(57)【要約】【課題】価値が担保されて価値の変動リスクが低減されたブロックチェーン上の暗号通貨を、安全かつ確実に利用可能とするための通貨情報処理装置を提供する。【解決手段】通貨情報処理装置２００は、複数の署名に基づいてブロックチェーン５００上における暗号通貨のトランザクションを有効化する方式において暗号通貨を処理可能であり、受信部、仮発行部および設定部を有する。受信部は、ユーザーから第１の署名を含む暗号通貨発行申請を受信可能である。仮発行部は、暗号通貨発行申請に基づいてブロックチェーン上において仮の暗号通貨を発行する。設定部は、仮の暗号通貨が発行されてから所定の期間内にカストディアンから第２の署名が受信され、当該第２の署名が正当なものであると確認された場合に、仮発行部によって発行された仮の暗号通貨が承認済みの有効な暗号通貨として処理されるように設定する。【選択図】図５
2020008658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の署名に基づいてブロックチェーン上における暗号通貨のトランザクションを有効化する方式において前記暗号通貨を処理可能な通貨情報処理装置であって、
ユーザーから前記暗号通貨の発行に関する前記ユーザーによる第１の署名を含む暗号通貨発行申請を受信可能な受信部と、
前記受信部において受信した前記暗号通貨発行申請に基づいて前記ブロックチェーン上において仮の暗号通貨を発行する仮発行部と、
前記仮発行部において前記仮の暗号通貨が発行されてから所定の期間内にカストディアンから前記仮の暗号通貨に関する前記カストディアンによる第２の署名が受信され、当該第２の署名が正当なものであると確認された場合に、前記仮発行部によって発行された前記仮の暗号通貨が承認済みの有効な暗号通貨として処理されるように設定する設定部と、
を有する通貨情報処理装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記第２の署名が正当なものであると確認された場合に、前記承認済みの有効な暗号通貨を、前記ブロックチェーン上において公開する請求項１に記載の通貨情報処理装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記所定の期間内に前記カストディアンから前記第２の署名が受信されない場合、または、受信された前記第２の署名が正当なものであると確認されない場合に、前記仮発行部によって発行された前記仮の暗号通貨が無効なものとして処理されるように設定する請求項１または請求項２に記載の通貨情報処理装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記ユーザーから前記暗号通貨に関する前記カストディアンの指定を受信可能であり、
前記設定部は、受信部において指定を受け付けた前記カストディアンから前記第２の署名を受信した場合にのみ前記仮の暗号通貨が承認済みの有効な暗号通貨として処理されるように設定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の通貨情報処理装置。
【請求項５】
前記仮発行部において前記仮の暗号通貨が発行された際に、ネットワークを介してその旨を報知する報知部をさらに有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の通貨情報処理装置。
【請求項６】
前記報知部は、前記仮発行部において前記仮の暗号通貨が発行された際に、ネットワークを介して前記所定の期間に関する情報を報知する請求項５に記載の通貨情報処理装置。
【請求項７】
前記受信部は、ユーザーから前記暗号通貨の解約に関する前記ユーザーによる第１の署名を含む暗号通貨解約申請を受信可能であり、
前記設定部は、前記受信部において受信した前記暗号通貨解約申請に基づいて前記ブロックチェーン上において前記暗号通貨を無効化するように設定し、
前記暗号通貨解約申請に基づいて無効化された前記暗号通貨について、ユーザーから解約のキャンセルまたは訂正の指示を受け付け可能なキャンセル受付部と、
前記キャンセル受付部において受け付けた前記指示に基づいて前記ブロックチェーン上において仮の解約のキャンセルまたは訂正を行う仮キャンセル部と、
前記設定部において前記暗号通貨が無効化されてから所定の期間内にカストディアンから前記仮の解約のキャンセルまたは訂正に関する前記カストディアンによる第２の署名が受信され、当該第２の署名が正当なものであると確認された場合に、前記仮キャンセル部によって行われた前記仮の解約のキャンセルまたは訂正が承認済みの有効なキャンセルまたは訂正として処理されるように設定するキャンセル設定部と、
を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の通貨情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークを介して接続されたユーザー端末、通貨情報処理装置およびカストディアンシステムから構成され、複数の署名を用いてブロックチェーン上における暗号通貨のトランザクションを有効化する方式において前記暗号通貨を処理可能な通貨情報処理システムにおいて、
前記ユーザー端末は、
ユーザーの指示に基づいて、所定の通貨における所定の金額の価値を有する前記暗号通貨の発行に関する前記ユーザーによる第１の署名を含む暗号通貨発行申請を生成して前記通貨情報処理装置に送信する送信部と、
前記カストディアンシステムに対する前記所定の金額の送金に関する情報および前記通貨情報処理装置に対する前記暗号通貨発行申請の送信に関する情報を前記カストディアンシステムに通知する通知部と、を有し、
前記通貨情報処理装置は、
前記ユーザー端末から送信された前記暗号通貨発行申請を受信可能な受信部と、
前記受信部において受信した前記暗号通貨発行申請に基づいて前記ブロックチェーン上において仮の暗号通貨を発行する仮発行部と、
前記仮発行部において前記仮の暗号通貨が発行されてから所定の期間内に前記カストディアンシステムから前記仮の暗号通貨に関するカストディアンによる第２の署名が受信され、当該第２の署名が正当なものであると確認された場合に、前記仮発行部によって発行された前記仮の暗号通貨が承認済みの有効な暗号通貨として処理されるように設定する設定部と、を有し、
前記カストディアンシステムは、
前記ユーザー端末からの通知に基づいて、前記通貨情報処理装置において前記所定の金額に対応する前記仮の暗号通貨が発行されたことと、前記所定の金額の送金が実行されたこととを確認する確認部と、
前記確認部によって、前記所定の金額に対応する前記仮の暗号通貨の発行および前記所定の金額の送金の実行が確認された場合、前記仮の暗号通貨に関する前記カストディアンによる前記第２の署名を生成して前記通貨情報処理装置に送信する送信部と、
を有する通貨情報処理システム。
【請求項９】
前記ユーザー端末の前記送信部は、前記ユーザーの指示に基づいて、前記暗号通貨の解約に関する前記ユーザーによる第１の署名を含む暗号通貨解約申請を生成して前記通貨情報処理装置に送信可能であり、
