(57)【要約】第１の所定時間経過する毎に赤外線センサの出力値の上昇勾配を算出し上昇勾配が第１の閾値よりも小さい場合は、調理容器の載置位置が不適正であると判定する載置位置判定動作を行なう載置位置判定部を備え、載置位置判定部は、加熱開始から第２の所定時間経過後に載置位置判定動作を行うことにより、調理容器が天板に不適正に載置されたことを精度良く判定し、調理容器の過熱を防止することができる。
2010106765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を載置するための天板と、
前記天板の下方に設けられ前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、
前記調理容器底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサと、
前記赤外線センサの検知温度が前記赤外線センサの制御温度値よりも高くなると前記インバータ回路の出力を抑制するかまたは加熱動作を停止する制御部と、
第１の所定時間経過する毎に前記赤外線センサの出力値の上昇勾配を算出し前記上昇勾配が第１の閾値よりも小さい場合は、前記調理容器の載置位置が不適正であると判定する載置位置判定動作を行なう載置位置判定部とを備え、
前記載置位置判定部は、加熱開始から第２の所定時間経過後に前記載置位置判定動作をする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記載置位置判定部は、加熱開始から前記第２の所定時間経過前に、前記赤外線センサの検知温度の加熱開始時からの上昇値が第１の所定値よりも大きい場合には、前記載置位置判定動作をする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記載置位置判定部は、加熱開始から前記第２の所定時間経過前に、前記赤外線センサの出力電圧の加熱開始時からの増加量が第２の所定値よりも大きい場合には、前記載置位置判定動作をする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記載置位置判定部は、前記第２の所定時間より短い第３の所定時間における前記赤外線センサの検知温度の上昇値を算出することにより、前記赤外線センサの検知温度の上昇勾配を算出する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記載置位置判定部は、前記赤外線センサの検知温度が所定温度値よりも高い場合のみ、前記載置位置判定動作をする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記天板下面に接触し前記調理容器の温度を検知する感熱素子を備え、
前記制御部は、前記感熱素子で検知した温度が第１の制御温度値よりも高くなると前記インバータ回路の出力を抑制または停止すると共に、
前記載置位置判定部が前記調理容器の載置位置は不適正であると判定すると、前記第１の制御温度値を前記第１の制御温度値よりも低い第２の制御温度値に変更して加熱制御する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記制御部は、前記載置位置判定部が前記調理容器の載置位置は不適正であると判定すると、前記インバータ回路の出力を抑制または加熱動作を停止する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記載置位置判定部は、第４の所定時間経過する毎に前記上昇勾配の増加勾配を算出し、前記増加勾配が負の値である第２の閾値よりも小さい場合のみ、前記調理容器の載置位置が不適正であると判定する請求項５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記載置位置判定部は、第４の所定時間経過する毎に第５の所定時間における前記上昇勾配の増加量を算出する請求項８に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記載置位置判定部は、前記上昇勾配が第６の所定時間よりも長い時間において継続して前記第１の閾値よりも小さい場合のみ、前記載置位置判定動作をする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記載置位置判定部は、前記赤外線センサの検知温度の加熱開始時からの上昇値が前記第１の所定値よりも大きい状態を第７の所定時間よりも長く継続する場合には、前記載置位置判定動作をする請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記載置位置判定部は、前記赤外線センサの出力電圧の加熱開始時からの増加量が前記第２の所定値よりも大きい状態を第８の所定時間よりも長く継続する場合には、前記載置位置判定動作をする請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
前記載置位置判定部は、前記上昇勾配の増加勾配が第９の所定時間よりも長い時間において継続して前記第２の閾値よりも小さい場合のみ、前記載置位置判定動作をする請求項８に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１４】
警報を発する報知部をさらに備え、前記制御部は、前記載置位置判定部が前記調理容器の載置位置が不適正であると判定した場合に前記報知部により報知する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭のキッチンなどに用いられる誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は、調理容器を置く天板と、調理容器を誘導加熱するための加熱コイルと、調理容器底面から放射される赤外線を検知するための赤外線センサとを備え、通常は赤外線センサにより精度良く調理容器の温度調整を行っていた。また、加熱開始から一定時間経過する間の温度上昇値が少ない場合に調理容器が不適正に載置されていると判定するとともに、調理容器が不適正に載置されている場合は、インバータ回路の出力を停止していた（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、他のこの種の誘導加熱調理器は、上記の構成にさらに感熱素子を備え、赤外線センサの故障の有無により赤外線センサによる温度調整と感熱素子による温度調整を切り替えて調理容器の温度調整を行っていた（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
さらに他のこの種の誘導加熱調理器は、上記の構成にさらに加熱開始時の赤外線センサの出力に対する赤外線センサの出力の増加量が所定値以上になったときに、感熱素子の制御温度値を高く変更する補正を行っていた（例えば、特許文献３参照）。【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のように構成された誘導加熱調理器では、調理容器の収容油量が多量の場合において、加熱中の時間経過に対する調理容器底面の温度上昇勾配が比較的小さいので、加熱中に調理容器が赤外線センサの検知窓から僅かにずれている場合と、収容油量が多量の調理容器が適正な位置に載置されている場合との識別が困難であった。このため調理容器が適正な位置に載置されていても調理容器が不適正に載置されていると判断してしまうという課題を有していた。【０００６】
上記特許文献２のように構成された誘導加熱調理器では、感熱素子による温度制御が赤外線センサによる温度制御に比べ応答性が低下することから、感熱素子による温度制御に切替た後において、安全性が低下したり調理性能が低下したりする場合があった。【０００７】
上記特許文献３のように構成された誘導加熱調理器では、揚げ物調理終了後の高温の調理容器を連続して使用して、加熱動作を行なうと感熱素子の制御温度値が低くなっているので、不必要に加熱を停止したり加熱出力をしたりすることがあった。そのため使い勝手が悪いという課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−１８４２９５号公報
【特許文献２】特開２００８−１９２５８１号公報
【特許文献３】国際公開２００８／１２０４４７号パンフレット
【発明の概要】
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、加熱中に調理容器が赤外線センサの検知窓から僅かにずれている場合にでも、精度良くずれていることを判定し、報知したり過熱防止したりできるようにして、使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供するものである。
【００１０】
本発明は、調理容器を載置するための天板と、天板の下方に設けられ調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、調理容器底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサとを備える。さらに、本発明は、赤外線センサの検知温度が赤外線センサの制御温度値よりも高くなるとインバータ回路の出力を抑制するかまたは加熱動作を停止する制御部と、第１の所定時間経過する毎に赤外線センサの検知温度の上昇勾配を算出し上昇勾配が第１の閾値よりも小さい場合は、調理容器の載置位置が不適正であると判定する載置位置判定動作を行なう載置位置判定部とを備える。さらに、本発明は、載置位置判定部は、加熱開始から第２の所定時間経過後に、載置位置判定動作をする構成を有する。
【００１１】
かかる構成により、加熱中に調理容器が赤外線センサの検知窓から僅かにずれている場合には、適正でない位置に調理容器が載置されていると精度良く判定して報知をしたり加熱出力を低減したり加熱動作を停止することができるので、使い勝手が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における赤外線センサ出力値と加熱時間との関係を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１における赤外線センサ出力値増加量と閾値Ｓ１との関係を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器のブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態３における調理容器が不適正に載置されている場合の誘導加熱調理器のブロック図である。
【図６】図６は、同実施の形態における調理容器が不適正に載置されている場合及び調理容器が適正に載置されている場合の加熱時間と調理容器側面の温度の関係を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態４における調理容器が不適正に載置されている場合及び調理容器が適正に載置されている場合の赤外線センサ検知温度と加熱時間の関係を示す図である。
【図８】図８は、同実施の形態における調理容器が不適正に載置されている場合の加熱時間と赤外線センサ検知温度上昇との関係を示す図である。
【図９】図９は、同実施の形態における調理容器が不適正に載置されている場合の赤外線センサ検知温度上昇値と加熱時間の関係を説明する図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態における調理容器が不適正に載置されている場合及び調理容器が適正に載置されている場合の赤外線センサ検知温度上昇値の増加量と加熱時間の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の誘導加熱調理器を、実施の形態に基づいて、図面を参照しながら説明する。以下の実施の形態においては、赤外線センサの出力値として、赤外線センサで検出した赤外線量に相当する出力電圧値を用い、赤外線センサの出力値の増加量として赤外線センサの出力電圧値の増加量を用いて説明している場合と、それぞれ赤外線センサの出力値を対応する温度に換算した赤外線センサの検知温度値および赤外線センサの検知温度値の上昇値を用いて説明をしている場合とがあるが、いずれの数値を用いても本発明を逸脱するものではない。このように、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のブロック図である。図２は、本実施の形態における誘導加熱調理器で、所定の加熱出力で加熱した場合の調理容器の底面温度に対応した赤外線量を検知する赤外線センサ出力値から算出される赤外線センサ出力値の増加量を示す図である。図３は、本実施の形態における赤外線センサ出力値の増加量に対応して鍋の載置位置の適否を判定する際の閾値の設定について示す図である。
【００１５】
図１において、本実施の形態における誘導加熱調理器は、調理容器１を載置するための天板２と、天板２の下方に設けられ調理容器１を誘導加熱する加熱コイル３と、加熱コイル３に高周波電流を供給するインバータ回路４とを備えている。さらに、誘導加熱調理器は、調理容器１底面から放射される赤外線を、天板２に形成されたセンサ窓２ａを介して検知する赤外線センサ５を備えている。センサ窓２ａは赤外線を透過する天板２と別部材で形成してもよい。また、天板２を赤外線が透過するセラミック材料で形成し、センサ窓２ａの光透過部分は天板２と同一で、センサ窓２ａ以外の天板２の裏面または表面に遮光印刷を施し、印刷を施さず抜いた部分でセンサ窓２ａを形成してもよい。したがって、赤外線センサ５は、調理容器１の底面温度に対応した赤外線量を検知する。さらに、誘導加熱調理器は、天板２下面に接触し調理容器１の温度を検知するサーミスタなどの感熱素子６と、調理容器１の天板２上での載置位置を判定する載置位置判定部８とを備えている。感熱素子６は天板２を介して熱伝導で調理容器１の熱を受けとるため赤外線センサ５よりも応答速度が遅い。さらに、誘導加熱調理器は、感熱素子６で検知した温度が制御温度値よりも高くなるとインバータ回路４の出力を抑制または停止する制御部７を備えている。
【００１６】
