(57)【要約】  給電コイルと平面コイルとの磁界結合の結合係数を向上できるアンテナ装置を提供する。アンテナ装置は、平面コイルと、給電コイルと、磁性体とを備えている。平面コイルは、第１コイル導体部及び第２コイル導体部を含む導体部を有する。給電コイルは、平面コイルに磁界結合する。給電コイルは、平面コイルの巻回軸方向に交差しかつ導体部の延伸方向に交差する巻回軸を有する。平面コイルの平面視で、第１コイル導体部は給電コイルに重なり、第２コイル導体部は給電コイルに重ならない。磁性体は、第１コイル導体部における給電コイルとは反対側に配置されている。給電コイルの巻回軸方向において、給電コイルのコイル長は、第２コイル導体部の幅よりも小さい。  第１コイル導体部の幅は、第２コイル導体部の幅よりも小さい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コイル導体部及び前記第１コイル導体部の延伸方向に沿って延伸している第２コイル導体部を含む導体部、を有する平面コイルと、  前記平面コイルに磁界結合し、前記平面コイルの巻回軸方向に交差しかつ前記導体部の延伸方向に交差する巻回軸を有する給電コイルと、  第１磁性体と、を備え、  前記平面コイルの平面視で、前記第１コイル導体部は前記給電コイルに重なり、前記第２コイル導体部は前記給電コイルに重ならず、  前記第１磁性体は、前記平面コイルの前記巻回軸方向において、前記第１コイル導体部における前記給電コイルとは反対側に配置され、  前記給電コイルの巻回軸方向において、    前記給電コイルのコイル長は、前記第２コイル導体部の幅よりも小さく、    前記第１コイル導体部の幅は、前記第２コイル導体部の幅よりも小さい、  アンテナ装置。
【請求項２】
前記給電コイルの前記巻回軸方向において、    前記第１コイル導体部の幅は、前記第１磁性体の長さよりも小さい、  請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記給電コイルの前記巻回軸方向において、    前記第１コイル導体部の幅は、前記給電コイルの前記コイル長よりも小さい、  請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記平面コイルの前記巻回軸方向において、前記平面コイルにおける前記給電コイルの側の面に配置された第２磁性体を更に備え、  前記平面コイルの平面視で、前記平面コイルのうち、少なくとも前記第１コイル導体部を含む範囲を第１範囲とし、残りの範囲を第２範囲とし、  前記第２磁性体は、前記平面コイルの平面視で前記平面コイルの前記第２範囲に重なる、  請求項１〜３の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記平面コイルは、前記第１コイル導体部と前記第２コイル導体部とを連結する第３コイル導体部を更に含み、  前記第１コイル導体部は、前記平面コイルの前記巻回軸方向において、前記第２コイル導体部よりも前記給電コイルの側に配置される、  請求項１から４の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１磁性体における前記給電コイルの反対側の第１面と、前記第２コイル導体部における前記給電コイルの反対側の第２面とは、互いに同一平面上にある、  請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記平面コイルの前記巻回軸方向に直交しかつ前記第１導体部に直交する方向から見て、前記第３コイル導体部の長さは、前記第１磁性体における前記平面コイルの前記巻回軸方向の厚さよりも大きい、  請求項５又は６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記給電コイルの前記巻回軸方向において、    前記第３コイル導体部の幅は、前記第２コイル導体部の幅よりも細い部分を含む、  請求項５〜７の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記平面コイルを第１平面コイルとし、  前記導体部を第１導体部とし、  第４コイル導体部及び第５コイル導体部を含む第２導体部を有する第２平面コイルを更に備え、  前記第２平面コイルは、前記第１平面コイルの前記巻回軸方向において前記第１平面コイルと対向し、かつ前記第１平面コイルと容量結合し、  前記第２平面コイルの平面視で、前記第４コイル導体部は前記給電コイルに重なり、前記第５コイル導体部は前記給電コイルに重ならず、  前記第１磁性体は、前記第１平面コイルの前記巻回軸方向において、前記第４コイル導体部における前記給電コイルとは反対側に配置されている、  請求項１〜８の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記給電コイルの前記巻回軸方向において、    前記給電コイルのコイル長は、前記第５コイル導体部の幅よりも小さく、    前記第４コイル導体部の幅は、前記第５コイル導体部の幅よりも小さい、  請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記給電コイルの前記巻回軸方向において、    前記第４コイル導体部の幅は、前記第１磁性体の長さよりも小さい、  請求項９又は１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記給電コイルの前記巻回軸方向において、    前記第４コイル導体部の幅は、前記給電コイルの前記コイル長よりも小さい、  請求項９〜１１の何れか１項にアンテナ装置。
【請求項１３】
前記第１平面コイルは、    前記第１平面コイルの巻回軸周りに複数回巻回される第１コイルと、    前記第１コイルの端部に設けられ、前記第１コイルの最大幅よりも大きい幅の第１電極部と、を有し、  前記第２平面コイルは、    前記第１平面コイルの巻回軸周りに複数回巻回される第２コイルと、    前記第２コイルの端部に設けられ、前記第２コイルの最大幅よりも大きい幅の第２電極部と、を有し、  前記第１平面コイルの平面視で、前記第１電極部と前記第２電極部とは、互いに対向する、  請求項９〜１１の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記第１平面コイルは、前記第１導体部の両端に繋がる２つの第３導体部を有し、  前記第２平面コイルは、前記第２導体部の両端に繋がる２つの第４導体部を有し、  前記第１電極部は、前記第１コイルの両方の端部に設けられ、前記２つの第３導体部に沿って配置され、  前記第２電極部は、前記第２コイルの両方の巻端に設けられ、前記２つの第４導体部に沿って配置されている、  請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか１項に記載のアンテナ装置と、  前記アンテナ装置の前記給電コイルが設けられた基板と、  前記アンテナ装置及び前記基板が収容された筐体と、を備える、  電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、アンテナ装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１に記載のアンテナ装置は、給電コイルと、アンテナコイル（平面コイル）と、磁性体とを備えている。アンテナコイルは、外周側に突出した凸部を有する。給電コイルは、アンテナコイルの凸部の下側に配置されている。磁性体は、アンテナコイルの凸部の上側に配置されている。給電コイルからの磁束は、磁性体に入射してアンテナコイルのコイル導体と鎖交する。これにより、アンテナコイルと給電コイルとが磁界結合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に記載のアンテナ装置では、アンテナコイルが凸部を有し、その凸部の上側に磁性体が配置され、その凸部の下側に給電コイルが配置されている。このため、給電コイルからの磁束のうち、磁性体の両側（すなわち凸部の両側）に反れた磁束は、磁性体に入射せず、アンテナコイルと鎖交する磁束量が少なかった。このため、給電コイルからの磁束のうち、アンテナコイルに鎖交する磁束の量が少なく、アンテナコイルと給電コイルとの磁界結合の結合係数が小さいという問題があった。【０００５】  本発明は、上記の問題に鑑みてなされた発明であり、給電コイルと平面コイルとの磁界結合の結合係数を向上できるアンテナ装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の一態様に係るアンテナ装置は、平面コイルと、給電コイルと、第１磁性体と、を備えている。前記平面コイルは、第１コイル導体部及び第２コイル導体部を含む、第１導体部を有する。前記第２コイル導体部は、前記第１コイル導体部の延伸方向に沿って延伸している。前記給電コイルは、前記平面コイルに磁界結合する。前記給電コイルは、前記平面コイルの巻回軸方向に交差しかつ前記第１導体部の延伸方向に交差する巻回軸を有する。前記平面コイルの平面視で、前記第１コイル導体部は前記給電コイルに重なり、前記第２コイル導体部は前記給電コイルに重ならない。前記第１磁性体は、前記平面コイルの前記巻回軸方向において、前記第１コイル導体部における前記給電コイルとは反対側に配置されている。前記給電コイルの巻回軸方向において、前記給電コイルのコイル長は、前記第２コイル導体部の幅よりも小さい。前記第１コイル導体部の幅は、前記第２コイル導体部の幅よりも小さい。【０００７】  本発明の一態様に係る電子機器は、前記アンテナ装置と、基板と、筐体とを備えている。前記基板には、前記アンテナ装置の前記給電コイルが設けられている。前記筐体は、前記アンテナ装置及び前記基板が収容されている。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、給電コイルと平面コイルとの磁界結合の結合係数を向上できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、実施形態１に係るアンテナ装置を示す平面図である。図１Ｂは、同上のアンテナ装置を第２方向から見た側面図である。図１Ｃは、図１ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図２Ａは、図１Ａの部分拡大図である。図２Ｂは、給電コイルを示す平面図である。
【図３】図３は、図１Ｂの部分拡大図である。
【図４】図４は、第３コイル導体部を第３方向から見た正面図である。
【図５】図５Ａは、実施形態１に係る給電コイルを示す斜視図である。図５Ｂは、同上の給電コイルを示す分解斜視図である。
【図６】図６は、同上のアンテナ装置の一部を示す斜視図である。
【図７】図７Ａは、同上のアンテナ装置の一部を第２方向から見た側面図である。図７Ｂは、同上のアンテナ装置の一部を第１方向の下側から見た平面図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、平面コイルの導体部を説明する平面図である。
【図９】図９Ａは、実施形態１の変形例１に係るアンテナ装置の一部を第２方向から見た側面図である。図９Ｂは、同上のアンテナ装置での給電コイルからの磁束の流れを説明する側面図である。
【図１０】図１０は、実施形態１の変形例２に係るアンテナ装置の一部を示す平面図である。
【図１１】図１１は、同上のアンテナ装置の一部を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、同上のアンテナ装置の一部を第２方向から見た側面図である。
【図１３】図１３Ａは、実施形態１の変形例３における平面コイルを示す平面図である。図１３Ｂは、図１３Ａの部分拡大図である。
【図１４】図１４Ａは、実施形態２に係るアンテナ装置を示す断面図である。図１４Ｂは、第１平面コイルのコイル導体を第１方向の上側から見た平面図である。図１４Ｃは、第２平面コイルのコイル導体を第１方向の上側から見た平面図である。
