(57)【要約】  航空機用タイヤ管理システムは、タイヤメーカ（１０）と、ＭＲＯ提供会社（２０）と、航空会社（３０）とがネットワークを介して通信可能な管理装置（４０）と、航空機用タイヤ（６０）のタイヤ個体情報、及びホイールのホイール個体情報を取得する取得装置と、を備える。取得装置は、タイヤメーカ（１０）において取得したタイヤ個体情報を管理装置（４０）に送信し、ＭＲＯ提供会社（２０）において取得したホイール（７０）に取り付けられた航空機用タイヤ（６０）に係るタイヤ個体情報及びホイール個体情報を管理装置（４０）に送信し、航空会社（３０）において取得したホイール個体情報を管理装置（４０）に送信する。管理装置（４０）は、タイヤ個体情報とホイール個体情報とを紐付け、少なくともタイヤ識別情報と、位置情報と、日時情報とを含むタイヤ管理情報を出力する。
2019039171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用タイヤを生産するタイヤ生産機関と、前記航空機用タイヤとホイールとの着脱を行ったり、前記ホイールの点検及び補修を行ったりするＭＲＯ提供機関と、前記航空機用タイヤを航空機に取り付けて使用する航空機関とが利用する航空機用タイヤ管理システムにおいて、
前記タイヤ生産機関と、前記ＭＲＯ提供機関と、前記航空機関とがネットワークを介して通信可能な管理装置と、
前記航空機用タイヤのタイヤ個体情報、及び前記ホイールのホイール個体情報を取得する取得装置と、
を備え、
前記タイヤ個体情報は、少なくとも前記航空機用タイヤに設けられたタイヤ識別情報と、前記タイヤ識別情報が取得された場所の位置情報及び前記タイヤ識別情報が取得された際の日時情報を含み、
前記ホイール個体情報は、少なくとも前記ホイールに設けられたホイール識別情報と、前記ホイール識別情報が取得された場所の位置情報及び前記ホイール識別情報が取得された際の日時情報を含み、
前記取得装置は、
前記タイヤ生産機関において取得した前記タイヤ個体情報を前記管理装置に送信し、
前記ＭＲＯ提供機関において取得した前記ホイールに取り付けられた前記航空機用タイヤに係る前記タイヤ個体情報及び前記ホイール個体情報を前記管理装置に送信し、
前記航空機関において取得した前記ホイール個体情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、
前記取得装置から取得した情報を用いて、前記ホイールに取り付けられた前記航空機用タイヤに係る前記タイヤ個体情報と、前記航空機用タイヤに取り付けられた前記ホイールに係る前記ホイール個体情報とを紐付け、
前記取得装置から取得した情報を用いて、少なくとも前記タイヤ識別情報と、前記位置情報と、前記日時情報とを含むタイヤ管理情報を出力する
ことを特徴とする航空機用タイヤ管理システム。
【請求項２】
前記取得装置は、
前記タイヤ生産機関から前記ＭＲＯ提供機関に前記航空機用タイヤが入荷される際と、前記ＭＲＯ提供機関から前記航空機関に前記航空機用タイヤが出荷される際と、前記ＭＲＯ提供機関から前記航空機関に前記航空機用タイヤが入荷される際と、前記航空機関から前記ＭＲＯ提供機関に前記航空機用タイヤが出荷される際に取得した前記タイヤ個体情報または前記ホイール個体情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、
前記取得装置から取得した情報を用いて、前記ＭＲＯ提供機関または前記航空機関において、前記航空機用タイヤが入荷されてから出荷されるまでの期間が、所定期間を超えたか否かを判断し、
前記管理装置は、前記所定期間を超えたと判断した場合に、前記所定期間を超えたことを通知することを特徴とする請求項１に記載の航空機用タイヤ管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記ホイールに取り付け可能な前記航空機用タイヤに係る前記タイヤ識別情報と、前記航空機用タイヤに取り付け可能な前記ホイールに係る前記ホイール識別情報との組合せを通知することを特徴とする請求項１または２に記載の航空機用タイヤ管理システム。
【請求項４】
航空機用タイヤを生産するタイヤ生産機関と、前記航空機用タイヤとホイールとの着脱を行ったり、前記ホイールの点検及び補修を行ったりするＭＲＯ提供機関と、前記航空機用タイヤを航空機に取り付けて使用する航空機関とが利用する航空機用タイヤ管理装置において、
前記タイヤ生産機関と、前記ＭＲＯ提供機関と、前記航空機関とネットワークを介して通信する通信部と、
少なくとも前記航空機用タイヤに設けられたタイヤ識別情報と、前記タイヤ識別情報が取得された場所の位置情報及び前記タイヤ識別情報が取得された際の日時情報を含むタイヤ個体情報、及び少なくとも前記ホイールに設けられたホイール識別情報と、前記ホイール識別情報が取得された場所の位置情報及び前記ホイール識別情報が取得された際の日時情報を含むホイール個体情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報を用いて、前記ホイールに取り付けられた前記航空機用タイヤに係る前記タイヤ個体情報と、前記航空機用タイヤに取り付けられた前記ホイールに係る前記ホイール個体情報とを紐付ける情報処理部と、
前記取得部が取得した情報を用いて、少なくとも前記タイヤ識別情報と、前記位置情報と、前記日時情報とを含むタイヤ管理情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする航空機用タイヤ管理装置。
【請求項５】
航空機用タイヤを生産するタイヤ生産機関と、前記航空機用タイヤとホイールとの着脱を行ったり、前記ホイールの点検及び補修を行ったりするＭＲＯ提供機関と、前記航空機用タイヤを航空機に取り付けて使用する航空機関とが利用する航空機用タイヤ管理プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記タイヤ生産機関と、前記ＭＲＯ提供機関と、前記航空機関とネットワークを介して通信するステップと、
少なくとも前記航空機用タイヤに設けられたタイヤ識別情報と、前記タイヤ識別情報が取得された場所の位置情報及び前記タイヤ識別情報が取得された際の日時情報を含むタイヤ個体情報、及び少なくとも前記ホイールに設けられたホイール識別情報と、前記ホイール識別情報が取得された場所の位置情報及び前記ホイール識別情報が取得された際の日時情報を含むホイール個体情報を取得するステップと、
