(57)【要約】接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。電子写真感光体の表面層である電荷輸送層が結着樹脂として下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を含有し、ポリエステル樹脂中のシロキサン部位の含有量がポリエステル樹脂の全質量に対して５質量％以上３０質量％以下であり、電荷輸送層中のポリエステル樹脂の含有量が電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対して６０質量％以上である。2010008094.tif 000082
2010008094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送物質および結着樹脂を含有する電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、結着樹脂として下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を含有し、
該ポリエステル樹脂中のシロキサン部位の含有量が、該ポリエステル樹脂の全質量に対して５質量％以上３０質量％以下であり、
該電荷輸送層中の該ポリエステル樹脂の含有量が、該電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対して６０質量％以上である
ことを特徴とする電子写真感光体。
2010008094.tif 000078
（式（１）中、Ｘ１は、２価の有機基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上８０以下である。）
2010008094.tif 000079
（式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ２は、２価の有機基を示す。Ｙは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。）
【請求項２】
前記電荷輸送層中の前記シロキサン部位の含有量が、前記電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対して５質量％以上３０質量％以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（１）中のｎが、２５以上７０以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷輸送層中の前記シロキサン部位の含有量が、前記電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対して１０質量％以上２５質量％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（１）中のＸ１が、下記式（３−１２）または（３−１３）で示される構造であり、前記式（２）中のＸ２が、下記式（３−１２）または（３−１３）で示される構造である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
2010008094.tif 000080
【請求項６】
前記電荷輸送層が、電荷輸送物質として下記式（４）で示される化合物を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
2010008094.tif 000081
（式（４）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ａｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリーレン基を示す。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置に搭載される電子写真感光体に用いられる光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として、有機光導電性物質の開発が盛んに行われている。
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体（有機電子写真感光体）は、有機光導電性物質や結着樹脂を溶剤に溶解および／または分散させて得られる塗布液を支持体上に塗布し、これを乾燥させることによって形成された感光層を有するものが通常である。また、感光層の層構成については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを高い次元で満足しているわけではない。電子写真プロセスにおいて、電子写真感光体の表面には、現像剤、帯電部材、クリーニングブレード、紙、転写部材のような種々のもの（以下「接触部材等」ともいう。）が接触する。電子写真感光体に要求される特性には、これら接触部材等との接触ストレスによる画像悪化の低減が挙げられる。特に、近年、電子写真感光体の耐久性が向上するのに伴い、上記接触ストレスによる画像悪化の低減効果の持続性が望まれている。
上記接触ストレスの緩和に関して、シロキサン構造を分子鎖中に有するシロキサン変性樹脂を上記接触部材等と接触する電子写真感光体の表面層に含有させることが提案されている。たとえば、特開平１１−１４３１０６号公報（特許文献１）および特開２００７−１９９６８８号公報（特許文献２）には、ポリカーボネート樹脂にシロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。特開平０３−１８５４５１号公報（特許文献３）には、ポリエステル樹脂にシロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。特開平１１−１９４５２２号公報（特許文献４）には、ポリエステル樹脂に環状シロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。特開２０００−０７５５３３号公報（特許文献５）には、分岐したシロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。特開２００２−１２８８８３号公報（特許文献６）には、ポリエステル樹脂の末端にシロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。特開２００３−３０２７８０号公報（特許文献７）には、電子写真感光体の表面層にシロキサン構造を有するポリエステル樹脂と重合性官能基を有する化合物を含有させる技術が開示されている。
しかしながら、特許文献１および２に開示されているポリカーボネート樹脂は、ポリエステル樹脂、とりわけ芳香族ポリエステル樹脂と比較すれば、機械的強度に劣るため、近年求められる耐久性向上との両立の観点から十分であるとはいえない。また、特許文献１および２に開示されている樹脂の中には、表面層に複数種の樹脂を混合した場合、シロキサン構造を組み込まれたポリカーボネート樹脂が表面層の表面に移行する場合があった。これは、電子写真感光体の使用初期の上記接触ストレスの緩和には有効な手法であるが、効果の持続性の点で十分であるとはいえない。
また、電荷輸送層に含有される電荷輸送物質として、ベンジジン骨格を有する化合物は、高い電子写真特性を有するものの１つである。しかしながら、特許文献１および２に開示されている樹脂の一部には、樹脂中のベンジジン骨格を有する化合物の凝集を引き起こし、繰り返し使用時の電位安定性を低下させる場合があった。
また、特許文献３に開示されているポリエステル樹脂は、シロキサン構造と芳香族ポリエステル構造をブロック共重合した樹脂であるが、この樹脂中では電荷輸送物質が凝集しやすく、繰り返し使用時の電位安定性に劣る。
また、特許文献４に開示されている樹脂は、機械的強度の面では優れているが、上記接触ストレスの緩和効果は十分であるとはいえない。
また、特許文献５に開示されている樹脂では、上記接触ストレスの緩和の点で優れているが、この樹脂中では電荷輸送物質が凝集しやすく、繰り返し使用時の電位安定性を低下させる場合があった。
また、特許文献６に開示されている樹脂では、上記接触ストレスの緩和効果が十分でない。また、表面層に複数種の樹脂を混合した場合、特許文献６に開示されている樹脂は表面層の表面に移行しやすいため、効果の持続性の点でも十分であるとはいえない。
また、特許文献７に開示されている樹脂では、上記接触ストレスの緩和の点で十分ではなく、また、この樹脂中では電荷輸送物質が凝集しやすく、繰り返し使用時の電位安定性を低下させる場合があった。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
本発明は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送物質および結着樹脂を含有する電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、結着樹脂として下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を含有し、
該ポリエステル樹脂中のシロキサン部位の含有量が、該ポリエステル樹脂の全質量に対して５質量％以上３０質量％以下であり、
該電荷輸送層中の該ポリエステル樹脂の含有量が、該電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対して６０質量％以上である
ことを特徴とする電子写真感光体である。
2010008094.tif 000003
（式（１）中、Ｘ１は、２価の有機基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上８０以下である。）
2010008094.tif 000004
（式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ２は、２価の有機基を示す。Ｙは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。）
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
本発明によれば、接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、モールドによる圧接形状転写加工装置の概略の一例を示す図である。
図２は、モールドによる圧接形状転写加工装置の概略の別の例を示す図である。
図３は、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
図４は、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えたカラー電子写真装置（インライン方式）の概略構成の一例を示す図である。
図５は、実施例３８〜４１で使用したモールドの形状（部分拡大図）を示す図であり、（１）は上から見たモールド形状を示し、（２）は横から見たモールド形状を示す。
図６は、実施例３８〜４１で得られた電子写真感光体の表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図であり、（１）は電子写真感光体の表面に形成された凹形状部の配列状態を示し、（２）は凹形状部の断面形状を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明の電子写真感光体は、上記のとおり、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送物質および結着樹脂を含有する電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体である。そして、該電荷輸送層は、結着樹脂として下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を含有する。そして、該ポリエステル樹脂中のシロキサン部位の含有量は、該ポリエステル樹脂の全質量に対して５質量％以上３０質量％以下である。そして、該電荷輸送層中の該ポリエステル樹脂の含有量は、該電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対して６０質量％以上である。
2010008094.tif 000005
上記式（１）中、Ｘ１は、２価の有機基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上８０以下である。
2010008094.tif 000006
上記式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ２は、２価の有機基を示す。Ｙは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
上記式（１）中のＸ１は、２価の有機基を示す。
２価の有機基としては、たとえば、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基などが挙げられる。これらの中でも、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基が好ましい。
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基が挙げられる。これらの中でも、ブチレン基、ヘキシレン基が好ましい。
シクロアルキレン基としては、環を構成する炭素原子数が５以上１０以下のシクロアルキレン基が好ましく、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシレン基が好ましい。
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ナフチレン基などが挙げられる。これらの中でも、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が好ましい。
複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基のフェニレン基としては、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が挙げられる。これらの中でも、ｐ−フェニレン基が好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換もしくは無置換のアルキレン基が好ましい。この中でも、メチレン基、エチレン基が好ましい。
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
以下に、上記式（１）中のＸ１の具体例を示す。
2010008094.tif 000007
2010008094.tif 000008
これらの中でも、上記式（３−２）、（３−４）、（３−１２）、（３−１３）、（３−１８）で示される基が好ましい。
上記式（１）中のＸ１は、１種である必要はなく、ポリエステル樹脂の溶解性や機械的強度を向上させるために、２種以上のＸ１を用いてもよい。たとえば、上記式（３−１２）または（３−１３）で示される基を用いる場合には、１種のみで用いるよりも、他の基を併用することが樹脂の溶解性の向上の点で好ましい。上記式（３−１２）で示される基および上記式（３−１３）で示される基を併用する場合、ポリエステル樹脂中の上記式（３−１２）で示される基と上記式（３−１３）で示される基との比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。
上記式（１）中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。
アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。
これらの中でも、Ｒ１およびＲ２は、上記接触ストレスの緩和の点で、メチル基であることが好ましい。
上記式（１）中、Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。
炭素原子数が１以上４以下であるアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂と電荷輸送物質との相溶性（該ポリエステル樹脂中における電荷輸送物質の凝集のしにくさのこと。以下同じ。）の点で、プロピレン基が好ましい。
上記式（１）中、ｎは、括弧内の構造（−ＳｉＲ１Ｒ２−Ｏ−）の繰り返し数の平均値を示し、２０以上８０以下である。ｎが２０以上８０以下であると、ポリエステル樹脂と電荷輸送物質と相溶性が高くなり、該ポリエステル樹脂（シロキサン構造を有する樹脂）中における電荷輸送物質の凝集を抑制することができる。特に、ｎは、２５以上７０以下であることが好ましい。
以下に、上記式（１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
2010008094.tif 000009
2010008094.tif 000010
2010008094.tif 000011
2010008094.tif 000012
2010008094.tif 000013
2010008094.tif 000014
2010008094.tif 000015
これらの中でも、上記式（１−６）、（１−７）、（１−８）、（１−１０）、（１−１２）、（１−１３）、（１−１４）、（１−１６）、（１−２１）、（１−２２）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
上記式（２）中のＲ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂と電荷輸送物質との相溶性の点で、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
上記式（２）中のＸ２は、２価の有機基を示す。
２価の有機基としては、たとえば、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基などが挙げられる。これらの中でも、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基が好ましい。
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基が挙げられる。これらの中でも、ブチレン基、ヘキシレン基が好ましい。
シクロアルキレン基としては、環を構成する炭素原子数が５以上１０以下のシクロアルキレン基が好ましく、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシレン基が好ましい。
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ナフチレン基などが挙げられる。これらの中でも、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が好ましい。
複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基のフェニレン基としては、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が挙げられる。これらの中でも、ｐ−フェニレン基が好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換もしくは無置換のアルキレン基が好ましい。この中でも、メチレン基、エチレン基が好ましい。
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
上記式（２）中のＸ２の具体例としては、上記式（１）中のＸ１の具体例と同じものが挙げられる。それらの中でも、上記式（３−２）、（３−４）、（３−１２）、（３−１３）、（３−１８）で示される基が好ましい。
上記式（２）中のＹは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下のアルキレン基が好ましく、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ビフェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。
上記式（２）中のＹは、置換もしくは無置換のメチレン基が好ましいが、その中でも、下記式（５）で示される基がより好ましい。
2010008094.tif 000016
上記式（５）中、Ｒ５１およびＲ５２は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す、あるいは、Ｒ５１とＲ５２とが結合して形成される置換もしくは無置換のシクロアルキリデン基またはフルオレニリデン基を示す。
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、これらの中でも、メチル基が好ましい。また、アルキル基の中でも置換のアルキル基としては、たとえば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などのフルオロアルキル基などが挙げられる。
アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。
シクロアルキリデン基としては、たとえば、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられ、これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
以下に、上記式（５）で示される基の具体例を示す。
2010008094.tif 000017
これらの中でも、上記式（５−１）、（５−２）、（５−３）、（５−８）で示される基が好ましい。
以下に、上記式（２）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
2010008094.tif 000018
2010008094.tif 000019
2010008094.tif 000020
2010008094.tif 000021
2010008094.tif 000022
2010008094.tif 000023
2010008094.tif 000024
2010008094.tif 000025
これらの中でも、上記式（２−１）、（２−２）、（２−８）、（２−９）、（２−１０）、（２−１２）、（２−１７）、（２−２０）、（２−２１）、（２−２２）、（２−２４）、（２−２９）、（２−３３）、（２−３４）、（２−３５）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
また、本発明においては、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂の中でも、該ポリエステル樹脂の全質量に対してシロキサン部位の含有量が５質量％以上３０質量％以下のものが用いられる。特には、１０質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。
本発明において、シロキサン部位とは、シロキサン部分を構成する両端のケイ素原子およびそれらに結合する基と、該両端のケイ素原子に挟まれた酸素原子、ケイ素原子およびそれらに結合する基を含む部位である。具体的にいえば、本発明において、シロキサン部位とは、たとえば、下記式（１−６−ｓ）で示される繰り返し構造単位の場合、下記破線で囲まれた部位のことである。
2010008094.tif 000026
上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂の全質量に対するシロキサン部位の含有量が５質量％以上であると、接触ストレスの緩和効果が持続的に発揮される。また、シロキサン部位の含有量が３０質量％以下であると、該ポリエステル樹脂中における電荷輸送物質の凝集が抑制され、繰り返し使用時の電位安定性が向上する。
上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂の全質量に対するシロキサン部位の含有量は一般的な分析手法で解析可能である。以下に、分析手法の例を示す。
電子写真感光体の表面層である電荷輸送層を溶剤で溶解させた後、サイズ排除クロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーのような各組成成分を分離回収可能な分取装置で、表面層である電荷輸送層に含有される種々の材料を分取する。分取されたポリエステル樹脂をアルカリ存在下などで加水分解させ、カルボン酸部分とビスフェノール部分に分解する。得られたビスフェノール部分に対し、核磁気共鳴スペクトル分析や質量分析により、シロキサン部分の繰り返し数やモル比を算出し、含有量（質量比）に換算する。
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位との共重合体であるが、その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。特には、ランダム共重合であることが好ましい。
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、ポリエステル樹脂の機械的強度、電子写真感光体の耐久性の点で、８０，０００以上であることが好ましく、９０，０００以上であることがより好ましい。一方、溶解性、電子写真感光体の生産性の点で、重量平均分子量は４００，０００以下であることが好ましく、３００，０００以下であることがより好ましい。
本発明において、樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、以下のようにして測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し、さらに１２時間以上静置した。その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）用試料とした。
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、上記ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いる。
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、複数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が、３，５００、１２，０００、４０，０００、７５，０００、９８，０００、１２０，０００、２４０，０００、５００，０００、８００，０００および１，８００，０００のものを計１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂の共重合比は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による水素原子（樹脂を構成している水素原子）のピーク面積比による換算法によって確認することができる。
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂は、たとえば、ジカルボン酸エステルとジオール化合物とのエステル交換法によって合成することが可能である。また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とジオール化合物との重合反応によって合成することも可能である。
以下に、本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂の合成例を示す。
（合成例１）
・上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ１の合成
下記式（６−１）
2010008094.tif 000027
で示されるジカルボン酸ハライド２４．６ｇおよび下記式（６−２）
2010008094.tif 000028
で示されるジカルボン酸ハライド２４．６ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−１）
2010008094.tif 000029
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび下記式（８−１）
2010008094.tif 000030
で示されるジオール４３．９ｇを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。さらに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、ジオール化合物溶液を調製した。
次に、上記酸ハロゲン化物溶液を上記ジオール化合物溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ１を８０ｇ得た。表１に示す。
上記のとおりにしてポリエステル樹脂Ａ１中のシロキサン部位の含有量を算出したところ、２０質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ａ１の重量平均分子量は１３０，０００であった。
（合成例２〜８）
・上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ２〜Ａ８の合成
合成例１で用いたジカルボン酸ハライドの（６−１）および（６−２）ならびにジオール化合物の（７−１）および（８−１）の合成時の使用量を調整し、表１に示すポリエステル樹脂Ａ２〜Ａ８を合成した。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ２〜Ａ８中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ２〜Ａ８の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量はそれぞれ
ポリエステル樹脂Ａ２：１２０，０００
ポリエステル樹脂Ａ３：１００，０００
ポリエステル樹脂Ａ４：  ８０，０００
ポリエステル樹脂Ａ５：１３０，０００
ポリエステル樹脂Ａ６：１５０，０００
ポリエステル樹脂Ａ７：１２０，０００
ポリエステル樹脂Ａ８：１００，０００
であった。
（合成例９）
・上記式（１−７）、（１−１３）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｂ１の合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．４ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−２）
2010008094.tif 000031
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．０ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４４．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−７）、（１−１３）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｂ１を７０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｂ１中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｂ１の重量平均分子量を測定した。ポリエステル樹脂Ｂ１の重量平均分子量は１２５，０００であった。
（合成例１０〜１２）
・上記式（１−７）、（１−１３）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｂ２〜Ｂ４の合成
合成例９で用いたジカルボン酸ハライドの（６−１）および（６−２）ならびにジオール化合物の（７−２）および（８−１）の合成時の使用量を調整し、表１に示すポリエステル樹脂Ｂ２〜Ｂ４を合成した。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｂ２〜Ｂ４中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｂ２〜Ｂ４の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量はそれぞれ
ポリエステル樹脂Ｂ２：１３０，０００
ポリエステル樹脂Ｂ３：９０，０００
ポリエステル樹脂Ｂ４：１４０，０００
であった。
（合成例１３）
・上記式（１−８）、（１−１４）、（２−９）および（２−２１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃの合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．９ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．９ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−３）
2010008094.tif 000032
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．８ｇおよび下記式（８−２）
2010008094.tif 000033
で示されるジオール４３．５ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−８）、（１−１４）、（２−９）および（２−２１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃを７０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｃ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｃの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
（合成例１４）
・上記式（１−９）、（１−１５）、（２−１５）および（２−２７）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｄの合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．０ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．０ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−４）
2010008094.tif 000034
で示されるシロキサン構造を有するジオール２３．５ｇおよび下記式（８−３）
2010008094.tif 000035
で示されるジオール４４．５ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−９）、（１−１５）、（２−１５）および（２−２７）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｄを７０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｄ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｄの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１００，０００であった。
（合成例１５）
・上記式（１−１０）、（１−１６）、（２−７）および（２−１９）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｅの合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２８．０ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２８．０ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−５）
2010008094.tif 000036
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．３ｇおよび下記式（８−３）
