(57)【要約】  物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第１中間レンズ群と、負の屈折力を有する第２中間レンズ群と、後続レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群と第１中間レンズ群との間隔が変化し、第１中間レンズ群と第２中間レンズ群との間隔が変化し、第２中間レンズ群と後続レンズ群との間隔が変化し、後続レンズ群は、無限遠物体から近距離物体への合焦の際移動する少なくとも一つの合焦レンズ群を有し、所定の条件式を満足することにより、合焦レンズ群を軽量化することができる。
2018185870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第１中間レンズ群と、負の屈折力を有する第２中間レンズ群と、後続レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第１中間レンズ群との間隔が変化し、前記第１中間レンズ群と前記第２中間レンズ群との間隔が変化し、前記  第２中間レンズ群と前記後続レンズ群との間隔が変化し、
前記後続レンズ群は、無限遠物体から近距離物体への合焦の際移動する少なくとも一つの合焦レンズ群を有し、
以下の条件式を満足する変倍光学系。
０．４０＜（−ｆ１）／ｆｔＭ１＜２．００
０．８０＜｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１＜４．００
０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜１．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔＭ１：望遠端状態における前記第１中間レンズ群の焦点距離
ｆＦ：前記合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足する請求項１に記載の変倍光学系。
０．７０＜｜ｆＦ｜／ｆｔ＜３．３０
ただし、
ｆＦ：前記合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１に記載の変倍光学系。
０．６０＜ｆ１Ｎ／ｆ１＜２．００
ただし、
ｆ１Ｎ：前記第１レンズ群内にある最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足する請求項１に記載の変倍光学系。
２．００＜Ｄ１Ｍｗ／ｆｗ＜４．００
ただし、
Ｄ１Ｍｗ：広角端状態における前記第１レンズ群と前記第１中間レンズ群との光軸上の間隔
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足する請求項１に記載の変倍光学系。
２．００＜νＭ１Ｐ／νＭ１Ｎ＜３．００
ただし、
νＭ１Ｐ：前記第１中間レンズ群内の最も正の屈折力が強いレンズのアッベ数
νＭ１Ｎ：前記第１中間レンズ群内の最も負の屈折力が強いレンズのアッベ数
【請求項６】
以下の条件式を満足する請求項１に記載の変倍光学系。
０．２０＜ｆＭ１Ｐ／ｆＭ１Ｎ＜０．８０
ただし、
ｆＭ１Ｐ：前記第１中間レンズ群内の最も正の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆＭ１Ｎ：前記第１中間レンズ群内の最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離
【請求項７】
以下の条件式を満足する請求項１に記載の変倍光学系。
３８．００°＜ωｗ＜８５．００°
ただし、
ωｗ：広角端状態における前記変倍光学系の半画角
【請求項８】
前記合焦レンズ群は、一つまたは二つのレンズで構成されている請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項９】
前記第１中間レンズ群は、少なくとも２つの負の屈折力を有するレンズを有する請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、２つのレンズ成分で構成されている請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
前記後続レンズ群は、前記合焦レンズ群のうち最も像側にある合焦レンズ群より像側に、少なくとも一つのレンズ成分を有する請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項１２】
前記合焦レンズ群のうち、少なくとも一つが正の屈折力を有する請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項１３】
前記第１中間レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項１４】
前記後続レンズ群は、少なくとも二つの合焦レンズ群を有する請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項１５】
請求項１に記載の変倍光学系を有する光学装置。
【請求項１６】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第１中間レンズ群と、負の屈折力を有する第２中間レンズ群と、後続レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第１中間レンズ群との間隔が変化し、前記第１中間レンズ群と前記第２中間レンズ群との間隔が変化し、前記第２中間レンズ群と前記後続レンズ群との間隔が変化するように構成し、
前記後続レンズ群が、無限遠物体から近距離物体への合焦の際移動する少なくとも一つの合焦レンズ群を有するように構成し、
以下の条件式を満足するように構成する変倍光学系の製造方法。
０．４０＜（−ｆ１）／ｆｔＭ１＜２．００
０．８０＜｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１＜４．００
０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜１．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔＭ１：望遠端状態における前記第１中間レンズ群の焦点距離
ｆＦ：前記合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系、光学装置、および変倍光学系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系が提案されている。例えば、特開２０１３−１６０９４４号公報を参照。しかしながら、従来の変倍光学系は、合焦レンズ群の軽量化が充分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６０９４４号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第１中間レンズ群と、負の屈折力を有する第２中間レンズ群と、後続レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第１中間レンズ群との間隔が変化し、前記第１中間レンズ群と前記第２中間レンズ群との間隔が変化し、前記第２中間レンズ群と前記後続レンズ群との間隔が変化し、前記後続レンズ群は、無限遠物体から近距離物体への合焦の際移動する少なくとも一つの合焦レンズ群を有し、以下の条件式を満足する変倍光学系である。
０．４０＜（−ｆ１）／ｆｔＭ１＜２．００
０．８０＜｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１＜４．００
０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜１．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔＭ１：望遠端状態における前記第１中間レンズ群の焦点距離
ｆＦ：前記合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【０００５】
また、本発明は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第１中間レンズ群と、負の屈折力を有する第２中間レンズ群と、後続レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第１中間レンズ群との間隔が変化し、前記第１中間レンズ群と前記第２中間レンズ群との間隔が変化し、前記第２中間レンズ群と前記後続レンズ群との間隔が変化するように構成し、前記後続レンズ群が、無限遠物体から近距離物体への合焦の際移動する少なくとも一つの合焦レンズ群を有するように構成し、以下の条件式を満足するように構成する変倍光学系の製造方法である。
０．４０＜（−ｆ１）／ｆｔＭ１＜２．００
０．８０＜｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１＜４．００
０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜１．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔＭ１：望遠端状態における前記第１中間レンズ群の焦点距離
ｆＦ：前記合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図２】図２Ａ、図２Ｂ、および図２Ｃはそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図３】図３Ａ、図３Ｂ、および図３Ｃはそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図４】図４は、第２実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂ、および図５Ｃはそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図６】図６Ａ、図６Ｂ、および図６Ｃはそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図７】図７は、第３実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂ、および図８Ｃはそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図９】図９Ａ、図９Ｂ、および図９Ｃはそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１０】図１０は、第４実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂ、および図１１Ｃはそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１２】図１２Ａ、図１２Ｂ、および図１２Ｃはそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１３】図１３は、第５実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図１４】図１４Ａ、図１４Ｂ、および図１４Ｃはそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１５】図１５Ａ、図１５Ｂ、および図１５Ｃはそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１６】図１６は、第６実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図１７】図１７Ａ、図１７Ｂ、および図１７Ｃはそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１８】図１８Ａ、図１８Ｂ、および図１８Ｃはそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１９】図１９は、第７実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図２０】図２０Ａ、図２０Ｂ、および図２０Ｃはそれぞれ、第７実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図２１】図２１Ａ、図２１Ｂ、および図２１Ｃはそれぞれ、第７実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図２２】図２２は、第８実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図２３】図２３Ａ、図２３Ｂ、および図２３Ｃはそれぞれ、第８実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図２４】図２４Ａ、図２４Ｂ、および図２４Ｃはそれぞれ、第８実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図２５】図２５は、変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【図２６】図２６は、変倍光学系の製造方法の概略を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本実施形態に係る変倍光学系、光学装置および変倍光学系の製造方法について説明する。
本実施形態の変倍光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第１中間レンズ群と、負の屈折力を有する第２中間レンズ群と、後続レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第１中間レンズ群との間隔が変化し、前記第１中間レンズ群と前記第２中間レンズ群との間隔が変化し、前記第２中間レンズ群と前記後続レンズ群との間隔が変化し、前記後続レンズ群は、無限遠物体から近距離物体への合焦の際移動する少なくとも一つの合焦レンズ群を有し、以下の条件式（１）、（２）、および（３）を満足するように構成されている。
（１）０．４０＜（−ｆ１）／ｆｔＭ１＜２．００
（２）０．８０＜｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１＜４．００
（３）０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜１．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔＭ１：望遠端状態における前記第１中間レンズ群の焦点距離
ｆＦ：前記合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【０００８】
ここで、本実施形態の第１中間レンズ群、第２中間レンズ群、および後続レンズ群は、それぞれ少なくとも１つのレンズ群を有する。なお、本実施形態においてレンズ群とは、空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分をいう。