このような構成からなる誘導加熱調理器の基本的な動作は次の通りである。図示しない電源スイッチがオンされると、制御部７はインバータ回路４を制御して加熱コイル３に高周波電流を供給する。これにより、調理容器１の加熱が開始される。制御部７は赤外線センサ５の出力に基づいて、加熱コイル３に供給する高周波電流を制御することにより、加熱コイル３に供給する高周波電力を制御して、加熱量を制御する。調理容器１が加熱され、赤外線センサ５が調理容器１から放射され天板２を透過する赤外線を受光すると、制御部７は赤外線センサ５の出力値の増加量ΔＶ（以下、単に出力値増加量ともいう）を算出する。
【００１７】
制御部７は、算出した出力値の増加量ΔＶに応じて感熱素子６に対する制御温度値を制御温度値Ｓ１（第２の制御温度値）、制御温度値Ｓ１よりも高い制御温度値Ｓ２（第１の制御温度値）または制御温度値Ｓ１よりも高い制御温度値Ｓ３（第３の制御温度値）の３つの制御温度値のいずれかに設定する。なお、制御温度値Ｓ２と制御温度値Ｓ３は同一値であってもよい。すなわち、制御部７は、算出した出力値増加量ΔＶに応じて感熱素子６に対する制御温度値を複数の値に変更するように制御する。制御部７は、感熱素子６で検知した温度が、設定された制御温度値よりも高くなると、インバータ回路４の出力を制御または加熱動作を停止する。本実施の形態の誘導加熱調理器は、このようにして調理が行なわれると共に、調理容器の異常過熱を防止する。
【００１８】
以上のように構成された本実施の形態の誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を具体的に説明する。
【００１９】
図２において、線Ｐ１は、時間の経過と赤外線センサ５の出力値の関係を示している。本実施の形態では、制御部７は、揚げ物調理を行う際に、加熱開始（時間０の時点）すると、所定時間ｔ１（第２の所定時間、例えば１１０秒）だけ感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ２に設定する。加熱開始してから所定時間ｔ１経過後、所定時間ｔ２（第１の所定時間、例えば１秒）経過する毎に、所定時間ｔ３（第３の所定時間、例えば６０秒）における赤外線センサ５の出力値増加量ΔＶを算出する。制御部７は、赤外線センサ５の出力値増加量ΔＶを閾値ＴＨ１（第１の閾値、例えば０．６Ｖ）と比較し、この出力値増加量ΔＶが予め定めた閾値ＴＨ１よりも小さくなる場合は、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ１に設定し、出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きい場合は、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ３に設定する。
【００２０】
以上のように、本実施の形態では、加熱開始から所定時間ｔ１経過するまで、すなわち、調理容器１が十分な時間加熱されて赤外線センサ５の出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１に対して十分大きな出力値増加量ΔＶが観測できる値となるまで、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ１より高い制御温度値Ｓ２とするため、加熱初期の高温になっている調理容器１や天板２の影響による不安定な加熱状態を避けることができる。
【００２１】
すなわち、本実施の形態では、加熱開始してから所定時間ｔ１経過後、制御部７は、赤外線センサ５の出力値増加量ΔＶを閾値ＴＨ１と比較し、出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きければ感熱素子６の制御温度値を、制御温度値Ｓ１よりも高い制御温度値Ｓ３に設定する。制御温度値Ｓ３は制御温度値Ｓ２と同一でも異なる値でも良い。また、出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも小さければ、調理容器１が不正に載置されたと判断して、感熱素子６の制御温度値を、制御温度値Ｓ２から制御温度値Ｓ２よりも低い制御温度値Ｓ１に設定する。すなわち、調理容器１が正常に天板２に載置されていれば、所定時間ｔ１経過後は、調理容器１は加熱されて出力増加値ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きくなる。したがって、所定時間ｔ１経過後であっても出力増加値ΔＶが閾値ＴＨ１よりも低ければ、調理容器１が不正に載置されたと判断して、感熱素子６の制御温度値を、制御温度値Ｓ２から制御温度値Ｓ１に設定する。
【００２２】
ところで、一般に、例えば、揚げ物調理において、想定外の調理容器１を用いると、調理容器１の温度が異常に上昇してしまうことがある。本実施の形態では、想定外の調理容器１の一例として、放射率の異なる調理容器１における温度のバラツキを考慮した場合について説明する。図３は、本実施の形態における調理容器１の材質や位置による出力値増加量ΔＶのばらつきと閾値ＴＨ１との関係を示している。線Ｇ１は、放射率が高い調理容器１（例えば、黒色に塗装された厚み２ｍｍの鉄製の鍋で容器内の油量が８００ｇ）が天板２の正常な位置に載置されて加熱できている場合の出力値増加量ΔＶ１（例えば、１．１Ｖ、検知温度差２３℃に相当）を示している。線Ｇ２は、放射率が低い調理容器１（例えば、厚み２ｍｍの磁性ステンレス製の鍋で容器内の油量が８００ｇ）が天板２の正常な位置に載置されて加熱できている場合の出力値増加量ΔＶ２（例えば、０．８Ｖ、検知温度差２０℃に相当）を示している。線Ｅは、赤外線センサ５の故障の場合や、調理容器１が天板２の正常な位置に載置されておらず赤外線センサ５からずれている場合の出力値増加量ΔＶ３を示している。線Ｔは第１の閾値ＴＨ１（例えば、０．６Ｖ、検知温度差１２℃に相当）を示している。
【００２３】
本実施の形態においては、図３の線Ｔに示すように、閾値ＴＨ１を、赤外線センサ５の故障や調理容器１が赤外線センサ５からずれている場合に赤外線センサ５が検出する出力値増加量ΔＶ３よりも大きい値とする。さらに、閾値ＴＨ１を、放射率が低い調理容器１が正常に加熱できている場合において加熱開始から所定時間ｔ１経過後に赤外線センサ５で検出可能な出力値増加量ΔＶ２よりも小さい値とする。また、制御温度値Ｓ１は、長時間加熱しても安全な調理容器１の底面温度に対して低い温度（例えば、１００℃）に設定している。制御温度値Ｓ２は、高い放射率の調理容器１を加熱する場合に赤外線センサ５で制御するため通常検出する可能性のある調理容器１の底面温度より高い温度（例えば、２００℃〜２１０℃）で、かつ油発火等が防止できる温度以下に設定している。
【００２４】
したがって、本実施の形態によれば、加熱開始直後の所定時間ｔ１の間は、調理容器１の底面温度より天板６の温度が高温になっている場合でも、感熱素子６の制御温度値を比較的高い制御温度値Ｓ２に設定して、加熱直後の不安定な動作を排除することができる。加熱開始してから所定時間ｔ１経過後、制御部７は、赤外線センサ５の出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きい場合は、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ１より大きな制御温度値Ｓ３に設定し、赤外線センサ５の出力に対応して温度制御する。制御温度値Ｓ３は、制御温度値Ｓ２と同様、高い放射率の調理容器１を加熱する場合に赤外線センサ５で制御するため通常検出する可能性のある調理容器１の底面温度より高い温度（例えば、２００℃〜２１０℃）で、かつ油発火等が防止できる温度以下に設定している。これにより、想定外の調理容器（例えば、放射率が低い調理容器）１が天板２に載置された場合に、赤外線センサ５で検知することができなくても、調理容器１の温度が制御温度値Ｓ２または制御温度値Ｓ３を上回ると感熱素子６で検知して制御部７が働き、インバータ回路４の出力を抑制または停止する。したがって、赤外線センサ５と感熱素子６を併用して調理容器１の過熱を安定して防止することができる。すなわち、感熱素子６を効率よく温度制御に使用することができる。このような制御は、高温を扱う揚げ物調理を専用の調理容器を使用せず行う際に非常に有効である。
【００２５】
また、加熱開始してから所定時間ｔ１経過後、制御部７は、赤外線センサ５で検出した出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１以下の場合は、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ２から制御温度値Ｓ１に変更する。このとき、感熱素子６の検知温度が制御温度値Ｓ１以下であれば赤外線センサ５の出力に対応して加熱コイル３の温度制御を行う。赤外線センサ５の出力に対応した加熱コイル３の温度制御が働かなくても、感熱素子６の検知温度が制御温度値Ｓ１を上回ると、制御部７が温度制御を行い、過熱を防止する。
【００２６】
したがって、赤外線センサ５が正常に機能しない場合、例えば調理容器１の位置がずれ、出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも小さい場合に、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ１に低く変更しておくことにより、低い温度に調理容器１の底面温度を抑制し、より安全に加熱動作を継続することが可能となる。また、使用者が気づいて調理容器１を適切に載置すれば、その後、出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きい場合に変わると、制御温度値Ｓ３に設定されるようにしてもよい。これにより、調理容器１の位置がずれた場合に、使用者が気付いて調理容器１を適切に載置すれば、赤外線センサ５による温度制御を支障なくおこなうことができる。また、電源スイッチを再投入することなく赤外線センサ５による制御で目標温度に加熱することができ、使い勝手の良い誘導加熱調理器が得られる。なお、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ１に設定した後、出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きくなっても、制御温度値Ｓ２に高く変更しなくてもよい。この場合には、より安全になる。
【００２７】
また、本実施の形態では、具体的な制御温度値Ｓ１〜Ｓ３および閾値ＴＨ１は、調理容器１の内容量として２リットルまでとした場合において設定したものである。しかし、閾値ＴＨ１を変更することで内容量をさらに増やした場合でも同様の効果がえられるように設定することが可能である。
【００２８】
また、本実施の形態では、所定時間ｔ２経過する毎に、所定時間ｔ３の間の調理容器１の赤外線センサ５出力値の出力値増加量ΔＶを算出して閾値ＴＨ１と比較した。しかし、何回かの所定時間ｔ３の出力値ΔＶの平均を算出し、その平均値と閾値ＴＨ１とを比較してもよい。
【００２９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、制御部７は、揚げ物調理を行う際に、加熱開始時に感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ２に設定し、加熱開始してから所定時間ｔ１経過後、所定時間ｔ２経過する毎に、所定時間ｔ１よりも小さい所定時間ｔ３における赤外線センサ５の出力値増加量ΔＶを算出し、出力値増加量ΔＶが予め定めた閾値ＴＨ１よりも小さい場合は、制御温度値を制御温度値Ｓ２より低い制御温度値Ｓ１に変更し、出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きい場合は、制御温度値を制御温度値Ｓ１よりも高い制御温度値Ｓ３に設定する。
【００３０】
一般に、調理容器１の材質や厚みにより、または、加熱開始時の調理容器１の温度や天板２の温度により加熱開始直後の感熱素子６の温度が不安定に変動する。しかし、本実施の形態により、加熱開始から出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも十分大きな値に達するまでの時間である所定時間ｔ１までの間は、感熱素子６の制御温度値が加熱開始直後の温度変動に影響されない比較的高い制御温度値Ｓ２に設定することができる。制御温度値が制御温度値Ｓ２に設定されておれば想定外の調理容器１に対して調理容器１の過熱を防止することが可能となる。また、制御温度値が制御温度値Ｓ１に設定されておれば、加熱中に調理容器１が赤外線センサ５からずれている場合等に赤外線センサ５の機能が正常に働かない場合でも、過熱を防止しつつ所定の温度に調理容器１の温度を維持することができる。使用者は、調理容器１がずれているのに気付き再度立ち上げるとき、制御温度値Ｓ１から油温を目標温度まで立ち上げるので短時間で目標温度に達するようにすることができ使い勝手を良くすることが可能となる。また、制御温度値が制御温度値Ｓ３に設定されておれば制御温度値が制御温度値Ｓ２に設定されている場合と同様、想定外の調理容器１に対して調理容器１の過熱を防止することが可能となる。
【００３１】
すなわち、感熱素子の制御温度値を切り替えることにより調理容器が不適正に載置されていると判断しても過熱を防止しつつ、調理容器の温度を低温で維持して加熱を継続させ、再度目標温度に立ち上げる時間を短縮することができユーザーの使い勝手が向上する。
【００３２】
なお、本実施の形態において、制御部７は、載置位置判定部８が調理容器１の載置位置は不適正であると判定すると、インバータ回路４の出力を抑制または加熱動作を停止しても良い。これにより、調理容器１が赤外線センサ５のセンサ窓２ａずれている場合の安全性を同様に確保することができる。
【００３３】
以上のように、本実施の形態においては、加熱開始時の初期状態における不安定な時期を避けて調理容器１の載置位置を判定する。さらに、油量を多く収容した調理容器１と不正載置との区別ができる。したがって、調理容器１が天板２に正しく載置されていないことを精度良く検知できる。しかも、使用者にとっては使い勝手がよい。
【００３４】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態１と同一構成要素は同じ番号を付して説明を省略し、相違点についてのみ説明する。図４は本実施の形態における誘導加熱調理器のブロック図である。
【００３５】