前記ホイールに取り付けられた前記航空機用タイヤに係る前記タイヤ個体情報と、前記航空機用タイヤに取り付けられた前記ホイールに係る前記ホイール個体情報とを紐付けるステップと、
少なくとも前記タイヤ識別情報と、前記位置情報と、前記日時情報とを含むタイヤ管理情報を出力するステップと
を実行させるための航空機用タイヤ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機用タイヤ管理システム、航空機用タイヤ管理装置、及び航空機用タイヤプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、タイヤの使用履歴を管理するシステムが知られている（特許文献１）。特許文献１に係る管理システムは、タイヤの識別情報、タイヤの装着位置、タイヤ交換時の走行距離などを用いて、タイヤの交換履歴を含む使用履歴を管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３８７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る管理システムは、一般車両、トラック、バスなどのタイヤを管理することを想定しており、航空機用タイヤを管理することは想定していない。【０００５】
航空機用タイヤは、少なくともタイヤメーカ、ＭＲＯサービスを提供する会社、航空会社の３社間に流通する（ＭＲＯ：Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｒｅｐａｉｒ  Ｏｖｅｒｈａｕｌ）。タイヤメーカは、航空機用タイヤを生産する。ＭＲＯサービスを提供する会社は、航空機用タイヤやホイールの補修、点検、整備関連などを行う会社である。例えば、ＭＲＯサービスを提供する会社は、航空機用タイヤとホイールとの着脱を行う。航空会社は、航空機用タイヤを航空機に取り付けて使用する。航空機用タイヤ及びホイールには、それぞれ識別情報が設けられる。タイヤメーカは、航空機用タイヤの識別情報を用いて航空機用タイヤを管理しているが、ＭＲＯサービスを提供する会社及び航空会社は、ホイールの識別情報を用いてホイールを管理している。このため、タイヤメーカは、ホイールの識別情報から航空機用タイヤを追跡しなければならず、航空機用タイヤの追跡に時間がかかっていた。【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、航空機用タイヤを効率よく追跡できる航空機用タイヤ管理システム、航空機用タイヤ管理装置、及び航空機用タイヤプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る航空機用タイヤ管理システムは、タイヤ生産機関と、ＭＲＯ提供機関と、航空機関とがネットワークを介して通信可能な管理装置と、航空機用タイヤのタイヤ個体情報、及びホイールのホイール個体情報を取得する取得装置と、を備える。タイヤ個体情報は、少なくとも航空機用タイヤに設けられたタイヤ識別情報と、タイヤ識別情報が取得された場所の位置情報及びタイヤ識別情報が取得された際の日時情報を含み、ホイール個体情報は、少なくともホイールに設けられたホイール識別情報と、ホイール識別情報が取得された場所の位置情報及びホイール識別情報が取得された際の日時情報を含む。取得装置は、タイヤ生産機関において取得したタイヤ個体情報を管理装置に送信し、ＭＲＯ提供機関において取得したホイールに取り付けられた航空機用タイヤに係るタイヤ個体情報及びホイール個体情報を管理装置に送信し、航空機関において取得したホイール個体情報を管理装置に送信する。管理装置は、取得装置から取得した情報を用いて、ホイールに取り付けられた航空機用タイヤに係るタイヤ個体情報と、航空機用タイヤに取り付けられたホイールに係るホイール個体情報とを紐付ける。管理装置は、少なくともタイヤ識別情報と、位置情報と、日時情報とを含むタイヤ管理情報を出力する。【０００８】
また、取得装置は、タイヤ生産機関からＭＲＯ提供機関に航空機用タイヤが入荷される際と、ＭＲＯ提供機関から航空機関に航空機用タイヤが出荷される際と、ＭＲＯ提供機関から航空機関に航空機用タイヤが入荷される際と、航空機関からＭＲＯ提供機関に航空機用タイヤが出荷される際に取得したタイヤ個体情報またはホイール個体情報を管理装置に送信する。管理装置は、取得装置から取得した情報を用いて、ＭＲＯ提供機関または航空機関において、航空機用タイヤが入荷されてから出荷されるまでの期間が、所定期間を超えたか否かを判断し、管理装置は、所定期間を超えたと判断した場合に、所定期間を超えたことを通知する。【０００９】
また、管理装置は、ホイールに取り付け可能な航空機用タイヤに係るタイヤ識別情報と、航空機用タイヤに取り付け可能なホイールに係るホイール識別情報との組合せを通知する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、航空機用タイヤを容易に追跡できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る航空機用タイヤ管理システムの概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る航空機用タイヤ管理システムの詳細構成図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施形態に係る航空機用タイヤ管理システムの動作例を説明するシーケンス図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の実施形態に係る航空機用タイヤ管理システムの動作例を説明するシーケンス図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の実施形態に係る航空機用タイヤ管理システムの動作例を説明するシーケンス図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、本発明の実施形態に係る航空機用タイヤ管理システムの動作例を説明するシーケンス図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