(57)【要約】  移動機器出し入れ装置（５０）は、被移動機器（７）を載置するフレーム（６）と、フレーム（６）を一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部（３ｃ）が形成されたリンク（３ａと５ａ）と、リンク（３ａと５ａ）のウォームホイール部（３ｃ）と噛合し、ウォームホイール部（３ｃ）を回転させるウォーム（２ｂ）と、ウォーム（２ｂ）の操作軸（２ａ）に連結され、ウォームホイール部（３ｃ）を回転させる回転手段と、を備えたものである。
2019193619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被移動機器を載置するフレームと、
前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、
前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、
前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備えたことを特徴とする移動機器出し入れ装置。
【請求項２】
前記リンクは、前記ウォームの両側に各々設けられており、前記フレームと共にパンタグラフリンクを構成することを特徴とする請求項１に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項３】
前記フレームの片側に前記被移動機器の直動ガイドが設けられたことを特徴とする請求項１に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項４】
一方側に設けられた前記リンクの回転軸は、他方側に設けられた前記リンクの回転軸に対して前記ウォームの１／２リードピッチずらして配置されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項５】
前記ウォームホイール部の表面硬度は、前記ウォームの表面硬度よりも低いことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項６】
前記ウォームホイール部は、平歯車で構成されたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項７】
前記被移動機器は、遮断器、開閉器、断路器、計器用変成器の電気機器のいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置を使用したことを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、移動機器出し入れ装置及び電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばスイッチギヤ内の移動機器（遮断器、開閉器、断路器、計器用変成器等）の出し入れ操作は、リードスクリューを回転させることでナットをリードスクリューに沿って直進移動させるリードスクリュー機構を利用して行われていた（例えば、特許文献１、２参照）。【０００３】
上述した例えば特許文献１に開示された従来の出し入れ機構は、クレードルの後方に設置されたマウントフレームに結合又は分離される遮断器本体が移送可能に載置されるキャリッジと、キャリッジを前後に移動させるための引込及び引出ハンドルと、引込及び引出ハンドルにより移送されるキャリッジの移送距離を制限するための制動手段と、引込及び引出ハンドルを支持するためのガーダアセンブリと、から構成されている。また、キャリッジは、上部が開放されて外周面に所定の高さの壁体が形成されている箱体と、クレードルの両側壁の内側に架設されたガイドレールに沿って引き込まれるか又は引き出されるように、箱体の両側に設置される２対の車輪とからなる。【０００４】
また、引込及び引出ハンドルは、箱体の前方の壁体に形成された貫通孔に前後方向に挿入されるリードスクリューと、リードスクリューに螺合された状態で箱体の前方の壁体の内側に設置される移送ナットと、移送ナットの離脱を防止するために箱体に固定される「Ｕ」字状のブラケットと、リードスクリューを正逆回転できるように前端部に着脱可能に設置される操作ハンドルとからなる。【０００５】
このように従来の出し入れ機構は、リードスクリューを回転させることで、ナットをリードスクリューに沿って直進移動させる機構を利用し機器の移動出し入れ操作を行っていた。これらの機構が多く用いられている理由としては、リードスクリューとナットを使用することで回転操作力を直進運動に変換する際の減速機能と直進推力の発生を比較的簡単に構成できるためである。
スイッチギヤ内の移動機器の出し入れ移動過程において、挿入最終位置近辺で電気回路接点のコンタクトプラグを挿入するために必要な推力は移動工程内で最大となる。そして、構成するリードスクリュー、移送ナットの径、リードピッチの仕様は、この最大推力を元に決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１‐１０５４４号公報
【特許文献２】特開２０１３‐１５０３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、移動機器の出し入れ移動過程において、移動に必要な推力の大半は、移動機器の自重による転がり抵抗程度であり、前述の最大推力に比べるとはるかに小さな力でよい。そのため、従来の出し入れ機構は、リードスクリューによる減速比を無駄に使うため、結果操作回数及び操作時間を削減する上での障害となり出し入れ作業時の省力化の点で問題となっていた。
