(57)【要約】【課題】本発明の耐熱性と耐加水分解性に優れた太陽電池用ポリエステルフィルム、それを用いた太陽電池バックシートを用いることで、高耐久な太陽電池を提供すること。【解決手段】カルボキシル末端基濃度が１３ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）が２２０℃以下である太陽電池用ポリエステルフィルム【選択図】  なし
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル末端基濃度が１３ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）が２２０℃以下である太陽電池用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
フィルムの長手方向（ＭＤ）とその直行方向（ＴＤ）の１５０℃３０分の熱収縮率がそれぞれ０．６％以下である請求項１に記載の太陽電池用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
面配向係数Ｂ２が０．１６５以上である請求項１または２に記載の太陽電池用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
蛍光X線測定により求められるリン原子の含有量が２００ｐｐｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）が２０５℃以下である請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
少なくとも一方の表面における波長４００〜７００ｎｍの平均反射率が８０％以上である請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
固有粘度が０．６〜１．２ｄｌ／ｇの範囲である請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
カルボキシル末端基濃度が１２ｅｑ／ｔｏｎ以下である請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池用ポリエステルフィルム。
【請求項９】
ポリエステル層を少なくとも２層有する請求項１〜８のいずれかに記載の太陽電池用ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
１２５℃、湿度１００％の条件下４８時間放置後の平均伸度保持率が５０％以上である請求項１〜９のいずれかに記載の太陽電池用ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
温度１２５℃、湿度１００％の条件下７２時間放置後の平均伸度保持率が１０％以上である請求項１〜１０のいずれかに記載の太陽電池用ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
Ｔｍｅｔａ（℃）と面配向係数Ｂ２が、次の式（Ｂ）を満たす請求項１〜１１のいずれかに記載の太陽電池用ポリエステルフィルム。
Ｂ２≧０．０００８８６×Ｔｍｅｔａ−０．００２８６  式（Ｂ）
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の太陽電池用ポリエステルフィルムの製造方法であって、未延伸ポリエステルフィルムを少なくとも一軸に延伸した後、２２０℃以下の温度で熱処理する太陽電池用ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の太陽電池用ポリエステルフィルムを少なくとも１枚含む太陽電池バックシート。
【請求項１５】
１２５℃、湿度１００％の条件下４８時間放置後の平均伸度保持率が５０％以上である請求項１４に記載の太陽電池バックシート。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の太陽電池バックシートを用いてなる太陽電池。
【請求項１７】
カルボキシル末端基濃度が１３ｅｑ／ｔｏｎ以下であるポリエステルフィルムの製造方法であって、未延伸ポリエステルフィルムを少なくとも一軸に延伸した後、２０５℃以下の温度で熱処理する太陽電池用ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１８】
ポリエステルフィルムのカルボキシル末端基濃度が１２ｅｑ／ｔｏｎ以下である請求項１７に記載の太陽電池用ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性と耐加水分解性に優れた太陽電池用ポリエステルフィルム、それを用いた太陽電池バックシートおよびそれを用いた太陽電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、半永久的で無公害の次世代のエネルギー源としてクリーンエネルギーである太陽光発電が注目を浴びており、太陽電池は急速に普及しつつある。太陽電池バックシートのフィルムとしては、例えばポリエチレン系の樹脂やポリエステル系樹脂シートを用いたり、フッ素系フィルムを用いたりすることが知られている（特許文献１〜３参照）。太陽電池は屋外に設置されることが多く、その場合に自然環境に対する耐久性（耐候性、耐熱性、耐UV（紫外線）性）が強く要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６１０８５号公報
【特許文献２】特開平１１−１８６５７５号公報
【特許文献３】特開２００６−２７００２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３の記載のフィルムをもってしても、耐熱性と耐加水分解性が不十分であり、太陽電池を屋外で長期使用することを妨げていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、かかる課題を解決すべく、耐熱性と耐加水分解性を両立した太陽電池用ポリエステルフィルム、それを用いた太陽電池バックシート、および太陽電池を提供せんとするものである。【０００６】
すなわち、本発明は、カルボキシル末端基濃度が１３ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）が２２０℃以下である太陽電池用ポリエステルフィルムおよびにそれを用いてなる太陽電池バックシート、および太陽電池である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐熱性と耐加水分解性を両立した太陽電池用ポリエステルフィルム、それを用いた太陽電池バックシート、および太陽電池を提供することができる。また、それを用いることで、太陽電池バックシートの従来以上の耐久性向上や薄型化等が可能となり、太陽電池の耐久性向上、薄型化等が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】フィルムの微少吸熱ピーク温度を求めるための示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の測定結果の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のフィルムは、ポリエステルフィルムである必要がある。