(57)【要約】【課題】狭帯域の周波数チャネルの二次利用が可能な仕組みを提案する。【解決手段】周波数監理データベースにより少なくともひとつの通信ノードが利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を、前記通信ノードのケイパビリティ情報及び前記通信ノードによる測定結果を示す情報に基づいて、複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理を行う制御部、を備える制御装置。【選択図】図１
2019003555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数監理データベースにより少なくともひとつの通信ノードが利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を、前記通信ノードのケイパビリティ情報及び前記通信ノードによる測定結果を示す情報に基づいて、複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理を行う制御部、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記分割処理として、各々の前記第２の周波数帯域の帯域幅及び中心周波数、下限周波数及び上限周波数、又は隣接する前記第２の周波数帯域同士の間隔の少なくともいずれかを決定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記分割処理として、前記第２の周波数帯域のスペクトラムマスクを決定する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記分割処理として、前記第２の周波数帯域に対応付けられる最大許容送信電力を決定する、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信ノードの位置情報に基づいて前記分割処理を行う、請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の周波数帯域に対応付けられた最大許容送信電力を示す情報に基づいて前記分割処理を行う、請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記分割処理の結果を示す情報を前記通信ノードに通知する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、新たに前記測定結果を示す情報を取得した場合に、前記分割処理を再度行う、請求項１に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記周波数監理データベースから提供される情報が更新された場合に、前記分割処理を再度行う、請求項１に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記周波数監理データベースに含まれる、請求項１に記載の制御装置。
【請求項１１】
端末装置と通信する基地局であって、
前記端末装置のケイパビリティ情報を制御装置に通知し、周波数監理データベースにより前記基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を前記制御装置から取得して前記端末装置に通知する制御部、
を備える基地局。
【請求項１２】
前記制御部は、前記基地局のケイパビリティ情報を前記制御装置に通知する、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記制御部は、前記分割処理を行う、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１４】
基地局と通信する端末装置であって、
周波数監理データベースにより前記基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を取得し、前記複数の第２の周波数帯域の少なくともいずれかを対象に測定処理を行い、測定結果を示す情報を前記基地局へ報告する制御部、
を備える端末装置。
【請求項１５】
周波数監理データベースにより少なくともひとつの通信ノードが利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を、前記通信ノードのケイパビリティ情報及び前記通信ノードによる測定結果を示す情報に基づいて、複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理を行うこと、
を含むプロセッサにより実行される方法。
【請求項１６】
端末装置と通信する基地局により実行される方法であって、
前記端末装置のケイパビリティ情報を制御装置に通知し、周波数監理データベースにより前記基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を前記制御装置から取得して前記端末装置に通知すること、
を含む方法。
【請求項１７】
基地局と通信する端末装置により実行される方法であって、
周波数監理データベースにより前記基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を取得し、前記複数の第２の周波数帯域の少なくともいずれかを対象に測定処理を行い、測定結果を示す情報を前記基地局へ報告すること、
を含む方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
周波数監理データベースにより少なくともひとつの通信ノードが利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を、前記通信ノードのケイパビリティ情報及び前記通信ノードによる測定結果を示す情報に基づいて、複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理を行う制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１９】
コンピュータを、
端末装置のケイパビリティ情報を制御装置に通知し、周波数監理データベースにより前記端末装置と通信する基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を前記制御装置から取得して、前記端末装置に通知する制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項２０】
コンピュータを
周波数監理データベースにより基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を取得し、前記複数の第２の周波数帯域の少なくともいずれかを対象に測定処理を行い、測定結果を示す情報を前記基地局へ報告する制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置、基地局、端末装置、方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルラーネットワーク、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＴＶ放送システム、衛星通信システム、及びＰＭＳＥ（Program  Making  Special  Events）等の、多種多様な無線システムが普及している。各々の無線システムを正常に動作させるために、各々の無線システム間で干渉が生じないよう、利用する周波数リソースが管理されることが望ましい。このことは、ひとつの無線システムに含まれる局所的なネットワーク間に関しても同様である。【０００３】
周波数リソースの管理に関して、将来の周波数リソースの枯渇を緩和するための対策の１つとして、周波数共用が検討されている。例えば、ある無線システムに割り当てられた周波数チャネルを、他の無線システムに一時的に利用させるための仕組みが検討されている。このような仕組みは、周波数の二次利用とも称される場合がある。一般的に、周波数チャネルが優先的に割り当てられているシステムは一次システム（Primary  System）、当該周波数チャネルを二次利用するシステムは二次システム（Secondary  System）と呼ばれる。【０００４】
周波数の二次利用に関する取り組みの一例としては、下記非特許文献１に、欧州のデジタルテレビ周波数帯の二次利用に関する法規制が記載されている。欧州のデジタルテレビ周波数帯４７０−７９０ＭＨｚは、８ＭＨｚ幅の計６０チャネルに分割されている（Ｃｈａｎｎｅｌｉｚａｔｉｏｎ）。当該周波数チャネルを２次利用するＷｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ  Ｄｅｖｉｃｅ（ＷＳＤ）は、下記非特許文献１に記載された要件を満たすことが求められる。【０００５】
周波数リソースの管理を適切に行うための技術は多数開発されている。例えば、下記特許文献１では、基地局の位置に応じて周波数を割り当てることにより、基地局による通信が干渉の原因となる場合を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６７９０３３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ETSI  EN  301  598,“White  Space  Devices  (WSD);  Wireless  Access  Systems  operating  in  the  470  MHz  to  790  MHz  TV  broadcast  band;  Harmonized  EN  covering  the  essential  requirements  of  article  3.2  of  the  R&TTE  Directive”,V1.1.1,2014
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記非特許文献１によれば、８ＭＨｚ幅を分割した計６０チャネルが定義されている。しかし、ＩｏＴ（Internet  of  Things）デバイスの登場に伴う通信装置の爆発的な増加、及び様々な無線アクセス技術（Radio  Access  Technology：ＲＡＴ）が共存し得ること等を考慮すれば、周波数チャネルの二次利用をより柔軟に実施可能であることが好ましい。上記特許文献１では、この点に貢献する技術の提案は不十分であった。【０００９】
そこで、本開示では、狭帯域の周波数チャネルの二次利用が可能な仕組みを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によれば、周波数監理データベースにより少なくともひとつの通信ノードが利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を、前記通信ノードのケイパビリティ情報及び前記通信ノードによる測定結果を示す情報に基づいて、複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理を行う制御部、を備える制御装置が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、端末装置と通信する基地局であって、前記端末装置のケイパビリティ情報を制御装置に通知し、周波数監理データベースにより前記基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を前記制御装置から取得して前記端末装置に通知する制御部、を備える基地局が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、基地局と通信する端末装置であって、周波数監理データベースにより前記基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を取得し、前記複数の第２の周波数帯域の少なくともいずれかを対象に測定処理を行い、測定結果を示す情報を前記基地局へ報告する制御部、を備える端末装置が提供される。【００１３】