2010008094.tif 000037
で示されるジオール３８．４ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１０）、（１−１６）、（２−７）および（２−１９）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｅを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｅ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｅの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１５０，０００であった。
（合成例１６）
・上記式（１−１１）、（１−１７）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｆの合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．３ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．３ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−６）
2010008094.tif 000038
で示されるシロキサン構造を有するジオール２０．６ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４４．３ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１１）、（１−１７）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｆを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｆ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｆの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１４０，０００であった。
（合成例１７）
・上記式（１−２６）、（１−２７）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｇの合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．４ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−７）
2010008094.tif 000039
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．３ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４４．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２６）、（１−２７）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｇを６５ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｇ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｇの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
（合成例１８）
・上記式（１−２１）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｈの合成
下記式（６−３）
2010008094.tif 000040
で示されるジカルボン酸ハライド５１．７ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび下記式（８−５）
2010008094.tif 000041
で示されるジオール４０．６ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２１）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｈを７０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｈ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｈの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
（合成例１９）
・上記式（１−２２）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｉの合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド５１．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−２）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．０ｇおよび上記式（８−５）で示されるジオール４１．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２２）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｉを６５ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｉ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｉの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１３０，０００であった。
（合成例２０）
・上記式（１−２３）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｊの合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド５２．７ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−４）で示されるシロキサン構造を有するジオール２３．５ｇおよび上記式（８−５）で示されるジオール４０．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２３）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｊを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｊ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｊの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１１０，０００であった。
（合成例２１）
・上記式（１−２４）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｋの合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド５１．２ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−６）で示されるシロキサン構造を有するジオール２０．６ｇおよび上記式（８−５）で示されるジオール４１．３ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２３）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｋを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｋ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｋの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１６０，０００であった。
（合成例２２）
・上記式（１−２１）、（１−１２）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｌの合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３４．６ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４２．７ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２１）、（１−１２）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｌを６５ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｌ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｌの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
（合成例２３）
・上記式（１−２２）、（１−１３）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｍの合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３４．３ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．１ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−２）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．０ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４３．０ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２２）、（１−１３）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｍを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｍ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｍの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２５，０００であった。
（合成例２４）
・上記式（１−２３）、（１−１５）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｎの合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３５．４ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．５ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−４）で示されるシロキサン構造を有するジオール２３．５ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４２．０ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２３）、（１−１５）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｎを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｎ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｎの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は９５，０００であった。
（合成例２５）
・上記式（１−２４）、（１−１７）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｏの合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３４．２ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．１ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−６）で示されるシロキサン構造を有するジオール２０．６ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール３４．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２４）、（１−１７）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｏを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｏ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｏの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１５５，０００であった。
（合成例２６）
・上記式（１−１）および（２−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｐの合成
下記式（６−４）
2010008094.tif 000042
で示されるジカルボン酸ハライド４０．６ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール５５．４ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１）および（２−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｐを６５ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｐ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｐの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１０５，０００であった。
（合成例２７）
・上記式（１−２）および（２−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｑの合成
下記式（６−５）
2010008094.tif 000043
で示されるジカルボン酸ハライド４２．７ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール５２．０ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１）および（２−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｑを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｑ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｑの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１４０，０００であった。
（合成例２８）
・上記式（１−１）、（１−１２）、（２−１）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｒの合成
上記式（６−４）で示されるジカルボン酸ハライド１６．０ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド３１．５ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４７．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１）、（１−１２）、（２−１）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｒを６５ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｒ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｒの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
（合成例２９）
・上記式（１−２）、（１−１２）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｓの合成
上記式（６−５）で示されるジカルボン酸ハライド１５．２ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド３２．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４６．３ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２）、（１−１２）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｓを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｓ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｓの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１３０，０００であった。
【表１】
2010008094.tif 000044
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、結着樹脂として上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を含有するが、他の樹脂を混合して用いてもよい。
混合して用いてもよい結着樹脂としては、たとえば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキッド樹脂、不飽和樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
他のポリエステル樹脂を混合して用いる場合、上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂が好ましい。その中でも、上記式（２−１）〜（２−４０）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂が好ましい。さらには、上記式（２−１）、（２−２）、（２−８）、（２−９）、（２−１０）、（２−１２）、（２−１７）、（２−２０）、（２−２１）、（２−２２）、（２−２４）、（２−２９）、（２−３３）、（２−３４）または（２−３５）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂が好ましい。
混合して用いてもよいポリカーボネート樹脂の繰り返し構造単位の具体例を以下に示す。
2010008094.tif 000045
これらの中でも、上記式（９−１）、（９−４）、（９−６）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
本発明においては、電子写真感光体の電荷輸送層を構成する全結着樹脂の全質量に対して、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂が６０質量％以上含有されることにより、上記接触ストレスの緩和の効果が得られる。
また、上記接触ストレスの緩和と繰り返し使用時の電位安定性の両立の観点から、電子写真感光体の電荷輸送層中の上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂のシロキサン部位の含有量は、電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対して５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層に含有される電荷輸送物質としては、たとえば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。また、これらの中でも、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物を用いることが電子写真特性の向上の点で好ましい。さらには、トリアリールアミン化合物の中でも、下記式（４）
2010008094.tif 000046
（式（４）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ａｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリーレン基を示す。）
で示される化合物が好ましい。
上記式（４）中のＡｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基が好ましい。アリール基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、不飽和結合を有する１価の基などが挙げられる。
上記式（４）中のＡｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリーレン基を示す。アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基、ナフチレン基などが挙げられ、これらの中でも、フェニレン基が好ましい。
以下に、上記式（４）で示される化合物の例を示す。
2010008094.tif 000047
2010008094.tif 000048
これらの中でも、（４−１）または（４−７）が好ましい。
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、結着樹脂として上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を特定の含有量で含有することで、持続的な接触ストレスの緩和と良好な電子写真特性との両立が図られる。
上記式（４）で示される化合物は高い電荷輸送能を有する利点があるが、電荷輸送層を構成する結着樹脂の組成により、相溶性に課題が発生する場合がある。特に、接触ストレスの緩和のために従来のシロキサン構造を含有する樹脂を用いた場合、シロキサン部位と電荷輸送物質との相溶性は低い傾向にあるため、該シロキサン構造を含有する樹脂中において電荷輸送物質が凝集し、電子写真特性の悪化が発生する場合があった。
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、シロキサン構造を含有する樹脂の一種である、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を、特定の含有量で含有することで、電荷輸送物質として上記式（４）で示される化合物を用いた場合でも、その電子写真特性を損なうことなく、ストレス緩和の効果を得ることができる。
また、本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層の表面には、凹凸形状（凹形状、凸形状）を形成してもよい。凹凸形状の形成により、接触ストレスの緩和効果を高めることができる。凹凸形状の形成方法は、既知の方法を採用することができる。具体的には、
有機あるいは無機の粒子を表面層に含有させる方法、
電子写真感光体の表面層の表面に研磨粒子を吹き付けることにより、該表面層の表面に凹形状を形成する方法、
電子写真感光体の表面層の表面に凹凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより、該表面層の表面に凹凸形状を形成する方法、
塗布された表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後、これを乾燥させることにより、表面層の表面に凹形状を形成する方法、
電子写真感光体の表面層の表面にレーザー光を照射し、表面層の表面に凹形状を形成する方法
などが挙げられる。これらの中でも、電子写真感光体の表面層の表面に凹凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより凹凸形状を形成する方法が好ましい。また、塗布された表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後、乾燥させることにより凹形状を形成する方法が好ましい。
以下に、電子写真感光体の表面層の表面に凹凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより、該表面層の表面に凹凸形状を形成する方法を説明する。
凹凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより、電子写真感光体の表面層の表面に凹凸形状を形成する方法とは、所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面層の表面に圧接し、形状転写を行う表面の形成方法である。
図１は、モールドによる圧接形状転写加工装置の概略の一例を示す図である。
加圧および解除が繰り返し行える加圧装置Ａに所定のモールドＢを取り付けた後、表面層が形成された円筒状支持体Ｃに対して所定の圧力でモールドを当接させ、形状転写を行う。その後、加圧を一旦解除し、円筒状支持体Ｃを回転させた後に、再度加圧そして形状転写工程を行う。この工程を繰り返すことにより、電子写真感光体の全周にわたって所定の凹凸形状を形成することが可能である。
また、たとえば、図２に示されているように、加圧装置Ａに円筒状支持体Ｃの表面層の表面一周長さ程度の所定形状を有するモールドＢを取り付ける。その後、円筒状支持体Ｃに対して所定の圧力をかけながら、円筒状支持体Ｃを矢印で示す方向に回転、移動させることにより、電子写真感光体の全周にわたって所定の凹凸形状を形成してもよい。
また、シート状のモールドをロール状の加圧装置と円筒状支持体Ｃとの間に挟み、モールドシートを送りながら表面加工することも可能である。
また、形状転写を効率的に行う目的で、モールドや円筒状支持体Ｃを加熱してもよい。モールドおよび円筒状支持体Ｃの加熱温度は、所定の形状が形成できる範囲で任意であるが、より低く制御されていることが形状を安定的に形成するうえで好ましい。
モールド自体の材質や大きさ、形状は適宜選択することができる。モールドの材質としては、微細表面加工された金属およびシリコンウエハーの表面にレジストによってパターニングをしたもの、微粒子が分散された樹脂フィルムまたは所定の微細表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングされたものなどが挙げられる。
また、電子写真感光体に対して圧力の均一性を付与する目的で、モールドと加圧装置との間に弾性体を設けてもよい。
次に、塗布された表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後、これを乾燥させることにより電子写真感光体の表面に凹形状を形成する方法について説明する。
表面層用塗布液の塗膜表面を結露させる方法は、表面層用塗布液を塗布された支持体を、塗膜表面が結露する雰囲気下に一定時間保持する方法や、表面層用塗布液中に水との親和性の高い有機化合物を含有させる方法などが挙げられる。
この表面形成方法における結露とは、水の作用により塗膜表面に液滴が形成されたことを示す。塗膜を結露させる条件は、支持体を保持する雰囲気の相対湿度および塗布液溶剤の揮発条件（たとえば気化熱）によって影響を受け、適切な条件を選択することが重要である。特に、支持体を保持する雰囲気の相対湿度に主に依存する。塗膜表面を結露させる相対湿度は、４０％以上１００％以下であることが好ましい。さらに相対湿度６０％以上９５％以下であることが好ましい。塗膜表面を結露させる工程には、結露による液滴形成が行われるのに必要な時間があればよい。生産性の観点から、好ましくは１秒以上３００秒以下であり、さらに好ましくは１０秒以上１８０秒以下程度である。塗膜表面を結露させる工程には、相対湿度が重要であるが、雰囲気温度としては２０℃以上８０℃以下であることが好ましい。
また、塗膜表面に凹凸形状を形成する方法に好適な表面層用塗布液としては、芳香族有機溶剤を含有するものが挙げられる。芳香族有機溶剤は、水に対して親和性の低い溶剤であり、結露工程における形状形成が安定的に行われる点で好ましい。具体的には、１，２−ジメチルベンゼン、１，３−ジメチルベンゼン、１，４−ジメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、クロロベンゼンなどが挙げられる。さらに、芳香族有機溶剤の含有量が表面層用塗布液中の全溶剤質量に対して５０質量％以上８０質量％以下である表面層用塗布液が好ましい。
また、上記表面層用塗布液に芳香族有機溶剤を含有させ、さらに水との親和性の高い有機化合物を表面層用塗布液に含有させてもよい。水との親和性の高い有機化合物としては、水との親和性の高い有機溶剤が挙げられる。水に対する親和性は以下の方法で判断できる。
（水に対する親和性評価）
常温常湿環境下（２５℃、相対湿度５５％）において、まず、５０ｍｌのメスシリンダーに、水を５０ｍｌ量りとる。次に、１００ｍｌのメスシリンダーに対象溶剤を５０ｍｌ量りとり、これに、先の操作で量りとった水５０ｍｌを加え、ガラス棒で全体が均一になるまでよく攪拌する。その後、溶剤や水が揮発しないように蓋をして、気泡や界面が安定するまで十分に放置する。その後、１００ｍｌメスシリンダー内の混合液の状態を観察し、水相の体積を計測する。水相の体積が０ｍｌ以上かつ５ｍｌ以下の場合は親水性溶剤であると判断できる。
水との親和性の高い有機溶剤としては、たとえば、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピオン酸、酪酸、γ−ブチロラクトン、ジエチレングリコールモノアセタート、モノアセチン、ジアセチン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、リン酸トリエチル、β−ピコリン、γ−ピコリン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、キノリン、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル尿素、２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−エトキシエタノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジアセトンアルコール、３−クロロ−１，２−プロパンジオール、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−メトキシエチルアセタート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、ヘキサメチルリン酸トリアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンなどが挙げられる。これらの中でも、ジメチルスルホキシド、スルホラン、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールが好ましい。これらの有機溶剤は、単独で含有させてもよいし、２種以上混合して含有させてもよい。
また、水との親和性の高い有機化合物に要求される特性として、結露で生じる水だけでなく、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂とも親和性があることが好ましい。上記特性を有する有機化合物としては、たとえば、界面活性剤が挙げられる。界面活性剤としては、たとえば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。陰イオン界面活性剤としては、たとえば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩またはリン酸エステルなどが挙げられる。陽イオン界面活性剤としては、たとえば、アミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤などが挙げられる。アミン塩型界面活性剤としては、たとえば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンが挙げられる。四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、たとえば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどが挙げられる。非イオン界面活性剤としては、たとえば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などが挙げられる。両性界面活性剤としては、たとえば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどが挙げられる。これらの中でも、非イオン界面活性剤が電子写真特性が良好である点で好ましく、さらには、多価アルコール誘導体が好ましい。多価アルコール誘導体としては、たとえば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリジプロピレングリコールのような高分子アルキルアルコール類、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、デカグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルのような高分子脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのような高分子アルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアミンのような高分子アルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキル脂肪酸アミドのような高分子脂肪酸アミド類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩のような高分子脂肪酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩のような高分子アルキルエーテルリン酸塩類などが挙げられる。
これら水との親和性の高い有機化合物の中でも、親水親油バランス値（ＨＬＢ値、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ、デイビス法により算出）が、６〜１２で示される有機化合物が好ましい。
表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後、これを乾燥させる工程の乾燥方法は、加熱乾燥、送風乾燥、真空乾燥が挙げられ、また、これらの乾燥方法を組み合わせた方法も用いることができる。特に、生産性の観点から、加熱乾燥、加熱送風乾燥が好ましい。また、均一性の高い凹形状を形成するためには、速やかな乾燥であることが重要であるため、加熱乾燥が行われることが好ましい。乾燥工程における乾燥温度は、１００℃以上１５０℃以下であることが好ましい。乾燥する乾燥工程時間は、支持体上に塗布された塗布液中の溶剤および結露工程によって形成した水滴が除去される時間があればよい。乾燥工程時間は、２０分以上１２０分以下であることが好ましく、さらには４０分以上１００分以下であることが好ましい。