本発明におけるポリエステルフィルムは、エチレンテレフタレート成分がポリエステルのエステル成分に対し９０mol%以上から成ることが耐熱性、機械特性の点で好ましいが、その他共重合成分として各種ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを共重合してもよい。共重合可能なジカルボン酸成分としては、例えばイソフタル酸、フタル酸、１，４- ナフタレンジカルボン酸、１，５- ナフタレンジカルボン酸、２，６- ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。また、共重合しうる脂環族ジカルボン酸成分としては１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の脂肪族、脂環族、芳香族ジオール等を挙げることができる。これらの成分は１種のみ用いてもよく、また２種以上併用しても良い。好ましく使用されるポリエステルの融点は、２５０℃以上のものが耐熱性の上で好ましく、３００℃以下のものが生産性上好ましい。この範囲内であれば、他の成分が共重合しても、ブレンドしていてもよい。また、このポリエステルの中には、公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子などが添加されていてもよい。特に、無機粒子や有機粒子は、フィルム表面に易滑性を与え、フィルムの取り扱い性を高めるために有効である。
【００１０】
ポリエステルは従来公知のポリエステルの製造方法に従って製造することができる。すなわち、酸成分としてジアルキルエステルを用い、これとジオール成分とでエステル交換反応させた後、この反応の生成物を減圧下で加熱して、余剰のジオール成分を除去しつつ重縮合させることによって製造することができる。また、酸成分としてジカルボン酸を用いて、従来公知の直接重合法により製造することもできる。反応触媒としては従来公知のチタン化合物、リチウム化合物、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物等を用いることができる。こうして得られたポリエステルは、固相重合を施すことにより、さらに重合度を上げることができ、かつカルボキシル末端基濃度を低減させることができる。固相重合は、乾燥機中200 ℃〜250 ℃の温度で１torr以下の減圧下または窒素気流下で行われる。
【００１１】
本発明においては、耐加水分解性を満たすために、ポリエステルフィルムの固有粘度が０．６〜１．２ｄｌ／ｇの範囲にあることが好ましい。より好ましくは０．６５〜０．８０でｄｌ／ｇあり、さらに好ましくは０．７０〜０．８０ｄｌ／ｇである。耐加水分解性を向上させるためには、固有粘度を高めることが好ましいが、固有粘度が１．２ｄｌ／ｇを越える場合はポリエステル樹脂製造時に固相重合時間を長くする必要がありコストが著しく高くなるため好ましくないことがある。また０．６ｄｌ／ｇより小さい場合は、重合度が低いため耐熱性・耐加水分解性が著しく落ちるため好ましくない。固有粘度を上記好ましい範囲にするためには、ポリエステル樹脂の製造時の重合条件を調整することによって達成できる。
【００１２】
本発明においては、耐加水分解性を向上せしめるために、ポリエステルフィルムのカルボキシル末端基濃度を１３ｅｑ（当量）／ｔｏｎ以下の範囲とすることが必要である。好ましくは１２ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、より好ましくは８ｅｑ／ｔｏｎ以下、最も好ましくは５ｅｑ／ｔｏｎ以下である。下限は特に限定されるものではないが、０ｅｑ／ｔｏｎが理論上の下限となる。
【００１３】
カルボキシル末端基濃度を上記好ましい範囲にするためには、原料となるポリエステル樹脂として、カルボキシル末端基濃度が小さいポリエステル樹脂を用いることが好ましい。ポリエステル樹脂のカルボキシル末端基濃度が小さくするためには、ポリエステル樹脂製造時の固相重合時間をより長くすることによって達成できる。
【００１４】
また、カルボキシル末端基濃度を上記好ましい範囲にするために、末端封鎖剤を使用することも好ましい態様の一つである。末端封鎖剤としては、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、カーボネート化合物などが挙げられる。製膜時にポリエステル樹脂と一緒に添加するとより効果が高い。好ましくはカルボジイミド化合物を用い、含有量をポリエステルフィルム全体に対して０．３〜５重量％とすると良い。もちろん固相重合と末端封鎖剤を同時に利用してもよい。
【００１５】
本発明のフィルムは、十分な耐加水分解性を満たすために、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）が２２０℃以下の範囲にあることが必要である。好ましくは２０５℃以下であり、より好ましくは１９５℃以下である。下限は特に限定されるものではないが、１５０℃未満では著しく熱収縮率が高くなるため、１５０℃以上とすることが好ましい。より好ましくは１６０℃以上である。
【００１６】
微少吸熱ピーク温度を上記好ましい範囲にするためには、製膜時の熱処理温度を変更することによって達成できる。製膜時のフィルムの厚みや製膜速度によって異なるが、熱処理温度を２２０℃以下とすることが好ましい。なお、本発明のフィルムの製膜方法および熱処理工程の詳細は後述する。
【００１７】
太陽電池の製造工程において熱をかける工程が多いため、太陽電池用ポリエステルフィルムの熱収縮率が大きいと、太陽電池の製造工程中に太陽電池用ポリエステルフィルムまたは太陽電池バックシートが縮み、太陽電池ユニット全体に歪が生じ割れてしまうことがある。そのため、本発明のフィルムの熱収縮率は小さい方が好ましい。具体的には、フィルムの長手方向（ＭＤ）とその直行方向（ＴＤ）（幅方向と称することもある）の１５０℃３０分の熱収縮率がともに０．６％以下であることが好ましい。より好ましくは０．４％以下、さらに好ましくは０．２％以下である。また、熱収縮率は−０．５％以上であることが好ましい。
【００１８】
なお、本発明では耐加水分解性向上のために熱処理温度を低くすることが好ましいところ、熱収縮率が大きくなることがある。そのため、熱収縮率を上記好ましい範囲をするために、下記の（１）または（２）の何れかの方法を採用することが好ましい（もちろん、（１）と（２）の方法を併用してもよい）。
【００１９】
方法（１）：熱処理工程において、フィルムを熱処理すると同時にフィルムＭＤ方向、ＴＤ方向のそれぞれの方向に０．５〜１０％収縮させる方法。
【００２０】
方法（２）：製膜が完了したフィルムを、別の装置（例えばオーブンなど）に導入し、オフラインで加熱処理をする方法。本方法において、好ましい加熱温度は１５０〜２２０℃であり、好ましい加熱時間は１０〜６０秒間である。
【００２１】
本発明では、フィルムの面配向係数が０．１３０以上であることが好ましい。より好ましくは０．１６５以上、さらに好ましくは０．１６８以上、さらに好ましくは０．１７０以上、最も好ましくは０.１７４以上である。耐加水分解性をさらに向上せしめることができるためである。本発明で言う面配向係数とは、アッベ屈折計を用い、下記（Ａ）式より求められるものである。
