(57)【要約】  画像表示装置（２）は、光源部（３４ａ）と、光源部から照射された光が一端面から進入し、当該光を前面から放出する矩形状の導光板（３６）と、光源部（３４ａ）及び導光板（３６）を保持する放熱板（３２ａ）と、光源部（３４ａ）、導光板（３６）及び放熱板（３２ａ）を収容するベースプレート（１２）と、ベースプレート（１２）の壁部（１２２）に固定された状態で、導光板（３６）を前方から押さえるフレーム（１６ａ）と、を備え、フレーム（１６ａ）は、壁部（１２２）よりも内方に配置されて、壁部（１２２）に沿う本体部（１６４）と、本体部（１６４）から延設し、導光板（３６）における一端面側の端部を前方から押さえる押さえ部（１６５）とを備える。
2019058683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
前記光源部から照射された光が一端面から進入し、当該光を前面から放出する矩形状の導光板と、
前記光源部及び前記導光板を保持する放熱板と、
前記光源部、前記導光板及び前記放熱板を収容するベースプレートと、
前記ベースプレートの壁部に固定された状態で、前記導光板を前方から押さえるフレームと、を備え、
前記フレームは、
前記壁部よりも内方に配置されて、前記壁部に沿う本体部と、
前記本体部から延設し、前記導光板における前記一端面側の端部を前方から押さえる押さえ部とを備える
画像表示装置。
【請求項２】
前記本体部における前記押さえ部よりも前方の前部には、前記壁部に対向する位置に第一突部が設けられており、
前記第一突部の突出量は、前記本体部における前記押さえ部よりも後方に位置する後部と前記壁部との並び方向での前記後部と前記壁部との間隔よりも大きい
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第一突部は、前記後部に設けられた切欠きに対応する位置に設けられている
請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記後部における前記壁部とは反対側には、前記放熱板が配置されており、
前記後部における前記放熱板と対向する面には、第二突部が形成されている
請求項２または３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第二突部は、前記後部に設けられた切欠きの近傍に設けられている
請求項４に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像を表示するための画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を表示するための画像表示装置の一つとして、液晶表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。液晶表示装置では、液晶セルの後面側にバックライトユニットが配置される。バックライトユニットは、例えば、導光板と、導光板の端面から光を入射する光源部とを有する。例えば特許文献１には、大型で生産性に優れる導光板に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８３３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、光漏れの発生を抑制することのできる画像表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における画像表示装置は、光源部と、光源部から照射された光が一端面から進入し、当該光を前面から放出する矩形状の導光板と、光源部及び導光板を保持する放熱板と、光源部、導光板及び放熱板を収容するベースプレートと、ベースプレートの壁部に固定された状態で、導光板を前方から押さえるフレームと、を備え、フレームは、壁部よりも内方に配置されて、壁部に沿う本体部と、本体部から延設し、前記導光板における前記一端面側の端部を前方から押さえる押さえ部とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における画像表示装置によれば、光漏れの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態に係る画像表示装置の前面側を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る画像表示装置の表示ユニットを分解して示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る画像表示装置の上部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、実施の形態に係るモールドフレームの全体を示す上面図である。
【図５】図５は、図４におけるモールドフレームの一部を示す拡大図である。
【図６】図６は、図５におけるＶＩ−ＶＩ切断面を見たモールドフレームの断面図である。
【図７】図７は、図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ切断面を見たモールドフレームの断面図である。