本実施形態の変倍光学系は、少なくとも４つのレンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、各レンズ群同士の間隔を変化させることによって、変倍時の良好な収差補正を図ることができる。また、後続レンズ群に合焦レンズ群を配置することにより、合焦レンズ群を小型軽量化できる。
【０００９】
上記条件式（１）は、第１レンズ群の焦点距離と望遠端状態における第１中間レンズ群の焦点距離との比を規定するものである。この条件式（１）を満足することにより、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００１０】
本願の変倍光学系の条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、望遠端状態における第１中間レンズ群の屈折力が強くなり、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（１）の上限値を１．９０、更に１．８０にすることが好ましい。
一方、本願の変倍光学系の条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなり、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（１）の下限値を０．５０、更に０．６０にすることが好ましい。
【００１１】
上記条件式（２）は、合焦レンズ群の中で最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離と望遠端状態における第１中間レンズ群の焦点距離との比を規定するものである。この条件式（２）を満足することで、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えつつ、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動も抑えることができる。
【００１２】
本願の変倍光学系の条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、望遠端状態における第１中間レンズ群の屈折力が強くなり、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（２）の上限値を３．９０、更に３．８０にすることが好ましい。
一方、本願の変倍光学系の条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、合焦レンズ群の屈折力が強くなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（２）の下限値を０．９０、更に１．００にすることが好ましい。
【００１３】
上記条件式(３)は、広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカスと広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式(３)を満足することにより、広角端状態におけるコマ収差をはじめとする諸収差を効果的に補正することができる。なお、バックフォーカスとは、最も像側のレンズ面から像面までの光軸上の距離である。
【００１４】
本実施形態の変倍光学系の条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、広角端状態における焦点距離に対して広角端状態におけるバックフォーカスが大きくなり、広角端状態におけるコマ収差をはじめとする諸収差を補正することが困難となる。なお、条件式（３）の上限値を０．９５、更に０．９０、更に０．８５、更に０．８０にすることが好ましい。
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、広角端状態における焦点距離に対して広角端状態におけるバックフォーカスが小さくなり、広角端状態におけるコマ収差をはじめとする諸収差を補正することが困難となる。また、鏡筒のメカ部材を配置することが困難となる。なお、条件式（３）の下限値を０．２０、更に０．２５、更に０．３０、更に０．４０にすることが好ましい。
以上の構成により、良好な光学性能を備え、合焦レンズ群の軽量化を図った変倍光学系を実現することができる。
【００１５】
また、本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．７０＜｜ｆＦ｜／ｆｔ＜３．３０
ただし、
ｆＦ：前記合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【００１６】
条件式（４）は、合焦レンズ群の中で最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離と望遠端状態における変倍光学系の焦点距離との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（４）を満足することにより、鏡筒を大型化することなく無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００１７】
本実施形態の変倍光学系の条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、合焦レンズ群の屈折力が弱くなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の合焦レンズ群の移動量が大きくなり、鏡筒が大型化してしまう。なお、条件式（４）の上限値を３．２０、更に３．１０にすることが好ましい。
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、合焦レンズ群の屈折力が強くなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（４）の下限値を０．７５、更に０．８０にすることが好ましい。
【００１８】
また本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）０．６０＜ｆ１Ｎ／ｆ１＜２．００
ただし、
ｆ１Ｎ：前記第１レンズ群内にある最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【００１９】
条件式（５）は、第１レンズ群内にある最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離と第１レンズ群の焦点距離との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（５）を満足することにより、コマ収差をはじめとする諸収差を効果的に補正し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００２０】
本実施形態の変倍光学系の条件式（５）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなり、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（５）の上限値を１．９０、更に１．８０にすることが好ましい。
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（５）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群内にある最も負の屈折力が強いレンズの屈折力が強くなり、コマ収差をはじめとする諸収差を抑えることが困難となる。なお、条件式（５）の下限値を０．７０、更に０．８０、更に０．９０にすることが好ましい。
【００２１】
また本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）２．００＜Ｄ１Ｍｗ／ｆｗ＜４．００
ただし、
Ｄ１Ｍｗ：広角端状態における前記第１レンズ群と前記第１中間レンズ群との光軸上の間隔
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【００２２】
条件式（６）は、広角端状態における第１レンズ群と第１中間レンズ群との光軸上の間隔と、広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（６）を満足することにより、鏡筒を大型化することなく、広角端状態におけるコマ収差をはじめとする諸収差を効果的に補正することができる。
【００２３】
本実施形態の変倍光学系の条件式（６）の対応値が上限値を上回ると、広角端状態における第１レンズ群と第１中間レンズ群との光軸上の間隔が大きくなってしまい、鏡筒が大型化してしまう。なお、条件式（６）の上限値を３．９０、更に３．８０にすることが好ましい。
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（６）の対応値が下限値を下回ると、広角端状態における第１レンズ群と第１中間レンズ群との光軸上の間隔が小さくなってしまい、広角端状態におけるコマ収差をはじめとする諸収差を効果的に補正することが困難となる。なお、条件式（６）の下限値を２．１０、更に２．２０にすることが好ましい。
【００２４】
また本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）２．００＜νＭ１Ｐ／νＭ１Ｎ＜３．００
ただし、
νＭ１Ｐ：前記第１中間レンズ群内の最も正の屈折力が強いレンズのアッベ数
νＭ１Ｎ：前記第１中間レンズ群内の最も負の屈折力が強いレンズのアッベ数
【００２５】
条件式（７）は、第１中間レンズ群内の最も正の屈折力が強いレンズのアッベ数と第１中間レンズ群内の最も負の屈折力が強いレンズのアッベ数との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（７）を満足することにより、色収差を効果的に補正することができる。
【００２６】
本実施形態の変倍光学系の条件式（７）の対応値が上限値を上回ると、第１中間レンズ群内の最も負の屈折力が強いレンズのアッベ数が小さくなり、色収差の補正が過大となる。なお、条件式（７）の上限値を２．９５、更に２．９０、更に２．８５にすることが好ましい。
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（７）の対応値が下限値を下回ると、第１中間レンズ群内の最も正の屈折力が強いレンズのアッベ数が小さくなり、色収差の発生が過大となり、補正することが困難となる。なお、条件式（７）の下限値を２．０５、更に２．１０、更に２．１５にすることが好ましい。
【００２７】
また本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）０．２０＜ｆＭ１Ｐ／ｆＭ１Ｎ＜０．８０
ただし、
ｆＭ１Ｐ：前記第１中間レンズ群内の最も正の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆＭ１Ｎ：前記第１中間レンズ群内の最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離
【００２８】
条件式（８）は、第１中間レンズ群内の最も正の屈折力が強いレンズの焦点距離と第１中間レンズ群内の最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（８）を満足することにより、球面収差をはじめとする諸収差を効果的に補正することができる。
【００２９】
本実施形態の変倍光学系の条件式（８）の対応値が上限値を上回ると、第１中間レンズ群内の最も負の屈折力が強いレンズの屈折力が強くなり、球面収差の補正が過大となる。なお、条件式（８）の上限値を０．７５、更に０．７０にすることが好ましい。
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（８）の対応値が下限値を下回ると、第１中間レンズ群内の最も正の屈折力が強いレンズの屈折力が強くなり、球面収差の発生が過大となり、補正することが困難となる。なお、条件式（８）の下限値を０．２５、更に０．３０にすることが好ましい。
【００３０】
また本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）３８．００°＜ωｗ＜８５．００°
ただし、
ωｗ：広角端状態における前記変倍光学系の半画角
【００３１】
条件式（９）は、広角端状態における画角の最適な値を規定する条件である。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（９）を満足することにより、広い画角を有しつつ、コマ収差、歪曲収差、像面湾曲等の諸収差を良好に補正することができる。
【００３２】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（９）の上限値を８４．００°とすることが好ましい。
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（９）の下限値を３９．００°、更に４０．００°、更に４１．００°とすることが望ましい。
【００３３】
また本実施形態の変倍光学系は、前記合焦レンズ群が、一つまたは二つのレンズで構成されていることが望ましい。この構成により、合焦レンズ群を小型軽量化できる。
【００３４】
また本実施形態の変倍光学系は、前記第１中間レンズ群が、少なくとも２つの負の屈折力を有するレンズを有することが望ましい。この構成により、望遠端状態の球面収差および色収差を効果的に補正することができる。
【００３５】
また本実施形態の変倍光学系は、前記第１レンズ群が、２つのレンズ成分で構成されていることが望ましい。この構成により、製造誤差に強くなり、量産性を確保することができる。
【００３６】
また本実施形態の変倍光学系は、前記後続レンズ群が、前記合焦レンズ群のうち最も像側にある合焦レンズ群より像側に、少なくとも一つのレンズ成分を有することが望ましい。この構成により、無限遠物体から近距離物体への合焦の際のコマ収差の変動を抑えることができる。なお、本明細書においてレンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズをいう。
【００３７】
また本実施形態の変倍光学系は、前記合焦レンズ群のうち、少なくとも一つが正の屈折力を有することが望ましい。この構成により、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００３８】
また本実施形態の変倍光学系は、前記第１中間レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有することが望ましい。この構成により、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００３９】
また本実施形態の変倍光学系は、前記後続レンズ群が、少なくとも二つの合焦レンズ群を有することが望ましい。この構成により、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を効果的に抑えることができる。
