(57)【要約】  本発明の色素含有固体材料（１）は、色素（１０）と、マトリクス（２０）とを備えている。マトリクス（２０）は、シリカ及びポリシルセスキオキサンによって形成され、色素（１０）を被覆する。フーリエ変換赤外分光光度計を用いたＫＢｒ錠剤法による赤外分光分析によって決定される、ケイ素原子に直接結合していない炭化水素基に由来する吸収強度、ケイ素原子と非反応性官能基との結合に由来する吸収強度、及びケイ素原子とヒドロキシ基との結合に由来する吸収強度を、それぞれ、Ｉａ、Ｉｂ、及びＩｃと表す。色素含有固体材料（１）は、Ｉｂ／Ｉａ≧１．１及びＩｂ／Ｉｃ≧０．６の少なくとも１つの条件を満たす。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
色素と、
シリカ及びポリシルセスキオキサンによって形成され、前記色素を被覆するマトリクスと、を備え、
フーリエ変換赤外分光光度計を用いたＫＢｒ錠剤法による赤外分光分析によって決定される、ケイ素原子に直接結合していない炭化水素基に由来する吸収強度、ケイ素原子と非反応性官能基との結合に由来する吸収強度、及びケイ素原子とヒドロキシ基との結合に由来する吸収強度を、それぞれ、Ｉａ、Ｉｂ、及びＩｃと表したときに、Ｉｂ／Ｉａ≧１．１及びＩｂ／Ｉｃ≧０．６の少なくとも１つの条件を満たす、
色素含有固体材料。
【請求項２】
Ｉｂ／Ｉａ≧１．１及びＩｂ／Ｉｃ≧０．６の条件をさらに満たす、請求項１に記載の色素含有固体材料。
【請求項３】
Ｉｂ／Ｉａ≧１．９及びＩｂ／Ｉｃ≧１．２の少なくとも１つの条件をさらに満たす、請求項１又は２に記載の色素含有固体材料。
【請求項４】
前記マトリクスにおける前記シリカの質量に対する前記ポリシルセスキオキサンの質量の比が１／９〜９である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の色素含有固体材料。
【請求項５】
前記シリカは、四官能性アルコキシシランを加水分解及び脱水縮合することにより形成されており、
前記ポリシルセスキオキサンは、三官能性アルコキシシランを加水分解及び脱水縮合することにより形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の色素含有固体材料。
【請求項６】
前記ポリシルセスキオキサンは、１６個以下の炭素原子を含む炭化水素基が前記非反応性官能基としてケイ素原子に結合しているポリシルセスキオキサンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の色素含有固体材料。
【請求項７】
色素含有固体材料の製造方法であって、
前記色素含有固体材料は、色素と、シリカ及びポリシルセスキオキサンによって形成され、前記色素を被覆するマトリクスとを備え、
前記マトリクスの前駆体及び前記色素を含有するゾルを固化させて固化物を作製し、前記固化物を乾燥させる、
方法。
【請求項８】
前記固化物を１１０℃以上であり、かつ、前記色素が熱分解する温度よりも低い温度で加熱する、請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色素含有固体材料及び色素含有固体材料の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、色素等の機能材料を被覆する技術が知られている。例えば、特許文献１には、サンスクリーン化合物をカプセル封入したゾルゲルマイクロカプセルが記載されている。ゾルゲルマイクロカプセルは、例えば、シリカのマイクロカプセルである。【０００３】
特許文献２には、コアシェル構造を有するナノカプセルを調製する方法が記載されている。このナノカプセルにおいて、着色剤及び染料などの活性成分を含むコア材料が金属酸化物シェルに封入されている。ナノカプセルを得るために、ゾルゲル前駆体を加水分解及び重縮合させるための条件が適用される。【０００４】
特許文献３には、有機色素と、リン酸およびリン酸化合物から選ばれる少なくとも１種とを含有しているガラス質のフレーク体が記載されている。このフレーク体は、リン以外の元素の酸化物を主成分として含有している。リン酸又はリン酸化合物の含有により、有機色素の耐溶出性が改善されている。【０００５】
