(57)【要約】  本明細書が開示する対応関係生成装置は、対応関係規定部を備える。対応関係規定部は、基板における位置を特定する情報を位置特定情報とするとき、基板に所定の作業を行う対基板作業ラインを構成する複数の作業機のうちの少なくとも二つの作業機である対象機の各々の位置特定情報を、基板の位置座標に基づいて対応づける。
2019146004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板における位置を特定する情報を位置特定情報とするとき、
前記基板に所定の作業を行う対基板作業ラインを構成する複数の作業機のうちの少なくとも二つの作業機である対象機の各々の前記位置特定情報を、前記基板の位置座標に基づいて対応づける対応関係規定部を備える対応関係生成装置。
【請求項２】
前記対象機の各々について前記基板の座標系を揃える座標系設定部を備える請求項１に記載の対応関係生成装置。
【請求項３】
前記座標系は、直交座標系であり、
前記座標系設定部は、直交座標軸の一方の座標軸の正の方向、および、前記直交座標軸の他方の座標軸の正の方向のうちの少なくとも一方が異なる前記直交座標系の中から一の前記直交座標系を選択して、前記座標系が異なる少なくとも一つの作業機について前記座標系を修正する請求項２に記載の対応関係生成装置。
【請求項４】
前記対応関係規定部は、前記基板の所定位置について、前記対象機のうちの一の作業機における前記位置座標と、前記対象機のうちの他の作業機における前記位置座標とが所定の座標範囲に含まれるときに、前記一の作業機における前記位置特定情報と前記他の作業機における前記位置特定情報とを対応づける請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の対応関係生成装置。
【請求項５】
前記位置特定情報は、前記基板に形成される回路の回路番号を含む請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の対応関係生成装置。
【請求項６】
前記基板は、複数の単位基板が分割可能に結合されている割基板であり、
前記位置特定情報は、前記割基板において前記複数の単位基板の各々を特定するボード番号、および、前記複数の単位基板の各々に形成される回路の回路番号のうちの少なくとも前記回路番号を含む請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の対応関係生成装置。
【請求項７】
前記位置特定情報は、前記基板におけるはんだの印刷領域を特定するパッド情報を含む請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の対応関係生成装置。
【請求項８】
前記対基板作業ラインは、前記基板における部品の装着位置にはんだを印刷する印刷機と、前記印刷機によって印刷された前記はんだの印刷状態を検査する印刷検査機と、前記印刷機によって印刷された前記はんだの上に前記部品を装着する部品装着機と、前記部品装着機によって装着された前記部品の装着状態を検査する外観検査機とを備える請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の対応関係生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、対応関係生成装置に関する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、実装基板の検査用データの作成方法が開示されている。具体的には、特許文献１に記載の方法は、基板上に実装される部品の部品名および当該部品の実装されるべき位置を示す搭載位置データを含む上流側生産データを取得する。そして、特許文献１に記載の方法は、部品名に対応づけられた部品データを部品データベースから取得し、上流側生産データおよび部品データに基づいて検査用データを作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８６３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法は、部品名に対応づけられた部品データを用いて、検査用データを作成する。そのため、例えば、実装機と検査機において製造メーカが異なり、同一部品について異なる部品名が付与されていると、部品名と部品データとの対応づけが困難になる可能性がある。【０００５】
このような事情に鑑みて、本明細書は、対基板作業ラインの対象機について、基板における位置を特定する位置特定情報を対応づけ可能な対応関係生成装置を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、対応関係規定部を備える対応関係生成装置を開示する。前記対応関係規定部は、基板における位置を特定する情報を位置特定情報とするとき、前記基板に所定の作業を行う対基板作業ラインを構成する複数の作業機のうちの少なくとも二つの作業機である対象機の各々の前記位置特定情報を、前記基板の位置座標に基づいて対応づける。
【発明の効果】
【０００７】
上記の対応関係生成装置によれば、対応関係規定部を備える。これにより、対応関係生成装置は、対象機の各々の位置特定情報を、基板の位置座標に基づいて対応づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】対基板作業ライン１０Ｌおよび管理装置２０の構成例を示す構成図である。
