(57)【要約】  本発明の電子機器は、スライド可能に対向して設けられた第１筐体及び第２筐体と、筐体間の隙間にＵ字屈曲部を有した状態で設けられて各筐体が内蔵する回路基板間を接続するフレキシブルフラットケーブルとを含み、各筐体の対向面のうち少なくとも一方の筐体の対向面には、フレキシブルフラットケーブルを一方の筐体の対向面から隙間側に押し上げる段差が設けられており、段差は、筐体のスライド動作中に筐体のスライド方向に変位するＵ字屈曲部に非接触な領域に設けられている。
2010021124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド可能に対向して設けられた第１筐体及び第２筐体と、
前記筐体間の隙間にＵ字屈曲部を有した状態で設けられて前記各筐体が内蔵する回路基板間を接続するフレキシブルフラットケーブルとを含む電子機器であって、
前記各筐体の対向面のうち少なくとも一方の筐体の対向面には、前記フレキシブルフラットケーブルを前記一方の筐体の前記対向面から前記隙間側に押し上げる段差が設けられており、
前記段差は、前記筐体のスライド動作中に前記筐体のスライド方向に変位する前記Ｕ字屈曲部に非接触な領域に設けられている電子機器。
【請求項２】
前記段差は、前記各筐体の対向面の両方に設けられている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記段差は、前記フレキシブルフラットケーブルを前記筐体に固定する固定端部側の対向面を凸形状にすることによって形成されている、請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記段差は、前記フレキシブルフラットケーブルを前記筐体に固定する固定端部側とは反対側の対向面を凹形状にすることによって形成されている、請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記段差は、前記筐体のスライド動作中に変位するＵ字屈曲部の最大径部から、前記Ｕ字屈曲部が形成する曲率半径の１０倍〜５５倍の長さ離れた位置に設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記段差は、前記Ｕ字屈曲部が形成する曲率半径の２０％〜６０％の高さで形成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記段差には、前記フレキシブルフラットケーブルが固定されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記フレキシブルフラットケーブルの係合部は、前記一方の筐体の前記対向面に設けられている固定部材の固定端部に係合しており、前記一方の筐体の前記対向面の一部は、前記フレキシブルフラットケーブルにおける前記係合部と前記Ｕ字屈曲部との間の部分に覆われており、前記段差は、前記対向面の前記一部における前記係合部側の部分に、前記隙間に向かって凸形状に設けられている請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記フレキシブルフラットケーブルの係合部が、前記一方の筐体の前記対向面に設けられている固定部材の固定端部に係合しており、前記一方の筐体の前記対向面の一部は、前記フレキシブルフラットケーブルにおける前記係合部と前記Ｕ字屈曲部との間の部分に覆われており、前記対向面の前記一部における前記Ｕ字屈曲部側の部分が、前記対向面の前記一部における前記係合部側の部分に対して、前記隙間とは反対側に向かって窪んでおり、前記段差は、前記係合部側の前記部分である請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド構造を有する電子機器に関し、さらに詳しくは、例えば携帯電話やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）のように、フレキシブルフラットケーブルを用いたスライド型の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば携帯電話やＰＤＡのような携帯型電子機器においては、通話、電子メールの送受信、インターネット接続、ゲームといった多くの性能が求められている。これらの携帯型電子機器は、例えばスライド構造を備える。【０００３】
