(57)【要約】スピーカシステムは、互いに対向する内板（１１）及び外板（１２）を含む筐体と、内板（１１）に固定されたスピーカユニット（１４）と、筐体の内部において内板（１１）及び外板（１２）を互いに連結する剛体の連結部材（２１）とを含む。連結部材（２１）は、内板（１１）に直接的又は間接的に連結される第１の端部と、外板（１２）に直接的又は間接的に連結される第２の端部とを有する。連結部材（２１）は、連結部材（２１）と内板（１１）との連結部を不可逆的に変形又は破壊する第１の力よりも小さな第２の力が連結部材（２１）にかかったとき、連結部材（２１）の第１及び第２の端部の間の距離を短縮するように不可逆的に変形又は破壊する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する板状の第１及び第２の筐体部分を含む筐体と、
前記第１の筐体部分に固定されたスピーカユニットと、
前記筐体の内部において前記第１及び第２の筐体部分を互いに連結する剛体の連結部材とを含み、
前記連結部材は、前記第１の筐体部分に直接的又は間接的に連結される第１の端部と、前記第２の筐体部分に直接的又は間接的に連結される第２の端部とを有し、
前記連結部材は、前記連結部材と前記第１の筐体部分との連結部を不可逆的に変形又は破壊する第１の力よりも小さな第２の力が前記連結部材にかかったとき、前記連結部材の第１及び第２の端部の間の距離を短縮するように不可逆的に変形又は破壊する、
スピーカシステム。
【請求項２】
前記連結部材は、互いに連結された複数の部分で構成され、
前記連結部材の複数の部分を互いに連結する箇所において、少なくとも１つの切り欠き又は穿孔が形成される、
請求項１記載のスピーカシステム。
【請求項３】
前記連結部材の複数の部分を互いに連結する箇所において、互いに所定間隔を有して配置された複数の穿孔が形成される、
請求項２記載のスピーカシステム。
【請求項４】
前記連結部材の複数の部分は、前記連結部材の第１及び第２の端部を通る直線に平行に延在する長手方向を有し、
前記連結部材の複数の部分のうちのある部分の長手方向の一部は、前記連結部材の複数の部分のうちの他の部分の長手方向の一部に連結される、
請求項２又は３記載のスピーカシステム。
【請求項５】
前記連結部材の複数の部分は、前記連結部材の第１及び第２の端部の間で一列に整列し、
前記連結部材の複数の部分を互いに連結する箇所において、少なくとも１つの切り欠きが形成される、
請求項２記載のスピーカシステム。
【請求項６】
前記連結部材は第１及び第２の部分を含み、
前記連結部材の第１及び第２の部分は、当該第１及び第２の部分の間に可変な摩擦力を発生するように締結部材によって互いに締結される、
請求項１記載のスピーカシステム。
【請求項７】
前記連結部材は、前記連結部材の第１及び第２の端部を接続する線分に他の部品が交差可能であるように湾曲して形成される、
請求項２、３、又は６記載のスピーカシステム。
【請求項８】
前記連結部材は第１及び第２の部分を含み、
前記連結部材の第１及び第２の部分は、前記連結部材の第１及び第２の端部を通る直線に対して斜めに交差する斜面をそれぞれ有し、前記斜面において接着剤により互いに接着される、
請求項１記載のスピーカシステム。
【請求項９】
前記連結部材の第１の端部は、前記スピーカユニットに連結されることにより前記第１の筐体部分に間接的に連結される、
請求項１〜８のうちの１つに記載のスピーカシステム。
【請求項１０】
前記連結部材及び前記スピーカユニットは一体的に形成される、
請求項９記載のスピーカシステム。
【請求項１１】
前記筐体は、前記第１の筐体部分に固定された第３の筐体部分を含み、
前記連結部材の第１の端部は、前記第３の筐体部分に連結されることにより前記第１の筐体部分に間接的に連結される、
請求項１〜８のうちの１つに記載のスピーカシステム。
【請求項１２】
前記連結部材及び前記第３の筐体部分は一体的に形成される、
請求項１１記載のスピーカシステム。
【請求項１３】
前記連結部材の第１の端部は、前記第１の筐体部分に直接的に連結される、
請求項１〜８のうちの１つに記載のスピーカシステム。
【請求項１４】
前記連結部材の第２の端部は、可撓性部材を介して前記第２の筐体部分に間接的に連結される、
請求項１〜１３のうちの１つに記載のスピーカシステム。
【請求項１５】
前記スピーカシステムは乗物に設けられ、
前記第１の筐体部分は、前記乗物のボディにおいて、前記第２の筐体部分よりも内側に設けられる、
請求項１〜１４のうちの１つに記載のスピーカシステム。
【請求項１６】
前記筐体は前記乗物のドアに設けられる、
請求項１５記載のスピーカシステム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のうちの１つに記載の少なくとも１つのスピーカシステムと、
前記スピーカシステムに接続された音声信号処理装置とを含む、
オーディオシステム。
【請求項１８】
互いに対向する板状の第１及び第２の筐体部分を含む筐体と、前記第１の筐体部分に固定されたスピーカユニットとを含むスピーカシステムのためのスピーカシステム用部品であって、
前記スピーカシステム用部品は、前記筐体の内部において前記第１及び第２の筐体部分を互いに連結する剛体の連結部材を含み、
前記連結部材は、前記第１の筐体部分に直接的又は間接的に連結される第１の端部と、前記第２の筐体部分に直接的又は間接的に連結される第２の端部とを有し、
前記連結部材は、前記連結部材と前記第１の筐体部分との連結部を不可逆的に変形又は破壊する第１の力よりも小さな第２の力が前記連結部材にかかったとき、前記連結部材の第１及び第２の端部の間の距離を短縮するように不可逆的に変形又は破壊する、
スピーカシステム用部品。
【請求項１９】
前記連結部材の第１の端部は、前記スピーカユニットに連結されることにより前記第１の筐体部分に間接的に連結される、
請求項１８記載のスピーカシステム用部品。
【請求項２０】
前記スピーカシステム用部品は前記スピーカユニットをさらに含み、
前記連結部材及び前記スピーカユニットは一体的に形成される、
請求項１９記載のスピーカシステム用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スピーカユニット及び筐体を含むスピーカシステムに関する。本開示はさらに、そのようなスピーカシステムのためのスピーカシステム用部品に関し、また、そのような少なくとも１つのスピーカシステムを含むオーディオシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの乗物に搭載されるオーディオシステムは、乗物のボディに組み込まれたスピーカユニットを含むことがある。スピーカユニットが乗物のボディに固定され、乗物のボディがスピーカシステムの筐体として使用される。この場合、乗物のボディにおいて不要な振動が発生し、再生音の音質を劣化させる可能性がある。【０００３】
特許文献１は、車両ドアの二重壁構造の内壁板の取り付け穴を介して車両ドアの内部空間にスピーカが直接に組込まれると、内部空間内で音波が共振現象を起こし、音響が損なわれるという課題を開示している。特許文献１は、この課題を解決するために、車両内壁の取り付け穴に埋設固定されていた既存スピーカを取外し、当該既存スピーカの代わりに当該取り付け穴に埋設固定できるスピーカエンクロージャを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３３４７７号公報
【特許文献２】実公昭４３−０２３４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両ドアは、事故の際に乗員を保護するために、外板及び内板を含む二重壁構造を有する。車両ドアに車外からの衝撃力がかかったとき、安全上、ドアの外板は潰れて衝撃エネルギーを吸収し、ドアの内板は形状を維持して車両の内部空間を保持することが望ましい。外板及び内板の間に空間を設けることにより、外板が外力により変形しても、内板の変形を外板の変形よりも小さくする（理想的には内板の変形を回避する）ことができる。【０００６】
しかしながら、車両ドアの内部空間にスピーカエンクロージャのような大きな構造物が組み込まれていると、外板にかかった外力が内部空間の構造物を介して内板に伝達され、内板などが変形又は破壊して乗員に接触する可能性がある。このため、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができるスピーカシステムが求められる。【０００７】
本開示は、乗物に搭載可能なスピーカシステムであって、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができるスピーカシステムを提供する。本開示はさらに、そのようなスピーカシステムのためのスピーカシステム用部品を提供し、また、そのような少なくとも１つのスピーカシステムを含むオーディオシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係るスピーカシステムは、
互いに対向する板状の第１及び第２の筐体部分を含む筐体と、
第１の筐体部分に固定されたスピーカユニットと、
筐体の内部において第１及び第２の筐体部分を互いに連結する剛体の連結部材とを含み、
連結部材は、第１の筐体部分に直接的又は間接的に連結される第１の端部と、第２の筐体部分に直接的又は間接的に連結される第２の端部とを有し、
連結部材は、連結部材と第１の筐体部分との連結部を不可逆的に変形又は破壊する第１の力よりも小さな第２の力が連結部材にかかったとき、連結部材の第１及び第２の端部の間の距離を短縮するように不可逆的に変形又は破壊する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、外力によって不可逆的に変形又は破壊する連結部材を備えたことにより、乗物に搭載されたとき、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係るオーディオシステムを搭載した自動車の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の自動車のドアの構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２のドアの詳細構成を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、図２のドアに組み込まれる第１のスピーカシステムの構成を示す概略図である。
【図５】図５は、図２のドアに組み込まれる第２のスピーカシステムの構成を示す概略図である。
【図６】図６は、図２のドアに組み込まれる第３のスピーカシステムの構成を示す概略図である。
【図７】図７は、第１の比較例に係るスピーカシステムのモデルを示す図である。
【図８】図８は、実施形態１に係るスピーカシステムの概略構成を示す図である。
【図９】図９は、実施形態１に係るスピーカシステムのモデルを示す図である。
