(57)【要約】  質量平均分子量５０００以上の高分子（Ａ）と、重合反応性基を２つ以上有し、この重合反応性基の数に対する分子量の比が２３０以下である化合物（Ｂ）と、周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオンを有する電解質塩（Ｃ）とを含有する固体電解質組成物であって、固体電解質組成物が含有する、２１０℃以上の沸点を有する成分中に占める化合物（Ｂ）の質量割合が１０％以上である固体電解質組成物、この固体電解質組成物を用いて得られる固体電解質含有シート及び全固体二次電池、並びに、固体電解質含有シート及び全固体二次電池の製造方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量平均分子量５０００以上の高分子（Ａ）と、重合反応性基を２つ以上有し、該重合反応性基の数に対する分子量の比：分子量／重合反応性基数が２３０以下である化合物（Ｂ）と、周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオンを有する電解質塩（Ｃ）とを含有する固体電解質組成物であって、
該固体電解質組成物が含有する、２１０℃以上の沸点を有する成分中に占める前記化合物（Ｂ）の質量割合が１０％以上である固体電解質組成物。
【請求項２】
前記化合物（Ｂ）の含有量に対する前記高分子（Ａ）の含有量の質量比が１〜６である請求項１に記載の固体電解質組成物。
【請求項３】
前記電解質塩（Ｃ）がリチウム塩である請求項１又は２に記載の固体電解質組成物。
【請求項４】
前記化合物（Ｂ）の分子量が、１０００以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項５】
前記重合反応性基が、連鎖重合反応しうる基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項６】
前記化合物（Ｂ）が、重合反応性基を２つ以上有する化合物（Ｂ１）と、前記化合物（Ｂ１）が有する重合反応性基とは異なる重合反応性基であって前記化合物（Ｂ１）が有する重合反応性基に対して重合反応しうる重合反応性基を２つ以上有する化合物（Ｂ２）とを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項７】
前記高分子（Ａ）、前記化合物（Ｂ１）、前記電解質塩（Ｃ）及び前記化合物（Ｂ２）の、固体電解質組成物中の含有量が、質量比で、高分子（Ａ）：化合物（Ｂ１）：電解質塩（Ｃ）：化合物（Ｂ２）＝１：０．１〜１：０．０２〜２．５：０．０５〜２である請求項６に記載の固体電解質組成物。
【請求項８】
前記化合物（Ｂ１）が有する重合反応性基が、下記重合反応性基群（Ｉ）から選択される１種である請求項６又は７に記載の固体電解質組成物。
＜重合反応性基群（Ｉ）＞
ビニル基、ビニリデン基、イソシアネート基、ジカルボン酸無水物基、ハロホルミル基、シリル基、エポキシ基、オキセタン基、アルキニル基
【請求項９】
前記化合物（Ｂ２）が有する重合反応性基が、下記重合反応性基群（ＩＩ）から選択される１種の重合反応性基である請求項６〜８のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
＜重合反応性基群（ＩＩ）＞
スルファニル基、ニトリルオキシド基、アミノ基、カルボキシ基、アジド基
【請求項１０】
前記化合物（Ｂ）が、重合反応性基を４つ以上有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項１１】
無機固体電解質（Ｅ）を含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項１２】
活物質（Ｆ）を含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項１３】
溶媒（Ｇ）を含有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の固体電解質組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の固体電解質組成物で構成した層を有する固体電解質含有シート。
【請求項１５】
前記高分子（Ａ）と、前記電解質塩（Ｃ）と、前記化合物（Ｂ）の反応物とを有する請求項１４に記載の固体電解質含有シート。
【請求項１６】
波長８００ｎｍの光の透過率が８０％以下である請求項１４又は１５に記載の固体電解質含有シート。
【請求項１７】
揮発成分を０．５質量％以上２０質量％未満含有する請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の固体電解質含有シート。
【請求項１８】
正極活物質層と、負極活物質層と、前記正極活物質層及び前記負極活物質層の間の固体電解質層とを具備する二次電池であって、
前記正極活物質層、前記負極活物質層及び前記固体電解質層の少なくとも１つが、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の固体電解質組成物で構成した層である全固体二次電池。
【請求項１９】
前記正極活物質層、前記負極活物質層及び前記固体電解質層の少なくとも１つが、無機固体電解質を含有する請求項１８に記載の全固体二次電池。
【請求項２０】
負極活物質層が、リチウムの層である請求項１８又は１９に記載の全固体二次電池。
【請求項２１】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の固体電解質組成物を製膜する工程を含む固体電解質含有シートの製造方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の製造方法を介して、全固体二次電池を製造する全固体二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体電解質組成物、固体電解質含有シート及び全固体二次電池、並びに、固体電解質含有シート及び全固体二次電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、負極と、正極と、負極及び正極の間に挟まれた電解質とを有し、両極間にリチウムイオンを往復移動させることにより充放電を可能とした蓄電池である。リチウムイオン二次電池には、従来、電解質として有機電解液が用いられてきた。しかし、有機電解液は液漏れを生じやすく、また、過充電又は過放電により電池内部で短絡が生じ発火するおそれもあり、安全性と信頼性の更なる向上が求められている。【０００３】
有機電解液を用いたリチウムイオン二次電池の課題とされる安全性等を改善することができる二次電池として、負極、電解質及び正極の全てが固体からなる全固体二次電池の研究が進められている。
例えば、有機電解液に代えて（ドライ）ポリマー電解質を用いた全固体二次電池が挙げられる。このような全固体二次電池としては、例えば、特許文献１には、（メタ）アクリレート化合物が架橋された架橋構造を有する第１高分子化合物と、第２化合物と、この第２化合物よりも大きな分子量を有する第３化合物及びこの第３化合物が架橋された架橋構造を有する第２高分子化合物のうちの少なくとも１種と、電解質塩とを含む電解質を用いた二次電池が記載されている。また、特許文献２には、エーテル結合及び架橋基を有する（メタ）アクリレート化合物が架橋基において架橋された化合物と、電解質塩と、この電解質塩を溶解する高分子化合物とを含む電解質を用いた二次電池が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２９０１９号公報
【特許文献２】特開２０００−２２２９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリマー電解質には、電解質塩を溶解してポリマー電解質にイオン伝導度を付与しうるポリマーとして、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）等のポリアルキレンオキシド、更には分子構造の一部にアルキレンオキシ基を有するポリマー（ポリエーテル）等が主に用いられる。このようなポリマーを含有するポリマー電解質を用いた全固体二次電池を使用（繰り返し充放電）すると、リチウムイオンの還元反応によってリチウムが樹枝状（デンドライト）に析出して、短絡が発生し、電圧降下等の電圧異常挙動を起こす（耐久性に劣る）。本発明者らは、全固体二次電池に近年要求されるイオン伝導度の更なる改善に応える観点から、ポリマー電解質を用いた全固体二次電池について検討した結果、ポリマー電解質のイオン移送特性を高めると、全固体二次電池の耐久性を著しく損なうことが分かった。一方、例えば特許文献１及び２に記載のポリマー電解質に含有される高分子化合物ないし（メタ）アクリレート化合物の架橋度を高めると、耐久性の改善を見込めるものの、イオン伝導度が低下して上記要求に応えることができないことも分かった。【０００６】
本発明は、全固体二次電池の層構成材料として用いることにより、得られる全固体二次電池に、高いイオン伝導度だけでなく、優れた耐久性をも付与できる固体電解質組成物を提供することを課題とする。また、本発明は、上記固体電解質組成物を用いて得られる固体電解質含有シート及び全固体二次電池を提供することを課題とする。更に、本発明は、上記固体電解質含有シート及び全固体二次電池それぞれの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが鋭意検討した結果、質量平均分子量５０００以上の高分子化合物（本発明において、単に高分子と称する。）（Ａ）と、重合反応性基を２つ以上有し、この重合反応性基の数に対する分子量の比が２３０以下である化合物（Ｂ）と、周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオンを有する電解質塩（Ｃ）とを下記の特定含有量で含有する組成物が、全固体二次電池の層構成材料として好適に使用できること、更には、この組成物について、上記高分子（Ａ）及び上記電解質塩（Ｃ）の存在下で重合反応性基により化合物（Ｂ）を重合反応させ、しかも化合物（Ｂ）の重合反応物を高分子（Ａ）から相分離させて全固体二次電池の構成層を形成することにより、全固体二次電池に、高いイオン伝導度と優れた耐久性を付与できることを見出した。本発明はこの知見に基づき更に検討を重ね、完成されるに至ったものである。【０００８】
すなわち、上記の課題は以下の手段により解決された。
＜１＞質量平均分子量５０００以上の高分子（Ａ）と、重合反応性基を２つ以上有し、この重合反応性基の数に対する分子量の比：分子量／重合反応性基数が２３０以下である化合物（Ｂ）と、周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオンを有する電解質塩（Ｃ）とを含有する固体電解質組成物であって、
固体電解質組成物が含有する、２１０℃以上の沸点を有する成分中に占める化合物（Ｂ）の質量割合が１０％以上である固体電解質組成物。
＜２＞化合物（Ｂ）の含有量に対する高分子（Ａ）の含有量の質量比が１〜６である＜１＞に記載の固体電解質組成物。
＜３＞電解質塩（Ｃ）がリチウム塩である＜１＞又は＜２＞に記載の固体電解質組成物。
＜４＞化合物（Ｂ）の分子量が、１０００以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の固体電解質組成物。
＜５＞重合反応性基が、連鎖重合反応しうる基である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の固体電解質組成物。
＜６＞化合物（Ｂ）が、重合反応性基を２つ以上有する化合物（Ｂ１）と、化合物（Ｂ１）が有する重合反応性基とは異なる重合反応性基であって化合物（Ｂ１）が有する重合反応性基に対して重合反応しうる重合反応性基を２つ以上有する化合物（Ｂ２）とを含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の固体電解質組成物。
＜７＞高分子（Ａ）、化合物（Ｂ１）、電解質塩（Ｃ）及び化合物（Ｂ２）の、固体電解質組成物中の含有量が、質量比で、高分子（Ａ）：化合物（Ｂ１）：電解質塩（Ｃ）：化合物（Ｂ２）＝１：０．１〜１：０．０２〜２．５：０．０５〜２である＜６＞に記載の固体電解質組成物。
＜８＞化合物（Ｂ１）が有する重合反応性基が、下記重合反応性基群（Ｉ）から選択される１種である＜６＞又は＜７＞に記載の固体電解質組成物。
＜重合反応性基群（Ｉ）＞
ビニル基、ビニリデン基、イソシアネート基、ジカルボン酸無水物基、ハロホルミル基、シリル基、エポキシ基、オキセタン基、アルキニル基
＜９＞化合物（Ｂ２）が有する重合反応性基が、下記重合反応性基群（ＩＩ）から選択される１種の重合反応性基である＜６＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の固体電解質組成物。
＜重合反応性基群（ＩＩ）＞
スルファニル基、ニトリルオキシド基、アミノ基、カルボキシ基、アジド基
＜１０＞化合物（Ｂ）が、重合反応性基を４つ以上有する＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の固体電解質組成物。
＜１１＞無機固体電解質（Ｅ）を含有する＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の固体電解質組成物。
＜１２＞活物質（Ｆ）を含有する＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の固体電解質組成物。
＜１３＞溶媒（Ｇ）を含有する＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の固体電解質組成物。
＜１４＞上記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の固体電解質組成物で構成した層を有する固体電解質含有シート。
＜１５＞高分子（Ａ）と、電解質塩（Ｃ）と、化合物（Ｂ）の反応物とを有する＜１４＞に記載の固体電解質含有シート。
＜１６＞波長８００ｎｍの光の透過率が８０％以下である＜１４＞又は＜１５＞に記載の固体電解質含有シート。
＜１７＞揮発成分を０．５質量％以上２０質量％未満含有する＜１４＞〜＜１６＞のいずれか１つに記載の固体電解質含有シート。
＜１８＞正極活物質層と、負極活物質層と、正極活物質層及び負極活物質層の間の固体電解質層とを具備する二次電池であって、
正極活物質層、負極活物質層及び固体電解質層の少なくとも１つが、＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の固体電解質組成物で構成した層である全固体二次電池。
＜１９＞正極活物質層、負極活物質層及び固体電解質層の少なくとも１つが、無機固体電解質を含有する＜１８＞に記載の全固体二次電池。
＜２０＞負極活物質層が、リチウムの層である＜１８＞又は＜１９＞に記載の全固体二次電池。
＜２１＞上記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の固体電解質組成物を製膜する工程を含む固体電解質含有シートの製造方法。
＜２２＞上記＜２１＞に記載の製造方法を介して、全固体二次電池を製造する全固体二次電池の製造方法。【０００９】
本発明の説明において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の固体電解質組成物及び固体電解質含有シートは、それぞれ、全固体二次電池の層構成材料又は全固体二次電池を構成する層として用いることにより、全固体二次電池に、イオン伝導度と耐久性とを高い水準で付与できる。また、本発明の全固体二次電池は、高いイオン伝導度と優れた耐久性を示す。更に、本発明の固体電解質含有シートの製造方法及び全固体二次電池の製造方法は、上記の優れた特性を示す固体電解質含有シート及び全固体二次電池を製造することができる。
本発明の上記及び他の特徴及び利点は、適宜添付の図面を参照して、下記の記載からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好ましい実施形態に係る全固体二次電池を模式化して示す縦断面図である。
【図２】実施例で作製したコイン型の全固体二次電池を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の説明において、化合物の表示（例えば、化合物と末尾に付して呼ぶとき）については、この化合物そのものの他、その塩、そのイオンを含む意味に用いる。また、所望の効果を損なわない範囲で、置換基を導入するなど一部を変化させた誘導体を含む意味である。
本発明において、置換ないし無置換を明記していない置換基（連結基等についても同様）については、更に適宜の置換基を有していてもよい意味である。これは置換ないし無置換を明記していない化合物についても同義である。更に有していてもよい置換基としては、下記置換基Ｔが好ましく挙げられる。更に適宜の置換基を有する置換基の炭素数は、適宜の置換基の炭素数を含めた総炭素数を意味する。
本発明において、特定の符号で示された置換基、連結基等（以下、置換基等という）が複数あるとき、又は複数の置換基等を同時若しくは択一的に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。また、特に断らない場合であっても、複数の置換基等が隣接するときにはそれらが互いに連結又は縮環して環を形成していてもよい意味である。
本発明において、単に、「アクリル」又は「（メタ）アクリル」というときは、アクリル及び／又はメタアクリルを意味する。同様に、単に「アクリロイル」又は「（メタ）アクリロイル」というときは、アクリロイル及び／又はメタアクリロイルを意味し、「アクリレート」又は「（メタ）アクリレート」というときは、アクリレート及び／又はメタアクリレートを意味する。
【００１３】
本発明において、質量平均分子量（Ｍｗ）は、特段の断りがない限り、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＧＰＣ）によってポリエチレングリコール換算の分子量として計測する。測定は下記条件の方法により行う。ただし、測定する高分子によって適宜適切な溶離液を選定して用いる。
（条件）
カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（商品名）、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００（商品名）、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００（商品名）をつないだカラムを用いる。
キャリア：Ｎ−メチルピロリドン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
【００１４】
［固体電解質組成物］
まず、本発明の固体電解質組成物について、説明する。
本発明の固体電解質組成物は、質量平均分子量５０００以上の高分子（Ａ）と、重合反応性基（本明細書において、単に「反応性基」ということがある。）を２つ以上有し、この重合反応性基の数に対する分子量の比：分子量／反応性基数が２３０以下である化合物（Ｂ）と、周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオンを有する電解質塩（Ｃ）とを含有する。この固体電解質組成物において、化合物（Ｂ）の質量割合は、固体電解質組成物が含有する、２１０℃以上の沸点を有する成分中、１０％以上である。
本発明において、固体電解質組成物が高分子（Ａ）と電解質塩（Ｃ）とを含有するとは、固体電解質組成物が高分子（Ａ）と電解質塩（Ｃ）とをそれぞれ単独の化合物として含有する態様に加えて、高分子（Ａ）が電解質塩（Ｃ）を溶解（分散）してなるイオン伝導体として含有する態様を含む。
また、本発明において、固体電解質組成物が化合物（Ｂ）を含有するとは、固体電解質組成物が化合物（Ｂ）を単独の化合物（未反応の状態）で含有する態様に加えて、化合物（Ｂ）の一部が重合反応した反応物を含有する態様も包含する。この重合反応物（単に「反応物」ということがある。）を含有する態様においては、シート状に成形していないものを固体電解質組成物と称する。
本発明の固体電解質組成物は、固体電解質層（ポリマー電解質）の形成材料となる。
【００１５】
本発明の固体電解質組成物は、上記層構成材料として用いて、高分子（Ａ）及び電解質塩（Ｃ）の存在下で化合物（Ｂ）を重合反応させ、更に化合物（Ｂ）の反応物を高分子（Ａ）から相分離させて全固体二次電池の構成層とすると、全固体二次電池に高いイオン伝導度と優れた耐久性とを付与できる。
その理由の詳細についてはまだ定かではないが、次のように考えられる。すなわち、化合物（Ｂ）の反応及びその条件等の詳細については後述するが、高分子（Ａ）及び電解質塩（Ｃ）の存在下で重合反応性基により化合物（Ｂ）を重合反応させると、高分子（Ａ）及び電解質塩（Ｃ）からなるイオン伝導体と、化合物（Ｂ）の重合反応物からなるマトリックス部位（マトリックスネットワーク）とを形成できる。このとき、化合物（Ｂ）が、重合反応性基と分子量の上記関係を満たし、かつ固体電解質組成物中の上記含有量を満たしていると、化合物（Ｂ）の重合反応が進行するにつれて化合物（Ｂ）の重合反応物（マトリックス部位）が高分子（Ａ）ないしイオン伝導体から相分離すると考えられる。これらにより、イオン伝導体とマトリックス部位との機能分離が相分離により高度に実現され、イオン伝導体の分子運動に基づくイオン伝導性を維持し、しかも化合物（Ｂ）が重合反応した後の固体電解質組成物の力学強度（固体電解質含有シートの膜強度）を高めることができる。そのため、本発明の固体電解質組成物（固体電解質含有シート）を用いた本発明の全固体二次電池は、高いイオン伝導性を示し（低抵抗であり）、充放電時の電圧異常挙動ないし短絡の発生が抑えられ、優れた電池性能を発揮する。