特許文献４には、蛍光色素含有フレーク体が記載されている。この蛍光色素含有フレーク体において、ゾルゲル法による金属酸化物の薄片体中に、少なくとも一種類の有機蛍光色素が分散され、リン酸化合物が含まれている。特許文献４によれば、この蛍光色素含有フレーク体は、有機蛍光色素の耐溶出性に優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００３−５００４２８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３７０５１号公報
【特許文献３】特表２００８−５３４４１３号公報
【特許文献４】特開２００７−９９８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜４の記載を踏まえると、色素を被覆する材料に工夫を施して色素が溶出しにくい新規な色素の被覆技術を案出する余地がある。そこで、本発明は、色素が溶出しにくい新規な色素含有固体材料を提供する。また、本発明は、このような色素含有固体材料を製造する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
色素と、
シリカ及びポリシルセスキオキサンによって形成され、前記色素を被覆するマトリクスと、を備え、
フーリエ変換赤外分光光度計を用いたＫＢｒ錠剤法による赤外分光分析によって決定される、ケイ素原子に直接結合していない炭化水素基に由来する吸収強度、ケイ素原子と非反応性官能基との結合に由来する吸収強度、及びケイ素原子とヒドロキシ基との結合に由来する吸収強度を、それぞれ、Ｉａ、Ｉｂ、及びＩｃと表したときに、Ｉｂ／Ｉａ≧１．１及びＩｂ／Ｉｃ≧０．６の少なくとも１つの条件を満たす、
色素含有固体材料を提供する。【０００９】
また、本発明は、
色素含有固体材料の製造方法であって、
前記色素含有固体材料は、色素と、シリカ及びポリシルセスキオキサンによって形成され、前記色素を被覆するマトリクスとを備え、
前記マトリクスの前駆体及び前記色素を含有するゾルを固化させて固化物を作製し、前記固化物を乾燥させる、
方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
上記の色素含有固体材料は色素が溶出しにくい特性を有する。また、上記の方法によれば、色素が溶出しにくい新規な色素含有固体材料を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の色素含有固体材料の一例の構造を概念的に説明する断面図である。
【図２】図２は、実施例１に係る色素含有固体材料のＫＢｒ錠剤法による赤外線透過スペクトルを示すグラフである。
【図３】図３は、実施例１６に係る色素含有固体材料のＫＢｒ錠剤法による赤外線透過スペクトルを示すグラフである。
【図４】図４は、比較例１に係る色素含有固体材料のＫＢｒ錠剤法による赤外線透過スペクトルを示すグラフである。
【図５Ａ】図５Ａは、色素の溶出率と有機無機パラメータ（Ｄ）との関係を示すグラフである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、色素の溶出率と有機無機パラメータ（Ｄ）との関係をグラフである。
【図６Ａ】図６Ａは、色素の溶出率と疎水パラメータ（Ｈ）との関係を示すグラフである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、色素の溶出率と疎水パラメータ（Ｈ）との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明は、本発明の一例に関するものであり、本発明は以下に説明されるものに限定されない。
【００１３】
図１に示す通り、色素含有固体材料１は、色素１０と、マトリクス２０とを備えている。マトリクス２０は、シリカ及びポリシルセスキオキサンによって形成され、色素１０を被覆する。フーリエ変換赤外分光光度計を用いたＫＢｒ錠剤法による赤外分光分析を色素含有固体材料１に対して行う。この赤外分光分析によって決定されるケイ素原子に直接結合していない炭化水素基に由来する吸収強度、ケイ素原子と非反応性官能基との結合に由来する吸収強度、及びケイ素原子とヒドロキシ基との結合に由来する吸収強度を、それぞれ、Ｉａ、Ｉｂ、及びＩｃと表す。色素含有固体材料１は、Ｉｂ／Ｉａ≧１．１及びＩｂ／Ｉｃ≧０．６の少なくとも１つの条件を満たす。本明細書において、Ｉｂ／Ｉａを有機無機パラメータ（Ｄ）とも呼び、Ｉｂ／Ｉｃを疎水パラメータ（Ｈ）とも呼ぶ。吸収強度Ｉａ、吸収強度Ｉｂ、及び吸収強度Ｉｃは、例えば、上記の赤外分光分析によって得られた赤外線透過スペクトルから実施例に記載の方法に従って決定できる。
