(57)【要約】  アクリル樹脂のような吸水性膨張材料で形成されたパネル体をパネルフレームに隙間なく配設できるようにする。  パネル体１４の嵌合端面を傾斜面５４として、厚み方向の表面側部位でのみパネルフレーム１３の周壁部３１の被嵌合面に接触させる。パネル体１４が吸湿により線膨張すると、パネル体１４の嵌合端面がパネルフレーム１３の周壁部３１を押し広げるような力が加わり、この力は、周壁部３１を連設部５４から下方に倒すような力となり、周壁部３１が連設部５４から外方に倒れるように変形して、パネル体１４の線膨張に追従する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルベース、および前記パネルベースから額縁状に突出する周壁部とから成るパネルフレームと、
前記周壁部に嵌合した状態で前記パネルベースに接着され、前記パネルフレームと材質の異なる吸湿性膨張材料で形成されたパネル体と、を備え、
前記パネル体の嵌合端面は、厚み方向の表面側部位でのみ前記周壁部の被嵌合面に接触していることを特徴とするパネル構造体。
【請求項２】
前記パネルフレームは、平面視方形に形成され、
前記パネル体は、前記パネルフレームの４辺のうちの少なくとも対向する２辺に位置する前記周壁部に嵌合していることを特徴とする請求項１に記載のパネル構造体。
【請求項３】
前記パネルベースと前記周壁部との間に介設され、前記パネル体の吸湿性膨張に応じて前記周壁部の外側への変形を許容する連設部、更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のパネル構造体。
【請求項４】
前記パネルベース、前記周壁部および前記連設部は、樹脂材料で一体に成形されており、
前記連設部は、前記パネル体の吸湿性膨張に応じて変形するように薄肉に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のパネル構造体。
【請求項５】
前記嵌合端面は、厚み方向の表面側が張り出した垂直面または傾斜面で形成されている請求項１に記載のパネル構造体。
【請求項６】
前記嵌合端面の厚み方向の表面側は、前記周壁部の被嵌合面に対し、使用環境下における前記パネル体の最大吸湿性線膨張の１／２の寸法分、離間していることを特徴とする請求項５に記載のパネル構造体。
【請求項７】
前記パネル体が、アクリル樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル構造体。
【請求項８】
前記パネルフレームは、平面視方形に形成され、
前記パネルフレームの各コーナー部には、前記パネルベースと前記周壁部とを連設する部分に、前記コーナー部に沿った切欠き部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のパネル構造体。
【請求項９】
前記パネル体の表面と、前記周壁部の先端面とが面一に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル構造体。
【請求項１０】
前記周壁部の基端面に環状凸部を形成した請求項１ないし９のいずれかに記載のパネル構造体により構成された蓋ケースと、
前記周壁部と同位置に設けられ、先端面に前記環状凸部が嵌合する環状凹部を形成したケース周壁を有する本体ケースと、
前記環状凹部に溝底に敷設され、前記環状凸部と前記環状凹部との間をシールするバックアップシールと、を備え、
前記蓋ケースは、前記周壁部の基端面と前記ケース周壁の先端面との間に間隙を存した状態で、前記本体ケースに取り付けられていることを特徴とする電子機器の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂のような吸湿性膨張材料で形成されたパネル体を有するパネル構造体および電子機器の筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル樹脂は高い透明度が得られ加工が容易であることから、透明部分を有する電子機器の外筐として使用されている。このように、透明のアクリルパネルを配置した従来の電子機器では、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene polymer）樹脂等のパネルフレーム上にアクリル樹脂のパネル体を取り付けてケース本体に固定している。【０００３】