前記ユーザー端末の前記送信部は、前記通知部は、前記解約に関する情報および前記通貨情報処理装置に対する前記暗号通貨解約申請の送信に関する情報を前記カストディアンシステムに通知し、
前記通貨情報処理装置の前記受信部は、前記ユーザー端末から送信された前記暗号通貨解約申請を受信可能であり、
前記通貨情報処理装置の前記設定部は、前記受信部において受信した前記暗号通貨解約申請に基づいて前記ブロックチェーン上において前記暗号通貨を無効化するように設定し、
前記ユーザー端末は、
前記ユーザーから前記暗号通貨の解約のキャンセルまたは訂正に関する指示を受け付けて前記通貨情報処理装置および前記カストディアンシステムに送信し、
前記通貨情報処理システムは、
前記ユーザー端末から受信した前記指示に基づいて前記ブロックチェーン上において仮の解約のキャンセルまたは訂正を行う仮キャンセル部と、
前記設定部において前記暗号通貨が無効化されてから所定の期間内に前記カストディアンシステムから前記仮の解約のキャンセルまたは訂正に関するカストディアンによる第２の署名が受信され、当該第２の署名が正当なものであると確認された場合に、前記仮キャンセル部によって行われた仮の解約のキャンセルまたは訂正が承認済みの有効なキャンセルまたは訂正として処理されるように設定するキャンセル設定部と、をさらに有し、
前記カストディアンシステムは、前記ユーザー端末から受信した前記指示に基づいて前記仮の解約のキャンセルまたは訂正に関する前記カストディアンによる前記第２の署名を生成して前記通貨情報処理装置に送信する請求項８に記載の通貨情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通貨情報処理装置および通貨情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、暗号通貨（または仮想通貨）等のブロックチェーン技術を利用した様々な技術が知られている。ブロックチェーン技術は２００９年頃に確立され、ビットコインをはじめとした様々なブロックチェーン上の通貨が提案されている。ブロックチェーンという新しい技術によって、通貨の処理におけるサーバーコストやリスク、さらには信用リスクやフェイルリスクをはじめとする多くのリスクを軽減することが可能である。また、ピア・ツー・ピア（ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ：Ｐ２Ｐ）ネットワークや分散型台帳技術を組み合わせることによって、世界中から監視される透明性のある新しいインフラとしても確立されつつある。【０００３】
一方、ブロックチェーン上の通貨において解決できていない問題も存在する。その一つが、ブロックチェーン上にある通貨の資産価値に確実性がないことによる高い価格ボラティリティである。このようにブロックチェーン上の通貨には、高い価格ボラティリティという問題が潜在的に残っているため、上記のような様々な利点があるにも関わらず、ブロックチェーンという革新的な技術が一般に広く浸透していないという問題がある。【０００４】
また、ブロックチェーン上における暗号通貨においては、トークンや借用書の発行（一般にＩＯＵと称される）によって、またはブロックチェーンに層（いわゆるセカンド・レイヤー）を設けることによって、暗号通貨以外の情報を記述することもできる。さらに、上記の暗号通貨以外の情報を用いて、そのブロックチェーン上での暗号通貨の交換を可能とすることによって、間接的に価値保証されるという原理でトークンやセカンド・レイヤーなどにおいて発行されたコインの価値を担保することも提案されている。しかし、上記のようなトークンやコインは、基礎とする何らかの暗号通貨を必ず使用するものであるため、その基礎とする暗号通貨である大元の暗号通貨の価格ボラティリティに影響を受けてしまう。また、トークンや借用書は関係者間の取り決め（約束事）に従ってブロックチェーン上に発行されるものであり、その資産が担保されているとは限らず、あるいはその担保を行った人物や機関の承認が行われているとも限らない。そのため、架空の数字のみをブロックチェーン上でやり取りしたものをトークンと称してマーケティング活動を行うようなケースや、資金をＩＣＯ（コインの取引上場）に合わせて調達するようなケースも散見される。【０００５】
上記のような問題を解決するために、基礎とする暗号通貨を介さずとも資産の登録ができ、その資産の登録を、資産を管理する機関やカストディアン（例えば信託銀行やカストディ業務を行うその他の機関）が承認することによってコイン（通貨）としての利用が可能となる仕組みをブロックチェーン上に構築することも考えられる（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−０３２０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１記載のような技術において、第三者によるハッキング等の不正を防止して安全に取引を行うためには、例えば、マルチシグニチャー（マルチシグ）方式を採用し、ある特定の資産を表現するコインの取引（トランザクション）について複数の署名を必要とするような構成とすることが考えられる。このような方式においては、複数の署名をユーザー、コインの発行者、およびカストディアンの３者によって行うようにしてもよく、あるいは、複数の署名をユーザーおよびカストディアンの２者によって行うようにしてもよい。【０００８】
しかしながら、従来のマルチシグ方式は、コインのトランザクションに関する複数の署名が揃ってはじめてトランザクションが成立し、そのトランザクションをブロックチェーン上において共有できるというものである。したがって、そのトランザクションがブロックチェーン上において共有される前の時点において、例えばカストディアン等から署名をもらうための連絡を行っている間にハッキング等の不正が行われるという問題がある。また、カストディアンによって行われるべき署名がカストディアンによって行われたことが証明できないという問題もある。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、価値が担保されて価値の変動リスクが低減されたブロックチェーン上の暗号通貨を、安全かつ確実に利用可能とするための通貨情報処理装置および通貨情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、下記の手段によって達成される。【００１１】
通貨情報処理装置は、複数の署名に基づいてブロックチェーン上における暗号通貨のトランザクションを有効化する方式において暗号通貨を処理可能であり、受信部、仮発行部および設定部を有する。受信部は、ユーザーから暗号通貨の発行に関するユーザーによる第１の署名を含む暗号通貨発行申請を受信可能である。仮発行部は、受信部において受信した暗号通貨発行申請に基づいてブロックチェーン上において仮の暗号通貨を発行する。設定部は、仮発行部において仮の暗号通貨が発行されてから所定の期間内にカストディアンから仮の暗号通貨に関するカストディアンによる第２の署名が受信され、当該第２の署名が正当なものであると確認された場合に、仮発行部によって発行された仮の暗号通貨が承認済みの有効な暗号通貨として処理されるように設定する。【００１２】
