(57)【要約】  炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、ご飯のカロリー換算値報知を指示する第３の入力操作手段と、炊飯物を収容する内釜と、カロリー換算値を報知する報知手段と、を備えた炊飯ユニットと、この炊飯ユニットが上面に載置され、誘導加熱条件を決める第１の入力操作手段を備えた誘導加熱調理器と、を備えた加熱調理装置。炊飯ユニットは、第３の入力操作手段によって誘導加熱調理器側が備えている重量計測手段に、炊飯ユニットと炊飯物の総重量の計測指令を出し、内釜から炊飯物を取り出すことに伴って重量計測手段が計測した重量の変化を記録し、内釜から取り出した炊飯物の重量に応じて、その都度その消費カロリー値を報知手段で報知させる。
2019069497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量をカロリー値に換算して報知することを指示する第３の入力操作手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第１の通信部で前記第２の通信部のカロリー報知指令を受信した場合、前記重量計測手段で計測した前記炊飯ユニットの重量を示す情報を、前記第１の通信部から発信し、
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器側から送信された炊飯物の重量計測データから、前記演算処理手段でカロリー値を算出し、その算出結果を前記報知手段で報知することを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量をカロリー値に換算して報知することを指示する第３の入力操作手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第１の通信部で前記第２の通信部のカロリー報知指令を受信した場合、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量に基づくカロリー換算情報を生成して、前記第１の通信部から発信し、
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器側から送信された炊飯物のカロリー換算情報を前記報知手段で報知することを特徴とする加熱調理装置。
【請求項３】
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量を計測することを指示する第３の入力操作手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第２の通信部のカロリー報知指令を前記第１の通信部が受信した場合、前記重量計測手段で計測した前記炊飯ユニットの重量を示す情報を、前記第１の通信部から発信し、
さらに前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段によってカロリー報知指令が出された場合、前記第２の入力操作手段の中の特定の入力キーからの入力は受け付けず、前記報知手段に含まれた表示画面によってカロリー値を表示することを特徴とする加熱調理装置。
【請求項４】
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの指令を受け、また前記第３の入力操作手段のカロリー報知指令を受け、前記報知手段を制御する制御装置を更に備え、
前記誘導加熱調理器には、前記第１の入力操作手段からの指令を受け前記加熱コイルの通電を制御する主制御装置を更に備え、
前記制御装置と前記主制御装置は、前記第１の通信部と前記第２の通信部の間で制御情報を伝達することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項５】
前記炊飯ユニットの前記報知手段は、第１の表示画面と、第２の表示画面を備え、
前記第１の表示画面は、前記炊飯ユニットの上方に向けて前記蓋体に設置され、前記第２の表示画面は、前記炊飯ユニットの前面部に前方に向けて設置されていることを特徴とする請求項４に記載の加熱調理装置。
【請求項６】
前記炊飯ユニットの前記報知手段には、前記炊飯ユニットの上方に向けて表示するため前記蓋体の上部に配置した前記第１の表示画面と、前記炊飯ユニットの前方に向けて表示するため前記炊飯ユニットの前部に配置した前記第２の表示画面とを有し、
前記第３の入力操作手段は、前記第１の表示画面の近傍又は前記第１の表示画面の範囲内と、前記第２の表示画面の近傍又は前記第２の表示画面の範囲内の、２個所にそれぞれ設けていることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理装置。
【請求項７】
前記炊飯ユニットの前記報知手段には、前記炊飯ユニットの上方に向けて表示するため前記蓋体の上部に配置した前記第１の表示画面と、前記炊飯ユニットの前方に向けて表示するため前記炊飯ユニットの前部に配置した前記第２の表示画面とを有し、
前記第３の入力操作手段は、前記第１の表示画面の近傍又は前記第１の表示画面の範囲内と、前記第２の表示画面の近傍又は前記第２の表示画面の範囲内の、２個所にそれぞれ設けており、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記第１の表示画面側にある前記第３の入力操作手段が操作された場合には、当該第１の表示画面で前記カロリー値を表示し、前記第２の表示画面側にある前記第３の入力操作手段が操作された場合には、当該第２の表示画面で前記カロリー値を表示することを特徴とする請求項５に記載の加熱調理装置。
【請求項８】
前記炊飯ユニットには、炊飯工程の完了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、この蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の動作を感知する非接触センサーと、を更に備え、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記蓋体開放センサーと前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発することを特徴とする請求項４に記載の加熱調理装置。
【請求項９】
前記誘導加熱調理器は、その上に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す大きさを有していることを特徴とする請求項４に記載の加熱調理装置。
【請求項１０】
前記誘導加熱調理器は、その上に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す大きさを有し、
前記炊飯ユニットの底面と前記誘導加熱調理器の上面の対向部には、当該炊飯ユニットと前記誘導加熱調理器との間で、前記第１の通信部と前記第２の通信部のための赤外線信号を通過させるための窓を形成し、
前記誘導加熱調理器は、前記炊飯ユニットによる炊飯工程を開始する前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、基準位置に前記炊飯ユニットが載置されている場合には、前記加熱コイルの通電を可能とすることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項１１】
前記誘導加熱調理器は、その上に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す大きさを有し、
前記炊飯ユニットの底面と前記誘導加熱調理器の上面の対向部には、当該炊飯ユニットと前記誘導加熱調理器との間で、前記第１の通信部と前記第２の通信部のための赤外線信号を通過させるための窓を形成し、
前記誘導加熱調理器は、前記炊飯ユニットによる炊飯工程を開始する前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、基準位置に前記炊飯ユニットが載置されている場合には、前記加熱コイルの通電を可能とし、
さらに前記誘導加熱調理器は、基準位置に前記炊飯ユニットが載置されている場合に、前記第１の入力操作手段の入力操作機能を無効化し、
前記誘導加熱調理器は、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットが所定の炊飯工程を終了したことを検知した場合、前記第１の入力操作手段の入力操作の無効状態を解除することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項１２】
前記誘導加熱調理器は、その上に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す大きさを有し、
前記炊飯ユニットを載置した状態では、前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項１３】
前記誘導加熱調理器は、その上に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す大きさを有し、
前記炊飯ユニットを載置した状態では、前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記空隙よりも後方で前記炊飯ユニットの底面と前記誘導加熱調理器との対向部には、前記第１の通信部と前記第２の通信部のための赤外線信号を通過させるための窓を形成し、
前記誘導加熱調理器は、炊飯工程中又は予約炊飯の期間中の少なくとも何れか一方において、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、炊飯動作を中止することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項１４】
前記誘導加熱調理器は、その上に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す大きさを有し、
前記炊飯ユニットを載置した状態では、前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記空隙よよりも後方で前記炊飯ユニットの底面と前記誘導加熱調理器との対向部には、前記第１の通信部と前記第２の通信部のための赤外線信号を通過させるための窓を形成し、
前記誘導加熱調理器は、炊飯工程中において、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、炊飯工程の進捗度合に応じて、炊飯動作を継続するか中止するかを決定する処理を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項１５】
前記誘導加熱調理器は、その上に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す大きさを有し、
前記炊飯ユニットを載置した状態では、前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記空隙よりも後方で前記炊飯ユニットの底面と前記誘導加熱調理器との対向部には、前記第１の通信部と前記第２の通信部のための赤外線信号を通過させるための窓を形成し、
前記誘導加熱調理器は、炊飯工程中において、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、炊飯工程の進捗度合に応じて、炊飯動作を継続するか中止するかを決定する処理を行うとともに、炊飯動作を中止する場合には、前記報知手段によって報知動作を行わせることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項１６】