【図２Ａ】部品装着機１０ｃにおける回路番号Ｒ１１，Ｃ１３，Ｓ１３の付与例を示す模式図である。
【図２Ｂ】外観検査機１０ｄにおける回路番号Ｒ１１−１，Ｃ１３−１，Ｓ１３−１の付与例を示す模式図である。
【図２Ｃ】部品装着機１０ｃにおける割基板ＭＢ１のボード番号Ｂ１〜Ｂ４の付与例を示す模式図である。
【図２Ｄ】外観検査機１０ｄにおける割基板ＭＢ１のボード番号Ｂ１〜Ｂ４の付与例を示す模式図である。
【図２Ｅ】外観検査機１０ｄにおいてボード番号Ｂ１〜Ｂ４が付与されない場合の回路番号Ｒ１１−１〜Ｒ１１−４，Ｃ１３−１〜Ｃ１３−４，Ｓ１３−１〜Ｓ１３−４の付与例を示す模式図である。
【図３】対応関係生成装置３０による制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図４Ａ】直交座標系ＣＳ１１の配置例を示す模式図である。
【図４Ｂ】直交座標系ＣＳ１２の配置例を示す模式図である。
【図５】対応関係ＣＰ１の一例を示す模式図である。
【図６Ａ】割基板ＭＢ１における対応関係ＣＰ２の一例を示す模式図である。
【図６Ｂ】割基板ＭＢ１における対応関係ＣＰ３の一例を示す模式図である。
【図７Ａ】印刷検査機１０ｂにおけるパッド情報ＰＡ１〜ＰＬ６の付与例を示す模式図である。
【図７Ｂ】部品Ｐ１〜Ｐ３の平面形状および部品装着機１０ｃにおける回路番号Ｒ１１，Ｃ１３，Ｓ１３の付与例を示す模式図である。
【図７Ｃ】パッド情報ＰＡ１〜ＰＣ６で示されるパッド領域と、部品Ｐ１〜Ｐ３の各々に外接する外接矩形との重なり状態の一例を示す模式図である。
【図８】ボード番号Ｂ１の対応関係ＣＰ４の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施形態
１−１．対基板作業ライン１０Ｌ
対基板作業ライン１０Ｌは、基板９０に所定の作業を行う。対基板作業ライン１０Ｌを構成する作業機１０の種類および数は、限定されない。図１に示すように、本実施形態では、対基板作業ライン１０Ｌは、印刷機１０ａ、印刷検査機１０ｂ、部品装着機１０ｃおよび外観検査機１０ｄの複数（４つ）の作業機１０を備えている。複数（４つ）の作業機１０は、上流側から、印刷機１０ａ、印刷検査機１０ｂ、部品装着機１０ｃ、外観検査機１０ｄの順に配置されている。基板９０は、対基板作業ライン１０Ｌの先頭に位置する印刷機１０ａに搬入される。そして、基板９０は、対基板作業ライン１０Ｌの基板搬送装置（図示略）によって下流側へ搬送され、対基板作業ライン１０Ｌの末尾に位置する外観検査機１０ｄから搬出される。
【００１０】
印刷機１０ａは、基板９０における部品Ｐ１〜Ｐ３の装着位置にはんだを印刷する。基板９０に印刷されるはんだは、ペースト状であり、所定の粘性を有する。はんだは、基板９０と、基板９０に装着される部品Ｐ１〜Ｐ３とを接合する接合材として機能する。印刷検査機１０ｂは、印刷機１０ａによって印刷されたはんだの印刷状態を検査する。部品装着機１０ｃは、印刷機１０ａによって印刷されたはんだの上に部品Ｐ１〜Ｐ３を装着する。部品装着機１０ｃは、一つであっても良く、複数であっても良い。部品装着機１０ｃが複数設けられる場合は、複数の部品装着機１０ｃが分担して、部品Ｐ１〜Ｐ３を装着することができる。
【００１１】
外観検査機１０ｄは、部品装着機１０ｃによって装着された部品Ｐ１〜Ｐ３の装着状態を検査する。具体的には、外観検査機１０ｄは、基板９０に装着された部品Ｐ１〜Ｐ３の適否、部品Ｐ１〜Ｐ３の装着位置および姿勢などの基板９０における部品Ｐ１〜Ｐ３の装着状態を認識し、管理装置２０に送出する。このように、対基板作業ライン１０Ｌは、複数（４つ）の作業機１０を用いて、基板９０を順に搬送し、検査処理を含む生産処理を実行して基板製品を生産する。
【００１２】
なお、対基板作業ライン１０Ｌは、作業機１０であるリフロー炉および機能検査機を備えることができる。リフロー炉は、部品装着機１０ｃによって部品Ｐ１〜Ｐ３が装着された基板９０を加熱し、はんだを溶融させて、はんだ付けを行う。機能検査機は、リフロー炉によって、はんだ付けされた基板９０の機能検査を行う。また、対基板作業ライン１０Ｌは、例えば、生産する基板製品の種類などに応じて、対基板作業ライン１０Ｌの構成を適宜追加することができ、構成を適宜変更することができる。対基板作業ライン１０Ｌは、例えば、バッファ装置、基板供給装置、基板反転装置、シールド装着装置、接着剤塗布装置、紫外線照射装置などの作業機１０を備えることもできる。
【００１３】
対基板作業ライン１０Ｌを構成する複数（４つ）の作業機１０および管理装置２０は、通信可能に接続されている。管理装置２０は、対基板作業ライン１０Ｌを構成する複数（４つ）の作業機１０の制御を行い、対基板作業ライン１０Ｌの動作状況を監視する。管理装置２０には、複数（４つ）の作業機１０を制御する種々のデータが記憶されている。管理装置２０は、複数（４つ）の作業機１０に当該データを送信する。また、対基板作業ライン１０Ｌを構成する複数（４つ）の作業機１０は、管理装置２０に動作状況および生産状況を送信する。
【００１４】
管理装置２０は、印刷機１０ａの制御プログラムおよび印刷条件などを作成する。管理装置２０は、印刷検査機１０ｂの制御プログラムおよび検査条件などを作成する。管理装置２０は、部品装着機１０ｃの制御プログラムおよび部品Ｐ１〜Ｐ３の装着条件などを作成する。管理装置２０は、外観検査機１０ｄの制御プログラムおよび検査条件などを作成する。これらの制御プログラム、装着条件および検査条件などには、基板９０における位置を特定する位置特定情報が含まれる。位置特定情報には、例えば、基板９０に形成される回路の回路番号Ｒ１１，Ｃ１３，Ｓ１３が含まれる。