るタイヤ管理情報である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る管理装置の警報画面である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るタイヤＩＤとホイールＩＤとの組合せを説明する図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る航空機用タイヤの使用日数を説明する図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る航空機用タイヤの使用日数を説明する図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る航空機用タイヤの使用日数を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図面の記載において同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１３】
（航空機用タイヤ管理システムの構成）
図１を参照して航空機用タイヤ管理システムの構成を説明する。図１に示すように、航空機用タイヤ管理システムは、タイヤメーカ１０と、ＭＲＯサービスを提供する会社２０と、航空会社３０と、管理装置４０とを含む。以下では、記載を簡略するため、ＭＲＯサービスを提供する会社２０を、ＭＲＯ提供会社２０とよぶ。
【００１４】
タイヤメーカ１０と、ＭＲＯ提供会社２０と、航空会社３０とは、ネットワークを介して管理装置４０と双方向通信を行う。管理装置４０は、ネットワークを介して、タイヤメーカ１０、ＭＲＯ提供会社２０、及び航空会社３０から情報を取得する。ネットワークは、各種情報を送受信可能な通信網である。例えば、ネットワークは、電気通信事業者により設置された専用線、公衆交換電話網、衛星通信回線、移動体通信回線等の各種通信回線で構成される。管理装置４０は、タイヤメーカ１０、ＭＲＯ提供会社２０、航空会社３０のそれぞれに設置されるが、これに限定されない。管理装置４０は、タイヤメーカ１０のみに設置されてもよい。
【００１５】
タイヤメーカ１０（タイヤ生産機関）は、航空機用タイヤ６０を生産する。また、タイヤメーカ１０の作業員９０は、携帯端末５０を用いて、航空機用タイヤ６０に関する各種情報を取得する。例えば、作業員９０は、携帯端末５０を用いて航空機用タイヤ６０の識別情報を取得する。識別情報とは、航空機用タイヤ６０を識別するための情報であり、航空機用タイヤ６０に設けられる。識別情報は、例えば、航空機用タイヤ６０に刻印されたセリアル番号であるが、これに限定されない。識別情報は、航空機用タイヤ６０に凹凸パターンでモールディングされた二次元模様でもよく、航空機用タイヤ６０に貼り付けられたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）でもよく、航空機用タイヤ６０に貼り付けられたバーコードでもよい。なお、航空機用タイヤ６０の識別情報を、以下では単にタイヤＩＤと呼ぶ場合がある。
【００１６】
ＭＲＯ提供会社２０（ＭＲＯ提供機関）は、ＭＲＯサービスを提供する会社であって、航空機用タイヤ６０やホイール７０の補修、点検、整備関連などを行う会社である（ＭＲＯ：Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｒｅｐａｉｒ  Ｏｖｅｒｈａｕｌ）。例えば、ＭＲＯ提供会社２０は、航空機用タイヤ６０とホイール７０との着脱を行う。なお、以下では、ホイール７０に取り付けられた航空機用タイヤ６０のことを、ホイール付きタイヤ８０と呼ぶことがある。ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、携帯端末５１を用いて、航空機用タイヤ６０やホイール７０に関する各種情報を取得する。例えば、作業員９１は、携帯端末５１を用いてホイール７０の識別情報を取得する。ホイール７０の識別情報とは、タイヤＩＤと同様に、ホイール７０を識別するための識別情報であり、ホイール７０に設けられる。なお、ホイール７０の識別情報を、以下では単にホイールＩＤと呼ぶ場合がある。なお、ＭＲＯ提供会社２０は、会社であることに限定されない。ＭＲＯ提供会社２０は、所定の組織でもよく、所定の機関でもよい。
【００１７】
航空会社３０（航空機関）は、ホイール付きタイヤ８０を航空機に取り付けて使用する。航空会社３０の作業員９２は、ホイール付きタイヤ８０のホイール７０に関する各種情報を取得する。例えば、作業員９２は、携帯端末５２を用いてホイールＩＤを取得する。なお、航空会社３０は、会社であることに限定されない。航空会社３０は、所定の組織でもよく、所定の機関でもよい。
【００１８】
携帯端末５０、５１、５２はそれぞれ、管理装置４０と通信可能であり、取得した情報を管理装置４０に送信する。携帯端末５０、５１、５２は、画像からセリアル番号を認識する機能（例えば、光学文字認識機能）を有する。また、携帯端末５０、５１、５２は、二次元模様を読み取るリーダ、バーコードリーダ、ＲＦＩＤ受信器などを備えてもよい。携帯端末５０、５１、５２は、携帯可能な装置であり、例えば、スマートフォンである。また、携帯端末５０、５１、５２は、タイヤＩＤやホイールＩＤを取得した際の日時情報を取得することができる。また、携帯端末５０、５１、５２は、ＧＰＳなどを利用して、タイヤＩＤやホイールＩＤを取得した場所の位置情報を取得することができる。なお、携帯端末５０、５１、５２は、これらの情報を取得できる機器であればよく、スマートフォンに限定されない。また、携帯端末５０、５１、５２は、互いに異なる装置として説明するが、これに限定されない。携帯端末５０、５１、５２は、同じ装置であってもよい。
【００１９】
次に、図２を参照して、航空機用タイヤ管理システムの詳細な構成を説明する。管理装置４０は、例えばＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、及び入出力部を備える汎用のマイクロコンピュータである。管理装置４０は、通信部４１と、情報処理部４２と、記憶装置４３と、ディスプレイ４４とを備える。通信部４１（取得部）は、ネットワークを介して、タイヤメーカ１０、ＭＲＯ提供会社２０、及び航空会社３０と通信する。情報処理部４２は、タイヤメーカ１０、ＭＲＯ提供会社２０、及び航空会社３０から取得した各種情報を処理する。記憶装置４３は、情報処理部４２によって処理された情報を記憶する。ディスプレイ４４は、各種情報を表示する。
