(57)【要約】  偏光フィルムは、偏光子層と、樹脂層と、接着層と、ハードコート層とをこの順で含み、前記樹脂層は、厚み１ｍｍのフィルムとして測定された貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下である樹脂から形成され、前記ハードコート層に前記接着層が直に接している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子層と、樹脂層と、接着層と、ハードコート層とをこの順で含み、
前記樹脂層は、厚み１ｍｍのフィルムとして測定された貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下である樹脂から形成され、
前記ハードコート層に前記接着層が直に接している、偏光フィルム。
【請求項２】
前記樹脂層の厚みが、１μｍ以上１３μｍ以下である、請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項３】
前記偏光子層の厚みが、１μｍ以上２５μｍ以下である、請求項１又は２に記載の偏光フィルム。
【請求項４】
前記接着層の厚みが、０μｍより大きく５μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
【請求項５】
粘着層を更に含み、前記粘着層は、前記偏光子層の前記樹脂層側とは反対側に設けられ、前記粘着層の厚みは２μｍ以上２５μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
【請求項６】
前記樹脂は、厚み１００μｍのフィルムとして測定された４０℃９０％ＲＨでの水蒸気透過率が、５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
【請求項７】
前記樹脂が、脂環式構造を有する重合体を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
【請求項８】
前記脂環式構造を有する重合体が、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体とα−オレフィンとの付加共重合体、及びノルボルネン構造を有する単量体とα−オレフィンとの付加共重合体の水素化物からなる群より選択される１種以上である、請求項７に記載の偏光フィルム。
【請求項９】
前記脂環式構造を有する重合体が、ブロック共重合体水素化物［Ｅ］であり、
前記ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は、ブロック共重合体［Ｄ］の水素化物であり、
前記ブロック共重合体［Ｄ］は、重合体ブロック［Ａ］と、重合体ブロック［Ｂ］又は重合体ブロック［Ｃ］と、からなるブロック共重合体であり、
前記重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位［Ｉ］を主成分とする重合体ブロックであり、
前記重合体ブロック［Ｂ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位［Ｉ］及び鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位［ＩＩ］を主成分とする重合体ブロックであり、
前記重合体ブロック［Ｃ］は、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位［ＩＩ］を主成分とする重合体ブロックである、請求項７に記載の偏光フィルム。
【請求項１０】
前記樹脂が、可塑剤及び／又は軟化剤を更に含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
【請求項１１】
前記可塑剤及び／又は軟化剤が、エステル構造を有する化合物及び脂肪族炭化水素重合体からなる群より選択される１種以上である、請求項１０に記載の偏光フィルム。
【請求項１２】
前記偏光フィルムから切り出された１０ｃｍ角の切片を、２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後水平面上に載せたとき、前記切片の４つの頂点における前記水平面からの高さのうちの最大値が、３０ｍｍ以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
【請求項１３】
前記偏光子層が、ポリビニルアルコール樹脂を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
【請求項１４】
偏光フィルムの製造方法であって、
前記偏光フィルムは、偏光子層と、樹脂層と、接着層と、ハードコート層とをこの順で含み、前記樹脂層は、厚み１ｍｍのフィルムとして測定された貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下である樹脂から形成され、前記ハードコート層に前記接着層が直に接しており、
前記製造方法は、
仮支持体の面上に、前記ハードコート層を形成する工程、
前記偏光子層と前記樹脂層とを含む積層体を準備する工程、
前記積層体の樹脂層側の面と、前記仮支持体の面上に形成された前記ハードコート層とを、前記接着層を介して貼り合せる工程、及び
前記ハードコート層から、前記仮支持体を剥離する工程
を含む、偏光フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置などに使用される偏光子には、例えばポリビニルアルコール系重合体のフィルムに二色性物質による染色処理などを施して得られる偏光子のように、温度、湿度、紫外線、機械的な力などの使用環境により劣化しやすい性質を有する偏光子がある。そのため、偏光子を保護するために、偏光子にハードコート層などの保護層を設けることがある（特許文献１、２）。
また、保護層を有する転写箔を用いて、偏光板などの成形品の表面に保護層を転写することが行われている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３０２９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−００９０２７号公報（対応公報：米国特許出願公開第２０１１／００４３７３３号明細書）
【特許文献３】国際公開第０１／０９２００６号（対応公報：米国特許出願公開第２００４／００２８９１０号明細書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、液晶表示装置の薄型化が益々求められているため、偏光子を含む偏光フィルムも薄型化が求められている。一方で、偏光フィルムを薄型としても、偏光子の劣化が十分に抑制されていることが必要である。しかし、保護層としてハードコート層を有する偏光フィルムは、薄型とすると、著しいカールが発生する場合があり、また偏光子が十分に保護されない場合があった。
また、薄型の液晶表示装置と共に、フレキシブルな液晶表示装置や有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）表示装置の開発が進められており、偏光フィルムも、屈曲された後の高い復元性が求められている。【０００５】
このように、著しいカールの発生が抑制され、且つ偏光子が十分に保護され、屈曲後の高い復元性を有する偏光フィルムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、偏光子層と、樹脂層と、接着層と、ハードコート層とをこの順で含み、前記樹脂層が所定の樹脂から形成され、前記ハードコート層に前記接着層が直に接している偏光フィルムにより上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記を提供する。【０００７】
［１］  偏光子層と、樹脂層と、接着層と、ハードコート層とをこの順で含み、
前記樹脂層は、厚み１ｍｍのフィルムとして測定された貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下である樹脂から形成され、
前記ハードコート層に前記接着層が直に接している、偏光フィルム。
［２］  前記樹脂層の厚みが、１μｍ以上１３μｍ以下である、［１］に記載の偏光フィルム。
［３］  前記偏光子層の厚みが、１μｍ以上２５μｍ以下である、［１］又は［２］に記載の偏光フィルム。
［４］  前記接着層の厚みが、０μｍより大きく５μｍ以下である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
［５］  粘着層を更に含み、前記粘着層は、前記偏光子層の前記樹脂層側とは反対側に設けられ、前記粘着層の厚みは２μｍ以上２５μｍ以下である、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
［６］  前記樹脂は、厚み１００μｍのフィルムとして測定された４０℃９０％ＲＨでの水蒸気透過率が、５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満である、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
［７］  前記樹脂が、脂環式構造を有する重合体を含む、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
［８］  前記脂環式構造を有する重合体が、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体とα−オレフィンとの付加共重合体、及びノルボルネン構造を有する単量体とα−オレフィンとの付加共重合体の水素化物からなる群より選択される１種以上である、［７］に記載の偏光フィルム。
［９］  前記脂環式構造を有する重合体が、ブロック共重合体水素化物［Ｅ］であり、
前記ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は、ブロック共重合体［Ｄ］の水素化物であり、
前記ブロック共重合体［Ｄ］は、重合体ブロック［Ａ］と、重合体ブロック［Ｂ］又は重合体ブロック［Ｃ］と、からなるブロック共重合体であり、
