(57)【要約】  ユーザの状態の推定を精度よく行う。  サーバ１０は、ユーザの状態を推定するユーザ状態推定装置である。サーバ１０は、ユーザの端末２０の通信履歴を取得する通信履歴取得部１１と、ユーザの状況を検出するユーザ状況検出部１２と、通信履歴及びユーザの状況に基づいて、ユーザの返信状況を特定する返信状況特定部１３と、ユーザの返信状況に基づいて、ユーザの状態を推定する推定部１４と、推定に応じた情報を出力する出力部１５とを備える。
2018221029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの状態を推定するユーザ状態推定装置であって、
前記ユーザの端末の通信履歴を取得する通信履歴取得部と、
返信に影響を及ぼし得る前記ユーザの状況を検出するユーザ状況検出部と、
前記通信履歴取得部によって取得された通信履歴、及び前記ユーザ状況検出部によって検出された前記ユーザの状況に基づいて、当該ユーザの返信状況を特定する返信状況特定部と、
前記返信状況特定部によって特定された前記ユーザの返信状況に基づいて、当該ユーザの状態を推定する推定部と、
前記推定部による推定に応じた情報を出力する出力部と、
を備えるユーザ状態推定装置。
【請求項２】
前記返信状況特定部は、前記通信履歴によって示される受信から返信までの時間から、前記ユーザの状況によって示される返信できない時間を差し引いた時間を算出して、前記ユーザの返信状況を特定する請求項１に記載のユーザ状態推定装置。
【請求項３】
前記ユーザ状況検出部は、前記ユーザのスケジュールを示す情報を取得して、当該ユーザの状況を検出する請求項１又は２に記載のユーザ状態推定装置。
【請求項４】
前記ユーザ状況検出部は、前記端末の挙動を示す情報を取得して、当該挙動を示す情報に基づいて、前記ユーザの状況を推定して検出する請求項１〜３の何れか一項に記載のユーザ状態推定装置。
【請求項５】
前記返信状況特定部は、返信対象に基づいて、所定の通信についてのみ当該ユーザの返信状況を特定する請求項１〜４の何れか一項に記載のユーザ状態推定装置。
【請求項６】
前記返信状況特定部は、返信対象の種別毎の前記ユーザの返信状況を特定し、
前記推定部は、返信対象の種別毎のユーザの返信状況に基づいて、前記ユーザの状態を推定する、請求項１〜５の何れか一項に記載のユーザ状態推定装置。
【請求項７】
前記返信状況特定部は、時間帯毎の前記ユーザの返信状況を特定し、
前記推定部は、時間帯毎のユーザの返信状況に基づいて、前記ユーザの状態を推定する、請求項１〜６の何れか一項に記載のユーザ状態推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの状態を推定するユーザ状態推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示されるように、従来から、電子メールの受信から返信までの返信時間を用いて、ユーザの健康状態を推定することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２２９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鬱病の兆候として、心理的な不安感の高まりから物事の決断が遅れ、行動を先延ばしにしてしまうという症状が見られることがある。行動の先延ばしを測るものとして、上述した電子メール等の返信時間を用いることが考えられる。しかしながら、単に返信時間を用いるだけでは、必ずしも適切な推定を行えないおそれがある。例えば、端末が手元にない状況又は就寝中といった、電子メールの受信に気づいていない、あるいは電子メールに返信することができない状況にある場合には、返信時間が長かったとしても、行動を先延ばししているものではない。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ユーザの状態の推定を精度よく行うことができるユーザ状態推定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るユーザ状態推定装置は、ユーザの状態を推定するユーザ状態推定装置であって、ユーザの端末の通信履歴を取得する通信履歴取得部と、返信に影響を及ぼし得るユーザの状況を検出するユーザ状況検出部と、通信履歴取得部によって取得された通信履歴、及びユーザ状況検出部によって検出されたユーザの状況に基づいて、当該ユーザの返信状況を特定する返信状況特定部と、返信状況特定部によって特定されたユーザの返信状況に基づいて、当該ユーザの状態を推定する推定部と、推定部による推定に応じた情報を出力する出力部と、を備える。【０００７】