【００２０】
図２に示すように、タイヤメーカ１０は、工場１１と倉庫１２を有する。タイヤメーカ１０は、工場１１で航空機用タイヤ６０を生産し、倉庫１２に航空機用タイヤ６０を保管する。タイヤメーカ１０は、ＭＲＯ提供会社２０の要求に応じて、倉庫１２から航空機用タイヤ６０を出荷する。
【００２１】
ＭＲＯ提供会社２０は、航空会社３０の要求に応じて、ホイール付きタイヤ８０を出荷する。
航空会社３０は、ホイール付きタイヤ８０が摩耗するまでホイール付きタイヤ８０を使用する。ホイール付きタイヤ８０が摩耗した後、航空会社３０は、ホイール付きタイヤ８０をＭＲＯ提供会社２０に返却する。
【００２２】
摩耗したホイール付きタイヤ８０を入荷したＭＲＯ提供会社２０は、ホイール７０から航空機用タイヤ６０を取り外す。ＭＲＯ提供会社２０は、摩耗した航空機用タイヤ６０をタイヤメーカ１０（倉庫１２）に返却する。
【００２３】
タイヤメーカ１０は、摩耗した航空機用タイヤ６０をリトレッドする。リトレッドとは、摩耗したタイヤのトレッドゴムの上に新しいゴムを張り付け、再利用することである。
【００２４】
（航空機用タイヤ管理システムの動作例）
次に、図３Ａ〜図３Ｄ、図４〜図５を参照して、航空機用タイヤ管理システムの動作例について説明する。
【００２５】
ステップＳ１０１において、タイヤメーカ１０は、工場１１にて航空機用タイヤ６０を生産する。タイヤメーカ１０は、生産した航空機用タイヤ６０を倉庫１２に出荷する。
【００２６】
次にステップＳ１０３において、タイヤメーカ１０の作業員９０は、携帯端末５０を用いて倉庫１２に入荷された航空機用タイヤ６０のタイヤＩＤを取得する。このとき、携帯端末５０は、タイヤＩＤを取得した場所を取得する。ステップＳ１０３では、携帯端末５０は、タイヤＩＤを取得した場所を、倉庫１２として取得する。また、携帯端末５０は、タイヤＩＤを取得した際の日時情報を取得する。
【００２７】
次にステップＳ１０５において、タイヤメーカ１０の作業員９０は、携帯端末５０を用いて取得したタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を管理装置４０に送信する。
【００２８】
次にステップＳ１０７において、管理装置４０は、ステップＳ１０５で送信されたタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を受信する。また、管理装置４０は、図４に示すように、タイヤＩＤ、場所情報、日時情報に関するタイヤ管理情報を作成し、作成したタイヤ管理情報をディスプレイ４４に表示する。例えば、管理装置４０は、図４のＮｏ．８に示すように、ステップＳ１０５で送信されたタイヤＩＤ、場所情報、日時情報に関するタイヤ管理情報を作成する。また、管理装置４０は、ステップＳ１０５で送信されたタイヤＩＤは、倉庫１２では１回目に送信されたタイヤＩＤであるため、備考欄に「工場から入荷」と表示することができる。これにより、タイヤメーカ１０の作業員９０は、航空機用タイヤ６０が工場１１から入荷された状態であることを一目で把握することができる。
【００２９】
次にステップＳ１１７において、タイヤメーカ１０の作業員９０は、航空機用タイヤ６０をＭＲＯ提供会社２０に出荷する際に、携帯端末５０を用いてタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を取得する。次にステップＳ１１９において、タイヤメーカ１０の作業員９０は、携帯端末５０を用いて取得したタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を管理装置４０に送信する。
【００３０】
次にステップＳ１２１において、管理装置４０は、ステップＳ１１９で送信されたタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を受信する。また、管理装置４０は、図４のＮｏ．９に示すように、ステップＳ１１９で送信されたタイヤＩＤ、場所情報、日時情報に関するタイヤ管理情報を作成する。また、管理装置４０は、ステップＳ１１９で送信されたタイヤＩＤは、倉庫１２では２回目に送信されたタイヤＩＤであるため、備考欄に「ＭＲＯ提供会社に出荷」と記憶することができる。これにより、タイヤメーカ１０の作業員９０は、航空機用タイヤ６０がＭＲＯ提供会社２０に出荷される状態であることを一目で把握することができる。
【００３１】
また、管理装置４０は、ステップＳ１０９において、ステップＳ１０７で受信した日時から、次に同じタイヤＩＤを受信するまでの期間が、所定期間経過したか否かを判断する。この所定期間は、航空機用タイヤ６０が倉庫１２に保管される標準的な期間（以下、滞留期間ともいう）であり、例えば１０日間である。もちろん、所定期間は、１０日間に限定されない。図４に示す例では、タイヤＴ１０１の倉庫１２における滞留期間は、８日間である。よって、図４に示すタイヤＴ１０１の倉庫１２における滞留期間は、１０日間を超えていないため（ステップＳ１０９でＮｏ）、管理装置４０は、警報を表示しない（ステップＳ１１５）。
【００３２】
一方で、例えば、図４に示すタイヤＴ１０１の倉庫１２における滞留期間が、１２日間であったと仮定する。この場合、管理装置４０は、滞留期間が１０日間を超えた時点（つまり、１１日目）で、図５に示すように、ディスプレイ４４に警報を表示する（ステップＳ１１１）。これにより、タイヤメーカ１０の作業員９０は、滞留期間を超えた航空機用タイヤ６０（タイヤＴ１０１）を一目で把握することができる。そして、管理装置４０は、同じタイヤＩＤを１２日目に受信した時点で（ステップＳ１１３でＹｅｓ）、警報の表示を停止する。なお、警報は、ディスプレイ４４に表示する方法に限定されない。例えば、管理装置４０は、音声で警報を通知してもよい。
【００３３】
次にステップＳ１２３において、タイヤメーカ１０の作業員９０は、航空機用タイヤ６０をＭＲＯ提供会社２０に出荷する。次にステップＳ１２５において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、航空機用タイヤ６０を入荷する。
