(57)【要約】  受信信号の位相偏差を推定するとともに、前記推定の結果と同じ位相偏差を与える異なる位相回転方向及び位相回転量を有する位相偏差を求め、得られた複数の位相偏差のそれぞれを用いて前記受信信号の位相偏差を補償し、補償後の受信信号を復調、復号し、前記複数の位相偏差に対応して得られる復号結果の中で、受信信号として最も確からしい復号結果を選択する。これにより、推定可能な位相偏差の範囲を拡大することが可能となる。
2010021041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号の位相偏差を推定し、前記推定の結果と同じ位相偏差を与える異なる位相回転方向及び位相回転量を有する位相偏差を求める位相偏差推定部と、
前記位相偏差推定部で得られた複数の位相偏差のそれぞれを用いて前記受信信号の位相偏差を補償し、補償後の受信信号を復調、復号する受信処理部と、
前記受信処理部において前記複数の位相偏差に対応して得られる復号結果の中で、受信信号として最も確からしい復号結果を選択する復号結果選択部と、
をそなえたことを特徴とする、受信機。
【請求項２】
前記位相偏差推定部は、
前記推定結果をφとして、下記の式（２）により、前記複数の位相偏差ψ（ｎ）を求める、
ことを特徴とする、請求項１記載の受信機。
ψ（ｎ）＝φ−２πｎ×ｓｇｎ（φ）  …（２）
ただし、ｎ＝０，±１，±２，…であり、ｓｇｎ（φ）は、φ≧０のとき１、φ＜０のとき−１の符号関数を表す。
【請求項３】
前記復号結果選択部は、
前記復号において得られる尤度情報を基に、前記確からしさを判定する、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の受信機。
【請求項４】
前記復号結果選択部は、
前記復号結果のＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）結果を基に、前記確からしさを判定する、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の受信機。
【請求項５】
前記推定結果が位相偏差に関する所定の判定閾値を超えない場合には、前記異なる位相回転方向及び位相回転量を有する位相偏差に基づく前記補償、復調、復号を停止する制御部をさらにそなえたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の受信機。
【請求項６】
前記受信処理部は、
前記複数の位相偏差毎の前記補償、復調及び復号を時分割処理し、
前記受信機は、
前記時分割処理の過程で得られる前記復号の尤度情報が所定の閾値を超えると、以降の時分割処理を停止させる制御部をさらにそなえたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の受信機。
【請求項７】
前記受信信号は、第１のチャネルの受信信号であり、
前記受信機は、
前記確からしい復号結果を与える位相偏差を用いて、前記第１のチャネルよりも符号長の長いデータを伝送する第２のチャネルの受信信号の補償を行なう位相偏差補償器をさらにそなえたことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の受信機。
【請求項８】
前記第１のチャネルは制御チャネルであり、前記第２のチャネルはデータチャネルである、ことを特徴とする、請求項７記載の受信機。
【請求項９】
受信信号の位相偏差を推定するとともに、前記推定の結果と同じ位相偏差を与える、異なる位相回転方向及び位相回転量を有する位相偏差を求め、
得られた複数の位相偏差のそれぞれを用いて前記受信信号の位相偏差を補償し、補償後の受信信号を復調、復号し、
前記複数の位相偏差に対応して得られる復号結果の中で、受信信号として最も確からしい復号結果を選択する、
ことを特徴とする、受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、受信機および受信方法に関する。本件は、受信信号の周波数（位相）偏差を推定し、これを補償する技術に用いられる場合がある。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、新幹線に乗車しているユーザが携帯電話機を使用する場合のように、高速移動するユーザ端末（移動局）と無線基地局（以下、単に「基地局」ともいう）が無線通信を行なう際には、ドップラー効果に起因して周波数偏差（オフセット）発生し得る。この周波数偏差は、ユーザ端末での受信品質に大きな影響を与える場合がある。【０００３】
例えば、受信機としてのユーザ端末と、送信機としての基地局との間で見通し内（line of site、ＬＯＳ）で直接波による通信が行なわれる場合には、ドップラー周波数が受信信号に周波数偏差として現れ、これはベースバンド信号における位相回転量として観測される。【０００４】
このような周波数偏差は、受信機において例えばＡＦＣ（Automatic Frequency Control）回路を用いて除去することができる。ＡＦＣ回路では、受信信号を基に周波数偏差（位相回転量）を推定し、推定した位相回転量と逆方向の位相回転量を受信信号に与えることで、周波数偏差を除去することができる。【０００５】
