(57)【要約】  エレベータ装置においては、かごが昇降路内を移動される。調速機は、かごの移動に応じて回転する回転軸と、回転軸の回転に伴って回転軸を中心として公転する遠心おもりと、遠心おもりを回転軸に繋ぎ、公転によって遠心おもりが受ける遠心力に応じて回転軸に対して変位される伸縮腕と、伸縮腕を伸縮させて伸縮腕の長さを回転軸の正転時と逆転時とで異なる長さとする変位設定装置とを有している。調速機は、回転軸に対する伸縮腕の変位量に基づいて、かごの速度の異常の有無を検出する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を移動されるかご、及び
上記かごの移動に応じて回転する回転軸と、上記回転軸の回転に伴って上記回転軸を中心として公転する遠心おもりと、上記遠心おもりを上記回転軸に繋ぎ、上記公転によって上記遠心おもりが受ける遠心力に応じて上記回転軸に対して変位される伸縮腕と、上記伸縮腕を伸縮させて上記伸縮腕の長さを上記回転軸の正転時と逆転時とで異なる長さとする変位設定装置とを有し、上記回転軸に対する上記伸縮腕の変位量に基づいて、上記かごの速度の異常の有無を検出する調速機
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記伸縮腕は、電力を受けることにより上記伸縮腕の長さを変化させる電磁コイルを有し、
上記変位設定装置は、上記回転軸の回転により発電する発電機と、上記発電機で発電された電力のうち、上記回転軸の正転時及び逆転時のいずれかにおける電力のみを上記電磁コイルへ送る整流装置とを有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内を移動されるかごを有するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごの速度が所定の設定過速度を超えたときに調速機を動作させてかごを非常停止させるエレベータ装置が知られている。一般に、調速機が動作する設定過速度は、かごの移動方向が上昇方向及び下降方向のいずれであっても同じになっている。【０００３】
しかし、例えば昇降路のピット深さが制限されている場合には、ピットに設置された緩衝器におけるかごの許容速度との関係で、調速機において、かごの上昇時よりも下降時の設定過速度を低くしたいという要求がある。【０００４】
従来、かごの上昇時よりも下降時の設定過速度を低くするために、２つの調速機構間の動力伝達をクラッチ装置で接続・解除する調速機が提案されている。一方の調速機構の設定過速度は、他方の調速機構の設定過速度よりも高くなっている。かごの上昇時には、各調速機構がクラッチ装置により互いに切り離され、設定過速度の高い一方の調速機構のみが機能する。かごの下降時には、各調速機構がクラッチ装置を介して接続され、各調速機構のそれぞれが機能する。これにより、調速機の設定過速度は、かごの上昇時よりも下降時に低くなる（特許文献１参照）。【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２７２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のような従来のエレベータ装置では、２つの調速機構が必要となるので、部品点数が増加し、コストが増大してしまう。また、調速機全体の寸法も大きくなり、エレベータ装置の縮小化を図ることができない。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごの上昇時と下降時とで調速機の設定過速度が異なるようにすることができるとともに、コストの低減を図ることができ、縮小化を図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を移動されるかご、及びかごの移動に応じて回転する回転軸と、回転軸の回転に伴って回転軸を中心として公転する遠心おもりと、遠心おもりを回転軸に繋ぎ、公転によって遠心おもりが受ける遠心力に応じて回転軸に対して変位される伸縮腕と、伸縮腕を伸縮させて伸縮腕の長さを回転軸の正転時と逆転時とで異なる長さとする変位設定装置とを有し、回転軸に対する伸縮腕の変位量に基づいて、かごの速度の異常の有無を検出する調速機を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の調速機を示す縦断面図である。
