(57)【要約】  本発明は、セルロースの凝集体のサイズが十分に小さく、疎水性の高いポリオレフィン樹脂とセルロースとが高度な均一性で一体化されたポリオレフィン樹脂複合材を用いて形成され、さらには機械的強度が向上した樹脂部を備える成形品に関する。  該成形品は、ポリオレフィン樹脂と、該ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１０〜１５０質量部のセルロースとを含有し、前記セルロースの凝集体の面積が２０，０００μｍ２未満であるポリオレフィン樹脂複合材で形成された樹脂部を備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂と、該ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１０〜１５０質量部のセルロースとを含有し、前記セルロースの凝集体の面積が２０，０００μｍ２未満であるポリオレフィン樹脂複合材で形成された樹脂部を備える成形品。
【請求項２】
前記セルロースが、植物由来の繊維状のセルロースである、請求項１に記載の成形品。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂およびアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂のうちの少なくとも１種である、請求項１または２に記載の成形品。
【請求項４】
前記成形品が、灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリまたはハウス用フィルムである請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリおよびハウス用フィルムなどの樹脂部を備える成形品、特に射出成形、Ｔダイ成形等により作製した樹脂部を備える成形品に関する。さらに詳しくは、ポリオレフィン樹脂複合材で形成された樹脂部を備える灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリおよびハウス用フィルムなどの成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両に対する低燃費化のため、車両の更なる軽量化が要求されている。車両の軽量化のためには、車両を構成するボディなどの大きなパーツのみならず、ヘッドライト等の灯具、車両に搭載されるオーディオシステムの一構成要素としての車載用スピーカユニット、自動車用の接続箱およびコネクタ、自動車のエンジン補機類等を駆動するベルトの案内用プーリ等の各種部材の軽量化も必要である。【０００３】
車両用灯具は、一般的に、開口部を有するランプボディ、その開口部を覆う前面カバー、エクステンション、反射鏡（リフレクタ）、光源および電装部品等を備えている。車両用灯具の軽量化のためには、車両用灯具の構成部品のうち車両用灯具の総重量に対して比較的高い比率を有するランプボディを樹脂材料によって形成することが有効である。【０００４】
車載用スピーカユニットは、さらなる軽量化に加え、振動に対する強度特性およびスピーカユニットとしての音響特性の向上も要求されている。このような要求に応えるため、例えばスピーカユニットの筐体（エンクロージャーまたはキャビネット）、フレーム等を適切な配合材料で形成することが望ましい。【０００５】
自動車用の接続箱およびコネクタは、一般的に、ガラス繊維を強化材として分散させたガラス繊維強化熱可塑性樹脂を用いて射出成形することにより製造される。このような高強度な樹脂を用いることにより接続箱およびコネクタの薄肉化、軽量化が可能である。一方で、接続箱およびコネクタ等を射出成形により製造する際、ランナー端材、ミスショット品が発生する。また、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂を用いて形成された接続箱およびコネクタ等は、廃車から回収される場合もある。しかしながら、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂は、リサイクルによる強度低下が大きい。そのため、リサイクルされたガラス繊維強化熱可塑性樹脂を使用する場合、強度保持の観点から接続箱およびコネクタ等の薄肉化、軽量化が困難である。そこで、リサイクルされても薄肉化、軽量化の効果が失われず、リサイクル性に優れた繊維強化材料が求められている。【０００６】
車両用プーリは、一般的に、転がり軸受の外周に樹脂部が一体成形されており、生産性の観点から、強化繊維を含む樹脂等を用いた射出成形により樹脂部が形成される。しかしながら、射出成形の場合、射出成形機には、樹脂材料の流入速度を調整するゲートが必須である。またゲートから金型内に流入した樹脂材料が合流する部分にはウェルドが生じ、円周方向にて強化繊維の不均一が発生し、強度、寸法精度のムラを生じるおそれがある。そのため、プーリを射出成形により製造する場合、ベルトを案内する樹脂部の外周部の寸法精度、ベルトの張力に耐える強度特性等が要求される。ランプボディも同様、寸法精度に優れていることが求められる。【０００７】
このような各種成形部材の軽量化、強度特性の向上は、自動車等の車両用部材に限られず、例えば、農業用ハウス等の成形部材にも要求されている。農業用ハウスは、ハウス内の生産品を外部から保護し、一定の環境を保持するために広く用いられている。外部から内部の様子をある程度把握できるように、農業用ハウスのフィルムには、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体などを主原料とする透明フィルムが主に用いられている。また、生産性の向上などの観点から、近年、農業ハウスの規模を大きくすることがある。規模の大きな農業用ハウスでは、ハウスに用いられるフィルムの重量が増すため、ハウス全体を支える駆体への影響が大きくなる。また、外部からの飛来物と接触する面積も増大する。そのため、ハウス用フィルムには、軽量化、高弾性率及び高強度が求められる。また、近年の資源の有効活用の観点から、材料のリサイクル性についても要求される場合がある。【０００８】
上記のような要求に応えるため、各種部材が備える樹脂部の配合材料として、セルロースが有望視されている。セルロースは、地球上に多く存在し再生可能な天然資源であるため、高いリサイクル性を有する材料として好適である。また、セルロースは軽量であると共に、微小なサイズにまで微細化することで機械特性が上昇し、ナノサイズまで微細化を進めると、極めて高弾性率かつ高強度な材料となることが知られている。さらに、微細化したセルロースを配合した樹脂は、ガラス繊維または炭素繊維を配合した樹脂と比べて表面平滑性が良好である。このような特性を有するセルロースを、熱可塑性樹脂の強化材として利用する研究も行われており、その可能性が注目されている。【０００９】
例えば、特許文献１には、脂肪族ポリエステルからなる樹脂成分と、特定の前処理がなされたパルプ及び／又はセルロース系繊維からなる繊維成分とを、セルロース非晶領域膨潤剤の存在下で溶融混練処理する工程を含む、高強度で高剛性な脂肪族ポリエステル組成物を得るための製造方法が記載されている。【００１０】
セルロースは親水性が高く、それゆえ親水性の高い樹脂と混合した場合には馴染みやすく、樹脂中にセルロースが均一分散した複合材を調製しやすいとされる。他方、ポリオレフィン樹脂のような疎水性の高い樹脂に対するセルロースの親和性は乏しく、ポリオレフィン樹脂とセルロースとを溶融混練しても比較的大きなセルロースの凝集体が生じてしまう。そのため、ポリオレフィン樹脂とセルロースとを溶融混練しても、セルロースの樹脂改質作用を十分に引き出した、均一分散の樹脂複合材を得ることは困難であった。【００１１】
