(57)【要約】本開示の再送制御方法は、無線基地局から無線端末へ送信されるダウンリンクデータの再送制御方法であって、前記無線端末が、前記無線端末の復号性能に関する情報を、前記無線基地局へ送信し、前記無線基地局からの前記ダウンリンクデータを受信し、前記ダウンリンクデータに誤りが検出された場合、前記ダウンリンクデータの再送要求を、前記無線基地局へ送信し、前記無線基地局が、前記再送要求を受信した場合、前記無線端末の復号性能に関する情報に基づく再送設定を、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）で、前記無線端末に送信し、前記再送設定に従って、前記再送要求に示される前記ダウンリンクデータを再送し、前記無線端末が、前記再送設定に従って、前記ダウンリンクデータを復号する。
2019043805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局から無線端末へ送信されるダウンリンクデータの再送制御方法であって、
前記無線端末が、
前記無線端末の復号性能に関する情報を、前記無線基地局へ送信し、
前記無線基地局からの前記ダウンリンクデータを受信し、
前記ダウンリンクデータに誤りが検出された場合、前記ダウンリンクデータの再送要求を、前記無線基地局へ送信し、
前記再送要求の送信後、前記無線端末の復号性能に関する情報に基づく再送設定を、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）で、前記無線基地局から受信し、
前記無線基地局から再送された前記ダウンリンクデータを受信し、
前記再送設定に従って、前記再送された前記ダウンリンクデータを復号する、
ことを特徴とする再送制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の再送制御方法であって、
前記再送設定は、符号化率に関するパラメータを含み、
前記再送設定に含まれる前記符号化率に関するパラメータにより示される符号化率は、前記無線端末の復号性能に関する情報により示される前記無線端末の復号性能を超えない符号化率であり、
前記無線端末は、前記符号化率に関するパラメータを含む前記再送設定を、前記ＰＤＣＣＨで、前記無線基地局から受信する、
ことを特徴とする再送制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の再送制御方法であって、
前記符号化率に関するパラメータは、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスである、
ことを特徴とする再送制御方法。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の再送制御方法であって、
前記ダウンリンクデータは、一以上の再送単位で構成されており、
前記再送設定は、再送される前記ダウンリンクデータに含まれる前記再送単位の個数に関するパラメータを含み、
前記無線端末は、前記再送単位の個数に関するパラメータを含む前記再送設定を、前記ＰＤＣＣＨで、前記無線基地局から受信する、
ことを特徴とする再送制御方法。
【請求項５】
無線基地局から送信されるダウンリンクデータの再送制御を実行可能な無線端末であって、
前記無線端末の復号性能に関する情報を、前記無線基地局へ送信し、
前記無線基地局からの前記ダウンリンクデータを受信し、
前記ダウンリンクデータに誤りが検出された場合、前記ダウンリンクデータの再送要求を、前記無線基地局へ送信し、
前記再送要求の送信後、前記無線端末の復号性能に関する情報に基づく再送設定を、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）で、前記無線基地局から受信し、
前記無線基地局から再送された前記ダウンリンクデータを受信し、
前記再送設定に従って、前記再送された前記ダウンリンクデータを復号する、
ように前記無線端末を動作させる制御部、
を備えることを特徴とする無線端末。
【請求項６】
請求項５に記載の無線端末であって、
前記再送設定は、符号化率に関するパラメータを含み、
前記再送設定に含まれる前記符号化率に関するパラメータにより示される符号化率は、前記無線端末の復号性能に関する情報により示される前記無線端末の復号性能を超えない符号化率であり、
前記制御部は、前記符号化率に関するパラメータを含む前記再送設定を、前記ＰＤＣＣＨで、前記無線基地局から受信するように前記無線端末を動作させる、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項７】
請求項６に記載の無線端末であって、
前記符号化率に関するパラメータは、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスである、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項８】
請求項５ないし７の何れか一つに記載の無線端末であって、
前記ダウンリンクデータは、一以上の再送単位で構成されており、
前記再送設定は、再送される前記ダウンリンクデータに含まれる前記再送単位の個数に関するパラメータを含み、
前記制御部は、前記再送単位の個数に関するパラメータを含む前記再送設定を、前記ＰＤＣＣＨで、前記無線基地局から受信するように前記無線端末を動作させる、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項９】
無線端末へ送信されるダウンリンクデータの再送制御を実行可能な無線基地局であって、
前記無線端末の復号性能に関する情報を、前記無線端末から受信し、
前記無線端末への前記ダウンリンクデータを送信し、
前記ダウンリンクデータに誤りが検出されたことを示す再送要求を、前記無線端末から受信した場合、前記無線端末の復号性能に関する情報に基づく再送設定を、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）で、前記無線端末へ送信し、
前記再送設定に従って、前記再送要求で示される前記ダウンリンクデータを、前記無線端末へ送信することで、前記無線端末に前記ダウンリンクデータを前記再送設定に従って復号させる、
ように前記無線基地局を動作させる制御部、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線基地局であって、
前記再送設定は、符号化率に関するパラメータを含み、
前記再送設定に含まれる前記符号化率に関するパラメータにより示される符号化率は、前記無線端末の復号性能に関する情報により示される前記無線端末の復号性能を超えない符号化率であり、
前記制御部は、前記符号化率に関するパラメータを含む前記再送設定を、前記ＰＤＣＣＨで、前記無線端末へ送信するように前記無線基地局を動作させる、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線基地局であって、
前記符号化率に関するパラメータは、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスである、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項１２】
請求項９ないし１１の何れか一つに記載の無線基地局であって、
前記ダウンリンクデータは、一以上の再送単位で構成されており、
前記再送設定は、再送される前記ダウンリンクデータに含まれる前記再送単位の個数に関するパラメータを含み、
前記制御部は、前記再送単位の個数に関するパラメータを含む前記再送設定を、前記ＰＤＣＣＨで、前記無線端末へ送信するように前記無線基地局を動作させる、
ことを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再送制御方法、無線端末、無線基地局に関し、超高信頼・低遅延通信における再送制御を適切に行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話システム（セルラーシステム）等の無線通信システム（移動通信システムとも称される）において、無線通信の更なる高速化・大容量化等を図るため、次世代の無線通信技術について議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格や、ＬＴＥの無線通信技術をベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）と呼ばれる通信規格の仕様策定を既に行い、その機能の拡張のための検討作業が継続的に行なわれている。例えば、ＩＴＵ−Ｒ(International Telecommunication Union Radio communications sector)から提示された運用シナリオや技術要件の内容を実現する第五世代移動通信システム（５Ｇシステムとも称される）の標準化に関する議論が行われている。【０００３】
ＬＴＥ方式の無線通信システム（ＬＴＥシステム）では、誤り訂正（ＦＥＣ：Forward Error Correction）と再送制御（ＡＲＱ：Automatic Repeat reQuest）とを組み合わせて用いるハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ：Hybrid Automatic Repeat reQuest）が採用されている。また、５Ｇシステムでも、再送制御の方式としてＨＡＲＱの採用が検討されている。ＨＡＲＱを採用した無線通信システムでは、受信機で情報ビットの伝送誤りが検出された場合、受信機から再送要求が行われ、この再送要求に応じて送信機から再送制御が行われる。【０００４】