面配向係数＝ （ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２ − ｎＺＤ ・・・ （Ａ）
上記式（Ａ）におけるｎＭＤはフィルムの長手方向（ＭＤ）の屈折率を表し、ｎＴＤはフィルムの直行方向（ＴＤ）の屈折率を表し、ｎＺＤはフィルム厚み方向の屈折率を表している。
フィルムの面配向係数を上記数値範囲内とするためには、製膜時の延伸倍率を大きくすることによって達成できる。好ましくはフィルムの長手方向（ＭＤ）、フィルムの直行方向（ＴＤ）ともに延伸倍率を２．５〜６．０倍に調整するとよく、フィルムの面配向係数を０．１６５以上とするためには、ＭＤおよびＴＤ方向の延伸倍率をそれぞれ３．０〜５．０倍に調整することが好ましい。なお、フィルムの面配向係数の上限は特に限定されるものではないが、面配向係数を上げるために延伸倍率を大きくしていくと製膜安定性が悪化するため、生産性の点から０．２００以下であることが好ましく、より好ましくは０．１８５以下である。
【００２２】
本発明のフィルムにおいては、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）と、フィルムの面配向係数Ｂ２とが、次の式（Ｂ）を満足することが好ましい。
【００２３】
Ｂ２≧０．０００８８６×Ｔｍｅｔａ−０．００２８６  式（Ｂ）
式（Ｂ）を満足せしめることにより、耐加水分解性（１２５℃、湿度１００％の条件下、７２時間放置後の平均伸度保持率など）を向上せしめることができる。
【００２４】
本発明では、フィルム中に加水分解の分解を抑制するような化合物を添加することが好ましい。特にリン化合物を含有せしめることが好ましい。そのため、本発明では、蛍光X線にて測定した場合のポリエステルフィルム中のリン原子量が２００ｐｐｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３００ｐｐｍ以上、さらに好ましくは４００ｐｐｍ以上である。リン化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、これらのメチルエステル、エチルエステル、フェニルエステル、ハーフエステルおよびその他誘導体からなる群から選ばれた一種以上のリン化合物を用いることが好ましい。本発明では、特にリン酸、亜リン酸、ホスホン酸のメチルエステル、エチルエステル、フェニルエステルが好ましい。また、リン化合物の含有方法としては、ポリエステル原料チップを製造するときにリン化合物を添加することが好ましい。
【００２５】
太陽電池のバックシートとして使用する場合に太陽光による劣化の影響を受けにくい方が好ましい。そのため、ＵＶ（紫外線）吸収剤やＵＶを反射する特性のものをフィルム中に添加してもよい。また、少なくとも一方のフィルム表面における波長４００〜７００ｎｍの平均反射率を８０％以上とすることも好ましい態様の一つである。さらに好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。波長４００〜７００ｎｍの平均反射率を８０％以上とすることにより、本発明のフィルムを用いた太陽電池を太陽光が直接当たるところにて使用してもフィルムの劣化が少なくなる。
【００２６】
波長４００〜７００ｎｍの平均反射率を８０％以上とする方法としては、フィルムに無機粒子を含有せしめる方法や、ポリエステルと非相溶樹脂を加えることにより、ポリエステルフィルム中に空隙を作成する方法などがある。前者において好適に使用される無機粒子としては、例えば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミ、リン酸カルシウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウムおよびフッ化カルシウム等を使用することができるが、特に二酸化チタン、硫酸バリウムが好ましい。無機粒子の含有量は、ポリエステルフィルム全体に対して５〜５５重量％であり、好ましくは５〜３５重量％である。含有量が上記範囲より少ない場合には、反射率が劣ったフィルムとなり、逆に含有量が上記範囲より多い場合には、延伸時にフィルム破れ等が生じやすくなって、生産性が低下する場合がある。生産性を重視する場合、本発明のフィルムは、２以上のポリエステル層を有することが好ましい。２以上のポリエステル層を有する場合、いずれか１つのポリエステル層が、上記の無機粒子を、該ポリエステル層に対して５〜５５重量％含有すれば良い。より好ましくは、５〜３５重量％含有することである。もう一方のポリエステル層における無機粒子の含有量は特に制限されるものではないが、含有量を小さくすればするほど、生産性を向上させることができる。
【００２７】
また、後者の方法において用いられるポリエステルとは非相溶な樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂およびフッ素系樹脂などが好ましく用いられる。これらの非相溶樹脂は、単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の非相溶樹脂を併用してもよい。これらの中でも、表面張力の小さなポリプロピレンやポリメチルペンテンのようなポリオレフィン樹脂が好ましく、さらにはポリメチルペンテンが最も好ましい。該ポリメチルペンテンは相対的にポリエステルとの表面張力差が大きく、かつ融点が高いため、添加量当たりの空洞形成の効果が大きいという特徴があり、非相溶樹脂として特に好ましいものである。非相溶樹脂を含有する場合は、その量は、ポリエステルフィルム全体に対して０．５〜２０重量％であり、好ましくは０．５〜１０重量％の範囲である。含有量が上記範囲より少ない場合には、反射率が劣ったフィルムとなり、逆に含有量が上記範囲より多い場合には、フィルム全体の見かけ密度が下がりすぎるために、延伸時にフィルム破れ等が生じやすく、生産性が低下する場合がある。
【００２８】
本発明では、耐加水分解性をさらに向上せしめるために、少なくとも２つのポリエステル層を有することが好ましい。特に好ましくは、耐加水分解性に特に優れた層と波長４００〜７００ｎｍの平均反射率が８０％以上の層を積層することが、特性およびコストの面から有利である。
【００２９】
本発明の太陽電池用ポリエステルフィルムは、１２５℃、湿度１００％の条件下、４８時間放置後の平均伸度保持率が５０％以上であることが好ましい。より好ましくは、５５％以上、更に好ましくは６０％以上、特に好ましくは６５％以上、最も好ましくは７０％以上である。平均伸度保持率が５０％に満たないと、長期使用した際に機械的強度が低下し、その結果、これを用いたバックシートを有する太陽電池の使用中に、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき（例えば、落石などが太陽電池に当たった場合など）に、バックシートが破断することがあるため好ましくない。本発明の太陽電池用ポリエステルフィルムにおいて、平均伸度保持率を５０％以上とすることによって、長期使用時におけるバックシートの機械的強度の耐久性を高めることができる。
【００３０】