【図１５】図１５は、第１平面コイル及び第２平面コイルの等価回路を示す回路図である。
【図１６】図１６Ａは、同上のアンテナ装置の一部を第１方向の上側から平面図である。図１６Ｂは、同上のアンテナ装置の給電コイルを第１方向の上側から見た平面図である。
【図１７】図１７Ａは、実施形態２の変形例１に係るアンテナ装置を示す断面図である。図１７Ｂは、第１平面コイルのコイル導体を第１方向の上側から見た平面図である。図１７Ｃは、第２平面コイルのコイル導体を第１方向の上側から見た平面図である。
【図１８】図１８は、第１平面コイル及び第２平面コイルの等価回路を示す回路図である。
【図１９】図１９Ａは、実施形態３に係るアンテナ装置を示す平面図である。図１９Ｂは、同上のアンテナ装置を第２方向から見た側面図である。図１９Ｃは、図１９ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図２０】図２０Ａは、実施形態４に係る電子機器を示す断面図である。図２０Ｂは、図２０ＡのＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、実施形態に係るアンテナ装置及び電子機器について、図面を参照して説明する。なお、明細書及び図面に記載された構成要素について、明細書及び図面に記載された大きさ及び厚さ、並びにそれらの寸法関係は例示であり、これらの構成要素は、明細書及び図面に記載された例示には限定されない。例えば、図面によっては、給電コイルにおいて磁性体の厚さに対するコイル導体の厚さの比率は、実際の比率と異なる場合がある。
【００１１】  各実施形態に係る「アンテナ装置」は、「無線伝送システム」に用いられるアンテナ装置である。ここで、「無線伝送システム」は、伝送相手（外部機器のアンテナ）と、磁界結合による無線伝送を行うシステムである。「伝送」は、信号の送受信と電力の送受信との両方の意味を含む。また、「無線伝送システム」は、近距離無線通信システムと無線給電システムとの両方の意味を含む。アンテナ装置は磁界結合による無線伝送を行うため、アンテナ装置の電流経路の長さつまり後述のコイル導体の線路長は、無線伝送で使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、λ／１０以下である。したがって、無線伝送の使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。なお、ここでいう波長λは、コイル導体が設けられている基材の誘電性及び透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。コイル導体の両端は、給電回路に接続され、アンテナ装置の電流経路つまりコイル導体には、ほぼ一様な大きさの電流が流れる。
【００１２】  また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる近距離無線通信としては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）がある。近距離無線通信で使用される周波数帯は、例えばＨＦ帯であり、特に１３．５６ＭＨｚ及びその近傍の周波数帯である。
【００１３】  また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる無線給電の方式としては、例えば、電磁誘導方式及び磁界共鳴方式のような磁界結合方式がある。電磁誘導方式の無線給電規格としては、例えばＷＰＣ（Wireless Power Consortium）の策定する規格「Ｑｉ（登録商標）」がある。電磁誘導方式で使用される周波数帯は、例えば１１０ｋＨｚ以上２０５ｋＨｚ以下の範囲及び上記範囲の近傍の周波数帯に含まれている。磁界共鳴方式の無線給電規格としては、例えば、ＡｉｒＦｕｅｌ（登録商標）  Ａｌｌｉａｎｃｅの策定する規格「ＡｉｒＦｕｅｌ  Ｒｅｓｏｎａｎｔ」がある。磁界共鳴方式で使用される周波数帯は、例えば６．７８ＭＨｚ帯又は１００ｋＨｚ帯である。
【００１４】  （実施形態１）  図１〜図８を参照して、実施形態１に係るアンテナ装置１について説明する。
【００１５】  アンテナ装置１は、図１Ａ〜図１Ｃに示すように、外部機器と無線通信を行う電子機器に搭載されて用いられ、外部機器のアンテナ装置と磁界結合による無線通信を行う。アンテナ装置１は、平面コイル２と、磁性体３と、給電コイル４とを備えている。
【００１６】  ここで、図１Ａ〜図１Ｃにおいて、第１方向Ｚ１は、平面コイル２に垂直な方向である。第２方向Ｚ２は、第１方向Ｚ１に直交し、かつ平面コイル２の後述の導体部（第１導体部）５に直交する方向である。第３方向Ｚ３は、第１方向Ｚ１及び第２方向Ｚ２の両方に直交する方向である。なお、説明の便宜上、第１方向Ｚ１の両側のうち、一側（図１Ａの紙面垂直方向の手前側）を上側とし、他側（図１Ａの紙面垂直方向の奥側）を下側とする。
【００１７】  平面コイル２は、外部機器のアンテナ装置と磁界結合する部分である。給電コイル４は、アンテナ装置１が搭載される電子機器の回路基板に設けられ、平面コイル２と磁界結合する部分である。磁性体３は、平面コイル２における給電コイル４の反対側に配置され、給電コイル４に流れる電流が生成する磁束が入射し、入射した磁束を平面コイル２に鎖交させる部材である。この鎖交によって、平面コイル２及び給電コイル４は、互いに磁界結合する。
【００１８】  平面コイル２は、第１方向Ｚ１からの平面視で環形（例えば四角環形）のシート状に形成されている。平面コイル２は、コイル導体１１と、基材１２とを備えている。コイル導体１１は、平面コイル２の導体部分を構成している。基材１２は、コイル導体１１を支持する部分である。
【００１９】  基材１２は、電気絶縁材料によりシート状に形成されている。電気絶縁材料は、例えば樹脂であり、より詳細には、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）又は液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer：ＬＣＰ）である。基材１２は、第１方向Ｚ１からの平面視で、例えば中央に開口（例えば四角形の開口）１２ａを有する四角環状である。基材１２における外周縁と内周縁との間の幅Ｗ１は、コイル導体１１が設けられるのに十分な大きさである。基材１２の両側主面のうちの一方（例えば上側）の主面に、コイル導体１１が設けられている。なお、本実施形態では、基材１２は、中央に開口１２ａを有するが、開口１２ａは有さなくてもよい。
【００２０】  コイル導体１１は、基材１２の一方の主面において、導線が第１巻回軸Ｌ１の周りに渦巻き状に巻回されて設けられている。コイル導体１１は、中央に開口１１ｗを有するように導線が渦巻き状に巻回されている。第１巻回軸Ｌ１は、平面コイル２の巻回軸であり、第１方向Ｚ１に平行である。より詳細には、コイル導体１１は、一本の帯状の金属素線により構成されている。コイル導体１１は、上記の金属素線が第１巻回軸Ｌ１から遠ざかるように複数回巻回されることで、構成されている。コイル導体１１は、巻回毎にコイル導体１１の幅方向の外側にずれるように、導線が複数回巻回されている。本実施形態では、コイル導体１１の外周縁と内周縁とで囲まれた部分の形状は、四角環状になっている。すなわち、巻回されたコイル導体１１は、第１方向Ｚ１からの平面視で四角環状である。なお、巻回されたコイル導体１１の外周縁とは、コイル導体１１の最外周の巻回部分の外側辺である。コイル導体１１の内周縁とは、コイル導体１１の最内周の巻回部分の内側辺である。
【００２１】  コイル導体１１は、４つの導体部として、導体部５（第１導体部）、導体部６（第３導体部）、導体部７及び導体部８（第３導体部）を有する。４つの導体部５〜８は、コイル導体１１の４つの辺に一対一に対応する。よって、本実施形態では、一例として、４つの導体部５〜８は、直線状に形成された直線部である。４つの導体部５〜８は、環状に繋がっている。４つの導体部５〜８は、コイル導体１１の４つの辺のうちの対応する辺の延伸方向の区間である。すなわち、導体部５〜８は、コイル導体１１の巻回方向の一部区間である。４つの導体部５〜８のうち、導体部５は、磁性体３が配置される導体部であり、残りの３つの導体部６〜８は、磁性体３が配置されない導体部である。４つの導体部５〜８のうち、相対する２つの導体部５，７は、第３方向Ｚ３に平行であり、残り２つの導体部６，８は、第２方向Ｚ２に平行である。
【００２２】  導体部５は、第１コイル導体部１８と、２つの第２コイル導体部１９と、２つの第３コイル導体部２０とを有する。第１コイル導体部１８、第２コイル導体部１９及び第３コイル導体部２０は、導体部５における延伸方向の部分（区間）である。第１コイル導体部１８は、磁性体３が配置される部分である。第２コイル導体部１９は、磁性体３が配置されない部分である。第３コイル導体部２０は、第１コイル導体部１８と第２コイル導体部１９とを接続する部分である。本実施形態では、例えば、２つの第２コイル導体部１９の間に第１コイル導体部１８が配置され、２つの第２コイル導体部１９の各々と第１コイル導体部１８との間に、第３コイル導体部２０が配置されている。
【００２３】  磁性体３は、磁性部材（フェライトなどの強磁性部材）により形成されており、第１方向Ｚ１からの平面視で矩形の板状である。磁性体３は、平面コイル２の第１コイル導体部１８の上面に配置されている。
【００２４】  給電コイル４は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、コイル導体２４と基材２３とを備えている。給電コイル４は、第２巻回軸Ｌ２を有する。第２巻回軸Ｌ２は、平面コイル２の第１巻回軸Ｌ１と交差し、かつ第１導体部５の延伸方向と交差している。なお、本実施形態では直交した状態を例示しているが、直交に限らず、交差している状態であればよい。
【００２５】  基材２３は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、磁性部材２５と、磁性部材２５の両側に設けられた２つの非磁性層（第１非磁性層６０及び第２非磁性層６１）とを備えている。なお、図５Ａ及び図５Ｂ以外の図に図示された給電コイル４では、第１非磁性層６０及び第２非磁性層６１は図示省略されている。また、磁性部材２５は、例えばフェライト焼結体で形成されている。磁性部材２５は、第１方向Ｚ１からの平面視で矩形の板状である。コイル導体２４は、金属素線で構成されている。コイル導体２４は、金属素線が、磁性部材２５の外周面において第２巻回軸Ｌ２に沿って複数回（例えば４回）巻回されることで、構成されている。
【００２６】  磁性部材２５は、複数（例えば２つ）の磁性層（第１磁性層２６及び第２磁性層２７）を有する。２つの磁性層２６，２７は、磁性部材２５の厚さ方向（第１方向Ｚ１）に互いに重なっている。
【００２７】  ２つの非磁性層６０，６１は、非磁性を有する部材（例えばポリイミド、ポリエチレンテレフタレート又は液晶ポリマー）で形成されている。２つの非磁性層６０，６１は、磁性部材２５における厚さ方向（第１方向Ｚ１）の両側の主面に設けられている。第１非磁性層６０、第１磁性層２６、第２磁性層２７及び第２非磁性層６１は、第１方向Ｚ１から見た平面視で、例えば同形同大の形状（例えば矩形）の板状に形成されている。第１非磁性層６０、第１磁性層２６、第２磁性層２７及び第２非磁性層６１は、下側からこの順に重なっている。
【００２８】  図５Ｂに示すように、給電コイル４のコイル導体１１は、複数（例えば５つ）の第１内面導体部１１ａと、複数（例えば４つ）の第２内面導体部１１ｂと、複数（例えば８つ）の第１端面導体部１１ｃと、複数（例えば８つ）の第２端面導体部１１ｄとに分割して構成されている。また、コイル導体１１は、２つの入出力端子１１ｅを更に有している。