【００３４】
次にステップＳ１２７において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、航空機用タイヤ６０を入荷した際に、携帯端末５１を用いて航空機用タイヤ６０のタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を取得する。次にステップＳ１２９について、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、携帯端末５１を用いて取得したタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を管理装置４０に送信する。
【００３５】
次にステップＳ１３１において、管理装置４０は、ステップＳ１２９で送信されたタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を受信する。また、管理装置４０は、図４のＮｏ．１０に示すように、ステップＳ１２９で送信されたタイヤＩＤ、場所情報、日時情報に関するタイヤ管理情報を作成する。また、管理装置４０は、ステップＳ１２９で送信されたタイヤＩＤは、ＭＲＯ提供会社２０では１回目に送信されたタイヤＩＤであるため、備考欄に「倉庫から入荷」と表示することができる。これにより、タイヤメーカ１０の作業員９０は、航空機用タイヤ６０がＭＲＯ提供会社２０に入荷された状態であることを一目で把握することができる。
【００３６】
次にステップＳ１３３において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、ホイール７０に航空機用タイヤ６０を取り付ける。
【００３７】
次にステップＳ１３５において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、携帯端末５１を用いてタイヤＩＤとホイールＩＤを取得する。ホイール７０に航空機用タイヤ６０が取り付けられた場合、タイヤＩＤとホイールＩＤは、紐付けられて管理されることが好ましい。タイヤＩＤとホイールＩＤが紐付けられている場合、どちらか一方のＩＤを入力すれば、タイヤメーカ１０の作業員９０は、航空機用タイヤ６０を容易に追跡できるからである。そこで、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、例えば、携帯端末５１を用いて、航空機用タイヤ６０とホイール７０がリム組みされた状態、かつ、タイヤＩＤとホイールＩＤが同時に映る画像を取得する。これにより、管理装置４０は、１枚の画像に表示されるタイヤＩＤとホイールＩＤを紐付けることができる。なお、タイヤＩＤとホイールＩＤとを紐付ける方法はこれに限定されない。例えば、管理装置４０は、タイヤＩＤを受信してからホイールＩＤを受信するまでの時間を計測し、この時間が所定時間より短い場合に、タイヤＩＤとホイールＩＤとを紐付けてもよい。また、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、リム組みした際に、リム組みに係るタイヤＩＤとホイールＩＤと手入力して登録してもよい。
【００３８】
次にステップＳ１３７において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、携帯端末５１を用いて取得したタイヤＩＤ、ホイールＩＤ、場所情報、日時情報を管理装置４０に送信する。次にステップＳ１３９において、管理装置４０は、ステップＳ１３７で送信されたタイヤＩＤ、ホイールＩＤ、場所情報、日時情報を受信する。
【００３９】
次にステップＳ１４１において、管理装置４０は、ステップＳ１３７で送信されたタイヤＩＤとホイールＩＤとを紐付ける。また、管理装置４０は、図４のＮｏ．１１に示すように、ステップＳ１３７で送信されたタイヤＩＤ、ホイールＩＤ、場所情報、日時情報に関するタイヤ管理情報を作成する。図４のＮｏ．１１に示すように、タイヤＩＤとホイールＩＤとが紐付けられているため、どちらか一方のＩＤを入力すれば、タイヤメーカ１０の作業員９０は、航空機用タイヤ６０を容易に追跡できる。また、管理装置４０は、ステップＳ１３７で送信されたタイヤＩＤは、ＭＲＯ提供会社２０では２回目に送信されたタイヤＩＤであるため、備考欄に「ホイールに取り付け」と表示することができる。これにより、タイヤメーカ１０の作業員９０は、航空機用タイヤ６０がホイール７０に取り付けられた状態であることを一目で把握することができる。
【００４０】
ステップＳ１４３〜ステップＳ１４９の動作例は、ステップＳ１０９〜ステップＳ１１５の動作例と同じため、詳細な説明を省略する。なお、ＭＲＯ提供会社２０における航空機用タイヤ６０の滞留期間は、特に限定されないが、例えば５日間である。
【００４１】
次にステップＳ１５１において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、ホイール付きタイヤ８０を航空会社３０に出荷する際に、携帯端末５１を用いてホイールＩＤ、場所情報、日時情報を取得する。なお、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、ホイールＩＤの代わりにタイヤＩＤを取得してもよく、両方のＩＤを取得してもよい。
【００４２】
次にステップＳ１５３において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、携帯端末５１を用いて取得したホイールＩＤ、場所情報、日時情報を管理装置４０に送信する。
【００４３】
次にステップＳ１５５において、管理装置４０は、ステップＳ１５３で送信されたホイールＩＤ、場所情報、日時情報を受信する。また、管理装置４０は、図４のＮｏ．１２に示すように、ステップＳ１５３で送信されたホイールＩＤ、場所情報、日時情報に関するタイヤ管理情報を作成する。また、管理装置４０は、ステップＳ１５３で送信された情報は、ＭＲＯ提供会社２０では３回目に送信された情報であるため、備考欄に「航空会社に出荷」と表示することができる。これにより、タイヤメーカ１０の作業員９０は、ホイール付きタイヤ８０が航空会社３０に出荷される状態であることを一目で把握することができる。
【００４４】