また、移動機器の移動寸法と同一以上のリードスクリュー長が必要であることにより、出し入れ機構の奥行き寸法が決定され、またリードスクリュー径に伴ったナット外形寸法により出し入れ機構の高さ方向の寸法が制約されるために装置の小型化に限界があり小型、軽量化が図れないといった問題があった。【０００８】
本願は、上述のような課題を解決するための技術を開示するものであり、出し入れ操作力、操作回数及び操作時間の削減を可能とするとともに、小型化することが可能な移動機器出し入れ装置及び電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願に開示される移動機器出し入れ装置は、被移動機器を載置するフレームと、前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備えたものである。
また、本願に開示される電気機器は、移動機器出し入れ装置を使用したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本願に開示される移動機器出し入れ装置及び電気機器によれば、出し入れ操作力、操作回数及び操作時間の削減を可能とするとともに、小型化することが可能な移動機器出し入れ装置及び電気機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１による移動機器出し入れ装置を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１による移動機器出し入れ装置を示す斜視図である。
【図３】図１に示す移動機器出し入れ装置のハウジングを非表示にした斜視図である。
【図４】図３に示す移動機器出し入れ装置の側面図である。
【図５】図３に示す移動機器出し入れ装置の正面図である。
【図６】図１のＡ‐Ａ線断面図である。
【図７】図６の斜視図である。
【図８】実施の形態１による移動機器出し入れ装置に移動機器を載置してスイッチギヤ内に挿入した状態を示す斜視図である。
【図９】図８の側面図である。
【図１０】実施の形態１による移動機器出し入れ装置と従来の装置を使用した際の減速比（力比）を比較した図である。
【図１１】実施の形態２による移動機器出し入れ装置を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態３による移動機器出し入れ装置の部分拡大図である。
【図１３Ａ】実施の形態４による移動機器出し入れ装置の部分平面図である。
【図１３Ｂ】実施の形態４による移動機器出し入れ装置の部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて実施の形態１について説明する。
なお、各図面中において、同一符号は同一あるいは相当のものであることを示す。
【００１３】
実施の形態１．
図１および図２は、実施の形態１による移動機器出し入れ装置を示す斜視図である。図１は、例えばスイッチギヤなどの移動先から移動機器を引き出した状態の移動機器出し入れ装置を示しており、図２は、例えばスイッチギヤなどの移動先へ移動機器を挿入した状態の移動機器出し入れ装置を示している。
また、図３は、図１に示す移動機器出し入れ装置のハウジングを非表示にした状態の内部構造を示す斜視図である。さらにまた、図４は、図３に示す移動機器出し入れ装置の側面図であり、図５は、図３に示す移動機器出し入れ装置の正面図である。
【００１４】
実施の形態１においては、受配電設備に使用するスイッチギヤ内に収納される移動機器としての電気機器を、スイッチギヤ内に挿入あるいは引き出す移動機器出し入れ装置について、図１から図３に基づいて説明する。ここで電気機器とは、遮断器、開閉器、断路器、計器用変成器等を示すものである。
図１〜図３において、移動機器出し入れ装置５０は、ハウジング１と、ハウジング１に回転自在に支持されたウォーム２ｂと、ウォーム２ｂにそれぞれ噛合するウォームホイール部３ｃ、３ｄをそれぞれの端部に有するウォームホイールリンク３ａ、３ｂと、ウォームホイールリンク３ａ、３ｂにそれぞれ連結された連結リンク５ａ、５ｂと、連結リンク５ａ、５ｂに結合された可動フレーム６とを備えている。
【００１５】
また、ウォーム２ｂの一端に設けられた操作軸２ａは、例えば、遮断器などの移動機器７のスイッチギヤへの引き出しまたは挿入の操作時に装着される操作ハンドル（図示せず）と係合する。ウォーム２ｂとウォームホイール部３ｃ、３ｄのウォームホイールにより、ウォームギヤ２を構成する。
また、ウォームホイールリンク３ａ、３ｂは、回転支持軸であるピン４ａ、４ｂを軸心として回転自在に配置されている。ウォームホイール部３ｃ、３ｄは、ウォームホイールリンク３ａ、３ｂの各々の端部に形成され、ウォーム２ｂのねじ部に係合している。連結リンク５ａ、５ｂの一端部は、ウォームホイールリンク３ａ、３ｂとそれぞれ回動自在にピン結合されている。また、連結リンク５ａ、５ｂの他端部は、連結ピン５ｃ、５ｄによって可動フレーム６に回転自在に結合されている。ウォームホイールリンク３ａ、３ｂ、連結リンク５ａ、５ｂおよび可動フレーム６は、パンタグラフリンクを構成する。
【００１６】
可動フレーム６は、パンタグラフの可動端を構成するものであり、スイッチギヤ（図示なし）に出し入れされる遮断器等の移動機器７が載置される。また、ハウジング１に設けられた固定側ロック部材８は、例えばスイッチギヤにハウジング１を固定するものである。また、ハウジング１は、ウォーム２ｂ、ウォームホイールリンク３ａ、３ｂのウォームホイール部３ｃ、３ｄを収納し支持している。また、ウォームホイール部３ｃ、３ｄの歯部は、３次元曲面構造である。
