(57)【要約】  発光装置（２０）は、発光面（５０ａ）を有する光学部材（５５）を備え、発光面（５０ａ）の或る位置からの出射光量は、当該位置よりも一軸方向における一方の側に位置する発光面（５０ａ）の他の或る位置からの出射光量よりも少ない。
2018212177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面を有する光学部材を備え、  前記発光面の或る位置からの出射光量は、当該位置よりも一軸方向における一方の側に位置する前記発光面の他の或る位置からの出射光量よりも少ない、発光装置。
【請求項２】
前記発光面に対面する発光領域と、前記発光領域に隣接する非発光領域と、を含む化粧シートと、を更に備える、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記非発光領域は、前記一軸方向における他方の側から前記発光領域に隣接する、請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記一軸方向に沿って、前記化粧シートの透過率が変化する、請求項３に発光装置。
【請求項５】
前記光学部材は、  前記発光面における光の出射側と反対側において前記発光面に対向する反射板と、  前記発光面の他の或る位置からの出射光量よりも少なくなるように前記発光面の或る位置からの出射光量を調整する調整層と、を有し、  前記発光面と前記反射板との間において前記発光面および前記反射板に対して前記一軸方向における一方の側に位置し、前記一軸方向における一方の側から他方の側に向けて光を射出する光源が設けられており、  前記調整層は、前記光源よりも前記反射板側に位置する、請求項３に記載の発光装置。
【請求項６】
前記光学部材は、導光板を含み、  前記一軸方向における一方の側から前記導光板に対面して、光源が設けられている、請求項３に記載の発光装置。
【請求項７】
前記導光板は、前記一軸方向における前記他方の側となる端部領域に、可視光反射性を有した反射部または可視光吸収性を有した吸収部を含む、請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
或る位置での前記化粧シートの可視光線透過率は、当該位置よりも前記一軸方向における一方の側に位置する他の或る位置での前記化粧シートの可視光線透過率よりも低い、請求項３に記載の発光装置。
【請求項９】
前記発光面のいずれかの周縁部における当該発光面からの出射光に起因した照度Ｘ［ｌｘ］と、前記発光面の前記周縁部に対面する位置での前記化粧シートの可視光線透過率Ｔ［％］及び可視光線反射率Ｒ［％］とが、次の式（Ａ）を満たす、請求項３に記載の発光装置。  １≦（Ｘ×Ｔ＋３００×Ｒ）／（３００×Ｒ）＜１．１                                                  ・・・（Ａ）
【請求項１０】
前記発光面を前記一軸方向に十等分に分割してなる各領域を、前記一方の側から他方の側へ向けた順番で、第１小領域から第１０小領域とし、  前記発光装置が発光した状態で視野角内から測定される各小領域での輝度〔ｃｄ／ｍ２〕の平均値の対数を、輝度平均対数値とし、  ｎを１から９までの自然数として、第ｎ小領域の輝度平均対数値と第（ｎ＋１）小領域の輝度平均対数値との差を第ｎの輝度対数勾配とし、  第ｎの輝度対数勾配と第（ｎ＋１）の輝度対数勾配との差を第ｎの輝度対数勾配差分値とすると、  第２の輝度対数勾配差分値から第７の輝度対数勾配差分値までの六つの輝度対数勾配差分値がすべて０．２以下である、請求項１に記載の発光装置。
【請求項１１】
少なくとも前記非発光領域に対面して配置されたボードを、更に備える、請求項３に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記光学部材の前記発光面は、前記ボードの前記非発光領域に対面する面と、同一面上に位置している、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記ボードは、前記非発光領域及び前記発光領域の両方に対面して配置され、  前記ボードは、前記発光領域に対向する位置に前記光学部材を収容する凹部を設けられている、請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記発光面および前記反射板の少なくとも一方は、前記一軸方向に交差する方向に湾曲している、請求項５に記載の発光装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の発光装置用の組立キットであって、  前記化粧シートと、  前記発光面を形成する前記光学部材と、を備える組立キット。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の発光装置または請求項１５に記載の組立キットを備える建材パネル。
【請求項１７】
請求項１６に記載の建材パネルを備える構造体。
【請求項１８】
請求項１５に記載の組立キットを設置する工程を備える、構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、光を発光する発光装置、この発光装置用の組立キット、発光装置または組立キットを含む建材パネル又は構造体、並びに、構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  光を発光する発光装置が種々の分野で広く利用されている。例えばＪＰ２０１１−２１０５９４Ａでは、発光装置を照明装置として用いた例が開示されている。ＪＰ２０１１−２１０５９４Ａの発光装置は、構造体である天井や壁の化粧面等に向けて光を照射する間接照明装置として、用いられている。このような間接照明装置によれば、隠蔽されて直接的に視認され得ない光源からの光が、空間ではなく、空間を区画する構造体に向けて照射されることで、空間の広がりを強調することができる。【０００３】  しかしながら、特許文献１に開示された発光装置では、光源を収容する筐体の前面カバーを摺動させることで、筐体から外部に出射される光の光量を調整している。したがって、出射光量が調整されているものの、光の継ぎ目の存在が容易に把握される。このため、従来の発光装置は、光の継ぎ目を目立たなくすることができず、空間の雰囲気を十分に演出して高めることができなかった。
【発明の開示】
【０００４】  本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、光の継ぎ目を目立たなくすることで空間の雰囲気を効果的に演出することができる照明の実現を目的とする。
【０００５】  本開示による発光装置は、  発光面を有する光学部材を備え、  前記発光面の或る位置からの出射光量は、当該位置よりも一軸方向における一方の側に位置する前記発光面の他の或る位置からの出射光量よりも少ない。
【０００６】  本開示による発光装置は、  発光面を有する光学部材を備え、  前記発光面の任意に選択される位置からの出射光量は、当該位置よりも一軸方向における一方の側に位置する前記発光面の他の位置からの出射光量以下である。
【０００７】  本開示による発光装置において、前記発光面に対面する発光領域と、前記発光領域に隣接する非発光領域と、を含む化粧シートと、を更に備えてもよい。
【０００８】  本開示による発光装置において、前記非発光領域は、前記一軸方向における他方の側から前記発光領域に隣接するようにしてもよい。
【０００９】  本開示による発光装置において、  前記一軸方向に沿って、前記化粧シートの透過率が変化してもよい。
【００１０】  本開示による発光装置において、  前記光学部材は、  前記発光面における光の出射側と反対側において前記発光面に対向する反射板と、  前記発光面の他の或る位置からの出射光量よりも少なくなるように前記発光面の或る位置からの出射光量を調整する調整層と、を有し、  前記発光面と前記反射板との間において前記発光面および前記反射板に対して前記一軸方向における一方の側に位置し、前記一軸方向における一方の側から他方の側に向けて光を射出する光源が設けられており、  前記調整層は、前記光源よりも前記反射板側に位置してもよい。
【００１１】  本開示による発光装置において、  前記光学部材は、導光板を含み、  前記一軸方向における一方の側から前記導光板に対面して、光源を設けるようにしてもよい。
【００１２】  本開示による発光装置において、  前記導光板は、前記一軸方向における前記他方の側となる端部領域に、可視光反射性を有した反射部または可視光吸収性を有した吸収部を含むようにしてもよい。
【００１３】  本開示による発光装置において、  或る位置での前記化粧シートの可視光線透過率は、当該位置よりも前記一軸方向における一方の側に位置する他の或る位置での前記化粧シートの可視光線透過率よりも低くてもよい。
【００１４】  本開示による発光装置において、任意に選択される位置での前記化粧シートの可視光線透過率は、当該位置よりも一軸方向における一方の側に位置する他の位置での前記化粧シートの可視光線透過率以下となるようにしてもよい。
【００１５】  本開示による発光装置において、  前記発光面のいずれかの周縁部における当該発光面からの出射光に起因した照度Ｘ［ｌｘ］と、前記発光面の前記周縁部に対面する位置での前記化粧シートの可視光線透過率Ｔ［％］及び可視光線反射率Ｒ［％］とが、次の式（Ａ）を満たすようにしてもよい。  １≦（Ｘ×Ｔ＋３００×Ｒ）／（３００×Ｒ）＜１．１    ・・・（Ａ）
【００１６】  本開示による発光装置において、前記発光面のいずれかの周縁部における当該発光面からの出射光に起因した照度Ｘ［ｌｘ］と、前記発光面の前記周縁部に対面する前記発光領域の周縁部での前記化粧シートの可視光線透過率Ｔ１［％］と、前記発光領域の前記周縁部での前記化粧シートの可視光線反射率Ｒ１［％］と、前記発光領域の前記周縁部に隣接する前記非発光領域の周縁部での前記化粧シートの可視光線反射率Ｒ２［％］とが、次の式（Ｂ）を満たすようにしてもよい。  １≦（Ｘ×Ｔ１＋３００×Ｒ１）／（３００×Ｒ２）＜１．１ ・・・（Ｂ）
【００１７】  本開示による発光装置において、  少なくとも前記非発光領域に対面して配置されたボードを、更に備えるようにしてもよい。
【００１８】  本開示による発光装置において、  前記発光面を前記一軸方向に十等分に分割してなる各領域を、前記一方の側から他方の側へ向けた順番で、第１小領域から第１０小領域とし、  前記発光装置が発光した状態で視野角内から測定される各小領域での輝度〔ｃｄ／ｍ２〕の平均値の対数を、輝度平均対数値とし、  ｎを１から９までの自然数として、第ｎ小領域の輝度平均対数値と第（ｎ＋１）小領域の輝度平均対数値との差を第ｎの輝度対数勾配とし、  第ｎの輝度対数勾配と第（ｎ＋１）の輝度対数勾配との差を第ｎの輝度対数勾配差分値とすると、  第２の輝度対数勾配差分値から第７の輝度対数勾配差分値までの六つの輝度対数勾配差分値がすべて０．２以下であってもよい。
【００１９】  本開示による発光装置において、  前記光学部材の前記発光面は、前記ボードの前記非発光領域に対面する面と、同一面上に位置していてもよい。
【００２０】  本開示による発光装置において、  前記ボードは、前記非発光領域及び前記発光領域の両方に対面して配置され、  前記ボードは、前記発光領域に対面する位置に前記光学部材を収容する凹部を設けられていてもよい。
【００２１】  本開示による発光装置において、  前記面光源装置は、前記発光面を含む主面と、前記主面に隣接する側面と、を含み、  前記化粧シートは、前記面光源装置の前記主面および前記側面に対面して配置されていてもよい。
【００２２】  本開示による発光装置において、  前記発光面および前記反射板の少なくとも一方は、前記一軸方向に交差する方向に湾曲していてもよい。
【００２３】  本開示による組立キットは、  上述した本開示によるいずれかの発光装置に用いられる組立キットであって、  前記化粧シートと、  前記発光面を形成する前記光学部材と、を備える。
【００２４】  本開示による建材パネルは、上述した本開示によるいずれかの発光装置または上述した本開示によるいずれかの組立キットを備える。
【００２５】  本開示による構造体は、上述した本開示によるいずれかの建材パネルを備える。
【００２６】  本開示による構造体の製造方法は、上述した本開示によるいずれかの組立キットを設置する工程を備える。
【００２７】  本発明によれば、光の継ぎ目を目立たなくすることで空間の雰囲気を効果的に演出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、一実施の形態を説明するための図であって、照明システムを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の縦断面図である。