【図３】図２の調速機の伸縮腕が伸びている状態を示す縦断面図である。
【図４】図２の調速機を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２内には、駆動綱車３を有する巻上機（駆動装置）４と、駆動綱車３に対して間隔を置いて配置されたそらせ車５と、エレベータの運転を制御する制御装置６とが設けられている。【００１１】
駆動綱車３及びそらせ車５には、共通の主索７が巻き掛けられている。主索７には、昇降路１内を昇降可能なかご８及び釣合おもり９が吊り下げられている。かご８及び釣合おもり９は、駆動綱車３の回転により昇降路１内を昇降される。かご８及び釣合おもり９が昇降路１内を昇降されるときには、かご８がかごガイドレール（図示せず）に案内され、釣合おもり９が釣合おもりガイドレール（図示せず）に案内される。【００１２】
かご８の下部には、かご８の落下を阻止する非常止め装置１０が設けられている。非常止め装置１０には、操作アーム１１が設けられている。非常止め装置１０は、操作アーム１１の操作により、かごガイドレールを把持する。かご８の移動は、非常止め装置１０によるかごガイドレールの把持により阻止される。【００１３】
機械室２内には調速機１２が設けられ、昇降路１内の下部には張り車１３が設けられている。調速機１２は、調速機本体１４と、調速機本体１４に設けられた調速機綱車１５とを有している。調速機綱車１５及び張り車１３間には、調速機ロープ１６が巻き掛けられている。調速機ロープ１６の一端部及び他端部は、操作アーム１１に接続されている。これにより、調速機綱車１５及び張り車１３は、かご８の移動に応じて回転される。調速機綱車１５及び張り車１３は、かご８の上昇により正転され、かご８の下降により逆転される。【００１４】
調速機本体１４は、調速機綱車１５の回転速度が所定の設定過速度に達したときに、調速機ロープ１６を把持する。操作アーム１１は、調速機ロープ１６が調速機本体１４により把持されてかご８が調速機ロープ１６に対して変位されることにより、操作される。【００１５】
昇降路１の底部（ピット）には、かご８の下方に位置するかご緩衝器１７と、釣合おもり９の下方に位置する釣合おもり緩衝器１８とが設けられている。かご緩衝器１７は、かご８の衝突を受けたときにかご８に与える衝撃を和らげる。釣合おもり緩衝器１８は、釣合おもり９の衝突を受けたときに釣合おもり９に与える衝撃を和らげる。【００１６】
図２は、図１の調速機１２を示す縦断面図である。また、図３は、図２の調速機１２の伸縮腕が伸びている状態を示す縦断面図である。さらに、図４は、図２の調速機１２を示す正面図である。図において、調速機１２は、支持体１９により支持されている。調速機本体１４は、調速機綱車１５の回転速度に応じて調速機綱車１５に連動する綱車連動装置２０と、綱車連動装置２０に操作されることにより、エレベータの運転を停止する停止信号を出力する過速度検出スイッチ２１と、綱車連動装置２０に操作されることにより調速機ロープ１６を把持する把持装置２２（図４）とを有している。【００１７】
調速機綱車１５の綱車軸２３は、図２及び図３に示すように、軸受２４を介して支持体１９に水平に支持されている。綱車軸２３の端部には、駆動傘歯車２５が固定されている。【００１８】