本発明の太陽電池用ポリエステルフィルムは、１２５℃、湿度１００％の条件下、７２時間放置後の平均伸度保持率が１０％以上であることが好ましい。１２５℃、湿度１００％の条件下、７２時間後の平均伸度保持率試験は、４８時間後の平均伸度保持率試験よりも過酷な促進試験である。そのため、太陽電池用途など特に長期間の耐久性を求められる用途では、７２時間後の平均伸度保持率が評価指標として用いられる。７２時間後の平均伸度保持率は、より好ましくは２０％以上、更に好ましくは３０％以上、特に好ましくは４０％以上、最も好ましくは５０％以上である。
【００３１】
７２時間後の平均伸度保持率が１０％に満たないと、太陽電池用フィルムとして、長期間使用しているうちに機械的強度が著しく低下する。そのため、使用中に外部から衝撃が太陽電池に加わった場合（例えば、落石などが太陽電池に当たった場合など）に、バックシートが破断することがあるため好ましくない。
【００３２】
また、本発明の太陽電池用ポリエステルフィルムを１枚以上含む太陽電池バックシートにおいても、１２５℃、湿度１００％の条件下４８時間放置後の平均伸度保持率が５０％以上であることが好ましい。より好ましくは、上述の方法にて求められた平均伸度保持率が５５％以上、更に好ましくは６０％以上、特に好ましくは６５％以上、最も好ましくは７０％以上である。
【００３３】
平均伸度保持率を上記好ましい範囲内とするためには、本発明の太陽電池用ポリエステルフィルムの厚み割合をバックシート全体の厚みに対して５〜１００％にすることが好ましい。すなわち、より平均伸度保持率を上げるためには本発明の太陽電池ポリエステルフィルムの厚みをより厚くすることが好ましい。
【００３４】
次に本発明のポリエステルフィルムの具体的な製造方法（一例）について記載する。
【００３５】
まず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を必要に応じて、窒素雰囲気もしくは真空雰囲気で乾燥する。そして、乾燥せしめたポリエステル樹脂を単軸もしくは二軸押出機に供給し溶融押出し、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出し、未延伸シートを得る。
【００３６】
次いで、この未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行う。
【００３７】
延伸の後、フィルムの熱処理を行う。熱処理はテンターや、加熱オーブンの中や、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は一般にポリエステルの融点以下の温度で行われるが、本発明では、Ｔｍｅｔａ（℃）を２２０℃以下とするために、熱処理温度を２２０℃以下とすることが好ましい。より好ましくは２１０℃以下であり、さらに好ましくは２００℃以下である、最も好ましくは１９０℃以下である。熱処理温度の下限は特に限定されるものではないが、１５０℃未満では著しく熱収縮率が高くなるため、１５０℃以上とすることが好ましく、より好ましくは１６０℃以上である。
【００３８】
さらに、熱処理は、フィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させながら行ってもよい。そして、このように熱処理を行ったフィルムを巻き取り、本発明のフィルムを得る。
【００３９】
また、複数の熱処理工程を経ても良いが、その場合は、最も高温となる熱処理工程の熱処理温度が２２０℃以下であることが好ましい。より好ましくは２１０℃以下であり、さらに好ましくは２００℃以下である、最も好ましくは１９０℃以下である。
【００４０】
［特性の評価方法］
（１）固有粘度
フィルムをオルトクロロフェノールに溶解せしめ、２５℃で測定した溶液粘度から、下式より固有粘度を得た。
ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η]2・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１であり、Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量であり（本測定では１ｇ／１００ｍｌとする）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）であり。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【００４１】
（２）カルボキシル末端基濃度
フィルム０．５ｇをｏ−クレゾールに溶解し、水酸化カリウムを用いて電位差滴定して測定し、カルボキシル末端基濃度を求めた。
【００４２】
（３）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）
微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２-1987（JISハンドブック１９９９年版を参照した）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて測定した。サンプルパンにフィルムを５ｍｇ秤量し、２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で昇温を行って測定を行った。得られた示差走査熱量測定チャートにおける結晶融解ピーク前の微少吸熱ピーク温度でもってＴｍｅｔａ（℃）とした。微小な吸熱のピークが観測しにくい場合は、データ解析部にてピーク付近を拡大して、ピークを読みとった。
【００４３】
微小吸熱ピークのグラフ読み取り方法は、ＪＩＳに記載されていないが、以下の方法に基づいて実施した。まず１３５℃の値と１５５℃の値で直線を引き、グラフの曲線との吸熱側の面積を求める。同様に１４０℃と１６０℃、１４５℃と１６５℃、１５０℃と１７０℃、１５５℃と１７５℃、１６０℃と１８０℃、１６５℃と１８５℃、１７０℃と１９０℃、１７５℃と１９５℃、１８０℃と２００℃、１８５℃と２０５℃、１９０℃と２１０℃、１９５℃と２１５℃、２００℃と２２０℃、２０５℃と２２５℃、２１０℃と２３０℃、２１５℃と２３５℃、２２０℃と２４０℃の１７点についても面積を求める。微小ピークの吸熱量は、通常、０．２〜５．０Ｊ／ｇであることから、面積が０．２Ｊ／ｇ以上５．０Ｊ／ｇ以下であるデータのみを有効データとして取り扱うものとする。合計１８個の面積データの中から、有効データでありかつ最も大きい面積を示すデータの温度領域おける吸熱ピークのピーク温度をもってＴｍｅｔａ（℃）とする。有効データがない場合、Ｔｍｅｔａ（℃）はなしとする。チャート例として、図１に示す。
【００４４】
（４）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｃ２３１８（２００７）に準じて、幅１０ｍｍ、標線間隙約１００ｍｍのサンプルを、温度１５０℃、荷重０．５ｇで３０分間熱処理した。その熱処理前後の標線間隙を（株）テクノニーズ製熱収縮率測定器（ＡＭＭ−１号機）を用いて測定し、次式より熱収縮率を算出した。
熱収縮率（％）＝｛（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０｝×１００
Ｌ０：加熱処理前の標線間隙
Ｌ ：加熱処理後の標線間隙
（５）面配向係数
アタゴ社（株）製アッベ屈折率計Ｔｙｐｅ  ４Ｔを用い、光源をナトリウムランプとして、フィルム屈折率の測定を行った。