前記誘導加熱調理器は、所定の位置に前記炊飯ユニットが載置されて保温工程を実行中に、前記第１の通信部と前記第２の通信部のための赤外線信号によって、前記炊飯ユニットの載置を監視し、
前記誘導加熱調理器は、所定の位置に前記炊飯ユニットが載置されていることを前記赤外線信号によって検知できない場合、前記保温工程を終了させることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項１７】
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、炊飯工程又はむらし工程の完了前には前記第３の入力操作手段の入力を無効にし、炊飯工程の完了後に自動的に有効にすることを特徴とする請求項４に記載の加熱調理装置。
【請求項１８】
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器の上に載置した状態で前記加熱コイルによって加熱する第１の使用形態と、前記誘導加熱調理器と分離させた第２の使用形態とを選択できるものであり、
前記炊飯ユニットには、前記第１の使用形態において前記誘導加熱調理器から電力を受ける給電手段を更に備え、
前記報知手段は、前記第１の使用形態と第２の使用形態において、前記給電手段からの電力によって動作することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項１９】
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器の上に載置した状態で前記加熱コイルによって加熱する第１の使用形態と、前記誘導加熱調理器と分離させた第２の使用形態とを選択できるものであり、
前記炊飯ユニットには、前記第１の使用形態において前記誘導加熱調理器から電力を受ける給電手段を更に備え、
前記炊飯ユニットの前記報知手段は、第１の表示画面と、第２の表示画面を備え、
前記第１の表示画面は、前記炊飯ユニットの上方に向けて前記蓋体に設置され、前記第２の表示画面は、前記炊飯ユニットの前面部に前方に向けて設置されており、
前記第１の表示画面と前記第２の表示画面は、前記第１の使用形態と第２の使用形態において、前記給電手段からの電力によって動作することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項２０】
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルの通電を制御する主制御装置を更に備え、
前記主制御装置は、炊飯工程とむらし工程を順次実行するために前記加熱コイルへの電力を制御し、
さらに、前記主制御装置は、炊飯工程又はむらし工程の完了前に前記第３の入力操作手段からのカロリー報知指令を受けた場合、前記演算処理手段によるカロリー計算を行わせないことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理装置。
【請求項２１】
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの指令を受け、また前記第３の入力操作手段のカロリー報知指令を受け、前記報知手段を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、炊飯工程又はむらし工程の完了前に前記第３の入力操作手段からのカロリー報知指令を受けた場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信しないことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理装置。
【請求項２２】
前記誘導加熱調理器に前記炊飯ユニットを載置した場合、前記誘導加熱調理器の上方全体を前記炊飯ユニットが覆い隠す形態となるように、前記誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットは、平面的な外形寸法が同一又は近似していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項２３】
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットが基準位置に設置されたことを磁気的に検知するリードスイッチを更に設け、
前記リードスイッチを介して前記主制御装置に電源が供給され、
前記リードスイッチがＯＮ状態になった後、前記誘導加熱調理器側から前記炊飯ユニットに対して赤外線信号を送信し、前記炊飯ユニットから所定の赤外線信号が返信されるまでは、当該炊飯ユニットに対する前記加熱コイルの通電を開始しないことを特徴とする請求項４に記載の加熱調理装置。
【請求項２４】
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットが基準位置に設置されたことを磁気的に検知するリードスイッチを設け、
前記リードスイッチを介して前記主制御装置に電源が供給され、
前記リードスイッチがＯＮ状態になった後、前記誘導加熱調理器は、前記炊飯ユニット側から送信される赤外線信号が到着するまでは、当該炊飯ユニットに対する前記加熱コイルの通電を開始しないことを特徴とする請求項４に記載の加熱調理装置。
【請求項２５】
前記誘導加熱調理器の内部には、前記加熱コイルの周囲を囲む防磁板と、この防磁板で囲まれた空間に冷却風を導入する冷却ファンとを更に備え、
前記防磁板で囲まれた空間の外部には、前記第１の通信部と前記第２の通信部のための赤外線信号を発信する赤外線信号送受信部を配置したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項２６】
前記報知手段には表示画面を有し、
前記カロリー値は前記表示画面で表示され、
前記カロリー値を音声で報知するための音声報知手段を更に備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項２７】
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器の上に載置した状態で前記加熱コイルによって加熱する第１の使用形態と、前記誘導加熱調理器と分離させた第２の使用形態とを選択できるものであり、
前記炊飯ユニットには、前記第１の使用形態において前記誘導加熱調理器から電力を受ける給電手段を更に備え、
前記報知手段と前記演算処理手段は、前記第１の使用形態と第２の使用形態において、前記給電手段からの電力によって動作することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項２８】
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの指令を受け、また前記第３の入力操作手段のカロリー報知指令を受け、前記報知手段を制御する制御装置を備え、
さらに前記炊飯ユニットには、炊飯工程の完了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、この蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の計測指令信号を感知する非接触センサーと、を備え、
前記制御装置は、前記蓋体開放センサーと前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項２９】
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの指令を受け、また前記第３の入力操作手段のカロリー報知指令を受け、前記報知手段を制御する制御装置を備え、
前記誘導加熱調理器に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す構造であり、
前記炊飯ユニットの底面と前記誘導加熱調理器の上面の対向部には、当該炊飯ユニットと前記誘導加熱調理器との間で赤外線信号を通過させるための窓を形成し、
前記誘導加熱調理器は、前記炊飯ユニットによる炊飯工程を開始する前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、この後前記第１の入力操作手段の入力操作を無効化し、
さらに前記誘導加熱調理器は、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットが所定の炊飯工程を終了したことを検知した場合、前記第１の入力操作手段の入力操作の無効状態を解除することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項３０】
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルの通電を制御する主制御装置を更に備え、
前記主制御装置は、炊飯工程とむらし工程を順次実行するために前記加熱コイルへの電力を制御し、
さらに、前記主制御装置は、炊飯工程又はむらし工程の完了前には前記第３の入力操作手段からの指令を受けた場合、前記演算処理手段によるカロリー計算を行わせないことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項３１】
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す大きさであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項３２】
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルの通電を制御する主制御装置を備え、
前記主制御装置は、炊飯工程とむらし工程を順次実行するために前記加熱コイルへの電力を制御し、
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットが基準位置に設置されたことを磁気的に検知するリードスイッチを設け、
前記リードスイッチを介して前記主制御装置に電源が供給され、
前記リードスイッチがＯＮ状態になった後、前記誘導加熱調理器側から前記炊飯ユニットに対して、赤外線信号を送信し、前記炊飯ユニットから所定の赤外線信号が返信されるまでは、当該炊飯ユニットに対する前記加熱コイルの通電を開始しないことを特徴とする請求項４に記載の加熱調理装置。
【請求項３３】
前記炊飯ユニットには、炊飯工程又はむらし工程の終了後において、炊飯後のご飯の重量に応じたカロリー値を前記報知手段によって報知させるカロリー報知モードに切り替えた場合、当該カロリー報知モードでの運転を、ある期間中だけに制限する規制手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の加熱調理装置。
【請求項３４】
前記規制手段は、前記カロリー報知モードで運転を開始した以降の連続時間によって、当該カロリー報知モードを自動的に解除することを特徴とする請求項３３に記載の加熱調理装置。
【請求項３５】
前記規制手段は、前記カロリー報知モードで運転を開始した以降の前記内釜の温度を検知して、当該カロリー報知モードを自動的に解除することを特徴とする請求項３３に記載の加熱調理装置。
【請求項３６】
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器の上に載置した状態で前記加熱コイルによって加熱する第１の使用形態と、前記誘導加熱調理器と分離させた第２の使用形態とを選択できるものであり、
前記炊飯ユニットには、前記第１の使用形態において前記誘導加熱調理器から電力を受ける給電手段と、前記第２の入力操作手段からの指令を受け、また前記第３の入力操作手段のカロリー報知指令を受けて前記報知手段を制御する制御装置と、を更に備え、