前記重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位［Ｉ］を主成分とする重合体ブロックであり、
前記重合体ブロック［Ｂ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位［Ｉ］及び鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位［ＩＩ］を主成分とする重合体ブロックであり、
前記重合体ブロック［Ｃ］は、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位［ＩＩ］を主成分とする重合体ブロックである、［７］に記載の偏光フィルム。
［１０］  前記樹脂が、可塑剤及び／又は軟化剤を更に含む、［１］〜［９］のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
［１１］  前記可塑剤及び／又は軟化剤が、エステル構造を有する化合物及び脂肪族炭化水素重合体からなる群より選択される１種以上である、［１０］に記載の偏光フィルム。
［１２］  前記偏光フィルムから切り出された１０ｃｍ角の切片を、２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後水平面上に載せたとき、前記切片の４つの頂点における前記水平面からの高さのうちの最大値が、３０ｍｍ以下である、［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
［１３］  前記偏光子層が、ポリビニルアルコール樹脂を含む、［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の偏光フィルム。
［１４］  偏光フィルムの製造方法であって、
前記偏光フィルムは、偏光子層と、樹脂層と、接着層と、ハードコート層とをこの順で含み、前記樹脂層は、厚み１ｍｍのフィルムとして測定された貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下である樹脂から形成され、前記ハードコート層に前記接着層が直に接しており、
前記製造方法は、
仮支持体の面上に、前記ハードコート層を形成する工程、
前記偏光子層と前記樹脂層とを含む積層体を準備する工程、
前記積層体の樹脂層側の面と、前記仮支持体の面上に形成された前記ハードコート層とを、前記接着層を介して貼り合せる工程、及び
前記ハードコート層から、前記仮支持体を剥離する工程
を含む、偏光フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、著しいカールの発生が抑制され、且つ偏光子が十分に保護され、屈曲後の高い復元性を有する偏光フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る偏光フィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２実施形態に係る偏光フィルムを備えた画像表示装置を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の第３実施形態に係る偏光フィルムを備えた画像表示装置を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る偏光フィルムの製造方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。また同一の要素には同一の符号を付して、その説明を省略するときがある。
【００１１】
以下の説明において、「長尺状」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。フィルムの幅に対する長さの割合の上限は、特に限定されないが、例えば１００，０００倍以下としうる。
【００１２】
以下の説明において、接着剤とは、別に断らない限り、狭義の接着剤のみならず、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満である粘着剤をも包含する。ここで、狭義の接着剤とは、エネルギー線照射後、あるいは加熱処理後、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ〜５００ＭＰａである接着剤をいう。
【００１３】
以下の説明において、「板」、「層」及び「フィルム」とは、別に断らない限り、剛直な部材であってもよく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材であってもよい。
【００１４】
以下の説明において、あるフィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、前記フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記フィルムの面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｄは、前記フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。
【００１５】
［１．偏光フィルム］
本発明の一実施形態に係る偏光フィルムは、偏光子層と、樹脂層と、接着層と、ハードコート層とをこの順で含み、ハードコート層に接着層が直に接している。
【００１６】
［１．１．樹脂層］
［樹脂層を形成する樹脂］
樹脂層を形成する樹脂は、通常重合体を含む。樹脂層の樹脂に含まれる重合体としては、例えば、ポリエステル、アクリル重合体、脂環式構造を有する重合体が挙げられる。
【００１７】
樹脂層を形成する樹脂は、脂環式構造を有する重合体を含むことが好ましい。
脂環式構造を有する重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。脂環式構造を有する重合体は、通常、水蒸気透過率が低い。そのため、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂で樹脂層を形成することにより、偏光子層まで水蒸気が到達することを抑制して、偏光フィルムの耐湿性を向上させることができる。
【００１８】
樹脂層を形成する樹脂は、脂環式構造を有する重合体を１種単独で含んでいてもよく、２種以上の組み合わせで含んでいてもよい。
【００１９】
脂環式構造を有する重合体は、主鎖に脂環式構造を有していてもよく、側鎖に脂環式構造を有していてもよく、主鎖及び側鎖の双方に脂環式構造を有していてもよい。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、少なくとも主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００２０】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００２１】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。脂環式構造を構成する炭素原子数をこの範囲にすることにより、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂の機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００２２】
脂環式構造を有する重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択しうる。脂環式構造を有する重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、１００重量％以下としうる。脂環式構造を有する重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂の透明性及び耐熱性が良好となる。
【００２３】
脂環式構造を有する重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物、並びにビニル芳香族炭化水素重合体の水素化物が挙げられる。これらの中でも、透明性及び成形性が良好であるので、ノルボルネン系重合体、及びビニル芳香族炭化水素重合体の水素化物からなる群より選択される１種以上がより好ましい。
【００２４】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体とα−オレフィンとの付加共重合体、及びノルボルネン構造を有する単量体とα−オレフィンとの付加共重合体の水素化物が好ましく、ノルボルネン構造を有する２種以上の単量体の開環共重合体の水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体とα−オレフィンとの付加共重合体、及びノルボルネン構造を有する単量体とα−オレフィンとの付加共重合体の水素化物がより好ましい。
【００２５】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００２７】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００２９】
ノルボルネン構造を有する単量体とα−オレフィンとの付加共重合体において、α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体が挙げられる。これらのなかでも、エチレンが好ましい。α−オレフィンは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３１】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素化物は、例えば、開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素化触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素化することによって製造しうる。
【００３２】
ビニル芳香族炭化水素重合体の水素化物は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位［Ｉ］を含む重合体の水素化物を意味する。芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位とは、芳香族ビニル化合物を重合して得られる構造を有する繰り返し単位を意味する。ただし、当該水素化物及びその構成単位は、その製造方法によっては限定されない。
