能に固定する固定機構２６の例が示されている。また、図８〜図１１には、支持部材１８に管状部材２２を解除可能に固定する固定機構２６の例が示されている。
【００２７】
図４及び図５に示す固定機構２６は、山形部材２４に設けられた凹部２８と、山形部材２４の凹部２８に受け入れられた棒状部材２０の自由端部２０ｂとからなる。凹部２８は管状部材２２の他端部２２ｂに向けて開放し、また、棒状部材２０の自由端部２０ｂは先細に形成されている。山形部材の凹部２８は複数（図示の例では４つ）の弾性変形可能の突起３０が設けられた周壁３２を有し、棒状部材２０の自由端部２０ｂはその周囲に突起３０が係止する環状の周溝３４を有する。複数の突起３０は周方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００２８】
この固定機構２６によれば、周溝３４に対する突起３０の係止により、管状部材２２が棒状部材２０に固定され、棒状部材２０に対する該棒状部材の長手方向への管状部材２２の移動が阻止されている（図４）。また、管状部材２２に対してその長手方向（軸線方向）への引張力を及ぼすと、突起３０が弾性変形し、これに伴って周溝３４から離脱する。これにより、棒状部材２０に対する管状部材２２の固定が解除され、管状部材２２を棒状部材２０の長手方向へ移動させることができる（図５）。なお、凹部２８及び周溝３４は、これらを山形部材２４及び棒状部材２０にそれぞれ設ける図示の例に代えて、棒状部材２０及び山形部材２４にそれぞれ設けることができる。
【００２９】
また、図６及び図７に示す固定機構２６は、図４及び図５に示したと同様の山形部材２４に設けられた凹部２８と、凹部２８内に配置されこれにより山形部材２４に保持された永久磁石３６と、強磁性を有する棒状部材２０とからなる。
【００３０】
この固定機構２６によれば、永久磁石３６に対する棒状部材２０の磁気的接合により、山形部材２４したがって管状部材２２が棒状部材２０に固定され、棒状部材２０に対する該棒状部材の長手方向への管状部材２２の移動が阻止されている（図６）。また、管状部材に対する引張力の付与による棒状部材２０からの永久磁石３６の引き離しにより、棒状部材２０に対する管状部材２２の固定が解除され、管状部材２２の棒状部材２０の長手方向への移動が可能とされる（図７）。図示の例に代えて、凹部２８に強磁性を有する金属片（図示せず）を配置しかつ棒状部材２０の自由端部２０ｂに永久磁石３６を固定することができる。
【００３１】
最後に、図８〜図１１に示す固定機構２６は、支持部材１８に取り付けられた、弾性変形可能の突起３８を有する矩形状の板状部材４０と、管状部材２２の他端部２２ｂに設けられた、突起３８の一部である後記頂部３８ｂを受け入れる開口４２とからなる。板状部材４０は支持部材１８の頂部１８ａ上に載置されかつ固定されている。
【００３２】
図示の板状部材４０はその底面に設けられた扁平な円柱状の２つの突部（図示せず）を有し、両部が支持部材１８の頂部１８ａに設けられた２つの丸穴４４に嵌合している。板状部材４０は硬質のプラスチック材料を成形してなり、突起３８は板状部材４０の一部が上方に向けて山形に突出してなり、その一端部３８ａにおいて板状部材４０に連なっている。
【００３３】
この固定機構２６によれば、突起３８の山形に折れ曲がる頂部３８ｂの管状部材２２の開口４２との嵌合により、管状部材２２が支持部材１８したがって棒状部材２０に固定され、棒状部材２０に対する該棒状部材の長手方向への管状部材２２の移動が阻止されている（図８、図１０）。また、管状部材２２に対してその長手方向（軸線方向）への引張力を及ぼすと、突起３８がその一端３８ａにおいて弾性変形し、これに伴って突起３８が開口４２から離脱する。これにより、棒状部材２０に対する管状部材２２の固定が解除され、管状部材２２を棒状部材２０の長手方向へ移動させることができる（図１１）。突起３８及び開口４０は、図示の例に代えて、管状部材２２の他端部２２ｂ及び板状部材４０にそれぞれ設けることができる。
【００３４】
円形の横断面形状を有する棒状部材２０及び管状部材２２を備える商品陳列用ハンガー１０、特に図１〜図３と、図１２及び図１３と、図１６とに示す例にあっては、好ましくは棒状部材２０の周りの管状部材２２の回転とこれに伴う山形部材２４の向きの変更を防止するための回転防止機構４６が設けられる。