実施の形態１との相違点は、図４に示すように、警報を発する報知部９が制御部７と電気的に接続されている点である。さらに、制御部７は、加熱開始してから所定時間ｔ１経過以降に赤外線センサ出力値Ｖの所定期間ｔ３内の増加量ΔＶが閾値ＴＨ１以下になると調理容器１の載置位置が不適正であると判定し、報知部９がその旨を報知する構成とした点である。これにより、想定外の調理容器１が載置されたか、または加熱可能な調理容器１が、センサ窓２ａからずれて載置されたかを報知することができる。
【００３６】
なお、報知部９は、制御温度値Ｓ１に設定した場合であって、調理容器１の温度が制御温度値Ｓ１に到達し、インバータ回路４の出力を抑制または停止させたときに、調理容器１の温度が制御温度値Ｓ１に到達したことを報知する構成としても良い。これにより、想定外の調理容器１が載置されたか、または通常の調理容器１が、センサ窓２ａからずれて載置されて加熱出力が抑制されたかまたは加熱が停止されたかを報知することができる。
【００３７】
以上のような構成により、調理容器１が天板２に適切に載置されていない場合等に、制御部７は、使用者に対して、調理容器１が適切に載置されていないことを報知する。これにより、使用者が対応して調理容器１を適切な位置に載置し直すことができる。このため、早急に適切な加熱を行うことが可能となる。また、使用者が対応して調理容器１を適切な位置に載置し直した場合に、赤外線センサ５による出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きい場合に変わると、制御温度値Ｓ１より高い制御温度値、例えば制御温度値Ｓ２又は制御温度Ｓ３等、に設定を変更されるようにすることができる。この場合には、使い勝手が向上する。なお、使用者が対応して調理容器１を適切な位置に載置し直しても、自動的に制御温度値Ｓ１のまま変更されないようにしたときには、使用者は、一旦加熱を停止して再度加熱を開始することにより、制御温度値Ｓ２に設定することができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、警報を発する報知部９をさらに備え、制御部７は、加熱開始してから所定時間ｔ１が経過した後に調理容器１が天板２に適切に載置されていないと判定した場合、その旨を、報知部９を介して報知する。
【００３９】
これにより、調理容器１が天板２に適切に載置されていない場合等に、それを精度良く検知でき、使用者に適切に調理容器１が載置されていないことを報知でき、早急に適切な加熱を行うことが可能となる。
【００４０】
なお、報知部９としては、ブザー等による音や音声による警告の他に、ＬＥＤ、ＬＣＤによる表示装置を用いたものでも同様の効果を得ることができる。
【００４１】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について説明する。図５は、同実施の形態における調理容器が不適正に載置されている場合の誘導加熱調理器のブロック図である。図６は、同実施の形態における調理容器が適正に載置されている場合及び不適正に載置されている場合の加熱時間と調理容器側面の温度の関係を示す図である。
【００４２】
実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。実施の形態１との相違点は、載置位置判定部８が、図１に示す実施の形態１の載置位置判定部８の機能に加え、赤外線センサ５の検知温度Ｔが所定温度値Ｔ１よりも高い場合のみ、調理容器１の載置位置が不適正であると判定する点である。また、実施の形態１においては、赤外線センサ５の出力値として、赤外線センサ５で検出した赤外線量に相当する出力電圧値を用い、赤外線センサ５の出力値の増加量として赤外線センサ５の出力電圧値の増加量を用いて説明した。しかし、本実施の形態においては、赤外線センサ５の出力値を対応する温度に換算した赤外線センサ５の検知温度Ｔおよび赤外線センサ５の検知温度値の上昇値ΔＴを用いて説明する。すなわち、図２の縦軸を赤外線センサ温度Ｔと読み替え、増加量ΔＶを上昇値ΔＴと読み替える。
【００４３】
このような構成からなる誘導加熱調理器の基本的な動作は、実施の形態１と同様である。調理容器１が加熱され、加熱開始から所定時間ｔ１経過後に、赤外線センサ５が調理容器１から放射される赤外線を受光すると、制御部７は、所定時間ｔ２毎に、赤外線センサ５の検知温度Ｔの所定時間ｔ３当たりの上昇値ΔＴ(以下、温度上昇値ΔＴとも呼ぶ。)を算出する。制御部７は、算出した温度上昇値ΔＴ及び赤外線センサ５の検知温度Ｔに応じて、調理容器１が不適正に天板２上に載置されたことを検知する。
【００４４】
本実施の形態においては、図２と同様の方法で、加熱開始から所定時間ｔ１経過後に、載置位置判定部８は、所定時間ｔ２経過する毎に所定時間ｔ３における検知温度Ｔの温度上昇値ΔＴを算出し、温度上昇値ΔＴが所定時間ｔ４（第６の所定時間）よりも長い時間において、予め定めた閾値ＴＨ１(例えば、１２℃）よりも小さく、かつ検知温度Ｔが予め定めた所定温度値Ｔ１（例えば、２１０℃）よりも大きければ、調理容器１の載置位置が不適正であると判定する。
【００４５】
具体的には、本実施の形態においては、図１に示すように調理容器１が適正に天板２上に載置されると、調理容器１の底面がセンサ窓２ａの上方に位置するので、赤外線センサ５は調理容器１の底面温度を検知する。加熱開始後、通常使用する、例えば８００ｇの油を収容した調理容器１の底面温度は図６の破線Ｐ１ａに示すように、所定の勾配で略直線的に上昇する。
【００４６】
これに対し、図５に示すように調理容器１底面が、センサ窓２ａから離れるように少しずれて調理容器１の底面がセンサ窓２ａの上方になく、調理容器１の側面がセンサ窓２ａの外周近傍に位置し、不適正に天板２上に載置されたまま加熱を開始すると、赤外線センサ５はセンサ窓２ａ近傍の調理容器１の側面温度を検知する。調理容器１の側面温度は、図６の実線Ｐ２に示すように、ある時点から飽和する特徴がある。そのため、赤外線センサ５で検知した赤外線量に相当する検知温度Ｔも調理容器１の側面温度に比例した値となる。そのため、温度上昇値ΔＴは飽和状態が近づくと徐々に小さくなっていき最終的には０になる（後述する図８の実線Ｐ３参照）。
【００４７】
また、油量が多い（例えば、３リットル以上）調理容器１を天板２に正しく載置した場合は、図６の二点鎖線Ｐ１ｂに示すように、加熱時間とともに所定のゆるい勾配で略直線的に上昇する。
【００４８】
実施の形態１の図２で説明したのと同様の方法で、所定時間ｔ２（例えば１秒）経過する毎に所定時間ｔ３（例えば１分）における赤外線センサ５の検知温度Ｔの温度上昇値ΔＴを算出する。図６からもわかるとおり、油糧が多い場合と、調理容器１が天板２に正しく載置されていない場合とは、どちらも、検知温度Ｔの温度上昇値ΔＴが少ないので区別がしにくい。しかし、検知温度Ｔは両者に差がある。
【００４９】
そこで、本実施の形態では、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴが所定時間ｔ４（例えば５秒）以上閾値ＴＨ１を下回り、すなわち、所定回数以上（例えば、５回以上）連続して赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの算出結果が閾値ＴＨ１を下回り、かつ赤外線センサ５で得た検知温度Ｔが所定温度値Ｔ１（例えば２１０℃）より高い場合は、載置位置判定部８は、調理容器１の載置位置が不適正であると判定する。これにより、載置位置判定部８は、図５に示すように、調理容器１底面が、センサ窓２ａから離れるように少しずれて調理容器１の底面がセンサ窓２ａの上方になく、調理容器１の側面がセンサ窓２ａの外周近傍に位置した場合に、調理容器１が不適正に天板２上に載置されていないことを、調理容器１の載置位置が適正で収容している油量が多い（例えば、３リットル以上）場合と区別して検知することができる。なお、所定温度値Ｔ１は通常揚げ物調理で使用される温度より少し高く過熱とならない温度以下に設定するとよい。
【００５０】
このように、検知温度Ｔが所定温度値Ｔ１以下であれば、載置位置判定部８は、調理容器１の載置位置が不適正であると判定しないので、調理容器１の載置位置が適正で収容している油の量が多いときに、調理容器１の載置位置が不適正であると誤判定しないようにことができる。
【００５１】
載置位置判定部８が調理容器１の載置位置が不適正であると判定すると、実施の形態１と同様、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ２よりも低い制御温度値Ｓ１に設定する。このため、調理容器１の過熱を防止しつつ、加熱を継続させることができ、ユーザーの使い勝手を向上させることが可能となる。
【００５２】
なお、載置位置判定部８が調理容器１の載置位置が不適正であると判定した場合に、上記のように感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ２よりも低い制御温度値Ｓ１に設定することに代え、加熱を停止したり加熱出力を抑制したりしてもよい。
【００５３】
なお、本実施の形態は温度調整の精度が求められる揚げ物調理における油の温度調整で特に有用である。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、加熱開始から所定時間ｔ１経過後に、制御部７は、所定時間ｔ２経過する毎に所定時間ｔ３における赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴを算出し、温度上昇値ΔＴが所定時間ｔ４または所定時間ｔ４よりも長い時間において予め定めた閾値ＴＨ１よりも小さく、かつ赤外線センサ５の検知温度Ｔが予め定めた所定温度値Ｔ１よりも大きければ、載置位置判定部８は調理容器１の載置位置が不適正であると判定する。
【００５５】
これにより、載置位置判定部８は、油量が多く鍋底温度の温度上昇勾配が小さいときに、調理容器１が不適正に天板２上に載置されていないと、誤って判定することがない。調理容器１の底面が、センサ窓２ａから離れるように少しずれてセンサ窓２ａの上方になく、調理容器１の側面がセンサ窓２ａの外周近傍に位置した場合に、調理容器１が不適正に天板２上に載置されていないことを精度良く検知することができる。
【００５６】
また、制御部７は、調理容器１の載置位置が不適正であると判定すると、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ２から制御温度値Ｓ２より低い制御温度値Ｓ１に変更する。
【００５７】
これにより、調理容器１が不適正に載置されていると判断しても過熱を防止しつつ、加熱を継続させることができ、再度、加熱を開始した場合に素早く立ち上げることができるので、ユーザーの使い勝手を向上させることが可能となる。
【００５８】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器について説明する。図７は、本実施の形態における赤外線センサ５により検知される温度値（以下、単に検知温度ともいう）と加熱時間との関係を示す図である。図８、図９は、図７の線Ｐ４ａの変曲点近傍（Ａで示す範囲）の温度勾配の変化を拡大した図である。また、図８、図９は、本実施の形態の赤外線センサの検知温度の所定時間ｔ３あたりの温度上昇値ΔＴ（以下、単に温度上昇値ΔＴともいう）と加熱時間との関係を示す図である。図１０は、本実施の形態の赤外線センサの検知温度の所定時間ｔ６（第５の所定時間）あたりの温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔと加熱時間との関係を示す図である。なお、実施の形態３と同一構成要素は同じ符号を付して説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００５９】
実施の形態３との相違点は、載置位置判定部８は、まず、加熱開始から所定時間ｔ１経過後、所定時間ｔ２経過する毎に所定時間ｔ３における赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴを算出するとともに、所定時間ｔ５経過する毎に所定時間ｔ６における赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔを算出する点である。そして、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴが所定時間ｔ４以上閾値ＴＨ１を下回り、かつ赤外線センサ５の検知温度Ｔが所定温度値Ｔ１より大きい値であるとともに、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔの算出値が所定時間ｔ７（第９の所定時間）以上において負の値である閾値ＴＨ２（第２の閾値、ＴＨ２＜０）を下回ると、載置位置判定部８は調理容器１の載置位置が不適正であると判定する。
【００６０】
以上のように構成された誘導加熱調理器について以下その動作、作用を具体的に説明する。図７において、線Ｐ４は、図１のように、標準の油量（例えば、８００ｇ。以下同じ。）の油が収容された調理容器１が天板２に適正に載置されている場合を示している。この場合は、加熱時間が増えるにしたがって赤外線センサ５の出力値に相当する赤外線センサの検知温度Ｔも上昇する。すなわち、ほぼ一定の勾配で検知温度Ｔは増加する。線Ｐ４ａは、図５のように、調理容器１が天板２に不適正に載置されている場合を示している。この場合は、実施の形態３で説明したように、調理容器１の側面の検知温度の上昇は加熱時間の経過にともなって所定の飽和温度で飽和する。したがって、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴは加熱時間が増えるとともに小さくなる。線Ｐ４ｂは調理容器１の内容量が多量（例えば、３リットル）の場合を示している。すなわち、調理容器１内の油の収容量が多量の場合は、調理容器１が適正に載置されていても温度上昇に時間がかかる。そのため、調理容器１の収容量が多量の場合も赤外線センサ５の温度値は、線Ｐ４の場合より小さいほぼ一定の勾配で時間経過とともに増加する。
【００６１】