また、上記の方法を用いても、セルロースの補強効果により、成形体の機械的強度は向上するが、さらなる機械的強度の向上が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４０１３８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、セルロースの凝集体のサイズが十分に小さく、疎水性の高いポリオレフィン樹脂とセルロースとが高度な均一性で一体化されたポリオレフィン樹脂複合材を用いて形成され、さらには機械的強度が向上した樹脂部を備える成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリオレフィン樹脂とセルロースとを所定比率で溶融混練する際、所定量の水を共存させることにより、得られるポリオレフィン樹脂複合材中に生じるセルロースの凝集体のサイズを十分に小さくでき、さらに、疎水性の高いポリオレフィンと水が、溶融混練においてセルロースと相互作用しながらポリオレフィンに作用し、ポリオレフィン樹脂とセルロースとの均一性を高度に高めつつ、これらを一体化しうるとの知見を得た。その結果、当該ポリオレフィン樹脂複合材を用いて形成され、機械的強度が向上した樹脂部を備える成形品が得られることを見出した。【００１５】
すなわち、本発明の要旨構成は以下の通りである。
＜１＞  ポリオレフィン樹脂と、該ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１０〜１５０質量部のセルロースとを含有し、前記セルロースの凝集体の面積が２０，０００μｍ２未満であるポリオレフィン樹脂複合材で形成された樹脂部を備える成形品。
＜２＞  前記セルロースが、植物由来の繊維状のセルロースである、＜１＞に記載の成形品。
＜３＞  前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂およびアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂のうちの少なくとも１種である、＜１＞または＜２＞に記載の成形品。
＜４＞  前記成形品が、灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリまたはハウス用フィルムである＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の成形品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複合材中に生じるセルロースの凝集体のサイズを十分に小さくでき、ポリオレフィン樹脂とセルロースとが高い均一性で一体化されたポリオレフィン樹脂複合材を用いて、機械的強度が向上した樹脂部を備える成形品を提供することができる。このため、予めセルロース繊維を微細化する工程が不要となり、製造コストの大幅な低減が期待できる。しかも、微細化されたセルロース繊維により、引張弾性率が上昇するため、例えば、灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリまたはハウス用フィルムなどの成形品の強化効率を高めることができる。【００１７】
このように、本発明によって、微細化したセルロース繊維を用いて形成された樹脂部を備える成形品をより効率的に提供することが可能になり、製造コストの大幅な低減が期待できる。また、本発明では、ポリオレフィン樹脂とセルロースとが高い均一性で一体化されたポリオレフィン樹脂複合材が使用されているため、軽量化、高強度化されると共に、寸法精度に優れたプーリ、灯具のランプボディ、音響特性に優れたスピーカユニット、リサイクル性に優れた接続箱、コネクタ、ハウス用フィルムなどの成形品を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の成形品の一実施形態に係る灯具のランプボディの一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の成形品の一実施形態に係るスピーカユニットの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の成形品の一実施形態に係るスピーカユニットを車載用スピーカ装置に応用した形態を示す斜視図である。
【図４】図３に示した車載用スピーカ装置のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】本発明の成形品の一実施形態に係る接続箱の一例を示す斜視図である。
【図６】図５に示した接続箱の分解斜視図である。
【図７】本発明の成形品の一実施形態に係るプーリの一例を示す正面図である。
【図８】図７に示したプーリのＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の成形品の一実施形態に係るハウス用フィルムを用いた農業用ハウスの一例を示す斜視図である。
【図１０】実施例に記載の「セルロースの凝集体の面積測定方法」において、（ａ）比較例１で得たポリオレフィン樹脂複合材のペレットを後述のセルロースの凝集体の面積算出方法内に記載の手順にしたがって撮影した画像と、（ｂ）画像処理を行って面積を測定した画像である。（ｃ）実施例１で得たポリオレフィン樹脂複合材のペレットを後述のセルロースの凝集体の面積算出方法内に記載の手順にしたがって撮影した画像と、（ｄ）画像処理を行って面積を測定した画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（ポリオレフィン樹脂複合材）
本発明に係る成形品は、ポリオレフィン樹脂と、該ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１０〜１５０質量部のセルロースとを含有し、前記セルロースの凝集体の面積が２０，０００μｍ２（２万μｍ２）未満であるポリオレフィン樹脂複合材で形成された樹脂部を備える。以下、本発明のポリオレフィン樹脂複合材に用いられる成分を説明する。
【００２０】
−ポリオレフィン樹脂−
ポリオレフィン樹脂は、少なくとも１種のオレフィンを重合してなる樹脂であり、単独重合体であっても共重合体であっても構わない。本発明において、オレフィンとは、広義の意味で用いる。すなわち、炭素−炭素二重結合を有する無置換の炭化水素化合物に加えて、炭素−炭素二重結合を有する炭化水素化合物がさらに置換基を有する場合を含む。このようなオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、イソブテン（１−ブテン）を含む炭素原子数４〜１２のα−オレフィン、ブタジエン、イソプレン、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、酢酸ビニル、塩化ビニル、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げられる。
【００２１】
炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどが挙げられる。
【００２２】
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、ポリイソブテン樹脂、ポリイソプレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、（メタ）アクリル樹脂（いわゆるアクリル樹脂）、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル樹脂、ポリ（メタ）アクリルアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、エチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。なお、ポリオレフィン樹脂として、親水性を示す樹脂が使用されていても、疎水性を示す他の樹脂を併用することにより、ポリオレフィン樹脂全体が疎水性を示すよう調整することができる。