【図１０】図１０は、第２の比較例に係るスピーカシステムに外力がかかったときの状態を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態１に係るスピーカシステムに外力がかかったときの状態を示す図である。
【図１２】図１２は、図４〜図６の連結部材に対する外力と変位量との関係を概略的に示すグラフである。
【図１３】図１３は、実施形態１の実施例１に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１３のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１３のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の側面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、図１３のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の上面図である。
【図１４Ｄ】図１４Ｄは、図１３のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の正面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、図１３のスピーカシステムに外力がかかっていない状態を示す概略図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第３の比較例のスピーカシステムに外力がかかったときのスピーカユニットの脱落を例示的に示す概略図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、図１３のスピーカシステムに外力がかかったときの状態を示す概略図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１３のスピーカシステムに図１６Ａの場合よりも大きな外力がかかったときの状態を示す概略図である。
【図１７】図１７は、実施形態１の実施例２に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。
【図１８】図１８は、実施形態２に係るスピーカシステムを搭載した自動車のドアの詳細構成を示す分解斜視図である。
【図１９】図１９は、実施形態２の実施例１に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、図１９のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の斜視図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、図１９のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の側面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、図１９のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の下面図である。
【図２０Ｄ】図２０Ｄは、図１９のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の正面図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、図１９のスピーカシステムに外力がかかっていない状態を示す概略図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、第３の比較例のスピーカシステムに外力がかかったときのスピーカユニットの脱落を例示的に示す概略図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、図１９のスピーカシステムに外力がかかったときの状態を示す概略図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、図１９のスピーカシステムに図２２Ａの場合よりも大きな外力がかかったときの状態を示す概略図である。
【図２３】図２３は、実施形態２の実施例２に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。
【図２４】図２４は、実施形態３の実施例１に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。
【図２５】図２５は、図２４のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す斜視図である。
【図２６】図２６は、図２４のスピーカシステムに外力がかかったときの状態を示す概略図である。
【図２７】図２７は、実施形態３の実施例２に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。
【図２８】図２８は、実施形態４の実施例１に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。
【図２９Ａ】図２９Ａは、図２８のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の斜視図である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、図２８のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の側面図である。
【図２９Ｃ】図２９Ｃは、図２８のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の下面図である。
【図２９Ｄ】図２９Ｄは、図２８のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の正面図である。
【図３０】図３０は、図２８のスピーカシステムに外力がかかったときの状態を示す概略図である。
【図３１】図３１は、実施形態４の実施例２に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。
【図３２】図３２は、実施形態５の実施例１に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。
【図３３Ａ】図３３Ａは、図３２のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の斜視図である。
【図３３Ｂ】図３３Ｂは、図３２のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の側面図である。
【図３３Ｃ】図３３Ｃは、図３２のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の上面図である。
【図３３Ｄ】図３３Ｄは、図３２のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図であり、連結部材の正面図である。
【図３４】図３４は、図３２のスピーカシステムに外力がかかったときの状態を示す概略図である。
【図３５】図３５は、実施形態５の実施例２に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１３】
［１．実施形態１］
以下、図１〜図１７を参照して実施形態１について説明する。
【００１４】
［１−１．概略構成］
図１は、実施形態１に係るオーディオシステムを搭載した自動車の構成を示すブロック図である。図１の自動車１は、音声信号処理装置２と、それに接続された複数のスピーカユニット１４−１，１４−２とを含むオーディオシステムを搭載している。音声信号処理装置２は、ソース装置２ａ、増幅器２ｂ、入力装置２ｃ、及び表示装置２ｄを備える。ソース装置２ａは、ラジオ放送及び／又はテレビジョン放送のチューナ、ＣＤ、ＤＶＤ、及び／又はＢＤのプレーヤ、携帯型のメディアプレーヤなど、音声信号のソースを含み、ソースから取得した音声信号を増幅器２ｂに送る。ソース装置２ａは、入力装置２ｃから取得されたユーザ入力の制御下で動作し、その動作状態を表示装置２ｄに表示する。増幅器２ｂは、ソース装置２ａから入力された音声信号を増幅してスピーカユニット１４−１，１４−２に出力する。以下、スピーカユニット１４−１，１４−２をまとめて符号「１４」により示す。
【００１５】
各スピーカユニット１４は筐体に固定され、スピーカユニット及び筐体によりスピーカシステムが構成される。各スピーカユニット１４は、自動車の車内空間に接する位置、例えば自動車１の左右のドアに固定され、車内に向けて音を放射する。以下、図１のスピーカユニット１４を自動車１のドアに固定し、ドアをスピーカシステムの筐体として使用する場合について説明する。
【００１６】
図２は、図１の自動車のドアの構成を示す斜視図である。図３は、図２のドアの詳細構成を示す分解斜視図である。図２及び図３は、自動車１の右側のドア３を示し、図２及び図３の右側が車内であり、図２及び図３の左側が車外である。図２及び図３のドア３は、内板１１、外板１２、窓ガラス１３、スピーカユニット１４、締結部材１５、蓋部材１６、支持部材１７、内装パネル１８、スピーカグリル１８ａ、可撓性部材１９−１，１９−２、及び連結部材２１−１，２１−２を備える。
【００１７】
ドア３は、前述のように、事故の際に乗員を保護するために、内板１１及び外板１２を含む二重壁構造を有する。外板１２は車外に面して設けられ、内板１１は外板１２よりも内側に設けられ、内板１１及び外板１２は、それらの間に所定容積の空間を形成するように互いに対向する。内板１１及び外板１２は、板状の金属材料でそれぞれ形成され、溶接により互いに固定される。内板１１には、装飾用の内装パネル１８が例えばネジにより固定される。本開示では、内板１１を「第１の筐体部分」ともいい、外板１２を「第２の筐体部分」ともいう。
【００１８】
内板１１は、少なくとも１つの開口１１ａ，１１ｂを有する。開口１１ａの位置において、内板１１に対して外板１２が位置する側とは逆の側から、スピーカユニット１４が内板１１に固定される。スピーカユニット１４は、そのエッジに設けられた取り付け部１４ａのネジ穴を介して、ボルト及びナットなどの締結部材１５によって内板１１に固定される。また、一般に、自動車１のドア３は、製造及び保守の際の作業のために、スピーカユニット１４のための開口１１ａの他に、少なくとも１つの開口１１ｂ（サービスホール）を有する。開口１１ｂから不要な音が放射することを防ぐために、また、雨水が車内に浸入することを防ぐために、開口１１ｂは蓋部材１６により覆われる。本開示では、蓋部材１６を「第３の筐体部分」ともいう。開口１１ｂの位置において、内板１１に対して外板１２が位置する側とは逆の側から、蓋部材１６が内板１１に固定される。図２及び図３の例では、蓋部材１６は、その一部が開口１１ｂの中に突出し、車内から見て所定の深さの凹部となるように形成される（図１７などを参照）。蓋部材１６と内装パネル１８との間には、可撓性材料又は弾性材料からなる支持部材１７が設けられる。また、内装パネル１８において、スピーカユニット１４の正面にスピーカグリル１８ａが設けられる。