【図３】図３は、図１の照明システムに含まれる発光装置を示す正面図である。
【図４】図４は、図１の照明システムに含まれる発光装置の面光源装置の一具体例を示す縦断面図である。
【図５】図５は、図４に対応する図であって、面光源装置の他の具体例を示す縦断面図である。
【図６】図６は、図４に対応する図であって、面光源装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図７】図７は、図１の照明システムに含まれる発光装置の一部分を拡大して示す縦断面図である。
【図８】図８は、図４に対応する図であって、面光源装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図９】図９は、図４に対応する図であって、面光源装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、図４に対応する図であって、面光源装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、図４に対応する図であって、面光源装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図１２】図１２は、図２に対応する図であって、発光装置の他の具体例を示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、図２に対応する図であって、発光装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図１４】図１４は、図３に対応する図であって、図１３の発光装置を示す正面図である。
【図１５】図１５は、図２に対応する図であって、発光装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図１６】図１６は、図２に対応する図であって、発光装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図１７】図１７は、図２に対応する図であって、発光装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図１８】図１８は、図２に対応する図であって、発光装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図１９】図１９は、図２に対応する図であって、発光装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図２０】図２０は、サンプル１〜４に係る面光源装置の発光面上での第１方向に沿った照度分布を示すグラフである。
【図２１】図２１（ａ）〜図２１（ｄ）は、それぞれ、サンプル１〜４に係る発光装置を発光した状態で当該発光装置の化粧シートを撮影した写真である。
【図２２】図２２は、発光装置の他の具体例として、発光面を示す平面図である。
【図２３】図２３は、発光装置の他の具体例として、面光源装置を示す分解斜視図である。
【図２４】図２４は、図２２の発光面を用いた平均輝度の測定結果を示すグラフである。
【図２５】図２５は、図２２の発光面を用いた輝度対数勾配の計算結果を示すグラフである。
【図２６】図２６は、図２２の発光面を用いた輝度対数勾配差分値の計算結果を示すグラフである。
【図２７】図２０は、図２に対応する図であって、発光装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図２８】図２８は、図２に対応する図であって、発光装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図２９】図２９は、図２に対応する図であって、発光装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図３０】図３０は、図２に対応する図であって、発光装置の更に他の具体例を示す縦断面図である。
【図３１】図３１は、図２３に対応する図であって、面光源装置の更に他の具体例を示す分解斜視図である。
【図３２】図３２は、図４に対応する図であって、照明システムに含まれる発光装置の面光源装置の一具体例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】  以下、図面を参照して本開示の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００３０】  また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００３１】  さらに、本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「板」はシートやフィルムと呼ばれ得るような部材も含む概念である。したがって、「導光板」とは、「導光シート」や「導光フィルム」と呼称の相違のみにおいて区別されない。
【００３２】  さらに、「シート面（フィルム面、板面）」とは、対象となるシート状（フィルム状、板状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状（フィルム状、板状）の部材の平面と一致する面のことを指す。また、シート状（フィルム状、板状）の部材に対する法線方向とは、当該シート状（フィルム状、板状）の部材のシート面（フィルム面、板面）への法線方向のことを指す。
【００３３】  図１〜図２１は、一実施の形態の複数の具体例を説明するための図である。このうち図１及び図２は、それぞれ、照明システム１０の一例を示す斜視図または縦断面図である。本実施の形態における照明システム１０は、少なくとも部分的に構造体２によって区画された空間Ｓの照明および演出に用いられる装置である。照明システム１０は、空間に照明光を照射する照明器具１５と、構造体２に組み込まれた発光装置２０と、を有している。
【００３４】  図２に示すように、発光装置２０は、発光面５０ａを有し、光源５１から射出した光を面状光に変換する光学部材５５を備える。発光面５０ａの或る位置からの出射光量は、当該位置よりも発光面５０ａに沿った一軸方向ｄ１における一方の側ｓ１に位置する発光面５０ａの他の或る位置からの出射光量よりも少ない。このようにすることで、空間Ｓの雰囲気を効果的に高めることが可能となる。とりわけ、発光面５０ａの一軸方向ｄ１における他方の側ｓ２の縁部での発光量を低減することで、発光面５０ａと発光面５０ａの外側の領域との間における光の継ぎ目を目立たなくすることができる。これにより、空間Ｓの雰囲気をより効果的に高めることが可能となる。なお、図示されている例において、一軸方向ｄ１は直線であるが、一軸方向は、直線に限定されない。
【００３５】  発光装置２０の更に具体的な構成について説明すると、発光装置２０は、構造体２の表面となる化粧面２ａを形成する化粧シート４０と、既述した光学部材５５を有し、化粧シート４０を照明する面光源装置５０と、を有している。化粧シート４０は、面光源装置５０の発光面５０ａに対面する発光領域Ｚ１と、発光領域Ｚ１に隣接する非発光領域Ｚ２と、を含んでいる。このように、空間Ｓの明るさ向上を主目的とした照明器具１５とは別途に、発光装置２０によって、構造体２の化粧面２ａを透過照明することで、有限な空間Ｓに対して広がりを付与することができる。とりわけ、発光装置２０の発光領域Ｚ１を限られた範囲とし、さらに、発光装置２０の光源となる面光源装置５０を化粧シート４０で隠蔽することができる。化粧シート４０が面光源装置５０の発光面５０ａを隠蔽していることで、化粧シート４０上の光の継ぎ目すなわち発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との継ぎ目は、発光面５０ａが剥き出しの場合の発光面５０ａとその外側領域との継ぎ目よりも更に目立たなくなる。この工夫により、光源の存在感を効果的に薄めた状態にて、空間Ｓを演出することができ、これにより、空間Ｓの雰囲気を更に効果的に高めることを可能としている。
【００３６】  また、図示された具体例において、構造体２は、建物１の構成要素として、天井ｃ、壁ｗ及び床ｆを含んでいる。照明器具１５は、天井ｃに取り付けられている。発光装置２０は、建材パネル３として、壁ｗを構成している。そして、発光装置２０には、面光源装置５０の存在をより効果的に目立ただなくさせるための後述する光学的な工夫もなされている。これにより、発光装置２０は、空間の広がりを強調しながら、落ち着き感のある雰囲気を演出し、結果として、高級感や快適性といった付加価値を空間Ｓにもたらすことができる。
【００３７】  以下、図示された具体例に基づき、一実施の形態について詳述する。
【００３８】  前述にように、照明システム１０は、照明器具１５及び発光装置２０を有している。図１及び図２に示すように、照明器具１５は、天井ｃに取り付けられ、照明光Ｌｘを空間Ｓに上方から放出する。照明器具１５は、天井ｃに固定されていてもよいし、天井ｃから吊り下げられていてもよい。照明器具１５は、人の視覚を通した空間Ｓ内の把握を補助するものである。したがって、照明器具１５として、一般的な、室内照明用の器具を用いることができる。照明器具１５から射出する照明光Ｌｘは、特に限定されないが、白色系とすることで自然な照明を可能とすることができる。
【００３９】  次に、発光装置２０について説明する。発光装置２０は、主たる構成要素として、上述したように、化粧シート４０及び面光源装置５０を有している。図示された具体例において、発光装置２０は、全体として板状に形成され、その一部またはその全部により建材パネル３を構成する。図２に示すように、建材パネル３は、壁本体ｗａに重ねられ、壁本体ｗａとともに、建物１の壁ｗをなすようにしてもよい。このような例において、発光装置２０の構成要素の全部または一部が、建材パネル３や構造体２を作製するための組立キット４として取り扱われ、流通や販売されるようにしてもよい。或いは、後に参照する建材パネル３が、単独で、建物１の壁ｗをなすようにしてもよい。
【００４０】  図２に示された一具体例において、発光装置２０は、化粧シート４０及び面光源装置５０に加え、補助建材２１、留具２２及びボード３０を有している。図３は、図２に示された発光装置２０を示す正面図である。また、図４は、面光源装置５０の一例を示す縦断面図である。以下、図２〜図４を主として参照しながら、発光装置２０について説明する。
【００４１】  最初に、化粧シート４０について説明する。化粧シート４０は、空間Ｓに露出している。すなわち、化粧シート４０は、構造体２の化粧面２ａを形成する。そして、化粧シート４０は、発光装置２０の最出光側の面を形成する。化粧シート４０として、建築物の壁紙、床及び天井等の内装材、車両等の移動体の内装材、家具や電気機器等の最表面を形成する部材等を用いることができる。
【００４２】  上述のように、化粧シート４０は、面光源装置５０の発光面５０ａに対面する発光領域Ｚ１と、発光面５０ａに対面する位置からずれた非発光領域Ｚ２と、を含んでいる。非発光領域Ｚ２は、発光領域Ｚ１に隣接している。化粧シート４０は、発光領域Ｚ１において、面光源装置５０により背面側から光を照射される。化粧シート４０は、少なくとも発光領域Ｚ１において、可視光透過性を有している。このため、面光源装置５０の発光面５０ａから射出した光の少なくとも一部が、化粧シート４０の発光領域Ｚ１を透過することができる。このように化粧シート４０は透過照明されることから、透過率の比較的高い白色系の壁紙が化粧シート４０として好適に用いられる。ただし、透過率の比較的低い壁紙、例えば木目調の壁紙でも十分有効に透過照明されて後述する作用効果を奏することができ、化粧シート４０の柄等は特に限定されるものではない。化粧シート４０の発光領域Ｚ１における可視光線透過率は、１．０％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましい。可視光線透過率は、赤外可視紫外分光光度計（（株）島津製作所社製  ＵＶ３１００ＰＣ）を使用し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に従い３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長域における分光透過率測定し、同規格に規定される算出式により算出したものである。
