(57)【要約】伝送ケーブル１０は、少なくとも１つのケーブルコア１６を含むベースケーブル１８と、ベースケーブル１８の外周に設けられる外部導体２０と、を備える。少なくとも１つのケーブルコア１６は、内部導体１２と、内部導体１２の外周に設けられ、樹脂で形成される絶縁層１４と、を有する。外部導体２０は、ベースケーブル１８の外周に形成される。外部導体２０は、絶縁層１４の表面に設けられる第１導体層２４と、第１導体層２４の外周に設けられ、電解めっきで形成される第２導体層２６とを有する。
2010064579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送ケーブルであって、
内部導体と、
前記内部導体の外周に設けられ、樹脂によって形成される絶縁層と
を有する少なくとも１つのケーブルコアを含むベースケーブルと、
前記ベースケーブルの外周に設けられる外部導体と、
を備え、
前記外部導体は、
前記ベースケーブルの外周に設けられ、且つ導電性材料で形成される第１導体層と、
前記第１導体層の外周に設けられ、電解めっきで形成される第２導体層と、
を有することを特徴とする伝送ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送ケーブルであって、
前記第１導体層は、前記ベースケーブルの外周に形成される、銅、ニッケルまたは金の無電解めっき層であることを特徴とする伝送ケーブル。
【請求項３】
請求項１に記載の伝送ケーブルであって、
前記絶縁層は第１独立発泡層を含むことを特徴とする伝送ケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載の伝送ケーブルであって、
前記絶縁層は、更に、非発泡層を含み、
前記第１独立発泡層は前記内部導体側に設けられ、
前記非発泡層は前記第１独立発泡層の外周面に設けられることを特徴とする伝送ケーブル。
【請求項５】
請求項３に記載の伝送ケーブルであって、
前記絶縁層は、更に、第２独立発泡層を含み、
前記第１独立発泡層は前記内部導体側に設けられ、
前記第２独立発泡層は前記第１独立発泡層の外周面に設けられ、
前記第１独立発泡層の発泡度は、前記第２独立発泡層の発泡度よりも小さいことを特徴とする伝送ケーブル。
【請求項６】
請求項３に記載の伝送ケーブルであって、
前記絶縁層は、更に、連続発泡層を含み、
前記連続発泡層は前記内部導体側に設けられ、
前記第１独立発泡層は前記連続発泡層の外周面に設けられることを特徴とする伝送ケーブル。
【請求項７】
請求項１に記載の伝送ケーブルであって、
前記絶縁層は、ポリオレフィン系樹脂で形成されることを特徴とする伝送ケーブル。
【請求項８】
請求項１に記載の伝送ケーブルであって、
前記少なくとも１つのケーブルコアは、複数のケーブルコアを有することを特徴とする伝送ケーブル。
【請求項９】
信号伝送ケーブルであって、
請求項１から８のいずれか１つに記載の伝送ケーブルを少なくとも２本備えることを特徴とする信号伝送ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送ケーブル及びそれを用いた信号伝送ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種通信機器やコンピュータ等における電子機器の多機能化が、急速に進展している。この多機能化に伴って、電子機器には数多くのＩＣチップが搭載されるようになっている。加えて伝送容量が大きくなり、伝送スピードが高速化してきている。このような状況において、電子機器内の電気信号の伝送周波数は高くなりつつある。一方、伝送周波数の上昇によって、電子機器内の電気信号ノイズが増加している。従って、電気信号の伝送媒体としての内部配線には、電磁波に対して良い遮蔽特性を有することが要求される。遮蔽特性を改善したケーブルとして、特許文献１には、２芯平行同軸ケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８５６９６号公報
【発明の概要】
【０００４】