【００２９】  複数の第１内面導体部１１ａは、磁性部材２５の周りに複数回（例えば４回）巻回されたコイル導体１１のうち、第１非磁性層６０と第１磁性層２６との間に介在する部分であり、第１非磁性層６０の上面（すなわち第１磁性層２６と接触する面）に設けられている。複数の第２内面導体部１１ｂは、コイル導体１１のうち、第２磁性層２７と第２非磁性層６１との間に介在する部分であり、第２磁性層２７の上面（すなわち第２非磁性層６１と接触する面）に設けられている。複数の第１端面導体部１１ｃは、コイル導体１１のうち、第１磁性層２６の第３方向Ｚ３の両側端面に設けられた部分である。複数の第２端面導体部１１ｄは、コイル導体１１のうち、第２磁性層２７の第３方向Ｚ３の両側端面に設けられた部分である。
【００３０】  第２磁性層２７に設けられた複数の第２内面導体部１１ｂ及び複数の第２端面導体部１１ｄは、互い電気的に接続されている。すなわち、各第２内面導体部１１ｂの両端部に、対応する２つの第２端面導体部１１ｄが電気的に接続されている。
【００３１】  ２つの入出力端子１１ｅは、外部の回路基板と電気的に接続される部分である。２つの入出力端子１１ｅは、第１非磁性層６０の下面に設けられている。２つの入出力端子１１ｅは、第１非磁性層６０に設けられたビアホールを介して、複数の第１内面導体部１１ａのうちの２つの第１内面導体部（例えば両端の第１内面導体部）１１ａと電気的に接続されている。
【００３２】  第１非磁性層６０、第１磁性層２６、第２磁性層２７、及び第２非磁性層６１は、下側からこの順で重ねられている。この状態では、複数の第１内面導体部１１ａ、複数の第２内面導体部１１ｂ、複数の第１端面導体部１１ｃ、及び複数の第２端面導体部１１ｄは、電気的に接続されて、複数回巻回された一本のコイル導体１１を構成する。
【００３３】  給電コイル４は、第１コイル導体部１８の下側に配置されている。すなわち、磁性体３と給電コイル４との間に、第１コイル導体部１８が配置されている。したがって、平面コイル２の平面視（第１方向Ｚ１からの平面視）で、第１コイル導体部１８は、給電コイル４に重なり、第２コイル導体部１９は給電コイル４に重ならない。また、平面コイル２の平面視で、給電コイル４の第２巻回軸Ｌ２は、第１コイル導体部１８の延伸方向（第３方向Ｚ３）と交差している。
【００３４】  図２Ａ及び図２Ｂを参照して、第１方向Ｚ１から見たときの導体部５の形状について説明する。
【００３５】  図２Ａに示すように、導体部５は、上述の通り、第１コイル導体部１８、第２コイル導体部１９、及び第３コイル導体部２０を有する。すなわち、第１コイル導体部１８及び第２コイル導体部１９は、導体部５に含まれている。第１コイル導体部１８、第２コイル導体部１９、及び第３コイル導体部２０は、導体部５の延伸方向に沿って並んで配置されている。
【００３６】  第２方向Ｚ２における第２コイル導体部１９の幅Ｂ１は、第２方向Ｚ２における給電コイル４のコイル長Ｃ１（図２Ｂ参照）よりも大きい。すなわち、第２方向Ｚ２において、コイル長Ｃ１は、第２コイル導体部１９の幅Ｂ１よりも小さい（Ｃ１＜Ｂ１：条件１）。コイル長Ｃ１は、第２方向Ｚ２（すなわち第２巻回軸Ｌ２に沿った方向）における給電コイル４のコイル導体２４の長さである。幅Ｂ１は、第２方向Ｚ２において、第２コイル導体部１９の外側縁と内側縁との間の幅である。
【００３７】  また、第２方向Ｚ２における第１コイル導体部１８の幅Ｄ１は、第２方向Ｚ２における第２コイル導体部１９の幅Ｂ１よりも小さい（Ｄ１＜Ｂ１：条件２）。幅Ｄ１は、第２方向Ｚ２において、第１コイル導体部１８の外側縁と内側縁との間の幅である。導体部５の延伸方向（第３方向Ｚ３）から見て、第１コイル導体部１８は、第２コイル導体部１９の中央部分に重なっている。
【００３８】  第３コイル導体部２０の幅Ｆ１は、例えば、第２コイル導体部１９側から第１コイル導体部１８側に向かって、幅Ｂ１と同じ大きさから幅Ｄ１と同じ大きさへと漸次小さくなっている。すなわち、第３コイル導体部２０の外側縁及び内側縁は、第２コイル導体部１９側から第１コイル導体部１８側に向かって第３コイル導体部２０の内側に傾斜している。このように、第３コイル導体部２０の幅Ｆ１は、第２コイル導体部１９の幅Ｂ１よりも細い部分を含む。すなわち、第３コイル導体部２０は、その延伸方向の少なくとも一部に第２コイル導体部１９の幅Ｂ１よりも細い部分を含む。幅Ｆ１は、第２方向Ｚ２において、第３コイル導体部２０の外側縁と内側縁との間の幅である。
【００３９】  第１コイル導体部１８内のコイル導体１１の幅Ｇ１は、第２コイル導体部１９内のコイル導体１１の幅Ｇ２よりも小さい（Ｇ１＜Ｇ２）。また、第１コイル導体部１８内のコイル導体１１の間隔Ｋ１は、例えば、第２コイル導体部１９内のコイル導体１１の間隔Ｋ２よりも小さい（Ｋ１＜Ｋ２）。第３コイル導体部２０内のコイル導体１１の幅Ｇ３は、第２コイル導体部１９側から第１コイル導体部１８側に向かって、漸次細くなっている。
【００４０】  第２方向Ｚ２における磁性体３の幅Ｅ１は、第２方向Ｚ２における第１コイル導体部１８の幅Ｄ１よりも大きい（Ｅ１＞Ｄ１：条件３）。磁性体３は、上述の通り、第１方向Ｚ１において、平面コイル２の第１コイル導体部１８の上面（給電コイル４とは反対側の面）に配置されている。この配置状態では、第１方向Ｚ１からの平面視で、磁性体３における幅方向（第２方向Ｚ２）の両端は、第１コイル導体部１８における幅方向（第２方向Ｚ２）の両端よりも外側に配置されている。また、第２コイル導体部１９の延伸方向（第３方向Ｚ３）から見て、磁性体３の幅Ｅ１の中心は、第２コイル導体部１９の幅Ｄ１の中心と一致している。
【００４１】  給電コイル４のコイル長Ｃ１（図２Ｂ参照）は、第１コイル導体部１８の幅Ｄ１よりも大きい（Ｃ１＞Ｄ１：条件４）。コイル長Ｃ１とは、給電コイル４のコイル導体２４における第２方向Ｚ２（すなわち第２巻回軸Ｌ２に沿った方向）の長さである。なお、給電コイル４のコイル長Ｃ１は、第１コイル導体部１８の幅Ｄ１と同じ大きさでもよい（Ｃ１＝Ｄ１）。以下、条件４をＣ１≧Ｄ１と記載する。
【００４２】  なお、本実施形態では、第１コイル導体部１８の幅Ｄ１は、例えば１．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。第１コイル導体部１８内のコイル導体１１の幅Ｇ１は、例えば０．１ｍｍ以上で０．３ｍｍであり、第１コイル導体部１８内のコイル導体１１の間隔Ｋ１は、例えば０．１０ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下である。また、第２コイル導体部１９の幅Ｂ１は、例えば２．９ｍｍ以上３．１ｍｍ以下である。第２コイル導体部１９内のコイル導体１１の幅Ｇ２は、例えば０．５ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であり、第２コイル導体部１９内のコイル導体１１の間隔Ｋ２は、例えば０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である。また、給電コイル４の寸法は、例えば１．６×２．５×０．９ｍｍである。給電コイル４のコイル導体２４の巻数は、例えば４回である。コイル導体２４の幅Ｙ１は、例えば０．１０ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であり、コイル導体２４の間隔Ｙ２は、例えば０．１０ｍｍ以上０．２ｍｍ以下である。
【００４３】  なお、本実施形態では、平面コイル２は、上記の条件１〜４の全てを満たすが、条件１〜４のうちの少なくとも条件１，２を満たせばよく、条件３，４は満たさなくてもよい。
【００４４】  本実施形態では、上述の通り、第１コイル導体部１８と第２コイル導体部１９は、導体部５に含まれている。換言すれば、第２コイル導体部１９は、第１コイル導体部１８の延伸軸Ｍ１に沿って延伸している。本実施形態では、この「第２コイル導体部１９は、第１コイル導体部１８の延伸軸Ｍ１に沿って延伸している。」とは、下記の２つの場合を含む。第１の場合は、図８Ａに示すように、第２コイル導体部１９の延伸軸Ｍ２が、第１コイル導体部１８の延伸軸Ｍ１に一致する場合である。第２の場合は、図８Ｂに示すように、第１コイル導体部１８の延伸軸Ｍ１と、第２コイル導体部１９の延伸軸Ｍ２とが一致しない場合において、第１方向Ｚ１からの平面視で、延伸軸Ｍ１の延伸軸Ｍ２への射影成分ｍ１の値がゼロでない場合である。換言すれば、第１方向Ｚ１からの平面視で、延伸軸Ｍ１と延伸軸Ｍ２との角度αが９０度未満である場合である。
【００４５】  なお、延伸軸Ｍ１の延伸軸Ｍ２への射影成分ｍ１とは、延伸軸Ｍ１上の各点を、それら各点から延伸軸Ｍ２へ下ろした垂線の足（すなわち延伸軸Ｍ２との交点）に移したときのその移された各点の集合である。射影成分ｍ１の値がゼロである場合とは、上記の集合が１つの点である場合であり、射影成分ｍ１の値がゼロでない場合とは、上記の集合が延伸軸Ｍ２に沿った線である場合である。
【００４６】  なお、第１コイル導体部１８の両側の２つの第２コイル導体部１９のうちの一方の第２コイル導体部１９が、第１コイル導体部１８の延伸軸Ｍ１に沿って延びているか否かを判断する場合、第１コイル導体部１８の延伸軸Ｍ１、及び、上記の一方の第２コイル導体部１９の延伸軸Ｍ２を下記のように定義する。第１コイル導体部１８の延伸軸Ｍ１は、第１コイル導体部１８が延伸する方向に延びた軸である。より詳細には、延伸軸Ｍ１は、第１コイル導体部１８の延伸方向の両側のうち、上記の一方の第２コイル導体部１９の側に延びた軸である。上記の一方の第２コイル導体部１９の延伸軸Ｍ２は、上記の一方の第２コイル導体部１９が延伸する方向に延びた軸である。より詳細には、延伸軸Ｍ２は、上記の一方の第２コイル導体部１９の延伸方向の両側のうち、第１コイル導体部１８とは反対側に延びた軸である。
【００４７】  例えば、図８Ｂの右側の第２コイル導体部１９Ｒ（１９）を第１コイル導体部１８の延伸軸Ｍ１に沿って延伸しているかを判断するときは、延伸軸Ｍ１として、第１コイル導体部１８から右側に延びた延伸軸を用いる。また、第２コイル導体部１９の延伸軸Ｍ２として、第２コイル導体部１９から右側に延びた延伸軸を用いる。そして、この２つの延伸軸Ｍ１，Ｍ２が一致するか、または第１方向Ｚ１からの平面視で、延伸軸Ｍ１が延伸軸Ｍ２への射影成分ｍ１を有するか（または延伸軸Ｍ１，Ｍ２の角度αが９０度未満であるか）を判断する。
【００４８】  本実施形態の図に例示する、他の導体部６〜８は直線状態のものであるがこれに限らない。他の導体部６〜８も導体部５と同様に曲がった状態も含んでもよい。なお、曲がった状態には、第１方向Ｚ１から見て屈曲した状態及び湾曲した状態を含む。
【００４９】  図３を参照して、第２方向Ｚ２から見たときの導体部５の形状を説明する。
【００５０】  図３に示すように、第１コイル導体部１８は、導体部５の幅方向（すなわち第２方向Ｚ２）から見て、第２コイル導体部１９よりも第１方向Ｚ１の給電コイル４側（例えば下側）にずれて配置されている（状態１）。これに伴って、第３コイル導体部２０は、導体部５の幅方向から見て、第２コイル導体部１９側から第１コイル導体部１８側に向かって斜め下方向に傾斜している（状態２）。すなわち、導体部５の上面５ａは、導体部５の幅方向から見て、第１コイル導体部１８の区間で、第１方向Ｚ１の下側に凹んだ凹形になっている。これに伴って、導体部５の下面５ｂは、第１コイル導体部１８の区間で、第１方向Ｚ１の下側に突出した凸形になっている。
【００５１】  なお、図３中の点Ｐ１は、導体部５の幅方向（第２方向Ｚ２）から見たときの、導体部５の上面５ａでの第２コイル導体部１９と第３コイル導体部２０との境界である。点Ｐ１は、第２コイル導体部１９側から第３コイル導体部２０側に向かったときに、導体部５の上面５ａが第１方向Ｚ１の下側に屈曲する位置である。図３中の点Ｐ２は、導体部５の幅方向から見たときの、導体部５の上面５ａでの第１コイル導体部１８と第３コイル導体部２０との境界である。点Ｐ２は、第３コイル導体部２０側から第１コイル導体部１８側に向かったときに、導体部５の上面５ａが第３方向Ｚ３に平行になるように屈曲する位置である。第２コイル導体部１９及び第３コイル導体部２０は、第１コイル導体部１８の両側に有るため、点Ｐ１及び点Ｐ２はそれぞれ２つずつ存在する。