【００１５】
図２Ａは、部品装着機１０ｃにおける回路番号Ｒ１１，Ｃ１３，Ｓ１３の付与例を示している。基板９０には、複数（３つ）の部品Ｐ１〜Ｐ３が装着されている。回路番号Ｒ１１で特定される位置には、部品Ｐ１が装着されている。回路番号Ｃ１３で特定される位置には、部品Ｐ２が装着されている。回路番号Ｓ１３で特定される位置には、部品Ｐ３が装着されている。また、部品装着機１０ｃでは、基板９０の座標系ＣＳ１として、直交座標系ＣＳ１１が採用されている。直交座標系ＣＳ１１は、直交座標軸の一方の座標軸（Ｘ軸）の正の方向が紙面右方向に設定され、直交座標軸の他方の座標軸（Ｙ軸）の正の方向が紙面上方向に設定されている。
【００１６】
図２Ｂは、外観検査機１０ｄにおける回路番号Ｒ１１−１，Ｃ１３−１，Ｓ１３−１の付与例を示している。図２Ａと同様に、基板９０には、複数（３つ）の部品Ｐ１〜Ｐ３が装着されている。回路番号Ｒ１１−１で特定される位置には、部品Ｐ１が装着されている。回路番号Ｃ１３−１で特定される位置には、部品Ｐ２が装着されている。回路番号Ｓ１３−１で特定される位置には、部品Ｐ３が装着されている。また、外観検査機１０ｄでは、基板９０の座標系ＣＳ１として、直交座標系ＣＳ１２が採用されている。直交座標系ＣＳ１２は、直交座標軸の一方の座標軸（Ｘ軸）の正の方向が紙面左方向に設定され、直交座標軸の他方の座標軸（Ｙ軸）の正の方向が紙面上方向に設定されている。
【００１７】
このように、例えば、部品装着機１０ｃと外観検査機１０ｄにおいて、回路番号Ｒ１１，Ｒ１１−１の付与方法が異なると、部品装着機１０ｃと外観検査機１０ｄとの間において、回路番号Ｒ１１，Ｒ１１−１に基づいて、部品Ｐ１の基板９０における位置を対応づけることは困難である。また、例えば、部品装着機１０ｃと外観検査機１０ｄにおいて、座標系ＣＳ１が異なると、部品装着機１０ｃと外観検査機１０ｄとの間において、位置座標に基づいて、部品Ｐ１の基板９０における位置を対応づけることは困難である。部品Ｐ１について上述したことは、部品Ｐ２および部品Ｐ３についても同様に言える。
【００１８】
図２Ｃは、部品装着機１０ｃにおける割基板ＭＢ１のボード番号Ｂ１〜Ｂ４の付与例を示している。同図に示す基板９０は、複数（４つ）の単位基板９１が分割可能に結合されている割基板ＭＢ１である。この場合、位置特定情報は、例えば、割基板ＭＢ１において複数（４つ）の単位基板９１の各々を特定するボード番号Ｂ１〜Ｂ４を含むことができる。ボード番号Ｂ１は、紙面左上の単位基板９１を示している。ボード番号Ｂ２は、紙面右上の単位基板９１を示している。ボード番号Ｂ３は、紙面左下の単位基板９１を示している。ボード番号Ｂ４は、紙面右下の単位基板９１を示している。複数（４つ）の単位基板９１の各々には、図２Ａに示す部品Ｐ１〜Ｐ３が装着されている。
【００１９】
図２Ｄは、外観検査機１０ｄにおける割基板ＭＢ１のボード番号Ｂ１〜Ｂ４の付与例を示している。図２Ｃと同様に、基板９０は、複数（４つ）の単位基板９１が分割可能に結合されている割基板ＭＢ１である。但し、ボード番号Ｂ２は、紙面左下の単位基板９１を示している。ボード番号Ｂ３は、紙面右上の単位基板９１を示している。ボード番号Ｂ１およびボード番号Ｂ４の単位基板９１の配置は、図２Ｃと同様である。複数（４つ）の単位基板９１の各々には、図２Ａに示す部品Ｐ１〜Ｐ３が装着されている。
【００２０】
このように、例えば、部品装着機１０ｃと外観検査機１０ｄにおいて、ボード番号Ｂ１〜Ｂ４の付与方法が異なると、例えば、部品装着機１０ｃにおけるボード番号Ｂ２の単位基板９１の位置と、外観検査機１０ｄにおけるボード番号Ｂ２の単位基板９１の位置とは異なる。上述したことは、ボード番号Ｂ３の単位基板９１についても同様に言える。よって、部品装着機１０ｃと外観検査機１０ｄとの間において、ボード番号Ｂ１〜Ｂ４に基づいて、単位基板９１を特定し、部品Ｐ１〜Ｐ３の割基板ＭＢ１における位置を対応づけることは困難である。
【００２１】
図２Ｅは、外観検査機１０ｄにおいてボード番号Ｂ１〜Ｂ４が付与されない場合の回路番号Ｒ１１−１〜Ｒ１１−４，Ｃ１３−１〜Ｃ１３−４，Ｓ１３−１〜Ｓ１３−４の付与例を示している。図２Ｃと同様に、基板９０は、複数（４つ）の単位基板９１が分割可能に結合されている割基板ＭＢ１である。また、複数（４つ）の単位基板９１の各々には、図２Ａに示す部品Ｐ１〜Ｐ３が装着されている。但し、図２Ｅに示す割基板ＭＢ１には、ボード番号Ｂ１〜Ｂ４が付与されていない。
【００２２】
紙面左上の単位基板９１では、部品Ｐ１は、回路番号Ｒ１１−１で特定される位置に装着されている。紙面右上の単位基板９１では、部品Ｐ１は、回路番号Ｒ１１−２で特定される位置に装着されている。紙面左下の単位基板９１では、部品Ｐ１は、回路番号Ｒ１１−３で特定される位置に装着されている。紙面右下の単位基板９１では、部品Ｐ１は、回路番号Ｒ１１−４で特定される位置に装着されている。部品Ｐ１について上述したことは、部品Ｐ２および部品Ｐ３についても同様に言える。
【００２３】
図２Ｃおよび図２Ｅに示すように、例えば、部品装着機１０ｃでは、ボード番号Ｂ１〜Ｂ４が付与されているが、外観検査機１０ｄでは、ボード番号Ｂ１〜Ｂ４が付与されていない。この場合、部品装着機１０ｃと外観検査機１０ｄとの間において、ボード番号Ｂ１〜Ｂ４に基づいて、単位基板９１を特定し、部品Ｐ１〜Ｐ３の割基板ＭＢ１における位置を対応づけることは困難である。
