(57)【要約】  実施形態に係るプリンタは、帯状の印字媒体が巻回されたロール体を挿入するための開口を通してロール体を収容可能な収容部と、収容部内に設けられ、ロール体の両側面に当接する一対の当接面を有し、ロール体をガイドするガイド部と、当接面から内側方向に突出する第１位置と、当接面から内側方向に突出しない第２位置との間で移動可能であって、第２位置から第１位置に向けて付勢されており、第１位置においてロール体を回転可能に保持する保持部と、保持部の動きに連動して変位する変位部と、を備え、変位部の少なくとも一部は、保持部が第１位置にある場合と第２位置にある場合とで異なる位置に変位していることが判別可能となるように、開口から見て露出している。
2018168003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の印字媒体が巻回されたロール体を挿入するための開口を通してロール体を収容可能な収容部と、
前記収容部内に設けられ、ロール体の両側面に当接する一対の当接面を有し、ロール体をガイドするガイド部と、
前記当接面から内側方向に突出する第１位置と、前記当接面から内側方向に突出しない第２位置との間で移動可能であって、第２位置から第１位置に向けて付勢されており、第１位置においてロール体を回転可能に保持する保持部と、
前記保持部の動きに連動して変位する変位部と、
を備え、
前記変位部の少なくとも一部は、前記保持部が第１位置にある場合と第２位置にある場合とで異なる位置に変位していることが判別可能となるように、前記開口から見て露出している、
プリンタ。
【請求項２】
前記変位部の前記開口側の端部は、前記保持部が前記第１位置にあるときに前記ガイド部と係合し、前記保持部が前記第２位置にあるときに前記ガイド部と係合しないように構成されている、
請求項１に記載されたプリンタ。
【請求項３】
前記変位部の前記開口側の端部の一面は、前記保持部が前記第１位置にあるときに前記ガイド部の所定の基準面と同一平面となり、前記保持部が前記第２位置にあるときに前記ガイド部の前記基準面と同一平面とならないように構成されている、
請求項１又は２に記載されたプリンタ。
【請求項４】
前記収容部は、前記開口と対向する底面を有し、
前記保持部は、前記ガイド部において前記底面側に設けられた軸が支点となるようにして揺動し、
前記変位部の前記開口側の端部は、前記保持部が揺動するときの揺動端である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載されたプリンタ。
【請求項５】
前記変位部は、前記保持部から前記開口に向けて延びるように前記保持部と一体構造をなしている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載されたプリンタ。
【請求項６】
前記保持部は、前記一対の当接面のうち一方の当接面に対応する第１部分と、前記一対の当接面のうち他方の当接面に対応する第２部分と、を有し、
前記変位部は、前記保持部の第１部分および第２部分のそれぞれに対応して設けられている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載されたプリンタ。
【請求項７】
前記収容部にロール体を挿入するときに、ロール体が前記保持部に当接した後の挿入方向の移動によって前記保持部が前記第１位置から前記第２位置に移動するように、前記保持部には傾斜面が形成されている、
請求項１〜６のいずれか一項に記載されたプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状の印字媒体を巻回して形成されたロール体を保持するプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、印刷用紙を巻回したロール紙等のロール体を収納するプリンタにおいて、ロール体を保持するものが知られている。例えば、特許文献１に記載されたプリンタは、ロール体（ロール物）が挿入される一対の支持部材と、一対の支持部材のそれぞれに設けられた一対の枢軸と、各枢軸に揺動自在に装着された一対の揺動部材と、係止ピンと、各揺動部材を接近させる方向に付勢する付勢部材とを備えている。特許文献１に記載されたプリンタでは、ロール体が挿入されるときには、ロール体の下方向の移動によって付勢部材の付勢力に抗して揺動部材が揺動する。その結果、揺動部材の上端部近傍にある係止ピンがロール体の内周面の上端に当接し、ロール体が係止ピンで吊り下げられるようにして保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３４８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のプリンタでは、ロール体の保持がロール体の紙管等の内筒を保持するように構成されているが、ロール体の内筒部分は外部からユーザが視認することができない。そのため、ロール体をプリンタに装填するときにロール体がプリンタに確実に保持されたのかユーザが認識することができない。【０００５】
