(57)【要約】  システム帯域幅が拡大する将来の無線通信システムにおいて、周波数方向におけるリソース割当てを適切に制御するために、本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に含まれるリソース割当て情報に基づいて、リソースブロックグループ（ＲＢＧ）単位でＤＬ共有チャネル及び／又はＵＬ共有チャネルの割当てを判断する制御部と、を有し、前記ＲＢＧのサイズとして複数のＲＢＧサイズ候補が定義されており、前記制御部は、基地局から通知される情報に基づいて、前記複数のＲＢＧサイズ候補のうち一部のＲＢＧサイズ候補で構成される所定ＲＢＧセットの中から所定のＲＢＧサイズを選択して前記割当てを判断する。
2018229954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に含まれるリソース割当て情報に基づいて、リソースブロックグループ（ＲＢＧ）単位でＤＬ共有チャネル及び／又はＵＬ共有チャネルの割当てを判断する制御部と、を有し、
前記ＲＢＧのサイズとして複数のＲＢＧサイズ候補が定義されており、
前記制御部は、基地局から通知される情報に基づいて、前記複数のＲＢＧサイズ候補のうち一部のＲＢＧサイズ候補で構成される所定ＲＢＧセットの中から所定のＲＢＧサイズを選択して前記割当てを判断することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定のＲＢＧサイズとシステム帯域幅に基づいて、前記リソース割当て情報のビット数を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記所定ＲＢＧセットは、｛２、４、８、１６｝の少なくとも一つのＲＢＧサイズ候補を少なくとも含む第１のＲＢＧセット、及び／又は｛３、６、１２｝の少なくとも一つのＲＢＧサイズ候補を含む第２のＲＢＧセットであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記基地局から通知される情報に基づいて前記第１のＲＢＧセットと前記第２のＲＢＧセットからそれぞれＲＢＧサイズ候補を少なくとも１つずつ選択し、各ＲＢＧサイズ候補に対応する下り制御情報のモニタを制御することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記下り制御情報と同じ時間領域に割当てられるＤＬ共有チャネルの割当て対して前記第２のＲＢＧセットに含まれるＲＢＧサイズ候補のいずれかが適用されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
下り制御情報を受信する工程と、
前記下り制御情報に含まれるリソース割当て情報に基づいて、リソースブロックグループ（ＲＢＧ）単位でＤＬ共有チャネル及び／又はＵＬ共有チャネルの割当てを判断する工程と、を有し、
前記ＲＢＧのサイズとして複数のＲＢＧサイズ候補が定義されており、基地局から通知される情報に基づいて、前記複数のＲＢＧサイズ候補のうち一部のＲＢＧサイズ候補で構成される所定ＲＢＧセットの中から所定のＲＢＧサイズを選択して前記割当てを判断することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）の上りリンク（ＵＬ：Uplink）では、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform-Spread-Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形がサポートされている。ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、シングルキャリア波形であるので、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）の増大を防止できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）のＵＬでは、シングルキャリア波形であるＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えて、マルチキャリア波形であるサイクリックプレフィックスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ：Cyclic  Prefix-Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形をサポートすることが検討されている。したがって、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ共有チャネル）とＵＬ信号（例えば、ＵＬ共有チャネル）の送信にＣＰ−ＯＦＤＭを適用した割当てを行うことが想定される。【０００７】
なお、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、ＤＦＴ拡散（ＤＦＴプリコーディングなどともいう）が適用される（with  DFT-spreading）ＵＬ信号などと言い換えることができ、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形は、ＤＦＴ拡散が適用されない（without  DFT-spreading）ＵＬ信号などと言い換えることもできる。【０００８】
既存のＬＴＥシステムでは、ＤＬ共有チャネルの周波数方向における割当てはリソースブロックグループ（ＲＢＧ）単位で制御される。また、システム帯域幅に対応するＰＲＢ（ＲＢ）数に応じてＲＢＧあたりのＰＲＢ数（ＲＢＧサイズ）が固定的に定められる。【０００９】
一方で、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムと比較してシステム帯域幅が拡大され、システム帯域幅においてＵＥ毎に通信に利用できる帯域幅がそれぞれ異なって設定されることが想定される。また、同じ時間領域に対して下り制御チャネルと下り共有チャネルの割当てをサポートすることも検討されている。【００１０】
