(57)【要約】  監視装置（１２０）は、エレベーター（１１０）が設置されたビル（１００）に設けられ、ＩＰネットワーク（４０１）を介してセンターと通信する。監視装置（１２０）は、通信部（１４３）と選択部（１３３）とを備える。通信部（１４３）は、複数の通信モードで無線通信が可能である。選択部（１３３）は、第１評価値と第２評価値とに基づいて接続モードを選択する。通信部（１４３）は、音声データとエレベーター（１１０）の状態を表す状態データとを上記接続モードでセンターに送信する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターが設置されたビルに設けられ、ＩＰネットワークを介してセンターと通信する監視装置であって、
複数の通信モードで無線通信が可能な通信手段と、
前記通信手段が受信する電波の強度を表す第１評価値と前記通信手段及び前記センター間の通信品質を表す第２評価値とに基づいて、前記通信手段が無線通信を行うための接続モードを前記複数の通信モードの中から選択する選択手段と、
を備え、
前記通信手段は、音声データと前記エレベーターの状態を表す状態データとを前記接続モードで前記センターに送信する監視装置。
【請求項２】
前記センターは、データベースを有するデータセンターとオペレーターがいる情報センターとを含み、
前記第２評価値は、前記通信手段及び前記データセンター間の通信品質を表し、
前記通信手段は、前記エレベーターの状態を表す状態データを前記接続モードで前記データセンターに送信し、音声データを前記接続モードで前記情報センターに送信する請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記第１評価値及び前記第２評価値に基づいて、前記複数の通信モードのそれぞれに対して優先順位を設定する優先順位設定手段を更に備え、
前記選択手段は、前記複数の通信モードのうち、前記優先順位設定手段によって設定された優先順位が最も高い通信モードを前記接続モードとして選択する請求項１又は請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
接続禁止モードの情報が記憶された記憶手段を更に備え、
前記選択手段は、前記複数の通信モードのうち前記接続禁止モードを除いたものの中で、前記優先順位設定手段によって設定された優先順位が最も高い通信モードを前記接続モードとして選択する請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記接続禁止モードを特定する特定手段を更に備え、
前記特定手段によって特定された前記接続禁止モードの情報が前記記憶手段に記憶される請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記特定手段は、特定の通信モードで通信が行われている時に通信の異常切断が発生した回数が基準回数を超えると、当該特定の通信モードを前記接続禁止モードとして特定する請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
前記特定手段は、他の国に設置された基地局と前記通信手段が無線通信を行う通信モードを前記接続禁止モードとして特定する請求項５に記載の監視装置。
【請求項８】
前記選択手段は、
前記通信手段が送信するデータに音声データが含まれる場合は、前記複数の通信モードのうち前記接続禁止モードを除いたものの中で、前記優先順位設定手段によって設定された優先順位が最も高い通信モードを前記接続モードとして選択し、
前記通信手段が送信するデータに音声データが含まれない場合は、前記複数の通信モードのうち、前記優先順位設定手段によって設定された優先順位が最も高い通信モードを前記接続モードとして選択する請求項４に記載の監視装置。
【請求項９】
前記通信手段が送信するデータの種類に基づいて、前記優先順位設定手段によって設定された優先順位を補正する補正手段を更に備え、
前記選択手段は、前記複数の通信モードのうち、前記補正手段によって補正された優先順位が最も高い通信モードを前記接続モードとして選択する請求項３から請求項７の何れか一項に記載の監視装置。
【請求項１０】
エレベーターが設置されたビルに設けられ、ＩＰネットワークを介してセンターと通信する監視装置であって、
複数の基地局と無線通信が可能な通信手段と、
前記通信手段が前記複数の基地局から受信する電波の強度を表す第１評価値と前記通信手段及び前記センター間の通信品質を表す第２評価値とに基づいて、前記通信手段が無線通信を行うための接続基地局を前記複数の基地局の中から選択する選択手段と、
を備え、
前記複数の基地局に、第１通信キャリアの基地局と前記第１通信キャリアとは異なる第２通信キャリアの基地局とが含まれ、
前記通信手段は、音声データと前記エレベーターの状態を表す状態データとを前記接続基地局を介して前記センターに送信する監視装置。
【請求項１１】
前記センターは、データベースを有するデータセンターとオペレーターがいる情報センターとを含み、
前記第２評価値は、前記通信手段及び前記データセンター間の通信品質を表し、
前記通信手段は、前記エレベーターの状態を表す状態データを前記接続基地局を介して前記データセンターに送信し、音声データを前記接続基地局を介して前記情報センターに送信する請求項１０に記載の監視装置。
【請求項１２】
エレベーターが設置されたビルに設けられ、ＩＰネットワークを介してセンターと通信する監視装置であって、
複数の通信モードで無線通信が可能な通信手段と、
前記通信手段が受信する電波の強度を表す第１評価値に基づいて、前記複数の通信モードのそれぞれに対して優先順位を設定する優先順位設定手段と、
接続禁止モードの情報が記憶された記憶手段と、
前記複数の通信モードのうち前記接続禁止モードを除いたものの中で、前記優先順位設定手段によって設定された優先順位が最も高い通信モードを、前記通信手段が無線通信を行うための接続モードとして選択する選択手段と、
を備え、
前記通信手段は、音声データと前記エレベーターの状態を表す状態データとを前記接続モードで前記センターに送信する監視装置。
【請求項１３】
前記センターは、データベースを有するデータセンターとオペレーターがいる情報センターとを含み、
前記通信手段は、前記エレベーターの状態を表す状態データを前記接続モードで前記データセンターに送信し、音声データを前記接続モードで前記情報センターに送信する請求項１２に記載の監視装置。
【請求項１４】
エレベーターが設置されたビルに設けられ、ＩＰネットワークを介してセンターと通信する監視装置であって、
複数の通信モードで無線通信が可能な通信手段と、
前記通信手段が受信する電波の強度を表す第１評価値に基づいて、前記複数の通信モードのそれぞれに対して優先順位を設定する優先順位設定手段と、
前記通信手段が送信するデータの種類に基づいて、前記優先順位設定手段によって設定された優先順位を補正する補正手段と、
前記複数の通信モードのうち、前記補正手段によって補正された優先順位が最も高い通信モードを、前記通信手段が無線通信を行うための接続モードとして選択する選択手段と、
を備え、
前記通信手段は、音声データと前記エレベーターの状態を表す状態データとを前記接続モードで前記センターに送信する監視装置。
【請求項１５】
前記センターは、データベースを有するデータセンターとオペレーターがいる情報センターとを含み、
前記通信手段は、前記エレベーターの状態を表す状態データを前記接続モードで前記データセンターに送信し、音声データを前記接続モードで前記情報センターに送信する請求項１４に記載の監視装置。
【請求項１６】
ビルに形成された昇降路を移動するエレベーターのかごと、
前記かごの動作を制御する制御装置と、
前記かごに設けられたインターホンと、
前記ビルに設けられ、ＩＰネットワークを介してセンターと通信する監視装置と、
を備え、
前記監視装置は、