【００１６】
＜高分子（Ａ）＞
高分子（Ａ）は、電解質塩（Ｃ）を溶解してイオン伝導体を形成する高分子である。高分子（Ａ）としては、電解質塩（Ｃ）とともにイオン伝導性を発現する特性を示すものであれば特に限定されず、全固体二次電池用のポリマー電解質に通常用いられる高分子を挙げることができる。ここで、高分子（Ａ）及び電解質塩（Ｃ）により発現するイオン伝導性は、周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオンを伝導する特性であり、イオン伝導度は、ポリマー電解質として所期の機能を奏する限り、特に限定されない。
【００１７】
高分子（Ａ）は、固体電解質組成物中に含有されていればよく、含有状態は特に限定されない。例えば、高分子（Ａ）は、その一部又は全部が単独（遊離状態）で含有されていてもよいが、電解質塩（Ｃ）とともにイオン伝導体として含有されていることが好ましい。イオン伝導体は、電解質塩（Ｃ）を高分子（Ａ）が溶解（分散）して形成される。イオン伝導体において、電解質塩（Ｃ）は、通常、陽イオン及び陰イオンに解離しているが、未解離の塩を含んでいてもよい。
【００１８】
高分子（Ａ）の質量平均分子量は、５０００以上である。本発明の固体電解質組成物が質量平均分子量５０００以上の高分子（Ａ）を含有することにより、全固体二次電池に高いイオン伝導度を付与できる。高分子（Ａ）の質量平均分子量は、イオン伝導度の点で、２００００以上が好ましく、５００００以上がより好ましく、８００００以上が更に好ましい。一方、上記質量平均分子量は、プロセス適性の点で、１０００００００以下が好ましく、１００００００以下がより好ましく、３０００００以下がさらに好ましい。
高分子（Ａ）の質量平均分子量は、上述の測定方法で測定する。
【００１９】
高分子（Ａ）は、好ましくは、ポリエーテル、ポリシロキサン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリウレア及びポリアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種である。
【００２０】
ポリエーテルは、下記式（１−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物であることが好ましい。
【００２１】
【化１】
2019017309.tif 000003
【００２２】
Ｌ１は、連結基を示し、アルキレン基（炭素数１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４が特に好ましい）、アルケニレン基（炭素数２〜１２が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜４が特に好ましい）、アリーレン基（炭素数６〜２２が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０が特に好ましい）、又は、これらを組み合わせた基であることが好ましい。上記の連結基は、後述の置換基Ｔ（好ましくは、化合物（Ｂ）が有する反応性基を除く。）を有していてもよい。中でも、炭素数１〜４のアルキレン基であることが特に好ましい。
分子内に複数あるＬ１は互いに同じでも異なっていてもよい。
式（１−１）で表される繰り返し単位は、分子中に、モル比で、５０％以上存在することが好ましく、６０％以上存在することがより好ましく、７０％以上存在することが特に好ましい。上限は１００％である。このモル比は、例えば、各磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）等による分析、又は、合成する際に用いるモノマーのモル比から、算出することができる。以下、同様である。
【００２３】
ポリシロキサンは、下記式（１−２）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物であることが好ましい。
【００２４】
【化２】
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【００２５】
Ｒ１及びＲ２は、水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基（炭素数１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３が特に好ましい）、アルケニル基（炭素数２〜１２が好ましく、２〜６がより好ましく、２又は３が特に好ましい）、アルコキシ基（炭素数１〜２４が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６が更に好ましく、１〜３が特に好ましい）、アリール基（炭素数６〜２２が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０が特に好ましい）、アラルキル基（炭素数７〜２３が好ましく、７〜１５がより好ましく、７〜１１が特に好ましい）を示す。このアルキル基、アルケニル基、アリール基及びアラルキル基は、それぞれ、後述の置換基Ｔ（好ましくは、化合物（Ｂ）が有する反応性基を除く。）を有していてもよい。中でも、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基又はフェニル基が特に好ましい。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。
式（１−２）で表される繰り返し単位は、分子中に、モル比で、５０％以上存在することが好ましく、６０％以上存在することがより好ましく、７０％以上存在することが特に好ましい。上限は１００％である。
【００２６】
ポリエステルは下記式（１−３）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物であることが好ましい。
【００２７】
【化３】
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【００２８】
Ｌ２は、連結基を示し、上記式（１−１）中のＬ１と同義である。
式（１−３）で表される繰り返し単位は、分子中に、モル比で、５０％以上存在することが好ましく、６０％以上存在することがより好ましく、７０％以上存在することが特に好ましい。上限は１００％である。
【００２９】
ポリカーボネート、ポリウレタン及びポリウレアは、それぞれ、下記式（１−４）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物であることが好ましい。
【００３０】
【化４】
2019017309.tif 000006
【００３１】
Ｌ３は、連結基を示し、上記式（１−１）中のＬ１と同義である。
Ｘ及びＹは、それぞれ、Ｏ又はＮＲＮを示す。ＲＮは、水素原子、アルキル基（炭素数１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３が特に好ましい）、アルケニル基（炭素数２〜１２が好ましく、２〜６がより好ましく、２又は３が特に好ましい）、アリール基（炭素数６〜２２が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０が特に好ましい）又はアラルキル基（炭素数７〜２３が好ましく、７〜１５がより好ましく、７〜１１が特に好ましい）であることが好ましい。中でも、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基であることが特に好ましい。
式（１−４）で表される繰り返し単位は、分子中に、モル比で、５０％以上存在することが好ましく、６０％以上存在することがより好ましく、７０％以上存在することが特に好ましい。上限は１００％である。
【００３２】
ポリアクリレートは下記式（１−５）で表される繰り返し単位を有する化合物であることが好ましい。
【００３３】
【化５】
2019017309.tif 000007
【００３４】
Ｌ４は、置換基（好ましくは、炭素数１〜３のアルキル基、フェニル基、フッ素原子、塩素原子）を有していてもよいメチレン基である。
Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、メチル、エチル、シアノ又はヒドロキシを示し、水素原子又はメチルが特に好ましい。
Ｒ４は、水素原子、アルキル基（炭素数１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３が特に好ましい）、アルケニル基（炭素数２〜１２が好ましく、２〜６がより好ましく、２又は３が特に好ましい）、アリール基（炭素数６〜２２が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０が特に好ましい）、アラルキル基（炭素数７〜２３が好ましく、７〜１８がより好ましく、７〜１２が特に好ましい）、ポリエーテル基（ポリエチレンオキシ、ポリプロピレンオキシ、ポリブチレンオキシが好ましい）又はポリカーボネート基を示し、ポリエチレンオキシ（末端は水素原子若しくはメチル）又はポリプロピレンオキシ（末端は水素原子若しくはメチル）が特に好ましい。このＲ４は、それぞれ、置換基Ｔ（好ましくは、化合物（Ｂ）が有する反応性基を除く。）を有していてもよい。
分子内に複数ある、Ｌ４、Ｒ３及びＲ４は互いに同じでも異なっていてもよい。
式（１−５）で表される繰り返し単位は、分子中に、モル比で、５０％以上存在することが好ましく、６０％以上存在することがより好ましく、７０％以上存在することが特に好ましい。上限は１００％である。
【００３５】
上記式（１−１）〜（１−５）のいずれかで表される繰り返し単位を有する高分子化合物は、各高分子化合物に通常用いられる他の繰り返し単位を含有していてもよい。
【００３６】
高分子（Ａ）は、中でも、ポリエチレンオキシド（ポリエチレングリコール）、ポリプロピレンオキシド（ポリプロピレングリコール）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ポリテトラヒドロフラン）などのポリエーテル、ポリジメチルシロキサンなどのポリシロキサン、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸などのポリアクリレート、ポリカーボネートが好ましい。
本発明において、ポリアクリレートとは、α位の炭素原子が任意の置換基を有する高分子化合物を包含し、置換基の例としては例えば上記Ｒ３が挙げられる。
【００３７】
上述の通り、ポリエチレンオキシド等のポリエーテルは、力学強度が低いため、ポリマー電解質のポリマーとして用いる場合、全固体二次電池の耐久性の点で改善の余地がある。しかし、本発明においては、互いに相分離した、イオン伝導体及びマトリックス部位を構築できるため、ポリエーテルを用いても、イオン伝導度の大幅な低下を抑えつつ、全固体二次電池に高い耐久性を付与できる。したがって、本発明においては、電解質塩（Ｃ）とともに高いイオン伝導度を発現するポリエーテル、特にポリエチレンオキシドを、ポリマー電解質のポリマーとして好ましく用いることができる。
【００３８】
高分子（Ａ）は、分子内に化合物（Ｂ）が有する反応性基に対して、後述する、加熱条件若しくは化合物（Ｂ）を重合反応させる条件下において、反応しうる基を有していてもよい。この場合、高分子（Ａ）が有していてもよい基の数は、特に限定されないが、この基の数に対する、高分子（Ａ）の質量平均分子量の比（基の数／質量平均分子量）が２３０を越えるように、設定される。高分子（Ａ）が有していてもよい基は、特に限定されず、後述する化合物（Ｂ）が有する反応性基等が挙げられる。特に、上記基の中でも、高分子（Ａ）がその分子鎖の末端に有していてもよい末端基は、適宜の基（例えば、水素原子、ヒドロキシ基）が挙げられる。
高分子（Ａ）の分子形状（分子鎖の形状）は、特に限定されず、直鎖状でも分岐状でもよいが、三次元網目構造を有していないことが好ましい。
高分子（Ａ）は、常法により合成したものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。
高分子（Ａ）は、固体電解質組成物中に、１種単独で含有してもよく、２種以上を含有してもよい。
【００３９】
＜電解質塩（Ｃ）＞
本発明に用いる電解質塩（Ｃ）は、周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオンを含有する塩である。この電解質塩（Ｃ）は、全固体二次電池の充電及び放電によって、正極と負極との間を往復するイオンとして周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオンを解離する（発生させる）金属塩である。この電解質塩（Ｃ）は、上述の高分子（Ａ）に溶解されることにより、高分子（Ａ）とともにイオン伝導性を発現する特性を示す。
【００４０】
電解質塩（Ｃ）は、固体電解質組成物中に含有されていればよく、含有状態は特に限定されない。例えば、電解質塩（Ｃ）の一部又は全部が単独（遊離状態）で含有されていてもよいが、高分子（Ａ）とともにイオン伝導体として含有されていることが好ましい。また、電解質塩（Ｃ）は、固体電解質組成物中において、その一部が未解離であってもよいが、陽イオン及び陰イオンに解離していることが好ましい。
【００４１】
電解質塩（Ｃ）としては、上記イオン伝導性を発現する特性を示すものであれば特に限定されず、全固体二次電池用のポリマー電解質に通常用いられる電解質塩を挙げることができる。
中でも、リチウム塩が好ましく、下記（ａ−１）及び（ａ−２）から選ばれる金属塩（リチウム塩）がより好ましい。
【００４２】
（ａ−１）：ＬｉＡｘＤｙ
Ａは、Ｐ、Ｂ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｃｌ、Ｂｒ若しくはＩであるか、又は、Ｐ、Ｂ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから選ばれる２種以上の元素の組み合わせを示す。Ｄは、Ｆ又はＯを示す。ｘは１〜６の整数であり、１〜３の整数がより好ましい。ｙは１〜１２の整数であり、４〜６の整数がより好ましい。
ＬｉＡｘＤｙで示される金属塩の好ましい具体例として、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６及びＬｉＳｂＦ６から選ばれる無機フッ化物塩、並びに、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢｒＯ４及びＬｉＩＯ４から選ばれる過ハロゲン酸塩を挙げることができる。
【００４３】
（ａ−２）：ＬｉＮ（ＲｆＳＯ２）２
Ｒｆはフッ素原子又はパーフルオロアルキル基を示す。このパーフルオロアルキル基の炭素数は１〜４が好ましく、１〜２がより好ましい。
ＬｉＮ（ＲｆＳＯ２）２で示される金属塩の好ましい具体例として、例えば、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２及びＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）から選ばれるパーフルオロアルカンスルホニルイミド塩を挙げることができる。
【００４４】
上記の中でも、イオン伝導性の観点から、電解質塩（Ｃ）は、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢｒＯ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２及びＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）から選ばれる金属塩が好ましく、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２及びＬｉＮ（ＦＳＯ２）２から選ばれる金属塩がより好ましく、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２及びＬｉＮ（ＦＳＯ２）２から選ばれる金属塩が更に好ましい。
【００４５】
電解質塩（Ｃ）は、常法により合成したものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。
電解質塩（Ｃ）は、固体電解質組成物中に、１種単独で含有してもよく、２種以上を含有してもよい。
【００４６】
＜化合物（Ｂ）＞
化合物（Ｂ）は、化合物（Ｂ）が有する重合反応性基が例えば後述する加熱する工程で重合反応して上記マトリックス部位となる重合反応物（架橋重合体）を形成する化合物であり、マトリックス部位の前駆体化合物ということができる。この化合物（Ｂ）の重合反応物については後述する。
本発明の固体電解質組成物に含有する化合物（Ｂ）は、１種単独でもよく、２種以上の組み合わせでもよい。好ましくは、化合物（Ｂ）が有する反応性基が反応する際の反応の種類に応じて、化合物（Ｂ）の種類及び組み合わせが選択される。化合物（Ｂ）が２種以上の化合物を含有する場合、反応性基以外の化学構造（基本骨格、連結基等ともいう）は、互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００４７】
（重合反応性基）
化合物（Ｂ）が有する反応性基は、各化合物の分子構造内に存在していればよく、分子構造の内部又は端部に存在していてもよい。反応性の点で、端部に存在していることが好ましい。
２つ以上の反応性基は、いずれも、後述する、固体電解質組成物を製膜（特に加熱）する工程で他の反応性基に対して重合反応しうる基である。本発明において、化合物（Ｂ）が有する反応性基が他の反応性基に対して重合反応しうるとは、化合物（Ｂ）が有するある反応性基に対して、後述する、固体電解質組成物の調製条件（混合条件）では反応せず、後述する加熱条件で反応する特性を示すことをいう。また、反応性基に対して反応せずとは、ある反応性基に対して反応しないことに加えて、固体電解質組成物の製膜性、取扱性等を損なわない限り、ある反応性基に対して一部（１０質量％以下）が反応してもよいことを意味する。
化合物（Ｂ）が有する反応性基は、上記重合反応しうることにより、後述する加熱条件で互いに重合反応を生起する。これにより、化合物（Ｂ）の反応物として、化合物（Ｂ）成分の（架橋）重合体が得られる。
【００４８】
反応性基は、互いに重合反応しうるものであれば特に限定されず、互いに同一の基であっても異なる基であっていてもよい。このような反応性基は、通常、マトリックス部位となる（架橋）重合体を形成可能な重合反応の種類に応じて、適宜に決定されることができる。本発明において、重合反応は、上記の重合性反応性基を互いに反応させて化合物（Ｂ）の（架橋）重合体を形成しうる反応をいう。この重合反応は、化合物（Ｂ）が１分子中に２つ以上の重合反応性基を有しているため、連鎖重合反応及び逐次重合反応に加えて、付加反応をも包含する。連鎖重合反応としては、付加重合反応、開環重合反応、連鎖縮合重合等が挙げられ、付加重合反応及び開環重合反応には、それぞれ、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、アニオン重合反応及び配位重合反応が含まれる。逐次重合反応としては、重縮合反応、重付加反応、付加縮合反応等が挙げられる。付加反応としては、付加環化反応（例えば１，３−双極子付加環化反応）等が挙げられる。
本発明において、反応性基の重合反応は、連鎖重合反応、逐次重合反応及び付加反応のいずれでもよいが、連鎖重合反応又は逐次重合反応が好ましい。連鎖重合反応としては、付加重合反応が好ましく、ラジカル重合による付加重合反応がより好ましい。逐次重合反応としては、反応による副生物が生じない点で重付加反応が好ましい。
【００４９】
１分子の化合物（Ｂ）が有する反応性基は、同じでも異なっていてもよく、同じであることが好ましい。
化合物（Ｂ）が有する反応性基は、適宜に通常適用される保護基で保護してもよい。
【００５０】
以下、化合物（Ｂ）が有する反応性基について、具体的に説明する。
この反応性基は、上記重合反応の種類により互いに重合反応しうる基であれば、通常選択される重合性の基を特に限定されることなく、採用することができる。
例えば、連鎖重合反応、好ましくは付加重合反応、更に好ましくはラジカル重合による付加重合反応により重合反応しうる基（連鎖重合反応しうる基）としては、炭素−炭素二重結合を含む基（炭素−炭素二重結合含有基という。）等が挙げられる。炭素−炭素二重結合含有基としては、下記式（ｂ−１１）で表されるビニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）又はビニリデン基（ＣＨ２＝Ｃ＜）が好ましい。
【００５１】
【化６】
2019017309.tif 000008
【００５２】
式中、Ｒｂ１は、水素原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルキル基（炭素数１〜２４が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６が特に好ましい）、アルキニル基（炭素数２〜２４が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜６が特に好ましい）、又はアリール基（炭素数６〜２２が好ましく、６〜１４がより好ましい）を示す。中でも水素原子又はアルキル基が好ましく、水素原子又はメチルがより好ましい。＊は結合部である。