【００２４】
本実施形態のように、同一の管理装置２０が各作業機１０の制御プログラムなどを作成する場合、上述した回路番号、割基板ＭＢ１のボード番号などの位置特定情報の付与方法は、各作業機１０において一致し易い。しかしながら、例えば、対基板作業ライン１０Ｌを構成する複数（４つ）の作業機１０のうちの少なくとも二つの作業機１０である対象機１０ＴＧにおいて製造メーカが異なると、位置特定情報の付与方法が異なる可能性があり、これらが一致しない可能性がある。上述したことは、座標系についても同様に言える。そこで、本実施形態の対応関係生成装置３０は、対基板作業ライン１０Ｌの対象機１０ＴＧについて、基板９０における位置を特定する位置特定情報を対応づけ可能にする。
【００２５】
１−２．対応関係生成装置３０
対応関係生成装置３０は、制御ブロックとして捉えると、対応関係規定部３２を備えている。また、対応関係生成装置３０は、座標系設定部３１をさらに備えると好適である。図１に示すように、本実施形態の対応関係生成装置３０は、座標系設定部３１および対応関係規定部３２を備えている。本実施形態では、座標系設定部３１および対応関係規定部３２は、管理装置２０の制御装置（図示略）に設けられている。
【００２６】
また、対応関係生成装置３０は、図３に示すフローチャートに従って、制御を実行する。座標系設定部３１は、ステップＳ１に示す判断を行う。また、座標系設定部３１は、ステップＳ２に示す処理を行う。対応関係規定部３２は、ステップＳ３に示す処理を行う。なお、対象機１０ＴＧの各々について基板９０の座標系ＣＳ１が揃っている場合、座標系設定部３１は、省略することができる。
【００２７】
１−２−１．座標系設定部３１
座標系設定部３１は、対象機１０ＴＧの各々について基板９０の座標系ＣＳ１を揃える。対象機１０ＴＧは、対基板作業ライン１０Ｌを構成する複数（４つ）の作業機１０のうちの少なくとも二つの作業機１０であれば良く、限定されない。本明細書では、対象機１０ＴＧは、例えば、印刷検査機１０ｂ、部品装着機１０ｃおよび外観検査機１０ｄとする。また、本明細書では、説明の便宜上、二つの作業機１０について対応関係生成装置３０が説明されているが、三つ以上の作業機１０についても同様にして、対応関係生成装置３０を適用することができる。
【００２８】
座標系ＣＳ１は、直交座標系であると好適である。また、座標系設定部３１は、直交座標軸の一方の座標軸（Ｘ軸）の正の方向、および、直交座標軸の他方の座標軸（Ｙ軸）の正の方向のうちの少なくとも一方が異なる直交座標系の中から一の直交座標系ＣＳ１１を選択して、座標系ＣＳ１が異なる少なくとも一つの作業機１０について座標系ＣＳ１を修正すると好適である。
【００２９】
図２Ａに示すように、例えば、部品装着機１０ｃでは、基板９０の座標系ＣＳ１として、直交座標系ＣＳ１１が採用されている。また、図２Ｂに示すように、例えば、外観検査機１０ｄでは、基板９０の座標系ＣＳ１として、直交座標系ＣＳ１２が採用されている。図４Ａは、直交座標系ＣＳ１１の配置例を示しており、図４Ｂは、直交座標系ＣＳ１２の配置例を示している。これらの場合において、座標系設定部３１が基板９０の座標系ＣＳ１を直交座標系ＣＳ１１に揃えることを想定する。なお、直交座標軸は、Ｘ軸およびＹ軸によって形成される４つの象限のうちの一の象限（例えば、第一象限）に、部品Ｐ１〜Ｐ３が含まれるように設定されるものとする。
【００３０】
座標系設定部３１は、座標系ＣＳ１が一致しているか否かを判断する（図３に示すステップＳ１）。例えば、直交座標系ＣＳ１１における部品Ｐ１〜Ｐ３の座標データ（Ｘ座標およびＹ座標）の集合を第一座標データ群とする。例えば、図４Ａに示すＸ座標Ｘ１１およびＹ座標Ｙ１１は、直交座標系ＣＳ１１における部品Ｐ１の座標データ（例えば、部品Ｐ１の中心の座標データ）を示している。座標系設定部３１は、第一座標データ群の座標データのうちのＸ座標が最も小さい座標データによって特定される位置座標を、直交座標系ＣＳ１１におけるＸ軸方向の原点（Ｘ座標がゼロ）として仮設定する。座標系設定部３１は、第一座標データ群の座標データのうちのＹ座標が最も小さい座標データによって特定される位置座標を、直交座標系ＣＳ１１におけるＹ軸方向の原点（Ｙ座標がゼロ）として仮設定する。このようにして、図４Ａに示す直交座標系ＣＳ１１が設定される。
【００３１】
同様に、直交座標系ＣＳ１２における部品Ｐ１〜Ｐ３の座標データ（Ｘ座標およびＹ座標）の集合を第二座標データ群とする。例えば、図４Ｂに示すＸ座標Ｘ１２およびＹ座標Ｙ１２は、直交座標系ＣＳ１２における部品Ｐ１の座標データ（例えば、部品Ｐ１の中心の座標データ）を示している。座標系設定部３１は、第二座標データ群の座標データのうちのＸ座標が最も小さい座標データによって特定される位置座標を、直交座標系ＣＳ１２におけるＸ軸方向の原点（Ｘ座標がゼロ）として仮設定する。座標系設定部３１は、第二座標データ群の座標データのうちのＹ座標が最も小さい座標データによって特定される位置座標を、直交座標系ＣＳ１２におけるＹ軸方向の原点（Ｙ座標がゼロ）として仮設定する。このようにして、図４Ｂに示す直交座標系ＣＳ１２が設定される。
【００３２】