前記制御装置から状態データを収集するデータ収集手段と、
複数の通信モードで無線通信が可能な通信手段と、
前記通信手段が受信する電波の強度を表す第１評価値と前記通信手段及び前記センター間の通信品質を表す第２評価値とに基づいて、前記通信手段が無線通信を行うための接続モードを前記複数の通信モードの中から選択する選択手段と、
を備え、
前記通信手段は、前記データ収集手段が収集した状態データと前記インターホンからの音声データとを前記接続モードで前記センターに送信する監視システム。
【請求項１７】
前記センターは、データベースを有するデータセンターとオペレーターがいる情報センターとを含み、
前記第２評価値は、前記通信手段及び前記データセンター間の通信品質を表し、
前記通信手段は、前記データ収集手段が収集した状態データを前記接続モードで前記データセンターに送信し、前記インターホンからの音声データを前記接続モードで前記情報センターに送信する請求項１６に記載の監視システム。
【請求項１８】
前記監視装置は、
前記第１評価値及び前記第２評価値に基づいて、前記複数の通信モードのそれぞれに対して優先順位を設定する優先順位設定手段と、
接続禁止モードの情報が記憶された記憶手段と、
を更に備え、
前記選択手段は、前記複数の通信モードのうち前記接続禁止モードを除いたものの中で、前記優先順位設定手段によって設定された優先順位が最も高い通信モードを前記接続モードとして選択し、
前記センターは、
前記接続禁止モードを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された前記接続禁止モードの情報を前記監視装置に送信する送信手段と、
を更に備えた請求項１６又は請求項１７に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターを監視する監視装置と監視システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、エレベーターを監視するためのシステムが記載されている。特許文献１に記載されたシステムは、センターと通信する監視装置を備える。監視装置は、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信モードとＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信モードとの双方で通信できる。特許文献１に記載されたシステムでは、電波強度が高い通信モードで通信が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２０１６−３７３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたシステムでは、例えば月に一回、エレベーターの運転に関するデータがセンターに送信される。この通信は電波強度が高い通信モードで行われるが、電波強度が高い通信モードであれば安定した通信が実現できるとは限らない。特許文献１に記載されたシステムでは、安定した通信を行うことができない場合があった。【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、より安定した通信を行うことができる監視装置を提供することである。この発明の他の目的は、より安定した通信を行うことができる監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る監視装置は、エレベーターが設置されたビルに設けられ、ＩＰネットワークを介してセンターと通信する。監視装置は、複数の通信モードで無線通信が可能な通信手段と、通信手段が受信する電波の強度を表す第１評価値と通信手段及びセンター間の通信品質を表す第２評価値とに基づいて、通信手段が無線通信を行うための接続モードを複数の通信モードの中から選択する選択手段と、を備える。通信手段は、音声データとエレベーターの状態を表す状態データとを接続モードでセンターに送信する。【０００７】
この発明に係る監視装置は、エレベーターが設置されたビルに設けられ、ＩＰネットワークを介してセンターと通信する。監視装置は、複数の基地局と無線通信が可能な通信手段と、通信手段が複数の基地局から受信する電波の強度を表す第１評価値と通信手段及びセンター間の通信品質を表す第２評価値とに基づいて、通信手段が無線通信を行うための接続基地局を複数の基地局の中から選択する選択手段と、を備える。複数の基地局に、第１通信キャリアの基地局と第１通信キャリアとは異なる第２通信キャリアの基地局とが含まれる。通信手段は、音声データとエレベーターの状態を表す状態データとを接続基地局を介してセンターに送信する。【０００８】
この発明に係る監視装置は、エレベーターが設置されたビルに設けられ、ＩＰネットワークを介してセンターと通信する。監視装置は、複数の通信モードで無線通信が可能な通信手段と、通信手段が受信する電波の強度を表す第１評価値に基づいて、複数の通信モードのそれぞれに対して優先順位を設定する優先順位設定手段と、接続禁止モードの情報が記憶された記憶手段と、複数の通信モードのうち接続禁止モードを除いたものの中で、優先順位設定手段によって設定された優先順位が最も高い通信モードを、通信手段が無線通信を行うための接続モードとして選択する選択手段と、を備える。通信手段は、音声データとエレベーターの状態を表す状態データとを接続モードでセンターに送信する。【０００９】
この発明に係る監視装置は、エレベーターが設置されたビルに設けられ、ＩＰネットワークを介してセンターと通信する。監視装置は、複数の通信モードで無線通信が可能な通信手段と、通信手段が受信する電波の強度を表す第１評価値に基づいて、複数の通信モードのそれぞれに対して優先順位を設定する優先順位設定手段と、通信手段が送信するデータの種類に基づいて、優先順位設定手段によって設定された優先順位を補正する補正手段と、複数の通信モードのうち、補正手段によって補正された優先順位が最も高い通信モードを、通信手段が無線通信を行うための接続モードとして選択する選択手段と、を備える。通信手段は、音声データとエレベーターの状態を表す状態データとを接続モードでセンターに送信する。【００１０】
この発明に係る監視システムは、ビルに形成された昇降路を移動するエレベーターのかごと、かごの動作を制御する制御装置と、かごに設けられたインターホンと、ビルに設けられ、ＩＰネットワークを介してセンターと通信する監視装置と、を備える。監視装置は、制御装置から状態データを収集するデータ収集手段と、複数の通信モードで無線通信が可能な通信手段と、通信手段が受信する電波の強度を表す第１評価値と通信手段及びセンター間の通信品質を表す第２評価値とに基づいて、通信手段が無線通信を行うための接続モードを複数の通信モードの中から選択する選択手段と、を備える。通信手段は、データ収集手段が収集した状態データとインターホンからの音声データとを接続モードでセンターに送信する。
【発明の効果】
【００１１】
例えば、この発明に係る監視装置は、通信手段、及び選択手段を備える。通信手段は、複数の通信モードで無線通信が可能である。選択手段は、通信手段が受信する電波の強度を表す第１評価値と通信手段及びセンター間の通信品質を表す第２評価値とに基づいて、通信手段が無線通信を行うための接続モードを複数の通信モードの中から選択する。この発明であれば、より安定した通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１における監視システムの例を示す図である。
【図２】監視装置の例を示す図である。
【図３】監視装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】監視装置の他の動作例を示すフローチャートである。
【図５】監視装置の他の動作例を示すフローチャートである。
【図６】接続モードの選択例を示すフローチャートである。