そこで、本発明の目的は、ロール体をプリンタに装填するときにロール体がプリンタに確実に保持されたか否かについてユーザが認識することができるようにしたプリンタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、帯状の印字媒体が巻回されたロール体を挿入するための開口を通してロール体を収容可能な収容部と、
前記収容部内に設けられ、ロール体の両側面に当接する一対の当接面を有し、ロール体をガイドするガイド部と、
前記当接面から内側方向に突出する第１位置と、前記当接面から内側方向に突出しない第２位置との間で移動可能であって、第２位置から第１位置に向けて付勢されており、第１位置においてロール体を回転可能に保持する保持部と、
前記保持部の動きに連動して変位する変位部と、
を備え、
前記変位部の少なくとも一部は、前記保持部が第１位置にある場合と第２位置にある場合とで異なる位置に変位していることが判別可能となるように、前記開口から見て露出している、
プリンタである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示のある態様によれば、ロール体をプリンタに装填するときにロール体がプリンタに確実に保持されたか否かについてユーザが認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るプリンタについて、開閉部が開放状態である場合を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るプリンタについて、開閉部が閉鎖状態である場合を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係るロール体保持機構の斜視図である。
【図４】図４Ａは、実施形態に係る移動機構のハウジングとロック部材の係合が維持されている状態を示す平面図であり、図４Ｂは、実施形態に係る移動機構のハウジングとロック部材の係合が解除されている状態を示す平面図である。
【図５】実施形態に係るロール体保持機構のロール保持ユニットの分解斜視図である。
【図６】実施形態に係るロール体保持機構のガイド部の部分斜視図である。
【図７】実施形態に係るロール体保持機構の一部を一方の側面からみた側面図である。
【図８】実施形態に係るロール体保持機構の一部を他方の側面からみた側面図である。
【図９】図９Ａはロール紙が実施形態に係るロール体保持機構に保持されていない場合のロール体保持機構の概略正面図を示し、図９Ｂはロール紙が実施係るロール体保持機構に保持されている場合のロール体保持機構の概略正面図を示す。
【図１０】図１０Ａはロール紙が実施形態に係るロール体保持機構に保持されていない場合の変位部の端部の位置を示し、図１０Ｂはロール紙が実施形態に係るロール体保持機構に保持されている場合の変位部の端部の位置を示す。
【図１１】図１１Ａおよび図１１Ｂは、それぞれ、変位部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るプリンタの実施形態について説明する。
【００１０】
（１）プリンタの構成
以下、実施形態に係るプリンタについて、図１および図２を参照して説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタ１について、開閉部３が開放状態である場合を示す斜視図である。図２は、実施形態に係るプリンタ１について、開閉部３が閉鎖状態である場合を示す斜視図である。
【００１１】
図１および図２に示すように、本実施形態のプリンタ１は、筐体２と、開閉部３と、表示パネル４と、プラテンローラ５と、サーマルヘッド６と、収容部８とを備える。筐体２は、プリンタ１の外形形状に合わせて形成されている。
図１において、プリンタ１の底面は略長方形をなしており、その長辺に沿った方向を前後方向と定義する。すなわち、搬送方向下流側のプラテンローラ５が設けられている側を前方（ＦＲ）と定義し、その反対側の搬送方向上流側を後方（ＲＲ）と定義する。当該前後方向を基準として、右側（ＲＨ）、左側（ＬＨ）、上側（ＵＰ）および下側（ＬＯ）を定義する。なお、以下の説明では適宜、右側（ＲＨ）の方向または左側（ＬＨ）の方向を横方向といい、上側（ＵＰ）の方向または下側（ＬＯ）の方向を上下方向という。
【００１２】
収容部８は、筐体２の内部に設けられてロール紙Ｒを収容する空間である。収容部８は、下方に内部底面８ａを有し、上方を開閉部３の内面、左右方向を筐体の内部側面により囲まれて形成されている。開閉部３は、収容部８を開放または閉鎖するカバーである。開閉部３は、筐体２の後方端部においてシャフト３１によって揺動可能に軸支されて構成されている。収容部８が開放された状態では、収容部８の内部底面８ａと互いに対向する開口８ｂが形成される。
【００１３】
ロール紙Ｒは、帯状の連続紙Ｐ（印字媒体の一例）が紙管ＲＣの回りにロール状に巻回されたものであり、ロール体の一例である。図示の例では、連続紙Ｐは、帯状の台紙ＰＭと、台紙上に予め決められた間隔毎に仮着された複数枚のラベルＰＬとを備えている。ロール紙Ｒは、開口８ｂを通して収容部８に挿入される。
以下の説明においてロール紙Ｒの「挿入方向」とは、例えば、下向き、又は、下向きよりも少し後方に傾斜した斜め下の方向である。