例えば、座標系設定部３１は、第一座標データ群に含まれる部品Ｐ１〜Ｐ３の座標データのＸ座標の平均値（第一Ｘ座標平均値）を算出し、第二座標データ群に含まれる部品Ｐ１〜Ｐ３の座標データのＸ座標の平均値（第二Ｘ座標平均値）を算出する。座標系設定部３１は、第一Ｘ座標平均値と第二Ｘ座標平均値との差（絶対値）が所定値を超えているときに、対象機１０ＴＧである部品装着機１０ｃと外観検査機１０ｄとの間において、基板９０の座標系ＣＳ１が不一致であると判断する。同様に、座標系設定部３１は、第一座標データ群に含まれる部品Ｐ１〜Ｐ３の座標データのＹ座標の平均値（第一Ｙ座標平均値）を算出し、第二座標データ群に含まれる部品Ｐ１〜Ｐ３の座標データのＹ座標の平均値（第二Ｙ座標平均値）を算出する。座標系設定部３１は、第一Ｙ座標平均値と第二Ｙ座標平均値との差（絶対値）が所定値を超えているときに、対象機１０ＴＧである部品装着機１０ｃと外観検査機１０ｄとの間において、基板９０の座標系ＣＳ１が不一致であると判断する。なお、所定値は、例えば、ゼロとすることができる。また、所定値は、例えば、部品Ｐ１〜Ｐ３の中心のオフセット値とすることもできる。
【００３３】
図４Ａおよび図４Ｂに示すように、直交座標系ＣＳ１１のＸ軸の正の方向（紙面右方向）と、直交座標系ＣＳ１２のＸ軸の正の方向（紙面左方向）とは、異なる。直交座標系ＣＳ１１のＹ軸の正の方向（紙面上方向）と、直交座標系ＣＳ１２のＹ軸の正の方向（紙面上方向）とは、一致している。よって、この場合、第一Ｘ座標平均値と第二Ｘ座標平均値との差（絶対値）が所定値を超え、座標系設定部３１は、対象機１０ＴＧである部品装着機１０ｃと外観検査機１０ｄとの間において、基板９０の座標系ＣＳ１が不一致であると判断する。座標系ＣＳ１が不一致の場合（図３に示すステップＳ１でＹｅｓの場合）、座標系設定部３１は、座標系ＣＳ１を修正する（ステップＳ２）。そして、制御は、ステップＳ３に移行する。なお、座標系ＣＳ１が一致している場合（ステップＳ１でＮｏの場合）、制御は、ステップＳ３に移行する。
【００３４】
本実施形態では、座標系設定部３１は、直交座標軸の一方の座標軸（Ｘ軸）の正の方向、および、直交座標軸の他方の座標軸（Ｙ軸）の正の方向のうちの少なくとも一方が異なる直交座標系の中から一の直交座標系ＣＳ１１を選択して、座標系ＣＳ１が異なる外観検査機１０ｄについて座標系ＣＳ１を修正する。直交座標系には、既述した直交座標系ＣＳ１１および直交座標系ＣＳ１２が含まれる。直交座標系には、直交座標軸の一方の座標軸（Ｘ軸）の正の方向が紙面右方向に設定され、直交座標軸の他方の座標軸（Ｙ軸）の正の方向が紙面下方向に設定される座標系が含まれる。直交座標系には、直交座標軸の一方の座標軸（Ｘ軸）の正の方向が紙面左方向に設定され、直交座標軸の他方の座標軸（Ｙ軸）の正の方向が紙面下方向に設定される座標系が含まれる。つまり、直交座標系には、四種類の直交座標系が含まれる。また、Ｘ軸およびＹ軸の名称（ラベリング）を入れ替えた直交座標軸を想定すれば、直交座標系には、八種類の直交座標系が含まれる。
【００３５】
座標系設定部３１は、外観検査機１０ｄについて、四種類の直交座標系または八種類の直交座標系の中から任意の一の直交座標系（現在設定されている直交座標系を除く。）を選択する。同様にして、座標系設定部３１は、選択した直交座標系について、Ｘ軸方向の原点（Ｘ座標がゼロ）を仮設定し、Ｙ軸方向の原点（Ｙ座標がゼロ）を仮設定する。また、座標系設定部３１は、選択した直交座標系について、第一Ｘ座標平均値と第二Ｘ座標平均値との差（絶対値）および第一Ｙ座標平均値と第二Ｙ座標平均値との差（絶対値）を算出する。座標系設定部３１は、第一Ｘ座標平均値と第二Ｘ座標平均値との差（絶対値）が所定値以下になり、かつ、第一Ｙ座標平均値と第二Ｙ座標平均値との差（絶対値）が所定値以下になるまで、直交座標系の選択を繰り返す。座標系設定部３１は、第一Ｘ座標平均値と第二Ｘ座標平均値との差（絶対値）が所定値以下であり、かつ、第一Ｙ座標平均値と第二Ｙ座標平均値との差（絶対値）が所定値以下のときに、座標系ＣＳ１が直交座標系ＣＳ１１に修正されたと判断することができる。また、座標系設定部３１は、このときのＸ軸方向の仮の原点（Ｘ座標がゼロ）をＸ軸方向の原点（Ｘ座標がゼロ）として確定し、このときのＹ軸方向の仮の原点（Ｙ座標がゼロ）をＹ軸方向の原点（Ｙ座標がゼロ）として確定する。
【００３６】
本実施形態によれば、対応関係生成装置３０は、座標系設定部３１を備える。これにより、対応関係生成装置３０は、座標系ＣＳ１が異なる作業機１０が対象機１０ＴＧに含まれるときに、対象機１０ＴＧの各々について基板９０の座標系ＣＳ１を揃えることができる。また、座標系設定部３１は、直交座標軸の一方の座標軸（Ｘ軸）の正の方向、および、直交座標軸の他方の座標軸（Ｙ軸）の正の方向のうちの少なくとも一方が異なる直交座標系の中から一の直交座標系ＣＳ１１を選択して、座標系ＣＳ１が異なる少なくとも一つの作業機１０について座標系ＣＳ１を修正する。これにより、対応関係生成装置３０は、基板９０の座標系ＣＳ１を容易に揃えることができる。
【００３７】
なお、座標系ＣＳ１が一致しているか否かの判断は、種々の方法をとり得る。座標系設定部３１は、例えば、第一座標データ群に含まれる部品Ｐ１〜Ｐ３の座標データを、Ｘ座標の昇順または降順に配列した第一数列を導出することができる。Ｘ座標が同値の座標データが存在する場合、座標系設定部３１は、Ｘ座標が同値の座標データについて、Ｙ座標の昇順または降順に配列する。同様に、座標系設定部３１は、例えば、第二座標データ群に含まれる部品Ｐ１〜Ｐ３の座標データを、Ｘ座標の昇順または降順に配列した第二数列を導出することができる。Ｘ座標が同値の座標データが存在する場合、座標系設定部３１は、Ｘ座標が同値の座標データについて、Ｙ座標の昇順または降順に配列する。但し、座標系設定部３１は、第一数列において、座標データをＸ座標の昇順に配列するときは、第二数列において、座標データをＸ座標の昇順に配列する。座標系設定部３１は、第一数列において、座標データをＸ座標の降順に配列するときは、第二数列において、座標データをＸ座標の降順に配列する。上述したことは、Ｘ座標が同値の座標データについて、Ｙ座標の昇順または降順に配列する場合についても同様に言える。