面配向係数＝ （ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２ − ｎＺＤ ・・・ （Ａ）
上記式（Ａ）におけるｎＭＤはフィルムの長手方向（ＭＤ）の屈折率を表し、ｎＴＤはフィルムの直行方向（ＴＤ）の屈折率を表し、ｎＺＤはフィルム厚み方向の屈折率を表している。
【００４５】
（６）蛍光X線測定でのリン原子の含有量
蛍光X線法（リガク製ＺＳＸ１００ｅ）により、リン原子の含有量を測定した。
【００４６】
（７）波長４００〜７００ｎｍの平均反射率
分光光度計（（株）島津製作所ＵＶ２４５０）に積分球付属装置（（株）島津製作所製ＩＳＲ２２００）を取り付け、硫酸バリウムを標準板とし、標準板を１００％とした相対反射率を測定した値とする。波長４００〜７００ｎｍにおいて、波長０．５ｎｍ毎の相対反射率を測定し、それらの平均値を平均反射率とする。
【００４７】
（８）１２５℃、湿度１００％の条件下４８時間放置後の伸度保持率
破断伸度の測定はＡＳＴＭ−Ｄ８８２−９７（１９９９年版ANNUAL BOOK OF ASTM STANDARDSを参照した）に準じて、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度（初期）を測定した。なお、測定は５サンプルについて測定を実施し、その平均値でもって破断伸度（初期）Ａ０とした。
【００４８】
次いで、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、エスペック（株）製高度加速寿命試験装置EHS-221MDを用いて、１２５℃、湿度１００％の条件下４８時間処理を行った後、処理後のサンプルの破断伸度をＡＳＴＭ−Ｄ８８２−９７（１９９９年版ANNUAL BOOK OF ASTM STANDARDSを参照した）に準じて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度（処理後）を測定した。なお、測定は５サンプルについて測定を実施しその平均値でもって破断伸度（処理後）Ａ１とした。
【００４９】
得られた破断伸度Ａ０，Ａ１を用いて、下記式（１）により伸度保持率を算出した。
伸度保持率（％）＝Ａ１／Ａ０×１００      （１）
また、下記式（２）により平均伸度保持率を算出した。
平均伸度保持率（％）＝（ＭＤ方向の伸度保持率＋ＴＤ方向の伸度保持率）／２  （２）
なお、平山製作所  高加速寿命試験装置(HAST装置) PC-304R8Dを用いて測定しても、エスペック（株）製高度加速寿命試験装置EHS-221MDを用いて測定される値と同一の値となるので、平山製作所  高加速寿命試験装置(HAST装置) PC-304R8Dを用いて測定しても良い。
【００５０】
（９）１２５℃、湿度１００％の条件下７２時間放置後の伸度保持率
破断伸度の測定はＡＳＴＭ−Ｄ８８２−９７（１９９９年版ANNUAL BOOK OF ASTM STANDARDSを参照した）に準じて、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度（初期）を測定した。なお、測定は５サンプルについて測定を実施し、その平均値でもって破断伸度（初期）Ａ２とした。
【００５１】
次いで、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、（株）平山製作所  高加速寿命試験装置(HAST装置) PC-304R8Dを用いて、１２５℃、湿度１００％の条件下７２時間処理を行った後、処理後のサンプルの破断伸度をＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９９）−９７（１９９９年版ANNUAL BOOK OF ASTM STANDARDSを参照した）に準じて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度（処理後）を測定した。なお、測定は５サンプルについて測定を実施しその平均値でもって破断伸度（処理後）Ａ３とした。
【００５２】
得られた破断伸度Ａ２，Ａ３を用いて、下記式（３）により伸度保持率を算出した。
伸度保持率（％）＝Ａ３／Ａ２×１００      （３）
また、下記（４）により平均伸度保持率を算出した。
平均伸度保持率（％）＝（ＭＤ方向の伸度保持率＋ＴＤ方向の伸度保持率）／２  （４）
【実施例】
【００５３】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。【００５４】
実施例１
（原料ＰＥＴ−１）
ジメチルテレフタレート100重量部、およびエチレングリコール60重量部の混合物を、酢酸カルシウム0.08重量部、三酸化アンチモン0.03重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行った。次いで、該エステル交換反応生成物を、酢酸リチウム0.16重量部、リン酸トリメチル0.11重量部を添加した後、重合反応槽に移行する。次で、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して1mmHgの減圧下、290℃で常法により重合し、固有粘度［η］0.52のポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）を得た。該ポリエステルは各辺2mm×4mm×4mmの直方体に切断し、回転型真空重合装置を用いて、0.5mmHgの減圧下、230℃で20時間加熱処理し、固有粘度［η］0.79、カルボキシル末端基濃度10.5ｅｑ／ｔｏｎのポリエステルを得た。【００５５】
上記で得られた原料ＰＥＴ−１を温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件下、２時間の減圧乾燥を行い、２９５℃に加熱した押出機に供給し、５０μｍカットフィルターにより異物濾過を行ったのちにＴダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出して溶融単層シートとし、該溶融単層シートを、表面温度２０℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸単層フィルムを得た。続いて、該未延伸単層フィルムを８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（ＭＤ）に３．３倍の延伸倍率にて延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルム（一軸配向フィルム）を得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１０５℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（ＴＤ）に３．６倍の延伸倍率にて延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで１８５℃の熱処理温度（第１熱処理温度）で２０秒間の熱処理を施し、さらに１８０℃の温度で３％の弛緩率にて幅方向（ＴＤ）に弛緩処理を行った。次いで、２５℃まで均一に冷却後、巻取り、厚み１２５μｍのフィルムを得た。評価した結果を表１に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００５６】