かかる場合、既存システムと同様にＤＬ共有チャネル及び／又はＵＬ共有チャネルの周波数方向における割当てを制御すると、チャネル間やＵＥ間でリソースの割当てを効率的に行えず、リソースの利用効率が低下するおそれがある。【００１１】
そこで、本発明では、システム帯域幅が拡大する将来の無線通信システムにおいて、周波数方向におけるリソース割当てを適切に制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に含まれるリソース割当て情報に基づいて、リソースブロックグループ（ＲＢＧ）単位でＤＬ共有チャネル及び／又はＵＬ共有チャネルの割当てを判断する制御部と、を有し、前記ＲＢＧのサイズとして複数のＲＢＧサイズ候補が定義されており、前記制御部は、基地局から通知される情報に基づいて、前記複数のＲＢＧサイズ候補のうち一部のＲＢＧサイズ候補で構成される所定ＲＢＧセットの中から所定のＲＢＧサイズを選択して前記割当てを判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、システム帯域幅が拡大する将来の無線通信システムにおいて、周波数方向におけるリソース割当てを適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、帯域幅及びＲＢＧサイズ毎のＲＡフィールドのビットサイズを説明するための図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、本実施の形態の共有チャネルの割当て方法の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施の形態の下り制御チャネル及び共有チャネルの割当て方法の一例を示す図である。
【図４】図４は、各帯域幅に対して所定のＲＢＧサイズを選択する場合の一例を説明するための図である。
【図５】図５は、連続するリソース割当て（contiguous  resource  allocation）に利用するＲＡフィールドのビットサイズを説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど。以下、ＮＲともいう）のＵＬでは、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えて、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形をサポートすることが検討されている。
【００１６】
ネットワーク（例えば、無線基地局（ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNode  B）、ｇＮＢなどと呼ばれてもよい））は、所定のチャネル（例えば、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel））についてＤＦＴ拡散を適用するか否か（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形又はＣＰ−ＯＦＤＭ波形のいずれを用いるか）を、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定（configure）又は指定（indicate）してもよい。
【００１７】
なお、下り信号及び／又はチャネル（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））は、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信されると想定してもよい。
【００１８】
既存のＬＴＥにおいて、ＵＥは、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））を用いて送信される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を検出する。ＰＤＳＣＨの受信、ＰＵＳＣＨの送信などは、ＤＣＩに基づいてＵＥに指示される。
【００１９】
スケジュールされる周波数リソースの割り当ては、ＤＣＩに含まれるリソース割り当て（ＲＡ：Resource  Allocation）フィールドによって指定される。既存のＬＴＥシステムでは、リソースブロックグループ（ＲＢＧ：Resource  Block  Group）レベルのリソース割り当てが採用されている。
【００２０】
例えば、既存のＬＴＥシステムにおいてサポートされているＤＬ  ＲＡ  Ｔｙｐｅ０（Downlink  Resource  Allocation  Type  0）の場合、１つ又は複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）によって、ＲＢＧが定義され、ＲＢＧ単位でリソースが割り当てられる。既存のＬＴＥにおいては、ＲＢＧサイズ（ＲＢＧあたりのＰＲＢ数）は、システム帯域（又は、システム帯域によって定められるＰＲＢ数）に基づいて固定的に決定され、１−４の整数値を取り得る。
【００２１】
ＵＥは、システム帯域（ＲＢＧサイズ）に従って、下り制御情報に含まれるリソース割当て（ＲＡ）フィールドのサイズ（ビット数）を判断し、スケジュールされる周波数リソースを判断する。
【００２２】
ところで、ＮＲにおいて、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形の周波数リソース割り当ては、ＬＴＥでサポートされているＤＬ  ＲＡ  Ｔｙｐｅ０をベースとした通知とすることが検討されている。
【００２３】
しかしながら、ＮＲでは、既存のＬＴＥとは異なり、全てのＵＥがシステム帯域幅に一致する帯域幅で通信できるとは限らない。例えば、ＵＥ１は所定のキャリアにおいてシステム帯域幅で通信できる一方で、ＵＥ２は同じキャリアにおいてシステム帯域幅の４０％でしか通信できないという状況も考えられる。