図６は、スライド構造を有する一般的な携帯型電子機器の一例を示す模式的な断面構成図である。図６に示す携帯型電子機器１００は、液晶などの表示装置を備えた第１筐体１０１と、キーボードやテンキーなどの入力装置を備えた第２筐体１０２とを有する。携帯型電子機器１００においては、第１筐体１０１と、第２筐体１０２とが所定の隙間Ｇを有した状態で互いに対向してスライドできる。各筐体１０１，１０２にはそれぞれ回路基板１０３，１０４が内蔵されている。その回路基板１０３，１０４はフレキシブルフラットケーブル１０５で電気的に接続されている。フレキシブルフラットケーブル１０５は、各筐体１０１，１０２の対向面１０６，１０７に接触しながら摺動するように設けられている。フレキシブルフラットケーブル１０５は、筐体１０１，１０２間の隙間ＧにＵ字形状に屈曲した状態で組み込まれている。フレキシブルフラットケーブル１０５は、筐体１０１，１０２のスライド動作に追従し、筐体１０１，１０２がスライドする方向Ｘ（スライド方向という。以下同じ。）にＵ字屈曲部１０８が変位するように設けられている。フレキシブルフラットケーブル１０５が接触する対向面１０６，１０７は「摺動面」ともいう。【０００４】
このとき、フレキシブルフラットケーブル１０５は、固定端部１０９で筐体１０１，１０２に固定されている。フレキシブルフラットケーブル１０５は、その固定端部１０９からＵ字屈曲部１０８の最大径部１１０までの領域で対向面１０６，１０７（摺動面）に接した状態で組み込まれている。回路基板１０３，１０４はそれぞれコネクタ１１１，１１２を有する。そのコネクタ１１１，１１２にはフレキシブルフラットケーブル１０５が接続される。【０００５】
こうしたスライド構造を有する電子機器１００においては、筐体１０１，１０２がスライド動作を繰り返すことにより、フレキシブルフラットケーブル１０５が対向面１０６，１０７（摺動面）に繰り返し接触する。フレキシブルフラットケーブル１０５には、この対向面１０６，１０７との接触の際に生じる摩擦によって折れ曲がり等の変形が生じ、その結果としてフレキシブルフラットケーブル１０５が断線に至るという問題がある。図７Ａおよび図７Ｂは、図６に示した携帯型電子機器を繰り返しスライド動作させた場合のフレキシブルフラットケーブルの断線形態の説明図である。図７Ａおよび図７Ｂはスライド動作前後におけるフレキシブルフラットケーブルの態様を示す模式的な断面図である。従来のスライド構造を有する携帯型電子機器では、スライド動作を繰り返すことにより、固定端部１０９からＵ字屈曲部１０８の最大径部１１０までの領域でフレキシブルフラットケーブル１０５が対向面１０６，１０７に繰り返し接触する。フレキシブルフラットケーブル１０５には、この対向面１０６，１０７との接触の際に生じる摩擦によって折れ曲がり等の変形が生じ、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、その折れ曲がり等の変形に起因した断線が起こり易くなるという問題があった。【０００６】
下記特許文献１には、フレキシブルリードシートの断線を防止するためのスライド式電子機器が提案されている。そのスライド式電子機器の第１筐体には、コネクタに連結されたフレキシブルリードシートの端子部と同じ高さ位置において回路基板と平行に伸びる第１ガイド面が設けられている。また、第１筐体に対向する第２筐体には、コネクタに連結されたフレキシブルリードシートの端子部と同じ高さ位置において第１ガイド面と平行に伸びる第２ガイド面が設けられている。このスライド式電子機器では、第１ガイド面と第２ガイド面を設けることにより、フレキシブルリードシートが両ガイド面に沿って屈曲変形する際、そのＵ字屈曲部の曲率半径が一定に保たれ且つそのＵ字屈曲部が受ける衝撃を回避でき、その結果、断線を防止できる。【０００７】
しかしながら、図６、図７Ａおよび図７Ｂで説明した場合の同様に、上記特許文献１で提案されたスライド式電子機器においても、フレキシブルリードシートが第１ガイド面と第２ガイド面に繰り返し接触する際に生じる摩擦によって折れ曲がり等の変形が生じ易く、断線する虞がある。【０００８】
