(57)【要約】第１ガラス板、前記第１ガラス板に対向する第２ガラス板、および前記第１ガラス板と前記第２ガラス板とを接着する中間膜を有する、車両用合わせガラスであって、前記第１ガラス板と前記第２ガラス板との間に、運転者が車外を視認する可視領域を所定方向に挟む第１母線および第２母線、前記可視領域に設けられ前記第１母線と前記第２母線とによって電圧を印加され発熱する複数本の電熱線、ならびに前記可視領域を基準として前記第２母線とは反対側に配設される第３母線を有し、前記第３母線と前記第１母線とは、情報取得装置が車外の情報を取得する情報取得領域を前記所定方向に挟んで設けられ、少なくとも１本の前記電熱線は、前記情報取得領域に設けられ、前記第３母線と前記第１母線とによって電圧を印加され発熱する、車両用合わせガラス。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ガラス板、前記第１ガラス板に対向する第２ガラス板、および前記第１ガラス板と前記第２ガラス板とを接着する中間膜を有する、車両用合わせガラスであって、
前記第１ガラス板と前記第２ガラス板との間に、運転者が車外を視認する可視領域を所定方向に挟む第１母線および第２母線、前記可視領域に設けられ前記第１母線と前記第２母線とによって電圧を印加され発熱する複数本の電熱線、ならびに前記可視領域を基準として前記第２母線とは反対側に配設される第３母線を有し、
前記第３母線と前記第１母線とは、情報取得装置が車外の情報を取得する情報取得領域を前記所定方向に挟んで設けられ、
少なくとも１本の前記電熱線は、前記情報取得領域に設けられ、前記第３母線と前記第１母線とによって電圧を印加され発熱する、車両用合わせガラス。
【請求項２】
前記情報取得領域と前記可視領域との間に、前記第１母線が設けられる、請求項１に記載の車両用合わせガラス。
【請求項３】
前記情報取得領域と前記可視領域との間に、前記第３母線が設けられる、請求項１に記載の車両用合わせガラス。
【請求項４】
少なくとも１本の前記電熱線は、前記第３母線から前記第１母線を経由して、前記第２母線まで伸びている、請求項２に記載の車両用合わせガラス。
【請求項５】
少なくとも１本の前記電熱線は、前記第１母線から前記第３母線を経由して、前記第２母線まで伸びている、請求項３に記載の車両用合わせガラス。
【請求項６】
前記第１母線は２つの第１母線分割片からなり、２つの前記第１母線分割片は互いに対向するように配置され、２つの前記第１母線分割片の間に、前記電熱線が固定される、請求項１〜５のいずれかに記載の車両用合わせガラス。
【請求項７】
前記第２母線は２つの第２母線分割片からなり、２つの前記第２母線分割片は互いに対向するように配置され、２つの前記第２母線分割片の間に、前記電熱線が固定される、請求項１〜６のいずれかに記載の車両用合わせガラス。
【請求項８】
前記第３母線は２つの第３母線分割片からなり、２つの前記第３母線分割片は互いに対向するように配置され、２つの前記第３母線分割片の間に、前記電熱線が固定される、請求項１〜７のいずれかに記載の車両用合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両用の窓ガラスとして、合わせガラスが用いられている（例えば特許文献１参照）。図１は、従来例による車両用合わせガラスの可視領域の加熱構造を車外側から見た正面図である。図１において、図面の簡略化のため、第１電熱線１５１の本数を実際の本数よりも少なく図示する。図２は、従来例による車両用合わせガラスの断面図である。図３は、従来例による車両用合わせガラスの情報取得領域の加熱構造を車外側から見た正面図である。図１および図３において、左側が運転席側であり、右側が助手席側である。また、図１および図３において、斑点模様で示す領域は第１遮光膜１０２の設置領域（以下、「遮光領域」とも呼ぶ。）を表す。図１では図２および図３に示す情報取得領域１０６の加熱構造の図示を省略し、図３では図１および図２に示す可視領域１０５の加熱構造の図示を省略する。【０００３】
車両用合わせガラス１０１は、図２に示すように、第１ガラス板１１０、第１ガラス板１１０に対向する第２ガラス板１２０、および第１ガラス板１１０と第２ガラス板１２０とを接着する中間膜１３０を有する。第１ガラス板１１０は第２ガラス板１２０よりも車外側に設けられ、第２ガラス板１２０が第１ガラス板１１０よりも車内側に設けられる。車両用合わせガラス１０１は、一般的に、車外側に向けて凸の湾曲形状を有する。【０００４】