【００１７】
図６は、図１のＡ‐Ａ線断面図である。また、図７は、図６の斜視図である。図８は、実施の形態１による移動機器出し入れ装置に遮断器を搭載してスイッチギヤ（図示なし）内に挿入した状態を示す斜視図である。図９は、図８の側面図である。
図６に示すように、可動フレーム６は、２枚の板によって連結リンク５ａ、５ｂのそれぞれの端部を挟み込んだ構成であり、可動フレーム６と連結リンク５ａ、５ｂのそれぞれの端部とは、連結ピン５ｃ、５ｄによって回動自在に連結されている。また、図７に示すように、可動フレーム６には、貫通穴６ａが形成されており、可動フレーム６の下方から貫通穴６ａを貫通してボルト（図示せず）を挿入し、遮断器等の移動機器７を固定する構成となっている。
【００１８】
実施の形態１では、図８および図９に示すように、４個の貫通穴６ａに４個のボルトで遮断器等の移動機器７を固定した例を示したが、貫通穴６ａの数はこれに限らず、適宜選択可能である。
また、図７に示すように、可動フレーム６には四角形状の捨て穴６ｂが形成されている。これは、可動フレーム６の重量の軽減を目的としたものである。実施の形態１では、４個の捨て穴６ｂを形成した例を示したが、捨て穴６ｂの数についても適宜選択可能である。
【００１９】
次に動作について説明する。ウォーム２ｂの操作軸２ａに操作ハンドル（図示なし）を挿入し、ウォーム２ｂを回転させることで、ウォーム２ｂの両側に配置されたウォームホイールリンク３ａ、３ｂのウォームホイール部３ｃ、３ｄに動力が伝達する。そして、ウォームホイールリンク３ａ、３ｂが回転支持軸であるピン４ａ、４ｂの周りを互いに近づく方向に回転することで、パンタグラフリンクがスイッチギヤの奥行き方向に伸び、連結リンク５ａ、５ｂから可動フレーム６にスイッチギヤの奥行き方向に推力が伝達される。その結果、可動フレーム６に取り付けられた遮断器などの移動機器７をスイッチギヤの前後方向（直進方向）に移動させることができる。
【００２０】
また、ウォーム２ｂの操作軸２ａを前述と逆方向に回転操作することにより、ウォームホイールリンク３ａ、３ｂが、互いに離れる方向に回転することでウォームホイールリンク３ａ、３ｂ、連結リンク５ａ、５ｂおよび可動フレーム６からなるパンタグラフリンクが、スイッチギヤの奥行き方向に対して収縮することで、可動フレーム６に取り付けられた遮断器等の移動機器７を元の位置（引き出し位置）へ引き出すことができる。
【００２１】
上述したように、移動機器７である遮断器の出し入れ操作において、移動工程の大半において必要な力は、移動機器７の自重による転がり抵抗（移動機器７を支持する車輪の転がり抵抗）によるものである。
この転がり抵抗は、最終挿入位置である最終挿入領域Ａでの機械的または電気的接続が必要とされる場合に必要とされる推力すなわち操作力に比べると、はるかに小さな力である。ここで、最終挿入位置とは、移動機器７がスイッチギヤ内において主回路に接続する位置である。また、機械的とは、移動機器７がスイッチギヤ内において主回路に接続する場合に相互間を接続する電気コネクタの接続に要する機械力のことである。
実施の形態１による移動機器出し入れ装置５０は、パンタグラフリンクでのトグル機構による力の可変倍増機能を使うことで、パンタグラフリンクが伸びきる最終挿入領域Ａにあわせて減速比が最大となるところを利用することができる。そのため、移動機器出し入れ装置５０の操作力を無駄なく利用することができ、操作回数の削減が可能となり操作作業での省力化を実現することできる。
【００２２】
図１０は、実施の形態１による移動機器出し入れ装置を使用した際の減速比（力比）の変化について、従来の装置（リードスクリュー構造）を使用した際の減速比（力比）と比較して表した図である。つまり図１０は、上述したパンタグラフのトグル機構の特徴をグラフ化したものである。すなわちパンタグラフリンクの特性として縮んだ状態からの伸び始めではウォームホイールリンク３ａ、３ｂの回転量に対する可動フレーム６の移動が大きく、減速比が小さいため発生推力は小さい。しかし、終位置に向けてウォームホイールリンク３ａ、３ｂの回転量に対する移動量が少なくなり減速比が大きくなることで、大きな推力を効率のよい減速比で構成することができる。よって、実施の形態１による移動機器出し入れ装置５０は、無駄なく少ない回転数で操作することができる。
【００２３】
また、実施の形態１における移動機器出し入れ装置５０は、パンタグラフリンクの構成部材を板金などで加工することができる薄板で構成することができるため、移動機器出し入れ装置５０全体を薄く高さを抑えて構成することが可能である。
また、従来のリードスクリュー構造では、出し入れする移動寸法に見合った出し入れ方向に対応した装置の大きさが必要であったが、実施の形態１の移動機器出し入れ装置５０では、パンタグラフリンクの収縮により移動機器７を移動させるため、出し入れする移動寸法に対応した装置の大きさが不要となる。
また、従来のリードスクリュー構造において必要とされたリードスクリュー径に伴ったナット外形寸法による高さ方向の制約についても、実施の形態１による移動機器出し入れ装置５０は必要としない。よって、実施の形態１における移動機器出し入れ装置５０は、従来の装置と比較して小型化または軽量化することができる。
【００２４】
実施の形態２．
図１１は、実施の形態２による移動機器出し入れ装置を示す斜視図である。