ＬＴＥシステムの場合、再送制御を行う際の再送単位となるブロックはトランスポートブロックであり、再送単位のトランスポートブロックの数は、送信アンテナ数に応じて決められる。例えば、送信アンテナ数が１つである場合、トランスポートブロック数は１個に設定される。送信アンテナ数が２つである場合、トランスポートブロック数は２個に設定される。また、再送時も初回送信時も、符号化レートは１／３で固定である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１９８１８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献４】3GPP TS 36.300 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献５】3GPP TS 36.321 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献６】3GPP TS 36.322 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献７】3GPP TS 36.323 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献８】3GPP TS 36.331 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献９】3GPP TS 36.413 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献１０】3GPP TS 36.423 V14.2.0 (2017-03)
【非特許文献１１】3GPP TS 36.425 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１２】3GPP TR 38.801 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１３】3GPP TR 38.802 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１４】3GPP TR 38.803 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１５】3GPP TR 38.804 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１６】3GPP TR 38.900 V14.2.0 (2016-12)
【非特許文献１７】3GPP TR 38.912 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１８】3GPP TR 38.913 V14.0.0 (2017-03)
【非特許文献１９】Y. Saito, Y. Kishiyama, A. Benjebbour, T. Nakamura, A. Li, and K. Higuchi, "Non-orthogonal multiple access (NOMA) for future radio access," Proc. IEEE VTC2013-Spring, pp.1-5, Dresden, Germany, June 2013.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
第五世代移動通信システムでは、例えば、触覚通信や拡張現実など、従来と異なるレベルの低遅延が要求されるサービスの登場が期待されており、超高信頼・低遅延通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-Reliable and Low-Latency Communications）を機能要件の一つとしている。そのため、例えば、第四世代移動通信システムであるＬＴＥでは、無線区間におけるパケットの送信元から送信先への遅延として１０［ミリ秒］の遅延が想定されるのに対し、第五世代移動通信システムでは、１［ミリ秒］以下の遅延を実現することが目指されている。【０００８】
従来技術であるＬＴＥシステムでは、伝送単位であるトランスポートブロックを構成する複数の副ブロック（コードブロックとも称される）の一部に誤りが検出された場合、副ブロック単位ではなく、トランスポートブロック単位で再送制御が行われる。そのため、誤りが検出されていない副ブロックも再度送信されることとなり、無線リソースの利用効率が減少するばかりか、超高信頼・低遅延通信の機能要件を満たすことが難しい、という問題がある。【０００９】
開示の技術は、第五世代移動通信システムに向けて検討されている超高信頼・低遅延通信において適切に再送制御を行うことができる再送制御方法、無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一側面によれば、本開示の再送制御方法は、無線基地局から無線端末へ送信されるダウンリンクデータの再送制御方法であって、前記無線端末が、前記無線端末の復号性能に関する情報を、前記無線基地局へ送信し、前記無線基地局からの前記ダウンリンクデータを受信し、前記ダウンリンクデータに誤りが検出された場合、前記ダウンリンクデータの再送要求を、前記無線基地局へ送信し、前記再送要求の送信後、前記無線端末の復号性能に関する情報に基づく再送設定を、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）で、前記無線基地局から受信し、前記無線基地局から再送された前記ダウンリンクデータを受信し、前記再送設定に従って、前記再送された前記ダウンリンクデータを復号する。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術の一側面によれば、第五世代移動通信システムに向けて検討されている超高信頼・低遅延通信において適切に再送制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る無線通信システムの概略的構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る無線通信システムにおける無線通信の第１シーケンスの一例を示す図である。
【図３】図３は、無線端末から無線基地局へ送信される端末性能情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、端末性能情報の変形例を示す図である。
【図５】図５は、ＵＥカテゴリと無線端末の復号性能との対応関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＵＥカテゴリを含む端末性能情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係る無線通信システムにおける無線通信の第２シーケンスの一例を示す図である。
【図８】図８は、ＤＬデータのデータ構造を模式的に示す図である。
【図９】図９は、応答信号の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、再送設定情報を有する下り制御情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、下り制御情報に含まれる再送設定情報の一例（その１）を示す図である。
【図１２】図１２は、ＭＣＳインデックスと符号化率との対応関係の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、下り制御情報に含まれる再送設定情報の一例（その２）を示す図である。
【図１４】図１４は、下り制御情報に含まれる再送設定情報の一例（その３）を示す図である。
【図１５】図１５は、再送信号が配置されたＰＤＳＣＨ無線リソースの一例を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係る無線基地局において実行される符号化率の調整処理の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例３に係る無線基地局において実行されるコードブロックグループ数の調整処理の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、無線通信システムにおける無線端末と無線基地局とのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第五世代移動通信システムに関する議論において、誤り検出の符号化方式に低密度パリティ検査（ＬＤＰＣ：Low-Density Parity-Check）符号を採用した、ＬＤＰＣ符号化ＨＡＲＱ（ＬＤＰＣ符号化再送制御と称されてもよい）が検討されている。ＬＤＰＣ符号化ＨＡＱＲでは、受信機からの再送要求に応じて送信機からデータの再送が行われる際に、ＬＤＰＣ符号の符号長を初回送信時よりも長くすることができる（符号拡張とも称される）。符号拡張により、受信機での復号特性（符号化利得とも称され得る）を向上させることが期待される。
