(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、グループ共通下り制御チャネルを受信する受信部と、前記グループ共通下り制御チャネルの復号を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記グループ共通下り制御チャネルに適用されるポーラー符号化の入力ビットが、ユーザ端末固有下り制御チャネルと異なる方式を用いて生成されたと想定して、前記復号を制御することを特徴とする。本開示の一態様によれば、グループ共通下り制御チャネルについてオーバーヘッドの影響を抑制できる。
2019064550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ共通下り制御チャネルを受信する受信部と、
前記グループ共通下り制御チャネルの復号を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記グループ共通下り制御チャネルに適用されるポーラー符号化の入力ビットが、ユーザ端末固有下り制御チャネルと異なる方式を用いて生成されたと想定して、前記復号を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記入力ビットが、前記ユーザ端末固有下り制御チャネルと異なるビット数の巡回冗長検査ビットを含むと想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記巡回冗長検査ビットが、上り信号のポーラー符号化のために用いるＣＲＣ生成多項式を用いて生成されたビットであると想定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記入力ビットが、前記ユーザ端末固有下り制御チャネルと同じビット数の巡回冗長検査ビットを含み、かつ、所定の符号化処理を介して生成されたと想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
グループ共通下り制御チャネルを受信するステップと、
前記グループ共通下り制御チャネルの復号を制御するステップと、
前記グループ共通下り制御チャネルに適用されるポーラー符号化の入力ビットが、ユーザ端末固有下り制御チャネルと異なる方式を用いて生成されたと想定して、前記復号を制御するステップと、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
基地局は、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御する。基地局は、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））を用いて、データのスケジューリング指示を示す下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を、ＵＥに通知する。【０００５】
例えば、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）に準拠するＵＥは、ＵＬ送信を指示するＤＣＩ（ＵＬグラントとも呼ばれる）を受信した場合に、所定期間後（例えば、４ｍｓ後）のサブフレームにおいて、ＵＬデータの送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、下り制御チャネルとして、１つのＵＥ向けのＰＤＣＣＨ（ＵＥ固有ＰＤＣＣＨ、通常ＰＤＣＣＨなどと呼ばれてもよい）以外にも、１つ以上のＵＥに共通のＰＤＣＣＨ（グループ共通ＰＤＣＣＨ（ＧＣ−ＰＤＣＣＨ：Group  Common  PDCCH）などと呼ばれてもよい）が検討されている。【０００８】
しかしながら、ＧＣ−ＰＤＣＣＨの符号化方法については、まだ検討が進んでいない。適切な符号化方法を導入しなければ、情報ビット以外のオーバーヘッドの影響が大きくなり、性能（例えば、通信スループット）が劣化するおそれがある。【０００９】
そこで、本開示は、ＧＣ−ＰＤＣＣＨについてオーバーヘッドの影響を抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、グループ共通下り制御チャネルを受信する受信部と、前記グループ共通下り制御チャネルの復号を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記グループ共通下り制御チャネルに適用されるポーラー符号化の入力ビットが、ユーザ端末固有下り制御チャネルと異なる方式を用いて生成されたと想定して、前記復号を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、ＧＣ−ＰＤＣＣＨについてオーバーヘッドの影響を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＧＣ−ＰＤＣＣＨの符号化方法の第１の選択肢に係る処理フローの一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るＧＣ−ＰＤＣＣＨの符号化の処理フローの一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