通貨情報処理システムは、ネットワークを介して接続されたユーザー端末、通貨情報処理装置およびカストディアンシステムから構成され、複数の署名を用いてブロックチェーン上における暗号通貨のトランザクションを有効化する方式において暗号通貨を処理可能である。ユーザー端末は、ユーザーの指示に基づいて、所定の通貨における所定の金額の価値を有する暗号通貨の発行に関するユーザーによる第１の署名を含む暗号通貨発行申請を生成して通貨情報処理装置に送信する送信部と、カストディアンシステムに対する所定の金額の送金に関する情報および通貨情報処理装置に対する暗号通貨発行申請の送信に関する情報をカストディアンシステムに通知する通知部と、を有する。通貨情報処理装置は、ユーザー端末から送信された暗号通貨発行申請を受信可能な受信部と、受信部において受信した暗号通貨発行申請に基づいてブロックチェーン上において仮の暗号通貨を発行する仮発行部と、仮発行部において仮の暗号通貨が発行されてから所定の期間内にカストディアンから仮の暗号通貨に関するカストディアンによる第２の署名が受信され、当該第２の署名が正当なものであると確認された場合に、仮発行部によって発行された仮の暗号通貨が承認済みの有効な暗号通貨として処理されるように設定する設定部と、を有する。カストディアンシステムは、ユーザー端末からの通知に基づいて、通貨情報処理装置において所定の金額に対応する仮の暗号通貨が発行されたことと、所定の金額の送金が実行されたこととを確認する確認部と、確認部によって、所定の金額に対応する仮の暗号通貨の発行および所定の金額の送金の実行が確認された場合、仮の暗号通貨に関するカストディアンによる第２の署名を生成して通貨情報処理装置に送信する送信部と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本実施形態の通貨情報処理装置によれば、複数の署名に基づいてブロックチェーン上における暗号通貨のトランザクションを有効化する方式において、ユーザーからユーザー署名を含む暗号通貨発行申請を受信すると、ブロックチェーン上において仮の暗号通貨を発行する。仮の暗号通貨が発行されてから所定の期間内にカストディアンから当該仮の暗号通貨に関する正当なカストディアン署名が受信された場合に、発行された仮の暗号通貨が承認済みの有効な暗号通貨として処理されるように設定する。これにより、価値が担保されて価値の変動リスクが低減されたブロックチェーン上の暗号通貨を、安全かつ確実に提供することができる。したがって、価値が安定し、資産保有手段として利用可能な暗号通貨を安全かつ確実に利用可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】通貨情報処理装置が適用される通貨情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】ユーザー端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】通貨情報処理サーバーの概略構成を示すブロック図である。
【図４】カストディアンシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】通貨情報処理システムにおける暗号通貨発行処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】通貨情報処理システムにおける暗号通貨解約処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１６】
図１は、通貨情報処理装置が適用されるシステムの全体構成を示す図である。
【００１７】
本実施形態の通貨情報処理システムは、価値が担保されたブロックチェーン上の暗号通貨を、ユーザーが安全かつ確実に利用可能とするために提供される。
【００１８】
本実施形態の通貨情報処理システムでは、複数の署名に基づいてブロックチェーン上における暗号通貨のトランザクションを有効化する方式を使用する。
【００１９】
図１に示すように、通貨情報処理システムは、ユーザー端末１００、通貨情報処理サーバー２００およびカストディアンシステム３００を有し、各構成はピア・ツー・ピアネットワークを通じて相互に通信可能に構成され、共通のブロックチェーンを記憶する。
【００２０】
ユーザー端末１００は、ユーザーが使用するスマートフォン等のモバイル端末やノートＰＣ、デスクトップＰＣなどの情報端末である。
【００２１】
通貨情報処理サーバー２００は、暗号通貨（コイン）の提供者によって設けられるサーバーであり、暗号通貨を提供する。通貨情報処理サーバー２００は、ユーザー端末１００から暗号通貨の発行申請およびユーザーによる第１の電子署名を受信して暗号通貨を仮発行したり、カストディアンシステム３００からカストディアンによる第２の電子署名を受信して仮発行された暗号通貨を有効なものとして承認したりする。通貨情報処理サーバー２００は、通貨情報処理装置として機能する。
【００２２】
カストディアンシステム３００は、信託銀行やカストディ業務を行う他の機関等において構築されるシステムであり、ユーザーの各種資産を管理するためのシステムである。カストディアンシステム３００は、例えばサーバーによって構成される。カストディアンシステム３００を構築する信託銀行等は、本実施形態においてブロックチェーン上で発行される暗号通貨の価値を担保する。例えば、暗号通貨が現実の通貨である「円」と同等の価値を有する「円コイン」という単位で発行された場合、信託銀行等は、「円コイン」を「円」と等価なものとして換金や通貨変換等の処理を行う。
【００２３】
通貨情報処理サーバー２００は、ユーザー端末１００から暗号通貨の発行に関するユーザーによる第１の署名を含む暗号通貨生成申請を受信すると、受信した暗号通貨発行申請に基づいてブロックチェーン上において仮の暗号通貨を発行する。
【００２４】
通貨情報処理サーバー２００は、仮の暗号通貨が発行されてから所定の期間内にカストディアンシステム３００から仮の暗号通貨に関するカストディアンによる第２の署名を受信し、当該第２の署名が正当なものであると確認した場合、発行した仮の暗号通貨が承認済みの有効な暗号通貨として処理されるように設定する。
【００２５】
本実施形態の通貨情報処理システムによれば、複数の署名に基づいて暗号通貨のトランザクションを有効化する方式を採用しつつ、複数の署名が揃っていない状態でも、ブロックチェーン上における暗号通貨の発行（作成）を申請することができる。第１の署名であるユーザーによる電子署名（以下、ユーザー署名とも称する）が正当であることが確認されれば、ユーザーの意向に基づいて、ブロックチェーン上において仮の暗号通貨の発行を公表することができる。
【００２６】
ユーザーは、暗号通貨の価値を担保するカストディアンを指定して、当該カストディアンに対して暗号通貨の価値に相当する金額を送金すると共に、送金した金額や暗号通貨の発行を申請したアドレス等の情報をカストディアンに送信する。
【００２７】