【図７】接続モードの他の選択例を示すフローチャートである。
【図８】接続禁止モードの特定例を示すフローチャートである。
【図９】接続禁止モードの他の特定例を示すフローチャートである。
【図１０】接続モードの他の選択例を示すフローチャートである。
【図１１】接続モードの他の選択例を示すフローチャートである。
【図１２】監視制御装置のハードウェア資源の例を示す図である。
【図１３】監視制御装置のハードウェア資源の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における監視システムの例を示す図である。図１に示すように、監視システムは、例えばエレベーター１１０、監視装置１２０、サーバ２１０、監視端末３１０、及び電話３２０を備える。エレベーター１１０及び監視装置１２０は、ビル１００に設けられる。サーバ２１０は、データセンター２００に設けられる。監視端末３１０及び電話３２０は、情報センター３００に設けられる。
【００１５】
監視装置１２０は、ＩＰネットワーク４０１を介して遠隔のデータセンター２００と通信する。例えば、監視装置１２０は、ＩＰネットワーク４０１を介してサーバ２１０に接続される。監視装置１２０は、ＩＰネットワーク４０１を介して遠隔の情報センター３００と通信する。例えば、監視装置１２０は、ＩＰネットワーク４０１を介して電話３２０に接続される。監視端末３１０は、ＩＰネットワーク４０２を介して遠隔のデータセンター２００と通信する。例えば、監視端末３１０は、ＩＰネットワーク４０２を介してサーバ２１０に接続される。
【００１６】
本実施の形態において、ＩＰネットワークは、通信プロトコルとしてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信ネットワークである。例えば、ＩＰネットワーク４０１は、クローズドネットワークである。ＩＰネットワーク４０２は、クローズドネットワークである。ＩＰネットワーク４０１及び４０２の代わりに、オープンネットワークが用いられても良い。
【００１７】
データセンター２００は、多数のエレベーターと通信する。エレベーター１１０は、データセンター２００と通信するエレベーターの一例である。例えば、サーバ２１０に、データベース２１１が備えられる。データベース２１１に、ビル１００の監視装置１２０から送られてきたデータが蓄積される。例えば、データベース２１１に、エレベーター１１０の状態を表すデータが蓄積される。また、サーバ２１０は、ビル１００に対して必要な指示を行う。
【００１８】
データベース２１１に、情報センター３００の監視端末３１０から送られてきたデータが蓄積される。例えば、データベース２１１に、エレベーター１１０の過去の故障に対する処置内容とその処置が行われた結果とを表すデータが蓄積される。また、サーバ２１０は、情報センター３００からの要求に応じて、データベース２１１に蓄積されたデータを提供する。
【００１９】
情報センター３００は、多数のエレベーターと通信する。エレベーター１１０は、情報センター３００と通信するエレベーターの一例である。情報センター３００にいるオペレーター３１１により、エレベーター１１０の保守に対する支援及び復旧に対する支援が行われる。例えば、作業者６００は、監視端末３１０を操作するオペレーター３１１から指示を受けてビル１００に向かう。そして、作業者６００は、オペレーター３１１からデータの提供を受けながら、エレベーター１１０の保守或いは復旧といった現場対応を行う。
【００２０】
図１は、データセンター２００と情報センター３００とが離れた場所に存在する例を示す。サーバ２１０、監視端末３１０、及び電話３２０は、１つのセンターに設けられても良い。この場合、センターには、データセンター２００の機能と情報センター３００の機能とが備えられる。
【００２１】
データセンター２００と情報センター３００とが離れた場所に存在する場合、情報センター３００は、ビル１００が設置されている国に設置されることが好ましい。一方、データセンター２００は、ビル１００が設置されている国に設置されなくても良い。データセンター２００は、ビル１００が設置されている国に設置されても良いし、ビル１００が設置されている国とは異なる国に設置されても良い。例えば、日本に設けられたデータベース２１１に、各国に設置されたエレベーターからのデータが蓄積されても良い。
【００２２】
図１は、ビル１００に１台のエレベーターが設置された例を示す。ビル１００に、複数台のエレベーターが設置されても良い。エレベーター１１０は、例えばかご１１１、制御装置１１２、及びインターホン１１３を備える。かご１１１は、ビル１００に形成された昇降路（図示せず）を上下に移動する。かご１１１の動作は、制御装置１１２によって制御される。かご１１１に、インターホン１１３が設けられる。インターホン１１３は、かご１１１内の人が情報センター３００にいるオペレーター３１１と話をするための装置である。
【００２３】
図２は、監視装置１２０の例を示す図である。監視装置１２０は、例えば監視制御装置１３０、及び通信装置１４０を備える。監視制御装置１３０は、例えばデータ収集部１３１、インターホン制御部１３２、選択部１３３、優先順位設定部１３４、特定部１３５、補正部１３６、及び記憶部１３７を備える。通信装置１４０は、例えば計測部１４１、計測部１４２、及び通信部１４３を備える。
【００２４】
データ収集部１３１は、エレベーター１１０の状態を表すデータを収集する。以下においては、エレベーター１１０の状態を表すデータを「状態データ」とも表記する。例えば、状態データには、エレベーター１１０の稼働状態を表すデータが含まれる。かご１１１の位置、かご１１１の移動速度、かご１１１の移動方向、ドアの開閉、及び呼び登録等は、エレベーター１１０の稼働状態の例である。他の例として、状態データには、エレベーター１１０の故障状態を表すデータが含まれる。
【００２５】
データ収集部１３１は、例えば制御装置１１２から状態データを収集する。データ収集部１３１が収集する状態データは基本的にデジタルデータである。制御装置１１２からデータ収集部１３１に入力される状態データがアナログデータであれば、データ収集部１３１は、そのアナログデータをデジタルデータに変換する。データ収集部１３１によって収集された状態データは、その全部或いは一部が記憶部１３７に一定期間蓄積される。
【００２６】
インターホン制御部１３２は、インターホン１１３を制御する。インターホン制御部１３２に、インターホン１１３に入力された音声を表すデータが入力される。以下においては、音声を表すデータのことを「音声データ」とも表記する。インターホン１１３からインターホン制御部１３２に入力される音声データがアナログデータであれば、インターホン制御部１３２は、そのアナログデータをデジタルデータに変換する。インターホン１１３からインターホン制御部１３２に入力される音声データはデジタルデータであっても良い。
【００２７】
通信部１４３は、ＩＰネットワーク４０１を介してデータセンター２００及び情報センター３００と通信する。即ち、通信装置１４０は、ビル１００側の通信インターフェースである。通信部１４３は、複数の通信モードで無線通信を行うことが可能である。例えば、ビル１００は、通信キャリアＡの基地局５０１からの電波が届く範囲に建っている。同様に、ビル１００は、通信キャリアＢの基地局５０２からの電波が届く範囲に建っている。通信キャリアＢは、通信キャリアＡとは異なる通信キャリアである。表１は、通信部１４３が無線通信を行うことができる通信モードの例を示す。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