の変形例に係るＧＣ−ＰＤＣＣＨの符号化の処理フローの一例を示す図である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係るＧＣ−ＰＤＣＣＨの符号化の処理フローの一例を示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係るＧＣ−ＰＤＣＣＨの符号化の処理フローの別の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第２の実施形態の変形例に係るＧＣ−ＰＤＣＣＨの符号化／復号の処理フローの一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ及び５Ｇ＋の少なくとも１つなど。以下、単にＮＲともいう）では、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を伝送するための下り制御チャネルが検討されている。
【００１４】
ＵＥは、自端末に設定された１つ又は複数の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）をモニタ（ブラインド復号）して、下り制御情報を検出する。
【００１５】
ＤＬデータ（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬグラント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。ＵＬデータ（例えば、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel））送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。
【００１６】
ＮＲにおいては、下り制御チャネルとして、ＤＬアサインメントなどのような１つのＵＥ向けのＰＤＣＣＨ（ＵＥ固有ＰＤＣＣＨ、通常ＰＤＣＣＨなどと呼ばれてもよい）以外にも、１つ以上のＵＥに共通のＰＤＣＣＨ（グループ共通ＰＤＣＣＨ（ＧＣ−ＰＤＣＣＨ：Group  Common  PDCCH）、ＵＥグループ共通ＰＤＣＣＨなどと呼ばれてもよい）が検討されている。
【００１７】
ＧＣ−ＰＤＣＣＨについて、様々な符号化方法が検討されている。第１の選択肢としては、ＧＣ−ＰＤＣＣＨには常に巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットを付加（attach又はadd）し、ポーラー符号（Polar  code）を用いることが考えられる。第１の選択肢は、ＧＣ−ＰＤＣＣＨの符号化を通常ＰＤＣＣＨと同様に行う方法である。
【００１８】
第２の選択肢としては、閾値となるペイロードサイズを設定可能とし、ＧＣ−ＰＤＣＣＨに対するＣＲＣビットの付加の有無及び符号化方式を当該設定されたペイロードサイズに基づいて判断することが考えられる。
【００１９】
例えば、ＧＣ−ＰＤＣＣＨによって送信する情報ビット（ペイロード）のサイズが上記閾値（例えば、１１ビット）以下の場合、ＣＲＣは付加せずに、リード・マラー符号（ＲＭ符号：Reed-Muller  code）を用いる。また、ペイロードサイズが上記閾値より大きい場合、ＣＲＣを付加し、ポーラー符号を用いる。このＣＲＣ長（ビット数）はまだ検討の余地がある。
【００２０】
これらの選択肢について、詳細に説明する。図１は、ＧＣ−ＰＤＣＣＨの符号化方法の第１の選択肢に係る処理フローの一例を示す図である。なお、図１の処理フローは、ＮＲにおける通常ＰＤＣＣＨの処理フローに用いられてもよい。また、以降の図において、同じ文字（例えば、Ｋ）であっても同じ値（ビット数）を示す必要はない。
【００２１】
ステップＳ１０１において、基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、ｅＮＢ（eNode  B）、ｇＮＢなどと呼ばれてもよい）は、符号化対象となるＫビットのペイロードに対して、２４ビットのＣＲＣを付加し、Ｋ１ビットのデータ（ペイロード＋ＣＲＣ）を出力する。
【００２２】
ステップＳ１１０は、ポーラー符号化のステップであり、一例としてはステップＳ１０２からＳ１０６によって構成される。なお、ステップＳ１０２からＳ１０６の処理には既知の処理が用いられてもよく、詳細は省略する。
【００２３】
ステップＳ１０２において、基地局は、ステップＳ１０１によって出力されたＫ１ビットのデータに対して、ＣＲＣインターリービングを適用し、Ｋ１ビットを出力する。扱えるＫ１の最大値（Ｋｍａｘ）は、例えば、２００であると規定されてもよい。
【００２４】
ステップＳ１０３において、基地局は、ステップＳ１０１からのＫ１ビットの入力に対して、基本ポーラー処理（basic  polar）を実施し、Ｎビットを出力する。当該基本ポーラー処理は、所定の系列（sequence）に基づいて行われてもよい。なお、Ｋ１は、基本エンコーダの入力ビット数とも呼ばれる。
【００２５】
ステップＳ１０４において、基地局は、ステップＳ１０３からのＮビットの入力に対して、レートマッチング（rate  matching）インターリービングを適用し、Ｎビットを出力する。なお、レートマッチングインターリービング処理は、レートマッチング処理によって置き換えられてもよい。以降の図の説明に関しても同様である。