【００５３】
逐次重合反応又は付加反応により重合反応しうる基（逐次重合反応性若しくは付加反応しうる基）としては、特に限定されないが、下記重合反応性基群（ａ）から選択される１種の反応性基が好ましい。
−  重合反応性基群（ａ）  −
ヒドロキシ基、スルファニル基（メルカプト基）、アミノ基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、ハロホルミル基（−Ｃ（＝）−Ｘ：Ｘはハロゲン原子を示す。）、スルホ基、カルバモイル基、ホルミル基、イソシアネート基、オキセタン基、エポキシ基、ジカルボン酸無水物基、シリル基、アルキニル基、アルケニル基、ハライド基（ブロモ基、クロロ基、ヨード基等）、ジアゾ基（＝Ｎ２、−Ｎ＋＝Ｎ−）、アジド基（−Ｎ３）、ニトリルオキシド基（−Ｃ≡Ｎ＋−Ｏ−）
ここで、アミノ基は、下記置換基Ｔにおけるアミノ基と同義であり、好ましくは無置換のアミノ基である。アルコキシカルボニル基は、下記置換基Ｔにおけるアルコキシカルボニル基に加えて、アリールオキシカルボニル基を含む。シリル基は、下記置換基Ｔにおける、アルキルシリル基、アリールシリル基、アルコキシシリル基及びアリールオキシシリル基等を含む。アルキニル基及びアルケニル基は、それぞれ、下記置換基Ｔにおけるアルキニル基又はアルケニル基と同義である。ただし、アルケニル基は上記炭素−炭素二重結合含有基が好ましい。
【００５４】
上記反応性基は、中でも、ビニル基、ビニリデン基、イソシアネート基、エポキシ基、オキセタン基、シリル基、アルキニル基、カルボキシ基、アミノ基、スルファニル基、ハライド基、ジカルボン酸無水物基、ハロホルミル基、アジド基又はニトリルオキシド基がより好ましく、ビニル基、ビニリデン基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシ基、アルキニル基、アジド基又はニトリルオキシド基が更に好ましい。
【００５５】
逐次重合反応又は付加反応により重合反応しうる基の組み合わせは、これらの重合反応が進行する組み合わせであれば特に限定されず、下記表１に示される、重合反応性基（Ｉ）と重合反応性基（ＩＩ）との組み合わせ組み合わせＣＡ〜ＣＤが好ましい。
表１に示す各組み合わせＣＡ〜ＣＤにおいて、重合反応性基（Ｉ）欄又は重合反応性基（ＩＩ）欄に複数の反応性基が記載されている場合、反応性基の組み合わせは、各欄に記載の反応性基から任意に選択される１つずつの反応性基の組み合わせとする。表１に示す各組み合わせの重合反応性基（Ｉ）及び重合反応性基（ＩＩ）において、下線を付した反応性基が好ましい。
【００５６】
【表１】
2019017309.tif 000009
【００５７】
反応性基の組み合わせは、上記の中でも、下記に示す組み合わせ（Ｃ１）〜（Ｃ７）のいずれかがより好ましく、組み合わせ（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ６）〜（Ｃ８）及び（Ｃ１０）のいずれかが更に好ましい。
＜重合反応性基の組み合わせ＞
（Ｃ１）ビニル基−スルファニル基        （Ｃ２）ビニリデン基−スルファニル基
（Ｃ３）ビニル基−ニトリルオキシド基    （Ｃ４）ビニリデン基−ニトリルオキシド基
（Ｃ５）イソシアネート基−アミノ基      （Ｃ６）エポキシ基−カルボキシ基
（Ｃ７）アルキニル基−アジド基
【００５８】
化合物（Ｂ）が１分子中に有する反応性基の数は、２つ以上であればよいが、３つ以上が好ましく、４つ以上がより好ましい。反応性基の数は、特に限定されないが、例えば、１００個以下が好ましく、６個以下が好ましい。化合物（Ｂ）が有する反応性基の数が上記の通りであると、化合物（Ｂ）の反応物に分岐構造、更には３次元網目構造を構築でき、この反応物がイオン伝導体から相分離しやすくなる。その結果、固体電解質含有シートに高い膜強度を付与できる。
【００５９】
（化合物（Ｂ）の基本骨格）
上述の反応性基を有する化合物（Ｂ）の基本骨格は、２以上有する反応性基を連結する骨格であれば特に限定されず、適宜に選択できる。
【００６０】
（化合物（Ｂ））
化合物（Ｂ）は、低分子化合物でもよく、オリゴマー又はポリマーでもよい。低分子化合物である場合、その分子量は、１０００以下であることが好ましく、１００〜８００であることが好ましく、２００〜７００であることがより好ましい。オリゴマー又はポリマーの場合、分子量は質量平均分子量を意味する。
【００６１】
化合物（Ｂ）は、１分子中に存在する上記反応性基の数Ｇに対する分子量Ｍの比：分子量Ｍ／反応性基数Ｇが２３０以下である。化合物（Ｂ）の上記比Ｍ／Ｇが２３０以下であると、化合物（Ｂ）の反応物がイオン伝導体から相分離しやすくなり、膜強度が高くなる。化合物（Ｂ）の上記比Ｍ／Ｇは、２００以下が好ましく、１５０以下がより好ましい。一方、上記比Ｍ／Ｇの下限は、特に限定されないが、例えば、３０以上が好ましく、４０以上がより好ましい。化合物（Ｂ）が複数の化合物を含む場合、少なくとも１種の化合物が上記比Ｍ／Ｇを満たしていればよいが、全ての化合物が上記比Ｍ／Ｇを満たすことが好ましい。
【００６２】
連鎖重合反応しうる反応性基を有する化合物（Ｂ）は、１種でも２種以上でもよいが、１種であることが好ましい。
【００６３】
逐次重合反応又は付加反応をしうる反応性基を有する化合物（Ｂ）は、互いに逐次重合反応又は付加反応しうる異なる反応性基をそれぞれ有する、少なくとも２種の化合物を含む。好ましくは、反応性基を２つ以上有する化合物（Ｂ１）と、この化合物（Ｂ１）が有する反応性基とは異なる反応性基であって化合物（Ｂ１）が有する反応性基に対して（後述する塗布（特に加熱）する工程で）重合反応しうる反応性基を２つ以上（好ましくは３つ以上）有する化合物（Ｂ２）とを含む。化合物（Ｂ）が３種以上の化合物を含む場合、そのうちの１つ（１種）の化合物を化合物（Ｂ１）とし、残りの化合物を化合物（Ｂ２）とすることができる。
化合物（Ｂ１）及び化合物（Ｂ２）がそれぞれ有する反応性基は、上記重合反応性基群（ａ）から適宜に選択される１種であることが好ましい。例えば、上記表１に示す各組み合わせＣＡ〜ＣＤにおいて、化合物（Ｂ１）が有する反応性基としては、重合反応性基（Ｉ）及び重合反応性基（ＩＩ）のいずれから選択される基でもよく、重合反応性基（Ｉ）から選択される基であることが好ましい。また、化合物（Ｂ１）が有する反応性基は、上記に示す各組み合わせ（Ｃ１）〜（Ｃ７）において、特に限定されないが、左側に記載の反応性基が好ましい。化合物（Ｂ１）が有する反応性基の数は３つ以上が好ましく、化合物（Ｂ２）が有する反応性基の数は２つ以上であればよく、３つ以上が好ましい。これにより、化合物（Ｂ１）と化合物（Ｂ２）との反応物に分岐構造、更には３次元網目構造を構築でき、固体電解質含有シートに高い膜強度を付与できる。各化合物が有する反応性基の数は、より好ましくは３〜１００個であり、更に好ましくは３〜６個である。
【００６４】
以下に、化合物（Ｂ）として、好適に用いられる化合物について具体的に説明する。
−  炭素−炭素二重結合含有基を有する化合物（ＢＤ）  −
この化合物（ＢＤ）は、重合性反応性基として炭素−炭素二重結合含有基を２つ以上有する化合物であれば、特に限定されない。この化合物（ＢＤ）は、上記重合反応の種類のいずれにも用いることができる。
化合物（ＢＤ）が有する炭素−炭素二重結合含有基は、炭素−炭素二重結合を含んでいればよく、上記式（ｂ−１１）で表される基を含有する基が好ましく、下記式（ｂ−１２ａ）〜（ｂ−１２ｃ）のいずれかで表される炭素−炭素二重結合含有基がより好ましい。
【００６５】
【化７】
2019017309.tif 000010
【００６６】
式中、Ｒｂ２は、式（ｂ−１１）におけるＲｂ１と同義である。＊は結合部を示す。ＲＮａは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基を示す。
式（ｂ−１２ｃ）中のベンゼン環は後述する置換基Ｔから選択される基を有していてもよい。
【００６７】
化合物（ＢＤ）は、下記式（ｂ−１３ａ）〜（ｂ−１３ｃ）のいずれかで表される化合物が好ましい。
【００６８】
【化８】
2019017309.tif 000011
【００６９】
各式中、Ｒｂ３は、それぞれ、上記式（ｂ−１１）におけるＲｂ１と同義である。
式（ｂ−１３ｂ）中、ＲＮａは、上記式（ｂ−１２ｂ）におけるＲＮａと同義である。
各式中、ｎａは、それぞれ、２以上の整数を示し、２〜６の整数が好ましく、４〜６の整数がより好ましい。
【００７０】
Ｒａは、ｎａ価の連結基を示す。Ｒａとして採りうる連結基は、価数が２価以上であればよく、好ましくは、下記の各連結基又はこれら連結基のうち２つ以上の組み合わせからなる連結基（ｎａ価のもの）が選択される。
連結基：アルカン連結基（炭素数１〜３０が好ましく、例えば、２価の場合アルキレン基）、シクロアルカン連結基（炭素数３〜１２が好ましく、例えば、２価の場合シクロアルキレン基）、アリール連結基（炭素数６〜２４が好ましく、例えば、２価の場合アリーレン基）、ヘテロアリール連結基（炭素数３〜１２が好ましく、例えば、２価の場合ヘテロアリーレン基）、オキシ基（−Ｏ−）、スルフィド基（−Ｓ−）、ホスフィニデン基（−ＰＲ−：Ｒは結合手、水素原子若しくは炭素数１〜６のアルキル基）、シリレン基（−Ｓｉ（ＲＳ１）（ＲＳ２）−：ＲＳ１、ＲＳ２は結合手、水素原子若しくは炭素数１〜６のアルキル基）、カルボニル基、イミノ基（−ＮＲＮｂ−：ＲＮｂは結合手、水素原子若しくは炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基）
中でも、アルカン連結基、シクロアルカン連結基、アリール連結基、オキシ基、カルボニル基、イミノ基、又は、これらのうちの２つ以上の組み合わせが好ましい。組み合わせる場合は、２〜５つの連結基を組み合わせることが好ましく、２つの連結基を組み合わせることがより好ましい。
ヘテロアリール連結基を形成するヘテロアリール環は、環構成原子として少なくとも１個以上のヘテロ原子（例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子）を含み、好ましくは５員環若しくは６員環又はこれらの縮合環である。
【００７１】
上記化合物（ＢＤ）は、下記式（ｂ−１４）〜（ｂ−１６）のいずれかで表される化合物（多官能（メタ）クリレート化合物）が更に好ましい。
【００７２】
【化９】
2019017309.tif 000012
【００７３】
各式中、Ｒｂ４は、上記式（ｂ−１１）におけるＲｂ１と同義である。Ｌｂ１及びＬｂ２は、２価の連結基であり、２価のＲａと同義である。式（ｂ−１６）におけるＲｂ５は、水素原子、炭素数１〜６（好ましくは１〜３）のアルキル基、炭素数０〜６（好ましくは０〜３）のヒドロキシ基含有基、炭素数０〜６（好ましくは０〜３）のカルボキシ基含有基、又は（メタ）アクリロイルオキシ基である。なお、Ｒｂ５は上記Ｌｂ１又はＬｂ２の連結基になって、この部分で二量体を構成していてもよい。
ｍは、１〜２００の整数を示し、１〜１００の整数が好ましく、１〜５０の整数がより好ましい。ｍの下限は２であることも好ましい。
【００７４】
上記式（ｂ−１４）〜（ｂ−１６）において、アルキル基、アリール基、アルキレン基、アリーレン基など置換基を取ることがある基については、本発明の効果を損なわない限り、任意の置換基を有していてもよい。任意の置換基としては、例えば、後述の置換基Ｔから選択される基が挙げられ、具体的には、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アリーロイル基、アリーロイルオキシ基、アミノ基等が挙げられる。
【００７５】
以下、化合物（ＢＤ）の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。下記具体例中のｎはそれぞれ２〜５０の整数を示す。
【００７６】
【化１０】
2019017309.tif 000013
【００７７】
−  スルファニル基を有する化合物（ＢＭ）  −
この化合物（ＢＭ）は、重合性反応性基としてスルファニル基を２つ以上有する化合物（多官能チオール化合物）であれば、特に限定されない。この化合物（ＢＭ）は、上記重合反応の種類のうち連鎖重合反応又は逐次重合反応に好ましく用いることができる。
このような化合物（ＢＭ）としては、下記式（ｄ−１１）で表される化合物が好ましい。
【００７８】
【化１１】
2019017309.tif 000014
ｎｃは２以上の整数を示し、２〜６の整数が好ましく、４〜６の整数がより好ましい。
Ｒｄは、ｎｃ価の連結基を示し、上記Ｒａとして採りうる連結基のうち対応する価数ｎｃ価の連結基を採用することができる。
上記化合物（ＢＭ）は、下記式（ｄ−１２）〜（ｄ−１５）のいずれかで表される化合物がより好ましく、式（ｄ−１２）又は（ｄ−１４）のいずれかで表される化合物が特に好ましい。
【００７９】
【化１２】
2019017309.tif 000015
【００８０】
式中、Ｌｄ１〜Ｌｄ９は連結基であり、この連結基として上記Ｒａとして採りうる２価の連結基を採用することができる。Ｒｄ１は、水素原子、炭素数１〜６（好ましくは１〜３）のアルキル基、炭素数０〜６（好ましくは０〜３）のヒドロキシ基含有基、炭素数０〜６（好ましくは０〜３）のカルボキシ基含有基、又は炭素数１〜８のスルファニル基含有置換基である。なお、Ｒｄ１は上記Ｌｄ１の連結基になって、この部分で二量体を構成していてもよい。
ｍｄは、１〜２００の整数を示し、１〜１００の整数が好ましく、１〜５０の整数がより好ましい。
【００８１】
上記式（ｄ−１２）〜（ｄ−１５）において、アルキル基、アリール基、アルキレン基、アリーレン基など置換基を取ることがある基については、本発明の効果を損なわない限り、任意の置換基を有していてもよい。任意の置換基としては、例えば、置換基Ｔが挙げられ、具体的には、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アリーロイル基、アリーロイルオキシ基、アミノ基等が挙げられる。
【００８２】
以下、化合物（ＢＭ）の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００８３】
【化１３】
2019017309.tif 000016
【００８４】
−  重合反応性基群（ａ）から選択される反応性基を有する化合物（Ｂａ）  −
この化合物（Ｂａ）は、重合性反応性基として重合反応性基群（ａ）から選択される反応性基（炭素−炭素二重結合含有基及びメルカプト基を除く。）を有する化合物であれば、特に限定されない。この化合物（Ｂａ）は、上記重合反応の種類のうち逐次重合反応又は付加反応に好ましく用いることができる。化合物（Ｂａ）として、重合反応性基群（ａ）から選択される反応性基ＸＸＸ（例えばエポキシ基）を有する化合物を、便宜上、多官能ＸＸＸ化合物（例えば多官能エポキシ化合物）ということがある。
このような化合物（Ｂａ）としては、下記式（ｂ−１２）で表される化合物が好ましい。
【００８５】
【化１４】
2019017309.tif 000017
【００８６】
式中、Ｒｂ２は反応性基を示し、好ましくは、重合反応性基群（ａ）から選択される反応性基（ただし、炭素−炭素二重結合含有基及びメルカプト基を除く。）であり、好ましいものも同じである。
ｎａは、反応性基の数を示す。ｎａは、２以上の整数であれば特に限定されないが、好ましくは２〜１００の整数であり、より好ましくは３〜６である。
Ｒａは、ｎａ価の連結基を示し、上記式（ｂ−１３ａ）における連結基Ｒａと同義であり、価数ｎａに対応する基を採用できる。
式（ｂ−１２）中のＲａとして採りうる連結基は、中でも、上記アルカン連結基若しくは上記アリール連結基、又は、上記アルカン連結基、上記アリール連結基、オキシ基、カルボニル基の組み合わせからなる連結基であることが好ましい。組み合わせる場合は、２〜５つの連結基を組み合わせることが好ましく、２つの連結基を組み合わせることがより好ましい。
【００８７】
以下に、化合物（Ｂａ）の具体例を示すが、本発明において化合物（Ｂａ）はこれらに限定されない。
【００８８】
【化１５】
2019017309.tif 000018
【００８９】
化合物（Ｂ）は、常法により合成したものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。
【００９０】
置換基Ｔとしては、下記のものが挙げられる。
アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０。ただし、本発明においてアルキル基というときには通常シクロアルキル基を含む意味である。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６）、アラルキル基（好ましくは炭素数７〜２３）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数２〜２０のヘテロ環基、好ましくは、少なくとも１つの酸素原子、硫黄原子、窒素原子を有する５又は６員環のヘテロ環基である。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２６。ただし、本発明においてアルコキシ基というときには通常アリールオキシ基を含む意味である。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数６〜２６）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０のアミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基を含む。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０）、アリーロイル基（好ましくは炭素数７〜２３。ただし、本発明においてアシル基というときには通常アリーロイル基を含む意味である。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０）、アリーロイルオキシ基（好ましくは炭素数７〜２３。ただし、本発明において、アシルオキシ基というときには通常アリーロイルオキシ基を含む意味である。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜２２）、アルキルシリル基（好ましくは炭素数１〜２０）、アリールシリル基（好ましくは炭素数６〜４２）、アルコキシシリル基（好ましくは炭素数１〜２０）、アリールオキシシリル基（好ましくは炭素数６〜４２）、ホスホリル基（好ましくは炭素数０〜２０のホスホリル基、例えば、−ＯＰ（＝Ｏ）（ＲＰ）２）、ホスホニル基（好ましくは炭素数０〜２０のホスホニル基、例えば、−Ｐ（＝Ｏ）（ＲＰ）２）、ホスフィニル基（好ましくは炭素数０〜２０のホスフィニル基、例えば、−Ｐ（ＲＰ）２）、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルイミノ基（（メタ）アクリルアミド基）、ヒドロキシ基、スルファニル基、カルボキシ基、リン酸基、ホスホン酸基、スルホン酸基、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）が挙げられる。ＲＰは、水素原子、ヒドロキシル基又は置換基（好ましくは置換基Ｔから選択される基）である。
また、これらの置換基Ｔで挙げた各基は、上記の置換基Ｔが更に置換していてもよい。
化合物、置換基及び連結基等がアルキル基、アルキレン基、アルケニル基、アルケニレン基、アルキニル基、アルキニレン基等を含むとき、これらは環状でも鎖状でもよく、また直鎖でも分岐していてもよく、上記のように置換されていても無置換でもよい。
【００９１】
−  化合物（Ｂ）の重合反応物  −
化合物（Ｂ）が重合性反応性基を介して重合反応してなる重合反応物は、上述のように、本発明の固体電解質含有シートに含有されるものであるが、ここで説明する。
この反応物は、化合物（Ｂ）が有する反応性基が互いに上述の各種重合反応により重合反応してなる化合物（低分子化合物、オリゴマー又はポリマー）である。この反応物は、通常、周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオンの伝導性を示さない化合物である。例えば、化合物（Ｂ）の重合反応物には、ポリアルキレンオキシ基（ポリエチレンオキシ基）を有さない態様が挙げられる。ここで、イオン伝導性を示さないとは、全固体二次電池に求められるイオン伝導度未満であれば（イオン伝導体として作用しない程度であれば）、イオン伝導度を発現する場合も包含する。
この反応物は、化合物（Ｂ）由来の構成成分（化合物（Ｂ）成分ともいう）を有する高分子化合物が好ましく、化合物（Ｂ）成分の架橋重合体ということもできる。この反応物は、化合物（Ｂ）の重合反応性基が反応してなる架橋構造（結合）を有している。この架橋構造は、化合物（Ｂ）の重合反応性基の組み合わせにより、決定される。例えば、付加重合反応に基づく炭素−炭素結合、エンチオール反応に基づく硫黄−炭素結合、更には、上述の重合反応性基の好ましい組み合わせ（Ｃ１）〜（Ｃ７）等による架橋構造の例（下記表２参照）を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されない。
【００９２】
【表２】
2019017309.tif 000019
【００９３】