ところで、同軸ケーブル等の伝送ケーブルは、一般的に、内部導体と、内部導体の外周に設けられる絶縁体と、絶縁体の外周に設けられる外部導体と、を備えている。外部導体は、電磁波を遮蔽する機能を有する。外部導体は、金属編組または金属テープ等によって構成される。金属編組や金属テープ等は、絶縁体に金属編組や金属テープ等を縦添え巻き(longitudinal lapping)または螺旋巻きによって巻き付けられる。なお、「縦添え巻き」とは、絶縁体を周回できる幅を有する金属編組または金属テープ等を絶縁体の軸方向に平行に添え、金属編組または金属テープ等を絶縁体の軸の周りで、筒状に折り返す方法である。
【０００５】
しかしながら、絶縁体に金属編組や金属テープ等を縦添え巻きまたは螺旋巻きによって巻き付けるだけでは、外部導体の内部に多くの隙間が生じる可能性がある。この場合、電磁遮蔽効果を十分に得られない可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、電磁遮蔽効果をより向上させた伝送ケーブル及びそれを用いた信号伝送ケーブルを提供することである。
【０００７】
本発明の第１の態様は伝送ケーブルであって、内部導体と、前記内部導体の外周に設けられ、樹脂によって形成される絶縁層とを有する少なくとも１つのケーブルコアを含むベースケーブルと、前記ベースケーブルの外周に設けられる外部導体と、を備える。前記外部導体は、前記ベースケーブルの外周に設けられ、且つ導電性材料で形成される第１導体層と、前記第１導体層の外周に設けられ、電解めっきで形成される第２導体層と、を有する。
【０００８】
前記第１導体層は、前記ベースケーブルの外周に形成される、銅、ニッケルまたは金の無電解めっき層であることが好ましい。
【０００９】
前記絶縁層は第１独立発泡層を含んでもよい。
【００１０】
前記絶縁層は、更に、非発泡層を含んでもよい。この場合、前記第１独立発泡層は前記内部導体側に設けられる。一方、前記非発泡層は前記第１独立発泡層の外周面に設けられる。
【００１１】
前記絶縁層は、更に、第２独立発泡層を含んでもよい。この場合、前記第１独立発泡層は前記内部導体側に設けられる。一方、前記第２独立発泡層は前記第１独立発泡層の外周面に設けられる。また、第１独立発泡層の発泡度は、第２独立発泡層の発泡度よりも小さい。
【００１２】
前記絶縁層は、更に、互いに連通する気泡を有する連続発泡層を含んでもよい。この場合、前記連続発泡層は前記内部導体側に設けられる。前記第１独立発泡層は前記連続発泡層の外周面に設けられる。
【００１３】
前記絶縁層は、ポリオレフィン系樹脂で形成されることが好ましい。
【００１４】
前記少なくとも１つのケーブルコアは、複数のケーブルコアを有してもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様は、信号伝送ケーブルであって、上記の伝送ケーブルを少なくとも２本備える。
【００１６】
上記構成における伝送ケーブル及びそれを用いた信号伝送ケーブルによれば、外部導体がより緻密に形成される。従って、電磁遮蔽効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る伝送ケーブルの断面図である。
【図２】図２（ａ）〜図２（ｃ）は本発明の一実施形態に係る、複数のケーブルコアを有する伝送ケーブルの断面図であり、図２（ａ）は、２本のケーブルコアを有する伝送ケーブル、図２（ｂ）は少なくとも３本のケーブルコアを有する伝送ケーブル、図２（ｃ）は少なくとも４本のケーブルコアを有する伝送ケーブルを示す。
【図３】図３（ａ）〜図３（ｄ）は、本発明の一実施形態に係る絶縁層の一部を示す断面図であり、図３（ａ）は独立発泡層を有する場合、図３（ｂ）は独立発泡層と非発泡層を含む場合、図３（ｃ）は２つの独立発泡層を有する場合、図３（ｄ）は独立発泡層と連続発泡層を含む場合、の絶縁層を示す。
【図４】本発明の一実施形態に係るベースケーブルの断面図であり、図４（ａ）は１つのケーブルコアのみから構成される場合、図４（ｂ）は２つのケーブルコアから構成される場合、図４（ｃ）は少なくとも３つのケーブルコアから構成される場合、図４（ｄ）は少なくとも４つのケーブルコアから構成される場合、のベースケーブルを示す。
【図５】本発明の一実施形態に係る信号伝送ケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を用いて本発明の一実施形態について詳細に説明する。図１は、伝送ケーブル１０の構成を示す断面図である。図１は、伝送ケーブル１０のケーブル方向に対して略直交方向の断面を示している。