綱車連動装置２０は、鉛直方向に沿って配置された従動軸（回転軸）２６と、従動軸２６の下端部に固定され、駆動傘歯車２５に噛み合う従動傘歯車２７と、従動軸２６に設けられ、従動軸２６に沿った方向へ従動軸２６に対して変位可能な変位体２８と、従動軸２６の回転に応じて変位体２８を変位させる遠心変位装置２９と、従動軸２６の回転速度と変位体２８の変位量との関係が従動軸２６の正転時と逆転時とで異なるように遠心変位装置２９を設定可能な変位設定装置３０とを有している。【００１９】
従動軸２６は、軸受３１を介して支持体１９に支持されている。綱車軸２３の回転は、駆動傘歯車２５及び従動傘歯車２７を介して従動軸２６に伝達される。従って、従動軸２６は、調速機綱車１５の回転に応じて回転される。即ち、従動軸２６は、調速機綱車１５の正転時に正転され、調速機綱車１５の逆転時に逆転される。【００２０】
遠心変位装置２９は、従動軸２６の上部に設けられている。また、遠心変位装置２９は、従動軸２６と一体に回転される。さらに、遠心変位装置２９は、従動軸２６の回転に伴って従動軸２６を中心として公転する一対のフライボール（遠心おもり）３２と、各フライボール３２を従動軸２６の上端部にそれぞれ繋ぎ、従動軸２６に対して回動可能な一対の伸縮腕３３と、従動軸２６に摺動可能に通された滑り筒３４と、各伸縮腕３３と滑り筒３４とを連動させるリンク部材３５と、滑り筒３４を下方へ付勢する平衡ばね３６とを有している。【００２１】
各フライボール３２は、従動軸２６を中心とする公転により、従動軸２６の回転速度に応じた遠心力を受ける。【００２２】
伸縮腕３３は、フライボール３２が受ける遠心力に応じて、従動軸２６に対して回動により変位される。滑り筒３４は、各伸縮腕３３の従動軸２６に対する変位に応じて、従動軸２６に沿った方向へ変位される。即ち、従動軸２６の回転速度が増加するときには、各フライボール３２が互いに離れる方向へ伸縮腕３３が変位され、滑り筒３４が平衡ばね３６の付勢力に逆らって上方へ変位される。また、従動軸２６の回転速度が低下するときには、各フライボール３２が互いに近づく方向へ伸縮腕３３が変位され、滑り筒３４が平衡ばね３６の付勢力により下方へ変位される。【００２３】
各伸縮腕３３は、従動軸２６に対して回動可能に取り付けられた腕本体３７と、腕本体３７に設けられ、伸縮腕３３の長さを変化させるアクチュエータ３８とを有している。【００２４】
アクチュエータ３８は、腕本体３７に対して変位可能なプランジャ３９と、プランジャ３９を腕本体３７に対して変位させる電磁コイル４０とを有している。【００２５】
フライボール３２は、プランジャ３９に取り付けられている。プランジャ３９は、腕本体３７から離れた伸び位置（図３）と、伸び位置よりも腕本体３７に近い縮み位置（図２）との間で変位可能になっている。伸縮腕３３の長さは、プランジャ３９が伸び位置と縮み位置との間を変位されることにより変化する。プランジャ３９は、電磁コイル４０への通電により伸び位置に変位され、電磁コイル４０への通電が停止されたときに、図示しない付勢体の付勢力により縮み位置に変位される。【００２６】
変位体２８は、滑り筒３４とともに変位可能になっている。これにより、変位体２８は、調速機綱車１５の回転速度に応じて従動軸２６に沿った方向へ変位される。また、変位体２８は、滑り筒３４及び従動軸２６に対して回転自在になっている。従って、変位体２８の状態は、滑り筒３４及び従動軸２６が回転されても、回転されないまま保たれる。さらに、変位体２８は、従動軸２６に摺動可能に通された従動筒４１と、従動筒４１の外周面から突出する操作部４２とを有している。【００２７】
変位設定装置３０は、各伸縮腕３３を伸縮させて各伸縮腕３３の長さを従動軸２６の正転時と逆転時とで異なる長さとする。即ち、変位設定装置３０は、各フライボール３２の公転半径を従動軸２６の正転時と逆転時とで異ならせることにより、従動軸２６の回転速度と変位体２８の変位量との関係が従動軸２６の正転時と逆転時とで異なるようにする。【００２８】