【００４０】
本実施形態の光学装置は、上述した構成の変倍光学系を有する。これにより、良好な光学性能を備え、合焦レンズ群の軽量化を図った光学装置を実現することができる。
【００４１】
本実施形態の変倍光学系の製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第１中間レンズ群と、負の屈折力を有する第２中間レンズ群と、後続レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第１中間レンズ群との間隔が変化し、前記第１中間レンズ群と前記第２中間レンズ群との間隔が変化し、前記第２中間レンズ群と前記後続レンズ群との間隔が変化するように構成し、前記後続レンズ群が、無限遠物体から近距離物体への合焦の際移動する少なくとも一つの合焦レンズ群を有するように構成し、以下の条件式（１）、（２）および（３）を満足するように構成する変倍光学系の製造方法である。これにより、良好な光学性能を備え、合焦レンズ群の軽量化を図った変倍光学系を製造することができる。
（１）０．４０＜（−ｆ１）／ｆｔＭ１＜２．００
（２）０．８０＜｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１＜４．００
（３）０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜１．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔＭ１：望遠端状態における前記第１中間レンズ群の焦点距離
ｆＦ：前記合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【００４２】
以下、本実施形態の数値実施例に係る変倍光学系を添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は第１実施例に係る変倍光学系の断面図である。なお、図１および後述する図４、図７、図１０、図１３、図１６、図１９および図２２中の矢印は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍時の各レンズ群の移動軌跡を示している。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第１中間レンズ群ＧＭ１と、開口絞りＳと、負屈折力を有する第２中間レンズ群ＧＭ２と、正屈折力を有する後続レンズ群ＧＲとから構成されている。
【００４３】
第１中間レンズ群ＧＭ１は、物体側から順に、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
第２中間レンズ群ＧＭ２は、第４レンズ群Ｇ４で構成されている。
後続レンズ群ＧＲは、物体側から順に、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、負屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。
【００４４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合負レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４３とからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５２との接合正レンズからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、両凸形状の正レンズＬ６１からなる。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７１からなる。
【００４５】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔、および第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第７レンズ群Ｇ７までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
本実施例に係る変倍光学系では、合焦レンズ群として、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６とをそれぞれ独立して光軸に沿って物体方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００４６】
以下の表１に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、ＢＦはバックフォーカスすなわち最も像側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離を示す。
［面データ］において、ｍは物体側から数えた光学面の順番、ｒは曲率半径、ｄは面間隔（第n面（nは整数）と第n+1面との間隔）、ｎｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、ＯＰは物体面、可変は可変の面間隔、Ｓは開口絞り、Ｉは像面をそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示している。空気の屈折率ｎｄ＝1.00000の記載は省略している。また、レンズ面が非球面である場合には面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００４７】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）２｝１／２］
＋A4ｈ４＋A6ｈ６＋A8ｈ８＋A10ｈ10
ここで、ｈを光軸に垂直な方向の高さ、ｘを高さｈにおける非球面の頂点の接平面から当該非球面までの光軸方向に沿った距離であるサグ量、κを円錐定数、A4，A6，A8，A10を非球面係数、ｒを基準球面の曲率半径である近軸曲率半径とする。なお、「E−n」（n：整数）は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。２次の非球面係数A2は０であり、記載を省略している。
【００４８】
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、Ｙmaxは最大像高、ＴＬは本実施例に係る変倍光学系の全長すなわち第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離、ｄnは第n面と第n+1面との可変の間隔をそれぞれ示す。なお、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態、無限遠は無限遠物体への合焦時、近距離は近距離物体への合焦時をそれぞれ示す。
［レンズ群データ］には、各レンズ群の始面番号ＳＴと焦点距離ｆを示す。
［条件式対応値］には、本実施例に係る変倍光学系の各条件式の対応値を示す。
【００４９】
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ及びその他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００５０】
（表１）第１実施例
［面データ］
ｍ       ｒ       ｄ        ｎｄ      νｄ 
ＯＰ     ∞ 
1   270.0000    2.900     1.74389    49.53 
＊ 2    33.2562   13.215     
3 -1900.2102    2.100     1.59349    67.00 
4    35.8236    7.700     2.00100    29.12 
5    79.6938    可変    
6   271.3181    7.400     1.83481    42.73 
7   -36.9149    1.500     1.75520    27.57 
8  -164.0000    可変    
9    39.7511    1.500     1.85000    27.03 
10    25.6246   10.800     1.59319    67.90 
11  -134.6401    可変    
12(Ｓ)   ∞      2.350  
13   -65.9523    1.300     1.80100    34.92 
14    18.5797    4.700     1.90366    31.27 
15    51.6074    0.919     
16    45.9293    2.500     1.94595    17.98 
17   120.0000    可変    
18    47.5350    7.100     1.48749    70.31 
19   -24.2409    1.300     1.69895    30.13 
20   -74.7188    可変    
21   113.0000    4.200     1.58913    61.15 
＊22  -108.0000    可変    
＊23   -30.5616    1.500     1.58913    61.15 
24   -81.9388    BF    
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：2
κ  =   0.0000
A4  =   2.97162E-06
A6  =   1.62510E-09
A8  =   2.42658E-13
A10 =   4.56491E-16
A12 =   8.02650E-19
ｍ：22 
κ  =   1.0000
A4  =   8.43912E-06
A6  =   6.68890E-10
A8  =   1.69267E-11
A10 =  -5.36609E-14
ｍ：23 
κ  =   1.0000
A4  =   8.13845E-06
A6  =  -4.05875E-09
A8  =   1.66491E-11
A10 =  -5.84964E-14
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         22.7     50.0     67.9 
ＦＮＯ      2.92     2.92     2.92
２ω       91.10    45.68    33.64
Ｙmax      19.32    21.60    21.60 
ＴＬ      188.45   157.95   163.95 
ＢＦ       11.75    20.19    25.26 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ       Ｍ       Ｔ
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離 
d5         63.985   10.998    3.100       63.985   10.998    3.100 
d8          1.000    1.763    1.000        1.000    1.763    1.000
d11         1.900   12.973   26.707        1.900   12.973   26.707 
d17        20.431   12.752   12.052       20.013   11.839   10.654 
d20         8.701   16.480   16.780        8.112   16.125   16.831 
d22         7.699    9.815    6.069        8.705   11.084    7.415 
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       -46.132 
2       6       102.733 
3       9        64.434 
4      12       -89.031
5      18        92.237
6      21        94.399
7      23       -83.639
［条件式対応値］
（１）（−ｆ１）／ｆｔＭ１ ＝ 1.134
（２）｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１ ＝ 2.268
（３）ＢＦｗ／ｆｗ ＝ 0.518
（４）｜ｆＦ｜／ｆｔ ＝ 1.358
（５）ｆ１Ｎ／ｆ１ ＝ 1.111
（６）Ｄ1Ｍｗ／ｆｗ ＝ 2.819
（７）νＭ１Ｐ／νＭ１Ｎ ＝ 2.463
（８）ｆＭ1Ｐ／ｆＭ1Ｎ ＝ 0.587
（９）ωｗ ＝ 45.55°
【００５１】
図２Ａ、図２Ｂ、および図２Ｃはそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図３Ａ、図３Ｂ、および図３Ｃはそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【００５２】
図２、図３の各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、ＮＡは開口数、Ｙは像高をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーまたは開口数の値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。 
【００５３】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５４】
（第２実施例）
図４は、本願の第２実施例に係る変倍光学系の断面図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第１中間レンズ群ＧＭ１と、開口絞りＳと、負屈折力を有する第２中間レンズ群ＧＭ２と、正屈折力を有する後続レンズ群ＧＲとから構成されている。
【００５５】
第１中間レンズ群ＧＭ１は、物体側から順に、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
第２中間レンズ群ＧＭ２は、第４レンズ群Ｇ４で構成されている。
後続レンズ群ＧＲは、物体側から順に、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、正屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。