【００３５】
図１〜図３及び図１６に示す回転防止機構４６は、棒状部材２０の基部２０ａに潰し加工により設けられた互いに相対する２つの突起４６ａと、管状部材２２の他端部２２ｂに設けられた、互いに相対する２つの突起４６ａをそれぞれ受け入れる２つのすり割り４６ｂとからなる。両すり割り４６ｂに受け入れられた両突起４６ａは、管状部材２２の他端部２２ｂに接し、棒状部材２０に対する回転を阻止される。両突起４６ａは、管状部材２２を棒状部材２０の自由端部２０ｂに向けて移動させると、両すり割り４６ｂ内から脱する。
【００３６】
また、図１２及び図１３に示す回転防止機構４６は、棒状部材２０の基部２０ａに設けられた前記したと同様の２つの突起４６ａと、管状部材２２の他端部２２ｂに設けられ、両突起４６ａを受け入れる１つの切り欠き４６ｃとからなる。切り欠き４６ｃに受け入れられた両突起４６ａは、管状部材２２の他端部に接し、棒状部材２０に対する回転を阻止される。両突起４６ａは、管状部材２２を棒状部材２０の自由端部２０ｂに向けて移動させると、切り欠き４６ｃ内から脱する。
【００３７】
図１６に示すように、棒状部材２０が、その基部２０ａに連なり、該基部からＬ形に折れ曲がって管状部材２２の上方をその一端部２２ａに向けて伸びかつ環状部材２２の一端部２２ａの上方に至る手前で終端するＬ形部４８と、該Ｌ形部の先端部に固定された、プライスカード（図示せず）を挟持しこれを保持する保持部５０とを有するものとすることができる。
【００３８】
前記した各実施形態に係る商品陳列用ハンガー１０の管状部材２２は、前記したように、固定機構２６を介して、支持部材１８又は棒状部材２０に解除可能に固定されている。このことから、固定状態にある管状部材２２に複数の商品１２を掛けて陳列し、また、固定状態を解除された管状部材２２を棒状部材２０に沿ってその自由端部２０ｂに向けて移動、すなわち棒状部材２０に対して滑動又は摺動させ、棒状部材から分離することができる。管状部材２２の棒状部材２０に沿っての移動及び該棒状部材からの分離は、商品１２の補充に際して、管状部材２２に商品（古い商品）１２が掛ったままの状態で行うことができる（図１参照）。棒状部材２０からの管状部材２２の分離後、棒状部材２０にその自由端部２０ｂから複数の同種の商品（新しい商品）１２をこれらの穴１３を通して掛けることができる（矢印５２参照）。次に、古い商品１２が掛った管状部材２２を、これに棒状部材２０が通されるように、棒状部材２０の自由端部２０ｂからその基部２０ａに向けて移動させることができ、また、管状部材２２を、固定機構２６を介して、支持部材１８又は棒状部材２０に固定することができる。
【００３９】
管状部材２２は、棒状部材２０に沿っての移動の間、新しい商品１２の包装袋１２ａの穴１３を通過し、新しい商品１２は管状部材２２に乗り移る。その結果、古い商品１２と新しい商品１２とが、購買客から見てその手前及び奥に位置するように、管状部材２２に掛けられた状態におかれる。商品１２の管状部材２２への乗り移りの円滑化又は容易化を図るため、管状部材２２の厚さ（管厚、肉厚）が、好ましくは、０．３〜１．０ｍｍに設定される。また、さらに、好ましくは、管状部材２２と棒状部材２０との間に存する隙間の大きさがより小さいものに設定される。
【符号の説明】
【００４０】
１０  商品陳列用ハンガー
１２  商品
１４  ハンガーバー
１８  支持部材
２０  棒状部材
２０ａ、２０ｂ  棒状部材の基部及び自由端部
２２  管状部材
２２ａ、２２ｂ  管状部材の一端部及び他端部
２４  山形部材
２６  固定機構
２８  凹部
３０  突起
３２  凹部の周壁
３４  周溝
３６  永久磁石
３８  突起
４２  開口
４６  回転防止機構
【図１】
2019073566.tif 000003
【図２】
2019073566.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019073566.tif 000009
【図８】
2019073566.tif 000010
【図９】
2019073566.tif 000011