【００１４】
典型的には、マトリクス２０におけるシリカは、四官能性アルコキシシランを加水分解及び脱水縮合することにより形成されており、マトリクス２０におけるポリシルセスキオキサンは、三官能性アルコキシシランを加水分解及び脱水縮合することにより形成されている。例えば、四官能性アルコキシシランは、下記の（式１）及び（式２）の反応によりシリカ（ＳｉＯ2）を形成する。Ｒaはアルキル基を示す。三官能性アルコキシシランは、下記の（式３）及び（式４）の反応によりポリシルセスキオキサン（ＲbＳｉＯ3/2）を形成する。Ｒbは非反応性官能基を示し、Ｒcはアルキル基を示す。
Ｓｉ（ＯＲa）4 ＋ ４Ｈ2Ｏ → Ｓｉ（ＯＨ）4 ＋ ４ＲaＯＨ      （式１）
Ｓｉ（ＯＨ）4 → ＳｉＯ2 ＋ ２Ｈ2Ｏ                         （式２）
ＲbＳｉ（ＯＲc）3 ＋ ３Ｈ2Ｏ → ＲbＳｉ（ＯＨ）3 ＋ ３ＲcＯＨ （式３）
ＲbＳｉ（ＯＨ）3 → ＲbＳｉＯ3/2 ＋ ３/２Ｈ2Ｏ                （式４）
【００１５】
式（３）及び式（４）に示す反応において、三官能性アルコキシシランの非反応性官能基Ｒbはケイ素原子に結合したままである。これに対し、式（１）〜式（４）に示す反応において、四官能性アルコキシシラン及び三官能性アルコキシシランのアルコキシ基はヒドロキシ基に置換され、ヒドロキシ基同士が縮合してＳｉ−Ｏ−Ｓｉからなるネットワークが形成される。有機無機パラメータ（Ｄ）は、マトリクス２０に含まれるケイ素原子に直接結合していない炭化水素基の量が少ないほど大きくなる。マトリクス２０に含まれるケイ素原子に直接結合していない炭化水素基の量が少ないと、マトリクス２０におけるＳｉ−Ｏ−Ｓｉのネットワークが緻密であり、かつ、マトリクス２０における無機成分の密度が高くなる。これにより、色素がＳｉ−Ｏ−Ｓｉの緻密なネットワークに強固に固定される。このため、有機無機パラメータ（Ｄ）が１．１以上であれば、色素含有固体材料１から色素１０が溶出しにくい。
【００１６】
疎水パラメータ（Ｈ）は、マトリクス２０においてケイ素原子に結合しているヒドロキシ基が少ないほど大きくなる。ヒドロキシ基同士が縮合してＳｉ−Ｏ−Ｓｉからなるネットワークが発達すると、マトリクス２０においてケイ素原子に結合しているヒドロキシ基が少なくなる。疎水パラメータ（Ｈ）が所定値以上であれば、マトリクス２０において、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉからなるネットワークが緻密に発達しており、このネットワークによって色素１０を強固に固定できる。加えて、シラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）は水分子との親和性が高いが、疎水パラメータ（Ｈ）が所定値以上であれば、マトリクス２０においてケイ素原子に結合しているヒドロキシ基が少ないので、マトリクス２０が疎水性を示しやすい。これにより、水分子が色素含有固体材料１の内部に侵入しにくくなる。その結果、色素含有固体材料１から色素１０が溶出しにくい。このような観点から、疎水パラメータ（Ｈ）が０．６以上であれば、色素含有固体材料１から色素１０が溶出しにくい。
【００１７】
色素含有固体材料１において色素１０の溶出しにくさを高める観点から、色素含有固体材料１は、望ましくは、Ｉｂ／Ｉａ≧１．１及びＩｂ／Ｉｃ≧０．６の条件をさらに満たす。
【００１８】
色素含有固体材料１において色素１０の溶出しにくさを高める観点から、色素含有固体材料１は、望ましくは、Ｉｂ／Ｉａ≧１．９及びＩｂ／Ｉｃ≧１．２の少なくとも１つの条件をさらに満たす。
【００１９】
マトリクス２０に含まれるポリシルセスキオキサンにより疎水作用が発揮されやすく、マトリクス２０に含まれるシリカにより親水作用が発揮されやすい。このため、マトリクス２０におけるシリカの質量に対するポリシルセスキオキサンの質量の比を調節することにより、色素含有固体材料１の親水性又は疎水性を適切なレベルに調整できる。これにより、色素含有固体材料１を水系の溶媒に分散可能としつつ、色素含有固体材料１から色素１０が溶出することを抑制できる。このような観点から、マトリクス２０におけるシリカの質量に対するポリシルセスキオキサンの質量の比は、例えば１／９〜９であり、望ましくは１／３〜３であり、より望ましくは２／３〜３／２である。
【００２０】