本実施形態のプリンタ１では、プラテンローラ５の回転によってロール紙Ｒから連続紙Ｐが繰り出されるが、収容部８には、連続紙Ｐが繰り出された後にプラテンローラ５に至るまでの搬送経路を形成する空間も含まれる。
【００１４】
収容部８には、ロール体保持機構１０が設けられている。ロール体保持機構１０は、収容部８内でロール紙Ｒを回転可能に保持し、かつロール紙Ｒの幅方向の移動を規制する。本実施形態のロール体保持機構１０には、幅が異なる様々なロール紙Ｒに対応できるように移動機構（後述する）が組み込まれている。
【００１５】
図１に示すように、筐体２の搬送方向下流側には、プラテンローラ５が正逆方向に回動自在の状態で軸支されている。プラテンローラ５は、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐを搬送する搬送手段であり、連続紙Ｐの幅方向に沿って延在した状態で形成されている。なお、プラテンローラ５は、ステッピングモータ（図示せず）等に機械的に連結されて駆動される。
【００１６】
図２に示すように、開閉部３の表側には表示パネル４が設けられている。表示パネル４は、開閉部３が閉鎖した状態においてユーザに対する入出力インタフェースを提供し、例えばタッチパネル機能を備えた液晶表示パネルである。
【００１７】
サーマルヘッド６は、例えば、文字、記号、図形またはバーコード等のような情報を、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙ＰのラベルＰＬ上に印字する印字手段である。図２では見えないが、サーマルヘッド６は、開閉部３が閉鎖状態のときにはサーマルヘッド６の印字面が連続紙Ｐの通紙ルートに向き、かつプラテンローラ５に対向する。サーマルヘッド６の印字面には、通電により発熱する複数の発熱抵抗体（発熱素子）が連続紙Ｐの幅方向に沿って並んで設置されている。サーマルヘッド６は、サーマルヘッド６に印字信号を伝送する回路基板（図示せず）に接続されている。サーマルヘッド６によって印字された連続紙Ｐは、開閉部３が閉鎖状態のときの筐体２と開閉部３の隙間である排出口７（図２参照）からプリンタ１の外部に排出される。
【００１８】
図示されていないが、サーマルヘッド６の裏側にはサーマルヘッド６に対して付勢力を与える付勢部材としてのコイルばねが設けられている。
開閉部３が閉鎖されて印字が行われているときには、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐがプラテンローラ５によって搬送されつつ、プラテンローラ５とサーマルヘッド６の間で挟持される。このとき、サーマルヘッド６は、上記付勢力によってプラテンローラ５に押し付けられ、それによって印字に適したヘッド圧が生成される。
【００１９】
（２）ロール体保持機構１０の構成
次に、ロール体保持機構１０の構成について、図３〜８を参照して説明する。
図３は、本実施形態に係るロール体保持機構１０の斜視図である。
図４Ａは、実施形態に係るロール体保持機構１０に含まれる移動機構２０のハウジングとロック部材の係合が維持されている状態を示す平面図である。図４Ｂは、実施形態に係るロール体保持機構１０に含まれる移動機構２０のハウジングとロック部材の係合が解除されている状態を示す平面図である。
図５は、本実施形態に係るロール体保持機構１０のロール保持ユニットの分解斜視図である。図６は、本実施形態に係るロール体保持機構１０のガイド部の部分斜視図である。図７は、本実施形態に係るロール体保持機構１０の一部を一方の側面から側面図である。図８は、本実施形態に係るロール体保持機構１０の一部を他方の側面から側面図である。
【００２０】
図３を参照すると、ロール体保持機構１０は、ガイド部１２Ｌ，１２Ｒと、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒとを含む。後述するが、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒは、それぞれガイド部１２Ｌ，１２Ｒに係合されている。
ガイド部１２Ｌ，１２Ｒは、プリンタ１の前後方向に延びた板状の部材であり、ロール紙Ｒの側面Ｒｓに当接する当接面１２ｓ（図７参照）を有し、ロール紙Ｒの幅方向の移動を規制する。ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒは、ガイド部１２Ｌ，１２Ｒに対する相対位置を変更可能に設けられている。
【００２１】
本実施形態のロール体保持機構１０には、ガイド部１２Ｌ，１２Ｒが互いに近付き、あるいは遠ざかる方向（つまり、横方向、あるいは、収容部８に収容されたロール紙Ｒの幅方向）に移動可能とする移動機構２０が組み込まれている。つまり、移動機構２０によって、ロール紙Ｒの幅に応じてガイド部１２Ｌ，１２Ｒの横方向の位置を調整することができるようになっている。
移動機構２０は、ハウジング２１内に一対のラック２２Ｌ，２２Ｒおよびピニオン２４を有する。ガイド部１２Ｌとラック２２Ｌは、一体で横方向に移動可能となるようにハウジング２１の背面から締結部材２２０Ｌによって連結されている。ガイド部１２Ｒとラック２２Ｒは、一体で横方向に移動可能となるようにハウジング２１の背面から締結部材２２０Ｒによって連結されている。
【００２２】