【００２６】
ステップＳ１０５において、基地局は、ステップＳ１０４からのＮビットの入力を環状バッファに格納し、当該環状バッファからＭビットを出力する。
【００２７】
ステップＳ１０６において、基地局は、ステップＳ１０５からのＭビットの入力に対して、チャネルインターリービングを適用し、Ｍビットを出力する。Ｍビットは符号長とも呼ばれる。
【００２８】
ＵＥは、ＭビットのＧＣ−ＰＤＣＣＨを受信すると、図１の逆の処理を行って、Ｋビットの情報ビットを復号する。
【００２９】
図１の処理フローの場合、２４ビットのＣＲＣが付加されるため、情報ビットのサイズが小さい場合にはＣＲＣのオーバーヘッドが大きくなるため、性能（例えば、通信スループット）が劣化するという課題がある。
【００３０】
また、ＧＣ−ＰＤＣＣＨは共通の制御情報を通知するために用いられるため、通常ＰＤＣＣＨのポーラー符号がサポートする、復号の早期終了（early  termination）をサポートすることが難しい。ここで、復号の早期終了とは、受信側が、例えば受信した情報に誤りがないと判断して復号を簡略化することをいう。早期終了をサポートできない場合、実装の複雑さ、処理遅延、消費電力などが増加するという課題がある。
【００３１】
上述した第２の選択肢を利用する場合、ＵＥは２種類の符号化方法の復号をサポートする必要があり、複雑さが増加する。また、ＣＲＣを付加する場合、ＣＲＣ長が長ければ性能劣化が懸念され、ＣＲＣ長が短ければ下りリンクのポーラー符号用のＣＲＣインターリービングを再設計する必要がある。当該再設計は、シミュレーションを要するため、なるべく避けることが好ましい。
【００３２】
そこで、本発明者らは、ＧＣ−ＰＤＣＣＨについてオーバーヘッド（例えばＣＲＣに起因するオーバーヘッド）の影響を抑制できる符号化方法を着想した。
【００３３】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３４】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態においては、基地局は、ＧＣ−ＰＤＣＣＨの情報ビットに対してＣＲＣを付加し、ポーラー符号を用いてＧＣ−ＰＤＣＣＨを生成する。例えば、基地局は、ＧＣ−ＰＤＣＣＨに対して、上り信号のポーラー符号化のために用いるＣＲＣ生成多項式を用いてＣＲＣビットを付加してもよい。ここでの当該上り信号は、例えば上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）であってもよい。
【００３５】
上り信号のポーラー符号のためのＣＲＣ生成多項式としては、３、４、５、６、８、１１又は１６ビットのＣＲＣを付加する多項式が用いられることが検討されている。ポーラー符号によれば、エラー検出もサポートできる。なお、ＲＭ符号と同様に、性能とエラー検出とにはトレードオフの関係がある。エラー検出の指標としては、例えば他人受入率（ＦＡＲ：False  Acceptance  Rate）が用いられてもよい。上り信号のポーラー符号の復号は、下り信号のポーラー復号器を再利用して実施できる。
【００３６】
図２は、第１の実施形態に係るＧＣ−ＰＤＣＣＨの符号化の処理フローの一例を示す図である。
【００３７】
ステップＳ２０１において、基地局は、Ｋビットのペイロードに対して、３から１６ビットのＣＲＣ（上り信号に用いられるＣＲＣ）を付加し、Ｋ１ビットのデータ（ペイロード＋ＣＲＣ）を出力する。付加されるＣＲＣビット長（ビット数）は、ペイロードサイズに応じて決定されてもよい。例えば、ペイロードサイズが大きいほどＣＲＣビット長が長くてもよい。
【００３８】
ステップＳ２１０は、上り信号のポーラー符号化のステップであり、一例としてはステップＳ２０３からＳ２０６によって構成される。なお、ステップＳ２１０の各処理には既知の処理が用いられてもよい。ステップＳ２０３からＳ２０６の処理はステップＳ１０３からＳ１０６と同様の内容であるため、詳細は省略する。
【００３９】
ＵＥは、ＧＣ−ＰＤＣＣＨに対して、通常ＰＤＣＣＨと異なる方式を用いてＣＲＣビットが付加されたと想定して、復号処理を実施する。例えば、ＵＥは、ＧＣ−ＰＤＣＣＨのＣＲＣビット長が上り送信のＣＲＣビット長と同じであり、ＣＲＣインターリービングが適用されていないと想定してもよい。
【００４０】
なお、基地局は、上り信号のポーラー符号のためのＣＲＣ生成多項式と、ＧＣ−ＰＤＣＣＨのポーラー符号のためのＣＲＣ生成多項式と、を別々に設定してもよい。基地局は、これらの生成多項式に関する情報（生成多項式を特定するための情報）を、例えば、上位レイヤシグナリングによって通知されてもよい。
【００４１】
上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング（例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit））、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block））などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００４２】