【図１０】
2019073566.tif 000012
【図１１】
2019073566.tif 000013
【図１２】
2019073566.tif 000014
【図１３】
2019073566.tif 000015
【図１４】
2019073566.tif 000016
【図１５】
2019073566.tif 000017
【図１６】
2019073566.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
互いに相対する基部及び自由端部を有する棒状部材であって前記基部において前記支持部材に支持された棒状部材と、
互いに相対する一端部及び他端部を有し、前記棒状部材の周囲を取り巻く管状部材であって前記棒状部材にその長手方向へ移動可能に支持された管状部材と、
前記管状部材の一端部に固定された山形部材と、
前記支持部材又は前記棒状部材に前記管状部材を解除可能に固定する固定機構とを備え、
前記固定機構は、前記山形部材に設けられた凹部と、前記山形部材の凹部に受け入れられた前記棒状部材の自由端部とからなり、
前記山形部材の凹部は複数の弾性変形可能の突起が設けられた周壁を有し、また、前記棒状部材の自由端部はその周囲に前記突起が係止する環状の周溝を有する、商品陳列用ハンガー。
【請求項２】
支持部材と、
互いに相対する基部及び自由端部を有する棒状部材であって前記基部において前記支持部材に支持された棒状部材と、
互いに相対する一端部及び他端部を有し、前記棒状部材の周囲を取り巻く管状部材であって前記棒状部材にその長手方向へ移動可能に支持された管状部材と、
前記管状部材の一端部に固定された山形部材と、
前記支持部材又は前記棒状部材に前記管状部材を解除可能に固定する固定機構とを備え、
前記固定機構は、前記棒状部材に設けられた凹部と、前記棒状部材の凹部に受け入れられた前記山形部材の端部とからなり、
前記棒状部材の凹部は複数の弾性変形可能の突起が設けられた周壁を有し、また、前記山形部材の端部はその周囲に前記突起が係止する環状の周溝を有する、商品陳列用ハンガー。
【請求項３】
支持部材と、
互いに相対する基部及び自由端部を有する棒状部材であって前記基部において前記支持部材に支持された棒状部材と、
互いに相対する一端部及び他端部を有し、前記棒状部材の周囲を取り巻く管状部材であって前記棒状部材にその長手方向へ移動可能に支持された管状部材と、
前記管状部材の一端部に固定された山形部材と、
前記支持部材又は前記棒状部材に前記管状部材を解除可能に固定する固定機構とを備え、
前記固定機構は、前記山形部材に設けられた凹部と、前記山形部材の凹部内に配置された永久磁石と、強磁性を有する前記棒状部材とからなる、商品陳列用ハンガー。
【請求項４】
支持部材と、
互いに相対する基部及び自由端部を有する棒状部材であって前記基部において前記支持部材に支持された棒状部材と、
互いに相対する一端部及び他端部を有し、前記棒状部材の周囲を取り巻く管状部材であって前記棒状部材にその長手方向へ移動可能に支持された管状部材と、
前記管状部材の一端部に固定された山形部材と、
前記支持部材又は前記棒状部材に前記管状部材を解除可能に固定する固定機構とを備え、
前記固定機構は、前記山形部材に設けられた凹部と、前記山形部材の凹部内に配置された強磁性を有する金属片と、前記棒状部材の自由端部に固定された永久磁石とからなる、商品陳列用ハンガー。
【請求項５】
前記管状部材は、０．３〜１．０ｍｍの厚さを有する、請求項1〜４のいずれか１項に記載の商品陳列用ハンガー。
【請求項６】
さらに、前記棒状部材及び前記管状部材に設けられた、前記棒状部材の周りに前記管状部材が回転することを防止する回転防止機構を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品陳列用ハンガー。
【請求項７】
前記棒状部材及び前記管状部材はそれぞれ矩形の横断面形状を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品陳列用ハンガー。
【国際調査報告】
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