【００２３】
これらの樹脂のうち、ポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂およびアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）のうちの少なくとも１種であることが好ましく、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂がより好ましい。
【００２４】
ポリエチレン樹脂としては、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
【００２５】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体などが挙げられる。
【００２６】
なお、ポリエチレン樹脂を密度もしくは形状で分類した場合、ポリエチレンは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ−ＰＥ）のいずれでも構わない。
【００２７】
ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレンブロック共重合体（プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンの構成単位を有する共重合体成分と、エチレンおよびα−オレフィンから選択されるモノマーの少なくとも１種とプロピレンとを共重合して得られる共重合体）などが挙げられる。これらのポリプロピレン樹脂は単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
ポリプロピレン樹脂に用いられるα−オレフィンは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンが好ましく、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンがより好ましい。
【００２９】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム共重合体などが挙げられる。
【００３０】
プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体などが挙げられる。
【００３１】
プロピレンブロック共重合体としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体などが挙げられる。
【００３２】
これらのポリプロピレン樹脂のうち、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレンブロック共重合体が好ましい。
【００３３】
ポリプロピレン樹脂の結晶性は、融解温度（融点）や立体規則性で求められ、ポリオレフィン樹脂複合材に求められる品質や、それを成形して得られる成形品に求められる品質に応じて、調整する。なお、立体規則性はアイソタクチックインデックス、シンジオタクチックインデックスと称される。
【００３４】
アイソタクチックインデックスは、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，第８巻，６８７頁（１９７５年）に記載の１３Ｃ−ＮＭＲ法で求められる。具体的には１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基の炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの面積分率として、ポリプロピレン樹脂のアイソタクチックインデックスを求める。アイソタクチックインデックスが高いものは、結晶性が高く、０．９６以上が好ましく、０．９７以上がより好ましく、０．９８以上がさらに好ましい。
【００３５】
一方、シンジオタクチックインデックスは、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１０，６２５５（１９８８）やＡｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，１９５５，３４，１１４３−１１７０に記載の方法で求められ、シンジオタクチックインデックスが高いものが、結晶性が高い。
【００３６】
ポリオレフィン樹脂は、変性されたポリオレフィン樹脂でもよく、また、変性されていないポリオレフィン樹脂に変性されたポリオレフィン樹脂を含んでもよい。変性されたポリオレフィン樹脂としては、ポリオレフィン樹脂を、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体によりグラフト変性したものが挙げられる。不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸誘導体としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル等が挙げられる。これらの不飽和カルボン酸および／またはその誘導体のうち、好ましくはアクリル酸、メタクリル酸のグリシジルエステル、無水マレイン酸である。
【００３７】
アクリル樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリルなどのアクリル単量体の単独重合体または共重合体、アクリル単量体と他の単量体との共重合体などが挙げられる。このうち、（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシルなどの炭素数１〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸グリシジルエステルなどが挙げられる。
【００３８】
アクリル単量体の単独重合体または共重合体の具体例としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。アクリル単量体と他の単量体との共重合体の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
【００３９】
ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂［塩化ビニルモノマーの単独重合体（ポリ塩化ビニル樹脂など）、塩化ビニル単量体と他の単量体との共重合体（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）など］、ビニルアルコール樹脂（ポリビニルアルコールなどの単独重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などの共重合体など）、ポリビニルホルマールなどのポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。これらのビニル系樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００４０】
ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常、０．０１〜４００ｇ／１０分であり、機械的強度や生産安定性を高めるという観点から、好ましくは０．１〜４００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５〜２００ｇ／１０分である。なお、ＭＦＲは、特段の断りがない限り、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０分）である。
【００４１】
−セルロース−