また、本開示によれば、周波数監理データベースにより少なくともひとつの通信ノードが利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を、前記通信ノードのケイパビリティ情報及び前記通信ノードによる測定結果を示す情報に基づいて、複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理を行うこと、を含むプロセッサにより実行される方法が提供される。【００１４】
また、本開示によれば、端末装置と通信する基地局により実行される方法であって、前記端末装置のケイパビリティ情報を制御装置に通知し、周波数監理データベースにより前記基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を前記制御装置から取得して前記端末装置に通知すること、を含む方法が提供される。【００１５】
また、本開示によれば、基地局と通信する端末装置により実行される方法であって、周波数監理データベースにより前記基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を取得し、前記複数の第２の周波数帯域の少なくともいずれかを対象に測定処理を行い、測定結果を示す情報を前記基地局へ報告すること、を含む方法が提供される。【００１６】
また、本開示によれば、コンピュータを、周波数監理データベースにより少なくともひとつの通信ノードが利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を、前記通信ノードのケイパビリティ情報及び前記通信ノードによる測定結果を示す情報に基づいて、複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理を行う制御部、として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。【００１７】
また、本開示によれば、コンピュータを、端末装置のケイパビリティ情報を制御装置に通知し、周波数監理データベースにより前記端末装置と通信する基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を前記制御装置から取得して、前記端末装置に通知する制御部、として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。【００１８】
また、本開示によれば、コンピュータを周波数監理データベースにより基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を取得し、前記複数の第２の周波数帯域の少なくともいずれかを対象に測定処理を行い、測定結果を示す情報を前記基地局へ報告する制御部、として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本開示によれば、狭帯域の周波数チャネルの二次利用が可能な仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本開示の一実施形態に係る狭帯域ＷＳＤを説明するための図である。
【図２】本実施形態に係るシステムの論理的な構成の一例を説明するための図である。
【図３】本実施形態に係るシステムの物理的な構成の一例を説明するための図である。
【図４】本実施形態に係るネットワークマネージャの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係るシステムの論理的な機能構成の一例を説明するための図である。
【図８】本実施形態に係るシステムのリファレンスポイントＡの構成の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係るシステムのリファレンスポイントＢの構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るシステムのリファレンスポイントＣの構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係るシステムのリファレンスポイントＤの構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係るシステムのリファレンスポイントＥの構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係るサブチャネライゼーションの一例を説明するための図である。
【図１４】本実施形態に係るシステムにおいて実行される基本的な二次利用処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１５】本実施形態に係るシステムにおいて実行されるサブチャネライゼーション処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１６】本実施形態に係るシステムにおいて実行されるサブチャネライゼーション処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１７】本実施形態に係るシステムにおいて実行されるサブチャネライゼーション処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１８】本実施形態に係る論理機能エンティティの他の実装例を説明するための図である。
【図１９】本実施形態に係る論理機能エンティティの他の実装例を説明するための図である。
【図２０】本実施形態に係る論理機能エンティティの他の実装例を説明するための図である。
【図２１】サーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２３】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２４】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２５】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じてＣＲＳ３００Ａ、３００Ｂ及び３００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、ＣＲＳ３００Ａ、３００Ｂ及び３００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単にＣＲＳ３００と称する。
【００２３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．狭帯域の周波チャネル
１．２．用語の定義
２．構成例
２．１．論理的な構成例
２．２．物理的な構成例
２．３．論理機能構成
３．技術的特徴
３．１．サブチャネライゼーション
３．２．処理の流れ
４．実装例
５．応用例
６．まとめ
【００２４】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．狭帯域の周波チャネル＞
上記非特許文献１によれば、欧州のデジタルテレビ周波数帯４７０−７９０ＭＨｚは、８ＭＨｚ幅の計６０チャネルに分割されている（Ｃｈａｎｎｅｌｉｚａｔｉｏｎ）。当該周波数チャネルを２次利用するＷＳＤは、上記非特許文献１に記載された要件を満たすことが求められる。要件のひとつに、スペクトラムマスクの規定がある。かかる規定によれば、８ＭＨｚよりも狭帯域で動作するＷＳＤ（以下、狭帯域ＷＳＤ）であっても、同じ要件を満たせばよい。
【００２５】
図１は、本開示の一実施形態に係る狭帯域ＷＳＤを説明するための図である。狭帯域ＷＳＤが８ＭＨｚで動作するＷＳＤ（以下、通常帯域ＷＳＤとも称する）と同じ要件を満たす場合、狭帯域ＷＳＤが利用するスペクトラムの中心周波数は、予め規定されている６０チャネルのいずれとも中心周波数と一致する必要はない。したがって、図１に示すような、８ＭＨｚの周波数チャネルの１チャネルに複数の狭帯域ＷＳＤのスペクトラムが存在するシナリオが想定され得る。
【００２６】
しかしながら、現状、このような狭帯域ＷＳＤを考慮した周波数チャネル割り当ての仕組みは、法制及び標準規格の双方において定められていない。狭帯域ＷＳＤを考慮した周波数チャネル割り当ての仕組みとは、具体的には、狭帯域ＷＳＤのためのチャネライゼーション（以下、サブチャネライゼーションとも称する）の仕組み、及びサブチャネライゼーションに基づく利用可能周波数情報の提供の仕組みである。
【００２７】
サブチャネライゼーションの仕組みについては、８ＭＨｚ帯域幅内のチャネライゼーションを固定的に定める手段も実施可能であると考えられる。しかし、狭帯域ＷＳＤの動作帯域幅は、狭帯域ＷＳＤが具備するＲＡＴに依存するため、さまざまなＲＡＴをサポートするために、サブチャネライゼーションを柔軟に実施できる仕組みが提供されることが望ましい。
【００２８】
サブチャネライゼーションに基づく利用可能周波数情報の提供の仕組みについては、サブチャネライゼーションに対応した利用可能周波数情報が提供されることが望ましい。現状、通常帯域ＷＳＤ向けに提供される利用可能周波数情報は、サブチャネライゼーションに対応していない。そのため、狭帯域ＷＳＤに通常帯域ＷＳＤ向けの利用可能周波数情報が提供されると仮定すると、複数の狭帯域ＷＳＤの各々が任意に中心周波数を決定することとなり、狭帯域ＷＳＤ間で致命的な干渉が頻発するおそれがある。そこで、このような致命的な干渉の発生頻度を抑制するために、サブチャネライゼーションに対応した利用可能周波数情報が提供されることが望ましい。
【００２９】
本開示では、サブチャネライゼーションの仕組み、及びサブチャネライゼーションに基づく利用可能周波数情報の提供の仕組みを提供する。
【００３０】
＜１．２．用語の定義＞
周波数チャネルを一次的に割り当てられる無線システムを、一次システムと称する。一次システムは、例えばセルラーネットワーク、無線ＬＡＮ、ＴＶ放送システム、衛星通信システム、又はＰＭＳＥ等である。ここで、無線システムは、単方向に無線を送信するシステムと、双方向に無線を送信（即ち、通信）するシステムとを含む概念である。一次システムは、Incumbent  systemとも称される場合がある。
【００３１】
周波数を二次利用して動作する無線システムを、二次システムとも称する。二次システムは、例えば、ＷＳＤ等である。または例えば、セルラーネットワークにおけるマクロセルを一次システムとし、そのカバレッジの内又は外で同一周波数を利用するスモールセルを、二次システムと称してもよい。
【００３２】
周波数を二次利用して動作する通信装置を、通信ノードと称する。通信ノードには、例えば、基地局及び基地局と通信する端末装置が含まれる。後述する通常帯域ノードと狭帯域ノードとを特に区別する必要がない場合、通信ノードとも総称する。本実施形態に係る通信ノードは、典型的にはＣＲＳ（Cognitive  Radio  System）に含まれる。ＣＲＳは、無線環境に基づいて送受信に用いるパラメータ（例えば、周波数）を制御するシステムであり、ヘテロジニアス型と周波数共用型とに分類される。ヘテロジニアス型のＣＲＳでは、通信ノードは、電波品質の測定等を行い、その結果に基づいてパラメータの制御を行う。周波数共用型のＣＲＳでは、通信ノードは、後述する周波数監理サーバによる制御に基づき、場所又は時間に対応する利用可能なパラメータから、利用するパラメータを選択する。本実施形態に係る通信ノードは、周波数共用型のＣＲＳに含まれるものとする。本実施形態に係る通信ノードは、後述する周波数監理サーバによる制御に基づいて動作するものであれば、ＣＲＳ以外に分類されるものであってもよい。
【００３３】
二次利用を行う周波数帯において、法制又は標準規格等によって規定されるチャネライゼーションにより定義される周波数チャネル（以下、通常帯域チャネルとも称する）を用いて動作する通信ノードを、通常帯域ノードとする。例えば、欧州のＴＶ周波数帯チャネル幅８ＭＨｚで動作するＷＳＤ、及び米国のＴＶ周波数帯チャネル幅６ＭＨｚで動作するＷＳＤが、通常帯域ノードに含まれる。
【００３４】
二次利用を行う周波数帯域において、サブチャネライゼーションにより定義される周波数チャネル（以下、狭帯域チャネル又はサブチャネルとも称する）を用いて動作する通信ノードを、狭帯域ノードとする。なお、狭帯域チャネルの帯域幅は、通常帯域チャネルの帯域幅未満である。
【００３５】