【００５２】  磁性体３は、上述の通り、第１コイル導体部１８の上面１８ａに配置されている。この配置状態では、磁性体３の上面３ｕ（第１面）と第２コイル導体部１９の上面１９ｕ（第２面）とは、互いに同一平面上にある（状態３）。磁性体３の上面３ｕとは、第１方向Ｚ１において、磁性体３における給電コイル４とは反対側の面である。第２コイル導体部１９の上面１９ｕとは、第１方向Ｚ１において、第２コイル導体部１９における給電コイル４とは反対側の面である。このように、磁性体３の上面３ｕと第２コイル導体部１９の上面１９ｕとが互いに同一平面上にあるため、磁性体３の上面３ｕ及び第２コイル導体部１９の上面１９ｕを、電子機器の筐体の平坦な配置面に安定して配置できる。
【００５３】  また、磁性体３の上記の配置状態では、磁性体３の下面３ｂにおける第３方向Ｚ３の両側の辺３ｃは、第１コイル導体部１８の上面１８ａにおける第３方向Ｚ３の両側の辺１８ｃに一致する（状態４）。すなわち、磁性体３の長さＪ１は、第１コイル導体部１８の長さＪ２と同じである。磁性体３の長さＪ１は、磁性体３における第３方向Ｚ３の長さであり、２つの辺３ｃ，３ｃの間の長さである。第１コイル導体部１８の長さＪ２は、第１コイル導体部１８における第３方向Ｚ３の長さであり、導体部５の上面５ａの２つの点Ｐ２，Ｐ２間の長さである。
【００５４】  上記のように、第２方向Ｚ２から見て、第３コイル導体部２０が第２コイル導体部１９側から第１コイル導体部１８側に向かって斜め下方向に傾斜している（状態５）。この状態５は、上記の状態１〜４の下では、第３コイル導体部２０における延伸方向の長さｂ１は、磁性体３の厚さａ１よりも大きい（ｂ１＞ａ１）、という関係と等価である。磁性体３の厚さａ１は、磁性体３の第１方向Ｚ１の長さである。第３コイル導体部２０の延伸方向の長さｂ１は、導体部５の上面５ａの２つの点Ｐ１，Ｐ２間の長さである。上記の状態５により、磁性体３と第３コイル導体部２０との間のクリアランスが確保されている。なお、第２方向Ｚ２は、平面コイル２の巻回軸方向（Ｚ１）に直交しかつ導体部５に直交する方向である。
【００５５】  図４を参照して、第３方向Ｚ３に沿って第１コイル導体部１８側から第２コイル導体部１９側を見たときの第３コイル導体部２０の形状について説明する。なお、図４において、第２方向Ｚ２の両側のうち、紙面左側を左側とし、紙面右側を右側とする。
【００５６】  図４に示すように、第３コイル導体部２０は、幅方向（第２方向Ｚ２）に並んだ複数（例えば４つ）のコイル導体部分２８で構成されている。複数のコイル導体部分２８は、複数回（例えば４回）巻回されたコイル導体１１における第３コイル導体部２０の区間に配置された部分である。
【００５７】  複数のコイル導体部分２８はそれぞれ、第３方向Ｚ３（図４の紙面垂直方向）に沿って第１コイル導体部１８側から第２コイル導体部１９側を見た正面視で、例えば、上底２８ａよりも下底２８ｂが小さい逆台形状に形成されている。上底２８ａが、第２コイル導体部１９に繋がる部分であり、下底２８ｂが、第１コイル導体部１８に繋がる部分である。隣合うコイル導体部分２８の隣合う辺２８ｃ，２８ｄは、互いに平行である。なお、本実施形態では、隣合うコイル導体部分２８の隣合う辺２８ｃ，２８ｄは、互いに平行であるが、互いに平行に限定されない。複数のコイル導体部分２８のうち、左端のコイル導体部分２８Ｌの左辺２８ｄは、右斜め下方向に傾斜し、右端のコイル導体部分２８Ｒの右辺２８ｃは、左斜め下方向に傾斜している。このように複数のコイル導体部分２８が形成されることで、第３コイル導体部２０の幅Ｆ１は、第２コイル導体部１９の幅Ｂ１よりも細い部分を含んでいる（図２参照）。
【００５８】  左端のコイル導体部分２８Ｌの左辺２８ｄが右斜め下方向に傾斜することで、左端のコイル導体部分２８Ｌの左側には、例えば三角形状の通過領域３０が形成されている。通過領域３０は、左端のコイル導体部分２８Ｌにおける、右斜め下方向に傾斜した左辺２８ｄと、下底２８ｂの延長線２８ｅと、上底２８ａの左端から下底２８ｂの延長線２８ｅに下ろした垂線２８ｆとで囲まれた領域である。同様に、右端のコイル導体部分２８Ｒの右辺２８ｃが左斜め下方向に傾斜することで、右端のコイル導体部分２８Ｒの右側には、例えば三角形状の通過領域３１が形成されている。
【００５９】  通過領域３０，３１は、給電コイル４からの磁束を、第３コイル導体部２０を横切って通過させるための領域である。通過領域３０，３１によって、第３コイル導体部２０が給電コイル４からの磁束を遮ることを抑制できる。
【００６０】  なお、本実施形態では、複数のコイル導体部分２８のうち、左端のコイル導体部分２８Ｌの左辺２８ｄが右斜め下方向に傾斜し、右端のコイル導体部分２８Ｒの右辺２８ｃが左斜め下方向に傾斜している。これにより、第３コイル導体部２０の両側に、三角形状の通過領域３０，３１が形成されている。ただし、通過領域３０，３１の形状は、三角形状に限定されない。つまり、左端のコイル導体部分２８Ｌの左辺２８ｄの形状、及び、右端のコイル導体部分２８Ｒの右辺２８ｃの形状は、上記のような形状に限定されず、第３コイル導体部２０の幅Ｆ１が第２コイル導体部１９の幅Ｂ１よりも細い部分を含む形状であれば、どのような形状でもよい。これにより、第３コイル導体部２０の両側に、一定の形状の通過領域３０，３１が形成される。この結果、通過領域３０，３１によって、第３コイル導体部２０が給電コイル４からの磁束を遮ることを抑制できる。
【００６１】  なお、左端のコイル導体部分２８Ｌの左辺２８ｄの形状、及び、右端のコイル導体部分２８Ｒの右辺２８ｃの形状は、磁束を通過させる観点から通過領域３０，３１の面積をより大きく確保できる形状であることが望ましい。また、本実施形態では、第１コイル導体部１８側から第２コイル導体部１９側を見た正面視で、コイル導体部分２８の形状は逆台形状であるが、逆台形状に限定されない。
【００６２】  図６、図７Ａ及び図７Ｂを参照して、給電コイル４に流れる電流が生成する磁束Ｈ１〜Ｈ３の流れを説明する。図６において、第２方向Ｚ２の両側のうち、紙面左下側を手前側とし、紙面右上側を奥側とする。また、図６において、第３方向Ｚ３の両側のうち、紙面左側を左側とし、紙面右側を右側とする。
【００６３】  図６、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、給電コイル４に流れる電流によって、給電コイル４の周囲には、磁束Ｈ１〜Ｈ３が生成される。本実施形態では、磁束Ｈ１〜Ｈ３は、給電コイル４の内部を奥側から手前側へと通過する。そして、磁束Ｈ１〜Ｈ３のうち、一部の磁束Ｈ１（Ｈ１１）は、磁性体３における第２方向Ｚ２の手前側の側面に入射する。そして、その磁束Ｈ１（Ｈ１２）は、磁性体３内を第２方向Ｚ２に沿って手前側から奥側に進む。そして、その磁束Ｈ１（Ｈ１３）は、磁性体３における第２方向Ｚ２の奥側の側面から射出し、給電コイル４の内部に奥側から戻る。
【００６４】  このように、磁束Ｈ１は、磁性体３内を第２方向Ｚ２に沿って通過する。すなわち、磁束Ｈ１は、平面コイル２のコイル導体１１を交差するように横切る。すなわち、磁束Ｈ１は、第１コイル導体部１８と効果的に鎖交する。このため、給電コイル４と平面コイル２とが効果的に磁界結合する。その際、第１コイル導体部１８の幅Ｄ１が磁性体３の長さＥ１よりも小さいため（図２Ａ参照）、磁束Ｈ１〜Ｈ３は、磁性体３を通過して第１コイル導体部１８と効果的に鎖交する。また、第１コイル導体部１８の幅Ｄ１は、給電コイル４のコイル長Ｃ１と同じ又は小さいため（図２Ａ及び図２Ｂ参照）、磁束Ｈ１は、磁性体３を通過して第１コイル導体部１８と効果的に鎖交する。
【００６５】  また、他の一部の磁束Ｈ２（Ｈ２１）は、磁性体３の第３方向Ｚ３の右側に反れて、磁性体３の右側の第２コイル導体部１９の複数のコイル導体部分３４のうちの第２方向Ｚ２の手前側のコイル導体部分３４Ｍに下側から入射する。なお、複数のコイル導体部分３４は、複数回（例えば４回）巻回された一本のコイル導体１１における第２コイル導体部１９の区間に配置された部分である。
【００６６】  そして、その磁束Ｈ２（Ｈ２２）は、右側の第２コイル導体部１９における第２方向Ｚ２の手前側のコイル導体部分３４Ｍに沿って、磁性体３側に進む。そして、その磁束Ｈ２（Ｈ２２）は、磁性体３の右側の第３コイル導体部２０の通過領域３０を通過して、磁性体３の右側面に入射する。そして、その磁束Ｈ２（Ｈ２３）は、磁性体３内を第２方向Ｚ２に沿って手前側から奥側に進む。そして、そのＨ２（Ｈ２４）は、磁性体３の右側面から射出して、磁性体３の右側の第３コイル導体部２０の通過領域３１を通過する。そして、その磁束Ｈ２（Ｈ２４）は、第２コイル導体部１９における第２方向Ｚ２の奥側のコイル導体部分３４Ｎに沿って磁性体３から遠ざかる方向に進む。そして、その磁束Ｈ２（Ｈ２５）は、そのコイル導体部分３４Ｎから給電コイル４に戻って、給電コイル４の内部に奥側から入る。
【００６７】  また、残りの一部の磁束Ｈ３は、磁性体３の第３方向Ｚ３の左側に反れるが、上述の磁束Ｈ２の流れと左右対称であるため、詳細な説明は省略する。
【００６８】  このように、磁束Ｈ１〜Ｈ３のうち、磁性体３に直接入射する磁束Ｈ１だけでなく、磁性体３の両側に反れた磁束Ｈ２，Ｈ３も、磁性体３に入射されて磁性体３内を第２方向Ｚ２に沿って進む。すなわち、磁束Ｈ１だけでなく、磁束Ｈ２，Ｈ３も、平面コイル２のコイル導体１１と効果的に鎖交する。このため、給電コイル４と平面コイル２との磁界結合の結合係数を向上できる。
【００６９】  より詳細には、第１コイル導体部１８、第２コイル導体部１９及び第３コイル導体部２０が平面コイル２の導体部５に含まれる。すなわち、第１コイル導体部１８及び第２コイル導体部１９が第１コイル導体部１８の延伸方向に沿って延伸している。このため、給電コイル４からの磁束Ｈ１〜Ｈ３のうち磁性体３の両側に反れた磁束Ｈ２，Ｈ３は、第２コイル導体部１９によって磁性体３へと導かれて磁性体３内を第２方向Ｚ２に沿って進む。その際、給電コイル４のコイル長Ｃ１が第２コイル導体部１９の幅Ｂ１よりも小さいため（図２Ａ及び図２Ｃ参照）、給電コイル４から磁性体３の両側に外れた磁束Ｈ２，Ｈ３は、コイル導体部分３４Ｍ（すなわち第２コイル導体部１９）に効果的に入射する。また、第１コイル導体部１８の幅Ｄ１が第２コイル導体部１９の幅Ｂ１よりも小さいため（図２Ａ参照）、第２コイル導体部１９によって誘導された磁束Ｈ２，Ｈ３は、磁性体３に効果的に入射する。この結果、上記の通り、給電コイル４と平面コイル２との磁界結合の結合係数を高く維持できる。
【００７０】  以上、この実施形態に係るアンテナ装置１によれば、平面コイル２と、給電コイル４と、第１磁性体３と、を備えている。平面コイル２は、第１コイル導体部１８及び第２コイル導体部１９を含む導体部５を有する。給電コイル４は、平面コイル２に磁界結合し、平面コイル２の巻回軸方向（第１方向Ｚ１）に垂直な巻回軸Ｌ２を有する。平面コイル２の平面視で、第１コイル導体部１８は給電コイル４に重なり、第２コイル導体部１９は給電コイル４に重ならない。第１磁性体３は、第１コイル導体部１８における給電コイル４とは反対側に配置されている。給電コイル４の巻回軸方向（第２方向Ｚ２）において、給電コイル４のコイル長Ｃ１は、第２コイル導体部１９の幅Ｂ１よりも小さい。第１コイル導体部１８の幅Ｄ１は、第２コイル導体部１９の幅Ｂ１よりも小さい。
【００７１】  この構成によれば、給電コイル４からの磁束Ｈ１〜Ｈ３のうち、第１磁性体３に直接入射する磁束Ｈ１だけでなく、第１磁性体３の両側に反れた磁束Ｈ２，Ｈ３も第１磁性体３に入射させることができる。この結果、給電コイル４と平面コイル２との磁界結合の結合係数を向上できる。
【００７２】  （実施形態１の変形例）  以下、実施形態１の変形例を説明する。以下の変形例は、組み合わせて実施されてもよい。
【００７３】  （変形例１）  実施形態１では、図３に示すように、導体部５の幅方向（第２方向Ｚ２）から見て、第１コイル導体部１８は、第２コイル導体部１９よりも第１方向Ｚ１の下側にずれて配置されている。ただし、図９Ａに示すように、導体部５の幅方向（第２方向Ｚ２：図９Ａの紙面垂直方向）から見て、第１コイル導体部１８は、第２コイル導体部１９と第３方向Ｚ３に沿って直線状に並んでもよい。