上記架橋構造を有する樹脂として、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリシロキサン、アジド基とアルキニル基との付加環化反応（Ｈｕｉｓｇｅｎ環化反応）によるトリアゾール環を含有するポリマー、ニトリルオキシド基とアルキニル基との付加環化反応によるイソオキサゾリン環を含有するポリマー、アミノ基とエポキシ基との付加反応による１−アミノ−２−ヒドロキシエチレン構造（１，２−アミノアルコール構造ともいう）を含有するポリマー、アミノ基とオキセタン基との付加反応による１−アミノ−３−ヒドロキシトリメチレン構造（１，３−アミノアルコール構造）を含有するポリマー、付加重合反応に基づく炭素−炭素結合を含有するポリマー、エンチオール反応に基づく硫黄−炭素結合を含有するポリマー等が挙げられる。
反応物は、化合物（Ｂ）がそれぞれ有する反応性基の数等によって、上述の架橋構造を有する。本発明において、架橋構造とは、高分子同士の橋架け構造、３次元編目構造、及び、分岐構造等を含む。
化合物（Ｂ）の反応は、常温又は加熱下、必要により後述する触媒（Ｄ）等の存在下で進行する。その詳細は、後述する、固体電解質シートの製造において、述べる。
【００９４】
本発明において、イオン伝導体（高分子（Ａ））と化合物（Ｂ）（その反応物）との組み合わせは、特に限定されない。イオン伝導体と化合物（Ｂ）の反応物とが相分離しやすく高い膜強度を発現する点で、イオン伝導体と化合物（Ｂ）（その反応物）との好ましい組み合わせは、下記表３に示す通りである。
【００９５】
【表３】
2019017309.tif 000020
【００９６】
上述の、高分子（Ａ）、化合物（Ｂ）及び電解質塩（Ｃ）は、それぞれ、常圧（１気圧）での沸点が２１０℃以上であるもの、又は、沸点を有しないものが好ましい。
【００９７】
上述の、高分子（Ａ）及び電解質塩（Ｃ）の固体電解質組成物中の含有量は、それぞれ、特に限定されないが、以下の含有量を満たすことが好ましい。
高分子（Ａ）の含有量は、本発明の固体電解質組成物の固形成分中、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。上限は、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下が特に好ましい。
電解質塩（Ｃ）の含有量は、本発明の固体電解質組成物の固形成分中、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が特に好ましい。上限は、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が特に好ましい。
【００９８】
化合物（Ｂ）の含有量は、固体電解質組成物が含有する、２１０℃以上の沸点を有する成分中に占める質量割合が１０％以上である。化合物（Ｂ）がこの質量割合で固体電解質組成物に含有されていると、固体電解質シートとしたときに化合物（Ｂ）の反応物がイオン伝導体から相分離して、イオン伝導度を低下させることなく、高い膜強度を付与できる。化合物（Ｂ）の質量割合は、膜強度の点で、１１質量％以上が好ましく、１３質量％以上がより好ましく、１５質量％以上が更に好ましい。イオン伝導度の点で、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２５質量％以下が更に好ましい。
ここで、２１０℃以上の沸点を有する成分とは、本発明の固体電解質組成物が含有する成分のうち、１気圧での沸点が２１０℃以上である化合物と、沸点を有しない化合物とをいう。固体電解質組成物が化合物（Ｂ）の反応物を含んでいる場合、この反応物を形成している各成分についても、その沸点が２１０℃以上である限り、上記成分に該当するものとする。
化合物（Ｂ）の含有量は、上記質量割合を満たしていればよいが、固体電解質組成物の固形成分中においては、例えば、１０質量％以上が好ましく、１３質量％以上がより好ましく、１５質量％以上が特に好ましい。上限は、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２５質量％以下が特に好ましい。
本発明において、化合物（Ｂ）が複数の化合物を含む場合、化合物（Ｂ）の含有量は、複数の化合物の合計含有量とする。
【００９９】
化合物（Ｂ）が化合物（Ｂ１）及び化合物（Ｂ２）を含む場合、化合物（Ｂ１）及び化合物（Ｂ２）の含有量は、それぞれ、上記化合物（Ｂ）の含有量を満たす限り特に限定されない。例えば、化合物（Ｂ１）及び化合物（Ｂ２）の含有量は、それぞれ、本発明の固体電解質組成物の固形成分中、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、７質量％以上が特に好ましい。上限は、３０質量％以下が好ましく、２７質量％以下がより好ましく、２５質量％以下が特に好ましい。
【０１００】
本発明の固体電解質組成物の固形成分（固形分）とは、１気圧の窒素雰囲気下１００℃で６時間乾燥処理を行ったときに、揮発ないし蒸発して消失しない成分をいう。典型的には、本発明の固体電解質組成物が含有する成分のうち後述の溶媒（Ｇ）以外の成分を指す。
固体電解質組成物が特定の成分を複数種含有しているときは、この成分の含有量は複数種の合計含有量とする。
固体電解質組成物が化合物（Ｂ）の反応物を含有している場合、この反応物を形成する化合物（Ｂ）についても上記含有量に算入する。
【０１０１】
本発明の固体電解質組成物において、化合物（Ｂ）の含有量に対する高分子（Ａ）の含有量の質量割合（高分子（Ａ）の含有量／化合物（Ｂ））は、特に限定されないが、化合物（Ｂ）の反応物がイオン伝導体から相分離しやすくなる点で、１〜６が好ましく、１．５〜５．８がより好ましく、２〜５．５が更に好ましい。
【０１０２】
高分子（Ａ）、化合物（Ｂ）及び電解質塩（Ｃ）は、高分子（Ａ）、化合物（Ｂ）及び電解質塩（Ｃ）の固体電解質組成物中の含有量が、質量比で、高分子（Ａ）：化合物（Ｂ）：電解質塩（Ｃ）＝１：０．１６〜１：０．０２〜２．５を満たすことが好ましい。上記含有量の質量比を満たすと、固体電解質含有シートとしたときに、化合物（Ｂ）の反応物がイオン伝導体から相分離して、膜強度とイオン伝導度とをより高い水準で発現できる。
中でも、高分子（Ａ）と電解質塩（Ｃ）との含有量は、質量比で、高分子（Ａ）：電解質塩（Ｃ）＝１：０．０５〜２．５０が好ましく、１：０．３〜１がより好ましい。
また、高分子（Ａ）の含有量と化合物（Ｂ）の含有量との質量比は上述の通りである。
【０１０３】
化合物（Ｂ）が化合物（Ｂ１）及び化合物（Ｂ２）を含む場合、高分子（Ａ）、化合物（Ｂ１）、電解質塩（Ｃ）及び化合物（Ｂ２）は、高分子（Ａ）、化合物（Ｂ１）、電解質塩（Ｃ）及び化合物（Ｂ２）の固体電解質組成物中の含有量が、質量比で、高分子（Ａ）：化合物（Ｂ１）：電解質塩（Ｃ）：化合物（Ｂ２）＝１：０．１〜１：０．０２〜２．５：０．０５〜２を満たすことがより好ましい。上記含有量の質量比を満たすと、固体電解質含有シートとしたときに、膜強度とイオン伝導度とをより高い水準で発現できる。
中でも、高分子（Ａ）と電解質塩（Ｃ）との含有量の質量比についての好ましい範囲は、上述の通りである。高分子（Ａ）と化合物（Ｂ１）との含有量は、質量比で、高分子（Ａ）：化合物（Ｂ１）＝１：０．０３〜０．５０が好ましく、１：０．０５〜０．３０がより好ましい。また、高分子（Ａ）と化合物（Ｂ２）との含有量は、質量比で、高分子（Ａ）：化合物（Ｂ１）＝１：０．０３〜０．５０が好ましく、１：０．０５〜０．３０がより好ましい。
【０１０４】
本発明の固体電解質組成物において、化合物（Ｂ１）及び化合物（Ｂ２）は、上記含有量、更に上記質量比に加えて、下記式（ＲＧ）で規定される反応性基の比ＲＧが０．８を越え１．２未満であることが好ましい。化合物（Ｂ１）及び化合物（Ｂ２）について、この比ＲＧを満たすように、反応性基数及び含有量が設定されていると、化合物（Ｂ１）及び化合物（Ｂ２）がそれぞれ有する反応性基の数が近似し、これら反応性基の重合反応がより均一に進行する。これにより、反応物の架橋構造がより均一になり、固体電解質含有シートのイオン伝導度を低下させることなく、膜強度を更に高めることができる。固体電解質組成物中の、反応性基の比ＲＧは、０．９〜１．１がより好ましい。
式（ＲＧ）：
ＲＧ＝［化合物（Ｂ１）１分子中の反応性基の数×固体電解質組成物中の化合物（Ｂ１）の含有量］／［化合物（Ｂ２）１分子中の反応性基の数×固体電解質組成物中の化合物（Ｂ２）の含有量］
式（ＲＧ）において、化合物（Ｂ１）及び化合物（Ｂ２）の、固体電解質組成物中の含有量はモル換算値とする。
式（ＲＧ）において、固体電解質組成物が複数の化合物（Ｂ２）を含有している場合、［化合物（Ｂ２）１分子中の反応性基の数×固体電解質組成物中の化合物（Ｂ２）の含有量］は、各化合物（Ｂ２）１分子が有する反応性基の数と各化合物（Ｂ２）の含有量（ｍｏｌ）との積の合計量とする。
化合物（Ｂ１）及び化合物（Ｂ２）の反応性基の数及び含有量は、固体電解質組成物の核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）、液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー等による分析により、又は、固体電解質組成物を調製する際に化合物の使用量から、算出することができる。
【０１０５】
＜触媒（Ｄ）＞
本発明の固体電解質組成物は、化合物（Ｂ）の重合反応を促進する触媒を含有していてもよく、化合物（Ｂ）の重合反応性基が起こす重合反応の種類によっては、触媒を含有することが好ましい。
本発明に用いる触媒は、化合物（Ｂ）の反応性基が起こす重合反応の種類に応じて、通常用いられる触媒を特に限定されることなく用いることができる。
例えば、化合物（Ｂ）の反応性基が連鎖重合反応により重合反応する場合、各種の開始剤が用いられる。例えば、連鎖重合反応がラジカル重合反応である場合、ラジカル重合開始剤を用いることができる。ラジカル重合開始剤としては、芳香族ケトン化合物、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、α−アミノケトン化合物、及びアルキルアミン化合物等のラジカル重合開始剤等が挙げられる。また、特開２００６−０８５０４９号公報の段落番号［０１３５］〜［０２０８］に記載されたラジカル重合開始剤も挙げられる。ラジカル重合開始剤としては、熱によって開裂して開始ラジカルを発生する熱ラジカル重合開始剤でも、光、電子線若しくは放射線で開始ラジカルを生成するラジカル重合開始剤でも用いることができる。
化合物（Ｂ）の反応性基が逐次重合反応又は付加反応により重合反応する場合、通常、各重合反応に用いられる触媒が挙げられる。例えば、化合物（Ｂ１）がエンチオール反応等である場合、上記ラジカル重合開始剤を用いることができる。
本発明の固体電解質組成物が含有する触媒は、１種でも２種以上でもよい。
固体電解質組成物中における触媒の含有量は、特に限定されず、用いる各種の触媒について通常用いられる範囲で適宜に設定される。
【０１０６】
＜無機固体電解質（Ｅ）＞
本発明の固体電解質組成物は、無機固体電解質（Ｅ）を含有していてもよい。固体電解質組成物が無機固体電解質を含有すると、この固体電解質組成物から得られる固体電解質含有シート、及びこの固体電解質含有シートを備えた全固体二次電池のイオン伝導性を更に向上させることができる。
無機固体電解質とは、無機の固体電解質のことであり、固体電解質とは、その内部においてイオンを移動させることができる固体状の電解質のことである。主たるイオン伝導性材料として有機物を含むものではないことから、有機固体電解質（ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）等を用いた上記イオン伝導体等）、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ）などに代表される有機電解質塩とは明確に区別される。また、無機固体電解質は定常状態では固体であるため、通常カチオン及びアニオンに解離又は遊離していない。この点で、電解液やポリマー中でカチオン及びアニオンが解離又は遊離している無機電解質塩（ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＦＳＩ、ＬｉＣｌなど）とも明確に区別される。無機固体電解質は周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオンの伝導性を有するものであれば特に限定されず電子伝導性を有さないものが一般的である。
【０１０７】
本発明において、無機固体電解質は、周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオン伝導性を有する。上記無機固体電解質は、この種の製品に適用される固体電解質材料を適宜選定して用いることができる。無機固体電解質は（ｉ）硫化物系無機固体電解質と（ｉｉ）酸化物系無機固体電解質が代表例として挙げられる。本発明において、無機固体電解質は、イオン伝導度、柔軟性等の観点で、硫化物系無機固体電解質が好ましい。また、本発明の固体電解質組成物が活物質を含有する場合、硫化物系無機固体電解質は、活物質との間により良好な界面を形成することができ、好ましい。
【０１０８】
（ｉ）硫化物系無機固体電解質
硫化物系無機固体電解質は、硫黄原子（Ｓ）を含有し、かつ、周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオン伝導性を有し、かつ、電子絶縁性を有する化合物が好ましい。硫化物系無機固体電解質は、元素として少なくともＬｉ、Ｓ及びＰを含有し、リチウムイオン伝導性を有しているものが好ましいが、目的又は場合に応じて、Ｌｉ、Ｓ及びＰ以外の他の元素を含んでもよい。
本発明の固体電解質組成物は、硫化物系無機固体電解質の中でも、イオン伝導性がより良好なため、下記式（１）で示される組成を満たすリチウムイオン伝導性無機固体電解質を含有することが好ましい。
Ｌａ１Ｍｂ１Ｐｃ１Ｓｄ１Ａｅ１  式（１）
式中、ＬはＬｉ、Ｎａ及びＫから選択される元素を示し、Ｌｉが好ましい。Ｍは、Ｂ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｓｂ、Ａｌ及びＧｅから選択される元素を示す。Ａは、Ｉ、Ｂｒ、Ｃｌ及びＦから選択される元素を示す。ａ１〜ｅ１は各元素の組成比を示し、ａ１：ｂ１：ｃ１：ｄ１：ｅ１は１〜１２：０〜５：１：２〜１２：０〜１０を満たす。ａ１は更に、１〜９が好ましく、１．５〜７．５がより好ましい。ｂ１は０〜３が好ましく、０〜１がより好ましい。ｄ１は更に、２．５〜１０が好ましく、３．０〜８．５がより好ましい。ｅ１は更に、０〜５が好ましく、０〜３がより好ましい。
【０１０９】
各元素の組成比は、下記のように、硫化物系無機固体電解質を製造する際の原料化合物の配合量を調整することにより制御できる。
【０１１０】
硫化物系無機固体電解質は、非結晶（ガラス）であっても結晶化（ガラスセラミックス化）していてもよく、一部のみが結晶化していてもよい。例えば、Ｌｉ、Ｐ及びＳを含有するＬｉ−Ｐ−Ｓ系ガラス、又はＬｉ、Ｐ及びＳを含有するＬｉ−Ｐ−Ｓ系ガラスセラミックスを用いることができる。
硫化物系無機固体電解質は、例えば硫化リチウム（Ｌｉ２Ｓ）、硫化リン（例えば五硫化二燐（Ｐ２Ｓ５））、単体燐、単体硫黄、硫化ナトリウム、硫化水素、ハロゲン化リチウム（例えばＬｉＩ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ）及び上記Ｍであらわされる元素の硫化物（例えばＳｉＳ２、ＳｎＳ、ＧｅＳ２）の中の少なくとも２つ以上の原料の反応により製造することができる。
【０１１１】
Ｌｉ−Ｐ−Ｓ系ガラス及びＬｉ−Ｐ−Ｓ系ガラスセラミックスにおける、Ｌｉ２ＳとＰ２Ｓ５との比率は、Ｌｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５のモル比で、好ましくは６０：４０〜９０：１０、より好ましくは６８：３２〜７８：２２である。Ｌｉ２ＳとＰ２Ｓ５との比率をこの範囲にすることにより、リチウムイオン伝導度を高いものとすることができる。具体的には、リチウムイオン伝導度を好ましくは１×１０−４Ｓ／ｃｍ以上、より好ましくは１×１０−３Ｓ／ｃｍ以上とすることができる。上限は特にないが、１×１０−１Ｓ／ｃｍ以下であることが実際的である。
【０１１２】
具体的な硫化物系無機固体電解質の例として、原料の組み合わせ例を下記に示す。例えば、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５−ＬｉＣｌ、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５−Ｈ２Ｓ、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５−Ｈ２Ｓ−ＬｉＣｌ、Ｌｉ２Ｓ−ＬｉＩ−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｏ−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−ＬｉＢｒ−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−Ｌｉ２Ｏ−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−Ｌｉ３ＰＯ４−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５−Ｐ２Ｏ５、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５−ＳｉＳ２、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５−ＳｉＳ２−ＬｉＣｌ、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５−ＳｎＳ、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５−Ａｌ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｓ−ＧｅＳ２、Ｌｉ２Ｓ−ＧｅＳ２−ＺｎＳ、Ｌｉ２Ｓ−Ｇａ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｓ−ＧｅＳ２−Ｇａ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｓ−ＧｅＳ２−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−ＧｅＳ２−Ｓｂ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−ＧｅＳ２−Ａｌ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２、Ｌｉ２Ｓ−Ａｌ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−Ａｌ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−Ｐ２Ｓ５−ＬｉＩ、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−ＬｉＩ、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−Ｌｉ４ＳｉＯ４、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−Ｌｉ３ＰＯ４、Ｌｉ１０ＧｅＰ２Ｓ１２などが挙げられる。ただし、各原料の混合比は問わない。このような原料組成物を用いて硫化物系無機固体電解質材料を合成する方法としては、例えば非晶質化法を挙げることができる。非晶質化法としては、例えば、メカニカルミリング法、溶液法及び溶融急冷法を挙げられる。常温での処理が可能になり、製造工程の簡略化を図ることができるからである。
【０１１３】
（ｉｉ）酸化物系無機固体電解質
酸化物系無機固体電解質は、酸素原子（Ｏ）を含有し、かつ、周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオン伝導性を有し、かつ、電子絶縁性を有する化合物が好ましい。
【０１１４】