車両用合わせガラス１０１は、第１ガラス板１１０、中間膜１３０および第２ガラス板１２０をこの順で重ねて重合体を作製し、作製した重合体をオートクレーブなどで加圧、加熱することにより作製される。重合体を作製する前に、第１ガラス板１１０および第２ガラス板１２０は、熱処理され、曲げ成形される。尚、重合体は、第２ガラス板１２０、中間膜１３０、第１ガラス板１１０をこの順で重ねたものであってもよい。【０００５】
車両用合わせガラス１０１は、図１に示すように、第１ガラス板１１０と第２ガラス板１２０との間に、可視領域１０５を所定方向（例えば上下方向）に挟む第１母線１４１および第２母線１４２、ならびに可視領域１０５に設けられる複数本の第１電熱線１５１を有する。可視領域１０５は、運転者が車外を視認する領域であり、例えば、第１遮光膜１０２の開口部と重なる領域である。第１母線１４１、第２母線１４２および第１電熱線１５１は、導電性であって、絶縁性の中間膜１３０に固定されたうえで、絶縁性の第１ガラス板１１０と絶縁性の第２ガラス板１２０の間に挟み込まれる。【０００６】
第１母線１４１は、車両用合わせガラス１０１の上辺部に設けられる。一方、第２母線１４２は、車両用合わせガラス１の下辺部に設けられる。第１母線１４１および第２母線１４２は、第１ガラス板１１０に設けられる第１遮光膜１０２によって車外側から隠される。尚、第１母線１４１および第２母線１４２は、第２ガラス板１２０に設けられる第２遮光膜によって車内側から隠されてもよい。【０００７】
第１母線１４１は、第１リード母線１７１を介して、電源１８０の第１極（例えば負極）に接続される。一方、第２母線１４２は、第２リード母線１７２を介して、電源１８０の第２極（例えば正極）に接続される。第１母線１４１と第２母線１４２との間に電圧を印加すると、第１電熱線１５１に電流が流れ、ジュール熱が発生する。これにより、車両用合わせガラス１０１の表面に付いた曇り（水滴）や氷が除去される。【０００８】
ところで、車両用合わせガラス１０１には、図２に示すように、車外の情報を取得する情報取得装置１９０が取り付けられることがある。情報取得装置１９０としては、カメラ、レーダ、レインセンサ、ライトセンサ、車載通信装置などが挙げられる。カメラは、車外からの可視光線や赤外線などの光線を受光し、車外の画像を取得する。カメラにより撮像された画像は、例えば歩行者や障害物の検知などに用いられる。レーダは、レーザまたは電波を用いて車外の物体までの距離を検出する。レインセンサは、車両用合わせガラス１０１に付着した水滴の量を検出する。レインセンサの検出結果は、ワイパーを自動的に作動、停止させるのに用いられる。ライトセンサは、車外の明るさを検出する、ライトセンサの検出結果は、車外を照らすライトを自動的に点灯、消灯させるのに用いられる。車載通信装置は、道路に設置されたインフラ装置と双方向通信を行い、道路交通情報を取得する。情報取得装置１９０で取得された情報は、車両の運転に用いられる。【０００９】
情報取得装置１９０は、車両用合わせガラス１０１の車内側に設けられ、車両用合わせガラス１０１の情報取得領域１０６を介して車外の情報を取得する。情報取得領域１０６は、情報取得装置１９０が車外の情報を取得する領域であり、例えば第１遮光膜１０２の開口部と重なる領域である。情報取得領域１０６は、図３に示すように、例えば、可視領域１０５の上辺の凹部に設けられる。【００１０】
情報取得装置１９０は、上述の如く、車両用合わせガラス１０１の車内側に設けられ、車両用合わせガラス１０１の情報取得領域１０６を介して車外の情報を取得する。そのため、情報取得領域１０６に曇りや氷などが付着すると、情報取得装置１９０が車外の情報を正確に取得できない虞がある。【００１１】
特許文献２では、図２に示すように、第２ガラス板１２０の車内側の表面に、第２電熱線１５２が設けられる。第２電熱線１５２は、図３に示すようにＳ字状に形成され、情報取得領域１０６を３か所において横切るように設けられている。第２電熱線１５２の両端に電圧を印加することで、第２電熱線１５２が発熱するので、情報取得領域１０６の曇りや氷などを除去できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】日本国特開平９−２０７７１８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／１２９６９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図１〜図３に示すように、車両用合わせガラス１０１の可視領域１０５を加熱する第１電熱線１５１の両端に電圧をかける２つの母線１４１、１４２と、車両用合わせガラス１０１の情報取得領域１０６を加熱する第２電熱線１５２の両端に電圧をかける２つの母線とが、別々に設けられる場合、配線が煩雑であった。【００１４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、加熱構造の配線を簡易化できる、車両用合わせガラスの提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