【図８】図８は、変形例１に係る画像表示装置の上部構造を示す断面図である。
【図９】図９は、変形例２に係るモールドフレームの断面図である。
【図１０】図１０は、従来のモールドフレームと導光板との位置関係を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（本開示の基礎となった知見）
本願発明者らは、従来の画像表示装置に関し、以下の問題が生じることを見出した。従来、液晶テレビジョン受像機等の画像表示装置に採用されるバックライトユニットとして、導光板の上下２辺に沿って光源部（例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）バー）が配置された、エッジライト方式のバックライトユニットが存在する。導光板は、例えばアクリル樹脂等の樹脂で形成されており、発光素子等からの熱、または、環境温度の変化等によって伸縮する。
【０００９】
このように、伸縮し得る導光板を備えるバックライトユニットでは、モールドフレームによって導光板の外周縁が押さえられることで、当該導光板の変形が抑制されている。
【００１０】
図１０は、従来のモールドフレームと導光板との位置関係を示す断面図である。具体的には、図１０は、画像表示装置における上側の周縁の断面図である。図１０に示すように、画像表示装置２００は、バックライトユニット２１０と、下フレーム２２０と、モールドフレーム２３０と、ベゼル２４０とを備えている。
【００１１】
バックライトユニット２１０は、エッジライト方式のバックライト装置である。バックライトユニット２１０は、放熱板２１１と、ＬＥＤバー２１２と、導光板２１３と、反射シート２１４とを有している。放熱板２１１は、熱伝導性の高い金属で形成されており、その上部前面に、ＬＥＤバー２１２を収容するための凹部２１５が設けられている。導光板２１３は、反射シート２１４を介して放熱板２１１の前面に積層されている。この導光板２１３の上端面に対して、ＬＥＤバー２１２に備わる発光素子２１６が対向している。これにより、発光素子２１６からの光は、導光板２１３の上端面から導光板２１３内に進入し、反射シート２１４によって反射されることで、導光板２１３の前面から放出される。
【００１２】
下フレーム２２０は、バックライトユニット２１０を後面側から支持するベースプレートである。この下フレーム２２０の上壁部２２１には、上下方向に貫通したネジ孔２２２が形成されている。このネジ孔２２２に対して、ベゼル２４０がネジ止めされている。
【００１３】
モールドフレーム２３０は、導光板２１３の上端部を全辺に亘って前面側から押さえる長尺なフレームである。モールドフレーム２３０は、下フレーム２２０の上壁部２２１よりも内方に配置されて、上壁部２２１に沿う本体部２３１と、本体部２３１から延設し、先端部で導光板２１３の上端部を押さえる押さえ部２３２とを備えている。押さえ部２３２の先端部と導光板２１３の上端部との間には、クッション部材２３３が設けられている。本体部２３１には、ネジ孔２２２にネジ止めされたネジ２５０が当該本体部２３１と干渉しないように、切欠き２３４が設けられている。
【００１４】
ベゼル２４０は、モールドフレーム２３０及び当該モールドフレーム２３０によって支持された液晶セル（図示省略）の外周部を、前面側から覆う枠状の部材である。ベゼル２４０には、下フレーム２２０のネジ孔２２２と同軸上に配置された貫通孔２４１が形成されている。この貫通孔２４１を介してネジ孔２２２にネジ２５０をネジ止めすることで、ベゼル２４０が下フレーム２２０に固定されている。
【００１５】
ここで、発光素子２１６等からの熱、または、環境温度の変化等によって導光板２１３が変形した場合について説明する。具体的には、変形によって導光板２１３の上端部が、図１０における矢印Ｙ１０方向に撓む場合を想定する。モールドフレーム２３０、ベゼル２４０及び下フレーム２２０は、公差があることにより、相互間に僅かな隙間が存在している。このため、導光板２１３の上端部が矢印Ｙ１０方向に撓むと、モールドフレーム２３０の押さえ部２３２が前方に押されてしまって、モールドフレーム２３０全体が矢印Ｙ１１方向に回転する。特に、切欠き２３４が設けられた部位においては、本体部２３１が他の部分と比べて脆弱となっているので、この回転が顕著となる。モールドフレーム２３０が回転してしまうと、導光板２１３の上端部は変形したままとなり、導光板２１３と反射シート２１４との間に隙間が発生する。この隙間からは光が漏れてしまい、輝度ムラの原因となる。
【００１６】
このような導光板２１３の変形を起因としたモールドフレーム２３０の回転を抑制するために、下フレーム２２０に対してモールドフレーム２３０をより強固に固定することも考えられる。しかしながら、このような固定構造を採用してしまうと、当該固定構造がスペースを消費してしまうこととなり、ベゼルの狭額縁化を阻害してしまう。
【００１７】
本開示は、このような知見に基づいてなされたものであり、本願発明者らが鋭意検討した結果、狭額縁化を阻害しなくとも、モールドフレームの回転を抑制することで、光漏れの発生を抑制することが可能な画像表示装置の構造についての着想を得た。