【００２４】
この場合、各ＵＥに対して既存システムと同様に共通のＲＢＧサイズを適用すると、帯域幅に応じた柔軟な割当てが困難となる。一方で、各ＵＥが通信に利用（アクセス）可能なシステム帯域幅に基づいてＲＢＧサイズを決定すると、ＵＥ間で異なるＲＢＧサイズが適用される。この場合、異なるＲＢＧサイズを利用するＵＥの共有チャネル（データチャネル）のリソースを効率よく配置する（つまり、隙間なく周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）する）ことが出来なくなるおそれがある。
【００２５】
また、ＮＲでは、システム帯域の全体に下り制御チャネルを割当てるのではなく、所定の周波数領域（及び時間領域）に下り制御チャネルを割当てることが検討されている。ＵＥに設定される所定の周波数領域と時間領域（例えば１ＯＦＤＭシンボル、２ＯＦＤＭシンボル、など）からなる無線リソースは、コントロールリソースセット（ＣＯＲＳＥＴ：control  resource  set）、制御リソースセット、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域等とも呼ばれる。
【００２６】
コントロールリソースセットは、所定リソース単位で構成され、システム帯域幅（キャリア帯域幅）もしくは当該ユーザ端末が受信処理可能な最大の帯域幅以下に設定することができる。例えば、コントロールリソースセットを、周波数方向において複数のＲＢ（ＰＲＢ及び／又はＶＲＢ）で構成することができる。ここで、ＲＢは例えば１２サブキャリアからなる周波数リソースブロック単位を意味する。ＵＥは、コントロールリソースセットの範囲内で下り制御情報をモニタして受信を制御することができる。これにより、ＵＥは、下り制御情報の受信処理において、常にシステム帯域幅全体をモニタする必要がなくなるため、消費電力を低減することが可能となる。
【００２７】
コントロールリソースセットの導入により、下り制御チャネルが割当てられない周波数領域を他の信号（例えば、共有チャネル）の送信に利用することが考えられる。具体的には、同じ時間領域（例えば、同一シンボル及び／又はスロット）の異なる周波数領域に対して、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）と下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の割当てをサポートすることも考えられる。この場合、リソースの利用効率を向上させる観点からは、ＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨのリソース割当てを適切に制御することが必要となる。
【００２８】
ところで、制御チャネルのリソース割り当て粒度として、少なくとも６ＰＲＢの倍数が検討されており、さらに、２ＰＲＢ及び３ＰＲＢのいずれかも採用される可能性がある。一方で、スケジューリングに用いるＲＢＧサイズとしては、２のべき乗数を用いることが検討されており、制御チャネルのリソース割り当て粒度との不一致が生じる可能性がある。
【００２９】
このように、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を用いる場合において、共有チャネルのリソース同士、及び／又は、共有チャネルと制御チャネルのリソースを効率よく配置する（つまり、隙間なく周波数分割多重する）ための方法は、まだ検討されていない。この方法を検討しなければ、周波数利用効率の低下などが生じるおそれがある。
【００３０】
そこで、本発明者らは、同じ時間領域に割当てる信号（チャネル）に対して、所定の関係を有するＲＢＧサイズを選択して適用することにより、異なるＵＥデータ同士及び／又は異なるチャネル同士のリソースを効率よく配置できる点に着目した。そして、同一時間リソースに割当てる信号に異なるＲＢＧサイズを適用する場合に、所定条件に応じて各信号に適用するＲＢＧサイズを選択して割当てを制御することを着想した。
【００３１】
具体的には、本発明の一態様では、ＤＬ共有チャネル及び／又はＵＬ共有チャネルの割当て（又は、スケジューリング）単位となるＲＢＧのサイズとして複数のＲＢＧサイズ候補を定義し、複数のＲＢＧサイズ候補のうち一部のＲＢＧサイズ候補で構成されるＲＢＧセットの中から所定のＲＢＧサイズを選択して共有チャネルの割当てを制御する。
【００３２】
例えば、所定チャネル（例えば、制御チャネル）のリソース割り当て粒度と親和性の高いＲＢＧセットと、当該ＲＢＧセットと異なるＲＢＧを含む別のＲＢＧセットと、を定義する。ＵＥは、基地局からの情報に基づいて所定のＲＧＢセット及び／又はＲＢＧサイズを選択して、下り制御情報に含まれるＲＡフィールドのサイズを判断する。
【００３３】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。なお、以下の実施形態では、任意の信号及びチャネルに関して、ＮＲ用であることを示す「ＮＲ−」の接頭語が付与されて読み替えられてもよい。
【００３４】
＜第１の態様＞
第１の態様は、所定のＲＢＧサイズ候補から構成されるＲＢＧセット（ＲＢＧサイズセット、ＲＢＧサイズグループ、又はＲＢＧグループとも呼ぶ）を定義して、リソース割当てを制御する構成について説明する。
【００３５】
図１は、所定キャリアにおけるＰＲＢ数（システム帯域幅）と、ＲＢＧサイズと、下り制御情報のＲＡフィールドのビット数との関係を示す図である。ここでは、ＰＲＢ数が２５、５０、７５、１００、１５０、２００、２５０、２７５において、ＲＢＧサイズをそれぞれ２、３、４、６、８、１２、１６とした場合のＲＡフィールドのビット数を示している。もちろん適用可能なＰＲＢ数及びＲＢＧサイズはこれに限られない。
【００３６】