以上説明した第１の実施形態によれば、ＧＣ−ＰＤＣＣＨについて、ＣＲＣに起因するオーバーヘッドを低減できる。また、性能とＦＡＲとをバランスするために、ＣＲＣ長を好適に調整できる。使用するＣＲＣ多項式は上り信号について既に検討されているため、再設計にかかる負荷を要しない。
【００４３】
＜第１の実施形態の変形例＞
第１の実施形態の変形例においては、ＧＤ−ＰＤＣＣＨのポーラー符号化処理を、通常ＰＤＣＣＨのポーラー符号化処理において、２４ビット以外のＣＲＣビット長を用いた処理としてもよい。
【００４４】
図３は、第１の実施形態の変形例に係るＧＣ−ＰＤＣＣＨの符号化の処理フローの一例を示す図である。図３は、図１と類似しているため、相違点について主に説明する。
【００４５】
ステップＳ３０１において、基地局は、Ｋビットのペイロードに対して、ＸビットのＣＲＣを付加し、Ｋ１ビットのデータ（ペイロード＋ＣＲＣ）を出力する。ここで、Ｘは２４未満であってもよいし、２４より大きくてもよい。Ｘは、上り信号のポーラー符号のためのＣＲＣビット長と同じであってもよいし、別のＣＲＣビット長であってもよい。
【００４６】
ステップＳ３０２からＳ３０６の処理はステップＳ１０２からＳ１０６と同様の内容であるため、詳細は省略する。なお、ステップＳ３０２におけるＣＲＣインターリービングに関して、２４ビットと異なるビット長のＣＲＣに対応するために、ＣＲＣインターリービングを再設計することが好ましい。
【００４７】
第１の実施形態の別の変形例においては、ＧＤ−ＰＤＣＣＨのポーラー符号化処理に、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）のポーラー符号化処理を用いてもよい。例えば、基地局は、ＧＣ−ＰＤＣＣＨに対して、ＰＢＣＨのポーラー符号化のために用いるＣＲＣ生成多項式を用いてＣＲＣビットを付加してもよい。ＰＢＣＨのペイロードは比較的小さいためＣＲＣ長も短く、ＣＲＣ長を２４ビット未満に低減できる。
【００４８】
以上説明した第１の実施形態の変形例によれば、ＧＣ−ＰＤＣＣＨについて、ＣＲＣに起因するオーバーヘッドを低減できる。使用するＣＲＣ多項式としてはＰＢＣＨについて既に検討されている多項式を用いることができるため、再設計にかかる負荷を要しない。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態においては、第１の実施形態と同様に、基地局は、ＧＣ−ＰＤＣＣＨの情報ビットに対してＣＲＣを付加し、ポーラー符号を用いてＧＣ−ＰＤＣＣＨを生成する。第２の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、ＣＲＣを通常ＰＤＣＣＨのＣＲＣ（＝２４ビット）と合わせるために、所定の符号化処理を適用して情報ビットを増大させる点である。
【００５０】
符号化処理ではなくパディング（padding）によって単純に情報ビットを増大させると、オーバーヘッドが増大することになるため好ましくない。符号化処理の適用によって得られる性能ゲインによれば、ＣＲＣに起因するオーバーヘッドの影響を相対的に低減できる。第２の実施形態の構成によれば、通常ＰＤＣＣＨのＣＲＣ付加及び／又はポーラー符号化のメカニズムを、ＧＣ−ＰＤＣＣＨにも再利用できる。
【００５１】
基地局は、情報ビットが所定のサイズ未満の場合に、反復符号化（repetition  coding）によって情報ビットを繰り返すことで上記所定のサイズ以上に増大させてもよい。基地局は、増大した情報ビット（反復符号化された情報ビット）に対して、ＣＲＣを付加し、ポーラー符号を用いてＧＣ−ＰＤＣＣＨを生成してもよい。基地局は、情報ビットが所定のサイズ以上の場合には、繰り返しを行わなくてもよい。
【００５２】
図４は、第２の実施形態に係るＧＣ−ＰＤＣＣＨの符号化の処理フローの一例を示す図である。図４は、まず反復符号化を適用し、その後ＣＲＣを付加する例である。
【００５３】
ステップＳ４００において、基地局は、Ｋビットのペイロードに対して、反復符号化を適用し、Ｋｒビットのデータ（反復符号化されたペイロード）を出力する。繰り返しの回数は、ペイロードサイズに応じて決定されてもよい。例えば、ペイロードサイズが大きいほど繰り返しの回数が少なくてもよい。
【００５４】
また、Ｋｒは所定の閾値以上であることが好ましい。当該所定の閾値は、上位レイヤシグナリングなどによってＵＥに通知されてもよい。
【００５５】
ステップＳ１０１及びＳ１１０の処理は図１で上述したとおりである。
【００５６】
図４のフローの場合、通常ＰＤＣＣＨのＣＲＣ付加及びポーラー符号化のメカニズムを、ＧＣ−ＰＤＣＣＨにも再利用できる。また、情報ビットが反復符号化によって冗長度が高くなる。
【００５７】
図５は、第２の実施形態に係るＧＣ−ＰＤＣＣＨの符号化の処理フローの別の一例を示す図である。図５は、まずＣＲＣを付加し、その後反復符号化を適用する例である。
【００５８】
ステップＳ４０１において、基地局は、Ｋビットのペイロードに対して、ＣＲＣを付加し、Ｋｃビットのデータ（ペイロード＋ＣＲＣ）を出力する。付加されるＣＲＣビット長は、ペイロードサイズ及び／又はステップＳ４００における繰り返しの回数に応じて決定されてもよい。例えば、ペイロードサイズが大きいほどＣＲＣビット長が長くてもよい。