【００１９】
自動車１では、外板１２に開口を開けることができない。従って、開口１１ｂなどのサービスホールを介して連結部材２１−１，２１−２を車内から取り付け、蓋部材によりサービスホールにふたをする。
【００２０】
内板１１及び外板１２からなる中空の構造物は、スピーカユニット１４を含むスピーカシステムの筐体として使用される。内板１１は、スピーカユニットを固定するためのバッフル板として機能し、外板１２は、バッフル板に対向する背板として機能する。
【００２１】
ドア３に設けられるスピーカシステムは、筐体（すなわち、内板１１及び外板１２からなる中空の構造物）の内部において内板１１及び外板１２を互いに連結する剛体の連結部材２１−１，２１−２をさらに含む。連結部材２１−１は、スピーカユニット１４に連結されることにより内板１１に間接的に連結される。連結部材２１−２は、蓋部材１６に連結されることにより内板１１に間接的に連結される。連結部材２１−１，２１−２は、可撓性部材１９−１，１９−２を介して外板１２に間接的に連結される。以下、可撓性部材１９−１，１９−２をまとめて符号「１９」により示し、連結部材２１−１，２１−２をまとめて符号「２１」により示す。
【００２２】
スピーカシステムは、自動車１の左側のドアにも、図２及び図３と同様に設けられてもよい。また、スピーカシステムは、ドアに限らず、自動車１の車内及び車外の空間を分ける境界構造物であって、内板及び外板を含む二重壁構造を有する境界構造物に設けられてもよい。
【００２３】
前述のように、自動車１のドア３など、乗物のボディをスピーカシステムの筐体として使用する場合、乗物のボディにおいて不要な振動が発生し、再生音の音質を劣化させる可能性がある。このため、スピーカシステムの筐体を変形しにくくして筐体の不要な振動を抑制するために、筐体を補強することが知られている（例えば、特許文献２を参照）。図３の連結部材２１は、この目的で設けられる。
【００２４】
次に、図４〜図６を参照して、連結部材２１のいくつかの配置例について説明する。
【００２５】
図４は、図２のドアに組み込まれる第１のスピーカシステムの構成を示す概略図である。図５は、図２のドアに組み込まれる第２のスピーカシステムの構成を示す概略図である。図６は、図２のドアに組み込まれる第３のスピーカシステムの構成を示す概略図である。連結部材２１は、内板１１に直接的又は間接的に連結される第１の端部（図４〜図６の左端）と、外板１２に直接的又は間接的に連結される第２の端部（図４〜図６の右端）とを有する。図４に示すように、連結部材２１の第１の端部は、スピーカユニット１４に連結されることにより内板１１に間接的に連結されてもよい。連結部材２１及びスピーカユニット１４は一体的に形成されてもよい。また、図５に示すように、連結部材２１の第１の端部は、蓋部材１６に連結されることにより内板１１に間接的に連結されてもよい。連結部材２１及び蓋部材１６は一体的に形成されてもよい。また、図６に示すように、連結部材２１の第１の端部は、内板１１に直接的に連結されてもよい。連結部材２１は、スピーカシステムの筐体を変形しにくくするために、高い剛性を有する。スピーカシステムは、図４〜図６のように連結部材２１を備えることにより、筐体の不要な振動を抑制し、筐体の振動に起因する不要音の発生を抑制することができるので、連結部材２１なしの場合よりも再生音の音質を向上することができる。
【００２６】
［１−２．概略動作］
次に、図７〜図９を参照して、再生音の音質を向上するために望ましい連結部材２１の剛性について説明する。
【００２７】
図７は、第１の比較例に係るスピーカシステムのモデルを示す図である。図７は、連結部材２１をもたないスピーカシステムのモデルを示す。内板１１に法線方向の力−Ｆがかかったとき、内板１１は変位量Ｘ１だけ変形する。ｋ１は、内板１１の法線方向の力−Ｆがかかったときの内板１１のばね定数を示す。外板１２に法線方向の力Ｆがかかったとき、外板１２は変位量Ｘ２だけ変形する。ｋ２は、外板１２の法線方向の力Ｆがかかったときの外板１２のばね定数を示す。内板１１及び外板１２の変位量の合計Ｘ＝Ｘ１＋Ｘ２を、筐体の相対変位量とする。ここで、内板１１及び外板１２に連結部材２１が連結されていないときの筐体の変形しにくさを示す筐体の相対変位剛性Ｋ１２を、次式により表す。
【００２８】
Ｋ１２＝Ｆ／Ｘ＝ｋ１×ｋ２／（ｋ１＋ｋ２）
図８は、実施形態１に係るスピーカシステムの概略構成を示す図である。図８は、簡単化のために、図６のスピーカシステムからスピーカユニット１４及び蓋部材１６を除去して示す。図９は、実施形態１に係るスピーカシステムのモデルを示す図である。ｋ１は、連結部材２１と内板１１との連結部に内板１１の法線方向の力がかかるときの内板１１のばね定数を示す。ｋ２は、連結部材２１と外板１２との連結部に外板１２の法線方向の力がかかるときの外板１２のばね定数を示す。ｋ３は、連結部材２１の第１及び第２の端部を通る直線に沿った方向における連結部材２１のばね定数を示す。本明細書では、ばね定数ｋ３を「連結剛性」ともいう。
【００２９】
連結部材２１ありの場合の相対変位剛性をＫ１２’により表す。連結部材２１ありの場合の内板１１及び外板１２の相対的な振動の振幅は、連結部材２１なしの場合に比較して、１／√（Ｋ１２’）に減少する。例えば、連結部材２１は、連結部材２１の第１及び第２の端部を通る直線に沿った方向において、連結部材２１なしの場合の相対変位剛性Ｋ１２の少なくとも１／２よりも大きいばね定数ｋ３を有する。このとき、連結部材２１ありの場合の相対変位剛性Ｋ１２’は、連結部材２１なしの場合の相対変位剛性Ｋ１２の１．５倍に上昇する。また、このとき、内板１１及び外板１２の相対的な振動の振幅は、静的外力に対する変位応答と等価な応答が発生する低い周波数の領域では、連結部材２１なしの場合に比較して、１．７ｄＢ減少する。好適には、連結部材２１は、連結部材２１の第１及び第２の端部を通る直線に沿った方向において、連結部材２１なしの場合の相対変位剛性Ｋ１２よりも大きいばね定数ｋ３を有する。このとき、連結部材２１ありの場合の相対変位剛性Ｋ１２’は、連結部材２１なしの場合の相対変位剛性Ｋ１２の２倍に上昇する。また、このとき、内板１１及び外板１２の相対的な振動の振幅は、静的外力に対する変位応答と等価な応答が発生する低い周波数の領域では、連結部材２１なしの場合に比較して、３ｄＢ減少する。このように、連結部材２１の剛性が高いほど、スピーカシステムの音響性能は向上する。
【００３０】
どのような材料及び形状の連結部材２１であっても、内板１１及び外板１２の間に存在すれば、筐体の剛性（ばね定数）を向上させる。しかしながら、再生音の音質を向上させるために、上述したように、連結部材２１なしの場合の相対変位剛性Ｋ１２の少なくとも１／２よりも大きいばね定数ｋ３を有する連結部材２１を使用してもよい。
【００３１】
次に、図１０〜図１２を参照して、連結部材２１に求められるさらなる要件について説明する。
【００３２】
図１０は、第２の比較例に係るスピーカシステムに外力がかかったときの状態を示す図である。連結部材２１の剛性が高く、壊れにくい構造を有していると、外板１２にかかった外力が連結部材２１を介して内板１１に伝達され、連結部材２１（あるいは内板１１自体）が車内に突出する可能性がある。同様に、スピーカシステムが図４の構成を有する場合には、スピーカユニット１４が車内に突出する可能性があり、スピーカシステムが図５の構成を有する場合には、蓋部材１６が車内に突出する可能性がある。このように、スピーカシステムが連結部材２１を備えたことにより、自動車１のドア３に外力がかかったとき、車内に構造物が突出し、構造物が自動車１の乗員に接触する可能性がある。従って、再生音の音質を向上するために連結部材２１を設けても、自動車１の安全性を損なわないことが求められる。
【００３３】
図１１は、実施形態１に係るスピーカシステムに外力がかかったときの状態を示す図である。安全性を確保するために、連結部材２１は、外板１２に外力がかかったとき、連結部材２１と内板１１との連結部よりも先に壊れる必要がある。ここで、図４に示すように連結部材２１が内板１１に間接的に連結されている場合、連結部材２１と内板１１との連結部は、連結部材２１とスピーカユニット１４の連結部、及び、スピーカユニット１４と内板１１との連結部を含む。同様に、図５に示すように連結部材２１が内板１１に間接的に連結されている場合、連結部材２１と内板１１との連結部は、連結部材２１と蓋部材１６の連結部、及び、蓋部材１６と内板１１との連結部を含む。連結部材２１は、連結部材２１と内板１１との連結部を不可逆的に変形又は破壊する第１の力よりも小さな第２の力が連結部材２１にかかったとき、連結部材２１の第１及び第２の端部の間の距離を短縮するように不可逆的に変形又は破壊するように構成される。
【００３４】
ある部材の所定位置に力を加えるときに、部材に不可逆的な変形又は破壊が発生する限界の力の大きさを「破壊強度」という。また、本明細書において、スピーカシステムの筐体に取り付けられた部材の部材側又は筐体側の取り付け部に破損が発生する限界の力の大きさを「取り付け強度」という。このように、連結部材２１は、スピーカユニット１４又は蓋部材１６の取り付け強度よりも小さい破壊強度、又は、内板１１の破壊強度よりも小さい破壊強度を有することを特徴とする。
【００３５】
図１２は、図４〜図６の連結部材に対する外力と変位量との関係を概略的に示すグラフである。前述のように、連結部材２１の破壊強度は、スピーカユニット１４の取り付け強度よりも小さく設定される。横軸の変位量は、連結部材２１の第１及び第２の端部を通る直線に沿った方向における変位の大きさを示す。連結部材２１の第１及び第２の端部を通る直線に沿った方向において、連結部材２１の破壊強度よりも小さい外力が連結部材２１にかかるとき、連結部材２１は、あまり変位しないように構成される。連結部材２１の剛性が高く、従って、グラフの傾きが大きいほど、スピーカシステムの音響性能は向上する。一方、連結部材２１にかかる外力が連結部材２１の破壊強度に達したとき、連結部材２１は破壊され、これにより、外板１２に外力がかかってもスピーカユニット１４及び内板１１に力が伝達されなくなる。連結部材２１は、図１２の特性を有することにより、音響性能及び安全性を両立することができる。
【００３６】
［１−３．実施例１］
次に、図１３〜図１６Ｂを参照して、実施形態１の実施例１に係るスピーカシステムについて説明する。
【００３７】
［１−３−１．実施例１の構成］
図１３は、実施形態１の実施例１に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。図１３のスピーカシステムは、図４のスピーカシステムの実施例である。図１３のスピーカシステムは、図１〜図３を参照して説明したように、自動車１の車内の空間に接するドア３に配置される。