周波数二次利用の監理を行うデータベースを、周波数監理データベースとする。英国におけるＴＶＷＳ（Television  White  Space  frequency  spectrum）用データベースであるＷＳＤＢ（White  Space  Database）は、周波数監理データベースの一例である。また、米国ＦＣＣ（Federal  Communications  Commission）が施行した４７  Ｃ.Ｆ.Ｒ  Ｐａｒｔ  ９６  ＣＢＲＳ（Citizens  Broadband  Radio  Service）におけるデータベースＳＡＳ（Spectrum  Access  System）も、周波数監理データベースの一例である。マクロセルを一次システム、スモールセルを二次システムとする場合に、マクロセルに致命的な干渉を与えないようにスモールセルを制御する装置も、周波数監理データベースの一例としてよい。
【００３６】
＜＜２．構成例＞＞
＜２．１．論理的な構成例＞
図２は、本実施形態に係るシステム１の論理的な構成の一例を説明するための図である。図２に示すように、本実施形態に係るシステム１は、ＧＬＤＢ（Geolocation  Database）１００、ＳＣ（Spectrum  Coordinator）２００、及びＣＲＳ３００を含む。これらのエンティティは、互いに異なる物理的な装置にマッピングされていてもよいし、同一の装置にマッピングされてもよい。ＧＬＤＢ１００は、ＳＣ２００又はＣＲＳ３００の少なくともいずれかと接続される。ＳＣ２００は、ＧＬＤＢ１００、他のＳＣ２００又はＣＲＳ３００の少なくともいずれかと接続される。ＣＲＳ３００は、ＧＬＤＢ１００、ＳＣ２００又は他のＣＲＳ３００の少なくともいずれかと接続される。
【００３７】
ＧＬＤＢ１００は、ＣＲＳ３００に含まれる通信ノードに、利用可能周波数情報を提供するエンティティである。利用可能周波数情報は、少なくともひとつの利用可能周波数（即ち、利用可能な通常帯域チャネル）を示す情報、当該利用可能周波数に対応付けられた最大許容送信電力を示す情報、及び当該利用可能周波数のスペクトラムマスクを示す情報等を含む。利用可能周波数情報によって、一次システムの保護が実現される。ＧＬＤＢ１００が提供する利用可能周波数情報は、通常帯域チャネルに関する利用可能周波数情報であり、以下では第１の利用可能周波数情報とも称する場合がある。
【００３８】
ＳＣ２００は、ＧＬＤＢ１００から提供される情報、及びＣＲＳ３００から提供される周波数利用情報に基づいて、ＣＲＳ３００による周波数利用を調整するエンティティである。ＳＣ２００は、周波数利用の調整のために、他のＳＣ２００と通信する場合がある。
【００３９】
ＣＲＳ３００は、通信ノード、又は複数の通信ノードから成るネットワークを表すエンティティである。複数の通信ノードから成るネットワークとしては、例えばマスタＷＳＤと複数のスレーブＷＳＤから成るネットワーク、及びＲＡＮ（Radio  Access  Network）等が挙げられる。ＣＲＳ３００は、直接的に、又はＳＣ２００を介して間接的に、ＧＬＤＢ１００から第１の利用可能周波数情報を取得し、第１の利用可能周波数情報に基づいて周波数の二次利用を行う。また、ＣＲＳ３００は、二次利用する周波数に関する情報である周波数利用情報を、ＳＣ２００に提供する。なお、ＣＲＳ３００のうち、ＧＬＤＢ１００又はＳＣ２００並びに他のＣＲＳ３００と接続するＣＲＳ３００をマスタＣＲＳ、いずれとも接続せずマスタＣＲＳに接続するＣＲＳ３００をスレーブＣＲＳとも称する場合がある。図２に示した例では、ＣＲＳ３００ＢはマスタＣＲＳであり、ＣＲＳ３００ＣはスレーブＣＲＳである。
【００４０】
各エンティティ間の接点は、リファレンスポイントとも称される。詳しくは、ＧＬＤＢ１００とＣＲＳ３００との接点は、リファレンスポイントＡとも称される。ＳＣ２００とＣＲＳ３００との接点は、リファレンスポイントＢとも称される。ＳＣ２００同士の節点は、リファレンスポイントＣとも称される。ＧＬＤＢ１００とＳＣ２００との接点は、リファレンスポイントＤとも称される。ＣＲＳ３００同士の節点は、リファレンスポイントＥとも称される。
【００４１】
＜２．２．物理的な構成例＞
（１）全体構成例
図３は、本実施形態に係るシステム１の物理的な構成の一例を説明するための図である。図３に示すように、本実施形態に係るシステム１は、周波数監理データベース１０００、ネットワークマネージャ２０００、複数の基地局３０００（３０００Ａ〜３０００Ｅ）及び複数の端末装置４０００（４０００Ａ〜４０００Ｅ）を含む。
【００４２】
周波数監理データベース１０００は、周波数二次利用の監理を行う制御装置である。周波数監理データベース１０００は、上述したＧＬＤＢ１００に対応する。ネットワークマネージャ２０００は、管理下のネットワークを管理する制御装置である。基地局３０００は、端末装置４０００に無線通信サービスを提供し、端末装置４０００と通信する通信装置である。端末装置４０００は、基地局３０００からの無線通信サービスを享受し、基地局３０００と通信する通信装置である。基地局３０００及び端末装置４０００は、上述したＣＲＳ３００に対応する。さらに言えば、基地局３０００は、マスタＣＲＳ３００に対応し、端末装置４０００はスレーブＣＲＳ３００に対応する。
【００４３】
基本的には、基地局３０００（３０００Ａ〜３０００Ｃ）は、ネットワークマネージャ２０００よる制御に基づいて動作する。この場合、基地局３０００は、ネットワークマネージャ２０００を介して、又はネットワークマネージャ２０００が基地局３０００の代理で、周波数監理データベース１０００にアクセスする。ネットワークマネージャ２０００は、上述したＳＣ２００に対応する。なお、ネットワークマネージャ２０００は、ＣＲＳ３００に対応するものとして捉えられてもよい。
【００４４】
例外的に、基地局３０００（３０００Ｄ及び３０００Ｅ）は、ネットワークマネージャ２０００による制御を受けずに動作する場合、直接的に周波数監理データベース１０００にアクセスする。
【００４５】
（２）ネットワークマネージャ２０００の構成例
図４は、本実施形態に係るネットワークマネージャ２０００の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、ネットワークマネージャ２０００は、ネットワーク通信部２０１０、記憶部２０２０及び制御部２０３０を備える。
【００４６】
ネットワーク通信部２０１０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部２０１０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、周波数監理データベース１０００、他のネットワークマネージャ２０００、及び基地局３０００を含む。
【００４７】
記憶部２０２０は、ネットワークマネージャ２０００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００４８】
制御部２０３０は、ネットワークマネージャ２０００の様々な機能を提供する。制御部２０３０は、ＳＣ２００としての機能を備え、サブチャネライゼーション、及びサブチャネライゼーションに基づく利用可能周波数情報の計算、及び基地局３０００への提供を行う。なお、制御部２０３０は、ＧＬＤＢ１００としての機能を備えていてもよく、その場合、第１の利用可能周波数情報の計算及び提供を行う。ネットワークマネージャ２０００がＧＬＤＢ１００としての機能を備えることは、ネットワークマネージャ２０００（即ち、ＳＣ２００）が周波数監理データベース１００に含まれることで実現されてもよい。
【００４９】
（３）基地局３０００の構成例
図５は、本実施形態に係る基地局３０００の構成の一例を示すブロック図である。図５を参照すると、基地局３０００は、アンテナ部３０１０、無線通信部３０２０、ネットワーク通信部３０３０、記憶部３０４０及び制御部３０５０を備える。
【００５０】
アンテナ部３０１０は、無線通信部３０２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部３０１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部３０２０へ出力する。
【００５１】
無線通信部３０２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部３０２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００５２】
ネットワーク通信部３０３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部３０３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局３０００、ネットワークマネージャ２０００、及び周波数監理データベース１０００を含む。
【００５３】
記憶部３０４０は、基地局３０００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００５４】
制御部３０５０は、基地局３０００の様々な機能を提供する。制御部３０５０は、マスタＣＲＳ３００としての機能を備え、サブチャネライゼーションに基づく利用可能周波数情報の取得、及びかかる利用可能周波数情報に基づく無線サービスの提供を行う。制御部３０５０は、ＳＣ２００としての機能を備える場合もあり、その場合は、サブチャネライゼーション、及びサブチャネライゼーションに基づく利用可能周波数情報の計算を行う。
【００５５】
（４）端末装置４０００の構成例
図６は、本実施形態に係る端末装置４０００の構成の一例を示すブロック図である。図６を参照すると、端末装置４０００は、アンテナ部４０１０、無線通信部４０２０、記憶部４０３０及び制御部４０４０を備える。
【００５６】
アンテナ部４０１０は、無線通信部４０２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部４０１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部４０２０へ出力する。
【００５７】
無線通信部４０２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部４０２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００５８】
記憶部４０３０は、端末装置４０００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００５９】
制御部４０４０は、端末装置４０００の様々な機能を提供する。制御部４０４０は、スレーブＣＲＳ３００としての機能を備え、メジャメントを行い、メジャメント結果を示す情報（即ち、メジャメントレポート）を基地局３０００へ通知する。
【００６０】
＜２．３．論理機能構成＞
以下、図７〜図１２を参照して、本実施形態に係るシステム１の各装置において実装される論理機能構成を説明する。
【００６１】
（１）論理的な機能構成
図７は、本実施形態に係るシステム１の論理的な機能構成の一例を説明するための図である。図７に示したように、システム１は、７つの論理機能エンティティと、５つのサービスアクセスポイント（SAP：Service  Access  Point）により構成される。７つの論理機能エンティティは、制御機能（Control  function）１０、測定機能（Measurement  function）２０、スペクトラム調整機能（Spectrum  Coordination  function）３０、地理位置機能（Geo-location  function）４０、データベース機能（Database  function）５０、インタフェース機能（Interface  function）６０、及び通信機能（Communication  function）７０を含む。５つのサービスアクセスポイントは、Ｃ（Control）−ＳＡＰ１１、Ｍ（Measurement）−ＳＡＰ２１、ＳＣ（Spectrum  Coordination）−ＳＡＰ３１、ＧＬ（Geo-location）−ＳＡＰ４１、ＤＢ（Database）−ＳＡＰ５１、及びＣｏｍ（Communication）−ＳＡＰ７１を含む。
【００６２】