ロック部材１６は、ユーザ操作に応じて、ガイド部１２Ｌ，１２Ｒの横方向の移動を制限したり（つまり、ガイド部１２Ｌ，１２Ｒをロックしたり）、制限を解除するための部材である。ロック部材１６は、ユーザの操作対象となる操作部１６１と、軸部１６２と、ハウジング２１の背面と係合するための係合部１６３とを備える。ロック部材１６は、軸部１６２を中心として揺動可能となるように、軸部１６２においてガイド部１２Ｌに取り付けられている。
なお、図３は、ガイド部１２Ｌ，１２Ｒの横方向の移動が制限されていない状態を示している。
【００２３】
図４Ａは、移動機構２０のハウジング２１とロック部材１６の係合が維持されている状態を示している。図４Ａに示す例では、ロック部材１６の係合部１６３は連続したＶ字形状（あるいは鋸波形状）の溝から構成されている。移動機構２０のハウジング２１の背面２１Ｒには、係合部１６３に対向する位置に、係合部１６３と同様に連続したＶ字形状（あるいは鋸波形状）の溝が形成されている。ここで、図３に示すように、プリンタ１の左側から右側へ向く側面視において、ロック部材１６を反時計回りに付勢するコイルばね１８が設けられている。そのため、操作部１６１に対する操作入力がない場合には、図４Ａに示すように、ロック部材１６の係合部１６３とハウジング２１の係合部２１１が係合し、ガイド部１２Ｌ，１２Ｒは横方向の移動が制限される。
【００２４】
図４Ｂは、移動機構２０のハウジング２１とロック部材１６の係合が解除されている状態（図３と同じ状態）を示している。図４Ａに示す状態からハウジング２１とロック部材１６の係合を解除するにはユーザは、コイルばね１８の付勢力に抗して、ロック部材１６の操作部１６１を後方に移動させる。すると、プリンタ１の左側から右側へ向く側面視においてロック部材１６が時計回りに回転し、ロック部材１６の係合部１６３と、ハウジング２１の係合部２１１との係合が解除される。操作部１６１を後方に位置させた状態では、移動機構２０のラック＆ピニオンが作用可能となることから、ガイド部１２Ｌ，１２Ｒの横方向の移動が制限されなくなる。従って、この状態においてユーザは、収容部８に収容させるロール紙Ｒの幅に応じて、ガイド部１２Ｌ，１２Ｒをロール紙Ｒの幅方向の所望の位置に設定することができる。
ガイド部１２Ｌ，１２Ｒを所望の位置に設定した後に操作部１６１に対する操作を停止した場合、コイルばね１８の付勢力によって再びロック部材１６の係合部１６３とハウジング２１の係合部２１１が係合し、ガイド部１２Ｌの横方向の移動が制限される。
【００２５】
次に、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒについて図５を参照して説明する。図５はロール保持ユニット１４Ｒについて図示しているがロール保持ユニット１４Ｌについても同様の形状である。
ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒは、それぞれロール紙Ｒを保持する保持部１４３２Ｌ，１４３２Ｒを備えているが、以下の説明において共通して言及するときには、適宜、単に保持部１４３２という。
【００２６】
図５を参照すると、ロール保持ユニット１４Ｒは、板状本体部１４１、軸部１４２、揺動部材１４３、捩りばね１４４、および、変位部１４５を備える。板状本体部１４１は、全体として矩形形状をなしている。
揺動部材１４３は、一方の端に設けられる筒状部１４３１（２箇所）と、他方の端に設けられる保持部１４３２と、筒状部１４３１と保持部１４３２を連結する胴部１４３３とを有し、揺動軸１４３Ｃの回りを揺動する。保持部１４３２は、揺動部材１４３の揺動に伴ってガイド部１２Ｒの当接面１２ｓから内側方向に突出する突出位置と当接面１２ｓから内側方向に突出しない非突出位置の間で揺動可能に設けられ、突出位置でロール紙Ｒを回転可能に保持する。
突出位置および非突出位置は、それぞれ第１位置および第２位置の例である。
【００２７】
図５に示す例では、揺動部材１４３と変位部１４５とが一体的に形成されている。すなわち、変位部１４５は、保持部１４３２から上方に向けて（つまり、開口８ｂに向けて）延びるように保持部１４３２と一体構造をなしている。変位部１４５は、保持部１４３２から上方に延びる延長片１４５１と、延長片１４５１の頂部に形成された端部１４５２とを有する。
変位部１４５は、揺動部材１４３の揺動に連動して変位する。変位部１４５は、揺動部材１４３の揺動による保持部１４３２の位置の変化が収容部８の開口８ｂを通してユーザが確認できるようにするために設けられている。
【００２８】
板状本体部１４１の下方の開口１４１０Ｂには、軸部１４２および捩りばね１４４が取り付けられている。軸部１４２には、揺動部材１４３の筒状部１４３１の中空部分が挿入され、それによって揺動部材１４３の保持部１４３２が軸部１４２を中心として（つまり、揺動軸１４３Ｃを中心として）揺動可能となっている。
【００２９】
捩りばね１４４は、揺動軸１４３Ｃを中心として揺動部材１４３を図５の回転方向ｄ１の向きに付勢し、それによって、揺動部材１４３の保持部１４３２を非突出位置から突出位置に向かう方向に付勢する。