周波数偏差の推定方式としては、パイロット信号やリファレンス信号と呼ばれる、送受信間で既知の信号を用いる方式が知られている。例えば図１５に例示するように、異なるタイミングで受信したリファレンス信号の相関値を基に位相回転量を推定する方式が知られている。【０００６】
この推定方式により推定可能な周波数偏差の範囲は、リファレンス信号の送信周期（間隔）に依存する。例えば、高速移動時のドップラー周波数に起因する大きな周波数偏差を推定するためには、リファレンス信号の送信間隔を短くすることが要求される。【０００７】
【非特許文献１】P. Moose，“A Technique for Orthogonal Frequency Division Multiplexing Frequency Offset Correction”，IEEE Trans. Commun.，vol. 42，no. 10，Oct. 1991
【非特許文献２】M. Morelli and U. Mengali，“An Improved Frequency Offset Estimator for OFDM Applications”，IEEE Commun. Lett.，vol. 3，no. 3，Mar. 1999
【非特許文献３】H. Cheon，“Frequency Offset Estimation for High Speed Users in E-UTRA UPLINK”，Proc. PIMRC 2007
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
基地局においては、受信機としてのユーザ端末のＡＦＣ回路により補正された下り（ダウンリンク、ＤＬ）の搬送波（キャリア）周波数ｆｃに対して、上り（アップリンク、ＵＬ）の搬送波周波数ｆｃ＋ｆｕが追従する。なお、ｆｕは、上り及び下り間の搬送波周波数のオフセット量を表す。【０００９】
そのため、基地局において、ＵＬの受信信号には、上下往復分のドップラーシフトｆｄが重畳される（図１４参照）。したがって、基地局には、ユーザ端末（受信機）の移動速度に対して２倍の周波数偏差２ｆｄを含む信号が受信される。【００１０】
この場合、基地局には、広範囲の周波数偏差を推定し除去する能力が求められる。しかしながら、従来技術においては、推定（補償）可能な周波数偏差（位相回転量）の範囲がリファレンス信号等の既知信号の送信周期（間隔）に依存し、制限的である。【００１１】
本件の目的の一つは、既知信号の送信周期に依存せずに、推定可能な周波数（位相）偏差の範囲を拡大できるようにすることにある。【００１２】
なお、前記目的に限らず、後述する実施の形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも他の目的の一つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
例えば、以下の手段を用いる。
（１）受信信号の位相偏差を推定し、前記推定の結果と同じ位相偏差を与える、異なる位相回転方向及び位相回転量を有する位相偏差を求める位相偏差推定部と、前記位相偏差推定部で得られた複数の位相偏差のそれぞれを用いて前記受信信号の位相偏差を補償し、補償後の受信信号を復調、復号する受信処理部と、前記受信処理部において前記複数の位相偏差に対応して得られる復号結果の中で、受信信号として最も確からしい復号結果を選択する復号結果選択部と、をそなえた受信機を用いることができる。【００１４】
（２）受信信号の位相偏差を推定するとともに、前記推定の結果と同じ位相偏差を与える、異なる位相回転方向及び位相回転量を有する位相偏差を求め、得られた複数の位相偏差のそれぞれを用いて前記受信信号の位相偏差を補償し、補償後の受信信号を復調、復号し、前記複数の位相偏差に対応して得られる復号結果の中で、受信信号として最も確からしい復号結果を選択する、受信方法を用いることができる。
【発明の効果】
【００１５】
パイロット信号やリファレンス信号等の既知信号の送信周期（受信間隔）に依存せずに、推定可能な周波数（位相）偏差の範囲を拡大することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る受信機の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に例示する周波数偏差推定器の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１変形例に係る受信機の構成例を示すブロック図である。
【図４】第２変形例に係る受信機の構成例を示すブロック図である。
【図５】第３変形例に係る受信機の構成例を示すブロック図である。
【図６】図５に例示する受信機の動作例を説明するフローチャートである。
【図７】第４変形例に係る受信機を説明すべく周波数偏差の推定イメージを示す図である。
【図８】第４変形例に係る受信機を説明すべく周波数偏差の推定イメージを示す図である。
【図９】第４変形例に係る受信機の構成例を示すブロック図である。