第１ガラス板、前記第１ガラス板に対向する第２ガラス板、および前記第１ガラス板と前記第２ガラス板とを接着する中間膜を有する、車両用合わせガラスであって、
前記第１ガラス板と前記第２ガラス板との間に、運転者が車外を視認する可視領域を所定方向に挟む第１母線および第２母線、前記可視領域に設けられ前記第１母線と前記第２母線とによって電圧を印加され発熱する複数本の電熱線、ならびに前記可視領域を基準として前記第２母線とは反対側に配設される第３母線を有し、
前記第３母線と前記第１母線とは、情報取得装置が車外の情報を取得する情報取得領域を前記所定方向に挟んで設けられ、
少なくとも１本の前記電熱線は、前記情報取得領域に設けられ、前記第３母線と前記第１母線とによって電圧を印加され発熱する、車両用合わせガラスが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、加熱構造の配線を簡易化できる、車両用合わせガラスが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、従来例による車両用合わせガラスの可視領域の加熱構造を車外側から見た正面図である。
【図２】図２は、従来例による車両用合わせガラスの断面図である。
【図３】図３は、従来例による車両用合わせガラスの情報取得領域の加熱構造を車外側から見た正面図である。
【図４】図４は、一実施形態による車両用合わせガラスの加熱構造を車外側から見た正面図である。
【図５】図５は、一実施形態による車両用合わせガラスの断面図である。
【図６】図６は、一実施形態による中間膜に対し第１母線分割片、第２母線分割片、第３母線分割片を固定した状態を示す正面図である。
【図７】図７は、図６の中間膜に対し電熱線を固定した状態を示す正面図である。
【図８】図８は、図７の中間膜に対し第１母線分割片、第２母線分割片、第３母線分割片を固定した状態を示す正面図である。
【図９】図９は、図８の電熱線の余剰部分を切除した状態を示す正面図である。
【図１０】図１０は、図９の中間膜に対し第１リード母線、第２リード母線および第３リード母線を固定した状態を示す正面図である。
【図１１】図１１は、第１変形例による車両用合わせガラスの加熱構造を車外側から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。各図面において、同一の又は対応する構成には、同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。尚、以下の説明において、「上」および「下」は、車両用合わせガラスを車両の窓枠に取付けたときの「鉛直方向上」および「鉛直方向下」を表す。
図４において、左側が運転席側であり、右側が助手席側である。また、図４において、斑点模様で示す領域は第１遮光膜２および第２遮光膜３の設置領域（以下、「遮光領域」とも呼ぶ。）を表す。また、図４において、図面の簡略化のため、電熱線５１の本数を、実際の本数よりも少なく図示する。
【００１９】
車両用合わせガラス１は、図５に示すように、第１ガラス板１０、第１ガラス板１０に対向する第２ガラス板２０、および第１ガラス板１０と第２ガラス板２０とを接着する中間膜３０を有する。第１ガラス板１０が第２ガラス板２０よりも車外側に設けられ、第２ガラス板２０が第１ガラス板１０よりも車内側に設けられる。尚、車両用合わせガラス１を構成するガラス板の枚数は３枚以上でもよい。車両用合わせガラス１を構成するガラス板の枚数が３枚以上の場合は、中間膜の枚数は２枚以上でもよい。
【００２０】
第１ガラス板１０は、無機ガラスおよび有機ガラスのいずれでもよい。無機ガラスとしては、例えばソーダライムガラスなどが挙げられる。また、無機ガラスは、未強化ガラス、強化ガラスのいずれでもよい。未強化ガラスは、溶融ガラスを板状に成形し、徐冷したものである。強化ガラスは、未強化ガラスの表面に圧縮応力層を形成したものである。強化ガラスは、物理強化ガラス（例えば風冷強化ガラス）、化学強化ガラスのいずれでもよい。一方、有機ガラスとしては、ポリカーボネートなどの透明樹脂が挙げられる。第２ガラス板２０について同様である。なお、第１ガラス板１０、第２ガラス板２０の板厚は特に限定されないが、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましい。第１ガラス板１０、第２ガラス板２０の板厚は同じでもよく、異なっていてもよい。
