(57)【要約】  下記式（１）で表される化合物。2019069488.tif 000032（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜９のアルキレン基を表し、ｎ１及びｎ２は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。）
2019069488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される化合物。
【化１】
2019069488.tif 000031
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜９のアルキレン基を表し、ｎ１及びｎ２は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載の化合物と、硬化性組成物と、を含む、樹脂前駆体。
【請求項３】
前記硬化性組成物は、光硬化性組成物である、請求項２に記載の樹脂前駆体。
【請求項４】
前記硬化性組成物として、含フッ素アクリレート化合物、含フッ素メタクリレート化合物、フルオレン構造を有するアクリレート化合物、フルオレン構造を有するメタクリレート化合物、ジアクリレート化合物、及びジメタクリレート化合物からなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項２又は３に記載の樹脂前駆体。
【請求項５】
前記硬化性組成物として、１，６−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレートからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の樹脂前駆体。
【請求項６】
前記化合物の含有率が、１０〜５０質量％である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の樹脂前駆体。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項に記載の樹脂前駆体を硬化させてなる硬化物。
【請求項８】
θｇＦ値が、０．５以上である、請求項７に記載の硬化物。
【請求項９】
ｄ線に対する屈折率（ｎｄ）が、１．５０以上１．６５以下である、請求項７又は８に記載の硬化物。
【請求項１０】
アッベ数（νｄ）が、１０以上４０以下である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の硬化物。
【請求項１１】
内部透過率が、波長４４０〜６５０ｎｍの範囲に亘って９０％以上である、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の硬化物。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の硬化物を用いた光学素子。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光学素子を含む光学系。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光学系を含むカメラ用交換レンズ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の光学系を含む光学装置。
【請求項１６】
第１のレンズ要素と第２のレンズ要素とが、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の硬化物を介して接合されてなる、接合レンズ。
【請求項１７】
請求項１６に記載の接合レンズを含む光学系。
【請求項１８】
請求項１７に記載の光学系を含むカメラ用交換レンズ。
【請求項１９】
請求項１７に記載の光学系を含む光学装置。
【請求項２０】
第１のレンズ要素と第２のレンズ要素とを、請求項２〜６のいずれか一項に記載の樹脂前駆体を介して接触させる接触工程と、
前記樹脂前駆体を硬化させることで前記第１のレンズ要素と前記第２のレンズ要素とを接合する接合工程と、
を有する接合レンズの製造方法。
【請求項２１】
前記接合工程において、前記樹脂前駆体は光が照射されることにより硬化する、請求項２０に記載の接合レンズの製造方法。
【請求項２２】
前記光は、前記第１のレンズ要素を介して前記樹脂前駆体に照射される、請求項２１に記載の接合レンズの製造方法。
【請求項２３】
前記光は、前記第２のレンズ要素を介して前記樹脂前駆体に照射される、請求項２１に記載の接合レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化合物、樹脂前駆体、硬化物、光学素子、光学系、カメラ用交換レンズ、光学装置、接合レンズ、及び接合レンズの製造方法に関する。本発明は2017年10月3日に出願された日本国特許の出願番号2017-193446の優先権を主張し、文献の参照による織り込みが認められる指定国については、その出願に記載された内容は参照により本出願に織り込まれる。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、負のパワーを備える物体側レンズと正のパワーを備える像側レンズとを、樹脂接着剤層で接着した接合レンズが開示されている。このような接合レンズに使用される樹脂接着材層としては、色収差を良好に補正するため、θｇＦ値の大きい材料が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０９５５４２号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明の第一の態様は、下記式（１）で表される化合物である。
【０００５】
【化１】
2019069488.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜９のアルキレン基を表し、ｎ１及びｎ２は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。）
【０００６】
本発明の第二の態様は、上述した化合物と、硬化性組成物と、を含む樹脂前駆体である。
【０００７】
本発明の第三の態様は、上述した樹脂前駆体を硬化させてなる硬化物である。
【０００８】
本発明の第四の態様は、上述した硬化物を用いた光学素子である。
【０００９】
本発明の第五の態様は、上述した光学素子を含む光学系である。
【００１０】
本発明の第六の態様は、上述した光学系を含むカメラ用交換レンズである。
【００１１】
本発明の第七の態様は、上述した光学系を含む光学装置である。
【００１２】
本発明の第八の態様は、第１のレンズ要素と第２のレンズ要素とが、上述した硬化物を介して接合されてなる、接合レンズである。
【００１３】
本発明の第九の態様は、第１のレンズ要素と第２のレンズ要素とを、上述した樹脂前駆体を介して接触させる接触工程と、上述した樹脂前駆体を硬化させることで第１のレンズ要素と第２のレンズ要素とを接合する接合工程と、を有する接合レンズの製造方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る光学装置を撮像装置とした場合の一例の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る光学装置を撮像装置とした場合の他の例の概略図である。
【図３】本実施形態に係る光学装置を多光子顕微鏡とした場合の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る接合レンズの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。なお、図面中、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。また、アクリレートとメタクリレートをあわせて「（メタ）アクリレート」と総称する場合がある。
【００１６】
本実施形態に係る化合物は、下記式（１）で表される化合物である。
【００１７】
【化２】
2019069488.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜９のアルキレン基を表し、ｎ１及びｎ２は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。）
【００１８】