前記制御装置は、炊飯工程又はむらし工程の終了後において前記第１の使用形態から第２の使用形態に変化した時点を検知して、炊飯後のご飯の重量に応じたカロリー値を前記報知手段によって報知させるカロリー報知モードに切り替えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項３７】
前記炊飯ユニットには、炊飯工程又はむらし工程の終了後において、炊飯後のご飯の重量に応じたカロリー値を前記報知手段によって報知させるカロリー報知モードの動作を行う制御装置を更に有し、
前記炊飯ユニットは、炊飯工程又はむらし工程の完了後において、前記蓋体が開放されたことを検知して、自動的に前記カロリー報知モードに設定することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項３８】
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの指令を受け、また前記第３の入力操作手段のカロリー報知指令を受け、前記報知手段を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、炊飯工程又はむらし工程の進捗状況を前記報知手段で報知する機能を有し、
前記制御装置は、前記炊飯工程又はむらし工程の終了後において、炊飯後のご飯の重量に応じたカロリー値を前記報知手段によって報知させるカロリー報知モードに移行し、
前記制御装置は、前記カロリー報知モードでの運転を、当該カロリー報知モードに移行した時点あるいは前記炊飯工程又はむらし工程の終了時点から一定の時間内に制限することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項３９】
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの指令を受け、また前記第３の入力操作手段のカロリー報知指令を受け、前記報知手段を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、炊飯工程又はむらし工程の進捗状況を前記報知手段で報知する機能を有し、
前記制御装置は、前記炊飯工程又はむらし工程の終了後において、前記第３の入力操作手段が操作された場合、炊飯後のご飯の重量に応じたカロリー値を前記報知手段によって報知させるカロリー報知モードに移行することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項４０】
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの指令を受け、また前記第３の入力操作手段のカロリー報知指令を受け、前記報知手段を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、炊飯工程又はむらし工程の終了後において、炊飯後のご飯の重量に応じたカロリー値を前記報知手段によって報知させるカロリー報知モードに切り替えでき、  前記炊飯ユニットには、前記蓋体に前記第２の入力操作手段を構成する複数の入力スイッチを配置し、
前記制御装置が前記カロリー報知モードに移行した場合、それが解除されるまでは、前記入力スイッチの全部又は一部の入力機能を無効にすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項４１】
前記炊飯ユニットには、前記蓋体に前記第２の入力操作手段を構成する複数の入力スイッチを配置し、
前記制御装置が前記カロリー報知モードに移行した場合、それが解除されるまでは、前記入力スイッチの全部又は一部の入力機能を無効にすることを特徴とする請求項３５〜３９の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項４２】
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、炊飯工程又はむらし工程の終了後において、前記第３の入力操作手段が操作された場合、炊飯後のご飯の重量に応じたカロリー値を前記報知手段によって報知させるカロリー報知モードに移行し、
前記第２の入力操作手段には、炊飯動作の開始を指令するスイッチ、カロリー報知モードを解除するスイッチ、炊飯のメニューを指定するスイッチ、炊飯する米の種類を選択するスイッチの操作部を、有していることを特徴とする請求項４に記載の加熱調理装置。
【請求項４３】
前記誘導加熱調理器は、プラスチック製の上蓋と、当該上蓋と重なり合う大きさを有したプラスチック製の下ケースとを上下に重ねて外殻となる本体ケースが形成され、
前記下ケースの底部には、上方に向けて仕切り壁を一体に形成すると共に、上方に向けて複数の支柱を一体に形成し、
前記仕切り壁と前記支柱は、前記本体ケースの上下方向の強度を増加させる補強材であること特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項４４】
前記誘導加熱調理器は、プラスチック製の上蓋と、当該上蓋と重なり合う大きさを有したプラスチック製の下ケースとを上下に重ねて外殻となる本体ケースが形成され、
前記下ケースの底部には、上方に向けて仕切り壁を一体に形成し、
前記仕切り壁によって前記第１の通信部を構成する赤外線信号送受信部を、前記下ケースの上部に設置したこと特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項４５】
前記炊飯ユニットには、カロリー計算すべき炊飯物の重量に関する計測データ又は炊飯物のカロリー値を前記誘導加熱調理器から受け取る無線通信部を更に備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項４６】
前記誘導加熱調理器には、カロリー計算すべき炊飯物の重量に関する計測データ又は炊飯物のカロリー値を前記炊飯ユニットに送信する無線通信部を更に備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項４７】
前記炊飯ユニットは、カロリー計算すべき炊飯物の重量に関する計測データ又は炊飯物のカロリー値を前記誘導加熱調理器から受け取る無線通信部を更に備えており、
前記誘導加熱調理器は、カロリー計算すべき炊飯物の重量に関する計測データ又は炊飯物のカロリー値を前記炊飯ユニットに送信する無線通信部を更に備えており、
前記誘導加熱調理器の無線通信部と、前記炊飯ユニットの無線通信部は、外部の統合管理装置を介して炊飯物のカロリー換算結果のデータを伝送することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項４８】
前記誘導加熱調理器の前記第１の入力操作手段には、この誘導加熱調理器の重量計測を指令するスイッチの操作部と、重量計測結果に基づいて、食品の消費エネルギー量をカロリー値に換算させるカロリー報知スイッチの操作部とを、更に備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項４９】
誘導加熱調理器と、この上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットとを備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、前記炊飯ユニットが基準位置に載置された場合にその炊飯ユニットの総重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、後部がヒンジ部で回動支持されて前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、前記炊飯ユニットの重量を計測することを前記重量計測手段に対して指示する第３の入力操作手段と、炊飯工程の終了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、前記第２の入力操作手段の指令を受け、前記報知手段とを制御し、かつ炊飯工程を制御する制御装置と、をそれぞれ備え、
前記報知手段には、前記炊飯ユニットの上方に向けて配置した第１の表示画面と、前記炊飯ユニットの前方に向けて配置した第２の表示画面とを有し、
前記制御装置は、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態では、前記第２の表示画面で前記カロリー値を表示し、前記蓋体開放センサーによって前記蓋体の閉鎖が検知されている状態では、前記第１の表示画面で前記カロリー値を表示することを特徴とする加熱調理装置。
【請求項５０】
トッププレートを上部に備えた誘導加熱調理器と、
前記トッププレートの上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、前記炊飯ユニットが基準位置に載置された場合にその炊飯ユニットの総重量を計測し、前記炊飯ユニットが載置されていない状態では、前記トッププレート上に置かれた被加熱物の重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、前記演算処理手段に動作指令を与える第４の入力操作手段と、本体側表示部と、を備え、
前記炊飯ユニットは、後部がヒンジ部で回動支持されて前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、前記炊飯ユニットの重量を前記重量計測手段で計測することを指示する第３の入力操作手段と、前記第３の入力操作手段の入力によって、前記演算処理手段が演算した前記カロリー値を報知する報知手段と、前記第２の入力操作手段と前記第３の入力操作手段の指令を受けて前記演算処理手段と前記報知手段とを制御し、かつ炊飯工程を制御する制御装置と、をそれぞれ備え、
前記報知手段には、表示画面を有し、
前記制御装置は、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記表示画面で前記カロリー値を表示し、
前記誘導加熱調理器は、前記炊飯ユニットが載置されていない状態において、前記第４の入力操作手段が操作された場合、前記重量計測手段で計測した被加熱物の重量と、その重量に対応する前記カロリー値を前記本体側表示部で表示することを特徴とする加熱調理装置。
【請求項５１】
前記制御装置は、前記蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態では、前記第２の表示画面で前記カロリー値を表示し、前記蓋体開放センサーによって前記蓋体の閉鎖が検知されている状態に変化した場合、前記第２の表示画面での前記カロリー値の表示を停止し、前記第１の表示画面で前記カロリー値を表示することを特徴とする請求項４９に記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気熱源で炊飯ができる加熱調理装置に関し、特に、炊飯ユニットの部分が、誘導加熱調理器の上に置かれて使用され、炊飯完了後は、当該誘導加熱調理器から炊飯ユニットを分離させ、誘導加熱調理器単体でも使用できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、卓上型の誘導加熱調理器（「電磁調理器」ともいう）の上に、内釜を備えた炊飯ユニット（「おひつ部」ともいう）を載せて、誘導加熱源によって炊飯動作を行わせ、炊飯後は炊飯ユニットを、誘導加熱調理器から離れた場所に移動できるようにした電気炊飯器があった（特許文献１参照）。【０００３】