【００３８】
図１３のスピーカシステムは、内板１１、外板１２、スピーカユニット１４、締結部材１５、内装パネル１８、スピーカグリル１８ａ、可撓性部材１９、及び連結部材２１を備える。
【００３９】
前述のように、外板１２は、自動車１の車外に面して設けられ、内板１１は外板１２よりも内側に設けられる。内装パネル１８は、内板１１の内側において、車内の空間に面して設けられる。スピーカユニット１４は、内板１１に固定される。連結部材２１は、スピーカユニット１４に連結されることにより内板１１に間接的に連結され、内板１１及び外板１２を互いに連結する。内板１１及び外板１２の形状及び厚さは、連結部材２１が連結される位置における相対変位剛性が所望の値を有するように調整されている。
【００４０】
スピーカユニット１４は、その円筒状のフレームの周囲に突出したリブ形状の取り付け部１４ａを有し、取り付け部１４ａはネジ穴（図示せず）を有する。スピーカユニット１４は、ボルト及びナットを含む締結部材１５によって内板１１に固定される。締結部材１５のナットは内板１１に埋め込まれ、締結部材１５のボルトは、車内からスピーカユニット１４の取り付け部１４ａのネジ穴を介して締結部材１５のナットに挿入されて固定される。スピーカユニット１４の取り付け部１４ａにおけるリブの形状及び厚さは、外板１２からの外力がかかったときにスピーカユニット１４が所望の取り付け強度を有するように調整されている。スピーカユニット１４のフレーム及びスピーカユニット１４の磁石１４ｂの外装部分は、軽量化のため、また、雨水の進入時に磁石１４ｂを保護するために、樹脂材料で構成される。スピーカユニット１４は、内装パネル１８に設けられたスピーカグリル１８ａを介して、車内に向けて音を放射する。
【００４１】
図１３の例では、連結部材２１は、スピーカユニット１４の磁気回路を構成する部材（磁石、ヨークなど）の近傍に連結される。この場合、連結部材２１とスピーカユニット１４との連結部から内板１１（バッフル板）に伝達される振動板駆動力の反力が、連結部材２１を介して外板１２に同位相で伝達されるので、筐体が膨らむモードの共振発生が抑制される。また、磁気回路の部材に直接に連結される部材の質量が増加するので、振動板駆動力の反力に起因する振動の振幅が抑制される。
【００４２】
図１４Ａ〜図１４Ｄは、図１３のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図である。図１４Ａは連結部材の斜視図である。図１４Ｂは連結部材の側面図である。図１４Ｃは連結部材の上面図である。図１４Ｄは連結部材の正面図である。図１４Ａの連結部材２１は、端部２１ａ，２１ｂと、端部２１ａ，２１ｂの間において互いに連結された複数の部分２１ｃ〜２１ｆとを含む。連結部材２１の複数の部分２１ｃ〜２１ｆは、連結部材２１の端部２１ａ，２１ｂを通る直線（例えば、図１４Ａ〜図１４ＤのＺ軸に平行な直線）に平行に延在する長手方向を有する。
【００４３】
本明細書において、「連結部材２１の端部２１ａ，２１ｂを通る直線」は、連結部材２１の端部２１ａにおける任意の点と、連結部材２１の端部２１ｂにおける任意の点とを通る直線を示す。この直線は、例えば、連結部材２１の端部２１ａが内板１１に接する領域の中心と、連結部材２１の端部２１ｂが外板１２に接する領域の中心とを通ってもよく、少なくとも一方の領域において中心以外の点を通ってもよい。この直線は、内板１１及び外板１２の少なくとも一方に直交して交差してもよく、０度より高く９０度より小さい所定角度で交差してもよい。連結部材２１の複数の部分２１ｃ〜２１ｆは、このように連結部材２１の端部２１ａ，２１ｂを通る直線に平行に延在する長手方向を有する。
【００４４】
連結部材２１の複数の部分２１ｃ〜２１ｆのうちのある部分の長手方向の一部は、連結部材２１の複数の部分のうちの他の部分の長手方向の一部に連結される。図１４Ｂの例では、連結部材２１の部分２１ｃの右端の近傍の所定区間は、連結部材２１の部分２１ｄ，２１ｅの左端の近傍の所定区間に連結される。同様に、連結部材２１の部分２１ｄ，２１ｅの右端の近傍の所定区間は、連結部材２１の部分２１ｆの左端の近傍の所定区間に連結される。
【００４５】
連結部材２１の複数の部分２１ｃ〜２１ｆを互いに連結する箇所において、少なくとも１つの切り欠き又は穿孔が形成される。図１４Ａの例では、連結部材２１の複数の部分２１ｃ〜２１ｆを互いに連結する箇所において、互いに所定間隔を有して配置された複数の穿孔２１ｇが形成される。
【００４６】
各穿孔２１ｇは、曲線状に、例えば円弧状に形成される。連結部材２１の破壊強度は、切り欠き又は穿孔の先端部の微小曲率半径によって変動するが、先端部が鋭角であると、理論上、応力集中が無限大になる。各穿孔２１ｇを滑らかな形状で形成することにより、連結部材２１の破壊強度（応力値）が安定する。
【００４７】
連結部材２１の複数の部分２１ｃ〜２１ｆは、例えば、薄板及びリブで構成される。図１４Ａの例では、連結部材２１の複数の部分２１ｃ〜２１ｆは、ＹＺ面に平行な薄板と、ＸＺ面に平行なリブとを含む。連結部材２１の部分２１ｃ，２１ｆは十字形の断面形状を有する梁として形成され、連結部材２１の部分２１ｄ及び２１ｅはＴ字形の断面形状を有する梁として形成される。このように、連結部材２１の複数の部分２１ｃ〜２１ｆより構成される梁構造の部分を、薄板およびリブによる立体構造とすることで、梁構造の部分の座屈変形が起こりにくくなり、梁部分の座屈加重が破壊強度よりも大きくなるので、座屈変形の発生による連結部材２１の内部応力の変動を抑えることができる。従って、連結部材２１の破壊強度（応力値）が安定する。
【００４８】
連結部材２１の端部２１ａ，２１ｂに連結部材２１の部分２１ｃ，２１ｆがそれぞれ連結され、連結部材２１の部分２１ｃ，２１ｆは、連結部材２１の部分２１ｄ及び２１ｅによって互いに連結されている。連結部材２１の破壊強度よりも大きな力が連結部材２１にかかったときに連結部材２１の端部２１ａ，２１ｂの間の距離を短縮するために、連結部材２１の部分２１ｃ，２１ｆの間（連結部材２１の長手方向の中央部）には、何もない空間が設けられる。連結部材２１の複数の部分２１ｃ〜２１ｆにおけるリブの形状及び厚さ、各穿孔２１ｇの形状、などは、連結部材２１の破壊強度及び連結剛性が所望の値になるように調整される。
【００４９】
連結部材２１は、図１４Ａ〜図１４Ｄの構成を有することにより、スピーカユニット１４の取り付け強度よりも小さい破壊強度を実現可能である。
【００５０】
［１−３−２．実施例１の動作］
図１５Ａは、図１３のスピーカシステムに外力がかかっていない状態を示す概略図である。図１５Ｂは、第３の比較例のスピーカシステムに外力がかかったときのスピーカユニットの脱落を例示的に示す概略図である。図１５Ｂは、図１３の連結部材２１に代えて、スピーカユニット１４の取り付け強度よりも大きい破壊強度を有する連結部材２１’を備えたスピーカシステムの場合を示す。自動車１の安全性を確保するために、スピーカユニット１４は、図１５Ａおよび図１５ＢのＡ−Ａ’線よりも左側に（すなわち、車内に向かって）突出しないことが求められる。しかしながら、図１５Ｂの場合には、外板１２に外力がかかったとき、スピーカユニット１４がＡ−Ａ’線よりも左側に突出する可能性がある。
【００５１】
図１６Ａは、図１３のスピーカシステムに外力がかかったときの状態を示す概略図であり、図１６Ｂは、図１３のスピーカシステムに図１６Ｂの場合よりも大きな外力がかかったときの状態を示す概略図である。図１６Ａ及び図１６Ｂは、連結部材２１の破壊強度がスピーカユニット１４の取り付け強度よりも小さい場合を示す。この場合、外板１２に外力がかかると、図１６Ａに示すように、連結部材２１の複数の部分を互いに連結する箇所（すなわち、穿孔を形成した箇所）において、応力が集中する。外板１２にさらに大きな外力がかかると、図１６Ｂに示すように、連結部材２１は、応力が集中していた箇所から破壊される。従って、図１６Ｂの場合には、外板１２に外力がかかっても、連結部材２１が破壊されることにより、スピーカユニット１４はＡ−Ａ’線よりも左側に突出しない。
【００５２】
図１３のスピーカシステムは、外力によって不可逆的に変形又は破壊する連結部材２１を備えたことにより、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【００５３】
［１−４．実施例２］
次に、図１７を参照して、実施形態１の実施例２に係るスピーカシステムについて説明する。
【００５４】
［１−４−１．実施例２の構成］
図１７は、実施形態１の実施例２に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。図１７のスピーカシステムは、図５のスピーカシステムの実施例である。図１７のスピーカシステムは、図１〜図３を参照して説明したように、自動車１の車内の空間に接するドア３に配置される。
【００５５】
図１７のスピーカシステムは、内板１１、外板１２、蓋部材１６、支持部材１７、内装パネル１８、可撓性部材１９、及び連結部材２１を備える。
【００５６】
蓋部材１６は、内板１１のサービスホール（図３の開口１１ｂ）の位置において、内板１１に固定される。連結部材２１は、蓋部材１６に連結されることにより内板１１に間接的に連結され、内板１１及び外板１２を互いに連結する。支持部材１７は、蓋部材１６と内装パネル１８との間に設けられる。
【００５７】
蓋部材１６は、車内に面するフランジ部と、車内から見て所定の深さの凹部となるように（すなわち、フランジ部よりも外板１２の側に突出するように）形成される底部とを有する。蓋部材１６の底部は、サービスホールの形状に沿って形成される。蓋部材１６の底部をサービスホールに収容したとき、フランジ部によって蓋部材１６が位置決めされ、かつ、気密性が保持される。蓋部材１６の底部の側面には、戻り防止のための爪部１６ａが設けられる。蓋部材１６の爪部１６ａと内板１１のサービスホールの縁との嵌合により蓋部材１６の取り付け部が形成され、蓋部材１６が内板１１に固定される。蓋部材１６の取り付け部における爪部１６ａの形状及び厚さは、外板１２からの外力がかかったときに蓋部材１６が所望の取り付け強度を有するように調整されている。
【００５８】
図１７のスピーカシステムは、図１３のスピーカユニット１４及びスピーカグリル１８ａに代えて蓋部材１６及び支持部材１７を備えたことのほかは、図１３のスピーカシステムと同様に構成される。
【００５９】
図１７のスピーカシステムの連結部材２１は、図１４Ａ〜図１４Ｄの構成を有することにより、蓋部材１６の取り付け強度よりも小さい破壊強度を実現可能である。
【００６０】
［１−４−２．実施例２の動作］
自動車１の安全性を確保するために、蓋部材１６は、車内に向かって突出しないことが求められる。連結部材２１の破壊強度が蓋部材１６の取り付け強度よりも小さい場合、外板１２に外力がかかると、図１６Ａと同様に、連結部材２１の複数の部分を互いに連結する箇所（すなわち、穿孔を形成した箇所）において、応力が集中する。外板１２にさらに大きな外力がかかると、図１６Ｂと同様に、連結部材２１は、応力が集中していた箇所から破壊される。従って、図１６Ｂの場合には、外板１２に外力がかかっても、連結部材２１が破壊されることにより、蓋部材１６は車内に向かって突出しない。