以下、図１０に基づいて、実施の形態２による移動機器出し入れ装置５０について説明する。
図１１に示すように、実施の形態２による移動機器出し入れ装置５０は、可動フレーム６の片側のみに連結リンク５ａとウォームホイールリンク３ａで構成されたリンクが設けられている。
実施の形態２においても実施の形態１と同様に、移動機器出し入れ装置５０は、ハウジング１と、ハウジング１に回転自在に支持されたウォーム２ｂと、ウォーム２ｂに噛合するウォームホイール部３ｃを端部に有するウォームホイールリンク３ａと、ウォームホイールリンク３ａに連結された連結リンク５ａと、連結リンク５ａに結合された可動フレーム６とを備えている。また、ウォーム２ｂの一端に設けられた操作軸２ａは、例えば遮断器などの移動機器７のスイッチギヤへの引き出しまたは挿入の操作時に装着される操作ハンドル（図示せず）と係合する。
【００２５】
また、ウォームホイールリンク３ａは、回転支持軸であるピン４ａを軸心として回転自在に配置されている。ウォームホイール部３ｃは、ウォームホイールリンク３ａの端部に形成され、ウォーム２ｂのねじ部に係合している。連結リンク５ａの一端部は、ウォームホイールリンク３ａと回動自在にピン結合されている。また、連結リンク５ａの他端部は、連結ピン５ｃによって可動フレーム６に回転自在に結合されている。
可動フレーム６は、スイッチギヤ（図示なし）に出し入れされる遮断器等の移動機器７と結合する。また、ハウジング１は、ウォーム２ｂ、ウォームホイールリンク３ａのウォームホイール部３ｃを収納し支持している。
【００２６】
実施の形態２による移動機器出し入れ装置５０は、移動機器７の直動ガイド９が可動フレーム６に接して設けられている。直動ガイド９は、例えばスイッチギヤ等に固定して、可動フレーム６をスライドして使用する。移動機器７の直動ガイド９が設けられている場合、パンタグラフリンク機構である必要はなく、例えば右側のウォームホイールリンク３ａと連結リンク５ａだけのリンク構成で移動機器７の出し入れ移動機能を構成することが可能である。実施の形態２では、実施の形態１と同じ効果を得ることができると共に、さらに少ない部品点数で構成することが可能である。
【００２７】
実施の形態３．
図１２は、実施の形態３による移動機器出し入れ装置の部分拡大図である。以下、図１２に基づいて、実施の形態３による移動機器出し入れ装置５０について説明する。実施の形態３による移動機器出し入れ装置５０においては、ウォームホイールリンク３ａをウォームホイールリンク３ｂに対して１／２リードピッチＰ分だけずらして配置したことを特徴とするが、その特徴以外の構造は実施の形態１の成と同様の構造を備えている。
【００２８】
ウォーム２ｂを挟んで両側にウォームホイールリンク３ａ、３ｂを配置する場合、ウォーム２ｂのリードのねじれによる半回転分のねじ山の係合部のずれがある。ウォームホイールリンク３ａと３ｂの配置をこれにあわせて１／２回転分すなわち１／２リードピッチＰ分ずらして配置する。つまり、ウォーム２ｂを挟んで一方側に設けられたウォームホイールリンク３ａの回転軸は、他方側に設けられたウォームホイールリンク３ｂの回転軸に対して、ウォーム２ｂの１／２リードピッチＰ分ずらして配置されて構成されている。
また、これに伴い、連結リンク５ａ、５ｂも１／２リードピッチＰずらして可動フレーム６と連結することで、左右で同一部材を使用する事が可能となり構成部品の種類を削減することができると共に、左右の部材を共通化することにより組立て間違えを防止できるなど、信頼性が高い移動機器出し入れ装置５０を提供することができる。
【００２９】
実施の形態４．
図１３Ａは、実施の形態４による移動機器出し入れ装置の部分平面図である。また、図１３Ｂは、実施の形態４による移動機器出し入れ装置の部分正面図である。実施の形態１から３においては、ウォームホイールリンク３ａ、３ｂのウォームホイール部３ｃ、３ｄの歯部が三次元曲面形状のウォームホイールであったが、実施の形態４では、ウォームホイール部３ｃ、３ｄの歯部が三次元曲面形状ではなく２次元的形状の平歯車１０で構成されたことを特徴とする。
ウォームホイール部３ｃ、３ｄを板金加工で形成する場合など、薄く構成する場合はウォームホイール形状でなくとも平歯車形状を使用してもウォーム２ｂのリード角ねじれによる正規の伝達接触面以外の干渉を避けることができるため、プレス加工またはレーザー加工などのような安価な加工方法で作ることができる平歯車１０での代用が可能となるため、より安価で大量生産に適した移動機器の出し入れ装置５０を提供できる。
【００３０】
実施の形態５．
実施の形態１から実施の形態４における移動機器の出し入れ装置５０において、ウォームホイールリンク３ａ、３ｂのウォームホイール部３ｃ、３ｄの表面硬度は、ウォーム２ｂのねじ部の表面硬度よりも低く構成されている。
【００３１】
大きな推力で使用する場合には、ウォームホイール部３ｃ、３ｄの表面硬度をウォーム２ｂの表面硬度よりも低くすることにより、かじり（焼きつき）等による損傷または破損を発生させずに、より大きな操作力に耐えて大きな推進力を発生可能な機構をコンパクトに構成することが可能となる。
また、ウォームホイール部３ｃ、３ｄの伝達接触面が弾性変形域を超えて塑性変形する程の大きな面圧下にて使用する場合には、ウォーム２ｂの接触面より先にウォームホイール部３ｃ、３ｄが塑性変形することでウォーム２ｂとの接触部形状に沿って凹むことにより初期の点接触状態から線接をへて面接触へと自己拡大する。これにより、かじり等による損傷または破損を発生させずに、より大きな操作力に耐えて大きな推進力を発生可能な機構をコンパクトに構成することが可能となる。