【００１４】
一方、ＬＤＰＣ符号の符号長を長くすると、復号特性が向上する反面、ＬＤＰＣ符号の復号に要する計算量が増大する。別言すると、ＬＤＰＣ符号の復号特性の向上と、ＬＤＰＣ符号の復号に要する計算量の削減とは、トレードオフの関係にある。十分長い符号長のＬＤＰＣ符号はシャノン限界に近い復号特性を受信機に提供するが、受信機の性能（復号性能、処理性能、演算性能と称されてもよい）によっては、予め定められた期間内に復号処理が完了しないかもしれない。
【００１５】
例えば、無線端末が受信機である場合、無線端末は、基地局からのダウンリンク信号（ＤＬ信号、ＤＬ信号系列、下りリンク信号、ＤＬデータ信号、ＤＬデータ、再送信号とも称され得る）に対して、ＤＬ信号の受信タイミングに基づいて決められる所定のタイミングに応答を返信することが出来ないかもしれない。その結果、基地局は、無線端末からの応答を所定期間内に検知できず、無線端末に対して同じＤＬ信号の再送を繰り返すかもしれない。この様な作用は、超高信頼・低遅延通信の機能要件を満たす上で障害となり得る。
【００１６】
以下の開示の一側面によれば、受信機の性能に応じて再送制御の再送条件を調整する技術が提供される。
【００１７】
以下に、本願が開示する再送制御方法、無線端末、無線基地局の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に示す実施例は開示の技術を限定するものではない。また、以下に示す各実施例は、適宜組み合わせて実施してもよいことはいうまでもない。ここで、非特許文献１ないし非特許文献１９の全ての内容は、参照することによりここに援用される。
【００１８】
＜実施例１＞  図１は、実施例１に係る無線通信システム１の概略的構成を示す図である。図１に例示される無線通信システム１は、無線端末１０と、無線基地局２０とを有する。無線端末１０は、無線基地局２０が提供する無線サービスのエリア３０（セル、マクロセル、スモールセル、ピコセル、セクタ、ゾーンなどとも称される）内に存在しており、無線基地局２０から送信される下りリンク信号を受信することができるように構成される。本実施例１に係る無線基地局２０は、無線端末１０と、例えば第五世代移動通信システムの標準規格に従った無線方式により、無線通信を行うように構成され得る。図１に示す例では、説明の簡略化のため、１台の無線端末１０を図示しているが、２台以上の無線端末１０が存在しても良い。
【００１９】
図２は、実施例１に係る無線通信システム１における無線通信の第１シーケンスの一例を示す図である。図２に例示する第１シーケンスは、無線端末１０が無線基地局２０へ接続する接続シーケンスの後、あるいは、接続シーケンスの過程で、実行されてもよい。
【００２０】
無線端末１０は、無線端末１０のメモリに予め設定されている端末性能に関する情報に基づいて、端末性能情報を無線基地局２０へ送信する（Ｓ１０１）。無線基地局２０は、無線端末１０からの無線信号を受信し、端末性能情報を取得する（Ｓ１０２）。これにより、無線基地局２０は、無線端末１０に関する端末性能情報を、無線基地局２０のメモリに記憶することができる。端末性能情報は、例えば、無線端末１０の復号性能に関する情報を含む。
【００２１】
図３は、無線端末１０から無線基地局２０へ送信される端末性能情報Ｔ１１０の一例を示す図である。図３に例示する端末性能情報Ｔ１１０は、インデックス値（Index）Ｔ１１１と、符号化率（Code rate）Ｔ１１２と、最大復号器スループット（Maximum decoder throughput）Ｔ１１３とを有する。 インデックス値Ｔ１１１は、符号化率Ｔ１１２と最大復号器スループットＴ１１３との組合せを一意に識別する識別子である。
【００２２】
符号化率Ｔ１１２は、誤り検出・訂正に利用される冗長ビット系列（冗長ビット、パリティビット系列、パリティビットとも称され得る）を情報ビット系列（情報ビットとも称され得る）に付加することで生成される組織符号語（符号系列、符号とも称され得る）における、情報ビット系列の割合を示す。符号化率Ｒ（Ｔ１１２）は、情報ビット系列の長さをｋとし、組織符号語の全体の長さをｎとした場合、例えば、Ｒ＝ｋ／ｎで表わされる。図３の例において、符号化率「１／１４」は、１４桁の組織符号語のうち、１桁が情報ビット系列であることを示す。別言すると、符号化率「１／１４」の場合、１４桁の組織符号語のうち、１３桁が冗長ビット系列であることを示す。さらに別言すると、符号化率「１／１４」の場合、組織符号語の全体の長さは、符号化前の情報ビット系列の長さの１４倍長くなる。
【００２３】
最大復号器スループットＴ１１３は、無線端末１０の復号性能に関する情報であり、所定の単位時間内における無線端末１０の処理量を１秒単位に換算した値を示す。単位時間内における無線端末１０の処理量は、例えば、単位時間内に処理可能な組織符号語の全体の符号長（ビット長とも称されてよい）や、単位時間内に処理可能な情報ビット系列の長さや、単位時間内に処理可能な冗長ビット系列の長さであってもよい。ここで、単位時間は、送信時間間隔（ＴＴＩ: Transmission Time Interval）と称されてもよい。図３の例において、最大復号器スループットＴ１１３「３００Ｍｂｐｓ」（Ｍは１０の６乗）は、符号化率Ｔ１１２が「１／１４」である場合に、単位時間内に無線端末１０が処理可能なＤＬ信号系列のビット長を、１秒単位に換算した値を示す。
【００２４】
無線端末１０から無線基地局２０へ送信される端末性能情報は、図３に示す内容例の一部を含むようにしてもよい。例えば、無線端末１０は、処理Ｓ１０１において、最大復号器スループットＴ１１３のリストを有する端末性能情報を、無線基地局２０に送信してもよい。
【００２５】
図４は、端末性能情報の変形例を示す図である。図４に示す端末性能情報（UE Capability Information）Ｄ１０１は、最大復号器スループットリスト（Maxumum-decoder-throuput-list）Ｄ１０１１を有する。最大復号器スループットリストＤ１０１１は、一以上の要素を有する数値配列であり、各要素は数値配列における位置に相当するインデックス値に関連付けられている。例えば、図４における最大復号器スループットリストＤ１０１１の０番目の要素（先頭の要素とも称され得る）には、図３に例示するインデックス値「０」に関連付けられた最大復号器スループット「３００」（すなわち、３００Ｍｂｐｓ（３００００００００ｂｐｓ））が格納される。同様に、図４における最大復号器スループットリストＤ１０１１の１番目の要素には、図３に例示するインデックス値「１」に関連付けられた最大復号器スループット「３７８」（すなわち、３７８Ｍｂｐｓ（３７８００００００ｂｐｓ））が格納される。
【００２６】
図４に示される端末性能情報の変形例は、最大復号器スループットリストＤ１０１１の数値配列における各要素のインデックス値と符号化率との対応関係が、無線端末１０と無線基地局２０とで予め共有されている場合に有用である。別言すると、無線端末１０と無線基地局２０との各々のメモリには、最大復号器スループットリストＤ１０１１の数値配列における各要素のインデックス値と符号化率との対応関係を示す情報が、予め格納されてもよい。
【００２７】
さらなる変形例として、端末性能情報は、無線端末１０の復号性能に関する情報として、無線端末１０の属性を示すＵＥカテゴリ（UE Category）を含んでもよい。この場合、ＵＥカテゴリと、無線端末１０の復号性能との対応関係は、無線端末１０と無線基地局２０とで予め共有されているものとする。別言すると、無線基地局２０のメモリには、ＵＥカテゴリと無線端末１０の復号性能との対応関係を示す情報が格納される。無線端末１０のメモリにも同様の対応関係を示す情報が格納されていてもよい。
【００２８】
図５は、ＵＥカテゴリと無線端末１０の復号性能との対応関係の一例を示す図である。図５に示す対応表では、ＵＥカテゴリ（UE Category）Ｔ１２１と、１サブフレーム内で受信されるＤＬ−ＳＣＨトランスポートブロックビットの最大数（Maximum number of DL-SCH transport block bits received within a subframe）Ｔ１２２と、１サブフレーム内で受信されるＤＬ−ＳＣＨトランスポートブロック１つの最大ビット数（Maximum number of bits of a DL-SCH transport block received within a subframe）Ｔ１２３と、ソフトチャネルビットの総数（Total number of soft channel bits）Ｔ１２４と、ＤＬの空間多重化における最大サポートレイヤ数（Maximum number of supported layers for spatial multiplexing in DL）Ｔ１２５と、１サブフレーム内に受信される符号語の最大長（Maximum codeword length received within a subframe）Ｔ１２６（最大符号長Ｔ１２６、復号性能に関する情報Ｔ１２６とも称され得る）と、が対応付けられている。図５において、最大符号長Ｔ１２６は、無線端末１０の復号性能に関する情報の一例である。また、１サブフレームは、単位時間（ＴＴＩ）の一例である。
【００２９】