【００３３】
繰り返し単位［Ｉ］に対応する芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン等の、置換基として炭素数１〜６のアルキル基を有するスチレン類；４−クロロスチレン、ジクロロスチレン、４−モノフルオロスチレン等の、置換基としてハロゲン原子を有するスチレン類；４−メトキシスチレン等の、置換基として炭素数１〜６のアルコキシ基を有するスチレン類；４−フェニルスチレン等の、置換基としてアリール基を有するスチレン類；１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン等のビニルナフタレン類；等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、吸湿性を低くできることから、スチレン、置換基として炭素数１〜６のアルキル基を有するスチレン類等の、極性基を含有しない芳香族ビニル化合物が好ましく、工業的入手のし易さから、スチレンが特に好ましい。
【００３４】
芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位［Ｉ］を含む重合体の水素化物は、特定のブロック共重合体水素化物［Ｅ］であることが好ましい。ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は、ブロック共重合体［Ｄ］の水素化物である。ブロック共重合体［Ｄ］は、重合体ブロック［Ａ］と、重合体ブロック［Ｂ］又は重合体ブロック［Ｃ］と、からなる重合体ブロックである。重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位［Ｉ］を主成分とする重合体ブロックである。重合体ブロック［Ｂ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位［Ｉ］及び鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位［ＩＩ］を主成分とする重合体ブロックである。重合体ブロック［Ｃ］は、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位［ＩＩ］を主成分とする重合体ブロックである。ここで、「主成分」とは、重合体ブロック中で、５０重量％以上である成分をいう。鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位とは、鎖状共役ジエン化合物を重合して得られる構造を有する繰り返し単位を意味する。
【００３５】
繰り返し単位［ＩＩ］に対応する鎖状共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。鎖状共役ジエン化合物は、直鎖状であっても、分岐状であってもよい。
【００３６】
ビニル芳香族炭化水素重合体の水素化物は、ビニル芳香族炭化水素重合体が有する不飽和結合を水素化して得られる物質である。ここで、水素化されるビニル芳香族炭化水素重合体の不飽和結合には、重合体の主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合、並びに、芳香環の炭素−炭素不飽和結合の、いずれも含まれる。
【００３７】
水素化物は、例えば、ビニル芳香族炭化水素重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素化触媒の存在下で、重合体の不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素化することによって製造しうる。
【００３８】
樹脂層を形成する樹脂に含まれる重合体の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、樹脂層の機械的強度及び成形性が高度にバランスされる。
【００３９】
樹脂層を形成する樹脂に含まれる重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。ここで、Ｍｎは、数平均分子量を表す。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなる。その結果、樹脂層の高温曝露時の緩和を抑制して、樹脂層の安定性を高めることができる。
【００４０】
前記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定しうる。ＧＰＣで用いる溶媒としては、シクロヘキサン、トルエン、テトラヒドロフランが挙げられる。ＧＰＣを用いた場合、重量平均分子量は、例えばポリイソプレン換算またはポリスチレン換算の相対分子量として測定される。
【００４１】
樹脂層を形成する樹脂は、重合体の他に、可塑剤及び／又は軟化剤（可塑剤若しくは軟化剤、又はその両方）を更に含むことが好ましい。樹脂が可塑剤及び／又は軟化剤を更に含むことにより、樹脂層を形成する樹脂の成形性（例えば、伸展性）を良好にできる。
【００４２】
可塑剤及び／又は軟化剤としては、例えば、エステル構造を有する化合物及び脂肪族炭化水素重合体が挙げられる。樹脂層を形成する樹脂は、可塑剤及び／又は軟化剤として、エステル構造を有する化合物及び脂肪族炭化水素重合体からなる群より選択される１種以上を含むことが好ましく、脂肪族炭化水素重合体を含むことがより好ましい。
【００４３】
エステル構造を有する化合物としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェートなどの、リン酸エステル化合物；シュウ酸エステル、マロン酸エステル、コハク酸エステル、グルタル酸エステル、アジピン酸エステル、ピメリン酸エステル、スベリン酸エステル、アゼライン酸エステル、セバチン酸エステル、ステアリン酸エステルなどの、脂肪族カルボン酸エステル；安息香酸エステル、フタル酸エステル、イソフタル酸エステル、テレフタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステルなどの、芳香族カルボン酸エステル化合物；が挙げられる。
【００４４】
脂肪族炭化水素重合体としては、例えば、ポリイソブテン、水素化ポリイソブテン、水素化ポリイソプレン、水素化１，３−ペンタジエン系石油樹脂、水素化シクロペンタジエン系石油樹脂、及び水素化スチレン・インデン系石油樹脂が挙げられる。
【００４５】
樹脂層を形成する樹脂に含まれる重合体１００重量部に対して可塑剤及び軟化剤の合計は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上であり、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは７０重量部以下、更に好ましくは５０重量部以下である。樹脂における可塑剤及び軟化剤の合計の割合を、上記範囲内とすることにより、樹脂の成形性をより良好にすることができる。
【００４６】
樹脂層を形成する樹脂は、重合体、可塑剤及び／又は軟化剤以外に、各種添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び光安定剤が挙げられる。
【００４７】
［樹脂の物性など］
樹脂層を形成する樹脂は、厚み１ｍｍのフィルムとして測定された貯蔵弾性率が通常１０ＭＰａ以上、好ましくは５０ＭＰａ以上、より好ましくは１５０ＭＰａ以上、更に好ましくは２００ＭＰａ以上であり、通常１０００ＭＰａ以下であり、好ましくは９００ＭＰａ以下、より好ましくは８５０ＭＰａ以下である。
【００４８】
樹脂層が、貯蔵弾性率が上記範囲にある樹脂から形成されていることで、著しいカールの発生が抑制され、且つ偏光子が十分に保護され、屈曲された後の高い復元性を有する偏光フィルムが得られうる。
【００４９】
貯蔵弾性率は、市販の動的粘弾性測定装置を用いて測定可能であり、具体的には、実施例中の評価項目の欄に記載したように測定しうる。
【００５０】
樹脂層を形成する樹脂は、厚み１００μｍのフィルムとして測定された４０℃９０％ＲＨでの水蒸気透過率が、好ましくは５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満、より好ましくは４ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、下限値は、理想的には０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であり、０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）としてもよい。水蒸気透過率が上限値以下であることにより、樹脂層の低透湿性を十分に優れたものとすることができ、偏光子層にまで水蒸気が到達することを抑制して、偏光フィルムの信頼性を優れたものとすることができる。水蒸気透過率は、市販の水蒸気透過度測定装置を用いて測定可能であり、具体的には実施例中の評価項目の欄に記載したように測定しうる。
【００５１】
樹脂層の厚みは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、更に好ましくは３μｍ以上であり、好ましくは１３μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは７μｍ以下である。樹脂層の厚みを上記下限値以上とすることにより、偏光フィルムの高温高湿環境下での信頼性をより向上させることができ、偏光フィルムが含む偏光子層をより良好に保護することができる。樹脂層の厚みを上記上限値以下とすることにより、偏光フィルムの厚みを薄くすることができる。
【００５２】
樹脂層は、例えば、Ｔダイを備える押出機から、樹脂層を形成する樹脂を押し出してフィルム上に成形し、必要に応じてフィルムを延伸することにより製造することができる。樹脂層は、延伸されていても、延伸されていなくてもよい。しかし、樹脂層を、延伸を含む工程により製造することにより、容易に薄い偏光フィルムを製造できる。
【００５３】