例えば、ユーザーが１００万円分の価値が担保された暗号通貨をブロックチェーン上において発行する場合、「１００万円コイン」の発行を申請し、カストディアンに対して、１００万円を送金し、その旨を通知する。本実施形態では、ブロックチェーン上の暗号通貨である「１円コイン」は、現実の通貨である「１円」に相当する価値を有することをカストディアンが担保する。暗号通貨が対応する通貨の単位は「円」に限定されず、例えば「ドル」、「元」、「ユーロ」等、あらゆる現実の通貨の単位に対応する暗号通貨を発行可能である。例えば「１ドルコイン」は、現実の通貨である「１ドル」に相当する価値を有することがカストディアンによって担保されてもよい。
【００２８】
通知を受けたカストディアンは、ブロックチェーン上において「１００万円コイン」の発行に関する申請情報の存在を確認すると共に、入金額等の入金情報を確認し、ブロックチェーン上の申請情報と入金情報とが整合されている場合、第２の署名である仮の暗号通貨に関するカストディアンによる電子署名（以下、カストディアン署名とも称する）を生成する。指定されたカストディアンのみが正当な第２の署名を生成できるため、資産がカストディアンによって担保されていることが、ブロックチェーン上において公開される。
【００２９】
カストディアンは、申請情報と入金情報に不整合がある場合、仮の暗号通貨に関するトランザクションに対して第２の署名を生成しない。この場合、カストディアンは、例えばメールや電話等によって、不整合を修正するようにユーザーに通知してもよい。これに対して、ユーザーはブロックチェーン上において再度正しい内容の発行申請を行ってもよく、あるいは、追加で送金処理や資産の移管を実行して不整合を解消してもよい。これにより、ユーザーとカストディアンが協力して合意した上で、ブロックチェーン上の資産がカストディアンによって担保される。また、第２の署名は、指定されたカストディアンのみが生成できるため、第三者によるハッキングや盗聴によって不正が行われるリスクも抑止される。
【００３０】
以下、通貨情報処理システムの各構成について具体的に説明する。
【００３１】
図２は、ユーザー端末の概略構成を示すブロック図である。
【００３２】
図２に示すように、ユーザー端末１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３０、ストレージ１４０、通信インターフェース１５０および操作表示部１６０を有する。各構成は、バス１７０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１２０やストレージ１４０に記録されているプログラムにしたがって、上記各構成の制御や各種の演算処理を行う。ＣＰＵ１１０は、ストレージ１４０に記憶されたプログラムを実行することによって、送信部、通知部として機能する。
【００３４】
ＲＯＭ１２０は、各種プログラムや各種データを格納する。
【００３５】
ＲＡＭ１３０は、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶する。
【００３６】
ストレージ１４０は、オペレーティングシステムを含む各種プログラムや、各種データを格納する。たとえば、ストレージ１４０には、ユーザーから暗号通貨の発行申請を受け付けて通貨情報処理サーバー２００に送信するためのアプリケーションや、ユーザーによる第１の署名（ユーザー署名）を生成して通貨情報処理サーバー２００に送信するためのアプリケーションがインストールされている。また、ストレージ１４０には、暗号通貨に関する情報が記録されたブロックチェーン５００も記憶されている。ブロックチェーン５００については、各種の暗号通貨を処理可能な公知のブロックチェーンによって構成され得るため、詳細な説明は割愛する。また、秘密鍵、公開鍵を用いた電子署名の方式についても、公知の技術であるため、詳細な説明は割愛する。
【００３７】
通信インターフェース１５０は、ネットワークを介して他の機器と通信するためのインターフェースであり、たとえば、携帯電話通信用の３Ｇ、４Ｇ等の規格や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格が用いられる。
【００３８】
操作表示部１６０は、たとえば、タッチパネル式のディスプレイであり、各種情報を表示すると共に、ユーザーからの各種入力を受け付ける。
【００３９】
図３は、通貨情報処理サーバーの概略構成を示すブロック図である。
【００４０】
図３に示すように、通貨情報処理サーバー２００は、ＣＰＵ２１０、ＲＯＭ２２０、ＲＡＭ２３０、ストレージ２４０、通信インターフェース２５０、操作部２６０および表示部２７０を有する。各構成は、バス２８０を介して相互に通信可能に接続されている。なお、ＣＰＵ２１０、ＲＯＭ２２０およびＲＡＭ２３０は、ユーザー端末１００のＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１２０およびＲＡＭ１３０と同様の機能を有するので、説明の重複を避けるためその説明を省略する。ＣＰＵ２１０は、ストレージ２４０に記憶されたプログラムを実行することによって、受信部、仮発行部、設定部、報知部、キャンセル受付部、仮キャンセル部、キャンセル設定部として機能する。
【００４１】
ストレージ２４０は、オペレーティングシステムを含む各種プログラムや、各種データを格納する。ストレージ２４０には、暗号通貨に関する情報が記録されたブロックチェーン５００が記憶されている。また、ストレージ２４０には、ユーザー端末１００から暗号通貨の生成に関するユーザーによる第１の署名を含む暗号通貨発行申請を受信するためのプログラムがインストールされている。また、ストレージ２４０には、受信した暗号通貨発行申請に基づいてブロックチェーン５００上において仮の暗号通貨を発行（仮発行）するためのプログラムもインストールされている。また、ストレージ２４０には、仮の暗号通貨が発行されてから所定の期間内にカストディアンから仮の暗号通貨に関するカストディアンによる第２の署名（カストディアン署名）を受信するためのプログラムもインストールされている。また、ストレージ２４０には、第２の署名が正当なものであると確認された場合に、発行された仮の暗号通貨が承認済みの有効な暗号通貨として処理されるように設定するプログラムもインストールされている。
【００４２】
通信インターフェース２５０は、ネットワークを介して他の機器と通信するためのインターフェースであり、たとえば、携帯電話通信用の３Ｇ、４Ｇ等の規格や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格が用いられる。
【００４３】
操作部２６０は、マウス等のポインティングデバイス、およびキーボードを含み、各種の入力を行うために使用される。
【００４４】
表示部２７０は、たとえば、液晶ディスプレイであり、各種の情報を表示する。
【００４５】
図４は、カストディアンシステムの概略構成を示すブロック図である。
【００４６】