図６は、ＵＥカテゴリを含む端末性能情報の一例を示す図である。図６に示されるように、端末性能情報（UE Capability Information）Ｄ１０１Ａは、無線端末１０の属性を示すＵＥカテゴリ（UE Category）Ｄ１０１２Ａを含んで、無線端末１０から無線基地局２０へ送信されてもよい。図６において、ＵＥカテゴリＤ１０１２Ａは、無線端末１０の復号性能に関する情報の一例である。
【００３０】
無線基地局２０は、図６に例示されるＵＥカテゴリＤ１０１２Ａを含む端末性能情報Ｄ１０１Ａを、無線端末１０から受信し、端末性能情報Ｄ１０１Ａに示されるＵＥカテゴリＤ１０１２Ａに基づいて、図５に例示される対応表から、無線端末１０の復号性能に関する情報Ｔ１２６を取得することができる。例えば、端末性能情報Ｄ１０１Ａに含まれるＵＥカテゴリＤ１０１２Ａが「Category 1」の場合、図５に例示される対応表から、無線端末１０の復号性能に関する情報Ｔ１２６は「７５００００」ビット長である。
【００３１】
図７は、実施例１に係る無線通信システムにおける無線通信の第２シーケンスの一例を示す図である。図７に例示する第２シーケンスは、例えば、図２に例示する第１シーケンスの後の任意のタイミングで実行されてもよい。
【００３２】
無線基地局２０は、無線端末１０に対するＤＬデータを送信する際の変調方式や無線リソースの位置などを示す送信設定情報（transmission config.）を、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）で、無線端末１０へ送信する（Ｓ２０１）。送信設定情報は、下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）と称されてもよい。
【００３３】
無線端末１０は、ＰＤＣＣＨの無線リソースから、送信設定情報を取得する（Ｓ２０１１）。送信設定情報には、無線端末１０に対するＤＬデータを送信する際の変調方式や無線リソースの位置などが示され得る。
【００３４】
無線基地局２０は、処理Ｓ２０１で送信した送信設定情報に示される変調方式などに従って無線端末１０に対するＤＬデータを変調し、変調後のＤＬデータを、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared CHannel）で、無線端末１０へ送信する（Ｓ２０２）。
【００３５】
処理Ｓ２０２において、無線基地局２０は、トランスポートブロック長（ＴＢＳ：Transport Block Size）毎のＤＬデータ（情報ビット、情報ビット系列、ビット系列、送信ブロック、トランスポートブロック、送信単位ブロック、主ブロックと称されてもよい）に対して、誤り検出・訂正に用いられる冗長ビット（冗長ビット系列と称されてもよい）を付加する。
【００３６】
図８は、ＤＬデータのデータ構造を模式的に示す図である。図８に示す例では、トランスポートブロック長（TBS BITS）のＤＬデータ（INFO. BITS）Ｄ１１１に対して、所定長（例えば２４ビット長）の冗長ビットＤ１１２が付加されている。また、冗長ビットＤ１１２の一例として、２４ビット長の巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic Redundancy Check）符号が用いられている。冗長ビットを付加することで、無線端末１０は、トランスポートブロック長（ＴＢＳ）毎のＤＬデータ（トランスポートブロックとも称され得る）を復号した際に、復号誤りの有無を検出できる。復号誤りの検出結果は、例えば、下りリンクのＨＡＲＱプロトコルにおけるＤＬデータ再送の契機として使用され得る。
【００３７】
ここで、ＤＬデータのビット系列のうちトランスポートブロック長に相当するビット系列Ｄ１１１を、情報ビット、情報ビット系列、送信ブロック、トランスポートブロック、送信単位ブロック、主ブロックと称してもよい。また、情報ビットＤ１１１と冗長ビットＤ１１２とを含むブロックの長さを、冗長ビット付加後のトランスポートブロック長と称してもよい。さらに、情報ビットＤ１１１と冗長ビットＤ１１２とを含むブロックを、冗長ビット付加後のトランスポートブロックと称してもよい。
【００３８】
処理Ｓ２０２において、無線基地局２０は、冗長ビット付加後のトランスポートブロック（情報ビットＤ１１１＋冗長ビットＤ１１２）に対して、コードブロック分割（Code Block segmentation）を行う。コードブロック分割により、冗長ビット付加後のトランスポートブロックは、無線基地局２０の符号化器の符号化処理に適したサイズのコードブロック（ＣＢ：Code Block）に分割される。
【００３９】
処理Ｓ２０２において、無線基地局２０は、コードブロック毎に、所定長（例えば２４ビット長）の冗長ビット（例えばＣＲＣ）を付加してもよい。コードブロック毎に冗長ビットを付加することで、無線端末１０は、復号したコードブロックの誤りを早期に検出でき、復号処理を早いタイミングで終了できる。
【００４０】
図８に示す例では、１個のトランスポートブロックが、コードブロック分割により、ｎ個（ｎは１以上の自然数）のコードブロックＤ１２１〜Ｄ１２７に分割されている。なお、図８において、コードブロック毎の冗長ビットは図示を省略している。
【００４１】
処理Ｓ２０２において、無線基地局２０は、所定個数のコードブロックを組み分け（Grouping）して、コードブロックグループ（ＣＢＧ：Code Block Group）を生成する。これにより、無線端末１０は、復号したコードブロックに誤りを検出した場合、トランスポートブロック単位ではなく、コードブロックグループ単位で再送要求を行うことができる。この様な作用は、ＤＬデータの再送時の無線リソースの利用効率を向上させることができ、超高信頼・低遅延通信の機能要件を満たす上で有用である。
【００４２】
図８に示す例では、３個のコードブロック毎に１個のコードブロックグループに組み分けされることで、ｍ個のコードブロックグループＤ１３１〜Ｄ１３３が生成されている。なお、コードブロックグループ毎に所定長の冗長ビットが付加されてもよい。コードブロックグループ毎に冗長ビットが付加されることで、無線端末１０は、コードブロック単位での復号処理を開始する前に、コードブロックグループ単位での誤りの有無を検出することができ、コードブロックグループ単位での再送要求を早期に実行することができる。
【００４３】
無線端末１０は、処理Ｓ２０１１で取得した送信設定情報に従って、ＤＬデータの復号処理を実行する（Ｓ２０２１）。図７に示す例では、処理Ｓ２０２１において、無線端末１０は、ＤＬデータの復号処理で誤りを検出（検知）する。
【００４４】
処理Ｓ２０２１において、無線端末１０は、例えば、コードブロック単位に付加された冗長ビットを用いてコードブロックの誤りを検知した場合、そのコードブロックが属するコードブロックグループの復号に失敗したと判定してもよい。
【００４５】
処理Ｓ２０２１において、無線端末１０は、例えば、コードブロックグループ単位に付加された冗長ビットを用いてコードブロックグループの誤りを検知した場合、そのコードブロックグループの復号に失敗したと判定してもよい。
【００４６】
処理Ｓ２０２１において、無線端末１０は、例えば、トランスポートブロック単位に付加された冗長ビットを用いてトランスポートブロックの誤りを検知した場合、そのトランスポートブロックに属する全てのコードブロックグループの復号に失敗したと判定してもよい。
【００４７】
無線端末１０は、処理Ｓ２０２１におけるＤＬデータの復号処理の結果を示す応答信号（ＮＡＣＫ）を、無線基地局２０へ送信する（Ｓ２０３）。処理Ｓ２０２１において誤りを検知しない場合、無線基地局２０は、処理Ｓ２０３において肯定応答を示す応答信号（ＡＣＫ）を送信してもよい。処理Ｓ２０３において、無線端末１０は、再送要求単位（再送単位とも称され得る）であるコードブロックグループ（ＣＢＧ）毎に、復号処理の結果（ＡＣＫまたはＮＡＣＫ）を含む応答信号を送信してもよい。あるいは、処理Ｓ２０３において、無線端末１０は、再送要求単位であるコードブロックグループ（ＣＢＧ）毎の復号結果のうち、誤りが検知されたコードブロックグループを識別する情報を含む応答信号を送信してもよい。応答信号（ＮＡＣＫ）は、再送要求と称されてもよい。なお、ＡＣＫは肯定応答（Acknowledge）の略称であり、ＮＡＣＫは否定応答（Negative Acknowledge）の略称である。ＡＣＫは復号処理に成功したことを意味し、ＮＡＣＫは復号処理に失敗したことを意味する。
【００４８】
図９は、応答信号の一例を示す図である。図９に示す応答信号Ｄ２０３は、コードブロックグループＡＣＫ／ＮＡＣＫビット系列（CBG ACK/NACK bits）Ｄ２０３１を有する。コードブロックグループＡＣＫ／ＮＡＣＫビット系列Ｄ２０３１は、再送要求単位であるコードブロックグループ毎にＡＣＫ（０）またはＮＡＣＫ（１）を示すｍ桁のビット系列である。ｍ桁のビット系列Ｄ２０３１の各ビットは、コードブロックグループのインデックスに関連付けられている。なお、本開示において、ＡＣＫを示す値は「０」に限定されるものではなく、例えば、ＡＣＫを示す値を「１」とし、ＮＡＣＫを示す値を「０」としてもよい。
【００４９】