【００６１】
図１７のスピーカシステムは、外力によって不可逆的に変形又は破壊する連結部材２１を備えたことにより、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【００６２】
［１−６．効果等］
本開示の態様に係るスピーカシステム、スピーカシステム用部品、及びオーディオシステムは、以下の構成を備える。
【００６３】
本開示の一態様に係るスピーカシステムは、互いに対向する板状の内板１１及び外板１２を含む筐体と、内板１１に固定されたスピーカユニット１４と、筐体の内部において内板１１及び外板１２を互いに連結する剛体の連結部材２１とを含む。連結部材２１は、内板１１に直接的又は間接的に連結される第１の端部と、外板１２に直接的又は間接的に連結される第２の端部とを有する。連結部材２１は、連結部材２１と内板１１との連結部を不可逆的に変形又は破壊する第１の力よりも小さな第２の力が連結部材２１にかかったとき、連結部材２１の第１及び第２の端部の間の距離を短縮するように不可逆的に変形又は破壊する。
【００６４】
これにより、外力によって不可逆的に変形又は破壊する連結部材２１を備えたことにより、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。連結部材２１と内板１１との連結部よりも先に連結部材２１が壊れるので、連結部材２１が車内に突出せず、安全性を確保することができる。
【００６５】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２１は、互いに連結された複数の部分２１ｃ〜２１ｆで構成されてもよい。この場合、連結部材２１の複数の部分２１ｃ〜２１ｆを互いに連結する箇所において、少なくとも１つの切り欠き又は穿孔２１ｇが形成される。
【００６６】
これにより、連結部材２１が切り欠き又は穿孔を有することにより、連結部材２１が壊れ始める位置が安定する。
【００６７】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、少なくとも１つの切り欠き又は穿孔２１ｇは曲線状に形成されてもよい。
【００６８】
これにより、切り欠き又は穿孔において応力が集中する箇所が滑らかな曲線又は曲面で構成されることにより、破壊強度（応力値）が安定する。
【００６９】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２１の複数の部分２１ｃ〜２１ｆを互いに連結する箇所において、互いに所定間隔を有して配置された複数の穿孔２１ｇが形成されてもよい。
【００７０】
これにより、複数の穿孔２１ｇに沿って破壊が発生するので、連結部材２１が破壊される場所及び破壊強度が安定する。
【００７１】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２１の複数の部分２１ｃ〜２１ｆは、連結部材２１の第１及び第２の端部を通る直線に平行に延在する長手方向を有してもよい。この場合、連結部材２１の複数の部分２１ｃ〜２１ｆのうちのある部分の長手方向の一部は、連結部材２１の複数の部分２１ｃ〜２１ｆのうちの他の部分の長手方向の一部に連結される。
【００７２】
これにより、連結部材を確実に破壊することができる。
【００７３】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２１は薄板及びリブから構成されてもよい。
【００７４】
これにより、軽量な連結部材２１を簡単に製造することができる。
【００７５】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２１の第１の端部は、スピーカユニット１４に連結されることにより内板１１に間接的に連結されてもよい。
【００７６】
これにより、連結部材２１の破壊強度がスピーカユニット１４の取り付け強度よりも小さいので、連結部材２１に外力がかかったとき、スピーカユニット１４と内板１１との連結部よりも先に連結部材２１が破壊する。これにより、スピーカユニット１４が車内に突出せず、安全性を確保することができる。
【００７７】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２１及びスピーカユニット１４は一体的に形成されてもよい。
【００７８】
これにより、スピーカシステムの部品点数及び組み立て工数を削減し、従って、コストを低減することができる。
【００７９】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、内板１１は少なくとも１つの開口１１ａを有してもよい。この場合、スピーカユニット１４は、内板１１の開口１１ａの位置において、内板１１に対して外板１２が位置する側とは逆の側から、内板１１に固定される。
【００８０】
これにより、自動車１の車内からスピーカユニット１４を取り付けることができるので、スピーカシステムを組み立てる際に作業しやすくなる。
【００８１】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、筐体は、内板１１に固定された蓋部材１６を含んでもよい。この場合、連結部材２１の第１の端部は、蓋部材１６に連結されることにより内板１１に間接的に連結される。
【００８２】
これにより、連結部材２１の破壊強度が蓋部材１６の取り付け強度よりも小さいので、連結部材２１に外力がかかったとき、蓋部材１６と内板１１との連結部よりも先に連結部材２１が破壊する。これにより、蓋部材１６が車内に突出せず、安全性を確保することができる。
【００８３】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２１及び蓋部材１６は一体的に形成されてもよい。
【００８４】
これにより、スピーカシステムの部品点数及び組み立て工数を削減し、従って、コストを低減することができる。
【００８５】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、内板１１は少なくとも１つの開口１１ｂを有してもよい。この場合、蓋部材１６は、内板１１の開口１１ｂの位置において、内板１１に対して外板１２が位置する側とは逆の側から、内板１１に固定される。
【００８６】
これにより、自動車１の車内から蓋部材１６を取り付けることができるので、スピーカシステムを組み立てる際に作業しやすくなる。
【００８７】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２１の第１の端部は、内板１１に直接的に連結されてもよい。
【００８８】
これにより、連結部材２１と内板１１との連結部よりも先に連結部材２１が壊れるので、連結部材２１が車内に突出せず、安全性を確保することができる。
【００８９】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２１の第２の端部は、可撓性部材１９を介して外板１２に間接的に連結されてもよい。
【００９０】
これにより、連結部材２１が外板に可撓性部材１９を介して接続されることにより、外板１２の形状の精度が悪くても、連結部材２１を容易に取り付けることができる。
【００９１】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２１と内板１１との連結部に内板１１の法線方向の力がかかるときの内板１１のばね定数をｋ１とし、連結部材２１と外板１２との連結部に外板１２の法線方向の力がかかるときの外板１２のばね定数をｋ２とし、内板１１及び外板１２に連結部材２１が連結されていないときの筐体の変形しにくさを示す筐体の相対変位剛性を、Ｋ１２＝ｋ１×ｋ２／（ｋ１＋ｋ２）により表すとき、連結部材２１は、連結部材２１の第１及び第２の端部を通る直線に沿った方向において、相対変位剛性の少なくとも１／２よりも大きいばね定数を有してもよい。
【００９２】
これにより、連結部材２１を備えることにより、不要な振動の振幅を低減することができる。例えば、連結部材２１の連結剛性が連結部材２１なしの場合の相対変位剛性と同程度であれば、連結部材２１なしの場合に比べて、不要な振動の振幅が半減する。
【００９３】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、スピーカシステムは乗物に設けられてもよい。この場合、内板１１は、乗物のボディにおいて、外板１２よりも内側に設けられる。
【００９４】
これにより、自動車１などの乗物に設けられたスピーカシステムにおいて、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【００９５】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、筐体は乗物１のドア３に設けられてもよい。
【００９６】
これにより、自動車１などの乗物に設けられたスピーカシステムにおいて、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【００９７】
本開示の一態様に係るオーディオシステムによれば、上述のスピーカシステムと、スピーカシステムに接続された音声信号処理装置２とを含む。
【００９８】
これにより、自動車１などの乗物に設けられたオーディオシステムにおいて、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【００９９】
本開示の一態様に係るスピーカシステム用部品によれば、互いに対向する板状の内板１１及び外板１２を含む筐体と、内板１１に固定されたスピーカユニット１４とを含むスピーカシステムのためのスピーカシステム用部品が提供される。スピーカシステム用部品は、筐体の内部において内板１１及び外板１２を互いに連結する剛体の連結部材２１を含む。連結部材２１は、内板１１に直接的又は間接的に連結される第１の端部と、外板１２に直接的又は間接的に連結される第２の端部とを有する。連結部材２１は、連結部材２１と内板１１との連結部を不可逆的に変形又は破壊する第１の力よりも小さな第２の力が連結部材２１にかかったとき、連結部材２１の第１及び第２の端部の間の距離を短縮するように不可逆的に変形又は破壊する。
【０１００】
これにより、外力によって不可逆的に変形又は破壊する連結部材２１を備えたことにより、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【０１０１】
本開示の一態様に係るスピーカシステム用部品によれば、連結部材２１の第１の端部は、スピーカユニット１４に連結されることにより内板１１に間接的に連結されてもよい。
【０１０２】