マトリクス２０に含まれるポリシルセスキオキサンが適切な疎水作用を発揮するために、マトリクス２０においてケイ素原子に結合している非反応性官能基は、典型的には、アルキル基等の疎水性を示す官能基である。望ましくは、ポリシルセスキオキサンは、１６個以下の炭素原子を含む炭化水素基が非反応性官能基としてケイ素原子に結合しているポリシルセスキオキサンである。この場合、非反応性官能基が嵩高くないので、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉのネットワークが緻密に形成されやすい。
【００２１】
色素含有固体材料１の形状は、特に限定されないが、例えば、粒状、繊維状、又はシート状であり得る。色素含有固体材料１が粒状である場合、色素含有固体材料１は例えば、球状粒子又はフレーク状粒子であり得る。
【００２２】
色素１０がマトリクス２０に被覆される限り、色素１０の種類は特に限定されず、例えば、色素１０は、合成色素又は顔料等の鉱物色素であり得る。合成色素は、例えば、下記構造式（Ｉ）に示す赤色１０４号−（１）、下記構造式（II）に示す青色１号、下記構造式（III）に示す黄色４号、又は下記構造式（IV）に示す赤色２１８号である。赤色１０４号−（１）の別名称として、９−（３,４,５,６−テトラクロロ−２−カルボキシフェニル）−６−ヒドロキシ−２，４，５，７−テトラブロモ−３Ｈ−キサンテン−３−オンのジナトリウム塩、フロキシンＢ、Ｄ＆Ｃ  ＲＥＤ  Ｎｏ．２８、及びＡｃｉｄ  Ｒｅｄ９２がある。青色１号の別名称として、２−［α−［４−（Ｎ−エチル−３−スルホベンジルイミニオ）−２，５−シクロヘキサジエニリデン］−４−（Ｎ−エチル−３−スルホベンジルアミノ）ベンジル］ベンゼンスルホナートジナトリウム塩、ブリリアントブルーＦＣＦ、ＦＤ＆Ｃ  Ｂｌｕｅ  Ｎｏ．１、及びＦｏｏｄ  Ｂｌｕｅ  Ｎｏ．１がある。黄色４号の別名称として、Ｆｏｏｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｎｏ．４、タートラジン、及びＦＤ＆Ｃ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｎｏ．５がある。赤色２１８号の別名称として、テトラクロロテトラブロモフルオレセイン、２’,４’,５’,７’−テトラブロム−４,５,６,７−テトラクロロ−３’,６’−ジヒドロキシスピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ）,９’−［９Ｈ］キサンテン］−３−オン、Ｄ＆Ｃ  ＲＥＤ  Ｎｏ．２７、及びＳｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ４８がある。色素１０は、上記の色素のレーキ（ＡＬ  ＬＡＫＥ）であってもよい。色素１０は、例えば、赤色２０２号（Ｄ＆Ｃ Ｒｅｄ Ｎｏ.７、一般名：リソールルビンＢＣＡ）、赤色２３０号−（１）（Ｄ＆Ｃ Ｒｅｄ Ｎｏ.２２、一般名：エオシンＹＳ）、又はこれらのレーキ（ＡＬ  ＬＡＫＥ）であってもよい。
【００２３】
【化１】
2019039160.tif 000003
【００２４】
【化２】
2019039160.tif 000004
【００２５】
【化３】
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【００２６】
【化４】
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【００２７】
色素含有固体材料１における色素１０の含有率は特に制限されないが、例えば、３〜５０質量％である。これにより、色素含有固体材料１を用いて、所望の発色を呈する物品を作製できる。
【００２８】
色素含有固体材料１は、典型的にはゾルゲル法によって製造される。例えば、色素含有固体材料１は、マトリクス２０の前駆体及び色素１０を含有するゾルを固化させて固化物を作製し、この固化物を乾燥させることによって製造できる。
【００２９】
この固化物は、望ましくは、固化物を１１０℃以上であり、かつ、色素１０が熱分解する温度よりも低い温度で加熱される。これにより、色素含有固体材料１において色素１０の溶出しにくさを高めることができる。
【００３０】
ゾルは、例えば、オルトけい酸テトラエチル（テトラエトキシシラン：TEOS）等の四官能性アルコキシシランと、メチルトリメトキシシラン等の三官能性アルコキシシランと、酢酸等の加水分解触媒と、イオン交換水等の純水とを混合し、上記の（式１）〜（式４）の反応を所定時間進行させることにより、調製できる。