図９の例では、ｍ桁のビット系列Ｄ２０３１のうち、インデックスが「１」のコードブロックグループCBG[1]に対応するビットＤ２０３２が、ＮＡＣＫを意味する値「１」に設定されている。図９の例において、ｍ桁のビット系列Ｄ２０３１のうち、ビットＤ２０３２以外は、ＡＣＫを意味する値「０」が設定されている。別言すると、図９の例は、処理Ｓ２０２１において、無線端末１０が、インデックス「１」のコードブロックグループCBG[1]の誤りを検出し、他のコードブロックグループの誤りは検出されていない、ことを示す。
【００５０】
無線基地局２０は、応答信号（ＮＡＣＫ）を受信した場合、応答信号でＮＡＣＫが示されるコードブロックグループの再送処理におけるパラメータである再送設定を、処理Ｓ１０２で取得した無線端末１０の端末性能情報に基づいて調整する（Ｓ２０３１）。再送設定は、例えば、コードブロックグループの再送処理における符号化率に関するパラメータや、コードブロックグループ数に関するパラメータを含んでもよい。応答信号でＮＡＣＫが示されるコードブロックグループは、再送要求で示されるダウンリンクデータの一例である。
【００５１】
処理Ｓ２０３１において、無線基地局２０は、端末性能情報に示される無線端末１０の復号性能を満たす範囲で、例えば、復号特性（符号化利得とも称され得る）を向上させることが可能な符号化率を決定してもよい。なお、符号化率の調整の具体例は、実施例２で詳述する。
【００５２】
処理Ｓ２０３１において、無線基地局２０は、端末性能情報に示される無線端末１０の復号性能を満たす範囲で、例えば、再送信号の１回の送信に含めるコードブロックグループの数（コードブロックグループ数、ＣＢＧ数と称してもよい）を決定してもよい。なお、コードブロックグループ数の調整の具体例は、実施例３で詳述する。
【００５３】
無線基地局２０は、処理Ｓ２０３１により決定された再送設定に従って、無線端末１０からの応答信号（ＮＡＣＫ）で示される再送対象のコードブロックグループを含む再送信号を生成する（Ｓ２０３２）。
【００５４】
処理Ｓ２０３２において、無線基地局２０は、例えば、再送設定に示される符号化率に従って、再送対象のコードブロックグループに属するコードブロックの符号化（再符号化と称してもよい）を行ってもよい。この場合、無線基地局２０は、再符号化後のコードブロックを組み合わせることで、再送対象のコードブロックグループを生成し直すことができる。これにより、端末性能情報に示される無線端末１０の復号性能を満たす範囲で復号特性が向上されたコードブロックグループを含む再送信号を生成することができる。この様な作用は、超高信頼・低遅延通信の機能要件を満たす上で有用である。
【００５５】
処理Ｓ２０３２において、無線基地局２０は、例えば、再送設定に示されるコードブロックグループ数に従って、再送信号に含めるコードブロックグループの個数を制限してもよい。例えば、復号特性を向上させるように符号化率を変更することで増加した符号化後のコードブロック長を吸収するように、再送信号に含めるコードブロックグループの個数を減少させてもよい。これにより、端末性能情報に示される無線端末１０の復号性能を満たす範囲で復号特性が向上されたコードブロックグループを含む再送信号を生成することができる。この様な作用は、超高信頼・低遅延通信の機能要件を満たす上で有用である。
【００５６】
無線基地局２０は、処理Ｓ２０３１で決定した再送設定を示す情報（再送設定情報とも称され得る）を、ＰＤＣＣＨで、無線端末１０へ送信する（Ｓ２０４）。処理Ｓ２０４において、無線基地局２０は、再送設定情報を有する下り制御情報（ＤＣＩ）を、ＰＤＣＣＨの無線リソースを用いて、無線端末１０へ送信してもよい。
【００５７】
図１０は、再送設定情報を有する下り制御情報の一例を示す図である。図１０に示す下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）Ｄ２０４は、再送設定情報（Re-transmission configuration）Ｄ２０４１を有する。再送設定情報Ｄ２０４１は、処理Ｓ２０３１において無線端末１０の端末性能情報に基づいて決定された再送設定に関するパラメータを含んでもよい。例えば、再送設定情報Ｄ２０４１は、復号特性を向上させつつ無線端末１０の復号性能を満たすことが可能な符号化率に関するパラメータを含んでもよい。例えば、再送設定情報Ｄ２０４１は、復号特性を向上させつつ無線端末１０の復号性能を満たすことが可能なコードブロックグループ数に関するパラメータを含んでもよい。
【００５８】
無線端末１０は、ＰＤＣＣＨの無線リソースから、再送設定情報を取得する（Ｓ２０４１）。処理Ｓ２０４１において、無線端末１０は、例えば、ＰＤＣＣＨの無線リソースから、下り制御情報（ＤＣＩ）を取得することで、下り制御情報に含まれる再送設定情報を取得してもよい。なお、下り制御情報には、ＤＬデータを送信する際の無線リソースの位置などに関するパラメータも格納されてよい。
【００５９】
図１１は、下り制御情報に含まれる再送設定情報の一例（その１）を示す図である。図１１において、下り制御情報Ｄ２０４に含まれる再送設定情報Ｄ２０４１は、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスＤ２０４１Ａを有する。ＭＣＳインデックスＤ２０４１Ａは、復号特性を向上させつつ無線端末１０の復号性能を満たすことが可能な符号化率に関するパラメータの一例である。
【００６０】
図１２は、ＭＣＳインデックスと符号化率との対応関係の一例を示す図である。図１２に示す例は、ＭＣＳインデックスＴ１３１と、初回送信パラメータＴ１３２とが対応付けられていることを示す。また、図１２に示す例は、ＭＣＳインデックスＴ１３１と、再送パラメータＴ１３３とが対応付けられていることを示す。初回送信パラメータＴ１３２は、変調方式を示すパラメータと、トランスポートブロック長（ＴＢＳ）を識別するインデックス値（TBS Index）と、を有する。再送パラメータＴ１３３は、変調方式を示すパラメータと、変更後の符号化率を示すパラメータと、を有する。ここで、変更後の符号化率を示すパラメータは、処理Ｓ２０３１で決定される再送設定の一例である。無線端末１０と無線基地局２０とは、各々のメモリに、図１２に例示するようなＭＣＳインデックスと符号化率との対応関係を示す情報を予め格納しているものとする。
【００６１】
図１２の例において、無線基地局２０は、再送設定に従った再送信号の生成処理（Ｓ２０３２）で実行される変調処理の変調方式が「ＱＰＳＫ」であり、符号化処理の符号化率が「１／３」である場合、図１１に例示する再送設定情報Ｄ２０４１に格納すべきＭＣＳインデックスＤ２０４１Ａは「２」であると判定することができる。一方、無線端末１０は、処理Ｓ２０４１で取得した再送設定情報Ｄ２０４１に示されるＭＣＳインデックスＤ２０４１Ａが「２」である場合、再送対象のコードブロックグループを含む再送信号について、変調方式が「ＱＰＳＫ」であり、符号化率が「１／３」であると判定することができる。
【００６２】
図１３は、下り制御情報に含まれる再送設定情報の一例（その２）を示す図である。図１３において、下り制御情報Ｄ２０４に含まれる再送設定情報Ｄ２０４１は、コードブロックグループ再送リスト（CBG re-transmission bits）Ｄ２０４１Ｂを有する。コードブロックグループ再送リストＤ２０４１Ｂは、復号特性を向上させつつ無線端末１０の復号性能を満たすことが可能なコードブロックグループ数（再送単位の個数とも称される）に関するパラメータの一例である。
【００６３】
コードブロックグループ再送リストＤ２０４１Ｂは、例えば、再送要求単位であるコードブロックグループ毎に再送信号に含まれている（１）か、含まれていない（０）かを示すｍ桁のビット系列であってよい。ｍ桁のビット系列Ｄ２０４１Ｂの各ビットは、コードブロックグループのインデックス値に関連付けられている。
【００６４】
図１３の例では、ｍ桁のビット系列Ｄ２０４１Ｂのうち、インデックスが「１」のコードブロックグループCBG[1]に対応するビットＤ２０４２Ｂに値「１」が格納されており、他のビットには値「０」が格納されている。ｍ桁のビット系列Ｄ２０４１Ｂを参照することにより、無線端末１０は、再送信号に含まれるコードブロックグループは、コードブロックグループCBG[1]の１個であると判定することができる。
【００６５】
図１４は、下り制御情報に含まれる再送設定情報の一例（その３）を示す図である。図１４において、下り制御情報Ｄ２０４に含まれる再送設定情報Ｄ２０４１は、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスＤ２０４１Ａと、コードブロックグループ再送リスト（CBG re-transmission bits）Ｄ２０４１Ｂと、を有する。
【００６６】
図１４のＭＣＳインデックスＤ２０４１Ａは、図１１で説明したＭＣＳインデックスＤ２０４１Ａと同じである。図１４のＭＣＳインデックスＤ２０４１Ａは、復号特性を向上させつつ無線端末１０の復号性能を満たすことが可能な符号化率に関するパラメータの一例である。無線端末１０は、上述の手順により、ＭＣＳインデックスＤ２０４１Ａから符号化率を判定することができる。
【００６７】
図１４のコードブロックグループ再送リストＤ２０４１Ｂは、図１３で説明したコードブロックグループ再送リストＤ２０４１Ｂと同じである。図１４のコードブロックグループ再送リストＤ２０４１Ｂは、復号特性を向上させつつ無線端末１０の復号性能を満たすことが可能なコードブロックグループ数に関するパラメータの一例である。無線端末１０は、コードブロックグループ再送リストＤ２０４１Ｂから、再送信号に含まれるコードブロックグループを識別することができる。別言すると、無線端末１０は、コードブロックグループ再送リストＤ２０４１Ｂから、再送信号に含まれるコードブロックグループの個数を判定することができる。