本発明で使用するセルロースは、工業的な利用方法が確立されており、入手しやすい、植物由来の繊維状のセルロースが好ましく、特に、微細な植物由来の繊維状のセルロースが好ましい。本発明の成形品、例えば、灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリ、ハウス用フィルム等には、樹脂部の配合材料としてセルロースが用いられているため、軽量化、高強度化を図ることができる。また、成形品のリサイクル性を向上させることもできる。さらに、例えば、成形品がフィルムのような形態である場合、成形品としてのハウス用フィルムがこのような繊維状のセルロースが複合された上記ポリオレフィン樹脂の層を含むことによって、向上した表面平滑性を備えることができ、これにより、優れた光線透過性を備えたハウス用フィルムを得ることができる。また、セルロースは−ＯＨ基を有する極性分子であるため、分子間の親和性が高い。そのため、ハウス用フィルムの界面接着力が向上しており、接着性能に優れたハウス用フィルムを得ることができる。これにより、例えば、ハウス用フィルムが破れた場合に、接着テープ等で簡便に補修することができるなどの利点が得られる。
【００４２】
パルプは、紙の原料ともなるもので、植物から抽出される仮道管を主成分とする。化学的に見ると、パルプの主成分は多糖類であり、その主成分はセルロースである。植物由来の繊維状のセルロースは、特に限定されるものではないが、例えば、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、農作物残廃物（例えば、麦や稲などの藁、とうもろこし、綿花などの茎、サトウキビ）、布、再生パルプ、古紙、木粉などの植物に由来のものが挙げられるが、本発明では、木材もしくは木材由来のものが好ましく、木粉がより好ましく、クラフトパルプが特に好ましい。なお、クラフトパルプは、木材もしくは植物原料から、苛性ソーダなどの化学処理によって、リグニン・ヘミセルロースを除去し、純粋に近いセルロースを取り出したパルプの総称である。
【００４３】
このようなセルロースを、水の共存下、ポリオレフィン樹脂と溶融混練することで、面積が２０，０００μｍ２以上のセルロースの凝集体の形成を抑制し、ポリオレフィン樹脂複合材中でのセルロースの高均一な分散を実現することができる。なお、セルロースの凝集体の面積の上限は１４，０００μｍ２以下であることが好ましい。また、セルロースの凝集体の面積の下限は５００μｍ２以上であることが好ましい。セルロースの凝集体の面積が小さいことは、セルロース繊維が凝集することなく高度に均一に分散していることを示し、ポリオレフィン樹脂の強化効率が高いことを意味する。
【００４４】
植物由来の繊維状のセルロースは、３０〜４０分子が束となり、直径約３ｎｍ、長さは数百ｎｍから数十μｍの超極細幅で高結晶性のミクロフィブリルを形成し、これらが軟質な非結晶部を介しながら束となった構造を形成している。本発明の原料として使用する粉末セルロースは、この束状の集合体である。
【００４５】
本発明では、ポリオレフィン樹脂複合材中、セルロースの含有量は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、１０〜１５０質量部である。セルロースの含有量が１０質量部未満であると、セルロースによるポリオレフィン樹脂の改質作用を十分に得ることが難しい。逆に、セルロースの含有量が１５０質量部を超えると、面積が２０，０００μｍ２以上のセルロースの凝集体が形成される。セルロースの凝集体の面積は、例えば、電子顕微鏡や工業用顕微鏡の視野内の画像を介して測定することができ、具体的には、実施例に記載の方法により決定される。そのため、セルロースの凝集体の面積は、例えば断面積に相当し、当該面積に表面積は含まれない。
【００４６】
−その他の成分−
ポリオレフィン樹脂複合材には、上記以外に、酸化防止剤、光安定剤、ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤、着色剤（染料、有機顔料、無機顔料）、充填剤、滑剤、可塑剤、アクリル加工助剤等の加工助剤、発泡剤、パラフィンワックス等の潤滑剤、表面処理剤、結晶核剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、防徽剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤等の他の成分を、上記目的を損なわない範囲で適宜含有することができる。
【００４７】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤が挙げられ、フェノール系ではオルト位にｔ−アルキル基を有するヒンダードフェノール系化合物が好ましい。
【００４８】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ラウリル−３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、パルミチル−３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ステアリル−３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ベヘニル−３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチル−フェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、トコフェロール類等が挙げられ、好ましくは、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、ラウリル−３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、パルミチル−３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ステアリル−３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ベヘニル−３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチル−フェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、トコフェロール類である。
【００４９】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル） ２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン等が挙げられる。
【００５０】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、トリデシル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ネオペンタンテトライルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキル（炭素原子数１２〜１４のアルキル）チオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド等が挙げられる。
【００５１】
光安定剤としては、分子量が１０００以上のヒンダードアミン光安定剤（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を分子内に有する光安定剤）が挙げられる。
【００５２】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、サリチレート系化合物、シアノアクリルレート系化合物、ニッケル系化合物が挙げられる。
【００５３】