下記の特許文献２，３は携帯型電子機器に関する技術を開示してはいないが、Ｕ字屈曲部を有するフレキシブルプリント配線基板の設置態様に関する関連技術を開示している。特許文献２には、フレキシブルプリント配線基板がトレイ底面と接触して損傷することを防止する技術が提案されている。この技術においては、Ｕ字状に折り返して配置されたフレキシブルプリント配線基板の接続端部に、この接続端部から延びる延在部を設けている。その延在部によってフレキシブルプリント配線基板がトレイ側に変形するのを規制し、フレキシブルプリント配線基板がトレイ底面に接触するのを回避することができる。また、下記特許文献３の第００４６段落には、キャリッジにフレキシブルフラットケーブルの一端が保持されることにより、そのキャリッジにフレキシブルフラットケーブルの屈曲による反力が作用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１１５１４４号公報
【特許文献２】特開２００７−３２３６９２号公報
【特許文献３】特開２００５−１９９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
近年、電子機器の小型化・薄型化の要請のため、スライド式電子機器においても筐体間の隙間をより狭くする設計が行われている。こうした設計により、フレキシブルフラットケーブルのＵ字屈曲部の曲率半径がより小さくなるため、図７Ａおよび図７Ｂに示した場合と同様に、Ｕ字屈曲部以外の部位でのフレキシブルフラットケーブルの変形により断線が起き易くなるという問題が依然として解決できない。【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、スライド構造を有する電子機器において、フレキシブルフラットケーブルのＵ字屈曲部の曲率半径が小さくなった場合であっても断線を起こり難くする、スライド構造を有する電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明の電子機器は、スライド可能に対向して設けられた第１筐体及び第２筐体と、該筐体間の隙間にＵ字屈曲部を有した状態で設けられて前記各筐体が内蔵する回路基板間を接続するフレキシブルフラットケーブルとを含む電子機器であって、前記各筐体の対向面のうち少なくとも一方の筐体の対向面には、前記フレキシブルフラットケーブルを前記一方の筐体の前記対向面から前記隙間側に押し上げる段差が設けられており、前記段差は、前記筐体のスライド動作中に前記筐体のスライド方向に変位する前記Ｕ字屈曲部に非接触な領域に設けられている。【００１３】
本発明の電子機器の好ましい態様として、前記段差は、前記各筐体の対向面の両方に設けられているように構成する。【００１４】
本発明の電子機器の好ましい態様として、前記段差は、前記フレキシブルフラットケーブルを前記筐体に固定する固定端部側の対向面を凸形状にすることによって形成されているように構成してもよいし、前記段差は、前記フレキシブルフラットケーブルが前記筐体を固定する固定端部以外の対向面を凹形状にすることによって形成されているように構成してもよい。【００１５】
本発明の電子機器の好ましい態様として、前記段差は、前記筐体のスライド動作中に変位するＵ字屈曲部の最大径部から、該Ｕ字屈曲部が形成する曲率半径の１０倍〜５５倍の長さ離れた位置に設けられているように構成する。【００１６】
本発明の電子機器の好ましい態様として、前記段差は、前記Ｕ字屈曲部が形成する曲率半径の２０％〜６０％の高さで形成されているように構成する。【００１７】
本発明の電子機器の好ましい態様として、前記段差には、前記フレキシブルフラットケーブルが固定されているように構成する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電子機器によれば、Ｕ字屈曲部を有するように設けられたフレキシブルフラットケーブルを筐体の対向面から筐体間の隙間側に押し上げる段差が設けられている。その段差は、筐体のスライド動作中に筐体のスライド方向に変位するＵ字屈曲部に非接触な領域に設けられている。このため、フレキシブルフラットケーブルが対向面に接触する部位を少なくでき、フレキシブルフラットケーブルと対向面との間の摩擦を抑制できる。その結果、Ｕ字屈曲部の曲率半径が小さくなった場合であっても、Ｕ字屈曲部以外の部位での前記摩擦に基づくフレキシブルフラットケーブルの変形を抑制でき、断線を防止することが可能となる。【００１９】
また、本発明の実施形態の電子機器によれば、段差を各筐体の対向面の両方に設けることにより、フレキシブルフラットケーブルと両対向面との間の摩擦を抑制でき、その摩擦に基づくフレキシブルフラットケーブルの変形をより一層抑制できる。【００２０】