これにより、連結部材２１の破壊強度がスピーカユニット１４の取り付け強度よりも小さいので、連結部材２１に外力がかかったとき、スピーカユニット１４と内板１１との連結部よりも先に連結部材２１が破壊する。これにより、スピーカユニット１４が車内に突出せず、安全性を確保することができる。
【０１０３】
本開示の一態様に係るスピーカシステム用部品によれば、スピーカシステム用部品はスピーカユニット１４をさらに含んでもよい。この場合、連結部材２１及びスピーカユニット１４は一体的に形成される。
【０１０４】
これにより、スピーカシステムの部品点数及び組み立て工数を削減し、従って、コストを低減することができる。
【０１０５】
［２．実施形態２］
以下、図１８〜図２３を参照して実施形態２について説明する。
【０１０６】
［２−１．構成］
図１８は、実施形態２に係るスピーカシステムを搭載した自動車のドアの詳細構成を示す分解斜視図である。自動車のドアに設けられた連結部材の位置によっては、自動車のドアに組み込まれた窓ガラスが下降するとき、窓ガラスが連結部材に衝突する可能性がある。図１８のドア３Ａは、図２及び図３のドア３の連結部材２１−１，２１−２に代えて、窓ガラス１３との衝突を回避するように構成された連結部材２２−１，２２−２を備える。以下、連結部材２２−１，２２−２をまとめて符号「２２」により示す。図１８のドア３Ａは、連結部材２２のほかは、図２及び図３のドア３と同様に構成される。
【０１０７】
［２−２−１．実施例１の構成］
図１９は、実施形態２の実施例１に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。図１９のスピーカシステムは、図１３の連結部材２１に代えて連結部材２２を備えたことのほかは、図１３のスピーカシステムと同様に構成される。
【０１０８】
図２０Ａ〜図２０Ｄは、図１９のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図である。図２０Ａは連結部材の斜視図である。図２０Ｂは連結部材の側面図である。図２０Ｃは連結部材の下面図である。図２０Ｄは連結部材の正面図である。図２０Ａ〜図２０Ｄの連結部材２２は、端部２２ａ，２２ｂと、端部２２ａ，２２ｂの間において互いに連結された複数の部分２２ｃ〜２２ｅとを含む。連結部材２２は、連結部材２２の端部２２ａ，２２ｂを接続する線分に他の部品が交差可能であるように湾曲して、例えばＵ字形に形成される。
【０１０９】
本明細書において、「連結部材２２の端部２２ａ，２２ｂを接続する線分」は、連結部材２２の端部２２ａにおける任意の点と、連結部材２２の端部２２ｂにおける任意の点とを接続する線分を示す。この線分は、例えば、連結部材２２の端部２２ａが内板１１に接する領域の中心と、連結部材２２の端部２２ｂが外板１２に接する領域の中心とを接続してもよく、少なくとも一方の領域において中心以外の点に接続されてもよい。この直線は、内板１１及び外板１２の少なくとも一方に直交して交差してもよく、０度より高く９０度より小さい所定角度で交差してもよい。
【０１１０】
連結部材２２の複数の部分２２ｃ〜２２ｅを互いに連結する箇所において、互いに所定間隔を有して配置された複数の穿孔２２ｆが形成される。各穿孔２２ｆは、曲線状に、例えば円弧状に形成される。
【０１１１】
連結部材２２の複数の部分２２ｃ〜２２ｅは、例えば、薄板及びリブで構成される。図２０Ａの例では、連結部材２２の複数の部分２２ｃ〜２２ｅは、ＹＺ面に平行な薄板と、これに直交するリブとを含む。連結部材２２の部分２２ｃ，２２ｅは十字形の断面形状を有する梁として形成され、連結部材２２の部分２２ｄはＨ字形の断面形状を有する梁として形成される。連結部材２２の部分２２ｄの全体はＵ字形に形成される。連結部材２２の部分２２ｄの形状及び寸法は、窓ガラス１３が下降してドア３Ａ内に格納されたとき、窓ガラス１３の最下端に連結部材２２が接触することがないように調整される。連結部材２２の端部２２ａ，２２ｂに連結部材２２の部分２２ｃ，２２ｅがそれぞれ連結され、連結部材２２の部分２２ｃ，２２ｅは、連結部材２２の部分２２ｄによって互いに連結されている。連結部材２２の破壊強度よりも大きな力が連結部材２２にかかったときに連結部材２２の端部２２ａ，２２ｂの間の距離を短縮するために、連結部材２２の部分２２ｃ，２２ｅの間には、何もない空間が設けられる。連結部材２２の複数の部分２２ｃ〜２２ｅにおけるリブの形状及び厚さ、各穿孔２２ｆの形状、などは、連結部材２２の破壊強度及び連結剛性が所望の値になるように調整される。
【０１１２】
連結部材２２は、図２０Ａ〜図２０Ｄの構成を有することにより、スピーカユニット１４の取り付け強度よりも小さい破壊強度を実現可能である。
【０１１３】
［２−２−２．実施例１の動作］
図２１Ａは、図１９のスピーカシステムに外力がかかっていない状態を示す概略図である。図２１Ｂは、第３の比較例のスピーカシステムに外力がかかったときのスピーカユニットの脱落を例示的に示す概略図である。図２１Ｂは、図１９の連結部材２２に代えて、スピーカユニット１４の取り付け強度よりも大きい破壊強度を有する連結部材２２’を備えたスピーカシステムの場合を示す。自動車１の安全性を確保するために、スピーカユニット１４は、図２１Ａおよび図２１ＢのＡ−Ａ’線よりも左側に（すなわち、車内に向かって）突出しないことが求められる。しかしながら、図２１Ｂの場合には、外板１２に外力がかかったとき、スピーカユニット１４がＡ−Ａ’線よりも左側に突出する可能性がある。
【０１１４】
図２２Ａは、図１９のスピーカシステムに外力がかかったときの状態を示す概略図である。図２２Ｂは、図１９のスピーカシステムに図２２Ａの場合よりも大きな外力がかかったときの状態を示す概略図である。図２２Ａ及び図２２Ｂは、連結部材２２の破壊強度がスピーカユニット１４の取り付け強度よりも小さい場合を示す。この場合、外板１２に外力がかかると、図２２Ａに示すように、連結部材２２の複数の部分を互いに連結する箇所（すなわち、穿孔を形成した箇所）において、応力が集中する。外板１２にさらに大きな外力がかかると、図２２Ｂに示すように、連結部材２２は、応力が集中していた箇所から破壊される。従って、図２２Ｂの場合には、外板１２に外力がかかっても、連結部材２２が破壊されることにより、スピーカユニット１４はＡ−Ａ’線よりも左側に突出しない。
【０１１５】
図１９のスピーカシステムは、外力によって不可逆的に変形又は破壊する連結部材２２を備えたことにより、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【０１１６】
［２−３−１．実施例２の構成］
図２３は、実施形態２の実施例２に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。図２３のスピーカシステムは、図１７の連結部材２１に代えて連結部材２２を備えたことのほかは、図１７のスピーカシステムと同様に構成される。
【０１１７】
図２３のスピーカシステムの連結部材２２は、図２０Ａ〜図２０Ｄの構成を有することにより、蓋部材１６の取り付け強度よりも小さい破壊強度を実現可能である。
【０１１８】
［２−３−２．実施例２の動作］
自動車１の安全性を確保するために、蓋部材１６は、車内に向かって突出しないことが求められる。連結部材２２の破壊強度が蓋部材１６の取り付け強度よりも小さい場合、外板１２に外力がかかると、図２２Ａと同様に、連結部材２２の複数の部分を互いに連結する箇所（すなわち、穿孔を形成した箇所）において、応力が集中する。外板１２にさらに大きな外力がかかると、図２２Ｂと同様に、連結部材２２は、応力が集中していた箇所から破壊される。従って、図２３の場合には、外板１２に外力がかかっても、連結部材２２が破壊されることにより、蓋部材１６は車内に向かって突出しない。
【０１１９】
図２３のスピーカシステムは、外力によって不可逆的に変形又は破壊する連結部材２２を備えたことにより、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【０１２０】
［２−４．効果等］
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２２は、連結部材２２の第１及び第２の端部を接続する線分に他の部品が交差可能であるように湾曲して形成される。
【０１２１】
これにより、窓ガラス１３が下降するとき、窓ガラス１３が連結部材２２に衝突することを防止することができる。
【０１２２】
［３．実施形態３］
以下、図２４〜図２７を参照して実施形態３について説明する。
【０１２３】
［３−２−１．実施例１の構成］
図２４は、実施形態３の実施例１に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。図２４のスピーカシステムは、図１３の連結部材２１に代えて連結部材２３を備えたことのほかは、図１３のスピーカシステムと同様に構成される。
【０１２４】
実施形態３では、以下に説明するように、破壊強度を安定化するために座屈変形を利用する。
【０１２５】
図２５は、図２４のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す斜視図である。図２５の連結部材２３は、端部２３ａ，２３ｂと、端部２３ａ，２３ｂの間において互いに連結された複数の部分２３ｃ〜２３ｆとを含む。連結部材２３の複数の部分２３ｃ〜２３ｆは、連結部材２３の端部２３ａ，２３ｂの間で一列に（例えば、図２５のＺ軸に平行な直線に沿って）整列し、概略的に直線形状を有する梁構造を形成する。
【０１２６】
連結部材２３の複数の部分２３ｃ〜２３ｆを互いに連結する梁構造の部分において、少なくとも１つの切り欠き２３ｇ，２３ｈが形成される。図２５の例では、Ｖ字形を有する複数の大きな切り欠き２３ｇと、複数の小さな切り欠き２３ｈとが形成され、連結部材２３の長手方向（図２５のＺ方向）に沿って互い違いに配置される。各切り欠き２３ｇ及び２３ｈの先端は、それぞれ曲線状に、例えば所定の曲率半径ρｇ、ρｈをそれぞれ有するＲ面で構成されている。
【０１２７】
連結部材２３の複数の部分２３ｃ〜２３ｆは、例えば、薄板及びリブで構成される。図２５の例では、連結部材２３の複数の部分２３ｃ〜２３ｆは、ＹＺ面に平行な薄板と、これに直交するリブとを含む。連結部材２３の複数の部分２３ｃ〜２３ｆは、Ｈ字形の断面形状を有する梁として形成される。ただし、リブは小さな切り欠き２３ｈの位置において中断され、ここでは、連結部材２３はＴ字形の断面形状を有する。複数の切り欠き２３ｇ，２３ｈを連結部材２３の長手方向に沿って互い違いに配置したことにより、長手方向において外力が連結部材２３にかかったとき、梁構造部分の断面の中立位置が長手方向に一定ではないので、外力に直交する所定方向に連結部材２３が屈曲しやすくなる。すなわち、小さな外力でも座屈変形が所定の方向に安定して発生する。従って、連結部材２３の破壊強度よりも大きな外力が連結部材２３にかかったとき、連結部材２３の梁構造の部分が屈曲する座屈変形が発生することにより、連結部材２３の端部２３ａ，２３ｂの間の距離が短縮される。連結部材２３の複数の部分２３ｃ〜２３ｆにおけるリブの形状及び厚さ、各切り欠き２３ｇ，２３ｈの形状、曲率半径ρｇ、ρｈの大きさ、などは、連結部材２３の破壊強度、連結剛性、及び座屈加重が所望の値になるように調整される。