さらに、誘導加熱調理器と上下に分離できるだけではなく、米等を収納する内釜の重量を計測する機能を備え、使用者の利便性を向上させようとした電気炊飯器があった（特許文献２、３及び４参照）。【０００４】
さらに、消費するご飯のエネルギー量を事前に使用者等が認知できるように、ご飯の重量に対応したエネルギー量を、カロリーという単位で表示させるという炊飯器も提案されている（特許文献５及び６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１０３６２７号公報
【特許文献２】特許第５７７５８８５号公報
【特許文献３】特開２０１７−０７９２０７号公報
【特許文献４】特開２０１７−０７７４５９号公報
【特許文献５】特開２００６−０８１６４１号公報
【特許文献６】特許第５６１１４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年は健康意識が高まり、炊飯器で炊飯したご飯を茶碗等に盛り付ける場合、そのご飯の摂取エネルギー量（カロリー値）をその都度知りたいという要望が多くなっている。しかしながら、炊飯器単体でカロリー値を表示させることができる機能の炊飯器を、他の誘導加熱調理器と組み合わせた形態で使用する場合、炊飯器と誘導加熱調理器間の連携も必要となり、炊飯器側で簡単にカロリー値を知ることができないこと、又は使用者の操作性を損なう等の課題があった。【０００７】
本発明は、上述のような課題を背景としてなされたもので、誘導加熱調理器と炊飯器とを組み合わせて使用する状態において、カロリーの値を炊飯器側からの操作で報知できる加熱調理装置を実現することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様となる加熱調理装置は、
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量をカロリー値に換算して報知することを指示する第３の入力操作手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第１の通信部で前記第２の通信部のカロリー報知指令を受信した場合、前記重量計測手段で計測した前記炊飯ユニットの重量を示す情報を、前記第１の通信部から発信し、
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器側から送信された炊飯物の重量計測データから、前記演算処理手段でカロリー値を算出し、その算出結果を前記報知手段で報知することを特徴とする構成である。【０００９】
第２の態様となる加熱調理装置は、
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量をカロリー値に換算して報知することを指示する第３の入力操作手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第１の通信部で前記第２の通信部のカロリー報知指令を受信した場合、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量に基づくカロリー換算情報を生成して、前記第１の通信部から発信し、
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器側から送信された炊飯物のカロリー換算情報を前記報知手段で報知することを特徴とする構成である。【００１０】
第３の態様となる加熱調理装置は、
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量を計測することを指示する第３の入力操作手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第２の通信部のカロリー報知指令を前記第１の通信部が受信した場合、前記重量計測手段で計測した前記炊飯ユニットの重量を示す情報を、前記第１の通信部から発信し、
さらに前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段によってカロリー報知指令が出された場合、前記第２の入力操作手段の中の特定の入力キーからの入力は受け付けず、前記報知手段に含まれた表示画面によってカロリー値を表示することを特徴とする構成である。【００１１】
第４の態様となる加熱調理装置は、
誘導加熱調理器と、この上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットとを備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、前記炊飯ユニットが基準位置に載置された場合にその炊飯ユニットの総重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、後部がヒンジ部で回動支持されて前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、前記炊飯ユニットの重量を計測することを前記重量計測手段に対して指示する第３の入力操作手段と、炊飯工程の終了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、前記第２の入力操作手段の指令を受け、前記報知手段とを制御し、かつ炊飯工程を制御する制御装置と、をそれぞれ備え、
前記報知手段には、前記炊飯ユニットの上方に向けて配置した第１の表示画面と、前記炊飯ユニットの前方に向けて配置した第２の表示画面とを有し、
前記制御装置は、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態では、前記第２の表示画面で前記カロリー値を表示し、前記蓋体開放センサーによって前記蓋体の閉鎖が検知されている状態では、前記第１の表示画面で前記カロリー値を表示することを特徴とする構成である。【００１２】
第５の態様となる加熱調理装置は、
トッププレートを上部に備えた誘導加熱調理器と、
前記トッププレートの上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、前記炊飯ユニットが基準位置に載置された場合にその炊飯ユニットの総重量を計測し、前記炊飯ユニットが載置されていない状態では、前記トッププレート上に置かれた被加熱物の重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、前記演算処理手段に動作指令を与える第４の入力操作手段と、本体側表示部と、を備え、
前記炊飯ユニットは、後部がヒンジ部で回動支持されて前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、前記炊飯ユニットの重量を前記重量計測手段で計測することを指示する第３の入力操作手段と、前記第３の入力操作手段の入力によって、前記演算処理手段が演算した前記カロリー値を報知する報知手段と、前記第２の入力操作手段と前記第３の入力操作手段の指令を受けて前記演算処理手段と前記報知手段とを制御し、かつ炊飯工程を制御する制御装置と、をそれぞれ備え、
前記報知手段には、表示画面を有し、
前記制御装置は、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記表示画面で前記カロリー値を表示し、
前記誘導加熱調理器は、前記炊飯ユニットが載置されていない状態において、前記第４の入力操作手段が操作された場合、前記重量計測手段で計測した被加熱物の重量と、その重量に対応する前記カロリー値を前記本体側表示部で表示する構成である。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様の加熱調理装置によれば、炊飯ユニット側を使用者が操作することで、誘導加熱調理器側ではご飯の重量を計測し、カロリー値に変換して炊飯ユニットに送信し、炊飯ユニット側でご飯の消費エネルギー量を知ることができる。【００１４】
第２の態様の加熱調理装置によれば、炊飯ユニット側を使用者が操作することで、誘導加熱調理器から送信されたご飯の重量計測データに基づいて、炊飯ユニット側でカロリー値に変換するから、炊飯ユニット側でご飯の消費エネルギー量を知ることができる。【００１５】
第３の態様の加熱調理装置によれば、炊飯ユニット側を使用者が操作することで、炊飯ユニット側でご飯の消費エネルギー量を知ることができる。また、使用者がカロリー表示を指令する操作を行うと、カロリー報知と関係ない入力キーの入力が禁止され、使用者が意図しない不用意な表示や運転が防止できる。【００１６】
第４の態様の加熱調理装置によれば、炊飯ユニットの蓋体を開けた状態と閉めた状態の何れにおいても、カロリー値の表示が視認しやすい。【００１７】
第５の態様の加熱調理装置によれば、誘導加熱調理器側で、炊飯ユニットと無関係に被調理物の重量又はその重量に応じたカロリー値の、少なくとも何れか一方の表示ができる。【００１８】
従って、これらの態様によれば、カロリーの値を報知できる使い勝手の良い加熱調理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理装置の斜視図である。
【図２】図１の加熱調理装置のＸ−Ｘ線における縦断面図である。
【図３】図１の加熱調理装置の誘導加熱調理器における、操作入力部の縦断面図である。
【図４】図１の加熱調理装置の誘導加熱調理器における前方部の縦断面図である。
【図５】図１の加熱調理装置の炊飯ユニットにおける、蓋体の拡大平面図である。
【図６】図１の加熱調理装置の誘導加熱調理器における、前方部の平面図である。
【図７】図１の加熱調理装置の誘導加熱調理器における内部構成を示す制御ブロック図である。
【図８】図１の加熱調理装置の炊飯ユニットにおける内部構成を示す制御ブロック図である。
【図９】図１の加熱調理装置の電気炊飯ユニットの炊飯工程を示す説明図である。
【図１０】本発明の炊飯ユニットと誘導加熱調理器の動作関係説明図。
【図１１】図１の加熱調理装置の誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャート１である。
【図１２】図１の加熱調理装置の誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャート２である。
【図１３】図１の加熱調理装置の誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャート３である。
【図１４】図１の加熱調理装置の誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャート４である。
【図１５】図１の加熱調理装置の誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャート５である。
【図１６】図１の加熱調理装置の誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャート６である。
【図１７】図１の加熱調理装置の誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャート７である。
【図１８】図１の加熱調理装置の炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート１である。
【図１９】図１の加熱調理装置の炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート２である。
【図２０】図１の加熱調理装置の炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート３である。