ところが、パネル体はアクリル樹脂からなるため、吸湿による線膨張が発生する。これに対して、パネルフレームはＡＢＳ樹脂等からなるため、アクリル樹脂のような大きな吸湿による線膨張は発生しない。このため、パネル体とパネルフレームとの公差を小さく設定すると、製造時に、パネル体が線膨張して、パネル体をパネルフレーム上に嵌合できないことがある。そこで、従来では、アクリル樹脂の線膨張を考慮して、予め、パネル体の形状をパネルフレームの形状より小さく加工するようにしている。【０００４】
また、特許文献１には、アクリル板の温度変化による膨張を考慮して、アクリル板と目地枠との部分に隙間を形成したものが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−７２３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、従来では、アクリル樹脂の線膨張を考慮して、予め、パネル体の形状をパネルフレームの形状より小さく加工している。このため、図１０に示すように、パネルフレーム２０２上にパネル体２０１に固定したときに、パネルフレーム２０２の周壁部２０３とパネル体２０１との間に、隙間２０４が生じる。また、特許文献１に示されるものでも、アクリル板と目地枠との部分に隙間が生じている。
このように、隙間が生じていると、デザイン性が損なわれるだけでなく、この隙間から塵埃等が筐体内部に侵入したり、隙間に塵埃等が付着するなどの問題が生ずる。【０００６】
本発明は、吸湿性膨張材料で形成されたパネル体を隙間なく配設することができるパネル構造体および電子機器の筐体を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のパネル構造体は、パネルベース、およびパネルベースから額縁状に突出する周壁部とから成るパネルフレームと、周壁部に嵌合した状態でパネルベースに接着され、パネルフレームと材質の異なる吸湿性膨張材料で形成されたパネル体と、を備え、パネル体の嵌合端面は、厚み方向の表面側部位でのみ周壁部の被嵌合面に接触していることを特徴とする。【０００８】
この構成によれば、吸湿によるパネル体の線膨張を、周壁部が外側に倒れるように変形して吸収する。このため、パネル体の形状の大きさと、パネルフレームの周壁部内の大きさとを等しく加工して、パネルフレームとパネル体とを隙間無く嵌合することができる。【０００９】
この場合、パネルフレームは、平面視方形に形成され、パネル体は、パネルフレームの４辺のうちの少なくとも対向する２辺に位置する周壁部に嵌合していることが、好ましい。【００１０】
この構成によれば、パネルフレームの４辺のうちの少なくとも対向する２辺において、パネル体の線膨張を周壁部が外側に倒れるように変形して、これを吸収することができる。【００１１】
本発明では、パネルベースと周壁部との間に介設され、パネル体の吸湿性膨張に応じて周壁部の外側への変形を許容する連設部、更に備えることが好ましい。【００１２】
この構成によれば、パネル体の線膨張を、周壁部が連設部を中心に外側に倒れるように変形して吸収する。このため、周壁部に無理な力が加わることがなく、周壁部の破損等を有効に防止することができる。【００１３】
本発明では、パネルベース、周壁部および連設部は、樹脂材料で一体に成形されており、連設部は、パネル体の吸湿性膨張に対して変形するように薄肉に形成されていることが好ましい。【００１４】
この構成によれば、外観に影響を及ぼすことなく、連設部を簡単に形成することができる。【００１５】
本発明では、嵌合端面は、厚み方向の表面側が張り出した垂直面または傾斜面で形成されていることが好ましい。【００１６】
この構成によれば、嵌合端面を厚み方向の表面側部位でのみ周壁部の被嵌合面に接触させることができると共に、パネル体の周壁部への嵌合を容易に行うことができる。【００１７】
本発明では、嵌合端面の厚み方向の表面側は、周壁部の被嵌合面に対し、使用環境下におけるパネル体の最大吸湿性線膨張の１／２の寸法分、離間していることが好ましい。【００１８】
この構成によれば、定常状態で、パネルフレームとパネル体とを隙間無く嵌合できると共に、パネル体が最大に線膨張しても、連設部に無理な引張り力が作用することがない。【００１９】
本発明では、パネル体が、アクリル樹脂で形成されていることが好ましい。【００２０】
この構成によれば、パネル体をアクリル樹脂で形成することで、透明度の高い透明パネルを形成することができる。【００２１】
本発明では、パネルフレームは、平面視方形に形成され、パネルフレームの各コーナー部には、パネルベースと周壁部とを連設する部分に、コーナー部に沿った切欠き部が設けられていることが好ましい。【００２２】