【００６８】
無線基地局２０は、処理２０３２で生成した再送信号（re-transmitting DL data）を、ＰＤＳＣＨの無線リソースを用いて、無線端末１０へ送信する（Ｓ２０５）。図１５は、再送信号が配置されたＰＤＳＣＨ無線リソースの一例を模式的に示す図である。図１５の例では、ＰＤＳＣＨ無線リソースＤ２０５に、再送対象のコードブロックグループCBG[1]を含む再送信号Ｄ２０５１が配置されている。
【００６９】
無線端末１０は、処理Ｓ２０４１で取得した再送設定情報に従って、再送信号に含まれるコードブロックグループの復号処理を実行する（Ｓ２０５１）。図７に示す例では、処理Ｓ２０５１において、無線端末１０は、再送信号に含まれるコードブロックグループの復号処理に成功する。
【００７０】
処理Ｓ２０５１において、無線端末１０は、例えば、再送信号に含まれるコードブロックグループに属する一以上のコードブロックについて、コードブロック単位に付加された冗長ビットを用いて誤りの有無を検証してもよい。例えば、コードブロック単位に付加された冗長ビットを用いた誤り検出処理において、再送信号に含まれるコードブロックグループに属する全てのコードブロックにおいて誤りが検出されなかった場合、無線端末１０は、復号処理に成功したと判定してもよい。
【００７１】
処理Ｓ２０５１において、無線端末１０は、例えば、再送信号に含まれるコードブロックグループに属する全てのコードブロックの復号処理を終えた後に、トランスポートブロック単位で付加された冗長ビットを用いて、トランスポートブロック単位での誤り検知処理を実行してもよい。例えば、トランスポートブロック単位での誤り検出処理において、トランスポートブロック単位での誤りが検出されなかった場合、無線端末１０は、復号処理に成功したと判定してもよい。
【００７２】
無線端末１０は、処理Ｓ２０５１における再送信号の復号処理の結果を示す応答信号（ＡＣＫ）を、無線基地局２０へ送信する（Ｓ２０６）。処理Ｓ２０６において、無線端末１０は、再送要求単位であるコードブロックグループ（ＣＢＧ）毎に、復号処理の結果（ＡＣＫまたはＮＡＣＫ）を含む応答信号を送信してもよい。あるいは、トランスポートブロック単位での復号に成功した場合、無線端末１０は、トランスポートブロック単位での肯定応答（ＡＣＫ）を示す応答信号を送信してもよい。
【００７３】
以上により、無線端末１０と無線基地局２０との無線通信において、コードブロックグループ単位での再送制御が可能となる。コードブロックグループは、トランスポートブロックを所定の単位でコードブロック分割して生成されたコードブロックをグルーピングしたものであり、トランスポートブロック単位よりも小さな単位となり得る。そのため、再送制御における無線リソースの利用効率を向上させることができる。この様な作用は、超高信頼・低遅延通信の機能要件を満たす上で有用である。
【００７４】
＜実施例２＞  実施例２として、符号化率の調整の具体例について説明する。実施例２に詳述される技術により、無線端末１０の復号性能を満たす範囲で、復号特性を向上させることが可能な符号化率が決定される。
【００７５】
図１６は、実施例２に係る無線基地局２０において実行される符号化率の調整処理の一例を示す図である。図１６に示す処理は、例えば、図７に例示する第２シーケンスにおける処理Ｓ２０３１の実行過程において、無線基地局２０により実行されてもよい。
【００７６】
無線基地局２０は、図２に例示する第１シーケンスの処理Ｓ１０２で取得した端末性能情報に基づき、無線端末１０の最大符号長を取得する（Ｓ２０３１−１）。最大符号長は、無線端末１０が単位時間あたりに処理可能な符号長に相当する値を示す。最大符号長は、無線端末１０の復号性能に関する情報の一例である。
【００７７】
処理Ｓ２０３１−１において、無線基地局２０は、例えば、図３に例示する端末性能情報Ｔ１１０から、一以上の最大復号器スループット（Maximum decoder throughput）Ｔ１１３を、無線端末１０の最大符号長として取得してもよい。この場合、無線基地局２０は、後述する処理Ｓ２０３１−４で比較判定する際に、選択された符号化率に対応する最大復号器スループットＴ１１３を最大符号長とすればよい。例えば、選択された符号化率が「１／３」である場合、図３の例示によれば、最大復号器スループットＴ１１３は「４９５Ｍｂｐｓ」（すなわち、４９５００００００ｂｐｓ）である。無線基地局２０は、最大復号器スループット「４９５Ｍｂｐｓ」に基づき、「４９５Ｍｂｉｔ」を最大符号長としてもよい。あるいは、無線基地局２０は、最大復号器スループット「４９５Ｍｂｐｓ」に基づき、単位時間（例えば１サブフレーム）当たりの符号長に換算した値を最大符号長としてもよい。例えば、単位時間が１ミリ秒である場合、「４９５Ｍｂｐｓ」に１ミリ秒（０．００１秒）を乗算した値「４９５０００ｂｉｔ」を最大符号長としてもよい。
【００７８】
処理Ｓ２０３１−１において、無線基地局２０は、例えば、図５に例示する対応関係に基づいて、無線端末１０の最大符号長を取得してもよい。この場合、無線基地局２０は、図６に例示される端末性能情報Ｄ１０１Ａに含まれるＵＥカテゴリＤ１０１２Ａに基づき、図５に例示される対応関係から、最大符号長（Maximum codeword length received within a subframe）Ｔ１２６を取得してもよい。例えば、端末性能情報Ｄ１０１Ａに含まれるＵＥカテゴリＤ１０１２Ａが「Category 3」を示す場合、図５の例示によれば、最大符号長は「１５０００００ｂｉｔ」である。
【００７９】
無線基地局２０は、最も符号化利得（復号特性とも称され得る）が向上する符号化率を選択する（Ｓ２０３１−２）。一般的に、符号化処理により生成される冗長ビットの長さが長いほど、符号化利得が向上する。別言すると、処理Ｓ２０３１−２において、無線基地局２０は、符号化後の符号長が最も長くなる符号化率を選択する。例えば、符号化率の選択肢として、「１／１４」「１／５」「１／３」「１／２」「２／３」「５／６」の６つの選択肢がある場合、符号化率「１／１４」が最も符号化後の符号長が長く（符号化前の符号長の１４倍）なり、それゆえに、符号化利得が最も向上することが期待される。上述の例において、そのつぎに符号化利得が向上する符号化率は「１／５」であり、さらにつぎに符号化率が向上する符号化率は「１／３」であり、それ以降は、符号化率「１／２」「２／３」「５／６」の順となる。別言すると、符号化率の逆数の値が大きい順に、符号化率が選択される。
【００８０】
無線基地局２０は、選択した符号化率に基づき、符号化後の符号長を算出する（Ｓ２０３１−３）。処理Ｓ２０３１−３において、無線基地局２０は、例えば、選択した符号化率の逆数を、再送対象のコードブロックグループに属するコードブロックの符号長に乗算することで、符号化後の符号長を算出してもよい。例えば、選択した符号化率が「１／３」である場合、符号化率の逆数「３」をコードブロックの符号長に乗算した値を合計することで、符号化後の符号長が算出される。
【００８１】
あるいは、処理Ｓ２０３１−３において、無線基地局２０は、前回送信時の符号化率の逆数と、今回の選択した符号化率の逆数との比率を、前回送信時の再送対象のコードブロックグループの符号長に乗算することで、符号化後の符号長を算出してもよい。例えば、前回送信時の符号化率が「５／６」であり、今回の選択した符号化率が「１／３」である場合、無線基地局２０は、今回の選択した符号化率の逆数「３」を前回送信時の符号化率の逆数「６／５」で除算した値「２．５」（すなわち、３／（６／５）＝１５／６＝２．５）を、前回送信時の再送対象のコードブロックグループの符号長に乗算することで、今回の選択した符号化率に基づく符号化後の符号長が算出される。この場合、コードブロック毎に符号化後の符号長を算出する処理を省略できるため、演算コストの削減が期待される。
【００８２】
無線基地局２０は、処理Ｓ２０３１−３で算出した符号長（推定符号長とも称される）が、処理Ｓ２０３１−１で取得した最大符号長以下であるかを判定する（Ｓ２０３１−４）。処理Ｓ２０３１−４において、推定符号長が最大符号長以下でないと判定した場合（Ｓ２０３１−４でＮＯ）、無線基地局２０は、つぎに符号化利得が向上する符号化率を選択し（Ｓ２０３１−５）、処理Ｓ２０３１−３以降を実行する。これにより、選択した符号長に基づいて算出された推定符号長が最大符号長以下となるまで、符号化率の選択（Ｓ２０３１−５）と、推定符号長の算出（Ｓ２０３１−３）と、最大符号長による判定（Ｓ２０３１−４）が繰り返し実行される。
【００８３】
一方、処理Ｓ２０３１−４において、推定符号長が最大符号長以下であると判定した場合（Ｓ２０３１−４でＹＥＳ）、無線基地局２０は、最後に選択した符号化率を、再送設定のパラメータに決定する（Ｓ２０３１−６）。
【００８４】
以上の処理により、無線端末１０の復号性能を満たす範囲で、最も符号化利得（復号特性とも称され得る）を向上させることが可能な符号化率を、再送設定のパラメータに決定することができる。
【００８５】