【００７４】  この場合の給電コイル４からの磁束Ｈ１〜Ｈ３の流れは、図９Ｂのようになる。すなわち、給電コイル４からの磁束Ｈ１〜Ｈ３のうち、磁性体３に直接入射する磁束Ｈ１は、実施形態１の場合と同様に流れるため、詳細な説明は省略する。給電コイル４から磁性体３の両側に反れた磁束Ｈ２，Ｈ３は、第２コイル導体部１９における第２方向Ｚ２の手前側のコイル導体部分３４Ｍに入射する。そして、その磁束Ｈ２，Ｈ３は、そのコイル導体部分３４Ｍに沿って磁性体３側に進み、第３コイル導体部２０の通過領域３０を通過して磁性体３の下面又は側面に入射する。そして、その磁束Ｈ２，Ｈ３は、磁性体３内を第２方向Ｚ２に沿って手前側から奥側に進む。そして、その磁束Ｈ２，Ｈ３は、磁性体３の下面又は側面から出て、第２コイル導体部１９における第２方向Ｚ２の奥側のコイル導体部分に沿って磁性体３から離れて行き、給電コイル４に戻る。
【００７５】  この変形例１でも、実施形態１の場合と同様に、磁束Ｈ１だけでなく磁束Ｈ２，Ｈ３も、磁性体３内を第２方向Ｚ２に沿って通過して、平面コイル２のコイル導体１１と効果的に鎖交する。このため、給電コイル４と平面コイル２との磁界結合の結合係数を向上できる。なお、この変形例１に比べて、図７に示すように実施形態１はＨ２２（Ｈ２）の磁束が磁性体３により入りやすい構成であるため、給電コイル４と平面コイル２との磁界結合の結合係数は実施形態１の構成の方がなおよい。
【００７６】  （変形例２）  実施形態１では、図２Ａに示すように、第３コイル導体部２０の幅Ｆ１は、第２コイル導体部１９側から第１コイル導体部１８側に向かって、幅Ｂ１から幅Ｄ１へと漸次小さくなった。これに対し、本変形例では、図１０に示すように、第３コイル導体部２０の幅Ｆ１は、第２コイル導体部１９の幅Ｂ１に対して、第３コイル導体部２０の幅方向（第２方向Ｚ２）両側から段状に狭まるように、小さくなっている。
【００７７】  換言すれば、第３コイル導体部２０の外側縁２０ａは、第２コイル導体部１９の外側縁１９ａに対して、第３コイル導体部２０の幅方向（第２方向Ｚ２）内側に段差縁４０ａを介してずれている。段差縁４０ａは、第３方向Ｚ３に沿って延びており、第３コイル導体部２０の外側縁２０ａ及び第２コイル導体部１９の外側縁１９ａの両方に直交している。同様に、第３コイル導体部２０の内側縁２０ｂは、第２コイル導体部１９の内側縁１９ｂに対して、第３コイル導体部２０の幅方向内側に段差縁４０ｂを介してずれている。段差縁４０ｂは、第３方向Ｚ３に沿って延びており、第３コイル導体部２０の内側縁２０ｂ及び第２コイル導体部１９の内側縁１９ｂの両方に直交している。
【００７８】  本実施形態では、第３コイル導体部２０の幅Ｆ１は、例えば、第２コイル導体部１９の幅Ｂ１よりも小さい一定の幅である。
【００７９】  以下、第２コイル導体部１９の４つのコイル導体部分３４の形状、及び、第３コイル導体部２０の４つのコイル導体部分２８の形状を説明する。４つのコイル導体部分３４は、複数回（例えば４回）巻回された一本のコイル導体１１における第２コイル導体部１９の区間に配置された部分である。４つのコイル導体部分２８は、複数回（例えば４回）巻回された一本のコイル導体１１における第３コイル導体部２０の区間に配置された部分である。
【００８０】  第３コイル導体部２０の４つのコイル導体部分２８は、第１コイル導体部１８の４つのコイル導体部分４４に一対一に対応している。第３コイル導体部２０の４つのコイル導体部分２８は、第２コイル導体部１９の４つのコイル導体部分３４に一対一に対応している。４つのコイル導体部分４４は、複数回（例えば４回）巻回された一本のコイル導体１１における第１コイル導体部１８の区間に配置された部分である。
【００８１】  この変形例では、第３コイル導体部２０の４つのコイル導体部分２８はそれぞれ、一定幅の帯状である。第３コイル導体部２０の４つのコイル導体部分２８の各々の幅Ｇ３は、第１コイル導体部１８の４つのコイル導体部分４４の各々の幅Ｇ１と同じ大きさである。第３コイル導体部２０の４つのコイル導体部分２８は、第１コイル導体部１８において対応するコイル導体部分４４と直線状に連結している。
【００８２】  この変形例では、第２コイル導体部１９の４つのコイル導体部分３４はそれぞれ、本体部３４ａと、細幅部３４ｂとを有する。本体部３４ａは、コイル導体部分３４のうち細幅部３４ｂ以外の部分であり、帯状である。細幅部３４ｂは、本体部３４ａよりも細幅の帯状である。
【００８３】  第２コイル導体部１９の４つのコイル導体部分３４のうち両端の２つのコイル導体部分３４Ｐでは、細幅部３４ｂは、本体部３４ａの内側側辺の先端部から、第２コイル導体部１９の幅方向（第２方向Ｚ２）内側に突出している。コイル導体部分３４Ｐの細幅部３４ｂは、例えば、隣のコイル導体部分３４Ｑの本体部３４ａの先端部の前側まで突出して、第３コイル導体部２０において対応するコイル導体部分２８の端部に連結している。コイル導体部分３４Ｐの細幅部３４ｂは、第３コイル導体部２０において対応するコイル導体部分２８と直交している。
【００８４】  ４つのコイル導体部分３４のうち中央の２つのコイル導体部分３４Ｑでは、本体部３４ａの磁性体３側の先端部は、両端の２つのコイル導体部分３４Ｐの本体部３４ａの磁性体３側の先端部よりも一定距離後退している。中央の２つのコイル導体部分３４Ｑでは、細幅部３４ｂは、本体部３４ａの磁性体３側の先端部から第２コイル導体部１９の延伸方向（第３方向Ｚ３）に突出して、第３コイル導体部２０において対応するコイル導体部分２８の端部に連結している。コイル導体部分３４Ｑの細幅部３４ｂは、第３コイル導体部２０において対応するコイル導体部分２８と直線状に連結している。
【００８５】  この変形例では、第３コイル導体部２０の両側の通過領域３０，３１は、矩形状になり、実施形態１の場合の通過領域３０，３１と比べて大きくなる。この結果、実施形態１の場合と比べて、通過領域３０，３１を通過して磁性体３に入射する磁束Ｈ２，Ｈ３を増加でき、平面コイル２と鎖交する磁束を増加できる。
【００８６】  また、この変形例でも、図１１及び図１２に示すように、実施形態１と同様に、第１コイル導体部１８は、第２コイル導体部１９よりも第１方向Ｚ１の下側にずれて配置されている。
【００８７】  また、この変形例でも、図１１及び図１２に示すように、給電コイル４に流れる電流によって生成された磁束Ｈ１〜Ｈ３は、実施形態１の場合と同様に、磁性体３内を第２方向に沿って通過する。すなわち、磁束Ｈ１は、給電コイル４から直接磁性体３に入射し、磁性体３内を第２方向Ｚ２に沿って通過し、給電コイル４に戻る。磁束Ｈ２，Ｈ３は、給電コイル４から磁性体３の各側に反れて第２コイル導体部１９に入射し、第２コイル導体部１９に沿って流れ、第３コイル導体部２０の通過領域３０を通過して磁性体３に入射する。その際、通過領域３０は比較的大きく形成されているため、磁束Ｈ２，Ｈ３は、通過領域３０を効果的に通過可能である。そして、磁束Ｈ２，Ｈ３は、磁性体３から射出して第３コイル導体部２０の通過領域３１を通過する。この際も磁束は通過領域３１を効果的に通過可能である。そして、磁束Ｈ２，Ｈ２は、第２コイル導体部１９から給電コイル４に戻る。
【００８８】  以上、この変形例に係るアンテナ装置１によれば、第３コイル導体部２０の幅Ｆ１は、第２コイル導体部１９の幅Ｂ１に対して、第３コイル導体部２０の幅方向（第２方向Ｚ２）両側から段状に狭まるように、小さくなっている。このため、第３コイル導体部２０がその延伸軸周りに捻れても、第３コイル導体部２０と磁性体３とが互いに接触し難くなる。したがって、第２コイル導体部１９を磁性体３により近づけて配置できる。この結果、磁束Ｈ２，Ｈ３が第２コイル導体部１９と磁性体３との間を通過するときの磁束Ｈ２，Ｈ３の乱れを抑制できる。
【００８９】  （変形例３）  実施形態１では、図１Ａに示すように、平面コイル２のコイル導体１１の両端部１１ｓ，１１ｔは、開放されていたが、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、コイル導体１１の両端部１１ｓ，１１ｔは、ジャンパー４７によって電気的に互いに接続されてもよい。ジャンパー４７は、導電部であり、導電性を有する材質（例えば銅又は銅合金）で形成されている。
【００９０】  この場合、平面コイル２の基材１２の上面には、コイル導体１１を覆うように絶縁層が設けられている。絶縁層は、コイル導体１１のうちの両端部１１ｓ，１１ｔ以外の部分とジャンパー４７との電気的接触を防止する層である。絶縁層は、絶縁性を有する材質（例えば樹脂であり、より詳細には、例えばポリイミド、ポリエチレンテレフタレート又は液晶ポリマー）で形成されている。絶縁層は、コイル導体１１の両端部１１ｓ，１１ｔを露出するように、コイル導体１１を覆っている。ジャンパー４７は、コイル導体１１の両端部１１ｓ，１１ｔと電気的に接続するように、保護層の上面に設けられている。ジャンパー４７は、例えば、コイル導体１１と直交するように、設けられている。
【００９１】  （変形例４）  実施形態１の給電コイル４の基材２３は、磁性部材２５と、第１非磁性層６０と、第２非磁性層６１とを備えているが、第１非磁性層６０及び第２非磁性層６１は、無くてもよい。
【００９２】  （実施形態２）  実施形態２に係るアンテナ装置１は、図１４Ａに示すように、実施形態１に係るアンテナ装置１において、平面コイル６３を更に備えたアンテナ装置である。すなわち、実施形態２に係るアンテナ装置１は、２つの平面コイル２，６３を備えている。以後、平面コイル２を第１平面コイル２と記載し、平面コイル６３を第２平面コイル６３と記載する。
【００９３】  第２平面コイル６３は、第１平面コイル２（すなわち実施形態１の平面コイル２）と同様に構成されており、コイル導体６４と、基材６５とを備えている。基材６５は、第１平面コイル２の基材１２によって構成されており、基材１２と共用されている。第２平面コイル６３のコイル導体６４は、第１平面コイル２のコイル導体１１（図１４Ｂ参照）と同様に構成されており、第１平面コイル２の基材１２の下面（第１方向Ｚ１の下側の面）に設けられている。すなわち、基材１２の上面にコイル導体１１が設けられ、基材１２の下面にコイル導体６４が設けられている。
【００９４】  第２平面コイル６３のコイル導体６４は、図１４Ｃに示すように、第１平面コイル２のコイル導体１１と同様に（図１４Ｂ参照）、第１方向Ｚ１からの平面視で四角環状であり、４つの導体部として、導体部６６（第２導体部）、導体部６７（第４導体部）、導体部６８及び導体部６９（第４導体部）を有する。４つの導体部６６〜６９のうちの一の導体部６６は、第４コイル導体部７０、第５コイル導体部７１及び第６コイル導体部７２を有する。４つの導体部６６〜６９は、第１平面コイル２のコイル導体１１の４つの導体部５〜８と同様に構成されている。第４コイル導体部７０、第５コイル導体部７１及び第６コイル導体部７２は、第１平面コイル２の第１コイル導体部１８、第２コイル導体部１９及び第３コイル導体部２０に一対一に対応し、対応するコイル導体と同様に構成されている。
【００９５】  第２平面コイル６３のコイル導体６４は、基材１２の下面において、第１方向Ｚ１からの平面視で、第１平面コイル２のコイル導体１１に重なる（対向する）ように設けられている（図１４Ａ）。これにより、アンテナ装置１の平面サイズを増やさずにコイル巻数を増やすことができる。上記のように第１平面コイル２及び第２平面コイル６３が重なった状態では、第１平面コイル２と第２平面コイル６３とは、互いに容量結合して、１つのコイルを構成している。この実施形態では、第１平面コイル２と第２平面コイル６３とは、互いに全体的に重なることで、互いに容量結合している。