図４に示すように、カストディアンシステム３００は、ＣＰＵ３１０、ＲＯＭ３２０、ＲＡＭ３３０、ストレージ３４０、通信インターフェース３５０、操作部３６０および表示部３７０を有する。各構成は、バス３８０を介して相互に通信可能に接続されている。なお、ＣＰＵ３１０、ＲＯＭ３２０、ＲＡＭ３３０、ストレージ３４０、通信インターフェース３５０、操作部３６０および表示部３７０は、通貨情報処理サーバー２００のＣＰＵ２１０、ＲＯＭ２２０、ＲＡＭ２３０、通信インターフェース２５０、操作部２６０および表示部２７０と同様の機能を有するので、説明の重複を避けるためその説明を省略する。ＣＰＵ３１０は、ストレージ３４０に記憶されたプログラムを実行することによって、確認部として機能する。
【００４７】
ストレージ３４０は、オペレーティングシステムを含む各種プログラムや、各種データを格納する。ストレージ３４０には、暗号通貨に関する情報が記録されたブロックチェーン５００が記憶されている。ストレージ３４０には、ユーザー端末１００からの通知に基づいて、通貨情報処理サーバー２００において所定の金額に対応する仮の暗号通貨が発行されたことと、所定の金額の送金が実行されたこととを確認するためのプログラムがインストールされている。また、ストレージ３４０には、所定の金額に対応する仮の暗号通貨の発行および所定の金額の送金の実行が確認された場合、仮の暗号通貨に関するカストディアンによる第２の署名を生成して通貨情報処理サーバー２００に送信するためのプログラムもインストールされている。
【００４８】
なお、通貨情報処理システムの各構成は、それぞれ上記の構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上記の構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【００４９】
以下、通貨情報処理システムの動作について説明する。
【００５０】
まず、暗号通貨を発行する処理の流れを説明する。
【００５１】
図５は、通貨情報処理システムにおける暗号通貨発行処理の流れを示すシーケンス図である。図５のシーケンスチャートに示される各装置の処理は、各装置のストレージにプログラムとして記憶されており、各装置のＣＰＵが各部を制御することにより実行される。
【００５２】
図５に示すように、ユーザー端末１００は、ユーザーからの指示によって、暗号通貨の発行に関する申請を受け付け、ユーザー署名を生成する（ステップＳ１０１）。ユーザー署名は、暗号通貨発行申請がユーザーによって生成されたものであることを証明するために生成される電子署名であり、ユーザーが所有する秘密鍵を用いて実行される。
【００５３】
また、ユーザーは、カストディアンに対して、送金処理を行うと共に、送金に関する情報および暗号通貨発行申請の送信に関する情報を通知する。送金や通知の処理は、ユーザー端末１００を用いてカストディアンシステム３００に対して行なわれてもよく、あるいは別の装置や方法を用いて行なわれてもよい。また、送金処理は、金銭の授受に限定されず、発行を申請する暗号通貨の価値に対応するＥＴＦや金等の他の資産がカストディアンに対して移転されてもよい。送金に関する情報には、例えば送金される金額や日時等の情報が含まれる。暗号通貨発行申請の送信に関する情報には、例えば申請を行なったアドレスを示すアドレス情報や、発行を申請した暗号通貨の数量、指定したカストディアンを示す情報等が含まれる。アドレス情報には、ユーザー署名の生成のためにユーザーが所有する秘密鍵に対応する公開鍵の情報と、カストディアン署名の生成のためにカストディアンが所有する秘密鍵に対応する公開鍵の情報が含まれる。
【００５４】
続いて、ユーザー端末１００は、暗号通貨の発行の申請に関する情報である暗号通貨発行申請およびユーザー署名を通貨情報処理サーバー２００に送信する（ステップＳ１０２）。暗号通貨発行申請には、暗号通貨の種類（円コインやドルコイン等の通貨の単位）や、金額、価値を担保するカストディアンの情報等が含まれる。
【００５５】
続いて、通貨情報処理サーバー２００は、ユーザー端末１００から送信された暗号通貨発行申請およびユーザー署名を受信する（ステップＳ２０１）。通貨情報処理サーバー２００は、アドレス情報に含まれるユーザーの公開鍵を用いてユーザー署名が正当なものであることを確認し、正当なものであることが確認された場合、ブロックチェーン５００上において仮の暗号通貨を発行する（ステップＳ２０２）。仮の暗号通貨は、例えば承認済みの有効な（正式な）暗号通貨と同様のデータ構成によって表現され、有効な暗号通貨と区別できるように、仮であることを示すフラグ等を設定することによって表現される。
【００５６】
続いて、通貨情報処理サーバー２００は、仮の暗号通貨の発行を示す仮発行情報や、仮発行の期限に関する情報を、ネットワークを介して他のユーザー端末１００やカストディアンシステム３００等に報知する（ステップＳ２０３）。仮発行の期限は、ストレージ２４０等に予め設定されるものであり、仮の暗号通貨に関するカストディアン署名を受け付け可能な期限である。期限は、ブロックチェーンにおいて随時追加（採掘）されるブロック数によって表現され得る。例えば、仮発行された時点のブロック数から所定のブロック数に到達するまでという期限を設定することができる。期限は、ブロック数以外の単位でもよく、例えば通常の時間情報を期限として設定してもよい。
【００５７】
続いて、通貨情報処理サーバー２００は、仮発行の期限内にカストディアン署名を受信したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
【００５８】
期限内に受信された場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、通貨情報処理サーバー２００は、アドレス情報に含まれるカストディアンの公開鍵を用いてカストディアン署名が正当なものであることを確認する。正当なものであることが確認された場合、通貨情報処理サーバー２００は、発行された仮の暗号通貨が承認済みの有効な暗号通貨として処理されるように設定し（ステップＳ２０５）、承認済みの有効な暗号通貨を、ブロックチェーン上において公開する。
【００５９】
一方、期限内に受信されない場合または受信されたカストディアン署名が正当なものであると確認できない場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、通貨情報処理サーバー２００は、発行された前記仮の暗号通貨が無効なものとして処理されるように設定する。あるいは、通貨情報処理サーバー２００は、無効に設定するという積極的な処理を行わず、仮の暗号通貨が承認済みの有効な暗号通貨として処理されるように設定する上記の処理を行わないようにしてもよい。この場合、各ユーザーはブロックチェーン５００上の情報を確認することにより、期限内に正当なカストディアン署名が取得されておらず、有効なものでないことを確認できる。
【００６０】
また、カストディアンシステム３００は、ステップＳ１０１の処理においてユーザー端末１００等から通知される、送金情報や暗号通貨発行申請が行なわれたブロックチェーン上のアドレス等の情報を取得する（ステップＳ３０１）。
【００６１】
続いて、カストディアンシステム３００は、ステップＳ３０１の処理において取得した情報およびステップＳ２０３において報知された情報に基づいて、ブロックチェーン５００上における暗号通貨発行申請および仮の暗号通貨の発行（仮発行）の存在を確認する（ステップＳ３０２）。
【００６２】