【００２１】
第１ガラス板１０は、車外側に向けて凸に形成される。第１ガラス板１０の曲げ成形としては、重力成形、またはプレス成形などが用いられる。第１ガラス板１０が物理強化ガラスである場合は、曲げ成形において均一に加熱したガラス板を軟化点付近の温度から急冷し、ガラス表面とガラス内部との温度差によってガラス表面に圧縮応力を生じさせることで、ガラス表面を強化してもよい。第１ガラス板１０が化学強化ガラスである場合は、曲げ成形の後、イオン交換法などによってガラス表面に圧縮応力を生じさせることでガラス表面を強化してもよい。第２ガラス板２０について同様である。
【００２２】
第１ガラス板１０の車内側の外周部には、車外側から配線などを隠す第１遮光膜２が設けられる。第１遮光膜２は、第１ガラス板１０の車内側の表面に塗布された黒色セラミックスのペーストを焼成してなる。その焼成は、第１ガラス板１０の曲げ成形のための熱処理と同時に行われてよい。
【００２３】
一方、第２ガラス板２０の外周部には、車内側から配線などを隠す第２遮光膜３が設けられる。第２遮光膜３は、第２ガラス板２０の車内側の表面に塗布された黒色セラミックスのペーストを焼成してなる。その焼成は、第２ガラス板２０の曲げ成形のための熱処理と同時に行われてよい。
【００２４】
尚、車両用合わせガラス１は、本実施形態では第１遮光膜２および第２遮光膜３の両方を有するが、いずれか一方のみを有してもよい。また、第１遮光膜２は、第１ガラス板１０の車外側の表面に設けられてもよい。同様に、第２遮光膜３は、第２ガラス板２０の車外側の表面に設けられてもよい。
【００２５】
中間膜３０は、一般的な樹脂、例えばポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）などの熱可塑性樹脂により形成される。中間膜３０は、加熱されると、接着性を発現する。中間膜３０は、単層構造、複数層構造のいずれでもよい。
【００２６】
車両用合わせガラス１は、第１ガラス板１０、中間膜３０および第２ガラス板２０をこの順で重ねて重合体を作製し、作製した重合体をオートクレーブなどで加圧、加熱することにより作製される。重合体を作製する前に、第１ガラス板１０および第２ガラス板２０は、熱処理され、曲げ成形される。尚、重合体は、第２ガラス板２０、中間膜３０、第１ガラス板１０をこの順で重ねたものであってもよい。
【００２７】
車両用合わせガラス１は、表面に付いた曇り（例えば水滴）や氷を除去するため、加熱構造を有する。以下、本実施形態の車両用合わせガラス１の右側（助手席側）半分の加熱構造について説明する。本実施形態の車両用合わせガラス１の左側（運転席側）半分の加熱構造は、従来の車両用合わせガラス１０１の左側半分の加熱構造と同様であるので説明を省略する。
【００２８】
尚、本施形態の車両用合わせガラス１の左側半分の加熱構造は、従来の車両用合わせガラス１０１の左側半分の加熱構造と同様であるが、本実施形態の車両用合わせガラス１の右側（助手席側）半分の加熱構造と同様に構成されてもよい。加熱構造は、情報取得領域６の位置や形状、数等に応じて適宜選択される。情報取得領域６の数は複数でもよい。第１変形例（図１１）において、同様である。
【００２９】
車両用合わせガラス１は、図４に示すように、第１ガラス板１０と第２ガラス板２０との間に、可視領域５を第１方向（例えば上下方向）に挟む第１母線４１および第２母線４２、ならびに可視領域５に設けられる複数本の電熱線５１を有する。可視領域５は、運転者が車外を視認する領域であり、例えば、第１遮光膜２の開口部および第２遮光膜３の開口部と重なる領域である。可視領域５には、第１母線４１と第２母線４２とにより電圧を印加され発熱する電熱線５１が設けられる。電熱線５１の線幅は、第１母線４１の線幅および第２母線４２の線幅よりも狭い。第１母線４１、第２母線４２としては、銅やアルミニウムなどが好適に用いられる。電熱線５１としてはタングステンなどが好適に用いられる。
【００３０】
第１母線４１は、図４に示すように、車両用合わせガラス１の上辺部に設けられ、第１遮光膜２によって車外側から隠され、第２遮光膜３によって車内側から隠される。第１母線４１は、図５に示すように、板厚方向に２つの第１母線分割片４１１、４１２に分割され、２つの第１母線分割片４１１、４１２の間に電熱線５１の上端部を挟み込んで固定する。２つの第１母線分割片４１１、４１２の互いに対向する面には不図示の半田層などが設けられ、半田層によって電熱線５１の上端部が固定される。なお、半田層に限られず、導電性材料からなる接着層であってもよい。
