(57)【要約】  ウェットグリップ性能を低下させることなく、低ロス性及びスノーグリップ性能に優れたゴム組成物及びそれを用いたタイヤを提供することを目的とする。  上記課題を達成するべく、本発明のゴム組成物は、天然ゴムを50質量％以上及びスチレン量が1〜20質量％の変性スチレンブタジエンゴムを含有するゴム成分と、ガラス転移温度（Tg）が0℃よりも高い樹脂と、ガラス転移温度（Tg）が−50℃より低い低温可塑剤と、を含むことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴムを50質量％以上及びスチレン量が1〜20質量％の変性スチレンブタジエンゴムを含有するゴム成分と、ガラス転移温度（Tg）が0℃よりも高い樹脂と、ガラス転移温度（Tg）が−50℃より低い低温可塑剤と、を含み、
前記低温可塑剤及び前記樹脂の合計含有量が、前記ゴム成分100質量部に対して、5質量部以上50質量部未満であることを特徴とする、ゴム組成物。
【請求項２】
前記樹脂が、Ｃ５系樹脂、Ｃ５〜Ｃ９系樹脂、Ｃ９系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−芳香族化合物系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂及びアルキルフェノール系樹脂からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記樹脂の含有量が、前記ゴム成分100質量部に対して、3質量部以上50質量部未満であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記低温可塑剤が、オレイン酸エステル、トリオクチルホスフェート、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル及びピロメリット酸エステルからなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記低温可塑剤の含有量が、前記ゴム成分100質量部に対して、1〜30質量部であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記ゴム組成物が、シリカをさらに含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記変性スチレンブタジエンゴムが、変性剤としてＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−３−［ジエトキシ（メチル）シリル］プロピルアミンを用いて変性されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
前記ゴム成分における変性スチレンブタジエンゴムの含有量が、1〜40質量％であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のゴム組成物を用いたことを特徴とする、タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物及びタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への関心の高まりに伴う世界的な二酸化炭素排出規制の動きに関連して、自動車の低燃費化に対する要求が強まりつつある。このような要求に対応するため、タイヤ性能についても転がり抵抗の低減が求められている。従来、タイヤの転がり抵抗を低減させる手法として、タイヤ構造を最適化する手法も検討されてきたが、タイヤに適用するゴム組成物として、tanδが低く、低発熱性（以下、「低ロス性」ということがある。）の優れたものを用いることが、現在一般的な手法として挙げられる。【０００３】
このような低ロス性に優れたゴム組成物を得る方法として、例えば、カーボンブラックやシリカ等のフィラーを減量したり、大粒径のカーボンブラックを使用する方法が知られている。ただし、これらの方法では、ゴム組成物の補強性、耐摩耗性及びウェットグリップ性能の低下を招くことがあった。【０００４】
ここで、例えば特許文献１には、ガラス転移温度（Tg）の異なるゴムを、ゴム組成物中にブレンドすることで、タイヤの耐摩耗性を損なうことなく、ウェットグリップ性能及び転がり抵抗低減効果の両立を図る技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術については、低ロス性に加えて、タイヤに用いた場合の氷雪路面でのグリップ性（以下、「スノーグリップ性」という。）について、さらなる改善が望まれていた。また、ゴム成分としてTgの低いゴムを用いていることから、それに伴ってtanδも低下し、十分なウェットグリップ性能が確保できないおそれがあった。【０００７】
そのため、本発明の目的は、ウェットグリップ性能を低下させることなく、低ロス性及びスノーグリップ性能に優れたゴム組成物を提供することにある。また、本発明の他の目的は、ウェットグリップ性能を低下させることなく、低ロス性及びスノーグリップ性能に優れたタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意研究を行った。そして、ゴム組成物のゴム成分として、ジエン系ゴム及びスチレン量が1〜20質量％の変性スチレンブタジエンゴムを用いるとともに、ガラス転移温度（Tg）が0℃よりも高い樹脂をさらに配合することによって、低ロス性及びウェットグリップ性能の高いレベルでの維持を可能とし、さらに、ゴム組成物中にガラス転移温度（Tg）が−50℃より低い低温可塑剤を含有させるとともに、上記樹脂との合計含有量を制御することによって、スノーグリップ性能を大きく向上させることが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
即ち、本発明のゴム組成物は、天然ゴムを50質量％以上及びスチレン量が1〜20質量％の変性スチレンブタジエンゴムを含有するゴム成分と、ガラス転移温度（Tg）が0℃よりも高い樹脂と、ガラス転移温度（Tg）が−50℃より低い低温可塑剤と、を含み、前記低温可塑剤及び前記樹脂の合計含有量が、前記ゴム成分100質量部に対して、5質量部以上50質量部未満であることを特徴とする。
上記構成を具えることによって、ウェットグリップ性能を低下させることなく、低ロス性及びスノーグリップ性能を向上させることができる。【００１０】
また、本発明のゴム組成物については、前記樹脂が、Ｃ５系樹脂、Ｃ５〜Ｃ９系樹脂、Ｃ９系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−芳香族化合物系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂及びアルキルフェノール系樹脂からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。より優れたウェットグリップ性能及びスノーグリップ性能を実現できるためである。【００１１】