【００１９】
伝送ケーブル１０は、内部導体１２と、内部導体１２の外周に設けられる絶縁層１４と、を有する少なくとも１つのケーブルコア１６を含むベースケーブル（ケーブル基体）１８と、ベースケーブル１８の外周に設けられる外部導体２０と、を備えている。なお、外部導体２０の外周には、外皮２２を設けることが好ましい。
【００２０】
ベースケーブル１８は、少なくとも１つのケーブルコア１６を含む。換言すると、ベースケーブル１０は、ケーブルコア１６を１つの構成要素として形成されるケーブルである。従って、ベースケーブル１８は、１つのケーブルコア１６のみで構成される（図４（ａ）参照）。ただし、後述するように、複数のケーブルコア１６を束ねることによって構成されてもよい（図４（ｂ）〜図４（ｄ）参照）。
【００２１】
ケーブルコア１６は、内部導体１２と、内部導体１２の外周に設けられ、樹脂で形成される絶縁層１４と、を含む。
【００２２】
内部導体１２は、軟銅線や銅合金線等の単線または撚り線で形成され、電波等の信号波を伝達する機能を有している。軟銅線や銅合金線等には、銀めっきまたは錫めっきが施されていてもよい。内部導体１２の直径は、例えば、ＡＷＧ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅ）２６からＡＷＧ３４までである。
【００２３】
絶縁層１４は内部導体１２の外周に設けられる。絶縁層１４は樹脂によって形成され、内部導体１２を外部に対して電気的に絶縁する機能を有する。絶縁層１４は、ケーブル長手方向に対して垂直な断面において、略円形を有するように形成される。絶縁層１４の形成は、押出成形等の成形によって行われる。
【００２４】
絶縁層１４を構成する樹脂は、比較的小さな比誘電率と誘電正接とを有することが好ましい。このような電気的特性を有する樹脂は、例えば、ポリオレフィン系樹脂等である。ポリオレフィン系樹脂等は、伝送ケーブル１０の減衰量の低下を抑制できる。なお、ポリオレフィン系樹脂として、ポリエチレン樹脂またはポリプロピレン樹脂の使用が好適である。さらに、低密度ポリエチレン樹脂の使用がより好適である。
【００２５】
絶縁層１４の直径は、内部導体１２としてＡＷＧ２８の導体線が用いられ、絶縁層１４が後述する独立発泡層や連続発泡層を含まない場合には、例えば１．１ｍｍである。また、絶縁層１４の全体が独立発泡層や連続発泡層で構成される場合、この直径は例えば１．２５ｍｍとなる。後述するように絶縁層１４が２層構造の場合は、この直径はこれらの値の間になる。ただし、これらの値は、伝送ケーブル１０の仕様（例えば、内部導体１２が単線で形成される場合、或いは撚り線で形成される場合、内部導体１２の直径やその本数、樹脂の誘電率、独立発泡層や連続発泡層の有無、要求されるインピーダンス等）に依存して変化する。従って、絶縁層１４の直径は上記の値に限定されるものではない。
【００２６】
以下、本実施形態に係る絶縁層１４について、図３（ａ）〜図３（ｄ）を用いて説明する。なお、図３（ｂ）〜（ｄ）に示す各層の厚さ、および、各層の界面の形状はこれらの図に限定されるものではない。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、絶縁層１４は、独立気泡（isolated cells or closed cells）を有する独立発泡層（第１独立発泡層）１３を含んでもよい。ここで、「独立気泡」とは、発泡した樹脂等の発泡体内で互いに連通していない複数の気泡を意味する。換言すれば、独立気泡の各気泡はそれぞれが有する壁によって仕切られている。独立発泡層１３は絶縁層１４の全体に形成される。或いは、後述するように、絶縁層１４の一部に形成される。一般的に、発泡させた樹脂の比誘電率および誘電正接は、同じ材質で気泡をもたない樹脂のそれらと比べて、より小さい。従って、絶縁層１４が発泡層を有することで、伝送ケーブル１０の誘電損失をより低下させることができる。
【００２８】