【００１８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１９】
また、以下の実施の形態の説明及び請求の範囲において、平行、直交、等間隔など、１以上の物体の姿勢または位置等を示す表現が用いられる場合があるが、これらの表現は、厳密にはその姿勢または位置等ではない場合も含む。例えば、平行とは、完全に平行であることを意味するだけでなく、実質的に平行である場合、すなわち、例えば数％程度の差異を含むことも意味する。２以上の情報または物体の関係を示す、同一または均一等の表現についても同じである。
【００２０】
なお、本願発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００２１】
また、以下の実施の形態において、説明の便宜上、上下方向をＺ軸方向と一致させ、前後方向をＹ軸方向と一致させ、左右方向（横方向）をＸ軸方向と一致させているが、これら対応付けは、本開示に係る画像表示装置の製造時または使用時における姿勢を限定するものではない。また、以下の説明において、例えば、Ｘ軸プラス側とは、Ｘ軸の矢印方向側を示し、Ｘ軸マイナス側とは、Ｘ軸プラス側とは反対側を示す。Ｙ軸方向及びＺ軸方向についても同様である。
【００２２】
以下、図１〜図７を用いて実施の形態を説明する。まず、図１及び図２を用いて、実施の形態に係る画像表示装置の構成概要について説明する。
【００２３】
［１−１．画像表示装置の全体構成］
まず、図１及び図２を参照しながら、実施の形態に係る画像表示装置２の全体構成について説明する。
【００２４】
図１は、実施の形態に係る画像表示装置２の前面側を示す斜視図である。図２は、実施の形態に係る画像表示装置２の表示ユニット６を分解して示す分解斜視図である。
【００２５】
図１に示すように、画像表示装置２は、例えばフラットパネルディスプレイ型の液晶テレビジョン受像機である。画像表示装置２は、筐体４と、筐体４の内部に配置された表示ユニット６と、筐体４を支持するスタンド８とを備えている。
【００２６】
図１に示すように、筐体４は、フロントキャビネットとしてのベゼル１０と、リアキャビネット（図示省略）とを有している。ベゼル１０は、矩形状の枠状に形成され、液晶セル２２の外周部を画像表示装置２の前面側から覆っている。リアキャビネットは、下フレーム１２を画像表示装置２の後面側から覆っており、ベゼル１０と連結されている。
【００２７】
図２に示すように、表示ユニット６は、下フレーム１２と、バックライトユニット１４と、複数のモールドフレーム１６ａ、１６ｂ、１６ｃ及び１６ｄ（１６ａ〜１６ｄ）と、複数の光学シート１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び１８ｄ（１８ａ〜１８ｄ）と、液晶セル２２（表示パネルの一例）とを備えている。
【００２８】
下フレーム１２は、バックライトユニット１４を画像表示装置２の後面側から支持するための金属製のベースプレートである。下フレーム１２には、例えば、剛性を向上させるための凸部、及び、各種の部材を下フレーム１２に固定するための複数のネジ孔等が形成されている。
【００２９】
バックライトユニット１４は、本実施の形態では、エッジライト方式のバックライト装置である。バックライトユニット１４は、放熱板３２ａ及び３２ｂと、ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂと、導光板３６と、反射シート３８とを有している。
【００３０】
放熱板３２ａ及び３２ｂはそれぞれ、熱伝導性の高い金属、例えばアルミニウム等で形成されている。ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂは、光源部の一例であり、それぞれが複数の発光素子３４１（図３参照）を有している。本実施の形態において、複数の発光素子３４１のそれぞれは、例えば、ＬＥＤチップがパッケージ化されたＬＥＤ素子である。また、ＬＥＤバー（３４ａ、３４ｂ）は導光板３６の上下両側に配置されている。具体的には、ＬＥＤバー３４ａは、導光板３６の上側（Ｚ軸プラス側）に配置され、ＬＥＤバー３４ａは、導光板３６の下側（Ｚ軸マイナス側）に配置されている。
【００３１】
ＬＥＤバー３４ａは、放熱板３２ａに、例えば熱伝導性を有する両面粘着テープによって取り付けられ、ＬＥＤバー３４ｂは、放熱板３２ｂに、例えば熱伝導性を有する両面粘着テープによって取り付けられる。放熱板３２ａ及び３２ｂは、複数のネジによって下フレーム１２に固定され、これにより、ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂも下フレーム１２に固定される。
【００３２】
導光板３６は、平面視で矩形状の板状に形成されている。導光板３６は、下フレーム１２に支持されている。導光板３６は、例えばアクリル樹脂の射出成形により形成される。導光板３６の上端面は、ＬＥＤバー３４ａに対向して配置される。ＬＥＤバー３４ａの複数のＬＥＤ素子からの光は、導光板３６の上端面に入射する。また、導光板３６の下端面は、ＬＥＤバー３４ｂに対向して配置される。ＬＥＤバー３４ｂの複数の発光素子３４１からの光は、導光板３６の下端面に入射する。