さらに、本発明のゴム組成物については、前記樹脂の含有量が、前記ゴム成分100質量部に対して、3質量部以上50質量部未満であることが好ましい。低ロス性の低下を招くことなく、より優れたウェットグリップ性能及びスノーグリップ性能を実現できるためである。【００１２】
さらにまた、本発明のゴム組成物については、前記低温可塑剤が、オレイン酸エステル、トリオクチルホスフェート、アジピン酸エステルトリメリット酸エステル及びピロメリット酸エステルからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。より優れたスノーグリップ性能を実現できるためである。【００１３】
また、本発明のゴム組成物については、前記低温可塑剤の含有量が、前記ゴム成分100質量部に対して、1〜30質量部であることが好ましい。低ロス性の低下を招くことなく、より優れたスノーグリップ性能を実現できるためである。【００１４】
さらに、本発明のゴム組成物については、前記ゴム組成物が、シリカをさらに含有することが好ましい。より優れた耐摩耗性を実現できるためである。【００１５】
さらに、本発明のゴム組成物については、前記変性スチレンブタジエンゴムが、変性剤としてＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−３−［ジエトキシ（メチル）シリル］プロピルアミンを用いて変性されていることがより好ましい。より優れたウェットグリップ性能、低ロス性及び耐摩耗性を実現できるためである。【００１６】
さらにまた、本発明のゴム組成物については、前記ゴム成分における変性スチレンブタジエンゴムの含有量が、1〜40質量％であることが好ましい。ウェットグリップ性能、低ロス性及び耐摩耗性と、スノーグリップ性能とを高いレベルで両立できるためである。【００１７】
本発明のタイヤは、上述のゴム組成物を用いたことを特徴とする。
上記構成を具えることによって、ウェットグリップ性能を低下させることなく、優れた低ロス性及びスノーグリップ性能を実現できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ウェットグリップ性能を低下させることなく、低ロス性及びスノーグリップ性能に優れたゴム組成物を提供することができる。さらに、本発明によれば、ウェットグリップ性能を低下させることなく、低ロス及びスノーグリップ性能に優れたタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施形態を具体的に例示説明する。
＜ゴム組成物＞
本発明のゴム組成物は、ジエン系ゴムを50質量％以上及びスチレン量が1〜20質量％の変性スチレンブタジエンゴムを含有するゴム成分と、ガラス転移温度（Tg）が0℃よりも高い樹脂と、ガラス転移温度（Tg）が−50℃より低い低温可塑剤と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
（ゴム成分）
本発明のゴム組成物に含まれるゴム成分については、天然ゴムを50質量％以上及びスチレン量が1〜20質量％の変性スチレンブタジエンゴムを含有する。
【００２１】
前記天然ゴムは、ガラス転移温度（Tg）が低く、優れた低ロス性を実現することができる。また、天然ゴムを50質量％以上含有することで、後述するガラス転移温度（Tg）が0℃よりも高い樹脂との相溶性が高く、樹脂を配合する効果が得られやすくなる。
【００２２】
さらに、前記ゴム成分中に、前記変性スチレンブタジエンゴム（以下、「変性ＳＢＲ」ということがある。）を含むことによって、充填材の分散性を高め、低ロス性や耐摩耗性、ウェットグリップ性能を向上させることができる。ここで、前記変性ＳＢＲのスチレン量を1〜20質量％としたのは、スチレン量が1質量％未満の場合には、低ロス性や耐摩耗性、ウェットグリップ性能及び向上させることができず、スチレン量が20質量％を超える場合には、低ロス性が悪化する。同様の観点から、前記変性ＳＢＲのスチレン量は、3〜17質量％であることが好ましく、5~15質量％であることがより好ましい。
【００２３】
前記変性ＳＢＲの結合スチレン量については、フェニル基の紫外吸光によって測定でき、ここから結合共役ジエン量も求めることができる。具体的には、以下に準じて測定する。変性ＳＢＲを試料として、試料１００ｍｇを、クロロホルムで１００ｍＬにメスアップし、溶解して測定サンプルとする。スチレンのフェニル基による紫外線吸収波長（２５４ｎｍ付近）の吸収量により、試料１００質量％に対しての結合スチレン量（質量％）を測定する（島津製作所社製の分光光度計「ＵＶ−２４５０」）。
【００２４】
また、前記ゴム成分については、前記天然ゴム及び変性ＳＢＲの他にも、例えば、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）等の合成ジエン系ゴムを、一種以上含むことができる。なお、これらのジエン系ゴムについては、未変性のものでも、変性させたものであってもよい。
【００２５】
なお、前記ゴム成分における天然ゴムの含有量については、50質量％以上であることを要し、より優れた低ロス性を得るという点からは、70質量％以上であることが好ましく、80質量％以上であることがより好ましい。
【００２６】
さらに、前記ゴム成分における前記変性ＳＢＲの含有量は、1〜40質量％であることが好ましく、10〜40質量％であることがより好ましい。前記変性スチレンブタジエンゴムの含有量が1質量％以上の場合、充填材の分散性を高めることができ、前記変性ゴムの含有量が40質量％以下の場合、加工性の低下を防ぐことができる。
【００２７】
なお、前記変性ＳＢＲの変性に用いる変性剤としては、特に限定はされない。例えば、シリカ等の充填剤に対して相互作用性の高い変性官能基付与できる点からは、アルコキシシラン化合物、ヒドロカルビルオキシシラン化合物及びこれらの組み合わせからなる群より選択される１種以上であることが好ましい。
【００２８】
前記アルコキシシラン化合物は、特に限定されないが、下記一般式（Ｉ）で表されるアルコキシシラン化合物であることがより好ましい。
Ｒ１ａ−Ｓｉ−（ＯＲ２）４−ａ  ・・・  （Ｉ）
一般式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に炭素数1〜20の一価の脂肪族炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基を示し、ａは０〜２の整数であり、ＯＲ２が複数ある場合、各ＯＲ２は互いに同一でも異なっていてもよく、また分子中には活性プロトンは含まれない。
【００２９】
一般式（Ｉ）で表されるアルコキシシラン化合物の具体例としては、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−トリエトキシシリル−１−プロパンアミン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリプロポキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリプロポキシシラン、プロピルトリイソプロポキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメトリジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジビニルジエトキシシランなどが挙げられる。これらの中でも、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシランが好適である。アルコキシシラン化合物は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
