(57)【要約】【課題】端末の検出処理の信頼性を向上させることが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】予め取得された識別情報に対応する端末へのリクエストの送信を近距離無線通信機能により行う第１の通信部と、前記リクエストに対する、前記識別情報に対応する前記端末からの応答の有無に基づき、前記端末を検出したか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定に基づく検出結果を他の装置へ送信する第２の通信部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め取得された識別情報に対応する端末へのリクエストの送信を近距離無線通信機能により行う第１の通信部と、
前記リクエストに対する、前記識別情報に対応する前記端末からの応答の有無に基づき、前記端末を検出したか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定に基づく検出結果を他の装置へ送信する第２の通信部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記識別情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記第１の通信部は、前記記憶部に記憶された前記識別情報に対応する前記端末に前記リクエストを周期的に送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記識別情報を取得する識別情報取得部をさらに備え、
前記識別情報取得部は、前記識別情報を前記記憶部に記憶させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記識別情報取得部は、前記第１の通信部の前記近距離無線通信機能により前記情報処理装置と前記端末をペアリングすることで、前記端末の前記識別情報を取得する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記リクエストを送信してから所定の時間が経過するまでに前記端末から前記リクエストに対する前記応答を受信した場合、前記端末を検出したと判定し、前記リクエストを送信してから前記所定の時間が経過するまでに前記応答を受信しなかった場合、前記端末を検出しなかった判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記端末の検出処理を制御する検出制御部をさらに備え、
前記検出制御部は、前記検出結果に応じて、前記第１の通信部が前記リクエストを送信する周期を変更する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の通信部は、前記端末の前記検出結果に変化があったとき、前記検出結果を前記他の装置へ送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の通信部は、前記記憶部に記憶された前記識別情報に対応する複数の前記端末の内、他の情報処理装置により前記リクエストが送信される前記端末以外の前記端末に前記リクエストを送信する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の通信部は、前記リクエストを送信してから前記応答を受信するまでの時間が、前記他の情報処理装置が前記リクエストを送信してから前記応答を受信するまでの時間よりも短い前記端末に、前記リクエストを送信する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の通信部は、近距離無線通信機能としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
近距離無線通信機能を搭載した端末を検出する情報処理装置から前記端末の検出結果を受信すること、及び前記端末の所有者であるユーザの所在に関する情報を送信することを行う通信部と、
前記検出結果に基づく前記ユーザの所在に関する情報を送信する処理を制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、前記検出結果を記憶する記憶部をさらに備え、
前記記憶部は、前記端末、前記ユーザ、及び前記ユーザと関連のある他のユーザの端末を関連付けて記憶し、
前記制御部は、前記ユーザの所在に関する情報を前記ユーザと関連付けられた前記他のユーザの端末へ前記通信部に送信させる、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記端末を検出する前記情報処理装置が複数の前記端末に送信したリクエストに対する、複数の前記端末からの複数の応答結果に基づき、前記ユーザの所在に関する情報を前記ユーザと関連付けられた前記他のユーザの端末へ前記通信部に送信させる、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記記憶部は、前記端末、及び前記端末の前記検出結果を関連付けて記憶する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
予め取得された識別情報に対応する端末へのリクエストの送信を近距離無線通信機能により行うことと、
前記リクエストに対する、前記識別情報に対応する前記端末からの応答の有無に基づき、前記端末を検出したか否かを判定することと、
前記判定に基づく検出結果を他の装置へ送信することと、
を含む、プロセッサにより実行される、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、近距離無線通信機能を用いて複数の装置が通信しながら情報処理を行う技術が各種提案されている。例えば、下記の特許文献１には、移動可能な端末が、自身で測定した方位角を、固定的に設置された送信装置から近距離無線通信機能を用いて送信された補正データに基づいて補正する技術が開示されている。近距離無線通信機能は、端末の検出処理にも用いられ得る。ここでは、近距離無線通信機能を用いた典型的な端末の検出処理について説明する。まず、固定的に設置された送信装置は、近距離無線通信機能を用いて検出用パケットを周期的に送信する。端末は、検出用パケットを受信すると受信した検出用パケットに基づいて自身の位置を検出するアプリケーションを常時起動させておく。そして、端末は、送信装置から検出用パケットを受信すると、受信した検出用パケットの送信元である送信装置の近くに自身が位置することを検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１７／００３４８１１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の検出処理は、信頼性に向上の余地がある。例えば、上述の検出処理では、検出用パケットを送信する送信主体と端末の位置を検出する検出主体とが別体である。従って、端末が検出用パケットを受信しないことが、端末と送信装置とが離れていることを示すのか、そもそも送信装置が検出用パケットを送信していないことを示すのかが不明であった。【０００５】
そこで、本開示では、端末の検出処理の信頼性を向上させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、及び情報処理方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、予め取得された識別情報に対応する端末へのリクエストの送信を近距離無線通信機能により行う第１の通信部と、前記リクエストに対する、前記識別情報に対応する前記端末からの応答の有無に基づき、前記端末を検出したか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定に基づく検出結果を他の装置へ送信する第２の通信部と、を備える、情報処理装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、予め取得された識別情報に対応する端末へのリクエストの送信を近距離無線通信機能により行うことと、前記リクエストに対する、前記識別情報に対応する前記端末からの応答の有無に基づき、前記端末を検出したか否かを判定することと、前記判定に基づく検出結果を他の装置へ送信することと、を含む、プロセッサにより実行される、情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、端末の検出処理の信頼性を向上させることが可能である。【０００９】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る検出装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係るＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のプロトコルスタックを示す説明図である。