式（１）で表される化合物（以下、化合物（１）という場合がある。）は、新規な化合物である。化合物（１）は、光学素子等の材料である樹脂前駆体の一成分として好適に用いることができる。そして、かかる化合物を使用することでθｇＦ値に優れた光学素子とすることができる。特に、凹レンズと凸レンズを組み合わせた複層型光学素子（接合レンズ）の材料として使用する場合でも、薄い形状でありながら優れた光学特性を発揮することが可能であり、優れた色収差補正効果を付与することが期待できる。なお、θｇＦ値とは、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１ｎｍ）、ｇ線（４３５．８ｎｍ）について、それぞれの屈折率をｎＣ、ｎＦ、ｎｇとしたとき、（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）で表される値である。
【００１９】
＜化合物（１）＞
以下、化合物（１）の構造について説明する。
【００２０】
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。
【００２１】
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜９のアルキレン基を表す。アルキレン基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。樹脂前駆体等に調製した際の不溶成分の析出抑制や安定性等の観点から、炭素数は１〜５であることが好ましく、２〜５であることがより好ましく、２〜４であることが更に好ましい。
【００２２】
Ｙ１及びＹ２の具体例としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、イソヘキシレン基、ネオヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基等が挙げられる。これらの中でも、樹脂前駆体等に調製した際の不溶成分の析出抑制や安定性等の観点から、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ペンチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基が好ましく、エチレン基、プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ネオペンチレン基がより好ましい。
【００２３】
ｎ１及びｎ２は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。樹脂前駆体等に調製した際の不溶成分の析出を抑制でき、入手が容易である観点から、ｎ１及びｎ２は、１又は２であることが好ましく、１であることがより好ましい。
【００２４】
＜樹脂前駆体＞
本実施形態によれば、化合物（１）と、硬化性組成物と、を含む、樹脂前駆体とすることができる。樹脂前駆体は、光学材料用の樹脂前駆体として好適に用いることができる。光学材料として用いる場合には、常温常圧下で、樹脂前駆体は液状として安定に存在することが望まれる。かかる観点から、本実施形態に係る樹脂前駆体は、常温常圧下で液状であることが好ましい。そして、後述する硬化性組成物を化合物（１）と併用することで、不溶成分の析出を効果的に抑制でき、安定な液状組成物となるよう容易に調製できる。
【００２５】
硬化性組成物は、光硬化型であってもよいし、熱硬化型であってもよいが、光硬化性組成物であることが好ましい。例えば、（メタ）アクリレート系化合物を多く含有する場合には、光硬化性組成物であることが好ましい。
【００２６】
硬化性組成物としては、特に限定されないが、例えば、含フッ素（メタ）アクリレート化合物、フルオレン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びジ（メタ）アクリレート化合物からなる群より選ばれる１種以上を用いることができる。かかる成分を化合物（１）と併用することで、不溶成分の析出を効果的に抑制でき、安定な液状組成物となるよう容易に調製できる。その結果、その保存中に析出物が発生することを抑制でき、当該組成物を使用する前に析出物を除く作業が不要となる。また、均質な低屈折率高分散の硬化物とすることができる。
【００２７】
含フッ素（メタ）アクリレート化合物としては、１官能、２官能、３官能以上の含フッ素（メタ）アクリレートが挙げられ、これらの中でも、入手が容易である観点から、２官能含フッ素（メタ）アクリレートが好ましい。２官能含フッ素（メタ）アクリレートとしては、下記式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００２８】
【化３】
2019069488.tif 000005
（式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、ｎ３及びｎ４は、それぞれ独立に、１〜１２の整数を表し、Ｙ３は炭素数２〜１２のパーフルオロアルキレン基又は−（ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２）ｚ−を表し、ｚは１〜４の整数を表す。）
【００２９】
Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。これらの中でも水素原子であることが好ましい。
【００３０】
ｎ３及びｎ４は、それぞれ独立に、１〜１２の整数を表す。樹脂前駆体等に調製した際の不溶成分の析出を抑制でき、入手が容易である観点から、ｎ３及びｎ４は、１〜６の整数であることが好ましく、１〜４の整数であることがより好ましく、１又は２であることが更に好ましい。
【００３１】
Ｙ３は、炭素数２〜１２のパーフルオロアルキレン基又は−（ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２）ｚ−を表し、ｚは、１〜４の整数を表す。パーフルオロアルキレン基は直鎖状、分岐状のいずれであってもよい。パーフルオロアルキレン基としては、−（ＣＦ２）−、−（ＣＦ２ＣＦ２）−、−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）−、−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）−であることが好ましい。ｚとしては、１〜３の整数であることが好ましく、１又は２の整数であることがより好ましい。
【００３２】
２官能含フッ素（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、１，４−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，３，３−テトラフルオロブタン、１，６−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−３，３，４，４−テトラフルオロヘキサン、１，６−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−３，３，４，４−テトラフルオロヘキサン、１，６−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン、１，８−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−３，３，４，４，５，５，６，６−オクタフルオロオクタン、１，８−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロオクタン、１，９−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８−テトラデカフルオロノナン、１，１０−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフルオロデカン、１，１２−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１−イコサフルオロドデカン等が挙げられる。さらに、エチレンオキシド変性フッ素化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性フッ素化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、等も、２官能含フッ素（メタ）アクリレートとして用いることができる。
【００３３】