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、無機顔料、有機顔料が挙げられる。例えば、カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、ランプブラック等が挙げられる。無機顔料としては、例えば、鉄黒、弁柄、酸化チタン、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、群青、コバルトブルー、チタンイエロー、鉛丹、鉛黄、紺青等が挙げられる。有機顔料としては、例えば、キナクリドン、ポリアゾイエロー、アンスラキノンイエロー、ポリアゾレッド、アゾレーキイエロー、ペリレン、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、イソインドリノンイエロー等が挙げられる。これらの着色剤は単独でも、２種類以上を併用してもよい。
【００５４】
充填剤としては、シリカ、ヒドロキシアパタイト、アルミナ、チタニア、ベーマイト、タルク、または炭酸カルシウムなどの金属化合物などが好ましく挙げられる。
【００５５】
（ポリオレフィン樹脂複合材の製造方法）
ポリオレフィン樹脂複合材の製造方法は、ポリオレフィン樹脂１００質量部と、セルロース１０〜１５０質量部と、水とを溶融混練することで、面積が２０，０００μｍ２以上のセルロースの凝集体の生成を抑制し、セルロースが均一に分散したポリオレフィン樹脂複合材を得ることができる。水の配合量は、少なすぎるとセルロースの分散性が悪く、多すぎると加工性に支障が生じるため、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１〜２２５質量部であることが好ましい。
【００５６】
また、ポリオレフィン樹脂複合材の製造方法において、セルロースの分散性を向上させるため、セルロースの含有量と水の含有量との比（セルロースの含有量：水の含有量）が１：０．０１〜１０が好ましく、１：０．１〜５がより好ましい。水の配合量が少なすぎるとセルロースの分散性が悪く、多すぎると加工性に支障が生じる。
【００５７】
ポリオレフィン樹脂複合材の製造方法において、ポリオレフィン樹脂と、セルロースと、水とを溶融混練する順序は特に制限されない。ポリオレフィン樹脂と、セルロースとを先に溶融混練した後、水を加え、さらに混練してもよく、ポリオレフィン樹脂と、セルロースと、水とを全て加工機内に投入した後に溶融混練してもよい。また、セルロースと水を混練した後、ポリオレフィン樹脂を加え、さらに溶融混練してもよい。この混練加工工程は、押出し、射出などにより加工、成形する段階で、加工機内で混練することが好ましい。
【００５８】
ポリオレフィン樹脂は疎水性が高く、その溶融混練において水を加えると、樹脂が滑るなどして目的の均一混練に支障をきたす場合がある。したがって、ポリオレフィンの溶融混練においては通常、水を添加することはない。これに対し、本発明で使用するポリオレフィン樹脂複合材の製造方法では、ポリオレフィン樹脂の溶融混練において所定量の水を加え、これにより、面積が２０，０００μｍ２以上のセルロースの凝集体の生成を抑制する。この理由は定かではないが、溶融混練において加えた適度な量の水がセルロースを膨潤させてセルロースの微細化を促進し、この微細化されたセルロースが水と一体となってポリオレフィンに作用し、ポリオレフィン樹脂とセルロースの均一な溶融混練が可能になるものと推定される。
【００５９】
混練温度は、セルロースの熱分解が少ない温度を上限とすることが望ましい。従って、上限温度は３００℃以下が好ましく、２５０℃以下がより好ましく、２３０℃以下がさらに好ましい。下限はポリオレフィン樹脂の融点より１０℃以上高いことが実際的である。混練における撹拌は、スクリュー軸方向に適宜ニーディングディスクを配置するなどして、十分な混練性を確保可能なスクリュー構成を組み、かつ必要な生産量を得ることが可能なスクリュー回転数（通常は１００〜３００ｒｐｍ程度の範囲）で混練することが好ましい。混練加工する装置としては、同方向二軸スクリュー方式の装置が好ましく、例えば、二軸押出機〔テクノベル社製  ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ−ＮＨ（商品名）〕が挙げられる。ただし、同方向二軸押出機に限られることはなく、単軸押出機や、異方向二軸押出機、３軸以上の多軸押出機、バッチ式混練機（ニーダー、バンバリー等）など、充分な混練性が得られ、本発明と同様の効果が得られるのであれば、どのような方式でも構わない。
【００６０】
＜＜成形品およびその製造方法＞＞
本発明に係る成形品の樹脂部は、ポリオレフィン樹脂と、該ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１０〜１５０質量部のセルロースとを含有し、前記セルロースの凝集体の面積が２０，０００μｍ２（２万μｍ２）未満であるポリオレフィン樹脂複合材で形成され、特に、上記ポリオレフィン樹脂複合材の製造方法で製造されたポリオレフィン樹脂複合材を使用して成形する。本発明の成形品は、例えば、灯具のランプボディ、スピーカユニット、接続箱、コネクタ、プーリまたはハウス用フィルムである。成形品がハウス用フィルムである場合、ハウス用フィルムは、当該ポリオレフィン樹脂複合材で形成された層を含んでいる。
【００６１】
＜灯具のランプボディ＞
図１は、成形品の一実施形態に係る灯具のランプボディの一例を示す模式断面図である。図１には、灯具１００の一例として、車両用灯具としての前照灯（ヘッドランプ）の構成が示されている。灯具１００は、ランプボディ１０１、前面カバー１０２、光源１０３、反射鏡（リフレクタ）１０４、およびソケット部１０５を含む。ランプボディ１０１は、前面に開口部１１１を有している。前面カバー１０２は、ランプボディ１０１の開口部１１１を覆うようにランプボディ１０１に取り付けられている。これにより、ランプボディ１０１と前面カバー１０２によって密閉された空間１１０が形成される。
【００６２】
空間１１０には、光源１０３と反射鏡１０４が配置されている。光源１０３は、例えば、ＬＥＤ電球またはハロゲン電球である。光源１０３は、ランプボディ１０１に形成された貫通孔１１２に固定されているソケット部１０５と接続され、ソケット部１０５から供給された電力によって発光する。
【００６３】
反射鏡１０４は、前面カバー１０２に向かって凹んだ凹面１４０を有する。反射鏡１０４の中央部には孔が形成されており、その孔に光源１０３が挿入されて固定されている。反射鏡１０４は、光源１０３から発せられた光を凹面１４０によって反射し、前面カバー１０２側へ導く。
【００６４】
前面カバー１０２は、光（可視光）が透過可能な樹脂材料から構成されている。前面カバー１０２は、光源１０３からの光を集光または拡散するレンズとしても機能する。
【００６５】
ここで、ランプボディ１０１は、上述したポリオレフィン樹脂複合材で形成された樹脂部を備えている。これにより、ランプボディ１０１の軽量化、高強度化を図ることができると共に、リサイクル性、表面平滑性を向上させることができる。
【００６６】
ランプボディ１０１の製造方法は特に限定されないが、金型内に上記ポリオレフィン樹脂複合材を射出する、射出成形によって成形することができる。これにより、耐金型摩耗性が向上すると共に、金型が腐食し難くなる。
【００６７】
図１では、ランプボディ１０１の全体が上記樹脂部から構成される場合を例示しているが、これに限られず、ランプボディ１０１は、上記樹脂部と、樹脂以外の材料で形成された部分とを含んでいてもよい。また、図１では、灯具１００が前照灯である場合を例示したが、これに限定されず、ブレーキランプ、フォグランプ、および後退灯等の車両用灯具のランプボディに適用することができる。また、車両用灯具に限られず、種々の灯具のボディ部分（ハウジング）に適用することができる。
【００６８】
＜スピーカユニット＞