独立発泡層における発泡度を（１−発泡後の比重／発泡前の比重）×１００と定義した場合、独立発泡層１３における発泡度は、５０％以下であることが好ましく、３０％以上５０％以下がより好ましい。例えば、内部導体１２にＡＷＧ２６からＡＷＧ３４の導体線が用いられる場合には、発泡度を３０％以上４０％以下とすることが好ましい。５０％以下の発泡度を有する独立発泡層１３は、５０％よりも大きい発泡度を有する独立発泡層に比べて、大きな機械的強度をもつことができる。従って、例えば、５０％以下の発泡度を有する独立発泡層１３は、５０％よりも大きい発泡度を有する独立発泡層に比べて、絶縁層１４の外径寸法を均一にすることができる。一方、３０％以上の発泡度を有する独立発泡層１３は、３０％未満の発泡度の有する独立発泡層に比べて、より小さな比誘電率と誘電正接とをもつことができる。
【００２９】
図３（ｂ）に示すように、絶縁層１４は、上述の独立発泡層（第１独立発泡層）１３と、気泡をもたない非発泡層１５とを有してもよい。即ち、絶縁層１４はこれらの２つの層によって形成されてもよい。この場合、独立発泡層１３は、内部導体１２側に設けられる。一方、非発泡層１５は独立発泡層１３の外周面に設けられる。この構成によれば、比誘電率と誘電正接との低減は独立発泡層１３によって得られ、所望の機械的強度は非発泡層１５によって得られる。つまり、絶縁層１４の所望の機械的強度を保持しつつ、伝送ケーブル１０の誘電損失低減効果を向上させることができる。
【００３０】
図３（ｃ）に示すように、絶縁層１４は、互いに異なる発泡度を有する独立発泡層（第１独立発泡層）１３および独立発泡層（第２独立発泡層）１７を有してもよい。例えば、独立発泡層１３が内部導体１２側に設けられ、独立発泡層１７が独立発泡層１３の外周面に設けられる。独立発泡層１７の発泡度は独立発泡層１３に設定される発泡度の範囲内にあるが、独立発泡層１３の発泡度は、独立発泡層１７の発泡度よりも小さい。この構成によれば、比誘電率と誘電正接との低減は、主に、独立発泡層１３によって得られ、機械的強度は、主に、独立発泡層１７によって得られる。従って、絶縁層１４の機械的強度を保持しつつ、伝送ケーブル１０の誘電損失低減効果を向上させることができる。
【００３１】
図３（ｄ）に示すように、絶縁層１４は、連続気泡(interconnected cells, open cells)を有する連続発泡層１９と、上述の独立発泡層（第１独立発泡層）１３を有しても良い。即ち、絶縁層１４はこれらの２つの層によって形成されてもよい。この場合、連続発泡層１９は内部導体１２側に設けられ、独立発泡層１３は、連続発泡層１９の外周面に設けられる。なお、「連続気泡」とは、「連続気泡」とは、発泡した樹脂等の発泡体内で互いに連通する気泡を意味する。連続発泡層は、多孔質の発泡体であり、上述の独立発泡層と同様に、比誘電率と誘電損失とを小さくすることができる。なお、連続発泡層１９の外周面には、独立発泡層１３が形成される。独立発泡層の外周面は連続発泡層１９のそれよりも滑らかである。従って、後述するように、絶縁層１４の外周面を緻密に金属めっき処理することは可能である。
【００３２】
独立発泡層１３、１７の成形方法は、例えば、化学発泡成形法やガス発泡成形法である。化学発泡成形法では、発泡剤がポリオレフィン系樹脂とともに押出機に供給される。その後、押出機中で発泡剤が熱分解され、ガスが発生する。このとき、押出機中の高圧下でガスがポリオレフィン系樹脂に混入する。従って、ダイスから排出されたポリオレフィン系樹脂は、排出時の減圧によって発泡する。発泡剤は、例えば、アゾジカルボン酸アミド（ＡＤＣＡ）や４，４’―オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）等である。
【００３３】
一方、ガス発泡成形法では、不活性ガスが、押出機中に高圧で供給されることで、ポリオレフィン系樹脂に混入する。従って、ダイスから排出されたポリオレフィン系樹脂は排出時の減圧によって発泡する。不活性ガスは炭酸ガスや窒素ガス等である。本実施形態に係る独立発泡層１３、１７、及び連続発泡層１９の成形にはガス発泡成形法を用いることが好ましい。なぜなら、化学発泡成形法は、発泡剤の分解により発生する副生成物が誘電損失等によるケーブルの減衰量に影響を及ぼす場合があるからである。
【００３４】