結露による形状形成は、製造条件の調整を行うことにより形状の制御が可能である。凹形状は、表面層用塗布液中の溶剤種、溶剤含有量、結露工程における相対湿度、結露工程における保持時間、乾燥温度などにより制御可能である。
上記の電子写真感光体の表面の凹凸形成方法により、電子写真感光体の表面には複数の凹凸形状を形成することができる。
形成された電子写真感光体の表面の凹形状としては、電子写真感光体の表面の観察では、直線により構成される形状、曲線により構成される形状、直線および曲線により構成される形状が挙げられる。直線により構成される形状としては、たとえば、三角形、四角形、五角形、六角形が挙げられる。曲線により構成される形状としては、たとえば、円形状、楕円形状が挙げられる。直線および曲線により構成される形状としては、たとえば、たとえば、角の円い四角形、角の円い六角形、扇形が挙げられる。
また、形成された電子写真感光体の表面の凹形状としては、電子写真感光体の断面の観察では、直線により構成される形状、曲線により構成される形状、直線および曲線により構成される形状が挙げられる。直線により構成される形状としては、たとえば、三角形、四角形、五角形が挙げられる。曲線により構成される形状としては、たとえば、部分円形状、部分楕円形状が挙げられる。直線および曲線により構成される形状としては、たとえば、角の円い四角形、扇形が挙げられる。形成された電子写真感光体の表面の凹形状は、個々に異なる形状、大きさ、深さを有してもよく、また、すべての凹形状が同一の形状、大きさ、深さであってもよい。さらに、形成された電子写真感光体の表面は、個々に異なる形状、大きさ、深さを有する凹形状と、同一の形状、大きさ、深さを有する凹形状が組み合わされた表面であってもよい。また、これらの形状が、重複部分を有しても、相互に重なり合ってもよい。
形成された電子写真感光体の表面の凹形状の大きさについて説明する。
上記凹形状の指標として長軸径を用いる。長軸径とは、各凹形状部の開孔部を横切る直線のうち、最大となる直線の長さを示す。電子写真感光体の表面における凹形状の開孔部周囲の表面を基準とし、各凹形状における表面開孔部の最大長さを示す。たとえば、凹形状の表面形状が円状の場合は直径を示し、表面形状が楕円状の場合は長径を示し、表面形状が四角形の場合は対角線のうち長い対角線を示す。電子写真感光体の表面における凹形状の長軸径は、０．５μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。さらには、１μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。
形成された電子写真感光体の表面の凹形状の深さについて説明する。
上記凹形状の指標として深さを用いる。深さとは、各凹形状の最深部と開孔面との距離を示す。電子写真感光体の表面における凹形状の開孔部周囲の表面を基準とし、凹形状の最深部と開孔面との距離を示す。電子写真感光体の表面における凹形状の深さは、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。さらには、０．３μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがさらに好ましい。
電子写真感光体の表面の凹形状が形成されている領域は、電子写真感光体の表面の全域であってもよいし、表面の一部分に形成されていてもよいが、表面全域に凹形状が形成されていることが好ましい。
また、電子写真感光体の表面の凹形状は、上記電子写真感光体の表面の単位面積１００００μｍ２（１００μｍ四方）中に１個以上７０，０００個以下有することが好ましい。さらには、１００個以上５０，０００個以下有することが好ましい。
形成された電子写真感光体の表面の凸形状としては、電子写真感光体の表面の観察では、直線により構成される形状、曲線により構成される形状、直線および曲線により構成される形状が挙げられる。直線により構成される形状としては、たとえば、三角形、四角形、五角形、六角形が挙げられる。曲線により構成される形状としては、たとえば、円形状、楕円形状が挙げられる。直線および曲線により構成される形状としては、たとえば、角の円い四角形、角の円い六角形、扇形が挙げられる。
また、形成された電子写真感光体の表面の凸形状としては、電子写真感光体の断面の観察では、直線により構成される形状、曲線により構成される形状、直線および曲線により構成される形状が挙げられる。直線により構成される形状としては、たとえば、三角形、四角形、五角形が挙げられる。曲線により構成される形状としては、たとえば、部分円形状、部分楕円形状が挙げられる。直線および曲線により構成される形状としては、たとえば、角の円い四角形、扇形が挙げられる。
形成された電子写真感光体の表面の凸形状は、個々に異なる形状、大きさ、高さを有してもよく、また、すべての凸形状が同一の形状、大きさ、高さであってもよい。また、これらの形状が、重複部分を有しても、相互に重なり合ってもよい。
形成された電子写真感光体の表面の凸形状の大きさについて説明する。
上記凸形状の指標として長軸径を用いる。長軸径とは、各凸形状部の周囲の表面を基準とし、各凸形状と周囲の表面とが接する部位の最大長さを示す。たとえば、凸形状の表面形状が円状の場合は直径を示し、表面形状が楕円状の場合は長径を示し、表面形状が四角形の場合は対角線のうち長い対角線を示す。電子写真感光体の表面における凸形状の長軸径は、０．５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。さらには、１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。
形成された電子写真感光体の表面の凸形状の高さについて説明する。
上記凸形状の指標として高さを用いる。高さとは、各凸形状の最頂部と周囲の表面との距離を示す。電子写真感光体の表面における凸形状の高さは、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。さらには、０．３μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがさらに好ましい。
形成された電子写真感光体の表面の凸形状は、電子写真感光体の表面の凸形状が形成されている領域は、電子写真感光体の表面の全域であってもよいし、表面の一部分に形成されていてもよいが、表面全域に凸形状が形成されていることが好ましい。また、電子写真感光体の表面の凸形状は、電子写真感光体の表面の単位面積１００００μｍ２（１００μｍ四方）に１個以上７０，０００個以下有することが好ましい。さらには、１００個以上５０，０００個以下有することが好ましい。
上記電子写真感光体の表面の凹凸形状は、たとえば、市販のレーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡を用いて測定可能である。
レーザー顕微鏡としては、たとえば、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０（（株）キーエンス製）、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００（（株）キーエンス製）、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス製）、表面形状測定システムＳｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機（（株）菱化システム製）、走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００（オリンパス（株）製）、リアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０（レーザーテック（株）製）などの機器が利用可能である。
光学顕微鏡としては、たとえば、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００（（株）キーエンス製）、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００（（株）キーエンス製）、３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００（オムロン（株）製）などの機器が利用可能である。
電子顕微鏡としては、たとえば、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００（（株）キーエンス製）、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００（（株）キーエンス製）、走査型電子顕微鏡コンベンショナル／Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＳＥＭ（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製）、走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０（（株）島津製作所製）などの機器が利用可能である。
原子力間顕微鏡としては、たとえば、ナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００（（株）キーエンス製）、走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製）、走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００（（株）島津製作所製）などの機器が利用可能である。
上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、測定視野内の凹凸形状の長軸径、深さ、高さを計測することができる。
一例として、Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機による解析プログラムを利用した測定例について説明する。
測定対象の電子写真感光体をワーク置き台に設置し、チルト調整して水平を合わせ、ウェーブモードで電子写真感光体の表面の３次元形状データを取り込む。その際、対物レンズの倍率を５０倍とし、１００μｍ×１００μｍ（１００００μｍ２）の視野観察としてもよい。
次に、データ解析ソフト中の粒子解析プログラムを用いて電子写真感光体の表面の等高線データを表示する。
凹凸形状の形状、長軸径、深さおよび高さのような凹凸形状の解析パラメーターは、形成された凹凸形状によって各々最適化することができる。たとえば、長軸径１０μｍ程度の凹凸形状の観察および測定を行う場合、長軸径上限を１５μｍ、長軸径下限を１μｍ、深さ下限を０．１μｍおよび体積下限を１μｍ３以上としてもよい。そして、解析画面上で凹凸形状と判別できる凹凸形状の個数をカウントし、これを凹凸形状の個数とする。
なお、凹凸形状の長軸径が１μｍ程度以下の凹凸形状については、レーザー顕微鏡および光学顕微鏡による観察が可能であるが、より測定精度を高める場合には、電子顕微鏡による観察および測定を併用することが望ましい。
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
上記のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する電子写真感光体である。また、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層（最上層）である電子写真感光体である。
また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を含有する。また、電荷輸送層は、結着樹脂として上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を含有する。
また、電荷輸送層を積層構造としてもよく、その場合は、少なくとも最も表面側の電荷輸送層に上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を含有させる。電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層を形成してなる円筒状の電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状、シート状などの形状も可能である。
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。
アルミニウムやアルミニウム合金性の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理したものを用いることもできる。
また、アルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する金属製支持体や樹脂製支持体を用いることもできる。
樹脂製支持体としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、フェノール樹脂、ポリプロピレン、ポリスチレン樹脂などの支持体が挙げられる。
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂や紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
支持体の表面が導電性を付与するために設けられた層である場合、その層の体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
支持体と、後述の中間層または電荷発生層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。これは、導電性粒子を結着樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いて形成される層である。
導電性粒子としては、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体などが挙げられる。
また、結着樹脂としては、たとえば、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
導電層用塗布液の溶剤としては、たとえば、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテルのようなエーテル系溶剤や、メタノールのようなアルコール系溶剤や、メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤や、トルエンのような芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
導電性粒子や抵抗調節粒子を分散させた導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
支持体または導電層と、電荷発生層との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、たとえば、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護のために形成される。
中間層は、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、これを乾燥または硬化させることによって形成することができる。
中間層の結着樹脂としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリグルタミン酸またはカゼインのような水溶性樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリグルタミン酸エステル樹脂などが挙げられる。
中間層の電気的バリア性を効果的に発現させる観点から、また、塗工性、密着性、耐溶剤性、抵抗の好適化の観点から、中間層の結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性のポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。
中間層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするため、中間層には、半導電性粒子あるいは電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
支持体、導電層または中間層上には、電荷発生層が設けられる。
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、たとえば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾのようなアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンのようなフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴのようなインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドのようなペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノンのような多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩や、チアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンのような無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、シアニン染料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、たとえば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
分散方法としては、たとえば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。
電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、たとえば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
電荷発生層上には、電荷輸送層が設けられる。
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、たとえば、上述のようにトリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリルメタン化合物などが挙げられる。これらの中でも、上記式（４）で示される化合物が好ましい。また、電荷輸送層中の上記式（４）で示される化合物の含有量は、電荷輸送層中の全電荷輸送物質の全質量に対して１０質量％以上であることが好ましい。
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、結着樹脂として上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を含有するが、上述のとおり、他の樹脂を混合して用いてもよい。混合して用いてもよい結着樹脂は、上述のとおりである。
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、４：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、たとえば、アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤や、酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル系溶剤や、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタンのようなエーテル系溶剤や、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤、芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性の観点から好ましい。
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
本発明の電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、対光安定剤のような劣化防止剤や、有機微粒子、無機微粒子などの微粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系対光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。有機微粒子としては、たとえば、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、たとえば、シリカ、アルミナのような金属酸化物が挙げられる。
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
図３に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図３において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。次いで、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図３に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
上記の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図３では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
図４に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えたカラー電子写真装置（インライン方式）の概略構成の一例を示す。
図４において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは円筒状の電子写真感光体（第１色〜第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３Ｙにより、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（たとえばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
張架ローラー１２によって張架された転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）１４は、矢印方向に第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとほぼ同じ周速度（たとえば第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。また、転写材供給手段１７から給送された転写材（紙など）Ｐは、転写材搬送部材１４に静電的に担持（吸着）され、第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと転写材搬送部材との間（当接部）に順次搬送される。
第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像手段５Ｙのトナーにより現像されて第１色トナー画像（イエロートナー画像）となる。次いで、第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成担持されている第１色トナー画像が、第１色用転写手段（転写ローラーなど）６Ｙからの転写バイアスによって、第１色用電子写真感光体１Ｙと第１色用転写手段６Ｙとの間を通過する転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに順次転写されていく。
第１色トナー画像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７Ｙによって転写残トナーの除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー画像形成に使用される。
第１色用電子写真感光体１Ｙ、第１色用帯電手段３Ｙ、第１色成分像に対応した露光光４Ｙを出力する第１色用露光手段、第１色用現像手段５Ｙおよび第１色用転写手段６Ｙをまとめて第１色用画像形成部と称する。
第２色用電子写真感光体１Ｍ、第２色用帯電手段３Ｍ、第２色成分像に対応した露光光４Ｍを出力する第２色用露光手段、第２色用現像手段５Ｍおよび第２色用転写手段６Ｍを有する第２色用画像形成部、第３色用電子写真感光体１Ｃ、第３色用帯電手段３Ｃ、第３色成分像に対応した露光光４Ｃを出力する第３色用露光手段、第３色用現像手段５Ｃおよび第３色用転写手段６Ｃを有する第３色用画像形成部、第４色用電子写真感光体１Ｋ、第４色用帯電手段３Ｋ、第４色成分像に対応した露光光４Ｋを出力する第４色用露光手段、第４色用現像手段５Ｋおよび第４色用転写手段６Ｋを有する第４色用画像形成部の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様であり、転写材搬送部材１４に担持され、第１色トナー画像が転写された転写材Ｐに、第２色トナー画像（マゼンタトナー画像）、第３色トナー画像（シアントナー画像）、第４色トナー画像（ブラックトナー画像）が順次転写されていく。こうして転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに目的のカラー画像に対応した合成トナー画像が形成される。
合成トナー画像が形成された転写材Ｐは、転写材搬送部材１４の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
また、第１色〜第４色用クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残トナー除去後の第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよいが、図４に示すように、第１色〜第４色用帯電手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
上述の電子写真感光体、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図４では、画像形成部ごとに、電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段（不図示）を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとしている。
【実施例】
【０００６】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
（実施例１）
直径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）１０部、酸化チタン（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂（結着樹脂）６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部およびメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部を、シクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１．積水化学工業（株）製、結着樹脂）５部を溶解させた液に加えた。これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、下記式（ＣＴＭ−１）
2010008094.tif 000049
で示される化合物（電荷輸送物質）９部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ１（結着樹脂）１０部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
次に、評価について説明する。
評価は、２，０００枚繰り返し使用時の明部電位の変動（電位変動）ならびに初期および２，０００枚繰り返し使用時のトルクの相対値およびトルク測定時の電子写真感光体の表面の観察について行った。
評価装置としては、キヤノン（株）製レーザービームプリンターＬＢＰ−２５１０（帯電（一次帯電）：接触帯電方式、プロセススピード：９４．２ｍｍ／ｓ）を、電子写真感光体の帯電電位（暗部電位）を調整できるように改造して用いた。また、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを、電子写真感光体の表面に対して、当接角２５°および当接圧３５ｇ／ｃｍとなるように設定した。
評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。
＜電位変動評価＞
評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。
電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。
電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−４５０Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。
また、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２，０００枚行い、その前後での明部電位の変動量を評価した。結果を表４中の電位変動に示す。なお、テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。
＜トルクの相対値評価＞
上記電位変動評価条件と同条件において、電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）を測定した。この評価は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量を評価したものである。得られた電流値の大きさは、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の大きさを示す。
さらに、以下の方法でトルク相対値の対照となる電子写真感光体を作製した。
実施例１の電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂に用いたポリエステル樹脂Ａ１を、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を５：５のモル比で有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１２０，０００）に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、これを対照用電子写真感光体とした。
作製された対照用電子写真感光体を用いて、実施例１と同様に電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）を測定した。
このようにして得られた本発明に係るポリエステル樹脂を用いた電子写真感光体の駆動電流値（電流値Ａ）と、本発明に係るポリエステル樹脂を用いなかった電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）との比を算出した。得られた（電流値Ａ）／（電流値Ｂ）の数値を、トルクの相対値として比較した。このトルクの相対値の数値は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の増減を示し、トルクの相対値の数値が小さいほうが電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量が小さいことを示す。結果を、表４中の初期トルクの相対値に示す。
続いて、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２，０００枚行った。なお、テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。
その後、２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値測定を行った。２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値は初期トルクの相対値と同様の評価で行った。この場合、対照用電子写真感光体に対しても２，０００枚繰り返し使用を行い、そのときの駆動電流値を用いて２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値を算出した。結果を、表４中の２，０００枚後トルクの相対値に示す。
（実施例２〜８）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。
（実施例９）
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）９部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ１を８部および上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を５：５のモル比で有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１２０，０００）２部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する本発明に係るポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂Ａ１）中における電荷輸送物質の凝集は観測されなかった。
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
評価は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
（実施例１０）
実施例９において、ポリエステル樹脂Ａ１と、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を５：５のモル比で有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１２０，０００）との混合比を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。実施例１０では、形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する本発明に係るポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂Ａ１）中における電荷輸送物質の凝集は観測されなかった。
（実施例１１）
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）９部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ１を８部および上記式（９−４）で示される繰り返し構造単位有するポリカーボネート樹脂（重量平均分子量１２０，０００）２部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する本発明に係るポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂Ａ１）中における電荷輸送物質の凝集は観測されなかった。
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
評価は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