【００４３】  図３に示すように、発光領域Ｚ１及び非発光領域Ｚ２は、一軸方向に配列されている。発光領域Ｚ１は、一軸方向における一方の側に位置し、非発光領域Ｚ２は、一軸方向における他方の側に位置している。また、図３に示された例では、二つの発光装置２０が、一軸方向と非平行な方向に配列されている。より具体的には、発光領域Ｚ１及び非発光領域Ｚ２は、第１方向ｄ１に配列されている。この第１方向ｄ１は、図示された具体例において、鉛直方向に沿っている。発光領域Ｚ１は、第１方向ｄ１における第１側ｓ１に位置し、非発光領域Ｚ２は、第１方向ｄ１における第２側ｓ２に位置している。第１方向ｄ１における第１側ｓ１は、鉛直方向における上側となっており、第１方向ｄ１における第２側ｓ２は、鉛直方向における下側となっている。また、二つの発光装置２０が、第１方向ｄ１に直交第２方向ｄ２に配列されている。
【００４４】  なお、発光装置２０による空間の雰囲気を高める効果を期待する観点から、化粧シート４０の発光領域Ｚ１及び非発光領域Ｚ２の境界を目立たなくさせることが好ましい。この点から、化粧シート４０は、発光領域Ｚ１及び非発光領域Ｚ２において、同一の構成を有していることが好ましい。
【００４５】  次に、ボード３０について説明する。図２に示すように、ボード３０は、板状の部材である。ボード３０は、少なくとも化粧シート４０の非発光領域Ｚ２に対面して配置される。化粧シート４０は、ボード３０に貼合されていてもよい。この場合、ボード３０によって、化粧シート４０を安定して支持することができる。
【００４６】  図２に示された例において、ボード３０は、非発光領域Ｚ２及び発光領域Ｚ１の両方に対面して配置されている。このボード３０は、発光領域Ｚ１に対面する位置に凹部３１を設けられている。ボード３０の凹部３１内に、面光源装置５０が収容されている。図２の例によれば、ボード３０によって、面光源装置５０を安定して支持することができる。留具２２は、ボード３０に設けられており、ボード３０上に面光源装置５０を固定する。また、留具２２に加えて又は留具２２に代えて、接着剤や粘着剤などを含む接合層によって、ボード３０と面光源装置５０とを固定するようにしてもよい。
【００４７】  面光源装置５０の発光面５０ａは、化粧シート４０の非発光領域Ｚ２に対面するボード３０の表面３０ａと、同一面上に位置していることが好ましい。このように位置決めされたボード３０及び面光源装置５０上に、化粧シート４０が積層される。この場合、ボード３０の表面３０ａと面光源装置５０の発光面５０ａとの間に段差が形成されにくくなり、化粧シート４０越しにこの段差が視認されることに起因した化粧シート４０の意匠性低下を効果的に抑制することができる。さらには、発光装置２０の発光時に面光源装置５０の存在を効果的に目立たなくさせることができ、後述する発光装置２０による空間Ｓの雰囲気を高める効果がより顕著に奏されるようになる。
【００４８】  ボード３０は、化粧シート４０の用途に応じて決定される。化粧シート４０が、壁、床、天井等の表面を加飾する部材をなす場合、一例として、ボード３０は、種樹木の木材からなる単板、合板、集成材、パーチクル板、纖維板等の木製板材、コンクリート、モルタル等のセメント系材料、石膏ボード、珪酸カルシウム等からなる無機非金屬板、或いは鉄、アルミニウム等からなる金屬板となる。化粧シート４０が、車両等の移動体の内装材をなす場合、ボード３０は、例えば樹脂製板材、或いは金屬板となる。化粧シート４０が、家具や電気製品をなす場合、ボード３０は、例えば木製板材や樹脂製板材となる。なお、発光装置２０の建材パネル３への適用において、ボード３０は、耐燃性や耐火性を有していることが好ましい。
【００４９】  なお、図２、並びに、図２に対応する図１２、図１３、図１５〜図１９では、留具２２の図示にともなって、化粧シート４０が、ボード３０及び面光源装置５０との間に隙間を空けて図示されている。しかしながら、隙間をあけることなくボード３０及び面光源装置５０に貼合されるようにしてもよい。
【００５０】  補助建材２１は、天井ｃと壁ｗとの取り合い部に設ける部材である。補助建材２１は、天井ｃと壁ｗとのつなぎ目を覆い、構造体２の意匠性を向上させる。補助建材２１として、「回り縁」や「幅木」と呼ばれる部材を用いることができる。ただし、後述するように、補助建材２１を省略することも可能である。なお、図３に示された例において、二つの発光装置２０に対して、単一の補助建材２１が、共通して用いられている。補助建材２１は、第２方向ｄ２に延びている。補助建材２１は、固定されていてもよいし、交換のために取り外し可能に構成されていてもよい。
【００５１】  次に、化粧シート４０を背面から照明する面光源装置５０について詳述する。面光源装置５０は、面状光を射出する発光面５０ａを有している。面光源装置５０は、その発光面５０ａが化粧シート４０の一部分のみに対面するように、位置決めされている。面光源装置５０として、面状光を射出可能な種々の装置を用いることができる。例えば、光源５１と、光源５１から射出した光を面状光に変換する光学部材５５と、を有する装置を、面光源装置５０として用いることができる。
【００５２】  ここで、主に図３及び図４を参照して、面光源装置５０の具体例について説明する。図４に示された面光源装置５０は、エッジライト型の面光源装置として構成されている。この面光源装置５０は、光源５１と、光学部材５５としての光拡散シート５６、反射シート５７及び導光板６０と、を有している。
【００５３】  光源５１は、光を発光する発光体５２を有している。発光体５２は、特に限定されることなく、光を発光する種々の部材を広く用いることができる。具体的には、例えば、冷陰極管、点状の発光ダイオード（ＬＥＤ）、白熱電球、レーザー発振装置等を、光源５１の発光体５２として、用いることができる。図示された例において、光源５１は、複数の点状の発光体５２を有している。この発光体５２は、例えば発光ダイオードによって構成される。図２及び図３示された例において、複数の発光体５２は、補助建材２１によって保持されている。図３に示すように、複数の発光体５２は、補助建材２１の長手方向である第２方向ｄ２に沿って、間隔をあけて配列されている。補助建材２１が取り外し可能な場合、補助建材２１とともに複数の発光体５２を壁ｗから取り外し、複数の発光体５２の一部又は全部の交換作業を行うことができる。
【００５４】  導光板６０は、一対の主面６０ａ，６０ｂと、一対の主面６０ａ，６０ｂ間に位置する側面と、を有した板状の部材である。一方の主面が出光面６０ａをなし、他方の主面が裏面６０ｂをなしている。主面６０ａ，６０ｂは、典型的には、平面視矩形形状となる。主面６０ａ，６０ｂは、第１方向ｄ１の沿って延びる一対の側縁と、第１方向ｄ１に直交する第２方向ｄ２に沿って延びる一対の側縁と、を有している。側面は、第１方向ｄ１に対向する入光面６０ｃ及び反対面６０ｄを含んでいる。
【００５５】  図２及び図３に示すように、入光面６０ｃは、第１方向ｄ１における第１側ｓ１に位置している。入光面６０ｃは、補助建材２１に沿うようにして第２方向ｄ２に延びている。そして、入光面６０ｃは、補助建材２１に保持された複数の発光体５２に対面している。複数の発光体５２は、入光面６０ｃの長手方向である第２方向ｄ２に沿って、間隔をあけて配列されている。
【００５６】  図４に示すように、光源５１から射出した光は、導光板６０に入射して導光板６０内を進む。導光板６０は、取出要素６１を含んでいる。取出要素６１は、導光板６０内を進む光Ｌ４１，Ｌ４２の進行方向を変化させる。この面光源装置５０において、光源５１から射出した光は、導光板６０に入光面６０ｃから入射し、反射とりわけ全反射することで当該導光板６０内を進む。導光板６０内を進む光Ｌ４１，Ｌ４２は、取出要素６１によって進行方向を変化させること、とりわけ散乱することで、導光板６０の一対の主面６０ａ，６０ｂに全反射臨界角度未満の入射角度で入射して導光板６０から出射することが可能となる。
【００５７】  取出要素６１で進行方向を変えられた光は、一対の主面６０ａ，６０ｂのいずれかを介して、導光板６０から出射する。導光板６０の出光面６０ａに対面して、光拡散シート５６が設けられている。導光板６０の出光面６０ａから出射した光Ｌ４１，Ｌ４２は、次に、この光拡散シート５６に入射する。光拡散シート５６は、光拡散機能を有しており、透過光に起因した輝度角度分布を整えることができる。光拡散シート５６は、面光源装置５０の発光面５０ａを形成している。光拡散シート５６で拡散された光は、面光源装置５０から射出して化粧シート４０に向かう。光拡散シート５６には、光拡散機能を発揮し得る種々の構成を採用することができる。光拡散シート５６が有する拡散特性は、等方性であってもよいし、異方性であってもよい。
【００５８】  導光板６０の裏面６０ｂに対面して、反射シート５７が設けられている。反射シート５７は、裏面６０ｂから出射する光を反射して、導光板６０及び光拡散シート５６へ向けることができる。反射シート５７を設けることで、面光源装置５０の発光面５０ａからの出射光量を増大させることができる。これにより、光源５１から射出した光の利用効率を向上させることができる。反射シート５７には、光反射機能を発揮し得る種々の構成を採用することができる。反射シート５７の反射特性は、正反射であってもよいし、拡散反射であってもよい。反射シート５７が有する拡散反射特性は、等方性であってもよいし、異方性であってもよい。
【００５９】  取出要素６１として、導光板６０内を進む光の進行方向を変更し得る種々の要素を用いることができる。図４に示された例において、導光板６０は、板状の導光板本体６５を有している。導光板本体６５は、導光板６０の一方の主面を形成するようになる面として、凹凸面６５ａを有している。図示された例において、導光板６０の裏面６０ｂが、この凹凸面６５ａによって形成されている。凹凸面６５ａは、導光板本体６５に凹部６５ｂを設けることで形成されている。この例において、導光板本体６５は、可視光透過性を有した樹脂から形成され得る。
【００６０】  他の例として、取出要素６１は、図５に示すように、導光板本体６５に積層された光散乱層６６とすることができる。図５に示された例において、導光板６０は、導光板本体６５および光散乱層６６を有している。光散乱層６６は、バインダーとして機能する支持層６６ａと、支持層６６ａ内に分散した光散乱要素６６ｂと、を有している。支持層６６ａは、可視光透過性を有した樹脂から形成され得る。光散乱要素６６ｂは、反射、屈折、回折等によって、光散乱層６６内を進行する光の進行方向を変化させる機能を有している。光散乱要素６６ｂは、支持層６６ａと異なる屈折率を有していてもよいし、金属等の光反射性を有した材料によって形成されていてもよい。光散乱要素６６ｂの具体例として、金属化合物、気体を含有した多孔質物質、金属化合物を周囲に保持した樹脂ビーズ、白色微粒子、気泡、周囲と屈折率が異なる粒子が、例示され得る。図５に示された例において、出光面６０ａ及び裏面６０ｂでの反射により導光板６０内を進む光Ｌ５１，Ｌ５２は、光散乱層６６内で光散乱要素６６ｂと衝突することで進行方向を変化させ、その後、導光板６０から出射することが可能となる。
【００６１】  なお、図５の例において、光散乱層６６の支持層６６ａの屈折率は、導光板本体６５の屈折率以上となっていることが好ましい。光散乱層６６の支持層６６ａの屈折率が導光板本体６５の屈折率よりも低いと、導光板本体６５内を進む光Ｌ５３が、導光板本体６５と光散乱層６６との界面で全反射して、光散乱層６６に入射できない可能性がある。このような光Ｌ５３は、入光面６０ｃから導光板６０に入射した後、導光板本体６５内を反対面６０ｄまで進むことになる。このような光の存在は、光源５１のエネルギー効率が低下させてしまうことになる。支持層６６ａの屈折率を導光板本体６５の屈折率以上とすることで、導光板本体６５と光散乱層６６との界面での全反射を効果的に防止して、光散乱層６６が取出要素６１としてより効果的に機能し得る。
【００６２】  さらに他の例として、図６に示すように、取出要素６１として機能する光散乱要素６７が、導光板本体６５内に分散していてもよい。図６に示された導光板６０では、導光板本体６５内を進む光Ｌ６１が、光散乱要素６７に衝突することで散乱し、導光板６０から出射することができる。光散乱要素６７としては、上述した光散乱要素６６ｂと同様に構成され得る。
【００６３】  また、導光板６０は、複数種類の取出要素６１を含むようにしてもよい。図６に示された例において、導光板６０の導光板本体６５は、光散乱要素６７を含有し、さらに導光板６０の裏面６０ｂを構成する凹凸面６５ａを有している。
【００６４】  さらに、導光板６０の各領域での取出要素６１に起因した光散乱能は、一定ではなく、異なっていてもよい。すなわち、導光板６０の光散乱能が、板面に沿った各領域で変化するようにしてもよい。さらに言い換えると、導光板６０の或る領域での光散乱能は、当該領域から板面に沿ってずれた他の領域での光散乱能と異なっていてもよい。導光板６０のパネル面に沿った各領域での光散乱能を変化させることにより、各領域からの出射光量を調節することが可能となる。