基地局は、ＲＢＧ単位（ＲＢＧレベル）のビットマップリソース割当て方法を適用してＤＬ共有チャネル及び／又はＵＬ共有チャネル（以下、「共有チャネル」と記す）の割当てを制御する。また、ユーザ端末は、基地局から通知される情報に基づいて、複数のＲＢＧサイズ候補を含むＲＢＧセットの中から所定のＲＢＧサイズを選択して共有チャネルのリソース割当てを判断する。
【００３７】
以下に、複数ＵＥ（例えば、アクセス帯域幅が異なるＵＥ）の共有チャネルを同じ時間領域に割当てる場合（タイプ１）と、ＰＤＣＣＨと所定のＲＢＧサイズを適用するＰＤＳＣＨを同じ時間領域に割当てる場合（タイプ２）のＲＢＧサイズの選択について説明する。時間領域は、１又は複数シンボルであってもよいし、所定の時間単位（例えば、スロット、ミニスロット等）であってもよい。
【００３８】
＜タイプ１＞
基地局は、複数のＲＢＧサイズ候補が含まれるＲＢＧセットの中から所定のＲＢＧサイズを選択して各ＵＥの共有チャネルの割当てを制御する。各ＲＢＧセットには、リソース割り当て粒度の観点から親和性の高いＲＢＧサイズ候補を含めればよい。例えば、第１のＲＢＧセットを｛２、４、８、１６｝のＲＢＧサイズ候補で構成する。｛２、４、８、１６｝は互いにネスト（ｎｅｓｔｅｄ）な関係にあるため、複数のＵＥが同じＲＢＧセットに含まれる異なるＲＢＧサイズを利用する場合であっても、共有チャネルを効率よく（隙間なく）ならべて配置（ＦＤＭ）することができる。
【００３９】
図２Ａは、第１のＲＢＧセットに含まれるＲＢＧサイズ候補｛２、４、８、１６｝の中から選択したＲＢＧサイズを用いてデータ（ＤＬ共有チャネル及び／又はＵＬ共有チャネル）の割当てを行う場合を示している。基地局は、同一時間領域に複数ＵＥのデータをスケジューリングする際に、第１のＲＢＧセットに含まれるいずれかのＲＢＧサイズを適用してスケジューリングを行う。各ＵＥのデータに適用するＲＢＧサイズは、各ＵＥの利用可能な帯域幅、各ＵＥに設定された通信帯域幅、あるいはＲＢＧサイズを設定するための上位レイヤシグナリング等に基づいて決定すればよい。
【００４０】
ここでは、ＵＥ＃１にＲＢＧサイズ４、ＵＥ＃２にＲＢＧサイズ２、ＵＥ＃３にＲＢＧサイズ８を適用する場合を示している。これにより、複数のＵＥが異なるＲＢＧサイズを利用する場合であっても、互いにネストな関係であるため共有チャネルを効率よく（隙間なく）ならべて配置（ＦＤＭ）することができる。なお、あるＵＥに対して非連続で割当てるデータにそれぞれ異なるＲＢＧサイズを適用してもよい。
【００４１】
また、第２のＲＢＧセットを｛３、６、１２｝のＲＢＧサイズ候補で構成してもよい。｛３、６、１２｝は互いにネスト（ｎｅｓｔｅｄ）な関係にあるため、複数のＵＥが同じＲＢＧセットに含まれる異なるＲＢＧサイズを利用する場合であっても、共有チャネルを効率よくならべて配置することができる。
【００４２】
図２Ｂは、第２のＲＢＧセットに含まれるＲＢＧサイズ候補｛３、６、１２｝の中から選択したＲＢＧサイズを用いてデータ（ＤＬ共有チャネル及び／又はＵＬ共有チャネル）の割当てを行う場合を示している。基地局は、同一時間領域に複数ＵＥのデータをスケジューリングする際に、第２のＲＢＧセットに含まれるいずれかのＲＢＧサイズを適用してスケジューリングを行う。
【００４３】
ここでは、ＵＥ＃１にＲＢＧサイズ３、ＵＥ＃２にＲＢＧサイズ６、ＵＥ＃３にＲＢＧサイズ６を適用する場合を示している。これにより、複数のＵＥが異なるＲＢＧサイズを利用する場合であっても、互いにネストな関係であるため共有チャネルを効率よくならべて配置することができる。なお、あるＵＥに対して非連続で割当てるデータにそれぞれ異なるＲＢＧサイズを適用してもよい。
【００４４】
図２では、第１のＲＢＧセットを２のべき乗となるＲＢＧサイズで構成し、第２のＲＢＧセットをＸ＊（２のべき乗）（例えば、Ｘ＝３）となるＲＢＧサイズで構成する場合を示したが、ＲＢＧセットを構成するＲＢＧサイズ候補はこれに限られない。
【００４５】
また、第１のＲＢＧセットを構成するＲＢＧサイズ候補の一部と、第２のＲＢＧセットを構成するＲＢＧサイズ候補の一部が重複していてもよい。例えば、第１のＲＢＧセットを｛２、４、８、１６｝のＲＢＧサイズ候補で構成し、第２のＲＢＧセットを｛２、３、６｝又は｛２、３、６、１２｝のＲＢＧサイズ候補で構成してもよい。
【００４６】
例えば、同一時間領域に共有チャネルを割当てる際に、複数のＵＥに対して親和性の低いＲＢＧサイズ（例えば、あるＵＥがＲＢＧサイズ６、他のＵＥがＲＢＧサイズ８）が選択されると、共有チャネルを効率よく（隙間なく）ＦＤＭすることが困難となる。一方で、複数のＵＥ（例えば、アクセス可能な帯域幅が異なるＵＥ）が、同一ＲＢＧセットに含まれるＲＢＧサイズを利用することにより、ＵＥ同士が異なるＲＢＧサイズを適用する場合でも共有チャネルを効率よくＦＤＭすることが可能となる。その結果、リソースの利用効率が低下することを抑制することができる。
【００４７】
ＵＥは、適用するＲＢＧサイズ及び／又はＲＢＧセットに関する情報を所定情報（例えば、基地局から通知される情報）に基づいて決定する。例えば、ＵＥは、システム帯域幅（又は、システム帯域幅を構成するＰＲＢ数（NRB））に基づいてＲＢＧサイズ及び／又はＲＢＧセットを判断してもよい。あるいは、ＵＥは、基地局から通知されるシステム情報、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、ＭＡＣシグナリング及びＬ１シグナリングの少なくとも一つに基づいてＲＢＧサイズ及び／又はＲＢＧセットを判断してもよい。
【００４８】
システム帯域幅（又は、システム帯域幅を構成するＲＢ数（NRB））は、システム情報に基づいて決定される値であってもよいし、上位レイヤシグナリングで通知される値であってもよい。
【００４９】
基地局は、所定の時間領域に共有チャネルのスケジューリングを行う複数のＵＥに対して、同じＲＢＧセットに含まれるＲＢＧサイズを通知すればよい。ＵＥは、システム帯域幅を構成するＰＲＢ数と、ＲＢＧサイズに基づいて下り制御情報に含まれるＲＡフィールドのビット数を判断してもよい。
