(57)【要約】  内視鏡用可撓管は、板状の第１の素線が螺旋状に巻回されており、長手軸に沿って隣接する部分同士が密着した第１の密着部を有する第１の螺旋管と、前記第１の螺旋管よりも外周側に設けられ、前記第１の螺旋管とともに前記長手軸に対して曲げられる、可撓性を有する外皮と、前記外皮と前記第１の螺旋管との間に設けられ、第２の素線が螺旋状に巻回されており、前記第１の素線よりも前記長手軸に沿う幅が狭く、前記第１の密着部の外側で前記第１の螺旋管よりも単位長さあたりの巻き数が多い第２の螺旋管とを有する。
2019004005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の第１の素線が螺旋状に巻回されており、長手軸に沿って隣接する部分同士が密着した第１の密着部を有する第１の螺旋管と、
前記第１の螺旋管よりも外周側に設けられ、前記第１の螺旋管とともに前記長手軸に対して曲げられる、可撓性を有する外皮と、
前記外皮と前記第１の螺旋管との間に設けられ、第２の素線が螺旋状に巻回されており、前記第１の素線よりも前記長手軸に沿う幅が狭く、前記第１の密着部の外側で前記第１の螺旋管よりも単位長さあたりの巻き数が多い第２の螺旋管と
を有する内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記外皮とともに前記第１の螺旋管及び前記第２の螺旋管が曲げられたときに、前記外皮の少なくとも一部は、前記外皮、前記第１の螺旋管及び前記第２の螺旋管が直線状態のときに比べて前記長手軸に沿って伸びる、請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記外皮とともに前記第２の螺旋管を前記長手軸に沿って直線状にしたとき、前記第２の素線の少なくとも一部が前記外皮の内周面に常に接触している、請求項１に記載の可撓管。
【請求項４】
前記外皮とともに前記第２の螺旋管を前記長手軸に沿って直線状にしたとき、前記第２の素線の少なくとも一部が前記第１の螺旋管の外周面に常に接触している、請求項１に記載の可撓管。
【請求項５】
前記第１の密着部は、前記第１の螺旋管の前記長手軸に沿った全長にわたって形成されている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項６】
前記第１の密着部は、前記長手軸に沿って前記隣接する部分同士が前記長手軸に沿って互いに押し合う初張力を有する状態で密着されている、請求項５に記載の可撓管。
【請求項７】
前記第１の螺旋管の前記長手軸に沿って離間した両端には、
前記外皮とともに直線状態から曲げられたとき、前記第１の螺旋管が前記外皮に対して伸びの差が生じるのを抑制する口金が設けられている、請求項５に記載の可撓管。
【請求項８】
前記外皮とともに前記第１の螺旋管及び前記第２の螺旋管が直線状態から曲げられた曲げ状態に至ったとき、前記可撓管の少なくとも一部には、内周側部分と、前記内周側部分に対して前記長手軸を挟んで反対側の、外周側部分とが形成され、
前記可撓管が前記直線状態から前記曲げ状態に至ったとき、
前記可撓管の前記内周側部分の長さは前記直線状態と前記曲げ状態との間で維持され、
前記可撓管の前記長手軸に沿う長さ、及び、前記外周側部分の長さは、前記曲げ状態のときに、前記直線状態に対して伸ばされている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項９】
前記可撓管が前記曲げ状態に至ったとき、前記隣接する部分同士は、前記内周側部分で接触した状態を維持し、前記外周側部分で離間している、請求項８に記載の可撓管。
【請求項１０】
前記第２の螺旋管は、前記第２の素線により、螺旋状に巻回されて前記長手軸に沿って隣接する部分同士が密着した第２の密着部を有する請求項１に記載の可撓管。
【請求項１１】
前記第２の密着部は、前記長手軸に沿って隣接する部分同士が前記長手軸に沿って互いに押し合う初張力を有する状態で密着されている、請求項１０に記載の可撓管。
【請求項１２】
前記第２の素線は、径方向に複数層に積層され、
前記複数層の前記第２の素線は、それぞれ巻き方向を反対にしている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項１３】
前記第２の素線のうち、前記第１の素線の径方向の外側に隣接する層は、前記第１の素線と巻き方向が反対である、請求項１２に記載の可撓管。
【請求項１４】
前記第２の螺旋管は、前記外皮の内周面と前記第１の螺旋管の外周面との間に設けられる、請求項１に記載の可撓管。
【請求項１５】
前記第２の螺旋管は、前記外皮の中に少なくとも一部が埋め込まれている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項１６】
請求項１に記載の可撓管と、
前記可撓管よりも先端側に設けられた先端部と、
前記可撓管の基端側に設けられる操作部と
を有する内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡用可撓管及び内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２０１３−０９７３２７号公報には、内視鏡用の可撓管の内層の螺旋管が、初張力が付与された密着巻き部と、密着巻き部の一端に配設された疎巻き部とを有することが開示されている。この可撓管が曲げられる場合、可撓管は、螺旋管の疎巻き部が可撓管の長手軸（中心軸）に沿って縮むことで、可撓管の長手軸に沿う全長が変化されずに曲げられる。初張力が付与された密着巻き部が適宜の長さに形成されていることにより、可撓管では、可撓管の曲げ状態を直線状態に戻り易くする弾発性が高められている。
【発明の概要】
【０００３】
例えば特開２０１３−０９７３２７号公報に開示された可撓管の螺旋管は、直線状態を曲げ状態にする場合、及び、曲げ状態を直線状態にする場合のいずれも、密着巻き部及び疎巻き部を長手軸に沿って移動させる。可撓管の螺旋管の外側には、例えばブレード（網状管）が配設され、ブレードの外側には外皮として樹脂材が被覆されている。ブレードは細い素線が編みこまれているため螺旋管に比べて径方向の剛性が小さく、曲げ状態のときに外周面が径方向内方に潰れやすく、偏平し易い。このため、密着巻き部及び疎巻き部を長手軸に沿って移動させる場合、螺旋管の外周面とその外層との間の干渉を抑制することが求められている。
【０００４】
この発明は、螺旋管とその外層との干渉を抑制しつつ、良好な弾発性を有する内視鏡用可撓管及び内視鏡を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る内視鏡用可撓管は、板状の第１の素線が螺旋状に巻回されており、長手軸に沿って隣接する部分同士が密着した第１の密着部を有する第１の螺旋管と、前記第１の螺旋管よりも外周側に設けられ、前記第１の螺旋管とともに前記長手軸に対して曲げられる、可撓性を有する外皮と、前記外皮と前記第１の螺旋管との間に設けられ、第２の素線が螺旋状に巻回されており、前記第１の素線よりも前記長手軸に沿う幅が狭く、前記第１の密着部の外側で前記第１の螺旋管よりも単位長さあたりの巻き数が多い第２の螺旋管とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１から第３実施形態に係る内視鏡を示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１実施形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管の長手軸に沿う概略的な断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１実施形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管の構造を示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、適宜のコイルの一部を示す概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａ中のコイルの長さ、捻じれ角及び直径の関係を示す概略図である。
【図４】図４は、ピッチ（長手軸に沿う幅）が異なる螺旋管同士をそれぞれ長手軸に沿って同一長さ伸ばしたときの、螺旋管のピッチに応じた外径の変化状態を比較して示す概略図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る内視鏡の挿入部の図２Ａに示す可撓管を曲げた状態を示す概略図である。