本発明の一実施形態に係るユーザ状態推定装置では、返信に影響を及ぼし得るユーザの状況に基づいてユーザの返信状況が特定されて、ユーザの状態が推定される。従って、本発明の一実施形態に係るユーザ状態推定装置によれば、ユーザの状況が考慮されてユーザの状態が推定されるため、ユーザの状態の推定を精度よく行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、ユーザの状況が考慮されてユーザの状態が推定されるため、ユーザの状態の推定を精度よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るユーザ状態推定装置であるサーバの構成を示す図である。
【図２】ユーザのスケジュールを示す情報の例を示す図である。
【図３】業務及びプライベートに関して返信可能及び不可能な場合を示した表である。
【図４】通信履歴から特定される日付、受信時間、返信時間及び利用ツールの例を示す図である。
【図５】ユーザが就寝中である時間帯がある場合の受信から返信までの時間を示す図である。
【図６】ユーザが端末を放置している時間帯がある場合の受信から返信までの時間を示す図である。
【図７】ユーザが乗り物に乗車している時間帯がある場合の受信から返信までの時間を示す図である。
【図８】各時間帯での時間帯別返答率のグラフである。
【図９】日毎に算出した先延ばしスコアのグラフである。
【図１０】ユーザが業務中又はプライベート中である時間帯がある場合の受信から返信までの時間を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るユーザ状態推定装置であるサーバで実行される処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係るユーザ状態推定装置であるサーバのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面と共に本発明に係るユーザ状態推定装置の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１に本実施形態に係るユーザ状態推定装置であるサーバ１０を示す。サーバ１０は、端末２０のユーザの状態を推定する装置（システム）である。サーバ１０は、端末２０から送信された情報に基づいて推定する。
【００１２】
具体的には、サーバ１０は、電子メール等の返信（返答）状況から、ユーザの精神状態（精神面での健康状態）を推定するものである。上述したようにユーザの精神状態が悪化すると、行動を先延ばしにしてしまうことがある。本実施形態は、ユーザが返信を先延ばししているかどうかによって上記の推定を行うものである。
【００１３】
端末２０は、ユーザによって用いられる装置である。端末２０は、具体的には、ユーザに携帯される携帯電話機又はスマートフォン等に相当する。あるいは、端末２０は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）であってもよい。端末２０は、移動体通信網又はインターネット等のネットワークに接続して通信を行う機能を有している。端末２０とサーバ１０とは、ネットワークを介して通信を行うことができ、互いに情報の送受信を行えるようになっている。
【００１４】
また、端末２０は、ネットワークを介して、他の端末との間で通信を行うことができる。具体的には、端末２０は、他の端末との間で電子メール又はメッセージ等の送受信、並びに電話（音声通話）等を行うことができる。メッセージの送受信、例えば、チャットは、端末２０にインストールされた専用のアプリケーション（以下、アプリと呼ぶ）で行われてもよい。端末２０は、上記の通信に係る通信履歴をサーバ１０に送信する。電子メール又はメッセージについては、送信される通信履歴は、送受信された時刻、及び送受信相手の端末を示す情報（例えば、相手の端末のメールアドレス、ＩＤ）を含む送受信履歴である。また、電話については、送信される通信履歴は、発着信の時刻、及び発着信相手の端末を示す情報（例えば、相手の端末の電話番号）を含む発着信履歴である。また、通信履歴には、上記以外にも、後述する返信を判断可能とする情報等のサーバ１０における処理に用いられる情報が含まれていてもよい。当該通信履歴の送信は、例えば、１日１回予め設定した時間（例えば、０時）に行われてもよい。
【００１５】
電子メール又はメッセージの返信は、例えば、電子メール又はメッセージを受信した相手に電子メール又はメッセージを送信することである。なお、電子メールでは、受信した特定の電子メールに対して電子メールの送信を行った場合を返信とすることとしてもよい。この場合、電子メールを受信した相手に新規の電子メールを送信した場合には返信にはならない。電話の返信は、例えば、不在着信となった相手に電話の発信を行うことである。
【００１６】
端末２０は、通常の携帯電話機、スマートフォン、ＰＣ等と同様にＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ及び通信モジュール等のハードウェアを備えて構成される。
【００１７】
引き続いて、本実施形態に係るサーバ１０の機能を説明する。図１に示すようにサーバ１０は、通信履歴取得部１１と、ユーザ状況検出部１２と、返信状況特定部１３と、推定部１４と、出力部１５とを備えて構成される。