表１は、通信部１４３が６種類の通信モードで無線通信を行うことができる例を示す。本実施の形態では、同じ通信キャリアの通信モードでも、準拠する規格が異なる通信モードは異なる通信モードである。例えば、通信キャリアＡの２Ｇ（２ｎｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）と４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）は、異なる通信モードである。また、準拠する規格が同じ通信モードでも、通信キャリアが異なる通信モードは、異なる通信モードである。例えば、通信キャリアＡの４Ｇと通信キャリアＢの４Ｇとは異なる通信モードである。
【００３０】
図１は、通信部１４３が複数の通信キャリアの基地局と無線通信が可能な例を示す。同様に、表１は、通信部１４３が複数の通信キャリアの通信モードで無線通信が可能な例を示す。通信部１４３は、複数の通信キャリアの通信モードで無線通信を行うことができることが好ましい。但し、通信部１４３は、単一の通信キャリアの複数の通信モードでしか無線通信を行うことができなくても良い。
【００３１】
選択部１３３は、通信部１４３が無線通信を行うための通信モードを選択する。以下においては、通信部１４３が無線通信を行うための通信モードのことを「接続モード」とも表記する。選択部１３３は、通信部１４３が無線通信を行うことができる複数の通信モードの中から接続モード選択する。
【００３２】
選択部１３３は、例えば第１評価値と第２評価値とに基づいて、１つの通信モードを接続モードとして選択する。第１評価値は、通信部１４３が受信する電波の強度を表す値である。例えば、第１評価値は、通信部１４３が受信する電波の強度が高いほど大きな値になる。第１評価値は、通信部１４３が受信する電波の強度が高いほど小さな値になっても良い。
【００３３】
計測部１４１は、通信部１４３によって受信される電波の強度を計測する。計測部１４１が電波強度として計測する値の例として、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、受信電力密度、受信電力対入力電力密度比（Ｅｂ／Ｉｏ）、受信電力対雑音電力密度比（Ｅｂ／Ｎｏ）、受信電力対妨害電力密度比（Ｅｃ／Ｉｏ）、及び受信情報誤り率（ＦＥＲ：Ｆｌｅｍｅ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）がある。計測部１４１は、これらの値のうちの１つを計測しても良いし、複数を計測しても良い。計測部１４１は、電波強度として他の値を計測しても良い。第１評価値は、計測部１４１によって計測された値或いはその計測された値から得られた値である。
【００３４】
第２評価値は、通信部１４３と実際にデータが送信される特定の送信先との間の通信品質を表す値である。例えば、第２評価値は、通信部１４３と上記送信先との間の通信品質が良いほど大きな値になる。第２評価値は、通信部１４３と上記送信先との間の通信品質が良いほど小さな値になっても良い。
【００３５】
計測部１４２は、通信部１４３と特定のデータ送信先との間の通信品質を計測する。計測部１４２が上記通信経路の品質として計測する値の例として、パケットロスの発生回数、パケットロスの発生率、パケット揺らぎ時間、及びパケット遅延時間がある。計測部１４２は、これらの値のうちの１つを計測しても良いし、複数を計測しても良い。計測部１４２は、上記通信経路の品質として他の値を計測しても良い。第２評価値は、計測部１４２によって計測された値或いはその計測された値から得られた値である。
【００３６】
以下に、図３から図１１も参照し、監視装置１２０が備える種々の機能について説明する。以下の各例においては、通信部１４３が表１に示す６つの通信モードで無線通信を行うことができるものとする。
【００３７】
図３は、監視装置１２０の動作例を示すフローチャートである。図２に示すように、監視制御装置１３０に優先順位設定部１３４が備えられる。優先順位設定部１３４は、通信部１４３が無線通信を行うことができる複数の通信モードのそれぞれに対して、優先順位を設定する。本実施の形態に示す例では、優先順位設定部１３４は、表１に示す６つの通信モードを優先順位が高い順に並べることにより、優先リストを作成する。
【００３８】
エレベーター１１０がビル１００に据え付けられる際に、通信部１４３が受信する電波の強度が計測部１４１によって計測される（Ｓ１０１）。これにより、各通信モードについて、第１評価値が得られる。例えば、計測部１４１は、通信キャリアＡの２Ｇの電波強度を計測する。これにより、通信キャリアＡの２Ｇに対する第１評価値が得られる。計測部１４１は、通信キャリアＡの３Ｇの電波強度を計測する。これにより、通信キャリアＡの３Ｇに対する第１評価値が得られる。同様に、計測部１４１は、通信キャリアＢの４Ｇの電波強度を計測する。これにより、通信キャリアＢの４Ｇに対する第１評価値が得られる。
【００３９】
優先順位設定部１３４は、Ｓ１０１で得られた第１評価値に基づいて、表１に示す６つの通信モードのそれぞれに対して優先順位を設定する。例えば、優先順位設定部１３４は、計測部１４１によって計測された電波強度が高い通信モードほど優先順位が高くなるように第１優先リストを作成する（Ｓ１０２）。優先順位設定部１３４によって作成された第１優先リストは、記憶部１３７に記憶される（Ｓ１０３）。表２は、Ｓ１０３で記憶部１３７に記憶された第１優先リストの例を示す。
【００４０】
【表２】
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【００４１】
Ｓ１０３で第１優先リストが記憶部１３７に記憶されると、第１計測条件が成立したか否かが判定される（Ｓ１０４）。第１計測条件は、計測部１４１が電波強度の計測を開始するための条件である。第１計測条件は予め設定される。例えば、電波強度の計測が前回行われてから一定時間が経過すると、第１計測条件は成立する。
【００４２】
計測部１４１は、第１計測条件が成立すると、通信部１４３が受信する電波の強度を再び計測する（Ｓ１０５）。これにより、各通信モードについて、最新の第１評価値が得られる。優先順位設定部１３４は、Ｓ１０５で得られた第１評価値に基づいて、表１に示す６つの通信モードのそれぞれに対して優先順位を再設定する。優先順位設定部１３４は、最新の第１評価値と過去の第１評価値との双方に基づいて、優先順位を再設定しても良い。優先順位設定部１３４は、再設定した優先順位に基づいて、第１優先リストを更新する（Ｓ１０６）。これにより、記憶部１３７には、最新の第１評価値が反映された第１優先リストが記憶される。
【００４３】
図４は、監視装置１２０の他の動作例を示すフローチャートである。
【００４４】
通信部１４３からデータセンター２００にデータが送られる際に、通信部１４３とデータセンター２００との間の通信品質が計測部１４２によって計測される（Ｓ２０１）。これにより、各通信モードについて、第２評価値が得られる。例えば、計測部１４２は、通信キャリアＡの２Ｇで通信を行うことにより、通信キャリアＡの２Ｇの通信品質を計測する。これにより、通信キャリアＡの２Ｇに対する第２評価値が得られる。計測部１４２は、通信キャリアＡの３Ｇで通信を行うことにより、通信キャリアＡの３Ｇの通信品質を計測する。これにより、通信キャリアＡの３Ｇに対する第２評価値が得られる。同様に、計測部１４２は、通信キャリアＢの４Ｇで通信を行うことにより、通信キャリアＢの４Ｇの通信品質を計測する。これにより、通信キャリアＢの４Ｇに対する第２評価値が得られる。
【００４５】
本監視システムでは、例えば、データセンター２００において監視装置１２０に対する死活監視が行われる。この死活監視では、通信部１４３からデータセンター２００に対し、監視装置１２０が正常に機能していることを示すデータが送信される。計測部１４２は、この死活監視のための通信が行われる時に、各通信モードにおいて通信経路の品質を計測しても良い。
【００４６】