【００３３】
反射シート３８は、導光板３６の後面を覆っている。反射シート３８は、導光板３６の上下の両端面から入射した光を前面に向けて反射する。反射シート３８で反射した光は、導光板３６の前面から出射して、液晶セル２２の後面（後述する表示面６０と反対側の面）に入射する。
【００３４】
図２に示すように、複数のモールドフレーム１６ａ〜１６ｄの各々は、例えば樹脂によって長尺状に形成されたフレームである。なお、ここでは、フレームの一例として樹脂製のモールドフレーム１６ａ〜１６ｄを例示するが、フレームは金属製であってもよい。
【００３５】
複数のモールドフレーム１６ａ、１６ｂ、１６ｃ及び１６ｄはそれぞれ、下フレーム１２の上端部、下端部、右端部（Ｘ軸プラス側の端部）及び左端部（Ｘ軸マイナス側の端部）に取り付けられている。すなわち、複数のモールドフレーム１６ａ〜１６ｄは、導光板３６の外周部に沿って、矩形状の枠状に配置されている。複数のモールドフレーム１６ａ〜１６ｄの各々は、クッション部材１９０（図３参照）を介して導光板３６の前面における外周部を押さえるように配置される。
【００３６】
図２に示すように、複数の光学シート１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び１８ｄは、この順に重ね合わされた状態で、液晶セル２２と導光板３６との間に配置されている。光学シート１８ａは、導光板３６の前面から出射した光を拡散するための拡散シートである。光学シート１８ｂ及び１８ｃの各々は、導光板３６の前面から出射した光を液晶セル２２の後面に集光するためのプリズムシートである。光学シート１８ｄは、導光板３６の前面から出射した光を偏光させるための反射型偏光シート（いわゆるＤＢＥＦシート）である。複数の光学シート１８ａ〜１８ｄの各々の上端部（外周部）はモールドフレーム１６ａに支持され、複数の光学シート１８ａ〜１８ｄの各々の下端部（外周部）はモールドフレーム１６ｂに支持されている。
【００３７】
液晶セル２２は、平面視で矩形状の板状に構成されている。液晶セル２２の前面は、画像を表示するための表示面６０を形成している。液晶セル２２の外周部は、クッション部材１９０を介して複数のモールドフレーム１６ａ〜１６ｄの各々に支持されている。
【００３８】
ベゼル１０は、矩形状の枠状に形成され、液晶セル２２の表示面６０の外周部を覆うようにして配置されている。ベゼル１０は、例えばネジ１５０（図３参照）により下フレーム１２に取り付けられている。
【００３９】
［１−２．画像表示装置の上部構造］
次に、画像表示装置２の上部構造について詳細に説明する。図３は、実施の形態に係る画像表示装置２の上部構造を示す断面図である。図３においては、光学シート１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び１８ｄと、液晶セル２２の図示は省略している。
【００４０】
図３に示すように、下フレーム１２には、平面視矩形状の底板１２１と、底板１２１の上端部から前方に向けて延び出た上壁部１２２とが設けられている。底板１２１の上部には、放熱板３２ａが上壁部１２２に対して間隔をあけて固定されている。放熱板３２ａの前面には、反射シート３８を介して導光板３６が取り付けられている。放熱板３２ａの放熱板３２ａの前側上部には、凹部３２１が設けられている。この凹部３２１内には、発光素子３４１からの光が導光板３６の一端面である上端面から進入するように、ＬＥＤバー３４ａが取り付けられている。
【００４１】
上壁部１２２は、下フレーム１２の壁部の一例である。その他の壁部としては、いずれも図示は省略するが、例えば、底板１２１の下端部に設けられた下壁部、底板１２１の左端部に設けられた左壁部、底板１２１の右端部に設けられた右壁部がある。
【００４２】
上壁部１２２には、上下方向に貫通したネジ孔１２３が形成されている。このネジ孔１２３に対して、ベゼル１０がネジ止めされている。ベゼル１０には、モールドフレーム１６ａ及び液晶セル２２の上端部を前方から覆う上部カバー１０１と、上部カバー１０１の後面から後方に向けて延び出た固定片１０２とが設けられている。上部カバー１０１は、左右方向に長尺であり、固定片１０２も上部カバー１０１の全体にわたって長尺となっている。固定片１０２は、下フレーム１２の上壁部１２２の上部に配置されている。固定片１０２には、下フレーム１２のネジ孔１２３と同軸上に配置された貫通孔１０３が形成されている。この貫通孔１０３を介してネジ孔１２３にネジ１５０をネジ止めすることで、ベゼル１０が下フレーム１２に固定されている。
【００４３】
次に、画像表示装置２の上部に配置されるモールドフレーム１６ａの具体的構成について説明する。図４は、実施の形態に係るモールドフレーム１６ａの全体を示す上面図である。図４に示すように、モールドフレーム１６ａは、左右方向に長尺な部材である。モールドフレーム１６ａには、下フレーム１２に係合する複数の係合部１６１と、ネジ１５０との干渉を防止する複数の切欠き１６２とが、長手方向に所定の間隔をあけて配置されている。具体的には、係合部１６１は８個設けられており、切欠き１６２は１０個設けられている。係合部１６１の両側方には、それぞれスリット１６３が設けられており、このスリット１６３によって、係合部１６１が撓みやすくなっている。係合部１６１には、下フレーム１２の一部が引っかかる係合孔１５９が形成されている。下フレーム１２にモールドフレーム１６ａを取り付ける際には、係合部１６１を撓ませて、下フレーム１２の一部を係合孔１５９に引っ掛けることで、係合部１６１が下フレーム１２に係合することになる。