【図２１】図１の加熱調理装置の炊飯ユニットにおいて、カロリー報知モードの制御動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態２に係る加熱調理装置の縦断面図である。
【図２３】図２２の加熱調理装置の前方部にある操作入力部の縦断面図である。
【図２４】図２２の加熱調理装置の誘導加熱調理器の構成を示す制御ブロック図である。
【図２５】本発明の実施の形態３に係る加熱調理装置の炊飯ユニットにおいて、カロリー報知モードの制御動作を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の実施の形態３に係る加熱調理装置の前方下部の縦断面図である。
【図２７】図２６の加熱調理装置の前方部にある操作入力部の縦断面図である。
【図２８】図２６の加熱調理装置の左側面下部の縦断面図である。
【図２９】本発明の実施の形態４に係る加熱調理装置を使用した１つの家屋（家庭）の全体像を示す説明図である。
【図３０】図２９に示した加熱調理装置の縦断面図である。
【図３１】図２９に示した加熱調理装置における炊飯ユニットの蓋体の平面図である。
【図３２】図２９に示した熱調理装置における炊飯ユニットの構成を示す制御ブロック図である。
【図３３】図２９に示した家庭における加熱調理装置と電力指令装置との連携関係を時系列に示す説明図である。
【図３４】加熱調理装置の予約炊飯動作のステップを示すフローチャートである。
【図３５】加熱調理装置の監視と通知動作を示すフローチャートである。
【図３６】本発明の実施の形態５に係る加熱調理装置の、誘導加熱調理器と炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート１である。
【図３７】図３６の誘導加熱調理器と炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート２である。
【図３８】図３６の誘導加熱調理器と炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート３である。
【図３９】図３６の炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャートである。
【図４０】本発明の実施の形態６に関するものであり、加熱調理装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図４１】本発明の実施の形態７に関するものであり、加熱調理装置の斜視図である。
【図４２】図４１の加熱調理装置の炊飯ユニットの蓋体の平面図１である。
【図４３】図４１の加熱調理装置の炊飯ユニットの蓋体の平面図２である。
【図４４】図４１の炊飯ユニットの制御手段の構成を示すブロック図である。
【図４５】図４１の炊飯ユニットで、煮込み調理した場合の制御動作を示すフローチャートである。
【図４６】図４１の炊飯ユニットの煮込み調理における制御パターンの説明図である。
【図４７】本発明の実施の形態８に係る加熱調理装置において、その炊飯ユニットのカロリー報知モードの動作を示すフローチャート１である。
【図４８】図４７に示した動作の続きを示すカロリー報知モードのフローチャート２である。
【図４９】図４７に示した誘導加熱調理器と炊飯ユニットの相互の運転関係を示すタイムチャートである。
【図５０】本発明の実施の形態９に係る加熱調理装置の、誘導加熱調理器を上面側から見た平面図である。
【図５１】図５０のＸ１−Ｘ１線における縦断面図である。
【図５２】図５０のＹ１−Ｙ１線における縦断面図である。
【図５３】図５０に示した加熱調理装置の、炊飯ユニットの制御関係の構成を示すブロック図である。
【図５４】本発明の実施の形態１０に係る加熱調理装置の、誘導加熱調理器の前方部平面図である。
【図５５】図５４の加熱調理装置の誘導加熱調理器における内部構成を示す制御ブロック図である。
【図５６】図５４の誘導加熱調理器における重量計測とカロリー報知の動作を示すステップ説明図である。
【図５７】図５４の加熱調理装置の誘導加熱調理器における主制御装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図５８】図５４の加熱調理装置の、炊飯ユニットのカロリー報知モードにおける基本動作を示すフローチャートであるである。
【図５９】本発明の実施の形態１１に係る加熱調理装置の、誘導加熱調理器の左側方要部の縦断面図である。
【図６０】図５９の誘導加熱調理器における基本動作を示すステップ説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の加熱調理装置について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００２１】
各実施例の説明の前に共通的な事項について、以下用語の定義と基本構成を説明する。
「炊飯ユニット」とは、誘導加熱調理器（誘導加熱調理器ユニット）によって加熱され、内部において炊飯動作が行われる器体をいい、使用者によって誘導加熱調理器（誘導加熱調理器ユニット）の上から別の場所へ移動できる。この炊飯ユニットには、「炊飯条件を入力する入力操作手段」を備えている。
【００２２】
ここでいう「炊飯条件を入力する入力操作手段」とは、炊飯開始の指令のみを与える手段を含んでいない。
「誘導加熱調理器（誘導加熱調理器ユニット）」とは、単独で誘導加熱調理が可能であり、また「炊飯ユニット」を加熱できる。使用者によって別の場所へ移動できるかどうかを問わないので、流し台等の厨房家具等に組み込まれて固定されている、いわゆる「ビルトイン」型であっても良い。
【００２３】
実施の形態１．
以下図１〜図２１に示される実施の形態１について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理装置の斜視図である。図２は、図１の電気炊飯器のＸ−Ｘ線における縦断面図である。また、図２では、一部構成については断面表示（ハッチング）を省略している。
【００２４】
図１に実線で示す矢印において、Ｒ方向が炊飯ユニット（「おひつ部」ともいう）１及び誘導加熱調理器１０の右方向であるものとする。Ｌ方向は左方向である。
図１の破線で示す矢印において、ＢＫ方向が炊飯ユニット１及び誘導加熱調理器１０の後ろの方向であるものとする。ＦＲは、同じくその前方の方向を示している。
【００２５】
図１に示されるように、加熱調理装置１００は、炊飯ユニット１と、誘導加熱調理器１０と、を備えている。炊飯ユニット１は、誘導加熱調理器１０の上面を構成するトッププレート２２の上に置かれているだけであり、ネジ等の連結手段で固定していないので、持ち上げれば誘導加熱調理器１０の上面から簡単に離すことができる。誘導加熱調理器１０は、炊飯ユニット１を載置する部材であり、例えば、炊飯器１００の（左側からの）側面視において略Ｌ字形状に構成されている。
【００２６】
図１、図２に示されるように、炊飯ユニット１は、角型（立方体）形状の本体１Ａと、この本体１Ａにヒンジ軸５１（図５参照）を中心としたヒンジ部（図示せず）で連結された蓋体１Ｂと、ハンドル１Ｃ（図示せず）と、上面が開口した円筒状の内釜３と、内釜温度検出手段５と、給電コイルを主体に構成された給電手段６と、受電コイル７と、蓋体開閉ボタン８と、蓋体加熱手段９Ａと、内釜側面加熱手段９Ｂと、報知手段７０の一例である表示手段１１と、使用者によって炊飯条件などが入力される第２の入力操作手段１２と、を備えている。
【００２７】
１８は、後述する米の重量の計測を指示し、また消費エネルギーの演算を指示するための操作部であり、第３の入力操作手段である。
この操作部１８には、複数の操作キー１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄを配置してある。１つの操作キー（スイッチ）１８Ａは、炊飯前の米の重量を計測させるための計測開始指令の操作キーである。１８Ｂは、重量の表示を指令する操作キーである。１８Ｃは、炊飯を終えたあとのご飯（炊飯物ともいう）の重量に応じたカロリーを計算することを指令する操作キーである。カロリー計算キー１８Ｃが押された場合、その後自動的にカロリー計算結果が第２の表示画面１１Ｂに表示される。
【００２８】
前記操作キー１８Ａは、炊飯前の米の重量を計測させるための指令信号を発する。これに対し、操作キー１８Ｃは、炊飯後のご飯（炊飯物）の重量を計測させるための指令信号を出すキーである。実際は、操作キー１８Ｃを操作して指令を出すと、ご飯の重量を計測するために炊飯ユニット１の総重量を計測することと、それに続いて計測されたご飯の重量から、消費エネルギー量を換算することの一連の動作を指令することになる。
このように１つの操作キー１８Ｃによって、重量計測とカロリー換算の２つの指示をしているが、炊飯完了後の重量計測を、前記操作キー１８Ａによって行わせても良い。その場合、操作キー１８Ｃに相当するものが、操作キー１８Ａを含めて２つになる。
【００２９】
１８Ｄは、重量の計測結果やカロリー計測結果をキャンセルする操作キー（スイッチ）である。また、このキー１８Ｄは、カロリー計算キー１８Ｃが押されて、後述する「カロリー報知モード」になった場合でも、それを取り消すことができ、後述する取消キー７９と同じ機能がある。
【００３０】
前記カロリー計算キー１８Ｃは、前記制御装置５０によって、後述する炊飯工程又はむらし工程の完了前には入力できないように無効化されている。そして、炊飯工程の完了後には自動的に入力が可能となるように切り替えられる。具体的には、あとで説明する図１８のステップＳＲ１５で「Ｙｅｓ」判定になった時点、又は同じく図１９のステップＳＲ１７で「Ｙｅｓ」判定になった時点以降は、前記カロリー計算キー１８Ｃで入力することが可能となる。
【００３１】
蓋体１Ｂを除き、炊飯ユニット１の外郭を構成する四角形のケースは、その全体が熱可塑性のプラスチック材料から形成されている。１Ｆは、その蓋体１Ｂのケース前壁面を示し、１Ｒは同じくその右壁面（右側面）を示す。
同様に、前記誘導加熱調理器１０の外郭を形成する本体ケース１０Ａも、熱可塑性のプラスチック材料から形成されている。１０Ｆは、その本体ケース１０Ａの前壁面、１０Ｒは右壁面である。
【００３２】
誘導加熱調理器１０は、その内部空間に、冷却ファン１３と、誘導加熱コイル１４と、送電コイル１７と、防磁板１９と、制御装置５０と、キッチン等の室内空気の温度を検出する外気温度検出手段１５と、を備える。誘導加熱コイル１４は、以下の説明では「加熱コイル」１４と呼ぶ。
【００３３】
また、誘導加熱調理器１０の底面の４隅部には、後述する重量計測手段９４の計測部９４Ａ〜９４Ｄが配置されている。計測部９４Ａ〜９４Ｄは全部で４つある。４つの計測部の計測データは１つの計測回路（図示せず）に集約され、重量が算出される。なお、計測部９４Ａ〜９４Ｄは、以下の説明では「重量センサー」と呼ぶ。
【００３４】
炊飯ユニット１の前記本体１Ａは、内釜３を収容する部材であり、この本体１Ａには、蓋体１Ｂ及びＵ字形状のハンドル１Ｃ（図示していない）が取り付けられている。そのハンドルは、電気炊飯器本体１Ａの左右側面に両方の端部が回動自在に固定され、炊飯ユニット１全体を持ち上げる際に使用される。
【００３５】
蓋体１Ｂは、例えば、本体１Ａの上面全体を覆うように設けられている平面視で正方形又は長方形の部材である。蓋体１Ｂは、本体１Ａの平面形状と殆ど同じ大きさの平面形状を有している。蓋体１Ｂは、例えば、アルミニウム等のような熱伝導性の良い材料から全体が形成されている。
【００３６】
前記内釜３は、上部に開口部を有する有底筒状の部材である。内釜３は、磁性金属材料（例えば、ステンレス鋼板）とアルミニウムを積層したクラッド材や、磁性金属の薄い膜を外表面に形成した磁器、又は炭素等の素材で形成されている。
【００３７】