この構成によれば、コーナー部の切欠き部により、パネル体の周壁部を外方に移動させることで、パネル体の線膨張を吸収することができる。【００２３】
本発明では、パネル体の表面と、周壁部の先端面とが面一に配設されていることが好ましい。【００２４】
この構成によれば、パネル体と周壁部とを一体化させることができ、すっきりした外観デザインにすることができる。【００２５】
本発明の電子機器の筐体は、周壁部の基端面に環状凸部を形成した上記のパネル構造体により構成された蓋ケースと、周壁部と同位置に設けられ、先端面に環状凸部が嵌合する環状凹部を形成したケース周壁を有する本体ケースと、環状凹部に溝底に敷設され、環状凸部と環状凹部との間をシールするバックアップシールと、を備え、蓋ケースは、周壁部の基端面とケース周壁の先端面との間に間隙を存した状態で、本体ケースに取り付けられていることを特徴とする。【００２６】
この構成によれば、周壁部の基端面とケース周壁部の先端面との間に間隙を設けているので、線膨張によりパネルフレームの周壁部が上下に動いても、ガタツキが生じない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態の電子機器の筐体構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の電子機器におけるパネル体とパネルフレームとの取り付け構成の説明図である。
【図３】本発明の実施形態の電子機器におけるパネルフレームのコーナー部の説明図である。
【図４】本発明の実施形態の電子機器におけるパネル体とパネルフレームとの取り付け構成の説明図である。
【図５】本発明の実施形態の電子機器におけるパネル体の線膨張発生への対処の説明図である。
【図６】本発明の実施形態の電子機器におけるパネル体のコーナー部の線膨張発生への対処の説明図である。
【図７】本発明の実施形態の電子機器において面一のパネル構成として場合の説明図である。
【図８】本発明の実施形態の電子機器におけるパネルフレームと本体フレームとの取り付け構成の説明図である。
【図９】本発明の実施形態の電子機器におけるパネルフレームと本体フレームとの取り付け構成の説明図である。
【図１０】従来の電子機器におけるパネル体とパネルフレームとの取り付け構成の説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  電子機器                                １１  本体ケース
１２  基板                                    １３  パネルフレーム
１４  パネル体                                ２１  ボス
２２  液晶ディスプレイモジュール              ２３  環状凹部
２５  切欠                                    ３０  パネルベース
３１  周壁部                                  ３３  開口
３５  環状凸部                          ５１、５３  傾斜面
５４  連設部                                  ６１  バックアップシール
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明のパネル構造体が適用できる電子機器の筐体構成の分解斜視図である。図１に示すように、本発明が適用できる電子機器（ＡＶコントローラ）１は、本体ケース１１内に基板１２を配置し、パネルフレーム１３上にパネル体１４を取り付け、パネルフレーム１３を本体ケース１１に固定して、構成されている。【００３０】
本体ケース１１は、電子機器の下側の筐体をなすものであり、本体ケース１１の周壁の内面には、複数のボス２１が相互に離間して植立されている。基板１２は、本体ケース１１内で、本体ケース１１とパネルフレーム１３との間に位置して、本体ケース１１のボス２１上に載置されている。また、基板１２は、電子部品を実装するためのものであり、その上面には、広く液晶ディスプレイモジュール２２が実装されている。【００３１】
パネルフレーム１３は、パネル体１４の下側にパネル体１４に平行に配置され、パネル体１４の基台を構成している。パネルフレーム１３は、弾性力のある部材、例えばＡＢＳ樹脂から形成されている。そして、パネルフレーム１３は、パネルベース３０と、パネルベース３０の外周から額縁状に突出する周壁部３１とを有している。また、パネルベース３０には、液晶ディスプレイモジュール２２の位置に対応して、広く方形の開口３３が形成されている。【００３２】