次にステップＳ１５７において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、ホイール付きタイヤ８０を航空会社３０に出荷する。次にステップＳ１５９において、航空会社３０の作業員９２は、ホイール付きタイヤ８０を入荷する。
【００４５】
次にステップＳ１６１において、航空会社３０の作業員９２は、ホイール付きタイヤ８０を入荷した際に、携帯端末５２を用いてホイール付きタイヤ８０のホイールＩＤ、場所情報、日時情報を取得する。次にステップＳ１６３について、航空会社３０の作業員９２は、携帯端末５２を用いて取得したホイールＩＤ、場所情報、日時情報を管理装置４０に送信する。
【００４６】
次にステップＳ１６５において、管理装置４０は、ステップＳ１６３で送信されたホイールＩＤ、場所情報、日時情報を受信する。また、管理装置４０は、図４のＮｏ．１３に示すように、ステップＳ１６３で送信されたホイールＩＤ、場所情報、日時情報に関するタイヤ管理情報を作成する。なお、航空会社３０は、ホイールＩＤを用いてホイール付きタイヤ８０を管理しているため、航空会社３０は、管理装置４０にタイヤＩＤを送信しない。一方、タイヤＩＤとホイールＩＤが紐付けられているため、管理装置４０は、図４のＮｏ．１３に示すように、ホイールＩＤを受信すれば、ホイールＩＤに対応したタイヤＩＤを表示することができる。
【００４７】
また、管理装置４０は、ステップＳ１６３で送信されたホイールＩＤは、航空会社３０では１回目に送信されたホイールＩＤであるため、備考欄に「ＭＲＯ提供会社から入荷」と表示することができる。これにより、タイヤメーカ１０の作業員９０は、ホイール付きタイヤ８０が航空会社３０に入荷された状態であることを一目で把握することができる。
【００４８】
次にステップＳ１７５において、航空会社３０の作業員９２は、ホイール付きタイヤ８０を航空機に取り付ける。
【００４９】
ステップＳ１６７〜ステップＳ１７３の動作例は、ステップＳ１０９〜ステップＳ１１５の動作例と同じため、詳細な説明を省略する。なお、航空会社３０におけるホイール付きタイヤ８０の滞留期間は、特に限定されないが、例えば１ヶ月である。
【００５０】
次にステップＳ１７７において、ホイール付きタイヤ８０が摩耗したため、航空会社３０の作業員９２は、ホイール付きタイヤ８０をＭＲＯ提供会社２０に返却する。返却の際に、航空会社３０の作業員９２は、携帯端末５２を用いてホイールＩＤ、場所情報、日時情報を取得する。次にステップＳ１７９において、航空会社３０の作業員９２は、携帯端末５２を用いて取得したホイールＩＤ、場所情報、日時情報を管理装置４０に送信する。
【００５１】
次にステップＳ１８１において、管理装置４０は、ステップＳ１７９で送信されたホイールＩＤ、場所情報、日時情報を受信する。また、管理装置４０は、図４のＮｏ．１４に示すように、ステップＳ１７９で送信されたホイールＩＤ、場所情報、日時情報に関するタイヤ管理情報を作成する。また、管理装置４０は、ステップＳ１７９で送信されたホイールＩＤは、航空会社３０では２回目に送信されたホイールＩＤであるため、備考欄に「ＭＲＯ提供会社に返却」と表示することができる。これにより、タイヤメーカ１０の作業員９０は、ホイール付きタイヤ８０がＭＲＯ提供会社２０に返却される状態であることを一目で把握することができる。
【００５２】
次にステップＳ１８３において、航空会社３０の作業員９２は、ホイール付きタイヤ８０をＭＲＯ提供会社２０に返却する。次にステップＳ１８５において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、ホイール付きタイヤ８０を入荷する。
【００５３】
次にステップＳ１８７において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、ホイール付きタイヤ８０を入荷した際に、携帯端末５１を用いてホイール付きタイヤ８０のホイールＩＤ、場所情報、日時情報を取得する。なお、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、ホイールＩＤの代わりにタイヤＩＤを取得してもよく、両方のＩＤを取得してもよい。
【００５４】
次にステップＳ１８９について、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、携帯端末５１を用いて取得したホイールＩＤ、場所情報、日時情報を管理装置４０に送信する。
【００５５】
次にステップＳ１９１において、管理装置４０は、ステップＳ１８９で送信されたホイールＩＤ、場所情報、日時情報を受信する。また、管理装置４０は、図４のＮｏ．１５に示すように、ステップＳ１８９で送信されたホイールＩＤ、場所情報、日時情報に関するタイヤ管理情報を作成する。また、管理装置４０は、ステップＳ１８９で送信されたタイヤＩＤは、ＭＲＯ提供会社２０では１回目に送信されたホイールＩＤであるため、備考欄に「航空会社から返却」と表示することができる。これにより、タイヤメーカ１０の作業員９０は、ホイール付きタイヤ８０が航空会社３０から返却された状態であることを一目で把握することができる。
【００５６】
ステップＳ１９３〜ステップＳ１９９の動作例は、ステップＳ１０９〜ステップＳ１１５の動作例と同じため、詳細な説明を省略する。次にステップＳ２０１において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、ホイール７０から航空機用タイヤ６０を取り外す。
【００５７】
次にステップＳ２０３において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、携帯端末５１を用いて、摩耗した航空機用タイヤ６０のタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を取得する。次にステップＳ２０５について、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、携帯端末５１を用いて取得したタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を管理装置４０に送信する。
【００５８】