また、以下の方法で、太陽電池バックシートを作成した。
まず、上記にて得られた厚み１２５μｍの本発明のフィルムを第１層として用いる。次いで、接着層として“タケラック（登録商標）”Ａ３１０（三井武田ケミカル（株）製）９０重量部、“タケネート（登録商標）”Ａ３（三井武田ケミカル（株）製）を第１層の表面に塗布し、さらに当該接着層の上に第２層として厚さ１２μｍバリアロックス“ＨＧＴＳ”（東レフィルム加工（株）製のアルミナ蒸着ＰＥＴフィルム）を蒸着層が第１層と反対側になるように貼り合わせた。次に、第２層上に上述の接着層と同様の接着層を塗布し、さらに当該接着層の上に、厚さ５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルム“ルミラー（登録商標）”Ｅ２０（東レ（株）製）を貼り合わせ、総厚さ１８７μｍのバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００５７】
実施例２−４
表に示す製膜条件とした以外は、実施例１と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００５８】
続いて、得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００５９】
実施例５
（原料ＰＥＴ−２）
回転型真空重合装置を用いて、0.5mmHgの減圧下、230℃で40時間加熱処理した以外は原料ＰＥＴ−１と同様製法にて、固有粘度［η］0.82、カルボキシル末端基濃度8.5ｅｑ／ｔｏｎのポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）を得た。【００６０】
原料として上記原料ＰＥＴ−２を使用した以外は、実施例１と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００６１】
続いて、得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００６２】
実施例６−８
表に示す製膜条件とした以外は、実施例５と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００６３】
続いて、得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００６４】
実施例９
（原料ＰＥＴ−３）
原料ＰＥＴ−１  ９０重量部に対して、ラインケミー社製スタバクゾールP100」（ポリカルボジイミド）を１０重量部加えてコンパウンドした。このコンパウンド品を原料ＰＥＴ−３とする。【００６５】
原料として、原料ＰＥＴ−１を９０重量部と原料ＰＥＴ−３を１０重量部（ポリカルボジイミド１重量部相当）とを混合したものを用いる以外は、実施例１と同様の方法で、製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００６６】
続いて、得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００６７】
実施例１０−１２
表に示す製膜条件とした以外は、実施例９と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００６８】
続いて、得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００６９】
実施例１３−１４
表に示す製膜条件とした以外は、実施例６と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００７０】
続いて、得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００７１】
実施例１５
（原料ＰＥＴ−４）
リン酸トリメチルの添加量を0.13重量部とし、回転型真空重合装置を用いて、0.5mmHgの減圧下、230℃で40時間加熱処理した以外は原料ＰＥＴ−１と同様の製法で、固有粘度［η］0.82、カルボキシル末端基濃度8.5ｅｑ／ｔｏｎのポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）を得た。【００７２】
原料として、上記したＰＥＴ−４を用いた以外は、実施例１３と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００７３】
続いて、得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００７４】
実施例１６
（原料ＰＥＴ−５）
リン酸トリメチルの添加量を0.25重量部とし、回転型真空重合装置を用いて、0.5mmHgの減圧下、230℃で40時間加熱処理した以外は原料ＰＥＴ−１と同様の製法で、固有粘度［η］0.82、カルボキシル末端基濃度8.5ｅｑ／ｔｏｎのポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）を得た。【００７５】
原料として、上記したＰＥＴ−５を用いた以外は、実施例１３と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００７６】
続いて、得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００７７】
実施例１７
原料ＰＥＴ−５を温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件下で２時間の減圧乾燥を行い、２９５℃に加熱した押出機に供給し、５０μｍカットフィルターにより異物濾過を行ったのちにＴダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出して溶融単層シートとし、該溶融単層シートを、表面温度２０℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸単層フィルムを得た。続いて、該未延伸単層フィルムを８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（ＭＤ）に３．５倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１０５℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（ＴＤ）に４．０倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２０５℃の温度（第１熱処理温度）で２０秒間の熱処理を施した。引き続き、１８０℃の温度下において、フィルムを幅方向（ＴＤ）に３％の弛緩率にて弛緩させ、また、テンターのクリップ間隔を縮めることによって、長手方向（ＭＤ）に１．５％の弛緩率にて弛緩させた。次いで、２５℃まで均一に冷却後巻取り、ポリエステルフィルムを得た。評価した結果を表に示した。このフィルムで耐加水分解性を評価した結果良好であった。【００７８】
続いて、得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００７９】
実施例１８