【図１０】第５変形例に係る受信機の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１０に例示する受信機の動作例を説明するフローチャートである。
【図１２】第６変形例に係る受信機の構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１２に例示するデータチャネル受信回路の構成例を示すブロック図である。
【図１４】基地局におけるドップラーシフトの影響を説明する模式図である。
【図１５】リファレンス信号を用いた周波数（位相）偏差の推定方法を説明する模式図である。
【図１６】図１５に例示する推定方法において誤推定が発生する場合を説明する模式図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０−１  周波数偏差推定器
１０１  遅延器
１０２  乗算器
１０３  時間平均部
１０４  角度変換部
１０−２  逆方向位相算出部
１０−３  ｎ回転位相算出部
２０，２０−１，２０−２  周波数（位相）偏差補償器
３０  チャネル推定器
４０，４０−１，４０−２  検波器（復調器）
５０，５０−１，５０−２  復号器
５１  復号結果メモリ
５２  周波数偏差推定結果メモリ
６０  比較器
７０，８０，１３０  セレクタ
９０−１，９０−２  ＣＲＣ判定器
１００  比較器
１１０  スイッチ
１２０  判定器
２００  制御チャネル受信回路
３００  データチャネル受信回路
３１０  周波数偏差補償器
３２０  検波器（復調器）
３３０  復号器
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本実施形態は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（各実施例を組み合わせる等）して実施することができる。【００１９】
〔１〕一実施形態の説明
既述のように異なるタイミングで受信した既知信号の相関値を基に位相偏差（あるいは周波数偏差）を推定する場合、図１６に例示するように、位相回転量が大きく、リファレンス信号間で±１８０°を超えるような受信信号が位相偏差推定回路に入力されると、誤推定が生じる。すなわち、位相偏差推定回路は、位相回転方向が実際の方向とは逆方向の位相回転が生じていると誤って推定してしまう。例示すると、実際の位相回転量が＋２１０°である場合には、−１５０°であると誤って推定してしまう。なお、「位相偏差（あるいは周波数偏差）」とは、所定値（基準周波数信号）との差（ずれ）を意味し、本例においては、位相回転の方向（周波数のずれ方向）と大きさ（位相回転量）とを有する概念として用いる。【００２０】
このような場合、推定した位相偏差をキャンセルするように位相補償を行なうと、受信信号の位相回転量をさらに大きくする方向に位相補償を行なってしまうことになり、受信品質が著しく劣化してしまう。【００２１】
新幹線に乗車しているユーザのように時速数百ｋｍで高速移動するユーザ（移動局）については、前述したように基地局においてリファレンス信号間の位相偏差が±１８０°を超えるような受信信号が入力される状況が十分にあり得る。【００２２】
そこで、本例では、受信信号の復号結果を利用し、リファレンス信号の送信周期に依存せずに周波数偏差の推定範囲を拡大可能な方法を提案する。図１に、本実施形態の受信機の構成例を示す。この図１に示す受信機は、例えば、基地局の受信系に用いることができる。【００２３】
図１に示すように、本例の受信機は、例示的に、周波数偏差推定器１０−１と、逆方向位相算出部１０−２と、周波数偏差補償器２０−１及び２０−２と、チャネル推定器３０と、検波器４０−１及び４０−２と、をそなえる。また、当該受信機は、例示的に、復号器５０−１及び５０−２と、比較器６０と、セレクタ７０及び８０と、をさらにそなえる。周波数偏差推定器１０−１及びチャネル推定器３０には、それぞれ送信機（例えば、ユーザ端末）から受信したリファレンス信号が入力される。周波数偏差補償器２０−１及び２０−２には、それぞれ前記送信機から受信したデータ信号が入力される。リファレンス信号及びデータ信号は、例えば、ユーザ端末毎に分離された受信信号をさらに分離することで得られる。【００２４】
周波数偏差推定器１０−１は、異なるタイミングで受信した同一信号（例えばリファレンス信号）の時間相関値を基に周波数（位相）偏差を推定する。なお、前記位相偏差の推定に用いる同一信号は、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）又はＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）方式で用いられるサイクリックプレフィクス（ガードインターバルとも呼ばれる）であってもよい。また、同一信号でなくとも既知信号であれば、送信信号の位相を除去することができるので、同一信号と同等に扱うことができる。【００２５】
そのため、周波数偏差推定器１０−１は、例えば図２に例示するように、遅延器１０１と、乗算器１０２と、時間平均部１０３と、角度変換部１０４と、をそなえる。【００２６】