【００５０】
基地局は、ＵＥに対して予め１つのＲＢＧセットを上位レイヤシグナリング等で設定してもよいし、複数のＲＢＧセットを設定してもよい。１又は複数のＲＢＧセットを設定する場合、基地局は、共有チャネルの割当てに利用するＲＢＧサイズに関する情報をシステム情報、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング及び下り制御情報の少なくとも一つを利用してＵＥに通知すればよい。
【００５１】
なお、図１に示すように、ＰＲＢ数が多くＲＢＧサイズが小さいほどリソース割当てフィールドのビット数が大きくなる。リソース割当てフィールドのビット数が大きい場合、リソース割当ては細かく制御できるが、下り制御情報のオーバーヘッドが大きくなる。そのため、各ＰＲＢ数において、リソース割当てフィールドのビット数が所定値以下となるＲＢＧサイズを適用する（ビット数が所定値より大きくなるＲＢＧサイズを制限する）構成としてもよい。ビット数の所定値としては、例えば２５としてもよい。
【００５２】
＜タイプ２＞
基地局は、複数のＲＢＧサイズ候補が含まれるＲＢＧセットの中から所定のＲＢＧサイズを選択して下り制御チャネルと共有チャネルの割当てを制御する。各ＲＢＧセットには、リソース割当て粒度の観点から親和性の高いＲＢＧサイズ候補を含めればよい。また、下り制御チャネルのリソース割当て粒度と親和性の高いＲＢＧサイズ候補を含める。
【００５３】
ここで、下り制御チャネルのＣＣＥサイズは６リソースエレメントグループ（ＲＥＧ）で構成されることが検討されている。１ＲＥＧは、１ＯＦＤＭにおける１ＰＲＢに対応する。この場合、下り制御チャネルのＣＣＥ（ＰＤＣＣＨのリソース割当て粒度）は、６ＰＲＢの倍数となる。そのため、下り制御チャネルの割当て粒度（ここでは、６）が含まれるようにＲＢＧセットのＲＢＧサイズ候補を選択することが好ましい。例えば、下り制御チャネルと同じ時間領域に割当てる共有チャネルに適用するＲＢＧセットを｛３、６、１２｝のＲＢＧサイズ候補で構成すればよい。
【００５４】
｛３、６、１２｝は互いにネスト（ｎｅｓｔｅｄ）な関係にあるため、複数のＵＥが同じＲＢＧセットに含まれる異なるＲＢＧサイズを利用する場合であっても、共有チャネルと下り制御チャネルを効率よくならべてＦＤＭすることができる。なお、下り制御チャネルの割当て粒度はこれに限られない。
【００５５】
図３は、下り制御チャネル（又は、コントロールリソースセット）が割当てられる時間領域にデータ（ＤＬ共有チャネル）を割当てる場合の一例を示している。ここでは、下り制御チャネルが６ＰＲＢの倍数で割当てられるため、ＤＬデータに対して第２のＲＢＧセットに含まれるＲＢＧサイズ候補｛３、６、１２｝から選択したＲＢＧサイズを適用する場合を示している。
【００５６】
基地局は、同一時間領域に下り制御チャネルとＤＬデータをスケジューリングする際に、ＤＬデータに第２のＲＢＧセットに含まれるいずれかのＲＢＧサイズを適用してスケジューリングを行う。各ＤＬデータに適用するＲＢＧサイズは、対応するＵＥの利用可能な帯域幅、各ＵＥに設定された通信帯域幅、あるいはＲＢＧサイズを設定するための上位レイヤシグナリング等に基づいて決定すればよい。
【００５７】
ここでは、下り制御チャネル（又は、コントロールリソースセット）を６ＰＲＢで設定し、ＵＥ＃１にＲＢＧサイズ３、ＵＥ＃２にＲＢＧサイズ３を適用する場合を示している。これにより、下り制御チャネルとデータを同じ時間領域に割当てる場合であっても、下り制御チャネルとデータの割当て単位が互いにネストな関係であるため下り制御チャネルとデータを効率よくならべてＦＤＭすることができる。
【００５８】
なお、ここでは、ＲＢＧセットを｛３、６、１２｝のＲＢＧサイズ候補で構成する場合を示したが、ＲＢＧサイズはこれに限られない。例えば、下り制御チャネルのマッピング方法に応じてＲＢＧセットを構成するＲＢＧサイズ候補を変更してもよい。
【００５９】
具体的には、下り制御チャネルのＣＣＥを局所的（ノンインターリーブ）にマッピングする場合と、分散的（インターリーブ）にマッピングする場合、ＰＤＣＣＨのＲＥＧマッピングの単位（ユニット）が異なる。分散的にマッピングする場合、ＲＥＧマッピングユニットが２、３又は６となる。ＲＥＧマッピングユニットが２の場合には、ＲＢＧセットを｛２、４、８、１６｝のＲＢＧサイズ候補で構成してもよい。一方で、局所的（ノンインターリーブ）にマッピングする場合、ＲＥＧマッピングユニットが６となるため、ＲＢＧセットを｛３、６、１２｝のＲＢＧサイズ候補で構成すればよい。
【００６０】
このように、所定条件を満たす（例えば、互いにネストな関係にある）ＲＢＧサイズ候補を用いてＲＢＧセットを定義し、同じ時間領域に割当てる共有チャネルのＲＢＧサイズを同一ＲＢＧセットから選択することにより、リソースの利用効率を向上できる。
【００６１】
＜所定ＲＢＧサイズの決定方法＞
上述したように、基地局は、ＵＥに対して予め１以上のＲＢＧセットをシステム帯域幅及び／又は上位レイヤシグナリング等で設定してもよい。１又は複数のＲＢＧセットを設定する場合、基地局は、共有チャネルのスケジューリングに利用するＲＢＧサイズに関する情報をシステム情報、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング及び下り制御情報の少なくとも一つを利用してＵＥに通知すればよい。
【００６２】
例えば、複数のＲＢＧセットからそれぞれＲＢＧサイズ候補を１つずつ選択（ＵＥに指定）し、基地局から通知される情報に基づいて、共有チャネルに適用される所定のＲＢＧサイズ等をＵＥが判断してもよい。以下に、システム帯域幅（ＰＲＢ数）に基づいて、第１のＲＢＧセットと第２のＲＢＧセットからそれぞれＲＢＧサイズ候補を１つずつ選択し、下り制御情報に基づいて所定のＲＢＧサイズを決定する場合について説明する。
【００６３】