【図６】図６は、第１実施形態の第１変形例に係る可撓管であって、第１の螺旋管の外側の第２の螺旋管に密着部が存在しない可撓管を示す概略的な断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１実施形態の第１変形例に係る可撓管の第１の螺旋管の巻き方向と、第２の螺旋管の巻き方向とが反対方向である場合に、可撓管を真っ直ぐの状態から曲げはじめたときの、第１の螺旋管及び第２の螺旋管の状態を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１実施形態の第１変形例に係る可撓管の第１の螺旋管の巻き方向と、第２の螺旋管の巻き方向とが同一方向である場合に、可撓管を真っ直ぐの状態から曲げはじめたときの、第１の螺旋管及び第２の螺旋管の状態を示す概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１実施形態の第２変形例に係る可撓管の、図２Ａに示す例とは異なる形状の密着部を有する第２の螺旋管を示す概略的な断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１実施形態の第２変形例に係る可撓管の、図２Ａ及び図８Ａに示す例とは異なる形状の密着部を有する第２の螺旋管を示す概略的な断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、第１実施形態の第２変形例に係る可撓管の、図２Ａ、図８Ａ及び図８Ｂに示す例とは異なる形状の密着部を有する第２の螺旋管を示す概略的な断面図である。
【図９】図９は、第１実施形態の第３変形例に係る可撓管であって、第１の螺旋管が第１の螺旋管の基端部近傍に、疎巻き部を有する例を示す概略的な断面図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の第４変形例に係る可撓管であって、外皮の内周面に対して、第２の螺旋管が離された状態の可撓管を示す概略的な断面図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の第５変形例に係る可撓管であって、外皮の内周面と外周面との間に、第２の螺旋管が埋設された状態の可撓管を示す概略的な断面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管の、長手軸に沿う概略的な断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、可撓管の一部を構成する、左巻きの素線の螺旋管を示す概略図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、可撓管の一部を構成する、左巻きの素線の螺旋管を示し、螺旋管の一端側（図１３Ｂ中の左側端部）を固定した状態で、図１３Ａに示す状態から螺旋管の他端側（図１３Ｂ中の右側端部）を長手軸（中心軸）に対して矢印αの方向に回転させて、一端側に対して他端側を縮径させた状態を示す概略図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、可撓管の一部を構成する、左巻きの素線の螺旋管を示し、螺旋管の一端側（図１３Ｃ中の左側端部）を固定した状態で、図１３Ａに示す状態から螺旋管の他端側（図１３Ｃ中の右側端部）を長手軸（中心軸）に対して矢印βの方向に回転させて、一端側に対して他端側を拡径させた状態を示す概略図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第２実施形態に係る可撓管を長手軸に対して矢印αの方向に回転させたときの、第１の螺旋管、第２の螺旋管の内側層及び外側層が径方向に縮径／拡径する状態を模式的に示す概略的な断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第２実施形態に係る可撓管を長手軸に対して矢印βの方向に回転させたときの、第１の螺旋管、第２の螺旋管の内側層及び外側層が径方向に縮径／拡径する状態を模式的に示す概略的な断面図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管の長手軸に沿う概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
第１実施形態について、図１から図５を参照しながら説明する。
【０００９】
図１に示すように、内視鏡１０は、例えば大腸や食道等の適宜の体腔などの孔内に挿入可能な細長い挿入部１２を有する。挿入部１２はその先端と基端とにより長手軸Ｌを規定する。この実施形態では、内視鏡１０は、挿入部１２の基端部にユーザ（術者）に把持されて各種の操作が行われる操作部１４を有する。操作部１４は、ＵＤノブ１６ａ及びＲＬノブ１６ｂが配設される操作部本体１６と、ユーザに把持され、折れ止め１８ａを介して挿入部１２の基端部（後述する可撓管２６の基端部）に配設される把持部１８とを有する。
【００１０】
挿入部１２は、長手軸Ｌに沿ってその先端側から基端側に向かって、先端部２２と、湾曲部２４と、可撓管（内視鏡用可撓管）２６とを有する。先端部２２は、挿入部１２の最も先端にあり、例えば、照明光学系の先端、観察光学系の先端、チャンネルの先端（ともに図示せず）等が配置される硬質材で形成されている。湾曲部２４は、操作部１４のＵＤノブ１６ａの操作により、上方向及び下方向に湾曲可能である。また、湾曲部２４は、操作部１４のＲＬノブ１６ｂの操作により、右方向及び左方向に湾曲可能である。湾曲部２４の上方向及び下方向は、例えば前述の観察光学系により得られる画像の垂直方向に略平行である。同様に、湾曲部２４の右方向及び左方向は、例えば前述の画像の水平方向に略平行である。
挿入部１２は、湾曲部２４を能動的に湾曲させる例について説明するが、外力によって湾曲部が受動的に湾曲される構造であってもよい。挿入部１２は、湾曲部２４として、能動的に湾曲させる構造と受動的に湾曲される構造とが長手軸Ｌに沿って隣接していてもよい。
【００１１】
可撓管２６は、可撓性を有し、長手軸Ｌに向かう外力によって受動的に曲げられる。図２Ａに示すように、可撓管（蛇管部）２６は、中空形状を有している。可撓管２６は挿入部１２のうち先端部２２及び湾曲部２４に比べて長手軸Ｌに沿う全長が長く形成されている。可撓管２６は、湾曲部２４と操作部１４の把持部１８との間に設けられている。可撓管２６は、真っ直ぐの直線状態（図２Ａ参照）と、直線状態に対して曲げられた曲げ状態（図５参照）つまり直線状に延出している長手軸Ｌに対して屈曲した状態との間を弾性変形可能である。
【００１２】
可撓管２６は、径方向内方から外方に向かって順に、第１の螺旋管３２と、外層部３４とを有する。第１の螺旋管３２は外層部３４に内挿されている。第１の螺旋管３２及び外層部３４には、長手軸Ｌに平行な共通の中心軸Ｃが規定される。なお、本実施形態に係る可撓管２６では、中心軸Ｃ及び長手軸Ｌが一致する。外層部３４は、適宜の可撓性を有する。外層部３４は、第１の螺旋管３２とともに、直線状態（図２Ａ参照）と長手軸Ｌ（中心軸Ｃ）が曲げられる曲げ状態（図５参照）との間を弾性変形可能である。
【００１３】
外層部３４は、例えばコイル状の第２の螺旋管４２と、その外周側に被覆された樹脂材製の外皮４４とを有する。一例として、第２の螺旋管４２が外皮４４の中に少なくとも一部が埋め込まれて配置される等、第２の螺旋管４２及び外皮４４は、一体化されていることが好ましい。第２の螺旋管４２は、外皮４４の外周面と第１の螺旋管３２の外周面との間に設けられる。第２の螺旋管４２は、可撓管２６が内視鏡１０として組み立てられたとき、可撓管２６の外周面には露出されていない。第２の螺旋管４２の内周面は、第１の螺旋管３２の外周面に接触していることが好ましい。このため、第２の螺旋管４２は、外皮４４の内周面と第１の螺旋管３２の外周面との間に設けられる。
【００１４】
第１の螺旋管３２及び外層部３４は、略直線かつ自然長の状態において、可撓管２６の先端及び基端すなわち、長手軸Ｌに沿って離間した両端部においてそれぞれ固定されている。
【００１５】
可撓管２６の両端部には口金２６ａ，２６ｂが接続されている。一方の口金（先端側口金）２６ａは湾曲部２４に接続され、他方の口金（基端側口金）２６ｂは操作部１４の把持部１８に接続されている。
【００１６】
一方の口金２６ａは、口金本体（内口金）２７ａ及びリング状部材（外口金）２７ｂを有する。口金本体２７ａの内周面は、例えばレーザ溶接により、第１の螺旋管３２の先端部と接続されている。その他、口金本体２７ａの内周面と第１の螺旋管３２の先端部との間は、例えば、半田、接着剤、カシメなどの一般的な固定方法により接続され得る。  
口金本体２７ａの外周面には、第２の螺旋管４２の先端部が配設されている。第２の螺旋管４２の先端部の外側には、リング状部材２７ｂが配設されている。リング状部材２７ｂは、口金本体２７ａの外周面との間で、第２の螺旋管４２の先端部をカシメている。このため、第２の螺旋管４２の先端部は、口金２６ａに接続されている。口金２６ａ及び第２の螺旋管４２は、リング状部材２７ｂを用いる他、適宜の固定方法により接続され得る。なお、口金２６ａと、外皮４４の先端との間は、隙間が形成されていてもよい。湾曲部２４、口金２６ａ及び外皮４４の外周には、例えばゴム材製のチューブ（図示せず）が被覆される。
【００１７】
他方の口金２６ｂは、内口金２８ａ及び外口金２８ｂを有する。内口金２８ａの外周面と外口金２８ｂの内周面との間には、第１の螺旋管３２の基端部及び外層部３４の基端部が配設されている。外口金２８ｂは、内口金２８ａの外周面との間で第１の螺旋管３２の基端部及び外層部３４の基端部をカシメている。このため、第１の螺旋管３２の基端部及び外層部３４の基端部は、口金２６ｂに接続されている。第１の螺旋管３２の基端部及び外層部３４の基端部と口金２６ｂとの間は、その他の適宜の固定方法により接続され得る。
【００１８】