これらの中でも２官能含フッ素（メタ）アクリレート化合物としては、１，６−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサンであることが好ましく、下記式（２−１）で表される化合物（１，６−ジアクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン）がより好ましい。
【００３４】
【化４】
2019069488.tif 000006
【００３５】
樹脂前駆体における含フッ素（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に限定されないが、アッベ数等の光学特性や化合物（１）との相溶性等の観点から、含フッ素（メタ）アクリレート化合物の総量として２０〜５０質量％であることが好ましく、３０〜４５質量％であることがより好ましく、３５〜４２質量％であることが更に好ましい。
【００３６】
フルオレン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、フルオレン構造を有する１官能（メタ）アクリレート化合物、フルオレン構造を有する２官能（メタ）アクリレート化合物、フルオレン構造を有する３官能以上の（メタ）アクリレート化合物が挙げられ、これらの中でも、入手が容易である観点から、フルオレン構造を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。かかる具体例としては、下記式（３）で表される化合物、下記式（４）で表される化合物が挙げられる。
【００３７】
【化５】
2019069488.tif 000007
（式中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は水素原子がフッ素原子若しくは炭素数１〜６のアルキル基によって置換されていてもよいフェニル基を表し、ｎ５及びｎ６は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。）
【００３８】
【化６】
2019069488.tif 000008
（式中、Ｒ１３は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８及びＲ１９は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は水素原子がフッ素原子若しくは炭素数１〜６のアルキル基によって置換されていてもよいフェニル基を表し、ｎ７及びｎ８は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。）
【００３９】
式（３）について説明する。
【００４０】
Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。これらの中でも水素原子であることが好ましい。
【００４１】
Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、又はエチル基を表す。これらの中でも、入手が容易である観点から、水素原子であることが好ましい。
【００４２】
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は水素原子がフッ素原子若しくは炭素数１〜６のアルキル基によって置換されていてもよいフェニル基を表す。
【００４３】
炭素数１〜６のアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状アルキル基のいずれであってもよい。入手が容易である観点から、直鎖状、分岐鎖状が好ましい。炭素数１〜６のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ネオヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基が好ましい。
【００４４】
水素原子がフッ素原子若しくは炭素数１〜６のアルキル基によって置換されていてもよいフェニル基は、フェニル基の水素原子の一部又は全部が、フッ素原子又は炭素数１〜６のアルキル基によって置換されたものである。かかる炭素数１〜６のアルキル基としては、入手が容易である観点から、メチル基、エチル基が好ましい。
【００４５】
ｎ５及びｎ６は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。これらの中でも、硬度や透明度が高く、光学特性に優れる観点から、０〜２の整数であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、１が更に好ましい。
【００４６】
式（４）について説明する。
【００４７】
Ｒ１３は、水素原子又はメチル基を表す。これらの中でも水素原子であることが好ましい。
【００４８】
Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、又はエチル基を表す。これらの中でも、入手が容易である観点から、水素原子であることが好ましい。
【００４９】
Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８及びＲ１９は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は水素原子がフッ素原子若しくは炭素数１〜６のアルキル基によって置換されていてもよいフェニル基を表す。
【００５０】
炭素数１〜６のアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状アルキル基のいずれであってもよい。入手が容易である観点から、直鎖状、分岐鎖状が好ましい。炭素数１〜６のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ネオヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基が好ましい。
【００５１】
水素原子がフッ素原子若しくは炭素数１〜６のアルキル基によって置換されていてもよいフェニル基は、フェニル基の水素原子の一部又は全部が、フッ素原子又は炭素数１〜６のアルキル基によって置換されたものである。かかる炭素数１〜６のアルキル基としては、入手が容易である観点から、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基が好ましい。
【００５２】
ｎ７及びｎ８は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表す。これらの中でも、硬度や透明度が高く、光学特性が優れるとの観点から、０〜２の整数であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、１が更に好ましい。
【００５３】
フルオレン構造を有する（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、下記式（３−１）で表される化合物、下記式（４−１）で表される化合物が好ましく、下記式（３−１）で表される化合物（９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン）がより好ましい。
【００５４】
【化７】
2019069488.tif 000009
【００５５】
【化８】
2019069488.tif 000010
【００５６】
樹脂前駆体におけるフルオレン構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に限定されないが、白濁を抑制し、不溶成分の析出を抑制できる観点から、フルオレン構造を有する（メタ）アクリレート化合物の総量として２０〜５０質量％であることが好ましく、２５〜４０質量％であることがより好ましく、２６〜３５質量％であることが更に好ましい。
【００５７】
ジ（メタ）アクリレート化合物としては、上述した各成分以外のもので、（メタ）アクリ
レート構造を２つ有する化合物が挙げられる。ジ（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、例えば、２−エチル，２−ブチル−プロパンジオール（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオール（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド・プロピレンオキシド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５８】