前記ヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（ＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【化１】
2019039614.tif 000002
一般式（ＩＩ）中、ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４＝４（但し、ｎ２は１〜４の整数であり、ｎ１、ｎ３およびｎ４は０〜３の整数である）であり、Ａ１は、飽和環状３級アミン化合物残基、不飽和環状３級アミン化合物残基、ケチミン残基、ニトリル基、（チオ）イソシアナート基、（チオ）エポキシ基、イソシアヌル酸トリヒドロカルビルエステル基、炭酸ジヒドロカルビルエステル基、ニトリル基、ピリジン基、（チオ）ケトン基、（チオ）アルデヒド基、アミド基、（チオ）カルボン酸エステル基、（チオ）カルボン酸エステルの金属塩、カルボン酸無水物残基、カルボン酸ハロゲン化合物残基、並びに加水分解性基を有する第一もしくは第二アミノ基またはメルカプト基の中から選択される少なくとも１種の官能基であり、ｎ４が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ａ１は、Ｓｉと結合して環状構造を形成する二価の基であってもよく、Ｒ２１は、炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基であり、ｎ１が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ２３は、炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基またはハロゲン原子であり、ｎ３が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ２２は、炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基であり、いずれも窒素原子および／またはケイ素原子を含有していてもよく、ｎ２が２以上の場合には、互いに同一もしくは異なっていてもよく、あるいは、一緒になって環を形成しており、Ｒ２４は、炭素数1〜20の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の二価の芳香族炭化水素基であり、ｎ４が２以上の場合には同一でも異なっていてもよい。
【００３１】
加水分解性基を有する第一もしくは第二アミノ基または加水分解性基を有するメルカプト基における加水分解性基として、トリメチルシリル基またはｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００３２】
一般式（ＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【化２】
2019039614.tif 000003
一般式（ＩＩＩ）中、ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＝２（但し、ｐ２は１〜２の整数であり、ｐ１およびｐ３は０〜１の整数である）であり、Ａ２は、ＮＲａ（Ｒａは、一価の炭化水素基、加水分解性基または含窒素有機基である）、あるいは、硫黄であり、Ｒ２５は、炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ２７は、炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基またはハロゲン原子であり、Ｒ２６は、炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基または含窒素有機基であり、いずれも窒素原子および／またはケイ素原子を含有していてもよく、ｐ２が２の場合には、互いに同一でも異なっていてもよく、あるいは、一緒になって環を形成しており、Ｒ２８は、炭素数1〜20の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の二価の芳香族炭化水素基である。加水分解性基として、トリメチルシリル基またはｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００３３】
一般式（ＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（ＩＶ）または（Ｖ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【化３】
2019039614.tif 000004
一般式（ＩＶ）中、ｑ１＋ｑ２＝３（但し、ｑ１は０〜２の整数であり、ｑ２は１〜３の整数である）であり、Ｒ３１は炭素数1〜20の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ３２およびＲ３３はそれぞれ独立して加水分解性基、炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ３４は炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基であり、ｑ１が２の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ３５は炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基であり、ｑ２が２以上の場合には同一でも異なっていてもよい。
【００３４】
【化４】
2019039614.tif 000005
一般式（Ｖ）中、ｒ１＋ｒ２＝３（但し、ｒ１は１〜３の整数であり、ｒ２は０〜２の整数である）であり、Ｒ３６は炭素数1〜20の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ３７はジメチルアミノメチル基、ジメチルアミノエチル基、ジエチルアミノメチル基、ジエチルアミノエチル基、メチルシリル（メチル）アミノメチル基、メチルシリル（メチル）アミノエチル基、メチルシリル（エチル）アミノメチル基、メチルシリル（エチル）アミノエチル基、ジメチルシリルアミノメチル基、ジメチルシリルアミノエチル基、炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基であり、ｒ１が２以上の場合には同一でも異なっていてもよく、Ｒ３８は炭素数1〜20のヒドロカルビルオキシ基、炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基であり、ｒ２が２の場合には同一でも異なっていてもよい。