【図４】同実施形態に係る携帯端末の検出処理の例を示す説明図である。
【図５】同実施形態に係るクラウドサーバの構成例を示すブロック図である。
【図６】同実施形態に係る情報処理システムの動作例を示すシーケンス図である
【図７】同実施形態に係る判定処理の例を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の概要 
２．本開示の実施形態
２．１．構成例
２．２．動作例
３．変形例
４．応用例
５．ハードウェア構成
６．まとめ
【００１３】
＜＜１．本開示の概要 ＞＞
＜１．１．情報処理システムの概要＞
以下では、図１を参照しながら、本開示の実施形態に係る情報処理システムの概要について説明する。具体的に、近距離無線通信により検出装置が携帯端末等を検出し、クラウドサーバを経由して当該検出結果を他の携帯端末等へ通知する情報処理システムを例に説明する。
【００１４】
図１は、本開示の実施形態に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。図１に示すように、情報処理システムは、主に、検出装置１０、クラウドサーバ２０、携帯端末３０、ネットワーク１４で構成される。また、図１には、検出装置１０による検出対象である携帯端末３０、携帯端末３０の所有者であるユーザ４０、ユーザ４０の所在場所である家５０が示されている。
【００１５】
図１の家５０には、検出装置１０が設置されている。また、家５０には、ユーザ４０Ａが在宅し、携帯端末３０Ａはユーザ４０Ａの付近にある。ユーザ４０Ｂは、携帯端末３０Ｂを所持して外出している。
【００１６】
検出装置１０と携帯端末３０Ｂは、ネットワーク１４を介してクラウドサーバ２０と接続されている。また、検出装置１０は、ネットワーク１４を介して携帯端末３０Ｂと接続されている。携帯端末３０Ａは、検出装置１０と近距離無線通信可能な状態である。近距離無線通信可能な状態とは、近距離通信可能な程度に、検出装置１０と携帯端末３０Ａが互いに物理的に近く存在し、検出装置１０と携帯端末３０Ａのペアリングが完了している状態である。また、携帯端末３０Ａは、携帯端末３０Ｂと同様に、ネットワーク１４を介してクラウドサーバ２０、及び検出装置１０と接続されている。
【００１７】
近距離無線通信とは、無線信号の到達距離が短い無線通信のことであり、本開示の実施形態に係る検出装置１０と携帯端末３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて近距離無線通信を行う。また、ペアリングとはＢｌｕｅｔｏｏｔｈを搭載したデバイス同士の接続設定を行うことであり、検出装置１０は、携帯端末３０とペアリング処理を行うことで、携帯端末３０と通信を行うことが可能となる。
【００１８】
（１）検出装置１０
検出装置１０は、携帯端末３０を検出する情報処理装置であり、近距離無線通信機能を用いて検出に関する情報を取得する機能を有する。例えば、検出装置１０は、携帯端末３０とペアリング処理を行い、携帯端末３０に関する情報を取得する。そして、検出装置１０は、ペアリング処理時に携帯端末３０の識別情報を取得する。識別情報は、携帯端末３０を一意に特定できる情報のことであり、例えば、携帯端末３０に搭載されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈのアドレス情報である。なお、識別情報はアドレス情報に限定されず、任意の情報が識別情報として用いられてもよい。そして、検出装置１０は、当該ペアリング処理にて取得した識別情報を記憶部に記憶する。
【００１９】
また、例えば、検出装置１０は、携帯端末３０の検出処理を行い、検出結果に関する情報を取得する。検出処理とは、検出装置１０が携帯端末３０を検出する処理のことであり、検出装置１０は、ペアリング処理にて取得した識別情報に対応する携帯端末３０に対して検出処理を行う。具体的に、検出装置１０は、当該携帯端末３０に対して近距離無線通信機能により周期的にリクエストを送信する。そして、検出装置１０は、当該リクエストに対する応答の有無に基づき、携帯端末３０を検出したか否かを判定し、判定の結果を検出結果として取得する。
【００２０】
また、検出装置１０は、クラウドサーバ２０と情報の通信をする機能を有する。例えば、検出装置１０は、携帯端末３０の検出結果をクラウドサーバ２０へ送信する。その際に、検出装置１０は、検出結果の内容に基づき検出結果を送信するか否かを判定し、判定結果に応じて検出結果の送信処理を制御する。
【００２１】
（２）クラウドサーバ２０
クラウドサーバ２０は、携帯端末３０の所有者であるユーザ４０の所在に関する情報を他の携帯端末３０に送信する情報処理装置である。例えば、クラウドサーバ２０は、携帯端末３０の検出結果を検出装置１０から受信し、検出結果に基づく当該携帯端末３０のユーザ４０の所在情報を、当該携帯端末３０に関連付けられている他の携帯端末３０へ送信する。
【００２２】
また、クラウドサーバ２０は、ユーザ４０の所在を他の携帯端末３０に送信するための情報を記憶する機能を有する。例えば、クラウドサーバ２０は、携帯端末３０に関する情報を記憶する。携帯端末３０に関する情報とは、具体的に、携帯端末３０の識別情報、携帯端末３０の所有者であるユーザのユーザ名、携帯端末３０に関連する他の携帯端末３０の識別情報、及び携帯端末３０の検出結果等である。
【００２３】
（３）携帯端末３０
携帯端末３０は、検出装置１０の検出対象となる端末である。携帯端末３０は、近距離無線通信機能を備え、近距離無線通信機能を用いて検出装置１０と検出に関する情報を送受信する。
【００２４】
なお、携帯端末３０は、典型的には、物理的に独立した装置として実現される。その他に、携帯端末３０としての機能は、アプリケーションとして実装されて、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ、ウェアラブル端末、又はエージェントデバイス等の端末装置に搭載されてもよい。すなわち、携帯端末３０は、任意の端末装置として実現され得る。
【００２５】
（４）ネットワーク１４
ネットワーク１４は、情報の有線又は無線の伝送路である。ネットワーク１４は、例えば、インターネット、セルラー通信網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＬＡＮ、又は電話回線等により構成される。ネットワーク１４における情報の伝送は、双方向に行われてもよい。
【００２６】
なお、本開示の実施形態に係る検出装置１０は固定端末であるため、ネットワーク１４は、無線の伝送路ではなく有線の伝送路であってもよい。有線の伝送路を用いることで、ネットワーク１４は、ネットワーク１４の通信状態をより安定させることができる。よって、検出装置１０は、より効率よく携帯端末３０を検出することができる。したがって、ネットワーク１４は、無線の伝送路ではなく有線の伝送路を用いることが望ましい。
【００２７】
＜１．２．比較例の概要＞
以下では、比較例に係る情報処理システムの概要について説明する。比較例に係る情報処理システムは、検出装置、クラウドサーバ、携帯端末、ネットワークで構成され、本開示の実施形態に係る情報処理システムと同一の構成である。しかし、本開示の実施形態に係る情報処理システムでは、検出処理及び検出結果の送信処理を行うアプリケーションは検出装置に搭載されているが、比較例に係る情報処理システムでは、当該アプリケーションが携帯端末に搭載されている点が異なる。
【００２８】
比較例のように、携帯端末が検出処理を行う場合、携帯端末は、近距離無線通信信号の検出を常に試み、その都度信号を検出したか否かの判定処理を行う必要があるため、消費電力が増大するという問題がある。しかし、本開示の実施形態では、携帯端末ではなく検出装置が判定処理を行う。よって、携帯端末は、消費電力を削減することができる。
【００２９】