この例では、変位設定装置３０は、従動軸２６の正転時（即ち、かご８の上昇時）に各伸縮腕３３の長さを短くし、従動軸２６の逆転時（即ち、かご８の下降時）に各伸縮腕３３の長さを従動軸２６の正転時よりも長くする。【００２９】
変位設定装置３０は、従動軸２６の回転により発電する発電機４３と、発電機４３で発電された電力のうち、従動軸２６の正転時及び逆転時のいずれかにおける電力のみを電磁コイル４０へ送る整流装置４４とを有している。【００３０】
発電機４３は、従動軸２６の上端部に設けられている。また、発電機４３は、直流発電機とされている。さらに、発電機４３は、永久磁石を含む発電機用固定軸４５と、発電用コイルを含み発電機用固定軸４５を囲む発電機本体４６とを有している。発電機用固定軸４５は、取付金４７を介して支持体１９に取り付けられている。発電機本体４６は、従動軸２６と一体に回転される。発電機本体４６が従動軸２６と一体に回転されると、発電用コイルに電流が流れる。発電用コイルを流れる電流の方向は、従動軸２６の回転方向に応じて変わる。即ち、発電機４３は、従動軸２６の正転時に正の電流を発生し、従動軸２６の逆転時に負の電流を発生する。【００３１】
整流装置４４は、導線４８，４９により発電機本体４６及び電磁コイル４０のそれぞれに電気的に接続されている。また、整流装置４４は、発電機４３からの正負の電流のいずれかのみを電磁コイル４０へ送る。これにより、従動軸２６の正転時及び逆転時のいずれかにおける電力のみが整流装置４４から電磁コイル４０へ送られる。【００３２】
この例では、発電機４３からの正負の電流のうち、負の電流のみ（即ち、かご８の下降時における電流のみ）が整流装置４４から電磁コイル４０へ送られる。正の電流は、整流装置４４によって遮断され、電磁コイル４０へは達しない。従って、かご８の下降時には各伸縮腕３３の長さが長くなり、かご８の上昇時には各伸縮腕３３の長さが短くなる。【００３３】
過速度検出スイッチ２１は、従動筒４１の径方向外側に配置されている。また、過速度検出スイッチ２１は、支持体１９に固定されたスイッチ本体５０と、スイッチ本体５０に設けられ、変位体２８側へ突出するスイッチレバー５１とを有している。操作部４２は、変位体２８の過速度検出スイッチ２１に対する変位により、スイッチレバー５１を操作可能になっている。過速度検出スイッチ２１は、スイッチレバー５１が操作部４２により操作されることにより、かご８の速度の異常を検出する。即ち、過速度検出スイッチ２１は、変位体２８の検出の有無に基づいて、かご８の速度の異常の有無を検出する。エレベータの運転を停止させる停止信号は、過速度検出スイッチ２１によるかご８の速度の異常の検出により、スイッチ本体５０から出力される。【００３４】
各伸縮腕３３の長さが長くなっているときには、各フライボール３２の公転半径が大きくなるので、各伸縮腕３３の長さが短くなっているときよりも、変位体２８の変位量が大きくなる。従って、各伸縮腕３３の長さが長いときには、各伸縮腕３３の長さが短いときよりも従動軸２６の回転速度が低い段階で、変位体２８がスイッチレバー５１を操作する位置に達することとなる。即ち、過速度検出スイッチ２１がかご８の速度の異常を検出する従動軸２６の回転速度（第１の設定過速度）は、各伸縮腕３３の長さが短いとき（かご８の上昇時）よりも、各伸縮腕３３の長さが長いとき（かご８の下降時）のほうが低い値となる。【００３５】
制御装置６は、過速度検出スイッチ２１からの情報に基づいて、エレベータの運転を制御する。この例では、制御装置６は、過速度検出スイッチ２１からの停止信号を受けることにより、かご８の速度に異常が発生したとの判定を行い、エレベータの運転を停止する制御を行う。【００３６】
把持装置２２は、図４に示すように、調速機綱車１５の下方に配置されている。また、把持装置２２は、支持体１９に固定された固定シュー５２と、固定シュー５２との間で調速機ロープ１６を把持する把持位置と把持位置よりも固定シュー５２から離れた開放位置との間で変位可能な可動シュー５３と、把持位置へ変位された可動シュー５３と固定シュー５２との間で調速機ロープ１６を把持する把持力を発生する変位押圧装置５４と、通常時は可動シュー５３を開放位置に保持し、従動軸２６の回転速度が第１の設定過速度よりも高い第２の設定過速度に達することにより可動シュー５３の保持を解除する保持装置５５とを有している。【００３７】