【００３５】
一般式（ＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（ＶＩ）または（ＶＩＩ）で表される２つ以上の窒素原子を有するヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。これにより低ロス性および耐摩耗性をより高度に両立することができる。
【化５】
2019039614.tif 000006
一般式（ＶＩ）中、Ｒ４０はトリメチルシリル基、炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４１は炭素数1〜20のヒドロカルビルオキシ基、炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４２は炭素数1〜20の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の二価の芳香族炭化水素基である。
【００３６】
【化６】
2019039614.tif 000007
一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ４３およびＲ４４はそれぞれ独立して炭素数1〜20の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４５は炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基であり、各Ｒ４５は、同一でも異なっていてもよい。
【００３７】
一般式（ＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【化７】
2019039614.tif 000008
一般式（ＶＩＩＩ）中、ｒ１＋ｒ２＝３（但し、ｒ１は０〜２の整数であり、ｒ２は1〜3の整数である）であり、Ｒ４６は炭素数1〜20の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ４７およびＲ４８はそれぞれ独立して炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基である。複数のＲ４７またはＲ４８は、同一でも異なっていてもよい。
【００３８】
一般式（ＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（ＩＸ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【化８】
2019039614.tif 000009
一般式（ＩＸ）中、Ｘはハロゲン原子であり、Ｒ４９は炭素数1〜20の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の二価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ５０およびＲ５１はそれぞれ独立して加水分解性基、炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基であるか、あるいは、Ｒ５０およびＲ５１は結合して二価の有機基を形成しており、Ｒ５２およびＲ５３はそれぞれ独立してハロゲン原子、ヒドロカルビルオキシ基、炭素数1〜20の一価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基である。Ｒ５０およびＲ５１としては、加水分解性基であることが好ましく、加水分解性基として、トリメチルシリル基またはｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、トリメチルシリル基が特に好ましい。
【００３９】
一般式（ＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、下記一般式（Ｘ）〜（ＸＩＩＩ）で表される構造を有するヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが好ましい。
【化９】
2019039614.tif 000010
【化１０】
2019039614.tif 000011
【化１１】
2019039614.tif 000012
【化１２】
2019039614.tif 000013
一般式（Ｘ）〜（ＸＩＩＩ）中、記号Ｕ、Ｖはそれぞれ0〜2かつＵ＋Ｖ＝２を満たす整数である。一般式（Ｘ）〜（ＸＩＩＩ）中のＲ５４〜９２は同一でも異なっていても良く、炭素数1〜20の二価の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または炭素数6〜18の二価の芳香族炭化水素基である。一般式（ＸＩＩＩ）中のαおよびβは0〜5の整数である。
【００４０】
一般式（Ｘ）〜（ＸＩＩ）の化合物の中でも、Ｎ１，Ｎ１，Ｎ７−テトラメチル−４−（（トリメトキシシリル）メチル）−１，７へプタン、２−（（ヘキシル−ジメトキシシリル）メチル）−Ｎ１，Ｎ１，Ｎ３，Ｎ３−２−ペンタメチルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ１−（３−（ジメチルアミノ）プロピル−Ｎ３，Ｎ３−ジメチル−Ｎ１−（３−（トリメトキシシリル）プロピル）プロパン−１，３−ジアミン、４−（３−（ジメチルアミノ）プロピル）−Ｎ１，Ｎ１，Ｎ７，Ｎ７−テトラメチル−４−（（トリメトキシシリル）メチル）へプタン−１，７−ジアミンが好ましい。
【００４１】
一般式（ＸＩＩＩ）の化合物の中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−（３−（ジメトキシメチルシリル）プロポキシ）エタンアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−２−（３−（トリメトキシシリル）プロポキシ）エタンアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−（３−（トリメトキシシリル）プロポキシ）エタンアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−（３−（トリメトキシシリル）プロポキシ）プロパン−１−アミンが好ましい。
【００４２】
一般式（ＩＩ）〜（ＸＩＩＩ）で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物は、アルコキシシラン化合物であることが好ましい。
【００４３】
前記変性ＳＢＲを、アニオン重合によって得る場合に好適な変性剤としては、例えば、３，４−ビス（トリメチルシリルオキシ）−１−ビニルベンゼン、３，４−ビス（トリメチルシリルオキシ）ベンズアルデヒド、３，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）ベンズアルデヒド、２−シアノピリジン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンおよび１−メチル−２−ピロリドンから選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