エレベーター１１０がビル１００に据え付けられた直後は、後述する第２優先リストが記憶部１３７に記憶されていない。かかる場合、優先順位設定部１３４は、第１評価値とＳ２０１で得られた第２評価値とに基づいて、表１に示す６つの通信モードのそれぞれに対して優先順位を設定する。第１評価値と第２評価値とに基づいてどのように優先順位を決定するかは、予め設定される。例えば、優先順位設定部１３４は、記憶部１３７に記憶された第１優先リストをＳ２０１で得られた第２評価値を用いて補正することにより、第２優先リストを作成する（Ｓ２０２）。優先順位設定部１３４によって作成された第２優先リストは、記憶部１３７に記憶される（Ｓ２０３）。表３は、Ｓ２０３で記憶部１３７に記憶された第２優先リストの例を示す。
【００４７】
【表３】
2019082348.tif 000005
【００４８】
Ｓ２０３で第２優先リストが記憶部１３７に記憶されると、第２計測条件が成立したか否かが判定される（Ｓ２０４）。第２計測条件は、計測部１４２が通信品質の計測を開始するための条件である。第２計測条件は予め設定される。例えば、第２計測条件は、上記死活監視のための通信を開始する条件と同じでも良い。
【００４９】
計測部１４２は、第２計測条件が成立すると、通信部１４３とデータセンター２００との間の通信品質を再び計測する（Ｓ２０５）。これにより、各通信モードについて、最新の第２評価値が得られる。優先順位設定部１３４は、第１評価値とＳ２０５で得られた第２評価値とに基づいて、表１に示す６つの通信モードのそれぞれに対して優先順位を再設定する。優先順位設定部１３４は、第１評価値について最新の値と過去の値との双方を使用して優先順位を再設定しても良い。優先順位設定部１３４は、第２評価値について最新の値と過去の値との双方を使用して優先順位を再設定しても良い。優先順位設定部１３４は、再設定した優先順位に基づいて、第２優先リストを更新する（Ｓ２０６）。これにより、記憶部１３７には、最新の第２評価値が反映された第２優先リストが記憶される。
【００５０】
図５は、監視装置１２０の他の動作例を示すフローチャートである。
【００５１】
監視装置１２０では、データを外部に送信する必要があるか否かが判定される（Ｓ３０１）。例えば、データ収集部１３１によって収集された状態データは、定期的にデータセンター２００に送信される。インターホン１１３からインターホン制御部１３２に音声データが入力されると、その音声データは、即座に情報センター３００に送信される。
【００５２】
データを外部に送信する必要があれば、選択部１３３は、表１に示す６つの通信モードの中から１つの通信モードを接続モードとして選択する（Ｓ３０２）。図６は、接続モードの選択例を示すフローチャートである。図６は、Ｓ３０２で行われる処理内容を示す。
【００５３】
選択部１３３は、記憶部１３７に第２優先リストが記憶されているか否かを判定する（Ｓ４０１）。例えば、エレベーター１１０がビル１００に据え付けられた直後は、記憶部１３７に第２優先リストは記憶されていない。この場合、選択部１３３は、記憶部１３７に記憶されている第１優先リストに基づいて接続モードを選択する（Ｓ４０２）。例えば、選択部１３３は、第１優先リストの最も上位に載っている通信モードを接続モードとして選択する。これにより、優先順位設定部１３４によって設定された優先順位がその時点で最も高い通信モードが接続モードとして選択される。
【００５４】
選択部１３３は、記憶部１３７に第２優先リストが記憶されていれば、その記憶されている第２優先リストに基づいて接続モードを選択する（Ｓ４０３）。例えば、選択部１３３は、第２優先リストの最も上位に載っている通信モードを接続モードとして選択する。これにより、第１評価値と第２評価値との双方を反映した優先順位がその時点で最も高い通信モードが、接続モードとして選択される。
【００５５】
通信部１４３は、Ｓ３０２で選択された通信モード、即ち接続モードでビル１００の外部にデータを送信する（Ｓ３０３）。例えば、通信部１４３は、データ収集部１３１によって収集された状態データを上記接続モードでデータセンター２００に送信する。Ｓ３０３で送信された状態データは、ＩＰネットワーク４０１を介してサーバ２１０に受信される。また、通信部１４３は、インターホン制御部１３２に入力されたインターホン１１３からの音声データを上記接続モードで情報センター３００に送信する。Ｓ３０３で送信された音声データは、ＩＰネットワーク４０１を介して電話３２０で受信される。なお、Ｓ３０３でデータの送信が行われた後に一時的な障害によって通信が切断された場合、通信部１４３は、優先順位が次に高い通信モードに切り換えて、データの送信を行っても良い。
【００５６】
なお、死活監視の時に通信経路の品質を計測する場合は、死活監視の時に図５に示す処理は行われない。各通信モードでの通信品質を計測するため、データの送信は各通信モードで行われる。また、１つのセンターにデータセンター２００の機能と情報センター３００の機能とが備えられている場合、通信部１４３は、データ収集部１３１によって収集された状態データを接続モードで当該センターに送信する。通信部１４３は、インターホン制御部１３２に入力されたインターホン１１３からの音声データを接続モードで当該センターに送信する。かかる場合、第２評価値は、例えば通信部１４３と当該センターとの間の通信品質を表す値である。
【００５７】
上記例では、第１評価値と第２評価値とに基づいて接続モードが選択される。そして、選択された接続モードで通信部１４３によるデータ送信が行われる。接続モードは通信経路の品質を表す第２評価値にも基づいて選択されるため、本監視システムであれば、より安定した通信を行うことができる。
【００５８】
例えば、本監視システムでは、通信部１４３から音声データが送信される。音声データの通信が行われている時に揺らぎ等が発生すると、かご１１１内の人とオペレーター３１１との会話が成立しなくなってしまう。かご１１１内の人がオペレーター３１１と話をする必要があるのは、閉じ込めが発生した場合等、非常時であることが多い。本監視システムであれば、このような非常時でも安定した通信を確立することができる。このため、かご１１１内の人が不安に感じたり、パニックに陥ったりすることを防止できる。
【００５９】
図７は、接続モードの他の選択例を示すフローチャートである。図７は、Ｓ３０２で行われる処理内容を示す。図７に示す例では、記憶部１３７に接続禁止モードの情報が記憶される。接続禁止モードは、通信部１４３が無線通信を行うことを禁止する通信モードである。
【００６０】
例えば、ある通信キャリアの特定の通信モードで通信を行うと、通信の異常切断が発生することがある。一例として、通信キャリアＡの２つの基地局の中間地点に監視装置１２０が設置されていると、通信キャリアＡにおいて基地局のスイッチング処理が頻繁に行われる。このような場合に、通信キャリアＡの判断で、通信が強制的に切断されることがある。他の例として、通信キャリアＡの特定の通信モードで通信を行うと、監視装置１２０側では関与できない通信キャリアＡ側の事情により、通信が開始されてから数分が経過した後に通信が強制的に切断されることがある。他の例として、タイムアウトが発生すると、通信部１４３は通信を強制的に切断する。通信部１４３は、他の要因によって通信を強制的に切断することもある。このような通信の異常切断が頻繁に発生する通信モードの情報を接続禁止モードの情報として記憶部１３７に記憶させても良い。
【００６１】
図７に示す例では、選択部１３３は、記憶部１３７に第２優先リストが記憶されているか否かを判定する（Ｓ５０１）。選択部１３３は、記憶部１３７に第２優先リストが記憶されていなければ、第１優先リストと接続禁止モードとに基づいて接続モードを選択する。例えば、選択部１３３は、接続モードの選択候補から接続禁止モードを除外する（Ｓ５０２）。選択部１３３は、上記６つの通信モードのうち接続禁止モードを除いたものの中で、第１優先リストの最も上位に載っている通信モードを接続モードとして選択する（Ｓ５０３）。
【００６２】