【００４４】
図５は、図４におけるモールドフレーム１６ａの円Ｃ内の部分を示す拡大図である。図６は、図５におけるＶＩ−ＶＩ切断面を見たモールドフレーム１６ａの断面図である。図７は、図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ切断面を見たモールドフレーム１６ａの断面図である。
【００４５】
図５〜図７に示すように、モールドフレーム１６ａは、本体部１６４と、本体部１６４における前後方向における中間位置から下方に向けて延設した押さえ部１６５とを一体的に備えている。本体部１６４は、上壁部１２２よりも内方に配置されて、上壁部１２２に沿うように形成されている。具体的には、本体部１６４は、押さえ部１６５よりも後方の後部１６６と、押さえ部１６５よりも前方の前部１６７とを備えている。
【００４６】
後部１６６は、係合部１６１よりも下方に位置している。また、後部１６６には、前後方向に長尺で、後端部が開放された切欠き１６２が形成されている。後部１６６における下面には、切欠き１６２を挟むように一対のリブ１６８が形成されている。リブ１６８は、第二突部の一例であり、前後方向に長尺な突起である。なお、図示は省略するが、リブは、切欠き１６２の近傍以外にも、左右方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。ただし、切欠き１６２の近傍に設けられたリブ１６８の突出量ｈは、他のリブの突出量よりも大きい。これにより、切欠き１６２があることにより脆弱となった部分を、リブ１６８で補強することができる。
【００４７】
前部１６７には、切欠き１６２に対応する位置に凹部１６９が形成されている。図５の破線Ｌ１は、上壁部１２２の外形を示している。上壁部１２２は、一部が前方に向けて突出し、当該部分が凹部１６９内に配置される突形状を有している。前部１６７における凹部１６９内、つまり上壁部１２２の一部に対向する位置には、当該一部に向けて突出した第一突部１７０が設けられている。言い換えると、第一突部１７０は、後部１６６の上面よりも盛り上がっている。第一突部１７０は、後部１６６の上面から突出量Ｈだけ突出している。
【００４８】
押さえ部１６５は、本体部１６４からクランク状に延設している。具体的には、本体部１６４は、本体部１６４から下方に延びる基端部１７１と、基端部１７１の先端から後方に延びる中間部１７２と、中間部１７２の先端から下方に延びる先端部１７３とを備えている。これにより、基端部１７１よりも先端部１７３の方が後方に位置している。先端部１７３の後面には、シート状のクッション部材１９０（図３参照）が取り付けられている。
【００４９】
図３に示すように、モールドフレーム１６ａが下フレーム１２に組み付けられると、本体部１６４の後部１６６は、上壁部１２２の下方であって、上壁部１２２と放熱板３２ａとの間に配置されている。つまり、後部１６６における上壁部１２２とは反対側には、放熱板３２ａが配置されている。また、後部１６６のリブ１６８は、放熱板３２ａの上端部に対して当接している。
【００５０】
一方、前部１６７の凹部１６９内には、上壁部１２２の先端部が配置されている。これにより、凹部１６９内の第一突部１７０は、上壁部１２２の先端部に対して当接している。ここで、第一突部１７０の突出量Ｈは、後部１６６と上壁部１２２との並び方向（Ｚ軸方向）での後部１６６と上壁部１２２との間隔Ｈ１よりも大きい。このため、第一突部１７０と上壁部１２２の先端部とが当接していると、当該先端部によって、第一突部１７０が押圧されて、前部１６７に対して下方への力が付与されることになる。例えば、図３において破線Ｌ２は、導光板３６がない場合でのモールドフレーム１６ａの状態を示している。この破線Ｌ２に示すように導光板３６がない場合には、上壁部１２２によって第一突部１７０が押圧されると、押さえ部１６５が後方に向けて回転し傾くこととなる。この傾きによって、押さえ部１６５の先端部１７３が、導光板３６を押さえている状態よりも後方に位置することになる。なお、後部１６６の先端は、下フレーム１２の底板１２１に当接しているため、この後部１６６の先端を支点にして、押さえ部１６５が傾くことになる。
【００５１】