【００１８】
通信履歴取得部１１は、ユーザの端末２０の通信履歴を取得する機能部である。通信履歴取得部１１は、端末２０から送信される通信履歴を受信して取得する。通信履歴取得部１１は、取得した通信履歴を返信状況特定部１３に出力する。
【００１９】
ユーザ状況検出部１２は、返信に影響を及ぼし得るユーザの状況を検出する機能部である。ユーザ状況検出部１２が検出するユーザの状況は、ユーザが他の端末への返信が可能であるか否かである。ユーザが返信可能でない状況には、ユーザが返信対象となる受信に気付いていない状況を含む。ユーザ状況検出部１２は、時刻（時間帯）毎にユーザの状況を検出する。ユーザ状況検出部１２は、ユーザの状況の検出に用いる状況検出用情報を取得して、当該状況検出用情報に基づいてユーザの状況を検出する。例えば、ユーザ状況検出部１２は、以下のようにユーザの状況を検出する。
【００２０】
ユーザ状況検出部１２は、ユーザのスケジュールを示す情報を取得して、当該ユーザの状況を検出する。ユーザ状況検出部１２は、端末２０から当該情報を受信して取得する。あるいは、ユーザ状況検出部１２は、当該情報を管理するサーバから当該情報を取得する。当該情報の例を、図２に示す。図２に示すように当該情報は、日付、時間及び予定内容の情報が対応付けられた情報である。日付及び時間は、スケジュールに係る時間帯を示す情報である。予定内容は、スケジュールの内容を示す情報であり、例えば、会議、病院といった情報である。
【００２１】
ユーザ状況検出部１２は、日付及び時間によって示される時間帯を、ユーザが他の端末との間の通信において返信が可能な状況ではないと検出する。あるいは、ユーザ状況検出部１２は、予定内容が予め設定された特定のもの、例えば、予定内容が会議、病院又は運転中であった場合、当該予定内容に対応付けられた日付及び時間によって示される時間帯を返信が可能な状況ではないと検出する。
【００２２】
あるいは、ユーザ状況検出部１２は、端末２０の挙動を示す情報を取得して、当該挙動を示す情報に基づいて、ユーザの状況を推定して検出する。例えば、ユーザ状況検出部１２は、端末２０の挙動に基づいて、ユーザが就寝中、端末２０がユーザの手元にない状況、特定の乗り物（例えば、自動車又はバイク）に乗車中であること、及びユーザが業務（仕事）中であるか、プライベート中であるかを検出する。
【００２３】
ユーザが就寝中である状況は、返信が可能な状況ではない。ユーザ状況検出部１２は、例えば、特開２０１２−２３５９４２号公報に記載された従来技術によって、ユーザが就寝中であることを推定する。そのために、ユーザ状況検出部１２は、端末２０から、端末２０の挙動を示す情報として、端末２０に設けられたユーザの体動を検出するセンサによって検出された情報及び検出に係る時刻を示す情報を取得する。ユーザ状況検出部１２は、端末２０から受信された情報に基づいて、ユーザが就寝中であることを推定する。ユーザ状況検出部１２は、その時間帯を返信が可能な状況ではないと検出する。
【００２４】
端末２０を机上に置きっぱなしにしたまま外出した等の端末２０がユーザの手元にない状況は、返信が可能な状況ではない。ユーザ状況検出部１２は、そのような端末２０が手元にない状況を推定する。その場合、そのために、ユーザ状況検出部１２は、端末２０から、端末２０の挙動を示す情報として、端末２０に設けられたセンサによって検出された情報、端末２０が備える（表示）画面のＯＮ及びＯＦＦを示す情報及びそれらの時刻を示す情報を取得する。センサは、加速度センサ、傾きセンサ及びジャイロセンサ等の端末２０の動きを検出するセンサである。
【００２５】
端末２０は、画面を備えている。通常、ユーザによって端末２０が操作されると、端末２０は画面をＯＮ（画面に表示が行われている状態）にする。また、端末２０は、一定時間、ユーザからの操作がなければ画面をＯＦＦ（画面に表示が行われていない状態）にする。従って、画面のＯＮ及びＯＦＦは、ユーザの操作状態を示している。
【００２６】
ユーザ状況検出部１２は、一定期間（例えば、３０分又は１時間）、それぞれのセンサの値の変化が予め設定した閾値以下、かつ画面のＯＮＯＦＦが、ユーザが端末２０の操作を行っていないことを示している（例えば、画面がＯＦＦである）場合、端末２０がユーザの手元にない状況であると推定する。ユーザ状況検出部１２は、その時間帯を返信が可能な状況ではないと検出する。
【００２７】
ユーザが、自動車、バイク等の特定の乗り物に乗車している状況は、返信が可能な状況ではない。ユーザ状況検出部１２は、例えば、Google提供のActivity Recognitionといった従来技術によって、ユーザが乗り物に乗車しているか、又は歩いているかを推定する。そのために、ユーザ状況検出部１２は、端末２０から、端末２０の挙動を示す情報として、端末２０で検出される上記の従来技術で用いられる情報及び検出に係る時刻を示す情報を取得する。ユーザ状況検出部１２は、端末２０から受信された情報に基づいて、ユーザが乗り物に乗車しているか、又は歩いているかを推定する。