選択部１３３は、記憶部１３７に第２優先リストが記憶されていれば、第２優先リストと接続禁止モードとに基づいて接続モードを選択する。例えば、選択部１３３は、接続モードの選択候補から接続禁止モードを除外する（Ｓ５０４）。選択部１３３は、上記６つの通信モードのうち接続禁止モードを除いたものの中で、第２優先リストの最も上位に載っている通信モードを接続モードとして選択する（Ｓ５０５）。
【００６３】
図７に示す例では、接続禁止モードの情報は、例えばデータセンター２００から提供される。かかる場合、監視装置１２０は、データセンター２００から受信した接続禁止モードの情報を記憶部１３７に記憶する。作業者６００が接続禁止モードの情報を手動で記憶部１３７に記憶させても良い。
【００６４】
他の例として、監視装置１２０に、接続禁止モードを特定する機能が備えられても良い。かかる場合、監視制御装置１３０に特定部１３５が備えられる。特定部１３５は、接続禁止モードを特定する。例えば、ある通信モードを接続禁止モードと特定するための特定条件が予め設定される。特定部１３５は、ある通信モードに対して特定条件が成立すると、その通信モードを接続禁止モードとして特定する。特定部１３５によって特定された接続禁止モードの情報は、記憶部１３７に記憶される。
【００６５】
図８は、接続禁止モードの特定例を示すフローチャートである。図８は、通信の異常切断が発生した回数に応じて接続禁止モードが特定される例を示す。
【００６６】
特定部１３５は、通信部１４３と外部との間で通信が行われている時に、通信の異常切断が発生したか否かを判定する（Ｓ６０１）。例えば、ある通信モードで通信が行われている時に通信の異常切断が発生すると、特定部１３５は、その通信モードで通信が行われている時に異常切断が発生した回数が基準回数を超えたか否かを判定する（Ｓ６０２）。特定部１３５は、異常切断の回数が基準回数を超えたことをＳ６０２で判定すると、当該通信モードを接続禁止モードとして特定する（Ｓ６０３）。Ｓ６０３で特定された接続禁止モードの情報は、記憶部１３７に記憶される（Ｓ６０４）。
【００６７】
図９は、接続禁止モードの他の特定例を示すフローチャートである。図９は、基地局が設置されている場所に応じて接続禁止モードが特定される例を示す。
【００６８】
特定部１３５は、通信部１４３がある通信モードで通信を行うと、通信部１４３が他の国に設置された基地局と無線通信を行わなければならないか否かを判定する（Ｓ７０１）。特定部１３５は、通信部１４３が他の国に設置された基地局と無線通信を行わなければならない通信モードを接続禁止モードとして特定する（Ｓ７０２）。Ｓ７０２で特定された接続禁止モードの情報は、記憶部１３７に記憶される（Ｓ７０３）。
【００６９】
例えば、ビル１００がＣ国に設置されている場合を考える。基地局５０１は、Ｃ国に設置されているものとする。基地局５０２は、Ｃ国に隣接するＤ国に設置されているものとする。ビル１００がＤ国の国境近くに建っていると、ビル１００に基地局５０２からの電波が届く場合がある。かかる場合、特定部１３５は、基地局５０２との間で無線通信を行う通信モードを接続禁止モードとして特定する。
【００７０】
この例では、通信部１４３が基地局５０２と無線通信を行っても、技術的な問題は発生しないことが多い。しかし、データが第三国を経由してデータセンター２００等に送られることになるため、ビル１００の所有者との間で契約上の問題が発生する可能性がある。図９に示す例であれば、技術的な問題だけでなく、顧客との契約上の問題も考慮して接続禁止モードを特定できる。
【００７１】
なお、接続禁止モードの情報がデータセンター２００から提供される場合は、データセンター２００に、接続禁止モードを特定する機能が備えられても良い。即ち、データセンター２００に特定部１３５の機能が備えられる。更に、データセンター２００に、上記特定機能によって特定された接続禁止モードの情報を監視装置１２０に送信するための送信機能が備えられる。
【００７２】
図１０は、接続モードの他の選択例を示すフローチャートである。図１０は、Ｓ３０２で行われる処理内容を示す。図１０に示す例では、記憶部１３７に接続禁止モードの情報が記憶される。図１０は、通信部１４３が送信するデータの種類に応じて、接続モードの選択候補から接続禁止モードを除外する例を示す。
【００７３】
一般に、音声通信は３Ｇ或いは４Ｇで行われる。これは、２Ｇが音声通信に対応していないためである。したがって、通信部１４３は、表１に示す６つの通信モードのうち、通信キャリアＡの２Ｇ或いは通信キャリアＢの２Ｇで音声データを送信することができない。図１０に示す例では、通信キャリアＡの２Ｇと通信キャリアＢの２Ｇとの情報が、音声データに対する接続禁止モードの情報として記憶部１３７に記憶される。
【００７４】
選択部１３３は、通信部１４３が外部に送信するデータに、音声データが含まれているか否かを判定する（Ｓ８０１）。選択部１３３は、送信データに音声データが含まれていれば、接続モードの選択候補から接続禁止モードを除外する（Ｓ８０２）。本実施の形態に示す例では、送信データに音声データが含まれていれば、通信キャリアＡの２Ｇと通信キャリアＢの２Ｇとが選択候補から除外される。選択部１３３は、送信データに音声データが含まれていなければ、通信キャリアＡの２Ｇと通信キャリアＢの２Ｇとを選択候補から除外しない。
【００７５】
次に、選択部１３３は、記憶部１３７に第２優先リストが記憶されているか否かを判定する（Ｓ８０３）。選択部１３３は、記憶部１３７に第２優先リストが記憶されていなければ、第１優先リストに基づいて接続モードを選択する（Ｓ８０４）。一方、選択部１３３は、記憶部１３７に第２優先リストが記憶されていれば、第２優先リストに基づいて接続モードを選択する（Ｓ８０５）。即ち、Ｓ８０５において、選択部１３３は、通信部１４３が送信するデータに音声データが含まれていれば、上記６つの通信モードのうち接続禁止モードを除いたものの中で、第２優先リストの最も上位に載っている通信モードを接続モードとして選択する。一方、選択部１３３は、通信部１４３が送信するデータに音声データが含まれていなければ、上記６つの通信モードのうち、第２優先リストの最も上位に載っている通信モードを接続モードとして選択する。
【００７６】
図１１は、接続モードの他の選択例を示すフローチャートである。図１１は、Ｓ３０２で行われる処理内容を示す。図１１に示す例では、監視制御装置１３０に補正部１３６が備えられる。補正部１３６は、優先順位設定部１３４が設定した優先順位を補正する。補正部１３６は、通信部１４３が送信するデータの種類に基づいて優先順位を補正する。
【００７７】
図１１に示す例では、選択部１３３は、記憶部１３７に第２優先リストが記憶されているか否かを判定する（Ｓ９０１）。選択部１３３は、記憶部１３７に第２優先リストが記憶されていなければ、通信部１４３が外部に送信するデータに音声データが含まれているか否かを判定する（Ｓ９０２）。選択部１３３は、送信データに音声データが含まれていなければ、第１優先リストに基づいて接続モードを選択する（Ｓ９０４）。例えば、選択部１３３は、第１優先リストの最も上位に載っている通信モードを接続モードとして選択する。
【００７８】
Ｓ９０２において送信データに音声データが含まれていれば、補正部１３６は、優先順位設定部１３４によって設定された優先順位を補正する。即ち、補正部１３６によって第１優先リストが補正される（Ｓ９０３）。一般に、アナログ式の通話端末が使用される場合、３Ｇより４Ｇで音声通信を行う方が声がきれいに聞こえると言われている。このため、補正部１３６は、第１評価値及び第２評価値が同じ値であれば、３Ｇより４Ｇの方が順位が高くなるように優先順位を補正する。例えば、４Ｇの第２評価値或いは第１評価値に補正値を加算することにより、３Ｇより４Ｇの方が接続モードとして選択され易くする。
【００７９】