【００３２】
実施の形態２から実施の形態５における移動機器の出し入れ装置５０においても、図１０に示した実施の形態１と同様の減速比（力比）の変化を示す。よって、実施の形態２から実施の形態５による移動機器出し入れ装置５０においても、無駄なく少ない回転数で操作することができる。
なお、上述した実施の形態１から実施の形態５では、スイッチギヤ内に引出し可能に収納した電気機器に適用した事例について説明したが、適用対象は電気機器に限るものではなく、操作位置から見て前後方向に移動させるものであれば、本願の実施の形態１から実施の形態５に開示された移動機器出し入れ装置５０を適用可能である。
本願は、様々な例示的な実施の形態及び実施例が記載されているが、１つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、及び機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
従って、例示されていない無数の変形例が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３３】
１  ハウジング、２  ウォームギヤ、２ａ  操作軸、２ｂ  ウォーム、３ａ、３ｂ  ウォームホイールリンク、３ｃ、３ｄ  ウォームホイール部、４ａ、４ｂ  ピン、５ａ、５ｂ  連結リンク、５ｃ、５ｄ  連結ピン、６  可動フレーム、６ａ  貫通穴、６ｂ  捨て穴、７  移動機器、８  固定側ロック部材、９  直動ガイド、１０  平歯車、５０  移動機器出し入れ装置
【図１】
2019193619.tif 000003
【図２】
2019193619.tif 000004
【図３】
2019193619.tif 000005
【図４】
2019193619.tif 000006
【図５】
2019193619.tif 000007
【図６】
2019193619.tif 000008
【図７】
2019193619.tif 000009
【図８】
2019193619.tif 000010
【図９】
2019193619.tif 000011
【図１０】
2019193619.tif 000012
【図１１】
2019193619.tif 000013
【図１２】
2019193619.tif 000014
【図１３Ａ】
2019193619.tif 000015
【図１３Ｂ】
2019193619.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機器を載置するフレームと、
前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、
前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、
前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備えたことを特徴とする移動機器出し入れ装置。
【請求項２】
前記リンクは、前記ウォームの両側に各々設けられており、前記フレームと共にパンタグラフリンクを構成することを特徴とする請求項１に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項３】
前記フレームの片側に前記移動機器の直動ガイドが設けられたことを特徴とする請求項１に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項４】
一方側に設けられた前記リンクの回転軸は、他方側に設けられた前記リンクの回転軸に対して前記ウォームの１／２リードピッチずらして配置されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項５】
前記ウォームホイール部の表面硬度は、前記ウォームの表面硬度よりも低いことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項６】
前記ウォームホイール部は、平歯車で構成されたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項７】
前記移動機器は、遮断器、開閉器、断路器、計器用変成器のいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項８】
前記移動機器は、スイッチギヤ内に挿入、あるいは前記スイッチギヤから引き出される移動機器であり、
前記フレームは、前記移動機器の挿入方向あるいは引き出し方向に移動することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置を使用したことを特徴とする電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願に開示される移動機器出し入れ装置は、移動機器を載置するフレームと、前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備えたものである。