具体的な化合物例としては、例えばＬｉｘａＬａｙａＴｉＯ３〔ｘａ＝０．３〜０．７、ｙａ＝０．３〜０．７〕（ＬＬＴ）、ＬｉｘｂＬａｙｂＺｒｚｂＭｂｂｍｂＯｎｂ（ＭｂｂはＡｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎの少なくとも１種以上の元素でありｘｂは５≦ｘｂ≦１０を満たし、ｙｂは１≦ｙｂ≦４を満たし、ｚｂは１≦ｚｂ≦４を満たし、ｍｂは０≦ｍｂ≦２を満たし、ｎｂは５≦ｎｂ≦２０を満たす。）、ＬｉｘｃＢｙｃＭｃｃｚｃＯｎｃ（ＭｃｃはＣ、Ｓ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｎの少なくとも１種以上の元素でありｘｃは０＜ｘｃ≦５を満たし、ｙｃは０＜ｙｃ≦１を満たし、ｚｃは０＜ｚｃ≦１を満たし、ｎｃは０＜ｎｃ≦６を満たす。）、Ｌｉｘｄ（Ａｌ，Ｇａ）ｙｄ（Ｔｉ，Ｇｅ）ｚｄＳｉａｄＰｍｄＯｎｄ（ただし、１≦ｘｄ≦３、０≦ｙｄ≦１、０≦ｚｄ≦２、０≦ａｄ≦１、１≦ｍｄ≦７、３≦ｎｄ≦１３）、Ｌｉ（３−２ｘｅ）ＭｅｅｘｅＤｅｅＯ（ｘｅは０以上０．１以下の数を表し、Ｍｅｅは２価の金属原子を表す。Ｄｅｅはハロゲン原子又は２種以上のハロゲン原子の組み合わせを表す。）、ＬｉｘｆＳｉｙｆＯｚｆ（１≦ｘｆ≦５、０＜ｙｆ≦３、１≦ｚｆ≦１０）、ＬｉｘｇＳｙｇＯｚｇ（１≦ｘｇ≦３、０＜ｙｇ≦２、１≦ｚｇ≦１０）、Ｌｉ３ＢＯ３−Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ２Ｏ−Ｂ２Ｏ３−Ｐ２Ｏ５、Ｌｉ２Ｏ−ＳｉＯ２、Ｌｉ６ＢａＬａ２Ｔａ２Ｏ１２、Ｌｉ３ＰＯ（４−３／２ｗ）Ｎｗ（ｗはｗ＜１）、ＬＩＳＩＣＯＮ（Ｌｉｔｈｉｕｍ  ｓｕｐｅｒ  ｉｏｎｉｃ  ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型結晶構造を有するＬｉ３．５Ｚｎ０．２５ＧｅＯ４、ペロブスカイト型結晶構造を有するＬａ０．５５Ｌｉ０．３５ＴｉＯ３及びＬｉ０．３３Ｌａ０．５５ＴｉＯ３、ＮＡＳＩＣＯＮ（Ｎａｔｒｉｕｍ  ｓｕｐｅｒ  ｉｏｎｉｃ  ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型結晶構造を有するＬｉＴｉ２Ｐ３Ｏ１２、Ｌｉ１＋ｘｈ＋ｙｈ（Ａｌ，Ｇａ）ｘｈ（Ｔｉ，Ｇｅ）２−ｘｈＳｉｙｈＰ３−ｙｈＯ１２（ただし、０≦ｘｈ≦１、０≦ｙｈ≦１）、ガーネット型結晶構造を有するＬｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２（ＬＬＺ）等が挙げられる。またＬｉ、Ｐ及びＯを含むリン化合物も望ましい。例えばリン酸リチウム（Ｌｉ３ＰＯ４）、リン酸リチウムの酸素の一部を窒素で置換したＬｉＰＯＮ、ＬｉＰＯＤ１（Ｄ１は、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ａｇ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、Ａｕ等から選ばれた少なくとも１種）等が挙げられる。また、ＬｉＡ１ＯＮ（Ａ１は、Ｓｉ、Ｂ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｃ、Ｇａ等から選ばれた少なくとも１種）等も好ましく用いることができる。
【０１１５】
無機固体電解質の体積平均粒子径は特に限定されないが、０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．１μｍ以上であることがより好ましい。上限としては、１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１１６】
固体電解質組成物が無機固体電解質を含有する場合、無機固体電解質の固体電解質組成物中の含有量は、全固体二次電池に用いたときの界面抵抗の低減と低減された界面抵抗の維持を考慮したとき、固形成分１００質量％において、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが特に好ましい。上限としては、同様の観点から、９７質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることが特に好ましい。
上記無機固体電解質は、１種を単独で用いても、２種以上を用いてもよい。
【０１１７】
＜活物質（Ｆ）＞
本発明の固体電解質組成物は、周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオンの挿入放出が可能な活物質（Ｆ）を含有してもよい。
活物質としては、全固体二次電池に通常用いられる物質を特に限定されることなく用いることができ、例えば、正極活物質及び負極活物質が挙げられる。正極活物質である遷移金属酸化物、又は、負極活物質であるチタン酸リチウム若しくは黒鉛が好ましい。
【０１１８】
−  正極活物質  −
正極活物質は、可逆的にリチウムイオンを挿入及び放出できるものが好ましい。その材料は、上記特性を有するものであれば、特に制限はなく、遷移金属酸化物、有機物、硫黄などのＬｉと複合化できる元素若しくは硫黄と金属の複合物などが挙げられる。
中でも、正極活物質としては、遷移金属酸化物が好ましく、遷移金属元素Ｍａ（Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｕ及びＶから選択される１種以上の元素）を有する遷移金属酸化物がより好ましい。また、この遷移金属酸化物に元素Ｍｂ（リチウム以外の金属周期律表の第１（Ｉａ）族の元素、第２（ＩＩａ）族の元素、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｓｉ、Ｐ又はＢなどの元素）を混合してもよい。混合量としては、遷移金属元素Ｍａの量（１００ｍｏｌ％）に対して０〜３０ｍｏｌ％が好ましい。Ｌｉ／Ｍａのモル比が０．３〜２．２になるように混合して合成されたものが、より好ましい。
遷移金属酸化物の具体例としては、（ＭＡ）層状岩塩型構造を有する遷移金属酸化物、（ＭＢ）スピネル型構造を有する遷移金属酸化物、（ＭＣ）リチウム含有遷移金属リン酸化合物、（ＭＤ）リチウム含有遷移金属ハロゲン化リン酸化合物及び（ＭＥ）リチウム含有遷移金属ケイ酸化合物等が挙げられる。本発明において、（ＭＡ）層状岩塩型構造を有する遷移金属酸化物又は（ＭＣ）リチウム含有遷移金属リン酸化合物が好ましい。
【０１１９】
（ＭＡ）層状岩塩型構造を有する遷移金属酸化物の具体例として、ＬｉＣｏＯ２（コバルト酸リチウム［ＬＣＯ］）、ＬｉＮｉＯ２（ニッケル酸リチウム）ＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１０Ａｌ０．０５Ｏ２（ニッケルコバルトアルミニウム酸リチウム［ＮＣＡ］）、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２（ニッケルマンガンコバルト酸リチウム［ＮＭＣ］）及びＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２（マンガンニッケル酸リチウム）が挙げられる。
（ＭＢ）スピネル型構造を有する遷移金属酸化物の具体例として、ＬｉＭｎ２Ｏ４（ＬＭＯ）、ＬｉＣｏＭｎＯ４、Ｌｉ２ＦｅＭｎ３Ｏ８、Ｌｉ２ＣｕＭｎ３Ｏ８、Ｌｉ２ＣｒＭｎ３Ｏ８及びＬｉ２ＮｉＭｎ３Ｏ８が挙げられる。
（ＭＣ）リチウム含有遷移金属リン酸化合物としては、例えば、ＬｉＦｅＰＯ４（リン酸鉄リチウム［ＬＦＰ］）及びＬｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３等のオリビン型リン酸鉄塩、ＬｉＦｅＰ２Ｏ７等のピロリン酸鉄類、ＬｉＣｏＰＯ４等のリン酸コバルト類並びにＬｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３（リン酸バナジウムリチウム）等の単斜晶ナシコン型リン酸バナジウム塩が挙げられる。
（ＭＤ）リチウム含有遷移金属ハロゲン化リン酸化合物としては、例えば、Ｌｉ２ＦｅＰＯ４Ｆ等のフッ化リン酸鉄塩、Ｌｉ２ＭｎＰＯ４Ｆ等のフッ化リン酸マンガン塩及びＬｉ２ＣｏＰＯ４Ｆ等のフッ化リン酸コバルト類が挙げられる。
（ＭＥ）リチウム含有遷移金属ケイ酸化合物としては、例えば、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ２ＭｎＳｉＯ４及びＬｉ２ＣｏＳｉＯ４等が挙げられる。
本発明では、（ＭＣ）リチウム含有遷移金属リン酸化合物を有する遷移金属酸化物が好ましく、オリビン型リン酸鉄塩がより好ましく、ＬＦＰが更に好ましい。
【０１２０】
正極活物質の形状は特に制限されないが粒子状が好ましい。正極活物質の体積平均粒子径（球換算平均粒子径）は特に限定されない。例えば、０．１〜５０μｍとすることができる。
【０１２１】
上記正極活物質は、１種を単独で用いても、２種以上を用いてもよい。
【０１２２】
固体電解質組成物が正極活物質を含有する場合、正極活物質の、固体電解質組成物中における含有量は、特に限定されず、固形分１００質量％において、１０〜９５質量％が好ましく、３０〜９０質量％がより好ましく、５０〜８５質量が更に好ましく、５５〜８０質量％が特に好ましい。
【０１２３】
−  負極活物質  −
負極活物質は、可逆的にリチウムイオンを挿入及び放出できるものが好ましい。その材料は、上記特性を有するものであれば、特に制限はなく、炭素質材料、酸化錫等の金属酸化物、酸化ケイ素、金属複合酸化物、リチウム単体及びリチウムアルミニウム合金等のリチウム合金、並びに、Ｓｎ、Ｓｉ、Ａｌ及びＩｎ等のリチウムと合金形成可能な金属等が挙げられる。中でも、炭素質材料又はリチウム複合酸化物が信頼性の点から好ましく用いられる。また、金属複合酸化物としては、リチウムを吸蔵及び放出可能であることが好ましい。その材料は、特には制限されないが、構成成分としてチタン及び／又はリチウムを含有していることが、高電流密度充放電特性の観点で好ましい。
【０１２４】
負極活物質として用いられる炭素質材料とは、実質的に炭素からなる材料である。例えば、石油ピッチ等のカーボンブラック、黒鉛（天然黒鉛、気相成長黒鉛等の人造黒鉛等）、及びＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系の樹脂若しくはフルフリルアルコール樹脂等の各種の合成樹脂を焼成した炭素質材料を挙げることができる。更に、ＰＡＮ系炭素繊維、セルロース系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、脱水ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）系炭素繊維、リグニン炭素繊維、ガラス状炭素繊維及び活性炭素繊維等の各種炭素繊維類、メソフェーズ微小球体、グラファイトウィスカー並びに平板状の黒鉛等を挙げることもできる。
【０１２５】
負極活物質として適用される金属酸化物及び金属複合酸化物としては、特に非晶質酸化物が好ましく、更に金属元素と周期律表第１６族の元素との反応生成物であるカルコゲナイトも好ましく用いられる。ここでいう非晶質とは、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折法で、２θ値で２０°〜４０°の領域に頂点を有するブロードな散乱帯を有するものを意味し、結晶性の回折線を有してもよい。
【０１２６】
上記非晶質酸化物及びカルコゲナイドからなる化合物群の中でも、半金属元素の非晶質酸化物、及びカルコゲナイドがより好ましく、周期律表第１３（ＩＩＩＢ）族〜１５（ＶＢ）族の元素、Ａｌ、Ｇａ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｓｂ及びＢｉの１種単独あるいはそれらの２種以上の組み合わせからなる酸化物、並びにカルコゲナイドが特に好ましい。好ましい非晶質酸化物及びカルコゲナイドの具体例としては、例えば、Ｇａ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＧｅＯ、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、ＰｂＯ、ＰｂＯ２、Ｐｂ２Ｏ３、Ｐｂ２Ｏ４、Ｐｂ３Ｏ４、Ｓｂ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ４、Ｓｂ２Ｏ８Ｂｉ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ８Ｓｉ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ５、Ｂｉ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ４、ＳｎＳｉＯ３、ＧｅＳ、ＳｎＳ、ＳｎＳ２、ＰｂＳ、ＰｂＳ２、Ｓｂ２Ｓ３、Ｓｂ２Ｓ５及びＳｎＳｉＳ３が好ましく挙げられる。また、これらは、酸化リチウムとの複合酸化物、例えば、Ｌｉ２ＳｎＯ２であってもよい。
【０１２７】
上記負極活物質は、１種を単独で用いても、２種以上を用いてもよい。
【０１２８】
固体電解質組成物が負極活物質を含有する場合、負極活物質の、固体電解質組成物における含有量は、特に限定されず、固形分１００質量％において、１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
【０１２９】
正極活物質及び負極活物質の表面は別の金属酸化物で表面被覆されていてもよい。表面被覆剤としてはＴｉ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｓｉ又はＬｉを含有する金属酸化物等が挙げられる。具体的には、チタン酸スピネル、タンタル系酸化物、ニオブ系酸化物、ニオブ酸リチウム系化合物等が挙げられ、具体的には、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｌｉ２Ｔｉ２Ｏ５、ＬｉＴａＯ３、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＡｌＯ２、Ｌｉ２ＺｒＯ３、Ｌｉ２ＷＯ４、Ｌｉ２ＴｉＯ３、Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７、Ｌｉ３ＰＯ４、Ｌｉ２ＭｏＯ４、Ｌｉ３ＢＯ３、ＬｉＢＯ２、Ｌｉ２ＣＯ３、Ｌｉ２ＳｉＯ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３等が挙げられる。
また、正極活物質又は負極活物質を含む電極表面は硫黄又はリンで表面処理されていてもよい。
更に、正極活物質又は負極活物質の粒子表面は、上記表面被覆の前後において活性光線又は活性気体（プラズマ等）により表面処理を施されていても良い。
【０１３０】
＜溶媒（Ｇ）＞
本発明の固体電解質組成物は、上記成分を溶解ないし分散可能な溶媒（分散媒）を含有することが好ましい。この溶媒（Ｇ）は、全固体二次電池用の固体電解質組成物に通常用いられるものであれば、特に限定されない。好ましくは、固体電解質組成物の調製時又は保存時等に、化合物（Ｂ）が有する上記反応性基に対して重合反応しうる基を有さない溶媒が選択される。
【０１３１】
このような溶媒としては、下記のものを例示できる。
アルコール化合物溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロピルアルコール、２−プロピルアルコール、２−ブタノールが挙げられる。
【０１３２】
エーテル化合物溶媒としては、例えば、ジアルキルエーテル（ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル等）、アルキルアリールエーテル（アニソール）、テトラヒドロフラン、ジオキサン（１，２−、１，３−及び１，４−の各異性体を含む）、ｔ−ブチルメチルエーテルが挙げられる。
【０１３３】
アミド化合物溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリジノン、２−ピロリジノン、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドが挙げられる。
【０１３４】
アミン化合物溶媒としては、例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリブチルアミンが挙げられる。
ケトン化合物溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジブチルケトンが挙げられる。
芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレンが挙げられる。
脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ペンタン、シクロペンタンが挙げられる。
ニトリル化合物溶媒としては、例えば、アセトニトリル、プロピロニトリル、ブチロニトリル、イソブチロニトリルが挙げられる。
【０１３５】
溶媒は、常圧（１気圧）での沸点が５０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましい。上限は２１０℃未満であることが好ましく１２０℃以下であることがより好ましく、１００℃未満であることが更に好ましい。上記溶媒は、１種を単独で用いても、２種以上を用いてもよい。
【０１３６】
本発明においては、エーテル化合物溶媒、アミド化合物溶媒、ケトン化合物溶媒又はニトリル化合物溶媒が好ましい。
【０１３７】
本発明の固体電解質組成物の固形分濃度は、固体電解質組成物の塗布膜の膜均一性、乾燥速度の観点から、５〜４０質量％であることが好ましく、８〜３０質量％であることがより好ましく、１０〜２０質量％であることが特に好ましい。
本発明において、固体電解質組成物の固形分は上述の通りである。固形分濃度は、通常、固体電解質組成物の全質量から上記溶媒の質量を減じた質量の、固体電解質組成物の全質量に対する百分率とする。
【０１３８】
＜バインダー＞
本発明の固体電解質組成物は、バインダーを含有していてもよい。バインダーは、どのような形態で含有していてもよく、例えば、固体電解質組成物、固体電解質含有シート又は全固体二次電池中において、粒子状であっても不定形状であってもよい。バインダーは、樹脂からなる粒子（ポリマー粒子）の形態で含有していることが好ましい。より好ましくは、マクロモノマー成分を含有した樹脂粒子の形態で含有している。
本発明で使用するバインダーが樹脂粒子である場合、この樹脂粒子を形成する樹脂は、有機樹脂であれば特に限定されない。
このバインダーは、特に制限はなく、例えば、下記の樹脂からなる粒子の形態が好ましい。
【０１３９】
含フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニレンジフルオリド（ＰＶｄＦ）、ポリビニレンジフルオリドとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）が挙げられる。
炭化水素系熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、水素添加スチレンブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）、ブチレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレンが挙げられる。
アクリル樹脂としては、各種の（メタ）アクリルモノマー類、（メタ）アクリルアミドモノマー類、及びこれら樹脂を構成するモノマーの共重合体（好ましくは、アクリル酸とアクリル酸メチルとの共重合体）が挙げられる。
また、そのほかのビニル系モノマーとの共重合体（コポリマー）も好適に用いられる。例えば、（メタ）アクリル酸メチルとスチレンとの共重合体、（メタ）アクリル酸メチルとアクリロニトリルとの共重合体、（メタ）アクリル酸ブチルとアクリロニトリルとスチレンとの共重合体が挙げられる。本発明において、コポリマーは、統計コポリマー及び周期コポリマーのいずれでもよく、ブロックコポリマーが好ましい。
その他の樹脂としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、セルロース誘導体樹脂等が挙げられる。
その中でも、含フッ素樹脂、炭化水素系熱可塑性樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂及びセルロース誘導体樹脂が好ましく、樹脂自体の柔軟性が良好であるため、また、無機固体電解質を含有する場合、無機固体電解質との親和性が良好であるため、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂が特に好ましい。
【０１４０】
バインダーは、常法により合成ないし調製したものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。
バインダーは、１種を単独で用いても、２種以上を用いてもよい。
【０１４１】
固体電解質組成物がバインダーを含有する場合、バインダーの固体電解質組成物中の含有量は、全固体二次電池に用いたときの界面抵抗の低減と低減された界面抵抗の維持を考慮すると、固形成分１００質量％中、０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限としては、電池特性の観点から、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましい。
本発明では、バインダーの含有量に対する、無機固体電解質（Ｅ）と活物質（Ｆ）の含有量の質量比［（無機固体電解質（Ｅ）の含有量＋活物質（Ｆ）の含有量）／バインダーの含有量］は、１，０００〜１の範囲が好ましい。この比は５００〜２がより好ましく、１００〜１０が更に好ましい。
【０１４２】
＜導電助剤＞
本発明の固体電解質組成物は、導電助剤を含有してもよい。導電助剤としては、特に制限はなく、一般的な導電助剤として知られているものを用いることができる。例えば、電子伝導性材料である、天然黒鉛、人造黒鉛などの黒鉛類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラックなどのカーボンブラック類、ニードルコークスなどの無定形炭素、気相成長炭素繊維、カーボンナノチューブなどの炭素繊維類、グラフェン、フラーレンなどの炭素質材料であってもよいし、銅、ニッケルなどの金属粉、金属繊維でもよく、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリフェニレン誘導体など導電性高分子を用いてもよい。また、これらのうち１種を用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