ところで、実際には、押さえ部１６５の先端部１７３は、導光板３６の上端部を前方からクッション部材１９０を介して押さえている。押さえ部１６５は、導光板３６からの反力を受けるために、結果的に、押さえ部１６５の傾きが矯正される。つまり、モールドフレーム１６ａは、全体的に弾性変形して、正規の位置に配置されることになる。この状態では、第一突部１７０の上方への移動が上壁部１２２によって規制されるとともに、押さえ部１６５の後方への移動が導光板３６の上端部によって規制されている。このため、上壁部１２２と、導光板３６の上端部とには、モールドフレーム１６ａの弾性復帰による力が作用することになる。具体的には、上壁部１２２には上方への力（図３中、矢印Ｙ１）が作用し、導光板３６の上端部には後方への力（図３中、矢印Ｙ２）が作用する。これにより、熱などの影響によって導光板３６の上端部が前方へ向けて曲がろうとしたとしても、押さえ部１６５から受ける後方への力によって、導光板３６の上端部の変形が抑制される。したがって、導光板３６の変形を起因としたモールドフレーム１６ａの回転（図３中、矢印Ｙ３）を抑制することができる。また、導光板３６の上端部の変形が抑制されれば、導光板３６と反射シート３８とも密着し続けることとなる。言い換えれば、導光板３６と反射シート３８との間に隙間が発生しにくくなるので、当該隙間からの光漏れの発生を抑制することができる。
【００５２】
なお、後部１６６のリブ１６８が放熱板３２ａの上端部に対して当接しているので、このリブ１６８によってモールドフレーム１６ａの回転をより確実に規制することができる。このように、リブ１６８によっても、モールドフレーム１６ａを正規の位置に安定して保持することができ、より確実に導光板３６の上端部の変形を抑制することができる。
【００５３】
［１−３．効果等］
以上のように、本実施の形態に係る画像表示装置２は、光源部（ＬＥＤバー３４ａ）と、光源部から照射された光が一端面から進入し、当該光を前面から放出する矩形状の導光板３６と、光源部及び導光板３６を保持する放熱板３２ａと、光源部、導光板３６及び放熱板３２ａを収容するベースプレート（下フレーム１２）と、下フレーム１２の壁部（上壁部１２２）に固定された状態で、導光板３６を前方から押さえるフレーム（モールドフレーム１６ａ）と、を備え、モールドフレーム１６ａは、壁部よりも内方に配置されて、壁部に沿う本体部１６４と、本体部１６４から延設し、導光板３６における一端面側の端部（上端部）を前方から押さえる押さえ部１６５とを備え、押さえ部１６５は、弾性変形した状態で、導光板の端部を押圧している。
【００５４】
これによれば、押さえ部１６５が、弾性変形した状態で、導光板３６の端部を押圧しているので、押さえ部１６５の弾性復帰による力が導光板３６の上端部に作用する。これにより、導光板３６の上端部は後方へと押圧され、当該変形は抑制されることになる。したがって、導光板３６の変形を起因としたモールドフレーム１６ａの回転を抑制することができ、結果として光漏れの発生を抑制することができる。
【００５５】
このようなモールドフレーム１６ａであれば、別途、モールドフレーム１６ａを強固に固定するための固定構造を用いなくても、当該モールドフレーム１６ａの回転を抑制することができる。つまり、固定構造用の設置スペースが不要であるので、ベゼル１０の狭額縁化を阻害することもない。
【００５６】
また、本体部１６４における押さえ部１６５よりも前方の前部１６７には、壁部（上壁部１２２）に対向する位置に第一突部１７０が設けられており、第一突部１７０の突出量Ｈは、本体部１６４における押さえ部１６５よりも後方に位置する後部１６６と壁部との並び方向での後部１６６と壁部との間隔Ｈ１よりも大きい。
【００５７】
これによれば、第一突部１７０の突出量Ｈが、後部１６６と上壁部１２２との間隔Ｈ１よりも大きいので、第一突部１７０が上壁部１２２に対して確実に当接することになる。このように、第一突部１７０と上壁部１２２とが当接していると、上壁部１２２によって、第一突部１７０が押圧されて、前部１６７に対して下方への力が付与されることになる。つまり、モールドフレーム１６ａには、矢印Ｙ３方向とは逆方向の力が作用するので、押さえ部１６５が後方に向けて傾いて、導光板３６の上端部を後方に押さえることとなる。これにより、導光板３６の上端部の変形を抑制することができる。
【００５８】
また、導光板３６の上端部の変形を起因とした力が押さえ部１６５に作用したとしても、上壁部１２２に対して第一突部１７０が当接しているので、モールドフレーム１６ａの矢印Ｙ３方向の回転をより確実に規制することができる。
【００５９】
また、第一突部１７０は、後部１６６に設けられた切欠き１６２に対応する位置に設けられている。
【００６０】
前述したように、モールドフレーム１６ａにおける切欠き１６２がある部位においては、他の部位よりも脆弱となっている。つまり、モールドフレーム１６ａにおいて切欠き１６２の近傍は、他の部位よりも変形しやすい部位である。第一突部１７０が切欠き１６２に対応する位置に設けられていれば、変形しやすい部位を規制することができ、当該部位の変形を確実に抑制することができる。したがって、モールドフレーム１６ａの押さえ部１６５は、導光板３６の上端部をより強固に押圧することができ、導光板３６の変形を確実に抑制することができる。
【００６１】
また、後部１６６における壁部（上壁部１２２）とは反対側には、放熱板３２ａが配置されており、後部１６６における放熱板３２ａと対向する面には、第二突部（リブ１６８）が形成されている。
【００６２】
これによれば、リブ１６８を放熱板３２ａの上端部に対して当接させることが可能である。リブ１６８が放熱板３２ａの上端部に当接すれば、リブ１６８によってモールドフレーム１６ａの回転をより確実に規制することができる。
【００６３】
また、第二突部（リブ１６８）は、後部１６６に設けられた切欠き１６２の近傍に設けられている。