【００５９】
ステップＳ４００において、基地局は、Ｋｃビットのペイロード＋ＣＲＣに対して、反復符号化を適用し、Ｋ１ビットのデータ（反復符号化された、ペイロード＋ＣＲＣ）を出力する。繰り返しの回数は、ペイロードサイズに応じて決定されてもよい。例えば、ペイロードサイズが大きいほど繰り返しの回数が少なくてもよい。
【００６０】
また、Ｋ１は所定の閾値以上であることが好ましい。当該所定の閾値は、上位レイヤシグナリングなどによってＵＥに通知されてもよい。
【００６１】
ステップＳ１１０の処理は図４で上述したとおりである。
【００６２】
図５のフローの場合、通常ＰＤＣＣＨのポーラー符号化のメカニズムを、ＧＣ−ＰＤＣＣＨにも再利用できる。また、情報ビット及びＣＲＣの両方が繰り返しによって冗長度が高くなる。なお、ステップＳ１１０におけるステップＳ１０２（ＣＲＣインターリービング）に関して、ＣＲＣの配置が通常ＰＤＣＣＨの場合と異なることが想定されるため、ＣＲＣインターリービングを再設計することが好ましい。
【００６３】
なお、ペイロード（ＤＣＩ）は信頼性が最も高くなる位置に配置されることが好ましい。ＣＲＣはペイロードより信頼性が低い位置に配置されてもよい。パディングビットは（もしあれば）、信頼性が最も低い位置に配置されてもよい。例えばＣＲＣインターリービングの際、ペイロードのビットの信頼性が高くなるように（例えばバースト誤りに強くなるように）並び替えられることが好ましい。
【００６４】
以上説明した第２の実施形態によれば、ＧＣ−ＰＤＣＣＨについて、復号器の複雑さを増加させることなく、反復符号化による性能ゲインによってＣＲＣに起因するオーバーヘッドの影響を相対的に低減できる。
【００６５】
＜第２の実施形態の変形例＞
第２の実施形態の変形例においては、第２の実施形態の反復符号化の代わりに、別の符号化方法を用いる。当該別の符号化方法は、例えばＲＭ符号化であってもよいし、ポーラー符号化（例えば、ＰＣ（Parity-Check）ポーラー符号化、ＣＡ（CRC-Aided）ポーラー符号化）であってもよい。なお、ペイロードサイズに応じて別の符号化方法が切り替えられてもよい。
【００６６】
図６Ａ及び６Ｂは、第２の実施形態の変形例に係るＧＣ−ＰＤＣＣＨの符号化／復号の処理フローの一例を示す図である。図６Ａは、図４のステップＳ４００（反復符号化）を、ステップＳ５００（ＲＭ符号化）に置き換えた例である。
【００６７】
ステップＳ５００において、基地局は、Ｋビットのペイロードに対して、ＲＭ符号化を適用し、ＫＲＭビットのデータ（ＲＭ符号化されたペイロード）を出力する。ＲＭ符号化の符号化率は、ペイロードサイズに応じて決定されてもよい。
【００６８】
また、ＫＲＭは所定の閾値以上であることが好ましい。当該所定の閾値は、上位レイヤシグナリングなどによってＵＥに通知されてもよい。
【００６９】
図６Ｂは、図６ＡのＲＭ−ポーラー連結符号（concatenated  code）の復号の処理フローを示す。ステップＳ６００ではポーラー復号を行い、ステップＳ６０１ではＣＲＣを除去し、ステップＳ６０２ではＲＭ復号を行って、情報ビットを抽出する。なお、ＵＥは、ポーラー復号には軟判定復号（soft  decoding）を用いる一方、ＲＭ復号には硬判定復号（hard  decoding）を用いてもよい。硬判定復号を用いると複雑さを低減できるため好ましい。
【００７０】
以上説明した第２の実施形態の変形例によれば、ＧＣ−ＰＤＣＣＨについて、復号器の複雑さの増大を抑制しつつ、別の符号化による性能ゲインによってＣＲＣに起因するオーバーヘッドの影響を相対的に低減できる。
【００７１】
＜その他変形例＞
なお、各実施形態においては通常ＰＤＣＣＨに付加されるＣＲＣビット数が２４ビットであると想定して説明したが、これに限られない。本明細書における２４ビットは、別のビット数によって読み替えられてもよい。
【００７２】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７３】
図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７４】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７５】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００７６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７８】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００７９】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【００８０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００８１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００８５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００８８】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００８９】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９１】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９２】