揺動部材１４３は、捩りばね１４４に付勢された状態で、その胴部１４３３がストッパ１４１０Ｃに当接している。胴部１４３３がストッパ１４１０Ｃに当接した状態では、揺動部材１４３の保持部１４３２が板状本体部１４１の開口１４１０Ａから、ガイド部１２Ｌのロール紙Ｒに対する当接面１２ｓよりも内側に突出した突出位置となっている。ロール紙Ｒを収容部８に挿入してロール体保持機構１０に保持させるときには、ロール紙Ｒの外周面および側面Ｒｓが保持部１４３２に当接し、それによって保持部１４３２が捩りばね１４４の付勢力に抗して図５の回転方向ｄ２の向きに揺動する。その結果、保持部１４３２は、当接面１２ｓよりも内側に突出しない非突出位置まで揺動する。
【００３０】
なお、ロール紙Ｒが保持されたときのロール紙Ｒの側面Ｒｓに対して傾斜した傾斜面１５１を有することが好ましい。傾斜面１５１は、プリンタ１の内側に、かつ前方に傾斜している。言い換えると、傾斜面１５１は、ロール紙Ｒの挿入方向に行くにつれて挿入時の姿勢におけるロール紙Ｒの仮想中心軸の内側に向かうように傾斜している。そのため、ユーザが開閉部３を開放させてロール紙Ｒを収容部８に収容させるときにロール紙Ｒを傾斜面１５１に当接させやすい。傾斜面１５１に当接した後にロール紙Ｒを下方向（挿入方向）に沿って移動させると、捩りばね１４４の付勢力に抗して端部１４５２を突出位置から非突出位置に向けて円滑に揺動させることが可能である。すなわち、傾斜面１５１を設けることで、ユーザがロール紙Ｒを収容部８に挿入するときに保持部１４３２を円滑に回転方向ｄ２の向きに揺動させることができる。
【００３１】
矩形形状の板状本体部１４１の長辺に相当する部分には、ガイド部１２Ｒにロール保持ユニット１４Ｒを取り付けるための取付部１４１２，１４１４と、凹部１４１６と、溝部１４１７とが設けられている。
ロール保持ユニット１４Ｒとガイド部１２Ｒの取付態様については後述する。
【００３２】
次に、ガイド部１２Ｌ，１２Ｒについて図６を参照して説明する。図６は、ガイド部１２Ｒの主要部について図示しているが、ガイド部１２Ｌのそれについても同様の形状である。
図６を参照すると、ガイド部１２Ｒには、矩形形状のロール保持ユニット１４Ｒを受け入れるために実質的に矩形形状の開口１２０が形成されている。開口１２０の周縁部には、ロール保持ユニット１４Ｒの取付部１４１２，１４１４を取り付けるために他の部分よりも薄肉の薄肉部１２２，１２４が形成されている。
開口１２０の周縁部には、内側に向けて突出する第１凸部１２６（２箇所）および第２凸部１２７（２箇所）が形成されている。
ガイド部１２Ｒの頂部には、Ｕ字状の溝で構成された係合部１２５が形成されている。係合部１２５は、保持部１４３２が突出位置である場合に変位部１４５の端部１４５２と係合する。
【００３３】
次に、図７および図８を参照して、ガイド部１２Ｒにロール保持ユニット１４Ｒが取り付けられた状態の構成について説明する。図７は、本実施形態に係るロール体保持機構１０の一部を左側からみた側面図である。図８は、本実施形態に係るロール体保持機構１０の一部を右側からみた側面図である。
【００３４】
図７および図８に示すように、ガイド部１２Ｒにロール保持ユニット１４Ｒが取り付けられた状態では、第１凸部１２６がロール保持ユニット１４Ｒの凹部１４１６（図５参照）と係合し、第２凸部１２７がロール保持ユニット１４Ｒの溝部１４１７（図５参照）と係合する。
ガイド部１２Ｒにロール保持ユニット１４Ｒが取り付けられた状態では、ロール保持ユニット１４Ｒの取付爪１４１２Ｂが薄肉部１２４の一方の面に係合し、ロール保持ユニット１４Ｒの取付爪１４１２Ｃ（２箇所）が薄肉部１２４の他方の面に係合する。ロール保持ユニット１４Ｒの取付爪１４１４Ｂが薄肉部１２２の一方の面に係合し、ロール保持ユニット１４Ｒの取付爪１４１４Ｃ（２箇所）が薄肉部１２２の他方の面に係合する。つまり、取付爪１４１２Ｂ，１４１２Ｃが薄肉部１２４をその両側から挟持し、取付爪１４１４Ｂ，１４１４Ｃが薄肉部１２２をその両側から挟持する構成になっている。
なお、可撓腕部１４１２Ａ，１４１４Ａが撓むことで各爪が薄肉部１２２，１２４から離脱可能であるため、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒは、それぞれガイド部１２Ｌ，１２Ｒに対して着脱可能となっている。
【００３５】
図７を参照すると、板状本体部１４１の表面１４１ｓは、ガイド部１２Ｒの当接面１２ｓと同様に、ロール紙Ｒの側面Ｒｓに対向している。そして、ガイド部１２Ｒの当接面１２ｓと、板状本体部１４１の表面１４１ｓとは同一平面であることが好ましい。両者が同一平面である場合、ロール紙Ｒの外径が大きいロール紙Ｒの使用初期から、ロール紙Ｒの外径が小さいロール紙Ｒの使用後期に亘って、効果的にロール紙Ｒを保持し続けることができる。
【００３６】
（３）ロール体保持機構１０の動作
次に、図９および１０を参照してロール体保持機構１０の動作について説明する。
図９Ａはロール紙Ｒがロール体保持機構１０に保持されていない場合のロール体保持機構１０の概略正面図を示し、図９Ｂはロール紙Ｒがロール体保持機構１０に保持されている場合のロール体保持機構１０の概略正面図を示す。図１０Ａはロール紙Ｒがロール体保持機構１０に保持されていない場合の変位部１４５の端部１４５２の位置を示し、図１０Ｂはロール紙Ｒがロール体保持機構１０に保持されている場合の変位部１４５の端部１４５２の位置を示す。