ジ（メタ）アクリレート化合物の中でも、化合物（１）との相溶性等の観点から、脂肪族ジ（メタ）アクリレートが好ましい。その中でも、２−エチル，２−ブチループロパンジオール（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートが好ましく、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＡＨＤＮ）がより好ましい。脂肪族ジ（メタ）アクリレートは、化学構造上、化合物（１）と高い相溶性を有するため、安定な液状を維持できる。その結果、化合物（１）を高濃度に含有する液状の樹脂前駆体とすることが可能となる。化合物（１）を高濃度に含有する樹脂前駆体は、光学材料として使用する際、光学特性上の効果をより一層高くすることができる。
【００５９】
樹脂前駆体におけるジ（メタ）アクリレート化合物の含有量は、特に限定されないが、化合物（１）との相溶性等の観点から、ジ（メタ）アクリレート化合物の総量として１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましく、３５〜５０質量％であることが更に好ましい。
【００６０】
本実施形態に係る硬化性組成物は、上述以外の成分も含有することができる。例えば、１官能（メタ）アクリレート、３官能（メタ）アクリレート、４官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらを併用することで、樹脂の硬度、透明度、光学特性を調節することが可能である。これらの中でも、化合物（１）との相溶性を向上させる観点から、１官能（メタ）アクリレートが好ましい。
【００６１】
１官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、アセチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、エトキシジプロピレングリコールアクリレート、エトキシトリプロピレングリコールアクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、アクリロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、化合物（１）との相溶性等について構造上の観点から、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、エトキシトリプロピレングリコールアクリレートであることが好ましい。
【００６２】
３官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、エピクロルヒドリン変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、化合物（１）との相溶性等について構造上の観点から、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００６３】
４官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、化合物（１）との相溶性等について構造上の観点から、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００６４】
本実施形態に係る樹脂前駆体が光硬化型である場合には、樹脂前駆体は、さらに光重合開始剤を含有してもよい。かかる光重合開始剤としては、光照射によって単量体成分の重合を開始することができるものであれば特に限定されず、樹脂の光硬化に使用される公知のものを使用することができる。光照射に用いられる光としては、使用する光重合開始剤に応じて適宜選択することができ、通常、可視光、紫外線、電子線等が用いられる。
【００６５】
光重合開始剤の含有量については、使用成分の種類や照射する光の種類にもよるが、通常０．１〜５質量％であることが好ましい。
【００６６】
光重合開始剤としては、例えば、反応性の観点から、ホスフィン系やアセトフェノン系の光重合開始剤が好ましい。ホスフィン系光重合開始剤としては、ビス（２−４−６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が好ましい。アセトフェノン系光重合開始剤としては、反応性に加えて樹脂の黄変を抑制できる観点から、α位にヒドロキシル基を有するアルキルフェニルケトン類が好ましく、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等がより好ましい。
【００６７】
本実施形態に係る樹脂前駆体は、さらに光安定剤を含有してもよい。かかる光安定剤としては、公知のものを使用することができる。その好適例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ビペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート等のヒンダードアミン系材料等が挙げられる。
【００６８】
本実施形態に係る樹脂前駆体は、さらに重合禁止剤を含有してもよい。かかる重合禁止剤としては、公知のものを使用することができる。その好適例としては、ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、２，５−ジフェニルパラベンゾキノン等のヒドロキノン類、Ｔ−ブチルカテコール等の置換カテコール類、フェノチアジン、ジフェニルアミン等のアミン類、テトラメチルピペリジニル−Ｎ−オキシラジカル（ＴＥＭＰＯ）等のＮ−オキシラジカル類、ニトロソベンゼン、ピクリン酸、分子状酸素、硫黄等が挙げられる。これらの中でも、汎用性や重合抑制の観点から、ヒドロキノン類、フェノチアジン、Ｎ−オキシラジカル類がより好ましい。
【００６９】
本実施形態に係る樹脂前駆体は、さらに紫外線吸収剤を含有してもよい。かかる紫外線吸収剤としては、公知のものを使用することができる。その好適例としては、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。紫外線吸収剤は、光安定剤と併用するとより一層優れた効果が期待できる。
【００７０】
化合物（１）と併用する硬化性組成物について、これまで説明した各成分の好適な組み合わせとして、含フッ素（メタ）アクリレート化合物又はフルオレン構造を有する（メタ）アクリレート化合物と、ジ（メタ）アクリレート化合物とを含有することが好ましく、含フッ素（メタ）アクリレート化合物とジ（メタ）アクリレート化合物とを含有することがより好ましく、脂肪族含フッ素（メタ）アクリレート化合物と脂肪族ジ（メタ）アクリレート化合物とを含有することがより更に好ましい。
【００７１】
硬化性組成物としての具体的な成分の組み合わせは、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、１，６−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ビス（２−４−６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ビペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレートからなる群より選ばれるいずれかを含むことが好ましい。
【００７２】
これらの中でも、不溶成分の析出を効果的に抑制でき、安定な液状組成物となるよう容易に調製できる観点から、１，６−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレートからなる群より選ばれるいずれかを少なくとも含むことがより好ましい。さらには、１，６−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレートからなる群より選ばれる２種以上を含むことが更に好ましく、１，６−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを含むことがより更に好ましい。かかる成分を化合物（１）と併用することで、常温状態下において高い安定性を有する液状組成物となるよう一層容易に調製できる。
【００７３】
樹脂前駆体における化合物（１）の含有率は、特に限定されないが、液状で高い安定性を維持するという観点から、１０〜５０質量％であることが好ましい。また、上述の観点から、その含有率を１０〜３０質量％としてもよく、１０〜２５質量％としてもよく、１５〜２５質量％としてもよい。