なお、絶縁層１４を２層に形成する場合、その形成方式として、例えばタンデム方式やコモンヘッド方式が採用される。タンデム方式では、第１の押出機と第２の押出機を押出方向に直列配置し、第１の押出機が最初の層を形成した直後に第２の押出機が次の層を形成する。コモンヘッド方式では、１つのヘッドに接続された第１の押出機と第２の押出機を用いる。このヘッドは、例えば、同軸に位置する内側のダイスと外側のダイスを備え、内側のダイスに第１の押出機が接続され、外側のダイスに第２の押出機が接続される。内側のダイスには内部導体１２が通過する。このとき、第１及び第２の押出機による押出しによって各層を形成する樹脂が各ダイスから排出され、内部導体１２の外周に各層が同時に形成される。
【００３５】
外部導体２０は、ベースケーブル１８の外周に形成される第１導体層２４と、第１導体層２４の外周に設けられ、電解めっきで形成される第２導体層２６と、を含む。
【００３６】
第１導体層２４は、ベースケーブル１８の表面に第２導体層２６を形成するための下地として機能する。換言すれば、第１導体層２４は、ベースケーブル１８の表面に形成される導電性被膜である。第１導体層２４の材質は、銅、ニッケルまたは金等が好ましい。
【００３７】
図１に示される伝送ケーブル１０では、ベースケーブル１８は１つのケーブルコア１６のみで構成されている（図４（ａ）参照）。従って、第１導体層２４は、ケーブルコア１６における絶縁層１４の外周面の全面に形成される。
【００３８】
第１導体層２４は、例えば、無電解めっき法で形成される。無電解めっき法には、一般的な、無電解銅めっき法、無電解ニッケルめっき法、無電解金めっき法等が用いられる。例えば、無電解銅めっき処理を行う場合には、市販の無電解銅めっき液を用いて無電解銅めっきされる。無電解銅めっき液は、例えば、硫酸銅と、還元剤と、キレート剤と、めっき添加剤と、を含む。なお、無電解めっき処理を行う前に、絶縁層１４の表面に対してプラズマ処理やコロナ放電処理等の前処理をすることが好ましい。第１導体層２４は、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法等の物理蒸着法（ＰＶＤ法）や化学蒸着法（ＣＶＤ法）等で形成されてもよい。
【００３９】
絶縁層１４が上述の独立発泡層１３、１７または連続発泡層１９をもたない場合、第１導体層２４は０．３μｍ以上３μｍ以下の膜厚を有することが好ましい。第１導体層２４の膜厚が０．３μｍ以上であれば、第１導体層２４は、第２導体層２６の電解めっき時において十分な導電性をもつことができる。一方、３μｍを超える膜厚をもつ第１導体層２４は十分な導電性を有するが、その形成には長い時間が掛かり、生産性が低下してしまう。
【００４０】
絶縁層１４が独立気泡を有する場合（図３（ａ）参照）、その表面が多少凹凸に形成されることがある。従って、第２導体層２６の電解めっきのための十分な導電性を第１導体層２４に確実に与えるため、第１導体層２４は１０μｍ以上の膜厚を有することが好ましい。なお、絶縁層１４内に存在する気泡は独立気泡なので、無電解めっきや物理蒸着法等によって、絶縁層１４の外周面に緻密な第１導体層２４を形成することは可能である。
【００４１】
また、第１導体層２４は、絶縁層１４との密着性を向上させる第１金属層（図示せず）と、第１金属層上に形成され、第２導体層２６との親和性を向上させる第２金属層（図示せず）とから構成されてもよい。例えば、第２導体層２６が銅で形成される場合には、第２金属層も銅で形成されることが好ましい。
【００４２】
第２導体層２６は、第１導体層２４の外周面に設けられ、電解めっき法で形成される。即ち、第２導体層２６は電解めっき法で形成される金属めっき層である。第２導体層２６を電解めっき法で形成することにより、第２導体層２６を緻密に形成することができる。従って、伝送ケーブル１０の電磁遮蔽効果をより向上させることができる。第２導体層２６は、銅、金、銀、錫、ニッケル等の導電性材料で形成される。
【００４３】
第２導体層２６が、例えば、電解銅めっき法で形成され場合、この方法で使用される電解銅めっき浴として、例えば、硫酸銅めっき浴を用いることができる。硫酸銅めっき浴は、例えば、硫酸銅と硫酸とを主成分として含み、更に、塩素イオンと、めっき添加剤とを含む。電解銅めっき浴は、硫酸銅めっき浴に限定されることはなく、他の銅めっき浴を用いてもよい。
【００４４】