テンターのクリップ間隔を縮めることによって、長手方向（ＭＤ）の弛緩率を２．０％とした以外は、実施例１７と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００８０】
続いて、得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００８１】
実施例１９
押出機（ａ）、押出機（ｂ）を有する複合製膜装置を使用した。【００８２】
平均粒子径０．２μｍの酸化チタン（表面未処理、ルチル型）を５重量部、蛍光増白剤“ＯＢ−１”（イーストマンコダック社製）を０．１５重量部および原料ＰＥＴ−５を９４．８５重量部の割合で混合したものを、温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件下で２時間の、減圧乾燥をした後、押出機（ａ）側に供給し、２８０℃で溶融押出後、５０μｍカットフィルターにより異物濾過を行ったのちに、Ｔダイ複合口金に導入した。【００８３】
また、原料ＰＥＴ−５を温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件下で２時間の減圧乾燥をしたものを用意し、これを２９５℃に加熱した押出機（ｂ）に供給し、５０μｍカットフィルターにより異物濾過を行ったのちにＴダイ複合口金に導入した。【００８４】
次いで、Ｔダイ複合口金内にて、押出機（ａ）からのポリマーと押出機（ｂ）からのポリマーが２層に積層されるように合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとした。なお、両押出機の押出量をコントロールし、上記複合比〔押出機（ａ）層／（〔押出機（ａ）層＋〔押出機（ｂ）層〕〕を１２％にした。【００８５】
次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出された溶融積層シートを、表面温度２０℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（ＭＤ）に３．５倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１０５℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（ＴＤ）に４．０倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２０５℃の温度（第１熱処理温度）で２０秒間の熱処理を施した。引き続き、１８０℃の温度下において、フィルムを幅方向（ＴＤ）に３％の弛緩率にて弛緩させ、また、テンターのクリップ間隔を縮めることによって、長手方向（ＭＤ）に１．５％の弛緩率にて弛緩させた。【００８６】
次いで、２５℃まで均一に冷却後、巻取り、厚み１２５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは、（ａ）層の厚みが１５μｍ、（ｂ）層の厚みが１１０μｍであった。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００８７】
また、以下の方法で、太陽電池バックシートを作成した。【００８８】
まず、上記にて得られた２層積層フィルムを第１層として用いる。接着層として“タケラック（登録商標）”Ａ３１０（三井武田ケミカル（株）製）９０重量部、“タケネート（登録商標）”Ａ３（三井武田ケミカル（株）製）を（ｂ）層の表面に塗布し、その上に第２層として厚さ１２μｍバリアロックス“ＨＧＴＳ”（東レフィルム加工（株）製のアルミナ蒸着ＰＥＴフィルム）を蒸着層が第１層と反対側になるように貼り合わせた。【００８９】
次に第２層上に上述の接着層と同様の接着層を塗布し、当該接着層の上に厚さ５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルム“ルミラー（登録商標）”Ｅ２０（東レ（株）製）をはりあわせ、総厚さ１８７μｍのバックシートを作成した。評価した結果を表１に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価した結果良好であった。また、（ａ）層が最表層に位置しているため、耐ＵＶ性に優れるものとなった。【００９０】
実施例２０
平均粒子径０．２μｍの酸化チタン（表面未処理、ルチル型）を３０重量部、蛍光増白剤“ＯＢ−１”（イーストマンコダック社製）を０．１５重量部、原料ＰＥＴ−５を６９．８５重量部の割合で混合したものを、温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件下で、２時間の減圧乾燥をした後、押出機（ａ）側に供給した以外は、実施例１９と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００９１】
続いて、得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００９２】
実施例２１  
（原料ＰＥＴ−６）
回転型真空重合装置を用いて、0.5mmHgの減圧下、230℃で5時間加熱処理した以外は原料ＰＥＴ−１と同じ製法で、固有粘度［η］0.65、カルボキシル末端基濃度18ｅｑ／ｔｏｎのポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）を得た。【００９３】
（原料ＰＥＴ−７）
原料ＰＥＴ−６を９０重量部に、ラインケミー社製スタバクゾールP100」（ポリカルボジイミド）を１０重量部加えて、コンパウンドした。このコンパウンド品を原料ＰＥＴ−７とする。【００９４】
原料として、原料ＰＥＴ−６  ９０重量部と、原料ＰＥＴ−７  １０重量部（ポリカルボジイミド１重量部相当）とを混合したものを用いた以外は、実施例６と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００９５】
続いて、得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００９６】
実施例２２
（原料ＰＥＴ−８）
回転型真空重合装置を用いて、0.5mmHgの減圧下、230℃で100時間加熱処理した以外は原料ＰＥＴ−１と同様の製法で、固有粘度［η］1.2、カルボキシル末端基濃度8.0ｅｑ／ｔｏｎのポリエステルを得た。【００９７】
原料として、原料ＰＥＴ−８を用いた以外は、実施例６と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００９８】
続いて、得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【００９９】
実施例２３
実施例６と同じ方法で行い、厚み１２５μｍのフィルムを得た。評価した結果を表に示した。【０１００】
また、以下の方法で、太陽電池バックシートを作成した。【０１０１】
上記にて得られた厚み１２５μｍのフィルムを第１層として用いる。