【００７４】
＜硬化物＞
本実施形態に係る樹脂前駆体を硬化させてなる硬化物とすることができる。硬化の手法については、含有する硬化性組成物の特性に応じて、光硬化としてもよいし、熱硬化としてもよい。硬化手法としては、例えば、紫外線硬化型の組成物を用い、紫外線を照射する手法を採用できる。
【００７５】
硬化物の物性として、θｇＦ値は、０．５以上であることが好ましく、０．６以上であることがより好ましく、０．７以上であることが更に好ましい。アッベ数（νｄ）は、１０以上４０以下であることが好ましい。さらに、θｇＦ値とアッベ数（νｄ）は、上述した数値範囲をいずれも満たすことが好ましい。また、ｄ線に対する屈折率（ｎｄ）は、１．５０以上１．６５以下とすることができる。
【００７６】
ガラス材料や有機樹脂等からなる光学材料は、短波長側になるにつれてその屈折率が低下する傾向にある。屈折率の波長分散性を示す指標として、θｇＦ値やアッベ数（νｄ）が用いられる。これらは光学材料特有の値であるが、屈折光学系においては、分散特性の異なる光学材料を適宜組み合わせることで、色収差を低減することが試みられている。しかしながら、設計要求等の観点から、レンズの構成や枚数が制限される場合、色収差を十分に補正することが困難な場合がある。この点、本実施形態に係る硬化物は、θｇＦ値が高く、特異な分散特性を有するものである。本実施形態に係る硬化物はかかる特性を有するため、優れた色収差補正機能を有し、かかる問題を解消することができる。
【００７７】
さらに、硬化物の内部透過率は、波長４４０〜６５０ｎｍの範囲に亘って９０％以上であることが好ましい。本実施形態によれば、光学材料として、高い内部透過率を有する硬化物とすることができる。
【００７８】
＜光学素子・光学系・カメラ用交換レンズ・光学装置等＞
本実施形態に係る硬化物は、これを光学素子として用いることができる。かかる硬化物を含む光学素子には、ミラー、レンズ、プリズム、フィルタといったものも包含される。好適例としては、光学レンズとして使用することが挙げられる。さらに、本実施形態に係る光学素子は、これを含む光学系として用いることができる。
【００７９】
本実施形態に係る光学系は、これを含むカメラ用交換レンズとして用いることができる。このような光学素子、光学レンズ、カメラ用交換レンズの構成については、公知のものを採用できる。さらには、本実施形態に係る光学系は、これを含む光学装置として用いることができる。かかる光学系を含む光学装置としては、特に限定されないが、例えば、レンズ交換式カメラ、レンズ非交換式カメラ等の撮像装置や光学顕微鏡等が挙げられる。
【００８０】
（撮像装置）
図１は、本実施形態に係る光学装置を撮像装置とした場合の一例の斜視図である。撮像装置１はいわゆるデジタル一眼レフカメラ（レンズ交換式カメラ）であり、撮影レンズ（光学系）１０３は本実施形態に係る硬化物を備えたものである。カメラボディ１０１のレンズマウント（不図示）にレンズ鏡筒１０２が着脱自在に取り付けられる。そして該レンズ鏡筒１０２のレンズ１０３を通した光がカメラボディ１０１の背面側に配置されたマルチチップモジュール１０６のセンサーチップ（固体撮像素子）１０４上に結像される。このセンサーチップ１０４は、いわゆるＣＭＯＳイメージセンサー等のベアチップであり、マルチチップモジュール１０６は、例えばセンサーチップ１０４がガラス基板１０５上にベアチップ実装されたＣＯＧ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｇｌａｓｓ）タイプのモジュールである。
【００８１】
図２は、本実施形態に係る光学装置を撮像装置とした場合の他の例の概略図である。図２（ａ）は撮像装置ＣＡＭの正面図を、図２（ｂ）は撮像装置ＣＡＭの背面図を示す。撮像装置ＣＡＭはいわゆるデジタルスチルカメラ（レンズ非交換式カメラ）であり、撮影レンズ（光学系）ＷＬは本実施形態に係る硬化物を備えたものである。撮像装置ＣＡＭは、不図示の電源ボタンを押すと、撮影レンズＷＬの不図示のシャッタが開放されて、撮影レンズＷＬで被写体（物体）からの光が集光され、像面に配置された撮像素子に結像される。撮像素子に結像された被写体像は、撮像装置ＣＡＭの背後に配置された液晶モニターＭに表示される。撮影者は、液晶モニターＭを見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタンＢ１を押し下げて被写体像を撮像素子で撮像し、不図示のメモリーに記録保存する。撮像装置ＣＡＭには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部ＥＦ、撮像装置ＣＡＭの種々の条件設定等に使用するファンクションボタンＢ２等が配置されている。
【００８２】
このようなデジタルカメラ等に用いられる光学系には、より高い解像度、軽量化、小型化が求められる。これらを実現するには光学系に高屈折率な光学ガラスを用いることが有効である。かかる観点から、本実施形態に係る光学ガラスは、かかる光学機器の部材として好適である。なお、本実施形態において適用可能な光学機器としては、上述した撮像装置に限らず、例えばプロジェクタ等も挙げられる。光学素子についても、レンズに限らず、例えばプリズム等も挙げられる。
【００８３】
（多光子顕微鏡）
図３は、本実施形態に係る光学装置を多光子顕微鏡とした場合の一例のブロック図である。多光子顕微鏡２は、光学素子として、対物レンズ２０６、集光レンズ２０８、結像レンズ２１０を備える。以下、多光子顕微鏡２の光学系を中心に説明する。
【００８４】
パルスレーザ装置２０１は、例えば、近赤外波長（約１０００ｎｍ）であって、パルス幅がフェムト秒単位の（例えば、１００フェムト秒の）超短パルス光を射出する。パルスレーザ装置２０１から射出された直後の超短パルス光は、一般に所定の方向に偏光された直線偏光となっている。
【００８５】
パルス分割装置２０２は、超短パルス光を分割し、超短パルス光の繰り返し周波数を高くして射出する。
【００８６】
ビーム調整部２０３は、パルス分割装置２０２から入射される超短パルス光のビーム径を、対物レンズ２０６の瞳径に合わせて調整する機能、試料Ｓから発せられる多光子励起光の波長と超短パルス光の波長との軸上の色収差（ピント差）を補正するために超短パルス光の集光及び発散角度を調整する機能、超短パルス光のパルス幅が光学系を通過する間に群速度分散により広がってしまうのを補正するために、逆の群速度分散を超短パルス光に与えるプリチャープ機能（群速度分散補償機能）等を有する。
【００８７】
パルスレーザ装置２０１から射出された超短パルス光は、パルス分割装置２０２によりその繰り返し周波数が大きくされ、ビーム調整部２０３により上述した調整が行われる。そして、ビーム調整部２０３から射出された超短パルス光は、ダイクロイックミラー２０４によりダイクロイックミラー２０５の方向に反射され、ダイクロイックミラー２０５を通過し、対物レンズ２０６により集光されて試料Ｓに照射される。このとき、走査手段（不図示）を用いることにより、超短パルス光を試料Ｓの観察面上に走査させてもよい。
【００８８】
例えば、試料Ｓを蛍光観察する場合には、試料Ｓの超短パルス光の被照射領域及びその近傍では、試料Ｓが染色されている蛍光色素が多光子励起され、赤外波長である超短パルス光より波長が短い蛍光（以下、「観察光」という。）が発せられる。
【００８９】
試料Ｓから対物レンズ２０６の方向に発せられた観察光は、対物レンズ２０６によりコリメートされ、その波長に応じて、ダイクロイックミラー２０５により反射されたり、あるいは、ダイクロイックミラー２０５を透過したりする。
【００９０】
ダイクロイックミラー２０５により反射された観察光は、蛍光検出部２０７に入射する。蛍光検出部２０７は、例えば、バリアフィルタ、ＰＭＴ（ｐｈｏｔｏ  ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ  ｔｕｂｅ：光電子増倍管）等により構成され、ダイクロイックミラー２０５により反射された観察光を受光し、その光量に応じた電気信号を出力する。また、蛍光検出部２０７は、超短パルス光が試料Ｓの観察面において走査されるのに合わせて、試料Ｓの観察面にわたる観察光を検出する。
【００９１】
一方、ダイクロイックミラー２０５を透過した観察光は、走査手段（不図示）によりデスキャンされ、ダイクロイックミラー２０４を透過し、集光レンズ２０８により集光され、対物レンズ２０６の焦点位置とほぼ共役な位置に設けられているピンホール２０９を通過し、結像レンズ２１０を透過して、蛍光検出部２１１に入射する。