この内釜３には、例えば米等の被調理物が投入される。内釜温度検出手段５は、内釜３の温度を検出する温度検出手段（「温度監視手段」ともいう）であり、例えばサーミスタ５Ａで構成されている。なお、サーミスタは、内釜３の外表面に接触して温度を計測するものであるが、非接触で温度を検出する赤外線温度センサー５Ｂ等を使用しても良い。赤外線温度センサー５Ｂは、図２に示すように、誘導加熱調理器１０の内部に設置され、破線の矢印で示すように内釜３から放射される赤外線を受けて温度を計測する。
【００３８】
給電手段６は、内釜３よりも炊飯ユニット１の後方（背面）側に設けられており、電力を蓄える機能も備えた蓄電手段である。給電手段６は、例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池等の二次電池９５（図８参照）で構成されている。なお、給電手段６は、二次電池９５で構成されることに限定されるものではなく、乾電池等の一次電池で構成されていてもよい。このように、給電手段６が一次電池で構成されている場合には、給電手段６の一次電池を取り替える可能性を考慮して、給電手段６を容易に取り替えられるような位置に設けることが望ましい。
【００３９】
受電コイル７は、例えば、炊飯ユニット１の内部に設けられているコイルであり、送電コイル１７から送られる電力に基づいて給電手段６に、非接触で給電するように機能する。なお、非接触で給電手段６に給電する方式としては、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式等があるが、本実施の形態１においては、電磁誘導方式である例について説明する。
【００４０】
前記蓋体開閉ボタン８は、炊飯ユニット１の前面側から後方側に向かう力が加えられることで、前記蓋体１Ｂが本体１Ａから開放されるように構成されており、例えば、本体１Ａの前面に設けられている。例えば、図１に示される状態で、蓋体開閉ボタン８に対して、炊飯ユニット１の前方側から後方側に向かう力が加えられることで、蓋体１Ｂは、本体１Ａとのロック機構（図示せず）が外れ、蓋体１Ｂの後方に内蔵させたバネ機構（図示せず）の力で開放する。
【００４１】
図１において、４８は、人の存在を感知する人感知センサーであり、非接触入力手段の１種である。この人感知センサーは、図１と図５から明らかなように、前記蓋体開閉ボタン８の上方で、その近傍から赤外線を一定の照射範囲に照射して、人の存在を検知するものである。人感知センサー４８自体が左右方向に自動的に向きを変化させ、左右方向に広い範囲で人を感知できるようにしても良い。また、上下方向に自動的に向きを変化させ、上下方向に広い範囲で人を感知できるようにしても良い。
【００４２】
前記人感知センサー４８は、人から発せられる赤外線を検知する赤外線センサーや、超音波センサーである。赤外線センサーにした場合には、使用者がご飯を盛り付ける場合に使用する「じゃもじ」が、炊飯後のご飯の温度を受けて熱くなるため、その温度を感知するから、他の冷たい物体と識別しやすい。
【００４３】
前記人感知センサー４８は、カロリー報知を行わせるための「非接触入力手段」を兼ねており、蓋体１Ｂを開放した場合に、後述する制御装置５０に対しての「非接触入力手段」に自動的に切り替わる。これは、後述する蓋体開放センサー９３と制御装置５０によって行われるが、詳しくは後で説明する。
【００４４】
蓋体加熱手段９Ａは、内釜３の上方に設けられる加熱手段であり、例えば、蓋体１Ｂの内部に設けられている電熱線である。この蓋体加熱手段９Ａは、内釜３の上方全体を加熱できるように、水平方向に蛇行しながら広がっている。
【００４５】
内釜側面加熱手段９Ｂは、内釜３の側方に設けられる加熱手段であり、例えば、本体１Ａの内部に設けられている電熱線である。内釜３の側方（側面）外周を数回回るように巻かれ、内釜３の側方（側面）の上部から少なくとも上下中間部までを加熱できるようになっている。
【００４６】
炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上に正しく載置された状態においては、蓋体加熱手段９Ａ及び内釜側面加熱手段９Ｂは、誘導加熱調理器１０から供給される外部電源（商用電源）の電力によって駆動される。炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上に載置されていない状態においては、蓋体加熱手段９Ａ及び内釜側面加熱手段９Ｂは、給電手段６の電力のみによって駆動される。
【００４７】
前記表示手段１１は、２つの表示画面から構成されている。２つの表示画面１１Ａ、１１Ｂは、炊飯器１００の各種情報を画面表示する機能があり、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等で構成されている。
【００４８】
前記蓋体１Ｂに設けた第１の表示画面１１Ａは、例えば、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上から取り外された場合において、保温可能な時間を表示する。第１の表示画面１１Ａは、また例えば、給電手段６の蓄電状態を表示する。第１の表示画面１１Ａは、また例えば、現在の蓄電状態を０％〜１００％の範囲内で表示する。さらに第１の表示画面１１Ａは、給電手段６の充電が完了するまでに要する時間を表示する。
【００４９】
前記本体１Ａの前面に配置した第２の表示画面１１Ｂは、炊飯する米の重量や、最適な水量、炊飯したご飯の重量に対応した消費エネルギー量等の情報を、文字や数字で表示する。なお、その消費エネルギー量は、カロリー（又はキロカロリー）という単位で表示される。
【００５０】
前記蓋体１Ｂに設けた第１の表示画面１１Ａは、その蓋体１Ｂの上方向に向けて各種情報を表示する。一方、前記本体１Ａの前面に配置した第２の表示画面１１Ｂは、当該本体１Ａの前方方向に向けて、炊飯する米の重量や、最適な水量、ご飯の重量に対応した消費エネルギー量等の各種情報を表示する。
【００５１】
前記蓋体１Ｂの前方部上面には、前記第２の入力操作手段１２が配置されている。その入力操作手段１２は、例えば、予熱工程、炊飯工程、むらし工程等の工程を実行するための操作入力等を受け付ける操作手段である。押圧式の入力キーが複数個配置されている。詳しくは、図５で説明する。なお、押圧式の入力キーに代えて、または併用するためにタッチ式の入力キーを設けても良い。
【００５２】
また、第２の入力操作手段１２と同じ位置には、第１の表示画面１１Ａが配置されている。そして、第２の入力操作手段１２で、炊飯量や、米の銘柄、炊飯の硬さ、予約炊飯する場合の炊飯完了時刻や時間帯等の各種炊飯条件を使用者が入力でき、その入力結果を第１の表示画面１１Ａでその都度確認できる。詳しくは、図５で説明する。
【００５３】
前記冷却ファン１３は、誘導加熱調理器１０において、半導体集積回路や電子回路等で構成された制御装置５０において発生した熱を、空気中に逃がすための送風手段である。冷却ファン１３が回転すると、冷却ファン１３から加熱コイル１４側に向かう空気流れが生成される。
【００５４】
加熱コイル１４は、発生する磁力線によって内釜３自体を加熱し、その内釜３の内部に収納される米や水等の被調理物を加熱するものであり、例えば、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上に載置された状態で、その内釜３の下方に位置するように設けられている。加熱コイル１４は、細い銅線等がドーナツ状に巻かれて形成されている。
【００５５】
前記送電コイル１７は、誘導加熱調理器１０から炊飯ユニット１側へ、電力を供給するものである。送電コイル１７は、加熱コイル１４よりも冷却ファン１３の空気流れの上流側に位置している。すなわち、送電コイル１７は、加熱コイル１４よりも誘導加熱調理器１０の後方側に位置し、冷却ファン１３よりも前方側に位置している。このように送電コイル１７を設けることで、加熱コイル１４を冷却して温度上昇した空気が送電コイル１７に供給される可能性を低減できる。
【００５６】
防磁板１９は、加熱コイル１４から発せられる電磁波が送電コイル１７に達しないように遮蔽する部材である。防磁板１９は、例えば、加熱コイル１４の周囲を取り囲むように、一定の高さを有しており、平面視で環状に設けられている。防磁板１９は、例えば、誘導加熱調理器１０の上部にあるトッププレート２２の下面から下方に延びている。なお、防磁板１９は、加熱コイル１４よりも本体部１０の径方向外側において環状に設けられている例に限定されるものではなく、少なくとも加熱コイル１４と送電コイル１７との間に位置するように設けられていればよい。
【００５７】
前記外気温度検出手段１５は、誘導加熱調理器１０が置かれている空間の外部の温度を検出するためのものである。誘導加熱調理器１０の後部に垂直に立ち上がっている後部垂直部１６の壁面に設置されている。この外気温度検出手段１５の検出温度は、内釜温度検出手段５の検出温度とともに、後述する保温可能時間の算出に使用される。
なお、外気温度検出手段１５は、この実施の形態１では、誘導加熱調理器１０に備えるようにしているが、炊飯ユニット１に備えるようにしてもよい。あるいは、炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０の双方に設けても良い。
【００５８】
図１において、２は、炊飯ユニット１の底面の４つの隅部に１つずつ配置した脚部である。この脚部は、例えば硬質ゴムやプラスチック材料等から形成されている。
【００５９】
図１において、２０は、誘導加熱調理器１０の上面前方部に横長帯状に配置した第１の入力操作手段である。この入力操作手段では、押圧式の各種入力ボタン（キー）が配置されている。この入力操作手段において、前記炊飯ユニット１とは無関係に、誘導加熱調理器１０単独で誘導加熱調理を行えるように、火力や調理メニュー（湯沸しや煮物等）、調理時間等の各種条件を入力できる。
【００６０】
前記炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の上面の所定位置に載置した状態では、図１と図２に示すように、第１の入力操作手段２０は、前記炊飯ユニット１によって上方から覆い隠された状態となる。
【００６１】
２１は、誘導加熱調理器１０の上面で前記第１の入力操作手段２０の後方を真横に横切るように左右に長く形成した突起部（凸条）である。この突起部２１は、誘導加熱調理器１０の上面の横幅全体に及ぶような長さを有しており、耐熱性と弾力性を有した材料で形成されており、誘導加熱調理器１０の上面を構成する耐熱性のガラス等から形成されたトッププレート２２の上面に固定されている。なお、この突起部は、耐熱性と弾力性のある材料、例えばシリコンゴムから形成されている。
【００６２】
図２において、２３は、前記内釜３の上面開口を開閉自在に塞ぐ内蓋であり、アルミニウム等の熱伝導性の良い金属薄板で、平面形状が円形に形成されている。前記蓋体加熱手段９Ａである電気ヒータは、この内蓋２３の上面に広く蛇行するように、又は環状に配置されている。
【００６３】
２４は、その内蓋２３の周囲に取り付けられたシール用パッキンであり、シリコンゴム等の耐熱性と弾力性に富む材料で形成されている。前記蓋体１Ｂを閉じた状態では、内蓋２３とパッキン２４によって内釜３は密閉される。なお、内蓋２３には、炊飯時の蒸気抜きのための小さな孔（図示せず）が形成されており、炊飯ユニット１の外部に連通する蒸気排出通路（図示せず）が蓋体１Ｂの内部を貫通するように形成されている。
【００６４】
図２において、２５は、前記内釜３の周囲を近接して囲んでいる耐熱樹脂製又は誘導加熱されないような非磁性金属（例えば、アルミニウム）製の内側胴部であり、この外側に前記内釜側面加熱手段９Ｂである電気ヒータが巻かれている。
【００６５】