樹脂層は、好ましくは、光学的に、実質的に等方性である。ここで、「光学的に、実質的に等方性を有する」とは、面内レターデーションＲｅが、好ましくは０ｎｍ以上５ｎｍ以下、より好ましくは０ｎｍ以上２ｎｍ以下であることを意味する。
【００５４】
樹脂層は、その表面にコロナ処理などの処理がされていてもよい。これにより、樹脂層に、例えば接着層との接着性向上などの性能を発揮させることができる。
【００５５】
［１．２．偏光子層］
偏光子層としては、直角に交わる二つの直線偏光の一方を透過し、他方を吸収又は反射しうるフィルムを用いうる。偏光子層の具体例を挙げると、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等のビニルアルコール系重合体を含む、ポリビニルアルコール樹脂のフィルムに、ヨウ素、二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものが挙げられる。偏光子層は、ポリビニルアルコール樹脂を含むことが好ましい。
【００５６】
［偏光子層の厚み］
偏光子層の厚みは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、更に好ましくは４μｍ以上であり、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは２３μｍ以下である。
【００５７】
［１．３．ハードコート層］
ハードコート層は、通常、樹脂層よりも硬度が大きく、樹脂層の表面に傷が生じることを抑制する機能を有する。ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示すことが好ましい。
【００５８】
また、ハードコート層は、スチールウール＃００００を荷重０．０２５ＭＰａをかけてハードコート層に押し当て、ハードコート層の表面を１０往復させ観察した際、目視で傷が確認されない程度の耐擦傷性を有することが好ましい。
【００５９】
ハードコート層は、防眩機能及び／又は反射低減機能を有していてもよい。
【００６０】
ハードコート層を形成するための組成物としては、例えば、活性エネルギー線により硬化しうる、活性エネルギー線硬化型樹脂と微粒子とを含む組成物が挙げられる。活性エネルギー線としては、紫外線、電子線などが挙げられる。
【００６１】
活性エネルギー線硬化型樹脂として、硬化後にＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示す樹脂が好ましい。
【００６２】
活性エネルギー線硬化型樹脂としては、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系、多官能アクリレート系の、活性エネルギー線硬化型樹脂が挙げられる。なかでも、接着力が良好であり、強靭性及び生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂及び／又は多官能アクリレート系紫外線硬化型樹脂が好ましい。
【００６３】
微粒子は、ハードコート層の導電率、屈折率などの各種物性を調節しうる。微粒子は、好ましくは屈折率が１．４以上である。
【００６４】
微粒子は、有機物から構成される有機微粒子であっても、無機物から構成される無機微粒子であってもよい。微粒子は、好ましくは無機微粒子であり、より好ましくは無機酸化物の微粒子である。微粒子を構成しうる無機酸化物としては、例えば、シリカ、チタニア（酸化チタン）、ジルコニア（酸化ジルコニウム）、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化セリウム、五酸化アンチモン、二酸化チタン、スズをドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化スズ（ＡＴＯ）、リンをドープした酸化錫（ＰＴＯ）、亜鉛をドープした酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、及びフッ素をドープした酸化スズ（ＦＴＯ）が挙げられる。
【００６５】
微粒子としては、ハードコート層を形成するバインダーとしての樹脂との密着性と、透明性とのバランスに優れ、ハードコート層の屈折率を容易に調整できるので、シリカ微粒子が好ましい。
【００６６】
ハードコート層を形成するための組成物は、微粒子を１種単独で含んでいても、２種以上の組み合わせで含んでいてもよい。
【００６７】
微粒子の数平均粒子径は、好ましくは１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、より好ましくは、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、更に好ましくは、１ｎｍ以上２５０ｎｍ以下である。微粒子の数平均粒子径が小さいほど、ハードコート層のヘイズを低くすることができ、微粒子と、ハードコート層を形成するバインダーとしての樹脂との密着性を高くすることができる。
【００６８】
ヘイズ（％）は、例えば、市販されているヘイズメーター（例えば、日本電色社製「ＮＤＨ  ２０００」）等を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定することができる。
【００６９】
ハードコート層を形成するための組成物において、微粒子の含有量は、活性エネルギー線硬化型樹脂１００重量部に対して、好ましくは１０〜８０重量部であり、より好ましくは１０〜５０重量部であり、更に好ましくは２０〜４０重量部である。微粒子の含有量が上記範囲であると、ヘイズ値、全光線透過率等の光学特性に優れる。
【００７０】
全光線透過率（％）は、例えば、市販されているヘイズメーター（日本電色社製「ＮＤＨ  ２０００」）等を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠して測定することができる。
【００７１】
ハードコート層を形成するための組成物は、活性エネルギー線硬化型樹脂を溶解又は分散させるための溶剤を含んでいてもよい。該溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等のアルコール類；エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジアセトングリコール等のグリコール類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；メチルエチルケトオキシム等のオキシム類；及びこれらの２種以上からなる組み合わせ；等が挙げられる。
【００７２】
活性エネルギー線硬化型樹脂を紫外線により硬化させる場合、ハードコート層を形成するための組成物は、更に光重合開始剤を含んでいてもよい。光重合開始剤としては、例えば、従前公知の光重合開始剤が挙げられ、具体的には、例えば、ベンゾフェノン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「ダロキュアー１１７３」、「イルガキュアー６５１」、「イルガキュアー１８４」、「イルガキュアー９０７」、「イルガキュアー７５４」などが挙げられる。
【００７３】
ハードコート層を形成するための組成物は、上記微粒子及び活性エネルギー線硬化型樹脂以外に、各種添加剤（例、重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、溶剤、消泡剤、レベリング剤）を含んでいてもよい。
【００７４】
ハードコート層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上２０μｍ以下であり、より好ましくは、０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、更に好ましくは、０．５μｍ以上８μｍ以下である。
【００７５】
［１．４．接着層］
ハードコート層と直に接する接着層を構成するための接着剤としては、ハードコート層と樹脂層とを良好に接着する接着剤を用いることができる。接着剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル系接着剤；エポキシ系接着剤；ウレタン系接着剤；ポリエステル系接着剤；ポリビニルアルコール系接着剤；ポリオレフィン系接着剤；変性ポリオレフィン系接着剤；ポリビニルアルキルエーテル系接着剤；ゴム系接着剤、塩化ビニル−酢酸ビニル系接着剤；ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）系接着剤、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系接着剤；エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル系接着剤；などが挙げられる。
【００７６】
接着層の厚みは、通常０μｍより大きく、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下である。接着層の厚みが上記範囲にあることで、ハードコート層と樹脂層とを接着層がより強く接着でき、偏光フィルムの屈曲復元性を向上しうると共に、偏光フィルムの厚みを薄くすることができる。
【００７７】
［１．５．その他の任意の層］
偏光フィルムは、偏光子層、樹脂層、ハードコート層に直に接している接着層、及びハードコート層以外に、任意の層を含みうる。任意の層としては、例えば、ハードコート層を形成する際に用いる仮支持体、偏光子層の樹脂層側とは反対側に設けられる粘着層、及び光学異方性層が挙げられる。
【００７８】
偏光子層の樹脂層側とは反対側に設けられうる粘着層の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【００７９】
光学異方性層は、いずれの位置に設けられていてもよく、例えば、樹脂層と接着層との間に設けられていてもよく、偏光子層の樹脂層側とは反対側に設けられていてもよい。光学異方性層が、偏光子層の樹脂層側とは反対側に設けられ、偏光フィルムが偏光子層の樹脂層側とは反対側に設けられる粘着層を含む場合は、光学異方性層は、好ましくは粘着層と偏光子層との間に設けられる。光学異方性層とは、光学的に異方性を有する層を意味し、例えば、ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚが互いに同一の値ではない層が挙げられる。ここで、ｎｚは、層の厚み方向の屈折率を表す。光学異方性層としては、具体的には、例えば、１／４λフィルム、一軸性視野角補償フィルム、二軸性視野角補償フィルム、傾斜配向フィルムが挙げられ、用途によりいずれかを１枚で、もしくは複数枚を組み合わせて使用してもよい。