【００３１】
一方、第２母線４２は、図４に示すように、車両用合わせガラス１の下辺部に設けられ、第１遮光膜２によって車外側から隠され、第２遮光膜３によって車内側から隠される。第２母線４２は、図５に示すように、板厚方向に２つの第２母線分割片４２１、４２２に分割され、２つの第２母線分割片４２１、４２２の間に電熱線５１の下端部を挟み込んで固定する。２つの第２母線分割片４２１、４２２の互いに対向する面には不図示の半田層などが設けられ、半田層によって電熱線５１の下端部が固定される。
【００３２】
第１母線４１は、図４に示すように、第１リード母線７１を介して、直流電源８０の第１極（例えば負極）に接続される。一方、第２母線４２は、第２リード母線７２を介して、直流電源８０の第２極（例えば正極）に接続される。これにより、電熱線５１に電圧が印加され、電熱線５１に電流が流れ、ジュール熱が発生する。第１リード母線７１、第２リード母線７２としては、銅やアルミニウムなどが好適に用いられる。
【００３３】
尚、本実施形態では、直流電源８０の第１極が負極であり、直流電源８０の第２極が正極であるが、逆でもよい。つまり、直流電源８０の第１極が正極であり、直流電源８０の第２極が負極であってもよい。また、直流電源８０の負極の代わりに、アース電極が用いられてもよい。アース電極としては、車体などが用いられる。第１母線４１と第２母線４２との間に電圧を印加できればよい。
【００３４】
電熱線５１は、図４に示すように、第１方向に直交する第２方向（例えば車幅方向）に間隔をおいて複数本設けられる。複数本の電熱線５１は、略平行に配置される。尚、電熱線５１は、離れて見ると直線状に形成されるが、拡大して見ると波線状に形成されてよい。
【００３５】
ところで、車両用合わせガラス１には、図５に示すように、車外の情報を取得する情報取得装置９０が取り付けられることがある。情報取得装置９０としては、カメラ、レーダ、レインセンサ、ライトセンサ、車載通信装置などが挙げられる。カメラは、車外からの可視光線や赤外線などの光線を受光し、車外の画像を取得する。カメラにより撮像された画像は、例えば歩行者や障害物の検知などに用いられる。レーダは、レーザまたは電波を用いて車外の物体までの距離を検出する。レインセンサは、車両用合わせガラス１に付着した水滴の量を検出する。レインセンサの検出結果は、ワイパーを自動的に作動、停止させるのに用いられる。ライトセンサは、車外の明るさを検出する、ライトセンサの検出結果は、車外を照らすライトを自動的に点灯、消灯させるのに用いられる。車載通信装置は、道路に設置されたインフラ装置と双方向通信を行い、道路交通情報を取得する。情報取得装置９０で取得された情報は、車両の運転に用いられる。
【００３６】
情報取得装置９０は、車両用合わせガラス１の車内側に設けられ、車両用合わせガラス１の情報取得領域６を介して車外の情報を取得する。情報取得領域６は、情報取得装置９０が車外の情報を取得する領域であり、例えば第１遮光膜２の開口部および第２遮光膜３の開口部と重なる領域である。情報取得領域６は、図４に示すように、例えば、可視領域５の上辺の凹部に設けられる。
【００３７】
情報取得装置９０は、上述の如く、車両用合わせガラス１の車内側に設けられ、車両用合わせガラス１の情報取得領域６を介して車外の情報を取得する。そのため、情報取得領域６に曇りや氷などが付着すると、情報取得装置９０が車外の情報を正確に取得できない虞がある。
【００３８】
そこで、本実施形態の車両用合わせガラス１は、図４に示すように、可視領域５を基準として第２母線４２とは反対側に配設される第３母線４３を有する。第３母線４３と第１母線４１とは、情報取得領域６を第１方向に挟んで設けられる。情報取得領域６と可視領域５との間には、例えば、第１母線４１が設けられる。第１母線４１は、可視領域５の上辺と、可視領域５の上辺の凹部に設けられる情報取得領域６の間を通るように、クランク状に形成される。少なくとも１本の電熱線５１は、情報取得領域６に設けられ、第１母線４１と第３母線４３とにより電圧を印加され、発熱する。第３母線４３としては、第１母線４１、第２母線４２と同様に銅やアルミニウムなどが好適に用いられる。
【００３９】