また、携帯端末は移動可能な端末であるため、ネットワークの状態が不安定である場所に携帯端末が移動される可能性がある。比較例のように携帯端末のアプリケーションが検出処理及び検出結果の送信処理を行う場合、携帯端末は、ネットワークの状態が不安定な場所では検出結果の送信に遅延が生じる、または検出結果を送信できないという問題がある。しかし、本開示の実施形態では、携帯端末ではなく検出装置のアプリケーションが検出処理及び検出結果の送信処理を行う。また、当該検出装置は固定端末であり、ネットワークの状態が不安定である場所に移動されることはない。よって、本開示の実施形態の検出装置は、ネットワークの状態に影響されずに安定して検出結果を送信することができる。
【００３０】
また、比較例には、近距離無線通信規格として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）を用いる手法もある。Ｗｉ−Ｆｉを用いる手法は、検出装置がスマートフォン等の端末からのＷｉ−Ｆｉ電波を検出することで、端末の場所、台数等を推定する手法である。しかし、Ｗｉ−Ｆｉを用いる手法の場合、Ｗｉ−Ｆｉの消費電力がＢｌｕｅｔｏｏｔｈの消費電力よりも大きいという問題点がある。また、Ｗｉ−Ｆｉによる消費電力を抑えるための対策により、Ｗｉ−Ｆｉ機能が常に有効であるとは限らないという問題点もある。例えば、スマートフォンがスリープ状態になった時、スマートフォンのオペレーションシステムは、Ｗｉ−Ｆｉによる消費電力を抑えるために自動でＷｉ−Ｆｉ機能をオフにする場合がある。しかし、本開示の実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉよりも消費電力が小さいＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いるため、Ｗｉ−Ｆｉを用いた場合よりも消費電力を抑えることができる。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、消費電力が小さく、スマートフォンのオペレーションシステムにより自動でオフにされないため、Ｗｉ−Ｆｉを用いた場合よりも安定して検出処理を継続することができる。
【００３１】
以上、図１を参照しながら、本開示の概要について説明した。続いて、本開示の実施形態について説明する。
【００３２】
＜＜２．本開示の実施形態＞＞
本開示の実施形態に係る情報処理システムは、＜１．１．情報処理システムの概要＞にて説明した図１に示す構成要素で構成されている。当該情報処理システムでは、検出装置１０が携帯端末３０の検出処理、及び検出結果をクラウドサーバ２０へ送信する処理を行う。そして、検出結果を受信したクラウドサーバ２０は、携帯端末３０の所有者であるユーザ４０の所在に関する情報を、携帯端末３０に対応する他の携帯端末３０へ送信する。
【００３３】
＜２．１．構成例＞
（２．１．１．検出装置１０）
以下では、図２〜４を参照しながら、本開示の実施形態に係る検出装置１０の構成例について説明する。図２に示すように、検出装置１０は、第１の通信部１２０、制御部１３０、記憶部１４０、第２の通信部１５０で構成されている。
【００３４】
（１）第１の通信部１２０
第１の通信部１２０は、検出装置１０と携帯端末３０を接続するインタフェースであり、検出装置１０が携帯端末３０と情報を通信するための機能を有する。例えば、第１の通信部１２０は、近距離無線通信機能を用いて携帯端末３０と情報を通信する。本開示の実施形態では、第１の通信部１２０は、近距離無線通信規格の１つであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて携帯端末３０と通信を行う。さらに、第１の通信部１２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの規格として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｃｌａｓｓｉｃ規格を用いることで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを搭載したより多くの端末を検出の対象とすることができる。なお、第１の通信部１２０が用いる近距離無線通信規格はＢｌｕｅｔｏｏｔｈに限定されず、任意の近距離無線通信規格が用いられてもよい。
【００３５】
第１の通信部１２０は、携帯端末３０との通信において、携帯端末３０を検出するための情報を取得する。例えば、第１の通信部１２０は、制御部１３０からの指示に基づき携帯端末３０とペアリング処理を行い、携帯端末３０の識別情報を取得する。そして、第１の通信部１２０は、当該識別情報を制御部１３０へ送信する。
【００３６】
また、第１の通信部１２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのプロトコルを用いて携帯端末３０を検出するための情報を取得する。ここで、図３を参照しながら、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのプロトコルについて説明する。図３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのプロトコルスタックを示している。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのプロトコルスタックは大きく３つのブロックで構成されており、上位階層からＨｏｓｔ６０、ＨＣＩ（Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）７０、及びＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒ８０の順で構成されている。
【００３７】
Ｈｏｓｔ６０は、図３に示すように、アプリケーション・プロファイル６００、ＯＢＥＸ（Ｏｂｊｅｃｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）６０４、ＲＦＣＯＭＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）６０８、ＳＤＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）６１２、及びＬ２ＣＡＰ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｎｄ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）６１６で構成されている。アプリケーション・プロファイル６００は、プロファイルの定義がされているプロトコルである。ＯＢＥＸ６０４は、複数の機器間でデータを送受信する際に用いられるプロトコルである。ＲＦＣＯＭＭ６０８は、Ｌ２ＣＡＰ上でＲＳ−２３２Ｃシリアルポートの転送機能をエミュレートするためのプロトコルある。ＲＳ−２３２Ｃシリアルポートは、シリアルポートのインタフェース規格の１つである。ＳＤＰ６１２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにより接続する機器が利用可能なサービスを検索するためのプロトコルである。Ｌ２ＣＡＰ６１６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにより接続する機器同士のデータ伝送路を設定するためのプロトコルである。
【００３８】
ＨＣＩ７０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのホストとコントローラの間で用いられるプロトコルであり、図３に示すように、Ｈｏｓｔ６０とＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒ８０の間に位置する。ＨＣＩ７０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのプロトコルスタックの中でも下層に位置し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの基本仕様に含まれるプロトコルである。
【００３９】
Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ８０は、図３に示すように、Ｌｉｎｋ  Ｍａｎａｇｅｒ８００、Ｂａｓｅｂａｎｄ／Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ８０４、及びＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）８０８で構成されている。Ｌｉｎｋ  Ｍａｎａｇｅｒ８００は、リンクに関する管理を行うプロトコルである。Ｂａｓｅｂａｎｄ／Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ８０４は、エンコード及びデコードの制御を行うプロトコルである。ＲＦ８０８は、電波の送受信に関するプロトコルである。