【００９６】  より詳細には、第１方向Ｚ１からの平面視で、第１平面コイル２及び第２平面コイル６３において、導体部５，６６同士が重なり、導体部６，６７同士が重なり、導体部７，６８同士が重なり、導体部８，６９同士が重なっている。その際、導体部５内の複数のコイル導体部分３４と導体部６６内の複数のコイル導体部分７８とは、幅が完全に重なってもよいし、幅が部分的に重なるだけでもよいし、幅が全く重ならなくてもよい。複数のコイル導体部分３４は、複数巻回されたコイル導体１１のうち、導体部５内に含まれる部分である。複数のコイル導体部分７８は、複数巻回されたコイル導体６４のうち、導体部６６内に含まれる部分である。導体部６，６７同士、導体部７，６８同士、及び導体部８，６９同士についても同様である。
【００９７】  なお、上記のように第１平面コイル２と第２平面コイル６３とが重なった状態では、第１方向Ｚ１からの平面視で、第２平面コイル６３のコイル導体６４の巻回方向は、第１平面コイル２のコイル導体１１の巻回方向と逆方向である（図１４Ｂ及び図１４Ｃ参照）。本実施形態では、第１方向Ｚ１からの平面視で、第１平面コイル２のコイル導体１１の巻回方向は、例えば内側から外側に向かって右巻きであり、第２平面コイル６３のコイル導体６４の巻回方向は、例えば内側から外側に向かって左巻きである。
【００９８】  図１５は、本実施形態に係る第１平面コイル２と第２平面コイル６３の等価回路５０の回路図を示す。
【００９９】  本実施形態では、第１平面コイル２と第２平面コイル６３とは、互いに全体的に重なることで互いに容量結合している。このため、第１平面コイル２のインダクタンスを複数のコイルＬ１１〜Ｌ１３として表し、第２平面コイル６３のインダクタンスを複数のコイルＬ２１〜Ｌ２３として表すことができる。また、第１平面コイル２と第２平面コイル６３との間の容量結合は、複数のコンデンサＣ１１〜Ｃ１４で表すことができる。
【０１００】  図１４Ａに示すように、第２平面コイル６３の第４コイル導体部７０は、基材１２の下面において、第１方向Ｚ１からの平面視で、第１平面コイル２の第１コイル導体部１８に重なっている。この状態では、第４コイル導体部７０は、磁性体３の第１方向Ｚ１の下側に配置され、給電コイル４の第１方向Ｚ１の上側に配置されている。すなわち、第４コイル導体部７０は、第１方向Ｚ１において、磁性体３と給電コイル４との間に配置されている。換言すれば、磁性体３は、第４コイル導体部７０における給電コイル４とは反対側に配置されている。この配置状態では、第１方向Ｚ１からの平面視で、第４コイル導体部７０は給電コイル４に重なっている。なお、第５コイル導体部７１および第６コイル導体部７２は、第１方向Ｚ１からの平面視で、給電コイル４に重なってない。
【０１０１】  図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、第４コイル導体部７０及び第５コイル導体部７１は、導体部６６に含まれている。すなわち、第５コイル導体部７１は、第４コイル導体部７０の延伸軸Ｍ３に沿って延伸している。また、給電コイル４のコイル導体１１のコイル長Ｃ１は、第５コイル導体部７１の幅Ｂ２よりも小さい（Ｃ１＜Ｂ２：条件５）。これにより、給電コイル４からの磁束Ｈ１〜Ｈ３のうち第１磁性体３の両側に外れた磁束Ｈ２，Ｈ３を、第５コイル導体部７１に効果的に入射させることができる。また、第４コイル導体部７０の幅Ｄ２は、第５コイル導体部７１の幅Ｂ２よりも小さい（Ｄ２＜Ｂ２：条件６）。これにより、第５コイル導体部７１によって誘導された磁束Ｈ２，Ｈ３を、第１磁性体３に効果的に入射させることができる。また、第４コイル導体部７０の幅Ｄ２は、磁性体３の長さＥ１よりも小さい（Ｄ２＜Ｅ１：条件７）。これにより、給電コイル４から出て第１磁性体３を通る磁束Ｈ１〜Ｈ３を、第４コイル導体部７０と効果的に鎖交させることができる。また、第４コイル導体部７０の幅Ｄ２は、給電コイル４のコイル長Ｃ１以下である（Ｄ２≦Ｃ１：条件８）。これにより、給電コイル４から出て第１磁性体３に直接入射する磁束Ｈ１を、第４コイル導体部７０と効果的に鎖交させることができる。
【０１０２】  なお、上記の条件５〜８は、実施形態１の条件１〜４に対応している。
【０１０３】  また、第１平面コイル２は、実施形態１の平面コイル２と同様に構成されている。このため、第１平面コイル２は、第１実施形態１の条件１〜４のうちの少なくとも条件１，２を備えている。したがって、本実施形態では、第１平面コイル２は上記の条件１〜４のうちの少なくとも条件１，２を備え、第２平面コイル６３は上記の条件５〜８を備えている。ただし、第１平面コイル２及び第２平面コイル６３が備える条件は、このように限定されない。例えば、第１平面コイル２が上記の条件１〜４のうちの少なくとも条件１，２を備えるか、又は、第２平面コイル６３が上記の条件５〜８のうちの少なくとも条件５，６を備えればよい。また、第１平面コイル２が上記の条件１〜４のうちの少なくとも条件１，２を備える場合、第２平面コイル６３は、上記の条件５〜８のうちの少なくとも１つの条件を備えてもよい。また、第２平面コイル６３が上記の条件５〜８のうちの少なくとも条件５，６を備える場合、第１平面コイル２は、上記の条件１〜４のうちの少なくとも１つの条件を備えてもよい。
【０１０４】  以上、この実施形態に係るアンテナ装置１によれば、平面コイル２を第１平面コイル２とし、第２平面コイル６３を更に備えている。第２平面コイル６３は、第４コイル導体部７０及び第５コイル導体部７１を含む導体部６６を有する。第２平面コイル６３は、第１平面コイル２の巻回軸方向（第１方向Ｚ１）において第１平面コイル２と重なり（対向し）、かつ第１平面コイル２と容量結合する。第２平面コイル６３の平面視で、第４コイル導体部７０は給電コイル４に重なり、第５コイル導体部７１は給電コイル４に重ならない。第１磁性体３は、第４コイル導体部７０における給電コイル４とは反対側に配置されている。
【０１０５】  この構成によれば、２つの平面コイル（第１平面コイル２及び第２平面コイル６３）によって、非接触通信用のアンテナ装置１が構成される。その際、第２平面コイル６３は、第１平面コイル２に重ねて配置されるため、アンテナ装置１の平面サイズを増やさずにコイル巻数を増やすことができる。
【０１０６】  （実施形態２の変形例）  以下、実施形態２の変形例を説明する。
【０１０７】  （変形例１）  実施形態２では、図１４Ａに示すように、第１平面コイル２及び第２平面コイル６３は、互いに全体的に容量結合した。これに対し、本変形例では、図１７Ａに示すように、第１平面コイル２及び第２平面コイル６３はそれぞれ電極部７５，７６を有し、それらの電極部７５，７６によって互いに容量結合する。
【０１０８】  なお、本変形例でも、実施形態２と同様に、第１平面コイル２及び第２平面コイル６３は、互いに全体的に容量結合するが、この全体的な容量結合よりも、電極部７５，７６による容量結合の方が支配的である。以下、第１平面コイル２の電極部７５を第１電極部７５と記載し、第２平面コイル６３の電極部７６を第２電極部７６と記載する。
【０１０９】  本変形例の第１平面コイル２は、図１７Ｂに示すように、実施形態２の第１平面コイル２において、例えば２つの第１電極部７５を更に備えている。本変形例の第２平面コイル６３は、図１７Ｃに示すように、実施形態２の第２平面コイル６３において、例えば２つの第２電極部７６を更に備えている。第１電極部７５は、第２平面コイル６３の第２電極部７６と容量結合する部分である。第２電極部７６は、第１平面コイル２の第１電極部７５と容量結合する部分である。
【０１１０】  図１７Ｂに示すように、２つの第１電極部７５は、第１平面コイル２のコイル導体１１の両方の巻端部に設けられている。第１電極部７５の幅Ｔ１は、コイル導体１１の幅Ｔ２よりも大きい。幅Ｔ１は、第１方向Ｚ１からの平面視で、第１電極部７５の延伸方向に直交する方向の幅である。幅Ｔ２は、第１方向Ｚ１からの平面視で、コイル導体１１の延伸方向に直交する方向の幅である。なお、本変形例では、コイル導体１１の幅Ｔ２は、一定であるが、一定でない場合は、幅Ｔ２は、コイル導体１１の最大幅部分の幅（最大幅）である。
【０１１１】  ２つの第１電極部７５は、第１平面コイル２の４つの導体部５〜８のうちの２つの導体部６，８に沿って配置されている。２つの導体部６，８は、導体部５の両端に繋がっている。このように、２つの第１電極部７５が２つの導体部６，８に沿って配置されるため、第１電極部７５が第１コイル導体部１８に接近し過ぎることを抑制できる。また、２つの第１電極部７５が互いに接近し過ぎることも抑制できる。
【０１１２】  より詳細には、２つの第１電極部７５のうち、一方の第１電極部７５Ａは、導体部６の外側において導体部６に沿って配置されている。一方の第１電極部７５Ａにおける延伸方向の長さは、例えば、導体部６の外側縁の長さと同じ長さである。他方の第１電極部７５Ｂは、導体部８の内側において導体部８に沿って配置されている。他方の第１電極部７５Ｂにおける延伸方向の長さは、例えば、導体部８の内側縁の長さと同じ長さである。
【０１１３】  図１７Ｃに示すように、２つの第２電極部７６は、第２平面コイル６３のコイル導体６４の両方の巻端部に設けられている。第２電極部７６の幅Ｔ３は、コイル導体６４の幅Ｔ４よりも大きい。幅Ｔ３は、第１方向Ｚ１からの平面視で、第２電極部７６の延伸方向に直交する方向の幅である。幅Ｔ４は、第１方向Ｚ１からの平面視で、コイル導体６４の延伸方向に直交する方向の幅である。なお、本変形例では、コイル導体６４の幅Ｔ４は、一定であるが、一定でない場合は、幅Ｔ４は、コイル導体６４の最大幅部分の幅である。
【０１１４】  ２つの第２電極部７６は、第２平面コイル６３の４つの導体部６６〜６９のうちの２つの導体部６７，６９に沿って配置されている。２つの導体部６７，６９は、導体部６６の両端に繋がっている。このように、２つの第２電極部７６が２つの導体部６７，６９に沿って配置されるため、第２電極部７６が第４コイル導体部７０に接近し過ぎることを抑制できる。また、２つの第２電極部７６が互いに接近し過ぎることも抑制できる。
【０１１５】  より詳細には、２つの第２電極部７６のうち、一方の第２電極部７６Ａは、導体部６７の外側において導体部６７に沿って配置されている。一方の第２電極部７６Ａにおける延伸方向の長さは、例えば、導体部６７の外側縁の長さと同じ長さである。他方の第２電極部７６Ｂは、導体部６９の内側において導体部６９に沿って配置されている。他方の第２電極部７６Ｂにおける延伸方向の長さは、導体部６９の内側縁の長さと同じ長さである。第２電極部７６Ａの平面形状は、例えば、第１電極部７５Ａと同形同大である。第２電極部７６Ｂの平面形状は、例えば、第１電極部７５Ａと同形同大である。
【０１１６】  図１７Ａに示すように、第１方向Ｚ１からの平面視で、一方の第１電極部７５Ａと一方の第２電極部７６Ａは、互いに重なっており、互いに容量結合している。他方の第１電極部７５Ｂと他方の第２電極部７６Ｂも、互いに重なっており、互いに容量結合している。この容量結合によって、第１平面コイル２及び第２平面コイル６３は、互いに容量結合して、１つのコイルを構成している。
【０１１７】  図１８は、本変形例に係るアンテナ装置１の等価回路５１の回路図を示す。等価回路５１は、２つのコイルＬ１０，Ｌ２０と、２つのコンデンサＣ１０，Ｃ２０とを備えている。
【０１１８】  コイルＬ１０は、第１平面コイル２のインダクタンスを表し、コイルＬ２０は、第２平面コイル６３のインダクタンスを表す。コンデンサＣ１０は、一方の第１電極部７５Ａと一方の第２電極部７６Ａとの間の容量結合を表す。コンデンサＣ２０は、他方の第１電極部７５Ｂと他方の第２電極部７６Ｂとの間の容量結合を表す。コンデンサＣ１０の両側の電極５２，５３のうち、一方の電極５２は、一方の第１電極部７５Ａであり、他方の電極５３は、一方の第２電極部７６Ａである。コンデンサＣ２０の両側の電極５４，５５のうち、一方の電極５４は、他方の第１電極部７５Ｂであり、他方の電極５５は、他方の第２電極部７６Ｂである。
【０１１９】  コイルＬ１０の両端部のうち、一端部は、コンデンサＣ１０の一方の電極５２に接続され、他方の端部は、コンデンサＣ２０の一方の電極５４に接続されている。コイルＬ２０の両端部のうち、一端部は、コンデンサＣ１０の他方の電極５３に接続され、他方の端部は、コンデンサＣ２０の他方の電極５５に接続されている。