【００３７】
以下、ロール紙の挿入時のロール体保持機構１０の動作について説明する。なお、図９Ａおよび図９Ｂでは、ユーザがロール紙Ｒの挿入前に一対のガイド部１２Ｌ，１２Ｒを横方向に移動させて一対のガイド部１２Ｌ，１２Ｒの間の距離がロール紙Ｒの幅と一致するように調整された場合を想定している。また、板状本体部１４１の表面１４１ｓと同一平面としたときのガイド部１２Ｌ，１２Ｒの当接面１２ｓを仮想線で示してある。
【００３８】
ユーザがプリンタ１の収容部８にロール紙Ｒを挿入する場合、ロール体保持機構１０のロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒの間（つまり、ガイド部１２Ｌ，１２Ｒの間）にロール紙Ｒを上から下に向けて挿入する。このとき、ロール紙Ｒの外周面の最下部がロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒの保持部１４３２に接触し始める。そして、ロール紙Ｒに対する下方向の挿入力により、捩りばね１４４（図９Ｂには不図示）の付勢力に抗して保持部１４３２が軸部１４２を中心に外側へ回転する。その結果、図９Ａおよび図１０Ａに示すように、保持部１４３２は、ガイド部１２Ｌ，１２Ｒの当接面１２ｓから内側に突出しない非突出位置まで揺動する。
【００３９】
図９Ａおよび図１０Ａに示すように、保持部１４３２が非突出位置まで揺動するのに連動して変位部１４５が変位し、変位部１４５の端部１４５２がガイド部１２Ｒの裏面１２ｗよりも外側に位置するようになる。
【００４０】
ロール紙Ｒがさらに下方向に進行し、ロール紙Ｒの紙管ＲＣの中空部分が保持部１４３２と同じ高さになると、捩りばね１４４の付勢力によって保持部１４３２が内側に揺動する。その結果、ロール紙Ｒの紙管ＲＣの中空部分において保持部１４３２がガイド部１２Ｌ，１２Ｒの当接面１２ｓから内側に突出した突出位置まで揺動する。その結果、図９Ｂに示すように、ロール紙Ｒがロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒに保持される。
【００４１】
図９Ｂおよび図１０Ｂに示すように、保持部１４３２が非突出位置から突出位置まで揺動するのに連動して変位部１４５が変位し、変位部１４５の端部１４５２がガイド部１２Ｒの裏面１２ｗよりも内側に位置するようになる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態のロール体保持機構１０では、保持部１４３２が突出位置にある場合と非突出位置にある場合とで変位部１４５の端部１４５２が異なる位置に変位する。図９Ｂに示すように、保持部１４３２がロール紙Ｒを保持する場合には保持部１４３２が紙管ＲＣの内部に挿入されるため、ロール紙Ｒが保持部１４３２に確実に保持されたか否かについてプリンタ１の開口８ｂからユーザが直接的に保持部１４３２を目視することは困難である。しかし、本実施形態のロール体保持機構１０では、保持部１４３２が非突出位置にあるか、あるいは突出位置にあるかの如何に関わらず、変位部１４５の端部１４５２がプリンタ１の開口８ｂから見て露出している。そのためユーザは、保持部１４３２に連動して変位する変位部１４５の端部１４５２の位置を開口８ｂから目視することで、ロール紙Ｒが保持部１４３２に確実に保持されたか否かについて確認することができる。
【００４３】
本実施形態の好ましい例では、変位部１４５の端部１４５２の端面１４５２ｅと、ガイド部１２Ｒの裏面１２ｗとは、保持部１４３２が突出位置にある場合（図１０Ｂ）に同一平面となり、保持部１４３２が非突出位置にある場合（図１０Ａ）に同一平面とならない。このように端面１４５２ｅの形状を設定することで、ロール紙Ｒが保持部１４３２に確実に保持されたか否かについての目視での判別精度を高くすることができる。
【００４４】
上述した実施形態では、保持部１４３２がガイド部１２Ｒにおいて内部底面８ａ側に設けられた揺動軸１４３Ｃが支点となるようにして揺動し、変位部１４５の開口８ｂ側の端部１４５２が、保持部１４３２が揺動するときの揺動端である場合について説明した。この場合、ロール紙Ｒの保持についての目印としてユーザに目視される変位部１４５の端部１４５２の変位量を大きくすることができ、ユーザによる目視が容易となるという利点がある。しかし、内部底面８ａ側に揺動軸を設けることは必須ではなく、揺動軸の上下方向の位置設定は自由に行ってよい。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態について詳細に説明したが、本発明のプリンタは上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのは勿論である。
【００４６】
上述した実施形態の変位部の変形例について、図１１Ａおよび図１１Ｂを参照して説明する。図１１Ａおよび図１１Ｂは、それぞれ変位部の変形例を説明する図である。各図は、図１０Ａおよび図１０Ｂと同様に平面視で見た図であるが、変位部の端部とガイド部のみを図示している。
上述した実施形態では、ガイド部１２Ｒの基準面に対する端部１４５２Ｒの相対的な位置関係が認識できるようにするための変位部１４５の構成の一例を示したが、その限りではない。