第１の螺旋管３２及び外層部３４は、口金２６ａ，２６ｂによって両端部でのみ固定されている。第１の螺旋管３２及び外層部３４は、可撓管２６が直線状態（図２Ａ参照）から曲げ状態（図５参照）に変形されたときに、第１の螺旋管３２と外層部３４との間に伸びの差が生じることを抑制する。口金２６ａ，２６ｂは、可撓管２６が直線状態（図２Ａ参照）から曲げ状態（図５参照）に変形されたときに、第１の螺旋管３２、第２の螺旋管４２及び外皮４４を同じ長さ分だけ伸ばす。また、口金２６ａ，２６ｂは、可撓管２６が曲げ状態から直線状態に変形されたときに、第１の螺旋管３２、第２の螺旋管４２及び外皮４４を同じ長さ分だけ縮ませる。すなわち、第１の螺旋管３２、第２の螺旋管４２及び外皮４４の伸縮量は、互いに異なる状態になることが防止されている。これによって、可撓管２６は、直線状態でも、曲げられた曲げ状態であっても、これら第１の螺旋管３２、第２の螺旋管４２及び外皮４４が長手軸Ｌ（中心軸Ｃ）に沿う長さは略同じになる。すなわち、第１の螺旋管３２及び外層部３４が長手軸Ｌに沿う全長は略一致している。
【００１９】
第１の螺旋管３２は、第１の素線（ワイヤ）３２ａが螺旋状に巻回されて形成されている。第１の素線３２ａは、例えばステンレス鋼材などの金属材料等によって形成された板状、一例として平板状に形成されている。第１の素線３２ａの板幅は、一端から他端まで一定であることが好ましく、挿入対象に応じた内視鏡１０の機種（外径や曲がり易さ）によって異なるため限定されるものではない。第１の素線３２ａの板幅は、一例として２ｍｍから４ｍｍ程度である。第１の素線３２ａの板厚は、一端から他端まで一定であることが好ましく、同じく限定されるものではない。第１の素線３２ａの板厚は、一例として、０．３ｍｍから０．５ｍｍ程度である。
【００２０】
第１の螺旋管３２は、長手軸Ｌに沿って第１の素線３２ａの隣接する部分（エッジ）３２ｂ，３２ｃ同士が密着した密着部（第１の密着部）３３を有する。このため、第１の螺旋管３２には、第１の素線３２ａの隣接する部分３２ｂ，３２ｃ同士の間に密着部３３が形成されている。特に本実施形態では、第１の螺旋管３２は、その一端と他端との間の全長にわたって１つの密着部３３が連続的に形成されている。密着部３３は、第１の素線３２ａの隣接する部分３２ｂ，３２ｃ同士が長手軸Ｌに沿って互いに圧縮する方向の初張力（プレロード）を有して密着した状態で巻かれている。初張力は、第１の螺旋管３２の外側から長手軸Ｌに沿って、又は、長手軸Ｌに向かって印加される所定以下の荷重に抗して隣り合う部分３２ｂ，３２ｃ同士が密着した状態を維持する力である。このため、第１の素線３２ａの隣接する部分３２ｂ，３２ｃ同士は、長手軸Ｌに沿って互いに押し合っている。第１の螺旋管３２の内径及び外径はそれぞれ略一定であることが好ましい。このときの第１の螺旋管３２の内径は、一例として、９ｍｍから１２ｍｍ程度である。なお、第１の素線３２ａの隣接する部分３２ｂ，３２ｃのうち、一方は先端側に向けられた先端側部分３２ｂであり、他方は基端側に向けられた基端側部分３２ｃである。
【００２１】
外層部３４の第２の螺旋管（コイル）４２は、例えばステンレス鋼材などの金属材料等によって形成された第２の素線４２ａが螺旋状に巻回されて形成されている。第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａは、第１の螺旋管３２の第１の素線３２ａよりも長手軸Ｌに沿った方向の寸法（幅）が狭い。第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａの断面形状は限定されるものではない。第２の素線４２ａの断面形状は、例えば円形である。第２の素線４２ａは、例えば一般的な内視鏡の可撓管のブレード（網状管）に用いられている素線の２倍から５倍の径を有することが好ましい。第２の素線４２ａの径は、限定されるものではない。第２の素線４２ａの径は、一例として０．４ｍｍから０．５ｍｍ程度である。そして、本実施形態では、第２の螺旋管４２も、第１の螺旋管３２と同様に、初張力を有して密着した状態で巻かれている。すなわち、第２の螺旋管４２は、第２の素線４２ａが螺旋状に巻回されて長手軸Ｌに沿って隣接する部分（エッジ）４２ｂ，４２ｃ同士が密着した密着部（第２の密着部）４３を有する。このため、第２の螺旋管４２には、第２の素線４２ａの隣接する部分４２ｂ，４２ｃ同士の間にそれぞれ密着部４３が形成されている。特に本実施形態では、第２の螺旋管４２は、その一端と他端との間の全長にわたって１つの密着部４３が連続的に形成されている。密着部４３は、第２の素線４２ａの隣接する部分４２ｂ，４２ｃ同士が長手軸Ｌに沿って互いに圧縮する方向の初張力（プレロード）を有して密着した状態で巻かれている。このため、第２の素線４２ａの隣接する部分４２ｂ，４２ｃ同士は、長手軸Ｌに沿って互いに押し合っている。このときの第２の螺旋管４２の内径は、挿入対象に応じた内視鏡１０機種（直径や曲がり易さ）によって異なるため限定されるものではない。第２の螺旋管４２の内径及び外径はそれぞれ略一定である。第２の螺旋管４２の内径は、一例として９ｍｍから１２ｍｍ程度である。なお、第２の素線４２ａの隣接する部分４２ｂ，４２ｃのうち、一方は先端側に向けられた先端側部分４２ｂであり、他方は基端側に向けられた基端側部分４２ｃである。
【００２２】
第２の螺旋管４２は、第１の素線３２ａよりも長手軸Ｌに沿って幅が狭い第２の素線４２ａが、密着部３３の外側で第１の螺旋管３２よりも単位長さあたりの巻き数が多くなるよう螺旋状に巻回されて形成されている。このため、第２の螺旋管４２のピッチＰ２は第１の螺旋管３２のピッチＰ１よりも小さい。図２Ｂに示すように、第２の螺旋管４２の巻き方向は、第１の螺旋管３２の巻き方向とは反対であることが好ましい。可撓管２６の全長にわたって、例えば、第１の螺旋管３２の巻き方向αが右巻き（巻き始め（端部）を起点として時計回り）であり、第２の螺旋管４２の巻き方向βが左巻き（巻き始め（端部）を起点として反時計回り）である。
【００２３】
そして、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２が直線状態において、第１の螺旋管３２の外周面と第２の螺旋管４２の内周面との間にクリアランスが存在していてもよいし、存在していなくてもよい。第１の螺旋管３２の外周面と第２の螺旋管４２の内周面との間にクリアランスが存在しない場合、可撓管２６の外径をより小さくし得る。そして、第１の螺旋管３２の外周面と第２の螺旋管４２の内周面との間にクリアランスが存在しない場合、第１の螺旋管３２の外径と、第２の螺旋管４２の内径とは、同一寸法となる。クリアランスの有無にかかわらず、第１の螺旋管３２の外周面と第２の螺旋管４２の内周面との間の摩擦は、極力低く抑えられていることが好ましい。
【００２４】
第２の螺旋管４２に被覆されている外皮４４は、弾性及び可撓性を有する樹脂素材で形成されている。外皮４４は、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２とともに長手軸Ｌ（中心軸Ｃ）が曲げられる。本実施形態に係る外皮４４は、長手軸Ｌに沿って伸び易く形成され、長手軸Ｌに直交する可撓管２６の径方向には、長手軸Ｌに沿った方向よりも伸縮し難く形成されている。このため、ユーザが外皮４４の適宜の位置を保持した状態で長手軸Ｌの軸回りに捻じると、捻じり力が外皮４４の基端側から先端側に良好に伝達される。
【００２５】
外皮４４の肉厚は、一例として０．３ｍｍ程度である。そして、外皮４４の外径、すなわち、可撓管２６の外径は、一例として１２ｍｍから１４ｍｍ程度など、具体的な寸法は限定されず適宜に設定される。外径が１３ｍｍ程度の外皮４４は、一例として外皮４４の全長の２０％程度長手軸Ｌに沿って伸びることが可能であることが好適である。
【００２６】
外皮４４には、例えば樹脂が材質として用いられる。外皮４４の樹脂の材質は特に限定されるものではない。外皮４４には、一例としてポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル等が用いられる。これらの樹脂の配合比は、可撓管２６の先端側から基端側に向けて変化させている。このため、外皮４４の曲げ易さ／曲げ難さは、先端側から基端側に向かって変化している。外皮４４の先端側は軟らかく曲げ易く、後端側はそれよりも硬く曲げ難いことが好ましい。もちろん、外皮４４のうち、先端と基端との間の曲げ易さ／曲げ難さが徐々に変化するのではなく、適宜の長さ分の曲げ易さ／曲げ難さが一定であってもよい。そして、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２がそれぞれ一端と他端との間で均一的に形成されていれば、可撓管２６の曲げ易さ／曲げ難さは、外皮４４の曲げ易さ／曲げ難さにより調整される。ここでは、説明の簡略化のため、可撓管２６の曲げ易さ／曲げ難さは、外皮４４により、先端側よりも後端側の方が曲げ難く調整されているものとする。
【００２７】
可撓管２６の第１の螺旋管３２の内側には、送気／送水／吸引／処置具挿通などに用いられる各種チューブや、撮像ケーブル、ライトガイドバンドル（光ファイバ）などの内蔵物（図示せず）が挿入される。これら内蔵物の先端は、適宜の遊びを有する状態で、先端部２２に接続されている。また、これら内蔵物にも、長手軸Ｌに沿って伸縮可能な素材（フッ素チューブ、ゴムチューブなど）が用いられることが好ましい。
【００２８】