図８は、調理容器１が標準量の油を収容して適正に載置されている場合と、調理容器１が不適正に載置されている場合と、調理容器１内の収容油量が多量の状態で適正に載置されている場合とにおける、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴと加熱時間との関係を示す図である。図８において、線Ｐ５は調理容器１が標準油量の油を収容して適正に載置されている場合を示している。この場合、図７の線Ｐ４から分かるように、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴは収容油量が多量の調理容器１が適正に載置されている場合に比べ、大きく略一定である。線Ｐ５ａは調理容器１が不適正に載置されている場合を示している。この場合、図７の線Ｐ４ａ、特にＡで示す部分、から分かるように、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴはある時点から急激に減少して飽和する。線Ｐ５ｂは調理容器１の収容油量が多量の場合を示している。この場合、図７の線Ｐ４ｂから分かるように、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴは線Ｐ４よりも小さく略一定である。
【００６２】
すなわち、調理容器１が適正に載置されかつ調理容器１の収容量が多量の場合においても赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴが小さいため、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴを検知するだけでは、調理容器１が不適正に載置されている場合との判別が困難である。例えば、内容量が多量の場合における赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴが、調理容器１が不適正に載置されている場合の赤外線センサ５の飽和状態における温度上昇値ΔＴと近接する場合は、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴが所定時間ｔ４にわたって閾値ＴＨ１を下回ることになり、両者の判別が困難である。
【００６３】
上記のように、調理容器１の収容油量が多量の場合においても赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴが小さいため、調理容器１が不適正に載置されている場合と判別が困難である。そのため、本実施の形態では、まず、図９に示すように、所定時間ｔ５（例えば１秒）経過する毎に所定時間ｔ６（例えば３０秒）における赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔを算出する。
【００６４】
図１０は、調理容器１が標準の油量で適正に載置されている場合と、調理容器１が不適正に載置されている場合と、調理容器１の内容量が多量の油量で適正に載置されている場合とにおける、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔと加熱時間との関係を示す図である。図１０において、線Ｐ６は調理容器１が標準の油量を収容し適正に載置されている場合を示している。この場合、図８の線Ｐ５から分かるように、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔは約ゼロで一定である。線Ｐ６ａは調理容器１が不適正に載置されている場合を示している。この場合、図８の線Ｐ５ａから分かるように、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴは徐々に減少するが、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔは負で絶対値が徐々に大きくなり再度絶対値が小さくなりゼロに収束する。線Ｐ６ｂは調理容器１の収容量が多量の場合を示している。この場合、図８の線Ｐ５ｂから分かるように、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔは線Ｐ６ｂと同程度に略ゼロで一定である。
【００６５】
図９、図１０において、調理容器１が不適正に天板２に載置されている場合、温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔは、飽和温度（図７参照）に近づくと負の値になり、その値が所定時間ｔ７（例えば３秒）以上閾値ＴＨ２（ＴＨ２＜０）を下回ると、すなわち、所定回数以上（例えば、５回以上）連続して赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔの算出結果が閾値ＴＨ２を下回ると、載置位置判定部８は調理容器１の載置位置が不適正であると判定する。
【００６６】
制御部７は、載置位置判定部８が調理容器１の載置位置が不適正であると判定すると、感熱素子６の制御温度値を、制御温度値Ｓ２よりも低い制御温度値Ｓ１に設定する。すなわち、負の値である閾値ＴＨ２を下回る、絶対値の大きな負の値である、温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔがしばらく続いた場合は、温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔの変化がほとんど無い、油量が多量で調理容器１の位置が適正な場合と区別できる。これにより、調理容器１が不適正に載置されている場合と調理容器１の内容量が多量で調理容器１が不適正に載置されている場合とを実施の形態３の構成に比べより精度良く区別することができる。したがって、調理容器１の収容量が多量の場合でも調理容器１が不適正に載置されている場合と誤判別することなく加熱することができ、ユーザーの使い勝手を向上させることが可能となる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、赤外線センサ５で得た検知温度Ｔが所定温度値Ｔ１以上であり、温度上昇値ΔＴまたは温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔが閾値ＴＨ１および閾値ＴＨ２の条件を共に満たす場合に調理容器１が不適正に載置されていると判別する構成について説明した。しかし、赤外線センサ５で検知した温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔを算出して、閾値ＴＨ１の条件に無関係に、赤外線センサ５で得た検知温度が所定温度値Ｔ１以上であり、かつ閾値ＴＨ２の条件を満たすか否かで判定するようにした場合でも、載置位置判定部８による調理容器１の載置位置が不適正か適正かの判定が可能であり同等の効果が得られる。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、制御部７は、加熱開始から所定時間ｔ１経過後、所定時間ｔ２を経過する毎に所定時間ｔ３における赤外線センサ５の温度増加量ΔＴを算出し、赤外線センサ５の温度増加量ΔＴが所定時間ｔ４よりも長い時間において閾値ＴＨ１よりも小さく、かつ赤外線センサ５の検知温度Ｔが所定温度値Ｔ１よりも大きい場合であるとともに、所定時間ｔ５経過する毎に所定時間ｔ６における赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔを算出し、温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔの絶対値が所定時間ｔ７よりも長い時間において閾値ＴＨ２よりも小さい場合、載置位置判定部８は調理容器１の載置位置が不適正であると判定する。また、載置位置判定部８が調理容器１の載置位置が不適正であると判定すると、制御部７は、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ２から制御温度値Ｓ１に低くなるよう変更する。
【００６９】
これにより、調理容器１の内容量が多量の場合でも調理容器１が不適正に載置されている場合と誤判別することなく加熱することができ、ユーザーの使い勝手を向上させることが可能となる。
【００７０】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態３と同一部分は同一の符号を付して説明を省略し、相違点についてのみ説明する。実施の形態３との相違点は、載置位置判定部８は、加熱開始時の赤外線センサ５の検知温度Ｔからの温度上昇値ΔＴＳを測定し、温度上昇値ΔＴＳが所定値ＤＴ（第１の所定値）よりも大きな状態が所定時間ｔ８（第７の所定時間）以上継続する場合には、加熱開始から所定時間ｔ１経過前であっても、調理容器１の載置位置の判定を開始する構成とした点である。
【００７１】
以上のように構成された誘導加熱調理器について以下その動作、作用を具体的に説明する。加熱開始直後は、赤外線センサ５の出力が外乱などの影響により安定しないため、加熱開始後は赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴを適正に算出することができない。したがって、実施の形態１〜４では、加熱開始から所定時間ｔ１経過後に載置位置判定部８は載置位置判定動作を行う。
【００７２】
しかしながら、本実施の形態では、実施の形態１〜４で述べた構成を備えておりながら、次の動作を行う。加熱開始時の初期の赤外線センサ５の検知温度Ｔからの温度上昇値ΔＴＳが所定値ＤＴ（例えば、２０℃）より大きい状態が所定時間ｔ８（例えば５秒）以上継続した場合には、加熱開始から所定時間ｔ１経過前であっても、実施の形態１、３、４で説明したように、載置位置判定部８は、調理容器１の天板２上での載置位置の判定をする。このため、加熱開始時の初期の外乱等の影響を減らすとともに、調理容器１の天板２上での載置位置の判定をより速く行うことができ、調理容器１が不適切な位置で加熱動作をさせる時間を短縮させ、かつ調理容器１の載置位置の誤判定の可能性を減らすことが可能となる。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、載置位置判定部８は、加熱開始時の赤外線センサ５の検知温度Ｔからの温度上昇値ΔＴＳが所定値ＤＴよりも大きい状態が所定時間ｔ８以上長く継続するときは、調理容器１の載置位置を判定する。
【００７４】
これにより、加熱初期における不安定要素を取り除くことができ、調理容器１の載置位置判定の誤判定の可能性を減らすと共に、調理容器１が不適切な位置で加熱動作をさせる時間を短縮させることが可能となる。
【００７５】
なお、本実施の形態では、載置位置判定部８は、加熱開始から所定時間ｔ１経過前に、赤外線センサ５の検知温度の加熱開始時からの温度上昇値ΔＴＳが所定値ＤＴよりも大きい場合には、載置位置判定動作をする構成である。しかしこの構成に代え、載置位置判定部８は、加熱開始から所定時間ｔ１経過前に、赤外線センサ５の出力電圧の加熱開始時からの増加量が所定値ＤＶ（第２の所定値、例えば、２０℃に相当する出力電圧）よりも大きい場合には、載置位置判定動作をする構成としても良い。この構成によっても、同様の効果を奏する。この場合も、赤外線センサ５の出力電圧の加熱開始からの増加量が所定値ＤＶより大きい状態が所定時間ｔ９（第８の所定時間）以上継続した場合に、載置位置判定部８が載置位置判定動作を行うようにしてもよい。
【００７６】
上記各実施の形態では、感熱素子６としてサーミスタを用いたが、同等の効果が得られるのであれば、サーミスタに限定されるものではない。
【００７７】
また、上記各実施の形態において、載置位置判定部８は、所定時間ｔ１より短い所定時間ｔ３における赤外線センサ５の検知温度の上昇値ΔＴを算出することにより、赤外線センサ５の検知温度Ｔの上昇勾配を算出したが、赤外線センサ５の検知温度の上昇勾配を算出する方法はこれに限定されない。例えば、赤外線センサ５の検知温度Ｔの所定の上昇値に要した時間を計測することにより時間経過に伴う赤外線センサ５の検知温度の上昇勾配を算出してもよい。
【００７８】
また、上記第４実施の形態において、載置位置判定部８は、所定時間ｔ６における上昇勾配の増加量を算出することにより、時間経過に伴う赤外線センサ５の検知温度の上昇勾配ΔＴの増加勾配Δ２Ｔを算出したが、赤外線センサ５の検知温度の上昇勾配ΔＴの増加勾配Δ２Ｔを算出する方法はこれに限定されない。時間経過に伴う赤外線センサ５の検知温度の上昇勾配ΔＴの増加勾配Δ２Ｔは、赤外線センサ５の検知温度Ｔの時間についての２次微分値に相当するので、これに対応するものであれば良い。例えば、赤外線センサ５の検知温度Ｔの上昇勾配が所定の増加量に達するまでに要した時間を計測することにより時間経過に伴う赤外線センサ５の検知温度の上昇勾配ΔＴの増加勾配Δ２Ｔを算出してもよい。
【００７９】
また、各実施の形態の構成は、適宜組み合わせて実施することができる。
【００８０】
以上説明してきたように、本発明は、調理容器を載置するための天板と、天板の下方に設けられ調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、調理容器底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサと、赤外線センサの検知温度が赤外線センサの制御温度値よりも高くなるとインバータ回路の出力を抑制するかまたは加熱動作を停止する制御部と、第１の所定時間経過する毎に赤外線センサの出力値の上昇勾配を算出し上昇勾配が第１の閾値よりも小さい場合は、調理容器の載置位置が不適正であると判定する載置位置判定動作を行なう載置位置判定部とを備え、載置位置判定部は、加熱開始から第２の所定時間経過後に載置位置判定動作をする構成を有する。
【００８１】
かかる構成により、赤外線センサを使用して応答性良く調理容器の温度を制御することができるとともに、赤外線センサの誤検知を防止し、さらに加熱中に調理容器が赤外線センサからずれている場合等でも、僅かにずれていることを精度良く判定して調理容器の過熱を防止できるので使い勝手が良い。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の誘導加熱調理器は、調理容器が不適正に載置されている場合においても調理容器の過熱を防止しつつ、赤外線センサを用いて適正に加熱をすることができるので、調理容器を誘導加熱して温度制御する家庭用あるいは業務用の誘導加熱調理器等に有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１    調理容器
２    天板
２ａ    センサ窓
３    加熱コイル
４    インバータ回路
５    赤外線センサ
６    感熱素子
７    制御部
８    載置位置判定部
９    報知部
【図１】