変位押圧装置５４は、支持体１９に設けられた取付部及び可動シュー５３間に接続され伸縮可能なシュー用伸縮腕５６と、シュー用伸縮腕５６に設けられ、支持体１９の取付部から離れる方向へ可動シュー５３を付勢する押圧ばね（付勢体）５７とを有している。【００３８】
シュー用伸縮腕５６は、支持体１９の取付部及び可動シュー５３のそれぞれに回動可能に接続されている。可動シュー５３は、シュー用伸縮腕５６が支持体１９の取付部に対して回動されることにより、把持位置と開放位置との間で変位される。シュー用伸縮腕５６は、可動シュー５３が把持位置に変位されることにより、固定シュー５２に押されて縮む。また、シュー用伸縮腕５６は、可動シュー５３が開放位置に変位されることにより、押圧ばね５７の付勢力を受けて伸びる。【００３９】
押圧ばね５７は、支持体１９の取付部と可動シュー５３との間で縮められている。また、押圧ばね５７は、内部にシュー用伸縮腕５６が通されたコイルばねとされている。押圧ばね５７による付勢力は、シュー用伸縮腕５６が縮むことによりさらに大きくなる。【００４０】
変位押圧装置５４による把持力は、可動シュー５３が把持位置へ変位されて押圧ばね５７の付勢力が大きくなることにより発生する。【００４１】
保持装置５５は、可動シュー５３に係合する係合位置と可動シュー５３との係合が外れる解除位置との間で変位可能な係合レバー５８と、解除位置へ変位される方向へ係合レバー５８を付勢する解除用ばね（付勢体）５９と、解除用ばね５９の付勢力に逆らって、係合位置に係合レバー５８を保持する押さえ部材６０とを有している。【００４２】
係合レバー５８は、支持体１９に設けられたレバー軸６１を中心に回動されることにより、係合位置と解除位置との間を変位される。解除用ばね５９は、係合レバー５８及び支持体１９間に接続されている。【００４３】
押さえ部材６０は、支持体１９に設けられた支持軸６２を中心に回動可能になっている。また、押さえ部材６０は、リンク６３を介して変位体２８に連結されている。これにより、押さえ部材６０は、変位体２８の変位に応じて支持軸６２を中心に回動される。【００４４】
リンク６３は、変位体２８及び押さえ部材６０のそれぞれに回動可能に接続されている。また、リンク６３は、従動軸２６の回転速度の上昇により上方へ変位される。【００４５】
係合レバー５８は、通常時には押さえ部材６０により係合位置に保持されている。押さえ部材６０は、リンク６３の上方への変位により、押さえ部材６０による係合レバー５８の保持が外れる方向へ回動される。押さえ部材６０による係合レバー５８の保持は、従動軸２６の回転速度が第１の設定過速度を超えて第２の設定過速度に達することにより外れる。【００４６】
押さえ部材６０による係合レバー５８の保持が外れると、係合レバー５８が解除用ばね５９の付勢力によって係合位置から解除位置へ変位され、可動シュー５３と係合レバー５８との係合が外れる。可動シュー５３と係合レバー５８との係合が外れると、可動シュー５３が自重により把持位置へ変位され、調速機ロープ１６が固定シュー５２と可動シュー５３との間で把持される。【００４７】
次に、動作について説明する。かご８が移動されると、従動軸２６がかご８の移動に応じて回転され、変位体２８が従動軸２６の回転速度に応じて従動軸２６に沿って変位される。かご８が通常運転速度で移動されているときには変位体２８の変位量が小さく、スイッチレバー５１が操作部４２により操作されることはない。【００４８】
何らかの原因でかご８の速度が上昇し、第１の設定過速度に達したときには、スイッチレバー５１が操作部４２により操作される。これにより、過速度検出スイッチ２１から制御装置６へ停止信号が送られる。制御装置６が停止信号を受けると、エレベータの運転が制御装置６の制御により強制的に停止される。【００４９】