【００３１】
ゾルを固化させる方法は、特に制限されないが、例えば噴霧乾燥法である。この場合、固化物の形状を球状に形成しやすく、色素含有固体材料１を球状粒子に製造しやすい。なお、ゾルを所定の基板に塗布して形成された塗膜を乾燥させることによりゾルを固化させてもよい。この場合、固化物を基板から剥離することにより、シート状の色素含有固体材料１を製造できる。また、固化物を基板から剥離して粉砕することにより、フレーク状粒子である色素含有固体材料１を製造できる。
【００３２】
固化物を加熱する場合の温度は、１１０℃以上であり、かつ、色素１０が熱分解する温度よりも低ければ、特に制限されない。例えば、色素１０が青色１号である場合、青色１号が熱分解する温度は２８３℃であるので、固化物を加熱する場合の温度は、１１０℃以上、かつ、２８３℃未満であり、望ましくは１１０℃以上、かつ、２５０℃以下である。
【００３３】
色素含有固体材料１は、マトリクス２０の前駆体及び色素１０を含有するゾルを固化させて固化物を作製し、この固化物を真空又は減圧の環境において色素１０が熱分解する温度よりも低い温度で加熱することによって製造されてもよい。この場合、固化物を加熱する温度は１１０℃以下であり得る。例えば、真空乾燥機を用いて１００℃及び１Ｔｏｒｒに調節された試料室で固化物を乾燥させてもよい。
【実施例】
【００３４】
実施例により、本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されない。まず、実施例及び比較例に係る色素含有固体材料の評価方法について説明する。【００３５】
［有機無機パラメータ（Ｄ）及び疎水パラメータ（Ｈ）］
フーリエ変換赤外分光光度計（日本電子社製、JIR-5500型）を用いて、ＫＢｒ（臭化カリウム）錠剤法により、各実施例及び各比較例に係る色素含有固体材料の赤外線透過スペクトルを測定した。１〜１０ｍｇの粉体状の色素含有固体材料と、０．１〜０．２ｇのＫＢｒとを乳鉢で十分に混合し、その後、プレス成型によって１０ｍｍの直径及び約１ｍｍの厚みを有する、赤外線透過スペクトルの測定のための試料を作製した。実施例１及び実施例１６に係る色素含有固体材料の赤外線透過スペクトルの結果をそれぞれ図２及び図３に示す。加えて、比較例１に係る色素含有固体材料の赤外線透過スペクトルの結果を図４に示す。【００３６】
各実施例及び各比較例に係る色素含有固体材料の赤外線透過スペクトルにおいて、ケイ素原子に直接結合していない炭化水素基（ＣＨ3及びＣＨ2）に由来する吸収帯における透過率の極小値が９１０±５０ｃｍ-1の波数の範囲に現れた。また、ケイ素原子とメチル基との結合に由来する吸収帯における透過率の極小値が１２７６±５０ｃｍ-1の波数の範囲に現れた。さらに、ケイ素原子とヒドロキシ基との結合に由来する吸収帯における透過率の極小値が３４３８±５０ｃｍ-1の波数の範囲に現れた。図２及び図３において、ケイ素原子に直接結合していない炭化水素基（ＣＨ3及びＣＨ2）に由来する吸収帯を符号ａで指示し、ケイ素原子とメチル基との結合に由来する吸収帯を符号ｂで指示し、ケイ素原子とヒドロキシ基との結合に由来する吸収帯を符号ｃで指示している。【００３７】
各実施例及び各比較例に係る色素含有固体材料の赤外線透過スペクトルにおいて、ケイ素原子に直接結合していない炭化水素基（ＣＨ3及びＣＨ2）に由来する吸収帯における透過率の極小値から吸光度を下記の（式５）により求めた。この吸光度をＡmin（ＣＨ3,ＣＨ2）と表す。また、この吸収帯において図２及び図３の破線に示すように、ベースラインを定め、透過率の極小値が現れる波数におけるベースライン上の透過率の値から吸光度を下記の（式５）により求めた。この吸光度をＡbase（ＣＨ3,ＣＨ2）と表す。吸光度Ａmin（ＣＨ3,ＣＨ2）及び吸光度Ａbase（ＣＨ3,ＣＨ2）から下記の（式６）により、ケイ素原子に直接結合していない炭化水素基に由来する吸収強度Ｉａを決定した。
吸光度＝−ｌｏｇ（透過率／１００）      （式５）
Ｉａ＝Ａmin（ＣＨ3,ＣＨ2）−Ａbase（ＣＨ3,ＣＨ2）      （式６）【００３８】