【００２８】
また、ユーザ状況検出部１２は、上記の情報に加えて、端末２０から、端末２０の挙動を示す情報として、端末２０の位置を示す情報を取得する。端末２０の位置を示す情報は、例えば、端末２０が有するＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）測位機能等の自端末２０の測位機能によって得られるものであり、緯度及び経度等の情報である。ユーザ状況検出部１２は、ユーザが乗り物に乗車していると推定された場合、その時点の端末２０の位置が道路上であるか否かを判断する。ユーザ状況検出部１２は、例えば、予め記憶した地図の情報を用いて当該判断を行う。ユーザ状況検出部１２は、端末２０の位置が道路上であると判断した場合、ユーザが、自動車、バイク等の特定の乗り物に乗車していると推定する。ユーザ状況検出部１２は、その時間帯を返信が可能な状況ではないと検出する。なお、ここでは運転者と同乗者とを区別せず、何れであっても返信が可能な状況ではないと検出する。
【００２９】
また、ユーザが、自動車、バイク等の特定の乗り物以外の乗り物、例えば、電車に乗車していると推定した場合（端末２０の位置が道路上でないと判断した場合）は、返信が可能な状況であるとされる。ユーザ状況検出部１２は、返信が可能な状況ではないと推定した時間帯を示す情報を返信状況特定部１３に出力する。
【００３０】
図３の表に示すように、ユーザが業務中であるか、プライベート中であるかによって、受信した電子メール等に対して返信可能なものと、返信不可能なものとがある。ユーザ状況検出部１２は、例えば以下のように、ユーザが業務中であるか、プライベート中であるかを推定してもよい。そのために、ユーザ状況検出部１２は、端末２０から、端末２０の挙動を示す情報として、端末２０の位置を示す情報及びそれらの時刻を示す情報を取得する。ユーザ状況検出部１２は、取得した情報によって示される位置が、予め設定されたユーザの職場の位置から一定の範囲内（例えば、職場の位置から半径５００ｍのエリア）であるか否かを判断する。ユーザ状況検出部１２は、端末２０の位置が当該範囲内であると判断したら、その時刻についてユーザは業務中であると推定する。一方で、ユーザ状況検出部１２は、端末２０の位置が当該範囲内でないと判断したら、その時刻についてユーザはプライベート中であると推定する。
【００３１】
なお、ユーザの職場の位置は、例えば、特開２０１７−０５９０３２号公報に記載された従来技術によって推定されてもよい。また、業務中であるか、プライベート中であるかの推定は、上記以外の方法、例えば、ユーザのスケジュールに基づく方法によって行われてもよい。ユーザ状況検出部１２は、推定した業務中である時間帯及びプライベート中である時間帯の少なくとも何れかを示す情報を返信状況特定部１３に出力する。
【００３２】
返信状況特定部１３は、通信履歴取得部１１によって取得された通信履歴、及びユーザ状況検出部１２によって検出されたユーザの状況に基づいて、当該ユーザの返信状況を特定する機能部である。返信状況特定部１３は、通信履歴によって示される受信から返信までの時間から、ユーザの状況によって示される返信できない時間を差し引いた時間を算出して、ユーザの返信状況を特定する。返信状況特定部１３は、返信対象に基づいて、所定の通信についてのみユーザの返信状況を特定する。返信状況特定部１３は、返信対象の種別毎のユーザの返信状況を特定する。返信状況特定部１３は、時間帯毎のユーザの返信状況を特定する。
【００３３】
例えば、返信状況特定部１３は、以下のようにユーザの返信状況を特定する。返信状況特定部１３は、通信履歴を通信履歴取得部１１から、及び返信が可能な状況ではないと推定された時間帯を示す情報をユーザ状況検出部１２から、それぞれ入力する。返信状況特定部１３は、通信履歴を参照して、電子メール及びメッセージの受信、並びに電話の着信に対して、返信が行われているか否かを判断する。この判断は、通信履歴に含まれる情報（例えば、相手の端末を示す情報、電子メールのタイトル、電子メールのメタ情報）に基づいて公知の方法によって行うことができる。
【００３４】
返信状況特定部１３は、上記の判断に基づき、受信された電子メール及びメッセージ、並びに着信された電話毎に、通信履歴から受信（電話では着信、以下同様）時刻、及び返信時刻を特定する。特定された情報は、例えば、図４に示す情報となる。図４に示すように当該情報は、日付、受信時間、返信時間及び利用ツール（コミュニケーションツール）が対応付けられた情報である。日付、受信時間及び返信時間は、受信及び返信がなされた時刻を示す情報である。なお、受信に対して返信が行われていない場合には、返信時間の情報は含まれない。利用ツールは、受信及び返信が行われたツール、即ち、電子メール、アプリ及び電話の別を示すものである。このように利用ツールは、返信対象の種別を示している。
【００３５】