【００５６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合正レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との接合正レンズとからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５１と両凸形状の正レンズＬ５２との接合正レンズからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ６１と、両凹形状の負レンズＬ６２とからなる。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７１からなる。
【００５７】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔、および第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第７レンズ群Ｇ７までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
本実施例に係る変倍光学系では、合焦レンズ群として、第６レンズ群Ｇ６を光軸に沿って像面方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００５８】
以下の表２に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００５９】
（表２）第２実施例 
［面データ］ 
ｍ      ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ 
ＯＰ     ∞ 
1   199.9946    2.900     1.74389    49.53 
＊ 2    27.7434   15.922     
＊ 3  -285.3676    2.100     1.67798    54.89 
4    50.5985    6.605     2.00100    29.14 
5   262.0850    可変    
6    93.3673    4.795     1.83481    42.73 
7  -123.3006    1.500     1.80518    25.45 
8  -254.1381    可変    
9    40.5927    1.500     1.79504    28.69 
10    25.0002   10.749     1.60300    65.44 
11  -105.9135    可変    
12(Ｓ)   ∞      2.540     
13   -52.6667    1.300     1.85026    32.35 
14    33.3539    4.586     
15    37.2026    1.300     1.74950    35.25 
16    25.3810    5.571     1.80809    22.74 
17  -234.9670    可変    
18    62.4943    1.300     1.80518    25.45 
19    18.1697    8.200     1.55332    71.68 
＊20   -42.1612    可変    
＊21 -6257.4714    3.600     1.80301    25.53 
22   -49.3227    1.875     
23   -33.3339    1.200     1.72825    28.38 
24    70.6726    可変    
25    47.6911    7.458     1.90200    25.26 
26   110.0504    BF    
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：2
κ  =   0.0000
A4  =   3.47464E-06
A6  =   2.06289E-09
A8  =  -2.87066E-12
A10 =   6.84678E-15
A12 =  -3.05130E-18
ｍ：3 
κ  =   1.0000
A4  =  -3.34275E-07
A6  =  -6.53686E-10
A8  =   1.41918E-12
A10 =  -6.87012E-16
ｍ：20
κ  =   1.0000
A4  =   3.21231E-06
A6  =  -2.72101E-08
A8  =   1.74184E-10
A10 =  -4.74606E-13
ｍ：21 
κ  =   1.0000
A4  =   4.04674E-06
A6  =  -1.32981E-08
A8  =   1.27233E-10
A10 =  -1.86784E-13
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ       Ｍ       Ｔ 
ｆ         22.7     50.0     67.9 
ＦＮＯ      2.92     2.92     2.92
２ω       90.12    47.98    35.62
Ｙmax      19.31    21.60    21.60 
ＴＬ      199.49   166.47   170.49 
ＢＦ       16.69    24.96    25.26 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ       Ｍ       Ｔ
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離 
d5         64.992   11.651    2.111       64.992   11.651    2.111 
d8          7.938    1.000    1.000        7.938    1.000    1.000
d11         2.500    9.805   17.785        2.500    9.805   17.785 
d17         8.103    6.811    2.000        8.103    6.811    2.000 
d20         2.000    4.908    2.763        2.924    6.260    4.220 
d24        12.267   22.329   34.572       11.343   20.977   33.114 
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       -43.850 
2       6        81.660 
3       9        58.238 
4      12       -95.001
5      18        81.887
6      21       -66.376
7      25        88.300
［条件式対応値］
（１）（−ｆ１）／ｆｔＭ１ ＝ 1.238
（２）｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１ ＝ 1.873
（３）ＢＦｗ／ｆｗ = 0.735
（４）｜ｆＦ｜／ｆｔ ＝ 0.978
（５）ｆ１Ｎ／ｆ１ ＝ 0.995
（６）Ｄ１Ｍｗ／ｆｗ = 2.863
（７）νＭ１Ｐ／νＭ１Ｎ = 2.281
（８）ｆＭ１Ｐ／ｆＭ１Ｎ = 0.405
（９）ωｗ = 45.56°
【００６０】
図５Ａ、図５Ｂ、及び図５Ｃはそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図６Ａ、図６Ｂ、及び図６Ｃはそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【００６１】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６２】
（第３実施例）
図７は、本願の第３実施例に係る変倍光学系の断面図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第１中間レンズ群ＧＭ１と、開口絞りＳと、負屈折力を有する第２中間レンズ群ＧＭ２と、正屈折力を有する後続レンズ群ＧＲとから構成されている。
【００６３】
第１中間レンズ群ＧＭ１は、物体側から順に、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
第２中間レンズ群ＧＭ２は、第４レンズ群Ｇ４で構成されている。
後続レンズ群ＧＲは、物体側から順に、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、負屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。
【００６４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合負レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と、両凹形状の負レンズＬ４２と両凸形状の正レンズＬ４３との接合負レンズとからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５１と両凸形状の正レンズＬ５２との接合正レンズからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、両凸形状の正レンズＬ６１からなる。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ７１と、両凹形状の負レンズＬ７２とからなる。
【００６５】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔、および第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第７レンズ群Ｇ７までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
本実施例に係る変倍光学系では、合焦レンズ群として、第６レンズ群Ｇ６を光軸に沿って物体方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００６６】
以下の表３に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００６７】
（表３）第３実施例 
［面データ］ 
ｍ      ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ 
ＯＰ     ∞ 
1   200.0000    2.900     1.74389    49.53 
＊ 2    29.9416   15.494     
＊ 3  -200.8674    2.100     1.69343    53.30 
4    44.6733    7.746     1.85000    27.03 
5   318.4789    可変    
6   108.1956    5.825     1.80400    46.60 
7   -62.4397    1.500     1.84666    23.80 
8  -135.1571    可変    
9    39.6194    1.500     1.84666    23.80 
10    27.1969    9.538     1.60300    65.44 
11  -223.7185    可変    
12(Ｓ)   ∞      2.115     
13   -77.7324    1.300     1.83481    42.73 
14   186.4173    1.924     
15   -51.8167    1.300     1.80100    34.92 
16    27.4630    5.440     1.80809    22.74 
17   -78.0293    可変    
18   273.2433    1.500     1.95000    29.37 
19    29.6710    6.516     1.59319    67.90 
20   -41.4738    可変    
21    39.0977    6.500     1.48749    70.31 
22  -208.2456    可変    
＊23  -736.4795    8.500     1.55332    71.67 
24   -42.9142    6.153     
25   -34.6367    1.500     1.67798    54.89 
＊26   147.0962    BF    
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：2
κ  =   0.0000
A4  =   2.64488E-06
A6  =   7.93387E-10
A8  =  -2.18796E-13
A10 =   2.18394E-15
A12 =  -6.34900E-19
ｍ：3
κ  =   1.0000
A4  =  -2.63676E-07
A6  =  -4.45738E-10
A8  =   9.61010E-13
A10 =  -3.72624E-16
ｍ：23
κ  =   1.0000
A4  =  -2.62769E-07
A6  =   7.24281E-10
A8  =  -9.63646E-13
A10 =  -6.01683E-15
ｍ：26
κ  =   1.0000
A4  =   5.86678E-07
A6  =   1.11104E-09
A8  =   1.08716E-11
A10 =  -2.05060E-14
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ       Ｍ       Ｔ 
ｆ         22.7     50.0     67.9 
ＦＮＯ      2.92     2.92     2.92
２ω       90.26    47.38    35.28
Ｙmax      19.64    21.60    21.60 
ＴＬ      204.49   174.12   175.49 
ＢＦ       16.69    28.18    36.33 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ       Ｍ       Ｔ 
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離 
d5         59.091   10.830    2.000       59.091   10.830    2.000 
d8         13.328    1.000    1.000       13.328    1.000    1.000
d11         2.500   14.191   22.877        2.500   14.191   22.877 
d17         9.032    7.248    2.000        9.032    7.248    2.000 