パネル体１４は、透明なアクリル樹脂から形成されており、パネル体１４とパネルフレーム１３とは相似形をなしている。アクリル樹脂は、吸湿性膨張材料であり、パネル体１４は、吸湿により長辺方向および短辺方向に線膨張を生ずる。【００３３】
図２は、本発明の第１の実施形態におけるパネル体１４とパネルフレーム１３との取り付け構造を示すものであり、同図に示すように、アクリル樹脂からなるパネル体１４は、長方形の板状に形成され、その４つの側縁（４辺）、すなわち各端面は、斜め下向きとなる傾斜面５１となっている。【００３４】
一方、パネルフレーム１３は、平面視方形であり、パネルベース３０と、パネルベース３０の４つの外周の側縁から額縁状に突出する周壁部３１と、で一体に形成されている。また、パネルフレーム１３の４つの周壁部３１は、斜め上向きの傾斜面５３を有している。図示では省略したが、そして、パネルベース３０とパネル体１４とは、両面粘着テープにより貼着されており、パネルフレーム１３にパネル体１４を取り付けた状態では、パネル体１４の上端部のみが周壁部３１に接触（嵌合）するようになっている。【００３５】
また、パネルベース３０と周壁部３１との間の連設部５４は、周壁部３１に対して薄肉に形成されており、変形可能に構成されている。また、パネルベース３０と周壁部３１との間の連設する部分の４つのコーナー部には、図３に示すように、平面視「Ｌ」字状の切欠２５がそれぞれ形成されている。【００３６】
図４に示すように、パネルフレーム１３の周壁部３１内にパネル体１４が嵌合され、且つパネルベース３０にパネル体１４が貼着されて、蓋ケースが形成されている。前述したように、パネル体１４の側縁は斜面が下方に向くような傾斜面５１を有しており、パネルフレーム１３の周壁部３１は斜面が上を向くような傾斜面５３を有している。パネル体１４の側縁の傾斜面５１の傾斜角は、パネルフレーム１３の周壁部３１の傾斜面５３の傾斜角より大きくなっている。傾斜面５１がパネル体１４の嵌合端面となり、傾斜面５３がパネルフレーム１３の被嵌合面になり、パネルフレーム１３にパネル体１４が嵌合される。図４に示すように、パネル体１４をパネルフレーム１３の周壁部３１内に嵌合すると、パネル体１４の嵌合端面は、厚み方向の表面側部位でのみパネルフレーム１３の周壁部３１の被嵌合面に接触する。【００３７】
上述のように、パネル体１４は、透明アクリル樹脂により成形されているため、吸湿により線膨張が発生する。これに対して、パネルフレーム１３は、ＡＢＳ樹脂により成形されているため、吸湿により大きな線膨張は生じない。ここで、パネル体１４が吸湿により線膨張すると、図５に示すように、パネル体１４の嵌合端面がパネルフレーム１３の周壁部３１を押し広げるような力Ａ１が加わる。一方、連設部５４は薄肉になっているため、この力Ａ１は、周壁部３１を連設部５４を中心に外方に倒すような力Ｂ１となる。これにより、周壁部３１が連設部５４を中心に外側へ倒れるように変形して、パネル体１４の線膨張に追従する。【００３８】
また、上述の実施形態では、図３に示したように、パネルベース３０と周壁部３１との間の連設する部分の各コーナー部に切欠２５を形成している。コーナー部については、図６に示すように、パネル体１４が吸湿による線膨張で、パネル体１４の嵌合端面がパネルフレーム１３の周壁部３１を押し広げるような力Ａ１が加わると、パネル体１４の周壁部３１が下方に移動するような力Ｃ１となって、線膨張を吸収する。【００３９】
このように、本発明の第１の実施形態では、パネルフレーム１３の周壁部３１内にパネル体１４を嵌合すると、パネル体１４の嵌合端面は、厚み方向の表面側部位でのみパネルフレーム１３の周壁部３１の被嵌合面に接触し、また、パネルベース３０と周壁部３１との間の連設部５４は薄肉に形成されており変形可能となっている。このため、パネル体１４の形状の大きさと、パネルフレーム１３の周壁部３１内の大きさとを等しく加工して、パネルフレーム１３とパネル体１４とを隙間無く嵌合することができる。【００４０】
また、図７に示すように、パネル体１４の表面と、パネルフレーム１３の周壁部３１の先端面とを面一に配設することもできる。このように構成すれば、パネル体１４と周壁部３１との境界部分に隙間が生ずることがなく、デザイン的に高級感（精度感）のある操作パネルを構成することができる。【００４１】