第２導体層２６の膜厚は、第１導体層２４の膜厚より厚いことが好ましい。具体的には、第２導体層２６の膜厚は、２０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。２０μｍ以上の膜厚を有する第２導体層２６は、２０μｍ未満の膜厚を有する導体層に比べて、十分な電磁遮蔽効果をもつことができる。５０μｍを超える膜厚を有する導体層は十分な電磁遮蔽効果をもつが、その形成に長い時間が係り、生産性が低下する。
【００４５】
外皮２２は、第２導体層２６の外周に設けられ、ベースケーブル１８等を保護する機能を有する。外皮２２の材質は、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等である。外皮２２は押出成形等で形成される。
【００４６】
次に、本発明の他の実施形態に係る伝送ケーブルについて説明する。なお、上述の実施形態と同一の要素には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４７】
図２（ａ）〜図２（ｃ）は、２つ以上のケーブルコア１６を有する伝送ケーブル３０、４０、５０の断面図である。なお、図２（ａ）〜図２（ｃ）はそれぞれ、伝送ケーブル３０、４０、５０のケーブル方向に対して略直交方向の断面を示している。図４（ｂ）〜図４（ｄ）はそれぞれ、伝送ケーブル３０、４０、５０を構成するベースケーブル、３２、４２、５２の断面を示す。
【００４８】
伝送ケーブル３０は、図２（ａ）に示すように、ベースケーブル３２を備える。ベースケーブル３２は２つのケーブルコア１６を有する。２つのケーブルコア１６は撚り合わされてもよいし、直線状に且つ略平行に配置されてもよい。図２（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、２つのケーブルコア１６間の中心間距離は、１つのケーブルコア１６の直径にほぼ等しいことが好ましい。この場合、２つのケーブルコア１６は互いに接触する。具体的には、２つのケーブルコア１６の絶縁層１４が互いに接触する。
【００４９】
ベースケーブル３２の外周面には、第１導体層２４が設けられる。第１導体層２４は無電解めっき等によって形成される。ただし、第１導体層２４は２つのケーブルコア１６の互いの接触部部分に形成されないことが好ましい。第１導体層２４の外周面には、第２導体層２６が設けられる。第２導体層２６は電解めっきによって形成される。
【００５０】
伝送ケーブル４０は、図２（ｂ）に示すように、ベースケーブル４２を備える。ベースケーブル４２は少なくとも３つのケーブルコア１６を有する。少なくとも３つのケーブルコア１６は撚り合わされてもよいし、直線状に且つ略平行に配置されてもよい。
【００５１】
このベースケーブル４２では、ケーブルコア１６の各内部導体１２の中心が、ケーブル方向に対して略直交する断面において、正三角形の各頂点に位置するように、ケーブルコア１６が設けられることが好ましい。なお、この正三角形の一辺の長さは１つのケーブルコア１６の直径にほぼ等しい。例えば、ベースケーブル４２が４つのケーブルコア１６を有する場合、上述の断面において、各内部導体１２は、一辺を共有する２つの正三角形の各頂点に位置する（図２（ｂ）及び図４（ｃ）参照）。また、隣接するケーブルコア１６は互いに接触する。具体的には、隣接する２つのケーブルコア１６において、その絶縁層１４が互いに接触する。
【００５２】
伝送ケーブル１０、３０のベースケーブル１８、３２と同じく、ベースケーブル４２の外周面には、第１導体層２４が設けられる。第１導体層２４は無電解めっき等によって形成される。ただし、第１導体層２４は、各ケーブルコア１６の互いの接触部分と、ベースケーブル４２の内周面（即ち、上記正三角形の断面を有する空間内に含まれるケーブルコア１６の表面）には、形成されないことが好ましい。
【００５３】
伝送ケーブル１０、３０のベースケーブル１８、３２と同じく、第１導体層２４の外周面には第２導体層２６が設けられる。第２導体層２６は電解めっきによって形成される。
【００５４】