【００６４】
上述したように、モールドフレーム１６ａにおいて切欠き１６２の近傍は、他の部位よりも変形しやすい部位である。リブ１６８が切欠き１６２の近傍に設けられていれば、変形しやすい部位を規制することができ、当該部位の変形を確実に抑制することができる。したがって、モールドフレーム１６ａの押さえ部１６５は、導光板３６の上端部をより強固に押圧することができ、導光板３６の変形を確実に抑制することができる。
【００６５】
［２−１．変形例１］
上記実施の形態では、モールドフレーム１６ａに第一突部１７０が設けられていることにより、押さえ部１６５が導光板３６の上端部を押圧する場合を例示した。しかし、押さえ部１６５が導光板３６の上端部を押圧するのであれば、その構成は如何様であってもよい。この変形例１では、下フレーム１２の上壁部１２２に設けられた第一突部によって、押さえ部１６５が導光板３６の上端部を押圧する場合について説明する。
【００６６】
図８は、変形例１に係る画像表示装置２Ａの上部構造を示す断面図である。具体的には、図８は図３に対応する図である。なお、以降の説明では、上記実施の形態と同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００６７】
図８に示すように、モールドフレーム１６ａ１における凹部１６９ａ内は、突出しておらず、後部１６６の上面と略面一に形成されている。一方、下フレーム１２ａの上壁部１２２ａでは、その一部が凹部１６９ａ内に配置されている。この上壁部１２２ａの一部における凹部１６９ａと対向する位置には第一突部１７０ａが設けられている。この第一突部１７０ａは、上壁部１２２ａのその他の部位よりも盛り上がっている。第一突部１７０ａは、上壁部１２２ａの下面から突出量Ｈだけ突出している。突出量Ｈは、間隔Ｈ１よりも大きい。このため、第一突部１７０ａが前部１６７ａを押圧して、前部１６７ａに対して下方への力が付与されることになる。このように、第一突部１７０ａが前部１６７ａを押圧すると、押さえ部１６５が後方に向けて回転し傾くこととなる。図８における破線Ｌ３は、導光板３６がない場合での押さえ部１６５の状態を示している。この傾きによって、押さえ部１６５の先端部１７３が、導光板３６を押さえている状態よりも後方に位置することになる。つまり、押さえ部１６５が導光板３６の上端部を押さえた状態では、導光板３６からの反力によって押さえ部１６５が弾性変形した状態となる。一方、導光板３６の上端部には、押さえ部１６５の弾性復帰による押圧力が作用することとなり、導光板３６の変形を抑制することができる。
【００６８】
なお、第一突部は、モールドフレームと下フレームとに対して分割されて設けられていてもよい。具体的には、モールドフレームの前部と、下フレームの上壁部とのそれぞれに、互いに付き合わされる第一突部を設ける。この場合、前部側の第一突部の突出量と、上壁部側の第一突部の突出量とを合わせた値を間隔Ｈ１よりも大きくすればよい。
【００６９】
［２−２．変形例２］
変形例２では、押さえ部が予め正規の位置よりも後方に位置していることで、組み付け後においては押さえ部が導光板３６の上端部を押圧する場合について説明する。
【００７０】
図９は、変形例２に係るモールドフレーム１６ａ２の断面図である。具体的には、図９は、図７に対応する図である。
【００７１】
図９に示すように、モールドフレーム１６ａ２の凹部１６９ｂ内は、突出しておらず、後部１６６の上面と略面一に形成されている。ここで、図９において、破線Ｌ４は、組み立て後における押さえ部１６５ｂの設置位置を示している。この設置位置が、押さえ部１６５ｂの正規の位置である。組み立て前においては、押さえ部１６５ｂは、正規の位置よりも後方に位置している。具体的には、押さえ部１６５ｂの基端部１７１ｂは、本体部１６４の後部１６６に対して鋭角となるように、上下方向に対して傾斜している。これにより、押さえ部１６５ｂの先端部１７３ｂが正規の位置よりも後方に位置する。
【００７２】
組み立て後においては、押さえ部１６５ｂの先端部１７３ｂは、導光板３６の上端部を前方からクッション部材１９０を介して押さえている。押さえ部１６５ｂは、導光板３６からの反力を受けて、弾性変形した状態で、正規の位置に配置されることになる。この状態では、導光板３６の上端部には、モールドフレーム１６ａ２の弾性復帰による力が作用する。熱などの影響によって導光板３６の上端部が前方へ向けて曲がろうとしたとしても、押さえ部１６５ｂから受ける後方への力によって、導光板３６の上端部の変形が抑制される。
【００７３】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００７４】
例えば、上記実施の形態では、画像表示装置２の上部に位置するモールドフレーム１６ａに対して、本開示における特徴的な構成が採用された場合を例示した。しかし、下部に位置するモールドフレーム１６ｂ、左右に位置するモールドフレーム１６ｃ及び１６ｄに対しても、本開示における特徴的な構成を採用することも可能である。なお、左右に位置するモールドフレーム１６ｃ及び１６ｂに採用する場合には、導光板３６の左端面及び右端面に対して光が進入するように光源部を配置することになる。