前記変性剤は、アニオン重合における重合開始剤として用いられるリチウムアミド化合物のアミド部分であることが好ましい。このようなリチウムアミド化合物としては、例えば、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピペリジド、リチウムへプタメチレンイミド、リチウムドデカメチレンイミド、リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジブチルアミド、リチウムジプロピルアミド、リチウムジへプチルアミド、リチウムジへキシルアミド、リチウムジオクチルアミド、リチウムジ−２−エチルへキシルアミド、リチウムジデシルアミド、リチウム−Ｎ−メチルピベラジド、リチウムエチルプロピルアミド、リチウムエチルブチルアミド、リチウムエチルベンジルアミド、リチウムメチルフェネチルアミドおよびこれらの組み合わせが挙げられる。例えば、リチウムヘキサメチレンイミドのアミド部分となる変性剤はヘキサメチレンイミンであり、リチウムピロリジドのアミド部分となる変性剤はピロリジンであり、リチウムピペリジドのアミド部分となる変性剤はピペリジンである。
【００４４】
前記変性ＳＢＲにおける変性率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。変性率は、例えば、30％以上が好ましく、35％以上がより好ましく、70％以上が特に好ましい。これにより、シリカを含む充填材がゴム成分の相により選択的に存在するようになり、低ロス性及び耐摩耗性をより高度に両立することができる。
【００４５】
（ガラス転移温度（Tg）が0℃よりも高い樹脂）
本発明のゴム組成物は、上述したゴム成分に加えて、ガラス転移温度（Tg）が0℃よりも高い樹脂を含む。Tgの高い樹脂（以下、「高Tg樹脂」ということがある。）を含有することによって、ゴム組成物のTgを高め、0℃でのtanδが高くなるため、タイヤに用いた場合にウェットグリップ性能を向上させることができる。
【００４６】
ここで、前記高Tg樹脂については、Tgが0℃よりも高いものであれば特に限定はされない。例えば、Ｃ５系樹脂、Ｃ５〜Ｃ９系樹脂、Ｃ９系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−芳香族化合物系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂及びアルキルフェノール系樹脂からなる群より選択される少なくとも一種が好適に用いられる。
また、これらの高Tg樹脂の中でも、ウェットグリップ性能をさらに向上させる観点からは、Ｃ５系樹脂、Ｃ５〜Ｃ９系樹脂及びＣ９系樹脂のうちの少なくとも一種を用いることがより好ましい。
【００４７】
なお、前記Ｃ５系樹脂とは、Ｃ５系合成石油樹脂を指し、例えばＡｌＣｌ３やＢＦ３などのフリーデルクラフツ型触媒を用い、Ｃ５留分を重合して得られる固体重合体を指す。具体的には、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン及び１−ペンテンなどを主成分とする共重合体、２−ペンテンとジシクロペンタジエンとの共重合体、１，３−ペンタジエンを主体とする重合体などが例示される。
また、前記高Tg樹脂としてＣ５系樹脂を用いれば、更に氷雪路面上での制動性能を向上させることもできる。
【００４８】
前記Ｃ５〜Ｃ９系樹脂とは、Ｃ５〜Ｃ９系合成石油樹脂を指し、例えばＡｌＣｌ３やＢＦ３などのフリーデルクラフツ型触媒を用い、Ｃ５〜Ｃ１１留分を重合して得られる固体重合体を指す。「Ｃ５〜Ｃ９系樹脂」としては、例えばスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデンなどを主成分とする共重合体などが挙げられる。本発明においては、このＣ５〜Ｃ９樹脂として、Ｃ９以上の成分の少ない樹脂が、前記ゴム成分との相溶性の観点から好ましい。ここで、「Ｃ９以上の成分が少ない」とは、樹脂全量中のＣ９以上の成分が50質量％未満、好ましくは40質量％以下であることをいうものとする。
前記高Tg樹脂としてＣ５〜Ｃ９系樹脂を用いれば、更にハンドリング特性を向上させることもできる。
ここで、Ｃ５〜Ｃ９系樹脂としての固体重合体の重合に用いられるＣ５〜Ｃ１１留分には、Ｃ５留分及びＣ９留分以外の留分が含まれるものとする。
【００４９】
前記Ｃ９系樹脂とは、Ｃ９系合成石油樹脂を指し、例えばＡｌＣｌ３やＢＦ３などのフリーデルクラフツ型触媒を用い、Ｃ９留分を重合して得られる固体重合体を指す。Ｃ９系樹脂としては、例えば、インデン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどを主成分とする共重合体などが挙げられる。
前記高Tg樹脂としてＣ９系樹脂を用いれば、更にハンドリング性能を向上させることもできる。
【００５０】
前記テルペン系樹脂は、松属の木からロジンを得る際に同時に得られるテレビン油、或いはこれから分離した重合成分を配合し、フリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる固体状の樹脂であり、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂などがある。
前記テルペン−芳香族化合物系樹脂としては、代表例としてテルペン−フェノール樹脂を挙げることができる。このテルペン−フェノール樹脂は、テルペン類と種々のフェノール類とを、フリーデルクラフツ型触媒を用いて反応させたり、或いは更にホルマリンで縮合する方法で得ることができる。原料のテルペン類としては特に制限はなく、α−ピネンやリモネンなどのモノテルペン炭化水素が好ましく、α−ピネンを含むものがより好ましく、特にα−ピネンであることが好ましい。本発明においては、フェノール成分の比率の少ないテルペン−フェノール樹脂が好適である。ここで、「フェノール成分の比率が少ない」とは、樹脂全量中のフェノール成分が50質量％未満、好ましくは40質量％以下であることを指すものとする。
前記高Tg樹脂としてテルペン−芳香族化合物系樹脂、特にテルペン−フェノール樹脂を用いれば、更にハンドリング性能を向上させることもできる。
【００５１】
前記ジシクロペンタジエン樹脂は、例えばＡｌＣｌ３やＢＦ３などのフリーデルクラフツ型触媒等を用い、ジシクロペンタジエンを重合して得られる樹脂を指す。前記ジシクロペンタジエン樹脂の市販品の具体例としては、クイントン１９２０（日本ゼオン製）、クイントン１１０５（日本ゼオン社製）、マルカレッツＭ−８９０Ａ（丸善石油化学製）、などが挙げられる。
前記高Tg樹脂としてジシクロペンタジエン樹脂を用いれば、更に氷雪路面上での制動性能を向上させることもできる。
【００５２】