また、本発明の実施形態の電子機器によれば、段差は、固定端部側の対向面を凸形状にして形成してもよいし、固定端部側とは反対側の対向面を凹形状にして形成してもよい。これらのいずれの場合であってもフレキシブルフラットケーブルが対向面に接触する部位を少なくでき、フレキシブルフラットケーブルと対向面との間の摩擦を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子機器の他の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】実施例１の電子機器で用いたフレキシブルフラットケーブルの層構成を示す断面図である。
【図４】実施例２の電子機器で用いたフレキシブルフラットケーブルの層構成を示す断面図である。
【図５Ａ】実施例１と及び実施例２の電子機器において、スライド動作によるフレキシブルフラットケーブルの挙動を示す図である。
【図５Ｂ】実施例１と及び実施例２の電子機器において、スライド動作によるフレキシブルフラットケーブルの挙動を示す図である。
【図６】スライド構造を有する一般的な携帯型電子機器の一例を示す模式的な断面構成図である。
【図７Ａ】図６に示した携帯型電子機器を繰り返しスライド動作させた場合のフレキシブルフラットケーブルの断線形態を説明する、スライド動作前後の態様を示す模式的な断面図である。
【図７Ｂ】図６に示した携帯型電子機器を繰り返しスライド動作させた場合のフレキシブルフラットケーブルの断線形態を説明する、スライド動作前後の態様を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態に係るスライド構造を有する電子機器（以下、電子機器という。）について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明の電子機器は以下の各実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る電子機器の一例を示す模式的な断面図である。本発明の実施形態の電子機器１０は、第１筐体１及び第２筐体２と、その筐体１，２間の隙間ＧにＵ字屈曲部８を有した状態で設けられて各筐体１，２が内蔵する回路基板３，４間を接続するフレキシブルフラットケーブル５とを有する。第１筐体１及び第２筐体２は、所定の隙間Ｇを有するようにスライド可能に対向して設けられている。各筐体１，２はそれぞれ、回路基板３，４を内蔵する。フレキシブルフラットケーブル５は、筐体１，２間の隙間ＧにＵ字屈曲部８を有した状態で設けられて、回路基板３，４間を接続する。この電子機器１０において、各筐体１，２の対向面６，７のうち少なくとも一方の筐体（１，２）の対向面（６，７）には、フレキシブルフラットケーブル５をその対向面（６，７）から隙間Ｇ側に押し上げる段差（１４，１５）が設けられている。その段差（１４，１５）は、筐体１，２のスライド動作中にスライド方向Ｘに変位するＵ字屈曲部８に接触しない領域（Ｕ字屈曲部８に非接触な領域）Ｓに設けられている。
【００２４】
以下、各構成について詳しく説明する。第１筐体１と第２筐体２とは、各筐体１、２との間に所定の隙間Ｇを空けた状態で保持されるが、図１及び後述する図２、図５Ａ〜図７Ｂに示す各断面図には、隙間Ｇを保持する保持部材の表記は省略した。
【００２５】
本発明の実施形態に係る電子機器１０は、携帯電話やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）のようなスライド動作を有する電子機器である。電子機器１０においては、図１に示すようなフレキシブルフラットケーブル５により対向する筐体１，２間を接続されている。例えば、この電子機器１０が携帯電話である場合、液晶表示パネルやＥＬ表示パネルを対向面６に備えた第１筐体１と、キーボードやテンキーなどの入力装置を対向面７に備えた第２筐体２とが一定の隙間Ｇで対向してスライド可能に配置されている。
【００２６】
各筐体１，２にはそれぞれ回路基板３，４が内蔵されている。その回路基板３と回路基板４とはコネクタ１１，１２を介して、フレキシブルフラットケーブル５により電気的に接続されている。
フレキシブルフラットケーブル５はコネクタ１１，１２を介さずに回路基板３，４に直接接合されてもよい。
【００２７】