２６は、前記後部垂直部１６の中に収容した無線通信モジュール（無線通信部）であり、家庭内に設置したローカルネットワーク設備（電力指令装置を含む）との間で無線通信できるようになっており、インターネット回線を通じて遠隔地にある携帯情報端末や通信機器等と情報の授受ができる。また炊飯ユニット１に対する遠隔操作信号も受信できる。無線通信手段としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の周知の手段を採用することができる。
【００６６】
前記無線通信モジュール（無線通信部）２６は、後述する「第２の通信部」ＣＴ２の中の１つの通信部である。この第２の通信部は、無線通信部２６と、後述する第１の基準位置判定手段３３の赤外線信号送受信部３５とを総称したものである。つまり、無線通信部２６と赤外線信号送受信部３５と、の２つの手段によって第２の通信部ＣＴ２が構成されている。
【００６７】
なお、この実施の形態１では、炊飯ユニット１には、第１の通信部ＣＴ１として、赤外線信号送受信部３４を備えている。
【００６８】
図２において、２７は、前記第２の表示手段１１Ｂを垂直に支持する支持板である。２８は、内釜３の底部中央に対応して前記内側胴部２５に形成した窓であり、赤外線を透過する材料で覆われている。２９は、その窓に対応した位置に設けた窓であり、前記トッププレート２２に形成している。なお、この窓は、貫通孔ではない。赤外線の通過部である。
【００６９】
トッププレート２２は、通常は誘導加熱調理器１０の内部構造がトッププレート２２を通して目視できないように、可視光線を遮断する塗装膜等が裏（下）面に施されているが、前記窓２９の部分にはそのような塗装膜はないので、赤外線が容易に透過する。
【００７０】
図２において、３０は、後部垂直部１５の内部に配置された載置検知センサーの１つであるリードスイッチ３１（図７参照）に対応するよう、炊飯ユニット１の後面に設置した永久磁石である。
【００７１】
３２は、支持基板であり、内釜温度検出手段５を構成する赤外線温度センサー５Ｂを支持しており、誘導加熱調理器１０の内部に水平に設置してある。
【００７２】
３４は、第１の基準位置判定手段３３の一部を構成する（誘導加熱調理器１０側の）赤外線信号送受信部であり、前記防磁板１９より外側で、かつ前記第１の操作入力手段２０よりも後方の位置に配置されている。赤外線信号送受信部３４は、１つではなく２つ以上設置し、少なくとも１つは赤外線信号送信用で、他の少なくとも１つは赤外線信号受信用である。その場合、接近状態で並べて設置すると後述する窓３７、３８を共用できて構造上有利である。
【００７３】
３５は、第１の基準位置判定手段３３の一部を構成する（炊飯ユニット１側の）赤外線信号送受信部であり、前記赤外線信号送受信部３４の垂直延長線上に配置されている。この赤外線信号送受信部３５も、赤外線信号送受信部３４と同様に、１つではなく２つ以上設置しても良い。
【００７４】
３６Ａは、赤外線信号を解読する第１の信号処理部である。なお、赤外線信号送受信部３４側にも同様な第２の信号処理部３６Ｂがある。誘導加熱コイル１４の駆動中に無線通信ではノイズが発生したりする懸念があるため、赤外線信号で通信を行うようにしている。１０１は、電源プラグであり、１０２は電源コードである。
【００７５】
図３において、３７は、前記トッププレート２２に形成した窓であり、前記窓２９と同様に赤外線信号を透過させるためのものである。
３９は、炊飯ユニット１の底面を構成する耐熱性のある（熱可塑性）プラスチック製の底板であり、赤外線信号を透過させるための窓３８を形成している。
４０は、前記赤外線信号送受信部３４を支持した支持基板である。なお、底板３９は、前記炊飯ユニット１の本体１Ａの内側壁面から一体に形成し、本体１Ａの底面を構成するようにしても良い。
【００７６】
図３において、１Ｆは、炊飯ユニット１の本体１Ａの前壁面、１０Ｆは、前記誘導加熱調理器１０の外郭を形成する本体ケース１０Ａの前壁面である。
図３において、第１の入力操作手段２０の前後方向の範囲は、実線の矢印２０Ｗで示した通りである。
【００７７】
１Ｈは、切り欠き（開口部）であり、炊飯ユニット１の本体１Ａの前壁面１Ｆの下端部はもちろん、炊飯ユニット１の本体１Ａの右壁面（右側面）１Ｒや、左壁面１Ｌ、後壁面等、本体１Ａの全周にわたって点在するように設けてある。この切り欠きは、炊飯ユニット１の本体１Ａと前記トッププレート２２との間の空隙Ｓから、空気が外部へ移動しやすくなる目的で設けている。このため、高温になる内釜３を内蔵した炊飯ユニット１が載置された場合でも、誘導加熱調理器１０の上面、特に前方部にある第１の入力操作手段２０の部分の温度を低く抑える効果が期待できる。
【００７８】
前記第１の入力操作手段２０には、複数の押圧式電子スイッチ４１が横一列に一定の間隔で配置されている。各電子スイッチ４１は、上部にある操作部４１Ａが押されると、内部接点が閉じて所定の信号を発生させることができる。４１Ｂは押圧棒で、プラスチック製である。
【００７９】
前記電子スイッチ４１については、図６で詳しく説明するが、電子スイッチ４１の一部には、後述する第４の入力操作手段８４の一部を構成する電子スイッチ４１Ｗと、カロリー報知用電子スイッチ４１Ｃが含まれる。以下の説明で、電子スイッチ４１という場合には、特に断りがない限り、重量計測用の電子スイッチ４１Ｗと、カロリー報知用電子スイッチ４１Ｃを含む。
【００８０】
４２は、各電子スイッチ４１を実装した回路基板である。４３は、薄く湾曲性のあるプラスチック材料で形成された保護シート（又は保護板）であり、前記操作部４１Ａの上を密封状態に覆っており、上方からの水の浸入を防止している。この保護シート４３が使用者の指で押された場合、操作部４１Ａは微小寸法下方に移動して電子スイッチ４１の内部接点が閉じる。
４４は、プレスチック製の支持枠４５に形成した透孔であり、前記操作部４１Ａの上下動を許容するように、その操作部４１Ａの外形寸法より大きな口径である。
【００８１】
第１の入力操作手段２０には、その操作入力結果を表示する表示手段７０Ｄがある。この表示手段は、以下の説明では「本体側表示部」と称する。図６に詳しく示しているが、液晶表示画面７０Ｄ１とレーザ発光ダイオード素子（ＬＥＤ）による表示部７０Ｄ２、とから構成されている。表示部７０Ｄ２は、第１の入力操作手段２０の保護シート４３を下方から光で照らして、当該保護シート４３の特定部分を赤や黄色に表示させ、使用者に対して各電子スイッチ４１の入力結果を表示する。
【００８２】
また液晶表示画面７０Ｄ１は、保護シート４３の一部に開口を設け、それを透明なシートで上から覆い、この開口に液晶表示画面７０Ｄ１を臨ませるように設置している構成である。
【００８３】
この実施の形態１で、第１の入力操作手段２０の入力機能を有効・無効にする説明を行うが、入力機能を無効にした場合には、上記表示手段７０Ａも同時に表示機能は無効となり、画面表示は消される。逆に第１の入力操作手段２０の入力機能が有効になる場合（最初に起動されるとき、無効化が解除されるとき）には、同時に有効になり、表示動作が行われるようになる。
【００８４】
第１の入力操作手段２０の入力機能を無効にした場合でも、後述する音声報知装置７０Ｖは依然として有効に機能するように維持させても良い。炊飯ユニット１を載置した場合においても、音声報知装置７０Ｖによって報知することは、使用者に便利な場面があるためである。なお、第４の入力操作手段８４の機能についても、第１の入力操作手段２０の入力機能無効化と同時に、無効にされる。または、解除されるタイミングも同時である。
【００８５】
図３において、Ｓは、前記誘導加熱調理器１０の上面と炊飯ユニット１の底板３９との対向面の間に形成された空隙であり、高さは１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度である。
図３は、炊飯中の状態を示しており、炊飯ユニット１には、所定の米と水が内釜３に収容されているので、内釜３の中が空の状態の炊飯ユニット１の重量よりも、重くなる。この状態で、炊飯ユニット１の本体１Ａの前壁面１Ｆと、前記誘導加熱調理器１０の外郭を形成する本体ケース１０Ａの前壁面１０Ｆとの対向間隔Ｇ１は、数ｍｍ程度ある。このため空隙Ｓは、前記間隔Ｇ１によって前方に連通している。なお、炊飯ユニット１の本体１Ａの前壁面１Ｆだけではなく左右両壁面と、前記誘導加熱調理器１０の外郭を形成する本体ケース１０Ａの左右両壁面の下端が同一水平面で揃っているので、前記空隙Ｓは、前方と左右両側に連通している。
【００８６】
前記突起部（凸条）は、炊飯ユニット１の底面３９と、第１の入力操作手段２０の上面との対向間隔を狭めている。言い換えると前記空隙Ｓの高さを狭めているので、この突起部２１より後方にある加熱コイル１４の真上の位置で発生する熱気が、この突起部２１を乗り越えて第１の入力操作手段２０側に流れることが抑制される。このため、炊飯動作を行った際に、加熱コイル１４によって炊飯ユニット１の底面が高温になっても、第１の入力操作手段２０の部分が過熱状態になることが抑制される。
【００８７】
このため、炊飯ユニット１の使用が終わって、その炊飯ユニット１を前記誘導加熱調理器１０の上から取り除いた後、第１の入力操作手段２０の部分が熱くて、直ぐに誘導加熱調理器１０による別の加熱調理を開始できないという事態を招かない。
【００８８】
図３において、２０Ｗは、前述したように、前記第１の入力操作手段２０の前後方向の幅を示しており、５０ｍｍ〜７０ｍｍ程度である。
【００８９】
次に図４について説明する。図４は、誘導加熱調理器１０の外郭を形成する本体ケース１０Ａの前方部を拡大した縦断面図である。４は、本体ケース１０Ａの底壁面１０Ｂの上に固定された重量センサーである。
【００９０】
２は、太い支柱状の脚部であり、誘導加熱調理器１０の重量を支える。つまり、この脚部２の下面が、食卓等の家具等の上面に向かい合う。
前記脚部２の真上には、詳細に図示していないが、歪センサー４Ｓが配置されている。脚部２によって前記歪センサー４Ｓを押す力、すなわち、誘導加熱調理器１０と炊飯ユニット１の総重量に応じて、歪センサー４Ｓからの出力で重量を計測できる。なお、このような歪センサー４Ｓを用いた重量センサーは、既に古くから提案されており、詳しい説明は省略する。
【００９１】
４６は、本体ケース１０Ａの底壁面１０Ｂに形成した貫通孔であり、前記脚部２の上下動を許容する大きさ（口径）である。前記脚部２は、図４に示すように一定の長さで下方へ突出している。ＧＰ１は、突出高さである。炊飯ユニット１を載置した場合、誘導加熱調理器１０と炊飯ユニット１の総重量を受けるから、前記突出高さＧＰ１の寸法は小さくなる。
【００９２】
１０９は、金属製の支持板であり、前記脚部２の上下動を許容する大きさ（口径）の孔１０９Ａが形成されている。
【００９３】
次に、図５に基づいて、第２の操作入力手段１２と、第１の表示画面１１Ａについて説明する。
図５は、実施の形態１に係る電気炊飯器１００の蓋体１Ｂの前半部分の平面図である。蓋体１Ｂのほぼ左右中央には、液晶表示画面等から構成された第１の表示画面１１Ａが配置されている。
【００９４】
第１の表示画面１１Ａには、時刻と、米種表示部６０と、硬さ表示部６１と、メニュー表示部６２とが表示される。また、第１の表示画面１１Ａの外側で左側には、米種スイッチ６３と、硬さスイッチ６４と、メニュースイッチ６５と、切／保温スイッチ６６と、直前の入力を取り消すための取消スイッチ７９と、が設けられ、第１の表示画面１１Ａの外側で右側には、炊飯スイッチ６７と、予約スイッチ６８と、時刻スイッチ６９と、後述するカロリー報知スイッチ４９と、がそれぞれ設けられている。
【００９５】