本発明において、活物質と導電助剤とを併用する場合、上記の導電助剤のうち、電池を充放電した際に周期律表第一族若しくは第二族に属する金属のイオンの挿入と放出が起きず、活物質として機能しないものを導電助剤とする。したがって、導電助剤の中でも、電池を充放電した際に活物質層中において活物質として機能しうるものは、導電助剤ではなく活物質に分類する。電池を充放電した際に活物質として機能するか否かは、一義的ではなく、活物質との組み合わせにより決定される。
【０１４３】
（イオン液体）
本発明の固体電解質組成物は、固体電解質含有シートないし全固体二次電池を構成する各層のイオン伝導度をより向上させるため、イオン液体を含有してもよい。イオン液体としては、特に限定されないが、イオン伝導度を効果的に向上させる観点から、上述の電解質塩（Ｃ）、とりわけ上記リチウム塩を溶解するものが好ましい。例えば、下記のカチオンと、アニオンとの組み合わせよりなる化合物が挙げられる。
【０１４４】
（ｉ）カチオン
カチオンとしては、特に限定されず、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、モルホリニウムカチオン、ホスホニウムカチオン又は第４級アンモニウムカチオン等が挙げられる。ただし、これらのカチオンは以下の置換基を有する。
カチオンとしては、これらのカチオンを１種単独で用いてもよく、２以上組み合わせて用いることもできる。
好ましくは、四級アンモニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン又はピロリジニウムカチオンである。
上記カチオンが有する置換基としては、アルキル基（炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。）、ヒドロキシアルキル基（炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基が好ましい。）、アルキルオキシアルキル基（炭素数２〜８アルキルオキシアルキル基が好ましく、炭素数２〜４のアルキルオキシアルキル基がより好ましい。）、エーテル基、アリル基、アミノアルキル基（炭素数１〜８のアミノアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアミノアルキル基がより好ましい。）、アリール基（炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、炭素数６〜８のアリール基がより好ましい。）が挙げられる。上記置換基はカチオン部位を含有する形で環状構造を形成していてもよい。置換基は更に置換基Ｔから選択される置換基を有していてもよい。なお、上記エーテル基は、他の置換基と組み合わされて用いられる。このような置換基として、アルキルオキシ基、アリールオキシ基等が挙げられる。
【０１４５】
（ｉｉ）アニオン
アニオンとしては、特に限定されず、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、四フッ化ホウ素イオン、硝酸イオン、ジシアナミドイオン、酢酸イオン、四塩化鉄イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ビス（フルオロスルホニル）イミドイオン、ビス（パーフルオロブチルメタンスルホニル）イミドイオン、アリルスルホネートイオン、ヘキサフルオロリン酸イオン又はトリフルオロメタンスルホネートイオン等が挙げられる。
アニオンとしては、これらのアニオンを１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いることもできる。
好ましくは、四フッ化ホウ素イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ビス（フルオロスルホニル）イミドイオン又はヘキサフルオロリン酸イオン、ジシアナミドイオン及びアリルスルホネートイオンであり、更に好ましくはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン又はビス（フルオロスルホニル）イミドイオン及びアリルスルホネートイオンである。
【０１４６】
上記のイオン液体としては、例えば、１−アリル−３−エチルイミダゾリウムブロミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−（２−ヒドロキシエチル）−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−（２−メトキシエチル）−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボラート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−ブチル−１−メチルピロリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルブチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＤＥＭＥ）、Ｎ−プロピル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＰＭＰ）、Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ−メチルピロリジニウム  テトラフルオロボラート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、（２−アクリロイルエチル）トリメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−メチルピロリジニウムアリルスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアリルスルホネート及び塩化トリヘキシルテトラデシルホスホニウムが挙げられる。
【０１４７】
イオン液体の含有量は、イオン伝導体１００質量部に対して０質量部以上が好ましく、１質量部以上がより好ましく、２質量部以上が最も好ましい。上限としては、５０質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１０質量部以下が特に好ましい。
電解質塩（Ｃ）とイオン液体の質量比は、電解質塩（Ｃ）：イオン液体＝１：２０〜２０：１が好ましく、１：１０〜１０：１がより好ましく、１：７〜２：１が最も好ましい。
【０１４８】
＜固体電解質組成物の調製＞
本発明の固体電解質組成物は、上記の各成分を、例えば各種の混合機を用いて、混合することにより、調製することができる。好ましくは、上記の各成分を、溶媒に溶解させた溶液、又は、溶媒に分散させたスラリーとして、調製できる。
固体電解質組成物の調製に用いる混合装置としては、特に限定されないが、例えば、ボールミル、ビーズミル、プラネタリミキサ―、ブレードミキサー、ロールミル、ニーダー及びディスクミルが挙げられる。混合条件は、化合物（Ｂ）が重合反応しない条件であればよく、化合物（Ｂ）が有する反応性基の重合反応の種類、反応性基の種類若しくは級数、又は、触媒の有無等により一概に決定できない。重合反応条件の一例を挙げると、例えば、混合温度としては、例えば、５０℃以下の温度が好ましく、４０℃以下の温度がより好ましい。固体電解質組成物が触媒を含有する場合、この触媒が機能する温度未満（例えば、上記ラジカル重合開始剤を含有する場合、ラジカル重合開始剤の分解温度未満）の温度とする。また、混合環境は、必要であれば遮光環境が好ましい。例えば、ボールミルを用いる場合、上記混合温度及び混合環境下において、１５０〜７００ｒｐｍ（ｒｏｔａｔｉｏｎ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）で１〜２４時間混合することが好ましい。
なお、上記各成分は、同時に添加及び混合してもよく、別途添加及び混合してもよい。
【０１４９】
本発明の固体電解質組成物は、調製後に保存等する場合、化合物（Ｂ）が重合反応しない条件で、保存する。保存温度は５０℃以下の温度が好ましく、３０℃以下の温度がより好ましく、０℃以下が特に好ましい。また遮光下で保存することが好ましい。上記混合温度及び混合環境と同様の条件を選択することもできる。
【０１５０】
［固体電解質含有シート］
本発明の固体電解質含有シートは、本発明の固体電解質組成物で構成した層を有する。
この固体電解質含有シートは、本発明の固体電解質組成物を塗布加熱（製膜ともいう）して得ることができ、具体的には、本発明の固体電解質組成物について、高分子（Ａ）及び電解質塩（Ｃ）の存在下で重合性反応性基により化合物（Ｂ）を重合反応させ、更に化合物（Ｂ）の反応物を高分子（Ａ）から相分離させて、シート状に成形したものである。本発明の固体電解質含有シートは、高分子（Ａ）と、電解質塩（Ｃ）と、上記重合反応性基を介して重合した化合物（Ｂ）の重合反応物とを含有する。
本発明の固体電解質含有シートが、高分子（Ａ）と電解質塩（Ｃ）とを含有するとは、固体電解質組成物が高分子（Ａ）と電解質塩（Ｃ）とを含有することと同義である。また、固体電解質含有シートが、化合物（Ｂ）の反応物を含有するとは、化合物（Ｂ）同士が重合反応した反応物を含有する態様に加えて、未反応の化合物（Ｂ）を含有（残存）する態様、更には化合物（Ｂ）と高分子（Ａ）との反応物を含有する態様も包含する。
【０１５１】
本発明の固体電解質含有シートは、イオン伝導体（高分子（Ａ））と上記反応物（マトリックス部位）とが相分離した状態で、含有している。
本発明において、固体電解質含有シートについて、イオン伝導体と反応物とが相分離するとは、イオン伝導体と反応物とが全体的に均一に混合された状態ではなく、イオン伝導体と上記反応物とが２つ以上の相に分離することを意味する。例えば、固体電解質シート（固体電解質層）が、イオン伝導体の含有量が高い領域（相）と、反応物の含有量が高い領域（相）とが混在する状態に、あることをいう。イオン伝導体の含有量が高い領域は、イオン伝導体のみからなる領域と、イオン伝導体を多く（イオン伝導体と反応物の合計に対して通常５０質量％を越える）含み、反応物を少なく（イオン伝導体と反応物の合計に対して通常５０質量％未満）含む領域との両態様を含む。同様に、反応物の含有量が高い領域は、反応物のみからなる領域と、反応物を多く（イオン伝導体と反応物の合計に対して通常５０質量％を越える）含み、イオン伝導体を少なく（イオン伝導体と反応物の合計に対して通常５０質量％未満）含む領域との両態様を含む。上記相分離は、高分子（Ａ）と化合物（Ｂ）若しくは化合物（Ｂ）の重合反応物とが未反応であってそれぞれが互いに相分離する態様に加えて、高分子（Ａ）と化合物（Ｂ）若しくは化合物（Ｂ）の重合反応物との反応物が、高分子（Ａ）ブロックと、化合物（Ｂ）ブロック若しくは化合物（Ｂ）の重合反応物のブロックとに相分離する態様も含まれる。
本発明において、固体電解質含有シートは、その一部又は全体にわたってイオン伝導体と反応物とが相分離していていればよい。
【０１５２】
イオン伝導体と重合反応物との相分離構造は、特に限定されず、例えば、所謂海島構造、ラメラ構造、ジャイロイド構造、シリンダ構造、ヘキサゴナル構造、体心立方構造等が挙げられる。
イオン伝導体と重合反応物とを相分離させる条件については、後述する。
【０１５３】
イオン伝導体と重合反応物とが相分離していることは、常法、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）測定若しくは光学顕微鏡により、確認できる。本発明においては、透過率によっても、イオン伝導体と重合反応物との相分離を確認できる。すなわち、本発明の固体電解質含有シートは、化合物（Ｂ）の重合反応物がイオン伝導体から相分離することにより、透過率が低下する。イオン伝導体と反応物とが相分離した固体電解質シートの透過率は、波長８００ｎｍの光に対して、８０％以下であることが好ましく、７５％以下であることがより好ましく、７０％以下であることが更に好ましい。この透過率の下限値は、特に限定されないが、例えば、１０％以上である。固体電解質シートの透過率は後述する方法により測定された値とする。
【０１５４】
本発明の固体電解質含有シートは、負極活物質層、固体電解質層及び／又は正極活物質層として用いることにより、全固体二次電池に高いイオン伝導度と優れた耐久性とを付与できる。その理由の詳細については上述の通りである。
【０１５５】
本発明の固体電解質含有シートは、固体電解質組成物が好ましく含有する上記成分等を含有していてもよく、例えば、無機固体電解質（Ｅ）を含有することが好ましい。
本発明の固体電解質含有シートにおける各成分の含有量は、固体電解質組成物の固形分中における含有量と同じである。ただし、化合物（Ｂ）の反応物の含有量は、未反応の化合物（Ｂ）の含有量との合計含有量とすると、固体電解質組成物の固形分中における化合物（Ｂ）の含有量と同じである。
【０１５６】
固体電解質含有シート（固体電解質組成物で構成した層）は、全固体二次電池の電池性能の点で、揮発成分を含有していないことが好ましいが、固体電解質含有シートの全質量中、０．５質量％以上２０質量％未満の含有量（残存量）であれば揮発成分を含有していてもよい。ここで、固体電解質含有シートに含有していてもよい揮発成分とは、真空下（圧力１０Ｐａ以下）の環境下に２５０℃で４時間の間に揮発する成分をいい、具体的には、上記溶媒（Ｇ）の他に、上記条件で揮発するものであれば未反応の化合物（Ｂ）も挙げられる。上記揮発成分の含有量は、固体電解質含有シートの全質量中、０〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることが好ましい。
揮発成分の含有量は、後述する実施例で述べる方法及び条件により、測定する。
【０１５７】
固体電解質含有シートが溶媒（Ｇ）を含有している場合、溶媒の含有量は、上記揮発成分の含有量の範囲内であればよいが、例えば、固体電解質含有シートの全質量中、１〜１００００ｐｐｍの範囲内が好ましい。
本発明の固体電解質含有シート中の溶媒（Ｇ）の含有割合は、上記揮発成分の測定方法と同じである。
【０１５８】
本発明の固体電解質含有シートの層厚は、本発明の全固体二次電池において説明する固体電解質層の層厚と同じであり、特に好ましくは２０〜１５０μｍである。
本発明の固体電解質含有シートは、全固体二次電池の、負極活物質層、固体電解質層及び／又は正極活物質層として好適である。
【０１５９】
本発明の固体電解質含有シートは、本発明の固体電解質組成物を、必要により基材上（他の層を介していてもよい）に、製膜することにより、高分子（Ａ）及び電解質塩（Ｃ）の存在下で化合物（Ｂ）を重合性反応性基同士で重合反応させた重合反応物を高分子（Ａ）から相分離させて、作製できる。詳細は後述する。
【０１６０】
本発明の固体電解質含有シートは、その用途に応じて種々の態様を含む。例えば、固体電解質層に好ましく用いられるシート（全固体二次電池用固体電解質シートともいう）、電極又は電極と固体電解質層との積層体に好ましく用いられるシート（全固体二次電池用電極シート）等が挙げられる。本発明において、これら各種のシートを纏めて全固体二次電池用シートということがある。
【０１６１】
全固体二次電池用シートは、固体電解質層又は活物質層を有するシートで、例えば、基材上に固体電解質層又は活物質層を有するシートの態様が挙げられる。なお、全固体二次電池用シートは、基材を有さなくてもよい。この全固体二次電池用シートは、固体電解質層又は活物質層を有していれば、他の層を有してもよいが、活物質を含有するものは後述する全固体二次電池用電極シートに分類される。他の層としては、例えば、保護層、集電体等が挙げられる。
全固体二次電池用固体電解質シートとして、例えば、固体電解質層と保護層とを基材上にこの順で有するシート、及び固体電解質層と保護層とを有するシートが挙げられる。
基材としては、固体電解質層及び／又は活物質層を支持できるものであれば特に限定されず、後記集電体で説明した材料、有機材料及び無機材料等のシート体（板状体）等が挙げられる。有機材料としては、各種ポリマー等が挙げられ、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、表面（疎水化）処理ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン及びセルロース等が挙げられる。無機材料としては、例えば、ガラス及びセラミック等が挙げられる。
【０１６２】
全固体二次電池用固体電解質シートの固体電解質層の層厚は、本発明の全固体二次電池において説明する固体電解質層の層厚と同じである。
【０１６３】
全固体二次電池用電極シート（単に「電極シート」ともいう）は、集電体としての金属箔上に活物質層を有する電極シートである。この電極シートは、集電体、活物質層及び固体電解質層をこの順に有する態様、並びに、集電体、活物質層、固体電解質層及び活物質層をこの順に有する態様も含まれる。電極シートにおいて、活物質層又は固体電解質層は本発明の固体電解質組成物で形成できる。
電極シートを構成する各層の構成及び層厚は、後記の、本発明の全固体二次電池において説明した各層の構成及び層厚と同じである。
【０１６４】
［全固体二次電池］
本発明の全固体二次電池は、正極活物質層と、負極活物質層と、正極活物質層及び負極活物質層の間の固体電解質層とを具備する。この全固体二次電池において、正極活物質層、負極活物質層及び固体電解質層の少なくとも１つの層、好ましくは全ての層が、後述する本発明の固体電解質組成物で構成した層（本発明の固体電解質含有シート）からなっている。
正極活物質層及び負極活物質層は、それぞれ、単独で、好ましくは集電体とともに、全固体二次電池の正極又は負極を構成する。よって、本発明の全固体二次電池は、正極と、この正極に対向する負極と、正極及び負極の間の固体電解質層とを有する電池ということができる。
【０１６５】
以下に、図１を参照して、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれに限定されない。
図１は、本発明の好ましい実施形態に係る全固体二次電池（リチウムイオン二次電池）を模式化して示す断面図である。本実施形態の全固体二次電池１０は、負極側からみて、負極集電体１、負極活物質層２、固体電解質層３、正極活物質層４、正極集電体５を、この順に有する。各層はそれぞれ接触しており、積層した構造をとっている。このような構造を採用することで、充電時には、負極側に電子（ｅ−）が供給され、そこにリチウムイオン（Ｌｉ＋）が蓄積される。一方、放電時には、負極に蓄積されたリチウムイオン（Ｌｉ＋）が正極側に戻され、作動部位６に電子が供給される。図示した例では、作動部位６に電球を採用しており、放電によりこれが点灯するようにされている。
【０１６６】
図１に示す層構成を有する全固体二次電池１０を２０３２型コインケースに入れる場合、全固体二次電池１０を全固体二次電池シートと称し、この全固体二次電池シートを２０３２型コインケースに入れて作製した電池を全固体二次電池と称して呼び分けることもある。
【０１６７】
＜正極活物質層、固体電解質層、負極活物質層＞
全固体二次電池１０においては、負極活物質層２、固体電解質層３及び正極活物質層４の少なくとも１層が、上述の本発明の固体電解質含有シートで形成されている。また、負極活物質層２、固体電解質層３及び正極活物質層４の少なくとも１層（好ましくは全ての層）が無機固体電解質を含有することも好ましい。無機固体電解質を含有する層は、例えば、無機固体電解質を含有する固体電解質組成物を用いて形成できる。
負極活物質層２、固体電解質層３及び正極活物質層４のうち本発明の固体電解質組成物を用いて形成された層以外の層は、通常用いられる固体電解質組成物を用いて形成できる。通常の固体電解質組成物としては、例えば、上述の成分のうち成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分を含有するものが挙げられる。固体電解質層３は、通常、正極活物質及び／又は負極活物質を含まない。
本発明の固体電解質組成物を用いて形成された活物質層及び／又は固体電解質層は、好ましくは、含有する各成分及びその含有量について、特段の断りをしない限り、固体電解質含有シートにおける各成分及びその含有量と同じである。
本発明において、正極活物質層と負極活物質層を合わせて活物質層と称することがある。
【０１６８】
負極活物質層は、エネルギー密度の観点から、リチウムの層であることが好ましい態様の１つである。この場合、固体電解質層及び正極活物質層の少なくとも１層が上述の本発明の固体電解質含有シートで形成される。本発明において、リチウムの層とは、リチウム粉末を堆積又は成形してなる層、リチウム箔、リチウム蒸着膜を包含する。
【０１６９】
負極活物質層２、固体電解質層３及び正極活物質層４の厚さは、それぞれ、特に限定されない。各層の厚さは、一般的な全固体二次電池の寸法を考慮すると、それぞれ、下限は、３μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましい。上限は、１，０００μｍ以下が好ましく、５００μｍ未満がより好ましく、１５０μｍ以下が特に好ましい。本発明の全固体二次電池においては、負極活物質層、固体電解質層及び正極活物質層の少なくとも１層の厚さが、５０μｍ以上５００μｍ未満であることが好ましい。
【０１７０】
＜集電体（金属箔）＞
正極集電体５及び負極集電体１は、電子伝導体が好ましい。
本発明において、正極集電体及び負極集電体のいずれか、又は、両方を合わせて、単に、集電体と称することがある。