【００４０】
本開示の実施形態では、第１の通信部１２０は、上述のＨＣＩ７０に含まれるｒｅｍｏｔｅ  ｎａｍｅリクエストコマンドを用いて、携帯端末３０を検出するための情報を取得する。ｒｅｍｏｔｅ  ｎａｍｅリクエストコマンドは、端末名を取得するためのコマンドである。第１の通信部１２０は、記憶部１４０に記憶された識別情報に対応する他の携帯端末３０に対して、当該コマンドにより端末名を要求するリクエストを周期的に送信する。当該リクエストを受信した他の携帯端末３０は、リクエストに対する応答として端末名を第１の通信部１２０へ送信する。そして、第１の通信部１２０は、当該端末名を制御部１３０へ送信する。また、当該リクエストを受信しなかった他の携帯端末３０は、第１の通信部１２０へ何も送信せず、第１の通信部１２０も制御部１３０へ何も送信しない。
【００４１】
上述のように、第１の通信部１２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの基本仕様に含まれるＨＣＩ７０を用いて携帯端末３０の検出処理を行う。よって、第１の通信部１２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを搭載した携帯端末３０であれば、基本的には検出することが可能である。
【００４２】
（２）制御部１３０
制御部１３０は、検出装置１０の動作を制御する機能を有する。例えば、制御部１３０は、検出装置１０が携帯端末３０を検出する処理に関する制御を行う。具体的に、制御部１３０は、携帯端末３０の識別情報を取得する機能を有する。また、制御部１３０は、携帯端末３０を検出する処理を制御する機能を有する。また、検出装置１０が携帯端末３０を検出したか否かを判定する機能を有する。
【００４３】
また、制御部１３０は、検出装置１０の各構成要素間における情報の送受信を制御する。例えば、制御部１３０は、第１の通信部１２０から識別情報を受信し、当該識別情報を記憶部１４０へ送信する。また、制御部１３０は、携帯端末３０の検出結果を第２の通信部１５０へ送信する。
【００４４】
上述の機能を実現するために、本開示の実施形態に係る制御部１３０は、図３に示すように、識別情報取得部１３２、検出制御部１３４、判定部１３６を備える。
【００４５】
・識別情報取得部１３２
識別情報取得部１３２は、検出装置１０が検出処理を行う対象となる端末の識別情報を取得する機能を有する。例えば、識別情報取得部１３２は、近距離無線通信機能により検出装置１０と携帯端末３０をペアリングすることにより、携帯端末３０の識別情報を取得し、当該識別情報を記憶部１４０に送信する。識別情報取得部１３２は、ペアリング処理をクラウドサーバ２０の制御に基づき実行する。例えば、識別情報取得部１３２は、クラウドサーバ２０からペアリング処理の実行指示を受信すると、第１の通信部１２０に携帯端末３０とペアリング処理を行うように指示する。そして、ペアリング処理が完了すると、識別情報取得部１３２は、第１の通信部１２０から携帯端末３０の識別情報を受信し、当該識別情報を記憶部１４０に送信する。
【００４６】
なお、識別情報取得部１３２が識別情報を取得する方法は、検出装置１０と携帯端末３０をペアリングする方法に限定されず、識別情報取得部１３２は、任意の方法により識別情報を取得してもよい。
【００４７】
・検出制御部１３４
検出制御部１３４は、携帯端末３０を検出する処理を制御する機能を有する。例えば、検出制御部１３４は、第１の通信部１２０が携帯端末３０に対して端末名を要求するリクエストを送信する処理を制御する。具体的に、検出制御部１３４は、記憶部１４０に記憶された識別情報に対応する携帯端末３０に対して、第１の通信部１２０が当該リクエストを周期的に送信するように、当該処理を制御する。
【００４８】
また、検出制御部１３４は、第１の通信部１２０がリクエストを送信する周期を制御する機能を有する。周期とは、検出装置１０が携帯端末３０の検出処理を行う所定の時間（以下では、検出期間とも称される）のことであり、検出制御部１３４は、当該検出期間の設定処理を制御する。なお、検出期間に設定される期間は特に限定されず、検出制御部１３４は、任意の期間を静的に設定してもよい。例えば、検出制御部１３４は、検出装置１０が検出対象とする携帯端末３０の台数に応じて、検出期間を静的に設定してもよい。
【００４９】
また、検出制御部１３４は、任意の検出期間を動的に設定してもよい。例えば、検出制御部１３４は、携帯端末３０の検出結果に応じて、検出期間を動的に設定してもよい。本実施形態の検出装置１０は、携帯端末３０を検出するための装置であるため、検出装置１０が一度検出された携帯端末３０を繰り返し検出するよりも、検出装置１０がまだ検出されていない携帯端末３０を検出することの方が重要である。よって、検出制御部１３４は、一度検出された携帯端末３０の優先度を下げ、まだ検出されていない携帯端末３０の優先度を上げて検出処理を行ってよい。そこで、携帯端末３０が検出された場合、検出制御部１３４は、当該携帯端末３０に対して検出処理を行う検出期間を短く設定してもよい。一方で、携帯端末３０が検出されなかった場合、検出制御部１３４は、当該携帯端末３０に対して検出処理を行う検出期間を長く設定してもよい。
【００５０】
・判定部１３６
判定部１３６は、検出装置１０が携帯端末３０を検出したか否かを判定する機能を有する。例えば、判定部１３６は、第１の通信部１２０が携帯端末３０へ送信したリクエストに対して、リクエストの送信から検出期間が経過するまでに携帯端末３０から応答があったか否かに基づき、検出装置１０が携帯端末３０を検出したか否かを判定する。具体的に、リクエストの送信から検出期間内に携帯端末３０の応答があった場合、すなわち、第１の通信部１２０から携帯端末３０の端末名を受信した場合、判定部１３６は、検出装置１０が携帯端末３０を検出したと判定する。また、リクエストの送信から検出期間内に携帯端末３０の応答がなかった場合、すなわち、第１の通信部１２０から携帯端末３０の端末名を受信しなかった場合、判定部１３６は、検出装置１０が携帯端末３０を検出しなかったと判定する。
【００５１】
また、判定部１３６は、判定結果に基づく検出結果を第２の通信部１５０へ送信する機能を有する。例えば、検出装置１０が携帯端末３０を検出したと判定した場合、判定部１３６は、携帯端末３０を検出した旨を示す検出結果を第２の通信部１５０へ送信する。また、検出装置１０が携帯端末３０を検出しなかったと判定した場合、判定部１３６は、携帯端末３０を検出しなかった旨を示す検出結果を第２の通信部１５０へ送信する。
【００５２】
なお、判定部１３６が検出結果を第２の通信部１５０へ送信するタイミングは特に限定されず、判定部１３６は任意のタイミングで検出結果を送信してもよい。例えば、判定部１３６は、判定処理を行う度に検出結果を第２の通信部１５０に送信してもよい。また、例えば、判定部１３６は、判定処理を複数回行った後、複数回分の検出結果をまとめて第２の通信部１５０へ送信してもよい。また、例えば、判定部１３６は、検出結果に変化があった時、検出結果を第２の通信部１５０に送信してもよい。具体的に、前回の検出結果が未検出であり、今回の検出結果も未検出であった場合、判定部１３６は、検出結果を第２の通信部１５０へ送信しない。前回と今回の検出処理のどちらでも携帯端末３０が検出された場合も同様である。また、前回の検出結果が未検出、今回の検出処理により携帯端末３０が検出された場合、判定部１３６は、検出結果を第２の通信部１５０へ送信する。前回の検出結果と今回の検出結果が逆である場合も同様である。
【００５３】
ここで、図４を参照しながら、検出装置１０が携帯端末３０を検出する処理について具体的に説明する。図４では、検出装置１０が、携帯端末３０Ａ、携帯端末３０Ｂ、携帯端末３０Ｃ、及び携帯端末３０Ｄの検出を試みている。なお、検出装置１０の記憶部１４０には、各携帯端末３０の識別情報が記憶されており、検出装置１０は、当該識別情報に基づき、各携帯端末３０に周期的にリクエストを送信する。例えば、図４に示すように、検出装置１０は、携帯端末３０Ａにリクエストを送信し、携帯端末３０Ａから応答を受信している。よって、検出装置１０の判定部１３６は、携帯端末３０Ａを検出したと判定する。同様に、検出装置１０は、携帯端末３０Ｂと携帯端末３０Ｃにもリクエストを送信して応答を受信しているため、携帯端末３０Ｂと携帯端末３０Ｃも検出したと判定する。しかし、検出装置１０は、携帯端末３０Ｄにもリクエストを送信しているが、携帯端末３０Ｄは、リクエストに対する応答を送信していない。これは、携帯端末３０Ｄが検出装置１０のリクエスト送信範囲外に存在し、携帯端末３０Ａからのリクエストを受信しなかったためである。よって、検出装置１０の判定部１３６は、携帯端末３０Ｄを検出しなかったと判定する。