遅延器１０１は、入力リファレンス信号を、当該リファレンス信号の送信周期に応じた所定時間だけ遅延する。これにより、乗算器１０２には、異なる時間（タイミング）で受信したリファレンス信号が入力される。【００２７】
乗算器１０２は、前記異なる受信タイミングのリファレンス信号を複素乗算することにより、各リファレンス信号の時間相関値を求める。【００２８】
時間平均部１０３は、乗算器１０２によって得られた時間相関値を所定時間にわたって平均化する。【００２９】
角度変換部１０４は、時間平均部１０３によって平均化された時間相関値を位相（周波数）偏差（平均値）に変換する。このようにして得られた周波数偏差の推定値は、周波数偏差補償器２０−１に与えられる。【００３０】
周波数偏差補償器２０−１は、前記周波数偏差の推定値を基に既述のように受信データ信号の周波数偏差を補償する。【００３１】
逆方向位相算出部１０−２は、周波数偏差推定器１０−１で推定した位相偏差φと同じ位相回転量を与える逆方向の位相偏差ψを算出する。その算出式は、例えば以下の式（１）で表される。ここで、ｓｇｎ（）は、符号関数を表し、φ≧０のときｓｇｎ（φ）＝＋１、φ＜０のときｓｎｇ（φ）＝−１である。
ψ＝φ−２π×ｓｇｎ（φ）  …（１）
したがって、例えば、φ＝−２１０°であれば、ψ＝＋１５０°となる。これは、推定した位相偏差φを基準に同じ位相回転量をとり得る位相回転方向及び位相回転量を有する位相偏差を、誤った推定結果である可能性のある位相偏差も含めて（誤った位相偏差であるか否かを問わずに）、求めていることに相当する。これにより、受信リファレンス信号間で±３６０°の範囲の位相回転が推定可能となる。この式（１）により求められた位相偏差ψは、周波数偏差補償器２０−２に与えられる。【００３２】
つまり、本例の周波数偏差推定器１０−１及び逆方向位相算出部１０−２は、受信信号の位相偏差を推定し、その推定結果と同じ位相偏差を与える異なる位相回転方向及び位相回転量を有する位相偏差を求める位相偏差推定部の一例として用いられている。【００３３】
周波数偏差補償器２０−２は、逆方向位相算出部１０−２から与えられた位相偏差ψを基に前記受信データ信号の位相偏差を補償する。【００３４】
チャネル推定器３０は、前記リファレンス信号を基に前記送信機との間の伝搬路（チャネル）応答を推定する。これにより得られたチャネル推定値は、検波器４０−１及び４０−２にそれぞれ与えられる。【００３５】
検波器４０−１は、チャネル推定器３０から与えられた前記チャネル推定値を基に、周波数偏差補償器２０−１で周波数偏差（位相偏差φ）を補償された受信データ信号の検波（復調）を行なう。【００３６】
検波器４０−２は、同様に、チャネル推定器３０から与えられた前記チャネル推定値を基に、周波数偏差補償器２０−２で周波数偏差（位相偏差ψ）を補償された受信データ信号の検波（復調）を行なう。【００３７】
各検波器４０−１及び４０−２による復調結果は、それぞれ、対応する復号器５０−１及び５０−２に与えられる。【００３８】
復号器５０−１及び５０−２は、それぞれ、前記復調結果を復号する。これらの復号器５０−１及び５０−２には、誤り訂正復号器を用いることができ、それぞれ尤度情報（復号尤度）が得られる。適用可能な誤り訂正符号の一例としては、ターボ符号等が挙げられる。各復号器５０−１及び５０−２による復号結果はセレクタ７０に与えられ、尤度情報は、それぞれ比較器６０に与えられる。【００３９】
つまり、本例の補償器２０−１，２０−２、検波器４０−１，４０−２、復号器５０−１，５０−２は、推定器１０−１及び算出部１０−２で得られた複数の位相偏差のそれぞれを用いて受信信号の位相偏差を補償し、補償後の受信信号を復調、復号する受信処理部の一例として用いられている。【００４０】
比較器６０は、各復号器５０−１及び５０−２からの尤度情報を比較して、受信データ信号の復号結果としてより確からしい復号結果を与える尤度情報を決定し、決定した尤度情報に対応する復号結果及び周波数偏差（φ、ψ）が選択出力されるよう、セレクタ７０及び８０を制御する。【００４１】
セレクタ（復号結果選択部）７０は、比較器６０からの前記制御を受けて、復号器５０−１及び５０−２の各出力の一方を復号結果として選択出力する。すなわち、前記複数の位相偏差に対応して得られる復号結果の中で、受信信号として最も確からしい復号結果を選択する。【００４２】
セレクタ（周波数偏差推定結果選択部）８０は、比較器６０からの前記制御を受けて、周波数偏差推定器１０−１及び逆方向位相算出部１０−２でそれぞれ得られた周波数偏差の一方を選択して出力する。選択された周波数偏差は、後述するように、データチャネル等の特定のチャネルの受信信号の周波数偏差を個別に補償する際に用いることができる。そのために、セレクタ７０で選択された周波数偏差の情報は、図示を省略したメモリ等に保持しておくことができる。ただし、そのような個別の補償が必要ない場合には、セレクタ８０は、不要としてもよい。【００４３】
以上のように、本例によれば、推定器１０−１及び算出部１０−２にて、リファレンス信号を基に、誤った推定結果である可能性のある位相偏差も含めて異なる位相回転方向及び位相回転量を有する位相偏差を求め、当該位相偏差のそれぞれを基に受信データ信号の周波数偏差補償、復調、復号を行なう。そして、各復号結果に対応する復号尤度を比較し、最も確からしい復号結果を与えた周波数偏差を正しい周波数偏差として選択する。【００４４】