返信状況特定部１３は、上記のように特定した受信から返信までの時間から、ユーザ状況検出部１２から入力した情報によって示される返信が可能な状況ではないと推定された時間帯の時間を差し引いた時間を算出する。例えば、図４の１行目のデータは、２０１７／０１／０１  ９：０５：１５に電子メールを受信しており、当該電子メールに対して同日の１１：３０：２７に返信していることを示している。一方で、図２の１行目のデータは、２０１７／０１／０１  ９：００：００〜１１：００：００に会議の予定があることを示している。返信状況特定部１３は、上記の受信から返信までの時間から、会議の予定と重複している時間帯の時間を差し引いた時間を算出する。この場合、差し引いた時間は、１１：００：００〜１１：３０：２７の３０分２７秒となる。
【００３６】
また、図５に示すように、２２：００に電子メールを受信しており、当該電子メールに対して次の日の１０：００に返信しており、２３：００〜８：３０にユーザが就寝中であった場合、差し引いた時間は、２時間半となる。
【００３７】
また、図６に示すように、１０：００に電子メールを受信しており、当該電子メールに対して同日の１５：００に返信しており、１１：００〜１２：００、１３：００〜１４：３０に端末２０が放置、即ち、端末２０がユーザの手元になかった場合、差し引いた時間は、２時間半となる。
【００３８】
また、図７に示すように、７：００に電子メールを受信しており、当該電子メールに対して同日の１１：００に返信しており、８：００〜９：３０にユーザが自動車に乗車していた場合、差し引いた時間は、２時間半となる。なお、受信から返信までの間に差し引く時間帯がない場合には、差し引く必要はない。
【００３９】
返信状況特定部１３は、差し引いた時間と、予め設定した閾値（例えば、３時間）とを比較する。差し引いた時間が、閾値以下である場合には、返信状況特定部１３は、受信について、返信が閾値時間以内に行われている、即ち、一定時間以内に返答が行われていると判断する。
【００４０】
返信状況特定部１３は、２つの期間内での受信について、上記の判断を行う。２つの期間のうちの一つの期間（所定期間２）は、ユーザの状態の判断対象となる期間であり、例えば、所定の１日である。もう一つの期間は、判断対象となる期間の比較対象となる期間（所定期間１）であり、例えば、上記の所定期間１から予め設定した時間遡った期間（例えば、過去１か月）である。これにより、現在（判断対象となる期間）及び過去のユーザの返答傾向を把握することができる。
【００４１】
返信状況特定部１３は、上記の２つの期間での受信についての判断に基づいて、ユーザが物事を先延ばしにしている度合いを示すスコアである先延ばしスコアＳを算出する。先延ばしスコアＳは、ユーザの返信状況を示すスコアである。返信状況特定部１３は、所定期間１，２について、１日のうちの時間帯（例えば、１時間毎の時間帯）毎に以下の式によってユーザの時間帯別返答率を算出する。
時間帯別返答率＝返信した件数／時間帯の受信件数
【００４２】
時間帯は、例えば、受信時刻を基準とする。例えば、受信時刻が０：３０：００の受信は、０：００：００〜１：００：００の時間帯の時間帯別返答率の算出に用いられる。図８に、所定期間１，２それぞれについて、各時間帯での時間帯別返答率のグラフを示す。なお、時間帯別返答率は、差し引いた時間（返信までの時間）が短いほど大きな値となるように当該時間に応じて重みづけをすることとしてもよい。
【００４３】
返信状況特定部１３は、時間帯毎に２つの所定期間１，２の時間帯別返答率を比較する。返信状況特定部１３は、所定期間１の時間帯別返答率よりも、所定期間２の時間帯別返答率が低い時間帯を集計する。全時間帯の数に対する集計された時間帯の数の割合をその日（所定期間２）における先延ばしスコアＳとする。
【００４４】
例えば、６つの時間帯において、所定期間２の時間帯別返答率が低い２０１７／０１／０１における先延ばしスコアＳ０１／０１は、
Ｓ０１／０１＝６／２４
となる。先延ばしスコアＳは、値が大きいほど、ユーザが物事を先延ばしにしている度合いが大きいことを示している。
【００４５】
なお、何れか一方の所定期間１，２において、受信がなく時間帯別返答率を算出できない時間帯については、先延ばしスコアＳの算出から除外してもよい。返信状況特定部１３は、複数の所定期間２について、先延ばしスコアＳを算出してもよい。例えば、返信状況特定部１３は、日毎に先延ばしスコアＳを算出する。図９に日毎に算出した先延ばしスコアＳのグラフを示す。
【００４６】
返信状況特定部１３は、先延ばしスコアＳを曜日毎の返答率に基づいて算出することとしてもよい。返信状況特定部１３は、所定期間１のうち、所定期間２と同じ曜日の日について時間帯別返答率を算出して、先延ばしスコアＳを算出する。
【００４７】
返信状況特定部１３は、利用ツール毎の先延ばしスコアＳを算出し、それらから最終的な先延ばしスコアＳを算出してもよい。例えば、返信状況特定部１３は、電子メールの先延ばしスコアＳＭ、電話の先延ばしスコアＳＴ、及びアプリの先延ばしスコアＳＡをそれぞれ算出して、それらから以下の式によって最終的な先延ばしスコアＳを算出する。