ここで、図３Ａ及び図３Ｂを用いて、適宜のコイル５０のピッチと、コイル５０を長手軸Ｌに沿って伸ばしたときの縮径量との関係について簡単に説明する。
【００２９】
伸びる前の状態（自然長状態）でのコイル５０の外径をＤ、一巻きあたりの捻じれ角をθ、一巻きあたりのコイル５０の長さをＬｏとする。コイル５０の外径Ｄ＝Ｌｏ・ｓｉｎθ／πとして表すことができる。コイル５０が長手軸Ｌに沿って伸びると、一巻きあたりのコイル５０の長さＬｏは不変で、捻じれ角θが小さくなる。角度θが９０°から小さくなるほど、外径Ｄに及ぼす影響は大きくなる。ピッチが大きくなると、角度θが小さくなる。すなわち、ピッチが大きく角度θが小さいほど、伸びたときの外径Ｄの変化が大きくなる。
【００３０】
図４に示す第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２は、伸びる前の自然長でそれぞれ外径Ｄを有するものとする。第１の螺旋管３２は、第２の螺旋管４２のピッチＰ２よりも大きなピッチＰ１を有する。第２の螺旋管４２は、第１の螺旋管３２のピッチＰ１よりも小さなピッチＰ２を有する。第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２の例えば伸びる前の長手軸Ｌに沿う自然長での長さＬ１を、長さＬ２に伸ばすものとする。第１の螺旋管３２の外径はＤからｄ１（＜ｄ２＜Ｄ）となり、第２の螺旋管４２の外径はＤからｄ２（＜Ｄ）となる。このとき、第２の螺旋管４２の径（外径）の変化量（Ｄ−ｄ２）に比べて、第１の螺旋管３２の径（外径）の変化量（Ｄ−ｄ１）が大きい。したがって、第１の螺旋管３２よりも第２の螺旋管４２の方が、例えば自然長などのある状態に対して同一量の伸びが生じたときの縮径量が小さい。
【００３１】
（作用）
次に、本実施形態に係る内視鏡１０の作用について、説明する。ここでは、内視鏡１０の挿入部１２を適宜に曲げられた管腔などの孔内、例として腸管内に挿入する場合について説明する。
【００３２】
ユーザ（術者）は、内視鏡１０の挿入部１２の可撓管２６の適宜の位置を例えば右手で保持して、可撓管２６の長手軸Ｌに沿って先端部２２を腸管内に入れていく。このとき、ユーザは、長手軸Ｌに沿って先端部２２を腸管の奥側に向かって押し入れていくとともに、可撓管２６を捻じりながら、腸管の奥側に向かって先端部２２を入れていく。
【００３３】
第１の螺旋管３２は全長にわたって、第１の素線３２ａの隣接する部分３２ｂ，３２ｃ同士が初張力を有して密着した状態で巻かれている。このため、第１の螺旋管３２において、螺旋状の密着部３３が第２の螺旋管４２の一端から他端まで連続的に形成されている。また、本実施形態では、第２の螺旋管４２は全長にわたって、第２の素線４２ａの隣接する部分４２ｂ，４２ｃ同士が初張力を有して密着した状態で巻かれている。このため、第２の螺旋管４２において、密着部４３が第２の螺旋管４２の一端から他端まで連続的に形成されている。したがって、可撓管２６は全長にわたって密着部３３，４３により、高い弾発性を発揮し得る。ここで、「弾発性」とは、可撓管２６が曲げられた曲げ状態から元の形状（直線状態）に戻る「戻り易さ」をいう。
【００３４】
密着部３３，４３の密着強さは長手軸Ｌに沿う位置によって意図しない適宜のバラツキが生じ得る。しかしながら、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２の密着部３３，４３の密着強さのバラツキは密着強さに比べて微小である。このため、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２には、曲げ易さ／曲げ難さが長手軸Ｌに沿って急激に変化する箇所が存在していない。したがって、例えば大腸などの腸管に対して挿入部１２を挿入する際に、可撓管２６が、挿入対象に対して、意図せず急激に撓むことが防止されている。
【００３５】
可撓管２６は、径方向外方から長手軸Ｌに向かう方向の適宜の外力の負荷により直線状態（図２Ａ参照）から曲げ状態（図５参照）に変形される。このとき、可撓管２６は、適宜の長さを有するため、全長にわたって外力により影響を受けて曲げられる必要はない。可撓管２６は、例えば、外力を受けた位置及びその近傍が曲げられるのみであってもよい。
【００３６】
図５に示すように、第１の螺旋管３２が直線状態から曲げ状態に曲げられる際に、第１の螺旋管３２には、第１の螺旋管３２の第１の素線３２ａの隣接する部分３２ｂ，３２ｃ間に接触を維持する接触部３３ａと、離間する離間部３３ｂとが生じる。同様に、第２の螺旋管４２が直線状態から曲げ状態に曲げられる際に、第２の螺旋管４２には、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａの隣接する部分４２ｂ，４２ｃ間に接触を維持する接触部４３ａと、離間する離間部４３ｂとが生じる。このため、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２は、曲げ状態において、複数の接触部３３ａ，４３ａにより、可撓管２６の内周側部分５２が形成され、複数の離間部３３ｂ，４３ｂにより、可撓管２６の外周側部分５４が形成される。内周側部分５２及び外周側部分５４は、それぞれ、外皮４４、第２の螺旋管４２及び第１の螺旋管３２により形成される。外周側部分５４は、内周側部分５２に対して長手軸Ｌを挟んで反対側にある。なお、可撓管２６が曲げられた曲げ状態における可撓管２６の内周側部分５２には、曲げ半径Ｒが規定される。
【００３７】
ここで、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２が直線状態から曲げ状態に至ったとき、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２の内周側部分５２の長さは変化しない。このため、可撓管２６の内周側部分５２の長さは直線状態と曲げ状態との間で維持され、伸ばされず、縮まない。したがって、可撓管２６の内周側部分５２は、直線状態及び曲げ状態において、長手軸Ｌに沿う長さの変動がない、又は、殆ど変動しない中立面となり得る。
これに対し、直線状態の第１の螺旋管３２及び外層部３４の長手軸Ｌに沿う長さに対して、曲げ状態の第１の螺旋管３２及び外層部３４の長手軸Ｌに沿う長さは伸ばされている。このため、長手軸Ｌに沿う長さは、内周側部分５２の長さよりも長くなる。また、内周側部分５２の長さが変化せず、長手軸Ｌに沿う長さが長くなると、内周側部分５２に対して長手軸Ｌを挟んで反対側の外周側部分５４の長さは、長手軸Ｌに沿う長さよりも長くなる。したがって、可撓管２６の長手軸Ｌに沿う長さ、及び、外周側部分５４の長さは、曲げ状態のときに、直線状態に対して伸ばされている。
【００３８】
可撓管２６が外力により曲げられて可撓管２６が長手軸Ｌに沿って伸びると、図４に示すように、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２が直線状態に対してそれぞれ縮径する。このとき、第１の螺旋管３２のピッチＰ１よりも第２の螺旋管４２のピッチＰ２を小さくしている。このため、可撓管２６のうちの内側の第１の螺旋管３２の方が、可撓管２６のうちの外側の第２の螺旋管４２よりも大きく縮径する。したがって、直線状態で第１の螺旋管３２と第２の螺旋管４２との間にクリアランスがなくても、曲げ状態に変形されると、第１の螺旋管３２の外周面と第２の螺旋管４２の内周面すなわち外層部３４の内周面との間にクリアランスが生じる。このため、直線状態から曲げ状態に至る際の第１の螺旋管３２と第２の螺旋管４２との間の干渉が抑制される。したがって、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２は、長手軸Ｌに沿って伸びながら曲げられる。すなわち、可撓管２６は直線状態に対して、長手軸Ｌに沿って伸びながら曲げられる。
【００３９】
そして、可撓管２６は、直線状態では、第１の螺旋管３２の第１の素線３２ａの隣接する部分３２ｂ，３２ｃ同士、及び、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａの隣接する部分４２ｂ，４２ｃ同士が全長にわたって密着している。しかしながら、可撓管２６は、曲げ状態では、外皮４４が適切に伸びて、内視鏡１０として必要な最小半径にまで屈曲させることが可能である。一例として、例えば可撓管２６の外径が１０ｍｍで、可撓管２６を曲げたときの内周側の半径Ｒが４０ｍｍである場合、可撓管２６の長手軸Ｌに沿う長さは、可撓管２６の全長の１２．５％程度伸びる。
【００４０】
外層部３４の第２の螺旋管４２は、第２の素線４２ａが螺旋状に形成されているだけで、編みこまれていない。このため、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａは、ブレードのようにうねっていない。第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａは、同一素材であっても、ブレードを形成する素線よりも径が大きく剛性が高い。このため、第２の螺旋管４２は、可撓管２６を曲げ状態にしたとき、径方向に十分な剛性を持ち、径方向に潰れようとする力に耐えることができる。また、外層部３４の外皮４４は、第２の螺旋管４２を被覆しているため、第２の螺旋管４２の動きに連動して動く。このため、外層部３４は曲げた際に偏平し難い。同様に、第１の螺旋管３２は、可撓管２６を曲げ状態にしたとき、径方向に十分な剛性を持ち、径方向に潰れようとする力に耐えることができる。このため、第１の螺旋管３２は曲げた際に偏平し難い。したがって、第１の螺旋管３２と外層部３４とは干渉し難く、可撓管２６がスムーズに曲げられる。