正極集電体を形成する材料としては、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、ニッケル及びチタンなどの他に、アルミニウム又はステンレス鋼の表面にカーボン、ニッケル、チタンあるいは銀を処理させたもの（薄膜を形成したもの）が好ましく、その中でも、アルミニウム、ステンレス鋼及びアルミニウム合金がより好ましい。
負極集電体を形成する材料としては、アルミニウム、銅、銅合金、ステンレス鋼、ニッケル及びチタンなどの他に、アルミニウム、銅、銅合金又はステンレス鋼の表面にカーボン、ニッケル、チタンあるいは銀を処理させたものが好ましく、アルミニウム、銅、銅合金及びステンレス鋼がより好ましい。
【０１７１】
集電体の形状は、通常フィルムシート状のものが使用されるが、ネット、パンチされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形体なども用いることができる。
集電体の厚みは、特に限定されないが、１〜５００μｍが好ましい。また、集電体表面は、表面処理により凹凸を付けることも好ましい。
【０１７２】
本発明において、負極集電体、負極活物質層、固体電解質層、正極活物質層及び正極集電体の各層の間又はその外側には、機能性の層や部材等を適宜介在ないし配設してもよい。また、各層は単層で構成されていても、複層で構成されていてもよい。
【０１７３】
＜筐体＞
上記の各層を配置して全固体二次電池の基本構造を作製することができる。用途によってはこのまま全固体二次電池として使用してもよいが、乾電池の形態とするためには更に適当な筐体に封入して用いる。筐体は、金属性のものであっても、樹脂（プラスチック）製のものであってもよい。金属性のものを用いる場合には、例えば、アルミニウム合金及びステンレス鋼製のものを挙げることができる。金属性の筐体は、正極側の筐体と負極側の筐体に分けて、それぞれ正極集電体及び負極集電体と電気的に接続させることが好ましい。正極側の筐体と負極側の筐体とは、短絡防止用のガスケットを介して接合され、一体化されることが好ましい。
【０１７４】
［固体電解質含有シートの製造］
本発明の固体電解質含有シートは、本発明の固体電解質組成物を必要により基材上（他の層を介していてもよい）又は金属箔上に、塗布し、乾燥ないし加熱（製膜）すること（加熱する工程）により、得られる。本発明の固体電解質組成物を加熱する（加熱条件）とは、固体電解質組成物を化合物（Ｂ）が重合反応し、かつ化合物（Ｂ）の重合反応物が相分離する温度に加熱すること（条件）を意味する。例えば、化合物（Ｂ）が重合反応しない温度で塗布された固体電解質組成物を、上記重合反応しない温度を越える温度、例えば重合反応する温度以上の温度に加熱することを包含する。このように固体電解質組成物を（塗布）加熱することにより、高分子（Ａ）及び電解質塩（Ｃ）の存在下で化合物（Ｂ）を重合反応させ、この化合物（Ｂ）の反応物を高分子（Ａ）等から相分離させることができる。これにより、シート状（層状）に成形された固体電解質層又は活物質層を形成することができる。
高分子（Ａ）及び電解質塩（Ｃ）の存在下とは、高分子（Ａ）と電解質塩（Ｃ）とがそれぞれ単独の化合物として存在している態様に加えて、高分子（Ａ）が電解質塩（Ｃ）を溶解（分散）してなるイオン伝導体として存在している態様を含む。
化合物（Ｂ）を重合反応させる条件は、化合物（Ｂ）が有する反応性基の重合反応の種類、反応性基の種類若しくは級数、又は、触媒の有無等により一概に決定できない。重合反応条件の一例を挙げると、重合反応温度としては、例えば５０℃以上であり、好ましくは６０〜１５０℃であり、より好ましくは８０〜１２０℃である。固体電解質組成物が触媒を含有する場合、この触媒が機能する温度以上（例えば、上記ラジカル重合開始剤を含有する場合、ラジカル重合開始剤の分解温度以上）の温度とする。重合反応時間及び重合反応環境は適宜に設定される。必要により光照射することもできる。
化合物（Ｂ）の反応物を相分離させる条件は、化合物（Ｂ）の反応性基の種類若しくは反応性基の数、又は高分子（Ａ）の種類等により一概に決定できないが、例えば、上記の重合反応条件が挙げられる。
本発明の固体電解質含有シートは、化合物（Ｂ）の重合反応と、化合物（Ｂ）の重合反応物の相分離とを、別々に行ってもよいが、一度に行うことが好ましい。
【０１７５】
固体電解質組成物の塗布等の工程については、下記全固体二次電池の製造に記載の方法を使用することができる。
全固体二次電池用固体電解質シートの場合、必要に応じて、固体電解質組成物を製膜した基材を剥がし、固体電解質層からなるシートを作製することもできる。
【０１７６】
［全固体二次電池の製造］
＜全固体二次電池の製造方法＞
全固体二次電池の製造は、本発明の固体電解質含有シートの製造方法を経ること以外は、常法によって行うことができる。具体的には、全固体二次電池は、本発明の固体電解質組成物等を用いて固体電解質含有シートからなる層を形成することにより、製造できる。以下、詳述する。
【０１７７】
本発明の全固体二次電池は、本発明の固体電解質組成物を、集電体となる金属箔上に塗布し、塗膜を形成（製膜）する工程を含む（介する）方法により、製造できる。
本発明の全固体二次電池の製法において、本発明の固体電解質組成物を加熱する工程で、化合物（Ｂ）を重合反応させ、更に化合物（Ｂ）の重合反応物をイオン伝導体から相分離させる。この工程については、上述の通りであるので、以下の説明では省略する。また、下記の説明において、組成物を塗布加熱しているが、本発明においては、組成物を少なくとも加熱することができればよい。
例えば、正極集電体である金属箔上に、正極用材料（正極用組成物）として、正極活物質を含有する固体電解質組成物を塗布加熱して正極活物質層を形成し、全固体二次電池用正極シートを作製する。次いで、この正極活物質層の上に、固体電解質層を形成するための固体電解質組成物を塗布加熱して、固体電解質層を形成する。更に、固体電解質層の上に、負極用材料（負極用組成物）として、負極活物質を含有する固体電解質組成物を塗布加熱して、負極活物質層を形成する。負極活物質層の上に、負極集電体（金属箔）を重ねることにより、正極活物質層と負極活物質層の間に固体電解質層が挟まれた構造の全固体二次電池を得ることができる。必要によりこれを筐体に封入して所望の全固体二次電池とすることができる。
この製造方法において、正極用材料、固体電解質層を形成するための固体電解質組成物及び負極用材料の少なくとも１つの固体電解質組成物に、本発明の固体電解質組成物を用い、残りの固体電解質組成物に上述の通常用いられる固体電解質組成物等を用いる。後述する方法において同じ。
また、各層の形成方法を逆にして、負極集電体上に、負極活物質層、固体電解質層及び正極活物質層を形成し、正極集電体を重ねて、全固体二次電池を製造することもできる。
【０１７８】
別の方法として、次の方法が挙げられる。すなわち、上記のようにして、全固体二次電池用正極シートを作製する。また、負極集電体である金属箔上に、負極用材料として、負極活物質を含有する固体電解質組成物を塗布加熱して負極活物質層を形成し、全固体二次電池用負極シートを作製する。次いで、これらシートのいずれか一方の活物質層の上に、上記のようにして、固体電解質層を形成する。更に、固体電解質層の上に、全固体二次電池用正極シート及び全固体二次電池用負極シートの他方を、固体電解質層と活物質層とが接するように積層する。このようにして、全固体二次電池を製造することができる。
また別の方法として、次の方法が挙げられる。すなわち、上記のようにして、全固体二次電池用正極シート及び全固体二次電池用負極シートを作製する。また、これとは別に、固体電解質組成物を基材上に塗布加熱して、固体電解質層からなる全固体二次電池用固体電解質シートを作製する。更に、全固体二次電池用正極シート及び全固体二次電池用負極シートで、基材から剥がした固体電解質層を挟むように積層して張り合わせる。このようにして、全固体二次電池を製造することができる。
【０１７９】
＜各層の形成（製膜）＞
固体電解質組成物の塗布方法は、特に限定されず、適宜に選択できる。例えば、塗布（好ましくは湿式塗布）、スプレー塗布、スピンコート塗布、ディップコート、スリット塗布、ストライプ塗布及びバーコート塗布が挙げられる。
このとき、固体電解質組成物は、それぞれ塗布した後に加熱（乾燥）してもよいし、重層塗布した後に加熱（乾燥）してもよい。本発明の固体電解質組成物の乾燥ないし加熱温度は、上述した化合物（Ｂ）が重合反応する条件に設定する。通常用いられる固体電解質組成物の乾燥ないし加熱温度は、特に限定されない。下限は３０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましく、８０℃以上が更に好ましい。上限は、３００℃以下が好ましく、２５０℃以下がより好ましく、２００℃以下が更に好ましい。このような温度範囲で乾燥ないし加熱することで、溶媒（Ｇ）を除去して、固体状態にすることができる。また、温度を高くしすぎず、全固体二次電池の各部材の損傷を防止できる点で、好ましい。
【０１８０】
塗布した固体電解質組成物、又は、全固体二次電池を作製した後に、各層又は全固体二次電池を加圧することが好ましい。また、各層を積層した状態で加圧することも好ましい。加圧方法としては油圧シリンダープレス機等が挙げられる。加圧力としては、特に限定されず、一般的には５０〜１５００ＭＰａの範囲であることが好ましい。
また、塗布した固体電解質組成物は、加圧と同時に加熱してもよい。加熱温度としては、特に限定されず、一般的には３０〜３００℃の範囲である。無機固体電解質のガラス転移温度よりも高い温度でプレスすることもできる。
加圧は溶媒（Ｇ）を予め乾燥させた状態で行ってもよいし、溶媒（Ｇ）が残存している状態で行ってもよい。
なお、各組成物は同時に塗布しても良いし、塗布乾燥プレスを同時及び／又は逐次行ってもよい。別々の基材に塗布した後に、転写により積層してもよい。
【０１８１】
加圧中の雰囲気としては、特に限定されず、大気下、乾燥空気下（露点−２０℃以下）及び不活性ガス中（例えばアルゴンガス中、ヘリウムガス中、窒素ガス中）などいずれでもよい。
プレス時間は短時間（例えば数時間以内）で高い圧力をかけてもよいし、長時間（１日以上）かけて中程度の圧力をかけてもよい。全固体二次電池用シート以外、例えば全固体二次電池の場合には、中程度の圧力をかけ続けるために、全固体二次電池の拘束具（ネジ締め圧等）を用いることもできる。
プレス圧はシート面等の被圧部に対して均一であっても異なる圧であってもよい。
プレス圧は被圧部の面積や膜厚に応じて変化させることができる。また同一部位を段階的に異なる圧力で変えることもできる。
プレス面は平滑であっても粗面化されていてもよい。
【０１８２】
＜初期化＞
上記のようにして製造した全固体二次電池は、製造後又は使用前に初期化を行うことが好ましい。初期化は、特に限定されず、例えば、プレス圧を高めた状態で初充放電を行い、その後、全固体二次電池の一般使用圧力になるまで圧力を開放することにより、行うことができる。
【０１８３】
［全固体二次電池の用途］
本発明の全固体二次電池は種々の用途に適用することができる。適用態様には特に限定はないが、例えば、電子機器に搭載する場合、ノートパソコン、ペン入力パソコン、モバイルパソコン、電子ブックプレーヤー、携帯電話、コードレスフォン子機、ページャー、ハンディーターミナル、携帯ファックス、携帯コピー、携帯プリンター、ヘッドフォンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、ポータブルＣＤ、ミニディスク、電気シェーバー、トランシーバー、電子手帳、電卓、携帯テープレコーダー、ラジオ、バックアップ電源、メモリーカードなどが挙げられる。その他民生用として、自動車（電気自動車等）、電動車両、モーター、照明器具、玩具、ゲーム機器、ロードコンディショナー、時計、ストロボ、カメラ、医療機器（ペースメーカー、補聴器、肩もみ機など）などが挙げられる。更に、各種軍需用、宇宙用として用いることができる。また、太陽電池と組み合わせることもできる。
【０１８４】
本発明において、全固体二次電池とは、正極、負極、電解質がともに固体で構成された二次電池をいう。換言すれば、電解質としてカーボネート系の溶媒を用いるような電解液型の二次電池とは区別される。この中で、本発明は高分子全固体二次電池を前提とする。全固体二次電池には、電解質として、ポリエチレンオキサイド等の高分子化合物にＬｉＴＦＳＩ等の電解質塩が溶解した高分子固体電解質（ポリマー電解質）を用いる（有機）高分子全固体二次電池と、上述のＬｉ−Ｐ−Ｓ系ガラス、ＬＬＴ及びＬＬＺ等の無機固体電解質を用いる無機全固体二次電池とに区分される。なお、高分子全固体二次電池に無機化合物を適用することは妨げられず、正極活物質、負極活物質、無機固体電解質及び添加剤として無機化合物を適用することができる。
高分子固体電解質とは、上述した無機化合物がイオン伝導体となる無機固体電解質とは区別されるものであり、電解質塩が溶解した高分子化合物をイオン伝導体として含有する。無機固体電解質は、それ自体が陽イオン（Ｌｉイオン）を放出するものではなく、イオンの輸送機能を示すものである。これに対して、電解液ないし固体電解質層に添加して陽イオン（Ｌｉイオン）を放出するイオンの供給源となる材料を電解質と呼ぶことがある。上記のイオン輸送材料としての電解質と区別する際には、これを「電解質塩」又は「支持電解質」と呼ぶ。電解質塩としては、例えばＬｉＴＦＳＩが挙げられる。
【実施例】
【０１８５】
以下に、実施例に基づき本発明について更に詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されない。以下の実施例において組成を表す「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。【０１８６】
［実施例１］
＜作製例１：固体電解質組成物、固体電解質含有シート及び全固体二次電池の作製＞
（固体電解質組成物Ｓ−１の調製）
５０ｍＬのサンプル瓶に、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ、Ｍｗ：１０万、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）を２．５ｇ、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ、和光純薬工業社製）を１．０ｇ、１，６−ヘキサンジオールジメタクリラート（ＨＤＭＡ、和光純薬工業社製）を０．５０ｇ、ラジカル重合開始剤：Ｖ−６０１（商品名、和光純薬工業社製）を０．１２ｇ、及びアセトニトリル（和光純薬工業社製）を２５ｇ加え、２５℃で溶解させて、固体電解質組成物Ｓ−１を得た。【０１８７】
（固体電解質含有シートＳＳ−１の作製）
得られた固体電解質組成物Ｓ−１を、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）シート上に、アプリケーター（商品名：ＳＡ−２０１、ベーカー式アプリケーター、テスター産業社製）を用いて塗布した。塗布した固体電解質組成物Ｓ−１を、窒素雰囲気下、８０℃で３０分乾燥した。更に８０℃で２時間送風乾燥した。このようにして、ＨＤＭＡ同士をラジカル重合反応させた。こうして、ＰＥＯとＬｉＴＦＳＩとからなるイオン伝導体と、ＨＤＭＡの重合反応物（架橋構造として付加重合反応に基づく炭素−炭素結合を有する）からなるマトリックス部位とを有する固体電解質層を形成した。この固体電解質相は後述するようにイオン伝導体と、ＨＤＭＡの重合反応物とが相分離していた。
こうして、１５０μｍの層厚を有する固体電解質層を備えた固体電解質含有シートＳＳ−１を得た。【０１８８】
（全固体二次電池ＳＢ−１の作製）
−  全固体二次電池用正極シートの作製  −
５０ｍＬのサンプル瓶に、アセチレンブラック（デンカブラック（商品名）、デンカ社製）を０．８２ｇ、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ、和光純薬工業社製）を５．５１ｇ添加し、自公転ミキサー（ＡＲＥ−３１０（商品名）、ＴＨＩＮＫＹ社製）を用いて、室温（２５℃）下、２０００ｒｐｍで５分混合した。続いて、ＬｉＦｅＰＯ４（ＬＦＰ、宝泉社製）を１０．９４ｇ、ＮＭＰを２．０１ｇ加え、自公転ミキサーを用いて、室温（２５℃）下、２０００ｒｐｍで２分混合した。その後、ＰＶｄＦ（ＫＹＮＡＲ３０１Ｆ（商品名）、アルケマ社製）を０．２３ｇ、ＮＭＰを７．７５ｇ加え、自公転ミキサーを用いて、室温（２５℃）下、２０００ｒｐｍで２分混合した。得られたスラリーを、厚み２０μｍのアルミ箔上に、上記アプリケーター：ＳＡ−２０１（商品名）を用いて塗布し、１００℃で２時間送風乾燥した。得られたシートをロールプレス機で５ｋＮ／ｃｍでプレスを行うことで、正極活物質層の層厚が３０μｍの全固体二次電池用正極シートを作製した。【０１８９】
−  全固体二次電池ＳＢ−１の作製  −
以下、図２を参照して全固体二次電池ＳＢ−１の作製について説明する。
スペーサーとワッシャー（ともに図２において図示しない）を組み込んだステンレス製の２０３２型コインケース１６に、直径１５ｍｍの円板状に切り出したＬｉ箔（厚さ１００μｍ、本城金属社製）を入れた。次いで、直径１６ｍｍの円盤状に切り出し、ＰＴＦＥシートを剥がした固体電解質含有シート（固体電解質層）ＳＳ−１を、Ｌｉ箔と固体電解質層とが接触するように、Ｌｉ箔上に重ねた。更に、固体電解質層の上に、直径１３ｍｍの円盤状に切り出した全固体二次電池用正極シートを、固体電解質層と正極活物質層とが接するように重ね、全固体二次電池１８を作製した。２０３２型コインケース中の全固体二次電池用固体電解質シート１７は、Ｌｉ箔／固体電解質層／正極活物質層／アルミ箔の積層構造を有している。【０１９０】
＜作製例２〜１１：固体電解質組成物、固体電解質含有シート及び全固体二次電池の作製＞
（固体電解質組成物の調製）
固体電解質組成物Ｓ−１の調製において、下記表４−１に示すように各成分及び使用量を変更したこと以外は、固体電解質組成物Ｓ−１と同様にして、固体電解質組成物Ｓ−２〜Ｓ−４及びＳ−７〜Ｓ−１１をそれぞれ調製した。
固体電解質組成物Ｓ−１の調製において、各成分及び使用量を表４−１に示す通りに変更して、２５℃で調製したこと以外は、固体電解質組成物Ｓ−１と同様にして、固体電解質組成物Ｓ−５を調製した。
固体電解質組成物Ｓ−１の調製において、各成分及び使用量を表４−１に示す通りに変更し、かつラジカル重合開始剤を使用せずに、２５℃で調製したこと以外は、固体電解質組成物Ｓ−１と同様にして、固体電解質組成物Ｓ−６を調製した。
上記各固体電解質組成物の調製において、特段の記載がない限り、表４−１に示していない成分については使用量を含めて変更していない。【０１９１】
固体電解質組成物Ｓ−１に代えて、得られた固体電解質組成物Ｓ−２〜Ｓ−１１をそれぞれ用いたこと以外は、全固体二次電池用電解質シートＳＳ−１及び全固体二次電池ＳＢ−１と同様にして、固体電解質含有シートＳＳ−２〜ＳＳ−１１、及び、全固体二次電池ＳＢ−２〜ＳＢ−１１をそれぞれ作製した。
固体電解質含有シートＳＳ−２〜ＳＳ−４及びＳ−７〜Ｓ−１１の調製においては、表４−１に示す化合物（Ｂ１）同士をラジカル重合反応させて、化合物（Ｂ１）の重合反応物（架橋構造として付加重合反応に基づく炭素−炭素結合を有する）からなるマトリックス部位を形成した。
固体電解質含有シートＳＳ−５の調製においては、ＰＥＴＡとＰＥＴＭＡとを、付加反応（エンチオール反応）、更にはラジカル重合開始剤によりラジカル重合反応等させて、ＰＥＴＡとＰＥＴＭＡとの重合反応物（架橋構造としてエンチオール反応に基づく硫黄−炭素結合、更には付加重合反応に基づく炭素−炭素結合を有する）からなるマトリックス部位を形成した。
固体電解質含有シートＳＳ−６の調製においては、ＴＭＰＴＧとＴＡＥＡとを逐次重合反応（エポキシ開裂反応）させて、１，２−アミノアルコール構造を有する重合反応物からなるマトリックス部位を形成した。
得られた各固体電解質含有シートＳＳ−２〜ＳＳ−１１は、後述するように、イオン伝導体と重合反応物とが相分離していた。【０１９２】
＜比較例のための、固体電解質組成物、固体電解質含有シート及び全固体二次電池の作製＞
（１）固体電解質組成物Ｔ−１及びＴ−２の調製等
特許文献１に記載の実施例１−２に準じて、固体電解質組成物Ｔ−１を調製した。固体電解質組成物Ｓ−１に代えて、得られた固体電解質組成物Ｔ−１を用いたこと以外は、全固体二次電池用電解質シートＳＳ−１及び全固体二次電池ＳＢ−１と同様にして、固体電解質含有シートＴＳ−１、及び、全固体二次電池ＴＢ−１を作製した。
また、特許文献２に記載の実施例１（下記に示すＳｉ−ＬＥ−２は特許文献１の実施例１−２と同じ比率とした。すなわち、電解質塩（Ｃ）の使用量の基準となる「エーテルユニット中の酸素原子のモル数」に各液体シロキサン誘導体が含むエーテルユニット中の酸素原子のモル数を加算した。）に準じて、表４−１に示す質量割合で、固体電解質組成物Ｔ−２を調製した。固体電解質組成物Ｓ−１に代えて、得られた固体電解質組成物Ｔ−２を用いたこと以外は、全固体二次電池用電解質シートＳＳ−１及び全固体二次電池ＳＢ−１と同様にして、固体電解質含有シートＴＳ−２、及び、全固体二次電池ＴＢ−２を作製した。
各固体電解質組成物Ｔ−１及びＴ−２の調製において、特段の記載がない限り、表４−１に示していない成分については使用量を含めて変更していない。
なお、固体電解質組成物Ｔ−１及びＴ−２に用いた成分は、高分子（Ａ）及び化合物（Ｂ）に相当しないものもあるが、これら成分を、便宜上表４−１の同欄に記載している。【０１９３】