【００５４】
なお、リクエスト送信範囲とは、検出装置１０から送信されたリクエストが到達する範囲を指す。リクエスト送信範囲は、リクエストの送信に用いられる無線通信規格、送信電力及び干渉の度合い等により拡縮する。
【００５５】
（３）記憶部１４０
記憶部１４０は、制御部１３０から受信した情報を記憶する機能を有する。例えば、記憶部１４０は、制御部１３０から受信した携帯端末３０の識別情報を記憶する。本実施形態では、記憶部１４０は、識別情報としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｄｅｖｉｃｅアドレス（ＢＤアドレス）を記憶する。ＢＤアドレスは、０と１の２進数で表現される４８ビットのアドレスであり、８ビットごとにハイフン、またはコロン等で区切られ、１６進数に変換して表記される。例えば、ＢＤアドレスは、「０１−２Ａ−３４−ＢＣ−Ｄ５−６７」のように表現される。なお、記憶部１４０がＢＤアドレスを記憶する際のＢＤアドレスの形式は、特に限定されず任意の形式で記憶されてもよい。また、以下の表１に示す識別情報は、簡略化のため、４桁の数字で表現されている。
【００５６】
また、記憶部１４０は、判定部１３６から携帯端末３０の検出結果を受信し、当該携帯端末３０と対応する識別情報に関連付けて、検出結果を記憶してもよい。記憶部１４０が検出結果を記憶することで、判定部１３６は前回の検出結果と今回の検出結果を比較することができる。例えば、記憶部１４０は、以下の表１に示すように、検出結果を記憶する。
【００５７】
【表１】
2019116649.tif 000003
【００５８】
なお、表１には、記憶部１４０が前回の検出結果のみを記憶する例が示されているが、記憶部１４０は、前回よりも前の検出結果も記憶してもよい。
【００５９】
（４）第２の通信部１５０
第２の通信部１５０は、検出装置１０とクラウドサーバ２０を接続するインタフェースであり、検出装置１０がクラウドサーバ２０と情報を通信するための機能を有する。例えば、第２の通信部１５０は、クラウドサーバ２０との通信において、制御部１３０から受信した携帯端末３０の検出結果をクラウドサーバ２０に送信する。また、第２の通信部１５０は、クラウドサーバ２０との通信において、クラウドサーバ２０からペアリングの実行指示を受信し、当該実行指示を制御部１３０へ送信する。
【００６０】
なお、第２の通信部１５０が携帯端末３０の検出結果をクラウドサーバ２０に送信するタイミングは特に限定されず、第２の通信部１５０は、携帯端末３０の検出結果を任意のタイミングでクラウドサーバ２０に送信してもよい。例えば、携帯端末３０の検出結果に変化があった時、第２の通信部１５０は、検出結果を制御部１３０から受信し、当該検出結果をクラウドサーバ２０へ送信してもよい。
【００６１】
以上、図２〜４を参照しながら、本開示の実施形態に係る検出装置１０の構成例について説明した。続いて、本開示の実施形態に係るクラウドサーバ２０の構成例について説明する。
【００６２】
（２．１．２．クラウドサーバ２０）
以下では、図５を参照しながら、本開示の実施形態に係るクラウドサーバ２０の構成例について説明する。図５に示すように、クラウドサーバ２０は、通信部２００、制御部２１０、記憶部２２０で構成されている。
【００６３】
（１）通信部２００
通信部２００は、クラウドサーバ２０と検出装置１０を接続するインタフェースであり、クラウドサーバ２０が検出装置１０と情報を通信するための機能を有する。例えば、通信部２００は、検出装置１０との通信において、ペアリングの実行指示を検出装置１０に送信する。また、通信部２００は、検出装置１０との通信において、携帯端末３０Ａの検出結果を受信する。また、通信部２００は、当該検出結果に基づき、携帯端末３０Ａの所有者であるユーザ４０Ａの所在に関する情報を、携帯端末３０Ｂに送信する。
【００６４】
（２）制御部２１０
制御部２１０は、ユーザの所在を判定する機能を有する。例えば、制御部２１０は、通信部２００から受信した検出結果に基づき、ユーザの所在を決定する。具体的に、検出結果が携帯端末３０を検出した旨を示す場合、制御部２１０は、ユーザ４０が携帯端末３０の近くに居ることを前提に、携帯端末３０を検出した検出装置１０が設置された場所をユーザ４０の所在場所と判定する。また、検出結果が携帯端末３０を検出しなかった旨を示す場合、制御部２１０は、携帯端末３０に対して検出処理を行った検出装置１０が設置された場所にはユーザ４０がいないと判定する。
【００６５】
また、制御部２１０は、ユーザ４０の所在に関する情報を、当該ユーザ４０と関連付けられた他のユーザ４０の携帯端末３０へ通信部２００に送信させる。例えば、制御部２１０は、ユーザ４０が上述の所在場所にいる旨を、他のユーザ４０の携帯端末３０へ通信部２００に送信させる。また、制御部２１０は、ユーザ４０が上述の所在場所にいない旨を、他のユーザ４０の携帯端末３０へ通信部２００に送信させる。
【００６６】
（３）記憶部２２０
記憶部２２０は、検出装置１０から取得した情報、及び当該情報に関連付く情報を記憶する機能を有する。例えば、記憶部２２０は、携帯端末３０、携帯端末３０のユーザ４０、及び携帯端末３０のユーザ４０と関連のある他のユーザ４０の携帯端末３０を関連付けて記憶する。具体的に、記憶部２２０は、以下の表２に示すように、識別情報、ユーザ名、関連識別情報を記憶する。当該識別情報、ユーザ名、及び関連識別情報は関連付けて記憶される。ユーザ名は、携帯端末３０を所有するユーザ４０を示す名前である。当該関連識別情報は、ユーザ４０と関連のある他のユーザ４０が所有する携帯端末３０の識別情報である。関連識別情報を設定することにより、クラウドサーバ２０は、設定された識別情報に対応する携帯端末３０に他の携帯端末３０の検出結果を送信することができる。なお、以下の表２に示す識別情報、及び関連識別情報は、簡略化のため、４桁の数字で表現されている。
【００６７】
【表２】
2019116649.tif 000004
【００６８】
例えば、表２が示すように、識別情報が「１１１１」の携帯端末３０は、ユーザ名が「ユーザ４０Ａ」であり、関連付けられている端末の識別情報は「２２２２」と「３３３３」である。よって、検出装置１０が当該携帯端末３０を検出した場合、クラウドサーバ２０は、ユーザ４０Ｂとユーザ４０Ｃの携帯端末３０に、ユーザ４０Ａが在宅の旨を通知する。
【００６９】
また、例えば、表２が示すように、識別情報が「２２２２」の携帯端末３０は、ユーザ名が「ユーザ４０Ｂ」であり、関連付けられている端末の識別情報は「１１１１」と「３３３３」である。よって、検出装置１０が当該携帯端末３０を検出しなかった場合、クラウドサーバ２０は、ユーザ４０Ａとユーザ４０Ｃの携帯端末３０に、ユーザ４０Ｂが不在の旨を通知する。
【００７０】
また、例えば、識別情報が「３３３３」の携帯端末３０は、ユーザ名が「ユーザ４０Ｃ」であり、関連付けられている端末の識別情報は「２２２２」のみである。よって、検出装置１０が当該携帯端末３０を検出した場合、クラウドサーバ２０は、ユーザ４０Ｂの携帯端末３０のみに、ユーザ４０Ｃが在宅の旨を通知する。
【００７１】
また、記憶部２２０は、携帯端末３０の検出結果を記憶する機能も有する。例えば、記憶部２２０は、携帯端末３０と当該携帯端末３０の検出結果を関連付けて記憶する。具体的に、記憶部２２０は、以下の表３に示すように、検出装置、識別情報、検出結果、日時を記憶する。記憶部２２０が過去の検出結果を記憶することで、クラウドサーバ２０は、ユーザ４０の過去の所在に関する情報をユーザ４０、または他のユーザ４０に提供することができる。なお、以下の表３に示す識別情報は、簡略化のため、４桁の数字で表現されている。
【００７２】
【表３】
2019116649.tif 000005
【００７３】
以上、図５を参照しながら、本開示の実施形態に係るクラウドサーバ２０の構成例について説明した。続いて、本開示の実施形態に係る情報処理システムの動作例について説明する。
【００７４】
＜２．２．動作例＞
（２．２．１．１周期の検出処理における検出装置１０の動作例）