各筐体１，２の対向面６，７は、対向している。各筐体１，２の対向面６，７にはそれぞれ、固定部材１６が設けられている。フレキシブルフラットケーブル５の両端部は、この固定部材１６の固定端部９を介して筐体１，２にそれぞれ固定されている。固定部材１６は各種の構造を用いることができ、図１に示す形態に限定されない。固定部材１６は、例えば図１に示すように、フレキシブルフラットケーブル５の厚さと同程度のスリット１７が斜めに設けられた部材であってもよい。図１に示す固定部材１６は、フレキシブルフラットケーブル５をそのスリット１７に通した態様で固定端部９で固定する。このとき、固定端部９は、フレキシブルフラットケーブル５を、接着剤等で固定してもよいし、カシメ等で固定してもよいが、いずれにしてもフレキシブルフラットケーブル５の動きを拘束できればよい。
【００２８】
フレキシブルフラットケーブル５は、筐体１，２間の隙間ＧにＵ字形状に屈曲した状態で組み込まれている。そのＵ字形状に屈曲した部分を「Ｕ字屈曲部８」という。そのＵ字屈曲部８は、筐体１，２のスライド動作に追従し、筐体１，２のスライド方向Ｘに変位する。対向面６，７に接触又は最も接近するＵ字屈曲部８の部位を最大径部１３，１３という。この最大径部１３，１３は、Ｕ字屈曲部８が形成する曲率半径の直径部分ということもできる。
【００２９】
段差１４，１５は、各筐体１，２の対向面６，７のうち少なくとも一方の筐体の対向面に設けられる。その段差１４，１５は第１筐体１に設けられてもよいし、第２筐体２に設けられてもよい。また、図１に示すように、その段差１４，１５は対向面６，７の両方に設けられていることがより好ましい。図１に示すように、段差１４，１５には、Ｕ字屈曲部８を有するように設けられたフレキシブルフラットケーブル５の外面（すなわち、各筐体１，２の対向面６，７に接触する側の面）が当たる。そうした段差１４，１５はフレキシブルフラットケーブル５を対向面６，７から隙間Ｇ側に押し上げるように作用する。その結果、フレキシブルフラットケーブル５の外面が対向面６，７に接触する面積が少なくなり、その外面が対向面６，７に繰り返し接触する際に生じる摩擦によって折れ曲がり等の変形が生じるのを抑制することができる。
【００３０】
段差１４，１５は、特に固定端部９を有する固定部材１６側に設けられていることが好ましく、図１に示すように、固定端部９を有する固定部材１６に隣接した位置に設けられていることがより好ましい。
【００３１】
段差１４，１５は筐体の対向面に形成されるが、その形成領域は、スライド動作中に変位するフレキシブルフラットケーブル５のＵ字屈曲部８に接触しない領域（Ｕ字屈曲部８に非接触な領域）Ｓであることが好ましい。段差１４，１５がこうした領域Ｓに形成されることにより、フレキシブルフラットケーブル５は、筐体１，２のスライド動作に伴って変位するＵ字屈曲部８以外の部位での変形が抑制される。その結果、フレキシブルフラットケーブル５に断線を誘発する変形が生じないので、フレキシブルフラットケーブル５の断線を防止することができる。
【００３２】
さらに詳しく説明すれば、各筐体１，２のスライド動作において、フレキシブルフラットケーブル５は各筐体１，２に設けられた固定部材１６の固定端部９で固定されている。一方、そのＵ字屈曲部８は、そのＵ字屈曲部８を構成する最大径部１３，１３で対向面６，７に接触する。段差１４，１５を固定部材１６側に設けることにより、フレキシブルフラットケーブル５は、段差１４，１５が設けられた部位からＵ字屈曲部８の形成部位までの領域で、各筐体１，２の対向面６，７に接しない。すなわち、フレキシブルフラットケーブル５はＵ字屈曲部８の最大径部１３，１３のみで対向面６，７に接触することになり、フレキシブルフラットケーブル５の外面が対向面６，７に繰り返し接触する際に生じる摩擦を極力小さくすることができる。その結果、フレキシブルフラットケーブル５に断線を誘発する変形が生じないので、フレキシブルフラットケーブル５の断線を防止することができる。
【００３３】
図２は、本発明の実施形態に係る電子機器の他の一例を示す模式的な断面図である。
段差は、図１に示す電子機器１０が有する段差１４，１５のように、フレキシブルフラットケーブル５を筐体１，２に固定する固定端部９側の対向面６，７を凸形状にすることによって形成されていてもよい。
言い換えると、図１において、固定端部８は、フレキシブルフラットケーブル５の係合部（スリット１７と係合している部分）と係合することにより、フレキシブルフラットケーブル５を筐体１，２に固定している。対向面６，７の一部は、フレキシブルフラットケーブル５における、係合部とＵ字屈曲部との間の部分に覆われている。段差１４，１５は、この対向面６，７のフレキシブルフラットケーブル５に覆われた一部におけるフレキシブルフラットケーブル８の係合部側の部分に、隙間Ｇに向かって凸形状に設けられていてもよい。