【００６５】  光散乱能は、導光板６０がその内部を通過する光を散乱させる性能の強さのことである。光散乱能の程度は、一例として、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１に準拠して測定されるヘイズ値［％］を用いて評価することができ、ヘイズ値［％］が高いと光散乱能が高いということになる。したがって、図示された例では、導光板６０の板面への法線方向に透過する透過ヘイズ値が、導光板６０の各領域で一定ではなく、異なる値を持つようになる。ヘイズ値［％］は、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、製品番号；ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠した方法により測定することができる。
【００６６】  図４に示すように、取出要素６１が、導光板６０の主面６０ａ，６０ｂに設けられた凹凸である場合には、板面に沿った単位面積のうちの凹凸が設けられている面積の割合、すなわち面積比を高くすることで、光散乱能を高くすることができる。また、取出要素６１が、凹部６５ｂまたは凸部によって形成された凹凸面６５ａである場合には、凹部６５ｂの深さＨ１又は凸部の高さの導光板６０の厚さＨ２に対する比の値、すなわちＨ１／Ｈ２の値を大きくすることで、光散乱能を高くすることができる。取出要素６１が、導光板６０に含有される光散乱要素６６ｂ，６７を含む場合には、導光板６０内における光散乱要素６６ｂ，６７の体積比を高めること、粒子密度を高めること、粒径を大きくすること、光散乱要素６６ｂ，６７が形成する界面の屈折率差を大きくすることで、光散乱能を高くすることができる。
【００６７】  また、発光装置２０が導光板６０を含む場合には、導光板６０の一対の主面、すなわち導光板６０の出光面６０ａ及び裏面６０ｂがハードコート処理されていることが好ましい。例えば、導光板６０が、導光板本体６５と、導光板本体６５に積層され且つ導光板本体６５よりも高硬度のハードコート層と、を有し、ハードコート層が出光面６０ａ及び裏面６０ｂのいずれか一方または両方を形成するようにしてもよい。また、図５に示された例では、光散乱層６６の支持層６６ａが、導光板本体６５よりも高硬度の材料で形成され、光散乱層６６がハードコート層として機能するようにしてもよい。  
【００６８】  ところで、後述する効果、すなわち発光装置２０が空間Ｓの雰囲気に与える効果をより顕著とする上で、面光源装置５０の存在が目立たないことが有効となる。そして、面光源装置５０の存在を目立たなくさせるには、発光領域Ｚ１及び非発光領域Ｚ２の配列方向である第１方向ｄ１に沿って面光源装置５０の発光面５０ａからの出射光量が変化することが、有効であることが確認された。
【００６９】  より具体的には、既述したように、発光面５０ａの或る位置からの出射光量が、当該位置よりも第１方向ｄ１における第１側ｓ１に位置する発光面５０ａの他の或る位置からの出射光量よりも少なくなっていることが好ましい。すなわち、第１方向ｄ１における第２側ｓ２に位置する非発光領域Ｚ２に近接する位置で、発光面５０ａからの出射光量が低下していることが好ましい。より好ましくは、発光面５０ａの任意に選択される位置からの出射光量は、当該位置よりも第１方向ｄ１における第１側ｓ１に位置する発光面５０ａの他の位置からの出射光量以下となっている。すなわち、第１方向ｄ１における第２側ｓ２に位置する非発光領域Ｚ２に近接するにしたがい、発光面５０ａからの出射光量が低下していくことが好ましい。
【００７０】  このような第１方向ｄ１における好ましい出射光量分布は、例えば上述したように取出要素６１の第１方向ｄ１における分布を制御して、取出要素６１に起因した光散乱能の程度を第１方向ｄ１に沿って調節することで実現され得る。また、図４〜図６を参照して説明したエッジライト型の面光源装置５０では、導光板６０の入光面６０ｃが第１方向ｄ１における第１側ｓ１に位置し、反対面６０ｄが第１方向ｄ１における第２側ｓ２に位置している。このようなエッジライト型の面光源装置５０に関する一般的な傾向として、導光板６０の出光面６０ａからの出射光量は、導光方向である第１方向ｄ１に沿って入光面６０ｃ側から反対面６０ｄ側に向けてしだいに減少する。すなわち、このような面光源装置５０では、取出要素６１に起因した光散乱能が第１方向ｄ１に沿って一様であったとしても、上述した第１方向ｄ１における好ましい出射光量分布を実現することができる。
【００７１】  なお、図１及び図３、並びに、後に参照する図１４では、発光装置２０からの出射光量を濃淡により示しており、出射光量が多くなる領域を「濃」で表している。
【００７２】  また、面光源装置５０からの出射光に起因した発光面５０ａの周縁部での照度Ｘ［ｌｘ］が十分に低減されていると、面光源装置５０の存在を効果的に目立たなくさせ得ることが知見された。具体的には、発光面５０ａのいずれかの周縁部における当該発光面５０ａからの出射光に起因した照度Ｘ［ｌｘ］が、次の式（Ａ）を満たしている場合、当該周縁部と重なる位置に、化粧シート４０によって隠蔽された面光源装置５０の存在を効果的に感知しにくくすることができる。  １≦（Ｘ×Ｔ＋３００×Ｒ）／（３００×Ｒ）＜１．１    ・・・（Ａ）ここで、式（Ａ）における「Ｘ」は、面光源装置５０からの出射光に起因した発光面５０ａの周縁部での照度［ｌｘ］であり、「Ｔ」は、当該周縁部に対面する位置での化粧シート４０の可視光線透過率［％］であり、「Ｒ」は、当該周縁部に対面する位置での化粧シート４０の可視光線反射率［％］である。照度は、（株）ティアンドデイ社製照度計ＴＲ−７４Ｕｉを用い、発光面５０ａの周縁部に本照度計の照度センサを密着させて測定した。可視光線透過率［％］及び可視光線反射率［％］は、赤外可視紫外分光光度計（（株）島津製作所社製  ＵＶ３１００ＰＣ）を使用し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に従い３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長域における分光透過率測定し、同規格に規定される算出式により算出したものである。
【００７３】  上述してきたように、化粧シート４０は、面光源装置５０の発光面５０ａに対面する発光領域Ｚ１と、発光面５０ａに対面しない非発光領域Ｚ２と、を含んでいる。発光装置２０の表面での明るさは、当該表面をなす化粧シート４０の各領域から進みでる光量に依存することになる。図７に示すように、発光領域Ｚ１での明るさは、面光源装置５０の発光面５０ａから出射する照明光Ｌｌのうちの化粧シート４０を透過する光Ｌ７１と、環境光Ｌｅのうちの化粧シート４０で反射する光Ｌ７２とに依存する。一方、非発光領域Ｚ２での明るさは、環境光Ｌｅのうちの化粧シート４０で反射する光Ｌ７３のみに依存する。そして、ここで説明する発光装置２０が好適であると想定される環境、すなわち発光装置２０を用いた室内空間での雰囲気向上が有効に図れるとされる環境において、灯具を点灯した際における化粧面２ａ上での照度は、典型的には、３００［ｌｘ］以上となる。したがって、式（Ａ）における「（Ｘ×Ｔ＋３００×Ｒ）」は、化粧シート４０の発光領域Ｚ１の周縁部で感知される明るさを表す指標となり、式（Ａ）における「３００×Ｒ」は、化粧シート４０の非発光領域Ｚ２で感知される明るさを表す指標となる。そして、式（Ａ）が満たされる場合、非発光領域Ｚ２の明るさを表す指標に対して発光領域Ｚ１の周縁部の明るさを表す指標の比の値が１以上１．１未満となることに相当する。
【００７４】  発光領域Ｚ１のいずれかの周縁部において、式（Ａ）が満たされる場合、少なくとも当該周縁部が、非発光領域Ｚ２と肉眼で識別できない程度の明るさとなっている。この結果、少なくとも当該周縁部における化粧シート４０によって隠蔽された面光源装置５０の存在が効果的に目立たなくなる。
【００７５】  また好ましくは、非発光領域Ｚ２と隣接する発光領域Ｚ１の周縁部において、式（Ａ）が満たされることが好ましい。図示された例においては、第１方向ｄ１における第２側ｓ２に位置する発光面５０ａ及び発光領域Ｚ１の周縁部において、式（Ａ）が満たされることが好ましい。この例によれば、例えば図１や図３に示すように、発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との境界を効果的に目立たなくさせることができる。これにより、面光源装置５０の存在をより効果的に目立たなくさせることができる。
【００７６】  なお、判断主体である人が肉眼で判断することを考慮すると、周縁部を、発光面５０ａの端縁から３ｃｍ以内の範囲とすればよい。このように周縁部を設定することで、十分効果的に、面光源装置５０の存在を目立たなくさせるといった効果を得ることができる。
【００７７】  また、上述した式（Ａ）では、可視光線透過率Ｔ［％］や可視光線反射率Ｒ［％］の変化が、化粧シート４０内で無視し得る程度であると、想定している。ただし厳密に評価する場合には、上述した式（Ａ）に代えて、次の式（Ｂ）により評価を行うようにしてもよい。  １≦（Ｘ×Ｔ１＋３００×Ｒ１）／（３００×Ｒ２）＜１．１ ・・・（Ｂ）ここで式（Ｂ）における「Ｘ」は、面光源装置５０からの出射光に起因した発光面５０ａの周縁部での照度であり、「Ｔ１」は、当該周縁部に対面する発光領域Ｚ１の周縁部での化粧シート４０の可視光線透過率であり、「Ｒ１」は、当該周縁部での化粧シートの可視光線反射率［％］であり、「Ｒ２」は、発光領域Ｚ１の周縁部に隣接する非発光領域Ｚ２の周縁部での化粧シート４０の可視光線反射率［％］である。可視光線透過率［％］及び可視光線反射率［％］は、赤外可視紫外分光光度計（（株）島津製作所社製  ＵＶ３１００ＰＣ）を使用し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に従い３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長域における分光透過率測定し、同規格に規定される算出式により算出したものである。
【００７８】  また、式（Ａ）及び式（Ｂ）では、上述したように、灯具を点灯した際における壁面上での典型的な照度を採用している。発光装置２０の具体的な適用においては、適用される空間での実際の照度を採用した次の式（Ａ’）及び式（Ｂ’）を、それぞれ、式（Ａ）又は式（Ｂ）に代えて用いてもよい。  １≦（Ｘ×Ｔ＋Ｚ×Ｒ）／（Ｚ×Ｒ）＜１．１     ・・・（Ａ’）  １≦（Ｘ×Ｔ１＋Ｚ１×Ｒ１）／（Ｚ２×Ｒ２）＜１．１     ・・・（Ｂ’）ここで式（Ａ’）における「Ｘ」、「Ｔ」および「Ｒ」は、上述の式（Ａ）における「Ｘ」、「Ｔ」および「Ｒ」と同一である。一方、式（Ａ’）における「Ｚ」は、発光面５０ａの周縁部に対面する発光領域Ｚ１の周縁部となる化粧シート４０上での環境光に起因した照度［ｌｘ］である。同様に、式（Ｂ’）における「Ｘ」、「Ｔ１」、「Ｒ１」および「Ｒ２」は、上述の式（Ｂ）における「Ｘ」、「Ｔ１」、「Ｒ１」又は「Ｒ２」と同一である。一方、式（Ｂ’）における「Ｚ１」は、発光面５０ａの周縁部に対面する発光領域Ｚ１の周縁部となる化粧シート４０上での環境光Ｌｅに起因した照度［ｌｘ］であり、式（Ｂ’）における「Ｚ２」は、発光領域Ｚ１の周縁部に隣接する非発光領域Ｚ２の周縁部となる化粧シート４０上での環境光Ｌｅに起因した照度［ｌｘ］である。
【００７９】  ここで、図２に示された発光装置２０のサンプル１〜４を実際に作製して、各サンプルについて発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との境界を視認できるかを確認した実験結果について説明する。
【００８０】  サンプル１〜４は、図２に示された発光装置２０と同様の構成を有するようにした。面光源装置５０は、エッジライト型とし、図４に示すように、反射シート５７、導光板６０、光拡散シート５６及び光源５１を有するようにした。サンプル１〜４の間で、異なる導光板６０を用いたが、その他の構成要素については同一とした。例えば、面光源装置５０の光源５１，光拡散シート５６、反射シート５７や、化粧シート４０は、サンプル１〜４の間で共通とした。
【００８１】  サンプル１及びサンプル３において、導光板６０は、図５に示すように、板状の導光板本体６５と、導光板本体６５に反射シート５７側から積層された光散乱層６６と、を有するようにした。サンプル３では、光散乱層６６をベタ層として、導光板本体６５の反射シート５７側となる主面の全面に光散乱層６６を設けた。一方、サンプル１では、第１方向ｄ１に沿って第１側ｓ１から第２側ｓ２に向けて光拡散能がしだいに弱くなるように、光散乱層６６の占有面積率を第１方向ｄ１に沿って第１側ｓ１から第２側ｓ２に向けてしだいに低下させていった。