【００７５】
また、上記実施の形態では、第二突部の一例として、前後方向に長尺な突起であるリブ１６８を例示した。しかしながら、第二突部は、モールドフレーム１６ａの回転を規制できるのであれば、その形状は如何様でもよい。第二突部のその他の形状としては、点状の突起などが挙げられる。
【００７６】
また、本実施の形態において、画像表示装置２は、例えば液晶テレビジョン受像機として実現されるとした。しかしながら、画像表示装置２の構成が、例えば、パーソナルコンピュータ用のモニタディスプレイ、または、タブレット端末もしくはスマートフォン等の携帯端末等に適用されてもよい。
【００７７】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【００７８】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００７９】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本開示は、画像を表示するための画像表示装置に適用可能である。具体的には、テレビジョン受像機、モニタディスプレイ、デジタルサイネージ、タブレット端末、スマートフォン、または、テーブル型表示装置などに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
２、２Ａ  画像表示装置
４  筐体
６  表示ユニット
８  スタンド
１０  ベゼル
１２、１２ａ  下フレーム（ベースプレート）
１４  バックライトユニット
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ａ１、１６ａ２  モールドフレーム（フレーム）
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  光学シート
２２  液晶セル
３２ａ  放熱板
３２ｂ  放熱板
３４ａ、３４ｂ  ＬＥＤバー（光源部）
３６  導光板
３８  反射シート
６０  表示面
１０１  上部カバー
１０２  固定片
１０３  貫通孔
１２１  底板
１２２、１２２ａ  上壁部
１２３  ネジ孔
１５０  ネジ
１５９  係合孔
１６１  係合部
１６２  切欠き
１６３  スリット
１６４  本体部
１６５、１６５ｂ  押さえ部
１６６  後部
１６７、１６７ａ  前部
１６８  リブ（第二突部）
１６９、１６９ａ、１６９ｂ、３２１  凹部
１７０、１７０ａ  第一突部
１７１、１７１ｂ  基端部
１７２  中間部
１７３、１７３ｂ  先端部
１９０  クッション部材
３４１  発光素子
ｈ、Ｈ  突出量
Ｈ１  間隔
【図１】
2019058683.tif 000003
【図２】
2019058683.tif 000004
【図３】
2019058683.tif 000005
【図４】
2019058683.tif 000006
【図５】
2019058683.tif 000007
【図６】
2019058683.tif 000008
【図７】
2019058683.tif 000009
【図８】
2019058683.tif 000010
【図９】
2019058683.tif 000011
【図１０】
2019058683.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
前記光源部から照射された光が一端面から進入し、当該光を前面から放出する矩形状の導光板と、
前記光源部及び前記導光板を保持する放熱板と、
前記光源部、前記導光板及び前記放熱板を収容するベースプレートと、
前記ベースプレートの壁部に固定された状態で、前記導光板を前方から押さえるフレームと、を備え、
前記フレームは、
前記壁部よりも内方に配置されて、前記壁部に沿う本体部と、
前記本体部から延設し、前記導光板における前記一端面側の端部を前方から押さえる押さえ部とを備え、
前記本体部における前記押さえ部よりも前方の前部には、前記壁部に対向する位置に第一突部が設けられており、
前記第一突部の突出量は、前記本体部における前記押さえ部よりも後方に位置する後部と前記壁部との並び方向での前記後部と前記壁部との間隔よりも大きい
画像表示装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記第一突部は、前記後部に設けられた切欠きに対応する位置に設けられている
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記後部における前記壁部とは反対側には、前記放熱板が配置されており、
前記後部における前記放熱板と対向する面には、第二突部が形成されている
請求項１または３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第二突部は、前記後部に設けられた切欠きの近傍に設けられている
請求項４に記載の画像表示装置。
【国際調査報告】
2019058683.tif 000013
2019058683.tif 000014
2019058683.tif 000015
2019058683.tif 000016