この後、制御装置６による運転停止の制御が行われたにもかかわらず、かご８の速度がさらに上昇し、第２の設定過速度に達したときには、押さえ部材６０による係合レバー５８の保持が外れ、調速機ロープ１６が固定シュー５２と可動シュー５３との間で把持される。これにより、調速機ロープ１６の移動が停止し、かご８が調速機ロープ１６に対して移動される。【００５０】
かご８が調速機ロープ１６に対して移動されると、操作アーム１１が操作され、かごガイドレールを把持する動作が非常止め装置１０により行われる。これにより、制動力がかご８に対して直接与えられる。【００５１】
次に、綱車連動装置２０の動作について説明する。かご８が上昇しているときには、従動軸２６が正転される。これにより、正の電流が発電機４３で発生する。発電機４３からの正の電流は、整流装置４４によって遮断され、電磁コイル４０へは送られない。これにより、プランジャ３９が縮み位置に変位され、各伸縮腕３３が縮む。即ち、かご８が上昇しているときには、各伸縮腕３３が縮んだ状態で各フライボール３２が従動軸２６を中心に公転される。【００５２】
一方、かご８が下降しているときには、従動軸２６が逆転される。これにより、負の電流が発電機４３で発生する。発電機４３からの負の電流は、整流装置４４を通って電磁コイル４０へ送られる。これにより、プランジャ３９が伸び位置に変位され、各伸縮腕３３が伸びる。即ち、かご８が下降しているときには、各伸縮腕３３が伸びた状態で各フライボール３２が従動軸２６を中心に公転される。【００５３】
スイッチレバー５１が操作される位置、及び押さえ部材６０が解除位置へ変位される位置のそれぞれの位置へ変位体２８を変位させるための従動軸２６の回転速度は、各フライボール３２の公転半径がかご８の上昇時よりも下降時に大きくなっているので、かご８の上昇時よりも下降時のほうが低くなる。即ち、第１及び第２の設定過速度は、かご８の上昇時よりも下降時のほうが低くなる。【００５４】
このようなエレベータ装置では、調速機１２の各フライボール３２を従動軸２６に繋ぐ各伸縮腕３３が伸縮可能になっており、各伸縮腕３３の長さを正転時と逆転時とで異なる長さとする変位設定装置３０が設けられているので、フライボール３２の公転半径がかご８の上昇時と下降時とで異なるようにすることができる。これにより、かご８の速度の異常を検出するための第１及び第２の設定過速度をかご８の上昇時と下降時とで異ならせることができる。また、設定過速度が個別に設定された２つの調速機構を設ける必要がなくなるので、部品点数を少なくすることができ、コストの低減を図ることができる。さらに、調速機１２全体の小形化も図ることができるので、エレベータ装置の縮小化も図ることができる。【００５５】
また、変位設定装置３０は、従動軸２６の回転により発電する発電機４３と、発電機４３で発電された電力のうち、従動軸２６の正転時及び逆転時のいずれかにおける電力のみを各伸縮腕３３の電磁コイル４０へ送る整流装置４４とを有しているので、外部からの給電を不要にすることができ、調速機１２をかご８の移動方向に応じてより確実に動作させることができる。【００５６】
また、かご８の上昇時及び下降時のそれぞれにおける第１及び第２の設定過速度の調整も、プランジャ３９の縮み位置と伸び位置とを調整するだけで容易に行うことができる。【００５７】
なお、上記の例では、整流装置４４が負の電流のみを電磁コイル４０へ送るようになっているが、正の電流のみを電磁コイル４０へ送る整流装置としてもよい。このようにすれば、かご８の下降時の第１及び第２の設定過速度を、かご８の上昇時の第１及び第２の設定過速度よりも高く設定することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2010086967.tif 000008