各実施例及び各比較例に係る色素含有固体材料の赤外線透過スペクトルにおいて、ケイ素原子とメチル基との結合（Ｓｉ−ＣＨ3）に由来する吸収帯における透過率の極小値から吸光度を（式５）により求めた。この吸光度をＡmin（Ｓｉ−ＣＨ3）と表す。また、この吸収帯において図２及び図３の破線に示すように、ベースラインを定め、透過率の極小値が現れる波数におけるベースライン上の透過率の値から吸光度を（式５）により求めた。この吸光度をＡbase（Ｓｉ−ＣＨ3）と表す。吸光度Ａmin（Ｓｉ−ＣＨ3）及び吸光度Ａbase（Ｓｉ−ＣＨ3）から下記の（式７）により、ケイ素原子とメチル基との結合に由来する吸収強度Ｉｂを決定した。
Ｉｂ＝Ａmin（Ｓｉ−ＣＨ3）−Ａbase（Ｓｉ−ＣＨ3）      （式７）【００３９】
各実施例及び各比較例に係る色素含有固体材料の赤外線透過スペクトルにおいて、ケイ素原子とヒドロキシ基との結合に由来する吸収帯における透過率の極小値から吸光度を（式５）により求めた。この吸光度をＡmin（Ｓｉ−ＯＨ）と表す。また、この吸収帯において図２及び図３の破線に示すように、ベースラインを定め、透過率の極小値が現れる波数におけるベースライン上の透過率の値から吸光度を（式５）により求めた。この吸光度をＡbase（Ｓｉ−ＯＨ）と表す。吸光度Ａmin（Ｓｉ−ＯＨ）及び吸光度Ａbase（Ｓｉ−ＯＨ）から下記の（式８）により、ケイ素原子とヒドロキシ基との結合に由来する吸収強度Ｉｃを決定した。
Ｉｃ＝Ａmin（Ｓｉ−ＯＨ）−Ａbase（Ｓｉ−ＯＨ）      （式８）【００４０】
上記のようにして求めた吸収強度Ｉａ、吸収強度Ｉｂ、及び吸収強度Ｉｃに基づいて下記（式９）及び下記（式１０）から有機無機パラメータ（Ｄ）及び疎水パラメータ（Ｈ）を決定した。本実施例では、赤外分光分析の結果が波数に対する透過率のグラフとして出力されている。しかし、赤外分光分析の結果が波数に対する吸光度のグラフとして出力される場合には、そのグラフの縦軸の吸光度を読み取って吸収強度Ｉａ、吸収強度Ｉｂ、及び吸収強度Ｉｃを決定してもよい。なお。図４では、各吸収帯におけるベースラインを省略しているが、他の実施例及び各比較例においても、図２及び図３と同様にして赤外線透過スペクトルの各吸収帯のベースラインを定めて、吸収強度Ｉａ、吸収強度Ｉｂ、及び吸収強度Ｉｃを決定した。
有機無機パラメータ（Ｄ）＝Ｉｂ／Ｉａ      （式９）
疎水パラメータ（Ｈ）＝Ｉｂ／Ｉｃ      （式１０）【００４１】
［色素の溶出率］
各実施例及び各比較例に係る色素含有固体材料２ｇを２００ｍｌ（ミリリットル）のイオン交換水に混ぜ、室温で３時間撹拌し、その後、上澄み液を採取して色素の吸収極大波長における上澄み液の吸光度を測定した。色素が赤色１０４号−（１）の場合の色素の吸収極大波長を５３９ｎｍとみなし、色素が青色１号の場合の色素の吸収極大波長を６０９ｎｍとみなし、色素が黄色４号の場合の色素の吸収極大波長を４８６ｎｍとみなした。各色素について予め作成した吸光度と色素の濃度との関係を示す検量線を用いて上澄み液における色素の濃度Ｃａを求めた。上澄み液における色素の濃度Ｃａと、２ｇの色素含有固体材料に含まれる色素の含有量Ｃｔとから色素の溶出率を（式１１）により求めた。また、色素の溶出率の逆数を溶出防止ファクターと決定した。結果を表１に示す。
溶出率[％]＝１００×{Ｃａ［ｍｇ／ｍｌ］×２００［ｍｌ］}／Ｃｔ[ｍｇ]    （式１１）【００４２】
各実施例及び各比較例に係る色素含有固体材料において、色素の溶出率と、有機無機パラメータ（Ｄ）及び疎水パラメータ（Ｈ）との関係を、それぞれ、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、及び図６Ｂに示す。【００４３】
＜実施例１＞
イオン交換水４４０ｇ、１％酢酸（キシダ化学製）２０ｇ、メチルトリエトキシシラン（多摩化学工業社製）１８６．８ｇ、及び正珪酸エチル（多摩化学工業社製）２４４ｇを混ぜ、６０℃で５時間反応させた。その後、反応液の温度を３０℃に保ち、反応容器の蓋を閉じたまま、反応液を撹拌せずに放置して４８時間熟成させた。これにより、ゾルが得られた。このゾル４００ｇに、イオン交換水５００ｇを混ぜ、１６．７ｇの赤色１０４号−（１）（癸巳化成（きしかせい）社製）を溶解させ、実施例１に係る色素含有ゾルを得た。実施例１に係る色素含有ゾルを噴霧乾燥させ、実施例１に係る固化物を作製した。実施例１に係る固化物を２５０℃で２時間加熱処理して、実施例１に係る色素含有固体材料を得た。実施例１に係る色素含有固体材料において、色素の含有率は２０質量％であった。また、実施例１に係る色素含有固体材料において、シリカの質量に対するポリシルセスキオキサンの質量の比は１であった。【００４４】