【００３８】
座標系設定部３１は、例えば、第一数列の第一項（初項）の座標データのＸ座標と、第二数列の第一項（初項）の座標データのＸ座標との差（絶対値）が所定値を超えているときに、対象機１０ＴＧである部品装着機１０ｃと外観検査機１０ｄとの間において、基板９０の座標系ＣＳ１が不一致であると判断する。同様に、座標系設定部３１は、第一数列の第一項の座標データのＹ座標と、第二数列の第一項の座標データのＹ座標との差（絶対値）が所定値を超えているときに、対象機１０ＴＧである部品装着機１０ｃと外観検査機１０ｄとの間において、基板９０の座標系ＣＳ１が不一致であると判断する。座標系設定部３１は、第一数列および第二数列の第二項以降の座標データについても、同様にして座標系ＣＳ１の不一致を判断することができる。なお、所定値は、例えば、ゼロとすることができる。また、所定値は、例えば、部品Ｐ１〜Ｐ３の中心のオフセット値とすることもできる。
【００３９】
少なくとも一組の座標データについて座標系ＣＳ１の不一致が判断された場合、座標系設定部３１は、既述した例と同様にして、四種類の直交座標系または八種類の直交座標系の中から任意の一の直交座標系（現在設定されている直交座標系を除く。）を選択し、上述した処理および判断を行う。座標系設定部３１は、すべての座標データ（１から第一数列および第二数列の要素数までのすべての自然数Ｋ）について、所定条件が成立するときに、座標系ＣＳ１が直交座標系ＣＳ１１に修正されたと判断することができる。所定条件は、第一数列の第Ｋ項の座標データのＸ座標と、第二数列の第Ｋ項の座標データのＸ座標との差（絶対値）が所定値以下であり、かつ、第一数列の第Ｋ項の座標データのＹ座標と、第二数列の第Ｋ項の座標データのＹ座標との差（絶対値）が所定値以下である場合をいう。
【００４０】
１−２−２．対応関係規定部３２
対応関係規定部３２は、対象機１０ＴＧの各々の位置特定情報を、基板９０の位置座標に基づいて対応づける（図３に示すステップＳ３）。対応関係規定部３２は、基板９０の所定位置Ｑ１について、部品装着機１０ｃにおける位置座標と、外観検査機１０ｄにおける位置座標とが所定の座標範囲ＣＲ１に含まれるときに、部品装着機１０ｃにおける位置特定情報と外観検査機１０ｄにおける位置特定情報とを対応づけると好適である。
【００４１】
座標範囲ＣＲ１は、例えば、部品Ｐ１の外形形状より若干大きく設定することができる。また、座標範囲ＣＲ１は、例えば、部品Ｐ１のはんだの印刷領域（パッド領域）の少なくとも一部と重なるように設定することができる。図４Ａに示すように、例えば、所定位置Ｑ１が部品Ｐ１の中心（Ｘ座標Ｘ１１およびＹ座標Ｙ１１）とする。このとき、部品装着機１０ｃにおける位置座標（Ｘ座標Ｘ１１およびＹ座標Ｙ１１）と、外観検査機１０ｄにおける位置座標（Ｘ座標Ｘ１１およびＹ座標Ｙ１１）とは、座標範囲ＣＲ１に含まれる。よって、対応関係規定部３２は、部品装着機１０ｃにおける位置特定情報（例えば、回路番号Ｒ１１）と、外観検査機１０ｄにおける位置特定情報（例えば、回路番号Ｒ１１−１）とを対応づける。なお、外観検査機１０ｄにおける位置座標は、座標系ＣＳ１が直交座標系ＣＳ１２から直交座標系ＣＳ１１に修正されたことに伴い、図４Ｂに示すＸ座標Ｘ１２からＸ座標Ｘ１１に修正され、図４Ｂに示すＹ座標Ｙ１２からＹ座標Ｙ１１に修正されている。
【００４２】
同様に、対応関係規定部３２は、基板９０の所定位置Ｑ２について、部品装着機１０ｃにおける位置座標と、外観検査機１０ｄにおける位置座標とが所定の座標範囲ＣＲ２に含まれるときに、部品装着機１０ｃにおける位置特定情報（例えば、回路番号Ｃ１３）と外観検査機１０ｄにおける位置特定情報（例えば、回路番号Ｃ１３−１）とを対応づける。対応関係規定部３２は、基板９０の所定位置Ｑ３について、部品装着機１０ｃにおける位置座標と、外観検査機１０ｄにおける位置座標とが所定の座標範囲ＣＲ３に含まれるときに、部品装着機１０ｃにおける位置特定情報（例えば、回路番号Ｓ１３）と外観検査機１０ｄにおける位置特定情報（例えば、回路番号Ｓ１３−１）とを対応づける。座標範囲ＣＲ２および座標範囲ＣＲ３は、座標範囲ＣＲ１と同様にして設定することができる。
【００４３】
このように、対応関係規定部３２は、基板９０の所定位置Ｑ１について、対象機１０ＴＧのうちの一の作業機１０における位置座標と、対象機１０ＴＧのうちの他の作業機１０における位置座標とが所定の座標範囲ＣＲ１に含まれるときに、一の作業機１０における位置特定情報と他の作業機１０における位置特定情報とを対応づけることができる。対応関係規定部３２は、所定位置Ｑ２および所定位置Ｑ３についても同様にして、位置特定情報を対応づけることができる。
【００４４】
位置特定情報は、基板９０に形成される回路の回路番号Ｒ１１，Ｃ１３，Ｓ１３，Ｒ１１−１，Ｃ１３−１，Ｓ１３−１を含むと好適である。図５は、対応関係ＣＰ１の一例を示している。対応関係ＣＰ１は、部品装着機１０ｃにおける回路番号Ｒ１１，Ｃ１３，Ｓ１３と、外観検査機１０ｄにおける回路番号Ｒ１１−１，Ｃ１３−１，Ｓ１３−１とを対応づけている。具体的には、対応関係ＣＰ１によって、部品装着機１０ｃにおける回路番号Ｒ１１と、外観検査機１０ｄにおける回路番号Ｒ１１−１とが対応づけられている。対応関係ＣＰ１によって、部品装着機１０ｃにおける回路番号Ｃ１３と、外観検査機１０ｄにおける回路番号Ｃ１３−１とが対応づけられている。対応関係ＣＰ１によって、部品装着機１０ｃにおける回路番号Ｓ１３と、外観検査機１０ｄにおける回路番号Ｓ１３−１とが対応づけられている。