（無線基地局）
図８は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９３】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９９】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に、通常ＰＤＣＣＨ、ＧＣ−ＰＤＣＣＨなどを介して下り制御情報（ＤＣＩ）を送信する。
【０１００】
図９は、本開示の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１０４】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１０５】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０６】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０７】
制御部３０１は、送信信号生成部３０２におけるグループ共通下り制御チャネル（ＧＣ−ＰＤＣＣＨ）の符号化を制御してもよい。例えば、制御部３０１は、ＧＣ−ＰＤＣＣＨに適用されるポーラー符号化の入力ビットを、ユーザ端末固有下り制御チャネル（通常ＰＤＣＣＨ）と異なる方式を用いて生成する制御を行ってもよい。復号を制御してもよい。ここで、「ＧＣ−ＰＤＣＣＨに適用されるポーラー符号化の入力ビット」は、例えば、図２−５、６Ａなどに示すポーラー符号化処理に入力されるＫ１ビットのことを表してもよい。
【０１０８】
制御部３０１は、上記ポーラー符号化の入力ビットを、通常ＰＤＣＣＨと異なるビット数のＣＲＣビットを含むように生成する制御を行ってもよい。制御部３０１は、上記ＣＲＣビットを、上り信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなどの少なくとも１つ）のポーラー符号化のために用いるＣＲＣ生成多項式を用いて生成する制御を行ってもよい。
【０１０９】
制御部３０１は、上記ポーラー符号化の入力ビットを、通常ＰＤＣＣＨと同じビット数のＣＲＣビット（例えば、２４ビット）を含み、かつ、所定の符号化処理（例えば、ＲＭ符号化、別のポーラー符号化など）を介して生成する制御を行ってもよい。なお、ＣＲＣビットの付加は、元の情報ビットに対して行われてもよいし、所定の符号化処理を適用されたビットに対して行われてもよい。
【０１１０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１４】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１６】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１７】
（ユーザ端末）
図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１２１】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２２】
送受信部２０３は、通常ＰＤＣＣＨ、ＧＣ−ＰＤＣＣＨなどを介して下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する。
【０１２３】
図１１は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２４】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１２７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２８】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４におけるグループ共通下り制御チャネル（ＧＣ−ＰＤＣＣＨ）の復号を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、ＧＣ−ＰＤＣＣＨに適用されるポーラー符号化の入力ビットが、ユーザ端末固有下り制御チャネル（通常ＰＤＣＣＨ）と異なる方式を用いて生成（作成）されたと想定して、復号を制御してもよい。ここで、「ＧＣ−ＰＤＣＣＨに適用されるポーラー符号化の入力ビット」は、例えば、図２−５、６Ａなどに示すポーラー符号化処理に入力されるＫ１ビットのことを表してもよい。
【０１２９】
制御部４０１は、上記ポーラー符号化の入力ビットが、通常ＰＤＣＣＨと異なるビット数のＣＲＣビットを含むと想定してもよい。制御部４０１は、上記ＣＲＣビットが、上り信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなどの少なくとも１つ）のポーラー符号化のために用いるＣＲＣ生成多項式を用いて生成されたビットであると想定してもよい。
【０１３０】
制御部４０１は、上記ポーラー符号化の入力ビットが、通常ＰＤＣＣＨと同じビット数のＣＲＣビット（例えば、２４ビット）を含み、かつ、所定の符号化処理（例えば、ＲＭ符号化、別のポーラー符号化など）を介して生成されたと想定して、復号を制御してもよい。
【０１３１】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１３２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３３】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１３６】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３８】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４０】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１４４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１４９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５２】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５４】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５７】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５８】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６０】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６４】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１６５】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１６６】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６９】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１７１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７５】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７６】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７８】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１７９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８０】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８１】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８２】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８３】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８４】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８５】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８６】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８７】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８８】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１８９】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９０】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１９１】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019064550.tif 000011
【図１０】
2019064550.tif 000012
【図１１】
2019064550.tif 000013
【図１２】
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【国際調査報告】
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2019064550.tif 000016
2019064550.tif 000017
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