d20        12.353   19.355   19.924       11.550   18.113   18.492 
d22         2.147    3.969    2.006        2.949    5.211    3.438 
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       -40.605 
2       6        77.859 
3       9        66.608 
4      12       -52.441
5      18       160.100
6      21        68.111
7      23       -97.113
［条件式対応値］
（１）（−ｆ１）／ｆｔＭ１ ＝ 1.100
（２）｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１ ＝ 1.844
（３）ＢＦｗ／ｆｗ = 0.735
（４）｜ｆＦ｜／ｆｔ = 1.003
（５）ｆ１Ｎ／ｆ１ = 1.174
（６）Ｄ１Ｍｗ／ｆｗ = 2.603
（７）νＭ１Ｐ／νＭ１Ｎ = 2.750
（８）ｆＭ１Ｐ／ｆＭ１Ｎ = 0.376
（９）ωｗ = 45.13°
【００６８】
図８Ａ、図８Ｂ、及び図８Ｃはそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図９Ａ、図９Ｂ、及び図９Ｃはそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【００６９】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７０】
（第４実施例）
図１０は、本願の第４実施例に係る変倍光学系の断面図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第１中間レンズ群ＧＭ１と、開口絞りＳと、負屈折力を有する第２中間レンズ群ＧＭ２と、正屈折力を有する後続レンズ群ＧＲとから構成されている。
【００７１】
第１中間レンズ群ＧＭ１は、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２で構成されている。
第２中間レンズ群ＧＭ２は、第３レンズ群Ｇ３で構成されている。
後続レンズ群ＧＲは、物体側から順に、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。
【００７２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合正レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合正レンズとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸形状の正レンズＬ３３との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４と両凸形状の正レンズＬ３５との接合正レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１からなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５２とからなる。
【００７３】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、および第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第５レンズ群Ｇ５までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
本実施例に係る光学系では、合焦レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って物体方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００７４】
以下の表４に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００７５】
（表４）第４実施例 
［面データ］ 
ｍ      ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ 
ＯＰ     ∞ 
1   200.0000    2.900     1.74389    49.53 
＊ 2    27.7802   14.448     
＊ 3  1296.6773    2.100     1.69343    53.30 
4    34.8575    9.043     1.85000    27.03 
5   174.0595    可変    
6    96.7860    6.874     1.80400    46.60 
7   -52.4305    1.500     1.84666    23.80 
8  -177.3376    1.000     
9    43.5282    1.500     1.84666    23.80 
10    26.9388   11.032     1.59319    67.90 
11   -99.1173    可変    
12(Ｓ)   ∞      2.808     
13   -44.3650    1.300     1.80400    46.60 
14    71.1308    1.016     
15   416.3908    1.300     1.71999    50.27 
16    23.6979    5.430     1.80809    22.74 
17  -136.8595    7.916     
18  2542.1309    1.500     1.90200    25.26 
19    30.4377    6.844     1.59319    67.90 
20   -35.3418    可変    
21    43.9437    6.500     1.48749    70.32 
22  -380.1806    可変    
＊23  -107.1075    8.500     1.55332    71.68 
24   -86.8745    7.112     
25   -22.8630    1.500     1.67798    54.89 
＊26   -40.7153    BF    
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：2
κ  =   0.0000
A4  =   3.03915E-06
A6  =   2.46295E-09
A8  =  -2.53532E-12
A10 =   3.74583E-15
A12 =  -6.34900E-19
ｍ：3
κ  =   1.0000
A4  =  -2.78528E-07
A6  =  -3.14446E-10
A8  =   3.58529E-13
A10 =  -1.27209E-16
ｍ：23
κ  =   1.0000
A4  =   6.52833E-06
A6  =   1.33655E-08
A8  =  -7.01957E-12
A10 =   5.45626E-14
ｍ：26
κ  =   1.0000
A4  =  -2.26773E-06
A6  =  -1.49552E-09
A8  =   2.69475E-11
A10 =  -3.21917E-14
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ        Ｍ       Ｔ 
ｆ         22.7     50.0     67.9 
ＦＮＯ      2.92     2.92     2.92
２ω       90.80    48.02    35.28
Ｙmax      19.27    21.60    21.60 
ＴＬ      199.61   181.30   175.49 
ＢＦ       13.71    19.42    30.99 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ       Ｍ       Ｔ 
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離 
d5         64.761   16.002    3.958       64.761   16.002    3.958 
d11         2.500   10.994   21.579        2.500   10.994   21.579
d20        12.355   28.806   14.836       11.534   27.309   13.300 
d22         4.172    3.955    2.000        4.993    5.453    3.536 
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       -43.293 
2       6        37.710 
3      12      -166.903 
4      21        81.211
5      23       -87.491
［条件式対応値］
（１）（−ｆ１）／ｆｔＭ１ ＝ 1.148
（２）｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１ ＝ 2.154
（３）ＢＦｗ／ｆｗ = 0.604
（４）｜ｆＦ｜／ｆｔ = 1.196
（５）ｆ１Ｎ／ｆ１ = 1.009
（６）Ｄ１Ｍｗ／ｆｗ = 2.853
（７）νＭ１Ｐ／νＭ１Ｎ = 2.853
（８）ｆＭ１Ｐ／ｆＭ１Ｎ = 0.424
（９）ωｗ = 45.40°
【００７６】
図１１Ａ、図１１Ｂ、及び図１１Ｃはそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１２Ａ、図１２Ｂ、及び図１２Ｃはそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【００７７】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７８】
（第５実施例）
図１３は、本願の第５実施例に係る変倍光学系の断面図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第１中間レンズ群ＧＭ１と、開口絞りＳと、負屈折力を有する第２中間レンズ群ＧＭ２と、正屈折力を有する後続レンズ群ＧＲとから構成されている。
【００７９】
第１中間レンズ群ＧＭ１は、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２で構成されている。
第２中間レンズ群ＧＭ２は、第３レンズ群Ｇ３で構成されている。
後続レンズ群ＧＲは、物体側から順に、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。
【００８０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合負レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合正レンズとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３１と、両凹形状の負レンズＬ３２と両凸形状の正レンズＬ３３との接合正レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２との接合正レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１からなる。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ６１からなる。
【００８１】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第６レンズ群Ｇ６までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
本実施例に係る変倍光学系では、合焦レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５とをそれぞれ独立して光軸に沿って物体方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００８２】
以下の表５に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００８３】
（表５）第５実施例 
［面データ］ 
ｍ      ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ 
ＯＰ     ∞ 
1   217.2239    2.900     1.74389    49.53 
＊ 2    30.2414   13.112     
3  1223.5572    2.100     1.59349    67.00 
4    35.8181    6.436     2.00069    25.46 
5    72.5839    可変    
6   128.9112    7.447     1.81600    46.59 
7   -39.6982    1.500     1.85000    27.03 
8  -142.9408    1.000     
9    40.8283    1.500     1.80518    25.45 
10    25.0719   10.948     1.60300    65.44 
11   -92.3055    可変    
12(Ｓ)   ∞      2.486     
13   -55.5201    1.300     1.90265    35.72 
14   121.6217    1.190     
15  -124.4061    1.300     1.67270    32.18 
16    22.4038    6.400     1.80809    22.74 
17   -97.2368    可変    
18    62.1388    6.900     1.48749    70.32 
19   -23.2151    1.300     1.78472    25.64 
20   -50.9732    可変    
21   186.2633    4.200     1.58913    61.15 
＊22   -79.5614    可変    
＊23   -33.8149    1.500     1.58913    61.15 
24  -131.2649    BF    