【００８０】
仮支持体については、後述する。
【００８１】
［１．６．偏光フィルムの物性など］
偏光フィルムは、偏光フィルムから切り出された１０ｃｍ角の切片を、２３℃５５％ＲＨの環境下に２４時間放置して調湿した後水平面上に載せたとき、前記切片の４つの頂点における前記水平面からの高さのうちの最大値が、３０ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、偏光フィルムを画像表示素子などの光学素子に実装することがより容易となる。
【００８２】
偏光フィルムは、好ましくは紫外線吸収能を有する。具体的には、偏光フィルムの３８０ｎｍの光の透過率が、１０％以下であることが好ましい。偏光フィルムに紫外線吸収能を付与するためには、偏光フィルムが備える層（例、ハードコート層、接着層、樹脂層、粘着層）の少なくとも一つの層に、紫外線吸収能を付与することが好ましく、具体的には、偏光フィルムが備える層の少なくとも一つの層に、紫外線吸収剤を含有させることがより好ましい。
【００８３】
［１．７．偏光フィルムの層構成］
実施形態に係る偏光フィルムの層構成について、以下に図を用いて説明する。
【００８４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る偏光フィルムを模式的に示す断面図である。偏光フィルム１００は、偏光子層１０１と、樹脂層１０２と、接着層１０３と、ハードコート層１０４とをこの順で含み、ハードコート層１０４に接着層１０３が直に接している。樹脂層１０２には、ハードコート層１０４が接着層１０３を介して積層されている。偏光子層１０１と樹脂層１０２とは直に接しており、樹脂層１０２の面１０２Ｕ及びハードコート層の面１０４Ｄは、接着層１０３と直に接している。
【００８５】
本実施形態では、樹脂層１０２と接着層１０３とは直に接しているが、偏光フィルムは、樹脂層と接着層との間に、光学異方性層を含んでいてもよい。また、本実施形態では、偏光子層１０１が偏光フィルム１００の最も外側に位置しているが、光学異方性層が、偏光子層の樹脂層側とは反対側に設けられていてもよい。
【００８６】
本実施形態では、偏光子層１０１と樹脂層１０２とが直に接しているが、偏光子層と樹脂層とは、例えば接着層などの他の層を介して積層されていてもよい。
【００８７】
［第２実施形態］
図２は、本発明の第２実施形態に係る偏光フィルムを備えた画像表示装置を模式的に示す断面図である。画像表示装置２５０は、画像表示素子２５１及び偏光フィルム２００を備える。偏光フィルム２００は、偏光子層２０１と、樹脂層２０２と、接着層２０３と、ハードコート層２０４とをこの順で含み、ハードコート層２０４に接着層２０３が直に接している。樹脂層２０２には、ハードコート層２０４が接着層２０３を介して積層されている。偏光子層２０１と樹脂層２０２とは直に接しており、樹脂層２０２の面２０２Ｕ及びハードコート層２０４の面２０４Ｄは、接着層２０３と直に接している。偏光フィルム２００は、更に粘着層２０５を含む。粘着層２０５は、偏光子層２０１の、樹脂層２０２側とは反対側に設けられている。より具体的には、粘着層２０５は、偏光子層２０１の、樹脂層２０２と接している面とは反対側の面２０１Ｄに直に接するように設けられている。本実施形態では、偏光子層２０１と樹脂層２０２とが直に接しているが、偏光子層と樹脂層とは、例えば接着層などの他の層を介して積層されていてもよい。
【００８８】
粘着層２０５と画像表示素子２５１とが接するように、偏光フィルム２００と画像表示素子２５１とが貼り合わされている。本実施形態では、偏光フィルム２００と画像表示素子２５１とが貼り合わされているが、偏光フィルムは、画像表示素子と貼り合わされていなくてもよい。
【００８９】
画像表示素子２５１としては、任意の画像表示素子を用いうる。画像表示素子としては、例えば、液晶表示素子（例、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶表示素子、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶表示素子、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶表示素子、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶表示素子、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶表示素子、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型液晶表示素子、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型液晶表示素子）、ＯＬＥＤ表示装置が挙げられる。
【００９０】
［第３実施形態］
図３は、本発明の第３実施形態に係る偏光フィルムを備えた画像表示装置を模式的に示す断面図である。画像表示装置３５０は、画像表示素子３５１及び偏光フィルム３００を備える。偏光フィルム３００は、粘着層３０５と、光学異方性層３０６と、偏光子層３０１と、樹脂層３０２と、接着層３０３と、ハードコート層３０４とをこの順で含み、ハードコート層３０４に接着層３０３が直に接している。樹脂層３０２には、ハードコート層３０４が接着層３０３を介して積層されている。樹脂層３０２の面３０２Ｕ及びハードコート層の面３０４Ｄは、接着層３０３と直に接している。
【００９１】
偏光子層３０１は、接着層３０３と接する樹脂層３０２の面３０２Ｕとは反対側の樹脂層３０２の面３０２Ｄと直に接している。本実施形態では、このように偏光子層３０１と樹脂層３０２とは直に接しているが、偏光子層と樹脂層とは、例えば接着層などの他の層を介して積層されていてもよい。
【００９２】
光学異方性層３０６は、偏光子層３０１の、樹脂層３０２と接する側の面とは反対側の面３０１Ｄと直に接している。本実施形態では、このように偏光子層３０１と光学異方性層３０６とが直に接しているが、偏光子層と光学異方性層とは、例えば接着層などの他の層を介して積層されていてもよい。
【００９３】
粘着層３０５は、偏光子層３０１の、樹脂層３０２側とは反対側に設けられている。より具体的には、粘着層３０５は、光学異方性層３０６の面３０１Ｄとは反対側の面３０６Ｄに直に接するように設けられている。本実施形態では、偏光フィルム３００は粘着層３０５を備えるが、偏光フィルムは粘着層を備えていなくともよい。
【００９４】
粘着層３０５と画像表示素子３５１とが接するように、偏光フィルム３００と画像表示素子３５１とが貼り合わされている。本実施形態では、偏光フィルム３００と画像表示素子３５１とが貼り合わされているが、偏光フィルムは、画像表示素子と貼り合わされていなくてもよい。
【００９５】
画像表示素子３５１としては、任意の画像表示素子を用いうる。画像表示素子としては、例えば、画像表示素子２５１の説明において例示した液晶表示素子が挙げられる。
偏光フィルム３００は、光学異方性層３０６を備えるので、特に光学異方性層３０６を１／４λ板とした場合には、ＯＬＥＤ表示素子と共に用いるのに好適である。
【００９６】
［２．偏光フィルムの製造方法］
本発明の偏光フィルムの製造方法は、任意の方法で製造しうる。以下、偏光フィルムの製造方法の一実施形態について、図を用いて説明する。
【００９７】
図４は、本発明の一実施形態に係る偏光フィルムの製造方法の説明図である。
本実施形態の製造方法は、仮支持体４０１の面４０１Ｄ上に、ハードコート層１０４を形成して転写用積層体４０２を得る工程、偏光子層１０１と樹脂層１０２とを含む積層体４０３を準備する工程、前記積層体４０３の樹脂層１０２側の面１０２Ｕと、仮支持体４０１の面４０１Ｄ上に形成されたハードコート層１０４とを、接着層１０３ａを介して貼り合せる工程、及びハードコート層１０４から、仮支持体４０１を剥離する工程を含む。
【００９８】
本実施形態の製造方法によれば、ハードコート層１０４を予め仮支持体４０１に形成してから、ハードコート層１０４と積層体４０３とを接着層１０３ａを介して貼り合せるので、製造される偏光フィルムの著しいカールの発生が抑制されうる。一方、ハードコート層を形成するための組成物を、直接積層体に塗布し、硬化させてハードコート層を形成すると、ハードコート層を形成するための組成物が硬化する際に収縮し、その結果、ハードコート層を含む偏光フィルムのカールの程度が大きくなる。
【００９９】
仮支持体４０１としては、任意のフィルムを用いうる。仮支持体４０１としては、通常、重合体を含む樹脂フィルムが用いられる。仮支持体４０１に含まれうる重合体としては、例えば、鎖状オレフィン重合体、シクロオレフィン重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース系重合体、ポリ塩化ビニル、及びポリメタクリレートが挙げられる。仮支持体４０１に含まれうる重合体としては、なかでも、仮支持体４０１の剥離を容易にする観点から、樹脂層１０２との密着性が低い重合体（例、シクロオレフィン重合体）が好ましい。
【０１００】
仮支持体４０１上にハードコート層１０４を形成する方法としては、具体的には、例えば、ハードコート層を形成するための組成物を、仮支持体４０１の面４０１Ｄ上に塗布して塗膜を乾燥させた後、必要に応じて塗膜の硬化処理を行う方法が挙げられる。塗布方法としては、例えば、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、及びダイ塗布が挙げられる。塗膜を乾燥させる条件としては、例えば、温度７０℃〜１２０℃、乾燥時間１〜５分が挙げられる。ハードコート層を形成するための組成物が、活性エネルギー線硬化型樹脂を含む場合は、塗膜を乾燥させた後、紫外線などの活性エネルギー線を塗膜に照射することで塗膜を硬化させて、ハードコート層を形成することができる。活性エネルギー線の照射強度及び照射時間は、活性エネルギー線硬化型樹脂の種類などに応じて適宜設定することができる。