（実施例１２〜１７）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。実施例１６および１７において、形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する本発明に係るポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂Ｂ１）中における電荷輸送物質の凝集は観測されなかった。
（実施例１８〜２２）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂を上記式（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１３０，０００）に変更して測定した。結果を表４に示す。
（実施例２３〜２９）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用し、さらに電荷輸送物質を上記式（４−７）で示される化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂を上記式（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１３０，０００）に変更し、さらに電荷輸送物質を上記式（４−７）で示される化合物に変更して測定した。結果を表４に示す。実施例２７〜２９において、形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する本発明に係るポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂Ｈ）中における電荷輸送物質の凝集は観測されなかった。
（実施例３０〜３３）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂を上記式（２−３４）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を７：３のモル比で有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１１０，０００）に変更して測定した。結果を表４に示す。
（実施例３４）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂を上記式（２−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１２０，０００）に変更して測定した。結果を表４に示す。
（実施例３５）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂を上記式（２−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１２０，０００）に変更して測定した。結果を表４に示す。
（実施例３６）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂を上記式（２−１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を３：７のモル比で有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１１０，０００）に変更して測定した。結果を表４に示す。
（実施例３７）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂を上記式（２−２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を３：７のモル比で有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１１０，０００）に変更して測定した。結果を表４に示す。
（比較例１）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして合成例１で用いた上記式（７−１）で示されるジオール化合物および（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が１質量％であるポリエステル樹脂Ａ９（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。表３に示す。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ａ９に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。
（比較例２）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして合成例１で用いた上記式（７−１）で示されるジオール化合物および（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が４０質量％であるポリエステル樹脂Ａ１０（重量平均分子量１６０，０００）を合成した。表３に示す。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ａ１０に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する樹脂（ポリエステル樹脂Ａ１０）中における電荷輸送物質の凝集が観測された。
（比較例３）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−８）
2010008094.tif 000050
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂Ｔ１（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂Ｔは下記式（Ｐ−１）
2010008094.tif 000051
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−２）
2010008094.tif 000052
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｔ１に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
（比較例４）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−９）
2010008094.tif 000053
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂Ｔ２（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂Ｔ２は下記式（Ｐ−３）
2010008094.tif 000054
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−４）
2010008094.tif 000055
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｔ２に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する樹脂（ポリエステル樹脂Ｔ２）中における電荷輸送物質の凝集が観測された。
（比較例５）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１０）
2010008094.tif 000056
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂Ｕ（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂Ｕは下記式（Ｐ−５）
2010008094.tif 000057
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−６）
2010008094.tif 000058
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｕに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
（比較例６）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１１）
2010008094.tif 000059
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂Ｖ（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂Ｖは下記式（Ｐ−７）
2010008094.tif 000060
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−８）
2010008094.tif 000061
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｖに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する樹脂（ポリエステル樹脂Ｖ）中における電荷輸送物質の凝集が観測された。
（比較例７）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１０）
2010008094.tif 000062
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂Ｗ１（重量平均分子量１００，０００）を合成した。ポリエステル樹脂Ｗ１は下記式（Ｐ−９）
2010008094.tif 000063
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１０）
2010008094.tif 000064
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｗ１に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
（比較例８）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライトおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１３）
2010008094.tif 000065
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂Ｗ２（重量平均分子量８０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂Ｗ２は下記式（Ｐ−１１）
2010008094.tif 000066
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１２）
2010008094.tif 000067
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｗ２に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
（比較例９）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を特開２００３−３０２７８０号公報に記載のポリエステル樹脂Ｘ（下記式（Ｐ−１３）
2010008094.tif 000068
で示される繰り返し構造単位および上記式（２−１５）で示される繰り返し構造単位のモル比が１５：８５であるポリエステル樹脂）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
（比較例１０）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を下記式（Ｐ−１４）
2010008094.tif 000069
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１５）
2010008094.tif 000070
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２３）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂Ｙを合成した。合成された樹脂中のシロキサン部位は３０質量％であった。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｙに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する樹脂（ポリエステル樹脂Ｙ）中における電荷輸送物質の凝集が観測された。
（比較例１１）
上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有し、末端に下記式（７−１３）
2010008094.tif 000071
で示される構造を導入したポリエステル樹脂Ｚを合成した。合成された樹脂中のシロキサン部位は１．２質量％であった。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｚに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
（比較例１２）
上記式（９−４）で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１６）
2010008094.tif 000072
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリカーボネート樹脂Ａを合成し、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂と表３に示すように混合した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【表２】
2010008094.tif 000073
表２中の「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂）」は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を意味する。
表２中の「シロキサンの質量比Ａ（質量％）」は、「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂）」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
表２中の「樹脂Ｂ（他構造の樹脂）」は、シロキサン部位を含有しない樹脂を意味する。
表２中の「シロキサンの質量比Ｂ（質量％）」は、電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対する「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂）」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【表３】
2010008094.tif 000074
表３中の「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂）」は、シロキサン部位を含有する樹脂を意味する。
表３中の「シロキサンの質量比Ａ（質量％）」は、「樹脂Ａ」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
表３中の「樹脂Ｂ（他構造の樹脂）」は、シロキサン部位を含有しない樹脂を意味する。
表３中の「シロキサンの質量比Ｂ（質量％）」は、電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対する「樹脂Ａ」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【表４】
2010008094.tif 000075
実施例と比較例１との比較により、電荷輸送層中のポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比や電荷輸送層中の全結着樹脂に対するシロキサンの質量比が低い場合、十分な接触ストレスの緩和効果が得られないことが示されている。
また、実施例と比較例２との比較により、電荷輸送層中のポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比が高い場合、電荷輸送物質との相溶性が不十分となり、シロキサン部位を含有する樹脂中において電荷輸送物質が凝集し、電位変動を生じることが示されている。
また、実施例と比較例３との比較により、電荷輸送層中のシロキサン部位を含有するポリエステル樹脂のシロキサン部位の繰り返し数の平均値が小さい場合、十分な接触ストレスの緩和効果が得られない。これは、接触ストレスの緩和の効果がシロキサン鎖長の長さにも依存することが示されている。
しかしながら、実施例と比較例４との比較により、電荷輸送層中のシロキサン部位を含有するポリエステル樹脂のシロキサン部位の繰り返し数の平均値が大きい場合、電位変動が大きな値となり電子写真感光体特性が悪化することが示されている。これは、シロキサン部位のシロキサン鎖長が多いと電荷輸送物質との相溶性が低下し、シロキサン部位を含有する樹脂中において電荷輸送物質が凝集することに由来している。
したがって、接触ストレスの緩和と電荷輸送物質との良好な相溶性を両立させるためには、適切なシロキサン部位の繰り返し数の平均値（シロキサン鎖長）であることが重要である。
また、実施例と比較例５との比較により、シロキサン部位とジカルボン酸部位とを結合させるフェニレン部位の結合位置に関連し、特性差が生じていることが示されている。比較例５で示されているフェニレン部位の結合様式（パラ位での結合）では、電荷輸送物質との相溶性が劣るシロキサン部位がポリマー鎖に対し、より直線的に配置されている。これにより、電荷輸送物質との相溶性が低下し、シロキサン部位を含有する樹脂中において電荷輸送物質が凝集していると推測される。実施例で示される結合様式（オルト位での結合）では、シロキサン部位がポリマー鎖に対し、屈曲した配置であるため、より相溶性が高く、特性が安定していると考えられる。
また、実施例と比較例６との比較により、シロキサン部位の両端のアルキレン基の有無に関連し、特性差が生じていることが示されている。これは、比較例６で示されているシロキサン部位とフェニレン部位が直接結合した場合、シロキサン部位の電荷輸送物質との相溶性悪化が顕著に発現するのに対し、アルキレン基を設けた場合、相溶性悪化が発現し難いことを示唆している。シロキサン部分がアルキレン基を両端に有することにより、比較的自由に構造を変更しることができることで、相溶性の改善がなされている。
また、実施例と比較例７との比較により、シロキサン部位が環構造を形成している場合は接触ストレスの緩和効果が得られにくいことが示されている。接触ストレスの緩和効果は、シロキサン部分が表面に存在することで発現することが一般的に知られている。シロキサン部位が直鎖状の構造ではシロキサン部分のガラス転移点が低く、シロキサン部位の構造が変化しやすいことで、より表面に存在するシロキサン部位を多くすることが可能となる。
しかしながら、シロキサン部位が環状構造では、シロキサン構造は直鎖状構造ほどの変化は起こりにくいため、上記の特性差が生じていると考えられる。
また、実施例と比較例８との比較により、シロキサン部位が分岐構造を形成している場合は、良好な接触ストレスの緩和効果が得られるものの、電荷輸送物質との相溶性が不十分となり、電位変動を生じることが示されている。これは上記のとおり、電荷輸送物質の構造が芳香環を有する構造であり、電荷輸送物質の凝集は明確には観測されていないが、シロキサン部位とは親和性が高くないことに由来していると考えられる。
また、実施例と比較例９との比較により、ジカルボン酸と結合するフェニレン基の結合様式の相違により、電位安定性および接触ストレスの緩和効果に差異を生じることが示されている。フェニレン基のオルト位で結合するアルキレン基−メチレン基（比較例１０）とアルキレン基−酸素原子（実施例）との構造上の差異により、アルキレン基−メチレン基では、その立体障害のために比較的構造が固定化されることが推測できる。その結果、電位安定性に反映される電荷輸送物質との相溶性の違いや、シロキサン鎖の自由運動に伴う接触ストレスの緩和効果に違いが生じていると考えられる。また、電荷輸送層中のポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比が高い樹脂であることも特性悪化に影響していると考えられる。
また、実施例と比較例１０との比較により、カルボン酸から直接シロキサン部位に結合した場合には、シロキサン部位の電荷輸送物質との相溶性悪化が顕著に発現することが示されている。
また、実施例と比較例１１との比較により、末端にのみシロキサン構造を有する場合には、その構造上、電荷輸送層中のポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比や電荷輸送層中の全結着樹脂に対するシロキサンの質量比が低く十分に接触ストレスの緩和効果は得られないことが示されている。
また、実施例と比較例１２との比較により、シロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂を混合して用いた場合、接触ストレスの緩和効果が持続しないことが示されている。これは、上記の樹脂間での相溶性が低下し、シロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂の表面移行性が発現することに由来すると考えられる。
（実施例３８）
実施例１と同様にして作製した電子写真感光体に対して、図２に示したモールドによる圧接形状転写加工装置において、図５に示された形状転写用のモールドを設置し、表面加工を行った。加工時の電子写真感光体およびモールドの温度は１１０℃に制御し、４ＭＰａの圧力で加圧しながら、電子写真感光体を周方向に回転させ形状転写を行った。図５において、（１）は上から見たモールド形状を示し、（２）は横から見たモールド形状を示す図である。図５に示すモールドは円柱形状を有しており、その長軸径Ｄは２．０μｍ、高さＦは６．０μｍであり、モールドとモールドとの間隔Ｅは１．０μｍである。
上記の方法により作製された電子写真感光体に対して、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス社製）を用いて表面観察を行った。測定対象の電子写真感光体を円筒状支持体を固定できるよう加工された置き台に設置し、電子写真感光体の上端から１３０ｍｍ離れた位置の表面観察を行った。その際、対物レンズ倍率５０倍とし、電子写真感光体の表面の１００μｍ四方（１００００μｍ２）を視野観察とし、測定を行った。測定視野内に観察された凹形状部を解析プログラムを用いて解析を行った。
測定視野内にある各凹形状部の表面部分の形状、長軸径（図６中のＲｐｃ）および深さ（図６中のＲｄｖ）を測定した。平均長軸径は２．０μｍ、平均深さは１．２μｍである図６に示される凹形状部が形成されていることが確認された。凹形状部の配列を示す図６において、（１）は電子写真感光体の表面を上から見た図であり、（２）は凹形状部の断面形状を示す。また、凹形状部間隔（図６中のＩ）は、１．０μｍの間隔で形成され、面積率を算出すると４６％であった。実施例４１で用いた電荷輸送層中の樹脂の構成を表５に示す。
得られた電子写真感光体を実施例１と同様に評価を行った。結果を表６に示す。
（実施例３９〜４１）
実施例１２、３０および３１と同様にして作製した電子写真感光体に対して、実施例３８と同様の表面加工をモールドの加圧の圧力を変更して行った。実施例３８と同様の表面観察により、それぞれの電子写真感光体の表面に
実施例３９：平均長軸径：２．０μｍ、平均深さ：１．４μｍ
実施例４０：平均長軸径：２．０μｍ、平均深さ：０．８μｍ
実施例４１：平均長軸径：２．０μｍ、平均深さ：０．９μｍ
である図６に示される凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部間隔Ｉは、１．０μｍの間隔で形成されていた。実施例３９〜４１で用いた電荷輸送層中の樹脂の構成を表５に示す。
得られた電子写真感光体を実施例１２、３０および３１と同様の評価を行った。結果を表６に示す。
（実施例４２）
実施例１と同様に支持体上に導電層、中間層および電荷発生層を作製した。
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）９部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ１（結着樹脂）１０部を、ジプロピレングリコール２部、ジメトキシメタン１８部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、支持体上に電荷輸送層用塗布液を塗布した。電荷輸送層用塗布液を塗布する工程は、相対湿度５０％および雰囲気温度２５℃の状態で行った。塗布工程終了から１８０秒後、あらかじめ装置内が１２０℃に加熱されていた送風乾燥機内に、電荷輸送層用塗布液を塗布済みの支持体を入れ、乾燥工程を６０分間行うことにより、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。
このようにして、電荷輸送層が表面層であり、表面に凹部が形成されている電子写真感光体を作製した。実施例４２で用いた電荷輸送層中の樹脂の構成を表５に示す。
実施例３８と同様に表面形状測定を行ったところ、平均長軸径２．５μｍ、平均深さ１．２μｍの凹形状部が単位面積１００００μｍ２（１００μｍ四方）あたり１，５００個形成されていることが確認された。
得られた電子写真感光体を実施例１と同様に評価を行った。結果を表６に示す。
（実施例４３）
実施例４２で使用したポリエステル樹脂Ａ１をポリエステル樹脂Ｂ１に変更した以外は実施例４２と同様の方法で電子写真感光体を作製した。実施例４３で用いた電荷輸送層中の樹脂の構成を表５に示す。
実施例３８と同様に表面形状測定を行ったところ、平均長軸径２．０μｍ、平均深さ１．０μｍの凹形状部が単位面積１００００μｍ２（１００μｍ四方）あたり１，２００個形成されていることが確認された。
得られた電子写真感光体を実施例１と同様に評価を行った。結果を表６に示す。
（実施例４４〜４５）
実施例１と同様に支持体上に導電層、中間層および電荷発生層を作製した。
電荷輸送層の結着樹脂を表５に示す樹脂を使用し、電荷輸送物質を上記式（４−７）で示される化合物に変更した以外は、実施例４２と同様にして電子写真感光体を作製した。実施例４４〜４５で用いた電荷輸送層中の樹脂の構成を表５に示す。
実施例３８と同様に表面形状測定を行ったところ、
実施例４４：平均長軸径２．４μｍ、平均深さ１．５μｍ
実施例４５：平均長軸径１．８μｍ、平均深さ１．２μｍ
の凹形状部が単位面積１００００μｍ２（１００μｍ四方）あたりそれぞれ１，２００個および１，４００個形成されていることが確認された。
得られた電子写真感光体を実施例３２および３３と同様に評価を行った。結果を表６に示す。
（実施例４６〜４９）
実施例４２で使用したポリエステル樹脂Ａ１を表５に示す樹脂に変更した以外は、実施例４２と同様の方法で電子写真感光体を作製した。実施例４６〜４９で用いた電荷輸送層中の樹脂の構成を表５に示す。
実施例３８と同様に表面形状測定を行ったところ、
実施例４６：平均長軸径２．５μｍ、平均深さ１．２μｍ
実施例４７：平均長軸径２．３μｍ、平均深さ１．４μｍ
実施例４８：平均長軸径２．８μｍ、平均深さ１．５μｍ
実施例４９：平均長軸径１．８μｍ、平均深さ１．２μｍ
の凹形状部が単位面積１００００μｍ２（１００μｍ四方）あたりそれぞれ１，２００個、１，２００個、１，０００個および１，４００個形成されていることが確認された。
得られた電子写真感光体を実施例１と同様に評価を行った。結果を表６に示す。
【表５】
2010008094.tif 000076
表５中の「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂）」は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を意味する。
表５中の「シロキサンの質量比Ａ（質量％）」は、「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂）」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
表５中の「樹脂Ｂ（他構造の樹脂）」は、シロキサン部位を含有しない樹脂を意味する。
表５中の「シロキサンの質量比Ｂ（質量％）」は、電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対する「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂）」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【表６】
2010008094.tif 000077
（実施例５０）
直径２４ｍｍ、長さ２４６ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
次に、実施例１と同様に電荷発生層まで作製した。
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）４部、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）６部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ１（結着樹脂）１０部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１０μｍの電荷輸送層を形成した。
上記電子写真感光体を、ヒューレット・パッカード社製レーザージェットＰ１００６プリンターを用いて画像評価した。評価は、テストチャートは、印字比率５％のものを用い、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。１枚画像出力出力ごとに電子写真感光体の回転駆動を停止する方法で１，０００枚の画像評価を行ったが、画像品位は良好であった。
（実施例５１〜５３）
実施例５０で用いたポリエステル樹脂Ａ１を、上記ポリエステル樹脂Ｂ１（実施例５１）、上記ポリエステル樹脂Ｈ（実施例５２）、上記ポリエステル樹脂Ｌ（実施例５３）に変更した以外は、実施例５０と同様の方法で電子写真感光体を作製した。
実施例５０と同様の評価を行ったところ、いずれも画像品位は良好であった。
（実施例５４）
直径３０ｍｍ、３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
次に、実施例１と同様に電荷発生層まで作製した。
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）９部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ１（結着樹脂）１０部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が３０μｍの電荷輸送層を形成した。
上記電子写真感光体を、キヤノン（株）社製ｉＲ３０４５を用いて画像評価した。評価は、テストチャートは、印字比率５％のものを用い、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。１枚画像出力出力ごとに電子写真感光体の回転駆動を停止する方法で１，０００枚の画像評価を行ったが、出力画像は良好であった。
（実施例５５〜５７）
実施例５７で用いたポリエステル樹脂Ａ１を、上記ポリエステル樹脂Ｂ１（実施例５５）、上記ポリエステル樹脂Ｈ（実施例５６）、上記ポリエステル樹脂Ｌ（実施例５７）に変更した以外は、実施例５４と同様の方法で電子写真感光体を作製した。
実施例５４と同様の評価を行ったところ、いずれも出力画像は良好であった。
この出願は２００８年７月１８日に出願された日本国特許出願番号第２００８−１８７１８０からの優先権を主張するものであり、その内容を引用してこの出願の一部とするものである。
【図１】
2010008094.tif 000083
【図２】
2010008094.tif 000084
【図３】
2010008094.tif 000085
【図４】
2010008094.tif 000086
【図５】
2010008094.tif 000087
【図６】
2010008094.tif 000088
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び電子写真装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置に搭載される電子写真感光体に用いられる光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として、有機光導電性物質の開発が盛んに行われている。
【０００３】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体（有機電子写真感光体）は、有機光導電性物質や結着樹脂を溶剤に溶解および／または分散させて得られる塗布液を支持体上に塗布し、これを乾燥させることによって形成された感光層を有するものが通常である。また、感光層の層構成については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
【０００４】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを高い次元で満足しているわけではない。電子写真プロセスにおいて、電子写真感光体の表面には、現像剤、帯電部材、クリーニングブレード、紙、転写部材のような種々のもの（以下「接触部材等」ともいう。）が接触する。電子写真感光体に要求される特性には、これら接触部材等との接触ストレスによる画像悪化の低減が挙げられる。特に、近年、電子写真感光体の耐久性が向上するのに伴い、上記接触ストレスによる画像悪化の低減効果の持続性が望まれている。
【０００５】
上記接触ストレスの緩和に関して、シロキサン構造を分子鎖中に有するシロキサン変性樹脂を上記接触部材等と接触する電子写真感光体の表面層に含有させることが提案されている。たとえば、特開平１１−１４３１０６号公報（特許文献１）および特開２００７−１９９６８８号公報（特許文献２）には、ポリカーボネート樹脂にシロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。特開平０３−１８５４５１号公報（特許文献３）には、ポリエステル樹脂にシロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。特開平１１−１９４５２２号公報（特許文献４）には、ポリエステル樹脂に環状シロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。特開２０００−０７５５３３号公報（特許文献５）には、分岐したシロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。特開２００２−１２８８８３号公報（特許文献６）には、ポリエステル樹脂の末端にシロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。特開２００３−３０２７８０号公報（特許文献７）には、電子写真感光体の表面層にシロキサン構造を有するポリエステル樹脂と重合性官能基を有する化合物を含有させる技術が開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２に開示されているポリカーボネート樹脂は、ポリエステル樹脂、とりわけ芳香族ポリエステル樹脂と比較すれば、機械的強度に劣るため、近年求められる耐久性向上との両立の観点から十分であるとはいえない。また、特許文献１および２に開示されている樹脂の中には、表面層に複数種の樹脂を混合した場合、シロキサン構造を組み込まれたポリカーボネート樹脂が表面層の表面に移行する場合があった。これは、電子写真感光体の使用初期の上記接触ストレスの緩和には有効な手法であるが、効果の持続性の点で十分であるとはいえない。
【０００７】