【０１２８】
連結部材２３は、図２５の構成を有することにより、スピーカユニット１４の取り付け強度よりも小さい破壊強度を実現可能である。
【０１２９】
［３−２−２．実施例１の動作］
図２６は、図２４のスピーカシステムに外力がかかったときの状態を示す概略図である。自動車１の安全性を確保するために、スピーカユニット１４は、図２６のＡ−Ａ’線よりも左側に（すなわち、車内に向かって）突出しないことが求められる。連結部材２３の破壊強度がスピーカユニット１４の取り付け強度よりも小さい場合、外板１２に外力がかかると、小さな外力でも、図２６に示すように、図中の上方に凸の座屈変形が生じ、連結部材２３の複数の部分を互いに連結する箇所（すなわち、切り欠きを形成した箇所）において、応力が集中する。外板１２にさらに大きな外力がかかると、連結部材２３は、応力が集中していた箇所から破壊される。従って、図２６の場合には、外板１２に外力がかかっても、連結部材２３が破壊されることにより、スピーカユニット１４はＡ−Ａ’線よりも左側に突出しない。
【０１３０】
図２３のスピーカシステムは、外力によって不可逆的に変形又は破壊する連結部材２３を備えたことにより、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【０１３１】
［３−３−１．実施例２の構成］
図２７は、実施形態３の実施例２に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。図２７のスピーカシステムは、図１７の連結部材２１に代えて連結部材２３を備えたことのほかは、図１７のスピーカシステムと同様に構成される。
【０１３２】
図２７のスピーカシステムの連結部材２３は、図２５の構成を有することにより、蓋部材１６の取り付け強度よりも小さい破壊強度を実現可能である。
【０１３３】
［３−３−２．実施例２の動作］
自動車１の安全性を確保するために、蓋部材１６は、車内に向かって突出しないことが求められる。連結部材２３の破壊強度が蓋部材１６の取り付け強度よりも小さい場合、外板１２に外力がかかると、図２６と同様に、連結部材２３の複数の部分を互いに連結する箇所（すなわち、切り欠きを形成した箇所）において、応力が集中する。外板１２にさらに大きな外力がかかると、連結部材２３は、応力が集中していた箇所から破壊される。従って、図２７の場合には、外板１２に外力がかかっても、連結部材２３が破壊されることにより、蓋部材１６は車内に向かって突出しない。
【０１３４】
図２７のスピーカシステムは、外力によって不可逆的に変形又は破壊する連結部材２３を備えたことにより、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【０１３５】
［３−４．効果等］
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２３の複数の部分２３ｃ〜２３ｆは、連結部材２３の第１及び第２の端部の間で一列に整列する。連結部材２３の複数の部分２３ｃ〜２３ｆを互いに連結する箇所において、少なくとも１つの切り欠き２３ｇ，２３ｈが形成される。
【０１３６】
これにより、実施形態１及び２の連結部材２１，２２よりも小さな断面積及び簡単な構造を有し、容易に製造可能な連結部材２３を提供することができる。
【０１３７】
［４．実施形態４］
以下、図２８〜図３１を参照して実施形態４について説明する。
【０１３８】
［４−２−１．実施例１の構成］
図２８は、実施形態４の実施例１に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。図２８のスピーカシステムは、図１３の連結部材２１に代えて連結部材２４を備えたことのほかは、図１３のスピーカシステムと同様に構成される。
【０１３９】
図２９Ａ〜図２９Ｄは、図２８のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図である。図２９Ａは連結部材の斜視図である。図２９Ｂは連結部材の側面図である。図２９Ｃは連結部材の下面図である。図２９Ｄは連結部材の正面図である。図２９Ａの連結部材２４は、端部２４ａ，２４ｂと、端部２４ａ，２４ｂにそれぞれ連結された第１及び第２の部分２４ｃ，２４ｄとを含む。連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄは、連結部材２４の長手方向の中央において互いに対向して接触する摩擦面２４ｆを有し、この摩擦面２４ｆにおいて所定の摩擦力を有して互いに連結される。連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄは、互いに対向して接触する位置において貫通穴を有し、この貫通穴を介して、ボルト及びナットを含む締結部材２４ｅによって互いに締結される。連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄは、それらの間の角度が所望の初期値になるように、締結部材２４ｅによって互いに締結される。また、締結部材２４の締結力は、連結部材２４の破壊強度が所望の値になるように調整される。ここで、連結部材２４の破壊強度は、連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄの間の角度が変化し始める力の大きさを示し、連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄの間の静止摩擦力によって決まる。このように、連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄは、可変な摩擦力を有して互いに連結されるように、締結部材２４ｅによって互いに締結される。
【０１４０】
連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄは、互いに連結したとき、連結部材２４の端部２４ａ，２４ｂを接続する線分に他の部品が交差可能であるように湾曲し、例えばＶ字形に形成される。連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄの形状及び寸法は、図１８に示すように窓ガラス１３が下降してドア３Ａ内に格納されたとき、窓ガラス１３の最下端に連結部材２４が接触することがないように調整される。
【０１４１】
連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄは、例えば、薄板及びリブで構成される。図２９Ａの例では、連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄは、ＹＺ面に平行な薄板と、これに直交するリブとを含む。連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄは、Ｈ字形の断面形状を有する梁として形成される。図２９Ｃに示すように、連結部材２４は、上から見たときに点対称になるように構成される。これにより、連結部材２４に外力がかかったとき、所定の角度範囲内では、連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄが互いに衝突することなく、連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄの間の角度を変化させることができる。連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄの間の角度が変化することにより、連結部材２４の端部２４ａ，２４ｂの間の距離が短縮される。連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄにおけるリブの形状及び厚さ、締結部材２４ｅの締結力、摩擦面２４ｆの形状、大きさ、材質、などは、連結部材２４の破壊強度及び連結剛性が所望の値になるように調整される。特に、設計の確定後であっても、ボルト及びナットを含む締結部材２４ｅの締結力（トルク）を管理することで、破壊強度を所定値に管理することが可能となる。
【０１４２】
連結部材２４は、図２９Ａ〜図２９Ｄの構成を有することにより、スピーカユニット１４の取り付け強度よりも小さい破壊強度を実現可能である。
【０１４３】
［４−２−２．実施例１の動作］
図３０は、図２８のスピーカシステムに外力がかかったときの状態を示す概略図である。自動車１の安全性を確保するために、スピーカユニット１４は、図３０のＡ−Ａ’線よりも左側に（すなわち、車内に向かって）突出しないことが求められる。連結部材２４の破壊強度がスピーカユニット１４の取り付け強度よりも小さい場合、外板１２に外力がかかり、連結部材２４に伝達された外力が連結部材２４の破壊強度に達すると、図３０に示すように、連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄの間の角度が変化する。外板１２にさらに大きな外力がかかると、連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄの間の角度はさらに変化する。従って、図３０の場合には、外板１２に外力がかかっても、連結部材２４が破壊されることにより、スピーカユニット１４はＡ−Ａ’線よりも左側に突出しない。
【０１４４】
図２８のスピーカシステムは、外力によって不可逆的に変形又は破壊する連結部材２４を備えたことにより、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【０１４５】
［４−３−１．実施例２の構成］
図３１は、実施形態４の実施例２に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。図３１のスピーカシステムは、図１７の連結部材２１に代えて連結部材２４を備えたことのほかは、図１７のスピーカシステムと同様に構成される。
【０１４６】
図３１のスピーカシステムの連結部材２４は、図２９Ａ〜図２９Ｄの構成を有することにより、蓋部材１６の取り付け強度よりも小さい破壊強度を実現可能である。
【０１４７】
［４−３−２．実施例２の動作］
自動車１の安全性を確保するために、蓋部材１６は、車内に向かって突出しないことが求められる。連結部材２４の破壊強度が蓋部材１６の取り付け強度よりも小さい場合、外板１２に外力がかかり、連結部材２４に伝達された外力が連結部材２４の破壊強度に達すると、図３０と同様に、連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄの間の角度が変化する。外板１２にさらに大きな外力がかかると、連結部材２４の部分２４ｃ，２４ｄの間の角度はさらに変化する。従って、図３１の場合には、外板１２に外力がかかっても、連結部材２４が破壊されることにより、蓋部材１６は車内に向かって突出しない。