【０１０１】
ハードコート層を形成するための組成物の例及び好ましい例としては、上記項目［１．３．ハードコート層］で説明した例及び好ましい例と同様である。
【０１０２】
積層体４０３を準備する工程は、例えば、偏光子層１０１と樹脂層１０２とを、接着層を介して貼り合せる工程を含んでいてもよい。積層体４０３を準備する工程は、未延伸の偏光子層と未延伸の樹脂層とを含む積層体を、延伸する工程を含んでいてもよい。
【０１０３】
偏光子層１０１及び樹脂層１０２の例及び好ましい例としては、上記項目［１．２．偏光子層］及び［１．１．樹脂層］で説明した例及び好ましい例と同様である。
【０１０４】
積層体４０３の樹脂層１０２側の面１０２Ｕと、ハードコート層１０４とを、接着層１０３ａを介して貼り合せる工程は、例えば、積層体４０３の樹脂層１０２側の面１０２Ｕの表面にコロナ処理などの表面処理を行う工程を含んでいてもよく、積層体４０３の樹脂層１０２側の面１０２Ｕ及び／又はハードコート層１０４の面１０４Ｄに接着層１０３ａの材料を塗布して塗膜を得る工程を含んでいてもよく、得られた塗膜から溶媒を除去する工程を含んでいてもよく、積層体４０３の樹脂層１０２側の面１０２Ｕとハードコート層１０４の面１０４Ｄとを得られた塗膜を介して向い合わせる工程を含んでいてもよく、塗膜を硬化させる工程を含んでいてもよい。通常、積層体４０３の樹脂層１０２側の面１０２Ｕとハードコート層１０４とを得られた塗膜を介して向い合わせる工程の後、塗膜を硬化させる工程を行うことにより、積層体４０３の樹脂層１０２側の面１０２Ｕとハードコート層１０４とが接着層１０３ａを介して貼り合わされる。
【０１０５】
本実施形態では、樹脂層１０２は、積層体４０３の最外にあり、積層体の樹脂層１０２側の面１０２Ｕは、樹脂層１０２の露出している側の面である。また、本実施形態では、積層体４０３の樹脂層１０２側の面１０２Ｕ上に形成された接着層１０３ａの、面１０３ａＵが、ハードコート層の面１０４Ｄと接するように貼り合わされている。
【０１０６】
積層体４０３の樹脂層１０２側の面１０２Ｕ及び／又はハードコート層１０４の面１０４Ｄに接着層１０３ａの材料を塗布する方法としては、例えば、上記ハードコート層を形成する方法において説明した塗布方法と同様の方法が挙げられる。
【０１０７】
接着層１０３ａの材料の例としては、上記項目［１．４．接着層］で説明した接着剤の例と同様の例が挙げられる。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【０１０９】
［評価方法］
［重量平均分子量及び数平均分子量の測定方法］
重合体の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）システム（東ソー社製「ＨＬＣ８０２０ＧＰＣ」）を用いて、ポリスチレン換算値又はポリイソプレン換算値として測定した。溶媒としては標準物質としてポリスチレンを用いる場合はテトラヒドロフラン、標準物質としてポリイソプレンを用いる場合はシクロヘキサンを用いた。また、測定時の温度は、３８℃であった。【０１１０】
［重合体の水素化率の測定方法〕
重合体の水素化率は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により測定した。【０１１１】
［厚みの測定方法］
フィルムの厚みは、スナップゲージにより測定した。【０１１２】
［貯蔵弾性率の測定方法］
貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（ティー・エー・インスルメント・ジャパン社製「ＡＲＥＳ」）により、条件：−１００℃から＋２５０℃の温度範囲で昇温速度５℃／分にて測定した。【０１１３】
［水蒸気透過率の測定方法］
水蒸気透過率は、水蒸気透過度測定装置（ＭＯＣＯＮ社製「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９  Ｂ法に従って、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件にて測定した。【０１１４】
［カールの大きさの評価方法］
フィルムから、１０ｃｍ角の切片を切り出し、切り出した切片を２３℃５５％ＲＨの環境下に２４時間放置して調湿した。その後、切片を、ハードコート層が上となるようにして定盤上に載せた。切片の４つの頂点の、定盤の水平面からの高さをそれぞれ測定し、４つの頂点の高さの最大値ｈ１を求めた。高さ最大値ｈ１から、フィルムのカールの大きさを下記基準により評価した。【０１１５】
ＡＡ：ｈ１≦１０ｍｍ  カールが非常に小さく、パネルへの実装性が非常に良好である。
Ａ：１０ｍｍ＜ｈ１≦２５ｍｍ  カールが小さく、パネルへの実装性が良好である。
Ｂ：２５ｍｍ＜ｈ１≦４０ｍｍ  カールが大きく、パネルへの実装性が不良でありパネルの歩留まりが低下する。
Ｃ：４０ｍｍ＜ｈ１  カールが非常に大きく、パネルへの実装が困難である。【０１１６】
［偏光フィルムの信頼性］
粘着層が形成されている偏光フィルムから、１０ｃｍ角の切片を切り出し、切り出した切片をガラス板（コーニング社製「イーグルＸＧ」（登録商標））に粘着層を介して貼り合せ、信頼性評価用サンプルを得た。信頼性評価用サンプルを、８５℃８５％ＲＨの恒温槽内に１２０時間放置した後、信頼性評価用サンプルを、視認側の偏光フィルムを一部除去したＩＰＳ液晶モニター（ＬＧ製  ＬＧ２３ＭＰ４７ＨＱ−Ｐ）上に乗せ、表示画像の劣化を目視にて比較評価した。表示画像の劣化が少ないほど、より偏光フィルムの信頼性が高いことを示す。【０１１７】
ＡＡ：表示画像の劣化が確認できない。
Ａ：劣化が画像表示に支障のない程度である。
Ｂ：劣化が画像表示に僅かな支障がある程度である。
Ｃ：劣化が画像表示に顕著な支障がある程度である。【０１１８】
［フィルムの屈曲復元性］
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１（耐屈曲性（円筒形マンドレル法））に準拠し、直径２ｍｍのマンドレルを備えた試験器を用いてサンプルの折り曲げを行い、サンプルの屈曲状態を２４時間保持した。２４時間後、試験器からサンプルを取り外し、サンプルの屈曲部分について反射光の歪みを目視観察して、下記基準によりフィルムの屈曲復元性を評価した。【０１１９】
Ａ：歪みがなく、完全に復元している。
Ｂ：やや歪みがあり、やや復元している。
Ｃ：歪みが著しく、復元していない。【０１２０】
［実施例１］
［１−１．樹脂ｘ１の製造］
１００重量部のノルボルネン系重合体（ノルボルネン系樹脂（ＺＥＯＮＯＲ１４２０：ガラス転移点Ｔｇ＝１３７℃、重量平均分子量３００００：日本ゼオン（株）製）と、５０重量部の可塑剤としてのポリイソブテン（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製「日石ポリブテン  ＨＶ−３００」、数平均分子量１，４００）とを混合することにより樹脂ｘ１を得た。【０１２１】
［１−２．樹脂層の製造］
樹脂ｘ１を、Ｔダイを備える熱溶融押出フィルム成形機に供給し、Ｔダイから樹脂ｘ１を押し出し、４ｍ／分の引き取り速度でロールに巻き取ることにより、フィルム状で長尺状をなす樹脂層Ａ１を得た（厚み１２μｍ）。【０１２２】
また、樹脂ｘ１から以下の方法により厚み１ｍｍのフィルムを製造し、貯蔵弾性率を測定した。厚み１ｍｍのフィルムとして測定された樹脂ｘ１の貯蔵弾性率は、９００ＭＰａであった。
（厚み１ｍｍのフィルムの作成方法）
樹脂ｘ１（樹脂層Ａ１）を熱溶融プレス機を用いクリアランス１ｍｍ、２５０℃、３０ＭＰａの条件で、熱溶融して成形することにより厚み１ｍｍの測定用フィルムを得た。【０１２３】
また、樹脂ｘ１から以下の方法により厚み１００μｍのフィルムを製造し、４０℃９０％ＲＨでの水蒸気透過率を測定した。厚み１００μｍのフィルムとして測定された樹脂ｘ１の水蒸気透過率は、４．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。
（厚み１００μｍのフィルムの作成方法）
厚み１ｍｍのフィルムの作成方法と同様の手法で、クリアランスを１００μｍに変更することにより厚み１００μｍのフィルムを得た。【０１２４】
［１−３．偏光子の製造］
原反フィルムとして、厚み６０μｍの未延伸ポリビニルアルコールフィルム（ビニロンフィルム、平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％）を用いた。ガイドロールを介してフィルムを長手方向に連続搬送しながら、フィルムに対して膨潤処理、次いで染色処理をおこなって、フィルムにヨウ素を吸着させた。膨潤処理では、フィルムを３０℃で１分間純水に浸漬した。染色処理では、フィルムを３２℃で２分間、染色溶液（ヨウ素及びヨウ化カリウムをモル比１：２３で含む染色剤溶液、染色剤濃度１．２ｍｍｏｌ／Ｌ）に浸漬した。その後、フィルムを３５℃で３０秒間、ホウ酸３％水溶液で洗浄した後、５７℃で、ホウ酸３％及びヨウ化カリウム５％を含む水溶液中で２倍に延伸を行った。その後、フィルムに対して、３５℃で、ヨウ化カリウム５％及びホウ酸１．０％を含む水溶液中で補色処理を行った後、フィルムを６０℃で２分間乾燥させ厚み２３μｍの偏光子Ｐ１を得た。得られた偏光子の総延伸倍率は６．０倍、偏光子Ｐ１の水分率をクラボウ社製インライン水分率測定装置で測定したところ７．５％であった。【０１２５】
［１−４．ハードコート層形成用組成物Ｈ１の調製］
６官能基以上のアクリロイル基を含有するウレタンアクリレートオリゴマー（日本合成化学工業社製、商品名「ＵＶ−１７００Ｂ」）の１００部に、シリカ粒子（ＣＩＫナノテック株式会社製、数平均粒径３０ｎｍ）２０部と光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」）６部とを加え、攪拌機を用いて２０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより、ハードコート層形成用組成物Ｈ１を得た。【０１２６】
［１−５．ハードコート層の形成］
仮支持体としての、厚みが２３μｍの熱可塑性樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４」）の面上に、グラビアコーターを用いて前記ハードコート層形成用組成物Ｈ１を塗布し、乾燥（９０℃×２分）、紫外線照射（積算光量２００ｍＷ／ｃｍ２）を行うことにより、膜厚が７μｍのハードコート層を形成して、転写用フィルムを得た。【０１２７】