したがって、受信リファレンス信号間で±３６０°の範囲の位相偏差を推定することが可能となるため、推定可能な周波数偏差の範囲を実質的に従来よりも２倍に拡大することができる。したがって、受信データ信号にリファレンス信号で推定可能な範囲（±１８０°）を超える位相偏差が生じたとしても、適切な復調、復号結果を得ることができる。【００４５】
なお、上述した実施形態においては、周波数偏差の補償、検波（復調）及び復号の各処理を並列的に実施しているが、時系列（時分割）に実施することもできる。例えば、周波数偏差補償器、検波器及び復号器を、周波数偏差推定器１０−１及び逆方向位相算出部１０−２に対して共用とする。そして、第１の時間（１回目の処理）においては周波数偏差推定器１０−１で得られた周波数偏差（位相偏差φ）を用いて前記各処理を行ない、第２の時間（２回目の処理）においては逆方向位相算出部１０−２で得られた周波数偏差（位相偏差ψ）を用いて前記各処理を行なう。これによれば、受信機の小型化を図ることが可能となる。【００４６】
〔２〕第１変形例
図３は、第１変形例に係る受信機の構成例を示すブロック図である。この図３に例示する受信機は、図１に例示した受信機に比して、比較器６０での比較に、尤度情報ではなく、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）判定器９０−１及び９０−２によるＣＲＣ判定結果を用いる点が異なる。【００４７】
すなわち、一方のＣＲＣ判定器９０−１は、一方の復号器５０−１による復号結果についてＣＲＣ演算を施してエラーの有無を判定し、他方のＣＲＣ判定器９０−２は、他方の復号器５０−２による復号結果についてＣＲＣ演算を施してエラーの有無を判定する。これらのＣＲＣ判定器９０−１及び９０−２の判定結果は、比較器６０に与えられる。【００４８】
比較器６０は、各ＣＲＣ判定器９０−１及び９０−２からの判定結果を比較して、エラーの無いあるいは少ない方を決定（選択）し、決定した判定結果に対応する復号結果及び周波数偏差（φ、ψ）が選択出力されるよう、セレクタ７０及び８０を制御する。【００４９】
このように、復号結果、周波数偏差の選択基準に、ＣＲＣ判定結果を用いることにより、ＣＲＣ判定結果によって受信の正しさが保証される範囲においては、正確な周波数偏差推定結果を得ることができる。【００５０】
〔３〕第２変形例
図４は、第２変形例に係る受信機の構成例を示すブロック図である。この図４に例示する受信機は、図１に例示した受信機に比して、比較器６０での比較に用いる尤度情報の一例として、復号器５０−１及び５０−２による最尤復号における最大相関値を用いる点が異なる。【００５１】
最尤復号とは、受信データと受信し得る全符号語との相関値（条件付確率）を算出し、最大の相関をもつ符号語（つまり、確率的に最も可能性の高いデータ列）を復号結果として選択する復号方法である。【００５２】
比較器６０は、復号器５０−１及び５０−２からそれぞれ与えられた最大相関値を比較して、受信データ信号の復号結果としてより確からしい復号結果を与える最大相関値を決定し、決定した最大相関値に対応する復号結果及び周波数偏差（φ、ψ）が選択出力されるよう、セレクタ７０及び８０を制御する。【００５３】
本例によれば、図１に例示した受信機と同様の効果ないし利点が得られるほか、符号長が短い場合など、最尤復号を用いることが適切である場合についても周波数偏差推定を行なうことができる。【００５４】
〔４〕第３変形例
図５は、第３変形例に係る受信機の構成例を示すブロック図である。この図５に例示する受信機は、第１変形例と第２変形例とを組み合わせたものに相当する。すなわち、復号器５０−１及び５０−２毎のＣＲＣ判定器９０−１及び９０−２をそなえ、復号器５０−１及び５０−２でそれぞれ得られる尤度情報と、ＣＲＣ判定器９０−１及び９０−２の各ＣＲＣ判定結果とを、比較器６０での比較に用いる。【００５５】
比較器６０は、これらの尤度情報及びＣＲＣ判定結果を基に、受信データとして確からしい復号結果と、その復号結果を与える周波数偏差（φ、ψ）とを決定（選択）し、当該決定に応じてセレクタ７０及び８０を制御する。【００５６】
本例の比較器６０による決定アルゴリズムの一例を図６に示す。なお、この図６において、例示的に、「Ｚ＋」は一方の復号器５０−１で得られた復号尤度（正）、「Ｚ−」は他方の復号器５０−２で得られた復号尤度（負）をそれぞれ表す。また、例示的に、「Ｒ＋」は一方のＣＲＣ判定器９０−１によるＣＲＣ判定結果（正）、「Ｒ−」は他方のＣＲＣ判定器９０−２によるＣＲＣ判定結果（負）をそれぞれ表す。【００５７】
この図６に例示するように、比較器６０は、まず、例えば各復号器５０−１及び５０−２で得られた復号尤度を比較して、Ｚ＋＞Ｚ−の条件１を満たすか否かを判定する（処理Ｐ１１）。その結果、前記条件１を満たせば（Ｔｒｕｅの場合）、比較器６０は、復号尤度（正）を与える復号結果及び周波数偏差を選択結果として仮選択する（処理Ｐ１２）。【００５８】