図４は、システム帯域幅（ＰＲＢ数）と、ＲＢＧサイズと、下り制御情報のＲＡフィールドのビット情報の対応関係を示すテーブルの一例である。図４のテーブルでは、各ＰＲＢ数において、第１のＲＢＧセットのＲＢＧサイズ候補｛２、４、８、１６｝と、第２のＲＢＧセットのＲＢＧサイズ候補｛３、６、１２｝から１つずつＲＢＧサイズが選択されるようにＲＢＧサイズを制限する場合を示している。各ＰＲＢにおいて選択（又は、制限）されるＲＢＧサイズはこれに限られない。
【００６４】
ＵＥは、システム帯域幅（ＰＲＢ数）に基づいて各ＲＢＧセットに含まれるＲＢＧサイズ候補を１つずつ選択する。ＰＲＢ数に関する情報は、基地局から通知される上位レイヤシグナリング及び／又はシステム情報から取得できる。例えば、ＰＲＢ数が１００である場合、ＵＥは、第１のＲＢＧセットに含まれるＲＢＧサイズ４と、第２のＲＢＧセットに含まれるＲＢＧサイズ６を選択する。また、ＰＲＢ数が２００の場合には、ＵＥは、第１のＲＢＧセットに含まれるＲＢＧサイズ８と、第２のＲＢＧセットに含まれるＲＢＧサイズ１２を選択する。
【００６５】
続いて、ＵＥは、各ＲＢＧサイズに対応する下り制御情報（ＤＣＩフォーマット）をモニタリングし、検出したＤＣＩフォーマットに応じてＲＢＧサイズを決定する。ＵＥは、決定したＲＢＧサイズが共有チャネルに適用されると想定して、ＤＬ共有チャネルの受信及び／又はＵＬ共有チャネルの送信を制御する。
【００６６】
ＵＥは、ＤＣＩフォーマットがいずれのＲＢＧサイズに対応するかを、ペイロードサイズに基づいて判断してもよい。例えば、ＤＣＩのペイロードが所定値より大きい場合にビット数が多いＲＢＧサイズを選択し、ＤＣＩのペイロードが所定未満の場合にビット数が小さいＲＢＧサイズを選択する。
【００６７】
あるいは、ＵＥは、ＤＣＩフォーマットがいずれのＲＢＧサイズに対応するかを、ＤＣＩが割当てられるサーチスペース及び／又はコントロールリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）に基づいて判断してもよい。この場合、各ＲＢＧサイズのＤＣＩフォーマットと、サーチスペース及び／又はコントロールリソースセットとの対応関係は仕様で予め定義してもよいし、基地局からユーザ端末に通知してもよい。
【００６８】
あるいは、ＵＥは、ＤＣＩフォーマットがいずれのＲＢＧサイズに対応するかを、ＤＣＩに含まれる所定ビット（例えば、フラグビット）に基づいて判断してもよい。
【００６９】
このように、異なるＲＢＧセットからそれぞれＲＢＧサイズ候補を選択し、下り制御情報に基づいていずれかのＲＢＧサイズ候補を選択することにより、ＲＢＧサイズを柔軟に変更してリソースの割当てを行うことが可能となる。その結果、下り制御チャネル及び／又は共有チャネルのスケジューリングを柔軟に制御しつつリソースの利用効率を向上することができる。
【００７０】
＜第２の態様＞
第２の態様は、ＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の周波数方向の割当てについて説明する。上記第１の態様では、ＰＵＳＣＨ送信にＣＰ−ＯＦＤＭ波形（マルチキャリア波形）を適用する場合を示したが、ＰＵＳＣＨ送信にＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形（シングルキャリア波形）を適用してもよい。シングルキャリア波形を利用する場合、１又は連続する複数のＰＲＢを利用してＰＵＳＣＨを送信する。
【００７１】
図５は、ＰＵＳＣＨにシングルキャリア波形を適用する場合に、帯域幅（ＰＲＢ数）と下り制御情報に含まれるリソース割当て（ＲＡ）フィールドのビット数の関係を示す図である。ここでは、ＰＵＳＣＨに連続するリソース割当て（contiguous  resource  allocation）を適用し、ＰＲＢ数毎にＲＡフィールドのビットサイズを固定的に設定する。このように、ＰＲＢ数に応じてあらかじめＲＡフィールドのビットサイズを固定的に定義することにより、ユーザ端末のブラインド検出制御において、固定のペイロードのＤＣＩに対してブラインド復号すれば良くなるため、端末負担を軽減することができる。
【００７２】
＜第３の態様＞
第３の態様は、複数のＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）を利用して共有チャネルのリソース割当てを制御する場合について説明する。
【００７３】
ＮＲにおいて、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形の周波数リソース割り当ては、大きいリソース割り当てと小さいリソース割り当てとを動的に切り替えられることが望ましい。例えば、所定のスロットにおいてシステム帯域全体（又はほとんど全体）のスケジューリングが行われた後、次のスロットにおいて１又は少しの数のＰＲＢのスケジューリングが行われるケースもサポートできることが好ましい。
【００７４】
ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を適用する共有チャネルに対して、ＲＢＧ単位（ＲＢＧレベル）のビットマップリソース割当てのみサポートする場合、リソース割当てのダイナミックレンジを広くすること（例えば、帯域幅全体から１又は数ＰＲＢの割当て）は困難となる。例えば、システム帯域幅のＰＲＢ数が２７５の場合、ＲＡフィールドのビット数を所定値（例えば、２５以下）とする場合、ＲＢＧサイズは１２及び／又は１６が選択される。そのため、１又は数ＰＲＢ単位で割当てを制御することが困難となる。
【００７５】
そのため、第３の態様では、ＵＥが、異なるリソース割当てタイプ及び／又は異なるＲＢＧサイズがそれぞれ設定された複数のＤＣＩフォーマットをモニタする。例えば、ＵＥは、ＲＢＧレベルのビットマップが規定されたＲＡフィールドを含むＤＣＩフォーマットに加えて、連続するリソース割当て（contiguous  resource  allocation）の指定に利用するＲＡフィールドを含むＤＣＩフォーマットをモニタする。連続するリソース割当て（contiguous  resource  allocation）の指定に利用するＲＡフィールドは、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形で利用するＲＡフィールドと同じ構成としてもよい。