【００９２】
蛍光検出部２１１は、例えば、バリアフィルタ、ＰＭＴ等により構成され、結像レンズ２１０により蛍光検出部２１１の受光面において結像した観察光を受光し、その光量に応じた電気信号を出力する。また、蛍光検出部２１１は、超短パルス光が試料Ｓの観察面において走査されるのに合わせて、試料Ｓの観察面にわたる観察光を検出する。
【００９３】
なお、ダイクロイックミラー２０５を光路から外すことにより、試料Ｓから対物レンズ２０６の方向に発せられた全ての観察光を蛍光検出部２１１で検出するようにしてもよい。
【００９４】
また、試料Ｓから対物レンズ２０６と逆の方向に発せられた観察光は、ダイクロイックミラー２１２により反射され、蛍光検出部２１３に入射する。蛍光検出部２１３は、例えば、バリアフィルタ、ＰＭＴ等により構成され、ダイクロイックミラー２１２により反射された観察光を受光し、その光量に応じた電気信号を出力する。また、蛍光検出部２１３は、超短パルス光が試料Ｓの観察面において走査されるのに合わせて、試料Ｓの観察面にわたる観察光を検出する。
【００９５】
蛍光検出部２０７、２１１、２１３からそれぞれ出力された電気信号は、例えば、コンピュータ（不図示）に入力され、そのコンピュータは、入力された電気信号に基づいて、観察画像を生成し、生成した観察画像を表示したり、観察画像のデータを記憶したりすることができる。
【００９６】
＜接合レンズ及びその製造方法＞
ここまでは、本実施形態に係る化合物、樹脂前駆体及び硬化物等を、単層レンズに用いた場合を中心に説明してきたが、本実施形態に係る化合物、樹脂前駆体及び硬化物等は、複層のレンズからなる接合レンズの接合部材としても好適に用いることができる。
【００９７】
図４は、本実施形態に係る接合レンズの一例を示す概略図である。接合レンズ３は、第１のレンズ要素３０１と第２のレンズ要素３０２とが、本実施形態に係る硬化物３０３を介して接合されてなるものである。なお、接合レンズを構成するレンズについては、接合レンズの要素であることを明確にする観点から、上述したように「レンズ要素」と称する場合がある。このように、本実施形態に係る硬化物３０３は、上述した接合部材として機能させることができる。
【００９８】
２枚のレンズ要素を有する接合レンズに、本実施形態に係る化合物や樹脂前駆体や硬化物を用いる場合、まず、（１）第１のレンズ要素と第２のレンズ要素とを、本実施形態に係る樹脂前駆体を介して接触させる接触工程と、（２）樹脂前駆体を硬化させることで第１のレンズ要素と第２のレンズ要素とを接合する接合工程と、を行う製造方法が挙げられる。
【００９９】
（１）接触工程では、本実施形態に係る樹脂前駆体は、未硬化の状態で第１のレンズ要素と第２のレンズ要素の間に介在している。例えば、樹脂前駆体が液状組成物である場合、第１のレンズ要素と第２のレンズ要素の接触面に樹脂前駆体を塗布し、両レンズ要素を重ね合わせる。
【０１００】
（２）接合工程において樹脂前駆体を硬化させる手法については、光硬化、熱硬化のいずれであってもよいが、樹脂前駆体に光を照射することにより、これを硬化させることが好ましい。当該光は、第１のレンズ要素又は第２のレンズ要素を介して樹脂前駆体に照射されることが好ましい。本実施形態に係る化合物、樹脂前駆体及び硬化物は、経時変化による黄変を抑制でき、高い透明性を長期にわたり維持することができる。かかる観点からも好適な製造手法である。
【０１０１】
このようにして得られる接合レンズは、単層レンズにおいて述べたものと同様に、光学系に用いることができる。また、本実施形態に係る接合レンズは、単層レンズにおいて述べたものと同様に、カメラ用交換レンズや、光学系を含む光学装置として用いることができる。なお、上述の態様では２つのレンズ要素を用いた接合レンズについて説明したが、これに限られず、３つ以上のレンズ要素を用いた接合レンズとしてもよい。また、３つ以上のレンズ要素を用いた接合レンズとする場合、各レンズ要素間の接合部材の全てを本実施形態に係る硬化物としてよいが、これに限られず、接合部材のうち少なくとも１つが本実施形態に係る硬化物であればよい。
【実施例】
【０１０２】
以下の実施例及び比較例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。まず化合物を合成し、それを含む樹脂前駆体及びその硬化物を作製し、それぞれについて物性評価を行った。【０１０３】
Ｉ．化合物の作製及び物性評価【０１０４】
＜実施例１（化合物（１Ａ）の合成）＞【０１０５】
（中間体化合物（ａ１）の合成）
アルゴン気流下、３００ｍＬの反応容器に３−ホルミル−４−メトキシフェニルボロン酸
１０．００ｇ（５５．６ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ、脱水）５０ｍＬ、エタノール（脱水）５０ｍＬを量り入れ、０℃で攪拌した。これに水素化ホウ素ナトリウム（ＮａＢＨ４）１．３６ｇ（３６．０ｍｍｏｌ）を少量ずつ加えた。０℃で２時間攪拌後、ＴＬＣで反応チェックを行い、原料の消失を確認した。これに市水５０ｍＬを加えて反応を停止させると、直ちに白色沈殿が生じた。【０１０６】
次に、懸濁液を減圧ろ過し、有機溶媒を除去した。懸濁液が中性になるまで２ｍｏｌ／Ｌ濃度の塩酸を加えた後、沈殿をろ取した。ろ取物を、酢酸エチル５０ｍＬで洗浄し、４０℃で減圧乾燥して、ろ取物として中間体化合物（ａ１）（（３−ヒドロキシメチル）−４−メトキシ−フェニル）ボロン酸）を得た。収量は９．２７ｇ（５０．９ｍｍｏｌ）、収率は９１．５％であった。【０１０７】
【化９】
2019069488.tif 000011
【０１０８】
（中間体化合物（ａ２）の合成）
５００ｍＬ反応容器に４，４’−ジクロロベンゾフェノン３．３０ｇ（１２．５ｍｍｏｌ）、中間体化合物（ａ１）５．００ｇ（２７．５ｍｍｏｌ）、炭酸水素ナトリウム３．５７ｇ（４２．５ｍｍｏｌ）、１，４−ジオキサン１５０ｍＬ、蒸留水７５ｍＬをそれぞれ量り入れ、室温で攪拌しながらアルゴンバブリングした。３０分間攪拌した後、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（Ｐｄ（Ｐｈ３）４）０．２９ｇ（０．２５ｍｍｏｌ）を反応系に添加した。そして、アルゴンバブリングをアルゴン気流下に切り替え、９０℃で一晩攪拌した。その後、ＴＬＣで反応チェックを行い、原料の消失を確認し、加熱を停止した。反応溶液を室温まで放冷した後、飽和塩化アンモニウム水溶液２５ｍＬ、市水１５０ｍＬを添加し、３０分間攪拌した。析出した沈殿をろ取し、水３００ｍＬで洗浄して、黄白色粉末を得た。【０１０９】
得られた黄白色粉末を７０℃で一晩減圧乾燥した。この粉末にテトラヒドロフラン：クロロホルム＝１：９の混合液９００ｍＬを加え、６０℃で加熱した。この溶液をシリカゲルカラム（展開溶媒は、テトラヒドロフラン：クロロホルム＝１：９）で精製し、黄白色固体を得た。収量は４．８６ｇ（１０．７ｍｍｏｌ）、収率は８５．６％であった。【０１１０】
【化１０】
2019069488.tif 000012
【０１１１】
（中間体化合物（ａ３）の合成）
アルゴン気流下、２００ｍＬ反応容器に中間体化合物（ａ２）２ｇ（４．４０ｍｍｏｌ）、ジクロロメタン（脱水）８０ｍＬを量り入れ、０℃で冷却した。これに三臭化リン（ＰＢｒ３）１．０１ｇ（３．７４ｍｍｏｌ）を５分かけて滴下し、室温へ昇温させた。３時間攪拌後、ＴＬＣ及びＨＰＬＣ分析で反応チェックを行い、原料の消失を確認し、攪拌を停止した。これに１０℃以下の市水８０ｍＬを加え、引き続き３０分間攪拌した。そして、析出した沈殿をろ取した後、ろ液を有機層と水層に分離した。水層をジクロロメタン５０ｍＬで２回洗うことで、水層に溶け込んだ有機成分を回収した。続いて、有機層と水層から回収した有機成分をまとめて、混合溶液とした。この混合溶液を吸引ろ過した。なお、吸引ろ過する際には、水が凍ってろ過が止まるため、漏斗の上から温めながら作業を行った。【０１１２】
得られたろ液を減圧濃縮後、再度ろ取物を加え、これにテトラヒドロフラン５０ｍＬを加えることで懸濁させ、懸濁液を得た。得られた懸濁液に市水２００ｍＬを加え、析出した沈殿をろ取した。ろ液については、市水でろ液が中性になるまで洗浄後、さらにメタノール２０ｍＬで洗浄した。得られた白色粉末を、７０℃で一晩減圧乾燥することにより目的物を得た。収量は２．３６ｇ（４．０７ｍｍｏｌ）、収率は９２．５％であった。【０１１３】
【化１１】