【０１２０】  なお、等価回路５１において、第１平面コイル２のコイル導体１１と第２平面コイル６３のコイル導体６４との間の容量結合は、支配的でないため、等価回路５１では省略されている。
【０１２１】  なお、本変形例のアンテナ装置１は、第１電極部７５及び第２電極部７６を２つずつ備えるが、少なくとも１つずつ備えればよい。また、本変形例では、第１電極部７５は、４つの導体部５〜８のうち、導体部５に繋がる導体部６，８に沿って配置されるが、４つの導体部５〜８のどの導体部に沿って配置されてもよい。同様に、第２電極部７６は、４つの導体部６６〜６９のうち、導体部６６，６９に繋がる導体部５に沿って配置されるが、４つの導体部６６〜６９のどの導体部に沿って配置されてもよい。
【０１２２】  以上、この変形例に係るアンテナ装置１によれば、第１平面コイル２は、コイル導体１１（第１コイル）と、第１電極部７５と、を有する。第１コイル１１は、第１平面コイル２の巻回軸Ｌ１周りに巻回されている。第１電極部７５は、コイル導体１１の巻端に設けられている。第２平面コイル６３は、コイル導体６４（第２コイル）と、第２電極部７６と、を有する。第２コイル６４は、第１平面コイル２の巻回軸Ｌ１周りに巻回されている。第２電極部７６は、コイル導体６４の巻端に設けられている。第１平面コイル２の平面視で、第１電極部７５と第２電極部７６とは、互いに重なる。
【０１２３】  この構成によれば、第１電極部７５と第２電極部７６とによって、第１平面コイル２と第２平面コイル６３とを容量結合できる。このため、コイル導体１１（第１コイル）とコイル導体６４（第２コイル）とを容量結合させる必要がなくなり、コイル導体１１，６４の巻回の仕方の自由度を向上できる。
【０１２４】  （実施形態３）  実施形態３に係るアンテナ装置１は、図１９Ａ〜図１９Ｃに示すように、実施形態１に係るアンテナ装置１において、磁性体７４を更に備えたアンテナ装置である。すなわち、実施形態３に係るアンテナ装置１は、２つの磁性体３，７４を備えている。磁性体７４は、外部からの磁束を遮蔽する部材である。以後、磁性体３を第１磁性体３と記載し、磁性体７４を第２磁性体７４と記載する。
【０１２５】  図１９Ａに示すように、第１方向Ｚ１からの平面視で、平面コイル２のうち、少なくとも第１コイル導体部１８を含む範囲を第１範囲Ｕ１とし、残りの範囲を第２範囲Ｕ２とする。第２磁性体７４は、第１方向Ｚ１からの平面視で、平面コイル２の第２範囲Ｕ２に重なっている。図１９Ａの例示では、第１範囲Ｕ１は、例えば、第１コイル導体部１８及び第３コイル導体部２０を含む範囲であり、第２範囲Ｕ２は、例えば、第２コイル導体部１９、導体部６〜８及び中央の開口１２ａを含む範囲である。この状態で、第２磁性体７４は、平面コイル２の基材１２の中央の開口１２ａを塞いでいる。すなわち、第２磁性体７４は、第１方向Ｚ１からの平面視で、平面コイル２の外周輪郭の内側の部分のうち、第１コイル導体部１８及び第３コイル導体部２０以外の部分に重なっている。
【０１２６】  第２磁性体７４は、磁性部材（フェライトなどの強磁性部材）により形成されている。第２磁性体７４は、例えば、平面視矩形の板状である。第２磁性体７４は、凹部７４ａを有する。凹部７４ａは、第１コイル導体部１８及び第３コイル導体部２０を露出する部分である。凹部７４ａは、第２磁性体７４の外周縁から内部に向かって凹状に窪むように形成されている。凹部７４ａは、例えば平面視矩形状である。
【０１２７】  第１磁性体３は、第２磁性体７４の凹部７４ａの底部に連結するように、第２磁性体７４と一体に形成されている。
【０１２８】  図１９Ｂ及び図１９Ｃに示すように、実施形態３に係るアンテナ装置１では、第２磁性体７４は、平面コイル２の基材１２の下面（すなわち給電コイル４側の面）に配置されている。この状態で、第１磁性体３は、基材１２の中央の開口１２ａを通って、平面コイル２の第１コイル導体部１８の上面（すなわち給電コイル４とは反対側の面）に配置されている。
【０１２９】  なお、本実施形態では、第１磁性体３及び第２磁性体７４は、互いに一体に形成されるが、互いに分離して形成されてもよい。
【０１３０】  以上、この実施形態に係るアンテナ装置１によれば、第２磁性体７４を更に備えている。第２磁性体７４は、平面コイル２の平面視で平面コイル２のうちの少なくとも第１コイル導体部１８以外の部分に重なり、平面コイル２における給電コイル４側の面に配置されている。この構成によれば、外部からの磁束及び電磁的な影響を低減できる。
【０１３１】  （実施形態４）  実施形態４に係る電子機器８０は、実施形態１に係るアンテナ装置１を備えた電子機器である。電子機器８０は、外部装置と磁界結合を用いて無線通信を行う電子機器であり、例えば、通信機器、スマートウオッチ又はゲーム機器である。
【０１３２】  図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、電子機器８０は、筐体８１と、表示部８２と、回路基板８３と、バッテリ８４と、アンテナ装置１とを備えている。
【０１３３】  筐体８１は、表示部８２、回路基板８３、バッテリ８４、及びアンテナ装置１を収容する外郭である。筐体８１は、磁束を通過する材質（例えば樹脂）で形成されている。筐体８１は、例えば、平面視矩形の中空の箱状（例えば偏平な箱状）である。
【０１３４】  表示部８２は、所定の情報を表示する装置である。表示部８２は、回路基板８３の後述の信号処理部で行われた信号処理の結果など、電子機器８０と外部機器との通信に関する情報を表示する。表示部８２は、液晶形式又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）形式の薄型の表示装置である。表示部８２は、筐体８１の前面８１ａよりも一周り小さい表示面を有する。表示部８２は、筐体８１内において、筐体８１の前面８１ａの裏側に配置されている。
【０１３５】  回路基板８３は、上記の信号処理部を構成する電子部品８３ａが実施された基板である。回路基板８３は、アンテナ装置１の給電コイル４を実装している。回路基板８３は、筐体８１内において、表示部８２の裏側において、例えば、筐体８１の長手方向の一側に配置されている。回路基板８３の両側主面のうち、上記の信号処理部（電子部品８３ａ）及び給電コイル４が実装された実装面は、筐体８１の裏側（表示部８２とは反対側）に向けられている。
【０１３６】  バッテリ８４は、表示部８２、回路基板８３及びアンテナ装置１に電力を供給する蓄電池である。バッテリ８４は、平面視矩形の偏平な板状である。バッテリ８４は、例えば、表示部８２の裏側において、筐体８１の長手方向の他側（すなわち回路基板８３とは反対側）に配置されている。
【０１３７】  アンテナ装置１の給電コイル４以外の部品（すなわち平面コイル２及び磁性体３）は、筐体８１内において、回路基板８３及びバッテリ８４と筐体８１の後壁部８１ｂとの間に配置されている。この配置状態では、平面コイル２の上面（第１方向Ｚ１の上側の面）２ａが、筐体８１の後壁部８１ｂの内側主面に接着されている。平面コイル２の上面２ａは、磁性体３の上面３ｕ及び第２コイル導体部１９の上面１９ｕを含む。磁性体３の上面３ｕ及び第２コイル導体部１９の上面１９ｕは、実施形態１で説明したように、互いに同一平面上にある。このため、平面コイル２の上面２ａを筐体８１の後壁部８１ｂの内側主面に密着して接着できる。また、上記の配置状態では、アンテナ装置１の磁性体３は、回路基板８３に実装された給電コイル４の正面に配置されている。また、上記の配置状態では、平面コイル２は、筐体８１の後壁部８１ｂの中央に配置されていることが望ましい。
【０１３８】  この電子機器８０では、平面コイル２への給電は、回路基板８３からの電力が給電コイル４に出力され、給電コイル４から磁界結合を介して平面コイル２に供給されることで行われる。このため、平面コイル２と回路基板８３との導通が不要である。このため、回路基板８３には、平面コイル２と電気的に接続するための端子（例えばポゴピン）が不要である。これにより、回路基板８３を小型化できる。また、回路基板８３は、給電コイル４によって平面コイル２と磁界結合するため、平面コイル２との機械的な接点を無くすことができる。この結果、回路基板８３と平面コイル２との回路的な接続を安定して確保できる。
【０１３９】  なお、本実施形態に係る電子機器８０は、実施形態１に係るアンテナ装置１を備えたが、実施形態１〜３の何れかのアンテナ装置１を備えていればよい。
【０１４０】  以上、この実施形態の電子機器８０によれば、アンテナ装置１と、基板８３と、筐体８１と、を備えている。基板８３は、アンテナ装置１の給電コイル４が設けられている。筐体８１には、アンテナ装置１及び基板８３が収容されている。この構成によれば、実施形態１のアンテナ装置１の効果を奏する電子機器を提供できる。
【０１４１】  以上、本発明の実施形態１〜４（変形例を含む。）を  説明したが、実施形態１〜４（変形例を含む。）は、組み合わされて実施されてもよい。
【０１４２】  （態様）  以上説明した実施形態及び変形例より以下の態様が開示されている。
【０１４３】  第１の態様に係るアンテナ装置（１）は、平面コイル（２）と、給電コイル（４）と、第１磁性体（３）と、を備えている。平面コイル（２）は、第１コイル導体部（１８）及び第２コイル導体部（１９）を含む、導体部（５）を有する。第２コイル導体部（１９）は、第１コイル導体部（１８）の延伸方向に沿って延伸している。給電コイル（４）は、平面コイル（２）に磁界結合する。給電コイル（４）は、平面コイル（２）の巻回軸方向（Ｚ１）に交差しかつ導体部（５）の延伸方向に交差する巻回軸（Ｌ２）を有する。平面コイル（２）の平面視で、第１コイル導体部（１８）は給電コイル（４）に重なり、第２コイル導体部（１９）は給電コイル（４）に重ならない。第１磁性体（３）は、平面コイル（２）の巻回軸方向（Ｚ１）において、第１コイル導体部（１８）における給電コイル（４）とは反対側に配置されている。給電コイル（４）の巻回軸方向（Ｚ２）において、給電コイル（４）のコイル長（Ｃ１）は、第２コイル導体部（１９）の幅（Ｂ１）よりも小さく、第１コイル導体部（１８）の幅（Ｄ１）は、第２コイル導体部（１９）の幅（Ｂ１）よりも小さい。
【０１４４】  第１の態様に係るアンテナ装置（１）では、給電コイル（４）からの磁束（Ｈ１〜Ｈ３）のうち、第１磁性体（３）に直接入射する磁束（Ｈ１）だけでなく、第１磁性体（３）の両側に反れた磁束（Ｈ２〜Ｈ３）も第１磁性体（３）に入射させることができる。この結果、給電コイル（４）と平面コイル（２）との磁界結合の結合係数を向上できる。
【０１４５】  より詳細には、第１コイル導体部（１８）及び第２コイル導体部（１９）が平面コイル（２）の導体部（５）に含まれるため、給電コイル（４）からの磁束（Ｈ１〜Ｈ３）のうち第１磁性体（３）の両側に反れた磁束（Ｈ２，Ｈ３）を、第２コイル導体部（１９）によって第１磁性体（３）に導くことができる。その際、給電コイル（４）の巻回軸方向（Ｚ２）において、給電コイル（４）のコイル長（Ｃ１）が第２コイル導体部（１９）の幅（Ｂ１）よりも小さいため、給電コイル（４）からの磁束（Ｈ１〜Ｈ３）のうち第１磁性体（３）の両側に外れた磁束（Ｈ２，Ｈ３）を、第２コイル導体部（１９）に効果的に入射させることができる。また、給電コイル（４）の巻回軸方向（Ｚ２）において、第１コイル導体部（１８）の幅（Ｄ１）が第２コイル導体部（１９）の幅（Ｂ１）よりも小さいため、第２コイル導体部（１９）で誘導された磁束（Ｈ２，Ｈ３）を、第１磁性体（３）に効果的に入射させることができる。
【０１４６】  第２の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１の態様において、給電コイル（４）の巻回軸方向（Ｚ２）において、第１コイル導体部（１８）の幅（Ｄ１）は、第１磁性体（３）の長さ（Ｅ１）よりも小さい。
【０１４７】  第２の態様に係るアンテナ装置（１）では、給電コイル（４）から出て第１磁性体（３）を通る磁束（すなわち第１磁性体（３）に直接入射する磁束（Ｈ１）、及び、第２コイル導体部（１９）で誘導されて第１磁性体（３）に入射する磁束（Ｈ２，Ｈ３））を、第１コイル導体部（１８）と効果的に鎖交させることができる。