＜実施例２〜８＞
反応液の熟成期間及び固化物の加熱処理の温度を表１に示す通りに調整した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜８に係る色素含有固体材料を作製した。【００４５】
＜実施例９＞
赤色１０４号−（１）に代えて、青色１号（癸巳化成社製）を用いた以外は、実施例２と同様にして、実施例９に係る色素含有固体材料を作製した。【００４６】
＜実施例１０＞
赤色１０４号−（１）に代えて、赤色１０４号−（１）ＡＬ−ＬＡＫＥ（癸巳化成社製）を用いた以外は、実施例４と同様にして、実施例１０に係る色素含有固体材料を作製した。【００４７】
＜実施例１１＞
赤色１０４号−（１）に代えて、青色１号ＡＬ−ＬＡＫＥ（癸巳化成社製）を用いた以外は、実施例４と同様にして、実施例１１に係る色素含有固体材料を作製した。【００４８】
＜実施例１２＞
赤色１０４号−（１）に代えて、黄色４号（癸巳化成社製）を用いた以外は、実施例６と同様にして、実施例１２に係る色素含有固体材料を作製した。【００４９】
＜実施例１３＞
赤色１０４号−（１）に代えて、赤色２０２号（癸巳化成社製、Ｄ＆Ｃ Ｒｅｄ Ｎｏ.７、一般名：リソールルビンＢＣＡ）を用いた以外は、実施例３と同様にして、実施例１３に係る色素含有固体材料を作製した。【００５０】
＜実施例１４＞
赤色１０４号−（１）に代えて、赤色２３０号（癸巳化成社製、Ｄ＆Ｃ Ｒｅｄ Ｎｏ.２２、一般名：エオシンＹＳ）を用いた以外は、実施例３と同様にして、実施例１４に係る色素含有固体材料を作製した。【００５１】
＜実施例１５＞
実施例１４における固化物の加熱処理に代えて、真空乾燥機を用いて１００℃及び１Ｔｏｒｒの試料室において固化物を加熱処理した以外は、実施例１４と同様にして、実施例１５に係る色素含有固体材料を作製した。【００５２】
＜実施例１６＞
反応液の熟成を行わず、かつ、固化物の加熱処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして実施例１６に係る色素含有固体材料を作製した。【００５３】
＜実施例１７及び１８＞
反応液の熟成を行わず、かつ、固化物の加熱処理の温度を表１に示す通りに調整した以外は、実施例１と同様にして実施例１７及び１８に係る色素含有固体材料を作製した。【００５４】
＜実施例１９＞
反応液の熟成時間を２４時間に変更し、かつ、固化物の加熱処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして実施例１９に係る色素含有固体材料を作製した。【００５５】
＜実施例２０＞
反応液の熟成期間及び固化物の加熱処理の温度を表１に示す通りに調整した以外は、実施例１と同様にして、実施例２０に係る色素含有固体材料を作製した。【００５６】
＜実施例２１＞
固化物の加熱処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして実施例２１に係る色素含有固体材料を作製した。【００５７】
＜実施例２２＞
固化物の加熱処理の温度を表１に示す通りに調整した以外は、実施例１と同様にして、実施例２２に係る色素含有固体材料を作製した。【００５８】
＜実施例２３＞
固化物の加熱処理を行わなかった以外は、実施例９と同様にして、実施例２３に係る色素含有固体材料を作製した。【００５９】
＜実施例２４＞
固化物の加熱処理を行わなかった以外は、実施例１２と同様にして、実施例２４に係る色素含有固体材料を作製した。【００６０】
＜実施例２５＞
赤色１０４号−（１）の代わりに赤色２１８号（癸巳化成社製、Ｄ＆Ｃ  ＲＥＤ  Ｎｏ．２７）を用いて、固化物の加熱処理を行わなかった以外は、実施例７と同様にして、実施例２５に係る色素含有固体材料を作製した。【００６１】
＜比較例１＞
噴霧乾燥を行わずにサンプル瓶の中で所定の温度でゾルを加熱して得られた硬化物を乳鉢ですりつぶして粉体である固化物を得たこと及び固化物の加熱処理を４０℃としたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１に係る色素含有固体材料を作製した。【００６２】
＜比較例２＞
噴霧乾燥を行わずにサンプル瓶の中で所定の温度でゾルを加熱して得られた硬化物を乳鉢ですりつぶして粉体である固化物を得たこと及び固化物の加熱処理を３５℃としたこと以外は、実施例９と同様にして、比較例２に係る色素含有固体材料を作製した。【００６３】