例えば図１１Ａに示す変形例では、以下のように変位部の端部１４５２Ａが設定される。すなわち、保持部１４３２が突出位置にあるときに端部１４５２Ａがガイド部１２Ａの裏面１２Ａｗと接触し、若しくは裏面１２Ａｗに最も近付く。保持部１４３２が非突出位置にあるときに端部１４５２Ａがガイド部１２Ａの裏面１２Ａｗと接触しないか、若しくは裏面１２Ａｗから最も遠ざかる。
【００４７】
別の変形例では、保持部１４３２Ｒが突出位置にあるときに変位部の端部がガイド部と係合し、保持部１４３２が非突出位置にあるときに変位部の端部がガイド部と係合しないように、変位部を構成してもよい。その場合でも、変位部とガイド部の係合有無によって、保持部１４３２がロール紙Ｒを確実に保持したか否か目視で判別できる。
例えば図１１Ｂに示す変形例では、保持部１４３２が突出位置にあるときに端部１４５２Ｂがガイド部１２Ｂの係合部１２Ｂｖと係合し、保持部１４３２が非突出位置にあるときに端部１４５２Ｂがガイド部１２Ｂの係合部１２Ｂｖと係合しないように、変位部の端部１４５２Ｂが設定される。
【００４８】
上述した実施形態では、変位部１４５が、保持部１４３２Ｒから開口８ｂに向けて延びるように保持部１４３２Ｒと一体構造をなしている場合について説明したが、その限りではない。変位部１４５は保持部１４３２Ｒの動きに連動して変位すればよく、保持部１４３２Ｒと一体である必要はない。例えば、変位部１４５と保持部１４３２Ｒの間に歯車等の所定の連結機構が備わっていてもよい。
【００４９】
上述した実施形態では、図９に示したように、左右一対の保持部１４３２Ｌ（第１部分の一例）および保持部１４３２Ｒ（第２部分の一例）のうち、保持部１４３２Ｒのみに対応して変位部１４５が設けられている場合を示したが、その限りではない。保持部１４３２Ｌ，１４３２Ｒの両方に変位部を設けてもよい。両方の保持部に変位部を設けることで、左右の保持部１４３２Ｌ，１４３２Ｒが確実にロール紙Ｒを保持することが視認可能となるため、ロール紙Ｒを保持しているか否かについての判別の確実性が増す。
【００５０】
上述した実施形態では、保持部１４３２が揺動によって突出位置と非突出位置との間を移動する場合について説明したが、その限りではない。保持部１４３２が並進移動によって突出位置と非突出位置との間を移動するように構成してもよい。保持部が並進移動する一例については、例えば特開２０１６−１２４２０５号公報（第２ガイド部材６２が保持部に相当する）を参照されたい。
【００５１】
上述した実施形態では、ロール体保持機構１０が移動機構２０を含む構成を例示したが、その限りではない。収容部８に収容するロール紙Ｒの幅が一定である場合には、ガイド部１２Ｌ，１２Ｒをロール紙Ｒの幅方向に移動させる必要はないため、移動機構２０は必要ない。その場合、変位部１４５の端部１４５２Ｒの相対的な位置関係を認識するための基準面（上述した実施形態では、ガイド部１２Ｒの裏面１２ｗ）は、ガイド部に設けなくてもよい。例えば、当該基準面を筐体２の内壁面に設けてもよい。
【００５２】
上述した実施形態では、ロール体保持機構１０に保持されるロール紙Ｒとして、連続紙Ｐが、帯状の台紙ＰＭと、台紙上に予め決められた間隔毎に仮着された複数枚のラベルＰＬとを備えたものを例示したが、その限りではない。ロール紙Ｒの種類は限定するものではなく、粘着剤を備えない印字用紙が巻回されたものでもよいし、裏面に粘着剤が付着した長尺状の印字用紙が巻回されたものでもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…プリンタ
２…筐体
３…開閉部
３１…シャフト
４…表示パネル
５…プラテンローラ
６…サーマルヘッド
７…排出口
８…収容部
８ａ…内部底面
８ｂ…開口
１０…ロール体保持機構
１２Ｌ，１２Ｒ…ガイド部
１２ｓ…当接面
１２ｗ…裏面
１２０…開口
１２２，１２４…薄肉部
１２５…係合部
１２６…第１凸部
１２７…第２凸部
１４Ｌ，１４Ｒ…ロール保持ユニット
１４１…板状本体部
１４１ｓ…表面
１４１０Ａ，１４１０Ｂ…開口
１４１０Ｃ…ストッパ
１４１２…取付部
１４１２Ａ…可撓腕部
１４１２Ｂ，１４１２Ｃ…取付爪
１４１４…取付部
１４１４Ａ…可撓腕部
１４１４Ｂ，１４１４Ｃ…取付爪
１４１６…凹部
１４１７…溝部
１４１８…切欠部
１４２…軸部
１４３…揺動部材
１４３Ｃ…揺動軸
１４３１…筒状部
１４３２（１４３２Ｌ，１４３２Ｒ）…保持部
１４３３…胴部
１４４…捩りばね
１４５…変位部
１４５１…延長片
１４５２…端部
１４５２ｅ…端面
１５１…傾斜面
１６…ロック部材
１６１…操作部
１６２…軸部
１６３…係合部
１８…コイルばね
２０…移動機構
２１…ハウジング
２１Ｒ…背面
２１１…係合部
２２Ｌ，２２Ｒ…ラック
２２０Ｌ，２２０Ｒ…締結部材
２４…ピニオン
Ｒ…ロール紙
Ｒｓ…ロール紙の側面
ＲＣ…紙管
Ｐ…連続紙
ＰＭ…台紙
ＰＬ…ラベル
【図１】
2018168003.tif 000003
【図２】
2018168003.tif 000004
【図３】
2018168003.tif 000005
【図４】
2018168003.tif 000006
【図５】
2018168003.tif 000007
【図６】
2018168003.tif 000008