段差は、図２に示す電子機器１０’が有する段差１４’，１５’のように、フレキシブルフラットケーブル５を筐体１，２に固定する固定端部９側とは反対側の対向面６，７を凹形状にすることによって形成されていてもよい。
言い換えると、対向面６，７のフレキシブルフラットケーブル５に覆われた一部であって、Ｕ字屈曲部８側の部分が、フレキシブルフラットケーブル５の係合部側の部分に対して、隙間Ｇとは反対側に向かって窪んでおり、段差１４’，１５’がこの係合部側の部分であってもよい。
【００３４】
詳しくは、図１に示す段差１４，１５は、フレキシブルフラットケーブル５の固定端部９側の平坦な対向面６，７から隙間Ｇ側に凸形状となるように設けられている。そうした凸形状の段差１４，１５は、図１に示すような四角形断面からなる部材を対向面６，７上に接合することにより形成できる。
【００３５】
図２に示す段差１４’，１５’は、フレキシブルフラットケーブル５の固定端部９側とは反対側の平坦な対向面６，７から隙間Ｇ側に設けられている。そうした段差１４’，１５’は、図２に示すように、固定端部９側とは反対の側の平坦な対向面６，７を凹形状にすることによって形成できる。
【００３６】
以上説明したように、本発明の実施形態の電子機器によれば、Ｕ字屈曲部８を有するように設けられたフレキシブルフラットケーブル５を筐体１，２の対向面６，７から筐体１，２間の隙間Ｇ側に押し上げる段差１４，１５が設けられており、その段差１４，１５は、筐体１，２のスライド動作中にスライド方向Ｘに変位するＵ字屈曲部８に接触しない領域Ｓに設けられているので、フレキシブルフラットケーブル５が対向面６，７に接触する部位を少なくでき、フレキシブルフラットケーブル５と対向面６，７との間の摩擦を抑制できる。その結果、Ｕ字屈曲部８の曲率半径が小さくなった場合であっても、Ｕ字屈曲部８以外の部位での前記摩擦に基づくフレキシブルフラットケーブルの変形を抑制でき、断線を防止することが可能となる。
【００３７】
さらに、段差１４，１５は、以下の特徴を有していることが好ましい。
【００３８】
第１に、段差１４，１５は、筐体１，２のスライド動作中に変位するＵ字屈曲部８の最大径部１３から（Ｕ字屈曲部８の係合部に向かって）、Ｕ字屈曲部８が形成する曲率半径Ｒの１０倍〜５５倍の長さ離れた位置に設けられていることが好ましい。
【００３９】
最大径部１３から段差１４，１５までの距離がＵ字屈曲部８の曲率半径の１０倍未満の場合、段差１４，１５の端部１８にてフレキシブルフラットケーブル５に発生する応力が大きくなるため、断線に至りやすくなることがある。また、その距離がＵ字屈曲部８の曲率半径の５５倍を超える場合、段差１４，１５を設けても筐体１，２の対向面６，７とフレキシブルフラットケーブル５とが広い範囲で接してしまうため、上記した本発明の実施形態の効果が充分に得られないことがある。
【００４０】
第２に、段差１４，１５は、Ｕ字屈曲部８が形成する曲率半径の２０％〜６０％の高さで形成されていることが好ましい。
【００４１】
段差１４，１５の高さが曲率半径の２０％未満の場合、筐体１，２の対向面６，７とフレキシブルフラットケーブル５とが広い範囲で接してしまうため、段差１４，１５を設けたことによる本発明の実施形態の効果が充分に得られないことがある。また、段差１４，１５の高さが曲率半径の６０％を超える場合、フレキシブルフラットケーブル５の内面（上記した「外面」に対する内側の面）同士が接触し、スライド動作によるフレキシブルフラットケーブル５の挙動が不安定となるため、結果として断線に至ることがある。
【００４２】
第３に、段差１４，１５には、フレキシブルフラットケーブル５が固定されていることが好ましい。特に、フレキシブルフラットケーブル５の段差１４，１５への固定は、対向面６，７と平行になる段差１４，１５の上面に固定されていることが好ましい。
【００４３】
フレキシブルフラットケーブル５を段差１４，１５に固定することにより、スライド動作によるフレキシブルフラットケーブル５のＵ字屈曲部８以外の部位での変形挙動をより厳密に抑制することができる。
【実施例１】
【００４４】
以下に、本発明の実施例の電子機器が有する段差の有効性についての実験結果を説明する。【００４５】