先延ばしスコアＳ＝（ｗＭ×ＳＭ）＋（ｗＴ×ＳＴ）×（ｗＡ×ＳＡ）
上記のｗＭ，ｗＴ，ｗＡは、それぞれのスコアに対する重みを示す値であり、予め設定される。ｗＭ，ｗＴ，ｗＡの値は、何れの利用ツールのスコアを重要視するかによって決められる。
【００４８】
返信状況特定部１３は、全ての受信について、先延ばしスコアＳの算出に利用するのではなく、返信が必要であると考えられる受信のみを先延ばしスコアＳの算出に利用することとしてもよい。例えば、端末２０によって受信された電子メールには、返信不要の電子メールが数多く含まれている。例えば、周知文書、会議連絡及び広告に係る電子メール、並びに迷惑メール等には返信する必要はない。そこで、返信すべき電子メールに対して先延ばしにしている度合いを適切に推定するために、返信状況特定部１３は、返信対象となる電子メールを特定してもよい。例えば、返信状況特定部１３は、通信履歴に含まれる受信された各電子メールのタイトル又は本文に特定の記述がある電子メールのみを対象とする。特定の記述としては、例えば、「Ｘ日までにご返信ください」「返信いただけますと幸いです」等の返信を求める記述である。上記のように返信状況特定部１３は、返信対象である受信された電子メールのタイトル又は本文等にも基づいて、ユーザの返信状況を特定してもよい。あるいは、返信状況特定部１３は、メールアドレス等の送信元に基づいて、受信した電子メールから返信対象となる電子メールを特定してもよい。例えば、予め設定された送信元から受信した電子メールのみを対象としたり、予め設定された送信元から受信した電子メールを対象から除外したりしてもよい。また、返信状況特定部１３は、実際にユーザが返信を行った受信のみを先延ばしスコアＳの算出に利用することとしてもよい。即ち、返信状況特定部１３は、当該受信のみに基づいて、ユーザの返信状況を特定してもよい。
【００４９】
返信状況特定部１３は、返信対象の種別として、受信を業務に係るものと、プライベートに係るものとに分類し、分類毎に先延ばしスコアＳを算出することとしてもよい。例えば、電子メールについては、端末２０において、業務で用いられるアカウントとプライベートで用いられるアカウントとの２つのアカウントが用いることができる場合には、受信したアカウントに応じて分類する。電話番号についても、端末２０において、業務で用いられる電話番号とプライベートで用いられる電話番号との２つの電話番号が用いることができる場合には、着信した電話番号に応じて分類する。また、アプリについては、予め業務及びプライベートの何れかで用いるかを予め設定しておく。
【００５０】
また、返信状況特定部１３は、上記の分類、及びユーザ状況検出部１２から入力した情報によって示される業務中である時間帯及びプライベート中である時間帯に基づいて、受信から返信までの時間から、返信が可能な状況ではないと推定される時間帯の時間を差し引いた時間を算出してもよい。返信状況特定部１３は、プライベートに係る受信であれば、受信から返信までの時間から、業務中である時間帯の時間を差し引いた時間を算出する。例えば、図１０（ａ）に示すように、１０：３０にプライベートの電子メールを受信しており、当該電子メールに対して同日の２０：３０に返信しており、９：３０〜１８：００が業務中の時間帯であった場合、差し引いた時間は、２時間半となる。
【００５１】
返信状況特定部１３は、業務に係る受信であれば、受信から返信までの時間から、プライベート中である時間帯の時間を差し引いた時間を算出する。例えば、図１０（ｂ）に示すように、２０：３０に業務の電子メールを受信しており、当該電子メールに対して次の日の１０：００に返信しており、１８：００〜次の日の９：００がプライベート中の時間帯であった場合、差し引いた時間は、１時間となる。返信状況特定部１３は、上記と同様に差し引いた時間に基づいて、先延ばしスコアＳを算出する。
【００５２】
返信状況特定部１３は、算出した先延ばしスコアＳを推定部１４に出力する。なお、上述した先延ばしスコアＳは、日単位（即ち、所定期間２が１日）としたが、週単位、月単位等としてもよい。
【００５３】
推定部１４は、返信状況特定部１３によって算出された先延ばしスコアＳに基づいて、ユーザの状態を推定する機能部である。推定部１４は、時間帯毎の先延ばしスコアＳに基づいて、ユーザの状態を推定する。推定部１４は、返信対象の種別毎のユーザの先延ばしスコアＳに基づいて、ユーザの状態を推定してもよい。上述したように、推定部１４は、ユーザの精神状態を推定する。但し、先延ばしスコアＳから推定できるものであれば、精神状態以外のユーザの状態を推定してもよい。
【００５４】
例えば、推定部１４は、以下のようにユーザの状態を推定する。推定部１４は、返信状況特定部１３から先延ばしスコアＳを入力する。推定部１４は、例えば、先延ばしスコアＳが連続して高まっていると、精神的に高負荷状態であると推定する。具体的には、推定部１４は、予め設定した日数、連続して、先延ばしスコアＳが予め設定した閾値を超えている場合、ユーザが物事を先延ばしにしている度合いが大きい状態が継続しているとして、精神的に高負荷状態であると推定する。図９に示す先延ばしスコアＳの例では、月の中旬から月末において、先延ばしの傾向が強く、精神的に高負荷状態であると推定される。推定部１４は、推定したユーザの状態を示す情報を出力部１５に出力する。