図２は、成形品の一実施形態に係るスピーカユニットの一例を示す斜視図である。スピーカユニット２１０は、板状のバッフル２１１と、当該バッフル２１１の背面に結合された箱状の格納部２１２とによって構成された略密閉状態の筐体（エンクロージャー）２１３と、バッフル２１１の表面に放音面を露出するように筐体２１３に保持されたスピーカ２１４とを備えている。なお、筐体（エンクロージャー）２１３は、一般的に、スピーカボックスまたはキャビネットとも称され、応用する装置等によって、箱型や円筒型、円錐型等、さまざまな形状を有する。スピーカ２１４は、磁気回路の振動源としてのエキサイター２１５と、エキサイター２１５の振動により発生した音波を筐体２１３の外部へ放出するコーン紙２１６とを有する。
【００６９】
図３は、スピーカユニットを車載用スピーカ装置に応用した形態である車載用スピーカ装置２００を示す斜視図である。図４は、図３に示した車載用スピーカ装置２００のＡ−Ａ矢視断面図である。図３及び図４に示されるように、車載用スピーカ装置２００に用いられるスピーカユニット２１０は、自動車等の車両におけるドアを構成する車外側のアウタパネル２０１と、車内側のインナパネル２０２との間に設けられ、インナパネル２０２の開口からスピーカユニット２１０が露出した状態で取り付けられている。なお、インナパネル２０２には、その表面を覆うインナトリム２２０がスピーカユニット２１０を露出した状態で取り付けられている。
【００７０】
図２乃至図４に示した車載用スピーカ装置２００に用いられたスピーカユニット２１０では、筐体２１３のバッフル２１１、格納部２１２、コーン紙２１６に対して、上述したポリオレフィン樹脂複合材が使用されている。これにより、車載用スピーカ装置２００では、軽量化と共に強度特性および音響特性の向上を図ることができる。特に、スピーカユニット２１０は、軽量化により車両の低燃費化に貢献できると共に高強度となるため、車両の振動により筐体２１３が振動することを抑制できる。その結果、筐体２１３の振動に起因する雑音を低減し、音響特性を向上させることができる。また、スピーカユニット２１０には、上述したポリオレフィン樹脂複合材が使用されているため、優れた耐白化性を示す。さらに、スピーカユニット２１０は、当該ポリオレフィン樹脂複合材で形成された筐体２１３を有しているのでリサイクル性、表面平滑性に富んでいる。
【００７１】
スピーカユニットの適用対象としては、自動車に限らず、例えば、二輪車、鉄道車両、飛行機、船舶などの移動体、コンピュータ装置、ヘッドホン、あるいは、家庭用に設置されるあらゆるスピーカ装置が挙げられる。
【００７２】
＜接続箱およびコネクタ＞
図５は、成形品の一実施形態に係る接続箱を示す斜視図であり、図６は、図５の接続箱の分解斜視図である。接続箱３００は、例えば自動車の室内側に設置されるジャンクションボックスとして構成されている。この接続箱３００は、第１ケース３２０ａと第２ケース３２０ｂとを有するケース３２０を備えている。
【００７３】
接続箱３００は、内部の収容空間に、第１基板３４０ａと、第２基板３４０ｂと、第３基板３４０ｃと、を備えている。第１基板３４０ａと第２基板３４０ｂとは、互いに平行に配置され、第３基板３４０ｃは、第１基板３４０ａおよび第２基板３４０ｂの端部に垂直に接続するように配置されている。
【００７４】
第１ケース３２０ａのマウント面３２１には、図示しない電子制御ユニット（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）が設置される。第１基板３４０ａのＥＣＵ用コネクタ３４１は、マウント面３２１から突出するように配置され、第１基板３４０ａの回路をＥＣＵに電気的に接続することができる。
【００７５】
第２ケース３２０ｂの端部からは、接続箱３００のケース３２０と一体となっているリレー装着用コネクタ３２２が突出している。リレー装着用コネクタ３２２には、図示しないリレーを装着することができる。
【００７６】
第１基板３４０ａには室内側コネクタ３４２ａが配置され、第２基板３４０ｂには室内側コネクタ３４２ｂが配置されている。この室内側コネクタ３４２ａ、３４２ｂは、自動車の室内側の回路に図示しないワイヤハーネスを介して電気的に接続される。第２基板３４０ｂには、リレー装着用コネクタ３４３が配置されている。図示例では、リレー装着用コネクタ３４３には３つのリレーを搭載することができる。第３基板３４０ｃには、エンジンルーム側コネクタ３４４が配置されている。このエンジンルーム側コネクタ３４４は、エンジンルーム側の回路に図示しないワイヤハーネスを介して電気的に接続される。
【００７７】
このように、接続箱３００のケース３２０およびコネクタ３２２、３４１〜３４４は、上記ポリオレフィン樹脂複合材を用いて形成されているため、軽量化、高強度化を図れると共に、リサイクル性、表面平滑性を向上させることができる。
【００７８】
接続箱およびコネクタの製造方法は特に限定されないが、金型内に上記ポリオレフィン樹脂複合材を射出する、射出成形によって成形することができる。なお、本発明におけるコネクタは、コネクタハウジング、コネクタ自体、接続箱ケースと一体となっているものなどを含む。
【００７９】
接続箱およびコネクタの用途としては、例えば、自動車、二輪車、列車、航空機などの輸送機器用材料、ロボットアームの構造部材、アミューズメント用ロボット部品、家電材料、ＯＡ機器筐体、情報処理機器、携帯端末等が挙げられる。
【００８０】
＜プーリ＞
図７は、成形品の一実施形態に係るプーリの正面図、図８は図１のＢ−Ｂ断面図を表す。図７及び図８に示されるように、プーリ４００は、転がり軸受４１０と、転がり軸受４１０の周囲に一体成形された樹脂部４２０とによって構成されている。転がり軸受４１０は、内輪４１１と、外輪４１２と、内外輪間に設けられた転動体４１３とを有する。樹脂部４２０は、上記ポリオレフィン樹脂複合材を使用して形成されている。樹脂部４２０は、円筒状のボス４２１と、円筒状のリム４２２と、ボス４２１とリム４２２とを連結する円環部４２３と、を備えている。リム４２２の外周面４２４が図示しないベルトの案内面となっている。
【００８１】
図７では樹脂部４２０に上記ポリオレフィン樹脂複合材を使用して形成した例を示したが、プーリ全体が上記ポリオレフィン樹脂複合材を使用して形成されていてもよい。これにより、プーリ４００の軽量化、高強度化に貢献することができる。プーリ４００の製造方法は特に限定されないが、金型内に転がり軸受４１０を配置し金型内に上記ポリオレフィン樹脂複合材を射出する、射出成形によって成形することができる。これにより、耐金型摩耗性及び樹脂部４２０の端面の平滑性（シャープエッジ性）を向上させることができる。また、上記ポリオレフィン樹脂複合材を用いて射出成形を行うことにより、軽量化、高強度化されると共に、リサイクル性、表面平滑性、さらには寸法精度に優れたプーリ４００を成形することができる。
【００８２】
プーリの用途としては、例えば、自動車、二輪車、列車、航空機などの輸送機器用材料、ロボットアームの構造部材、アミューズメント用ロボット部品、家電材料、ＯＡ機器筐体、情報処理機器、携帯端末等が挙げられる。
【００８３】
＜ハウス用フィルム＞
図９は、成形品の一実施態様に係るハウス用フィルムを適用した農業ハウスの外観の一例を示す模式的な斜視図である。図９に示すように、農業用ハウス５１０は、躯体５０２に展張されたフィルム５０１を備える。
【００８４】
図９に示すように、農業用ハウス５１０は、躯体５０２に展張されたフィルム５０１によって全面が覆われている。フィルム５０１が躯体に展張されることにより外部から仕切られた空間が形成される農業用ハウスとすることができる。
【００８５】
躯体５０２を構成する材料については、特に限定されず、従来公知のビニールハウスなどで用いられる骨材（例えば、鋼材、鋼管など）を用いることができる。フィルム５０１は、躯体５０２に展張されるフィルムであり、上述したハウス用フィルムを適用している。
【００８６】