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：2
κ  =   0.0000
A4  =   3.46899E-06
A6  =   3.81982E-09
A8  =  -6.40834E-12
A10 =   1.09738E-14
A12 =  -4.82160E-18
ｍ：22
κ  =   1.0000
A4  =   6.88818E-06
A6  =  -6.09818E-10
A8  =   8.44660E-12
A10 =  -2.63571E-14
ｍ：23 
κ  =   1.0000
A4  =   8.06346E-06
A6  =  -8.60497E-09
A8  =   2.28581E-11
A10 =  -5.12367E-14
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ       Ｍ       Ｔ 
ｆ         22.7     50.0     67.9 
ＦＮＯ      2.92     2.92     2.92
２ω       91.24    45.92    33.78
Ｙmax      19.34    21.60    21.60 
ＴＬ      188.49   155.49   159.75 
ＢＦ       16.19    19.69    24.21 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ       Ｍ       Ｔ 
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離 
d5         63.857   10.035    2.501       63.857   10.035    2.501 
d11         2.202   10.972   22.702        2.202   10.972   22.702 
d17        19.524   10.852   10.688       19.122    9.959    9.322 
d20         8.007   19.445   19.346        7.507   19.082   19.339 
d22         5.193   10.974    6.787        6.095   12.231    8.161 
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       -42.007 
2       6        36.073 
3      12       -74.292
4      18        96.221
5      21        95.186
6      23       -77.759
［条件式対応値］
（１）（−ｆ１）／ｆｔＭ１ ＝ 1.164
（２）｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１ ＝ 2.639
（３）ＢＦｗ／ｆｗ = 0.713
（４）｜ｆＦ｜／ｆｔ = 1.402
（５）ｆ１Ｎ／ｆ１ = 1.132
（６）Ｄ１Ｍｗ／ｆｗ = 2.813
（７）νＭ１Ｐ／νＭ１Ｎ = 2.421
（８）ｆＭ１Ｐ／ｆＭ１Ｎ = 0.521
（９）ωｗ = 45.62°
【００８４】
図１４Ａ、図１４Ｂ、及び図１４Ｃはそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１５Ａ、図１５Ｂ、及び図１５Ｃはそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【００８５】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８６】
（第６実施例）
図１６は、本願の第６実施例に係る変倍光学系の断面図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第１中間レンズ群ＧＭ１と、開口絞りＳと、負屈折力を有する第２中間レンズ群ＧＭ２と、正屈折力を有する後続レンズ群ＧＲとから構成されている。
【００８７】
第１中間レンズ群ＧＭ１は、物体側から順に、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
第２中間レンズ群ＧＭ２は、第４レンズ群Ｇ４で構成されている。
後続レンズ群ＧＲは、物体側から順に、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、負屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。
【００８８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合負レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合負レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５２との接合正レンズからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、両凸形状の正レンズＬ６１からなる。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７１からなる。
【００８９】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔、および第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第７レンズ群Ｇ７までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
本実施例に係る変倍光学系では、合焦レンズ群として、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６とをそれぞれ独立して光軸に沿って物体方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００９０】
以下の表６に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００９１】
（表６）第６実施例 
［面データ］ 
ｍ      ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ 
ＯＰ     ∞ 
1   259.2015    2.900     1.74389    49.53 
＊ 2    30.9799   13.410     
3  1201.6909    2.100     1.59349    66.99 
4    36.4155    6.936     2.00100    29.14 
5    81.5436    可変    
6   124.3745    6.555     1.80400    46.60 
7   -55.7538    1.500     1.72825    28.38 
8  -633.0468    可変    
9    44.9659    1.500     1.85000    27.03 
10    27.3358   10.990     1.59319    67.90 
11   -89.5168    可変    
12(Ｓ)   ∞      2.562     
13   -58.2664    1.300     1.68893    31.16 
14    20.8969    4.742     1.80809    22.74 
15   201.5296    可変    
16    52.2605    6.900     1.48749    70.31 
17   -26.1209    1.300     1.69895    30.13 
18   -72.7540    可変    
19   130.0000    4.200     1.58913    61.15 
＊20  -100.4826    可変    
＊21   -44.3630    1.500     1.58913    61.15 
22  -412.9422    BF    
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：2 
κ  =   0.0000
A4  =   3.40299E-06
A6  =   1.78453E-09
A8  =  -2.01869E-13
A10 =   1.07948E-15
A12 =   2.74510E-19
ｍ：20
κ  =   1.0000
A4  =   8.80591E-06
A6  =  -1.07404E-09
A8  =   1.74456E-11
A10 =  -2.66494E-14
ｍ：21
κ  =   1.0000
A4  =   6.66893E-06
A6  =  -5.20154E-09
A8  =   5.00802E-12
A10 =  -7.75803E-15
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ       Ｍ       Ｔ 
ｆ         22.7     50.0     67.9 
ＦＮＯ      2.92     2.92     2.92
２ω       91.30    45.88    33.64
Ｙmax      19.36    21.60    21.60 
ＴＬ      188.49   156.49   165.34 
ＢＦ       14.19    20.41    24.73 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ       Ｍ       Ｔ 
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離 
d5         64.909   10.197    2.263       64.909   10.197    2.263 
d8          1.000    1.000    1.000        1.000    1.000    1.000
d11         2.200   12.573   28.831        2.200   12.573   28.831 
d15        22.896   13.304   11.893       22.388   12.281   10.318 
d18         8.047   19.430   19.884        7.707   19.294   20.259 
d20         6.853   11.181    8.344        7.701   12.340    9.543 
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       -45.334 
2       6       112.275 
3       9        63.547 
4      12       -98.234
5      16        92.914
6      19        96.856
7      21       -84.494
［条件式対応値］
（１）（−ｆ１）／ｆｔＭ１ ＝ 1.072
（２）｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１ ＝ 2.196
（３）ＢＦｗ／ｆｗ = 0.625
（４）｜ｆＦ｜／ｆｔ = 1.368
（５）ｆ１Ｎ／ｆ１ = 1.049
（６）Ｄ１Ｍｗ／ｆｗ = 2.859
（７）νＭ１Ｐ／νＭ１Ｎ ＝ 2.393
（８）ｆＭ１Ｐ／ｆＭ１Ｎ = 0.435
（９）ωｗ = 45.65°
【００９２】
図１７Ａ、図１７Ｂ、及び図１７Ｃはそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１８Ａ、図１８Ｂ、及び図１８Ｃはそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【００９３】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００９４】
（第７実施例）
図１９は、本願の第７実施例に係る変倍光学系の断面図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第１中間レンズ群ＧＭ１と、開口絞りＳと、負屈折力を有する第２中間レンズ群ＧＭ２と、正屈折力を有する後続レンズ群ＧＲとから構成されている。
【００９５】
第１中間レンズ群ＧＭ１は、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２で構成されている。
第２中間レンズ群ＧＭ２は、第３レンズ群Ｇ３で構成されている。
後続レンズ群ＧＲは、物体側から順に、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。
【００９６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合負レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合正レンズとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸形状の正レンズＬ３３との接合正レンズと、両凹形状の負レンズＬ３３と両凸形状の正レンズＬ３４との接合正レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１からなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５１からなる。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ６１からなる。
【００９７】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第６レンズ群Ｇ６までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
本実施例に係る変倍光学系では、合焦レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って物体方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００９８】
以下の表７に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【００９９】
（表７）第７実施例 
［面データ］ 
ｍ      ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ 
ＯＰ     ∞ 
1   200.0000    2.900     1.74389    49.53 