【００８２】  サンプル２及びサンプル４において、反射シート５７側となる主面に凹部６５ｂを形成された図４の導光板本体６５を、導光板６０として、用いた。すなわち、サンプル２及びサンプル４において、導光板６０の裏面６０ｂを凹凸面６５ａとした。凹部６５ｂは、裏面６０ｂの全面に均一に設けた。サンプル２では、サンプル４よりも深さが深く且つ平面形状の大きい凹部６５ｂを設けた。
【００８３】  サンプル１〜４において、面光源装置５０の光源は、図２及び図３に示すように、導光板６０の入光面６０ｃに沿って等間隔に配列された複数の発光ダイオードを有するようにした。
【００８４】  化粧シート４０は、白色系の壁紙とした。化粧シート４０の可視光線透過率は、その全面において略一定であり、１２．５３％であった。化粧シート４０の可視光線反射率は、その全面において略一定であり、７７．１０％であった。
【００８５】  各サンプルにおける発光領域Ｚ１の第１方向ｄ１に沿った長さを６００ｍｍとした。各サンプルにおける面光源装置５０の発光面５０ａ上での光源光のみに起因した照度測定結果を図２０に示す。
【００８６】  また、照度が４９５［ｌｘ］となる環境下に、サンプル１〜４を設置し、面光源装置５０を発光させた状態で、発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との境界が視認されるか否かを確認した結果を表１に示す。表１の「確認結果」の欄に、発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との境界の位置が視認されたサンプルに対して「×」を付し、発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との境界の位置が視認されなかったサンプルに対して「○」を付している。また表１の「確認写真」の欄にも示すように、サンプル１〜４に係る発光装置２０の表面を撮影した写真を、それぞれ、図２１（ａ）〜図２１（ｄ）に示す。図２１（ａ）〜図２１（ｄ）における三角マークの位置に、発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との境界が位置している。
【００８７】  さらに、化粧シート４０の可視光線透過率Ｔを１２．５３［％］とし、化粧シート４０の可視光線反射率Ｒを７７．１０［％］とし、発光面５０ａの周縁部に対面する化粧シート４０上の位置での環境光に起因した照度Ｚを４９５［ｌｘ］として、式（Ａ’）が満たされるか否かを確認した。表１のおける「比の値」の欄に、式（Ａ’）における「（Ｘ×Ｔ＋Ｚ×Ｒ）／（Ｚ×Ｒ）」の値を記載した。また、表１における「条件式」の欄に、式（Ａ’）が満たされたサンプルに対して「○」を付し、式（Ａ’）が満たされなかったサンプルに対して「×」を付した。表１に示された結果では、式（Ａ’）の有効性が実証されている。
【００８８】
【表１】
2018212177.tif 000003
【００８９】  さらに、サンプル１〜４における化粧シート４０だけをそれぞれ変更して、サンプル５〜８を実際に作製し、サンプル１〜４と同様の実験を行った。サンプル５〜８で共通して用いた化粧シート４０は、木面調の壁紙とした。この木目調化粧シートの可視光線透過率は、その全面において略一定であり、１．７３％であった。また、木目調化粧シートの可視光線反射率は、その全面において略一定であり、１１．８９％であった。
【００９０】
【表２】
2018212177.tif 000004
【００９１】  さらに別の工夫により、発光領域Ｚ１及び非発光領域Ｚ２の境界を目立たなくさせることができる。
【００９２】  図２２は、発光領域Ｚ１及び非発光領域Ｚ２の境界を目立たなくさせる別の工夫を示す発光面５０ａの平面図である。図２２の例においては、発光面５０ａを一軸方向ｄ１に十等分に分割してなる各領域Ａ１〜Ａ１０を、第１側ｓ1から第２側ｓ２へ向けた順番で、第１小領域Ａ１から第１０小領域Ａ１０と定義する。
【００９３】  また、発光装置２０が発光した状態で視野角内から測定される各小領域Ａ１〜Ａ１０での輝度〔ｃｄ／ｍ２〕のそれぞれの平均値Ｂ１〜Ｂ１０の対数を、輝度平均対数値と定義する。
【００９４】  また、ｎを１から９までの自然数として、第ｎ小領域Ａｎの輝度平均対数値と第（ｎ＋１）小領域Ａｎ＋１の輝度平均対数値との差を第ｎの輝度対数勾配Ｋｎと定義する。輝度対数勾配Ｋｎは、次式で表すことができる。  Ｋｎ＝−（Ｌｏｇ１０（Ｂｎ）−Ｌｏｇ１０（Ｂｎ＋１））・・・（１）
【００９５】  また、第ｎの輝度対数勾配Ｋｎと第（ｎ＋１）の輝度対数勾配Ｋｎ＋１との差を、第ｎの輝度対数勾配差分値ΔＫｎと定義する。
【００９６】  そして、第２の輝度対数勾配差分値ΔＫ２から第７の輝度対数勾配差分値ΔＫ７までの六つの輝度対数勾配差分値ΔＫ２〜ΔＫ７がすべて０．２以下となるように、発光装置２０を構成する。このような構成により、とりわけ壁の上方領域に設置される発光装置２０について、明るさの勾配が発光面５０ａ内で急激に変化することを抑制して、グラデーションの違和感を抑制することができる。
【００９７】  図２３は、既述した六つの輝度対数勾配差分値ΔＫ２〜ΔＫ７のすべてを０．２以下に調整するための発光装置２０の具体的な構成例として、面光源装置５０を示す分解斜視図である。
【００９８】  図２３に示す面光源装置５０は、反射シート５７と、導光板６０と、調整シート５９と、光拡散シート５６とを有している。導光板６０に対して第１方向ｄ１における第１側ｓ１から対向して発光体５２が設けられている。調整シート５９は、可視光透過性を有した透明な基材５９ａと、基材５９ａ上に設けられた光吸収部５９ｂと、を含んでいる。光吸収部５９ｂは、例えば可視光吸収性を有した顔料を含んでおり、可視光吸収機能を有する。一例として、光吸収部５９ｂは、カーボンブラックやチタンブラックを含む。
【００９９】  調整シート５９は、第１方向ｄ１における第２側ｓ２に位置する非発光領域Ｚ２に近接する位置で化粧シート４０からの出射光量を低下させるための層である。そして、調整シート５９の各領域での光吸収能は、一様ではなく、変化する。例えば、調整シート５９の或る領域での光吸収能を、当該領域よりも第１方向ｄ１における第１側ｓ１に位置して発光体５２に近接する他の或る領域での調整シート５９の光吸収能よりも強くすることで、第１方向ｄ１における第２側ｓ２に位置して非発光領域Ｚ２に近接する領域からの出射光量を低下させることができる。さらに、任意に選択される領域での調整シート５９の光吸収能を、当該領域よりも第１方向ｄ１における第１側ｓ１に位置する他の領域での調整シート５９の光吸収能以上とすることで、第１方向ｄ１における第２側ｓ２に位置する非発光領域Ｚ２に近接するにしたがい出射光量を低下させることが可能となる。これらの調整シート５９によれば、発光領域Ｚ１内の明るさを、非発光領域Ｚ２に近接する領域において非発光領域Ｚ２から離間する領域よりも暗くすることができる。この結果、面光源装置５０の存在感を効果的に薄めることができる。
【０１００】  なお、可視光吸能は、顔料の含有密度、光吸収部５９ｂの配置密度、光吸収部５９ｂの厚さ等により調節することができる。
【０１０１】  図２３に示す面光源装置５０により、以下の実験例に示すように、既述した六つの輝度対数勾配差分値ΔＫ２〜ΔＫ７のすべてを０．２以下に調整できることが確認された。
【０１０２】（実験例）（１）実験内容  実験例では、導光板６０の表面の凹凸や調整シート５９の光吸収部５９の大きさを変えることで、輝度分布が異なる三種類のサンプルＡ、Ｂ、Ｃを作製した。そして、作製されたサンプルＡ〜Ｃのそれぞれに対して、以下に説明する目視評価および測定評価を行った。そして、目視評価と測定評価とを比較することで、良好なグラデーションを得ることができるパラメータを求めた。
【０１０３】（２）目視評価  目視評価においては、目視により、サンプルＡ〜Ｃのグラデーションの見え方を評価した。目視評価の結果を表３に示す。【表３】
2018212177.tif 000005
【０１０４】  表３に示すように、サンプルＡとＣによれば、第１側ｓ１から第２側ｓ２に向かって連続的に明るさが減少して見える、良好なグラデーションが得られた。一方、サンプルＢによれば、第１側ｓ１から第２側ｓ２に向かう途中で明るさが急に減少し、この明るさの減少が段差として視認された。すなわち、サンプルＢによれば、グラデーションが不連続になり、良好なグラデーションとはならなかった。
【０１０５】（３）測定評価  測定評価においては、サンプルＡ〜Ｃの発光面５０ａを導光方向である第１方向ｄ１に十等分した第１〜第１０小領域Ａ１〜Ａ１０を定義し、各小領域Ａ１〜Ａ１０の平均輝度Ｂｎを求めた。輝度ではなく平均輝度Ｂｎを求めた理由は、化粧シート４０のパターンによって各小領域Ａ１〜Ａ１０の輝度に細かいムラが生じることを想定し、ムラの影響を十分に抑制して適正な評価を行うためである。
【０１０６】  輝度の測定には、視野角内の平均輝度Ｂｎを測定する輝度計を用いた。このような輝度計としては、例えば、トプコンテクノハウス製色彩輝度計ＢＭ７を用いることができる。このような輝度計によれば、１つの小領域Ａｎと輝度計の視野角とを一致させることで、平均輝度Ｂｎを得ることができる。
【０１０７】  これ以外にも、二次元イメージとして１つの小領域Ａｎの輝度を測定し、測定された小領域Ａｎ内の輝度を平均化してもよい。このような輝度計として、たとえば、トプコンテクノハウス製２Ｄ色彩輝度計UA-200を用いることができる。
【０１０８】  あるいは、発光領域Ｚ１からの拡散程度が大きい場合（具体的には前面に拡散板を有する場合）は、照度と輝度とが略比例の関係にあるとみなし、照度計にて発光領域Ｚ１の照度を測定して、輝度の代わりとして用いてもよい。この場合、照度計ティアンドデイ社製照度計ＴＲ−７４Ｕｉを用い、その受光部を発光領域Ｚ１すなわち化粧面２ａに接近させて測定すればよい。以下の評価は、本方法により行った。
【０１０９】  平均輝度Ｂｎの測定結果を表４および図２４に示す。なお、表４の値は測定された照度（ｌｘ）であり、発光領域を完全拡散とみなして、この値をπ（定数）で除算して正面からの輝度（ｃｄ／ｍ２）に換算した値を平均輝度Ｂｎであるとした。
【０１１０】
【表４】
2018212177.tif 000006
【０１１１】  表４および図２４によれば、サンプルＡおよびサンプルＣの平均輝度Ｂｎ（Ｃｄ／ｍ２）は、第１側ｓ1の第１小領域Ａ１から第２側ｓ２の第１０小領域Ａ１０に向かうにしたがって線形に近い減少量で減少することが分かった。一方、サンプルＢの平均輝度Ｂｎは、第８小領域Ａ８以降において減少量が大きくなることがわかった。
【０１１２】  サンプルＡ〜Ｃの平均輝度Ｂｎを測定した後、次式にしたがって１番目〜９番目までの合計９個の輝度対数勾配Ｋｎを計算した。  Ｋｎ＝−（Ｌｏｇ１０（Ｂｎ）−Ｌｏｇ１０（Ｂｎ＋１））      ＝−Ｌｏｇ１０（Ｂｎ／Ｂｎ＋１）                ・・・（１）  この値は、輝度の絶対値に依存しない無次元量となる。  輝度対数勾配Ｋｎの計算結果を表５および図２５に示す。
【０１１３】
【表５】
2018212177.tif 000007
【０１１４】  サンプルＡ〜Ｃの輝度対数勾配Ｋｎを算出した後、次式にしたがって輝度対数勾配差分値ΔＫｎ（無次元量）を算出した。  ΔＫｎ＝｜Ｋｎ−Ｋｎ＋１｜      （２）  ただし、１番目の輝度対数勾配Ｋ１と９番目の輝度対数勾配Ｋ９は、輝度対数勾配差分値ΔＫｎの算出に用いなかった。これらの輝度対数勾配Ｋ１、Ｋ９は、発光領域Ｚ１の端部に位置するため正確な値でない場合があるからである。したがって、算出された輝度対数勾配差分値ΔＫｎは、合計で６個ΔＫ２〜ΔＫ７である。輝度対数勾配差分値ΔＫｎの計算結果を表６および図２６に示す。
【０１１５】
【表６】
2018212177.tif 000008
【０１１６】（４）パラメータ  測定評価および目視評価との比較により、目視評価で確認されたサンプルＢの段差に該当する位置で、表６の５番に当たる差分値ΔＫ６が０．２４を超えることが分かった。
【０１１７】  このことから、対数勾配差分値を全面で０．２以下にすれば、第１側ｓ１から第２側ｓ２に向かって連続的に輝度が減少する良好なグラデーションが得られることが分かる。
【０１１８】  発光面５０ａを１０個の小領域Ａ１〜Ａ１０に等分割して対数勾配差分値の好適な数値範囲を規定する例について説明した。本開示は、このような例に限定されず、例えば、発光面５０ａが大きいことで見込み角が大きくなる場合には、発光面５０ａを１０個より多い小領域に等分割して対数勾配差分値の好適な数値範囲を規定してもよい。
【０１１９】  さらに別の工夫により、発光領域Ｚ１及び非発光領域Ｚ２の境界を目立たなくさせることができる。