第３母線４３は、図４に示すように、第１母線４１と同様に、車両用合わせガラス１の上辺部に設けられ、第１遮光膜２によって車外側から隠され、第２遮光膜３によって車内側から隠される。第３母線４３は、図５に示すように、板厚方向に２つの第３母線分割片４３１、４３２に分割され、２つの第３母線分割片４３１、４３２の間に電熱線５１の上端部を挟み込んで固定する。２つの第３母線分割片４３１、４３２の互いに対向する面には不図示の半田層などが設けられ、半田層によって電熱線５１の上端部が固定される。
【００４０】
第３母線４３は、第３リード母線７３等を介して、直流電源８０に電気的に接続される。第３リード母線７３としては、第１リード母線７１、第２リード母線７２と同様に銅やアルミニウムなどが好適に用いられる。第３母線４３と第２母線４２とは、同じ直流電源８０の同じ正極に電気的に接続されてよい。この場合、第３母線４３の電位が第２母線４２の電位よりも低くなるように、第３母線４３と直流電源８０との間には降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ７４が設けられてよい。降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ７４は、入力電圧に比べて出力電圧を降下させる。降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータとしてはリニアレギュレータ、降圧型スイッチングレギュレータなどが好適に用いられる。これにより、第３母線４３と第１母線４１間に過剰な電圧がかかることを防止できる。第３母線４３と第１母線４１間の距離は、第２母線４２と第１母線４１間の距離に比べて短いためである。
【００４１】
ところで、可視領域５および情報取得領域６のうち、情報取得領域６のみに曇りや氷などが付着することがある。情報取得領域６は図５に示すように情報取得装置９０や情報取得装置９０を収容するカバー９１などで覆われ、カバー９１の内部は換気困難なためである。また、情報取得領域６における曇りや氷などの有無は、運転者から視認困難である。
【００４２】
そこで、車両用合わせガラス１の加熱状態を切り換えるため、切換スイッチ４５が用いられてよい。切換スイッチ４５は、例えば、車両用合わせガラス１の加熱状態を、可視領域５および情報取得領域６の両方を同時に加熱する状態と、可視領域５および情報取得領域６のうち情報取得領域６のみを加熱する状態との間で切り換える。可視領域５に曇りや氷などが付着していない場合に可視領域５の加熱を中止でき、消費電力を低減できる。
【００４３】
可視領域５および情報取得領域６の両方を同時に加熱する場合、切換スイッチ４５は、第２母線４２と直流電源８０とを電気的に接続してよい。これにより、第２母線４２と第１母線４１との間に電圧を印加すると共に、第３母線４３と第１母線４１との間に電圧を印加することができる。その結果、可視領域５および情報取得領域６の両方において、電熱線５１に電流が流れ、ジュール熱が生じる。
【００４４】
一方、可視領域５および情報取得領域６のうち情報取得領域６のみを加熱する場合、切換スイッチ４５は、第２母線４２と直流電源８０とを電気的に切断してよい。これにより、第２母線４２と第１母線４１との間に電圧を印加することなく、第３母線４３と第１母線４１との間に電圧を印加することができる。その結果、可視領域５および情報取得領域６のうち情報取得領域６のみにおいて、電熱線５１に電流が流れ、ジュール熱が生じる。
【００４５】
図４および図５に示すように、可視領域５および情報取得領域６の両方に設けられる少なくとも１本の電熱線５１は、第３母線４３から第１母線４１を経由して、第２母線４２まで伸びている。すなわち、可視領域５および情報取得領域６の両方に設けられる少なくとも１本の電熱線５１は、第３母線４３から第２母線４２までの間で分断されることなく設けられる。可視領域５および情報取得領域６の両方に設けられる少なくとも１本の電熱線５１を分断することなく、第１母線４１から第３母線４３を経由して、第２母線４２まで設けられるため、電熱線５１を可視領域５と情報取得領域６に別々に設ける必要がなく、また、一部の電熱線５１を分断する工程を設けることなく、一度の工程で全ての電熱線５１を設けることができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の車両用合わせガラス１は、可視領域５を基準として第２母線４２とは反対側に配設される第３母線４３を有する。第３母線４３と第１母線４１とは、情報取得領域６を第１方向に挟んで設けられる。少なくとも１本の電熱線５１は、情報取得領域６に設けられ、第１母線４１と第３母線４３とにより電圧を印加され、発熱する。これにより、情報取得領域６の曇りや氷を除去でき、情報取得領域６を介して車外の情報を正確に取得できる。また、第１母線４１が情報取得領域６と可視領域５の両方に共通の母線として用いられるため、母線の数を減らすことができ、配線を簡易化できる。