前記アルキルフェノール系樹脂としては、例えばｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール−アセチレン樹脂などのアルキルフェノール−アセチレン樹脂、低重合度のアルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。
前記高Tg樹脂としてアルキルフェノール系樹脂を用いれば、更にハンドリング性能を向上させることもできる。
【００５３】
また、前記高Tg樹脂の含有量については、特に限定はされないが、低ロス性を悪化させることなく、より優れたウェットグリップ性能及びスノーグリップ性能を得る観点からは、前記ゴム成分100質量部に対して、3質量部以上50質量部未満であることが好ましく、5〜40質量部であることがより好ましく、10〜30質量部であることがさらに好ましく、15〜25質量部であることが特に好ましい。
前記高Tg樹脂の含有量が、前記ゴム成分100質量部に対して5質量部未満の場合には、前記樹脂の量が少なすぎるため、十分なウェットグリップ性能及びスノーグリップ性能を得ることができないおそれがあり、一方、前記高Tg樹脂の含有量が、前記ゴム成分100質量部に対して50質量部を超える場合には、前記樹脂の量が多すぎるため、ゴム組成物の低ロス性や耐摩耗性が低下するおそれがある。
【００５４】
（ガラス転移温度（Tg）が−50℃より低い低温可塑剤）
本発明のゴム組成物は、上述したゴム成分及びガラス転移温度（Tg）が0℃よりも高い樹脂に加えて、ガラス転移温度（Tg）が−50℃より低く、好ましくは−60℃より低い低温可塑剤をさらに含む。ガラス転移温度（Tg）が−50℃より低い低温可塑剤（以下、単に「低温可塑剤」ということがある。）を含有することによって、ゴム組成物のガラス転移点の上昇を防ぐことができ、低温時であってもゴム組成物のtanδを適切な範囲に高めることができる結果、スノーグリップ性能を向上させることができる。
【００５５】
ここで、前記低温可塑剤の種類については、ガラス転移温度（Tg）が−50℃より低い可塑剤であれば特に限定はされない。
例えば、前記低温可塑剤として、カルボン酸エステル可塑剤、リン酸エステル可塑剤、スルホン酸エステル可塑剤等が挙げられる。
【００５６】
前記カルボン酸エステル可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル、イソフタル酸エステル、テトラヒドロフタル酸エステル、アジピン酸エステル、マレイン酸エステル、フマル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、リノール酸エステル、オレイン酸エステル、ステアリン酸エステル、リシノール酸エステル等がある。
前記リン酸エステル可塑剤としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート等がある。
【００５７】
また、上述した低温可塑剤の中でも、オレイン酸エステル、トリオクチルホスフェート、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル及びピロメリット酸エステルからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。より優れたスノーグリップ性能を得ることができるからである。
【００５８】
前記低温可塑剤の含有量については、特に限定はされないが、低ロス性を悪化させることなく、より優れたスノーグリップ性能を得る観点からは、前記ゴム成分100質量部に対して、1〜30質量部であることが好ましく、1〜20質量部であることがより好ましく、1〜10質量部であることがさらに好ましい。
前記低温可塑剤の含有量が、前記ゴム成分100質量部に対して1質量部未満の場合には、前記低温可塑剤の量が少なすぎるため、十分なスノーグリップ性能を得ることができないおそれがあり、一方、前記低温可塑剤が、前記ゴム成分100質量部に対して30質量部を超える場合には、前記可塑剤の量が多すぎるため、ゴム組成物の耐摩耗性が低下するおそれがある。
【００５９】
そして、本発明のゴム組成物では、前記低温可塑剤及び前記樹脂の合計含有量が、前記ゴム成分100質量部に対して、5質量部以上50質量部未満であることを要し、10〜40質量部であることが好ましく、12〜23質量部であることがより好ましい。低温可塑剤及び樹脂の合計量の調整を図ることによって、高いレベルで、ウェットグリップ性能、低ロス性、耐摩耗性及びスノーグリップ性能を両立できるためである。前記低温可塑剤及び前記樹脂の合計含有量が、前記ゴム成分100質量部に対して5質量部未満の場合には、十分なウェットグリップ性能及びスノーグリップ性能を確保できず、前記合計含有量が、前記ゴム成分100質量部に対して50質量部以上の場合には、低ロス性や耐摩耗性の低下を招く。
【００６０】
（充填材）
本発明のゴム組成物は、上述したゴム成分、ガラス転移温度（Tg）が0℃よりも高い樹脂、及び、ガラス転移温度（Tg）が−50℃より低い低温可塑剤に加えて、充填材を含むことが好ましい。
前記充填材を、充填剤をさらに含有することによって、他の物性を低下させることなく、低ロス性及び補強性を向上させることができる。
【００６１】
前記充填材の含有量については、前記ゴム成分100質量部に対して、20〜120質量であることが好ましく、40〜100質量部であることがより好ましく、50〜90質量部であることがさらに好ましい。前記充填材の含有量が、前記ゴム成分100質量部に対して20質量部未満の場合、前記充填材を配合する効果が十分に得られないおそれがあり、一方、前記充填材の含有量が、前記ゴム成分100質量部に対して120質量部を超える場合には、ゴム組成物の加工性を低下させるおそれがある。
【００６２】
ここで、前記充填材の種類については特に限定はされない。例えば、カーボンブラックや、シリカ、その他の無機充填材を含むことができる。その中でも、前記充填材は、シリカを含むことが好ましい。前記ゴム成分に、前記高Tg樹脂とともに良好に分散した際に、その柔軟性を損ねることなく、より優れた強性と低ロス性とを付与することができるためである。
【００６３】
前記シリカとしては、例えば湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムなどが挙げられるが、中でも、湿式シリカを好適に使用できる。この湿式シリカのＢＥＴ比表面積は、40〜350m2／gであることが好ましく、150〜300 m2／gであることがより好ましく、200〜250m2／gであることが更に好ましい。ＢＥＴ比表面積がこの範囲であるシリカは、ゴム補強性とゴム成分中への分散性とを両立できるという利点がある。この観点から、ＢＥＴ比表面積が80〜300m2／gの範囲にあるシリカが更に好ましい。このようなシリカとしては東ソー・シリカ（株）社製、商品名「ニプシルＡＱ」、「ニプシルＫＱ」、エボニック社製、商品名「ウルトラジルＶＮ３」等の市販品を用いることができる。このシリカは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