【０１２０】  上述したように、エッジライト型の面光源装置５０では、光源５１から射出した光は、入光面６０ｃを介して導光板６０に入射する。導光板６０に入射した光は、導光板６０内を入光面６０ｃの側から反対面６０ｄの側へ進む。導光板６０内を進む光は、取出要素６１に衝突することで、導光板６０から出射していく。しかしながら、取出要素６１に衝突することなく、導光板６０の反対面６０ｄまで到達する光も存在する。このような光は、反対面６０ｄを介して導光板６０から出射する。このような光が存在することで、導光板６０の反対面６０ｄに対面する化粧シート４０の領域が明るく観察され、面光源装置５０の存在が感知されやすくなる可能性がある。
【０１２１】  このような不具合の発生を防止するため、図８及び図９に示された例において、導光板６０は、第１方向ｄ１における第２側ｓ２となる端部領域に、可視光吸収性を有した吸収部６８を含んでいる。吸収部６８は、例えば可視光吸収性を有した顔料、例えばカーボンブラックやチタンブラックを含む層とすることができる。図８に示す例において、吸収部６８は、導光板本体６５の第２側ｓ２の端面を覆っている。図９に示す例では、導光板本体６５の一対の主面が、第２側ｓ２の端部領域において、互いに接近するように導光板本体６５の板面に対して傾斜している。この傾斜面上に吸収部６８が設けられている。吸収部６８が、導光板本体６５内を第２側ｓ２の端部領域まで進んだ光Ｌ８１，Ｌ９１を吸収することで、反対面６０ｄからの漏れ光の発生を防止することができる。
【０１２２】  また、図１０に示された例において、導光板６０は、第１方向ｄ１における第２側ｓ２となる端部領域に、可視光反射性を有した反射部６９を含んでいる。反射部６９は、銀やアルミニウム等の反射率の高い材料を用いて形成され得る。図１０に示す例において、反射部６９は、導光板本体６５の第２側ｓ２の端面を覆っている。反射部６９は、導光板本体６５内を第２側ｓ２の端部領域まで進んだ光Ｌ１０１を反射することで、当該光Ｌ１０１の第１方向ｄ１に沿った進行方向を折り返させる。この光Ｌ１０１は、その後に、取出要素６１に衝突することで有効に利用され得る光となる。すなわち、反射部６９を設けることで、反対面６０ｄからの光の漏れ出しを効果的に防止することができるとともに、光源５１から射出した光の利用効率を効果的に改善することができる。
【０１２３】  さらに、図１１に示された例によっても、反対面６０ｄからの光の漏れ出しを効果的に防止することができる。図１１に示された例において、導光板６０の一対の主面６０ａ，６０ｂは、導光方向である第１方向ｄ１に対して傾斜している。一対の主面６０ａ，６０ｂは、第１方向ｄ１に第１側ｓ１から第２側ｓ２に向けて次第に接近していく。そして、この導光板６０では、実質的に第１方向ｄ１に沿って入光面６０ｃに対向する反対面６０ｄが存在しない。
【０１２４】  図１１に示された導光板６０内を第１側ｓ１から第２側ｓ２へ進む光Ｌ１１１は、導光板６０の厚さが第２側ｓ２に向けて薄くなっていくことから、主面６０ａ，６０ｂに入射しやすくなる。すなわち、第１方向ｄ１における第１側ｓ１から第２側ｓ２へ進む光が、第１方向ｄ１に沿った一定距離の間に、主面６０ａ，６０ｂに入射する頻度は、第２側ｓ２において高くなる。そして、図１１に示された導光板６０において、導光板６０内を進む光の主面６０ａ，６０ｂへの入射角度は、主面６０ａ，６０ｂで反射する度に、小さくなっていく。つまり、図１１に示された例において、第１方向ｄ１に対して傾斜した主面６０ａ，６０ｂが取出要素６１として機能し、この主面６０ａ，６０ｂに第２側ｓ２において入射しやすくなる。加えて、この導光板６０では、実質的に第１方向ｄ１に沿って入光面６０ｃに対向する反対面６０ｄが存在しない。以上のことから、図１１に示された導光板６０によっても、入光面６０ｃとは反対側となる第２側ｓ２の端部領域からの光の漏れ出しを効果的に防止することができるとともに、光源５１から射出した光の利用効率を効果的に改善することができる。
【０１２５】  次に、以上のような構成を有した照明システム１０の作用について説明する。
【０１２６】  図示された照明システム１０は、照明器具１５及び発光装置２０を有している。照明器具１５は、通常の照明として、照明システム１０が適用される空間Ｓに明るさを提供する。一方、発光装置２０は、照明システム１０が適用される空間Ｓを区画する構造体２の一部を構成している。
【０１２７】  発光装置２０の光学部材５５は、光源５１から射出した光を面状光に変換して発光面５０ａから射出する。その際に、発光面５０ａの或る位置からの出射光量は、当該位置よりも発光面５０ａに沿った一軸方向ｄ１における一方の側ｓ１に位置する発光面５０ａの他の或る位置からの出射光量よりも少ない。これにより、発光面５０ａの一軸方向ｄ１における他方の側ｓ２の縁部において、発光面５０ａと発光面５０ａの外側の領域との間における光の継ぎ目を目立たなくすることができる。これにより、空間Ｓの雰囲気を効果的に高めることができる。
【０１２８】  また、発光装置２０の化粧シート４０は、空間Ｓに露出した構造体２の化粧面２ａをなしている。化粧シート４０が面光源装置５０の発光面５０ａを隠蔽していることで、化粧シート４０上の光の継ぎ目すなわち発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との継ぎ目は、発光面５０ａが剥き出しの場合の発光面５０ａとその外側領域との継ぎ目よりも更に目立たなくなる。これにより、空間Ｓの雰囲気を更に効果的に高めることができる。
【０１２９】  さらに、発光装置２０に用いられる化粧シート４０を適宜選択することで、面光源装置５０が光を射出していない消光状態において、発光装置２０は、違和感無く構造体２に溶け込むことができる。例えば、図１に示された例では、図示された三つの壁ｗのうちの真ん中に位置する一つの壁ｗのみに、発光装置２０が組み込まれているが、発光装置２０が消光している際に、三つの壁が同一であるとして把握され得る。すなわち、照明システム１０の適用により、空間Ｓまたは構造体２が元々有していた意匠性を害することはない。
【０１３０】  図１及び図３は、発光領域Ｚ１から光が射出している発光装置２０の発光状態を示している。発光装置２０は、空間Ｓに露出した化粧シート４０の背面に面光源装置５０を有している。面光源装置５０の発光面５０ａは、化粧シート４０の一部分のみに対面する、すなわち発光領域Ｚ１のみに対面している。そして、化粧シート４０の発光領域Ｚ１が発光することで、空間Ｓに奥行き感が付与される。すなわち、有限な空間２において広がりを強調することができる。このような作用効果は、発光領域Ｚ１が化粧シート４０の端縁を含む領域に片寄って配置されていることで、例えば図示された例のように、発光領域Ｚ１及び非発光領域Ｚ２が一軸方向ｄ１に配列されることで、より効果的となる。ただし、このような例に限られず、例えば意匠性の向上を重視する観点から、化粧シート４０上において、発光領域Ｚ１を分散して配置する等してもよい。
【０１３１】  なお、構造体を照明する灯具については、例えば「ウォールウォッシャー」と呼ばれる照明を実現するための灯具として、既に言及した特開２０１１−２１０５９４によっても提案されている。ただし、従来の灯具は、空間内に突出した筐体内や天井に形成された凹部に収容されていた。このため、大がかりな設置スペースや設置のための手間を要するといった不具合が存在した。また、従来技術では、光源の位置が直感的に把握できる、さらには光源が直視され得ることから、人工的な照明として把握され、広さを強調するための演出が期待した程度に機能しなかった。
【０１３２】  これに対して、本実施の形態では、面光源装置５０が化粧シート４０によって隠蔽されている。したがって、面光源装置５０が視認されることはない。また、面光源装置５０の厚さを数ｃｍとすることができるので、大きな設置スペースを必要としない。さらに、特別な筐体や特別な凹部等の設置スペースを作製および確保する必要もない。
【０１３３】  さらに、従来技術における光源からの光投射による照明と異なり、本実施の形態では、面光源装置５０を用いた化粧シート４０の透過照明を採用している。従来技術では光の投射方向に応じて構造体上での被照明領域の設定に制約が生じていたが、本実施の形態では、化粧シート４０上における発光領域Ｚ１を高い自由度で設定することができる。
【０１３４】  加えて、面光源装置５０を用いた化粧シート４０の透過照明を採用することで、発光領域Ｚ１内での明るさ設定の自由度も格段に向上する。この結果、上述した発光領域Ｚ１内での第１方向ｄ１に沿った出射光量分布、すなわち、第１方向ｄ１における第２側ｓ２に位置する非発光領域Ｚ２に近接する位置で出射光量を低下させること、さらには、第１方向ｄ１における第２側ｓ２に位置する非発光領域Ｚ２に近接するにしたがい発光面５０ａからの出射光量を低下させることが、可能となる。このような本実施の形態によれば、面光源装置５０の存在をより効果的に目立たなくさせることが可能となる。これにより、発光装置２０は、空間の広がりを強調しながら、落ち着き感のある雰囲気を演出し、高級感等の雰囲気を空間Ｓに付与することができる。
【０１３５】  また、式（Ａ）、式（Ｂ）、式（Ａ’）又は式（Ｂ’）が満たされることにより、発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２とを識別されにくくすることができる。したがって、式（Ａ）、式（Ｂ）、式（Ａ’）又は式（Ｂ’）が満たされる場合、面光源装置５０の存在をより効果的に目立たなくさせることが可能となる。これにより、発光装置２０は、空間の広がりを強調しながら、落ち着き感のある雰囲気を演出し、高級感等の雰囲気を空間Ｓに付与することができる。
【０１３６】  さらに、面光源装置５０に用いられる光源５１の発光体５２を適宜選択することにより、発光装置２０の発光色に色味を持たせることも可能となる。光源５１が、異なる波長域の光を放出する複数種類の発光体５２を含む場合、どの発光体５２を点灯させるかに応じて、発光色を変化させることも可能となる。例えば、空間Ｓの温度や季節に応じて、発光装置２０での発光色を変化させるようにしてもよい。また、空間Ｓの利用目的、例えば空間Ｓ内で話し合われる内容等に応じて、発光装置２０での発光色を変化させるようにしてもよい。さらに、発光色の制御に代えて又は発光色の制御に加えて、発光量を制御するようにしてもよい。発光量の制御は、発光に用いられる発光体５２の種類や数量を調節することで実現可能である。このような発光装置２０によれば、空間Ｓ自体の雰囲気を高める効果を越えて、空間Ｓ内に居る人の感性に訴えて快適性等を付与することも可能となる。
【０１３７】  以上に説明してきた一実施の形態において、発光装置２０は、発光面５０ａを有する面光源装置５０と、発光面５０ａに対面する発光領域Ｚ１と発光領域Ｚ１に隣接する非発光領域Ｚ２とを含む化粧シート４０と、を有している。また、面光源装置５０は、光源５１から射出した光を面状光に変換する光学部材５５を有している。また、発光面５０ａの或る位置からの出射光量は、当該位置よりも一軸方向ｄ１における一方の側ｓ１に位置する発光面５０ａの他の或る位置からの出射光量よりも少なくなっている。そして、非発光領域Ｚ２は、一軸方向ｄ１における一方の側ｓ１とは反対側となる他方の側ｓ２から発光領域Ｚ１に隣接している。この発光装置２０では、面光源装置５０の発光面５０ａから射出した光は、化粧シート４０を透過して、発光装置２０が設置された空間Ｓに進むことができる。このような発光装置２０では、化粧シート４０が人工的に照明されているものとして把握されにくくすることができる。加えて、化粧シート４０の発光領域Ｚ１のみが面状に発光するようになる。このような発光装置２０によれば、面光源装置５０の存在感を効果的に薄めることができ、これにより、空間Ｓの雰囲気を効果的に演出することができる。具体的には、落ち着き感のある雰囲気を演出しながら空間の広がりを効果的に強調することができる。結果として、この発光装置２０によれば、空間Ｓに高級感や快適性を付与することができ、空間Ｓに付加価値を加えることができる。また、この発光装置２０によれば、一軸方向ｄ１における一方の側ｓ１とは反対側となる他方の側ｓ２から非発光領域Ｚ２が発光領域Ｚ１に隣接している化粧シート４０に対して、発光面５０ａの或る位置からの出射光量を、当該位置よりも一軸方向ｄ１における一方の側ｓ１すなわち発光領域Ｚ１側に位置する発光面５０ａの他の或る位置からの出射光量よりも少なくすることができる。これにより、発光領域Ｚ１内の明るさを、非発光領域Ｚ２に近接する領域において非発光領域Ｚ２から離間する領域よりも暗くすることができる。この結果、面光源装置５０の存在感をより効果的に薄めることができる。