【００４７】
図６〜図１０は、一実施形態による車両用合わせガラスの製造方法を示す図であって、一実施形態による中間膜に対する第１母線や第１電熱線などの固定方法を示す図である。
【００４８】
先ず、図６に示すように、中間膜３０の表面（例えば車内側の表面）に、第１方向（図６中上下方向）に間隔をおいて第１母線分割片４１１、第２母線分割片４２１および第３母線分割片４３１を固定する。この固定は、第１母線分割片４１１、第２母線分割片４２１および第３母線分割片４３１を、加熱しながら、中間膜３０の表面に押し付けることで行われる。
【００４９】
次いで、図７に示すように、中間膜３０の表面に、第２方向（図７中左右方向）に間隔をおいて並ぶ複数本の電熱線５１を固定する。この固定は、電熱線５１を、加熱しながら、中間膜３０の表面に押し付けることで行われる。各電熱線５１は、第１方向（図７中上下方向）に延びている。
【００５０】
次いで、図８に示すように、予め中間膜３０に固定された第１母線分割片４１１に、電熱線５１を挟んで第１母線分割片４１２を固定する。２つの第１母線分割片４１１、４１２の互いに対向する面には不図示の半田層などが設けられ、半田層によって電熱線５１が固定される。すなわち、図５に示すように、第１母線４１は２つの第１母線分割片４１１、４１２からなり、第１母線分割片４１１、４１２は互いに対向するように配置され、２つの第１母線分割片４１１、４１２の間に、電熱線５１が固定されている。
【００５１】
また、図８に示すように、予め中間膜３０に固定された第２母線分割片４２１に、電熱線５１を挟んで第２母線分割片４２２を固定する。２つの第２母線分割片４２１、４２２の互いに対向する面には不図示の半田層などが設けられ、半田層によって電熱線５１が固定される。すなわち、図５に示すように、第２母線４２は２つの第２母線分割片４２１、４２２からなり、第２母線分割片４２１、４２２は互いに対向するように配置され、２つの第２母線分割片４２１、４２２の間に、電熱線５１が固定されている。
【００５２】
さらに、図８に示すように、予め中間膜３０に固定された第３母線分割片４３１に、電熱線５１を挟んで第３母線分割片４３２を固定する。２つの第３母線分割片４３１、４３２の互いに対向する面には不図示の半田層などが設けられ、半田層によって電熱線５１が固定される。すなわち、図５に示すように、第３母線４３は２つの第３母線分割片４３１、４３２からなり、第３母線分割片４３１、４３２は互いに対向するように配置され、２つの第３母線分割片４３１、４３２の間に、電熱線５１が固定されている。
【００５３】
次いで、図９に示すように、電熱線５１の余剰部分を切除する。
【００５４】
最後に、図１０に示すように、中間膜３０の表面（例えば車内側の表面）に、第１リード母線７１、第２リード母線７２および第３リード母線７３を固定する。この固定は、第１リード母線７１、第２リード母線７２および第３リード母線７３を、加熱しながら、中間膜３０の表面に押し付けることで行われる。
【００５５】
その後、中間膜３０は、重合体の作製に供される。重合体は、図１０に示す中間膜３０を、第１遮光膜２が設けられた第１ガラス板１０と、第２遮光膜３が設けられた第２ガラス板２０とで挟んで作製する。作製した重合体をオートクレーブなどで加圧、加熱することにより、車両用合わせガラス１が作製される。
【００５６】
以上、車両用合わせガラスの実施形態などについて説明したが、本発明は上記実施形態などに限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【００５７】
図１１は、第１変形例による車両用合わせガラスの加熱構造を車外側から見た正面図である。上記実施形態では、図４に示すように、情報取得領域６と可視領域５との間に、第１母線４１が設けられる。この第１母線４１は、可視領域５の上辺と、可視領域５の上辺の凹部に設けられる情報取得領域６の間を通るように、クランク状に形成される。そのため、第１母線４１と第２母線４２間の距離が、第２方向（車幅方向）の位置に応じて変動する。これに対し、本変形例では、図１１に示すように、情報取得領域６と可視領域５との間に、第３母線４３が設けられる。そのため、第１母線４１と第２母線４２間の距離が、第２方向の位置に関係なく一定である。以下、相違点について主に説明する。
【００５８】