次にステップＳ２０７において、管理装置４０は、ステップＳ２０５で送信されたタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を受信する。また、管理装置４０は、図４のＮｏ．１６に示すように、ステップＳ２０５で送信されたタイヤＩＤ、場所情報、日時情報に関するタイヤ管理情報を作成する。図４のＮｏ．１６に示すように、航空機用タイヤ６０はホイール７０から取り外されているため、ホイールＩＤは記憶されない。また、管理装置４０は、ステップＳ２０５で送信されたタイヤＩＤは、ＭＲＯ提供会社２０では２回目に送信されたタイヤＩＤであるため、備考欄に「ホイールから取り外し」と表示することができる。これにより、タイヤメーカ１０の作業員９０は、航空機用タイヤ６０がホイール７０から取り外された状態であることを一目で把握することができる。
【００５９】
次にステップＳ２０９において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、航空機用タイヤ６０を工場１１に返却する際に、携帯端末５１を用いてタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を取得する。次にステップＳ２１１において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、携帯端末５１を用いて取得したタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を管理装置４０に送信する。
【００６０】
次にステップＳ２１３において、管理装置４０は、ステップＳ２１１で送信されたタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を受信する。また、管理装置４０は、図４のＮｏ．１７に示すように、ステップＳ２１１で送信されたタイヤＩＤ、場所情報、日時情報に関するタイヤ管理情報を作成する。また、管理装置４０は、ステップＳ２１１で送信された情報は、ＭＲＯ提供会社２０では３回目に送信された情報であるため、備考欄に「工場に返却」と表示することができる。これにより、タイヤメーカ１０の作業員９０は、摩耗した航空機用タイヤ６０が工場１１に返却される状態であることを一目で把握することができる。
【００６１】
次にステップＳ２１５において、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、摩耗した航空機用タイヤ６０を工場１１に返却する。次にステップＳ２１７において、タイヤメーカ１０の作業員９０は、摩耗した航空機用タイヤ６０を入荷する。
【００６２】
次にステップＳ２１９において、タイヤメーカ１０の作業員９０は、摩耗した航空機用タイヤ６０を入荷した際に、携帯端末５０を用いて航空機用タイヤ６０のタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を取得する。次にステップＳ２２１について、タイヤメーカ１０の作業員９０は、携帯端末５０を用いて取得したタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を管理装置４０に送信する。
【００６３】
次にステップＳ２２３において、管理装置４０は、ステップＳ２２１で送信されたタイヤＩＤ、場所情報、日時情報を受信する。また、管理装置４０は、図４のＮｏ．１８に示すように、ステップＳ２２１で送信されたタイヤＩＤ、場所情報、日時情報に関するタイヤ管理情報を作成する。また、管理装置４０は、ステップＳ２２１で送信されたタイヤＩＤは、ＭＲＯ提供会社２０では１回目に送信されたタイヤＩＤであるため、備考欄に「ＭＲＯ提供会社から返却」と表示することができる。これにより、タイヤメーカ１０の作業員９０は、航空機用タイヤ６０がＭＲＯ提供会社２０から返却された状態であることを一目で把握することができる。
【００６４】
次にステップＳ２２５において、タイヤメーカ１０の作業員９０は、航空機用タイヤ６０をリトレッドする。その後処理はステップＳ１０３に戻る。
【００６５】
（作用効果）
以上説明したように、本実施形態に係る航空機用タイヤ管理システムによれば、以下の作用効果が得られる。
【００６６】
タイヤメーカ１０は、携帯端末５０を用いて航空機用タイヤ６０のタイヤ個体情報を取得し、取得したタイヤ個体情報を管理装置４０に送信する。タイヤ個体情報は、少なくとも、タイヤＩＤ、タイヤＩＤが取得された場所の位置情報及びタイヤＩＤが取得された際の日時情報を含む。ＭＲＯ提供会社２０は、ホイール７０に航空機用タイヤ６０を取り付ける。また、ＭＲＯ提供会社２０は、携帯端末５１を用いてホイール付きタイヤ８０のタイヤ個体情報及びホイール個体情報を取得し、取得したタイヤ個体情報及びホイール個体情報を管理装置４０に送信する。ホイール個体情報は、少なくとも、ホイールＩＤ、ホイールＩＤが取得された場所の位置情報及びホイールＩＤが取得された際の日時情報を含む。航空会社３０は、携帯端末５２を用いてホイール付きタイヤ８０のホイール個体情報を取得し、取得したホイール個体情報を管理装置４０に送信する。
【００６７】
管理装置４０は、タイヤＩＤとホイールＩＤとが紐付けする。また、管理装置４０は、少なくともタイヤＩＤ、場所情報、日時情報に関するタイヤ管理情報を表示する。本実施形態において、タイヤＩＤとホイールＩＤとが紐付けられているため、管理装置４０は、ホイールＩＤを受信すれば、ホイールＩＤに対応したタイヤＩＤを表示することができる。したがって、管理されるＩＤが異なっていても、タイヤメーカ１０の作業員９０は、タイヤＩＤを入力することにより、航空機用タイヤ６０を容易に追跡できる。換言すれば、タイヤメーカ１０の作業員９０は、図４に示すように、タイヤＩＤを入力することにより、航空機用タイヤ６０がどこにあり、どのような状態なのかを一目で把握することができる。
【００６８】
また、管理装置４０は、倉庫１２、ＭＲＯ提供会社２０、航空会社３０において、予め定められた滞留期間を超えた場合に警報を通知する。これにより、タイヤメーカ１０の作業員９０は、滞留期間を超えた航空機用タイヤ６０を一目で把握することができる。これにより、タイヤメーカ１０の作業員９０は、効率よく航空機用タイヤ６０を管理できる。