【０１３８】  また、上述した一具体例において、一軸方向ｄ１に沿って、発光面５０ａからの出射光量が変化するようにした。そして、発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２は、一軸方向ｄ１に、並んでいる。この発光装置２０によれば、発光領域Ｚ１内の明るさを、非発光領域Ｚ２に近接する領域と、非発光領域Ｚ２から離間する領域とで、異なるようにすることができる。この結果、面光源装置５０の存在感をより効果的に薄めることができる。
【０１３９】  さらに、上述した一具体例において、発光面５０ａの任意に選択される位置からの出射光量は、当該位置よりも一軸方向ｄ１における一方の側ｓ１に位置する発光面５０ａの他の位置からの出射光量以下となっている。この発光装置２０によれば、発光領域Ｚ１内の明るさを、非発光領域Ｚ２に接近するにつれてしだいに暗くすることができる。これにより、発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との境界を効果的に目立たなくさせることができ、面光源装置５０の存在感をより効果的に薄めることができる。また、空間の広がりをより効果的に強調することができる。
【０１４０】  さらに、上述した一具体例において、面光源装置５０は、その内部を進む光の進行方向を変化させる取出要素６１を含む導光板６０と、化粧シート４０のシート面に沿った一軸方向ｄ１における一方の側ｓ１から導光板６０に対面する光源５１と、を有している。そして、非発光領域Ｚ１は、一軸方向ｄ１における一方の側ｓ１とは反対側となる他方の側ｓ２から発光領域Ｚ２に隣接している。この発光装置２０によれば、発光領域Ｚ１内の明るさを、非発光領域Ｚ１に接近するにつれてしだいに暗くすることができる。これにより、発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との境界を効果的に目立たなくさせることができ、面光源装置５０の存在感をより効果的に薄めることができる。また、空間の広がりをより効果的に強調することができる。
【０１４１】  さらに、上述した一具体例において、導光板６０は、一軸方向ｄ１における他方の側ｓ２となる端部領域に、可視光反射機能を有した反射部６９または可視光吸収性を有した吸収部６８を含んでいる。このような導光板６０によれば、導光板６０の入光面６０ｃに対向する反対面６０ｄからの光漏れを効果的に防止することができる。したがって、発光領域Ｚ１の非発光領域Ｚ２に接続する端部が局所的に明るくなることを効果的に防止することができる。これにより、面光源装置５０の存在感をより効果的に薄めることができる。また、反射部６９を用いた場合には、光源５１から射出した光の利用効率を効果的に改善することもできる。
【０１４２】  さらに、上述した一具体例において、発光面５０ａのいずれかの周縁部における当該発光面５０ａからの出射光に起因した照度Ｘ［ｌｘ］と、発光面５０ａの周縁部に対面する位置での化粧シート４０の可視光線透過率Ｔ［％］及び可視光線反射率Ｒ［％］とが、次の式（Ａ）関係を満たすことが好ましい。  １≦（Ｘ×Ｔ＋３００×Ｒ）／（３００×Ｒ）＜１．１    ・・・（Ａ）より厳密には、発光面５０ａのいずれかの周縁部における当該発光面５０ａからの出射光に起因した照度Ｘ［ｌｘ］と、発光面５０ａの周縁部に対面する発光領域Ｚ１の周縁部での化粧シートの可視光線透過率Ｔ１［％］と、発光領域Ｚ１の周縁部での化粧シート４０の可視光線反射率Ｒ１［％］と、発光領域Ｚ１の周縁部に隣接する非発光領域Ｚ２の周縁部での化粧シート４０の可視光線反射率Ｒ２［％］とが、次の式（Ｂ）関係を満たすことが好ましい。  １≦（Ｘ×Ｔ１＋３００×Ｒ１）／（３００×Ｒ２）＜１．１                                                        ・・・（Ｂ）この発光装置２０によれば、発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との境界を効果的に目立たなくさせることができ、面光源装置５０の存在感をより効果的に薄めることができる。また、空間の広がりをより効果的に強調することができる。
【０１４３】  さらに、上述した一具体例において、発光装置２０は、少なくとも非発光領域Ｚ２に対面して配置されたボード３０を、更に有している。ボード３０を用いることによって、面光線装置５０の構成要素や化粧シート４０を安定して支持することができる。これにより、発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との境界を効果的に目立たなくさせることができ、面光源装置５０の存在感をより効果的に薄めることができる。
【０１４４】  さらに、上述した一具体例において、面光源装置５０の発光面５０ａは、ボード３０の非発光領域Ｚ２に対面する面３０ａと、同一仮想面上に位置している。したがって、発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との境界を効果的に目立たなくさせることができ、面光源装置５０の存在感をより効果的に薄めることができる。
【０１４５】  さらに、上述した一具体例において、ボード３０は、非発光領域Ｚ２及び発光領域Ｚ１の両方に対面して配置されている。ボード３０は、発光領域Ｚ１と向かい合う位置に面光源装置５０を収容する凹部３１を設けられている。ボード３０を用いることによって、面光源装置５０の構成要素や化粧シート４０を安定して支持することができる。これにより、発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との境界を効果的に目立たなくさせることができ、面光源装置５０の存在感をより効果的に薄めることができる。
【０１４６】  なお、上述してきた具体例に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【０１４７】  上述した具体例では、面光源装置５０の存在を目立たなくさせるため、第１方向ｄ１に沿って、面光源装置５０の発光面５０ａからの出射光量が変化する例を説明した。しかしながら、この例に限られず、化粧シート４０の発光領域Ｚ１からの出射光量を第１方向ｄ１に沿って変化させることで、面光源装置５０を目立たなくさせることができる。したがって、第１方向ｄ１に沿って、発光面５０ａからの出射光量及び化粧シート４０の透過率の少なくとも一方が変化すればよい。
【０１４８】  例えば、或る位置での化粧シート４０の可視光線透過率を、当該位置よりも第１方向ｄ１における第１側ｓ１に位置する他の或る位置での化粧シート４０の可視光線透過率よりも低くすることで、第１方向ｄ１における第２側ｓ２に位置する非発光領域Ｚ２に近接する位置で化粧シート４０からの出射光量を低下させることができる。この発光装置２０によれば、発光領域Ｚ１内の明るさを、非発光領域Ｚ２に近接する領域において非発光領域Ｚ２から離間する領域よりも暗くすることができる。この結果、面光源装置５０の存在感を効果的に薄めることができる。
【０１４９】  さらに、任意に選択される位置での化粧シート４０の可視光線透過率を、当該位置よりも第１方向ｄ１における第１側ｓ１に位置する他の位置での化粧シート４０の可視光線透過率以下とすることで、第１方向ｄ１における第２側ｓ２に位置する非発光領域Ｚ２に近接するにしたがい化粧シート４０からの出射光量を低下させることが、可能となる。この発光装置２０によれば、発光領域Ｚ１内の明るさを、非発光領域Ｚ２に接近するにつれてしだいに暗くすることができる。これにより、発光領域Ｚ１と非発光領域Ｚ２との境界を効果的に目立たなくさせることができ、面光源装置５０の存在感をより効果的に薄めることができる。
【０１５０】  他の変形例として、発光装置２０の全体構成を適宜変更することができる。以下に説明する変形例によっても、上述した具体例と同様の作用効果を奏することができる。
【０１５１】  まず、図１２に示すように、上述した具体例における補助建材２１を省略することができる。図１２に示された例において、ボード３０は、第１方向ｄ１において、面光源装置５０を収容する凹部３１よりもさらに第１側ｓ１に延びている。そして、光源５１の発光体５２は、ボード３０の面光源装置５０よりも第１方向ｄ１における第１側ｓ１に位置する部分に保持されている。図１２に示された例によれば、化粧シート４０、ボード３０及び光源５１を少なくとも含む発光装置２０、建材パネル３または組立キット４の取り扱いや、構造体２への取り付けが容易となる。
【０１５２】  また、構造体２に発光装置２０を収容する部位を設けても良い。図１３及び図１４に示された例において、発光装置２０は、図１２に示された発光装置と同一となっている。ただし、図１３及び図１４に示された例においては、天井ｃに凹部ｃａが形成され、発光装置２０の第１側ｓ１に位置する端部領域を収容している。凹部ｃａを設けることで、発光装置２０が安定して保持されるようになる。また、図１３及び図１４に示すように、面光源装置５０の光源５１が凹部ｃａ内に位置している。この結果、化粧シート４０の発光領域Ｚ１は、天井ｃと接続している。このような発光装置２０によれば、より効果的に、空間Ｓの雰囲気を演出することができる。さらに、図示された例において、導光板６０の第１方向ｄ１における第１側ｓ１の端部は、天井ｃの表面よりも第１方向ｄ１における第１側ｓ１に位置しており、第１方向ｄ１における第１側ｓ１の端部から壁ｗを明るく照明することができ、演出効果をより高めることができる。
【０１５３】  さらに、図１５に示すように、ボード３０は、面光源装置５０を背面側から支持している必要はない。図１５に示す例において、ボード３０は、化粧シート４０の非発光領域Ｚ２のみに対面しており、発光領域Ｚ１には対面していない。構造体２の壁本体ｗａと面光源装置５０との間には、支持体３３が配置されている。面光源装置５０は、この支持体３３によって、壁本体ｗａに固定されるようにしてもよい。支持体３３として、支持フレームや支持ボルト等を用いることができる。図１５に示された例において、支持体３３も、建材パネル３または組立キット４に含まれるようにしてもよい。
【０１５４】  さらに、図１６に示すように、発光装置２０が、ボード３０を含んでいなくてもよい。図１６に示された例において、面光源装置５０は、光源５１も含めて、支持体３３によって壁本体ｗａに固定されている。化粧シート４０は、その周縁において、構造体２に保持されるようにしてもよい。
【０１５５】  さらに、上述した具体例において、発光装置２０は、建材パネル３として壁本体ｗａに固定されていたが、この例に限られない。図１７に示すように、発光装置２０がなす建材パネル３のみによって、建物１の壁ｗが形成されるようにしてもよい。図１７に示された例において、発光装置２０は、ボード３０と、ボード３０に支持された面光源装置５０と、ボード３０の両側の主面に積層された一対の化粧シート４０を有している。一対の化粧シート４０のうちの第１の化粧シート４０Ａが、その一部分を面光源装置５０によって照明されるようになっている。一方、一対の化粧シート４０のうちの第２の化粧シート４０Ｂは、面光源装置５０によって照明されない。第２の化粧シート４０Ｂは、通常の壁紙と同様に、その全域においてボード３０に貼合され得る。
【０１５６】  ただし、図１８に示された例のように、第２の化粧シート４０Ｂも、第１の化粧シート４０と同様に、面光源装置５０によって照明されるようにしてもよい。この例において、発光装置２０は、第１の化粧シート４０Ａ用の面光源装置５０と、第２の化粧シート４０Ｂ用の面光源装置５０とを別途に含んでいても良いし、或いは、単一の面光源装置５０が、両面発光して、第１の化粧シート４０Ａと第２の化粧シート４０Ｂの両方を照明するようにしてもよい。両面発光型の面光源装置５０は、一例として、図４に示された面光源装置５０の反射シート５７に代えて光拡散シート５６を設けることで得られる。
【０１５７】  さらに、上述の具体例において、導光板６０が、発光領域Ｚ１のみに対面し、非発光領域Ｚ２に対面しないようにした。しかしながら、この例に限られず、図１９に示すように、導光板６０が、化粧シート４０の発光領域Ｚ１及び非発光領域Ｚ２の両方に対面するようにしてもよい。上述したように、導光板６０内を進む光は、取出要素６１によって、導光板６０から出射することが可能となる。したがって、導光板６０のうちの取出要素６１が設けられていない領域からは、光が出射することはない。すなわち、導光板６０のうちの発光領域Ｚ１に対面する領域のみに取出要素６１を設けることで、導光板６０の化粧シート４０側を向く面のうち、発光領域Ｚ１に対面する領域が出光面６０ａとして機能し、非発光領域Ｚ２に対面する領域は、光が出射する出光面６０ａとして機能しない。したがって、図１９においても上述した具体例と同様の作用効果が得られる。