2010106765.tif 000003
【図２】
2010106765.tif 000004
【図３】
2010106765.tif 000005
【図４】
2010106765.tif 000006
【図５】
2010106765.tif 000007
【図６】
2010106765.tif 000008
【図７】
2010106765.tif 000009
【図８】
2010106765.tif 000010
【図９】
2010106765.tif 000011
【図１０】
2010106765.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭のキッチンなどに用いられる誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は、調理容器を置く天板と、調理容器を誘導加熱するための加熱コイルと、調理容器底面から放射される赤外線を検知するための赤外線センサとを備え、通常は赤外線センサにより精度良く調理容器の温度調整を行っていた。また、加熱開始から一定時間経過する間の温度上昇値が少ない場合に調理容器が不適正に載置されていると判定するとともに、調理容器が不適正に載置されている場合は、インバータ回路の出力を停止していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、他のこの種の誘導加熱調理器は、上記の構成にさらに感熱素子を備え、赤外線センサの故障の有無により赤外線センサによる温度調整と感熱素子による温度調整を切り替えて調理容器の温度調整を行っていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに他のこの種の誘導加熱調理器は、上記の構成にさらに加熱開始時の赤外線センサの出力に対する赤外線センサの出力の増加量が所定値以上になったときに、感熱素子の制御温度値を高く変更する補正を行っていた（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のように構成された誘導加熱調理器では、調理容器の収容油量が多量の場合において、加熱中の時間経過に対する調理容器底面の温度上昇勾配が比較的小さいので、加熱中に調理容器が赤外線センサの検知窓から僅かにずれている場合と、収容油量が多量の調理容器が適正な位置に載置されている場合との識別が困難であった。このため調理容器が適正な位置に載置されていても調理容器が不適正に載置されていると判断してしまうという課題を有していた。
【０００６】
上記特許文献２のように構成された誘導加熱調理器では、感熱素子による温度制御が赤外線センサによる温度制御に比べ応答性が低下することから、感熱素子による温度制御に切替た後において、安全性が低下したり調理性能が低下したりする場合があった。
【０００７】
上記特許文献３のように構成された誘導加熱調理器では、揚げ物調理終了後の高温の調理容器を連続して使用して、加熱動作を行なうと感熱素子の制御温度値が低くなっているので、不必要に加熱を停止したり加熱出力をしたりすることがあった。そのため使い勝手が悪いという課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−１８４２９５号公報
【特許文献２】特開２００８−１９２５８１号公報
【特許文献３】国際公開２００８／１２０４４７号パンフレット
【発明の概要】
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、加熱中に調理容器が赤外線センサの検知窓から僅かにずれている場合にでも、精度良くずれていることを判定し、報知したり過熱防止したりできるようにして、使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供するものである。
【００１０】
本発明は、調理容器を載置するための天板と、天板の下方に設けられ調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、調理容器底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサとを備える。さらに、本発明は、赤外線センサの検知温度が赤外線センサの制御温度値よりも高くなるとインバータ回路の出力を抑制するかまたは加熱動作を停止する制御部と、第１の所定時間経過する毎に赤外線センサの検知温度の上昇勾配を算出し上昇勾配が第１の閾値よりも小さい場合は、調理容器の載置位置が不適正であると判定する載置位置判定動作を行なう載置位置判定部とを備える。さらに、本発明は、載置位置判定部は、加熱開始から第２の所定時間経過後に、載置位置判定動作をする構成を有する。
【００１１】
かかる構成により、加熱中に調理容器が赤外線センサの検知窓から僅かにずれている場合には、適正でない位置に調理容器が載置されていると精度良く判定して報知をしたり加熱出力を低減したり加熱動作を停止することができるので、使い勝手が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における赤外線センサ出力値と加熱時間との関係を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１における赤外線センサ出力値増加量と閾値Ｓ１との関係を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器のブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態３における調理容器が不適正に載置されている場合の誘導加熱調理器のブロック図である。
【図６】図６は、同実施の形態における調理容器が不適正に載置されている場合及び調理容器が適正に載置されている場合の加熱時間と調理容器側面の温度の関係を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態４における調理容器が不適正に載置されている場合及び調理容器が適正に載置されている場合の赤外線センサ検知温度と加熱時間の関係を示す図である。
【図８】図８は、同実施の形態における調理容器が不適正に載置されている場合の加熱時間と赤外線センサ検知温度上昇との関係を示す図である。
【図９】図９は、同実施の形態における調理容器が不適正に載置されている場合の赤外線センサ検知温度上昇値と加熱時間の関係を説明する図である。
【図１０】図１０は、同実施の形態における調理容器が不適正に載置されている場合及び調理容器が適正に載置されている場合の赤外線センサ検知温度上昇値の増加量と加熱時間の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の誘導加熱調理器を、実施の形態に基づいて、図面を参照しながら説明する。以下の実施の形態においては、赤外線センサの出力値として、赤外線センサで検出した赤外線量に相当する出力電圧値を用い、赤外線センサの出力値の増加量として赤外線センサの出力電圧値の増加量を用いて説明している場合と、それぞれ赤外線センサの出力値を対応する温度に換算した赤外線センサの検知温度値および赤外線センサの検知温度値の上昇値を用いて説明をしている場合とがあるが、いずれの数値を用いても本発明を逸脱するものではない。このように、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のブロック図である。図２は、本実施の形態における誘導加熱調理器で、所定の加熱出力で加熱した場合の調理容器の底面温度に対応した赤外線量を検知する赤外線センサ出力値から算出される赤外線センサ出力値の増加量を示す図である。図３は、本実施の形態における赤外線センサ出力値の増加量に対応して鍋の載置位置の適否を判定する際の閾値の設定について示す図である。
【００１５】
図１において、本実施の形態における誘導加熱調理器は、調理容器１を載置するための天板２と、天板２の下方に設けられ調理容器１を誘導加熱する加熱コイル３と、加熱コイル３に高周波電流を供給するインバータ回路４とを備えている。さらに、誘導加熱調理器は、調理容器１底面から放射される赤外線を、天板２に形成されたセンサ窓２ａを介して検知する赤外線センサ５を備えている。センサ窓２ａは赤外線を透過する天板２と別部材で形成してもよい。また、天板２を赤外線が透過するセラミック材料で形成し、センサ窓２ａの光透過部分は天板２と同一で、センサ窓２ａ以外の天板２の裏面または表面に遮光印刷を施し、印刷を施さず抜いた部分でセンサ窓２ａを形成してもよい。したがって、赤外線センサ５は、調理容器１の底面温度に対応した赤外線量を検知する。さらに、誘導加熱調理器は、天板２下面に接触し調理容器１の温度を検知するサーミスタなどの感熱素子６と、調理容器１の天板２上での載置位置を判定する載置位置判定部８とを備えている。感熱素子６は天板２を介して熱伝導で調理容器１の熱を受けとるため赤外線センサ５よりも応答速度が遅い。さらに、誘導加熱調理器は、感熱素子６で検知した温度が制御温度値よりも高くなるとインバータ回路４の出力を抑制または停止する制御部７を備えている。
【００１６】
このような構成からなる誘導加熱調理器の基本的な動作は次の通りである。図示しない電源スイッチがオンされると、制御部７はインバータ回路４を制御して加熱コイル３に高周波電流を供給する。これにより、調理容器１の加熱が開始される。制御部７は赤外線センサ５の出力に基づいて、加熱コイル３に供給する高周波電流を制御することにより、加熱コイル３に供給する高周波電力を制御して、加熱量を制御する。調理容器１が加熱され、赤外線センサ５が調理容器１から放射され天板２を透過する赤外線を受光すると、制御部７は赤外線センサ５の出力値の増加量ΔＶ（以下、単に出力値増加量ともいう）を算出する。
【００１７】
制御部７は、算出した出力値の増加量ΔＶに応じて感熱素子６に対する制御温度値を制御温度値Ｓ１（第２の制御温度値）、制御温度値Ｓ１よりも高い制御温度値Ｓ２（第１の制御温度値）または制御温度値Ｓ１よりも高い制御温度値Ｓ３（第３の制御温度値）の３つの制御温度値のいずれかに設定する。なお、制御温度値Ｓ２と制御温度値Ｓ３は同一値であってもよい。すなわち、制御部７は、算出した出力値増加量ΔＶに応じて感熱素子６に対する制御温度値を複数の値に変更するように制御する。制御部７は、感熱素子６で検知した温度が、設定された制御温度値よりも高くなると、インバータ回路４の出力を制御または加熱動作を停止する。本実施の形態の誘導加熱調理器は、このようにして調理が行なわれると共に、調理容器の異常過熱を防止する。
【００１８】
以上のように構成された本実施の形態の誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を具体的に説明する。
【００１９】
図２において、線Ｐ１は、時間の経過と赤外線センサ５の出力値の関係を示している。本実施の形態では、制御部７は、揚げ物調理を行う際に、加熱開始（時間０の時点）すると、所定時間ｔ１（第２の所定時間、例えば１１０秒）だけ感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ２に設定する。加熱開始してから所定時間ｔ１経過後、所定時間ｔ２（第１の所定時間、例えば１秒）経過する毎に、所定時間ｔ３（第３の所定時間、例えば６０秒）における赤外線センサ５の出力値増加量ΔＶを算出する。制御部７は、赤外線センサ５の出力値増加量ΔＶを閾値ＴＨ１（第１の閾値、例えば０．６Ｖ）と比較し、この出力値増加量ΔＶが予め定めた閾値ＴＨ１よりも小さくなる場合は、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ１に設定し、出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きい場合は、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ３に設定する。
【００２０】
以上のように、本実施の形態では、加熱開始から所定時間ｔ１経過するまで、すなわち、調理容器１が十分な時間加熱されて赤外線センサ５の出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１に対して十分大きな出力値増加量ΔＶが観測できる値となるまで、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ１より高い制御温度値Ｓ２とするため、加熱初期の高温になっている調理容器１や天板２の影響による不安定な加熱状態を避けることができる。
【００２１】
すなわち、本実施の形態では、加熱開始してから所定時間ｔ１経過後、制御部７は、赤外線センサ５の出力値増加量ΔＶを閾値ＴＨ１と比較し、出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きければ感熱素子６の制御温度値を、制御温度値Ｓ１よりも高い制御温度値Ｓ３に設定する。制御温度値Ｓ３は制御温度値Ｓ２と同一でも異なる値でも良い。また、出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも小さければ、調理容器１が不正に載置されたと判断して、感熱素子６の制御温度値を、制御温度値Ｓ２から制御温度値Ｓ２よりも低い制御温度値Ｓ１に設定する。すなわち、調理容器１が正常に天板２に載置されていれば、所定時間ｔ１経過後は、調理容器１は加熱されて出力増加値ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きくなる。したがって、所定時間ｔ１経過後であっても出力増加値ΔＶが閾値ＴＨ１よりも低ければ、調理容器１が不正に載置されたと判断して、感熱素子６の制御温度値を、制御温度値Ｓ２から制御温度値Ｓ１に設定する。
【００２２】
ところで、一般に、例えば、揚げ物調理において、想定外の調理容器１を用いると、調理容器１の温度が異常に上昇してしまうことがある。本実施の形態では、想定外の調理容器１の一例として、放射率の異なる調理容器１における温度のバラツキを考慮した場合について説明する。図３は、本実施の形態における調理容器１の材質や位置による出力値増加量ΔＶのばらつきと閾値ＴＨ１との関係を示している。線Ｇ１は、放射率が高い調理容器１（例えば、黒色に塗装された厚み２ｍｍの鉄製の鍋で容器内の油量が８００ｇ）が天板２の正常な位置に載置されて加熱できている場合の出力値増加量ΔＶ１（例えば、１．１Ｖ、検知温度差２３℃に相当）を示している。線Ｇ２は、放射率が低い調理容器１（例えば、厚み２ｍｍの磁性ステンレス製の鍋で容器内の油量が８００ｇ）が天板２の正常な位置に載置されて加熱できている場合の出力値増加量ΔＶ２（例えば、０．８Ｖ、検知温度差２０℃に相当）を示している。線Ｅは、赤外線センサ５の故障の場合や、調理容器１が天板２の正常な位置に載置されておらず赤外線センサ５からずれている場合の出力値増加量ΔＶ３を示している。線Ｔは第１の閾値ＴＨ１（例えば、０．６Ｖ、検知温度差１２℃に相当）を示している。