＜実施例３＞  実施例３として、コードブロックグループ数の調整の具体例について説明する。実施例３に詳述される技術により、無線端末１０の復号性能を満たす範囲で、復号特性を向上させることが可能なコードブロックグループ数が決定される。なお、コードブロックグループは、再送対象の情報単位の一例である。
【００８６】
図１７は、実施例３に係る無線基地局２０において実行されるコードブロックグループ数の調整処理の一例を示す図である。図１７に例示する調整処理は、図１６の調整処理と同様の処理については、同じ参照符号を付している。また、図１７に例示する調整処理は、図１６の調整処理と異なる処理について、参照符号の末尾にアルファベット「Ａ」を付している。図１７に示す処理は、例えば、図７に例示する第２シーケンスにおける処理Ｓ２０３１の実行過程において、無線基地局２０により実行されてもよい。
【００８７】
無線基地局２０は、図２に例示する第１シーケンスの処理Ｓ１０２で取得した端末性能情報に基づき、無線端末１０の最大符号長を取得する（Ｓ２０３１−１）。最大符号長は、無線端末１０が単位時間あたりに処理可能な符号長に相当する値を示す。
【００８８】
無線基地局２０は、図７に例示する第２シーケンスの処理Ｓ２０３で無線端末１０から送信される応答信号に示される再送要求に基づいて、再送要求を受けた再送単位の個数（再送対象数と称され得る）を取得し、再送信号に含ませるコードブロックグループ（ＣＢＧ）の個数を示すＣＢＧ数に設定する（Ｓ２０３１−２Ａ）。処理Ｓ２０３１−２Ａにおいて、無線基地局２０は、無線端末１０からの応答信号Ｄ２０３に含まれるコードブロックグループＡＣＫ／ＮＡＣＫビット系列Ｄ２０３１において、ＮＡＣＫを示す「１」が格納されているビットの数に基づいて、ＣＢＧ数を設定してもよい。例えば、ｍ桁のビット系列Ｄ２０３１において、ＮＡＣＫを示す「１」が格納されているビットの数が３個である場合、ＣＢＧ数は「３」に設定されてもよい。
【００８９】
無線基地局２０は、再送時の符号化率（今回送信時の符号化率とも称される）とＣＢＧ数とに基づき、再送対象の符号長（推定符号長とも称される）を算出する（Ｓ２０３１−３Ａ）。処理Ｓ２０３１−３Ａにおいて、無線基地局２０は、予め定められている再送時の符号化率を用いてもよい。例えば、１回目の送信時の符号化率を「５／６」とし、２回目以降の送信時の符号化率を「１／３」としてもよい。
【００９０】
処理Ｓ２０３１−３Ａにおいて、無線基地局２０は、ＣＢＧ数に相当する個数のコードブロックグループについて、再送時の符号化率に基づき符号化された場合の符号長を算出する。例えば、無線基地局２０は、再送時の符号化率に基づき符号化された場合のコードブロックの符号長（ＣＢ符号長とも称される）を算出し、ＣＢＧ数に相当する個数のコードブロックグループに属するコードブロックの総数（総ＣＢ数とも称される）をＣＢ符号長に乗算することで、推定符号長を取得してもよい。
【００９１】
処理Ｓ２０３１−３Ａにおいて、無線基地局２０は、前回送信時の符号化率で符号化されたコードブロックをメモリに保持している場合、前回送信時の符号化率の逆数と、今回送信時の符号化率の逆数との比率を、メモリに保持されているコードブロックの符号長に乗算することで、ＣＢ符号長を算出してもよい。例えば、前回送信時の符号化率が「５／６」であり、今回送信時の符号化率が「１／３」である場合、無線基地局２０は、今回送信時の符号化率の逆数「３」を前回送信時の符号化率の逆数「６／５」で除算した値「２．５」（すなわち、３／（６／５）＝１５／６＝２．５）を、メモリに保持されているコードブロックの符号長に乗算することで、ＣＢ符号長を算出してもよい。
【００９２】
無線基地局２０は、処理Ｓ２０３１−３Ａで算出した符号長（推定符号長とも称される）が、処理Ｓ２０３１−１で取得した最大符号長以下であるかを判定する（Ｓ２０３１−４）。処理Ｓ２０３１−４において、推定符号長が最大符号長以下でないと判定した場合（Ｓ２０３１−４でＮＯ）、無線基地局２０は、ＣＢＧ数を減算して（処理Ｓ２０３１−５Ａ）、処理Ｓ２０３１−３Ａ以降を実行する。これにより、今回送信時の符号化率とＣＢＧ数とに基づいて算出された推定符号長が最大符号長以下となるまで、ＣＢＧ数の減算（Ｓ２０３１−５Ａ）と、推定符号長の算出（Ｓ２０３１−３Ａ）と、最大符号長による判定（Ｓ２０３１−４）が繰り返し実行される。処理Ｓ２０３１−５Ａにおいて、無線基地局２０は、例えば、ＣＢＧ数の減算処理が実行される度にＣＢＧ数から１を減算してもよいし、２以上の任意の自然数を減算してもよい。
【００９３】
一方、処理Ｓ２０３１−４において、推定符号長が最大符号長以下であると判定した場合（Ｓ２０３１−４でＹＥＳ）、無線基地局２０は、最後のＣＢＧ数を、再送設定のパラメータに決定する（Ｓ２０３１−６Ａ）。
【００９４】
以上の処理により、無線端末１０の復号性能を満たす範囲で、最も符号化利得（復号特性とも称され得る）を向上させることが可能なコードブロックグループ数（ＣＢＧ数）を、再送設定のパラメータに決定することができる。
【００９５】
＜ハードウェア構成＞  最後に、上述の実施例１ないし実施例３に用いられる各装置のハードウェア構成について、簡単に説明する。図１８は、無線通信システム１における無線端末１０と無線基地局２０とのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００９６】
図１８に示す無線端末１０は、無線通信回路１０１、処理回路１０２、メモリ１０３を有する。なお、図１８に示す無線端末１０では、アンテナの図示を省略している。また、無線端末１０は、液晶ディスプレイなどの表示装置や、タッチパネルなどの入力装置や、リチウムイオン二次電池（lithium-ion rechargeable battery）などのバッテリを備えてもよい。
【００９７】
無線通信回路１０１は、下りリンク（ダウンリンクとも称される）において、処理回路１０２からのベースバンド信号を受けて、ベースバンド信号から所定の出力レベルの無線信号を生成し、アンテナを介して無線信号を空間に放射するように構成される。また、無線通信回路１０１は、上りリンク（アップリンクとも称される）において、アンテナから入力される無線信号を受信し、無線信号をベースバンド信号に変換し、処理回路１０２にベースバンド信号を供給するように構成される。無線通信回路１０１は、伝送回路を介して処理回路１０２と通信可能に接続され得る。伝送回路としては、例えば、Ｍ−ＰＨＹ、Ｄｉｇ−ＲＦなどの規格に準拠した伝送回路が挙げられる。上述のように、無線通信回路１０１は、無線基地局２０との無線通信を行う機能を有する通信部（送受信部、第一の送受信部とも称される）としての側面を有する。
【００９８】
処理回路１０２は、ベースバンド信号処理を行うように構成さる回路である。処理回路１０２は、アップリンクにおいて、無線通信システムにおけるプロトコルスタックに基づいてベースバンド信号を生成し、無線通信回路１０１にベースバンド信号を出力するように構成される。また、処理回路１０２は、ダウンリンクにおいて、無線通信回路１０１から入力されたベースバンド信号に対して、無線通信システムにおけるプロトコルスタックに基づいて復調・復号などの受信処理を行うように構成される。別言すると、アップリンクにおいて、処理回路１０２は、無線通信の機能を複数のレイヤに分割したプロトコルスタックの手順に従って、受信装置としての無線基地局２０に向けて、上位レイヤから下位レイヤへと送信データを順次処理して、無線通信回路１０１を介して送信する回路としての側面を有する。また、ダウンリンクにおいて、処理回路１０２は、無線通信の機能を複数のレイヤに分割したプロトコルスタックの手順に従って、無線通信回路１０１を介して受信した無線信号を、下位レイヤから上位レイヤへと順次処理する回路としての側面を有する。ここで、ダウンリンクにおいて、無線通信回路１０１からベースバンド信号の入力を受けることは、無線通信回路１０１を介して無線基地局２０からの無線信号を受信するという側面を有する。
【００９９】
処理回路１０２は、例えば、メモリ１０３に格納されたプログラムを読みだして実行することで、上述の各種の実施例に係る無線端末１０の動作を実現する演算装置であってもよい。別言すると、処理回路１０２は、図７に例示する無線端末１０における処理の流れの実行主体としての側面を有する。処理回路１０２として、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などが挙げられる。なお、処理回路１０２は、二以上のコアを含むマルチコアプロセッサであっても良い。また、処理回路１０２は、無線通信システムのプロトコルスタックにおける各レイヤに応じて、二以上の処理回路１０２を実装してもよい。例えば、ＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤに属するＭＡＣエンティティとしての処理を実行する処理回路１０２と、ＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤに属するＲＬＣエンティティとしての処理を実行する処理回路１０２と、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤに属するＰＤＣＰエンティティとしての処理を実行する処理回路１０２とを、個別に実装してもよい。処理回路１０２は、Ｃ−ＣＰＵとも称される。無線端末１０は、処理回路１０２の他に、アプリケーションを実行するＡ−ＣＰＵとも称されるプロセッサ回路を実装してもよい。なお、処理回路１０２は、Ａ−ＣＰＵとも称されるプロセッサ回路とともに１チップで実装してもよいし、個別のチップとして実装してもよい。処理回路１０２は、無線端末１０の動作を制御する機能を有する制御部（第一の制御部とも称される）としての側面を有する。