【００７６】
この場合、ＵＥはペイロードサイズが異なる複数のＤＣＩフォーマットをモニタすればよい。ペイロードサイズが異なるＤＣＩフォーマットは、異なるコントロールリソースセットでそれぞれ送信される構成としてもよい。また、コントロールリソースセット毎にＵＥがモニタするＰＤＣＣＨ候補数をそれぞれ設定してもよい。
【００７７】
異なるコントロールリソースセットにおいてペイロードサイズ等が異なるＤＣＩフォーマットを送信することにより、ＵＥはコントロールリソースセット毎に所定のペイロードサイズのＤＣＩフォーマットを選択的にモニタすればよい。そのため、コントロールリソースセット毎にＵＥがモニタすべきＰＤＣＣＨ候補数等を制御することにより、ＵＥのブラインド復号回数が増加することを抑制できる。
【００７８】
このように、ＲＢＧ単位のリソース割当てを指示するＲＡフィールドを含むＤＣＩとは別に、異なるリソース割当て（例えば、異なるＲＢＧ単位のリソース割当て、又は連続するリソース割当て）を指示するＲＡフィールドを含むＤＣＩを利用して共有チャネルの割当てを制御することにより、帯域幅（ＰＲＢ数）が広い場合でもリソース割当てを柔軟に制御できる。
【００７９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８０】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８１】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００８３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８５】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００８６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００８７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００９１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００９４】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００９５】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９８】
（無線基地局）
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９９】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１００】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１０４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０５】
送受信部１０３は、所定の送信単位（例えば、ＲＢＧ単位）でリソースに割当てられるＤＬデータ（ＤＬ共有チャネル）及び下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を送信する。また、送受信部１０３は、所定の送信単位（例えば、ＲＢＧ単位）でリソースに割当てられるＵＬデータ（ＵＬ共有チャネル）を受信する。また、送受信部１０３は、ＵＥがＲＢＧサイズを識別するための情報を送信する。例えば、送受信部１０３は、ＵＬ及び／又はＤＬのシステム帯域に関する情報（ＮRBUL及び／又はＮRBDL）、ＲＢＧサイズを示す情報等を、システム情報、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、ＭＡＣシグナリング及びＬ１シグナリングの少なくとも一つを用いて送信する。
【０１０６】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１１０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１１１】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１２】
制御部３０１は、同一時間領域に割当てる複数の共有チャネルに対して、同一のＲＢＧセット（ＲＢＧグループ）に含まれるいずれかのＲＢＧサイズ候補を適用して割当て（スケジューリング）を制御する。また、同一時間領域に下り制御チャネルと下り共有チャネルをスケジューリングする場合、下り制御チャネルの割当て粒度を考慮したＲＢＧサイズ候補が含まれるＲＢＧセットから所定ＲＢＧサイズを適用して下り共有チャネルの割当てを制御する。
【０１１３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１７】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２０】
（ユーザ端末）
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２４】
送受信部２０３は、所定の送信単位（例えば、ＲＢＧ単位）でリソースに割当てられるＤＬデータ（ＤＬ共有チャネル）及び下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を受信する。また、送受信部２０３は、所定の送信単位（例えば、ＲＢＧ単位）でリソースに割当てられるＵＬデータ（ＵＬ共有チャネル）を送信する。また、送受信部２０３は、共有チャネルに適用されるＲＢＧサイズを判断するための情報を受信する。例えば、送受信部２０３は、ＵＬ及び／又はＤＬのシステム帯域に関する情報（ＮRBUL及び／又はＮRBDL）、ＲＢＧサイズを示す情報等を、システム情報、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、ＭＡＣシグナリング及びＬ１シグナリングの少なくとも一つから受信する。