また、電荷輸送層に含有される電荷輸送物質として、ベンジジン骨格を有する化合物は、高い電子写真特性を有するものの１つである。しかしながら、特許文献１および２に開示されている樹脂の一部には、樹脂中のベンジジン骨格を有する化合物の凝集を引き起こし、繰り返し使用時の電位安定性を低下させる場合があった。
【０００８】
また、特許文献３に開示されているポリエステル樹脂は、シロキサン構造と芳香族ポリエステル構造をブロック共重合した樹脂であるが、この樹脂中では電荷輸送物質が凝集しやすく、繰り返し使用時の電位安定性に劣る。
【０００９】
また、特許文献４に開示されている樹脂は、機械的強度の面では優れているが、上記接触ストレスの緩和効果は十分であるとはいえない。
【００１０】
また、特許文献５に開示されている樹脂では、上記接触ストレスの緩和の点で優れているが、この樹脂中では電荷輸送物質が凝集しやすく、繰り返し使用時の電位安定性を低下させる場合があった。
【００１１】
また、特許文献６に開示されている樹脂では、上記接触ストレスの緩和効果が十分でない。また、表面層に複数種の樹脂を混合した場合、特許文献６に開示されている樹脂は表面層の表面に移行しやすいため、効果の持続性の点でも十分であるとはいえない。
【００１２】
また、特許文献７に開示されている樹脂では、上記接触ストレスの緩和の点で十分ではなく、また、この樹脂中では電荷輸送物質が凝集しやすく、繰り返し使用時の電位安定性を低下させる場合があった。
【発明の開示】
本発明の目的は、接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【００１３】
本発明は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送物質および結着樹脂を含有する電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、結着樹脂として下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を含有し、
該ポリエステル樹脂中のシロキサン部位の含有量が、該ポリエステル樹脂の全質量に対して５質量％以上３０質量％以下であり、
該電荷輸送層中の該ポリエステル樹脂の含有量が、該電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対して６０質量％以上である
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【化１】
2010008094.tif 000089
（式（１）中、Ｘ１は、２価の有機基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上８０以下である。）
【化２】
2010008094.tif 000090
（式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ２は、２価の有機基を示す。Ｙは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。）
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【００１４】
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【００１５】
本発明によれば、接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、モールドによる圧接形状転写加工装置の概略の一例を示す図である。
【図２】図２は、モールドによる圧接形状転写加工装置の概略の別の例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えたカラー電子写真装置（インライン方式）の概略構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例３８〜４１で使用したモールドの形状（部分拡大図）を示す図であり、（１）は上から見たモールド形状を示し、（２）は横から見たモールド形状を示す。
【図６】図６は、実施例３８〜４１で得られた電子写真感光体の表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図であり、（１）は電子写真感光体の表面に形成された凹形状部の配列状態を示し、（２）は凹形状部の断面形状を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の電子写真感光体は、上記のとおり、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送物質および結着樹脂を含有する電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体である。そして、該電荷輸送層は、結着樹脂として下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を含有する。そして、該ポリエステル樹脂中のシロキサン部位の含有量は、該ポリエステル樹脂の全質量に対して５質量％以上３０質量％以下である。そして、該電荷輸送層中の該ポリエステル樹脂の含有量は、該電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対して６０質量％以上である。
【化３】
2010008094.tif 000091
上記式（１）中、Ｘ１は、２価の有機基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上８０以下である。
【化４】
2010008094.tif 000092
上記式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ２は、２価の有機基を示す。Ｙは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
【００１８】
上記式（１）中のＸ１は、２価の有機基を示す。
２価の有機基としては、たとえば、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基などが挙げられる。これらの中でも、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基が好ましい。
【００１９】
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基が挙げられる。これらの中でも、ブチレン基、ヘキシレン基が好ましい。
【００２０】
シクロアルキレン基としては、環を構成する炭素原子数が５以上１０以下のシクロアルキレン基が好ましく、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシレン基が好ましい。
【００２１】
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ナフチレン基などが挙げられる。これらの中でも、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が好ましい。
【００２２】
複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基のフェニレン基としては、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が挙げられる。これらの中でも、ｐ−フェニレン基が好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換もしくは無置換のアルキレン基が好ましい。この中でも、メチレン基、エチレン基が好ましい。
【００２３】
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
【００２４】
以下に、上記式（１）中のＸ１の具体例を示す。
【化５】
2010008094.tif 000093
【化６】
2010008094.tif 000094
【００２５】
これらの中でも、上記式（３−２）、（３−４）、（３−１２）、（３−１３）、（３−１８）で示される基が好ましい。
【００２６】
上記式（１）中のＸ１は、１種である必要はなく、ポリエステル樹脂の溶解性や機械的強度を向上させるために、２種以上のＸ１を用いてもよい。たとえば、上記式（３−１２）または（３−１３）で示される基を用いる場合には、１種のみで用いるよりも、他の基を併用することが樹脂の溶解性の向上の点で好ましい。上記式（３−１２）で示される基および上記式（３−１３）で示される基を併用する場合、ポリエステル樹脂中の上記式（３−１２）で示される基と上記式（３−１３）で示される基との比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。
【００２７】
上記式（１）中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。
【００２８】
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。
【００２９】
アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。
【００３０】
これらの中でも、Ｒ１およびＲ２は、上記接触ストレスの緩和の点で、メチル基であることが好ましい。
【００３１】
上記式（１）中、Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。
【００３２】
炭素原子数が１以上４以下であるアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂と電荷輸送物質との相溶性（該ポリエステル樹脂中における電荷輸送物質の凝集のしにくさのこと。以下同じ。）の点で、プロピレン基が好ましい。
【００３３】
上記式（１）中、ｎは、括弧内の構造（−ＳｉＲ１Ｒ２−Ｏ−）の繰り返し数の平均値を示し、２０以上８０以下である。ｎが２０以上８０以下であると、ポリエステル樹脂と電荷輸送物質と相溶性が高くなり、該ポリエステル樹脂（シロキサン構造を有する樹脂）中における電荷輸送物質の凝集を抑制することができる。特に、ｎは、２５以上７０以下であることが好ましい。
【００３４】
以下に、上記式（１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【化７】
2010008094.tif 000095
【化８】
2010008094.tif 000096
【化９】
2010008094.tif 000097
【化１０】
2010008094.tif 000098
【化１１】
2010008094.tif 000099
【化１２】
2010008094.tif 000100
【化１３】
2010008094.tif 000101
【００３５】
これらの中でも、上記式（１−６）、（１−７）、（１−８）、（１−１０）、（１−１２）、（１−１３）、（１−１４）、（１−１６）、（１−２１）、（１−２２）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【００３６】
上記式（２）中のＲ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。
【００３７】
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂と電荷輸送物質との相溶性の点で、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００３８】
上記式（２）中のＸ２は、２価の有機基を示す。
２価の有機基としては、たとえば、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基などが挙げられる。これらの中でも、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基が好ましい。
【００３９】
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基が挙げられる。これらの中でも、ブチレン基、ヘキシレン基が好ましい。
【００４０】
シクロアルキレン基としては、環を構成する炭素原子数が５以上１０以下のシクロアルキレン基が好ましく、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシレン基が好ましい。
【００４１】
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ナフチレン基などが挙げられる。これらの中でも、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が好ましい。
【００４２】
複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基のフェニレン基としては、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が挙げられる。これらの中でも、ｐ−フェニレン基が好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換もしくは無置換のアルキレン基が好ましい。この中でも、メチレン基、エチレン基が好ましい。
【００４３】
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
【００４４】
上記式（２）中のＸ２の具体例としては、上記式（１）中のＸ１の具体例と同じものが挙げられる。それらの中でも、上記式（３−２）、（３−４）、（３−１２）、（３−１３）、（３−１８）で示される基が好ましい。
【００４５】
上記式（２）中のＹは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
【００４６】
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下のアルキレン基が好ましく、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。
【００４７】
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ビフェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。
【００４８】
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。
【００４９】
上記式（２）中のＹは、置換もしくは無置換のメチレン基が好ましいが、その中でも、下記式（５）で示される基がより好ましい。
【化１４】
2010008094.tif 000102
上記式（５）中、Ｒ５１およびＲ５２は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す、あるいは、Ｒ５１とＲ５２とが結合して形成される置換もしくは無置換のシクロアルキリデン基またはフルオレニリデン基を示す。
【００５０】
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、これらの中でも、メチル基が好ましい。また、アルキル基の中でも置換のアルキル基としては、たとえば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などのフルオロアルキル基などが挙げられる。
【００５１】
アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００５２】
アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。
【００５３】
シクロアルキリデン基としては、たとえば、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられ、これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００５４】
以下に、上記式（５）で示される基の具体例を示す。
【化１５】
2010008094.tif 000103
【００５５】
これらの中でも、上記式（５−１）、（５−２）、（５−３）、（５−８）で示される基が好ましい。
【００５６】
以下に、上記式（２）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【化１６】
2010008094.tif 000104
【化１７】
2010008094.tif 000105
【化１８】
2010008094.tif 000106
【化１９】
2010008094.tif 000107
【化２０】
2010008094.tif 000108
【化２１】
2010008094.tif 000109
【化２２】
2010008094.tif 000110
【化２３】
2010008094.tif 000111
【００５７】
これらの中でも、上記式（２−１）、（２−２）、（２−８）、（２−９）、（２−１０）、（２−１２）、（２−１７）、（２−２０）、（２−２１）、（２−２２）、（２−２４）、（２−２９）、（２−３３）、（２−３４）、（２−３５）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【００５８】
また、本発明においては、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂の中でも、該ポリエステル樹脂の全質量に対してシロキサン部位の含有量が５質量％以上３０質量％以下のものが用いられる。特には、１０質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。
【００５９】
本発明において、シロキサン部位とは、シロキサン部分を構成する両端のケイ素原子およびそれらに結合する基と、該両端のケイ素原子に挟まれた酸素原子、ケイ素原子およびそれらに結合する基を含む部位である。具体的にいえば、本発明において、シロキサン部位とは、たとえば、下記式（１−６−ｓ）で示される繰り返し構造単位の場合、下記破線で囲まれた部位のことである。
【化２４】
2010008094.tif 000112
【００６０】
上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂の全質量に対するシロキサン部位の含有量が５質量％以上であると、接触ストレスの緩和効果が持続的に発揮される。また、シロキサン部位の含有量が３０質量％以下であると、該ポリエステル樹脂中における電荷輸送物質の凝集が抑制され、繰り返し使用時の電位安定性が向上する。
【００６１】
上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂の全質量に対するシロキサン部位の含有量は一般的な分析手法で解析可能である。以下に、分析手法の例を示す。
【００６２】
電子写真感光体の表面層である電荷輸送層を溶剤で溶解させた後、サイズ排除クロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーのような各組成成分を分離回収可能な分取装置で、表面層である電荷輸送層に含有される種々の材料を分取する。分取されたポリエステル樹脂をアルカリ存在下などで加水分解させ、カルボン酸部分とビスフェノール部分に分解する。得られたビスフェノール部分に対し、核磁気共鳴スペクトル分析や質量分析により、シロキサン部分の繰り返し数やモル比を算出し、含有量（質量比）に換算する。
【００６３】
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位との共重合体であるが、その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。特には、ランダム共重合であることが好ましい。
【００６４】
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、ポリエステル樹脂の機械的強度、電子写真感光体の耐久性の点で、８０，０００以上であることが好ましく、９０，０００以上であることがより好ましい。一方、溶解性、電子写真感光体の生産性の点で、重量平均分子量は４００，０００以下であることが好ましく、３００，０００以下であることがより好ましい。
【００６５】
本発明において、樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、以下のようにして測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００６６】
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し、さらに１２時間以上静置した。その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）用試料とした。
【００６７】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、上記ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いる。
【００６８】
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、複数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が、３，５００、１２，０００、４０，０００、７５，０００、９８，０００、１２０，０００、２４０，０００、５００，０００、８００，０００および１，８００，０００のものを計１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【００６９】
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂の共重合比は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による水素原子（樹脂を構成している水素原子）のピーク面積比による換算法によって確認することができる。
【００７０】
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂は、たとえば、ジカルボン酸エステルとジオール化合物とのエステル交換法によって合成することが可能である。また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とジオール化合物との重合反応によって合成することも可能である。
【００７１】
以下に、本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂の合成例を示す。
【００７２】
（合成例１）
・上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ１の合成
下記式（６−１）
【化２５】
2010008094.tif 000113
で示されるジカルボン酸ハライド２４．６ｇおよび下記式（６−２）
【化２６】
2010008094.tif 000114
で示されるジカルボン酸ハライド２４．６ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【００７３】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−１）
【化２７】
2010008094.tif 000115
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび下記式（８−１）
【化２８】
2010008094.tif 000116
で示されるジオール４３．９ｇを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。さらに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、ジオール化合物溶液を調製した。
【００７４】
次に、上記酸ハロゲン化物溶液を上記ジオール化合物溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【００７５】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ１を８０ｇ得た。表１に示す。
【００７６】
上記のとおりにしてポリエステル樹脂Ａ１中のシロキサン部位の含有量を算出したところ、２０質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ａ１の重量平均分子量は１３０，０００であった。
【００７７】
（合成例２〜８）
・上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ２〜Ａ８の合成
合成例１で用いたジカルボン酸ハライドの（６−１）および（６−２）ならびにジオール化合物の（７−１）および（８−１）の合成時の使用量を調整し、表１に示すポリエステル樹脂Ａ２〜Ａ８を合成した。
【００７８】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ２〜Ａ８中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【００７９】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ２〜Ａ８の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量はそれぞれ
ポリエステル樹脂Ａ２：１２０，０００
ポリエステル樹脂Ａ３：１００，０００
ポリエステル樹脂Ａ４：  ８０，０００
ポリエステル樹脂Ａ５：１３０，０００
ポリエステル樹脂Ａ６：１５０，０００
ポリエステル樹脂Ａ７：１２０，０００
ポリエステル樹脂Ａ８：１００，０００
であった。
【００８０】
（合成例９）
・上記式（１−７）、（１−１３）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｂ１の合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．４ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【００８１】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−２）
【００８２】
【化２９】
2010008094.tif 000117
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．０ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４４．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−７）、（１−１３）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｂ１を７０ｇ得た。表１に示す。
【００８３】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｂ１中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【００８４】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｂ１の重量平均分子量を測定した。ポリエステル樹脂Ｂ１の重量平均分子量は１２５，０００であった。
【００８５】
（合成例１０〜１２）
・上記式（１−７）、（１−１３）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｂ２〜Ｂ４の合成
合成例９で用いたジカルボン酸ハライドの（６−１）および（６−２）ならびにジオール化合物の（７−２）および（８−１）の合成時の使用量を調整し、表１に示すポリエステル樹脂Ｂ２〜Ｂ４を合成した。
【００８６】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｂ２〜Ｂ４中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【００８７】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｂ２〜Ｂ４の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量はそれぞれ
ポリエステル樹脂Ｂ２：１３０，０００
ポリエステル樹脂Ｂ３：９０，０００
ポリエステル樹脂Ｂ４：１４０，０００
であった。
【００８８】
（合成例１３）
・上記式（１−８）、（１−１４）、（２−９）および（２−２１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃの合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．９ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．９ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【００８９】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−３）
【化３０】
2010008094.tif 000118
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．８ｇおよび下記式（８−２）
【化３１】
2010008094.tif 000119
で示されるジオール４３．５ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−８）、（１−１４）、（２−９）および（２−２１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃを７０ｇ得た。表１に示す。
【００９０】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｃ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【００９１】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｃの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
【００９２】
（合成例１４）
・上記式（１−９）、（１−１５）、（２−１５）および（２−２７）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｄの合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．０ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．０ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【００９３】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−４）
【化３２】
2010008094.tif 000120
で示されるシロキサン構造を有するジオール２３．５ｇおよび下記式（８−３）
【化３３】
2010008094.tif 000121
で示されるジオール４４．５ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−９）、（１−１５）、（２−１５）および（２−２７）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｄを７０ｇ得た。表１に示す。
【００９４】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｄ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【００９５】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｄの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１００，０００であった。
【００９６】
（合成例１５）
・上記式（１−１０）、（１−１６）、（２−７）および（２−１９）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｅの合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２８．０ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２８．０ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【００９７】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−５）
【化３４】
2010008094.tif 000122
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．３ｇおよび下記式（８−３）
【化３５】
2010008094.tif 000123
で示されるジオール３８．４ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１０）、（１−１６）、（２−７）および（２−１９）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｅを６０ｇ得た。表１に示す。
【００９８】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｅ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【００９９】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｅの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１５０，０００であった。
【０１００】
（合成例１６）
・上記式（１−１１）、（１−１７）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｆの合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．３ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．３ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１０１】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−６）
【化３６】
2010008094.tif 000124
で示されるシロキサン構造を有するジオール２０．６ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４４．３ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１１）、（１−１７）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｆを６０ｇ得た。表１に示す。
【０１０２】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｆ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１０３】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｆの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１４０，０００であった。
【０１０４】
（合成例１７）