【０１００】
メモリ１０３は、処理回路１０２で実行されるベースバンド信号処理に係るデータやプログラムを記憶保持するように構成される回路である。メモリ１０３は、不揮発性記憶装置と揮発性記憶装置の両方あるいは一方を少なくとも含んで構成される。たとえば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが挙げられる。図１８において、メモリ１０３は、主記憶装置及び補助記憶装置などの各種記憶装置を総称したものである。なお、メモリ１０３は、処理回路１０２と同様に、無線通信システムのプロトコルスタックにおける各レイヤに応じて、二以上のメモリ１０３を実装してもよい。例えば、ＭＡＣレイヤに属するＭＡＣエンティティとしての処理に用いられるメモリ１０３と、ＲＬＣレイヤに属するＲＬＣエンティティとしての処理に用いられるメモリ１０３と、ＰＤＣＰレイヤに属するＰＤＣＰエンティティとしての処理に用いられるメモリ１０３とを、個別に実装してもよい。
【０１０１】
図１８に示す無線基地局２０は、無線通信回路２０１、処理回路２０２、メモリ２０３、有線通信回路２０４、を有する。なお、図１８に示す無線基地局２０では、アンテナの図示を省略している。
【０１０２】
無線通信回路２０１は、ダウンリンクにおいて、処理回路２０２からのベースバンド信号を受けて、ベースバンド信号から所定の出力レベルの無線信号を生成し、アンテナを介して無線信号を空間に放射するように構成される。また、無線通信回路２０１は、アップリンクにおいて、アンテナから入力される無線信号を受信し、無線信号をベースバンド信号に変換し、処理回路２０２へベースバンド信号を供給するように構成される。無線通信回路２０１は、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）などの伝送路を介して処理回路２０２と通信可能に接続させることも可能であり、ＲＲＨ（Remote Radii Head）、ＲＲＥ（Remote Radio Equipment）とも称され得る。また、無線通信回路２０１と処理回路２０２との組み合わせは、一対一に限定されるものではなく、一つの無線通信回路２０１に複数の処理回路２０２を対応付けたり、複数の無線通信回路２０１を一つの処理回路２０２に対応付けたり、複数の無線通信回路２０１を複数の処理回路２０２に対応付けることも可能である。上述のように、無線通信回路２０１は、無線端末１０との無線通信を行う機能を有する通信部（送受信部、第二の送受信部とも称される）としての側面を有する。
【０１０３】
処理回路２０２は、ベースバンド信号処理を行うように構成さる回路である。処理回路２０２は、ダウンリンクにおいて、無線通信システムにおけるプロトコルスタックに基づいてベースバンド信号を生成し、無線通信回路２０１にベースバンド信号を出力するように構成される。また、処理回路２０２は、アップリンクにおいて、無線通信回路２０１から入力されたベースバンド信号に対して、無線通信システムにおけるプロトコルスタックに基づいて復調・復号などの受信処理を行うように構成される。別言すると、ダウンリンクにおいて、処理回路２０２は、無線通信の機能を複数のレイヤに分割したプロトコルスタックの手順に従って、受信装置としての無線端末１０宛ての送信データを、上位レイヤから下位レイヤへと順次処理して、無線通信回路２０１を介して送信する回路としての側面を有する。また、アップリンクにおいて、処理回路２０２は、無線通信の機能を複数のレイヤに分割したプロトコルスタックの手順に従って、無線通信回路２０１を介して受信した無線信号を、下位レイヤから上位レイヤへと順次処理する回路としての側面を有する。ここで、アップリンクにおいて、無線通信回路２０１からベースバンド信号の入力を受けることは、無線通信回路２０１を介して無線端末１０からの無線信号を受信するという側面を有する。
【０１０４】
処理回路２０２は、例えば、メモリ２０３に格納されたプログラムを読みだして実行することで、上述の各種の実施例に係る無線基地局２０の動作を実現する演算装置であってもよい。別言すると、処理回路２０２は、図７、図１６、図１７に例示する無線基地局２０における処理の流れの実行主体としての側面を有する。処理回路２０２として、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などが挙げられる。なお、処理回路２０２は、二以上のコアを含むマルチコアプロセッサであっても良い。また、処理回路２０２は、無線通信システムのプロトコルスタックにおける各レイヤに応じて、二以上の処理回路２０２を実装してもよい。例えば、ＭＡＣレイヤに属するＭＡＣエンティティとしての処理を実行する処理回路２０２と、ＲＬＣレイヤに属するＲＬＣエンティティとしての処理を実行する処理回路２０２と、ＰＤＣＰレイヤに属するＰＤＣＰエンティティとしての処理を実行する処理回路２０２とを、個別に実装してもよい。上述のように、処理回路２０２は、無線基地局２０の動作を制御する機能を有する制御部（第二の制御部とも称される）としての側面を有する。
【０１０５】
メモリ２０３は、処理回路２０２で実行されるベースバンド信号処理に係るデータやプログラムを記憶保持するように構成される回路である。メモリ２０３は、不揮発性記憶装置と揮発性記憶装置の両方あるいは一方を少なくとも含んで構成される。たとえば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが挙げられる。図１８において、メモリ２０３は、主記憶装置及び補助記憶装置などの各種記憶装置を総称したものである。なお、メモリ２０３は、処理回路２０２と同様に、無線通信システムのプロトコルスタックにおける各レイヤに応じて、二以上のメモリ２０３を実装してもよい。例えば、ＭＡＣレイヤに属するＭＡＣエンティティとしての処理に用いられるメモリ２０３と、ＲＬＣレイヤに属するＲＬＣエンティティとしての処理に用いられるメモリ２０３と、ＰＤＣＰレイヤに属するＰＤＣＰエンティティとしての処理に用いられるメモリ２０３とを、個別に実装してもよい。
【０１０６】
有線通信回路２０４は、他の装置へ出力可能なフォーマットのパケットデータに変換して他の装置へ送信したり、他の装置から受信したパケットデータからデータなどを抽出して、メモリ２０３や処理回路２０２などに出力したりする。他の装置の例としては、他の無線基地局やＭＭＥ（Mobility Management Entity）やＳＧＷ（Serving Gateway）などがあり得る。ＭＭＥやＳＧＷはコアノードとも称され、コアノードとの通信に用いられる論理的な通信インタフェースはＳ１インタフェースとも称される。他の無線基地局装置との通信に用いられる論理的な通信インタフェースはＸ２インタフェースとも称される。
【０１０７】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点及び利点は明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲がその精神及び権利範囲を逸脱しない範囲で前述のような実施形態の特徴点及び利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良及び変更に容易に想到できるはずである。したがって、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良物及び均等物に拠ることも可能である。例えば、本明細書に開示の各工程は、必ずしも処理の流れの一例として説明された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、工程の順序を入れ替えてもよく、あるいは複数の工程を並列的に実行してもよい。なお、以上の詳細な説明で明らかにされる第五世代移動通信システムに生じ得る事情は、第五世代移動通信システムを一側面から検討した場合に見出し得るものであり、他の側面から検討した場合には、他の事情が見出され得ることに留意されたい。別言すると、本発明の特徴点及び利点は、以上の詳細な説明に明記された事情を解決する用途に限定されるものではない。
【０１０８】
最後に、本開示の実施形態の構成は、本発明の技術的思想を具体化するための一例を示したものであり、本発明をこの実施形態の構成に限定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態にも等しく適用し得るものである。例えば、本開示における用語は、今後の第五世代移動通信システムの仕様策定において、名称が変更され得ることに留意されたい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  無線通信システム
１０  無線端末
１０１  無線通信回路
１０２  処理回路
１０３  メモリ
２０  無線基地局
２０１  無線通信回路
２０２  処理回路
２０３  メモリ
２０４  有線通信回路
３０  エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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