【００６９】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明の実施形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７０】
管理装置４０は、タイヤ個体情報として、タイヤＩＤ、タイヤＩＤが取得された場所の位置情報及びタイヤＩＤが取得された際の日時情報を管理するが、これに限定されない。例えば、管理装置４０は、航空機用タイヤ６０の製造情報、リトレッド情報、入出荷情報を管理してもよい。また、管理装置４０は、航空機用タイヤ６０が機体に取り付けられた場合は、その機体の識別番号や取り付けられた位置の情報を管理してもよい。
【００７１】
本実施形態では、管理装置４０は、航空機用タイヤ６０がどこにどのような状態でいるのか管理すると説明したが、これに限定されない。例えば、管理装置４０は、図６に示すように、リム組みが可能なタイヤＩＤとホイールＩＤとの組合せを作成し、組合せに係る一覧表を通知してもよい。図６に示すＴ１０１〜Ｔ１０８は、タイヤＩＤであり、Ｗ１０１〜Ｗ１０６は、ホイールＩＤである。例えば、タイヤＴ１０１は、ホイールＷ１０１〜Ｗ１０６とリム組み可能であることを示す。また、図６に示す「空」とは、該当するタイヤがホイールに取り付けられていないことを示す。なお、以下では、航空機用タイヤ６０を単にタイヤと表現する。
【００７２】
タイヤには様々なサイズがあるが、図６に示す一覧表により、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、リム組みが可能なタイヤＩＤとホイールＩＤとを一目で把握することができる。これにより、効率的なリム組みが実現する。ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１が、タイヤＴ１０２とホイールＷ１０１をリム組みしたことを携帯端末５１に登録すると、管理装置４０は、使用タイヤの欄にＴ１０２を入力する。これにより、ＭＲＯ提供会社２０の作業員９１は、使用中のタイヤを一目で把握することができる。
【００７３】
また、管理装置４０は、機体への使用日数を管理してもよい。例えば、図８に示すように、管理装置４０は、機体への使用日数をカウントして、使用日数に応じてタイヤの状態を管理してもよい。図８に示すように、航空会社３０の作業員９２が、タイヤＴ１０２を機体に取り付けたことを携帯端末５２に登録すると、管理装置４０は、タイヤＴ１０２が使用中であることを入力する。そして、管理装置４０は、タイヤＴ１０２が機体に取り付けられてから経過した日数をカウントして入力する。図８に示す例では、タイヤＴ１０２が機体に取り付けられてから経過した日数は、１０日である。管理装置４０は、機体への使用日数が、所定日数未満の場合は、タイヤＴ１０２の状態はＯＫであると入力する。所定日数とは、特に限定されるものではないが、例えば、航空会社３０が定めている標準使用日数（４０日）である。
【００７４】
図８に示すように、機体への使用日数が４０日以上となった場合、管理装置４０は、タイヤＴ１０２とタイヤＴ１０４の状態をエラーと入力する。エラーとなったタイヤＴ１０２とタイヤＴ１０４は、交換時期が近いことを意味する。そのため、新たなタイヤが必要となる。図８に示すように、ＭＲＯ提供会社２０には空のタイヤＴ１０７とタイヤＴ１０８があるため、在庫は足りる。しかし、ＭＲＯ提供会社２０がタイヤＴ１０７とタイヤＴ１０８を航空会社３０に出荷すると、タイヤの在庫がなくなるため、タイヤメーカ１０は、タイヤＴ１０９とタイヤＴ１１０を出荷する。これにより、在庫不足が解消し、サプライチェーンの効率化が実現する。また、タイヤメーカ１０の作業員９０は、タイヤＴ１０２とタイヤＴ１０４のリトレッド作業が近いことを予測できるため、前もってリトレッドの準備を行うことができる。これにより、迅速なリトレッドが実現する。そして、図９に示すように、ホイールＷ１０１が新品のタイヤＴ１０７とリム組みされて、機体に取り付けられる。これにより、すべてのタイヤの状態がＯＫとなる。
【００７５】
なお、上述した実施形態において、タイヤＩＤなどの航空機用タイヤ６０に関する各種情報を取得する方法として、携帯端末５０、５１、５２を用いる方法を説明したが、航空機用タイヤ６０に関する各種情報を取得する方法は、これに限定されない。例えば、ベルトコンベア、ローラーコンベアなどに航空機用タイヤ６０を載せ、別途設けられたカメラ、バーコードリーダなどが航空機用タイヤ６０に関する各種情報を取得してもよい。この場合、タイヤメーカ１０、ＭＲＯ提供会社２０、航空会社３０のそれぞれにベルトコンベア、ローラーコンベアなどが設置されていればよい。また、ベルトコンベア、ローラーコンベアなどに別途設けられたカメラ、バーコードリーダなどが管理装置４０と通信可能であればよい。携帯端末５０、５１、５２、カメラまたはバーコードリーダを備えるベルトコンベア（ローラーコンベア）は、航空機用タイヤ６０に関する各種情報を取得する取得装置である。
【００７６】
日本国特許出願第２０１７−１５９１４１号（出願日：２０１７年８月２２日）の全内容は、ここに援用される。
【符号の説明】
【００７７】
１０  タイヤメーカ
１１  工場
１２  倉庫
２０  ＭＲＯ提供会社
３０  航空会社
４０  管理装置
４１  通信部
４２  情報処理部
４３  記憶装置
４４  ディスプレイ
５０、５１、５２  携帯端末
６０  航空機用タイヤ
７０  ホイール
８０  ホイール付きタイヤ
【図１】
2019039171.tif 000003
【図２】
2019039171.tif 000004
【図３Ａ】
2019039171.tif 000005
【図３Ｂ】
2019039171.tif 000006
【図３Ｃ】
2019039171.tif 000007
【図３Ｄ】
2019039171.tif 000008
【図４】
2019039171.tif 000009
【図５】
2019039171.tif 000010
【図６】
2019039171.tif 000011
【図７】
2019039171.tif 000012
【図８】
2019039171.tif 000013
【図９】
2019039171.tif 000014
【国際調査報告】
2019039171.tif 000015
2019039171.tif 000016
2019039171.tif 000017