［１−６．積層体の準備］
得られた樹脂層Ａ１の片方の面にインラインコロナ処理を施した後、コロナ処理を施した面に紫外線（ＵＶ）硬化型接着剤（ＡＤＥＫＡ社製「アークルズＫＲＸ−７００７」）をクラビアコートして接着剤塗布層を形成し、樹脂層と偏光子Ｐ１とを接着剤塗布層を介してピンチロールにより貼り合わせ、その直後にＵＶ照射装置により７５０ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ照射を行って、「偏光子層／接着層（厚み２μｍ）／樹脂層」の層構成を有する積層体を得た。【０１２８】
［１−７．樹脂層とハードコート層との貼り合わせ］
その後、得られた積層体において露出している樹脂層の外面（他方の面）に、インラインコロナ処理を施した後、当該樹脂層面にＵＶ硬化型接着剤（ＡＤＥＫＡ社製「アークルズＫＲＸ−７００７」）をクラビアコートして接着剤塗布層を形成し、積層体の樹脂層と転写用フィルムのハードコート層とを接着剤塗布層を介してピンチロールにて貼り合わせ、その直後ＵＶ照射装置により５００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶを照射して、「仮支持体／ハードコート層／接着層／樹脂層／接着層／偏光子層」の層構成を有する偏光フィルムＦ１ａを得た。【０１２９】
［１−８．仮支持体の剥離］
「仮支持体／ハードコート層／接着層／樹脂層／接着層／偏光子層」の層構成を有する偏光フィルムＦ１ａ（積層体）から、仮支持体であるゼオノアフィルムＺＦ１４を取り去り、偏光フィルムＦ１ｂを得た。得られた偏光フィルムＦ１ｂの総厚みは４７μｍであった。得られた偏光フィルムＦ１ｂについて、カールの大きさ及び屈曲復元性を評価した。結果を表１に示す。【０１３０】
［１−９．粘着層の形成］
粘着剤組成物Ｐ１の調整
ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）６９重量部、フェノキシジエチレングリコールアクリレート３０重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１重量部、酢酸エチル１２０重量部及びアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１重量部を反応容器に入れ、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌下に窒素雰囲気中でこの反応溶液を６６℃に昇温させ、１０時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、固形分２０重量％のアクリル系共重合体溶液（粘着剤組成物Ｐ１）を得た。なお、得られたアクリル系共重合体のＧＰＣによる重量平均分子量（Ｍｗ）は１１０万であった。【０１３１】
粘着剤組成物Ｐ１  ５００重量部（固形分１００重量部）に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ」）０．１重量部及びシランカップリング剤（信越ポリマー社製「ＫＢＭ−４０２」）０．１重量部を添加し、充分に混合して粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物をシリコーンで剥離処理されたＰＥＴフィルム（三菱化学製「ＭＲＶ３８」）にダイコーターを用い塗布し、９０℃で３分間乾燥して溶剤分を揮発させて２０μｍの粘着層を形成した。次いで、粘着層が形成されたＰＥＴフィルムを偏光フィルムＦ１ｂの偏光子層の、樹脂層側とは反対側の面に貼り合わせて粘着層を形成し、「ハードコート層／接着層／樹脂層／接着層／偏光子層／粘着層／ＰＥＴフィルム」の層構成を有する偏光フィルムＦ１ｃを得た。得られた偏光フィルムＦ１ｃを温度２３℃、湿度５５％の条件下で５日間保存することにより熟成させた後、ＰＥＴフィルムを除去し、ガラスに貼り合わせ８５℃８５％ＲＨでの信頼性を評価した。結果を表１に示す。【０１３２】
［実施例２］
実施例１［１−１．樹脂ｘ１の製造］と同様にして製造された樹脂ｘ１を、Ｔダイを備える熱溶融押出フィルム成形機に供給した。Ｔダイから樹脂ｘ１を押し出し、４．１ｍ／分の引き取り速度でロールに巻き取ることにより、フィルム状で長尺状をなす未延伸樹脂層を得た（厚み１０μｍ）。【０１３３】
得られた未延伸樹脂層を、１４０℃で３倍に自由端一軸延伸して、厚み６μｍの樹脂層Ａ２を得た。【０１３４】
樹脂層Ａ１の代わりに樹脂層Ａ２を用いた以外は、実施例１の［１−６．積層体の準備］〜［１−７．樹脂層とハードコート層との貼り合わせ］と同様にして、仮支持体を有する偏光フィルムＦ２ａを得て、偏光フィルムＦ１ａの代わりに偏光フィルムＦ２ａを用いた以外は、実施例１の［１−８．仮支持体の剥離］と同様にして偏光フィルムＦ２ｂを得て、偏光フィルムＦ１ｂの代わりに偏光フィルムＦ２ｂを用いた以外は、実施例１の［１−９．粘着層の形成］と同様にして、粘着層を有する偏光フィルムＦ２ｃを得た。【０１３５】
偏光フィルムＦ２ｂの総厚みは４０μｍであった。偏光フィルムＦ２ｃの総厚みを表１に示す。また偏光フィルムの評価結果を表１に示す。【０１３６】
［実施例３］
［３−１．重合体Ｙの製造］ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の製造
特開２００２−１０５１５１号公報に記載の製造例を参照して、第１段階でスチレンモノマー２５部を重合させた後、第２段階でスチレンモノマー３０部及びイソプレンモノマー２５部を重合させ、その後に第３段階でスチレンモノマー２０部を重合させてブロック共重合体［Ｄ１］を得た後、該ブロック共重合体を水素化してブロック共重合体水素化物［Ｅ１］を合成した。ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］のＭｗは８４，５００、Ｍｗ／Ｍｎは１．２０、主鎖及び芳香環の水素化率はほぼ１００％であった。【０１３７】
ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］１００部に、酸化防止剤としてペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（松原産業社製、製品名「Ｓｏｎｇｎｏｘ１０１０」）０．１部を溶融混練して配合した後、ペレット状にして、成形用の樹脂ｙ１を得た。【０１３８】
また、樹脂ｙ１から、厚み１ｍｍのフィルムを製造し、貯蔵弾性率を測定した。厚み１ｍｍのフィルムとして測定された樹脂ｙ１の貯蔵弾性率は、８１０ＭＰａであった。樹脂ｙ１から厚み１ｍｍのフィルムを製造する方法は、樹脂ｘ１から厚み１ｍｍのフィルムを製造する方法として上述した方法と同様である。【０１３９】
樹脂ｙ１から厚み１００μｍのフィルムを製造し、４０℃９０％ＲＨでの水蒸気透過率を測定した。厚み１００μｍのフィルムとして測定された樹脂ｙ１の水蒸気透過率は、４．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ)であった。樹脂ｙ１から厚み１００μｍのフィルムを製造する方法は、樹脂ｘ１から厚み１００μｍのフィルムを製造する方法として上述した方法と同様である。【０１４０】
［３−２．樹脂層の製造］
樹脂ｙ１を、Ｔダイを備える熱溶融押出フィルム成形機に供給した。Ｔダイから樹脂ｙ１を押し出し、４．１ｍ／分の引き取り速度でロールに巻き取ることにより、樹脂ｙ１をフィルム状に成形した。これにより、樹脂ｙ１からなる長尺の未延伸樹脂層（厚み１０μｍ）を得た。【０１４１】
得られた樹脂ｙ１からなる未延伸樹脂層を、１４０℃で６倍に自由端一軸延伸して、厚み４μｍの樹脂層Ｂ１を得た。【０１４２】
［３−３．偏光フィルムの製造］
樹脂層Ａ１の代わりに樹脂層Ｂ１を用いた以外は、実施例１の［１−６．積層体の準備］〜［１−７．樹脂層とハードコート層との貼り合わせ］と同様にして、仮支持体を有する偏光フィルムＦ３ａを得て、偏光フィルムＦ１ａの代わりに偏光フィルムＦ３ａを用いた以外は、実施例１の［１−８．仮支持体の剥離］と同様にして偏光フィルムＦ３ｂを得て、偏光フィルムＦ１ｂの代わりに偏光フィルムＦ３ｂを用いた以外は、実施例１の［１−９．粘着層の形成］と同様にして、粘着層を有する偏光フィルムＦ３ｃを得た。【０１４３】
偏光フィルムＦ３ｂの総厚みは、３８μｍであった。偏光フィルムＦ３ｃの総厚みを表１に示す。また偏光フィルムの評価結果を表１に示す。【０１４４】
［実施例４］
［４−１．偏光子の製造］
原反フィルムとして、厚み６０μｍの未延伸ポリビニルアルコールフィルムの代わりに、厚み２０μｍの未延伸ポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％）を用いた以外は実施例１の［１−３．偏光子の製造］と同様にして、厚み７μｍの偏光子Ｐ２を製造した。【０１４５】
［４−２．偏光フィルムの製造］
樹脂層Ａ１の代わりに、実施例３［３−２．樹脂層の製造］と同様にして得られた樹脂層Ｂ１を用い、偏光子Ｐ１の代わりに偏光子Ｐ２を用いた以外は、実施例１の［１−６．積層体の準備］〜［１−７．樹脂層とハードコート層との貼り合わせ］と同様にして、仮支持体を有する偏光フィルムＦ４ａを得て、偏光フィルムＦ１ａの代わりに偏光フィルムＦ４ａを用いた以外は、実施例１の［１−８．仮支持体の剥離］と同様にして偏光フィルムＦ４ｂを得て、偏光フィルムＦ１ｂの代わりに偏光フィルムＦ４ｂを用いた以外は、実施例１の［１−９．粘着層の形成］と同様にして、粘着層を有する偏光フィルムＦ４ｃを得た。【０１４６】
偏光フィルムＦ４ｂの総厚みは２２μｍであった。偏光フィルムＦ４ｃの総厚みを表１に示す。また偏光フィルムの評価結果を表１に示す。【０１４７】
［実施例５］
［５−１．樹脂層Ｂ２の製造］
樹脂ｙ１の代わりに、実施例３［３−１．重合体の製造］と同様にして製造された１００重量部の樹脂ｙ１と３０重量部の可塑剤としてのポリイソブテン（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製「日石ポリブテン  ＨＶ−３００」、数平均分子量１，４００）との混合物である、樹脂ｙ２を用いた以外は、実施例３［３−２．樹脂層の製造］と同様にして、樹脂層Ｂ２（厚み１０μｍ）を得た。【０１４８】