【０１２５】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１２９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３０】
制御部４０１は、下り制御情報に含まれるリソース割当て情報に基づいて、リソースブロックグループ（ＲＢＧ）単位でＤＬ共有チャネル及び／又はＵＬ共有チャネルの割当てを判断する。また、ＲＢＧのサイズとして複数のＲＢＧサイズ候補が定義されている場合、制御部４０１は、基地局から通知される情報に基づいて、複数のＲＢＧサイズ候補のうち一部のＲＢＧサイズ候補で構成される所定セットの中から所定のＲＢＧサイズを選択して共有チャネルの割当てを判断する。
【０１３１】
また、制御部４０１は、所定のＲＢＧサイズとシステム帯域幅に基づいて、下り制御情報に含まれるリソース割当て情報のビット数を判断してもよい。
【０１３２】
所定セットは、｛２、４、８、１６｝の少なくとも一つのＲＢＧサイズ候補を少なくとも含む第１のセット、及び／又は｛３、６、１２｝の少なくとも一つのＲＢＧサイズ候補を含む第２のセットであってもよい。制御部４０１は、基地局から通知される情報に基づいて第１のセットと第２のセットからそれぞれＲＢＧサイズ候補を少なくとも１つずつ選択し、各ＲＢＧサイズ候補に対応する下り制御情報のモニタを制御してもよい。制御部４０１は、下り制御情報と同じ時間領域に割当てられるＤＬ共有チャネルの割当て対して第２のセットに含まれるＲＢＧサイズ候補のいずれかが適用されると想定してもよい。
【０１３３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３９】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４１】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１４５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５３】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５５】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６５】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１６６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１６７】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７０】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１７２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７６】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７７】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７９】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８３】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８４】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８５】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８６】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８７】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８８】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８９】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１９０】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９１】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１９２】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2018229954.tif 000003
【図２】
2018229954.tif 000004
【図３】
2018229954.tif 000005
【図４】
2018229954.tif 000006
【図５】
2018229954.tif 000007
【図６】
2018229954.tif 000008
【図７】
2018229954.tif 000009
【図８】
2018229954.tif 000010
【図９】
2018229954.tif 000011
【図１０】
2018229954.tif 000012
【図１１】
2018229954.tif 000013
【国際調査報告】
2018229954.tif 000014
2018229954.tif 000015
2018229954.tif 000016
2018229954.tif 000017