【０１５８】  また、別の変形例として、図２７に示すように、化粧シート４０が、面光源装置５０の二以上の面に対面して配置されるようにしてもよい。図２７に示された例において、面光源装置５０は、一対の主面５０ｂと一対の主面５０ｂの間に位置する側面５０ｃとを有している。一方の主面５０ｂが、発光面５０ａを含んでいる。図示された例において、化粧シート４０は、発光面５０ａを含む一つの主面５０ｂと、この主面５０ｂに隣接する側面５０ｃと、に対面している。より厳密には、図２７に示された化粧シート４０は、発光面５０ａを含む一つの主面５０ｂと、この主面５０ｂに隣接する四つの側面５０ｃと、を覆っている。図２７に示された例では、化粧シート４０及び面光源装置５０を含む発光装置２０が、一つの部材として取り扱われ、構造体２に取り付けられている。また、ボード３０と、ボード３０の一方の主面と側面とを覆う化粧シート４０と、を含んでなるパネル材７０が、発光装置２０とともに、構造体２に取り付けられている。図２７に示された発光装置２０は、形状や大きさを調節されたパネル材７０との組み合わせにより、種々の大きさや形状の領域に対して設置可能となる。
【０１５９】  図２７に関連した変形例として、図２８及び図２９に示された変形例での発光装置２０は、化粧シート４０及び面光源装置５０に加えて、面光源装置５０を保持する支持フレーム３４を有している。支持フレーム３４は、面光源装置５０を補強するとともに、壁ｗ等の外部に面光源装置５０を設置することを容易にする。化粧シート４０は、面光源装置５０に直接接合されていてもよいし、支持フレーム３４に接合されて面光源装置５０に対面するようにしてもよい。図２８に示された例において、化粧シート４０は、その発光領域Ｚ１において、面光源装置５０の支持フレーム３４によって覆われていない領域に対面する。また、化粧シート４０は、その非発光領域Ｚ２において、面光源装置５０を覆う支持フレーム３４に対面している。図２９に示された例において、化粧シート４０の非発光領域Ｚ２は、支持フレーム３４を介して面光源装置５０の側面に対面する領域にまで広がっている。さらに、図２８及び図２９に示された例において、発光装置２０は、面光源装置５０とともに支持フレーム３４に支持された支持板３５を有している。支持板３５は、発光装置２０に剛性を付与するための部材であり、例えばアルミニウム等の金属製の板材とすることができる。支持板３５は、図２８及び図２９に示された例だけでなく他の例にも適用可能であるが、図２８及び図２９の例から省略することも可能である。
【０１６０】  さらに、他の変形例として、図３０に示すように、発光面５ａを化粧シート４０の全面に対面する大きさに形成することで、化粧シート４０が非発光領域Ｚ２を有さず、発光領域Ｚ１のみを有するようにしてもよい。  
【０１６１】  さらに、他の変形例として、上述してきた発光装置２０は、照明器具１５と組み合わせることなく単独で用いることもできる。この例においても、発光装置２０は、空間Ｓの雰囲気を演出することができ、さらに、空間Ｓを照明する機能を付与されてもよい。
【０１６２】  図２３では、光拡散シート５６と化粧シート４０との間に調整シート５９すなわち調整層を備えた発光装置２０の例について説明した。これに対して、図３１に示すように、調整シート５９は、光源よりも反射シート５７側に設けてもよい。図３１の例によれば、調整シート５９の存在を利用者に認識させないようにすることができるので、調整シート５９による意匠性の低下を抑制することができる。
【０１６３】  これまでは、発光面５０ａおよび反射板５７が平坦である発光装置２０の例について説明した。これに対して、図３２に示すように、発光面５０ａおよび反射板５７は、一軸方向ｄ１に交差する方向すなわち発光面５０ａに交差する方向に湾曲していてもよい。発光面５０ａおよび反射板５７を湾曲させることで、発光装置２０から射出される光の方向の自由度を広げることができるので、空間の雰囲気を更に効果的に演出することができる。
【０１６４】  上述したように、化粧シート４０及び面光源装置５０は、組立キット４として取り扱われても良い。すなわち、面光源装置５０の光学部材５５の少なくとも一部および化粧シート４０の組み合わせが、組立キット４として流通または販売され、建物１や移動体に設置されるようにしてもよい。この例において、組立キット４を構成する化粧シート４０や面光源装置５０を順に建物１や移動体に設置して構造体２を作製するようにしてもよいし、或いは、まず、組立キット４を構成する化粧シート４０や面光源装置５０を用いて発光装置２０や建材パネル３を組み立て、次に組み立てられた発光装置２０や建材パネル３を建物１や移動体に設置して構造体２を作製するようにしてもよい。
【０１６５】  なお、以上において一実施の形態に対する具体例および変形例を説明してきたが、当然に、複数の例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１６６】１      建物２      構造体２ａ    化粧面３      建材パネル４      組立キット１０    照明システム１５    照明器具２０    発光装置２１    補助建材２２    留具３０    ボード３０ａ  表面３１    凹部３３    支持体４０    化粧シート４０Ａ  第１の化粧シート４０Ｂ  第２の化粧シート５０    面光源装置５０ａ  発光面５１    光源５２    発光体５５    光学部材５６    光拡散シート５７    反射シート５８    光学シート６０    導光板６０ａ  出光面６０ｂ  裏面６０ｃ  入光面６０ｄ  反対面６１    取出要素６５    導光板本体６５ａ  凹凸面６５ｂ  凹部６６    光散乱層６６ａ  支持層６６ｂ  光散乱要素６７    光散乱要素６８    吸収部６９    反射部ｄ１    第１方向ｓ１    第１側ｓ２    第２側ｃ      天井ｃａ    凹部ｗ      壁ｗａ    壁本体ｆ      床Ｓ      空間Ｚ１    発光領域Ｚ２    非発光領域
【図１】
2018212177.tif 000009
【図２】
2018212177.tif 000010
【図３】
2018212177.tif 000011
【図４】
2018212177.tif 000012
【図５】
2018212177.tif 000013
【図６】
2018212177.tif 000014
【図７】
2018212177.tif 000015
【図８】
2018212177.tif 000016
【図９】
2018212177.tif 000017
【図１０】
2018212177.tif 000018
【図１１】
2018212177.tif 000019
【図１２】
2018212177.tif 000020
【図１３】
2018212177.tif 000021
【図１４】
2018212177.tif 000022
【図１５】
2018212177.tif 000023
【図１６】
2018212177.tif 000024
【図１７】
2018212177.tif 000025
【図１８】
2018212177.tif 000026
【図１９】
2018212177.tif 000027
【図２０】
2018212177.tif 000028
【図２１】
2018212177.tif 000029
【図２２】
2018212177.tif 000030
【図２３】
2018212177.tif 000031
【図２４】
2018212177.tif 000032
【図２５】
2018212177.tif 000033
【図２６】
2018212177.tif 000034
【図２７】
2018212177.tif 000035
【図２８】
2018212177.tif 000036
【図２９】
2018212177.tif 000037
【図３０】
2018212177.tif 000038
【図３１】
2018212177.tif 000039
【図３２】
2018212177.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面を有する光学部材と、
前記発光面に対面する発光領域および前記発光領域に隣接する非発光領域を含む化粧シートと、を備え、
前記発光面の或る位置からの出射光量は、当該位置よりも一軸方向における一方の側に位置する前記発光面の他の或る位置からの出射光量よりも少なく、
前記非発光領域は、前記一軸方向における他方の側から前記発光領域に隣接し、
前記発光面のいずれかの周縁部における当該発光面からの出射光に起因した照度Ｘ［ｌｘ］と、前記発光面の前記周縁部に対面する位置での前記化粧シートの可視光線透過率Ｔ［％］及び可視光線反射率Ｒ［％］とが、次の式（Ａ）を満たす、発光装置。
１≦（Ｘ×Ｔ＋３００×Ｒ）／（３００×Ｒ）＜１．１
・・・（Ａ）
【請求項２】
前記一軸方向に沿って、前記化粧シートの透過率が変化する、請求項１に発光装置。
【請求項３】
前記光学部材は、
前記発光面における光の出射側と反対側において前記発光面に対向する反射板と、
前記発光面の他の或る位置からの出射光量よりも少なくなるように前記発光面の或る位置からの出射光量を調整する調整層と、を有し、
前記発光面と前記反射板との間において前記発光面および前記反射板に対して前記一軸方向における一方の側に位置し、前記一軸方向における一方の側から他方の側に向けて光を射出する光源が設けられており、
前記調整層は、前記光源よりも前記反射板側に位置する、請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記光学部材は、導光板を含み、
前記一軸方向における一方の側から前記導光板に対面して、光源が設けられている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記導光板は、前記一軸方向における前記他方の側となる端部領域に、可視光反射性を有した反射部または可視光吸収性を有した吸収部を含む、請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
或る位置での前記化粧シートの可視光線透過率は、当該位置よりも前記一軸方向における一方の側に位置する他の或る位置での前記化粧シートの可視光線透過率よりも低い、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
発光面を有する光学部材を備え、
前記発光面の或る位置からの出射光量は、当該位置よりも一軸方向における一方の側に位置する前記発光面の他の或る位置からの出射光量よりも少なく、
前記発光面を前記一軸方向に十等分に分割してなる各領域を、前記一方の側から他方の側へ向けた順番で、第１小領域から第１０小領域とし、
前記発光装置が発光した状態で視野角内から測定される各小領域での輝度〔ｃｄ／ｍ２〕の平均値の対数を、輝度平均対数値とし、
ｎを１から９までの自然数として、第ｎ小領域の輝度平均対数値と第（ｎ＋１）小領域の輝度平均対数値との差を第ｎの輝度対数勾配とし、
第ｎの輝度対数勾配と第（ｎ＋１）の輝度対数勾配との差を第ｎの輝度対数勾配差分値とすると、
第２の輝度対数勾配差分値から第７の輝度対数勾配差分値までの六つの輝度対数勾配差分値がすべて０．２以下である、発光装置。
【請求項８】
少なくとも前記非発光領域に対面して配置されたボードを、更に備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記光学部材の前記発光面は、前記ボードの前記非発光領域に対面する面と、同一面上に位置している、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記ボードは、前記非発光領域及び前記発光領域の両方に対面して配置され、
前記ボードは、前記発光領域に対向する位置に前記光学部材を収容する凹部を設けられている、請求項８又は９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記発光面および前記反射板の少なくとも一方は、前記一軸方向に交差する方向に湾曲している、請求項３に記載の発光装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の発光装置用の組立キットであって、
前記化粧シートと、
前記発光面を形成する前記光学部材と、を備える組立キット。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の発光装置または請求項１２に記載の組立キットを備える建材パネル。
【請求項１４】
請求項１３に記載の建材パネルを備える構造体。
【請求項１５】
請求項１２に記載の組立キットを設置する工程を備える、構造体の製造方法。
【国際調査報告】
2018212177.tif 000041
2018212177.tif 000042
2018212177.tif 000043
2018212177.tif 000044