【００２３】
本実施の形態においては、図３の線Ｔに示すように、閾値ＴＨ１を、赤外線センサ５の故障や調理容器１が赤外線センサ５からずれている場合に赤外線センサ５が検出する出力値増加量ΔＶ３よりも大きい値とする。さらに、閾値ＴＨ１を、放射率が低い調理容器１が正常に加熱できている場合において加熱開始から所定時間ｔ１経過後に赤外線センサ５で検出可能な出力値増加量ΔＶ２よりも小さい値とする。また、制御温度値Ｓ１は、長時間加熱しても安全な調理容器１の底面温度に対して低い温度（例えば、１００℃）に設定している。制御温度値Ｓ２は、高い放射率の調理容器１を加熱する場合に赤外線センサ５で制御するため通常検出する可能性のある調理容器１の底面温度より高い温度（例えば、２００℃〜２１０℃）で、かつ油発火等が防止できる温度以下に設定している。
【００２４】
したがって、本実施の形態によれば、加熱開始直後の所定時間ｔ１の間は、調理容器１の底面温度より天板６の温度が高温になっている場合でも、感熱素子６の制御温度値を比較的高い制御温度値Ｓ２に設定して、加熱直後の不安定な動作を排除することができる。加熱開始してから所定時間ｔ１経過後、制御部７は、赤外線センサ５の出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きい場合は、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ１より大きな制御温度値Ｓ３に設定し、赤外線センサ５の出力に対応して温度制御する。制御温度値Ｓ３は、制御温度値Ｓ２と同様、高い放射率の調理容器１を加熱する場合に赤外線センサ５で制御するため通常検出する可能性のある調理容器１の底面温度より高い温度（例えば、２００℃〜２１０℃）で、かつ油発火等が防止できる温度以下に設定している。これにより、想定外の調理容器（例えば、放射率が低い調理容器）１が天板２に載置された場合に、赤外線センサ５で検知することができなくても、調理容器１の温度が制御温度値Ｓ２または制御温度値Ｓ３を上回ると感熱素子６で検知して制御部７が働き、インバータ回路４の出力を抑制または停止する。したがって、赤外線センサ５と感熱素子６を併用して調理容器１の過熱を安定して防止することができる。すなわち、感熱素子６を効率よく温度制御に使用することができる。このような制御は、高温を扱う揚げ物調理を専用の調理容器を使用せず行う際に非常に有効である。
【００２５】
また、加熱開始してから所定時間ｔ１経過後、制御部７は、赤外線センサ５で検出した出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１以下の場合は、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ２から制御温度値Ｓ１に変更する。このとき、感熱素子６の検知温度が制御温度値Ｓ１以下であれば赤外線センサ５の出力に対応して加熱コイル３の温度制御を行う。赤外線センサ５の出力に対応した加熱コイル３の温度制御が働かなくても、感熱素子６の検知温度が制御温度値Ｓ１を上回ると、制御部７が温度制御を行い、過熱を防止する。
【００２６】
したがって、赤外線センサ５が正常に機能しない場合、例えば調理容器１の位置がずれ、出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも小さい場合に、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ１に低く変更しておくことにより、低い温度に調理容器１の底面温度を抑制し、より安全に加熱動作を継続することが可能となる。また、使用者が気づいて調理容器１を適切に載置すれば、その後、出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きい場合に変わると、制御温度値Ｓ３に設定されるようにしてもよい。これにより、調理容器１の位置がずれた場合に、使用者が気付いて調理容器１を適切に載置すれば、赤外線センサ５による温度制御を支障なくおこなうことができる。また、電源スイッチを再投入することなく赤外線センサ５による制御で目標温度に加熱することができ、使い勝手の良い誘導加熱調理器が得られる。なお、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ１に設定した後、出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きくなっても、制御温度値Ｓ２に高く変更しなくてもよい。この場合には、より安全になる。
【００２７】
また、本実施の形態では、具体的な制御温度値Ｓ１〜Ｓ３および閾値ＴＨ１は、調理容器１の内容量として２リットルまでとした場合において設定したものである。しかし、閾値ＴＨ１を変更することで内容量をさらに増やした場合でも同様の効果がえられるように設定することが可能である。
【００２８】
また、本実施の形態では、所定時間ｔ２経過する毎に、所定時間ｔ３の間の調理容器１の赤外線センサ５出力値の出力値増加量ΔＶを算出して閾値ＴＨ１と比較した。しかし、何回かの所定時間ｔ３の出力値ΔＶの平均を算出し、その平均値と閾値ＴＨ１とを比較してもよい。
【００２９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、制御部７は、揚げ物調理を行う際に、加熱開始時に感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ２に設定し、加熱開始してから所定時間ｔ１経過後、所定時間ｔ２経過する毎に、所定時間ｔ１よりも小さい所定時間ｔ３における赤外線センサ５の出力値増加量ΔＶを算出し、出力値増加量ΔＶが予め定めた閾値ＴＨ１よりも小さい場合は、制御温度値を制御温度値Ｓ２より低い制御温度値Ｓ１に変更し、出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きい場合は、制御温度値を制御温度値Ｓ１よりも高い制御温度値Ｓ３に設定する。
【００３０】
一般に、調理容器１の材質や厚みにより、または、加熱開始時の調理容器１の温度や天板２の温度により加熱開始直後の感熱素子６の温度が不安定に変動する。しかし、本実施の形態により、加熱開始から出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも十分大きな値に達するまでの時間である所定時間ｔ１までの間は、感熱素子６の制御温度値が加熱開始直後の温度変動に影響されない比較的高い制御温度値Ｓ２に設定することができる。制御温度値が制御温度値Ｓ２に設定されておれば想定外の調理容器１に対して調理容器１の過熱を防止することが可能となる。また、制御温度値が制御温度値Ｓ１に設定されておれば、加熱中に調理容器１が赤外線センサ５からずれている場合等に赤外線センサ５の機能が正常に働かない場合でも、過熱を防止しつつ所定の温度に調理容器１の温度を維持することができる。使用者は、調理容器１がずれているのに気付き再度立ち上げるとき、制御温度値Ｓ１から油温を目標温度まで立ち上げるので短時間で目標温度に達するようにすることができ使い勝手を良くすることが可能となる。また、制御温度値が制御温度値Ｓ３に設定されておれば制御温度値が制御温度値Ｓ２に設定されている場合と同様、想定外の調理容器１に対して調理容器１の過熱を防止することが可能となる。
【００３１】
すなわち、感熱素子の制御温度値を切り替えることにより調理容器が不適正に載置されていると判断しても過熱を防止しつつ、調理容器の温度を低温で維持して加熱を継続させ、再度目標温度に立ち上げる時間を短縮することができユーザーの使い勝手が向上する。
【００３２】
なお、本実施の形態において、制御部７は、載置位置判定部８が調理容器１の載置位置は不適正であると判定すると、インバータ回路４の出力を抑制または加熱動作を停止しても良い。これにより、調理容器１が赤外線センサ５のセンサ窓２ａずれている場合の安全性を同様に確保することができる。
【００３３】
以上のように、本実施の形態においては、加熱開始時の初期状態における不安定な時期を避けて調理容器１の載置位置を判定する。さらに、油量を多く収容した調理容器１と不正載置との区別ができる。したがって、調理容器１が天板２に正しく載置されていないことを精度良く検知できる。しかも、使用者にとっては使い勝手がよい。
【００３４】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態１と同一構成要素は同じ番号を付して説明を省略し、相違点についてのみ説明する。図４は本実施の形態における誘導加熱調理器のブロック図である。
【００３５】
実施の形態１との相違点は、図４に示すように、警報を発する報知部９が制御部７と電気的に接続されている点である。さらに、制御部７は、加熱開始してから所定時間ｔ１経過以降に赤外線センサ出力値Ｖの所定期間ｔ３内の増加量ΔＶが閾値ＴＨ１以下になると調理容器１の載置位置が不適正であると判定し、報知部９がその旨を報知する構成とした点である。これにより、想定外の調理容器１が載置されたか、または加熱可能な調理容器１が、センサ窓２ａからずれて載置されたかを報知することができる。
【００３６】
なお、報知部９は、制御温度値Ｓ１に設定した場合であって、調理容器１の温度が制御温度値Ｓ１に到達し、インバータ回路４の出力を抑制または停止させたときに、調理容器１の温度が制御温度値Ｓ１に到達したことを報知する構成としても良い。これにより、想定外の調理容器１が載置されたか、または通常の調理容器１が、センサ窓２ａからずれて載置されて加熱出力が抑制されたかまたは加熱が停止されたかを報知することができる。
【００３７】
以上のような構成により、調理容器１が天板２に適切に載置されていない場合等に、制御部７は、使用者に対して、調理容器１が適切に載置されていないことを報知する。これにより、使用者が対応して調理容器１を適切な位置に載置し直すことができる。このため、早急に適切な加熱を行うことが可能となる。また、使用者が対応して調理容器１を適切な位置に載置し直した場合に、赤外線センサ５による出力値増加量ΔＶが閾値ＴＨ１よりも大きい場合に変わると、制御温度値Ｓ１より高い制御温度値、例えば制御温度値Ｓ２又は制御温度Ｓ３等、に設定を変更されるようにすることができる。この場合には、使い勝手が向上する。なお、使用者が対応して調理容器１を適切な位置に載置し直しても、自動的に制御温度値Ｓ１のまま変更されないようにしたときには、使用者は、一旦加熱を停止して再度加熱を開始することにより、制御温度値Ｓ２に設定することができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、警報を発する報知部９をさらに備え、制御部７は、加熱開始してから所定時間ｔ１が経過した後に調理容器１が天板２に適切に載置されていないと判定した場合、その旨を、報知部９を介して報知する。
【００３９】
これにより、調理容器１が天板２に適切に載置されていない場合等に、それを精度良く検知でき、使用者に適切に調理容器１が載置されていないことを報知でき、早急に適切な加熱を行うことが可能となる。
【００４０】
なお、報知部９としては、ブザー等による音や音声による警告の他に、ＬＥＤ、ＬＣＤによる表示装置を用いたものでも同様の効果を得ることができる。
【００４１】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について説明する。図５は、同実施の形態における調理容器が不適正に載置されている場合の誘導加熱調理器のブロック図である。図６は、同実施の形態における調理容器が適正に載置されている場合及び不適正に載置されている場合の加熱時間と調理容器側面の温度の関係を示す図である。
【００４２】
実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。実施の形態１との相違点は、載置位置判定部８が、図１に示す実施の形態１の載置位置判定部８の機能に加え、赤外線センサ５の検知温度Ｔが所定温度値Ｔ１よりも高い場合のみ、調理容器１の載置位置が不適正であると判定する点である。また、実施の形態１においては、赤外線センサ５の出力値として、赤外線センサ５で検出した赤外線量に相当する出力電圧値を用い、赤外線センサ５の出力値の増加量として赤外線センサ５の出力電圧値の増加量を用いて説明した。しかし、本実施の形態においては、赤外線センサ５の出力値を対応する温度に換算した赤外線センサ５の検知温度Ｔおよび赤外線センサ５の検知温度値の上昇値ΔＴを用いて説明する。すなわち、図２の縦軸を赤外線センサ温度Ｔと読み替え、増加量ΔＶを上昇値ΔＴと読み替える。
【００４３】
このような構成からなる誘導加熱調理器の基本的な動作は、実施の形態１と同様である。調理容器１が加熱され、加熱開始から所定時間ｔ１経過後に、赤外線センサ５が調理容器１から放射される赤外線を受光すると、制御部７は、所定時間ｔ２毎に、赤外線センサ５の検知温度Ｔの所定時間ｔ３当たりの上昇値ΔＴ（以下、温度上昇値ΔＴとも呼ぶ。）  を算出する。制御部７は、算出した温度上昇値ΔＴ及び赤外線センサ５の検知温度Ｔに応じて、調理容器１が不適正に天板２上に載置されたことを検知する。
【００４４】
本実施の形態においては、図２と同様の方法で、加熱開始から所定時間ｔ１経過後に、載置位置判定部８は、所定時間ｔ２経過する毎に所定時間ｔ３における検知温度Ｔの温度上昇値ΔＴを算出し、温度上昇値ΔＴが所定時間ｔ４（第６の所定時間）よりも長い時間において、予め定めた閾値ＴＨ１（例えば、１２℃）よりも小さく、かつ検知温度Ｔが予め定めた所定温度値Ｔ１（例えば、２１０℃）よりも大きければ、調理容器１の載置位置が不適正であると判定する。
【００４５】