また、前記シリカの含有量については、前記充填材中の50〜100質量％を占めることが好ましく、80〜100質量％を占めることがより好ましい。前記充填剤中のシリカの配合量を50〜100質量％とすることで、特に、転がり抵抗の低減、湿潤路面での制動性能の向上といった効果を奏しつつ、かつ、ゴム成分の柔軟性を損ねにくい、という利点がある。
【００６５】
また、前記充填材については、シリカの他に、カーボンブラック、酸化アルミニウム、クレー、アルミナ、タルク、マイカ、カオリン、ガラスバルーン、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、硫酸バリウム等を適宜含有することができる。
【００６６】
（その他の成分）
本発明のゴム組成物は、上述した、ゴム成分、ガラス転移温度（Tg）が0℃よりも高い樹脂、ガラス転移温度（Tg）が−50℃より低い低温可塑剤及び充填材の他にも、ゴム工業界で通常使用される配合剤、例えば、ゴム工業で通常使用されている、老化防止剤、架橋促進剤、架橋剤、架橋促進助剤、シランカップリング剤、各種加工性改良剤、軟化剤、ステアリン酸、オゾン劣化防止剤、界面活性剤等の添加剤を適宜配合することができる。
【００６７】
前記老化防止剤としては、公知のものを用いることができ、特に制限されない。例えば、フェノール系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、アミン系老化防止剤等を挙げることができる。これら老化防止剤は、１種又は２種以上を併用することができる。
【００６８】
前記架橋促進剤としては、公知のものを用いることができ、特に制限されるものではない。例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系加硫促進剤；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のスルフェンアミド系加硫促進剤；ジフェニルグアニジン等のグアニジン系加硫促進剤；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラドデシルチウラムジスルフィド、テトラオクチルチウラムジスルフィド、テトラベンジルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系加硫促進剤；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛等のジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤；ジアルキルジチオリン酸亜鉛等が挙げられる。
【００６９】
前記架橋剤についても、特に制限はされない。例えば、硫黄、ビスマレイミド化合物等が挙げられる。
前記ビスマレイミド化合物の種類については、例えば、Ｎ，Ｎ’−ｏ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（４，４’−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、２，２−ビス−［４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタンなどを例示することができる。本発明では、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド及びＮ，Ｎ’−（４，４’−ジフェニルメタン）ビスマレイミド等を好適に用いることができる。
【００７０】
前記架橋促進助剤については、例えば、亜鉛華（ZnO）や脂肪酸等が挙げられる。脂肪酸としては、飽和若しくは不飽和、直鎖状若しくは分岐状のいずれの脂肪酸であってもよく、脂肪酸の炭素数も特に制限されないが、例えば炭素数1〜30、好ましくは15〜30の脂肪酸、より具体的にはシクロヘキサン酸（シクロヘキサンカルボン酸）、側鎖を有するアルキルシクロペンタン等のナフテン酸；ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸（ネオデカン酸等の分岐状カルボン酸を含む）、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）等の飽和脂肪酸；メタクリル酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸；ロジン、トール油酸、アビエチン酸等の樹脂酸などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。本発明においては、亜鉛華及びステアリン酸を好適に用いることができる。
【００７１】
前記シランカップリング剤については、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−［エトキシビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シリル］−１−プロパンチオール（エボニック・デグッサ社製の商品名「Ｓｉ３６３」）等が挙げられる。なお、これらのシランカップリング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
また、本発明のゴム組成物は、優れた低ロス性及び耐摩耗性を実現する観点から、軟化剤をさらに含むことが好ましい。前記軟化剤としては、例えば、ナフテン系ベースオイル、パラフィン系ベースオイル、アロマ系ベースオイル等が挙げられる。ここで、前記軟化剤の含有量は、前記ゴム成分１００質量部に対し、２〜３０質量部配合することが好ましい。前記軟化剤の含有量がゴム成分１００質量部に対して３０質量部を超える場合、軟化剤がゴム製品の表面に滲み出るおそれや、耐摩耗性が低下したりするおそれがある。
さらに、上述した軟化剤の中でも、ナフテン系ベースオイル又はパラフィン系ベースオイルを用いることが好ましく、ナフテン系ベースオイルを用いることが最も好ましい。アロマオイルは、芳香族成分が多いため、芳香族化合物である当該薬品との親和性が高く、ポリマーとの反応をより阻害するため好ましくないためである。一方で、ナフテン系ベースオイルやパラフィン系ベースオイルは、ポリマー中に拡散し反応することを助ける効果があり、流動点が低いオイルの方がよくポリマー中に拡散するためである。
なお、前記ナフテン系ベースオイル、前記パラフィン系ベースオイル、前記アロマ系ベースオイルという分類については、ＣＡ値、ＣＰ値、ＣＮ値により決定される。例えば、前記ナフテン系ベースオイル前記分類されるのは、ＴＤＡＥ、ＳＲＡＥ、ＲＡＥ、Ｂｌａｃｋ Ｏｉｌ等である。また、前記パラフィン系ベースオイルとして分類されるのは、スピンドルオイルヤパラフィンオイルである。
さらにまた、前記ナフテン系ベースオイルと前記ナフテン系アスファルトを混合した、Ａ/Ｏ Ｍｉｘ（三共油化工業株式会社）等の混合油でもより好ましい効果が得られる。
これらの潤滑油を配合するタイミングについては特に限定はされず、例えば、前記ゴム成分の製造の段階で油展させてもよいし、ゴム組成物を混錬する際に、添加させてもよい。
【００７３】
なお、本発明のゴム組成物の製造方法は、特に限定はされない。例えば、上述したゴム成分と、ガラス転移温度（Tg）が0℃よりも高い樹脂、ガラス転移温度（Tg）が−50℃より低い低温可塑剤及び充填材とを、公知の方法で、配合し、混錬することで得ることができる。