【００５５】
出力部１５は、推定部１４による推定に応じた情報を出力する機能部である。例えば、出力部１５は、推定部１４から推定結果を示す情報を入力して、ユーザの端末２０に送信する。これにより、ユーザのメンタルヘルスケア等に役立てることができる。なお、出力する情報は、推定結果を示す情報に限られず、推定部１４による推定に応じた情報であれば、どのような情報であってもよい。また、出力先及び出力態様もどのようなものであってもよい。以上が、本実施形態に係るサーバ１０の機能である。
【００５６】
引き続いて、図１１のフローチャートを用いて、本実施形態に係るサーバ１０で実行される処理（サーバ１０が行う動作方法）を説明する。本処理では、まず、通信履歴取得部１１によって、端末２０から送信される通信履歴が受信されて取得される（Ｓ０１）。続いて、ユーザ状況検出部１２によって、状況検出用情報が取得される（Ｓ０２）。続いて、ユーザ状況検出部１２によって、状況検出用情報に基づいてユーザの状況が検出される（Ｓ０３）。
【００５７】
続いて、返信状況特定部１３によって、通信履歴によって示される受信から返信までの時間から、ユーザの状況によって示される返信できない時間が除外される（差し引かれる）（Ｓ０４）。続いて、返信状況特定部１３によって、除外後の時間に基づいて、時間帯別返答率が算出される（Ｓ０５）。続いて、返信状況特定部１３によって、時間帯別返答率に基づいて、先延ばしスコアＳが算出される（Ｓ０６）。続いて、推定部１４によって、先延ばしスコアＳからユーザの状態が推定される（Ｓ０７）。続いて、出力部１５によって、推定結果が出力される（Ｓ０８）。以上が、本実施形態に係るサーバ１０で実行される処理である。
【００５８】
上述したように本実施形態では、返信に影響を及ぼし得るユーザの状況に基づいてユーザの返信状況が特定されて、ユーザの状態が推定される。例えば、上述したように、ユーザが返信をできない時間を差し引いてユーザの返信状況が特定される。従って、ユーザの状況が考慮されてユーザの状態が推定される。例えば、精神状態の悪化によってユーザが行動を先延ばしした結果、返信が遅くなっている場合と、精神状態によらないユーザの状況によってやむを得ず、返信が遅くなっている場合とが区別されて、ユーザの状態が推定される。この結果、ユーザの状態の推定を精度よく行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態では、カメラ又はマイク等で長期的にユーザを監視することなく、ユーザの状態を推定することができる。従って、本実施形態によれば、それらの機器を用意する必要なく、また、プライバシーの問題及びそれらの機器がユーザに装着される場合のバッテリー消費の問題を生じさせずに、推定することができる。また、ユーザの通信履歴を取得できれば推定することができるため、ユーザを限定せずに推定することができる。
【００６０】
また、本実施形態のように、ユーザの状況の検出としては、上述したようにユーザのスケジュールを用いた方法、及び端末２０の挙動を示す情報を用いた方法等によって行われることとしてもよい。この構成によれば、適切かつ確実にユーザの状況を推定することができ、その結果、適切かつ確実に本発明の一実施形態を実施することができる。但し、ユーザの状況の検出の方法は、上記の方法に限られず、返信に影響を及ぼし得るユーザの状況を検出するものであれば、どのような方法が用いられてもよい。
【００６１】
また、本実施形態のように、返信対象に基づいて、所定の通信についてのみユーザの返信状況を特定してもよい。例えば、上述したように返信を求める電子メールのみを対象として返信状況を特定することで、ユーザの状態の推定をより精度よく行うことができる。
【００６２】
また、本実施形態のように、返信対象の種別毎にユーザの返信状況を特定してもよい。例えば、利用ツール毎、あるいは受信されたものが業務に係るものか、プライベートに係るものか毎にユーザの返信状況を特定してもよい。利用ツール毎に返信状況を特定することで、ユーザが重要視している利用ツールを考慮したユーザの状態の推定が可能となる。例えば、ユーザがよく用いているツールであるか否かを反映してユーザの状態を推定することができる。
【００６３】
また、受信されたものが業務に係るものか、プライベートに係るものか毎にユーザの返信状況を特定することで、ユーザの状態が業務に影響されているのか、プライベートに影響されているのか、即ち、精神的な負荷となっているものが業務に関することなのか、プライベートに関することなのかを判断することができる。
【００６４】