なお、パネル体１４の形状の大きさと、パネルフレーム１３の周壁部３１内の大きさとを等しく加工した場合、パネル体１４が吸湿により線膨張していると、パネルフレーム１３の周壁部３１内にパネル体１４を嵌合し難くなる。本発明の第１の実施形態では、パネル体１４に斜面が下方に向くような傾斜面５１を設け、パネルフレーム１３の周壁部３１に斜面が上を向くような傾斜面５３を設けている。このように、パネル体１４に傾斜面５１を設け、パネルフレーム１３の周壁部３１に傾斜面５３を設けておくと、パネル体１４が吸湿により線膨張していても、パネルフレーム１３の周壁部３１内にパネル体１４を嵌合し易くなる。【００４２】
ところで、アクリル部材の吸水率は通常０．３％程度であり、アクリルのパネル体１４の外形の変化は、０．１％〜０．３％程度であり、パネルフレーム１３の周壁部３１は、最大０．１ｍｍ程度、外側に倒れることになる。この実施形態では、例えば、連設部５４の厚みを０．７ｍｍ、パネル体１４の側縁のテーパ量は０．３ｍｍ、パネルフレーム１３の周壁部３１のテーパ量は０．２ｍｍと設定している。【００４３】
パネル体１４の傾斜面５１の傾斜角や、パネルフレーム１３の周壁部３１の傾斜面５３の傾斜角は、部材の線膨張や使用環境により適宜決められる。例えば、パネル体１４の嵌合端面の厚み方向の表面側は、周壁部３１の被嵌合面に対し、使用環境下におけるパネル体１４の最大吸水性線膨張の１／２の寸法分離間させれば、定常状態で、パネルフレーム１３とパネル体１４とを隙間無く嵌合させることができる。【００４４】
なお、上述の実施形態では、平面視方形のパネル体１４の４つの側縁に傾斜面５１を設け、また、パネルフレーム１３の４つの周壁部３１に傾斜面５３を設けているが、平面視方形のパネル体１４の縦方向または横方向に対向する２つの側縁に傾斜面５１を設け、また、パネルフレーム１３の縦方向または横方向に対向する２つの周壁部３１に傾斜面５３を設けるようにしても良い。また、上述の実施形態では、パネルベース３０と周壁部３１との間の連設部５４を薄肉としているが、パネルフレーム１３全体が容易に変形する場合には、パネルベース３０と周壁部３１との間の連設部５４を薄肉にする必要はない。【００４５】
次に、パネルフレーム１３上にパネル体１４を取り付けて構成された蓋ケースと、本体ケース１１との固定構造について説明する。図８は、パネルフレーム１３上にパネル体１４を取り付けて構成した蓋ケースと本体ケース１１との固定構造を示すものである。図８に示すように、パネルフレーム１３の周壁部３１の基端面には環状凸部３５が設けられる。また、本体ケース１１のケース周壁部には、環状凹部２３が設けられる。【００４６】
パネルフレーム１３上にパネル体１４を取り付けて構成された蓋ケースと、本体ケース１１との固定構造とを固定する際には、図９に示すように、環状凸部３５と環状凹部２３とがバックアップシール６１を介在させて、嵌合されている。このとき、周壁部３１の基端面とケース周壁部の先端面との間に間隙６２を有する状態としている。これにより、周壁部３１の変形が適切に許容されるようになっている。【００４７】
本発明の第１の実施形態では、前述したように、パネル体１４の嵌合端面を厚み方向の表面側部位でのみパネルフレーム１３の周壁部３１の被嵌合面に接触させておくことで、パネル体１４の線膨張を周壁部３１の下方向への変形として吸収させている。このため、パネル体１４の線膨張により、パネルフレーム１３の周壁部３１が上下に動いて、ガタツキが生じる可能性がある。上述のように、周壁部３１の基端面とケース周壁部の先端面との間に間隙６２を設けておくと、線膨張によりパネルフレーム１３の周壁部３１が上下に動いても、シール性が損なわれることがなく、且つガタツキが生ずることがない。【００４８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。本実施形態では、電子機器の筐体について説明したが、本発明は電気・電子機器に限らずドアや窓等のパネル体を支持する建築建具等にも適用可能である。いわば、樹脂製のパネル体を金属製のパネルフレーム（枠体）で支持するものであって、平面的な構造体や立体的な構造体の外装や外筐に適用可能である。すなわち、インテリアや意匠的な役割を担うもの、高品位に見せたいもの、外観上あるいは機能面から隙間精度が要求されるもの等、に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2010073298.tif 000013
2010073298.tif 000014