＊ 2    28.4969   14.488     
＊ 3 -5398.0521    2.100     1.69343    53.30 
4    36.6732    8.665     1.85000    27.03 
5   187.9030    可変    
6    91.7611    6.648     1.80400    46.60 
7   -55.7166    1.500     1.84666    23.80 
8  -203.7508    1.000     
9    42.9517    1.500     1.84666    23.80 
10    26.9325   10.417     1.59319    67.90 
11   -98.1277    可変    
12(Ｓ)   ∞      2.820     
13   -45.5709    1.300     1.80400    46.60 
14    57.2932    0.868     
15   120.2007    1.300     1.71999    50.27 
16    23.4150    5.485     1.80809    22.74 
17  -181.7727    8.145     
18  -482.8882    1.500     1.90200    25.26 
19    32.5158    6.892     1.59319    67.90 
20   -35.1691    可変    
21    47.0119    6.500     1.48749    70.32 
22  -168.6086    可変      
＊23  -111.3712    8.500     1.55332    71.68 
24   -71.1538    可変      
25   -29.2568    1.500     1.67798    54.89 
＊26   -86.3647    BF      
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：2
κ  =   0.0000
A4  =   3.18150E-06
A6  =   1.29143E-09
A8  =  -4.45637E-13
A10 =   2.21668E-15
A12 =  -6.34900E-19
ｍ：3
κ  =   1.0000
A4  =  -1.73423E-07
A6  =  -4.20289E-10
A8  =   7.96941E-13
A10 =  -4.23115E-16
ｍ：23
κ  =   1.0000
A4  =   2.52053E-06
A6  =   5.96196E-09
A8  =   1.22687E-12
A10 =  -9.60903E-15
ｍ：26
κ  =   1.0000
A4  =  -3.00816E-06
A6  =   2.06736E-09
A8  =   2.50057E-11
A10 =  -4.88231E-14
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ       Ｍ       Ｔ 
ｆ         22.7     50.0     67.9 
ＦＮＯ      2.92     2.92     2.92
２ω       90.82    47.84    35.28
Ｙmax      19.42    21.60    21.60 
ＴＬ      199.64   180.36   175.49 
ＢＦ       14.74    19.85    28.18 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ       Ｍ       Ｔ 
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離 
d5         65.865   14.675    2.075       65.865   14.675    2.075 
d11         2.500    9.999   19.897        2.500    9.999   19.897
d20        12.261   28.219   17.697       11.472   26.839   16.195 
d22         2.239    3.776    2.000        3.027    5.155    3.503 
d24         8.010    9.814   11.610        8.010    9.814   11.610 
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       -43.315 
2       6        37.392 
3      12      -136.693 
4      21        76.163
5      23       331.174
6      25       -65.961
［条件式対応値］
（１）（−ｆ１）／ｆｔＭ１ ＝ 1.158
（２）｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１ ＝ 2.037
（３）ＢＦｗ／ｆｗ = 0.649
（４）｜ｆＦ｜／ｆｔ = 1.122
（５）ｆ１Ｎ／ｆ１ = 1.039
（６）Ｄ１Ｍｗ／ｆｗ = 2.902
（７）νＭ１Ｐ／νＭ１Ｎ = 2.853
（８）ｆＭ１Ｐ／ｆＭ１Ｎ = 0.413
（９）ωｗ = 45.41°
【０１００】
図２０Ａ、図２０Ｂ、及び図２０Ｃはそれぞれ、第７実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図２１Ａ、図２１Ｂ、及び図２１Ｃはそれぞれ、第７実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【０１０１】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１０２】
（第８実施例）
図２２は、本願の第８実施例に係る変倍光学系の断面図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第１中間レンズ群ＧＭ１と、開口絞りＳと、負屈折力を有する第２中間レンズ群ＧＭ２と、正屈折力を有する後続レンズ群ＧＲとから構成されている。
【０１０３】
第１中間レンズ群ＧＭ１は、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２で構成されている。
第２中間レンズ群ＧＭ２は、第３レンズ群Ｇ３で構成されている。
後続レンズ群ＧＲは、物体側から順に、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、負屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。
【０１０４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合正レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合正レンズとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と、両凹形状の負レンズＬ３２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３３との接合正レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１からなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５１からなる。
第６レンズ群Ｇ６は、両凸形状の正レンズＬ６１からなる。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７１からなる。
【０１０５】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔、および第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第７レンズ群Ｇ７までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
本実施例に係る光学系では、合焦レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６とをそれぞれ独立して光軸に沿って物体方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１０６】
以下の表８に、本実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。
【０１０７】
（表８）第８実施例 
［面データ］ 
ｍ      ｒ        ｄ        ｎｄ      νｄ 
ＯＰ     ∞ 
1   250.0000    2.900     1.74389    49.53 
＊ 2    28.0269   12.424     
3   154.1167    2.100     1.59349    67.00 
4    32.5416    6.969     2.00069    25.46 
5    61.8764    可変    
6   175.0869    5.997     1.81600    46.59 
7   -52.8034    1.500     1.85000    27.03 
8  -204.9882    1.000     
9    45.2860    1.500     1.80518    25.45 
10    26.6188   11.527     1.60300    65.44 
11   -76.6492    可変    
12(Ｓ)   ∞      2.465     
13   -64.5009    1.300     1.90265    35.72 
14  -217.6883    0.200     
15  -214.1041    1.300     1.67270    32.18 
16    26.6878    6.400     1.80809    22.74 
17   502.6822    可変    
18    65.6282    5.000     1.48749    70.32 
19   -65.3105    可変    
20   -52.0851    1.300     1.84666    23.80 
21  -201.9547    可変    
22   185.0000    5.300     1.58913    61.15 
＊23   -50.5905    可変    
＊24   -27.3977    1.500     1.58913    61.15 
25   -49.4756    BF    
Ｉ       ∞
[非球面データ]
ｍ：2
κ  =   0.0000
A4  =   3.95960E-06
A6  =   3.76748E-09
A8  =  -5.23494E-12
A10 =   1.04782E-14
A12 =  -4.82160E-18
ｍ：23
κ  =   1.0000
A4  =   6.76320E-06
A6  =  -8.33082E-09
A8  =   3.88079E-11
A10 =  -7.09278E-14
ｍ：24
κ  =   1.0000
A4  =   5.00393E-06
A6  =  -8.92918E-09
A8  =   2.86537E-11
A10 =  -5.32582E-14
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ       Ｍ       Ｔ 
ｆ         22.7     50.0     67.9 
ＦＮＯ      3.03     3.00     3.03
２ω       91.04    45.96    33.62
Ｙmax      19.30    21.60    21.60 
ＴＬ      188.49   155.49   167.35 
ＢＦ       16.20    23.37    32.67 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ       Ｍ       Ｔ 
無限遠   無限遠   無限遠       近距離   近距離   近距離 
d5         64.883   10.266    5.946       64.883   10.266    5.946 
d11         2.200   12.775   27.038        2.200   12.775   27.038 
d17        20.035    8.462    6.571       19.026    7.439    4.593 
d19         2.030    3.706    4.816        1.360    3.164    4.349 
d21         4.601    9.046   14.467        4.908    8.936   15.092 
d23         7.862   17.178    5.159        9.234   18.853    6.979 
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       -42.744 
2       6        40.599
3      12      -105.371
4      18        68.000
5      20       -83.229
6      22        68.000
7      24      -106.909
［条件式対応値］
（１）（−ｆ１）／ｆｔＭ１ ＝ 1.053
（２）  ｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１ ＝ 1.675
（３）ＢＦｗ／ｆｗ = 0.713
（４）｜ｆＦ｜／ｆｔ = 1.001
（５）ｆ１Ｎ／ｆ１ = 0.998
（６）Ｄ１Ｍｗ／ｆｗ = 2.858
（７）νＭ１Ｐ／νＭ１Ｎ = 2.421
（８）ｆＭ１Ｐ／ｆＭ１Ｎ = 0.456
（９）ωｗ = 45.52°
【０１０８】
図２３Ａ、図２３Ｂ、及び図２３Ｃはそれぞれ、第８実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図２４Ａ、図２４Ｂ、及び図２４Ｃはそれぞれ、第８実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【０１０９】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１１０】