＜比較例３＞
噴霧乾燥を行わずにサンプル瓶の中で所定の温度でゾルを加熱して得られた硬化物を乳鉢ですりつぶして粉体である固化物を得たこと及び固化物の加熱処理を４０℃としたこと以外は、実施例１２と同様にして、比較例３に係る色素含有固体材料を作製した。【００６４】
＜比較例４＞
噴霧乾燥を行わずにサンプル瓶の中で所定の温度でゾルを加熱して得られた硬化物を乳鉢ですりつぶして粉体である固化物を得たこと及び固化物の加熱処理を３０℃としたこと以外は、実施例１３と同様にして、比較例４に係る色素含有固体材料を作製した。【００６５】
＜比較例５＞
噴霧乾燥を行わずにサンプル瓶の中で所定の温度でゾルを加熱して得られた硬化物を乳鉢ですりつぶして粉体である固化物を得たこと及び固化物の加熱処理を４０℃としたこと以外は、実施例１５と同様にして、比較例５に係る色素含有固体材料を作製した。【００６６】
＜比較例６＞
噴霧乾燥を行わずにサンプル瓶の中で所定の温度でゾルを加熱して得られた硬化物を乳鉢ですりつぶして粉体である固化物を得たこと及び固化物の加熱処理を８０℃としたこと以外は、実施例７と同様にして、比較例６に係る色素含有固体材料を作製した。【００６７】
＜比較例７＞
噴霧乾燥を行わずにサンプル瓶の中で所定の温度でゾルを加熱して得られた硬化物を乳鉢ですりつぶして粉体である固化物を得たこと及び固化物の加熱処理を９０℃としたこと以外は、実施例７と同様にして、比較例７に係る色素含有固体材料を作製した。【００６８】
表１に示す通り、実施例１〜２５に係る色素含有固体材料の色素の溶出率は０．３％未満であった。これに対し、比較例１〜７に係る色素含有固体材料の色素の溶出率は０．３％を大きく上回っていた。このため、実施例１〜２５に係る色素含有固体材料において色素が溶出しにくいことが示唆された。【００６９】
図２及び図３に示す通り、実施例１及び実施例１６に係る色素含有固体材料の赤外線透過スペクトルにおいて、ケイ素原子とメチル基との結合に由来する吸収帯には大きな違いは見当たらない。このため、ケイ素原子とメチル基との結合（Ｓｉ−ＣＨ3）は、実施例における熟成時間及び加熱処理の温度の範囲に対して安定であることが示唆された。一方、実施例１に係る色素含有固体材料の赤外線透過スペクトルにおけるケイ素原子に直接結合していない炭化水素基に由来する吸収帯及びケイ素原子とヒドロキシ基との結合に由来する吸収帯は、実施例１６に比べて小さい。これにより、実施例１に係る色素含有固体材料の有機無機パラメータ（Ｄ）又は疎水パラメータ（Ｈ）は、実施例１６に係る色素含有固体材料と比べて大きくなっている。このため、実施例１に係る色素含有固体材料において、実施例１６に係る色素含有固体材料と比べて、無機成分の密度が高まり、疎水性が高まっていることが示唆された。【００７０】
表１に示す通り、実施例に係る色素含有固体材料において、有機無機パラメータ（Ｄ）が１．１以上であるという条件及び疎水パラメータ（Ｈ）が０．６以上であるという条件の少なくとも１つが満たされていた。実施例１〜３に係る色素含有固体材料の溶出防止ファクターは、実施例２１に係る色素含有固体材料の溶出防止ファクターの３倍以上であった。また、実施例４〜６に係る色素含有固体材料の溶出防止ファクターは、実施例１９に係る色素含有固体材料の溶出防止ファクターの３倍以上であった。さらに、実施例７及び８に係る色素含有固体材料の溶出防止ファクターは、実施例１６に係る色素含有固体材料の溶出防止ファクターの３倍以上であった。このため、固化物の加熱処理を適切な温度で行うことによって、有機無機パラメータ（Ｄ）が１．９以上であるという条件及び疎水パラメータ（Ｈ）が１．２以上であるという条件の少なくとも１つが満たされ、より色素が溶出しにくい色素含有固体材料を作製できることが示唆された。【００７１】
表１に示す通り、実施例９に係る色素含有固体材料の溶出防止ファクターは、実施例２３に係る色素含有固体材料の溶出防止ファクターの３３倍以上であった。また、実施例１２に係る色素含有固体材料の溶出防止ファクターは、実施例２４に係る色素含有固体材料の溶出防止ファクターの２倍以上であった。【００７２】
表１に示す通り、実施例１０及び１１に係る色素含有固体材料の色素の溶出率は０％であった。【００７３】
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【国際調査報告】
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