2019069488.tif 000013
【０１１４】
（中間体化合物（ａ４）の合成）
アルゴン気流下、１００ｍＬ反応容器にテトラヒドロフラン（脱水）２５ｍＬ、水素化ナトリウム（６０％濃度）０．４７ｇ（１１．７ｍｍｏｌ）を量り取り、０℃で冷却した。これに２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール２．９８ｇ（２８．６ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン５ｍＬ希釈液を１５分間かけて滴下し、室温まで昇温させた。１時間攪拌後、中間体化合物（ａ３）１．６ｇを一度に添加し、６０℃で１６時間攪拌した。その後、ＴＬＣ及びＨＰＬＣ分析で反応チェックを行い、原料の消失を確認した。これに市水３０ｍＬを加えて反応を停止させた。続いて、反応溶液に酢酸エチル１００ｍＬを加えることで有機層と水層に分離させた。水層を酢酸エチル３０ｍＬで２回洗うことで、水層に溶け込んだ有機成分を回収した。そして、有機層と水層から回収した有機成分をまとめて混合溶液とした。得られた混合溶液を、水、飽和食塩水の順で洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥させた。【０１１５】
次に、乾燥させた混合溶液を減圧濃縮することで溶媒を留去し、薄黄色固体４．２１ｇを得た。これをシリカゲルカラム（展開溶媒は、酢酸エチル：クロロホルム＝１：４）で精製し、白色固体を得た。得られた白色固体を７０℃で１時間減圧乾燥した。収量は１．５４ｇ（２．４６ｍｍｏｌ）、収率は７１．３％であった。【０１１６】
【化１２】
2019069488.tif 000014
【０１１７】
（目的化合物（１Ａ）の合成）
アルゴン気流下、３０ｍＬ反応容器に中間体化合物（ａ４）１．５０ｇ（２．３９ｍｍｏｌ）、クロロホルム（脱水）１２ｍＬ、トリエチルアミン（ＴＥＡ）２．３０ｇ（２２．７ｍｍｏｌ）、ｐ−メトキシフェノール６．０ｍｇ（４８μｍｏｌ）を量り取り、０℃で冷却した。これにメタクリロイルクロライド０．８５ｇ（８．１３ｍｍｏｌ）を５分間かけて滴下すると、溶液色は桃色に変化し、トリエチルアミンハイドロクロライドが析出した。続いて０℃から室温まで昇温させて１時間攪拌した後、ＴＬＣ及びＨＰＬＣ分析で反応チェックを行い、原料の消失を確認した。これに市水６ｍＬを加えて反応を停止させた。続いて、反応溶液を有機層と水層に分離した。水層をクロロホルム３０ｍＬで２回洗うことで、水層に溶け込んだ有機成分を回収した。そして、有機層と水層から回収した有機成分をまとめて、混合溶液とした。この混合溶液を、水、飽和食塩水の順で洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥させた。【０１１８】
次に、乾燥させた混合溶液にｐ−メトキシフェノール６．０ｍｇ（４８μｍｏｌ）とトルエン１０ｍＬを加えた。そして、混合溶液を減圧濃縮することでトリエチルアミンと溶媒を留去し、粗体２．８０ｇを得た。得られた粗体をシリカゲルカラム（展開溶媒は、クロロホルム）で精製した。【０１１９】
さらに、前工程で得られたシリカゲルカラムのフラクションにｐ−メトキシフェノール０．９ｍｇ（５００ｐｐｍ相当）のクロロホルム溶液を加え、３０℃以下で減圧濃縮し、目的物である黄白色固体を得た。濃縮工程では、重合を防ぐため、長時間減圧下で保持しないようにした。収量は１．７３ｇ（２．２７ｍｍｏｌ）、収率は９４．９％であった。【０１２０】
【化１３】
2019069488.tif 000015
【０１２１】
化合物（１Ａ）の１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子社製「ＪＮＭ−ＡＬ３００」）の測定結果を以下に示す。【０１２２】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ０．９５（１２Ｈ，ｓ），１．８１ａｎｄ１．８５（６Ｈ，ｓ），３．３１（４Ｈ，ｓ），３．８４（６Ｈ，ｓ），３．９４（４Ｈ，ｓ），４．５４（４Ｈ，ｓ），５．５９ａｎｄ５．９７（４Ｈ，ｓ），７．１１−７．１４（２Ｈ，ｄ），７．６９−７．８６（１２Ｈ，ｍ）
ｍ．ｐ．＝１００℃【０１２３】
＜実施例２（化合物（１Ｂ）の合成）＞【０１２４】
（中間体化合物（ｂ４）の合成）
実施例１で合成した中間体化合物（ａ３）を用いて、中間体化合物（ｂ４）を合成した。アルゴン気流下、１０００ｍＬ反応容器にテトラヒドロフラン（脱水）３００ｍＬ、水素化ナトリウム（６０％濃度）２．３３ｇ（５８．５ｍｍｏｌ）を量り取り、氷冷した。これにエチレングリコール１２．８ｇ（２０６ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン１００ｍＬ希釈液を滴下し、室温まで昇温させた。１時間攪拌後、中間体化合物（ａ３）１０ｇ（１７．２ｍｍｏｌ）を一度に添加し、６０℃に加熱した。一晩加熱攪拌後、ＴＬＣで反応チェックを行い、原料の消失を確認した。これに市水４００ｍＬを加えて反応を停止させた。反応溶液に酢酸エチル４００ｍＬを加えることで有機層と水層に分離させた。水層を酢酸エチル２００ｍＬで２回洗うことで水層から有機成分を回収した。そして、有機層と水層から回収した有機成分をまとめて混合溶液とした。得られた混合溶液を、水、飽和食塩水の順で洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥させた。【０１２５】
次に、乾燥させた混合溶液を減圧濃縮することで溶媒を留去し、薄黄色固体１１．３ｇを得た。これをＮＨゲルカラム（展開：クロロホルム）で精製し、白色固体を得た。得られた白色固体を８０℃で一晩減圧乾燥した。収量は５．０１ｇ（９．２３ｍｍｏｌ）、収率は５３．７％であった。【０１２６】
【化１４】
2019069488.tif 000016
【０１２７】
（目的化合物（１Ｂ）の合成）
上述の工程を繰り返し、中間体化合物（ｂ４）を合計で１０．７ｇ得た後、アルゴン気流下、２００ｍＬ反応容器に中間体化合物（ｂ４）１０．７ｇ、クロロホルム（脱水）９０ｍＬ、トリエチルアミン１８．９ｇ（１８７ｍｍｏｌ）、ｐ−メトキシフェノール４９．０ｍｇ（３９５μｍｏｌ）添加を量り取り、０℃で冷却した。これにメタクリロイルクロライド７．００ｇ（６７．０ｍｍｏｌ）を５分間かけて滴下すると、溶液色は桃色に変化し、トリエチルアミンハイドロクロライドが析出した。続いて、０℃から室温まで昇温させて１時間攪拌した後、ＴＬＣ及びＨＰＬＣ分析で反応チェックを行い、原料の消失を確認した。これに市水２００ｍＬを加えて反応を停止させた。続いて、反応溶液を有機層と水層に分離した。水層をクロロホルム６０ｍＬで２回洗うことで、水層に溶け込んだ有機成分を回収した。得られた有機層と水層から回収した有機成分をまとめて、混合溶液とした。この混合溶液を水、飽和食塩水の順で洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥させた。【０１２８】
次に、乾燥させた混合容器にｐ−メトキシフェノール４９．０ｍｇ（３９５ｍｍｏｌ）とトルエン２０ｍＬを加えた。そして、混合溶液を減圧濃縮することでトリエチルアミンと溶媒を留去し、粗体１７．０ｇを得た。得られた粗体をシリカゲルカラム（展開溶媒は、酢酸エチル：トルエン＝１：１０）で精製した。【０１２９】
さらに、前工程で得られたシリカゲルカラムのフラクションにｐ−メトキシフェノール４９．０ｍｇ（３９５μｍｏｌ）のクロロホルム溶液を加え、３０℃以下で減圧濃縮し、濃縮物を得た。そして、得られた濃縮物をジエチルエーテルで洗浄してろ取し、得られたろ取物をクロロホルムで溶解させた。これにｐ−メトキシフェノール５．２ｍｇ（５００ｐｐｍ相当）のクロロホルム溶液をさらに加えた後、３０℃以下で減圧濃縮することで溶媒を留去し、目的物である乳白色固体を得た。収量は１０．４ｇ（１５．３ｍｍｏｌ）、収率は７７．６％であった。【０１３０】
【化１５】
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【０１３１】
化合物（１Ｂ）の１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子社製「ＪＮＭ−ＡＬ３００」）の測定結果を以下に示す。【０１３２】
１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ１．８６（６Ｈ，ｓ），３．７６（４Ｈ，ｔ），３．８６（６Ｈ，ｓ），４．３０（４Ｈ，ｔ），４．６１（４Ｈ，ｓ），５．６５ａｎｄ６．０３（４Ｈ，ｓ），７．１３−７．１５（２Ｈ，ｄ），７．７１−７．８３（１２Ｈ，ｍ）