続いて、カストディアンシステム３００は、ステップＳ３０１の処理において取得した送金情報等に基づいて、ユーザーからの送金が期限内に行なわれ、所定の口座に入金していることを確認する（ステップＳ３０３）。ユーザーからの送金処理が金銭ではなく、ＥＦＴや金等の他の資産の移転によって行われる場合、カストディアンはそれらの資産の到着を確認してカストディアンシステム３００に反映する。
【００６３】
続いて、カストディアンシステム３００は、ステップＳ３０３の処理において確認された入金金額、入金日時等の入金情報と、ステップＳ３０２の処理において確認された仮の暗号通貨の金額、仮発行の期限等の情報の整合性を確認する（ステップＳ３０４）。
【００６４】
続いて、カストディアンシステム３００は、ステップＳ３０２〜Ｓ３０４の各処理における確認の結果に、金額の不整合等の問題がないか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【００６５】
確認の結果に問題がない場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、カストディアンシステム３００は、カストディアン署名を生成し（ステップＳ３０６）、生成したカストディアン署名を通貨情報処理サーバー２００に送信する（ステップＳ３０７）。カストディアン署名は、仮の暗号通貨の価値をカストディアンが担保することを証明するために生成される電子署名であり、カストディアンが所有する秘密鍵を用いて実行される。カストディアンシステム３００からカストディアン署名を受信した通貨情報処理サーバー２００は、ステップＳ２０４、Ｓ２０５の処理を行って仮の暗号通貨を承認済みに設定し、ネットワークを介してユーザー端末１００等にその旨を報知する。ユーザー端末１００は、ブロックチェーン５００上において承認済みの暗号通貨を取得する（ステップＳ１０５）。
【００６６】
一方、確認の結果に問題がある場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、カストディアンシステム３００は、ユーザー端末１００に確認結果を送信する（ステップＳ３０８）。ユーザー端末１００は、カストディアンシステム３００から確認結果を受信して、必要に応じてユーザーから追加の送金や暗号通貨発行申請の内容の訂正等の指示を受け付ける（ステップＳ１０３）。ユーザー端末１００は、訂正等の指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１０４）。訂正等の指示を受け付けた場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ユーザー端末１００は、ステップＳ１０１の処理に戻る。訂正等の指示を受け付けない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ユーザー端末１００は、ステップＳ１０５の処理に進み、ブロックチェーン５００上において承認済みの暗号通貨を取得する。
【００６７】
次に、暗号通貨を解約する処理の流れを説明する。
【００６８】
図６は、通貨情報処理システムにおける暗号通貨解約処理の流れを示すシーケンス図である。図６のシーケンスチャートに示される各装置の処理は、各装置のストレージにプログラムとして記憶されており、各装置のＣＰＵが各部を制御することにより実行される。
【００６９】
図６に示すように、ユーザー端末１００は、ユーザーからの指示によって、暗号通貨の解約に関する申請を受け付け、ユーザー署名を生成する（ステップＳ１１１）。ユーザー署名は、暗号通貨解約申請がユーザーによって生成されたものであることを証明するために生成される電子署名であり、ユーザーが所有する秘密鍵を用いて実行される。
【００７０】
また、ユーザーは、カストディアンに対して、出金に関する情報および暗号通貨解約申請の送信に関する情報を通知する。上記の通知処理は、ユーザー端末１００を用いてカストディアンシステム３００に対して行なわれてもよく、あるいは別の装置や方法を用いて行なわれてもよい。出金に関する情報には、例えば出金される暗号通貨の金額や日時等の情報が含まれる。暗号通貨解約申請の送信に関する情報には、例えば申請を行なったアドレスを示すアドレス情報や、解約を申請した暗号通貨の数量、指定したカストディアンを示す情報等が含まれる。アドレス情報には、ユーザー署名の生成のためにユーザーが所有する秘密鍵に対応する公開鍵の情報と、カストディアン署名の生成のためにカストディアンが所有する秘密鍵に対応する公開鍵の情報が含まれる。
【００７１】
続いて、ユーザー端末１００は、暗号通貨の解約の申請に関する情報である暗号通貨解約申請およびユーザー署名を通貨情報処理サーバー２００に送信する（ステップＳ１１２）。暗号通貨解約申請には、暗号通貨の種類（円コインやドルコイン等の通貨の単位）や、金額、暗号通貨の価値を担保しているカストディアンの情報等が含まれる。
【００７２】
続いて、通貨情報処理サーバー２００は、ユーザー端末１００から送信された暗号通貨解約申請およびユーザー署名を受信する（ステップＳ２１１）。通貨情報処理サーバー２００は、アドレス情報に含まれるユーザーの公開鍵を用いてユーザー署名が正当なものであることを確認し、正当なものであることが確認された場合、ブロックチェーン５００上において暗号通貨を無効化する（ステップＳ２１２）。無効化は、例えば有効な暗号通貨と区別できるように無効化されていることを示すフラグ等を設定することによって実現される。
【００７３】
続いて、通貨情報処理サーバー２００は、暗号通貨が解約によって無効化されたことを示す情報や、解約のキャンセルまたは訂正の期限に関する情報を、ネットワークを介して他のユーザー端末１００やカストディアンシステム３００等に報知する（ステップＳ２１３）。解約のキャンセルまたは訂正の期限は、ストレージ２４０等に予め設定されるものであり、暗号通貨の解約のキャンセまたは訂正に関するカストディアン署名を受け付け可能な期限である。期限は、ブロックチェーンにおいて随時追加（採掘）されるブロック数によって表現され得る。例えば、無効化された時点のブロック数から所定のブロック数に到達するまでという期限を設定することができる。期限は、ブロック数以外の単位でもよく、例えば通常の時間情報を期限として設定してもよい。
【００７４】
一方、カストディアンシステム３００は、ステップＳ１１１の処理においてユーザー端末１００等から通知される、出金情報や暗号通貨解約申請が行なわれたブロックチェーン上のアドレス等の情報を取得する（ステップＳ３１１）。
【００７５】
続いて、カストディアンシステム３００は、ステップＳ３１１の処理において取得した情報およびステップＳ２１３において報知された情報に基づいて、ブロックチェーン５００上における暗号通貨解約申請および暗号通貨の無効化を確認する（ステップＳ３１２）。
【００７６】
続いて、カストディアンシステム３００は、ステップＳ３１１の処理において確認された出金情報と、ステップＳ３１２の処理において確認された暗号通貨解約申請に関する情報の整合性を確認する（ステップＳ３１３）。
【００７７】