データベース機能５０は、通信ノードの登録情報及び動作パラメータ情報、並びに通信ノードの第１の利用可能周波数情報を計算するための情報を記憶する機能を有する、ソフトウェア又はハードウェアモジュールである。データベース機能５０のサービスアクセスポイントがＤＢ−ＳＡＰ５１である。ＤＢ−ＳＡＰ５１は、通信ノードの登録、一次システムの情報の提供といった、データベース機能５０が提供するサービスにアクセスするために、インタフェース機能６０によって利用される。
【００６３】
地理位置機能４０は、法制に基づいて、通信ノードの地理位置に応じた通信ノードの第１の利用可能周波数情報を計算する機能を有する、ソフトウェア又はハードウェアモジュールである。地理位置機能４０のサービスアクセスポイントがＧＬ−ＳＡＰ４１である。ＧＬ−ＳＡＰ４１は、第１の利用可能周波数情報の計算といった地理位置機能４０が提供するサービスにアクセスするために、インタフェース機能６０によって利用される。
【００６４】
スペクトラム調整機能３０は、サブチャネライゼーション、及びサブチャネライゼーションに基づく利用可能周波数情報の計算を実施する機能を有する、ソフトウェア又はハードウェアモジュールである。スペクトラム調整機能３０は、サブチャネライゼーション及びサブチャネライゼーションに基づく利用可能周波数情報の計算のために用いる情報の取得のために、測定機能２０、地理位置機能４０又はデータベース機能５０等とインタラクションを行う機能も有する。サブチャネライゼーションに基づく利用可能周波数情報を、以下では第２の利用可能周波数情報とも称する。なお、第１の利用可能周波数情報と第２の利用可能周波数情報とを特に区別する必要がない場合、これらを利用可能周波数情報とも総称する。スペクトラム調整機能３０のサービスアクセスポイントがＳＣ−ＳＡＰ３１である。ＳＣ−ＳＡＰ３１は、周波数帯域のサブチャネライゼーションといったスペクトラム調整機能３０が提供するサービスにアクセスするために、インタフェース機能６０によって利用される。
【００６５】
測定機能２０は、メジャメント（即ち、測定）を行う機能を有する、ソフトウェア又はハードウェアモジュールである。測定機能２０のサービスアクセスポイントがＭ−ＳＡＰ２１である。Ｍ−ＳＡＰ２１は、メジャメントレポート（即ち、測定結果を示す情報）の取得といった測定機能２０が提供するサービスにアクセスするために、インタフェース機能６０によって利用される。
【００６６】
制御機能１０は、スペクトラム調整機能３０による調整に基づいて狭帯域チャネルの無線サービスの提供又は享受を行う機能を有する、ソフトウェア又はハードウェアモジュールである。制御機能１０のサービスアクセスポイントがＣ−ＳＡＰ１１である。Ｃ−ＳＡＰ１１は、無線サービスの提供又は享受といった制御機能１０が提供するサービスにアクセスするために、インタフェース機能６０によって利用される。
【００６７】
通信機能７０は、論理機能エンティティ間のインタフェースに要求される通信プロトコルスタック、及びその他の通信役務を提供するための、ソフトウェア又はハードウェアモジュールである。通信機能７０のサービスアクセスポイントがＣｏｍ−ＳＡＰ７１である。Ｃｏｍ−ＳＡＰ７１は、利用可能周波数情報、測定結果を示す情報、補助情報及びその他の関連情報を、通信機能７０とインタフェース機能６０との間で交換する。また、Ｃｏｍ−ＳＡＰ７１は、Generic  primitiveの集合の定義と、これらPrimitiveの転送プロトコルへのマッピングによって、リファレンスポイント間で通信機能７０を利用するために、通信メカニズムを抽象化する役割を持つ。従って、実装上適用される通信メカニズムは、例えば、ＰＨＹ／ＭＡＣ層に関しては、ＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  communications、登録商標）、ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、５Ｇで検討されているＮＲ（New  Radio）若しくはそれ以降のセルラシステムの技術、IEEE  802.11  WG（Working  Group）で策定済みの無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格（IEEE  802.11a,  b,  n,  g,  ac,  ad,  af,  ah）若しくは将来的に策定される見込みの規格（IEEE  802.11ax,  ay等）、又はIEEE  802.16  WG若しくはIEEE  802.15  WGの規格であってもよい。上位レイヤの通信手段としては、例えば、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）プロトコルに基づいて通信が実施されてもよい。
【００６８】
インタフェース機能６０は、リファレンスポイントを実現するための機能ブロック間の完全性の抽象化である。インタフェース機能６０については、上述した全てのＳＡＰがサービスアクセスポイントとなる。
【００６９】
以上、システム１の論理的な機能構成を説明した。続いて、図８〜図１２を参照して、各々のリファレンスポイントの構成例を説明する。
【００７０】
（２）リファレンスポイントＡの構成例
図８は、本実施形態に係るシステム１のリファレンスポイントＡの構成の一例を示す図である。図８に示すように、リファレンスポイントＡに通信機能７０がマッピングされる。そして、リファレンスポイントＡを挟んで左側の通信機能７０、データベース機能５０、インタフェース機能６０及び地理位置機能４０がＧＬＤＢ１００にマッピングされる。また、リファレンスポイントＡを挟んで右側の通信機能７０、インタフェース機能６０及び制御機能１０がＣＲＳ３００にマッピングされる。
【００７１】
図９は、本実施形態に係るシステム１のリファレンスポイントＢの構成の一例を示す図である。図９に示すように、リファレンスポイントＢに通信機能７０がマッピングされる。そして、リファレンスポイントＢを挟んで左側の通信機能７０、インタフェース機能６０及びスペクトラム調整機能３０がＳＣ２００にマッピングされる。また、リファレンスポイントＢを挟んで右側の通信機能７０、インタフェース機能６０及び制御機能１０がＣＲＳ３００にマッピングされる。
【００７２】
図１０は、本実施形態に係るシステム１のリファレンスポイントＣの構成の一例を示す図である。図１０に示すように、リファレンスポイントＣに通信機能７０がマッピングされる。そして、リファレンスポイントＣを挟んで左側の通信機能７０、インタフェース機能６０及びスペクトラム調整機能３０がＳＣ２００にマッピングされる。また、リファレンスポイントＣを挟んで右側の通信機能７０、インタフェース機能６０及びスペクトラム調整機能３０が他のＳＣ２００にマッピングされる。
【００７３】
図１１は、本実施形態に係るシステム１のリファレンスポイントＤの構成の一例を示す図である。図１１に示すように、リファレンスポイントＤに通信機能７０がマッピングされる。そして、リファレンスポイントＤを挟んで左側の通信機能７０、データベース機能５０、インタフェース機能６０及び地理位置機能４０がＧＬＤＢ１００にマッピングされる。また、リファレンスポイントＤを挟んで右側の通信機能７０、インタフェース機能６０及びスペクトラム調整機能３０がＳＣ２００にマッピングされる。
【００７４】
図１２は、本実施形態に係るシステム１のリファレンスポイントＥの構成の一例を示す図である。図１２に示すように、リファレンスポイントＥに通信機能７０がマッピングされる。そして、リファレンスポイントＥを挟んで左側の通信機能７０、インタフェース機能６０及び制御機能１０がマスタＣＲＳ３００にマッピングされる。また、リファレンスポイントＤを挟んで右側の通信機能７０、インタフェース機能６０、制御機能１０及び測定機能２０がスレーブＣＲＳ３００にマッピングされる。
【００７５】
＜＜３．技術的特徴＞＞
＜３．１．サブチャネライゼーション＞
（１）概要
ＳＣ２００は、周波数監理データベース１０００（即ち、ＧＬＤＢ１００）によりＣＲＳ３００に含まれる少なくともひとつの通信ノード（例えば、基地局３０００）が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を、複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理（即ち、サブチャネライゼーション）を行う。第１の周波数帯域は、上述した通常帯域チャネルに相当し、例えば欧州のＴＶ周波数帯における８ＭＨｚ幅のチャネル、又は米国のＴＶ周波数帯における６ＭＨｚ幅のチャネルである。第２の周波数帯域は、上述した狭帯域チャネルに相当する。ＳＣ２００は、例えば、８ＭＨｚ幅の通常帯域チャネルを、複数の狭帯域チャネルに分割する。
【００７６】
図１３は、本実施形態に係るサブチャネライゼーションの一例を説明するための図である。図１３に示した例では、８ＭＨｚ幅の通常帯域チャネルが、８つの１ＭＨｚ幅の狭帯域チャネルに等分に分割されている。狭帯域チャネルのサイズ（即ち、帯域幅）及びチャネル数は本例に限定されず、任意である。また、通常帯域のチャネルを分割した複数の狭帯域チャネルは、互いにサイズ等（中心周波数及びチャネル間隔）が同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００７７】
ＳＣ２００は、一次システムの帯域幅に応じて狭帯域チャネルのサイズを決定してもよい。例えば、ＳＣ２００は、一次システムの帯域幅と同一の帯域幅、一次システムの帯域幅の倍数の帯域幅、又は一次システムの帯域幅を等分する帯域幅を、狭帯域チャネルのサイズとして決定してもよい。ＴＶ周波数帯における一次システムとして想定される、ＰＭＳＥによるワイヤレスマイクの利用について言えば、ワイヤレスマイクの帯域幅は１００ｋＨｚであるので、ＳＣ２００は、例えば狭帯域チャネルのサイズを１００ｋＨｚとする。このように、一次システムの帯域幅に合わせたサイズが決定されることで、一次システム保護のための計算を容易にすることが可能となる。
【００７８】
（２）第２の利用可能周波数情報
ＳＣ２００は、サブチャネライゼーションにより、第２の利用可能周波数情報を生成（即ち、決定）する。
【００７９】
決定される第２の利用可能周波数情報は、少なくともひとつの利用可能な狭帯域チャネルを示す情報を含む。即ち、ＳＣ２００は、利用可能な通常帯域チャネルを分割した、複数の狭帯域チャネルを決定する。狭帯域チャネルを示す情報は、各々の狭帯域チャネルの帯域幅及び中心周波数、各々の狭帯域チャネルの下限周波数及び上限周波数、又は隣接する狭帯域チャネル同士の間隔（即ち、チャネル間隔（Channel  Spacing））の少なくともいずれかを含む。
【００８０】
さらに、ＳＣ２００は、ＣＲＳ３００ごと、又はＣＲＳ３００に含まれる通信ノードごとに、どの狭帯域チャネルを利用すべきかを決定してもよい。
【００８１】
決定される第２の利用可能周波数情報は、さらに、狭帯域チャネルごとのスペクトラムマスクを含んでいてもよい。即ち、ＳＣ２００は、各々の狭帯域チャネルのスペクトラムマスクを決定してもよい。例えば、ＳＣ２００は、狭帯域チャネルごとのＡＣＬＲ（Adjacent  Channel  Leakage  Ratio）を決定する。これは、ワイヤレスマイク等の狭帯域で動作する一次システムが動作している場合、特定の狭帯域チャネルが、一次システムが利用するチャネルと隣接となって、一次システムに干渉を与える可能性があるためである。ＳＣ２００は、通信ノードに応じたＡＣＬＲを決定してもよい。例えば、非特許文献１では、通信ノードのデバイスクラスとＡＣＬＲの関係が下記の表１のように規定されており、ＳＣ２００は、これと同様のテーブルを決定してもよい。
【００８２】
【表１】
2019003555.tif 000003
【００８３】
決定される第２の利用可能周波数情報は、狭帯域チャネルに対応付けられる最大許容送信電力を含んでいてもよい。即ち、ＳＣ２００は、各々の狭帯域チャネルにおいて許容される最大の送信電力を決定してもよい。
【００８４】
なお、第２の利用可能周波数情報のうち、狭帯域チャネルを示す情報以外の情報、即ちスペクトラムマスク及び最大許容送信電力は、二次利用情報とも称される場合がある。
【００８５】