また、本実施形態のように、時間帯毎にユーザの返信状況を特定することとしてもよい。この構成によれば、例えば、時系列の返信状況の変化から、ユーザの状態を推定することができる等、適切かつ確実なユーザの状態の推定を行うことができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、返信率に基づいて、ユーザの状態を推定しているが、返信率以外の返信状況を特定して、ユーザの状態を推定することとしてもよい。
【００６６】
また、本実施形態においてサーバ１０が備える機能の一部を、アプリ等によって端末２０が備えていてもよい。即ち、端末２０が、本発明の一実施形態に係るユーザ状態推定装置（システム）に含まれていてもよい。また、本実施形態においてサーバ１０が備える機能の全部を、端末２０が備えていてもよい。即ち、端末２０が、本発明の一実施形態に係るユーザ状態推定装置であってもよい。
【００６７】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６８】
例えば、本発明の一実施の形態におけるサーバ１０は、本実施形態のサーバ１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本実施形態に係るサーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のサーバ１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。サーバ１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７０】
サーバ１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、並びにメモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、サーバ１０の各機能は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００７２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、サーバ１０の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のサーバ１０の各機能は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７７】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７８】
また、サーバ１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７９】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８３】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００９０】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００９２】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００９３】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９４】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９７】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９８】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９９】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１００】
１０…サーバ、１１…通信履歴取得部、１２…ユーザ状況検出部、１３…返信状況特定部、１４…推定部、１５…出力部、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス、２０…端末。
【図１】
2018221029.tif 000003
【図２】
2018221029.tif 000004
【図３】
2018221029.tif 000005
【図４】
2018221029.tif 000006
【図５】
2018221029.tif 000007
【図６】
2018221029.tif 000008
【図７】
2018221029.tif 000009
【図８】
2018221029.tif 000010
【図９】
2018221029.tif 000011
【図１０】
2018221029.tif 000012
【図１１】
2018221029.tif 000013
【図１２】
2018221029.tif 000014
【国際調査報告】
2018221029.tif 000015
2018221029.tif 000016