続いて、カストディアンシステム３００は、ステップＳ３１２、Ｓ３１３の各処理における確認の結果に、情報の不整合等の問題がないか否かを判断する（ステップＳ３１４）。
【００７８】
確認の結果に問題がない場合（ステップＳ３１４：ＹＥＳ）、カストディアンシステム３００は、ステップＳ３１６の処理に進む。ステップＳ３１６の処理については、後述する。
【００７９】
確認の結果に問題がある場合（ステップＳ３１４：ＮＯ）、カストディアンシステム３００は、ユーザー端末１００に確認結果を送信する（ステップＳ３１５）。ユーザー端末１００は、カストディアンシステム３００から確認結果を受信し、ユーザーから解約のキャンセルまたは訂正の指示を受け付ける（ステップＳ１１３）。なお、ユーザー端末１００は、カストディアンシステム３００から確認結果を受信していなくても、ユーザーから解約のキャンセルまたは訂正の指示を受け付けることができる。ユーザー端末１００は、解約のキャンセルまたは訂正が行われるか否かを判断する（ステップＳ１１４）。解約のキャンセルまたは訂正が行われない場合（ステップＳ１１４：ＮＯ）、ユーザー端末１００は、カストディアンシステム３００から出金通知を受け取り、処理を終了する。解約のキャンセルまたは訂正が行われた場合（ステップＳ１１４：ＹＥＳ）、ユーザー端末１００は、解約のキャンセルまたは訂正を示す解約キャンセル訂正情報を通貨情報処理サーバー２００およびカストディアンシステム３００に送信する（ステップＳ１１５）。
【００８０】
続いて、カストディアンシステム３００は、ユーザー端末１００から解約キャンセル訂正情報を取得しているか否かを判断する（ステップＳ３１６）。この処理は、例えばステップＳ２１３において報知された期限まで繰り返されてもよく、あるいはステップＳ２１３やステップＳ３１５等の処理が行われてから所定の時間が経過するまで繰り返されてもよい。
【００８１】
解約キャンセル訂正情報を取得していない場合（ステップＳ３１６：ＮＯ）、カストディアンシステム３００は、ユーザーに対する出金処理を行い（ステップＳ３１９）、出金処理を行った旨をユーザー端末１００に通知する。
【００８２】
解約キャンセル訂正情報を取得している場合（ステップＳ３１６：ＹＥＳ）、カストディアンシステム３００は、解約のキャンセルまたは訂正に問題がないことを確認した上で、カストディアン署名を生成し（ステップＳ３１７）、生成したカストディアン署名を通貨情報処理サーバー２００に送信する（ステップＳ３１８）。
【００８３】
一方、通貨情報処理サーバー２００においても、ユーザー端末１００から解約キャンセル訂正情報を取得しているか否かを判断する（ステップＳ３１６）。この処理は、例えばステップＳ２１３において報知された期限まで繰り返されてもよく、あるいはステップＳ２１３等の処理が行われてから所定の時間が経過するまで繰り返されてもよい。
【００８４】
解約キャンセル訂正情報を取得していない場合（ステップＳ２１４：ＮＯ）、通貨情報処理サーバー２００は、処理を終了する。
【００８５】
解約キャンセル訂正情報を取得している場合（ステップＳ２１４：ＹＥＳ）、通貨情報処理サーバー２００は、暗号通貨の解約について、仮のキャンセル処理または訂正処理を行う（ステップＳ２１５）。通貨情報処理サーバー２００は、解約について仮のキャンセル処理または訂正処理が行われたことをユーザー端末１００やカストディアンシステム３００に報知して共有してもよい。仮の解約キャンセル処理または訂正処理は、例えば解約がキャンセルまたは訂正された暗号通貨を示すデータに、仮であることを示すフラグ等を設定することによって表現される。
【００８６】
続いて、通貨情報処理サーバー２００は、仮発行の期限内にカストディアン署名を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１６）。
【００８７】
期限内に受信された場合（ステップＳ２１６：ＹＥＳ）、通貨情報処理サーバー２００は、アドレス情報に含まれるカストディアンの公開鍵を用いてカストディアン署名が正当なものであることを確認する。正当なものであることが確認された場合、通貨情報処理サーバー２００は、仮の解約キャンセル処理または訂正処理を承認済みの有効な処理として扱い、ブロックチェーン５００上の暗号通貨を示すデータに解約のキャンセルまたは訂正を反映する（ステップＳ２１７）。通貨情報処理サーバー２００は、解約についてキャンセルまたは訂正が行われたことをユーザー端末１００やカストディアンシステム３００に報知して共有してもよい。
【００８８】
一方、期限内に受信されない場合または受信されたカストディアン署名が正当なものであると確認できない場合（ステップＳ２１６：ＮＯ）、通貨情報処理サーバー２００は、ステップＳ２１７の解約キャンセルまたは訂正処理を行わず、カストディアンシステム３００に通知する。カストディアンシステム３００は、解約のキャンセルや訂正が行われないと判断して、ステップＳ３１９においてユーザーに対する出金処理を行い、出金処理を行った旨をユーザー端末１００に通知する。
【００８９】
本実施形態によれば、以下のような効果が奏される。
【００９０】
従来、複数の署名に基づいてブロックチェーン上における暗号通貨のトランザクションを有効化する方式としては、いわゆるマルチシグ（マルチシグニチャー）という方式が用いられている。しかしながら、マルチシグ方式は、複数の署名に基づいてブロックチェーン上のトランザクションを行うものであるが、複数の署名が揃い、正当性が確認された段階で初めてブロックチェーン上にトランザクションを生成することができるものである。したがって、トランザクションがブロックチェーン上に生成される前に、複数の秘密鍵を用いて複数の署名を生成する必要がある。この複数の署名を生成する段階では、トランザクションがブロックチェーン上で公開されていない状態で、複数の署名を揃えるために鍵情報や署名情報をインターネット等のセキュリティが脆弱なネットワークや記録媒体を介してやり取りする必要があり、ハッキング等のリスクがあった。
【００９１】
本実施形態の通貨情報処理サーバー２００によれば、複数の署名に基づいてブロックチェーン上における暗号通貨のトランザクションを有効化する方式において、ユーザーからユーザー署名を含む暗号通貨発行申請を受信すると、ブロックチェーン上において仮の暗号通貨を発行する。仮の暗号通貨が発行されてから所定の期間内にカストディアンから当該仮の暗号通貨に関する正当なカストディアン署名が受信された場合に、発行された仮の暗号通貨が承認済みの有効な暗号通貨として処理されるように設定する。これにより、価値が担保されて価値の変動リスクが低減されたブロックチェーン上の暗号通貨を、安全かつ確実に提供することができる。
【００９２】
すなわち、通貨情報処理サーバー２００によれば、ブロックチェーン上において複数の署名に基づいて暗号通貨の発行等のトランザクションを有効化する方法を用いつつ、ユーザーの署名が取得できた時点でトランザクションを仮の有効化状態としてブロックチェーン上で公開（共有）することができる。これにより、複数の署名が揃う前の段階でも、トランザクションをブロックチェーン上で公開することができ、安全かつ確実にトランザクションを実行できる。そして、カストディアンの署名が取得できた時点で、承認済みの有効なトランザクションとして扱われるように設定することで、価値がカストディアンによって担保された暗号通貨を提供することができる。