具体的には、本実施の形態においては、図１に示すように調理容器１が適正に天板２上に載置されると、調理容器１の底面がセンサ窓２ａの上方に位置するので、赤外線センサ５は調理容器１の底面温度を検知する。加熱開始後、通常使用する、例えば８００ｇの油を収容した調理容器１の底面温度は図６の破線Ｐ１ａに示すように、所定の勾配で略直線的に上昇する。
【００４６】
これに対し、図５に示すように調理容器１底面が、センサ窓２ａから離れるように少しずれて調理容器１の底面がセンサ窓２ａの上方になく、調理容器１の側面がセンサ窓２ａの外周近傍に位置し、不適正に天板２上に載置されたまま加熱を開始すると、赤外線センサ５はセンサ窓２ａ近傍の調理容器１の側面温度を検知する。調理容器１の側面温度は、図６の実線Ｐ２に示すように、ある時点から飽和する特徴がある。そのため、赤外線センサ５で検知した赤外線量に相当する検知温度Ｔも調理容器１の側面温度に比例した値となる。そのため、温度上昇値ΔＴは飽和状態が近づくと徐々に小さくなっていき最終的には０になる（後述する図８の実線Ｐ３参照）。
【００４７】
また、油量が多い（例えば、３リットル以上）調理容器１を天板２に正しく載置した場合は、図６の二点鎖線Ｐ１ｂに示すように、加熱時間とともに所定のゆるい勾配で略直線的に上昇する。
【００４８】
実施の形態１の図２で説明したのと同様の方法で、所定時間ｔ２（例えば１秒）経過する毎に所定時間ｔ３（例えば１分）における赤外線センサ５の検知温度Ｔの温度上昇値ΔＴを算出する。図６からもわかるとおり、油糧が多い場合と、調理容器１が天板２に正しく載置されていない場合とは、どちらも、検知温度Ｔの温度上昇値ΔＴが少ないので区別がしにくい。しかし、検知温度Ｔは両者に差がある。
【００４９】
そこで、本実施の形態では、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴが所定時間ｔ４（例えば５秒）以上閾値ＴＨ１を下回り、すなわち、所定回数以上（例えば、５回以上）連続して赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの算出結果が閾値ＴＨ１を下回り、かつ赤外線センサ５で得た検知温度Ｔが所定温度値Ｔ１（例えば２１０℃）より高い場合は、載置位置判定部８は、調理容器１の載置位置が不適正であると判定する。これにより、載置位置判定部８は、図５に示すように、調理容器１底面が、センサ窓２ａから離れるように少しずれて調理容器１の底面がセンサ窓２ａの上方になく、調理容器１の側面がセンサ窓２ａの外周近傍に位置した場合に、調理容器１が不適正に天板２上に載置されていないことを、調理容器１の載置位置が適正で収容している油量が多い（例えば、３リットル以上）場合と区別して検知することができる。なお、所定温度値Ｔ１は通常揚げ物調理で使用される温度より少し高く過熱とならない温度以下に設定するとよい。
【００５０】
このように、検知温度Ｔが所定温度値Ｔ１以下であれば、載置位置判定部８は、調理容器１の載置位置が不適正であると判定しないので、調理容器１の載置位置が適正で収容している油の量が多いときに、調理容器１の載置位置が不適正であると誤判定しないようにことができる。
【００５１】
載置位置判定部８が調理容器１の載置位置が不適正であると判定すると、実施の形態１と同様、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ２よりも低い制御温度値Ｓ１に設定する。このため、調理容器１の過熱を防止しつつ、加熱を継続させることができ、ユーザーの使い勝手を向上させることが可能となる。
【００５２】
なお、載置位置判定部８が調理容器１の載置位置が不適正であると判定した場合に、上記のように感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ２よりも低い制御温度値Ｓ１に設定することに代え、加熱を停止したり加熱出力を抑制したりしてもよい。
【００５３】
なお、本実施の形態は温度調整の精度が求められる揚げ物調理における油の温度調整で特に有用である。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、加熱開始から所定時間ｔ１経過後に、制御部７は、所定時間ｔ２経過する毎に所定時間ｔ３における赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴを算出し、温度上昇値ΔＴが所定時間ｔ４または所定時間ｔ４よりも長い時間において予め定めた閾値ＴＨ１よりも小さく、かつ赤外線センサ５の検知温度Ｔが予め定めた所定温度値Ｔ１よりも大きければ、載置位置判定部８は調理容器１の載置位置が不適正であると判定する。
【００５５】
これにより、載置位置判定部８は、油量が多く鍋底温度の温度上昇勾配が小さいときに、調理容器１が不適正に天板２上に載置されていないと、誤って判定することがない。調理容器１の底面が、センサ窓２ａから離れるように少しずれてセンサ窓２ａの上方になく、調理容器１の側面がセンサ窓２ａの外周近傍に位置した場合に、調理容器１が不適正に天板２上に載置されていないことを精度良く検知することができる。
【００５６】
また、制御部７は、調理容器１の載置位置が不適正であると判定すると、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ２から制御温度値Ｓ２より低い制御温度値Ｓ１に変更する。
【００５７】
これにより、調理容器１が不適正に載置されていると判断しても過熱を防止しつつ、加熱を継続させることができ、再度、加熱を開始した場合に素早く立ち上げることができるので、ユーザーの使い勝手を向上させることが可能となる。
【００５８】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器について説明する。図７は、本実施の形態における赤外線センサ５により検知される温度値（以下、単に検知温度ともいう）と加熱時間との関係を示す図である。図８、図９は、図７の線Ｐ４ａの変曲点近傍（Ａで示す範囲）の温度勾配の変化を拡大した図である。また、図８、図９は、本実施の形態の赤外線センサの検知温度の所定時間ｔ３あたりの温度上昇値ΔＴ（以下、単に温度上昇値ΔＴともいう）と加熱時間との関係を示す図である。図１０は、本実施の形態の赤外線センサの検知温度の所定時間ｔ６（第５の所定時間）あたりの温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔと加熱時間との関係を示す図である。なお、実施の形態３と同一構成要素は同じ符号を付して説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００５９】
実施の形態３との相違点は、載置位置判定部８は、まず、加熱開始から所定時間ｔ１経過後、所定時間ｔ２経過する毎に所定時間ｔ３における赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴを算出するとともに、所定時間ｔ５経過する毎に所定時間ｔ６における赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔを算出する点である。そして、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴが所定時間ｔ４以上閾値ＴＨ１を下回り、かつ赤外線センサ５の検知温度Ｔが所定温度値Ｔ１より大きい値であるとともに、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔの算出値が所定時間ｔ７（第９の所定時間）以上において負の値である閾値ＴＨ２（第２の閾値、ＴＨ２＜０）を下回ると、載置位置判定部８は調理容器１の載置位置が不適正であると判定する。
【００６０】
以上のように構成された誘導加熱調理器について以下その動作、作用を具体的に説明する。図７において、線Ｐ４は、図１のように、標準の油量（例えば、８００ｇ。以下同じ。）の油が収容された調理容器１が天板２に適正に載置されている場合を示している。この場合は、加熱時間が増えるにしたがって赤外線センサ５の出力値に相当する赤外線センサの検知温度Ｔも上昇する。すなわち、ほぼ一定の勾配で検知温度Ｔは増加する。線Ｐ４ａは、図５のように、調理容器１が天板２に不適正に載置されている場合を示している。この場合は、実施の形態３で説明したように、調理容器１の側面の検知温度の上昇は加熱時間の経過にともなって所定の飽和温度で飽和する。したがって、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴは加熱時間が増えるとともに小さくなる。線Ｐ４ｂは調理容器１の内容量が多量（例えば、３リットル）の場合を示している。すなわち、調理容器１内の油の収容量が多量の場合は、調理容器１が適正に載置されていても温度上昇に時間がかかる。そのため、調理容器１の収容量が多量の場合も赤外線センサ５の温度値は、線Ｐ４の場合より小さいほぼ一定の勾配で時間経過とともに増加する。
【００６１】
図８は、調理容器１が標準量の油を収容して適正に載置されている場合と、調理容器１が不適正に載置されている場合と、調理容器１内の収容油量が多量の状態で適正に載置されている場合とにおける、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴと加熱時間との関係を示す図である。図８において、線Ｐ５は調理容器１が標準油量の油を収容して適正に載置されている場合を示している。この場合、図７の線Ｐ４から分かるように、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴは収容油量が多量の調理容器１が適正に載置されている場合に比べ、大きく略一定である。線Ｐ５ａは調理容器１が不適正に載置されている場合を示している。この場合、図７の線Ｐ４ａ、特にＡで示す部分、から分かるように、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴはある時点から急激に減少して飽和する。線Ｐ５ｂは調理容器１の収容油量が多量の場合を示している。この場合、図７の線Ｐ４ｂから分かるように、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴは線Ｐ４よりも小さく略一定である。
【００６２】
すなわち、調理容器１が適正に載置されかつ調理容器１の収容量が多量の場合においても赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴが小さいため、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴを検知するだけでは、調理容器１が不適正に載置されている場合との判別が困難である。例えば、内容量が多量の場合における赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴが、調理容器１が不適正に載置されている場合の赤外線センサ５の飽和状態における温度上昇値ΔＴと近接する場合は、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴが所定時間ｔ４にわたって閾値ＴＨ１を下回ることになり、両者の判別が困難である。
【００６３】
上記のように、調理容器１の収容油量が多量の場合においても赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴが小さいため、調理容器１が不適正に載置されている場合と判別が困難である。そのため、本実施の形態では、まず、図９に示すように、所定時間ｔ５（例えば１秒）経過する毎に所定時間ｔ６（例えば３０秒）における赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔを算出する。
【００６４】
図１０は、調理容器１が標準の油量で適正に載置されている場合と、調理容器１が不適正に載置されている場合と、調理容器１の内容量が多量の油量で適正に載置されている場合とにおける、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔと加熱時間との関係を示す図である。図１０において、線Ｐ６は調理容器１が標準の油量を収容し適正に載置されている場合を示している。この場合、図８の線Ｐ５から分かるように、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔは約ゼロで一定である。線Ｐ６ａは調理容器１が不適正に載置されている場合を示している。この場合、図８の線Ｐ５ａから分かるように、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴは徐々に減少するが、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔは負で絶対値が徐々に大きくなり再度絶対値が小さくなりゼロに収束する。線Ｐ６ｂは調理容器１の収容量が多量の場合を示している。この場合、図８の線Ｐ５ｂから分かるように、赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔは線Ｐ６ｂと同程度に略ゼロで一定である。
【００６５】
図９、図１０において、調理容器１が不適正に天板２に載置されている場合、温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔは、飽和温度（図７参照）に近づくと負の値になり、その値が所定時間ｔ７（例えば３秒）以上閾値ＴＨ２（ＴＨ２＜０）を下回ると、すなわち、所定回数以上（例えば、５回以上）連続して赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔの算出結果が閾値ＴＨ２を下回ると、載置位置判定部８は調理容器１の載置位置が不適正であると判定する。
【００６６】