【００４５】
また、位置特定情報は、割基板ＭＢ１において複数（４つ）の単位基板９１の各々を特定するボード番号Ｂ１〜Ｂ４、および、複数（４つ）の単位基板９１の各々に形成される回路の回路番号Ｒ１１，Ｃ１３，Ｓ１３のうちの少なくとも回路番号Ｒ１１，Ｃ１３，Ｓ１３を含むと好適である。図６Ａは、割基板ＭＢ１における対応関係ＣＰ２の一例を示している。同図の対応関係ＣＰ２は、部品装着機１０ｃにおけるボード番号Ｂ１〜Ｂ４および回路番号Ｒ１１，Ｃ１３，Ｓ１３と、外観検査機１０ｄにおけるボード番号Ｂ１〜Ｂ４および回路番号Ｒ１１，Ｃ１３，Ｓ１３とを対応づけている。
【００４６】
具体的には、対応関係ＣＰ２によって、部品装着機１０ｃにおけるボード番号Ｂ１および回路番号Ｒ１１と、外観検査機１０ｄにおけるボード番号Ｂ１および回路番号Ｒ１１とが対応づけられている。対応関係ＣＰ２によって、部品装着機１０ｃにおけるボード番号Ｂ１および回路番号Ｃ１３と、外観検査機１０ｄにおけるボード番号Ｂ１および回路番号Ｃ１３とが対応づけられている。対応関係ＣＰ２によって、部品装着機１０ｃにおけるボード番号Ｂ１および回路番号Ｓ１３と、外観検査機１０ｄにおけるボード番号Ｂ１および回路番号Ｓ１３とが対応づけられている。ボード番号Ｂ１について上述したことは、ボード番号Ｂ２〜Ｂ４についても同様に言える。
【００４７】
図６Ｂは、割基板ＭＢ１における対応関係ＣＰ３の一例を示している。同図の対応関係ＣＰ３は、部品装着機１０ｃにおけるボード番号Ｂ１〜Ｂ４および回路番号Ｒ１１，Ｃ１３，Ｓ１３と、外観検査機１０ｄにおける回路番号Ｒ１１−１〜Ｒ１１−４，Ｃ１３−１〜Ｃ１３−４，Ｓ１３−１〜Ｓ１３−４とを対応づけている。具体的には、対応関係ＣＰ３によって、部品装着機１０ｃにおけるボード番号Ｂ１および回路番号Ｒ１１と、外観検査機１０ｄにおける回路番号Ｒ１１−１とが対応づけられている。対応関係ＣＰ３によって、部品装着機１０ｃにおけるボード番号Ｂ１および回路番号Ｃ１３と、外観検査機１０ｄにおける回路番号Ｃ１３−１とが対応づけられている。対応関係ＣＰ３によって、部品装着機１０ｃにおけるボード番号Ｂ１および回路番号Ｓ１３と、外観検査機１０ｄにおける回路番号Ｓ１３−１とが対応づけられている。ボード番号Ｂ１について上述したことは、ボード番号Ｂ２〜Ｂ４についても同様に言える。
【００４８】
また、位置特定情報は、基板９０におけるはんだの印刷領域を特定するパッド情報ＰＡ１〜ＰＬ６を含むと好適である。図７Ａは、印刷検査機１０ｂにおけるパッド情報ＰＡ１〜ＰＬ６の付与例を示している。図７Ｂは、部品Ｐ１〜Ｐ３の平面形状および部品装着機１０ｃにおける回路番号Ｒ１１，Ｃ１３，Ｓ１３の付与例を示している。図７Ｃは、パッド情報ＰＡ１〜ＰＣ６で示されるパッド領域と、部品Ｐ１〜Ｐ３の各々に外接する外接矩形との重なり状態の一例を示している。
【００４９】
図７Ａおよび図７Ｂに示す基板９０は、図２Ｃと同様に、複数（４つ）の単位基板９１が分割可能に結合されている割基板ＭＢ１である。複数（４つ）の単位基板９１の各々には、図４Ａに示す部品Ｐ１〜Ｐ３が装着される。図７Ａ〜図７Ｃに示すように、パッド情報ＰＡ１およびパッド情報ＰＡ２で特定される位置には、ボード番号Ｂ１の回路番号Ｒ１１の部品Ｐ１が装着される。パッド情報ＰＢ１およびパッド情報ＰＢ２で特定される位置には、ボード番号Ｂ１の回路番号Ｃ１３の部品Ｐ２が装着される。パッド情報ＰＣ１〜パッド情報ＰＣ６で特定される位置には、ボード番号Ｂ１の回路番号Ｓ１３の部品Ｐ３が装着される。ボード番号Ｂ１について上述したことは、ボード番号Ｂ２〜Ｂ４についても同様に言える。
【００５０】
図７Ｃに示すように、パッド情報ＰＡ１およびパッド情報ＰＡ２で示されるパッド領域の一部と、部品Ｐ１に外接する外接矩形ＳＨ１とが重なっている。よって、パッド情報ＰＡ１およびパッド情報ＰＡ２によって、基板９０における部品Ｐ１が装着される位置を特定することができる。図４Ａに示す座標範囲ＣＲ１は、パッド情報ＰＡ１およびパッド情報ＰＡ２で示されるパッド領域の少なくとも一部と重なるように設定することができる。同様に、パッド情報ＰＢ１およびパッド情報ＰＢ２で示されるパッド領域の一部と、部品Ｐ２に外接する外接矩形ＳＨ２とが重なっている。パッド情報ＰＣ１〜パッド情報ＰＣ６で示されるパッド領域の一部と、部品Ｐ３に外接する外接矩形ＳＨ３とが重なっている。よって、部品Ｐ１および座標範囲ＣＲ１について上述したことは、部品Ｐ２および座標範囲ＣＲ２についても同様に言える。部品Ｐ１および座標範囲ＣＲ１について上述したことは、部品Ｐ３および座標範囲ＣＲ３についても同様に言える。
【００５１】
図８は、ボード番号Ｂ１の対応関係ＣＰ４の一例を示している。同図の対応関係ＣＰ４は、印刷検査機１０ｂにおけるパッド情報ＰＡ１〜パッド情報ＰＣ６と、部品装着機１０ｃにおけるボード番号Ｂ１および回路番号Ｒ１１，Ｃ１３，Ｓ１３とを対応づけている。具体的には、対応関係ＣＰ４によって、印刷検査機１０ｂにおけるパッド情報ＰＡ１およびパッド情報ＰＡ２と、部品装着機１０ｃにおけるボード番号Ｂ１および回路番号Ｒ１１とが対応づけられている。対応関係ＣＰ４によって、印刷検査機１０ｂにおけるパッド情報ＰＢ１およびパッド情報ＰＢ２と、部品装着機１０ｃにおけるボード番号Ｂ１および回路番号Ｃ１３とが対応づけられている。対応関係ＣＰ４によって、印刷検査機１０ｂにおけるパッド情報ＰＣ１〜パッド情報ＰＣ６と、部品装着機１０ｃにおけるボード番号Ｂ１および回路番号Ｓ１３とが対応づけられている。ボード番号Ｂ１について上述したことは、ボード番号Ｂ２〜Ｂ４についても同様に言える。