【００４１】
密着部３３，４３は、可撓管２６の一端から他端まで連続している。そして、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２の長手軸Ｌに沿う伸びに連動して外皮４４も長手軸Ｌに沿って伸びる。このため、可撓管２６が曲げられても、外皮４４の内側での長手軸Ｌに沿う第１の螺旋管３２、第２の螺旋管４２及び外皮４４の相対的な移動は、抑制されている。すなわち、第１の螺旋管３２、第２の螺旋管４２及び外皮４４の相対的な移動量は小さい。ここで、第２の螺旋管４２を長手軸Ｌに沿って直線状態にしたとき、及び曲げ状態にしたとき、第２の素線４２ａの一部は、第１の螺旋管３２の外周面に常に接触している。このように、第１の螺旋管３２と外層部３４との間にクリアランスがなくても、第１の螺旋管３２と外層部３４との間の干渉が抑制され、可撓管２６はスムーズに曲げられる。
【００４２】
可撓管２６は、外力により、直線状態から曲げ状態に至る。したがって、例えば肛門から大腸の深部にかけての部位などの腸管内に挿入部１２の先端部２２が挿入される場合、可撓管２６は、例えば腸管の内周面から受ける、可撓管２６の曲げ難さを超える外力の付加により曲げられる。このため、挿入部１２の可撓管２６は、大腸のようなフレキシブル性を有する腸管の曲げに沿って曲げられる。
【００４３】
第１の螺旋管３２は、その一端と他端との間の全長にわたって密着部３３が連続的に形成されている。また、第２の螺旋管４２は、その一端と他端との間の全長にわたって密着部４３が連続的に形成されている。このため、可撓管２６に加えられていた外力が除去され、又は小さくなると、第１の素線３２ａの隣接する部分３２ｂ，３２ｃ同士が密着しようとするとともに、第２の素線４２ａの隣接する部分４２ｂ，４２ｃ同士が密着しようとする。このため、図５中の第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２の接触部３３ａ，４３ａを支点として、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２の離間部３３ｂ，４３ｂが次第に小さくなる。また、外皮４４の長手軸Ｌに沿う全長も、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２の離間部３３ｂ，４３ｂが次第に小さくなるのに伴って短くなる。すなわち、可撓管２６の外周側部分５４の長さ及び長手軸Ｌに沿う長さが、可撓管２６の内周側部分５２の長さに近づけられる。したがって、第１の螺旋管３２、第２の螺旋管４２及び外皮４４の長手軸Ｌに沿う長さが元の状態（直線状態）のときの長さに向かって縮みながら、曲げ状態から直線状態に戻される。ここで、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２には、ともに先端から基端まで連続して密着部３３，４３に密着力が加えられている。このため、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２は、可撓管２６を真っ直ぐの直線状態にしようとし、例えば大腸などの腸管を真っ直ぐにする場合の操作性を向上させる。
【００４４】
外皮４４は、適宜の弾性力を発揮する。本実施形態に係る可撓管２６は、直線状態よりも曲げ状態において長手軸Ｌに沿う位置が伸びる。このため、本実施形態に係る可撓管２６の外皮４４は、曲げ状態が同一であっても、外皮４４の長手軸Ｌに沿う位置が伸びない場合よりも、外周側部分５４が伸びる総量が大きくなる。そして、本実施形態に係る可撓管２６の外皮４４は、曲げ状態よりも直線状態のときに長手軸Ｌに沿う位置の長さが短くなる。このため、直線状態から曲げ状態に至ったときの外皮４４の伸び長が長くなるのに応じて、元の長さに戻ろうとする反力が大きくなる。したがって、本実施形態に係る可撓管２６は、長手軸Ｌに沿う位置が伸びない場合に比べて、より高い弾発性（反力）を発揮する。
【００４５】
このように、可撓管２６は、その弾発性により曲げ状態を直線状態に戻し易い。このため、可撓管２６は、例えば湾曲部２４が腸管の適宜の屈曲位置を越えた後に、可撓管２６の弾発性を利用して腸管の屈曲部位を略直線状に整える。このため、例えばＳ状結腸等の曲げ半径が小さい腸管が、略直線状に整えられる。そして略直線状の可撓管２６は、略直線状の腸管に容易に進行される。したがって、ユーザは、挿入部１２の先端部２２を腸管の深部に挿入していくことができる。
なお、曲げ状態から直線状態に戻されるにしたがって、第１の螺旋管３２の外周面と第２の螺旋管４２の内周面すなわち外層部３４の内周面との間のクリアランスが次第に小さくなる。曲げ状態から直線状態に至る際も第１の螺旋管３２と第２の螺旋管４２との間にクリアランスがある。したがって、直線状態と曲げ状態との間の第１の螺旋管３２と第２の螺旋管４２との間の干渉が抑制される。
【００４６】
このように、腸管の内周面から付加される外力に応じて挿入部１２の可撓管２６は適宜に曲げられ、可撓管２６の弾発性により、腸管を略直線状に整えることを繰り返しながら、挿入部１２の先端部２２を腸管の奥側に移動させていく。
【００４７】
（効果）
以上説明したように、本実施形態に係る内視鏡１０の挿入部１２の可撓管２６によれば、以下のことが言える。
【００４８】
第１の螺旋管３２は長手軸Ｌに沿って全長が伸びると縮径する。第２の螺旋管４２は長手軸Ｌに沿って全長が伸びると縮径する。第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２が長手軸Ｌに沿って同一長さ伸びると、内側の第１の螺旋管３２の方が外層部３４（外側の第２の螺旋管４２）よりも縮径量が大きい。このため、可撓管２６を曲げていく際、及び曲げられた可撓管を真っ直ぐにする際、可撓管２６において第１の螺旋管３２と外層部３４との間にクリアランスを設けなくても第１の螺旋管３２と外層部３４との干渉を抑制することができる。このため、可撓管２６をスムーズに曲げることができ、可撓管２６の外径を小さく維持することができ、例えば患者に対する負担が小さい状態を維持することができる。
【００４９】
第１の螺旋管３２は、その一端と他端との間の全長にわたって密着部３３が連続的に形成されている。このため、第１の螺旋管３２には、長手軸Ｌに沿って急激な曲げ易さ／曲げ難さが変化する部位が存在しない。したがって、第１の螺旋管３２は、ユーザが可撓管２６の基端側を保持して、挿入部１２の先端部２２を管孔内つまり腸管の奥側に向かって押し込む際に、第１の螺旋管３２に負荷される押し込み力を先端側に向かって伝え易い。したがって、挿入部１２の先端部２２を管孔内（腸管）の奥側に向かって押し込む際に可撓管２６に座屈や意図しない撓みが発生し難く、先端部２２に確実に力が伝達される。また、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａは、密着部３３の外側で第１の螺旋管３２よりも巻き数が多くなるよう螺旋状に巻回されて形成されている。このため、可撓管２６は、曲げられる際に滑らかな形状に曲げられ、かつ、全長にわたって管孔内（腸管）に対する挿入性を良好にする弾発性を発揮させることができる。  
したがって、本実施形態によれば、第１の螺旋管３２と第１の螺旋管３２の外側の外層部３４との干渉を抑制しつつ、良好な弾発性を有する内視鏡用可撓管２６及び内視鏡１０を提供することができる。  
なお、第２の螺旋管４２は、その一端と他端との間の全長にわたって密着部４３が連続的に形成されている。このため、第２の螺旋管４２には、長手軸Ｌに沿って急激な曲げ易さ／曲げ難さが変化する部位が存在しない。したがって、第２の螺旋管４２は、ユーザが可撓管２６の基端側を保持して、挿入部１２の先端部２２を管孔内（腸管）の奥側に向かって押し込む際に、第１の螺旋管３２と協働して、その押し込み力を先端側に向かって伝え易い。
【００５０】
第１の螺旋管３２は、その一端と他端との間の全長にわたって密着部３３が連続的に形成されているため、第１の螺旋管３２を全長にわたって均一的に加工することができる。このため、本実施形態に係る第１の螺旋管３２は加工が容易であり、疎巻き部分が間に含まれている場合よりも安価に加工できる。また、第２の螺旋管４２も第１の螺旋管３２と同様に、均一的に加工することができる。このため、第２の螺旋管４２は加工が容易であり、疎巻き部分が間に含まれている場合よりも安価に加工できる。
【００５１】
なお、可撓管２６の第１の螺旋管３２の内側の内蔵物は、伸縮できる素材を用いている。このため、可撓管２６が長手軸Ｌに沿って伸縮するのと一緒に伸縮することができる。したがって、可撓管２６が真直ぐの状態と曲げられた状態との間を適宜に変形する場合、可撓管２６と内蔵物との相対的な移動量を小さくすることができ、第１の螺旋管３２の内周面と内蔵物とが擦れ合ったり、引っ掛かったりするのを防止することができる。
【００５２】
（第１実施形態の第１変形例）