伝送ケーブル５０は、図２（ｃ）に示すように、ベースケーブル５２を備える。ベースケーブル５２は少なくとも４のケーブルコア１６を有する。少なくとも４つのケーブルコア１６は撚り合わされてもよいし、直線状に且つ略平行に配置されてもよい。このベースケーブル５２では、ケーブルコア１６の各内部導体１２の中心が、ケーブル方向に対して略直交する断面において、正方形の各頂点に位置するように、ケーブルコア１６が設けられることが好ましい。なお、この正方形の一辺の長さは１つのケーブルコア１６の直径にほぼ等しい。例えば、ベースケーブル５２が６つのケーブルコア１６を有する場合、上述の断面において、各内部導体１２は、一辺を共有する２つの正方形の各頂点に位置する（図２（ｃ）及び図４（ｄ）参照）。また、隣接するケーブルコア１６は互いに接触する。具体的には、隣接する２つのケーブルコア１６において、その絶縁層１４が互いに接触する。
【００５５】
伝送ケーブル１０、３０、４０のベースケーブル１８、３２、４２と同じく、ベースケーブル４２の外周面には、第１導体層２４が設けられる。第１導体層２４は無電解めっき等によって形成される。ただし、第１導体層２４は、各ケーブルコア１６の互いの接触部分と、ベースケーブル５２の内周面（即ち、上記正方形の断面を有する空間内に含まれるケーブルコア１６の表面）には、形成されないことが好ましい。
【００５６】
伝送ケーブル１０、３０、４０のベースケーブル１８、３２、４２と同じく、第１導体層２４の外周面には第２導体層２６が設けられる。第２導体層２６は電解めっきによって形成される。
【００５７】
なお、伝送ケーブル３０、４０、５０における外部導体２０の外周には、外皮２２を設けることが好ましい。外皮２２はポリ塩化ビニル樹脂等の樹脂によって形成され、外部導体２０およびベースケーブル３２、４２、５２を保護する。
【００５８】
次に、信号伝送ケーブルについて説明する。なお、上述の実施形態と同一の要素には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５９】
図５は、信号伝送ケーブル６０の断面図である。図５は、ケーブル方向に対して略直交方向の信号伝送ケーブル６０の断面を示す。信号伝送ケーブル６０は差動信号伝送ケーブル等として使用される。信号伝送ケーブル６０は、上述した伝送ケーブル１０を、外皮２２を設けない状態で撚り合わすことで構成される。伝送ケーブル１０の本数は２つ以上である。さらに、撚り合わされた伝送ケーブル１０の外周に保護層６２が設けられる。保護層６２は、例えば、伝送ケーブル１０の外皮２２と同様に、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の樹脂によって形成される。信号伝送ケーブル６０に用いられる伝送ケーブルは、伝送ケーブル１０の代わりに、外皮２２をもたない伝送ケーブル３０、４０、５０を用いてもよい。
【００６０】
上記の伝送ケーブルでは、外部導体が、ベースケーブルの外周に形成される。特に、外部導体は、絶縁層の表面に設けられる第１導体層と、第１導体層の外周に設けられ、電解めっきで形成される第２導体層とを有する。各実施形態に係る外部導体は、金属編組や金属テープを巻回して形成される外部導体よりも緻密に形成される。従って、電磁遮蔽効果を向上させることができる。
【００６１】
本実施形態に係る伝送ケーブルでは、外部導体はめっきによって形成される。めっきによる外部導体の形成は、金属編組や金属テープの巻回しによる外部導体の形成よりも、外部導体と当該外部導体内の部材（即ち内部導体や絶縁層など）との位置ズレを抑制することができる。従って、めっきによって形成された外部導体を有する伝送ケーブルでは、インピーダンスが安定する。
【００６２】
また、本実施形態に係る外部導体の加工工数は、金属編組等を巻回した後、めっき用溶融金属を充填等して緻密化する従来の方法による加工工数よりも少ない。従って、伝送ケーブルの生産性が向上し、製造コストを抑えることができる。
【００６３】
本実施形態に係る絶縁層は、独立気泡を有する独立発泡層を含む。従って、伝送ケーブルの誘電損失をより低下させることができる。
【００６４】
本実施形態に係る信号伝送ケーブルは、上述した伝送ケーブルによって構成される。従って、本実施形態に係る信号伝送ケーブルは、向上した電磁遮蔽効果と、安定したインピーダンスをもつことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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