サブチャネライゼーションが本格的に採用され運用される前の段階、又は一台も狭帯域で動作する通信ノードが存在しない場合には、狭帯域チャネルが存在しない。従って、狭帯域チャネルにおけるメジャメントが実施されていないので、メジャメントレポートに基づいてサブチャネライゼーションを行うことが困難である。そこで、ＳＣ２００は、メジャメントを行うための仮の狭帯域チャネルを設定するために、デフォルトの方法でサブチャネライゼーションを実施してもよい。デフォルトの方法とは、例えば、所定のチャネル数又は所定の帯域幅、及び所定のチャネル間隔でサブチャネライゼーションを行うことを指す。ＳＣ２００は、最大許容送信電力又はスペクトラムマスクにも、デフォルト値を採用してもよい。
【００８６】
ＳＣ２００は、複数のサブチャネライゼーションのパターンから、通信ノードの周波数利用状況に応じて適用するサブチャネライゼーションのパターンを選択してもよい。複数のサブチャネライゼーションのパターンは、分割数、サイズ、又はチャネル間隔の少なくともいずれかが互いに異なる。このような選択により、通信ノードのハードウェア又はソフトウェアの制約に応じたサブチャネライゼーションの実施が可能となる。
【００８７】
（３）サブチャネライゼーションに用いる情報
ＳＣ２００は、多様な情報に基づいてサブチャネライゼーションを行う。例えば、ＳＣ２００は、以下に挙げる情報のひとつ又は複数を組み合わせてサブチャネライゼーションを行う。
【００８８】
ＳＣ２００は、ＣＲＳ３００に含まれる通信ノードの位置における第１の利用可能周波数情報に基づいてサブチャネライゼーションを行う。第１の利用可能周波数情報は、利用可能な通常帯域チャネルを示す情報を含み、ＳＣ２００は、これに基づいて分割対象の通常帯域チャネルを認識し、サブチャネライゼーションを行う。また、第１の利用可能周波数情報は、利用可能な通常帯域チャネルに対応付けられた最大許容送信電力を示す情報等を含み、ＳＣ２００は、これに基づいてサブチャネライゼーションを行ってもよい。利用可能周波数のスペクトラムマスクを示す情報を含み、ＳＣ２００は、これに基づいてサブチャネライゼーションを行ってもよい。第１の利用可能周波数情報は、ＧＬＤＢ１００により提供される。
【００８９】
ＳＣ２００は、ＣＲＳ３００に含まれる通信ノード（とりわけ、端末装置４０００）のケイパビリティ情報に基づいてサブチャネライゼーションを行ってもよい。ケイパビリティ情報は、通信ノードのデバイスクラス、又は通信ノードがサポートする通信モードの少なくともいずれかを含む。デバイスクラスは、例えば送信スペクトルのケイパビリティであり、表１に示したように法制により複数が定義され得る。通信モードとしては、例えば広帯域チャネルを用いて通信するモード、及び狭帯域チャネルを用いて通信するモード等が挙げられる。ケイパビリティ情報は、登録（registration）手続きにおいて、通信ノードからＳＣ２００へ通知される。とりわけ、マスタＣＲＳ３００に含まれる通信ノード（例えば、基地局３０００）は、自身のケイパビリティ情報をＳＣ２００へ通知する。また、マスタＣＲＳ３００に含まれる通信ノードは、スレーブＣＲＳ３００に含まれる通信ノード（例えば、端末装置４０００）のケイパビリティ情報もＳＣ２００へ通知する。
【００９０】
ＳＣ２００は、ＣＲＳ３００に含まれる通信ノードの登録情報に基づいてサブチャネライゼーションを行ってもよい。登録情報は、識別情報又は位置情報の少なくともいずれかを含む。識別情報は、例えば通信ノードのシリアル番号、モデル番号、製造者識別子、又は法的認証情報（FCC  ID等）の少なくともいずれかを含む。位置情報は、例えば緯度、経度、又は属する領域を示す情報（例えば、建物名又は住所区画を示す識別子）の少なくともいずれかを含む。登録情報は、登録手続きにおいて、通信ノードからＳＣ２００へ通知される。
【００９１】
ＳＣ２００は、ＣＲＳ３００に含まれる通信ノードによる測定結果を示す情報に基づいてサブチャネライゼーションを行ってもよい。測定結果を示す情報は、いわゆるメジャメントレポートである。測定は、基地局３０００から端末装置４０００へのダウンリンク参照信号に基づく測定、端末装置４０００から基地局３０００へのアップリンク参照信号に基づく測定、又は端末装置４０００同士のサイドリンク参照信号に基づく測定であってもよい。測定は、複数の狭帯域チャネルの少なくともいずれかを対象に行われる。測定結果を示す情報は、例えばＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、又は狭帯域チャネルあたりの干渉電力の少なくともいずれかを含む。測定結果を示す情報は、通信ノードからＳＣ２００へ通知される。とりわけ、スレーブＣＲＳ３００Ｂに含まれる通信ノード（例えば、端末装置４０００）は、複数の狭帯域チャネルの少なくともいずれかを対象に測定処理（即ち、メジャメント）を行う。そして、スレーブＣＲＳ３００Ｂに含まれる通信ノードは、メジャメントレポートをマスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノード（例えば、基地局３０００）へ報告する。
【００９２】
ＳＣ２００は、ＣＲＳ３００に含まれる通信ノードの利用周波数情報に基づいてサブチャネライゼーションを行ってもよい。利用周波数情報は、通信ノードが利用して動作中の周波数を示す動作周波数情報、又は通信ノードが利用中の送信電力を示す情報の少なくともいずれかを含む。動作周波数情報は、中心周波数及び帯域幅、又は下限周波数及び上限周波数等を含み得る。利用周波数情報は、通信ノードからＳＣ２００へ通知される。
【００９３】
ＳＣ２００は、第２の利用可能周波数情報を再計算する場合には、現在適用されている第２の利用可能周波数情報に基づいて、サブチャネライゼーションを行ってもよい。
【００９４】
以上、サブチャネライゼーションに用いられ得る情報の一例を説明した。
【００９５】
（４）サブチャネライゼーションの適応的実行
サブチャネライゼーションが一度行われた後、通信ノードの周波数利用状況に応じてサブチャネライゼーションが適応的に実行されてもよい。即ち、第２の利用可能周波数情報は、通信ノードの周波数利用状況に応じて更新（即ち、再計算）されてもよい。これにより、ＳＣ２００は、サブチャネライゼーションを常に最適化し続けることが可能となる。
【００９６】
例えば、ＳＣ２００は、新たにメジャメントレポートを取得した場合に、サブチャネライゼーションを再度行う。例えば、通信ノードの移動又は干渉状況の変化等に応じて、サブチャネライゼーションが再度行われる。これにより、周波数の利用効率を向上させることが可能である。
【００９７】
例えば、ＳＣ２００は、ＧＬＤＢ１００から提供される情報が更新された場合に、サブチャネライゼーションを再度行う。ＧＬＤＢ１００から提供される情報としては、例えば第１の利用可能周波数情報、又は各種動作パラメータが挙げられる。例えば、一次システムによる周波数利用状況の変化に応じてサブチャネライゼーションが再度行われる。これにより、一次システムの保護を確実に遂行することが可能となる。
【００９８】
（５）第２の利用可能周波数の情報の通知
ＳＣ２００は、サブチャネライゼーションの結果を示す情報、即ち第２の利用可能周波数情報を、通信ノードに通知する。ＣＲＳ３００は、ＳＣ２００から第２の利用可能周波数情報を取得する。とりわけ、マスタＣＲＳ３００に含まれる通信ノード（例えば、基地局３０００）は、ＳＣ２００から第２の利用可能周波数情報を取得して、スレーブＣＲＳ３００に含まれる通信ノード（例えば、端末装置４０００）に通知する。これにより、ＣＲＳ３００に含まれる通信ノードは、狭帯域チャネルを用いた通信が可能となる。
【００９９】
＜３．２．処理の流れ＞
以下、図１４〜図１７を参照して、本実施形態に係るシステム１における処理の流れの一例を説明する。ここでは一例として、ＴＶ周波数帯での二次利用を想定し、上記非特許文献１で規定される用語を用いて説明する。もちろん、他の周波数帯であっても本技術は適用可能であり、非特許文献１における用語は他の類似の用語に置き換えられてもよい。
【０１００】
（１）基本的な二次利用処理
まず、図１４を参照して、基本的な二次利用処理の流れを説明する。
【０１０１】
図１４は、本実施形態に係るシステム１において実行される基本的な二次利用処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、ＣＲＳ３００（より正確には、ＣＲＳ３００に含まれる通信ノード）、ＳＣ２００及びＧＬＤＢ１００が関与する。
【０１０２】
図１４に示すように、まず、ＧＬＤＢ１００、ＳＣ２００及びＣＲＳ３００は、登録（Registration）処理を行う（ステップＳ１０２）。具体的には、ＣＲＳ３００に含まれる通信ノードは、登録リクエスト（Registration  Request）をＳＣ２００に送信する。登録リクエストには、例えば上記非特許文献１において、デバイスパラメータとして規定されている情報が含まれる。具体的には、登録リクエストには、通信ノードの技術的特徴を特定するための情報（例えば、ケイパビリティ情報）、及び通信ノードの位置情報が含まれる。ＳＣ２００は、受信した登録リクエストを、ＧＬＤＢ１００へ転送する。
【０１０３】
次いで、ＧＬＤＢ１００、ＳＣ２００及びＣＲＳ３００は、個別動作パラメータの問い合わせ（Specific  Operational  Parameters  Inquiry）処理を行う（ステップＳ１０４）。具体的には、上記登録処理が完了した後、ＣＲＳ３００に含まれる通信ノードは、個別動作パラメータの問い合わせリクエストをＳＣ２００へ送信する。ＳＣ２００は、受信した問い合わせリクエストをＧＬＤＢ１００へ転送する。ＳＣ２００は、ＧＬＤＢ１００から個別動作パラメータを取得すると、取得した個別動作パラメータをＣＲＳ３００へ転送する。なお、個別動作パラメータは、各々の通信ノードに個別の動作パラメータであり、上述した第１の利用可能周波数情報に相当する。
【０１０４】
次に、ＧＬＤＢ１００、ＳＣ２００及びＣＲＳ３００は、チャネル利用パラメータの通知（Channel  usage  parameters  notification）処理を行う（ステップＳ１０６）。ＣＲＳ３００に含まれる通信ノードは、取得した個別動作パラメータに基づいて、チャネル利用パラメータを決定する。より詳しくは、ＣＲＳ３００に含まれる通信ノードは、ひとつ以上の利用可能な通常帯域チャネルのうち、どの通常帯域チャネルを利用するか、及び当該通常帯域チャネルを利用する際の送信電力を決定する。チャネル利用パラメータは、上述した周波数利用情報に相当する。ＣＲＳ３００に含まれる通信ノードは、決定したチャネル利用パラメータをＳＣ２００へ送信する。ＳＣ２００は、受信したチャネル利用パラメータを、ＧＬＤＢ１００へ転送する。
【０１０５】
そして、ＣＲＳ３００は、動作を開始する（ステップＳ１０８）。具体的には、ＣＲＳ３００に含まれる通信ノードは、チャネル利用パラメータに関する肯定応答（Acknowledgment）をＧＬＤＢ１００から受けると、自身が決定したチャネル利用パラメータに基づく動作を開始する。
【０１０６】
（２）初回のサブチャネライゼーション処理
続いて、図１５を参照して、サブチャネライゼーション処理の流れの一例を説明する。サブチャネライゼーション処理は、上記ステップＳ１０６におけるチャネル利用パラメータの決定前又は決定後に行われる。即ち、通常帯域チャネルの二次利用を開始する前にサブチャネライゼーション処理が行われ、始めから狭帯域チャネルの二次利用が開始されてもよいし、通常帯域チャネルの二次利用が一旦開始された後に、狭帯域チャネルに切り替えられてもよい。
【０１０７】
図１５は、本実施形態に係るシステム１において実行されるサブチャネライゼーション処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、スレーブＣＲＳ３００Ｂ、マスタＣＲＳ３００Ａ、ＳＣ２００及びＧＬＤＢ１００が関与する。なお、マスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードは、例えば基地局３０００である。スレーブＣＲＳ３００Ｂに含まれる通信ノードは、例えば端末装置４０００である。
【０１０８】
マスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードは、スレーブＣＲＳ３００Ｂに含まれる通信ノードへの無線サービスの提供のために、一般動作パラメータ（Generic  Operational  Parameters）のリクエストを、ＳＣ２００を介してＧＬＤＢ１００へ送信する（ステップＳ２０２）。ここで、一般動作パラメータは、マスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードのカバレッジ内では場所を問わずに利用可能な周波数に関する情報である。一般動作パラメータは、主に、モビリティを有する端末によって利用される。
【０１０９】
次いで、ＧＬＤＢ１００は、一般動作パラメータをＳＣ２００へ送信する（ステップＳ２０４）。
【０１１０】
次に、ＳＣ２００は、サブチャネライゼーションを行う（ステップＳ２０６）。ＳＣ２００は、このときスレーブＣＲＳ３００Ｂの周波数利用状況が未知であるので、デフォルトの方法でサブチャネライゼーションを行い、第２の利用可能周波数情報を生成する。即ち、ＳＣ２００は、通常帯域チャネルを、ひとつ以上の狭帯域チャネルにデフォルトの方法で分割する。ＳＣ２００は、最大許容送信電力又はスペクトラムマスクも決定してもよい。なお、デフォルトの方法に基づくサブチャネライゼーションは、ＣＲＳ３００からＳＣ２００へチャネル利用パラメータが通知された場合に実施されてもよい。その場合、ＳＣ２００は、チャネル利用パラメータ通知へのレスポンスとして、第２の利用可能周波数情報をＣＲＳ３００に提供する。
【０１１１】
次いで、ＳＣ２００は、サブチャネライゼーション結果（即ち、第２の利用可能周波数情報）を一般動作パラメータと共にマスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードへ送信する（Ｓ２０８）。
【０１１２】
ＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードは、報知信号をブロードキャストする（ステップＳ２１０）。報知信号には、ＳＣ２００から受信した、一般動作パラメータ及び第２の利用可能周波数情報が含まれる。また、報知信号には、メジャメントのためのメジャメントコンフィギュレーション情報が含まれる。
【０１１３】
スレーブＣＲＳ３００Ｂに含まれる通信ノードは、報知信号を取得すると、第２の利用可能周波数情報、及びメジャメントコンフィギュレーション情報に基づいて、メジャメントを行う（ステップＳ２１２）。例えば、スレーブＣＲＳ３００Ｂに含まれる通信ノードは、各々の狭帯域チャネルにおける干渉電力を測定する。
【０１１４】
次いで、スレーブＣＲＳ３００Ｂに含まれる通信ノードは、メジャメント結果に基づいて、チャネル利用パラメータを選択する（ステップＳ２１４）。とりわけ、スレーブＣＲＳ３００Ｂに含まれる通信ノードは、利用可能な１つ以上の狭帯域チャネルのうち、１つ以上の利用する狭帯域チャネルを選択する。
【０１１５】
次に、スレーブＣＲＳ３００Ｂに含まれる通信ノードは、選択した狭帯域チャネルにおいて、チャネル利用パラメータ通知（Channel  Usage  Parameter  Notification）を、マスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードへ送信し、マスタＣＲＳ３００ＡはＳＣ２００へ転送する（ステップＳ２１６）。チャネル利用パラメータ通知には、メジャメントレポートが含まれる。
【０１１６】
次いで、ＳＣ２００は、受信したチャネル利用パラメータ通知からメジャメントレポートを除外してＧＬＤＢ１００へ転送する（ステップＳ２１８）。ＳＣ２００は、メジャメントレポートもＧＬＤＢ１００へ転送してもよい。
【０１１７】
（３）２回目以降のサブチャネライゼーション処理
続いて、サブチャネライゼーションが再実行される場合の処理の流れの一例を説明する。
【０１１８】
・新たにメジャメントレポートが取得した場合
図１６は、本実施形態に係るシステム１において実行されるサブチャネライゼーション処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、スレーブＣＲＳ３００Ｂ、マスタＣＲＳ３００Ａ、ＳＣ２００及びＧＬＤＢ１００が関与する。なお、マスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードは、例えば基地局３０００である。スレーブＣＲＳ３００Ｂに含まれる通信ノードは、例えば端末装置４０００である。
【０１１９】
図１６に示すように、まず、スレーブＣＲＳ３００Ｂに含まれる通信ノードは、チャネル利用パラメータ通知をマスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードへ送信し、マスタＣＲＳ３００ＡはＳＣ２００へ転送する（ステップＳ３０２）。チャネル利用パラメータ通知には、メジャメントレポートが含まれる。
【０１２０】
次いで、ＳＣ２００は、受信したチャネル利用パラメータ通知からメジャメントレポートを除外してＧＬＤＢ１００へ転送する（ステップＳ３０４）。ＳＣ２００は、メジャメントレポートもＧＬＤＢ１００へ転送してもよい。
【０１２１】
次に、ＳＣ２００は、受信したチャネル利用パラメータ通知に含まれるメジャメントレポートに基づいて、サブチャネライゼーションを行う（ステップＳ３０６）。
【０１２２】
次いで、マスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードは、一般動作パラメータのリクエストを、ＳＣ２００を介してＧＬＤＢ１００へ送信する（ステップＳ３０８）。
【０１２３】
次に、ＧＬＤＢ１００は、一般動作パラメータをＳＣ２００へ送信する（ステップＳ３１０）。
【０１２４】
そして、ＳＣ２００は、ＧＬＤＢ１００から受信した一般動作パラメータを、ステップＳ３０６におけるサブチャネライゼーション結果に基づいて更新する（ステップＳ３１２）。例えば、Ｓ３０６においては、通常帯域チャネルから狭帯域チャネルへの再分割が行われ、ステップＳ３１２においては、狭帯域チャネルにおける最大許容送信電力及びスペクトラムマスクが更新されてもよい。
【０１２５】
次いで、ＳＣ２００は、更新された一般動作パラメータをマスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードへ送信する（ステップＳ３１４）。
【０１２６】
次に、マスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードは、更新された一般動作パラメータを含む報知信号をブロードキャストする（ステップＳ３１６）。
【０１２７】
・ＧＬＤＢ１００から提供される情報が更新された場合
図１７は、本実施形態に係るシステム１において実行されるサブチャネライゼーション処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、スレーブＣＲＳ３００Ｂ、マスタＣＲＳ３００Ａ、ＳＣ２００及びＧＬＤＢ１００が関与する。なお、マスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードは、例えば基地局３０００である。スレーブＣＲＳ３００Ｂに含まれる通信ノードは、例えば端末装置４０００である。
【０１２８】
図１７に示すように、まず、マスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードは、一般動作パラメータのリクエストを、ＳＣ２００を介してＧＬＤＢ１００へ送信する（ステップＳ４０２）。
【０１２９】
次いで、ＧＬＤＢ１００は、一般動作パラメータをＳＣ２００へ送信する（ステップＳ４０４）。
【０１３０】
次に、ＳＣ２００は、受信した一般動作パラメータに基づいて、サブチャネライゼーションを行う（ステップ４０６）。ここで受信した一般動作パラメータは、以前受信したものと異なるものとする。
【０１３１】
そして、ＳＣ２００は、ＧＬＤＢ１００から受信した一般動作パラメータを、ステップＳ４０６におけるサブチャネライゼーション結果に基づいて更新する（ステップＳ４０８）。例えば、Ｓ４０６においては、通常帯域チャネルから狭帯域チャネルへの再分割が行われ、ステップＳ４０８においては、狭帯域チャネルにおける最大許容送信電力及びスペクトラムマスクが更新されてもよい。
【０１３２】
次いで、ＳＣ２００は、更新された一般動作パラメータをマスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードへ送信する（ステップＳ４１０）。
【０１３３】
次に、マスタＣＲＳ３００Ａに含まれる通信ノードは、更新された一般動作パラメータを含む報知信号をブロードキャストする（ステップＳ４１２）。
【０１３４】
＜＜４．実装例＞＞
図７に一例を示したシステム１の論理機能エンティティは、多様に実装され得る。以下、図１８〜図２０を参照して、他の実装例に係るアーキテクチャを説明する。
【０１３５】
・アドバンスドＣＲＳ
図１８は、本実施形態に係る論理機能エンティティの他の実装例を説明するための図である。図１８に示したアーキテクチャでは、システム１の論理機能エンティティが、ＧＬＤＢ１００、アドバンスドＣＲＳ３００Ａ及びスレーブＣＲＳ３００Ｂにマッピングされる。ここで、アドバンスドＣＲＳとは、ＳＣ２００としての機能を有するＣＲＳ３００である。
【０１３６】
ＧＬＤＢ１００には、地理位置機能４０、データベース機能５０、インタフェース機能６０及び通信機能７０がマッピングされる。アドバンスドＣＲＳ３００Ａには、制御機能１０、スペクトラム調整機能３０、インタフェース機能６０及び通信機能７０がマッピングされる。スレーブＣＲＳ３００Ｂには、制御機能１０、測定機能２０、インタフェース機能６０及び通信機能７０がマッピングされる。また、ＧＬＤＢ１００とアドバンスドＣＲＳ３００Ａとの間に、リファレンスポイントＡ及びリファレンスポイントＤがマッピングされる。アドバンスドＣＲＳ３００ＡとスレーブＣＲＳ３００Ｂとの間に、リファレンスポイントＥがマッピングされる。
【０１３７】
ここで、図１８を参照すると、アドバンスドＣＲＳ３００Ａの内部で、制御機能１０とスペクトラム調整機能３０との間にインタフェース機能６０及び通信機能７０が介している。アドバンスドＣＲＳ３００Ａの構成は、かかる例に限定されず、図１９に示すように、制御機能１０とスペクトラム調整機能３０との間にインタフェース機能６０のみが介していてもよい。
【０１３８】
図１９は、本実施形態に係る論理機能エンティティの他の実装例を説明するための図である。図１９に示したアーキテクチャは、アドバンスドＣＲＳ３００Ａの構成が制御機能１０とスペクトラム調整機能３０との間にインタフェース機能６０のみが介する点で、図１８に示したアーキテクチャと異なる。その他の構成は同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１３９】
・サードパーティデータベース
例えば、規制得局（Regulatory）が一次システムの情報（Incumbent情報）を提供するレギュラトリーデータベースを管理し、サードパーティがＣＲＳ３００に対して利用可能周波数情報を提供するＷＳＤＢ（White  Space  Database）を運用する仕組みが実施され得る。このような場合、ＷＳＤＢの独自機能として、ＳＣ２００を実装することが可能である。即ち、ＳＣ２００が周波数監理データベースに含まれて実装されてもよい。この場合のアーキテクチャの一例を、図２０を参照して説明する。
【０１４０】
図２０は、本実施形態に係る論理機能エンティティの他の実装例を説明するための図である。図２０に示したアーキテクチャでは、システム１の論理機能エンティティが、レギュラトリーデータベース５００、ＷＳＤＢ４００及びＣＲＳ３００にマッピングされる。
【０１４１】
レギュラトリーデータベース５００には、データベース機能５０、インタフェース機能６０及び通信機能７０がマッピングされる。ＷＳＤＢ４００には、スペクトラム調整機能３０、地理位置機能４０、インタフェース機能６０及び通信機能７０がマッピングされる。ＣＲＳ３００には、制御機能１０、インタフェース機能６０及び通信機能７０がマッピングされる。
【０１４２】