図６から図７Ｂを用いて、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａの変形例について説明する。
【００５３】
図６に示す第２の螺旋管４２は、密着部４３を有していない。すなわち、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａの先端側部分４２ｂ及び基端側部分４２ｃは、離間している疎巻きとして形成されている。先端側部分４２ｂ及び基端側部分４２ｃは、密着力が付与されていない状態で、単に当接しているだけでもよい。このとき、第１の螺旋管３２のピッチＰ１よりも第２の螺旋管４２ピッチＰ２が小さいという条件が満たされていればよい。そして、この変形例では、第２の螺旋管４２の一部は、外皮４４の内周面に対して埋設されている。一方、第２の螺旋管４２の内周面は第１の螺旋管３２の外周面に接触され、又は接触可能である。
【００５４】
外層部３４の第２の螺旋管４２が疎巻きであっても、第１の螺旋管３２が密着部３３を有している。可撓管２６に外力が加えられると、第２の螺旋管４２の内周側部分（図５中の符号５２で示す部分）は全長が第１の螺旋管３２の接触部３３ａに規制されて縮まない。このため、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２は長手軸Ｌに沿って伸びる。したがって、第２の螺旋管４２が密着部４３を有する場合と同様に、第１の螺旋管３２及び外層部３４が長手軸Ｌに沿って伸びて可撓管２６が曲げられる。
【００５５】
また、可撓管２６に加えられていた外力が除去され、又は小さくなると、第１実施形態で説明したのと同様に、第１の素線３２ａの隣接する部分３２ｂ，３２ｃ同士が密着しようとする。このため、図５中の第１の螺旋管３２接触部３３ａを支点として、第１の螺旋管３２の離間部３３ｂが次第に小さくなる。また、外皮４４の全長も、第１の螺旋管３２の離間部３３ｂが次第に小さくなるのに伴って短くなる。したがって、第１の螺旋管３２、第２の螺旋管４２及び外皮４４に沿う長手軸Ｌが元の状態に向かって縮みながら、曲げ状態から直線状態に戻される。ここで、第１の螺旋管３２には、先端から基端まで連続して密着部３３に密着力が加えられている。このため、第１の螺旋管３２は、可撓管２６を真っ直ぐの直線状態にしようとし、例えば大腸などの管腔を真っ直ぐにする場合の操作性を向上させる。
【００５６】
図７Ａは、第１の螺旋管３２が巻き方向αであり、第２の螺旋管４２が巻き方向αとは反対方向の巻き方向βである例を示している。図７Ｂは、第１の螺旋管３２が巻き方向αであり、第２の螺旋管４２が第１の螺旋管３２の巻き方向αと同じ巻き方向αである例を示している。第１の螺旋管３２の巻き方向αと、第２の螺旋管４２の巻き方向αとは、捻じれ角θ（図３Ａ参照）が同一でも、相違していてもよい。図７Ａ及び図７Ｂに示す例の可撓管２６は、外皮４４の図示を省略し、いずれも第２の螺旋管４２は密着部４３を有していない。
【００５７】
図７Ａに示すように、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２が曲げられる際に、第１の螺旋管３２の第１の素線３２ａの隣接する部分３２ｂ，３２ｃ間に接触を維持する接触部３３ａと、離間する離間部３３ｂとが生じる。第１の螺旋管３２が巻き方向αであり、第２の螺旋管４２が巻き方向βである場合、第１の螺旋管３２のピッチＰ１の間において、素線４２ａの内側には、素線３２ａの外周面が必ず存在している。このため、第１の螺旋管３２の離間部３３ｂの間に、第２の螺旋管４２が入ろうとすることが防止されている。
【００５８】
図７Ｂに示すように、第１の螺旋管３２が巻き方向αであり、第２の螺旋管４２が巻き方向αである場合、第１の螺旋管３２のピッチＰ１よりも、第２の螺旋管４２のピッチＰ２の方が小さい。このため、素線４２ａの内側には、素線３２ａの外周面が存在しない位置が生じ得る。したがって、第１の螺旋管３２の離間部３３ｂの間に、第２の螺旋管４２が入ろうとすることがあり得る。このため、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２の巻き方向が同一である場合、第１の螺旋管３２と第２の螺旋管４２とが引っ掛かることが有り得る。このため、本実施形態に係る第１の螺旋管３２と第２の螺旋管４２とは、巻き方向が同方向であってもよいが、反対である方が好ましい。
【００５９】
（第１実施形態の第２変形例）
図８Ａから図８Ｃを用いて、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａの変形例について説明する。
【００６０】
図８Ａに示す例では、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａの断面が矩形状に形成されている。第２の素線４２ａは、第２の螺旋管４２が長手軸Ｌに沿う長さが変化する場合、図２Ｂ中の矢印βで示す巻き方向に沿って移動するとともに、第２の素線４２ａの隣接する部分４２ｂ，４２ｃが長手軸Ｌに沿って接触及び離間可能である。
【００６１】
図８Ｂに示す例では、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａの先端側部分４２ｂが凸状に、基端側部分４２ｃが凹状に形成されている。このため、先端側部分４２ｂ，基端側部分４２ｃが嵌合している。したがって、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａの先端側部分４２ｂ及び基端側部分４２ｃは、長手軸Ｌの径方向への軸ズレが防止されている。  
先端側部分４２ｂは適宜に尖っている。基端側部分４２ｃは先端側部分４２ｂに対して接触面積が小さくなり、極力摩擦を発生させない状態に形成されていることが好適である。
【００６２】
図８Ｃに示す例では、図８Ｂに示す例と同様に、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａの先端側部分４２ｂが凸状に、基端側部分４２ｃが凹状に形成されている。先端側部分４２ｂ及び基端側部分４２ｃが嵌合している。このため、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａの先端側部分４２ｂ及び基端側部分４２ｃは、長手軸Ｌの径方向への軸ズレが防止されている。  
先端側部分４２ｂは適宜の曲面として形成されている。基端側部分４２ｃは先端側部分４２ｂに対して接触面積が小さくなり、極力摩擦を発生させない状態に形成されていることが好適である。
【００６３】
このように、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａの断面は、適宜に形成される。
【００６４】
（第１実施形態の第３変形例）
図９を用いて、第１の螺旋管３２の変形例について説明する。
【００６５】
図９に示す第１の螺旋管３２は、一端と他端との間の一部に疎巻き部３５を有する。このため、図９に示す例では、第１の螺旋管３２は、一端から他端まで連続して密着部３３が形成されているわけではない。疎巻き部３５は、第１の螺旋管３２のうち、例えば可撓管２６の基端側口金２６ｂの近傍に形成されていることが好ましい。疎巻き部３５の位置は、例えば折れ止め１８ａの内側に配設されるか、折れ止め１８ａに近接した位置に配設される。
【００６６】
ユーザは通常、可撓管２６のうち、疎巻き部３５が形成されている部分よりも先端部２２に近い位置を把持する。このため、ユーザから先端部２２への力の伝達性は、第１実施形態で説明した例と同様に維持され、殆ど変化しない。
【００６７】
（第１実施形態の第４変形例）
図１０を用いて、外層部３４の変形例について説明する。
【００６８】
第１実施形態では、外層部３４の第２の螺旋管４２及び外皮４４は一体化されているものとして説明した。図１０に示す例では、外層部３４の第２の螺旋管４２と外皮４４は、離れている。この場合、第２の螺旋管４２は外皮４４の内周面と第１の螺旋管３２の外周面との間に設けられている。第１の螺旋管３２の第１の素線３２ａよりも長手軸Ｌに沿って幅が狭い、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａが、密着部４３の外側で第１の螺旋管３２よりも巻き数が多くなるよう螺旋状に巻回されて形成されている。このため、上述した第１実施形態と同様に、第１の螺旋管３２と外層部３４との干渉を抑制しつつ、良好な弾発性を有する可撓管２６を提供することができる。
【００６９】
（第１実施形態の第５変形例）
図１１を用いて、外層部３４の変形例について説明する。
【００７０】
各変形例を含む第１実施形態では、第１の螺旋管３２の外周面と、第２の螺旋管４２の内周面とが接触し、又は、接触し得る状態にあるものとして説明した。図１１には、外層部３４の第２の螺旋管４２が外皮４４の中に、一部のみならず完全に内封されるように埋め込まれている例を示す。この場合、第２の螺旋管４２は、外皮４４と第１の螺旋管３２との間に設けられている。この場合の可撓管２６は、曲げられても、外皮４４により、第２の螺旋管４２が縮径及び拡径が規制されている。このため、各変形例を含む第１実施形態で説明した可撓管２６よりも、曲げられ難い。  
なお、第２の螺旋管４２が外皮４４の中に完全に内封されているのは、可撓管２６の適宜の長さ分のみであってもよく、全長にわたっていてもよい。