【００９３】
このように、本実施形態によれば、ブロックチェーン上で誰もがトランザクションを確認できる安全な方法によって、ブロックチェーン上の暗号通貨の資産価値を担保することが可能となる。
【００９４】
また、通貨情報処理サーバー２００は、カストディアン署名が正当なものであると確認された場合に、承認済みの有効な暗号通貨をブロックチェーン上において公開する。これにより、暗号通貨がカストディアンに担保されていることが確実に証明され、カストディアンによって価値が担保されて価値の変動リスクが低減されたブロックチェーン上の暗号通貨を、より安全かつ確実に提供することができる。
【００９５】
また、通貨情報処理サーバー２００は、所定の期間内にカストディアンからカストディアン署名が受信されない場合、または、受信されたカストディアン署名が正当なものであると確認されない場合に、発行された仮の暗号通貨が無効なものとして処理されるように設定する。これにより、カストディアンによって価値が担保されずに無効となった仮の暗号通貨を容易に把握することができ、ブロックチェーン上の暗号通貨を、より安全かつ確実に提供することができる。
【００９６】
また、通貨情報処理サーバー２００は、ユーザーから暗号通貨に関するカストディアンの指定を受信可能であり、指定を受け付けたカストディアンからカストディアン署名を受信した場合にのみ仮の暗号通貨が承認済みの有効な暗号通貨として処理されるように設定する。これにより、ユーザーが指定したカストディアンによって暗号通貨の価値が担保されていることをより確実に証明することができる。
【００９７】
また、通貨情報処理サーバー２００は、仮の暗号通貨が発行された際に、ネットワークを介してその旨を報知する。これにより、ユーザーやカストディアンは仮の暗号通貨が発行されたことを容易に確認することができ、以降の取引をスムーズに実行することができる。
【００９８】
また、通貨情報処理サーバー２００は、仮の暗号通貨が発行された際に、ネットワークを介して所定の期間に関する情報を報知する。これにより、ユーザーやカストディアンは仮の暗号通貨の有効期間を把握することができ、以降の取引をスムーズに実行することができる。
【００９９】
また、本実施形態の通貨情報処理システムによれば、複数の署名に基づいて暗号通貨のトランザクションを有効化する方式を採用しつつ、複数の署名が揃っていない状態でも、ブロックチェーン上における暗号通貨の発行（作成）を申請することができる。ユーザーによる第１の署名が正当であることが確認されれば、ユーザーの意向に基づいて、ブロックチェーン上において仮の暗号通貨の発行を公表することができる。そして、ユーザーは、暗号通貨の価値を担保するカストディアンを指定して、当該カストディアンに暗号通貨の価値に相当する金額を送金すると共に、送金した金額や暗号通貨の発行を申請したアドレス等の情報をカストディアンに送信する。例えば、ユーザーが１００万円分の価値が担保された暗号通貨をブロックチェーン上において発行する場合、「１００万円コイン」の発行を申請し、カストディアンに対して、１００万円を送金し、その旨を通知する。通知を受けたカストディアンは、ブロックチェーン上において「１００万円コイン」の発行に関する申請情報の存在を確認すると共に、入金額等の入金情報を確認し、ブロックチェーン上の申請情報と入金情報とが整合されている場合、仮の暗号通貨に関するカストディアンによる第２の署名を生成する。指定されたカストディアンのみが正当な第２の署名を生成できるため、資産がカストディアンによって担保されていることが、ブロックチェーン上において公開される。カストディアンは、申請情報と入金情報に不整合ある場合、仮の暗号通貨に関するトランザクションに対して第２の署名を作成しない。この場合、カストディアンは、例えばメールや電話等によって、不整合を修正するようにユーザーに通知してもよい。これに対して、ユーザーはブロックチェーン上において再度正しい内容で申請を行ってもよく、追加で入金処理や資産の移管を実行して不整合を解消してもよい。これにより、ユーザーとカストディアンが協力して合意した上で、ブロックチェーン上の資産がカストディアンによって担保される。また、第２の署名は、カストディアンのみが生成できるため、ハッキングや盗聴によって不正が行われるリスクも抑止される。
【０１００】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【０１０１】
例えば、通貨情報処理サーバー２００が有する機能の一部または全部を、ユーザー端末１００またはカストディアンシステム３００の機能として実装してもよい。
【０１０２】
また、ユーザー端末１００、通貨情報処理サーバー２００、カストディアンシステム３００は、それぞれ複数の装置により構成されてもよく、あるいはいずれかの装置が他の装置に含まれて単一の装置として構成されてもよい。
【０１０３】
また、上述したシーケンスチャートは、一部のステップが省略されてもよく、他のステップが追加されてもよい。また各ステップの一部は同時に実行されてもよく、一つのステップが複数のステップに分割されて実行されてもよい。また各ステップの実行順序が変更されてもよい。
【０１０４】
上述した実施形態に係るシステムにおける各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピューターのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえば、フレキシブルディスクおよびＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、システムの一機能としてその装置のソフトウェアに組み込まれてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  ユーザー端末、
１１０  ＣＰＵ、
１２０  ＲＯＭ、
１３０  ＲＡＭ、
１４０  ストレージ、
１５０  通信インターフェース、
１６０  操作表示部、
１７０  バス、
２００  通貨情報処理サーバー、
２１０  ＣＰＵ、
２２０  ＲＯＭ、
２３０  ＲＡＭ、
２４０  ストレージ、
２５０  通信インターフェース、
２６０  操作部、
２７０  表示部、
２８０  バス、
３００  カストディアンシステム、
３１０  ＣＰＵ、
３２０  ＲＯＭ、
３３０  ＲＡＭ、
３４０  ストレージ、
３５０  通信インターフェース、
３６０  操作部、
３７０  表示部、
３８０  バス、
５００  ブロックチェーン。
【図１】
2020008658.tif 000003
【図２】
2020008658.tif 000004
【図３】
2020008658.tif 000005
【図４】
2020008658.tif 000006
【図５】
2020008658.tif 000007
【図６】
2020008658.tif 000008
【国際調査報告】
2020008658.tif 000009
2020008658.tif 000010