＜＜５．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、ネットワークマネージャ２０００は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、ネットワークマネージャ２０００は、サーバに搭載される制御モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）であってもよい。
【０１４３】
また、例えば、基地局３０００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局３０００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局３０００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局３０００として動作してもよい。
【０１４４】
また、例えば、端末装置４０００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置４０００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置４０００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１４５】
＜５．１．ネットワークマネージャに関する応用例＞
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、ネットワークインタフェース７０４及びバス７０６を備える。
【０１４６】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ７００の各種機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０１４７】
ネットワークインタフェース７０４は、サーバ７００を有線通信ネットワーク７０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク７０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【０１４８】
バス７０６は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３及びネットワークインタフェース７０４を互いに接続する。バス７０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【０１４９】
図２１に示したサーバ７００において、図４を参照して説明したネットワークマネージャ２０００に含まれる１つ以上の構成要素（制御部２０３０）は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。一例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）がサーバ７００にインストールされ、プロセッサ７０１が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、サーバ７００は、プロセッサ７０１及びメモリ７０２を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムをメモリ７０２に記憶し、当該プログラムをプロセッサ７０１により実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてサーバ７００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるための上記プログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１５０】
また、図２１に示したサーバ７００において、例えば、図４を参照して説明したネットワーク通信部２０１０は、ネットワークインタフェース７０４において実装されてもよい。また、記憶部２０２０は、メモリ７０２及び／又はストレージ７０３において実装されてもよい。
【０１５１】
＜５．２．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１５２】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２２に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２２にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１５３】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１５４】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１５５】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１５６】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１５７】
無線通信インタフェース８２５は、図２２に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２２に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２２には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１５８】
図２２に示したｅＮＢ８００において、図５を参照して説明した基地局３０００に含まれる１つ以上の構成要素（制御部３０５０）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１５９】
また、図２２に示したｅＮＢ８００において、図５を参照して説明した無線通信部３０２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部３０１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部３０３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部３０４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１６０】
（第２の応用例）
図２３は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１６１】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２３に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１６２】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２２を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１６３】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２２を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２３に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１６４】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１６５】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１６６】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１６７】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２３に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１６８】
図２３に示したｅＮＢ８３０において、図５を参照して説明した基地局３０００に含まれる１つ以上の構成要素（制御部３０５０）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１６９】
また、図２３に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図５を参照して説明した無線通信部３０２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部３０１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部３０３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部３０４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１７０】
＜５．３．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２４は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１７１】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１７２】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１７３】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２４に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１７４】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１７５】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１７６】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２４に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２４にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１７７】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１７８】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２４に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１７９】
図２４に示したスマートフォン９００において、図６を参照して説明した端末装置４０００に含まれる１つ以上の構成要素（制御部４０４０）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１８０】
また、図２４に示したスマートフォン９００において、例えば、図６を参照して説明した無線通信部４０２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部４０１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部４０３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１８１】
（第２の応用例）