・上記式（１−２６）、（１−２７）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｇの合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．４ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１０５】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−７）
【化３７】
2010008094.tif 000125
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．３ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４４．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２６）、（１−２７）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｇを６５ｇ得た。表１に示す。
【０１０６】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｇ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１０７】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｇの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
【０１０８】
（合成例１８）
・上記式（１−２１）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｈの合成
下記式（６−３）
【化３８】
2010008094.tif 000126
で示されるジカルボン酸ハライド５１．７ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１０９】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび下記式（８−５）
【化３９】
2010008094.tif 000127
で示されるジオール４０．６ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２１）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｈを７０ｇ得た。表１に示す。
【０１１０】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｈ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１１１】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｈの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
【０１１２】
（合成例１９）
・上記式（１−２２）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｉの合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド５１．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−２）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．０ｇおよび上記式（８−５）で示されるジオール４１．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２２）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｉを６５ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｉ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｉの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１３０，０００であった。
【０１１３】
（合成例２０）
・上記式（１−２３）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｊの合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド５２．７ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−４）で示されるシロキサン構造を有するジオール２３．５ｇおよび上記式（８−５）で示されるジオール４０．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２３）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｊを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｊ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｊの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１１０，０００であった。
【０１１４】
（合成例２１）
・上記式（１−２４）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｋの合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド５１．２ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−６）で示されるシロキサン構造を有するジオール２０．６ｇおよび上記式（８−５）で示されるジオール４１．３ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２４）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｋを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｋ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｋの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１６０，０００であった。
【０１１５】
（合成例２２）
・上記式（１−２１）、（１−１２）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｌの合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３４．６ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４２．７ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２１）、（１−１２）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｌを６５ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｌ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｌの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
【０１１６】
（合成例２３）
・上記式（１−２２）、（１−１３）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｍの合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３４．３ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．１ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−２）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．０ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４３．０ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２２）、（１−１３）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｍを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｍ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｍの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２５，０００であった。
【０１１７】
（合成例２４）
・上記式（１−２３）、（１−１５）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｎの合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３５．４ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．５ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−４）で示されるシロキサン構造を有するジオール２３．５ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４２．０ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２３）、（１−１５）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｎを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｎ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｎの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は９５，０００であった。
【０１１８】
（合成例２５）
・上記式（１−２４）、（１−１７）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｏの合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３４．２ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．１ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−６）で示されるシロキサン構造を有するジオール２０．６ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール３４．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２４）、（１−１７）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｏを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｏ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｏの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１５５，０００であった。
【０１１９】
（合成例２６）
・上記式（１−１）および（２−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｐの合成
下記式（６−４）
【化４０】
2010008094.tif 000128
で示されるジカルボン酸ハライド４０．６ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール５５．４ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１）および（２−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｐを６５ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｐ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｐの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１０５，０００であった。
【０１２０】
（合成例２７）
・上記式（１−２）および（２−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｑの合成
下記式（６−５）
【化４１】
2010008094.tif 000129
で示されるジカルボン酸ハライド４２．７ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール５２．０ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２）および（２−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｑを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｑ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｑの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１４０，０００であった。
【０１２１】
（合成例２８）
・上記式（１−１）、（１−１２）、（２−１）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｒの合成
上記式（６−４）で示されるジカルボン酸ハライド１６．０ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド３１．５ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４７．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１）、（１−１２）、（２−１）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｒを６５ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｒ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｒの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
【０１２２】
（合成例２９）
・上記式（１−２）、（１−１２）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｓの合成
上記式（６−５）で示されるジカルボン酸ハライド１５．２ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド３２．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４６．３ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２）、（１−１２）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｓを６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｓ中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ｓの重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１３０，０００であった。
【０１２３】
【表１】
2010008094.tif 000130
【０１２４】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、結着樹脂として上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を含有するが、他の樹脂を混合して用いてもよい。
【０１２５】
混合して用いてもよい結着樹脂としては、たとえば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキッド樹脂、不飽和樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１２６】
他のポリエステル樹脂を混合して用いる場合、上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂が好ましい。その中でも、上記式（２−１）〜（２−４０）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂が好ましい。さらには、上記式（２−１）、（２−２）、（２−８）、（２−９）、（２−１０）、（２−１２）、（２−１７）、（２−２０）、（２−２１）、（２−２２）、（２−２４）、（２−２９）、（２−３３）、（２−３４）または（２−３５）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂が好ましい。
【０１２７】
混合して用いてもよいポリカーボネート樹脂の繰り返し構造単位の具体例を以下に示す。
【化４２】
2010008094.tif 000131
【０１２８】
これらの中でも、上記式（９−１）、（９−４）、（９−６）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【０１２９】
本発明においては、電子写真感光体の電荷輸送層を構成する全結着樹脂の全質量に対して、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂が６０質量％以上含有されることにより、上記接触ストレスの緩和の効果が得られる。
【０１３０】
また、上記接触ストレスの緩和と繰り返し使用時の電位安定性の両立の観点から、電子写真感光体の電荷輸送層中の上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂のシロキサン部位の含有量は、電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対して５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。
【０１３１】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層に含有される電荷輸送物質としては、たとえば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。また、これらの中でも、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物を用いることが電子写真特性の向上の点で好ましい。さらには、トリアリールアミン化合物の中でも、下記式（４）
【化４３】
2010008094.tif 000132
（式（４）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ａｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリーレン基を示す。）
で示される化合物が好ましい。
【０１３２】
上記式（４）中のＡｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基が好ましい。アリール基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、不飽和結合を有する１価の基などが挙げられる。
【０１３３】
上記式（４）中のＡｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリーレン基を示す。アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基、ナフチレン基などが挙げられ、これらの中でも、フェニレン基が好ましい。
【０１３４】
以下に、上記式（４）で示される化合物の例を示す。
【化４４】
2010008094.tif 000133
【化４５】
2010008094.tif 000134
【０１３５】
これらの中でも、（４−１）または（４−７）が好ましい。
【０１３６】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、結着樹脂として上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を特定の含有量で含有することで、持続的な接触ストレスの緩和と良好な電子写真特性との両立が図られる。
【０１３７】
上記式（４）で示される化合物は高い電荷輸送能を有する利点があるが、電荷輸送層を構成する結着樹脂の組成により、相溶性に課題が発生する場合がある。特に、接触ストレスの緩和のために従来のシロキサン構造を含有する樹脂を用いた場合、シロキサン部位と電荷輸送物質との相溶性は低い傾向にあるため、該シロキサン構造を含有する樹脂中において電荷輸送物質が凝集し、電子写真特性の悪化が発生する場合があった。
【０１３８】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、シロキサン構造を含有する樹脂の一種である、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を、特定の含有量で含有することで、電荷輸送物質として上記式（４）で示される化合物を用いた場合でも、その電子写真特性を損なうことなく、ストレス緩和の効果を得ることができる。
【０１３９】
また、本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層の表面には、凹凸形状（凹形状、凸形状）を形成してもよい。凹凸形状の形成により、接触ストレスの緩和効果を高めることができる。凹凸形状の形成方法は、既知の方法を採用することができる。具体的には、
有機あるいは無機の粒子を表面層に含有させる方法、
電子写真感光体の表面層の表面に研磨粒子を吹き付けることにより、該表面層の表面に凹形状を形成する方法、
電子写真感光体の表面層の表面に凹凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより、該表面層の表面に凹凸形状を形成する方法、
塗布された表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後、これを乾燥させることにより、表面層の表面に凹形状を形成する方法、
電子写真感光体の表面層の表面にレーザー光を照射し、表面層の表面に凹形状を形成する方法
などが挙げられる。これらの中でも、電子写真感光体の表面層の表面に凹凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより凹凸形状を形成する方法が好ましい。また、塗布された表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後、乾燥させることにより凹形状を形成する方法が好ましい。
【０１４０】
以下に、電子写真感光体の表面層の表面に凹凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより、該表面層の表面に凹凸形状を形成する方法を説明する。
【０１４１】
凹凸形状を有するモールドを加圧接触させることにより、電子写真感光体の表面層の表面に凹凸形状を形成する方法とは、所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面層の表面に圧接し、形状転写を行う表面の形成方法である。
【０１４２】
図１は、モールドによる圧接形状転写加工装置の概略の一例を示す図である。
【０１４３】
加圧および解除が繰り返し行える加圧装置Ａに所定のモールドＢを取り付けた後、表面層が形成された円筒状支持体Ｃに対して所定の圧力でモールドを当接させ、形状転写を行う。その後、加圧を一旦解除し、円筒状支持体Ｃを回転させた後に、再度加圧そして形状転写工程を行う。この工程を繰り返すことにより、電子写真感光体の全周にわたって所定の凹凸形状を形成することが可能である。
【０１４４】
また、たとえば、図２に示されているように、加圧装置Ａに円筒状支持体Ｃの表面層の表面一周長さ程度の所定形状を有するモールドＢを取り付ける。その後、円筒状支持体Ｃに対して所定の圧力をかけながら、円筒状支持体Ｃを矢印で示す方向に回転、移動させることにより、電子写真感光体の全周にわたって所定の凹凸形状を形成してもよい。
【０１４５】
また、シート状のモールドをロール状の加圧装置と円筒状支持体Ｃとの間に挟み、モールドシートを送りながら表面加工することも可能である。
【０１４６】
また、形状転写を効率的に行う目的で、モールドや円筒状支持体Ｃを加熱してもよい。モールドおよび円筒状支持体Ｃの加熱温度は、所定の形状が形成できる範囲で任意であるが、より低く制御されていることが形状を安定的に形成するうえで好ましい。
【０１４７】
モールド自体の材質や大きさ、形状は適宜選択することができる。モールドの材質としては、微細表面加工された金属およびシリコンウエハーの表面にレジストによってパターニングをしたもの、微粒子が分散された樹脂フィルムまたは所定の微細表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングされたものなどが挙げられる。
【０１４８】
また、電子写真感光体に対して圧力の均一性を付与する目的で、モールドと加圧装置との間に弾性体を設けてもよい。
【０１４９】
次に、塗布された表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後、これを乾燥させることにより電子写真感光体の表面に凹形状を形成する方法について説明する。
【０１５０】
表面層用塗布液の塗膜表面を結露させる方法は、表面層用塗布液を塗布された支持体を、塗膜表面が結露する雰囲気下に一定時間保持する方法や、表面層用塗布液中に水との親和性の高い有機化合物を含有させる方法などが挙げられる。
【０１５１】
この表面形成方法における結露とは、水の作用により塗膜表面に液滴が形成されたことを示す。塗膜を結露させる条件は、支持体を保持する雰囲気の相対湿度および塗布液溶剤の揮発条件（たとえば気化熱）によって影響を受け、適切な条件を選択することが重要である。特に、支持体を保持する雰囲気の相対湿度に主に依存する。塗膜表面を結露させる相対湿度は、４０％以上１００％以下であることが好ましい。さらに相対湿度６０％以上９５％以下であることが好ましい。塗膜表面を結露させる工程には、結露による液滴形成が行われるのに必要な時間があればよい。生産性の観点から、好ましくは１秒以上３００秒以下であり、さらに好ましくは１０秒以上１８０秒以下程度である。塗膜表面を結露させる工程には、相対湿度が重要であるが、雰囲気温度としては２０℃以上８０℃以下であることが好ましい。
【０１５２】
また、塗膜表面に凹凸形状を形成する方法に好適な表面層用塗布液としては、芳香族有機溶剤を含有するものが挙げられる。芳香族有機溶剤は、水に対して親和性の低い溶剤であり、結露工程における形状形成が安定的に行われる点で好ましい。具体的には、１，２−ジメチルベンゼン、１，３−ジメチルベンゼン、１，４−ジメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、クロロベンゼンなどが挙げられる。さらに、芳香族有機溶剤の含有量が表面層用塗布液中の全溶剤質量に対して５０質量％以上８０質量％以下である表面層用塗布液が好ましい。
【０１５３】
また、上記表面層用塗布液に芳香族有機溶剤を含有させ、さらに水との親和性の高い有機化合物を表面層用塗布液に含有させてもよい。水との親和性の高い有機化合物としては、水との親和性の高い有機溶剤が挙げられる。水に対する親和性は以下の方法で判断できる。
【０１５４】
（水に対する親和性評価）
常温常湿環境下（２５℃、相対湿度５５％）において、まず、５０ｍｌのメスシリンダーに、水を５０ｍｌ量りとる。次に、１００ｍｌのメスシリンダーに対象溶剤を５０ｍｌ量りとり、これに、先の操作で量りとった水５０ｍｌを加え、ガラス棒で全体が均一になるまでよく攪拌する。その後、溶剤や水が揮発しないように蓋をして、気泡や界面が安定するまで十分に放置する。その後、１００ｍｌメスシリンダー内の混合液の状態を観察し、水相の体積を計測する。水相の体積が０ｍｌ以上かつ５ｍｌ以下の場合は親水性溶剤であると判断できる。
【０１５５】
水との親和性の高い有機溶剤としては、たとえば、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピオン酸、酪酸、γ−ブチロラクトン、ジエチレングリコールモノアセタート、モノアセチン、ジアセチン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、リン酸トリエチル、β−ピコリン、γ−ピコリン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、キノリン、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル尿素、２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−エトキシエタノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジアセトンアルコール、３−クロロ−１，２−プロパンジオール、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−メトキシエチルアセタート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、ヘキサメチルリン酸トリアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンなどが挙げられる。これらの中でも、ジメチルスルホキシド、スルホラン、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールが好ましい。これらの有機溶剤は、単独で含有させてもよいし、２種以上混合して含有させてもよい。
【０１５６】
また、水との親和性の高い有機化合物に要求される特性として、結露で生じる水だけでなく、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂とも親和性があることが好ましい。上記特性を有する有機化合物としては、たとえば、界面活性剤が挙げられる。界面活性剤としては、たとえば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。陰イオン界面活性剤としては、たとえば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩またはリン酸エステルなどが挙げられる。陽イオン界面活性剤としては、たとえば、アミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤などが挙げられる。アミン塩型界面活性剤としては、たとえば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンが挙げられる。四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、たとえば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどが挙げられる。非イオン界面活性剤としては、たとえば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などが挙げられる。両性界面活性剤としては、たとえば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどが挙げられる。これらの中でも、非イオン界面活性剤が電子写真特性が良好である点で好ましく、さらには、多価アルコール誘導体が好ましい。多価アルコール誘導体としては、たとえば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリジプロピレングリコールのような高分子アルキルアルコール類、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、デカグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルのような高分子脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのような高分子アルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアミンのような高分子アルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキル脂肪酸アミドのような高分子脂肪酸アミド類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩のような高分子脂肪酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩のような高分子アルキルエーテルリン酸塩類などが挙げられる。
【０１５７】
これら水との親和性の高い有機化合物の中でも、親水親油バランス値（ＨＬＢ値、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ、デイビス法により算出）が、６〜１２で示される有機化合物が好ましい。
【０１５８】
表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後、これを乾燥させる工程の乾燥方法は、加熱乾燥、送風乾燥、真空乾燥が挙げられ、また、これらの乾燥方法を組み合わせた方法も用いることができる。特に、生産性の観点から、加熱乾燥、加熱送風乾燥が好ましい。また、均一性の高い凹形状を形成するためには、速やかな乾燥であることが重要であるため、加熱乾燥が行われることが好ましい。乾燥工程における乾燥温度は、１００℃以上１５０℃以下であることが好ましい。乾燥する乾燥工程時間は、支持体上に塗布された塗布液中の溶剤および結露工程によって形成した水滴が除去される時間があればよい。乾燥工程時間は、２０分以上１２０分以下であることが好ましく、さらには４０分以上１００分以下であることが好ましい。
【０１５９】
結露による形状形成は、製造条件の調整を行うことにより形状の制御が可能である。凹形状は、表面層用塗布液中の溶剤種、溶剤含有量、結露工程における相対湿度、結露工程における保持時間、乾燥温度などにより制御可能である。
【０１６０】
上記の電子写真感光体の表面の凹凸形成方法により、電子写真感光体の表面には複数の凹凸形状を形成することができる。
【０１６１】
形成された電子写真感光体の表面の凹形状としては、電子写真感光体の表面の観察では、直線により構成される形状、曲線により構成される形状、直線および曲線により構成される形状が挙げられる。直線により構成される形状としては、たとえば、三角形、四角形、五角形、六角形が挙げられる。曲線により構成される形状としては、たとえば、円形状、楕円形状が挙げられる。直線および曲線により構成される形状としては、たとえば、たとえば、角の円い四角形、角の円い六角形、扇形が挙げられる。
【０１６２】