図３は、実施例１の電子機器で用いたフレキシブルフラットケーブル５の層構成を示す断面図である。この実施例で用いたフレキシブルフラットケーブル５は、図３に示すように、電気信号を伝達する厚さ０．０１２ｍｍの銅箔層２１と、その銅箔層２１の両面を層間接着材２２を介して挟む厚さ０．０１４ｍｍのポリイミド樹脂層２３，２４とで構成されている。こうした形態のフレキシブルフラットケーブル５の総厚は０．０５０ｍｍであり、幅は１０ｍｍである（なお、層間接着材２２により、総厚は銅箔層２１とポリイミド樹脂層２３，２４（２層）との和よりも厚くなっている。）。このフレキシブルフラットケーブル５をポリイミド樹脂層２３側が筐体１，２と接触する向きに配置し、Ｕ字屈曲部８の曲率半径が１ｍｍとなるように隙間Ｇが２ｍｍの筐体１，２間に組み込んだ。フレキシブルフラットケーブル５が接触する筐体の対向面６，７はアルミニウム材で構成した。【００４６】
実施例１に係る電子機器として、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、対向面１０６，１０７の固定端部１０９側に、直方体形状のアルミニウム材からなり且つスライド方向の幅が５ｍｍの段差１４，１５を設け、その段差１４，１５の幅５ｍｍの上面に設けた両面粘着テープでフレキシブルフラットケーブル１０５を固定した電子機器を用いた。固定端部１０９側に設けた段差１４，１５は、スライド動作中に変位するＵ字屈曲部８に接触しない領域に設けた。具体的には、筐体間のスライド動作中に変位するＵ字屈曲部８の最大径部１３，１３から段差１４，１５までの長さは、その変位位置が最短のときが１０ｍｍ（曲率半径の１０倍）で、最長のときが５５ｍｍ（曲率半径の５５倍）であり、そうした位置に段差１４，１５を設置した。この実施例において、段差１４，１５の高さを０．２ｍｍ（曲率半径の２０％）、０．４ｍｍ（曲率半径の４０％）、０．６ｍｍ（曲率半径の６０％）の３水準とし、３種類の段差１４，１５を有する電子機器を用いた。【００４７】
一方、比較例１に係る電子機器として、図７に示すように、段差を設けず、対向面１０６，１０７の固定端部１０９側に接する位置に設けた上記同様の幅５ｍｍの両面粘着テープ１１３でフレキシブルフラットケーブル１０５を固定した電子機器を用いた。【００４８】
こうした計４水準の電子機器を用い、断線に至る屈曲寿命を測定した。屈曲寿命は、銅箔層１５の抵抗値が初期値から初期値の１０％上昇するまでのスライド回数を測定して評価した。その結果として、段差１４，１５を設置しない比較例１に係る電子機器のスライド回数に対し、段差の高さを０．２ｍｍ、０．４ｍｍ、０．６ｍｍで設けた実施例１に係る各電子機器の場合のスライド回数はそれぞれ、２．３倍、２．０倍、１．１倍となった。この結果より、設置した段差により不要な変形を抑制することができ、屈曲寿命を向上できることが確認できた。【００４９】
実施例１に係る電子機器の場合および比較例１に係る電子機器の場合におけるスライド動作中のフレキシブルフラットケーブル５、１０５の挙動は以下の通りである。段差１４，１５を設置しない比較例１に係る電子機器の場合には、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、Ｕ字屈曲部１０８以外の部位（すなわち、Ｕ字屈曲部１０８の最大径部１１０，１１０と固定端部１０９，１０９との間）でフレキシブルフラットケーブル１０５の変形が見られた。一方、段差１４，１５を設置した実施例１に係る電子機器の場合には、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、Ｕ字屈曲部８以外の部位でフレキシブルフラットケーブル５の変形が抑制されていることが確認された。
【実施例２】
【００５０】
次に、本発明の実施例の電子機器が有する段差の有効性についての他の実験結果を説明する。【００５１】
図４は、実施例２の電子機器で用いたフレキシブルフラットケーブル５’の層構成を示す断面図である。用いたフレキシブルフラットケーブル５’は、図４に示すように、上記実施例１で用いたフレキシブルフラットケーブル５の片側の最外面にさらに電磁波シールド層２５を設けた以外は、実施例１で用いたフレキシブルフラットケーブル５と同様の材質と寸法を有する。この実施例で適用した電磁波シールド層２５は、上記のポリイミド樹脂層２３上に銀ペースト層と樹脂コート層とをその順で積層してなる厚さ０．０２０ｍｍの層である。また、筐体１，２の対向面６，７の材質や、段差１４，１５の材質と寸法も実施例１と同様である。また、比較例２についても、上記比較例１と同様の電子機器を用いて対比した。また、屈曲寿命の測定方法についても同様とした。【００５２】