【０１４８】  第３の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１又は第２の態様において、給電コイル（４）の巻回軸方向（Ｚ２）において、第１コイル導体部（１８）の幅（Ｄ１）は、給電コイル（４）のコイル長（Ｃ１）よりも小さい。
【０１４９】  第３の態様に係るアンテナ装置（１）では、給電コイル（４）から出て第１磁性体（３）に直接入射する磁束（Ｈ１）を、第１コイル導体部（１８）と効果的に鎖交させることができる。
【０１５０】  第４の態様に係るアンテナ装置（１）は、第１〜第３の態様の何れか１つの態様において、第２磁性体（７４）を更に備えている。第２磁性体（７４）は、平面コイル（２）の巻回軸方向（Ｚ１）において、平面コイル（２）における給電コイル（４）の側の面に配置されている。平面コイル（２）の平面視で、平面コイル（２）のうち、少なくとも第１コイル導体部（１８）を含む範囲を第１範囲（Ｕ１）とし、残りを第２範囲（Ｕ２）とする。第２磁性体（７４）は、平面コイル（２）の平面視で平面コイル（２）の第２範囲（Ｕ２）に重なっている。
【０１５１】  第４の態様に係るアンテナ装置（１）では、アンテナ装置（１）の周辺の電気部品からの電磁的な影響を低減できる。
【０１５２】  第５の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１〜第４の態様の何れか１つの態様において、平面コイル（２）は、第３コイル導体部（２０）を更に含む。第３コイル導体部（２０）は、第１コイル導体部（１８）と第２コイル導体部（１９）とを連結している。第１コイル導体部（１８）は、平面コイル（２）の巻回軸方向（Ｚ１）において、第２コイル導体部（１９）よりも給電コイル（４）の側に配置される。
【０１５３】  第５の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１コイル導体部（１８）、第２コイル導体部（１９）及び第３コイル導体部（２０）によって凹部を形成でき、その凹部に第１磁性体（３）を配置できる。このため、平面コイルを通信機器の筐体の平坦な配置面に安定して配置できる。
【０１５４】  第６の態様に係るアンテナ装置（１）では、第５の態様において、第１磁性体（３）における給電コイル（４）の反対側の第１面（３ｕ）と、第２コイル導体部（１９）における給電コイル（４）の反対側の第２面（１９ｕ）とは、互いに同一平面上にある。
【０１５５】  第６の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１磁性体（３）の第１面（３ｕ）と第２コイル導体部（１９）の第２面（１９ｕ）とが互いに同一平面上にあるため、第１磁性体（３）の第１面（３ｕ）及び第２コイル導体部（１９）の第２面（１９ｕ）を、通信機器の筐体の平坦な配置面に安定して配置できる。
【０１５６】  第７の態様に係るアンテナ装置（１）では、第５又は第６の態様において、平面コイル（２）の巻回軸方向（Ｚ１）に直交しかつ導体部（５）に直交する方向から見て、第３コイル導体部（２０）の長さ（ｂ１）は、第１磁性体（３）における平面コイル（２）の巻回軸方向（Ｚ１）の厚さ（ａ１）よりも大きい。
【０１５７】  第７の態様に係るアンテナ装置（１）では、第３コイル導体部（２０）を平面コイル（２）の巻回軸に対して傾斜させることができる。これにより、第１磁性体（３）と第３コイル導体部（２０）との間にクリアランスを確保できる。
【０１５８】  第８の態様に係るアンテナ装置（１）では、第５〜第７の態様の何れか１つの態様において、給電コイル（４）の巻回軸方向（Ｚ２）において、第３コイル導体部（２０）の幅（Ｆ１）は、第２コイル導体部（１９）の幅（Ｂ１）よりも細い部分を含む。
【０１５９】  第８の態様に係るアンテナ装置（１）では、第３コイル導体部（２０）の幅（Ｆ１）のうち第２コイル導体部（１９）の幅（Ｂ１）よりも細い部分は、第２コイル導体部（１９）から第１磁性体（３）に入射する磁束（Ｈ２，Ｈ３）が通る通路（３０，３１）を構成する。これにより、第２コイル導体部（１９）で誘導された磁束（Ｈ２，Ｈ３）が第１磁性体（３）に入射するとき、第３コイル導体部（２０）で遮られることを抑制できる。
【０１６０】  第９の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１〜第８の態様の何れか１つの態様において、平面コイル（２）を第１平面コイル（２）とし、導体部（５）を第１導体部（５）とする。アンテナ装置（１）は、第２平面コイル（６３）を更に備えている。第２平面コイル（６３）は、第４コイル導体部（７０）及び第５コイル導体部（７１）を含む第２導体部（６６）を有する。第２平面コイル（６３）は、第１平面コイル（２）の巻回軸方向（Ｚ１）において第１平面コイル（２）と対向し、かつ第１平面コイル（２）と容量結合している。第２平面コイル（６３）の平面視で、第４コイル導体部（７０）は給電コイル（４）に重なり、第５コイル導体部（７１）は給電コイル（４）に重ならない。第１磁性体（３）は、平面コイル（２）の巻回軸方向（Ｚ１）において、第４コイル導体部（７０）における給電コイル（４）とは反対側に配置されている。
【０１６１】  第９の態様に係るアンテナ装置（１）では、２つの平面コイル（第１平面コイル（２）及び第２平面コイル（６３））によって、非接触通信用のアンテナ装置が構成される。その際、第２平面コイル（６３）は、第１平面コイル（２）に対向して配置されるため、アンテナ装置（１）の平面サイズを増やさずにコイル巻数を増やすことができる。
【０１６２】  第１０の態様に係るアンテナ装置（１）では、第９の態様において、給電コイル（４）の巻回軸方向（Ｚ２）において、給電コイル（４）のコイル長（Ｃ１）は、第５コイル導体部（７１）の幅（Ｂ２）よりも小さく、第４コイル導体部（７０）の幅（Ｄ２）は、第５コイル導体部（７１）の幅（Ｂ２）よりも小さい。
【０１６３】  第１０の態様に係るアンテナ装置（１）では、給電コイル（４）の巻回軸方向（Ｚ２）において、給電コイル（４）のコイル長（Ｃ１）が第５コイル導体部（７１）の幅（Ｂ２）よりも小さいため、給電コイル（４）からの磁束（Ｈ１〜Ｈ３）のうち第１磁性体（３）の両側に外れた磁束（Ｈ２，Ｈ３）を、第５コイル導体部（７１）に効果的に入射させることができる。また、給電コイル（４）の巻回軸方向（Ｚ２）において、第４コイル導体部（７０）の幅（Ｄ２）が第５コイル導体部（７１）の幅（Ｂ２）よりも小さいため、第５コイル導体部（７１）で誘導された磁束（Ｈ２，Ｈ３）を、第１磁性体（３）に効果的に入射させることができる。
【０１６４】  第１１の態様に係るアンテナ装置（１）では、第９又は第１０の態様において、給電コイル（４）の巻回軸方向（Ｚ２）において、第４コイル導体部（７０）の幅（Ｄ２）は、第１磁性体（３）の長さ（Ｅ１）よりも小さい。
【０１６５】  第１１の態様に係るアンテナ装置（１）では、給電コイル（４）から出て第１磁性体（３）を通る磁束（Ｈ１〜Ｈ３）を、第４コイル導体部（７０）と効果的に鎖交させることができる。
【０１６６】  第１２の態様に係るアンテナ装置（１）では、第９〜第１１の態様の何れか１つの態様において、給電コイル（４）の巻回軸方向（Ｚ２）において、第４コイル導体部（７０）の幅（Ｄ２）は、給電コイル（４）のコイル長（Ｃ１）よりも小さい。
【０１６７】  第１２の態様に係るアンテナ装置（１）では、給電コイル（４）から出て第１磁性体（３）に直接入射する磁束（Ｈ１）を、第４コイル導体部（７０）と効果的に鎖交させることができる。
【０１６８】  第１３の態様に係るアンテナ装置（１）は、第９〜第１１の態様の何れか１つの態様において、第１平面コイル（２）は、第１コイル（１１）と、第１電極部（７５）と、を有する。第１コイル（１１）は、第１平面コイル（２）の巻回軸（Ｌ１）周りに複数回巻回される。第１電極部（７５）は、第１コイル（１１）の端部に設けられ、第１コイル（１１）の最大幅よりも大きい幅を有する。第２平面コイル（６３）は、第２コイル（６４）と、第２電極部（７６）と、を有する。第２コイル（６４）は、第１平面コイル（２）の巻回軸（Ｌ１）周りに複数回巻回される。第２電極部（７６）は、第２コイル（６４）の端部に設けられ、第２コイル（６４）の最大幅よりも大きい幅を有する。第１平面コイル（２）の平面視で、第１電極部（７５）と第２電極部（７６）とは、互いに対向している。
【０１６９】  第１３の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１電極部（７５）と第２電極部（７６）とによって、第１平面コイル（２）と第２平面コイル（６３）とを容量結合できる。このため、第１コイル（１１）と第２コイル（６４）とを容量結合させる必要がなくなり、第１コイル（１１）及び第２コイル（６４）の巻回の仕方の自由度を向上できる。
【０１７０】  第１４の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１３の態様において、第１平面コイル（２）は、第１導体部（５）の両端に繋がる２つの第３導体部（６，８）を有する。第２平面コイル（６３）は、第２導体部（６６）の両端に繋がる２つの第４導体部（６７，６９）を有する。第１電極部（７５）は、第１コイル（１１）の両方の端部に設けられ、２つの第３導体部（６，８）に沿って配置されている。第２電極部（７６）は、第２コイル（６４）の両方の巻端に設けられ、２つの第４導体部（６７，６９）に沿って配置されている。
【０１７１】  第１４の態様に係るアンテナ装置（１）では、２つの第１電極部（７５）を、第１平面コイル（２）において、第１コイル導体部（１８）を含む第１導体部（５）の両端に繋がる２つの第３導体部（６，８）に沿って配置できる。これにより、第１電極部（７５）が第１コイル導体部（１８）に接近し過ぎることを抑制できる。また、２つの第１電極部（７５）を、互いに接近し過ぎることなく配置できる。第２電極部（７６）についても同様の効果を奏する。
【０１７２】  第１５の態様に係る電子機器（８０）は、第１〜第１４の態様の何れか１つの態様に記載のアンテナ装置（１）と、基板（８３）と、筐体（８１）と、を備えている。基板（８３）は、アンテナ装置（１）の給電コイル（４）が設けられている。筐体（８１）には、アンテナ装置（１）及び基板（８３）が収容されている。
【０１７３】  第１５の態様に係る電子機器（８０）では、上記のアンテナ装置（１）の効果を奏する電子機器を提供できる。
【符号の説明】
【０１７４】  １  アンテナ装置  ２  平面コイル（第１平面コイル）  ３  磁性体（第１磁性体）  ３ａ  磁性体の上面（第１面）  ５  導体部（第１導体部）  ６，８  導体部（第３導体部）  １１  コイル導体（第１コイル）  １８  第１コイル導体部  １９  第２コイル導体部  １９ａ  第２コイル導体部の上面（第２面）  ２０  第３コイル導体部  ６４  コイル導体（第２コイル）  ６６  導体部（第２導体部）  ６７，６９  導体部（第４導体部）  ７０  第４コイル導体部  ７１  第５コイル導体部  ７２  第６コイル導体部  ７４  磁性体（第２磁性体）  ７５  第１電極部  ７６  第２電極部  ８０  電子機器  ８１  筐体  ８３  回路基板（基板）  ａ１  磁性体の厚さ（第１磁性体の厚さ）  ｂ１  第３コイル導体部の延伸方向の長さ  Ｂ１  第２コイル導体部の幅  Ｂ２  第５コイル導体部の幅  Ｃ１  コイル長  Ｄ１  第１コイル導体部の幅  Ｄ２  第４コイル導体部の幅  Ｅ１  磁性体の長さ（第１磁性体の長さ）  Ｆ１  第３コイル導体部の幅  Ｌ１  第１巻回軸（第１平面コイルの巻回軸）  Ｌ２  第２巻回軸（給電コイルの巻回軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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