農業用ハウス５１０は、例えば、ハウスの天井や側面に設けられる換気ファンなど換気手段（図示せず）を設けていてもよい。また、農業用ハウス５１０内で作業に従事する作業員のための出入口（図示せず）は、例えば、二重扉などにして、外部の空気がハウス内の空間に直接入り込まないようにするのが好ましい。
【００８７】
農業用ハウス５１０におけるフィルム５０１は、上記ポリオレフィン樹脂複合材を用いて形成される層を有している。これにより、フィルム５０１では、軽量化、高強度化と共に、リサイクル性を備え、更には、従来のフィルムよりも、表面平滑性及び接着性能の向上を図ることができる。
【００８８】
フィルム５０１（ハウス用フィルム）は、上記ポリオレフィン樹脂複合材から形成される層を含んでいればよく、公知の方法、例えば、インフレーション成形法、Ｔダイ成形法、ラミネート法、カレンダー法等によって製造することができる。
【００８９】
フィルム５０１（ハウス用フィルム）は、上記ポリオレフィン樹脂複合材を用いて形成される層を１つ又は複数含む単層又は多層のフィルムであってもよく、上記ポリオレフィン樹脂複合材から形成される層に他の樹脂から形成された樹脂層が積層された積層フィルムであってもよい。上記ポリオレフィン樹脂複合材から形成された層に積層可能な他の樹脂層を形成可能な樹脂としては、例えば、ハウス用フィルムの用途に通常用いられるポリオレフィン樹脂などを挙げることができる。
【００９０】
フィルム５０１（ハウス用フィルム）に含まれる上記ポリオレフィン樹脂複合材から形成される層の厚さは、例えば、５０μｍ以上２００μｍ以下であり、好ましくは下限値が７５μｍ以上であり、上限値が１５０μｍ以下であることが好ましい。ハウス用フィルムが多層フィルムである場合には、用途等に応じて、ハウス用フィルムの厚みを適宜設定することができる。
【００９１】
図９では、農業用ハウス５１０の全面にフィルム５０１（ハウス用フィルム）を適用した場合を例示したが、これに限定されず、農業用ハウス５１０の一部の面にハウス用フィルムを用いたものであってもよい。また、農業用ハウス５１０は、所望の幅、奥行き及び高さで骨組みを建て、上述のポリオレフィン樹脂複合材を用いて得られたフィルム５０１（ハウス用フィルム）を躯体５０２に展張することにより作製できる。これにより、軽量化、高強度化されると共にリサイクル性などに優れた農業用ハウス５１０を得ることができる。
【００９２】
ハウス用フィルムの用途としては、例えば、野菜などの植物を栽培するための農業用ハウスに限らず、ガーデニング用ハウス、生物飼育用ハウス、テラス用ハウス、簡易倉庫等が挙げられる。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００９４】
−使用素材−
以下に、使用した素材を示す。
（１）ポリオレフィン樹脂
・高密度ポリエチレン〔ＭＦＲ＝５ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇ）、密度＝０．９５３ｇ／ｃｍ３〕
・ポリプロピレン〔ＭＦＲ＝９ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ３〕【００９５】
（２）セルロース
・セルロースＡ：ＫＣフロックＷ−２００〔商品名  日本製紙社製、平均粒径約３２μｍの粉末セルロース〕
・セルロースＢ：ＬＩＧＮＯＣＥＬ  Ｃ−１２０〔商品名  Ｊ・レッテンマイヤー・アンド・サンズ社製、平均粒径７０〜１５０μｍ〕【００９６】
（実施例１）
以下の工程で、ポリオレフィン樹脂複合材を調製した。【００９７】
１）ポリオレフィン樹脂複合材の調製工程
二軸押出機〔テクノベル社製  ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ−ＮＨ（商品名）〕に、ポリオレフィン樹脂を、出口温度１９０℃、１０００ｇ／時間の速度でフィードしつつ、２台目のフィーダーにより、セルロースＡを１１０ｇ／時間の速度でフィードし、液添ポンプにより水を９８ｇ／時間でフィードし、下記表１の組成を満たす混合物を２００℃で溶融混練した後、押出を行い、ポリオレフィン樹脂複合材を調製した。スクリュー回転数は１００ｒｐｍとした。【００９８】
２）ランプボディの製造工程
上記１）で調製したポリオレフィン樹脂複合材を用いて射出成形し、樹脂部を備えるランプボディを作製した。なお、射出条件は、ランプボディの射出成形において一般的に適切とされる成形条件で実施した。【００９９】
（実施例２〜１４、比較例１〜３）
下記表１の組成を採用したこと以外は、実施例１と同様にして実施例２〜１４及び比較例１〜３のポリオレフィン樹脂複合材を調製した。次に、このポリオレフィン樹脂複合材を使用して、実施例１と同様の方法で樹脂部を備えるランプボディを作製した。なお、比較例３は、水の配合量が多すぎて、押出機の吐出量が不安定になった。【０１００】
（実施例１５）
実施例１における上記１）の工程を同様に行い、ポリオレフィン樹脂複合材を調整した。【０１０１】
３）スピーカユニットの製造工程
上記で調製したポリオレフィン樹脂複合材を用いて射出成形し、樹脂部を備えるスピーカユニットを作製した。なお、射出条件は、スピーカユニットの射出成形において一般的に適切とされる成形条件で実施した。【０１０２】
（実施例１６〜２８、比較例４〜６）
実施例２〜１４、比較例１〜３で製造したポリオレフィン樹脂複合材をそれぞれ使用して、実施例１５と同様の方法で樹脂部を備えるスピーカユニットをそれぞれ作製した。【０１０３】
（実施例２９）
実施例１における上記１）の工程を同様に行い、ポリオレフィン樹脂複合材を調整した。【０１０４】
４）接続箱およびコネクタの製造工程
上記で調製したポリオレフィン樹脂複合材を用いて射出成形し、樹脂部を備える接続箱およびコネクタを作製した。なお、射出条件は、接続箱およびコネクタの射出成形において一般的に適切とされる成形条件で実施した。【０１０５】
（実施例３０〜４２、比較例７〜９）
実施例２〜１４、比較例１〜３で製造したポリオレフィン樹脂複合材をそれぞれ使用して、実施例２９と同様の方法で樹脂部を備える接続箱およびコネクタトをそれぞれ作製した。【０１０６】
（実施例４３）
実施例１における上記１）の工程を同様に行い、ポリオレフィン樹脂複合材を調整した。【０１０７】
５）プーリの製造工程
上記で調製したポリオレフィン樹脂複合材を用いて射出成形し、樹脂部を備えるプーリを作製した。なお、射出条件は、プーリの射出成形において一般的に適切とされる成形条件で実施した。【０１０８】
（実施例４４〜５６、比較例１０〜１２）
実施例２〜１４、比較例１〜３で製造したポリオレフィン樹脂複合材をそれぞれ使用して、実施例４３と同様の方法で樹脂部を備えるプーリをそれぞれ作製した。【０１０９】
（実施例５７）
実施例１における上記１）の工程を同様に行い、ポリオレフィン樹脂複合材を調整した。【０１１０】
６）ハウス用フィルムの製造工程
上記で調製したポリオレフィン樹脂複合材を、Ｔダイキャストフィルム製造装置を用いて、押出温度２００℃にて、フィルム成形することにより、厚さ１００μｍの単層のフィルムを作製し、ハウス用フィルムを得た。【０１１１】
（実施例５８〜７０、比較例１３〜１５）
実施例２〜１４、比較例１〜３で製造したポリオレフィン樹脂複合材をそれぞれ使用して、実施例５７と同様の方法で樹脂部を備えるハウス用フィルムをそれぞれ作製した。【０１１２】
上記のようにして作製した各実施例、比較例におけるランプボディ、スピーカユニット、接続箱およびコネクタ、プーリならびにハウス用フィルムの樹脂部を構成するポリオレフィン樹脂複合材におけるセルロースの凝集体の面積を、以下のようにして算出した。【０１１３】
（セルロースの凝集体の面積算出方法）