また、形成された電子写真感光体の表面の凹形状としては、電子写真感光体の断面の観察では、直線により構成される形状、曲線により構成される形状、直線および曲線により構成される形状が挙げられる。直線により構成される形状としては、たとえば、三角形、四角形、五角形が挙げられる。曲線により構成される形状としては、たとえば、部分円形状、部分楕円形状が挙げられる。直線および曲線により構成される形状としては、たとえば、角の円い四角形、扇形が挙げられる。形成された電子写真感光体の表面の凹形状は、個々に異なる形状、大きさ、深さを有してもよく、また、すべての凹形状が同一の形状、大きさ、深さであってもよい。さらに、形成された電子写真感光体の表面は、個々に異なる形状、大きさ、深さを有する凹形状と、同一の形状、大きさ、深さを有する凹形状が組み合わされた表面であってもよい。また、これらの形状が、重複部分を有しても、相互に重なり合ってもよい。
【０１６３】
形成された電子写真感光体の表面の凹形状の大きさについて説明する。
上記凹形状の指標として長軸径を用いる。長軸径とは、各凹形状部の開孔部を横切る直線のうち、最大となる直線の長さを示す。電子写真感光体の表面における凹形状の開孔部周囲の表面を基準とし、各凹形状における表面開孔部の最大長さを示す。たとえば、凹形状の表面形状が円状の場合は直径を示し、表面形状が楕円状の場合は長径を示し、表面形状が四角形の場合は対角線のうち長い対角線を示す。電子写真感光体の表面における凹形状の長軸径は、０．５μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。さらには、１μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１６４】
形成された電子写真感光体の表面の凹形状の深さについて説明する。
上記凹形状の指標として深さを用いる。深さとは、各凹形状の最深部と開孔面との距離を示す。電子写真感光体の表面における凹形状の開孔部周囲の表面を基準とし、凹形状の最深部と開孔面との距離を示す。電子写真感光体の表面における凹形状の深さは、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。さらには、０．３μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１６５】
電子写真感光体の表面の凹形状が形成されている領域は、電子写真感光体の表面の全域であってもよいし、表面の一部分に形成されていてもよいが、表面全域に凹形状が形成されていることが好ましい。
【０１６６】
また、電子写真感光体の表面の凹形状は、上記電子写真感光体の表面の単位面積１００００μｍ２（１００μｍ四方）中に１個以上７０，０００個以下有することが好ましい。さらには、１００個以上５０，０００個以下有することが好ましい。
【０１６７】
形成された電子写真感光体の表面の凸形状としては、電子写真感光体の表面の観察では、直線により構成される形状、曲線により構成される形状、直線および曲線により構成される形状が挙げられる。直線により構成される形状としては、たとえば、三角形、四角形、五角形、六角形が挙げられる。曲線により構成される形状としては、たとえば、円形状、楕円形状が挙げられる。直線および曲線により構成される形状としては、たとえば、角の円い四角形、角の円い六角形、扇形が挙げられる。
【０１６８】
また、形成された電子写真感光体の表面の凸形状としては、電子写真感光体の断面の観察では、直線により構成される形状、曲線により構成される形状、直線および曲線により構成される形状が挙げられる。直線により構成される形状としては、たとえば、三角形、四角形、五角形が挙げられる。曲線により構成される形状としては、たとえば、部分円形状、部分楕円形状が挙げられる。直線および曲線により構成される形状としては、たとえば、角の円い四角形、扇形が挙げられる。
【０１６９】
形成された電子写真感光体の表面の凸形状は、個々に異なる形状、大きさ、高さを有してもよく、また、すべての凸形状が同一の形状、大きさ、高さであってもよい。また、これらの形状が、重複部分を有しても、相互に重なり合ってもよい。
【０１７０】
形成された電子写真感光体の表面の凸形状の大きさについて説明する。
上記凸形状の指標として長軸径を用いる。長軸径とは、各凸形状部の周囲の表面を基準とし、各凸形状と周囲の表面とが接する部位の最大長さを示す。たとえば、凸形状の表面形状が円状の場合は直径を示し、表面形状が楕円状の場合は長径を示し、表面形状が四角形の場合は対角線のうち長い対角線を示す。電子写真感光体の表面における凸形状の長軸径は、０．５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。さらには、１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１７１】
形成された電子写真感光体の表面の凸形状の高さについて説明する。
上記凸形状の指標として高さを用いる。高さとは、各凸形状の最頂部と周囲の表面との距離を示す。電子写真感光体の表面における凸形状の高さは、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。さらには、０．３μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１７２】
形成された電子写真感光体の表面の凸形状は、電子写真感光体の表面の凸形状が形成されている領域は、電子写真感光体の表面の全域であってもよいし、表面の一部分に形成されていてもよいが、表面全域に凸形状が形成されていることが好ましい。また、電子写真感光体の表面の凸形状は、電子写真感光体の表面の単位面積１００００μｍ２（１００μｍ四方）に１個以上７０，０００個以下有することが好ましい。さらには、１００個以上５０，０００個以下有することが好ましい。
【０１７３】
上記電子写真感光体の表面の凹凸形状は、たとえば、市販のレーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡を用いて測定可能である。
【０１７４】
レーザー顕微鏡としては、たとえば、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０（（株）キーエンス製）、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００（（株）キーエンス製）、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス製）、表面形状測定システムＳｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機（（株）菱化システム製）、走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００（オリンパス（株）製）、リアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０（レーザーテック（株）製）などの機器が利用可能である。
【０１７５】
光学顕微鏡としては、たとえば、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００（（株）キーエンス製）、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００（（株）キーエンス製）、３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００（オムロン（株）製）などの機器が利用可能である。
【０１７６】
電子顕微鏡としては、たとえば、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００（（株）キーエンス製）、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００（（株）キーエンス製）、走査型電子顕微鏡コンベンショナル／Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＳＥＭ（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製）、走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０（（株）島津製作所製）などの機器が利用可能である。
【０１７７】
原子力間顕微鏡としては、たとえば、ナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００（（株）キーエンス製）、走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製）、走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００（（株）島津製作所製）などの機器が利用可能である。
【０１７８】
上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、測定視野内の凹凸形状の長軸径、深さ、高さを計測することができる。
【０１７９】
一例として、Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機による解析プログラムを利用した測定例について説明する。
測定対象の電子写真感光体をワーク置き台に設置し、チルト調整して水平を合わせ、ウェーブモードで電子写真感光体の表面の３次元形状データを取り込む。その際、対物レンズの倍率を５０倍とし、１００μｍ×１００μｍ（１００００μｍ２）の視野観察としてもよい。
次に、データ解析ソフト中の粒子解析プログラムを用いて電子写真感光体の表面の等高線データを表示する。
凹凸形状の形状、長軸径、深さおよび高さのような凹凸形状の解析パラメーターは、形成された凹凸形状によって各々最適化することができる。たとえば、長軸径１０μｍ程度の凹凸形状の観察および測定を行う場合、長軸径上限を１５μｍ、長軸径下限を１μｍ、深さ下限を０．１μｍおよび体積下限を１μｍ３以上としてもよい。そして、解析画面上で凹凸形状と判別できる凹凸形状の個数をカウントし、これを凹凸形状の個数とする。
なお、凹凸形状の長軸径が１μｍ程度以下の凹凸形状については、レーザー顕微鏡および光学顕微鏡による観察が可能であるが、より測定精度を高める場合には、電子顕微鏡による観察および測定を併用することが望ましい。
【０１８０】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
【０１８１】
上記のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する電子写真感光体である。また、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層（最上層）である電子写真感光体である。
【０１８２】
また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を含有する。また、電荷輸送層は、結着樹脂として上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を含有する。
【０１８３】
また、電荷輸送層を積層構造としてもよく、その場合は、少なくとも最も表面側の電荷輸送層に上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を含有させる。電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層を形成してなる円筒状の電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状、シート状などの形状も可能である。
【０１８４】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。
【０１８５】
アルミニウムやアルミニウム合金性の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理したものを用いることもできる。
【０１８６】
また、アルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する金属製支持体や樹脂製支持体を用いることもできる。
【０１８７】
樹脂製支持体としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、フェノール樹脂、ポリプロピレン、ポリスチレン樹脂などの支持体が挙げられる。
【０１８８】
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂や紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【０１８９】
支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【０１９０】
支持体の表面が導電性を付与するために設けられた層である場合、その層の体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【０１９１】
支持体と、後述の中間層または電荷発生層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。これは、導電性粒子を結着樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いて形成される層である。
【０１９２】
導電性粒子としては、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体などが挙げられる。
【０１９３】
また、結着樹脂としては、たとえば、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
【０１９４】
導電層用塗布液の溶剤としては、たとえば、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテルのようなエーテル系溶剤や、メタノールのようなアルコール系溶剤や、メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤や、トルエンのような芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【０１９５】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１９６】
導電性粒子や抵抗調節粒子を分散させた導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
【０１９７】
支持体または導電層と、電荷発生層との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、たとえば、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護のために形成される。
【０１９８】
中間層は、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、これを乾燥または硬化させることによって形成することができる。
【０１９９】
中間層の結着樹脂としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリグルタミン酸またはカゼインのような水溶性樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリグルタミン酸エステル樹脂などが挙げられる。
【０２００】
中間層の電気的バリア性を効果的に発現させる観点から、また、塗工性、密着性、耐溶剤性、抵抗の好適化の観点から、中間層の結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性のポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。
【０２０１】
中間層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０２０２】
また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするため、中間層には、半導電性粒子あるいは電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【０２０３】
支持体、導電層または中間層上には、電荷発生層が設けられる。
【０２０４】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、たとえば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾのようなアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンのようなフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴのようなインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドのようなペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノンのような多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩や、チアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンのような無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、シアニン染料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
【０２０５】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、たとえば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０２０６】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【０２０７】
分散方法としては、たとえば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。
【０２０８】
電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
【０２０９】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、たとえば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【０２１０】
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０２１１】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【０２１２】
電荷発生層上には、電荷輸送層が設けられる。
【０２１３】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、たとえば、上述のようにトリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリルメタン化合物などが挙げられる。これらの中でも、上記式（４）で示される化合物が好ましい。また、電荷輸送層中の上記式（４）で示される化合物の含有量は、電荷輸送層中の全電荷輸送物質の全質量に対して１０質量％以上であることが好ましい。
【０２１４】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、結着樹脂として上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を含有するが、上述のとおり、他の樹脂を混合して用いてもよい。混合して用いてもよい結着樹脂は、上述のとおりである。
【０２１５】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【０２１６】
電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、４：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
【０２１７】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、たとえば、アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤や、酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル系溶剤や、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタンのようなエーテル系溶剤や、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤、芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性の観点から好ましい。
【０２１８】
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【０２１９】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０２２０】
本発明の電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、対光安定剤のような劣化防止剤や、有機微粒子、無機微粒子などの微粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系対光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。有機微粒子としては、たとえば、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、たとえば、シリカ、アルミナのような金属酸化物が挙げられる。
【０２２１】
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０２２２】
図３に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０２２３】
図３において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０２２４】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０２２５】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。
【０２２６】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０２２７】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。次いで、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図３に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０２２８】
上記の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図３では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【０２２９】
図４に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えたカラー電子写真装置（インライン方式）の概略構成の一例を示す。
【０２３０】
図４において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは円筒状の電子写真感光体（第１色〜第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０２３１】
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３Ｙにより、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（たとえばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【０２３２】
張架ローラー１２によって張架された転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）１４は、矢印方向に第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとほぼ同じ周速度（たとえば第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。また、転写材供給手段１７から給送された転写材（紙など）Ｐは、転写材搬送部材１４に静電的に担持（吸着）され、第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと転写材搬送部材との間（当接部）に順次搬送される。
【０２３３】
第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像手段５Ｙのトナーにより現像されて第１色トナー画像（イエロートナー画像）となる。次いで、第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成担持されている第１色トナー画像が、第１色用転写手段（転写ローラーなど）６Ｙからの転写バイアスによって、第１色用電子写真感光体１Ｙと第１色用転写手段６Ｙとの間を通過する転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに順次転写されていく。
【０２３４】
第１色トナー画像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７Ｙによって転写残トナーの除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー画像形成に使用される。
【０２３５】
第１色用電子写真感光体１Ｙ、第１色用帯電手段３Ｙ、第１色成分像に対応した露光光４Ｙを出力する第１色用露光手段、第１色用現像手段５Ｙおよび第１色用転写手段６Ｙをまとめて第１色用画像形成部と称する。
【０２３６】
第２色用電子写真感光体１Ｍ、第２色用帯電手段３Ｍ、第２色成分像に対応した露光光４Ｍを出力する第２色用露光手段、第２色用現像手段５Ｍおよび第２色用転写手段６Ｍを有する第２色用画像形成部、第３色用電子写真感光体１Ｃ、第３色用帯電手段３Ｃ、第３色成分像に対応した露光光４Ｃを出力する第３色用露光手段、第３色用現像手段５Ｃおよび第３色用転写手段６Ｃを有する第３色用画像形成部、第４色用電子写真感光体１Ｋ、第４色用帯電手段３Ｋ、第４色成分像に対応した露光光４Ｋを出力する第４色用露光手段、第４色用現像手段５Ｋおよび第４色用転写手段６Ｋを有する第４色用画像形成部の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様であり、転写材搬送部材１４に担持され、第１色トナー画像が転写された転写材Ｐに、第２色トナー画像（マゼンタトナー画像）、第３色トナー画像（シアントナー画像）、第４色トナー画像（ブラックトナー画像）が順次転写されていく。こうして転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに目的のカラー画像に対応した合成トナー画像が形成される。
【０２３７】
合成トナー画像が形成された転写材Ｐは、転写材搬送部材１４の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０２３８】
また、第１色〜第４色用クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残トナー除去後の第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよいが、図４に示すように、第１色〜第４色用帯電手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０２３９】
上述の電子写真感光体、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図４では、画像形成部ごとに、電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段（不図示）を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとしている。
【０２４０】
（実施例）
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０２４１】
（実施例１）
直径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【０２４２】
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）１０部、酸化チタン（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂（結着樹脂）６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部およびメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０２４３】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０２４４】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部を、シクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１．積水化学工業（株）製、結着樹脂）５部を溶解させた液に加えた。これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【０２４５】
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、下記式（ＣＴＭ−１）
【化４６】
2010008094.tif 000135
で示される化合物（電荷輸送物質）９部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ１（結着樹脂）１０部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２４６】
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０２４７】
次に、評価について説明する。
評価は、２，０００枚繰り返し使用時の明部電位の変動（電位変動）ならびに初期および２，０００枚繰り返し使用時のトルクの相対値およびトルク測定時の電子写真感光体の表面の観察について行った。
評価装置としては、キヤノン（株）製レーザービームプリンターＬＢＰ−２５１０（帯電（一次帯電）：接触帯電方式、プロセススピード：９４．２ｍｍ／ｓ）を、電子写真感光体の帯電電位（暗部電位）を調整できるように改造して用いた。また、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを、電子写真感光体の表面に対して、当接角２５°および当接圧３５ｇ／ｃｍとなるように設定した。
評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。
【０２４８】
＜電位変動評価＞
評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。
電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。
電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−４５０Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。
また、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２，０００枚行い、その前後での明部電位の変動量を評価した。結果を表４中の電位変動に示す。なお、テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。
【０２４９】
＜トルクの相対値評価＞
上記電位変動評価条件と同条件において、電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）を測定した。この評価は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量を評価したものである。得られた電流値の大きさは、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の大きさを示す。
【０２５０】
さらに、以下の方法でトルク相対値の対照となる電子写真感光体を作製した。
実施例１の電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂に用いたポリエステル樹脂Ａ１を、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を５：５のモル比で有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１２０，０００）に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、これを対照用電子写真感光体とした。
作製された対照用電子写真感光体を用いて、実施例１と同様に電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）を測定した。
このようにして得られた本発明に係るポリエステル樹脂を用いた電子写真感光体の駆動電流値（電流値Ａ）と、本発明に係るポリエステル樹脂を用いなかった電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）との比を算出した。得られた（電流値Ａ）／（電流値Ｂ）の数値を、トルクの相対値として比較した。このトルクの相対値の数値は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の増減を示し、トルクの相対値の数値が小さいほうが電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量が小さいことを示す。結果を、表４中の初期トルクの相対値に示す。
続いて、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２，０００枚行った。なお、テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。
その後、２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値測定を行った。２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値は初期トルクの相対値と同様の評価で行った。この場合、対照用電子写真感光体に対しても２，０００枚繰り返し使用を行い、そのときの駆動電流値を用いて２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値を算出した。結果を、表４中の２，０００枚後トルクの相対値に示す。
【０２５１】
（実施例２〜８）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。
【０２５２】
（実施例９）