次いで、接着層として“タケラック（登録商標）”Ａ３１０（三井武田ケミカル（株）製）９０重量部、“タケネート（登録商標）”Ａ３（三井武田ケミカル（株）製）を第１層の表面に塗布し、当該接着層の上に第２層として厚さ１２μｍバリアロックス“ＨＧＴＳ”（東レフィルム加工（株）製のアルミナ蒸着ＰＥＴフィルム）を蒸着層が第１層と反対側になるように貼り合わせ、次に第２層上に上述の接着層と同様の接着層を塗布し、当該接着層の上に第３層として厚さ２５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルム“ルミラー（登録商標）”Ｓ１０（東レ（株）製）をはりあわせた。さらに第３層上に上述の接着層と同様の接着層を塗布し、当該接着層の上に厚さ５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルム“ルミラー（登録商標）”Ｅ２０（東レ（株）製）をはりあわせ、総厚さ４３７μｍのバックシートを形成した。評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価した結果良好であった。【０１０２】
実施例２４
ポリエステルフィルムの厚みを５０μｍとする以外は、実施例６と同じ製造方法にて、ポリエステルフィルムを得た。フィルムを評価した結果を表に示した。【０１０３】
また、以下の方法で、太陽電池バックシートを作成した。
上記にて得られた厚み５０μｍのフィルムを第１層として用いる。
次いで、接着層として“タケラック（登録商標）”Ａ３１０（三井武田ケミカル（株）製）９０重量部、“タケネート（登録商標）”Ａ３（三井武田ケミカル（株）製）を第１層に塗布し、当該接着層の上に第２層として厚さ１２μｍバリアロックス“ＨＧＴＳ”（東レフィルム加工（株）製のアルミナ蒸着ＰＥＴフィルム）を蒸着層が第１層と反対側になるように貼り合わせ、次に第２層上に上述の接着層と同様の接着層を塗布し、当該接着層の上に第３層として厚さ２５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルム“ルミラー（登録商標）”Ｓ１０（東レ（株）製）をはりあわせた。さらに第３層上に上述の接着層と同様の接着層を塗布し、当該接着層の上に厚さ１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルム“ルミラー（登録商標）”Ｅ２０（東レ（株）製）をはりあわせ、総厚さ５００μｍのバックシートを形成した。評価した結果を表１に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価した結果良好であった。【０１０４】
実施例２５−４２
表に示す製膜条件とした以外は、実施例５と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。このフィルムの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【０１０５】
続いて、得られたポリエステルフィルムを用いて、実施例１と同様の方法にてバックシートを作成した。該バックシートを評価した結果を表に示した。このバックシートの耐加水分解性を評価したところ、良好であった。【０１０６】
比較例１
（原料ＰＥＴ−９）
ジメチルテレフタレート100部、およびエチレングリコール60部の混合物を、酢酸カルシウム0.08部、三酸化アンチモン0.03部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行った。次いで、該エステル交換反応生成物を、酢酸リチウム0.16部、リン酸トリメチル0.11部を添加した後、重合反応槽に移行する。次で、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して1mmHgの減圧下、290℃で常法により重合し、固有粘度［η］0.52のポリエステルを得た。該ポリエステルは各辺2mm×4mm×4mmの直方体に切断し、回転型真空重合装置を用いて、0.5mmHgの減圧下、230℃で８時間加熱処理し、固有粘度［η］0.74、カルボキシル末端基濃度１３ｅｑ／ｔｏｎのポリエステルを得た。【０１０７】
原料として上記原料ＰＥＴ−９を用いた以外は、実施例１と同じ方法で、厚み１２５μｍのフィルムを得た。評価した結果を表に示した。このフィルムを評価したところ、耐加水分解性に劣ることが判明した。【０１０８】
また、実施例１と同様の方法で、厚さ１８７μｍのバックシートを形成した。評価した結果を表に示した。このバックシートを評価したところ、耐加水分解性に劣ることが判明した。【０１０９】
比較例２
表に示す製膜条件とした以外は、比較例１と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。特に耐加水分解性に劣る結果となった。【０１１０】
またバックシートも実施例１の方法で作成、厚さ１８７μｍのバックシートを得た。評価した結果を表１に示した。特に耐加水分解性に劣る結果となった。【０１１１】
比較例３
表に示す製膜条件とした以外は、実施例１と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。特に耐加水分解性に劣る結果となった。【０１１２】
またバックシートも実施例１の方法で作成、厚さ１８７μｍのバックシートを得た。評価した結果を表１に示した。特に耐加水分解性に劣る結果となった。【０１１３】
比較例４
表に示す製膜条件とした以外は、実施例９と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。特に耐加水分解性に劣る結果となった。【０１１４】
またバックシートも実施例１の方法で作成、厚さ１８７μｍのバックシートを得た。評価した結果を表１に示した。特に耐加水分解性に劣る結果となった。【０１１５】
比較例５
表に示す製膜条件とした以外は、実施例５と同じ方法で製膜し、ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表に示した。特に耐加水分解性に劣る結果となった。【０１１６】
またバックシートも実施例１の方法で作成、厚さ１８７μｍのバックシートを得た。評価した結果を表１に示した。特に耐加水分解性に劣る結果となった。【０１１７】
【表１】
2010110119.tif 000003
【０１１８】
【表２】
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【０１１９】
【表３】
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【０１２０】
【表４】
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【０１２１】
【表５】
2010110119.tif 000007
【０１２２】
【表６】
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【０１２３】
【表７】
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【０１２４】
なお、表中の「シート」とは「バックシート」を指す。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明のフィルムは、バックシートを使用する太陽電池に好適に使用することができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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