得られたポリオレフィン樹脂複合材を、縦３．３ｍｍ×横４．３ｍｍ×厚さ３．６ｍｍの直方体のペレットとした。このペレットを用いて、厚み０．１ｍｍの測定用シートを作製した。具体的には、プレス装置を用いてペレットを１６０℃で５分間予熱後、さらに１６０℃で２０ＭＰａの圧力下で５分間加圧して測定用シートを作製した。作製したシートを、ニコン社製工業用顕微鏡「ＥＣＬＩＰＳＥ  ＬＶ１００ＮＤ（商品名）」により倍率５０倍で平面視観察し、この観察面を撮影して画像処理し、０〜８０の輝度でカウントされた部分をセルロースの凝集体として、面積を算出した。具体的には、視野を１．３ｍｍ×１．７ｍｍとし、ランダムに９視野を撮影した。得られた画像をニコン社製「ＮＩＳ−Ｅｌｅｍｅｎｅｔｓ  Ｄ（商品名）」により下記条件で画像処理し、０〜８０の輝度でカウントされた部分の各々の面積を算出した。その中で、面積が最大・最小のものを、セルロースの凝集体の面積の最大値・最小値とした。ただし、面積の最小値が５００μｍ２未満のものは、測定対象から除外した。なぜならば、原材料として使用している凝集していないセルロースを上記と同様の方法で測定した際、その面積が約５００μｍ２であり、これ以下のものは、セルロースが凝集して形成されたものとは認められないためである。【０１１４】
−画像処理条件−
・スムーズ  off
オブジェクトの端の形状に作用して、形状を滑らかにする機能。
・クリーン  on
小さなオブジェクトが見えなくなる機能。小さなオブジェクトが消えるだけで、その他の画像は影響を受けない。本測定では、面積が５００μｍ２未満を排除するため、５００μｍ２未満のオブジェクトをクリーン機能で除去した。
・閉領域を埋める  off
オブジェクト内の閉領域を埋める機能。
・分割  off
結合された単一のオブジェクトを検出し、分離する機能。【０１１５】
得られた結果を、まとめて下記表１〜５に示す。【０１１６】
また、代表して、比較例１及び実施例１で得られたポリオレフィン樹脂複合材のペレットについて、上記の方法にしたがって撮影した画像と画像処理を行って面積を測定した画像をそれぞれ図１０に示す。【０１１７】
（引張弾性率）
前記で得られたポリオレフィン樹脂複合材のペレットを８０℃、２４時間乾燥し、射出成形機〔ファナック社製ロボットショットα−３０Ｃ〕により、ＪＩＳ  Ｋ７１２７の試験片タイプ２号に準拠して、ランプボディ、スピーカユニット、接続箱およびコネクタ、プーリならびにハウス用フィルムの各樹脂部を構成するポリオレフィン樹脂複合材の引張試験片を作製した。作製した引張試験片の引張弾性率（ＧＰａ）をＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、引張試験機〔インストロン社製のインストロン試験機５５６７型〕により、試験速度：１．０ｍｍ／ｍｉｎの条件の条件で測定した。【０１１８】
得られた結果を、まとめて下記表１〜５に示す。【０１１９】
【表１】
2019088140.tif 000002
【０１２０】
【表２】
2019088140.tif 000003
【０１２１】
【表３】
2019088140.tif 000004
【０１２２】
【表４】
2019088140.tif 000005
【０１２３】
【表５】
2019088140.tif 000006
【０１２４】
表１〜５中、ポリオレフィン樹脂、セルロースＡ及び水の含有量は、質量部であり、「−」は未使用、すなわち０質量部であることを示す。また、比較例３、６、９、１２、１５の「凝集体の面積」における「−」は、セルロースとポリオレフィン樹脂が一体化した複合材が得られなかったことを意味する。【０１２５】
上記表１〜５から、実施例１〜７０におけるランプボディ、スピーカユニット、接続箱およびコネクタ、プーリならびにハウス用フィルムの樹脂部を構成するポリオレフィン樹脂複合材は、いずれもセルロースの凝集体の面積が２０，０００μｍ２未満であり、ポリオレフィン樹脂とセルロースとが高度な均一性で一体化されていることがわかる。また、実施例１〜７０で作製したポリオレフィン樹脂複合材は、機械的強度としての引張弾性率がいずれも１．２５以上であり、比較例１〜２、４〜５、７〜８、１０〜１１、１３〜１４の引張試験片よりも高い引張弾性率を示していた。このことから、実施例１〜７０では、このような作用を有するポリオレフィン樹脂複合材が使用されているため、機械的強度が向上した樹脂部を備えるランプボディ、スピーカユニット、接続箱およびコネクタ、プーリならびにハウス用フィルムを作製することができた。【０１２６】
これに対して、比較例１、４、７、１０、１３のポリオレフィン樹脂複合材は、混練時に水を用いなかったため、セルロースの凝集体の面積が２０，０００μｍ２を大きく超えた。また、比較例２、５、８、１１、１４のポリオレフィン樹脂複合材は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、セルロースが２００質量部と過剰であったため、凝集体の面積が２０，０００μｍ２を超えた。そのため、比較例１〜２、４〜５、７〜８、１０〜１１、１３〜１４では、ポリオレフィン樹脂とセルロースとが高度な均一性で一体化されたポリオレフィン樹脂複合材を得ることができなかった。また、比較例３、６、９、１２、１５のポリオレフィン樹脂複合材は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、水の量が２５０質量部と過剰であったため、セルロースとポリオレフィン樹脂が一体化したポリオレフィン樹脂複合材が得られなかった。【０１２７】
このように、ポリオレフィン樹脂とセルロースとを特定量、溶融混練するに当たり、水を特定量加えることにより、セルロースの凝集体のサイズを２０，０００μｍ２未満に抑えることができ、疎水性のポリオレフィン樹脂とセルロースとが高度な均一性で一体化した樹脂複合材で形成され、さらには機械的強度が向上した樹脂部を備えるランプボディ、スピーカユニット、接続箱およびコネクタ、プーリならびにハウス用フィルム等の成形品が得られることがわかる。【０１２８】
また、実施例１〜７０のポリオレフィン樹脂複合材は、ポリオレフィン樹脂とセルロースとが高度な均一性で一体化されているため、当該ポリオレフィン樹脂複合材から成形された樹脂部を備えるランプボディ、スピーカユニット、接続箱およびコネクタ、プーリならびにハウス用フィルム等の成形品は、軽量化、高強度化されていると共に、寸法精度に優れたプーリ、灯具のランプボディ、音響特性に優れたスピーカユニット、リサイクル性に優れた接続箱、コネクタ、ハウス用フィルムが得られていると判断できる。
【符号の説明】
【０１２９】
１００  灯具
１０１  ランプボディ
１０２  前面カバー
１０３  光源
１０４  反射鏡（リフレクタ）
１０５  ソケット部
１１０  空間
１１１  開口部
１１２  貫通孔
１４０  凹面
２００  車載用スピーカ装置
２０１  アウタパネル
２０２  インナパネル
２１０  スピーカユニット
２１１  バッフル
２１２  格納部
２１３  筐体
２１４  スピーカ
２１５  エキサイター
２１６  コーン紙
２２０  インナトリム３００  接続箱
３２０    ケース
３２０ａ  第１ケース
３２０ｂ  第２ケース
３２１    マウント面
３２２    リレー装着用コネクタ
３４０ａ  第１基板
３４０ｂ  第２基板
３４０ｃ  第３基板
３４１    ＥＣＵ用コネクタ
３４２ａ  室内側コネクタ
３４２ｂ  室内側コネクタ
３４３    リレー装着用コネクタ
３４４    エンジンルーム側コネクタ
４００    プーリ
４１０  転がり軸受
４１１  内輪
４１２  外輪
４１３  転動体
４２０  樹脂部
４２１  ボス
４２２  リム
４２３  円環部
４２４  外周面
５０１  フィルム
５０２  駆体
５１０  農業用ハウス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2019088140.tif 000018
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