【００７１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図１２から図１４Ｂを用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７２】
図１２に示すように、第２の螺旋管４２は、複層に形成されている。第２の螺旋管４２は、ここでは２層に形成され、内側層４５と、外側層４７とを有する。
【００７３】
内側層４５の素線４５ａは、先端側に向けられた先端側部分４５ｂと、基端側に向けられた基端側部分４５ｃとを有する。外側層４７の素線４７ａは、先端側に向けられた先端側部分４７ｂと、基端側に向けられた基端側部分４７ｃとを有する。内側層４５及び外側層４７のピッチは同一又は、外側層４７の方が小さいことが好ましい。このため、内側層４５及び外側層４７は、同一量の伸びが生じたときの縮径量が、同一か、外側層４７の方が小さい。
【００７４】
内側層４５の素線４５ａの巻き方向βは、第１の螺旋管３２の巻き方向αと反対方向である。外側層４７の素線４７ａの巻き方向αは、内側層４５の巻き方向βと反対方向である。すなわち、外側層４７の巻き方向αは、第１の螺旋管３２の巻き方向αと同じ方向である。内側層４５は、その一端と他端との間の全長にわたって密着部４６が連続的に形成されていることが好ましい。密着部４６は、内側層４５の隣接する部分４５ｂ，４５ｃ同士が長手軸Ｌに沿って互いに圧縮する方向の初張力（プレロード）を有して密着した状態で巻かれている。外側層４７は、その一端と他端との間の全長にわたって密着部４８が連続的に形成されていることが好ましい。密着部４８は、外側層４７の隣接する部分４７ｂ，４７ｃ同士が長手軸Ｌに沿って互いに圧縮する方向の初張力（プレロード）を有して密着した状態で巻かれている。  
なお、図１２中、内側層４５の内側素線（第２の素線）４５ａは疎巻きとして形成されていてもよい。同様に、図１２中、外側層４７の外側素線（第２の素線）４７ａは疎巻きとして形成されていてもよい。
【００７５】
第１の螺旋管３２の第１の素線３２ａが右巻きで、第２の螺旋管４２の内側層４５の内側素線（第２の素線）４５ａが左巻きで、第２の螺旋管４２の外側層４７の外側素線（第３の素線）４７ａが右巻きであるとする。
【００７６】
内側層４５の内側素線４５ａが例えば左巻きである場合を例にして説明する。内側層４５が図１３Ａに示す通常の状態（重力以外の外力が付加されていない状態）では、内側層４５の一端側（例えば先端側）を符号ＦＥで示す位置で固定するなどして一端側の回転を抑制する。この状態で、図１３Ｂに示すように、内側層４５の他端側の符号Ｍで示す位置が矢印αの方向（右方向）に移動するように捻じられると、内側層４５の他端側（例えば基端側）では図１３Ａに示す通常の状態よりも径が小さくなる。内側層４５の一端側は固定されているため、通常の状態に対して径が変化し難い。また、図１３Ａに示す通常の状態から、図１３Ｃに示すように内側層４５の他端側の符号Ｍで示す位置が矢印βの方向（左方向）に移動するように捻じられると、内側層４５の他端側では図１３Ａに示す通常の状態よりも径が大きくなる。内側層４５の一端側は固定されているため、通常の状態に対して径が変化し難い。
【００７７】
第１の螺旋管３２の第１の素線３２ａ、及び、第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａは、右巻きである。図示しないが、図１３Ａに示す内側層４５と同様に、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２が通常の状態（重力以外の外力が付加されていない状態）で、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２のそれぞれの一端側を固定するなどして一端側の回転を抑制する。この状態で、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２の符号Ｍで示す位置が矢印αの方向に移動するように捻じると、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２のそれぞれの他端側は、通常の状態よりも径が大きくなる。第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２の符号Ｍで示す位置が矢印βの方向に移動するように捻じると、第１の螺旋管３２及び第２の螺旋管４２のそれぞれの他端側は、通常の状態よりも径が小さくなる。
【００７８】
図１４Ａ及び図１４Ｂ中の左側が可撓管２６の先端側であり、左側が可撓管２６の基端側である。
【００７９】
図１４Ａに示すように、ユーザが可撓管２６の適宜の位置を保持して可撓管２６を右（矢印αで示す方向）に捻じると、第１の螺旋管３２は拡径し、内側層４５は縮径し、外側層４７は拡径する。第１の螺旋管３２と第２の螺旋管４２の内側層４５とが干渉し、第１の螺旋管３２と第２の螺旋管４２の内側層４５との間の拡大／縮小は停止する。第１の螺旋管３２と第２の螺旋管４２の内側層４５とが干渉するまでは、可撓管２６の捻じりに遊びが存在し、ユーザが保持した部位の捻じり角度が、可撓管２６の先端部の捻じり角度とは異なる場合がある。可撓管２６は第１の螺旋管３２と第２の螺旋管４２の内側層４５とが干渉した時点から、可撓管２６の捻じりに遊びがなくなる。したがって、第１の螺旋管３２と第２の螺旋管４２の内側層４５とが干渉した時点からさらに可撓管２６を捻じると、ユーザが保持した部位の捻じり角度が、ほぼ可撓管２６の先端部の捻じり角度となる。
【００８０】
図１４Ｂに示すように、ユーザが可撓管２６の適宜の位置を保持して可撓管２６を左（矢印βで示す方向）に捻じると、第１の螺旋管３２は縮径し、内側層４５は拡径し、外側層４７は縮径する。第２の螺旋管４２の内側層４５と外側層４７とが干渉し、第２の螺旋管４２の内側層４５と外側層４７との間の拡大／縮小は停止する。第２の螺旋管４２の内側層４５と外側層４７とが干渉するまでは、可撓管２６の捻じりに遊びが存在し、ユーザが保持した部位の捻じり角度が、可撓管２６の先端部の捻じり角度とは異なる場合がある。可撓管２６は第２の螺旋管４２の内側層４５と外側層４７とが干渉した時点から、可撓管２６の捻じりに遊びがなくなる。したがって、第２の螺旋管４２の内側層４５と外側層４７とが干渉した時点からさらに可撓管２６を捻じると、ユーザが保持した部位の捻じり角度が、ほぼ可撓管２６の先端部の捻じり角度となる。
【００８１】
このように、本実施形態に係る可撓管２６は、外皮４４の内側が、第１の螺旋管３２と、第２の螺旋管４２の内側層４５及び外側層４７により、３層に積層され、かつ、第１実施形態で説明したように可撓管２６の両端が例えば口金２６ａ，２６ｂに固定されている。そして、第１の螺旋管３２の外周面と第２の螺旋管４２の内側層４５の内周面との間のクリアランス、第２の螺旋管４２の内側層４５の外周面と外側層４７の内周面との間のクリアランスは、第１実施形態で説明したように、存在していてもよく、存在していなくてもよい。特に、両方のクリアランスがない場合、ユーザが可撓管を右回りに捻じった際に上述した遊びがなく、第１の螺旋管３２、第２螺旋管４２の内側層４５及び外側層４７は殆ど縮径／拡径しない。このため、第１の螺旋管３２と第２の螺旋管４２の内側層４５とが捻り始めの直後に干渉し、ユーザが保持した部位の捻じり力がダイレクトに可撓管２６の先端部に伝えられる。同様に、ユーザが可撓管２６を左回りに捻じった際に上述した遊びがなく、第１の螺旋管３２、第２螺旋管４２の内側層４５及び外側層４７は殆ど縮径／拡径しない。このため、第２の螺旋管４２の内側層４５と外側層４７とが捻り始めの直後に干渉し、ユーザが保持した部位の捻じり力がダイレクトに可撓管２６の先端部に伝えられる。
【００８２】
本実施形態に係る可撓管２６は、上述したように、外皮４４の内側が３層に積層されている。このため、可撓管２６は、外皮４４の内側が１層又は２層の場合よりも、可撓管２６の捻じり耐性を向上させることができ、製品寿命を延ばすことができる。また、本実施形態に係る可撓管２６は、第１の螺旋管３２の外周面と第２の螺旋管４２の内側層４５の内周面との間のクリアランス及び第２の螺旋管４２の内側層４５の外周面と外側層４７の内周面との間のクリアランスの調整により、可撓管２６の捻じり力を、可撓管２６の先端部に伝え易くすることができる。このため、本実施形態に係る可撓管２６を用いることで、体腔内への挿入部１２の挿入性を向上させることができる。
【００８３】
なお、第２の螺旋管４２と第１の螺旋管３２の間の寸法関係は、第２の螺旋管４２の内径が第１の螺旋管３２の外径より少し大きく、小さな隙間があってもよいし、第２の螺旋管４２と第１の螺旋管３２が“しまりばめ”の関係になっていてもよい。
【００８４】
また、第２の螺旋管４２を構成する内側層４５の素線４５ａと外側層４７の素線４７ａとは、それぞれ材質や断面形状等が同じものを組み合わせて形成されていてもよく、材質や断面形状等がそれぞれ異なるものを組み合わせて形成されていてもよい。
【００８５】
さらに、第２の螺旋管４２は２層である複層に限定せず、必要に応じて素線を３層以上の複層に巻回して構成してもよい。