まず、１周期の検出処理における検出装置１０の動作例について説明する。本開示の実施形態では、検出装置１０は、予め設定された周期に従って携帯端末３０の検出処理を行う。具体的に、検出装置１０は、検出制御部１３４が予め設定した１周期の時間の中で、リクエストの送信、及びリクエストを送信してから検出期間だけ検出判定処理を行う。以下では、１周期の中で１台の携帯端末３０に対して検出処理を行うことを例に、さらに具体的に説明する。例えば、検出制御部１３４が１周期の時間を３０秒、検出期間も３０秒に設定した場合、検出装置１０の判定部１３６は、第１の通信部１２０が１台の携帯端末３０に対してリクエストを送信してから３０秒が経過するまで、検出処理を行う。３０秒経過後、検出装置１０の判定部１３６は、携帯端末３０の検出の有無に関わらず、検出結果をクラウドサーバ２０へ第２の通信部１５０に送信させる。そして、検出装置１０の第１の通信部１２０は、同じ携帯端末３０に対して再度リクエストを送信し、判定部１３６は、次の周期の検出処理を上述の検出処理と同様に繰り返す。なお、検出制御部１３４は、１周期の時間の中に検出装置１０がスリープ状態となる時間を設定してもよい。例えば、検出制御部１３４が１周期の時間を３０秒、検出期間を１０秒と設定した場合、残りの２０秒がスリープ状態となる時間である。
【００７５】
また、上述の例では、１周期の中で１台の携帯端末３０に対して第１の通信部１２０がリクエストを送信すると説明したが、１周期の中でリクエストを送信する携帯端末３０の台数は特に限定されず、第１の通信部１２０は、複数の携帯端末３０に対して同時にリクエストを送信してもよい。例えば、検出装置１０が２台の携帯端末３０に対して検出処理を行う時に、検出制御部１３４が１周期の時間を３０秒と設定した場合、検出制御部１３４は、各携帯端末３０に対する検出期間を１５秒と設定してもよい。検出装置１０は、第１の通信部１２０が１台目の携帯端末３０に対してリクエストを送信し、検出期間が経過後、第２の通信部１５０が検出結果をクラウドサーバ２０に送信したら、第１の通信部１２０は、２台目の携帯端末３０に対してリクエストを送信する。２台目の携帯端末３０に対する検出期間が経過後、第２の通信部１５０は、検出結果をクラウドサーバ２０へ送信する。そして、第１の通信部１２０が再度１台目の携帯端末３０に対してリクエストを送信することで、検出装置１０は、上述の処理を繰り返す。
【００７６】
また、上述の例では、検出装置１０が予め設定された周期に従ってシングルスレッドで１台ずつ順番に携帯端末３０の検出処理を行う例を説明したが、検出装置１０は、マルチスレッドで複数の携帯端末３０の検出処理を同時に行ってもよい。検出装置１０は、複数の携帯端末３０に対して同時に検出処理を行うことで、１台ずつ検出処理を行う場合と比較して、より効率よく携帯端末３０を検出することができる。
【００７７】
以上、１周期の検出処理における検出装置１０の動作例について説明した。続いて、以下では、図６、７を参照しながら、本開示の実施形態に係る情報処理システムの動作例について説明する。図６は、本開示の実施形態に係る情報処理システムの動作例を示すシーケンス図である。図７は、本開示の実施形態に係る判定処理の例を示すフローチャートである。
【００７８】
（２．２．２．検出装置１０が携帯端末３０を検出した場合）
以下では、検出装置１０が携帯端末３０Ａに対して検出処理を行う場合について説明する。なお、携帯端末３０Ａは、検出装置１０のリクエスト送信範囲内に存在することとする。
【００７９】
図６に示すように、検出装置１０は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＨＣＩプロトコルのｒｅｍｏｔｅ  ｎａｍｅリクエストコマンドにより、携帯端末３０Ａにｒｅｍｏｔｅ  ｎａｍｅのリクエストを送信する（ステップＳ１０００）。検出装置１０からのリクエストを受信した携帯端末３０Ａは、自身の端末名を検出装置１０へ送信する（ステップＳ１００４）。検出装置１０は、携帯端末３０Ａから端末名を受信したか否かに基づき、携帯端末３０Ａを検出したか否かの判定処理を行う（ステップＳ１００８）。
【００８０】
ここで、図７を参照しながら、ステップＳ１００８における判定処理について具体的に説明する。図７は、本開示の実施形態に係る判定処理の例を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、判定部１３６は、リクエストを送信後、検出期間が経過するまでに携帯端末３０Ａから応答を受信したか否かを確認する（ステップＳ２０００）。検出期間が経過するまでに携帯端末３０Ａから応答を受信した場合（ステップＳ２０００／ＹＥＳ）、判定部１３６は、携帯端末３０Ａを検出したと判定する（ステップＳ２００４）。検出期間が経過するまでに携帯端末３０Ａから応答を受信しなかった場合（ステップＳ２０００／ＮＯ）、判定部１３６は、携帯端末３０Ａを検出しなかったと判定する（ステップＳ２００８）。
【００８１】
検出装置１０は、ステップＳ１００４にて携帯端末３０Ａから端末名を受信したため、携帯端末３０Ａを検出したと判定し、その旨を示す検出結果をクラウドサーバ２０へ送信する（ステップＳ１０１２）。当該検出結果を受信したクラウドサーバ２０は、検出装置１０が携帯端末３０Ａを検出したことから、携帯端末３０Ａの所有者の在宅を携帯端末３０Ａに関連付けられている他の携帯端末へ一斉に通知する（ステップＳ１０１６）。なお、図６に示す例では、クラウドサーバ２０が携帯端末３０Ａの所有者の在宅を検出対象となった携帯端末３０Ａにも通知しているが、クラウドサーバ２０は、検出の対象となった携帯端末３０Ａには所有者の在宅を通知しなくてもよい。
【００８２】
（２．２．３．検出装置１０が携帯端末３０を検出しなかった場合）
以下では、検出装置１０が携帯端末３０Ｂに対して検出処理を行う場合について説明する。なお、携帯端末３０Ｂは、検出装置１０のリクエスト送信範囲外に存在することとする。
【００８３】
図６に示すように、検出装置１０は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＨＣＩプロトコルのｒｅｍｏｔｅ  ｎａｍｅリクエストコマンドにより、携帯端末３０Ｂにｒｅｍｏｔｅ  ｎａｍｅのリクエストを送信する（ステップＳ１０２０）。携帯端末３０Ｂは、検出装置１０のリクエスト送信範囲外に存在し、検出装置１０からのリクエストを受信できないため、自身の端末名を検出装置１０へ送信しない。検出装置１０は、リクエストを送信してから検出期間が経過した後、端末名を受信したか否かの判定処理を行う（ステップＳ１０２４）。
【００８４】
なお、ステップＳ１０２４における判定処理は、（２．２．２．検出装置１０が携帯端末３０を検出した場合）にて説明したステップＳ１００８における判定処理と同一のため、その詳細な説明を省略する。
【００８５】
検出装置１０は、リクエスト送信後に携帯端末３０Ｂからリクエストに対する応答を受信しなかったため、携帯端末３０Ｂを検出しなかったと判定し、その旨を示す検出結果をクラウドサーバ２０へ送信する（ステップＳ１０２８）。当該検出結果を受信したクラウドサーバ２０は、検出装置１０が携帯端末３０Ｂを検出しなかったことから、携帯端末３０Ｂの所有者の不在を携帯端末３０Ｂに関連付けられている他の携帯端末へ一斉に通知する（ステップＳ１０３２）。なお、図６に示す例では、クラウドサーバ２０が携帯端末３０Ｂの所有者の不在を検出対象となった携帯端末３０Ｂにも通知しているが、クラウドサーバ２０は、検出の対象となった携帯端末３０Ｂには所有者の不在を通知しなくてもよい。
【００８６】
以上、図６、７を参照しながら、本開示の実施形態に係る情報処理システムの動作例について説明した。
【００８７】
以上、図２〜７を参照しながら、本開示の実施形態に係る情報処理システムについて説明した。続いて、本開示の一実施形態に係る変形例について説明する。
【００８８】
＜＜３．変形例＞＞
以下では、本開示の一実施形態の変形例を説明する。なお、以下に説明する変形例は、単独で本開示の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本開示の実施形態に適用されてもよい。また、変形例は、本開示の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本開示の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００８９】
＜３．１．第１の変形例＞