図１１に示すように、本変形例では、第１母線４１と第２母線４２間の距離が、第２方向の位置に関係なく一定である。そのため、第２方向に間隔をおいて並ぶ複数本の電熱線５１の、第１母線４１と第２母線４２間の抵抗値が同じである。従って、第１母線４１と第２母線４２とにより複数本の電熱線５１に電圧を印加すると、複数本の電熱線５１に同じ電流値の電流を流すことができ、第１母線４１と第２母線４２で挟まれる領域（つまり、情報取得領域６および可視領域５）を均一に加熱できる。
【００５９】
可視領域５および情報取得領域６の両方を同時に加熱する場合、切換スイッチ４５は、第２母線４２と直流電源８０とを電気的に接続し、且つ第３母線４３と直流電源８０とを電気的に切断してよい。第１母線４１と第２母線４２との間に第３母線４３が設けられ、第１母線４１と第２母線４２とを電気的に接続する少なくとも１本の電熱線５１が途中で第３母線４３と交わる。そのため、第１母線４１と第２母線４２との間に電圧を印加して電熱線５１に電流を流すと、第１母線４１から第３母線４３までの距離と第３母線４３から第２母線４２までの距離との比に応じた電位が第３母線に生じる。第３母線４３の電位は、第１母線４１の電位と第２母線４２の電位との中間の電位になる。第１母線４１と第３母線４３との間に電位差が生じると共に、第３母線４３と第２母線４２との間に電位差が生じる。その結果、可視領域５および情報取得領域６の両方において、電熱線５１に電流が流れ、ジュール熱が生じる。
【００６０】
一方、可視領域５および情報取得領域６のうち情報取得領域６のみを加熱する場合、切換スイッチ４５は、第２母線４２と直流電源８０とを電気的に切断し、且つ第３母線４３と直流電源８０とを電気的に接続してよい。これにより、第２母線４２と第１母線４１との間に電圧を印加することなく、第３母線４３と第１母線４１との間に電圧を印加することができる。その結果、可視領域５および情報取得領域６のうち情報取得領域６のみにおいて、電熱線５１に電流が流れ、ジュール熱が生じる。
【００６１】
このとき、第３母線４３は、降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ７４を介して直流電源８０の正極に電気的に接続されてよい。降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ７４は、入力電圧に比べて出力電圧を降下させる。これにより、第３母線４３と第１母線４１間に過剰な電圧がかかることを防止できる。
【００６２】
図１１に示すように、本変形例では、可視領域５および情報取得領域６の両方に設けられる少なくとも１本の電熱線５１は、第１母線４１から第３母線４３を経由して、第２母線４２まで伸びている。すなわち、可視領域５および情報取得領域６の両方に設けられる少なくとも１本の電熱線５１は、第１母線４１から第２母線４２までの間で分断されることなく設けられる。可視領域５および情報取得領域６の両方に設けられる少なくとも１本の電熱線５１を分断することなく、第１母線４１から第３母線４３を経由して、第２母線４２まで設けられるため、電熱線５１を可視領域５と情報取得領域６に別々に設ける必要がなく、また、一部の電熱線５１を分断する工程を設けることなく、一度の工程で全ての電熱線５１を設けることができる。
【００６３】
尚、上記実施形態では、図４に示すように、第１母線４１の形状と第２母線４２の形状とが異なるが、同じでもよい。つまり、図４において、第２母線４２の形状を、第１母線４１の形状と同じ形状（例えばクランク状）にしてもよい。これにより、第１母線４１と第２母線４２間の距離を、第２方向の位置に関係なく、一定とすることができる。
【００６４】
本出願は、２０１７年１０月２０日に日本国特許庁に出願された特願２０１７−２０３１５０号に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１７−２０３１５０号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【００６５】
１    車両用合わせガラス
２    第１遮光膜
３    第２遮光膜
５    可視領域
６    情報取得領域
１０  第１ガラス板
２０  第２ガラス板
３０  中間膜
４１  第１母線
４２  第２母線
４３  第３母線
５１  電熱線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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