また、本願に開示される電気機器は、移動機器出し入れ装置を使用したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１０は、実施の形態１による移動機器出し入れ装置を使用した際の減速比（力比）の変化について、従来の装置（リードスクリュー構造）を使用した際の減速比（力比）と比較して表した図である。つまり図１０は、上述したパンタグラフのトグル機構の特徴をグラフ化したものである。すなわちパンタグラフリンクの特性として縮んだ状態からの伸び始めではウォームホイールリンク３ａ、３ｂの回転量に対する可動フレーム６の移動が大きく、減速比が小さいため発生推力は小さい。しかし、終了位置に向けてウォームホイールリンク３ａ、３ｂの回転量に対する移動量が少なくなり減速比が大きくなることで、大きな推力を効率のよい減速比で構成することができる。よって、実施の形態１による移動機器出し入れ装置５０は、無駄なく少ない回転数で操作することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施の形態３．
図１２は、実施の形態３による移動機器出し入れ装置の部分拡大図である。以下、図１２に基づいて、実施の形態３による移動機器出し入れ装置５０について説明する。実施の形態３による移動機器出し入れ装置５０においては、ウォームホイールリンク３ａをウォームホイールリンク３ｂに対して１／２リードピッチＰ分だけずらして配置したことを特徴とするが、その特徴以外の構造は実施の形態１と同様の構造を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
大きな推力で使用する場合には、ウォームホイール部３ｃ、３ｄの表面硬度をウォーム２ｂの表面硬度よりも低くすることにより、かじり（焼きつき）等による損傷または破損を発生させずに、より大きな操作力に耐えて大きな推進力を発生可能な機構をコンパクトに構成することが可能となる。
また、ウォームホイール部３ｃ、３ｄの伝達接触面が弾性変形域を超えて塑性変形する程の大きな面圧下にて使用する場合には、ウォーム２ｂの接触面より先にウォームホイール部３ｃ、３ｄが塑性変形することでウォーム２ｂとの接触部形状に沿って凹むことにより初期の点接触状態から線接触をへて面接触へと自己拡大する。これにより、かじり等による損傷または破損を発生させずに、より大きな操作力に耐えて大きな推進力を発生可能な機構をコンパクトに構成することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機器を載置するフレームと、
前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部が回転軸を中心に回転するリンクと、
前記リンクの前記他端部に形成され、前記回転軸を中心に回転するウォームホイール部と、
前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、
前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備えたことを特徴とする移動機器出し入れ装置。
【請求項２】
移動機器を載置するフレームと、
前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、
前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、
前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備え、
前記リンクは、前記ウォームの両側に各々設けられており、前記フレームと共にパンタグラフリンクを構成することを特徴とする移動機器出し入れ装置。
【請求項３】
移動機器を載置するフレームと、
前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、
前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、
前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備え、
前記フレームの片側に前記移動機器の直動ガイドが設けられたことを特徴とする移動機器出し入れ装置。
【請求項４】
移動機器を載置するフレームと、
前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、
前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、
前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備え、
一方側に設けられた前記リンクの回転軸は、他方側に設けられた前記リンクの回転軸に対して前記ウォームの１／２リードピッチずらして配置されたことを特徴とする移動機器出し入れ装置。
【請求項５】
移動機器を載置するフレームと、
前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、
前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、
前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備え、
前記ウォームホイール部の表面硬度は、前記ウォームの表面硬度よりも低いことを特徴とする移動機器出し入れ装置。
【請求項６】
操作位置から前後方向に移動する移動機器を載置するフレームと、
前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、
前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、