上述の実施形態では、家５０の中に１台の検出装置１０が設置される例について説明したが、家５０の中には、複数台の検出装置１０が設置されてもよい。以下では、家５０の中には、各部屋に１台または複数台の検出装置１０が設置される例について説明する。例えば、検出装置１０が家５０の各部屋に１台ずつ設置された場合、各部屋の検出装置１０からリクエストが送信される。そして、各々の検出装置１０は、携帯端末３０が各々のリクエストに応答した時間を比較することで、携帯端末３０がどの部屋にいるか、またはどの部屋の近くにいるか等を特定することができる。なお、上述したリクエストに対する応答結果に基づき携帯端末３０の所在を特定する処理は、検出装置１０ではなく、クラウドサーバ２０が行ってもよい。例えば、クラウドサーバ２０は、携帯端末３０が検出装置１０からのリクエストに応答した時間に関する情報を応答結果として複数台の検出装置１０から受信し、複数の応答結果を比較することで、携帯端末３０の所在を特定する。そして、クラウドサーバ２０は、特定した携帯端末３０の所在に基づき、当該携帯端末３０の所有者であるユーザ４０の所在情報を、当該携帯端末３０に関連付けられている他の携帯端末３０へ送信してもよい。
【００９０】
また、複数の検出装置１０が設置される場合、各々の検出装置１０は、各々の検出装置１０ごとにリクエストを送信する携帯端末３０の担当を割り振ってもよい。例えば、検出装置１０は、他の検出装置１０がリクエストを送信する携帯端末３０以外の携帯端末３０にリクエストを送信してもよい。具体的に、まず、各々の検出装置１０は、各々の検出装置１０がリクエストを送信する携帯端末３０を設定する。そして、検出装置１０の第１の通信部１２０は、検出装置１０の記憶部１４０に記憶された識別情報に対応する複数の携帯端末３０の内、リクエストを送信すると設定された携帯端末３０に対してリクエストを送信する。また、検出装置１０の第１の通信部１２０は、検出装置１０の記憶部１４０に記憶された識別情報に対応する複数の携帯端末３０の内、他の検出装置１０によりリクエストが送信される携帯端末３０にはリクエストを送信しない。
【００９１】
また、複数の検出装置１０は、各々の検出装置１０がリクエストを送信する携帯端末３０の担当を、検出装置１０がリクエストを送信してから、携帯端末３０がリクエストに応答するまでの時間に応じて割り振ってよい。例えば、検出装置１０がリクエストを送信してから応答を受信するまでの時間が、他の検出装置１０がリクエストを送信してから応答を受信するまでの時間よりも短い携帯端末３０に、検出装置１０がリクエストを送信するように設定する。具体的に、複数の検出装置１０の第１の通信部１２０が携帯端末３０に対してリクエストを送信し、当該携帯端末３０からの応答を受信するまでの時間が一番短い検出装置１０が、当該携帯端末３０にリクエストを送信する担当として設定されてよい。
【００９２】
上述のように、複数台の検出装置１０が設置されることによって、各検出装置１０は、携帯端末３０の検出結果に基づき、互いに各携帯端末３０を検出する担当を振り分けて処理を分散させることができる。よって、検出装置１０は、携帯端末３０をより効率よく検出することができる。
【００９３】
＜３．２．第２の変形例＞
第１の変形例では各部屋に１台または複数台の検出装置１０が設置されてもよい例について説明したが、以下では、家５０の中には、携帯端末３０の台数に応じた台数の検出装置１０が設置されてもよい例について説明する。複数台の検出装置１０が存在することにより、１台の検出装置１０が検出対象とする携帯端末３０の台数を減らすことができる。例えば、検出装置１０は、検出対象となる携帯端末３０の台数だけ設置されてよい。検出装置１０と携帯端末３０が同数存在することにより、ユーザ４０は、検出装置１０と携帯端末３０を１：１で関連付け、各検出装置１０が検出対象とする携帯端末３０を１台に絞ることができる。
【００９４】
上述のように、複数台の検出装置１０が設置され、１台の検出装置１０が検出対象の携帯端末３０の台数が減ることによって、検出装置１０は、ある携帯端末３０に対して再度検出処理を行うまでの周期時間を短縮することができる。よって、検出装置１０は、携帯端末３０をより効率よく検出することができる。
【００９５】
以上、本開示の実施形態に係る変形例について説明した。続いて、本開示の実施形態に係る情報処理システムの応用例について説明する。
【００９６】
＜＜４．応用例＞＞
以下では、本開示の実施形態に係る情報処理システムの応用例について説明する。
【００９７】
＜４．１．第１の応用例＞
以下では、本開示の実施形態に係る情報処理システムを出欠または出退勤の管理に応用する例について説明する。例えば、検出装置１０が学校に設置された場合、生徒が所持する携帯端末３０を検出装置１０が検出することにより、教師は、生徒の出欠を管理することができる。同様に、例えば、検出装置１０がオフィスに設置された場合、オフィスの管理者は、社員の出退勤を管理することができる。
【００９８】
＜４．２．第２の応用例＞
以下では、本開示の実施形態に係る情報処理システムを機材の貸出管理に応用する例について説明する。例えば、管理する機材にＢｌｕｅｔｏｏｔｈチップが搭載されることで、保管場所に設置された検出装置１０は、当該機材を検出することができるようになる。そして、ユーザ４０は、検出装置１０による当該機材の検出の有無に基づき、当該機材が貸し出されているか否かを管理することができる。
【００９９】
＜４．３．第３の応用例＞
以下では、本開示の実施形態に係る情報処理システムを人の出入りの管理に応用する例について説明する。例えば、検出装置１０が駅の改札に設置された場合、駅の利用者が所持する携帯端末３０を検出装置１０が検出することにより、鉄道会社の管理者は、利用者の改札の出入りを管理することができる。同様に、例えば、検出装置１０が商業施設の出入り口に設置された場合、商業施設の管理者は、利用者の出入りを管理することができる。
【０１００】
以上、本開示の実施形態に係る情報処理システムの応用例について説明した。続いて、本開示の一実施形態に係るハードウェア構成について説明する。
【０１０１】
＜＜５．ハードウェア構成＞＞
最後に、図８を参照して、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、図８に示す情報処理装置９００は、例えば、図２及び図５にそれぞれ示した検出装置１０又はクラウドサーバ２０を実現し得る。本実施形態に係る検出装置１０又はクラウドサーバ２０による情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明するハードウェアとの協働により実現される。
【０１０２】
図８は、情報処理装置９００のハードウェア構成を示したブロック図である。情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０５を備える。また、情報処理装置９００は、ストレージ装置９０７と、通信装置９０９とを備える。
【０１０３】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置９００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３及びＲＡＭ９０５は、例えば、図２を参照して説明した識別情報取得部１３２、検出制御部１３４及び判定部１３６の機能を実現し得る。また、ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３及びＲＡＭ９０５は、例えば、図５を参照して説明した制御部２１０の機能を実現し得る。
【０１０４】
ストレージ装置９０７は、データ格納用の装置である。ストレージ装置９０７は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置９０７は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔｒａｇｅ  Ｄｒｉｖｅ）、あるいは同等の機能を有するメモリ等で構成される。このストレージ装置９０７は、ストレージを駆動し、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データを格納する。ストレージ装置９０７は、例えば、図２を参照して説明した記憶部１４０の機能を実現し得る。また、ストレージ装置９０７は、例えば、図５を参照して説明した記憶部２２０の機能を実現し得る。
【０１０５】
通信装置９０９は、例えば、ネットワーク１４に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。かかる通信インタフェースは、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の近距離無線通信インタフェースや、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｗｉ−Ｆｉ、または携帯通信網（ＬＴＥ、３Ｇ）等の通信インタフェースである。また、通信装置９０９は、有線による通信を行う有線通信装置であってもよい。通信装置９０９は、例えば、図２を参照して説明した第１の通信部１２０、及び第２の通信部１５０の機能を実現し得る。また、通信装置９０９は、例えば、図５を参照して説明した通信部２００の機能を実現し得る。