次いで、比較器６０は、ＣＲＣ判定結果に関して、Ｒ＋≠０かつＲ−＝０の条件２を満たすか否かを判定する（処理Ｐ１３）。その結果、当該条件２を満たせば（Ｔｒｕｅの場合）、比較器６０は、雑音等の影響で復号尤度の正負が逆転しているものと判定して、復号尤度（負）を与える復号結果及び周波数偏差を選択結果として選択し直す（処理Ｐ１４）。当該条件２を満たさなければ（Ｆａｌｓｅの場合）、比較器６０は、前記処理Ｐ１２で仮選択した選択結果をそのまま有効とする。【００５９】
一方、各復号器５０−１及び５０−２で得られた復号尤度を比較した結果、前記条件１が満たされない場合（Ｆａｌｓｅの場合）、比較器６０は、復号尤度（負）を与える復号結果及び周波数偏差を選択結果として仮選択する（処理Ｐ１５）。【００６０】
次いで、比較器６０は、ＣＲＣ判定結果に関して、Ｒ−≠０かつＲ＋＝０の条件３を満たすか否かを判定する（処理Ｐ１６）。その結果、当該条件３を満たせば（Ｔｒｕｅの場合）、比較器６０は、雑音等の影響で復号尤度の正負が逆転しているものと判定して、復号尤度（正）を与える復号結果及び周波数偏差を選択結果として選択し直す（処理Ｐ１７）。当該条件３を満たさなければ（Ｆａｌｓｅの場合）、比較器６０は、前記処理Ｐ１５で仮選択した選択結果をそのまま有効とする。【００６１】
このように、復号結果、周波数偏差の選択基準に、復号尤度とＣＲＣ判定結果とを併用することで、雑音等の影響で復号尤度の正負が逆転した場合でも、ＣＲＣ判定結果によって受信の正しさが保証される範囲においては、正確な周波数偏差推定結果を得ることができる。【００６２】
〔５〕第４変形例
既述の周波数偏差推定器１０−１による推定結果（位相偏差φ）は、１８０°を超えない場合もある。例えば、移動局が低速移動するような場合である。このような場合には、周波数偏差推定器１０−１による推定結果φを用いた周波数偏差補償、復調、復号の各処理（以下、第１系統の処理という）で足りることとしてもよい。つまり、逆方向位相算出部１０−２による算出結果を用いた周波数偏差補償、復調、復号の各処理（以下、第２系統の処理という）は実行しないこととしてもよい。【００６３】
そこで、例えば図７及び図８に例示するように、周波数偏差の推定結果（位相偏差φ）の絶対値に所定の判定閾値θを設ける。そして、図８に例示するように、推定結果φがこの判定閾値θを超える場合に、前記第１系統及び第２系統の双方の処理をそれぞれ実行する。一方、図７に例示するように、推定結果φが判定閾値θ以下であれば、第１系統の処理を実行し、第２系統の処理は実行しない。なお、判定閾値θ（絶対値）は、例示的に、図７及び図８に示すように、９０°＜θ＜１８０°の範囲の値とすることができる。ただし、これに限られない。【００６４】
このような閾値判定による選択的な処理を実現する受信機の構成例を図９に例示する。この図９は、第１系統の処理と第２系統の処理とを並列的に実行する場合の構成例を示す。すなわち、第１系統の処理を担当する、周波数偏差補償器２０−１、検波器４０−１及び復号器５０−１と、第２系統の処理を担当する、周波数偏差補償器２０−２、検波器４０−２及び復号器５０−２と、がそなえられる。【００６５】
また、前記閾値判定を行なう比較器１００が設けられるとともに、その比較（判定）結果に応じて第２系統の処理（周波数偏差補償器２０−２、検波器４０−２及び復号器５０−２の動作）を切り離すスイッチ１１０が設けられる。【００６６】
すなわち、比較器（制御部）１００は、周波数偏差推定器１０−１で得られた推定結果φと、判定閾値θとを比較（閾値判定）し、その比較の結果、φ＞θであれば、スイッチ１１０をＯＮに制御する。これにより、第１系統の処理と第２系統の処理の双方が実行され、各復号器５０−１及び５０−２でそれぞれ得られた復号尤度が比較器６０に与えられる。比較器６０によるセレクタ７０，８０に対する制御は、既述のとおりである。【００６７】
一方、比較器１００は、前記比較の結果、φ≦θであれば、スイッチ１１０をＯＦＦに制御する。これにより、第２系統の処理は実行されず、比較器６０には、第１系統の処理で得られた復号尤度（復号器５０−１で得られた復号尤度）のみが与えられることになる。したがって、比較器６０は、第１系統の処理に係る周波数偏差（周波数偏差推定器１０−１の出力）、復号器５０−１の復号結果がそれぞれ選択出力されるよう、セレクタ７０，８０を制御する。【００６８】
以上のように、本例によれば、周波数偏差推定器１０−１で算出された位相偏差φの絶対値が判定閾値θを超えない場合には、第１系統の処理を実施し、第２系統の処理は実施しない。したがって、低速移動する移動局（ユーザ）についての処理量や消費電力を削減することが可能である。本例の場合、推定可能な周波数偏差の範囲はθの分だけ小さくなるが、基地局において低速移動するユーザの呼の占める割合が多い場合には、当該ユーザについての処理量を削減することが可能となる。したがって、収容効率の向上を図ることができる。【００６９】
なお、前記の比較器１００は、スイッチ１１０のＯＦＦとともに、あるいは、スイッチ１１０のＯＮ／ＯＦＦ状態によらずに、逆方向位相算出部１０−２、周波数偏差補償器２０−２、検波器４０−２及び復号器５０−２の各動作を停止制御してもよい。これによれば、受信機の消費電力を抑制することも可能となる。【００７０】