前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備え、
前記フレームは、前後方向に移動することを特徴とする移動機器出し入れ装置。
【請求項７】
前記リンクは、前記ウォームの両側に各々設けられており、前記フレームと共にパンタグラフリンクを構成することを特徴とする請求項１、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項８】
一方側に設けられた前記リンクの前記回転軸は、他方側に設けられた前記リンクの前記回転軸に対して前記ウォームの１／２リードピッチずらして配置されたことを特徴とする請求項１に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項９】
一方側に設けられた前記リンクの回転軸は、他方側に設けられた前記リンクの回転軸に対して前記ウォームの１／２リードピッチずらして配置されたことを特徴とする請求項２、請求項５、請求項６のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項１０】
前記ウォームホイール部は、平歯車で構成されたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項１１】
前記移動機器は、遮断器、開閉器、断路器、計器用変成器のいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項１２】
前記移動機器は、スイッチギヤ内に挿入、あるいは前記スイッチギヤから引き出される移動機器であり、
前記フレームは、前記移動機器の挿入方向あるいは引き出し方向に移動することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の移動機器出し入れ装置を使用したことを特徴とする電気機器。
【請求項１４】
移動機器出し入れ装置を使用した電気機器であって、
前記移動機器出し入れ装置は、
移動機器を載置するフレームと、
前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、
前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、
前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備えたことを特徴とする電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願に開示される移動機器出し入れ装置は、移動機器を載置するフレームと、前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部が回転軸を中心に回転するリンクと、前記リンクの前記他端部に形成され、前記回転軸を中心に回転するウォームホイール部と、前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備えたものである。
また、本願に開示される移動機器出し入れ装置は、移動機器を載置するフレームと、前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備え、前記リンクは、前記ウォームの両側に各々設けられており、前記フレームと共にパンタグラフリンクを構成するものである。
さらにまた、本願に開示される移動機器出し入れ装置は、移動機器を載置するフレームと、前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備え、前記フレームの片側に前記移動機器の直動ガイドが設けられたものである。
また、本願に開示される移動機器出し入れ装置は、移動機器を載置するフレームと、前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備え、一方側に設けられた前記リンクの回転軸は、他方側に設けられた前記リンクの回転軸に対して前記ウォームの１／２リードピッチずらして配置されたものである。
さらにまた、本願に開示される移動機器出し入れ装置は、移動機器を載置するフレームと、前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備え、前記ウォームホイール部の表面硬度は、前記ウォームの表面硬度よりも低いことを特徴とするものである。
また、本願に開示される移動機器出し入れ装置は、操作位置から前後方向に移動する移動機器を載置するフレームと、前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備え、前記フレームは、前後方向に移動することを特徴とするものである。
また、本願に開示される電気機器は、本願に開示される移動機器出し入れ装置を使用したことを特徴とするものである。
さらにまた、本願に開示される電気機器は、移動機器出し入れ装置を使用した電気機器であって、前記移動機器出し入れ装置は、移動機器を載置するフレームと、前記フレームを一端部で移動可能に支持すると共に、他端部にウォームホイール部が形成されたリンクと、前記リンクの前記ウォームホイール部と噛合し、前記ウォームホイール部を回転させるウォームと、前記ウォームの操作軸に連結され、前記ウォームホイール部を回転させる回転手段と、を備えたものである。
【国際調査報告】
2019193619.tif 000017
2019193619.tif 000018
2019193619.tif 000019