なお、補正部１３６による補正が行われた際に、その補正によって順位自体が変わらないことがあっても良い。また、３Ｇでも音声通信は可能であるため、３Ｇを接続禁止モードとして特定する必要はない。
【００８０】
Ｓ９０２において送信データに音声データが含まれていれば、選択部１３３は、補正部１３６によって補正された第１優先リストに基づいて接続モードを選択する（Ｓ９０４）。例えば、選択部１３３は、補正部１３６によって補正された第１優先リストの最も上位に載っている通信モードを接続モードとして選択する。
【００８１】
一方、記憶部１３７に第２優先リストが記載されている場合も、選択部１３３は、通信部１４３が外部に送信するデータに音声データが含まれているか否かを判定する（Ｓ９０５）。選択部１３３は、送信データに音声データが含まれていなければ、第２優先リストに基づいて接続モードを選択する（Ｓ９０７）。例えば、選択部１３３は、第２優先リストの最も上位に載っている通信モードを接続モードとして選択する。
【００８２】
Ｓ９０５において送信データに音声データが含まれていれば、補正部１３６は、優先順位設定部１３４によって設定された優先順位を補正する。即ち、補正部１３６によって第２優先リストが補正される（Ｓ９０６）。補正部１３６は、例えば、第１評価値及び第２評価値が同じ値であれば、３Ｇより４Ｇの方が順位が高くなるように優先順位を補正する。例えば、４Ｇの第２評価値或いは第１評価値に補正値を加算することにより、３Ｇより４Ｇの方が接続モードとして選択され易くする。
【００８３】
Ｓ９０５において送信データに音声データが含まれていれば、選択部１３３は、補正部１３６によって補正された第２優先リストに基づいて接続モードを選択する（Ｓ９０７）。例えば、選択部１３３は、補正部１３６によって補正された第２優先リストの最も上位に載っている通信モードを接続モードとして選択する。
【００８４】
本監視システムでは、例えば通信部１４３が各通信キャリアについて１つの通信モードでしか無線通信を行うことができなければ、選択部１３３による通信モードの選択は、通信キャリアの選択と同義になる。通信部１４３が２つの通信モード、例えば通信キャリアＡの３Ｇと通信キャリアＢの３Ｇとによって無線通信が可能である場合を考える。かかる場合、本監視システムは、以下のようにも表現できる。
【００８５】
即ち、通信部１４３は、複数の基地局と無線通信が可能である。例えば、通信部１４３は、通信キャリアＡの基地局５０１及び通信キャリアＢの基地局５０２と無線通信が可能である。選択部１３３は、通信部１４３が無線通信を行うための基地局を上記複数の基地局の中から選択する。以下においては、通信部１４３が無線通信を行うための基地局のことを「接続基地局」とも表記する。選択部１３３は、通信部１４３が無線通信を行うことができる複数の基地局の中から接続基地局を選択する。
【００８６】
選択部１３３は、第１評価値と第２評価値とに基づいて、１つの基地局を接続基地局として選択する。上述したように、第１評価値は、通信部１４３が受信する電波の強度を表す値である。計測部１４１は、基地局５０１から受信する電波の強度を計測する。これにより、通信キャリアＡの３Ｇに対する第１評価値が得られる。同様に、計測部１４１は、基地局５０２から受信する電波の強度を計測する。これにより、通信キャリアＢの３Ｇに対する第１評価値が得られる。第２評価値に関しては、上述した例と同様である。
【００８７】
選択部１３３は、上述した接続モードを選択する何れかの方法と同様の方法によって接続基地局を選択する。記憶部１３７に、接続禁止基地局の情報が記憶されても良い。接続禁止基地局は、通信部１４３が無線通信を行うことを禁止する基地局である。例えば、接続禁止基地局の情報は、データセンター２００から提供される。監視装置１２０は、データセンター２００から受信した接続禁止基地局の情報を記憶部１３７に記憶する。監視制御装置１３０が特定部１３５を備える場合、特定部１３５は、上述した接続禁止モードを特定する何れかの方法と同じ方法によって接続禁止基地局を特定する。接続禁止基地局を特定する機能は、データセンター２００に備えられても良い。
【００８８】
通信部１４３は、選択部１３３によって選択された基地局、即ち接続基地局を介してビル１００の外部にデータを送信する。例えば、通信部１４３は、データ収集部１３１によって収集された状態データを上記接続基地局を介してデータセンター２００に送信する。通信部１４３は、インターホン制御部１３２に入力されたインターホン１１３からの音声データを上記接続基地局を介して情報センター３００に送信する。１つのセンターにデータセンター２００の機能と情報センター３００の機能とが備えられている場合、通信部１４３は、データ収集部１３１によって収集された状態データを接続基地局を介して当該センターに送信する。通信部１４３は、インターホン制御部１３２に入力されたインターホン１１３からの音声データを接続基地局を介して当該センターに送信する。
【００８９】
なお、本実施の形態に示す監視システムでは、通信装置１４０の通信部１４３から音声データが送信される。上述したように、音声データの通信が行われている時に揺らぎ等が発生すると、かご１１１内の人とオペレーター３１１との会話が成立しなくなってしまう。通信部１４３が無線通信を行うことができる何れの通信モードにおいても第２評価値が基準値を下回るような非常時に備え、情報センター３００にアナログ式の電話（図示せず）が更に備えられても良い。かかる場合、インターホン１１３からインターホン制御部１３２に音声データとしてアナログデータが入力される。通信部１４３は、情報センター３００にあるアナログ式の電話に対して、インターホン制御部１３２からの音声データをアナログデータのまま送信する。
【００９０】
本実施の形態では、選択部１３３が第１評価値と第２評価値との双方に基づいて接続モードを選択する例について説明した。選択部１３３は、第２評価値を用いずに、第１評価値と接続禁止モードとに基づいて接続モードを選択しても良い。かかる場合、優先順位設定部１３４は、第１評価値に基づいて通信モードのそれぞれに対して優先順位を設定する。記憶部１３７に、接続禁止モードの情報が記憶される。選択部１３３は、上記６つの通信モードのうち接続禁止モードを除いたものの中で、第１優先リストの最も上位に載っている通信モードを接続モードとして選択する。即ち、図７のＳ５０１でＮｏと判定される場合も一定の効果は期待できる。同様に、図１０のＳ８０３でＮｏと判定される場合も一定の効果は期待できる。
【００９１】
また、監視制御装置１３０が補正部１３６を備える場合、選択部１３３は、第２評価値を用いずに接続モードを選択しても良い。かかる場合、優先順位設定部１３４は、第１評価値に基づいて通信モードのそれぞれに対して優先順位を設定する。補正部１３６は、通信部１４３が送信するデータの種類に基づいて優先順位設定部１３４が設定した優先順位を補正する。選択部１３３は、補正部１３６によって補正された第１優先リストの最も上位に載っている通信モードを接続モードとして選択する。即ち、図１１のＳ９０１でＮｏと判定される場合も一定の効果は期待できる。
【００９２】
本実施の形態において、符号１３１〜１３７に示す各部は、監視制御装置１３０が有する機能を示す。図１２は、監視制御装置１３０のハードウェア資源の例を示す図である。監視制御装置１３０は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサ１５１とメモリ１５２とを含む処理回路１５０を備える。記憶部１３７が有する機能は、メモリ１５２によって実現される。監視制御装置１３０は、メモリ１５２に記憶されたプログラムをプロセッサ１５１によって実行することにより、符号１３１〜１３６に示す各部の機能を実現する。
【００９３】