（２）固体電解質組成物Ｔ−３の調製等
下記表４−１に示すように、各成分の使用量を変更したこと以外は、固体電解質組成物Ｓ−１と同様にして、固体電解質組成物Ｔ−３を調製した。
固体電解質組成物Ｓ−１に代えて、得られた固体電解質組成物Ｔ−３を用いたこと以外は、全固体二次電池用電解質シートＳＳ−１及び全固体二次電池ＳＢ−１と同様にして、固体電解質含有シートＴＳ−３、及び、全固体二次電池ＴＢ−３をそれぞれ作製した。
上記各固体電解質組成物の調製において、特段の記載がない限り、表４−１に示していない成分については使用量を含めて変更していない。
固体電解質含有シートＴＳ−３において、イオン伝導体とともに含有されるマトリックス部位は、ＨＤＭＡの重合反応物からなる。【０１９４】
（３）固体電解質組成物Ｔ−４の調製等
下記表４−１に示すように、各成分及び使用量を変更したこと以外は、固体電解質組成物Ｓ−１と同様にして、固体電解質組成物Ｔ−４を調製した。
固体電解質組成物Ｓ−１に代えて、得られた固体電解質組成物Ｔ−４を用いたこと以外は、全固体二次電池用電解質シートＳＳ−１及び全固体二次電池ＳＢ−１と同様にして、固体電解質含有シートＴＳ−４、及び、全固体二次電池ＴＢ−４をそれぞれ作製した。
上記各固体電解質組成物の調製において、特段の記載がない限り、表４−１に示していない成分については使用量を含めて変更していない。
固体電解質含有シートＴＳ−４において、イオン伝導体とともに含有されるマトリックス部位は、ＰＥＧＤＡの重合反応物からなる。【０１９５】
（４）固体電解質組成物Ｔ−５の調製等
比較のための固体電解質組成物Ｔ−５として、ＨＤＭＡを、固体電解質組成物Ｓ−１と同様に予め重合反応させて、ＨＤＭＡの重合反応物を合成した。この重合反応物と、ＰＥＯ及びＬｉＴＦＳＩを固体電解質組成物Ｓ−１と同じ使用量で混合した。しかし、重合反応物とＰＥＯ及びＬｉＴＦＳＩとを均一に混合することができず、固体電解質組成物Ｔ−５を調製できなかった。【０１９６】
＜固体電解質組成物及び固体電解質含有シートの測定＞
（各成分の含有量の質量比の算出）
各固体電解質組成物Ｓ−１〜Ｓ−１１及びＴ−１〜Ｔ−４における、高分子（Ａ）、化合物（Ｂ）及び電解質塩（Ｃ）の含有量の質量比を、各固体電解質組成物の調製に用いた各成分の使用量に基づき、算出した。また、上記質量比の算出と同様にして、化合物（Ｂ）の含有量に対する高分子（Ａ）の含有量の質量比を算出した。これらの結果を表４−１に示す。【０１９７】
（沸点が２１０℃以上の成分に対する化合物（Ｂ）の含有量の質量割合の算出）
各固体電解質組成物Ｓ−１〜Ｓ−１１及びＴ−１〜Ｔ−４における上記化合物（Ｂ）の含有量の質量割合を以下のようにして算出した。その結果を表４−１に示す。
各固体電解質組成物Ｓ−１〜Ｓ−１１及びＴ−１〜Ｔ−４の調製に用いた各成分の沸点（常圧）を調査又は常法により測定して、沸点が２１０℃以上の成分に対する成分を特定した。次いで、固体電解質組成物中の、沸点が２１０℃以上の成分に対する成分の合計含有量を算出した。固体電解質組成物中の化合物（Ｂ）の含有量を、得られた合計含有量で除して、上記化合物（Ｂ）の含有量の質量割合とした。この算出方法において、各成分の含有量は、各固体電解質組成物の調製に用いた各成分の使用量とした。【０１９８】
（重合反応性基の比ＲＧの算出）
各固体電解質組成物Ｓ−５及びＳ−６における重合反応性基の比ＲＧを、各固体電解質組成物の調製に用いた化合物（Ｂ１）及び（Ｂ２）の含有量（モル）に基づき、上記式式（ＲＧ）に基づいて算出した。その結果を表４−１に示す。【０１９９】
（固形分濃度の測定）
各固体電解質組成物Ｓ−１〜Ｓ−１１及びＴ−１〜Ｔ−４における固形分濃度を、各固体電解質組成物の調製に用いた各成分の使用量に基づいて算出した。その結果を表４−１に示す。【０２００】
（透過率の測定）
得られた各固体電解質含有シートＳＳ−１〜ＳＳ−１１及びＴ−１〜Ｔ−４について波長８００ｎｍの光の透過率を下記のようにして測定した。その結果を表４−２に示す。参考までに、相分離していない固体電解質含有シートの透過率は通常８０％を超え、固体電解質含有シートＴＳ−３では９２％であった。
紫外可視近赤外分析光度計ＵＶ−３１００ＰＣ（島津製作所社製）を用いて波長５００〜１０００ｎｍ、スキャン速度：高速、ｓｔｅｐ＝１ｎｍで測定を行った。
上記固体電解質含有シートＳＳ−１について、イオン伝導体と化合物（Ｂ）の重合反応物との相分離をＴＥＭにより確認したところ、海島構造が確認できた。また、固体電解質含有シートＳＳ−２〜ＳＳ−１１についても同様に海島構造が確認できた。【０２０１】
（揮発成分の含有量の測定）
各固体電解質含有シートＳＳ−１〜ＳＳ−１１及びＴ−１〜Ｔ−４における揮発成分の含有量を以下のようにして測定した。すなわち、質量Ｗ１を予め測定した固体電解質含有シートを、真空下（圧力１０Ｐａ以下）の環境下に２５０℃で４時間静置した。その後、固体電解質含有シートの質量Ｗ２を測定した。放置前後の質量Ｗ１及びＷ２から下記式に基づいて、揮発成分の固体電解質含有シート中の含有量を算出した。その結果を表４−２に示す。
揮発成分の含有量（質量％）：  （Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１【０２０２】
＜電池性能試験＞
（イオン伝導度の測定）
以下、図２を参照してイオン伝導度の測定方法を説明する。
上記で得られた固体電解質含有シートＳＳ−１〜ＳＳ−１１又はＴＳ−１〜ＴＳ−４を直径１４．５ｍｍの円板状に切り出し、ＰＴＦＥシートを剥離して、図２に示す全固体二次電池用固体電解質シート１７としてコインケース１６に入れた。具体的には、直径１５ｍｍの円板状に切り出したアルミ箔（図２に図示しない）を、固体電解質含有シートの固体電解質層と接触させ、スペーサーとワッシャー（ともに図２において図示しない）を組み込んで、ステンレス製の２０３２型コインケース１６に入れた。コインケース１６をかしめることで、イオン伝導度測定用の全固体二次電池１８を作製した。【０２０３】
得られたイオン伝導度測定用の全固体二次電池１８を用いて、イオン伝導度を測定した。具体的には、６０℃の恒温槽中、ＳＯＬＡＲＴＲＯＮ社製  １２５５Ｂ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ（商品名）を用いて、電圧振幅５ｍＶ、周波数１ＭＨｚ〜１Ｈｚまで交流インピーダンス測定した。これにより試料の膜厚方向の抵抗を求め、下記式により計算して求めた。【０２０４】
イオン伝導度（ｍＳ／ｃｍ）＝
１０００×試料膜厚（ｃｍ）／｛（抵抗（Ω）×試料面積（ｃｍ２）｝・・・式（Ａ）
式（Ａ）において、試料膜厚及び試料面積は、固体電解質含有シートを２０３２型コインケース１６に入れる前に測定した値である。【０２０５】
得られたイオン伝導度が下記評価ランクのいずれに含まれるかを判定し、その結果を表４−２に示した。本試験におけるイオン伝導度は評価ランク「６」以上が合格である。【０２０６】
−評価ランク−
８：２×１０−４Ｓ／ｃｍ以上
７：１×１０−４Ｓ／ｃｍ以上、２×１０−４Ｓ／ｃｍ未満
６：７×１０−５Ｓ／ｃｍ以上、１×１０−４Ｓ／ｃｍ未満
５：４×１０−５Ｓ／ｃｍ以上、７×１０−５Ｓ／ｃｍ未満
４：１×１０−５Ｓ／ｃｍ以上、４×１０−５Ｓ／ｃｍ未満
３：５×１０−６Ｓ／ｃｍ以上、１×１０−５Ｓ／ｃｍ未満
２：１×１０−６Ｓ／ｃｍ以上、５×１０−６Ｓ／ｃｍ未満
１：１×１０−６Ｓ／ｃｍ未満【０２０７】
（耐久性の評価）
得られた全固体二次電池ＳＢ−１〜ＳＢ−１１又はＴＢ−１〜ＴＢ−４を、６０℃で、ポテンショスタット（１４７０（商品名）、Ｓｏｌａｒｔｒｏｎ社製）により評価した。評価は、放電より行い、放電は電流密度０．２ｍＡ／ｃｍ２で電池電圧が１．０Ｖに達するまで行った。充電は電流密度０．２ｍＡ／ｃｍ２で電池電圧が２．５Ｖに達するまで行った。この放電及び充電を１サイクルとした。この放充電を繰り返し、最初に電圧異常挙動を示すサイクル数で耐久性を評価した。
本試験における電圧異常挙動は、充電時に充電カーブに屈曲が生じ、電圧降下が確認された場合、又は充放電効率が９７％以下になった場合とした。
上記電圧異常挙動が確認されたサイクル数が下記評価ランクのいずれに含まれるかを判定し、その結果を表４−２に示した。本試験における耐久性は評価ランク「５」以上が合格である。【０２０８】
−評価ランク−
８：５００サイクル以上
７：３００サイクル以上、５００サイクル未満
６：２００サイクル以上、３００サイクル未満
５：１００サイクル以上、２００サイクル未満
４：  ７０サイクル以上、１００サイクル未満
３：  ４０サイクル以上、  ７０サイクル未満
２：  ２０サイクル以上、  ４０サイクル未満
１：  ２０サイクル未満【０２０９】
【表４−１】
2019017309.tif 000021
【０２１０】
【表４−２】
2019017309.tif 000022
【０２１１】
＜表の注＞
（Ａ）：高分子（Ａ）
（Ｂ）：化合物（Ｂ）
（Ｂ１）：化合物（Ｂ１）
（Ｂ２）：化合物（Ｂ２）
（Ｃ）：電解質塩（Ｃ）
化合物（Ｂ）欄において、化合物の略号の右側の括弧内数字は、１分子中の反応性基の数を示す。
「Ｃ＝Ｃ含有基」は、炭素−炭素二重結合含有基を示す。
比Ｍ／Ｇは、化合物（Ｂ）における、反応性基の数Ｇに対する分子量Ｍの比を示す。
質量割合（質量％）は、固体電解質組成物中における、２１０℃以上の沸点を有する成分中に占める化合物（Ｂ）の質量割合を示す。【０２１２】
−  化合物の略号  −
ＰＥＯ（１０）：ポリエチレンオキサイド（Ｍｗ：１０万）
ＰＥＯ（５）：ポリエチレンオキサイド（Ｍｗ：５万）
ＰＥＯ（６０）：ポリエチレンオキサイド（Ｍｗ：６０万）
ＰＥＯ（１００）：ポリエチレンオキサイド（Ｍｗ：１００万）
ＰＡ（１４．５）：下記条件で合成したポリマー
ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルアクリラート（数平均分子量：５０００、アルドリッチ社製）２２．４ｇと、重合開始剤Ｖ−６０１（商品名、和光純薬工業社製）０．２ｇと、テトラヒドロフラン３０．０ｇとを混合して混合液を調製した。次いで、還流冷却管及びガス導入コックを付し、流速２００ｍＬ／ｍｉｎにて窒素ガスを１０分間導入した後に８０℃に昇温した２００ｍＬ三口フラスコに、調製した混合液を２時間かけて滴下し、その後、８０℃で更に２時間攪拌した。得られた溶液を５００ｇのエタノールに加え、得られた固体を６０℃で真空乾燥５時間行うことでＰＡを得た。得られたＰＡの質量平均分子量は１４５，０００であった。
ＨＤＭＡ：１，６−ヘキサンジオールジメタクリラート（Ｍ：２５４）
ＰＥＴＡ：ペンタエリトリトールテトラアクリレート（Ｍ：３５２）
ＴＭＰＴＧ：トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（Ｍ：３０２）
ＰＥＴＭＡ：ペンタエリトリトールテトラキス（メルカプトアセタート）（Ｍ：４３３）
ＴＡＥＡ：トリス（２−アミノエチル）アミン（Ｍ：１４６）
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｍ：２９６）
ＰＥＧＭＡ：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（Ｍ：４９６）
ＰＥＧＤＭＡ：ポリエチレングリコールジメタクリレート（Ｍｗ：５３６）
ＰＥＧＤＡ：ポリエチレングリコールジアクリレート（Ｍｗ：２００００）
ＢＩＳＭＡ：ビスフェノールＡジメタクリレート（Ｍ：３６４）
Ｓｉ−ＬＥ−１：下記に示す液体シロキサン誘導体（Ｍｗ：７７９）
Ｓｉ−ＬＥ−２：下記に示す液体シロキサン誘導体（Ｍｗ：３７６４）
ＬｉＴＦＳＩ：リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド：ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２
ＬｉＦＳＩ：リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド：ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２
実施例１で用いた、高分子（Ａ）、化合物（Ｂ）、Ｓｉ−ＬＥ−１及びＳｉ−ＬＥ−２は、いずれも、２１０℃を超える沸点を有している。電解質塩（Ｃ）は沸点を有しない。【０２１３】
【化１６】
2019017309.tif 000023
【０２１４】
表４−１及び表４−２に示される結果から以下のことが分かる。
固体電解質組成物中の化合物（Ｂ）の質量割合が１０質量％未満である、固体電解質組成物Ｔ−１及びＴ−３は、いずれも、全固体二次電池に高いイオン導電度と優れた耐久性とを付与できない。また、高分子（Ａ）を含有しない固体電解質組成物Ｔ−２は、全固体二次電池のイオン導電度も耐久性も劣るものであった。更に、化合物（Ｂ）に代えて比Ｍ／Ｇが１００００である化合物を含有する固体電解質組成物Ｔ−４は、電池の層構成材料として用いても全固体二次電池の耐久性を改善できない。化合物（Ｂ）同士を予め反応させて重合反応物とすると、固体電解質組成物Ｔ−５すら調製できないことが分かる。【０２１５】
これに対して、高分子（Ａ）と特定の質量割合の化合物（Ｂ）と電解質塩（Ｃ）とを含有する本発明の固体電解質組成物Ｓ−１〜Ｓ−１１は、いずれも、イオン伝導度と耐久性とを高い水準で全固体二次電池に付与できる。これは、固体電解質組成物Ｓ−１〜Ｓ−１１において、固体電解質含有シートの作製時に、イオン伝導体と、高分子（Ａ）及び電解質塩（Ｃ）の存在下で化合物（Ｂ）同士の重合反応によるマトリックス部位とが形成され、しかもこのマトリックス部位がイオン伝導体から相分離しているためと推定される。
また、マトリックス部位がイオン伝導体から相分離しているため、マトリックス部位（化合物（Ｂ）の含有量を高く設定しても、イオン伝導度を大幅に低下させることなく、膜強度の大幅な向上が期待できる（固体電解質組成物Ｓ−１〜Ｓ−３及び固体電解質組成物Ｓ−４）。
特に、固体電解質組成物Ｓ−１〜Ｓ−８、Ｓ−１０及びＳ−１１は、高分子（Ａ）として一般に力学強度が低いといわれるＰＥＯを含有している。しかし、いずれの固体電解質組成物も、高分子（Ａ）に加えて電解質塩（Ｃ）と化合物（Ｂ）とを含有しており、高いイオン伝導度を維持しつつ高い耐久性を全固体二次電池に発現させることができる。また、本発明の全固体二次電池ＳＢ−１〜ＳＢ−１１は、いずれも、負極として、リチウムデンドライトが発生しやすく電池の耐久性を低下させるといわれるＬｉ箔を備えている。しかし、これらの全固体二次電池の固体電解質層が本発明の固体電解質組成物Ｓ−１〜Ｓ−１１で形成されているため、負極としてＬｉ箔を備えていても、高い耐久性を示すことが分かる。【０２１６】
＜実施例２＞
実施例２では、無機固体電解質（Ｅ）として硫化物系無機固体電解質を含有する固体電解質組成物、この固体電解質組成物を用いた固体電解質含有シート及び全固体二次電池を調製又は作製して、全固体二次電池の電池性能を評価した。【０２１７】
（硫化物系無機固体電解質の合成）
アルゴン雰囲気下（露点−７０℃）のグローブボックス内で、硫化リチウム（Ｌｉ２Ｓ、Ａｌｄｒｉｃｈ社製、純度＞９９．９８％）２．４２ｇ及び五硫化二リン（Ｐ２Ｓ５、Ａｌｄｒｉｃｈ社製、純度＞９９％）３．９０ｇをそれぞれ秤量し、メノウ製乳鉢に投入し、メノウ製乳棒を用いて、５分間混合した。Ｌｉ２Ｓ及びＰ２Ｓ５の混合比は、モル比でＬｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５＝７５：２５とした。
ジルコニア製４５ｍＬ容器（フリッチュ社製）に、直径５ｍｍのジルコニアビーズを６６ｇ投入し、上記の硫化リチウムと五硫化二リンの混合物全量を投入し、アルゴン雰囲気下で容器を密閉した。フリッチュ社製遊星ボールミルＰ−７（商品名、フリッチュ社製）に容器をセットし、温度２５℃で、回転数５１０ｒｐｍで２０時間メカニカルミリングを行うことで、黄色粉体の硫化物系無機固体電解質（ＬＰＳ）６．２０ｇを得た。【０２１８】
１００質量部の固体電解質組成物Ｓ−１に対して、合成したＬＰＳを７０質量部添加して、固体電解質組成物Ｓ−１（ＬＰＳ）を調製した。
固体電解質組成物Ｓ−１に代えて、得られた固体電解質組成物Ｓ−１（ＬＰＳ）を用いたこと以外は、全固体二次電池用電解質シートＳＳ−１及び全固体二次電池ＳＢ−１と同様にして、固体電解質含有シートＳＳ−１（ＬＰＳ）及び全固体二次電池ＳＢ−１（ＬＰＳ）をそれぞれ作製した。
作製した、全固体二次電池用電解質シートＳＳ−１（ＬＰＳ）及び全固体二次電池ＳＢ−１（ＬＰＳ）につき、上記イオン伝導度の測定及び上記耐久性の評価と同様にして、評価した。その結果、イオン伝導度及び耐久性について、全固体二次電池用電解質シートＳＳ−１及び全固体二次電池ＳＢ−１と同様の優れた結果が得られた。【０２１９】
＜実施例３＞
実施例３では、無機固体電解質（Ｅ）として酸化物系無機固体電解質を含有する固体電解質組成物、この固体電解質組成物を用いた固体電解質含有シート及び全固体二次電池を調製又は作製して、全固体二次電池の電池性能を評価した。【０２２０】
ＬＰＳに代えて、Ｌａ０．５５Ｌｉ０．３５ＴｉＯ３（ＬＬＴ、豊島製作所製）を用いたこと以外は、固体電解質組成物Ｓ−１（ＬＰＳ）と同様にして、固体電解質組成物Ｓ−１（ＬＬＴ）を調製した。
固体電解質組成物Ｓ−１に代えて、得られた固体電解質組成物Ｓ−１（ＬＬＴ）を用いたこと以外は、全固体二次電池用電解質シートＳＳ−１及び全固体二次電池ＳＢ−１と同様にして、固体電解質含有シートＳＳ−１（ＬＬＴ）及び全固体二次電池ＳＢ−１（ＬＬＴ）をそれぞれ作製した。
作製した、全固体二次電池用電解質シートＳＳ−１（ＬＬＴ）及び全固体二次電池ＳＢ−１（ＬＬＴ）につき、上記イオン伝導度の測定及び上記耐久性の評価と同様にして、評価した。その結果、イオン伝導度及び耐久性について、全固体二次電池用電解質シートＳＳ−１及び全固体二次電池ＳＢ−１と同様の優れた結果が得られた。【０２２１】
＜実施例４＞
実施例４では、活物質（Ｆ）を含有する固体電解質組成物、この固体電解質組成物を用いた固体電解質含有シート及び全固体二次電池を調製又は作製して、全固体二次電池の電池性能を評価した。【０２２２】
（正極用組成物の調製）
５０ｍＬのサンプル瓶に、アセチレンブラック（デンカブラック（商品名）、デンカ社製）０．８２ｇ、ＮＭＰ（和光純薬工業社製）５．５１ｇを添加し、そこへ、ＰＥＯ（Ｍｗ：１０万、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）１．０ｇ、ＬｉＴＦＳＩ（リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（和光純薬工業社製））０．４ｇ、ＨＤＭＡ０．２０ｇ、Ｖ−６０１（商品名、和光純薬工業社製）０．０４ｇを加えて、自公転ミキサー（ＡＲＥ−３１０（商品名）、ＴＨＩＮＫＹ社製）を用いて、室温（２５℃）、２０００ｒｐｍで５分混合した。続いてＬＦＰ（宝泉社製）を１０．９４ｇ、ＮＭＰを２．０１ｇ加え、自公転ミキサーを用いて、室温（２５℃）、２０００ｒｐｍで２分混合した。その後、ＰＶｄＦ（ＫＹＮＡＲ３０１Ｆ（商品名）、アルケマ社製）を０．２３ｇ、ＮＭＰを７．７５ｇ加え、自公転ミキサーを用いて、室温（２５℃）、２０００ｒｐｍで２分混合して正極用組成物（固体電解質組成物）ＳＳ−１（ＬＦＰ）を得た。【０２２３】
得られた正極用組成物ＳＳ−１（ＬＦＰ）を厚み２０μｍのアルミ箔上に、アプリケーター（商品名：ＳＡ−２０１ベーカー式アプリケーター、テスター産業社製）により塗布し、１００℃で２時間送風乾燥を行った。このようにして、ＰＥＯ及びＬｉＴＦＳＩの存在下でＨＤＭＡを重合反応させた。こうして、ＰＥＯとＬｉＴＦＳＩとからなるイオン伝導体と、ＨＤＭＡの重合反応物（架橋構造として付加重合反応に基づく炭素−炭素結合を有する）からなるマトリックス部位とを有する固体電解質層を形成した。この固体電解質相はイオン伝導体とＨＤＭＡの重合反応物とが相分離していた。これをロールプレス機で５ｋＮ／ｃｍでプレスして、全固体二次電池用正極シートＳＳ−１（ＬＦＰ）を得た。正極活物質層の厚さは３０μｍであった。
上述の、全固体二次電池ＳＢ−１の作製において、上記全固体二次電池用正極シートに代えて、得られた全固体二次電池用正極シートＳＳ−１（ＬＦＰ）を用いたこと以外は、全固体二次電池ＳＢ−１の作製と同様にして、全固体二次電池ＳＢ−１（ＬＦＰ）を作製した。
作製した全固体二次電池ＳＢ−１（ＬＦＰ）につき、上記耐久性の評価と同様にして、評価した。全固体二次電池ＳＢ−１（ＬＦＰ）は優れた耐久性を示した。また、耐久性試験時の３回目の放電時の１０秒放電後の電池電圧が高く、全固体二次電池用ＳＢ−１より低抵抗であり、抵抗においても優れていることを確認した。【０２２４】
本発明をその実施態様とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。【０２２５】
本願は、２０１７年７月２１日に日本国で特許出願された特願２０１７−１４１７３６に基づく優先権を主張するものであり、これはここに参照してその内容を本明細書の記載の一部として取り込む。
【符号の説明】
【０２２６】
１  負極集電体
２  負極活物質層
３  固体電解質層
４  正極活物質層
５  正極集電体
６  作動部位
１０  全固体二次電池
１６  ２０３２型コインケース
１７  全固体二次電池用固体電解質シート又は全固体二次電池シート
１８  全固体二次電池
【図１】
2019017309.tif 000024
【図２】
2019017309.tif 000025
【国際調査報告】
2019017309.tif 000026
2019017309.tif 000027