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）９部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ１を８部および上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を５：５のモル比で有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１２０，０００）２部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する本発明に係るポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂Ａ１）中における電荷輸送物質の凝集は観測されなかった。
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
評価は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【０２５３】
（実施例１０）
実施例９において、ポリエステル樹脂Ａ１と、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を５：５のモル比で有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１２０，０００）との混合比を表２に示すように変更した以外は、実施例９と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。実施例１０では、形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する本発明に係るポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂Ａ１）中における電荷輸送物質の凝集は観測されなかった。
【０２５４】
（実施例１１）
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）９部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ１を８部および上記式（９−４）で示される繰り返し構造単位有するポリカーボネート樹脂（重量平均分子量１２０，０００）２部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する本発明に係るポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂Ａ１）中における電荷輸送物質の凝集は観測されなかった。
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
評価は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【０２５５】
（実施例１２〜１７）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。実施例１６および１７において、形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する本発明に係るポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂Ｂ１）中における電荷輸送物質の凝集は観測されなかった。
【０２５６】
（実施例１８〜２２）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂を上記式（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１３０，０００）に変更して測定した。結果を表４に示す。
【０２５７】
（実施例２３〜２９）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用し、さらに電荷輸送物質を上記式（４−７）で示される化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂を上記式（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１３０，０００）に変更し、さらに電荷輸送物質を上記式（４−７）で示される化合物に変更して測定した。結果を表４に示す。実施例２７〜２９において、形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する本発明に係るポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂Ｈ）中における電荷輸送物質の凝集は観測されなかった。
【０２５８】
（実施例３０〜３３）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂を上記式（２−３４）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を７：３のモル比で有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１１０，０００）に変更して測定した。結果を表４に示す。
【０２５９】
（実施例３４）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂を上記式（２−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１２０，０００）に変更して測定した。結果を表４に示す。
【０２６０】
（実施例３５）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂を上記式（２−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１２０，０００）に変更して測定した。結果を表４に示す。
【０２６１】
（実施例３６）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂を上記式（２−１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を３：７のモル比で有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１１０，０００）に変更して測定した。結果を表４に示す。
【０２６２】
（実施例３７）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の結着樹脂を上記式（２−２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を３：７のモル比で有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１１０，０００）に変更して測定した。結果を表４に示す。
【０２６３】
（比較例１）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして合成例１で用いた上記式（７−１）で示されるジオール化合物および（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が１質量％であるポリエステル樹脂Ａ９（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。表３に示す。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ａ９に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。
【０２６４】
（比較例２）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして合成例１で用いた上記式（７−１）で示されるジオール化合物および（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が４０質量％であるポリエステル樹脂Ａ１０（重量平均分子量１６０，０００）を合成した。表３に示す。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ａ１０に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する樹脂（ポリエステル樹脂Ａ１０）中における電荷輸送物質の凝集が観測された。
【０２６５】
（比較例３）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−８）
【化４７】
2010008094.tif 000136
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂Ｔ１（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂Ｔ１は下記式（Ｐ−１）
【化４８】
2010008094.tif 000137
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−２）
【化４９】
2010008094.tif 000138
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｔ１に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０２６６】
（比較例４）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−９）
【化５０】
2010008094.tif 000139
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂Ｔ２（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂Ｔ２は下記式（Ｐ−３）
【化５１】
2010008094.tif 000140
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−４）
【化５２】
2010008094.tif 000141
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｔ２に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する樹脂（ポリエステル樹脂Ｔ２）中における電荷輸送物質の凝集が観測された。
【０２６７】
（比較例５）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１０）
【化５３】
2010008094.tif 000142
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂Ｕ（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂Ｕは下記式（Ｐ−５）
【化５４】
2010008094.tif 000143
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−６）
【化５５】
2010008094.tif 000144
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｕに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０２６８】
（比較例６）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１１）
【化５６】
2010008094.tif 000145
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂Ｖ（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂Ｖは下記式（Ｐ−７）
【化５７】
2010008094.tif 000146
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−８）
【化５８】
2010008094.tif 000147
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｖに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する樹脂（ポリエステル樹脂Ｖ）中における電荷輸送物質の凝集が観測された。
【０２６９】
（比較例７）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１０）
【化５９】
2010008094.tif 000148
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂Ｗ１（重量平均分子量１００，０００）を合成した。ポリエステル樹脂Ｗ１は下記式（Ｐ−９）
【化６０】
2010008094.tif 000149
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１０）
【化６１】
2010008094.tif 000150
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｗ１に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０２７０】
（比較例８）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１３）
【化６２】
2010008094.tif 000151
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂Ｗ２（重量平均分子量８０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂Ｗ２は下記式（Ｐ−１１）
【化６３】
2010008094.tif 000152
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１２）
【化６４】
2010008094.tif 000153
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｗ２に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０２７１】
（比較例９）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を特開２００３−３０２７８０号公報に記載のポリエステル樹脂Ｘ（下記式（Ｐ−１３）
【化６５】
2010008094.tif 000154
で示される繰り返し構造単位および上記式（２−１５）で示される繰り返し構造単位のモル比が１５：８５であるポリエステル樹脂）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０２７２】
（比較例１０）
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂を下記式（Ｐ−１４）
【化６６】
2010008094.tif 000155
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１５）
【化６７】
2010008094.tif 000156
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２３）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂Ｙを合成した。合成された樹脂中のシロキサン部位は３０質量％であった。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｙに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。形成された電荷輸送層には、シロキサン部位を含有する樹脂（ポリエステル樹脂Ｙ）中における電荷輸送物質の凝集が観測された。
【０２７３】
（比較例１１）
上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有し、末端に下記式（７−１３）
【化６８】
2010008094.tif 000157
で示される構造を導入したポリエステル樹脂Ｚを合成した。合成された樹脂中のシロキサン部位は１．２質量％であった。
実施例１において、電荷輸送層の結着樹脂をポリエステル樹脂Ｚに変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０２７４】
（比較例１２）
上記式（９−４）で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１６）
【化６９】
2010008094.tif 000158
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリカーボネート樹脂Ａを合成し、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂と表３に示すように混合した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表４に示す。
【０２７５】
【表２】
2010008094.tif 000159
【０２７６】
表２中の「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂）」は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を意味する。
【０２７７】
表２中の「シロキサンの質量比Ａ（質量％）」は、「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂）」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【０２７８】
表２中の「樹脂Ｂ（他構造の樹脂）」は、シロキサン部位を含有しない樹脂を意味する。
【０２７９】
表２中の「シロキサンの質量比Ｂ（質量％）」は、電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対する「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂）」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【０２８０】
【表３】
2010008094.tif 000160
【０２８１】
表３中の「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂）」は、シロキサン部位を含有する樹脂を意味する。
【０２８２】
表３中の「シロキサンの質量比Ａ（質量％）」は、「樹脂Ａ」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【０２８３】
表３中の「樹脂Ｂ（他構造の樹脂）」は、シロキサン部位を含有しない樹脂を意味する。
【０２８４】
表３中の「シロキサンの質量比Ｂ（質量％）」は、電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対する「樹脂Ａ」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【０２８５】
【表４】
2010008094.tif 000161
【０２８６】
実施例と比較例１との比較により、電荷輸送層中のポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比や電荷輸送層中の全結着樹脂に対するシロキサンの質量比が低い場合、十分な接触ストレスの緩和効果が得られないことが示されている。
【０２８７】
また、実施例と比較例２との比較により、電荷輸送層中のポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比が高い場合、電荷輸送物質との相溶性が不十分となり、シロキサン部位を含有する樹脂中において電荷輸送物質が凝集し、電位変動を生じることが示されている。
【０２８８】
また、実施例と比較例３との比較により、電荷輸送層中のシロキサン部位を含有するポリエステル樹脂のシロキサン部位の繰り返し数の平均値が小さい場合、十分な接触ストレスの緩和効果が得られない。これは、接触ストレスの緩和の効果がシロキサン鎖長の長さにも依存することが示されている。
【０２８９】
しかしながら、実施例と比較例４との比較により、電荷輸送層中のシロキサン部位を含有するポリエステル樹脂のシロキサン部位の繰り返し数の平均値が大きい場合、電位変動が大きな値となり電子写真感光体特性が悪化することが示されている。これは、シロキサン部位のシロキサン鎖長が多いと電荷輸送物質との相溶性が低下し、シロキサン部位を含有する樹脂中において電荷輸送物質が凝集することに由来している。
【０２９０】
したがって、接触ストレスの緩和と電荷輸送物質との良好な相溶性を両立させるためには、適切なシロキサン部位の繰り返し数の平均値（シロキサン鎖長）であることが重要である。
【０２９１】
また、実施例と比較例５との比較により、シロキサン部位とジカルボン酸部位とを結合させるフェニレン部位の結合位置に関連し、特性差が生じていることが示されている。比較例５で示されているフェニレン部位の結合様式（パラ位での結合）では、電荷輸送物質との相溶性が劣るシロキサン部位がポリマー鎖に対し、より直線的に配置されている。これにより、電荷輸送物質との相溶性が低下し、シロキサン部位を含有する樹脂中において電荷輸送物質が凝集していると推測される。実施例で示される結合様式（オルト位での結合）では、シロキサン部位がポリマー鎖に対し、屈曲した配置であるため、より相溶性が高く、特性が安定していると考えられる。
【０２９２】
また、実施例と比較例６との比較により、シロキサン部位の両端のアルキレン基の有無に関連し、特性差が生じていることが示されている。これは、比較例６で示されているシロキサン部位とフェニレン部位が直接結合した場合、シロキサン部位の電荷輸送物質との相溶性悪化が顕著に発現するのに対し、アルキレン基を設けた場合、相溶性悪化が発現し難いことを示唆している。シロキサン部分がアルキレン基を両端に有することにより、比較的自由に構造を変更しることができることで、相溶性の改善がなされている。
【０２９３】
また、実施例と比較例７との比較により、シロキサン部位が環構造を形成している場合は接触ストレスの緩和効果が得られにくいことが示されている。接触ストレスの緩和効果は、シロキサン部分が表面に存在することで発現することが一般的に知られている。シロキサン部位が直鎖状の構造ではシロキサン部分のガラス転移点が低く、シロキサン部位の構造が変化しやすいことで、より表面に存在するシロキサン部位を多くすることが可能となる。
【０２９４】
しかしながら、シロキサン部位が環状構造では、シロキサン構造は直鎖状構造ほどの変化は起こりにくいため、上記の特性差が生じていると考えられる。
【０２９５】
また、実施例と比較例８との比較により、シロキサン部位が分岐構造を形成している場合は、良好な接触ストレスの緩和効果が得られるものの、電荷輸送物質との相溶性が不十分となり、電位変動を生じることが示されている。これは上記のとおり、電荷輸送物質の構造が芳香環を有する構造であり、電荷輸送物質の凝集は明確には観測されていないが、シロキサン部位とは親和性が高くないことに由来していると考えられる。
【０２９６】
また、実施例と比較例９との比較により、ジカルボン酸と結合するフェニレン基の結合様式の相違により、電位安定性および接触ストレスの緩和効果に差異を生じることが示されている。フェニレン基のオルト位で結合するアルキレン基−メチレン基（比較例９）とアルキレン基−酸素原子（実施例）との構造上の差異により、アルキレン基−メチレン基では、その立体障害のために比較的構造が固定化されることが推測できる。その結果、電位安定性に反映される電荷輸送物質との相溶性の違いや、シロキサン鎖の自由運動に伴う接触ストレスの緩和効果に違いが生じていると考えられる。また、電荷輸送層中のポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比が高い樹脂であることも特性悪化に影響していると考えられる。
【０２９７】
また、実施例と比較例１０との比較により、カルボン酸から直接シロキサン部位に結合した場合には、シロキサン部位の電荷輸送物質との相溶性悪化が顕著に発現することが示されている。
【０２９８】
また、実施例と比較例１１との比較により、末端にのみシロキサン構造を有する場合には、その構造上、電荷輸送層中のポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比や電荷輸送層中の全結着樹脂に対するシロキサンの質量比が低く十分に接触ストレスの緩和効果は得られないことが示されている。
【０２９９】
また、実施例と比較例１２との比較により、シロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂を混合して用いた場合、接触ストレスの緩和効果が持続しないことが示されている。これは、上記の樹脂間での相溶性が低下し、シロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂の表面移行性が発現することに由来すると考えられる。
【０３００】
（実施例３８）
実施例１と同様にして作製した電子写真感光体に対して、図２に示したモールドによる圧接形状転写加工装置において、図５に示された形状転写用のモールドを設置し、表面加工を行った。加工時の電子写真感光体およびモールドの温度は１１０℃に制御し、４ＭＰａの圧力で加圧しながら、電子写真感光体を周方向に回転させ形状転写を行った。図５において、（１）は上から見たモールド形状を示し、（２）は横から見たモールド形状を示す図である。図５に示すモールドは円柱形状を有しており、その長軸径Ｄは２．０μｍ、高さＦは６．０μｍであり、モールドとモールドとの間隔Ｅは１．０μｍである。
【０３０１】
上記の方法により作製された電子写真感光体に対して、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス社製）を用いて表面観察を行った。測定対象の電子写真感光体を円筒状支持体を固定できるよう加工された置き台に設置し、電子写真感光体の上端から１３０ｍｍ離れた位置の表面観察を行った。その際、対物レンズ倍率５０倍とし、電子写真感光体の表面の１００μｍ四方（１００００μｍ２）を視野観察とし、測定を行った。測定視野内に観察された凹形状部を解析プログラムを用いて解析を行った。
【０３０２】
測定視野内にある各凹形状部の表面部分の形状、長軸径（図６中のＲｐｃ）および深さ（図６中のＲｄｖ）を測定した。平均長軸径は２．０μｍ、平均深さは１．２μｍである図６に示される凹形状部が形成されていることが確認された。凹形状部の配列を示す図６において、（１）は電子写真感光体の表面を上から見た図であり、（２）は凹形状部の断面形状を示す。また、凹形状部間隔（図６中のＩ）は、１．０μｍの間隔で形成され、面積率を算出すると４６％であった。実施例４１で用いた電荷輸送層中の樹脂の構成を表５に示す。
【０３０３】
得られた電子写真感光体を実施例１と同様に評価を行った。結果を表６に示す。
【０３０４】
（実施例３９〜４１）
実施例１２、３０および３１と同様にして作製した電子写真感光体に対して、実施例３８と同様の表面加工をモールドの加圧の圧力を変更して行った。実施例３８と同様の表面観察により、それぞれの電子写真感光体の表面に
実施例３９：平均長軸径：２．０μｍ、平均深さ：１．４μｍ
実施例４０：平均長軸径：２．０μｍ、平均深さ：０．８μｍ
実施例４１：平均長軸径：２．０μｍ、平均深さ：０．９μｍ
である図６に示される凹形状部が形成されていることが確認された。また、凹形状部間隔Ｉは、１．０μｍの間隔で形成されていた。実施例３９〜４１で用いた電荷輸送層中の樹脂の構成を表５に示す。
得られた電子写真感光体を実施例１２、３０および３１と同様の評価を行った。結果を表６に示す。
【０３０５】
（実施例４２）
実施例１と同様に支持体上に導電層、中間層および電荷発生層を作製した。
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）９部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ１（結着樹脂）１０部を、ジプロピレングリコール２部、ジメトキシメタン１８部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、支持体上に電荷輸送層用塗布液を塗布した。電荷輸送層用塗布液を塗布する工程は、相対湿度５０％および雰囲気温度２５℃の状態で行った。塗布工程終了から１８０秒後、あらかじめ装置内が１２０℃に加熱されていた送風乾燥機内に、電荷輸送層用塗布液を塗布済みの支持体を入れ、乾燥工程を６０分間行うことにより、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。
このようにして、電荷輸送層が表面層であり、表面に凹部が形成されている電子写真感光体を作製した。実施例４２で用いた電荷輸送層中の樹脂の構成を表５に示す。
実施例３８と同様に表面形状測定を行ったところ、平均長軸径２．５μｍ、平均深さ１．２μｍの凹形状部が単位面積１００００μｍ２（１００μｍ四方）あたり１，５００個形成されていることが確認された。
得られた電子写真感光体を実施例１と同様に評価を行った。結果を表６に示す。
【０３０６】
（実施例４３）
実施例４２で使用したポリエステル樹脂Ａ１をポリエステル樹脂Ｂ１に変更した以外は実施例４２と同様の方法で電子写真感光体を作製した。実施例４３で用いた電荷輸送層中の樹脂の構成を表５に示す。
実施例３８と同様に表面形状測定を行ったところ、平均長軸径２．０μｍ、平均深さ１．０μｍの凹形状部が単位面積１００００μｍ２（１００μｍ四方）あたり１，２００個形成されていることが確認された。
得られた電子写真感光体を実施例１と同様に評価を行った。結果を表６に示す。
【０３０７】
（実施例４４〜４５）
実施例１と同様に支持体上に導電層、中間層および電荷発生層を作製した。
電荷輸送層の結着樹脂を表５に示す樹脂を使用し、電荷輸送物質を上記式（４−７）で示される化合物に変更した以外は、実施例４２と同様にして電子写真感光体を作製した。実施例４４〜４５で用いた電荷輸送層中の樹脂の構成を表５に示す。
実施例３８と同様に表面形状測定を行ったところ、
実施例４４：平均長軸径２．４μｍ、平均深さ１．５μｍ
実施例４５：平均長軸径１．８μｍ、平均深さ１．２μｍ
の凹形状部が単位面積１００００μｍ２（１００μｍ四方）あたりそれぞれ１，２００個および１，４００個形成されていることが確認された。
得られた電子写真感光体を実施例３２および３３と同様に評価を行った。結果を表６に示す。
【０３０８】
（実施例４６〜４９）
実施例４２で使用したポリエステル樹脂Ａ１を表５に示す樹脂に変更した以外は、実施例４２と同様の方法で電子写真感光体を作製した。実施例４６〜４９で用いた電荷輸送層中の樹脂の構成を表５に示す。
実施例３８と同様に表面形状測定を行ったところ、
実施例４６：平均長軸径２．５μｍ、平均深さ１．２μｍ
実施例４７：平均長軸径２．３μｍ、平均深さ１．４μｍ
実施例４８：平均長軸径２．８μｍ、平均深さ１．５μｍ
実施例４９：平均長軸径１．８μｍ、平均深さ１．２μｍ
の凹形状部が単位面積１００００μｍ２（１００μｍ四方）あたりそれぞれ１，２００個、１，２００個、１，０００個および１，４００個形成されていることが確認された。
得られた電子写真感光体を実施例１と同様に評価を行った。結果を表６に示す。
【０３０９】
【表５】
2010008094.tif 000162
【０３１０】
表５中の「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂）」は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂を意味する。
【０３１１】
表５中の「シロキサンの質量比Ａ（質量％）」は、「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂）」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【０３１２】
表５中の「樹脂Ｂ（他構造の樹脂）」は、シロキサン部位を含有しない樹脂を意味する。
【０３１３】
表５中の「シロキサンの質量比Ｂ（質量％）」は、電荷輸送層中の全結着樹脂の全質量に対する「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂）」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【０３１４】
【表６】
2010008094.tif 000163
【０３１５】
（実施例５０）
直径２４ｍｍ、長さ２４６ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
次に、実施例１と同様に電荷発生層まで作製した。
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）４部、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）６部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ１（結着樹脂）１０部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１０μｍの電荷輸送層を形成した。
上記電子写真感光体を、ヒューレット・パッカード社製レーザージェットＰ１００６プリンターを用いて画像評価した。評価は、テストチャートは、印字比率５％のものを用い、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。１枚画像出力ごとに電子写真感光体の回転駆動を停止する方法で１，０００枚の画像評価を行ったが、画像品位は良好であった。
【０３１６】
（実施例５１〜５３）
実施例５０で用いたポリエステル樹脂Ａ１を、上記ポリエステル樹脂Ｂ１（実施例５１）、上記ポリエステル樹脂Ｈ（実施例５２）、上記ポリエステル樹脂Ｌ（実施例５３）に変更した以外は、実施例５０と同様の方法で電子写真感光体を作製した。
実施例５０と同様の評価を行ったところ、いずれも画像品位は良好であった。
【０３１７】
（実施例５４）
直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
次に、実施例１と同様に電荷発生層まで作製した。
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）９部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ１（結着樹脂）１０部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が３０μｍの電荷輸送層を形成した。
上記電子写真感光体を、キヤノン（株）社製ｉＲ３０４５を用いて画像評価した。評価は、テストチャートは、印字比率５％のものを用い、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。１枚画像出力ごとに電子写真感光体の回転駆動を停止する方法で１，０００枚の画像評価を行ったが、出力画像は良好であった。
【０３１８】
（実施例５５〜５７）
実施例５７で用いたポリエステル樹脂Ａ１を、上記ポリエステル樹脂Ｂ１（実施例５５）、上記ポリエステル樹脂Ｈ（実施例５６）、上記ポリエステル樹脂Ｌ（実施例５７）に変更した以外は、実施例５４と同様の方法で電子写真感光体を作製した。
実施例５４と同様の評価を行ったところ、いずれも出力画像は良好であった。
【国際調査報告】
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2010008094.tif 000165
2010008094.tif 000166
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