プロセッサ１５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ或いはＤＳＰともいわれる。メモリ１５２として、半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク或いはＤＶＤを採用しても良い。採用可能な半導体メモリには、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ及びＥＥＰＲＯＭ等が含まれる。
【００９４】
図１３は、監視制御装置１３０のハードウェア資源の他の例を示す図である。図１３に示す例では、監視制御装置１３０は、例えばプロセッサ１５１、メモリ１５２、及び専用ハードウェア１５３を含む処理回路１５０を備える。図１３は、監視制御装置１３０が有する機能の一部を専用ハードウェア１５３によって実現する例を示す。監視制御装置１３０が有する機能の全部を専用ハードウェア１５３によって実現しても良い。専用ハードウェア１５３として、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらの組み合わせを採用できる。
【００９５】
同様に、符号１４１〜１４３に示す各部は、通信装置１４０が有する機能を示す。通信装置１４０のハードウェア資源は、図１２に示す例と同様である。通信装置１４０は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサとメモリとを含む処理回路を備える。通信装置１４０は、メモリに記憶されたプログラムをプロセッサによって実行することにより、符号１４１〜１４３に示す各部の機能を実現する。通信装置１４０は、ハードウェア資源として、プロセッサ、メモリ、及び専用ハードウェアを含む処理回路を備えても良い。また、通信装置１４０が有する機能の全部を専用ハードウェアによって実現しても良い。
【００９６】
本実施の形態では、監視装置１２０が監視制御装置１３０及び通信装置１４０を備える例について説明した。例えば、通信装置１４０は、監視制御装置１３０に有線接続される。他の例として、監視装置１２０は、監視制御装置１３０が備える機能と通信装置１４０が備える機能とを有する１つの装置であっても良い。かかる場合、監視装置１２０のハードウェア要素は、図１２に示す例と同様である。即ち、監視装置１２０は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサとメモリとを含む処理回路を備える。監視装置１２０は、メモリに記憶されたプログラムをプロセッサによって実行することにより、各機能を実現する。監視装置１２０は、ハードウェア資源として、プロセッサ、メモリ、及び専用ハードウェアを含む処理回路を備えても良い。また、監視装置１２０が有する機能の全部を専用ハードウェアによって実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
この発明は、エレベーターを監視する装置に適用できる。
【符号の説明】
【００９８】
１００  ビル、  １１０  エレベーター、  １１１  かご、  １１２  制御装置、  １１３  インターホン、  １２０  監視装置、  １３０  監視制御装置、  １３１  データ収集部、  １３２  インターホン制御部、  １３３  選択部、  １３４  優先順位設定部、  １３５  特定部、  １３６  補正部、  １３７  記憶部、  １４０  通信装置、  １４１  計測部、  １４２  計測部、  １４３  通信部、  １５０  処理回路、  １５１  プロセッサ、  １５２  メモリ、  １５３  専用ハードウェア、  ２００  データセンター、  ２１０  サーバ、  ２１１  データベース、  ３００  情報センター、  ３１０  監視端末  、  ３１１  オペレーター、  ３２０  電話、  ４０１  ＩＰネットワーク、  ４０２  ＩＰネットワーク、  ５０１  基地局、  ５０２  基地局、  ６００  作業者
【図１】
2019082348.tif 000006
【図２】
2019082348.tif 000007
【図３】
2019082348.tif 000008
【図４】
2019082348.tif 000009
【図５】
2019082348.tif 000010
【図６】
2019082348.tif 000011
【図７】
2019082348.tif 000012
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターが設置されたビルに設けられ、ＩＰネットワークを介してセンターと通信する監視装置であって、
複数の通信モードで無線通信が可能な通信手段と、
前記通信手段が受信する電波の強度を表す第１評価値と前記通信手段及び前記センター間の通信品質を表す第２評価値とに基づいて、前記通信手段が無線通信を行うための接続モードを前記複数の通信モードの中から選択する選択手段と、
を備え、
前記通信手段は、音声データと前記エレベーターの状態を表す状態データとを前記接続モードで前記センターに送信し、
前記選択手段は、前記通信手段が送信するデータに音声データが含まれるか否かによって、前記接続モードを選択する方法を変える監視装置。
【請求項２】
前記センターは、データベースを有するデータセンターとオペレーターがいる情報センターとを含み、
前記第２評価値は、前記通信手段及び前記データセンター間の通信品質を表し、
前記通信手段は、前記エレベーターの状態を表す状態データを前記接続モードで前記データセンターに送信し、音声データを前記接続モードで前記情報センターに送信する請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記第１評価値及び前記第２評価値に基づいて、前記複数の通信モードのそれぞれに対して優先順位を設定する優先順位設定手段を更に備え、
前記選択手段は、前記複数の通信モードのうち、前記優先順位設定手段によって設定された優先順位が最も高い通信モードを前記接続モードとして選択する請求項１又は請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
接続禁止モードの情報が記憶された記憶手段を更に備え、
前記選択手段は、
前記通信手段が送信するデータに音声データが含まれる場合は、前記複数の通信モードのうち前記接続禁止モードを除いたものの中で、前記優先順位設定手段によって設定された優先順位が最も高い通信モードを前記接続モードとして選択し、
前記通信手段が送信するデータに音声データが含まれない場合は、前記複数の通信モードのうち、前記優先順位設定手段によって設定された優先順位が最も高い通信モードを前記接続モードとして選択する請求項３に記載の監視装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、エレベーターを監視する監視装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、より安定した通信を行うことができる監視装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る監視装置は、エレベーターが設置されたビルに設けられ、ＩＰネットワークを介してセンターと通信する。監視装置は、複数の通信モードで無線通信が可能な通信手段と、通信手段が受信する電波の強度を表す第１評価値と通信手段及びセンター間の通信品質を表す第２評価値とに基づいて、通信手段が無線通信を行うための接続モードを複数の通信モードの中から選択する選択手段と、を備える。通信手段は、音声データとエレベーターの状態を表す状態データとを接続モードでセンターに送信する。選択手段は、通信手段が送信するデータに音声データが含まれるか否かによって、接続モードを選択する方法を変える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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