【００８６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図１５を用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１実施形態及び第２実施形態の変形例であって、第１実施形態及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８７】
図１５に示すように、第２の螺旋管４２の外周には、ブレード（網状管）４９が配設されている。ブレード４９は、例えばステンレス鋼材製などの細い金属素線を繊維状に編みこんで円筒形に形成される。この場合、外層部３４は、第２の螺旋管４２、ブレード４９及び外皮４４で形成される。ブレード４９の内側に第２の螺旋管４２が巻回され、ブレード４９には外皮４４が被覆されている。すなわち、第２の螺旋管４２は、ブレード４９とは異なるものである。なお、第２の螺旋管４２とブレード４９との間には、クリアランスが形成されていてもよい。
【００８８】
可撓管２６が曲げられた場合、ブレード４９は、径方向に潰れようとする。しかしながら、ブレード４９の内側の第２の螺旋管４２の第２の素線４２ａは、ブレードに対して径方向に十分な剛性をもっている。このため、可撓管２６が曲げられ、ブレード４９が径方向に潰れようとしても、第２の螺旋管４２の剛性により、可撓管２６が径方向に潰れるのを抑制することができる。
【００８９】
図１５中、第２の螺旋管４２は１層として形成している例を示しているが、図１２に示す複数層（内側層４５及び外側層４７）が図１５に示す１層の第２の螺旋管４２の代わりに配設されていてもよい。
【００９０】
上述した各変形例を含む実施形態では、可撓管２６は、体腔などの孔内に挿入される挿入部１２を有する、医療用内視鏡１０の一部として用いられる例について説明した。孔内に挿入される挿入部１２の一部として用いられ得るのであれば、可撓管２６の使用の用途は例えば工業用内視鏡であるなど、医療用内視鏡１０に限られない。
上述した各変形例を含む実施形態に係る内視鏡１０には、内視鏡１０自体が観察光学系を有している構造のほか、図示しないチャンネル等を介して観察光学系が可撓管２６の基端側から先端側に挿入されることも含み得る。可撓管２６は、内視鏡１０に用いられるほか、観察を伴わないカテーテル等にも用いられ得る。
【００９１】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。上記した各実施形態および各変形例を適宜に組み合わせて一つの内視鏡１０を実現することも当然にできる。
【図１】
2019004005.tif 000003
【図２Ａ】
2019004005.tif 000004
【図２Ｂ】
2019004005.tif 000005
【図３Ａ】
2019004005.tif 000006
【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019004005.tif 000010
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
2019004005.tif 000013
【図８Ｂ】
2019004005.tif 000014
【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
2019004005.tif 000017
【図１１】
2019004005.tif 000018
【図１２】
2019004005.tif 000019
【図１３Ａ】
2019004005.tif 000020
【図１３Ｂ】
2019004005.tif 000021
【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
2019004005.tif 000023
【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月23日(2019.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の第１の素線が螺旋状に巻回されており、長手軸に沿って隣接する部分同士が密着した第１の密着部を有する第１の螺旋管と、
前記第１の螺旋管よりも外周側に設けられ、前記第１の螺旋管とともに前記長手軸に対して曲げられる、可撓性を有する外皮と、
前記外皮と前記第１の螺旋管との間に設けられ、第２の素線が螺旋状に巻回されており、前記第１の素線よりも前記長手軸に沿う幅が狭く、前記第１の密着部の外側で前記第１の螺旋管よりも単位長さあたりの巻き数が多い第２の螺旋管と
を有し、
前記外皮とともに前記第２の螺旋管を前記長手軸に沿って直線状にしたとき、前記第２の素線の少なくとも一部が前記第１の螺旋管の外周面に常に接触する内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記外皮とともに前記第１の螺旋管及び前記第２の螺旋管が曲げられたときに、前記外皮の少なくとも一部は、前記外皮、前記第１の螺旋管及び前記第２の螺旋管が直線状態のときに比べて前記長手軸に沿って伸びる、請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記外皮とともに前記第２の螺旋管を前記長手軸に沿って直線状にしたとき、前記第２の素線の少なくとも一部が前記外皮の内周面に常に接触している、請求項１に記載の可撓管。
【請求項４】
前記第１の密着部は、前記第１の螺旋管の前記長手軸に沿った全長にわたって形成されている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項５】
前記第１の密着部は、前記長手軸に沿って前記隣接する部分同士が前記長手軸に沿って互いに押し合う初張力を有する状態で密着されている、請求項４に記載の可撓管。
【請求項６】
前記第１の螺旋管の前記長手軸に沿って離間した両端には、
前記外皮とともに直線状態から曲げられたとき、前記第１の螺旋管が前記外皮に対して伸びの差が生じるのを抑制する口金が設けられている、請求項４に記載の可撓管。
【請求項７】
前記外皮とともに前記第１の螺旋管及び前記第２の螺旋管が直線状態から曲げられた曲げ状態に至ったとき、前記可撓管の少なくとも一部には、内周側部分と、前記内周側部分に対して前記長手軸を挟んで反対側の、外周側部分とが形成され、
前記可撓管が前記直線状態から前記曲げ状態に至ったとき、
前記可撓管の前記内周側部分の長さは前記直線状態と前記曲げ状態との間で維持され、
前記可撓管の前記長手軸に沿う長さ、及び、前記外周側部分の長さは、前記曲げ状態のときに、前記直線状態に対して伸ばされている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項８】
前記可撓管が前記曲げ状態に至ったとき、前記隣接する部分同士は、前記内周側部分で接触した状態を維持し、前記外周側部分で離間している、請求項７に記載の可撓管。
【請求項９】
前記第２の素線は、径方向に複数層に積層され、
前記複数層の前記第２の素線は、それぞれ巻き方向を反対にしている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項１０】
前記第２の素線のうち、前記第１の素線の径方向の外側に隣接する層は、前記第１の素線と巻き方向が反対である、請求項９に記載の可撓管。
【請求項１１】
前記第２の螺旋管は、前記外皮の内周面と前記第１の螺旋管の外周面との間に設けられる、請求項１に記載の可撓管。
【請求項１２】
前記第２の螺旋管は、前記外皮の中に少なくとも一部が埋め込まれている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項１３】
板状の第１の素線が螺旋状に巻回されており、長手軸に沿って隣接する部分同士が密着した第１の密着部を有する第１の螺旋管と、
前記第１の螺旋管よりも外周側に設けられ、前記第１の螺旋管とともに前記長手軸に対して曲げられる、可撓性を有する外皮と、
前記外皮と前記第１の螺旋管との間に設けられ、第２の素線が螺旋状に巻回されており、前記第１の素線よりも前記長手軸に沿う幅が狭く、前記第１の密着部の外側で前記第１の螺旋管よりも単位長さあたりの巻き数が多い第２の螺旋管と
を有し、
前記第２の螺旋管は、前記第２の素線により、螺旋状に巻回されて前記長手軸に沿って隣接する部分同士が密着した第２の密着部を有する内視鏡用可撓管。
【請求項１４】
前記第２の密着部は、前記長手軸に沿って隣接する部分同士が前記長手軸に沿って互いに押し合う初張力を有する状態で密着されている、請求項１３に記載の可撓管。
【請求項１５】
前記第２の素線は、径方向に複数層に積層され、
前記複数層の前記第２の素線は、それぞれ巻き方向を反対にしている、請求項１３に記載の可撓管。
【請求項１６】
前記第２の素線のうち、前記第１の素線の径方向の外側に隣接する層は、前記第１の素線と巻き方向が反対である、請求項１５に記載の可撓管。
【請求項１７】
前記第２の螺旋管は、前記外皮の内周面と前記第１の螺旋管の外周面との間に設けられる、請求項１３に記載の可撓管。
【請求項１８】
請求項１に記載の可撓管と、
前記可撓管よりも先端側に設けられた先端部と、
前記可撓管の基端側に設けられる操作部と
を有する内視鏡。
【国際調査報告】
2019004005.tif 000026
2019004005.tif 000027
2019004005.tif 000028