また、本例は第１及び第２系統の処理を並列的に実施する場合であるが、既述のように周波数偏差補償器、検波器、復号器をそれぞれ各系統に共用として、時系列（時分割）に周波数偏差補償、復調、復号の各処理を実施する場合に適用することも可能である。【００７１】
〔６〕第５変形例
図１０は、第５変形例に係る受信機の構成例を示すブロック図である。この図１０に例示する受信機は、リファレンス信号間で１回転（３６０°）を超える位相偏差φをもつ周波数偏差にも対応する。この図１０に示す受信機は、例示的に、周波数偏差推定器１０−１、ｎ回転位相算出部１０−３、周波数偏差補償器２０、チャネル推定器３０、検波器４０、復号器５０をそなえる。また、当該受信機は、例示的に、復号結果メモリ５１、周波数偏差推定結果メモリ５２、判定器１２０、セレクタ１３０をそなえる。【００７２】
周波数偏差推定器１０−１は、既述のものと同一若しくは同様のものである。【００７３】
ｎ回転位相算出部１０−３は、既述の式（１）を以下の式（２）に示すように一般化して、周波数偏差補償器２０で得られた位相偏差（φ）を基準に、±３６０°の範囲を超える位相偏差（周波数偏差）の推定を可能にする。【００７４】
ψ（ｎ）＝φ−２πｎ×ｓｇｎ（φ），（ｎ＝０，±１，±２，…）  …（２）
【００７５】
例えば、±７２０°の範囲で周波数偏差を推定したい場合には、ｎの範囲をｎ∈｛０，１，−１，２｝とする。この場合、推定結果は４つ得られることになる。【００７６】
つまり、本例においては、周波数偏差推定器１０−１及びｎ回転位相算出部１０−３が、受信信号の位相偏差を推定し、その推定結果と同じ位相偏差を与える、異なる位相回転方向及び位相回転量を有する位相偏差を求める位相偏差推定部の一例として用いられている。なお、ｎ∈｛０，１｝とした場合が、周波数偏差推定器１０−１及び逆方向位相算出部１０−２でそれぞれ得られる推定結果に相当する。【００７７】
このように、ｎの値を周波数偏差の推定可能範囲に応じて設定することで、ｎがとり得る値の数の推定結果ψ（ｎ）が得られる。得られた推定結果は、例えば、時系列（時分割）に周波数偏差補償器２０に与えられる。また、得られた推定結果は、例えば周波数偏差推定結果メモリ５２に保存される。【００７８】
周波数偏差補償器２０は、受信データ信号について、ｎ回転位相算出部１０−３から与えられる周波数偏差を補償する。【００７９】
チャネル推定器３０は、受信したリファレンス信号を基に前記送信機との間の伝搬路（チャネル）応答を推定する。これにより得られたチャネル推定値は、検波器４０に与えられる。【００８０】
検波器４０は、チャネル推定器３０から与えられた前記チャネル推定値を基に、周波数偏差補償器２０で周波数偏差ψ（ｎ）を補償された受信データ信号の検波（復調）を行なう。検波器４０による復調結果は、復号器５０に与えられる。【００８１】
復号器５０は、前記検波結果を復号する。この復号器５０には、誤り訂正復号器を用いることができ、それぞれ尤度情報（復号尤度）が得られる。本例においても、適用可能な誤り訂正符号の一例としては、ターボ符号等が挙げられる。復号器５０による復号結果は復号結果メモリ５１に保存される。【００８２】
本例の場合、これらの周波数偏差補償器２０、検波器４０及び復号器５０を、ｎ回転位相算出部１０−３で得られた周波数偏差推定結果に共用とし、当該推定結果のそれぞれについて周波数偏差補償、復調、復号を１セットとする受信処理を時分割に行なう。そして、この時分割処理の過程で復号器５０により得られる復号結果のそれぞれが、復号結果メモリ５１に保存される。また、前記時分割処理で用いた周波数偏差推定結果のそれぞれは、周波数偏差推定結果メモリ５２に保存される。【００８３】
判定器１２０は、前記時分割処理の過程で復号器５０において得られる復号尤度を比較して、最も確からしい復号結果を与える復号尤度（最大値）を判定（選択）する。その判定結果は、セレクタ１３０に与えられ、セレクタ１３０は、選択された復号尤度に対応する、周波数偏差推定結果をメモリ５２から、復号結果をメモリ５１から、それぞれ読み出して出力する。【００８４】
なお、判定器１２０は、前記時分割処理の過程で復号器５０において得られる、周波数偏差ψ（ｎ）に対応する復号尤度が所定の閾値（尤度判定閾値）Θを超えているか否かを判定してもよい。閾値Θは、例えば正しい復号結果を与える復号尤度として許容できる値に設定される。その判定の結果、周波数偏差ψ（ｎ）に対応する復号尤度が所定の閾値Θ以下であれば、ｎ回転位相算出部１０−３から周波数偏差補償器２０に対して次に与えるべき周波数偏差推定結果ψ（ｎ）を出力させる。【００８５】
一方、周波数偏差ψ（ｎ）に対応する復号尤度が所定の閾値Θを超えていれば、判定器（制御部）１２０は、ｎ回転位相算出部１０−３から周波数偏差補償器２０に対して次に与えるべき周波数偏差推定結果ψ（ｎ）の出力を停止させる。つまり、正しい復号結果を与える復号尤度として許容できる復号尤度が得られたら、以降の周波数偏差補償、復調、復号の処理を不要とする。その際、ｎ回転位相算出部１０−３、周波数偏差補償器２０、検波器４０及び復号器５０の動作を停止してもよい。【００８６】
周波数偏差補償、復調、復号の処理回数は、ｎのとり得る値を増やして周波数偏差の推定可能範囲を広くするほど増える。その場合でも、上記のように周波数偏差の推定結果ψ（ｎ）に対応する復号尤度が閾値Θを超えた場合に以降の処理を停止することで、処理量や消費電力を削減することが可能である。【００８７】