【００５２】
このように、対応関係規定部３２は、一の作業機１０におけるパッド情報と、他の作業機１０におけるボード番号および回路番号とを対応づけることができる。なお、対応関係規定部３２は、一の作業機１０におけるパッド情報と他の作業機１０におけるパッド情報とを対応づけることもできる。また、基板９０が割基板ＭＢ１のときに、対応関係規定部３２は、一の作業機１０におけるパッド情報と他の作業機１０における回路番号とを対応づけることもできる。さらに、基板９０が割基板ＭＢ１でない場合においても、対応関係規定部３２は、一の作業機１０におけるパッド情報と他の作業機１０における回路番号とを対応づけることができる。
【００５３】
２．対応関係生成装置３０の使用例
対応関係生成装置３０は、例えば、対基板作業ライン１０Ｌの対象機１０ＴＧの動作状況および生産状況のうちの少なくとも一方をトレース（追跡）する際に用いることができる。例えば、部品装着機１０ｃと外観検査機１０ｄにおいて、回路番号（例えば、回路番号Ｒ１１および回路番号Ｒ１１−１）の付与方法が異なる場合を想定する。この場合、トレースを行う作業者は、図５に示す対応関係ＣＰ１を用いて、部品装着機１０ｃにおける回路番号Ｒ１１と、外観検査機１０ｄにおける回路番号Ｒ１１−１とを対応づけて、トレースを行うことができる。
【００５４】
３．対応関係生成方法
対応関係生成装置３０について既述したことは、対応関係生成方法についても同様に言える。具体的には、座標系設定部３１が行う制御は、座標系設定工程に相当する。つまり、座標系設定工程は、対象機１０ＴＧの各々について基板９０の座標系ＣＳ１を揃える工程である。座標系設定工程は、直交座標軸の一方の座標軸（Ｘ軸）の正の方向、および、直交座標軸の他方の座標軸（Ｙ軸）の正の方向のうちの少なくとも一方が異なる直交座標系の中から一の直交座標系ＣＳ１１を選択して、座標系ＣＳ１が異なる少なくとも一つの作業機１０について座標系ＣＳ１を修正する工程であると好適である。
【００５５】
また、対応関係規定部３２が行う制御は、対応関係規定工程に相当する。つまり、対応関係規定工程は、対象機１０ＴＧの各々の位置特定情報を、基板９０の位置座標に基づいて対応づける工程である。対応関係規定工程は、基板９０の所定位置Ｑ１について、対象機１０ＴＧのうちの一の作業機１０における位置座標と、対象機１０ＴＧのうちの他の作業機１０における位置座標とが所定の座標範囲ＣＲ１に含まれるときに、一の作業機１０における位置特定情報と他の作業機１０における位置特定情報とを対応づける工程であると好適である。対応関係規定工程は、所定位置Ｑ２および所定位置Ｑ３についても同様にして、位置特定情報を対応づける工程であると好適である。対応関係生成方法においても、対応関係生成装置３０の作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００５６】
４．実施形態の効果の一例
本実施形態の対応関係生成装置３０によれば、対応関係規定部３２を備える。これにより、対応関係生成装置３０は、対象機１０ＴＧの各々の位置特定情報を、基板９０の位置座標に基づいて対応づけることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０：作業機、１０Ｌ：対基板作業ライン、１０ＴＧ：対象機、
１０ａ：印刷機、１０ｂ：印刷検査機、
１０ｃ：部品装着機、１０ｄ：外観検査機、
３０：対応関係生成装置、
３１：座標系設定部、３２：対応関係規定部、
９０：基板、９１：単位基板、ＭＢ１：割基板、
Ｒ１１，Ｃ１３，Ｓ１３：回路番号、
Ｒ１１−１，Ｃ１３−１，Ｓ１３−１：回路番号、
Ｂ１〜Ｂ４：ボード番号、
ＰＡ１〜ＰＬ６：パッド情報、
ＣＳ１：座標系、ＣＳ１１：直交座標系、
ＣＲ１〜ＣＲ３：座標範囲、
Ｐ１〜Ｐ３：部品、Ｑ１〜Ｑ３：所定位置。
【図１】
2019146004.tif 000003
【図２Ａ】
2019146004.tif 000004
【図２Ｂ】
2019146004.tif 000005
【図２Ｃ】
2019146004.tif 000006
【図２Ｄ】
2019146004.tif 000007
【図２Ｅ】
2019146004.tif 000008
【図３】
2019146004.tif 000009
【図４Ａ】
2019146004.tif 000010
【図４Ｂ】
2019146004.tif 000011
【図５】
2019146004.tif 000012
【図６Ａ】
2019146004.tif 000013
【図６Ｂ】
2019146004.tif 000014
【図７Ａ】
2019146004.tif 000015
【図７Ｂ】
2019146004.tif 000016
【図７Ｃ】
2019146004.tif 000017
【図８】
2019146004.tif 000018
【国際調査報告】
2019146004.tif 000019
2019146004.tif 000020
2019146004.tif 000021
2019146004.tif 000022