【００７４】
＜タイヤ＞
本発明のタイヤは、上述した本発明のゴム組成物を用いてなることを特徴とする。本発明のゴム組成物をタイヤ材料として含むことで、ウェットグリップ性能を低下させることなく、優れた低ロス性及びスノーグリップ性能を実現できる。
前記ゴム組成物を適用する部位については、タイヤの中でもトレッドに用いることが好ましい。
なお、本発明のタイヤは、上述した本発明のゴム組成物をタイヤ部材のいずれかに用いる以外特に制限は無く、常法に従って製造することができる。なお、該タイヤに充填する気体としては、通常の或いは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスを用いることができる。
【実施例】
【００７５】
以下に、製造例、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の製造例、実施例に何ら限定されるものではない。【００７６】
（実施例１〜１２、比較例１〜５）
次に、表１に示す配合１〜３のうちのいずれかに従って、サンプルのゴム組成物を調製する。なお、各配合成分の配合量については、ゴム成分100質量部に対する量（質量部）である。また、各サンプルにおける、高Tg樹脂及び低温可塑剤の種類及び含有量（ゴム成分100質量部に対する量（質量部））については、表２に示す。
調製した各サンプルのゴム組成物をトレッドゴムとして用いて、各評価基準となるタイヤ（タイヤサイズ：195／65R15）を作製する（タイヤについては、JATMA規格に定める適用リムに装着し、規定内圧の条件下でタイヤ・リム組立体とする。）。
各サンプルのゴム組成物を用いた評価基準のタイヤについて、下記の方法で、転がり抵抗、ウェットグリップ性能、スノーグリップ性能について評価を予測した。【００７７】
（１）転がり抵抗
各評価基準のタイヤを、タイヤのビード幅に対応した幅のリムに装着して、タイヤ・リム組立体とした後、回転ドラムにより80km／hrの速度で回転させ、荷重を4.41kNとして、転がり抵抗を測定する。なお、測定した転がり抵抗値については、逆数を算出する。
予測評価結果は、比較例１のサンプルのゴム組成物を用いたタイヤの転がり抵抗の逆数を100とした場合の指数として、表２に示す。この指数値が大きいほど、転がり抵抗が小さく、低ロス性に優れることを示す。【００７８】
（２）ウェットグリップ性能（鉄板湿潤路面での制動性能）
排気量2000ccの乗用車に、上記評価基準のタイヤ４本を装着し、該乗用車をテストコースの鉄板湿潤路面評価路で走行させ、時速40 km／hrの時点でブレーキを踏んでタイヤをロックさせ、停止するまでの距離を測定する。
予測評価結果は、測定した距離の逆数を算出し、比較例１のサンプルのゴム組成物を用いたタイヤの数値を100とした場合の指数として、表２に示す。指数値が大きい程、鉄板湿潤路面での性能（ウェットグリップ性能）に優れることを示す。【００７９】
（３）スノーグリップ性能（氷上制動性能）
前記試験用のタイヤを、排気量1600ccクラスの国産乗用車に４本を装着し、氷温−1℃の氷上制動性能を確認する。
予測評価結果は、比較例１のタイヤを基準とし、
氷上性能＝（比較例１の制動距離／その他の例の制動距離）×100
として、指数表示し、表２に示す。指数値については、数値が大きい程、氷上性能が優れていることを示す。【００８０】
【表１】
2019039614.tif 000014
【００８１】
※１  以下の条件で製造した変性スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、Tg：−60℃
乾燥し、窒素置換した800mLの耐圧ガラス容器に、１，３−ブタジエンのシクロヘキサン溶液及びスチレンのシクロヘキサン溶液を、１，３−ブタジエン67.5gおよびスチレン7.5gになるように加え、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン0.6mmolを加え、0.8mmolのｎ−ブチルリチウムを加えた後、50℃で1.5時間重合を行う。この際の重合転化率がほぼ100％となった重合反応系に対し、変性剤としてＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−３−［ジエトキシ（メチル）シリル］プロピルアミンを0.72mmol添加し、50℃で30分間変性反応を行う。その後、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール5質量％溶液2mLを加えて反応を停止させ、常法に従い乾燥して変性ＳＢＲを得る。
※２  東海カーボン（株）製「シースト ７ＨＭ」
※３  東ソーシリカ（株）製、「ニプシールＶＮ３」 
※４  ビス（３−エトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、Ｅｖｏｎｉｋ社製  「Ｓｉ７５」（登録商標）
※５  マイクロクリスタリンワックス、日本精蝋（株）製「オゾエース０７０１」
※６  Ｎ−（1，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学工業（株）製「ノクラック６Ｃ」
※７  ２,２,４−トリメチル−１,２−ジヒドロキノリン重合体、精工化学（株）製「ノンフレックス ＲＤ」
※８  １,３−ジフェニルグアニジン、大内新興化学工業（株）製「ノクセラー Ｄ」
※９  ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、大内新興化学工業（株）製「ノクセラー ＤＭ」
※１０  Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、三新化学工業（株）製「サンセラー ＣＭ−Ｇ」
【００８２】
【表２】
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【００８３】
＊２１  Ｃ５系樹脂： エクソンモービルケミカル社製「ECR1102」
Ｃ９系樹脂： JXTGエネルギー株式会社製「日石ネオポリマー140」 
Ｃ５〜Ｃ９系樹脂：日本ゼオン株式会社  製「クレイトンG100B」【００８４】
表１の予測結果から、タイヤのトレッドに、各実施例のゴム組成物を用いた場合には、各比較例のゴム組成物を用いた場合と比較して、転がり抵抗、ウェットグリップ性能及びスノーグリップ性能のいずれの項目でも、同等以上の結果を示すことが予測される。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明によれば、ウェットグリップ性能を低下させることなく、低ロス性及びスノーグリップ性能に優れたゴム組成物を提供することができる。さらに、本発明によれば、ウェットグリップ性能を低下させることなく、低ロス性及びスノーグリップ性能に優れたタイヤを提供することができる。
【国際調査報告】
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