フレキシブルフラットケーブル５を、そのシールド層２５が筐体１，２の対向面６，７と接触する向きに配置し、その他の条件は実施例１と同一として、断線に至る屈曲寿命を測定した。その結果、段差１４，１５を設置しない比較例２に係る電子機器のスライド回数に対し、段差の高さを０．２ｍｍ、０．４ｍｍ、０．６ｍｍで設けた実施例２に係る各電子機器の場合のスライド回数はそれぞれ、４．３倍、９．６倍、８．３倍となった。この結果より、設置した段差により不要な変形を抑制することができ、屈曲寿命を向上できることが確認できた。【００５３】
スライド動作中のフレキシブルフラットケーブル５,１０５の挙動も上記実施例１と同様であった。すなわち、段差１４，１５を設置しない比較例２に係る電子機器の場合には、図７に示すように、Ｕ字屈曲部１０８以外の部位（すなわち、Ｕ字屈曲部１０８の最大径部１１０，１１０と固定端部１０９，１０９との間）でフレキシブルフラットケーブル１０５の変形が見られた。一方で、段差１４，１５を設置した実施例２に係る電子機器の場合には、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、Ｕ字屈曲部８以外の部位でフレキシブルフラットケーブル５の変形が抑制されていることが確認された。【００５４】
以上、実施例１及び実施例２より、フレキシブルフラットケーブル５のシールド層２５の有無に依らず、段差を設けたことによる有効性は明らかとなった。また、フレキシブルフラットケーブル５の層構成については、本発明の適用範囲は実施例１及び実施例２に示した構成に限定されず、両最外面にシールド層を有するフレキシブルフラットケーブルであってもよいし、シールド層を有しないフレキシブルフラットケーブルであってもよく、いずれの場合も本発明の実施例による効果が期待できる。【００５５】
実施例１及び実施例２では、段差１４，１５を直方体形状としたが、直方体形状に限定されない。段差１４，１５の断面形状が台形、三角形、半円形、半楕円形の各形状であった場合でも本発明の実施例による効果が期待できる。【００５６】
実施例１及び実施例２では、段差１４，１５の材質をアルミニウム材としたが、アルミニウム材の他にもステンレス材などの金属材質、さらに樹脂材質であっても本発明の実施例による効果が期待できる。【００５７】
実施例１及び実施例２では、図１並びに図５Ａおよび図５Ｂに示すように段差１４，１５をそれぞれ各筐体１，２とは別部材として設けている。しかしながら、図２に示すように、あらかじめ段差１４’，１５’を設置させた筐体を用いた場合でも本発明の実施例による効果が期待できる。【００５８】
実施例１及び実施例２では、各筐体１，２において、フレキシブルフラットケーブル５が接触する対向面６，７をアルミニウム材としている。しかしながら、各筐体１，２において、フレキシブルフラットケーブル５が接触する対向面６，７をアルミニウム材の他にもステンレス材などの金属材質、さらに樹脂材であった場合でも本発明の実施例による効果が期待できる。
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【００５９】
この出願は、２００８年８月２０日に出願された日本出願特願２００８−２１２０５３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の活用例としては、携帯電話やＰＤＡの他、近年市場に普及してきたスマートフォンやＵＭＰＣ（Ultra  Mobile  Personal  Computer）といった携帯電子機器にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１     第１筐体
２     第２筐体
３，４ 回路基板
５，５’      フレキシブルフラットケーブル
６，７ 対向面（摺動面）
８     Ｕ字屈曲部
９     固定端部
１０，１０’  スライド式電子機器
１１，１２    コネクタ
１３   最大径部
１４，１４’，１５，１５’  段差
１６   固定部材
１７   スリット
１８   段差の端部
２１   銅箔層
２２   層間接着材
２３，２４    ポリイミド樹脂層
２５   シールド層
Ｇ     筐体間の隙間
Ｒ     曲率半径
Ｌ     Ｕ字屈曲部の最大径部からの長さ
Ｓ     Ｕ字屈曲部に接触しない領域
Ｘ     スライド方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【国際調査報告】
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