制御部７は、載置位置判定部８が調理容器１の載置位置が不適正であると判定すると、感熱素子６の制御温度値を、制御温度値Ｓ２よりも低い制御温度値Ｓ１に設定する。すなわち、負の値である閾値ＴＨ２を下回る、絶対値の大きな負の値である、温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔがしばらく続いた場合は、温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔの変化がほとんど無い、油量が多量で調理容器１の位置が適正な場合と区別できる。これにより、調理容器１が不適正に載置されている場合と調理容器１の内容量が多量で調理容器１が不適正に載置されている場合とを実施の形態３の構成に比べより精度良く区別することができる。したがって、調理容器１の収容量が多量の場合でも調理容器１が不適正に載置されている場合と誤判別することなく加熱することができ、ユーザーの使い勝手を向上させることが可能となる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、赤外線センサ５で得た検知温度Ｔが所定温度値Ｔ１以上であり、温度上昇値ΔＴまたは温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔが閾値ＴＨ１および閾値ＴＨ２の条件を共に満たす場合に調理容器１が不適正に載置されていると判別する構成について説明した。しかし、赤外線センサ５で検知した温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔを算出して、閾値ＴＨ１の条件に無関係に、赤外線センサ５で得た検知温度が所定温度値Ｔ１以上であり、かつ閾値ＴＨ２の条件を満たすか否かで判定するようにした場合でも、載置位置判定部８による調理容器１の載置位置が不適正か適正かの判定が可能であり同等の効果が得られる。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、制御部７は、加熱開始から所定時間ｔ１経過後、所定時間ｔ２を経過する毎に所定時間ｔ３における赤外線センサ５の温度増加量ΔＴを算出し、赤外線センサ５の温度増加量ΔＴが所定時間ｔ４よりも長い時間において閾値ＴＨ１よりも小さく、かつ赤外線センサ５の検知温度Ｔが所定温度値Ｔ１よりも大きい場合であるとともに、所定時間ｔ５経過する毎に所定時間ｔ６における赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔを算出し、温度上昇値ΔＴの増加量Δ２Ｔの絶対値が所定時間ｔ７よりも長い時間において閾値ＴＨ２よりも小さい場合、載置位置判定部８は調理容器１の載置位置が不適正であると判定する。また、載置位置判定部８が調理容器１の載置位置が不適正であると判定すると、制御部７は、感熱素子６の制御温度値を制御温度値Ｓ２から制御温度値Ｓ１に低くなるよう変更する。
【００６９】
これにより、調理容器１の内容量が多量の場合でも調理容器１が不適正に載置されている場合と誤判別することなく加熱することができ、ユーザーの使い勝手を向上させることが可能となる。
【００７０】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態３と同一部分は同一の符号を付して説明を省略し、相違点についてのみ説明する。実施の形態３との相違点は、載置位置判定部８は、加熱開始時の赤外線センサ５の検知温度Ｔからの温度上昇値ΔＴＳを測定し、温度上昇値ΔＴＳが所定値ＤＴ（第１の所定値）よりも大きな状態が所定時間ｔ８（第７の所定時間）以上継続する場合には、加熱開始から所定時間ｔ１経過前であっても、調理容器１の載置位置の判定を開始する構成とした点である。
【００７１】
以上のように構成された誘導加熱調理器について以下その動作、作用を具体的に説明する。加熱開始直後は、赤外線センサ５の出力が外乱などの影響により安定しないため、加熱開始後は赤外線センサ５の温度上昇値ΔＴを適正に算出することができない。したがって、実施の形態１〜４では、加熱開始から所定時間ｔ１経過後に載置位置判定部８は載置位置判定動作を行う。
【００７２】
しかしながら、本実施の形態では、実施の形態１〜４で述べた構成を備えておりながら、次の動作を行う。加熱開始時の初期の赤外線センサ５の検知温度Ｔからの温度上昇値ΔＴＳが所定値ＤＴ（例えば、２０℃）より大きい状態が所定時間ｔ８（例えば５秒）以上継続した場合には、加熱開始から所定時間ｔ１経過前であっても、実施の形態１、３、４で説明したように、載置位置判定部８は、調理容器１の天板２上での載置位置の判定をする。このため、加熱開始時の初期の外乱等の影響を減らすとともに、調理容器１の天板２上での載置位置の判定をより速く行うことができ、調理容器１が不適切な位置で加熱動作をさせる時間を短縮させ、かつ調理容器１の載置位置の誤判定の可能性を減らすことが可能となる。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、載置位置判定部８は、加熱開始時の赤外線センサ５の検知温度Ｔからの温度上昇値ΔＴＳが所定値ＤＴよりも大きい状態が所定時間ｔ８以上長く継続するときは、調理容器１の載置位置を判定する。
【００７４】
これにより、加熱初期における不安定要素を取り除くことができ、調理容器１の載置位置判定の誤判定の可能性を減らすと共に、調理容器１が不適切な位置で加熱動作をさせる時間を短縮させることが可能となる。
【００７５】
なお、本実施の形態では、載置位置判定部８は、加熱開始から所定時間ｔ１経過前に、赤外線センサ５の検知温度の加熱開始時からの温度上昇値ΔＴＳが所定値ＤＴよりも大きい場合には、載置位置判定動作をする構成である。しかしこの構成に代え、載置位置判定部８は、加熱開始から所定時間ｔ１経過前に、赤外線センサ５の出力電圧の加熱開始時からの増加量が所定値ＤＶ（第２の所定値、例えば、２０℃に相当する出力電圧）よりも大きい場合には、載置位置判定動作をする構成としても良い。この構成によっても、同様の効果を奏する。この場合も、赤外線センサ５の出力電圧の加熱開始からの増加量が所定値ＤＶより大きい状態が所定時間ｔ９（第８の所定時間）以上継続した場合に、載置位置判定部８が載置位置判定動作を行うようにしてもよい。
【００７６】
上記各実施の形態では、感熱素子６としてサーミスタを用いたが、同等の効果が得られるのであれば、サーミスタに限定されるものではない。
【００７７】
また、上記各実施の形態において、載置位置判定部８は、所定時間ｔ１より短い所定時間ｔ３における赤外線センサ５の検知温度の上昇値ΔＴを算出することにより、赤外線センサ５の検知温度Ｔの上昇勾配を算出したが、赤外線センサ５の検知温度の上昇勾配を算出する方法はこれに限定されない。例えば、赤外線センサ５の検知温度Ｔの所定の上昇値に要した時間を計測することにより時間経過に伴う赤外線センサ５の検知温度の上昇勾配を算出してもよい。
【００７８】
また、上記第４実施の形態において、載置位置判定部８は、所定時間ｔ６における上昇勾配の増加量を算出することにより、時間経過に伴う赤外線センサ５の検知温度の上昇勾配ΔＴの増加勾配Δ２Ｔを算出したが、赤外線センサ５の検知温度の上昇勾配ΔＴの増加勾配Δ２Ｔを算出する方法はこれに限定されない。時間経過に伴う赤外線センサ５の検知温度の上昇勾配ΔＴの増加勾配Δ２Ｔは、赤外線センサ５の検知温度Ｔの時間についての２次微分値に相当するので、これに対応するものであれば良い。例えば、赤外線センサ５の検知温度Ｔの上昇勾配が所定の増加量に達するまでに要した時間を計測することにより時間経過に伴う赤外線センサ５の検知温度の上昇勾配ΔＴの増加勾配Δ２Ｔを算出してもよい。
【００７９】
また、各実施の形態の構成は、適宜組み合わせて実施することができる。
【００８０】
以上説明してきたように、本発明は、調理容器を載置するための天板と、天板の下方に設けられ調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、調理容器底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサと、赤外線センサの検知温度が赤外線センサの制御温度値よりも高くなるとインバータ回路の出力を抑制するかまたは加熱動作を停止する制御部と、第１の所定時間経過する毎に赤外線センサの出力値の上昇勾配を算出し上昇勾配が第１の閾値よりも小さい場合は、調理容器の載置位置が不適正であると判定する載置位置判定動作を行なう載置位置判定部とを備え、載置位置判定部は、加熱開始から第２の所定時間経過後に載置位置判定動作をする構成を有する。
【００８１】
かかる構成により、赤外線センサを使用して応答性良く調理容器の温度を制御することができるとともに、赤外線センサの誤検知を防止し、さらに加熱中に調理容器が赤外線センサからずれている場合等でも、僅かにずれていることを精度良く判定して調理容器の過熱を防止できるので使い勝手が良い。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の誘導加熱調理器は、調理容器が不適正に載置されている場合においても調理容器の過熱を防止しつつ、赤外線センサを用いて適正に加熱をすることができるので、調理容器を誘導加熱して温度制御する家庭用あるいは業務用の誘導加熱調理器等に有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１    調理容器
２    天板
２ａ    センサ窓
３    加熱コイル
４    インバータ回路
５    赤外線センサ
６    感熱素子
７    制御部
８    載置位置判定部
９    報知部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を載置するための天板と、
前記天板の下方に設けられ前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、
前記調理容器底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサと、
前記赤外線センサの検知温度が前記赤外線センサの制御温度値よりも高くなると前記インバータ回路の出力を抑制するかまたは加熱動作を停止する制御部と、
第１の所定時間経過する毎に前記赤外線センサの出力値の上昇勾配を算出し前記上昇勾配が第１の閾値よりも小さい場合は、前記調理容器の載置位置が不適正であると判定する載置位置判定動作を行なう載置位置判定部とを備え、
前記載置位置判定部は、加熱開始から第２の所定時間経過後に前記載置位置判定動作をする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記載置位置判定部は、加熱開始から前記第２の所定時間経過前に、前記赤外線センサの検知温度の加熱開始時からの上昇値が第１の所定値よりも大きい場合には、前記載置位置判定動作をする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記載置位置判定部は、加熱開始から前記第２の所定時間経過前に、前記赤外線センサの出力電圧の加熱開始時からの増加量が第２の所定値よりも大きい場合には、前記載置位置判定動作をする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記載置位置判定部は、前記第２の所定時間より短い第３の所定時間における前記赤外線センサの検知温度の上昇値を算出することにより、前記赤外線センサの検知温度の上昇勾配を算出する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記載置位置判定部は、前記赤外線センサの検知温度が所定温度値よりも高い場合のみ、前記載置位置判定動作をする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記天板下面に接触し前記調理容器の温度を検知する感熱素子を備え、
前記制御部は、前記感熱素子で検知した温度が第１の制御温度値よりも高くなると前記インバータ回路の出力を抑制または停止すると共に、
前記載置位置判定部が前記調理容器の載置位置は不適正であると判定すると、前記第１の制御温度値を前記第１の制御温度値よりも低い第２の制御温度値に変更して加熱制御する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記制御部は、前記載置位置判定部が前記調理容器の載置位置は不適正であると判定すると、前記インバータ回路の出力を抑制または加熱動作を停止する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記載置位置判定部は、第４の所定時間経過する毎に前記上昇勾配の増加勾配を算出し、前記増加勾配が負の値である第２の閾値よりも小さい場合のみ、前記調理容器の載置位置が不適正であると判定する請求項５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記載置位置判定部は、第４の所定時間経過する毎に第５の所定時間における前記上昇勾配の増加量を算出する請求項８に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記載置位置判定部は、前記上昇勾配が第６の所定時間よりも長い時間において継続して前記第１の閾値よりも小さい場合のみ、前記載置位置判定動作をする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記載置位置判定部は、前記赤外線センサの検知温度の加熱開始時からの上昇値が前記第１の所定値よりも大きい状態を第７の所定時間よりも長く継続する場合には、前記載置位置判定動作をする請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記載置位置判定部は、前記赤外線センサの出力電圧の加熱開始時からの増加量が前記第２の所定値よりも大きい状態を第８の所定時間よりも長く継続する場合には、前記載置位置判定動作をする請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
前記載置位置判定部は、前記上昇勾配の増加勾配が第９の所定時間よりも長い時間において継続して前記第２の閾値よりも小さい場合のみ、前記載置位置判定動作をする請求項８に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１４】
警報を発する報知部をさらに備え、前記制御部は、前記載置位置判定部が前記調理容器の載置位置が不適正であると判定した場合に前記報知部により報知する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010106765.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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