上記各実施例によれば、合焦レンズ群の軽量化および小型化を図るとともに、広角端状態から望遠端状態への変倍時の収差変動と、無限遠物体から近距離物体への合焦時の収差変動とを良好に抑えることができる変倍光学系を実現することができる。そしてこの変倍光学系は、合焦レンズ群の小型軽量化により、合焦レンズ群の駆動機構を小型化できるので、鏡筒を大型化することなく高速で静粛性の高い合焦動作を実現することができる。
【０１１１】
なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本実施形態の変倍光学系の光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【０１１２】
本実施形態の変倍光学系の数値実施例として５群構成、６群構成又は７群構成のものを示したが、本実施形態はこれに限られず、その他の群構成（例えば、８群等）の変倍光学系を構成することもできる。具体的には、上記各実施例の変倍光学系の最も物体側や最も像側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。或いは、第１レンズ群Ｇ１と第１中間レンズ群ＧＭ１との間にレンズ又はレンズ群を追加しても良い。或いは、第１中間レンズ群ＧＭ１と第２中間レンズ群ＧＭ２との間にレンズ又はレンズ群を追加しても良い。或いは、第２中間レンズ群ＧＭ２と後続レンズ群ＧＲとの間にレンズ又はレンズ群を追加しても良い。
【０１１３】
また、上記各実施例では、第１中間レンズ群ＧＭ１を構成するレンズ群として第２レンズ群Ｇ２、又は第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３を示したが、この限りではない。また、上記各実施例では、第２中間レンズ群ＧＭ２を構成するレンズ群として第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、又は第３レンズ群Ｇ３および第４レンズ群Ｇ４を示したが、この限りではない。
【０１１４】
また、上記各実施例では、１つ、２つ又は３つのレンズ群を合焦レンズ群としたが、レンズ群の一部或いは４つ以上のレンズ群を合焦レンズ群としても良い。また、各合焦レンズ群は、１つ又は２つのレンズ成分から構成されていればよく、１つのレンズ成分からなる構成がより好ましい。斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ、ステッピングモータ、ＶＣＭモータ等による駆動にも適している。
【０１１５】
また、上記各実施例の変倍光学系において、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、防振群として光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることにより、防振を行う構成とすることもできる。
【０１１６】
また、上記各実施例の変倍光学系を構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１１７】
また、上記各実施例の変倍光学系において、開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間、或いは第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に配置されることが好ましいが、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
【０１１８】
また、上記各実施例の変倍光学系を構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【０１１９】
次に、本実施形態の変倍光学系を備えたカメラを図２５に基づいて説明する。
図２５は本実施形態の変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
図２５に示すようにカメラ１は、撮影レンズ２として上記第１実施例に係る変倍光学系を備えたレンズ交換式の所謂ミラーレスカメラである。
【０１２０】
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、不図示のＯＬＰＦ（Optical low pass filter：光学ローパスフィルタ）を介して撮像部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子によって被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられたＥＶＦ（Electronic view finder：電子ビューファインダ）４に表示される。これにより撮影者は、ＥＶＦ４を介して被写体を観察することができる。
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３で生成された被写体の画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【０１２１】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係る変倍光学系は、上述のように良好な光学性能を備え、合焦レンズ群の軽量化および小型化が図られている。すなわち本カメラ１は、合焦レンズ群の小型軽量化を図ることにより合焦動作の高速化を実現するとともに、広角端状態から望遠端状態への変倍時の収差変動と、無限遠物体から近距離物体への合焦時の収差変動とを良好に抑える良好な光学性能を実現することができる。なお、上記第２〜第８実施例に係る変倍光学系を撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラーを有し、ファインダ光学系によって被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに上記各実施例に係る変倍光学系を搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【０１２２】
次に、本実施形態の変倍光学系の製造方法の概略を図２６に基づいて説明する。
図２６は本実施形態の変倍光学系の製造方法の概略を示すフロー図である。
【０１２３】
図２６に示す本実施形態の変倍光学系の製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第１中間レンズ群と、負の屈折力を有する第２中間レンズ群と、後続レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、以下のステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
【０１２４】
ステップＳ１：広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第１中間レンズ群との間隔が変化し、前記第１中間レンズ群と前記第２中間レンズ群との間隔が変化し、前記第２中間レンズ群と前記後続レンズ群との間隔が変化するように構成する。
ステップＳ２：前記後続レンズ群が、無限遠物体から近距離物体への合焦の際移動する少なくとも一つの合焦レンズ群を有するように構成する。
ステップＳ３：前記変倍光学系が以下の条件式（１）、（２）および（３）を満足するようにする。
（１）０．４０＜（−ｆ１）／ｆｔＭ１＜２．００
（２）０．８０＜｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１＜４．００
（３）０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜１．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔＭ１：望遠端状態における前記第１中間レンズ群の焦点距離
ｆＦ：前記合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【０１２５】
斯かる本実施形態の変倍光学系の製造方法によれば、合焦レンズ群の小型軽量化を図るとともに、広角端状態から望遠端状態への変倍時の収差変動と、無限遠物体から近距離物体への合焦時の収差変動とを良好に抑えることができる変倍光学系を実現することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｇ５      第５レンズ群
Ｇ６      第６レンズ群
Ｇ７      第７レンズ群
ＧＭ１    第１中間レンズ群
ＧＭ２    第２中間レンズ群
ＧＲ      後続レンズ群
Ｓ        開口絞り
Ｉ        像面
【図１】
2018185870.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018185870.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018185870.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第１中間レンズ群と、負の屈折力を有する第２中間レンズ群と、後続レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第１中間レンズ群との間隔が変化し、前記第１中間レンズ群と前記第２中間レンズ群との間隔が変化し、前記第２中間レンズ群と前記後続レンズ群との間隔が変化し、
前記後続レンズ群は、無限遠物体から近距離物体への合焦の際移動する少なくとも一つの合焦レンズ群を有し、
以下の条件式を満足する変倍光学系。
０．４０＜（−ｆ１）／ｆｔＭ１＜２．００
０．８０＜｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１＜４．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔＭ１：望遠端状態における前記第１中間レンズ群の焦点距離
ｆＦ：前記合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足する請求項１に記載の変倍光学系。
０．７０＜｜ｆＦ｜／ｆｔ＜３．３０
ただし、
ｆＦ：前記合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１または２に記載の変倍光学系。
０．６０＜ｆ１Ｎ／ｆ１＜２．００
ただし、
ｆ１Ｎ：前記第１レンズ群内にある最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足する請求項１から３の何れか一項に記載の変倍光学系。
２．００＜Ｄ１Ｍｗ／ｆｗ＜４．００
ただし、
Ｄ１Ｍｗ：広角端状態における前記第１レンズ群と前記第１中間レンズ群との光軸上の間隔
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足する請求項１から４の何れか一項に記載の変倍光学系。
２．００＜νＭ１Ｐ／νＭ１Ｎ＜３．００
ただし、
νＭ１Ｐ：前記第１中間レンズ群内の最も正の屈折力が強いレンズのアッベ数
νＭ１Ｎ：前記第１中間レンズ群内の最も負の屈折力が強いレンズのアッベ数
【請求項６】
以下の条件式を満足する請求項１から５の何れか一項に記載の変倍光学系。
０．２０＜ｆＭ１Ｐ／ｆＭ１Ｎ＜０．８０
ただし、
ｆＭ１Ｐ：前記第１中間レンズ群内の最も正の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆＭ１Ｎ：前記第１中間レンズ群内の最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離
【請求項７】
以下の条件式を満足する請求項１から６の何れか一項に記載の変倍光学系。
３８．００°＜ωｗ＜８５．００°
ただし、
ωｗ：広角端状態における前記変倍光学系の半画角
【請求項８】
前記合焦レンズ群は、一つまたは二つのレンズで構成されている請求項１から７の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
前記第１中間レンズ群は、少なくとも２つの負の屈折力を有するレンズを有する請求項１から８の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、２つのレンズ成分で構成されている請求項１から９の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
前記後続レンズ群は、前記合焦レンズ群のうち最も像側にある合焦レンズ群より像側に、少なくとも一つのレンズ成分を有する請求項１から１０の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１２】
前記合焦レンズ群のうち、少なくとも一つが正の屈折力を有する請求項１から１１の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１３】
前記第１中間レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する請求項１から１２の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１４】
前記後続レンズ群は、少なくとも二つの合焦レンズ群を有する請求項１から１３の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１５】
以下の条件式を満足する請求項１から１４の何れか一項に記載の変倍光学系。
０．１０＜ＢＦｗ／ｆｗ＜１．００
ただし、
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【請求項１６】
請求項１から１５の何れか一項に記載の変倍光学系を有する光学装置。
【請求項１７】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第１中間レンズ群と、負の屈折力を有する第２中間レンズ群と、後続レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第１中間レンズ群との間隔が変化し、前記第１中間レンズ群と前記第２中間レンズ群との間隔が変化し、前記第２中間レンズ群と前記後続レンズ群との間隔が変化するように構成し、
前記後続レンズ群が、無限遠物体から近距離物体への合焦の際移動する少なくとも一つの合焦レンズ群を有するように構成し、
以下の条件式を満足するように構成する変倍光学系の製造方法。
０．４０＜（−ｆ１）／ｆｔＭ１＜２．００
０．８０＜｜ｆＦ｜／ｆｔＭ１＜４．００
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔＭ１：望遠端状態における前記第１中間レンズ群の焦点距離
ｆＦ：前記合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離
【国際調査報告】
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