【０１０６】
以上、図８を参照しながら、情報処理装置９００のハードウェア構成について説明した。
【０１０７】
＜＜７．まとめ＞＞
以上説明したように、本開示に係る情報処理装置である検出装置１０は、予め取得された識別情報に対応する携帯端末３０に対して、近距離無線通信機能を用いてリクエストを送信する。リクエストの送信後、検出装置１０は、リクエストに対する応答の有無、すなわち応答を受信したか否かに基づき、携帯端末３０を検出したか否かを判定する。なお、リクエストの送受信及び応答の送受信は、近距離無線通信機能を用いて行われる。よって、検出装置１０及び携帯端末３０は、ネットワーク１４の状態の影響を受けずにリクエストの送受信及び応答の送受信を行うことができる。また、リクエストは、予め取得された識別情報に対応する携帯端末３０に対して送信されるので、それ以外の携帯端末３０からの応答はない又は無視することができる。
【０１０８】
また、検出装置１０は、応答を受信したか否かに基づく携帯端末３０の検出結果をクラウドサーバ２０に送信する。なお、携帯端末３０は、固定端末であり、ネットワーク１４の状態が不安定な場所に移動される恐れが低い。よって、検出装置１０は、ネットワーク１４の状態の影響を受けずに携帯端末３０の検出結果をクラウドサーバ２０に送信することができる。
【０１０９】
以上より、端末の検出処理の信頼性を向上させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、及び情報処理方法を提供することが可能である。
【０１１０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１１】
また、本明細書において説明した各装置による一連の処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記録媒体（非一時的な媒体：ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｍｅｄｉａ）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、コンピュータによる実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０１１２】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１１３】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１１４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
予め取得された識別情報に対応する端末へのリクエストの送信を近距離無線通信機能により行う第１の通信部と、
前記リクエストに対する、前記識別情報に対応する前記端末からの応答の有無に基づき、前記端末を検出したか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定に基づく検出結果を他の装置へ送信する第２の通信部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記情報処理装置は、前記識別情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記第１の通信部は、前記記憶部に記憶された前記識別情報に対応する前記端末に前記リクエストを周期的に送信する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記情報処理装置は、前記識別情報を取得する識別情報取得部をさらに備え、
前記識別情報取得部は、前記識別情報を前記記憶部に記憶させる、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記識別情報取得部は、前記第１の通信部の前記近距離無線通信機能により前記情報処理装置と前記端末をペアリングすることで、前記端末の前記識別情報を取得する、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記判定部は、前記リクエストを送信してから所定の時間が経過するまでに前記端末から前記リクエストに対する前記応答を受信した場合、前記端末を検出したと判定し、前記リクエストを送信してから前記所定の時間が経過するまでに前記応答を受信しなかった場合、前記端末を検出しなかった判定する、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（６）
前記情報処理装置は、前記端末の検出処理を制御する検出制御部をさらに備え、
前記検出制御部は、前記検出結果に応じて、前記第１の通信部が前記リクエストを送信する周期を変更する、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（７）
前記第２の通信部は、前記端末の前記検出結果に変化があったとき、前記検出結果を前記他の装置へ送信する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（８）
前記第１の通信部は、前記記憶部に記憶された前記識別情報に対応する複数の前記端末の内、他の情報処理装置により前記リクエストが送信される前記端末以外の前記端末に前記リクエストを送信する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（９）
前記第１の通信部は、前記リクエストを送信してから前記応答を受信するまでの時間が、前記他の情報処理装置が前記リクエストを送信してから前記応答を受信するまでの時間よりも短い前記端末に、前記リクエストを送信する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記第１の通信部は、近距離無線通信機能としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いる、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１１）
近距離無線通信機能を搭載した端末を検出する情報処理装置から前記端末の検出結果を受信すること、及び前記端末の所有者であるユーザの所在に関する情報を送信することを行う通信部と、
前記検出結果に基づく前記ユーザの所在に関する情報を送信する処理を制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
（１２）
前記情報処理装置は、前記検出結果を記憶する記憶部をさらに備え、
前記記憶部は、前記端末、前記ユーザ、及び前記ユーザと関連のある他のユーザの端末を関連付けて記憶し、
前記制御部は、前記ユーザの所在に関する情報を前記ユーザと関連付けられた前記他のユーザの端末へ前記通信部に送信させる、前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記端末を検出する前記情報処理装置が複数の前記端末に送信したリクエストに対する、複数の前記端末からの複数の応答結果に基づき、前記ユーザの所在に関する情報を前記ユーザと関連付けられた前記他のユーザの端末へ前記通信部に送信させる、前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記記憶部は、前記端末、及び前記端末の前記検出結果を関連付けて記憶する、前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１５）
予め取得された識別情報に対応する端末へのリクエストの送信を近距離無線通信機能により行うことと、
前記リクエストに対する、前記識別情報に対応する前記端末からの応答の有無に基づき、前記端末を検出したか否かを判定することと、
前記判定に基づく検出結果を他の装置へ送信することと、
を含む、プロセッサにより実行される、情報処理方法。
【符号の説明】
【０１１５】
１０    検出装置
１４    ネットワーク
２０    クラウドサーバ
３０    携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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