【０１４８】
図３１のスピーカシステムは、外力によって不可逆的に変形又は破壊する連結部材２４を備えたことにより、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【０１４９】
［４−４．効果等］
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２４は第１及び第２の部分２４ｃ，２４ｄを含み、連結部材２４の第１及び第２の部分２４ｃ，２４ｄは、当該第１及び第２の部分２４ｃ，２４ｄの間に可変な摩擦力を発生するように締結部材２４ｅによって互いに締結される。
【０１５０】
これにより、連結部材２４は摩擦力により保持される摩擦面を有するので、摩擦力（例えば、ボルトの締め付けトルク）を調整することにより、任意の破壊強度を設定することができる。
【０１５１】
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２４は、連結部材２４の第１及び第２の端部を接続する線分に他の部品が交差可能であるように湾曲して形成されてもよい。
【０１５２】
これにより、窓ガラス１３が下降するとき、窓ガラス１３が連結部材２４に衝突することを防止することができる。
【０１５３】
［５．実施形態５］
以下、図３２〜図３５を参照して実施形態５について説明する。
【０１５４】
［５−２−１．実施例１の構成］
図３２は、実施形態５の実施例１に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。図３２のスピーカシステムは、図１３の連結部材２１に代えて連結部材２５を備えたことのほかは、図１３のスピーカシステムと同様に構成される。
【０１５５】
図３３Ａ〜図３３Ｄは、図３２のスピーカシステムの連結部材の詳細構成を示す図である。図３３Ａは連結部材の斜視図である。図３３Ｂは連結部材の側面図である。図３３Ｃは連結部材の上面図である。図３３Ｄは連結部材の正面図である。図３３Ａの連結部材２５は、端部２５ａ，２５ｂと、端部２５ａ，２５ｂにそれぞれ連結された第１及び第２の部分２５ｃ，２５ｄとを含む。連結部材２５の第１及び第２の部分２５ｃ，２５ｄは、連結部材２５の端部２５ａ，２５ｂを通る直線に対して斜めに交差する斜面をそれぞれ有し、斜面において接着剤により互いに接着される。
【０１５６】
本明細書において、「連結部材２５の端部２５ａ，２５ｂを通る直線」は、連結部材２５の端部２５ａにおける任意の点と、連結部材２５の端部２５ｂにおける任意の点とを通る直線を示す。この直線は、例えば、連結部材２５の端部２５ａが内板１１に接する領域の中心と、連結部材２５の端部２５ｂが外板１２に接する領域の中心とを通ってもよく、少なくとも一方の領域において中心以外の点を通ってもよい。この直線は、内板１１及び外板１２の少なくとも一方に直交して交差してもよく、０度より高く９０度より小さい所定角度で交差してもよい。
【０１５７】
図３３Ａおよび図３３Ｂでは、互いに接着された連結部材２５の部分２５ｃ，２５ｄの斜面を、接着面２５ｅとして示す。連結部材２５の部分２５ｃ，２５ｄの各斜面は、例えば平坦に形成される。接着剤の材料特性、接着剤の厚さ、接着剤を塗布する領域の形状などは、連結部材２５の破壊強度及び連結剛性が所望の値になるように調整又は選択される。ここで、連結部材２５の破壊強度は、互いに接着された連結部材２５の部分２５ｃ，２５ｄが相互にずれ始める、又は完全に分離する力の大きさを示す。互いに接着された連結部材２５の部分２５ｃ，２５ｄを互いにずれさせる、又は完全に分離させることにより、連結部材２５の端部２５ａ，２５ｂの間の距離が短縮される。
【０１５８】
連結部材２５の部分２５ｃ，２５ｄは、例えば、薄板及びリブで構成される。図３３Ａの例では、連結部材２５の部分２５ｃ，２５ｄは、ＹＺ面に平行な薄板と、これに直交するリブとを含む。連結部材２５の部分２５ｃ，２５ｄは、Ｈ字形の断面形状を有する梁として形成される。連結部材２５の部分２５ｃ，２５ｄにおけるリブの形状及び厚さなどは、連結部材２５の破壊強度及び連結剛性が所望の値になるように調整される。
【０１５９】
連結部材２５は、図３３Ａ〜図３３Ｄの構成を有することにより、スピーカユニット１４の取り付け強度よりも小さい破壊強度を実現可能である。
【０１６０】
［５−２−２．実施例１の動作］
図３４は、図３２のスピーカシステムに外力がかかったときの状態を示す概略図である。自動車１の安全性を確保するために、スピーカユニット１４は、図３４のＡ−Ａ’線よりも左側に（すなわち、車内に向かって）突出しないことが求められる。連結部材２５の破壊強度がスピーカユニット１４の取り付け強度よりも小さい場合、外板１２に外力がかかり、連結部材２５に伝達された外力が連結部材２５の破壊強度に達すると、図３４に示すように、互いに接着された連結部材２５の部分２５ｃ，２５ｄが互いにずれる。外板１２にさらに大きな外力がかかると、連結部材２５の部分２５ｃ，２５ｄは完全に分離する。従って、図３４の場合には、外板１２に外力がかかっても、連結部材２５が破壊されることにより、スピーカユニット１４はＡ−Ａ’線よりも左側に突出しない。
【０１６１】
図３２のスピーカシステムは、外力によって不可逆的に変形又は破壊する連結部材２５を備えたことにより、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【０１６２】
［５−３−１．実施例２の構成］
図３５は、実施形態５の実施例２に係るスピーカシステムの構成を示す断面図である。図３５のスピーカシステムは、図１７の連結部材２１に代えて連結部材２５を備えたことのほかは、図１７のスピーカシステムと同様に構成される。
【０１６３】
図３５のスピーカシステムの連結部材２５は、図３５の構成を有することにより、蓋部材１６の取り付け強度よりも小さい破壊強度を実現可能である。
【０１６４】
［５−３−２．実施例２の動作］
自動車１の安全性を確保するために、蓋部材１６は、車内に向かって突出しないことが求められる。連結部材２５の破壊強度が蓋部材１６の取り付け強度よりも小さい場合、外板１２に外力がかかり、連結部材２５に伝達された外力が連結部材２５の破壊強度に達すると、図３４と同様に、互いに接着された連結部材２５の部分２５ｃ，２５ｄが互いにずれる。外板１２にさらに大きな外力がかかると、連結部材２５の部分２５ｃ，２５ｄは完全に分離する。従って、図３５の場合には、外板１２に外力がかかっても、連結部材２５が破壊されることにより、蓋部材１６は車内に向かって突出しない。
【０１６５】
図３５のスピーカシステムは、外力によって不可逆的に変形又は破壊する連結部材２５を備えたことにより、乗物の安全性を損なうことなく、再生音の音質を従来よりも向上することができる。
【０１６６】
［５−４．効果等］
本開示の一態様に係るスピーカシステムによれば、連結部材２５は第１及び第２の部分２５ｃ，２５ｄを含む。連結部材２５の第１及び第２の部分２５ｃ，２５ｄは、連結部材２５の第１及び第２の端部２５ａ，２５ｂを通る直線に対して斜めに交差する斜面をそれぞれ有し、斜面において接着剤により互いに接着される。
【０１６７】
これにより、実施形態１〜４の連結部材２１〜２４よりも簡単な構造を有し、容易に製造可能な連結部材２５を提供することができる。
【０１６８】
［６．他の実施形態］
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態１〜５を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態にも適用可能である。また、上記実施形態１〜５で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施形態とすることも可能である。
【０１６９】
実施形態１〜５では、主に、連結部材２１〜２５がスピーカユニット１４又は蓋部材１６を介して内板１１に間接的に連結される場合について説明したが、連結部材２１〜２５は内板１１に直接的に連結されてもよい。この場合、連結部材２１〜２５は、実施形態１〜５でそれぞれ説明した構成を有することにより、内板１１の破壊強度よりも小さい破壊強度を実現可能である。自動車１の安全性を確保するために、内板１１は、車内に向かって突出しないことが求められる。連結部材２１〜２５の破壊強度が内板１１の破壊強度よりも小さい場合、外板１２に外力がかかっても、連結部材２１〜２５が破壊されることにより、内板１１は車内に向かって突出しない。
【０１７０】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１７１】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１７２】
また、上述の実施形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本開示では、自動車のドアに設置される例について説明したが、スピーカシステムを設置する場所はこれに限定されるものではない。本開示の態様に係るスピーカシステムは、内板及び外板を有し、外板に外力がかかる可能性がある任意の乗物に適用可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
１  自動車
２  音声信号処理装置
２ａ  ソース装置
２ｂ  増幅器
２ｃ  入力装置
２ｄ  表示装置
３，３Ａ  ドア
１１  内板（第１の筐体部分）
１１ａ，１１ｂ  開口
１２  外板（第２の筐体部分）
１３  窓ガラス
１４，１４−１，１４−２  スピーカユニット
１４ａ  取り付け部
１４ｂ  磁石
１５  締結部材
１６  蓋部材（第３の筐体部分）
１６ａ  爪部
１７  支持部材
１８  内装パネル
１８ａ  スピーカグリル
１９，１９−１，１９−２  可撓性部材
２１，２１−１，２１−２  連結部材
２１ａ，２１ｂ  連結部材の端部
２１ｃ〜２１ｆ  連結部材の部分
２１ｇ  穿孔
２２，２２−１，２２−２  連結部材
２２ａ，２２ｂ  連結部材の端部
２２ｃ〜２２ｅ  連結部材の部分
２２ｆ  穿孔
２３  連結部材
２３ａ，２３ｂ  連結部材の端部
２３ｃ〜２３ｆ  連結部材の部分
２３ｇ，２３ｈ  切り欠き
２４  連結部材
２４ａ，２４ｂ  連結部材の端部
２４ｃ，２４ｄ  連結部材の部分
２４ｅ  締結部材
２４ｆ  摩擦面
２５  連結部材
２５ａ，２５ｂ  連結部材の端部
２５ｃ，２５ｄ  連結部材の部分
２５ｅ  接着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図２９Ｄ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３３Ｄ】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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