図２５は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１８２】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１８３】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１８４】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１８５】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２５に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２５には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１８６】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１８７】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１８８】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２５に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２５にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１８９】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１９０】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２５に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１９１】
図２５に示したカーナビゲーション装置９２０において、図６を参照して説明した端末装置４０００に含まれる１つ以上の構成要素（制御部４０４０）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１９２】
また、図２５に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図６を参照して説明した無線通信部４０２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部４０１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部４０３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０１９３】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１９４】
＜＜６．まとめ＞＞
以上、図１〜図２５を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係るＳＣ２００は、周波数監理データベースによりＣＲＳに含まれる少なくともひとつの通信ノードが利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を、通信ノードのケイパビリティ情報及び通信ノードによる測定結果を示す情報に基づいて、複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理を行う。これにより、通信ノードは、周波数監理データベースから利用可能な周波数帯域として指示される通常帯域チャネルよりもより狭い帯域幅を有する、狭帯域チャネルを二次利用することが可能になる。よって、例えば狭帯域ＷＳＤへのチャネル割り当ての自由度が向上し、それに伴い、システム干渉低減、及び周波数利用効率の向上といった効果が期待される。
【０１９５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１９６】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１９７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１９８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
周波数監理データベースにより少なくともひとつの通信ノードが利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を、前記通信ノードのケイパビリティ情報及び前記通信ノードによる測定結果を示す情報に基づいて、複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理を行う制御部、
を備える制御装置。
（２）
前記制御部は、前記分割処理として、各々の前記第２の周波数帯域の帯域幅及び中心周波数、下限周波数及び上限周波数、又は隣接する前記第２の周波数帯域同士の間隔の少なくともいずれかを決定する、前記（１）に記載の制御装置。
（３）
前記制御部は、前記分割処理として、前記第２の周波数帯域のスペクトラムマスクを決定する、前記（２）に記載の制御装置。
（４）
前記制御部は、前記分割処理として、前記第２の周波数帯域に対応付けられる最大許容送信電力を決定する、前記（３）に記載の制御装置。
（５）
前記制御部は、前記通信ノードの位置情報に基づいて前記分割処理を行う、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の制御装置。
（６）
前記制御部は、前記第１の周波数帯域に対応付けられた最大許容送信電力を示す情報に基づいて前記分割処理を行う、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の制御装置。
（７）
前記制御部は、前記分割処理の結果を示す情報を前記通信ノードに通知する、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の制御装置。
（８）
前記制御部は、新たに前記測定結果を示す情報を取得した場合に、前記分割処理を再度行う、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の制御装置。
（９）
前記制御部は、前記周波数監理データベースから提供される情報が更新された場合に、前記分割処理を再度行う、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の制御装置。
（１０）
前記制御装置は、前記周波数監理データベースに含まれる、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の制御装置。
（１１）
端末装置と通信する基地局であって、
前記端末装置のケイパビリティ情報を制御装置に通知し、周波数監理データベースにより前記基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を前記制御装置から取得して前記端末装置に通知する制御部、
を備える基地局。
（１２）
前記制御部は、前記基地局のケイパビリティ情報を前記制御装置に通知する、前記（１１）に記載の基地局。
（１３）
前記制御部は、前記分割処理を行う、前記（１１）又は（１２）に記載の基地局。
（１４）
基地局と通信する端末装置であって、
周波数監理データベースにより前記基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を取得し、前記複数の第２の周波数帯域の少なくともいずれかを対象に測定処理を行い、測定結果を示す情報を前記基地局へ報告する制御部、
を備える端末装置。
（１５）
周波数監理データベースにより少なくともひとつの通信ノードが利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を、前記通信ノードのケイパビリティ情報及び前記通信ノードによる測定結果を示す情報に基づいて、複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理を行うこと、
を含むプロセッサにより実行される方法。
（１６）
端末装置と通信する基地局により実行される方法であって、
前記端末装置のケイパビリティ情報を制御装置に通知し、周波数監理データベースにより前記基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を前記制御装置から取得して前記端末装置に通知すること、
を含む方法。
（１７）
基地局と通信する端末装置により実行される方法であって、
周波数監理データベースにより前記基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を取得し、前記複数の第２の周波数帯域の少なくともいずれかを対象に測定処理を行い、測定結果を示す情報を前記基地局へ報告すること、
を含む方法。
（１８）
コンピュータを、
周波数監理データベースにより少なくともひとつの通信ノードが利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を、前記通信ノードのケイパビリティ情報及び前記通信ノードによる測定結果を示す情報に基づいて、複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理を行う制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
（１９）
コンピュータを、
端末装置のケイパビリティ情報を制御装置に通知し、周波数監理データベースにより前記端末装置と通信する基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を前記制御装置から取得して、前記端末装置に通知する制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
（２０）
コンピュータを
周波数監理データベースにより基地局が利用可能な周波数帯域として指示された第１の周波数帯域を複数の第２の周波数帯域に分割する分割処理の結果を示す情報を取得し、前記複数の第２の周波数帯域の少なくともいずれかを対象に測定処理を行い、測定結果を示す情報を前記基地局へ報告する制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【符号の説明】
【０１９９】
１    システム
１０    制御機能
２０    測定機能
３０    スペクトラム調整機能
４０    地理位置機能
５０    データベース機能
６０    インタフェース機能
７０    通信機能
１００    ＧＬＤＢ（Geolocation  Database）
２００    ＳＣ（Spectrum  Coordinator）
３００    ＣＲＳ（Cognitive  Radio  System）
１０００    周波数監理データベース
２０００    ネットワークマネージャ
３０００    基地局
４０００    端末装置
【図１】
2019003555.tif 000004
【図２】
2019003555.tif 000005
【図３】
2019003555.tif 000006
【図４】
2019003555.tif 000007
【図５】
2019003555.tif 000008
【図６】
2019003555.tif 000009
【図７】
2019003555.tif 000010
【図８】
2019003555.tif 000011
【図９】
2019003555.tif 000012
【図１０】
2019003555.tif 000013
【図１１】
2019003555.tif 000014
【図１２】
2019003555.tif 000015
【図１３】
2019003555.tif 000016
【図１４】
2019003555.tif 000017
【図１５】
2019003555.tif 000018
【図１６】
2019003555.tif 000019
【図１７】
2019003555.tif 000020
【図１８】
2019003555.tif 000021
【図１９】
2019003555.tif 000022
【図２０】
2019003555.tif 000023
【図２１】
2019003555.tif 000024
【図２２】
2019003555.tif 000025
【図２３】
2019003555.tif 000026
【図２４】
2019003555.tif 000027
【図２５】
2019003555.tif 000028
【国際調査報告】
2019003555.tif 000029
2019003555.tif 000030
2019003555.tif 000031
2019003555.tif 000032