また、樹脂ｙ２から、厚み１ｍｍのフィルムを製造し、貯蔵弾性率を測定した。厚み１ｍｍのフィルムとして測定された樹脂ｙ２の貯蔵弾性率は、７２０ＭＰａであった。樹脂ｙ２から厚み１ｍｍのフィルムを製造する方法は、樹脂ｘ１から厚み１ｍｍのフィルムを製造する方法として上述した方法と同様である。【０１４９】
樹脂ｙ２から厚み１００μｍのフィルムを製造し、４０℃９０％ＲＨでの水蒸気透過率を測定した。厚み１００μｍのフィルムとして測定された樹脂ｙ２の水蒸気透過率は、４．８ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であった。樹脂ｙ２から厚み１００μｍのフィルムを製造する方法は、樹脂ｘ１から厚み１００μｍのフィルムを製造する方法として上述した方法と同様である。【０１５０】
［５−２．偏光フィルムの製造］
樹脂層Ａ１の代わりに、樹脂層Ｂ２を用い、偏光子Ｐ１の代わりに実施例４の［４−１．偏光子の製造］と同様にして得られた偏光子Ｐ２を用いた以外は、実施例１の［１−６．積層体の準備］〜［１−７．樹脂層とハードコート層との貼り合わせ］と同様にして、仮支持体を有する偏光フィルムＦ５ａを得て、偏光フィルムＦ１ａの代わりに偏光フィルムＦ５ａを用いた以外は、実施例１の［１−８．仮支持体の剥離］と同様にして偏光フィルムＦ５ｂを得て、偏光フィルムＦ１ｂの代わりに偏光フィルムＦ５ｂを用いた以外は、実施例１の［１−９．粘着層の形成］と同様にして、粘着層を有する偏光フィルムＦ５ｃを得た。【０１５１】
偏光フィルムＦ５ｂの総厚みは２２μｍであった。偏光フィルムＦ５ｃの総厚みを表１に示す。また偏光フィルムの評価結果を表１に示す。【０１５２】
［実施例６］
［６−１．偏光子の製造］
原反フィルムとして、厚み６０μｍの未延伸ポリビニルアルコールフィルムの代わりに、厚み１５μｍの未延伸ポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％）を用いた以外は実施例１の［１−３．偏光子の製造］と同様にして、厚み５μｍの偏光子Ｐ３を製造した。【０１５３】
［６−２．偏光フィルムの製造］
樹脂層Ａ１の代わりに、実施例３［３−２．樹脂層の製造］と同様にして得られた樹脂層Ｂ１を用い、偏光子Ｐ１の代わりに偏光子Ｐ３を用いた以外は、実施例１の［１−６．積層体の準備］〜［１−７．樹脂層とハードコート層との貼り合わせ］と同様にして、仮支持体を有する偏光フィルムＦ６ａを得て、偏光フィルムＦ１ａの代わりに偏光フィルムＦ６ａを用いた以外は、実施例１の［１−８．仮支持体の剥離］と同様にして偏光フィルムＦ６ｂを得て、偏光フィルムＦ１ｂの代わりに偏光フィルムＦ６ｂを用いた以外は、実施例１の［１−９．粘着層の形成］と同様にして、粘着層を有する偏光フィルムＦ６ｃを得た。【０１５４】
偏光フィルムＦ６ｂの総厚みは２０μｍであった。偏光フィルムＦ６ｃの総厚みを表１に示す。また偏光フィルムの評価結果を表１に示す。【０１５５】
［実施例７］
［７−１．樹脂層Ｂ３の製造］
実施例３［３−１．重合体Ｙの製造］と同様にして得られた樹脂ｙ１を、Ｔダイを備える熱溶融押出フィルム成形機に供給した。Ｔダイから樹脂ｙ１を押し出し、４．３ｍ／分の引き取り速度でロールに巻き取ることにより、樹脂ｙ１をフィルム状に成形した。これにより、樹脂ｙ１からなる長尺の未延伸樹脂層（厚み６μｍ）を得た。【０１５６】
得られた樹脂ｙ１からなる未延伸樹脂層を、１４０℃で６倍に自由端一軸延伸して、厚み２μｍの樹脂層Ｂ３を得た。【０１５７】
［７−２．偏光フィルムの製造］
樹脂層Ａ１の代わりに、樹脂層Ｂ３を用い、偏光子Ｐ１の代わりに実施例６［６−１．偏光子の製造］と同様にして得られた偏光子Ｐ３を用いた以外は、実施例１の［１−６．積層体の準備］〜［１−７．樹脂層とハードコート層との貼り合わせ］と同様にして、仮支持体を有する偏光フィルムＦ７ａを得て、偏光フィルムＦ１ａの代わりに偏光フィルムＦ７ａを用いた以外は、実施例１の［１−８．仮支持体の剥離］と同様にして偏光フィルムＦ７ｂを得て、偏光フィルムＦ１ｂの代わりに偏光フィルムＦ７ｂを用いた以外は、実施例１の［１−９．粘着層の形成］と同様にして、粘着層を有する偏光フィルムＦ６ｃを得た。【０１５８】
偏光フィルムＦ７ｂの総厚みは１８μｍであった。偏光フィルムＦ７ｃの総厚みを表１に示す。また偏光フィルムの評価結果を表１に示す。【０１５９】
［比較例１］
［Ｃ１−１．樹脂層Ｃの製造］
アクリル樹脂（住友化学社製「スミペックスＨＴ５５Ｘ」）を、Ｔダイを備える熱溶融押出フィルム成形機に供給した。Ｔダイからアクリル樹脂を押し出し、４ｍ／分の引き取り速度でロールに巻き取ることにより、アクリル樹脂をフィルム状に成形した。これにより、アクリル樹脂からなる長尺の樹脂層Ｃ（厚み４０μｍ）を得た。【０１６０】
また、アクリル樹脂（住友化学社製「スミペックスＨＴ５５Ｘ」）から、厚み１ｍｍのフィルムを製造し、貯蔵弾性率を測定した。厚み１ｍｍのフィルムとして測定されたアクリル樹脂の貯蔵弾性率は、２８００ＭＰａであった。アクリル樹脂から厚み１ｍｍのフィルムを製造する方法は、樹脂ｘ１から厚み１ｍｍのフィルムを製造する方法として上述した方法と同様である。【０１６１】
［Ｃ１−２．ハードコート層の形成］
樹脂層Ｃの面上に、実施例１［１−４．ハードコート層形成用組成物Ｈ１の調製］と同様にして得られたハードコート層形成用組成物Ｈ１を、グラビアコーターを用いて塗布し、乾燥（９０℃×２分）、紫外線照射（積算光量２００ｍＷ／ｃｍ２）を行うことにより、膜厚が７μｍのハードコート層を形成して、ハードコート層を有する積層体を得た。【０１６２】
［Ｃ１−３．偏光フィルムの製造］
得られたハードコート層を有する積層体の、樹脂層Ｃの面にインラインコロナ処理を施し、コロナ処理を施した面に紫外線（ＵＶ）硬化型接着剤（ＡＤＥＫＡ社製「アークルズＫＲＸ−７００７」）をクラビアコートして接着剤塗布層を形成し、樹脂層Ｃと実施例６［６−１．偏光子の製造］と同様にして得られた偏光子Ｐ３とを接着剤塗布層を介してピンチロールにより貼り合わせ、その直後にＵＶ照射装置により７５０ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ照射を行って、「偏光子層／接着層／樹脂層／ハードコート層」の層構成を有する偏光フィルムＦＣ１ｂを得た。偏光フィルムＦ１ｂの代わりに偏光フィルムＦＣ１ｂを用いた以外は、実施例１の［１−９．粘着層の形成］と同様にして、粘着層を有する偏光フィルムＦＣ１ｃを得た。【０１６３】
偏光フィルムＦＣ１ｃの総厚みを表２に示す。また偏光フィルムの評価結果を表２に示す。【０１６４】
［比較例２］
樹脂層として、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム製「フジタックＴ２５」、厚み２５μｍ）を用意した。
厚み１ｍｍのフィルムとして測定されたトリアセチルセルロースの貯蔵弾性率は、３４００ＭＰａであった。トリアセチルセルロースフィルムから厚み１ｍｍのフィルムを製造する方法は、樹脂ｘ１から厚み１ｍｍのフィルムを製造する方法として上述した方法と同様である。【０１６５】
樹脂層Ｃの代わりに、ＴＡＣフィルムを用い、偏光子Ｐ３の代わりに実施例１［１−３．偏光子の製造］と同様にして得られた偏光子Ｐ１を用いた以外は、比較例［Ｃ１−２．ハードコート層の形成］及び［Ｃ１−３．偏光フィルムの製造］と同様にして、偏光子層／接着層／樹脂層／ハードコート層の層構成を有する偏光フィルムＦＣ２ｂ及び粘着層を有する偏光フィルムＦＣ２ｃを得た。【０１６６】
偏光フィルムＦＣ２ｃの総厚みを表２に示す。また偏光フィルムの評価結果を表２に示す。【０１６７】
［比較例３］
実施例１［１−３．偏光子の製造］と同様にして得られた偏光子Ｐ１の面上に、実施例１［１−４．ハードコート層形成用組成物Ｈ１の調製］と同様にして得られたハードコート層形成用組成物Ｈ１を、グラビアコーターを用いて塗布し、乾燥（９０℃×２分）、紫外線照射（積算光量２００ｍＷ／ｃｍ２）を行うことにより、膜厚が７μｍのハードコート層を形成して、ハードコート層を有する偏光フィルムＦＣ３ｂを得た。偏光フィルムＦ１ｂの代わりに偏光フィルムＦＣ３ｂを用いた以外は、実施例１の［１−９．粘着層の形成］と同様にして、粘着層を有する偏光フィルムＦＣ３ｃを得た。【０１６８】
偏光フィルムＦＣ３ｃの総厚みを表２に示す。また偏光フィルムの評価結果を表２に示す。【０１６９】
【表１】
2019087806.tif 000003
【０１７０】
【表２】
2019087806.tif 000004
【０１７１】
表２中、＊は、カールの程度が著しく、ｈ１を測定できなかったことを示す。
表２中、＊＊は、フィルムの品質が著しく悪いため、評価できなかったことを示す。
表２中、ＰＭＭＡは、アクリル樹脂（住友化学社製「スミペックスＨＴ５５Ｘ」）を意味する。【０１７２】
以上の結果から、偏光子層と、貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下である樹脂から形成された樹脂層と、接着層と、ハードコート層とをこの順で含む実施例の偏光フィルムは、著しいカールの発生が抑制されており、また偏光フィルムの信頼性が高く、偏光子が良好に保護されていることがわかる。また、屈曲復元性にも優れていることがわかる。
一方、貯蔵弾性率が１０００ＭＰａよりも大きい樹脂から形成された樹脂層を備え、樹脂層とハードコート層との間に接着層のない比較例１及び２の偏光フィルム、及び、樹脂層を備えていない比較例３の偏光フィルムは、カールの大きさ、信頼性評価、及び屈曲復元性の、いずれの評価結果も実施例と比較して劣る。
これらの結果は、本発明により、著しいカールの発生が抑制され、且つ偏光子が十分に保護され、屈曲後の高い復元性を有する偏光フィルムが提供されることを示すものである。
【符号の説明】
【０１７３】
１００、２００、３００  偏光フィルム
１０１、２０１、３０１  偏光子層
１０２、２０２、３０２  樹脂層
１０３、２０３、３０３  接着層
１０４、２０４、３０４  ハードコート層
２５０、３５０  画像表示装置
２５１、３５１  画像表示素子
３０６  光学異方性層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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