ｍ．ｐ．＝８０℃【０１３３】
＜化合物の物性評価＞
（屈折率測定用サンプルの作製）
得られた化合物を加熱、融解して液状とした後、冷却することにより固化し、屈折率測定用サンプルを得た。【０１３４】
（測定及び評価）
屈折率は、多波長屈折率計（アントンパール・ジャパン社製）を用いて測定した。Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、ｄ線（５８７．６ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１ｎｍ）、ｇ線（４３５．８ｎｍ）について、それぞれの屈折率ｎＣ、ｎｄ、ｎＦ、ｎｇを測定した。そして、θｇＦ値とνｄ値を以下の式から算出した。
θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
νｄ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）【０１３５】
【表１】
2019069488.tif 000018
【０１３６】
ＩＩ．樹脂前駆体の作製及び物性評価【０１３７】
＜実施例３＞
表２に示す割合で、化合物（１Ａ）と、硬化性組成物を構成する各成分とを混合して、樹脂前駆体（１Ａ−１）を作製した。得られた樹脂前駆体は、常温常圧で溶液状態であった。なお、表中の配合比率は、特に断りがない限り、質量％基準である。【０１３８】
＜実施例４〜６＞
表２に示す割合で各成分を混合した点以外は、実施例３と同様にして、各樹脂前駆体を作製した。各樹脂前駆体について、常温常圧での状態を確認した。【０１３９】
硬化性組成物として使用した成分を示す。【０１４０】
・主剤１
９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（式（ｉ））【０１４１】
【化１６】
2019069488.tif 000019
【０１４２】
・主剤２：
１，６−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン（式（ｉｉ））【０１４３】
【化１７】
2019069488.tif 000020
【０１４４】
・主剤３：
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＡＨＤＮ）（式（ｉｉｉ））【０１４５】
【化１８】
2019069488.tif 000021
【０１４６】
・相溶化剤：
メトキシトリプロピレングリコールアクリレート（式（ｉｖ））【０１４７】
【化１９】
2019069488.tif 000022
【０１４８】
・光重合開始剤１：
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（式（ｖ））【０１４９】
【化２０】
2019069488.tif 000023
【０１５０】
・光重合開始剤２：
ビス（２−４−６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（式（ｖｉ））【０１５１】
【化２１】
2019069488.tif 000024
【０１５２】
・ラジカル捕捉剤：
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ビペリジル）セバケート（式（ｖｉｉ））＋メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート（式（ｖｉｉｉ）【０１５３】
【化２２】
2019069488.tif 000025
【０１５４】
【化２３】
2019069488.tif 000026
【０１５５】
・紫外線吸収剤：
２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（式（ｉｘ））【０１５６】
【化２４】
2019069488.tif 000027
【０１５７】
＜樹脂前駆体の物性評価＞
（屈折率測定用サンプルの作製）
樹脂物前駆体は、それを硬化させることなく、液状の状態で物性を測定した。【０１５８】
（測定及び評価）
化合物の物性測定と同様の手法にて、それぞれの樹脂前駆体について屈折率ｎＣ、ｎｄ、ｎＦ、ｎｇを測定し、θｇＦ値とνｄ値を算出した。【０１５９】
【表２】
2019069488.tif 000028
【０１６０】
ＩＩＩ．硬化物の作製及び物性評価【０１６１】
＜実施例７＞
樹脂前駆体（１Ａ−１）を合成石英（ｔ＝１ｍｍ）に挟み、３８５ｎｍ以下の波長カットフィルターを介して、高輝度水銀キセノンランプ（浜松ホトニクス社製、「ＬＣ８」）の光を照射することによって硬化させ、硬化物（１Ａ−１）を得た。【０１６２】
＜実施例８〜１０＞
表３に示す樹脂前駆体を用いた点以外は、実施例７と同様にして、各硬化物を得た。各硬化物について、常温常圧での状態を確認した。【０１６３】
＜硬化物の物性評価＞
（屈折率測定用サンプルの作製）
石英ガラス基板上に矩形形状の開口部を有するシリコンゴムシートを載置し、開口部を樹脂前駆体で満たした後、石英ガラス基板で蓋をした。次いで、石英ガラス基板を介して樹脂前駆体に紫外線を照射し、硬化させた。そして、硬化物を離型することで、形状１５ｍｍ×１５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの屈折率測定用サンプルを得た。【０１６４】
（測定及び評価）
化合物の物性測定と同様の手法にて、屈折率ｎＣ、ｎｄ、ｎＦ、ｎｇをそれぞれ測定し、θｇＦ値とアッベ数（νｄ値）を算出した。【０１６５】
【表３】
2019069488.tif 000029
【０１６６】
以上より、実施例の化合物及びそれを含有する樹脂前駆体から得られた硬化物は、θｇＦ値が高く、かつ、屈折率の分散特性（νｄ値）が低いことが少なくとも確認された。【０１６７】
＜実施例１１〜１３＞【０１６８】
さらに、アクリレート系の主剤を含有する硬化性組成物を用いた硬化物１Ａ−１、１Ａ−２について、硬化から２７日経過後の内部透過率を測定した。【０１６９】
（透過率測定用サンプルの作製）
上述の屈折率測定用サンプルの作製方法と同様にし、各硬化物について厚さ０．５ｍｍのサンプルと厚さ１．０ｍｍのサンプルを透過率測定用サンプルとして作製した。そして、樹脂前駆体の硬化後２７日間静置したものを測定に供した。【０１７０】
（内部透過率の評価）
透過率は、サンプル厚み０．５ｍｍ、１．０ｍｍのそれぞれについて測定し、下記式で補正した。測定にあたっては、分光光度計（島津製作所社製、「ＵＶ−４７００」）を用いた。
内部透過率（％）＝（Ａ／Ｂ）［１００／（ａ−ｂ）］×１００
Ａ：１．０ｍｍ厚の透過率
Ｂ：０．５ｍｍ厚の透過率
ａ：１．０ｍｍ厚のサンプルの板厚の実測寸法
ｂ：０．５ｍｍ厚のサンプルの板厚の実測寸法
※０．５ｍｍの内部透過率換算データ【０１７１】
実施例１１〜１３の各波長における内部透過率（％）の結果を表４に示す。【０１７２】
【表４】
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【符号の説明】
【０１７３】
１・・・撮像装置（レンズ交換式カメラ）、１０１・・・カメラボディ、１０２・・・レンズ鏡筒、１０３・・・レンズ、１０４・・・センサーチップ、１０５・・・ガラス基板、１０６・・・マルチチップモジュール、ＣＡＭ・・・撮像装置（レンズ非交換式カメラ）、ＷＬ・・・撮影レンズ、Ｍ・・・液晶モニター、ＥＦ・・・補助光発光部、Ｂ１・・・レリーズボタン、Ｂ２・・・ファンクションボタン、２・・・多光子顕微鏡、２０１・・・パルスレーザ装置、２０２・・・パルス分割装置、２０３・・・ビーム調整部、２０４，２０５，２１２・・・ダイクロイックミラー、２０６・・・対物レンズ、２０７，２１１，２１３・・・蛍光検出部、２０８・・・集光レンズ、２０９・・・ピンホール、２１０・・・結像レンズ、Ｓ・・・試料、３・・・接合レンズ、３０１・・・第１のレンズ要素、３０２・・・第２のレンズ要素、３０３・・・硬化物
【図１】
2019069488.tif 000033
【図２】
2019069488.tif 000034
【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2019069488.tif 000038
2019069488.tif 000039
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