以下、詳細な動作例について、図１１を用いて説明する。なお、図１１において、Ｚ（ｎ）は、前記式（２）で表される周波数偏差ψ（ｎ）に対応する復号尤度を表し、Ｚｍａｘは最大復号尤度を表し、ｎｍａｘは最大復号尤度Ｚｍａｘに対応するｎを表す。【００８８】
まず、判定器１２０は、尤度判定結果及び閾値比較結果の初期値をそれぞれＮＵＬＬ及び０に設定する（初期化処理Ｐ２１）。なお、尤度判定結果は、最終的に、セレクタ１３０に与えられ、復号結果、周波数偏差推定結果の選択に用いられる。閾値比較結果は、最終的に、ｎ回転位相算出部１０−３に与えられる。例示的に、閾値比較結果＝１で停止信号を表し、上述のごとく以降の処理が停止される。【００８９】
その後、判定器１２０は、前記式（２）で表される周波数偏差ψ（ｎ）に対応して復号器５０にて得られる復号尤度Ｚ（ｎ）と、尤度判定閾値Θとを比較して、Ｚ（ｎ）＞Θの関係を満たすか否かを判定する（処理Ｐ２２）。【００９０】
Ｚ（ｎ）＞Θの関係を満たさなければ（Ｆａｌｓｅ）、判定器１２０は、さらにＺ（ｎ）＞Ｚｍａｘの関係を満たすか否かを判定する（処理Ｐ２４）。【００９１】
Ｚ（ｎ）＞Ｚｍａｘの関係を満たせば（Ｔｕｒｅ）、判定器１２０は、ＺｍａｘにＺ（ｎ）を代入するとともに、ｎｍａｘにｎを代入する（処理Ｐ２５）。Ｚ（ｎ）＞Ｚｍａｘの関係を満たさなければ（Ｆａｌｓｅ）、判定器１２０は、処理Ｐ２６に進む。【００９２】
処理Ｐ２６において、判定器１２０は、最後のｎか否かを判定する。最後のｎであれば（Ｔｕｒｅ）、判定器１２０は、尤度判定結果をｎｍａｘに設定して処理を終了し、最後のｎでなければ（Ｆａｌｓｅ）、処理を終了する。【００９３】
一方、前記処理Ｐ２２において、Ｚ（ｎ）＞Θの関係を満たす場合（Ｔｒｕｅ）、判定器１２０は、尤度判定結果をｎ、閾値比較結果を１に設定して（処理Ｐ２３）、処理を終了する。【００９４】
以上のように、本例によれば、受信したリファレンス信号間で３６０°を超える位相偏差が生じる場合についても、その位相偏差を推定することが可能となるため、推定可能な周波数偏差の範囲を従来の２倍以上に拡大することができる。したがって、受信データ信号に±３６０°を超える位相偏差が生じたとしても、適切な復調、復号結果を得ることができる。【００９５】
なお、本例では、周波数偏差補償器２０、検波器４０及び復号器５０を、ｎ回転位相算出部１０−３で得られた周波数偏差推定結果に共用とする例について説明したが、個別としてもよい。その場合、閾値Θを超えた復号尤度に対応する系統以外の系統の処理を停止すればよい。【００９６】
〔７〕第６変形例
既述の受信機における周波数偏差推定方法は、複数のチャネルの一部のチャネルに限定して適用してもよい。【００９７】
例えば、第１のチャネルと第２のチャネルとが存在し、第１のチャネルよりも第２のチャネルの方が符号長の長いデータが伝送される場合を想定する。この場合、符号長の短い第１のチャネルの受信データについては周波数偏差推定器１０−１による推定結果を適用し、符号長の長い第２のチャネルの受信データについては逆方向位相算出部１０−２による推定結果を適用する。【００９８】
これによれば、符号長が長く処理コストの大きい第２のチャネルについては、第１のチャネルから算出された周波数偏差を適用することができる。したがって、チャネルの重要度などに応じた効率的な受信処理（周波数偏差補償、復調、復号）が可能となる。【００９９】
一例として、前記第１のチャネルが制御チャネルであり、前記第２のチャネルがデータチャネルである場合を図１２に示す。この図１２に例示する受信機は、制御チャネルの受信信号（データ信号）を処理する制御チャネル受信回路２００と、データチャネルの受信信号（データ信号）を処理するデータチャネル受信回路３００とを有する。【０１００】
そして、制御チャネル受信回路２００は、上述した実施形態及び各変形例に例示した受信機の構成を具備する。すなわち、制御チャネルの信号を入力データ信号として、既述の周波数偏差推定を行ない、正しい受信データ信号として最も確からしい復号結果を与える周波数偏差の推定結果をセレクタ８０（又は１３０）により選択する。【０１０１】
一方、データチャネル受信回路３００は、例えば図１３に示すように、周波数偏差補償器３１０と、検波器（復調器）３２０と、復号器３３０と、を有する。【０１０２】
周波数偏差補償器３１０は、前記セレクタ８０（又は１３０）で選択された周波数偏差推定結果を用いて、データチャネルの受信データ信号の周波数偏差を補償する。【０１０３】
検波器３２０は、既述のチャネル推定器３０により得られたチャネル推定値を基に、周波数偏差補償器３１０にて周波数偏差を補償された受信データチャネル信号の検波（復調）を行なう。【０１０４】
復号器３２０は、前記復調された受信データチャネル信号を復号する。この復号器３２０には、誤り訂正復号器を用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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