【図７】
2018168003.tif 000009
【図８】
2018168003.tif 000010
【図９】
2018168003.tif 000011
【図１０】
2018168003.tif 000012
【図１１】
2018168003.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の印字媒体が巻回されたロール体を挿入するための開口を通してロール体を収容可能な収容部と、
前記収容部内に設けられ、ロール体の両側面に当接する一対の当接面を有し、ロール体をガイドするガイド部と、
前記当接面から内側方向に突出する第１位置と、前記当接面から内側方向に突出しない第２位置との間で移動可能であって、第２位置から第１位置に向けて付勢されており、第１位置においてロール体を回転可能に保持する保持部と、
前記保持部の動きに連動して変位する変位部と、
を備え、
前記ガイド部の頂部には溝が形成され、
前記変位部の少なくとも一部は、前記保持部が第１位置にある場合には前記溝に嵌合する位置に変位し、前記保持部が第２位置にある場合には前記溝に嵌合しない位置に変位していることが判別可能となるように、前記開口から見て露出している、
プリンタ。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記変位部の前記開口側の端部の一面は、前記保持部が前記第１位置にあるときに前記ガイド部の所定の基準面と同一平面となり、前記保持部が前記第２位置にあるときに前記ガイド部の前記基準面と同一平面とならないように構成されている、
請求項１に記載されたプリンタ。
【請求項４】
前記収容部は、前記開口と対向する底面を有し、
前記保持部は、前記ガイド部において前記底面側に設けられた軸が支点となるようにして揺動し、
前記変位部の前記開口側の端部は、前記保持部が揺動するときの揺動端である、
請求項１または３に記載されたプリンタ。
【請求項５】
前記変位部は、前記保持部から前記開口に向けて延びるように前記保持部と一体構造をなしている、
請求項１、３、４のいずれか一項に記載されたプリンタ。
【請求項６】
前記保持部は、前記一対の当接面のうち一方の当接面に対応する第１部分と、前記一対の当接面のうち他方の当接面に対応する第２部分と、を有し、
前記変位部は、前記保持部の第１部分および第２部分のそれぞれに対応して設けられている、
請求項１、３〜５のいずれか一項に記載されたプリンタ。
【請求項７】
前記収容部にロール体を挿入するときに、ロール体が前記保持部に当接した後の挿入方向の移動によって前記保持部が前記第１位置から前記第２位置に移動するように、前記保持部には傾斜面が形成されている、
請求項１、３〜６のいずれか一項に記載されたプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の印字媒体が巻回されたロール体を挿入するための開口を通してロール体を収容可能な収容部と、
前記収容部内に設けられ、ロール体の両側面に当接する一対の当接面を有し、ロール体をガイドするガイド部と、
前記当接面から内側方向に突出する第１位置と、前記当接面から内側方向に突出しない第２位置との間で移動可能であって、第２位置から第１位置に向けて付勢されており、第１位置においてロール体を回転可能に保持する保持部と、
前記保持部の動きに連動して変位する変位部と、
を備え、
前記ガイド部の頂部には溝が形成され、
前記変位部の少なくとも一部は、前記保持部が第１位置にある場合には前記溝に嵌合する位置に変位し、前記保持部が第２位置にある場合には前記溝に嵌合しない位置に変位していることが判別可能となるように、前記開口から見て露出している、
プリンタ。
【請求項２】
前記変位部の前記開口側の端部の一面は、前記保持部が前記第１位置にあるときに前記ガイド部の所定の基準面と同一平面となり、前記保持部が前記第２位置にあるときに前記ガイド部の前記基準面と同一平面とならないように構成されている、
請求項１に記載されたプリンタ。
【請求項３】
前記収容部は、前記開口と対向する底面を有し、
前記保持部は、前記ガイド部において前記底面側に設けられた軸が支点となるようにして揺動し、
前記変位部の前記開口側の端部は、前記保持部が揺動するときの揺動端である、
請求項１または２に記載されたプリンタ。
【請求項４】
前記変位部は、前記保持部から前記開口に向けて延びるように前記保持部と一体構造をなしている、
請求項１から３のいずれか一項に記載されたプリンタ。
【請求項５】
前記保持部は、前記一対の当接面のうち一方の当接面に対応する第１部分と、前記一対の当接面のうち他方の当接面に対応する第２部分と、を有し、
前記変位部は、前記保持部の第１部分および第２部分のそれぞれに対応して設けられている、
請求項１から４のいずれか一項に記載されたプリンタ。
【請求項６】
前記収容部にロール体を挿入するときに、ロール体が前記保持部に当接した後の挿入方向の移動によって前記保持部が前記第１位置から前記第２位置に移動するように、前記保持部には傾斜面が形成されている、
請求項１から５のいずれか一項に記載されたプリンタ。
【国際調査報告】
2018168003.tif 000014
2018168003.tif 000015