炊飯動作開始後は、前記切／保温スイッチ６６を押すと、炊飯中止の指令信号が制御装置５０に対して発せられる。また、保温動作開始後は、前記切／保温スイッチ６６を押すと、保温中止の指令信号が発せられる。この実施の形態１では、むらし工程に続いて自動的に、ある時間内（例えば１時間や３時間、６時間等）は保温工程が制御装置５０で実行されるような制御プログラムになっている。
【００９６】
４９は、第１の表示画面１１Ａにカロリー値を表示させるためのカロリー報知スイッチである。また音声報知装置７０Ｖにおいて、音声でカロリー値を報知させることを指令する。つまり、４９は、カロリー値を報知することを制御装置５０に指令するスイッチである。基本的に、このスイッチ４９が押された場合のカロリー値は、第１の表示画面１１Ａで表示される。
【００９７】
後述する炊飯工程又はむらし工程を終えたあと、制御装置５０は、前記カロリー報知スイッチ４９が押された場合、第２の操作入力手段１２における（後述する音声モードスイッチ１２Ｖと、取消スイッチ７９とを除く）各種スイッチの入力を受け付けない処理をする。つまり、米種スイッチ６３、硬さスイッチ６４、メニュースイッチ６５、炊飯スイッチ６７、予約スイッチ６８及び時刻スイッチ６９、の入力はできない状態に維持される。
【００９８】
切／保温スイッチ６６は、前記カロリー報知スイッチ４９が押され、「カロリー報知モード」に移行した時点から、取消スイッチ７９としての機能に切り替わる。そのため、「カロリー報知モード」に移行後、この切／保温スイッチ６６を押すと、「カロリー報知モード」はキャンセルされ、取消スイッチ７９としての機能は解除される。
【００９９】
さらにこれに続いて、再び切／保温スイッチ６６を押すと、保温モードに移行する。従って、炊飯が終わった段階で、そのまま蓋体１Ｂを開けず、保温モードに設定するには、切／保温スイッチ６６を押すと良い。なお、これら操作の都度、報知手段９０の音声報知手段９０Ｖが音声で操作内容を案内し、第１の表示画面１１Ａにも、対応した表示がその都度行われる。
【０１００】
以上の説明から明らかなように、前記カロリー報知スイッチ４９を押すと、その後で、取消スイッチ７９を押さない限り、制御装置５０は、「カロリー報知モード」に設定される。制御装置５０は、ご飯の重量計測と、エネルギー量の演算及びカロリー値の報知、を順次行う「カロリー報知モード」に設定される。
【０１０１】
「カロリー報知モード」に誤って設定してしまった場合には、取消スイッチ７９を押せば良いが、前記キー１８Ｄを押しても、「カロリー報知モード」を取り消すことができる  
【０１０２】
なお、前記カロリー計算キー１８Ｃが押された場合でも、前記「カロリー報知モード」に設定される。そして、この場合の「カロリー報知モード」では、制御装置５０は、重量の計測開始指令の操作キー１８Ａと、重量の表示を指令する操作キー１８Ｂの２つからの入力を無効にする。従って、これら２つのキー１８Ａ、１８Ｂを操作しても、何も入力されない。但し、重量の計測結果やカロリー計測結果をキャンセルする操作キー（スイッチ）１８Ｄの入力は有効状態に維持する。
【０１０３】
また、前記カロリー計算キー１８Ｃが押された場合、使用者が事前に設定しない限り、カロリー値の表示は、第２の表示画面１１Ｂによって行われる。使用者が事前に所定の操作を行った場合、前記カロリー報知スイッチ４９と、カロリー計算キー１８Ｃの何れか一方だけが押された場合でも、第１の表示画面１１Ａと第２の表示画面１１Ｂの両方で、同時にカロリー演算結果を表示する。
【０１０４】
なお、前記カロリー報知スイッチ４９と、カロリー計算キー１８Ｃの何れが操作されても、前記音声報知９０Ｖは、カロリー値を報知する。このカロリー表示に関連する事項も、同様に報知する。
【０１０５】
１２Ｖは、音声入力モードを選択する場合の音声モードスイッチであり、これを押すと、後述する音声報知手段９０Ｖから「音声入力モードに切り替わりました」という案内が出て、以後、音声で入力できる。なお、再びスイッチ１２Ｖを押せば、音声入力モードは解除される。音声報知手段９０Ｖから「音声入力モードは解除されました」という案内がされる。
【０１０６】
９１は、近距離無線通信（ＮＦＣ）を行う無線通信部（入出力手段）であり、ＮＦＣ機能を備えた情報通信処理端末機器を接近又は接触させると通信が行える。蓋体１Ｂの上面を構成するケースの下方に埋め込まれている。なお、この近距離通信とは、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（略称：ＮＦＣ）として知られている無線通信の国際規格技術のことである。
【０１０７】
前記誘導加熱調理器１０の上から炊飯ユニット１を分離させた時点から、再び誘導加熱調理器１０の上に載置した時点までの期間中に、カロリー計算部５０Ｃで算出されたカロリー値の積算量は、前記無線通信部（入出力手段）９１に情報通信処理端末機器（図示せず）を接近又は接触させて読み出し、その情報通信処理端末機器へデータを移すことができる。つまり、例えば、炊飯ユニット１を分離させて、１０回ご飯の重量計測を行い、１０回カロリー値を報知された場合、その１０回のカロリー値が、時系列のデータ形式で読み出せる。また１０回のカロリーの総合計値も読み出せる。
【０１０８】
米種スイッチ６３は、炊飯する米の種類を設定するための入力手段である。米種スイッチ６３が押下される度に、これに対応して米種表示部６０の表示が「白米」、「無洗米」、「玄米」、「発芽玄米」に切り替わる。米種スイッチ６３により設定された米の種類に関する情報は、後述する制御装置５０に入力される。
【０１０９】
図５では、米種スイッチ６３に銘柄と併記されている。このスイッチ６３で米の具体的な銘柄も指定できるが、スイッチ６３の押し方で入力機能が２種類（銘柄と米種）の中から１方だけを選択できる。なお、詳しい説明は省略する。
【０１１０】
硬さスイッチ６４は、炊きあがりの硬さを設定するための入力手段である。硬さスイッチ６４が押下される度に、これに対応して硬さ表示部６１の表示が「かため」、「やわらか」に切り替わる。硬さスイッチ６４に入力された炊きあがりの硬さに関する情報は、制御装置５０に入力され、制御装置５０が炊きあがりの硬さを選択する。「かため」が設定された場合には、後述する「硬めモード」で炊飯動作を行い、「やわらか」が設定された場合には、後述する「軟らかめモード」で炊飯動作を行う。なお、本実施の形態１では、硬さスイッチ６４及び制御装置５０により硬さ選択手段が構成されている。
【０１１１】
本実施の形態１及びこれ以降の実施の形態で説明する電気炊飯器は、「軟らかめモード」と、この軟らかめモードよりも硬めに米飯を炊きあげる「硬めモード」の２種類の炊き分けが可能であるものとする。
【０１１２】
メニュースイッチ６５は、炊飯メニューを設定するための入力手段である。メニュースイッチ６５が押下される度に、これに対応してメニュー表示部６２の表示が「リゾット」、「おかゆ」、「炊き込み」に切り替わる。また、メニュースイッチ６５により設定された炊飯メニューに関する情報は、制御装置５０に入力される。
【０１１３】
切／保温スイッチ６６は、保温動作の終了／開始を切り替えるための入力手段である。炊飯スイッチ６７は炊飯開始を指示するための入力手段である。予約スイッチ６８は炊飯予約を設定するための入力手段であり、時刻スイッチ６９は現在時刻や予約時刻などの時刻を設定するための入力手段である。切／保温スイッチ３８、炊飯スイッチ３９、予約スイッチ４０、時刻スイッチ４１により設定された情報は、制御装置５０に入力される。
【０１１４】
前記各種スイッチ６３〜６９、４９は、押圧式入力手段１２Ｐ（図８参照）を構成している。なお、押圧式のスイッチ６３〜６９、４９ではなく、タッチ式のスイッチにした場合には、タッチ式入力手段１２Ｔとなる。後述する図８では、そのタッチ式入力手段１２Ｔも図示している。
【０１１５】
次に図６について説明する。
図５は、誘導加熱調理器１０における、前方部の平面図である。
第１の入力操作手段２０には、複数の押圧式電子スイッチ４１が横一列に一定の間隔で配置されている。７０Ｄ１は、液晶表示画面であり、７０Ｄ２はＬＥＤによる表示部である。
【０１１６】
４１Ａ１は、メニュー選択用の電子スイッチ４１Ｍ（図示せず）の操作部である。この操作部４１Ａ１を操作して、湯沸かしや煮物、揚げ物等の調理メニューが選択できる。
【０１１７】
４１Ａ２は、重量計測手段９４に対して、重量計測を指令する電子スイッチ４１Ｗの操作部である。炊飯ユニット１が載置されていない状態でこの操作部４１Ａ２は操作できるので、炊飯ユニット１の重量は計測できない。この操作部４１Ａ２が押されると、トッププレート２２の上で行われている調理や湯沸かし等の被加熱物（金属鍋など）の総重量を計測できる。従って、鍋に入れる水量を、重量から計測できる。
【０１１８】
従って、この重量計測を指令する操作部４１Ａ２を利用して、使用者はトッププレート２２の上に載置した鍋や容器の総重量を計測でき、便利である。
【０１１９】
４１Ａ３は、重量計測手段９４で計測された重量に基づいて、食品の消費エネルギー量を演算させるカロリー報知スイッチ４１Ｃの操作部である。
【０１２０】
前記重量計測を指令する電子スイッチ４１Ｗと、食品の消費エネルギー量を演算させるカロリー報知スイッチ４１Ｃは、第４の入力操作手段８４を構成している。なお、図７では、第１の入力操作手段２０と第４の入力操作手段８４は、ハードウエア（例えば、回路基板）で共通・共有している部分があるため、１つのブロックで図示している。
【０１２１】
４１Ａ４と４１Ａ５は、加熱コイル１４に対するインバーター回路７３の出力電力を調節する火力設定スイッチ（図示せず）の操作部であり、左側が火力を減らすための操作部４１Ａ４、右側が逆に火力を上げる操作部４１Ａ５である。
【０１２２】
なお、この誘導加熱調理器１０では、メニュー選択用の電子スイッチ４１の操作部４１Ａ１で調理メニューを選択して誘導加熱開始した場合、その調理メニューに応じた標準的な火力値が事前に決まっており、前記火力設定スイッチ（図示せず）の操作部４１Ａ４、４１Ａ５を操作しなければ、その標準的な火力で誘導加熱動作がそのまま継続する（但し、被加熱物温度検出手段５Ｂからの検出温度に応じて、主制御装置８０が自動的に火力を増減し、または加熱停止させる）。
【０１２３】
４１Ａ６は、誘導加熱調理の開始を指令する操作部である。４１Ａ７は、この第１の入力操作手段２０と第４の入力操作手段８４において、上記電子スイッチ４１の操作部４１Ａ１〜４１Ａ６の直前の入力を取り消したり、誘導加熱調理の途中で任意に運転停止させたりするためのスイッチ（図示せず）の操作部である。
【０１２４】
この誘導加熱調理器１０を単体で使用する場合、前記カロリー報知スイッチ（図示せず）の操作部４１Ａ３を押しても、炊飯ユニット１の「カロリー報知モード」を設定できない。
【０１２５】
次に誘導加熱調理器１０の制御関係の構成について、図７を参照しながら説明する。図７において、８０は、主制御装置であり、マイクロコンピュータを中核として構成されており、半導体記憶装置（フラッシュメモリーやＲＯＭ、ＲＡＭ）などの記憶手段８０Ｒと、時刻を計算する計時手段（時計回路）８０Ｔを内蔵している。全体の加熱制御動作を司るコンピュータプログラムと各種制御用データテーブルは、前記記憶手段８０Ｒに格納されている。
【０１２６】
７１は、商用電源（例えば５０Ｈｚ又は６０Ｈｚで、電圧１００Ｖ又は２００Ｖ）である。電源コード１０２とプラグ１０１を介して電源部７２が商用電源の電力供給を受ける。電源部７２では、整流回路等を内蔵し、所定の電圧の電力に変換する機能を有している。
【０１２７】
７３は、インバーター回路であり、前記電源部７２からの電力を受けて、高周波電力を発生させ、加熱コイル１４に供給するものである。インバーター回路には、半導体電力制御素子、スイッチング素子等の各種電気部品が実装されている。
２０は、前記第１の入力操作手段であり、前記押圧式の複数の電子スイッチ４１を押圧式入力手段として使用している。
【０１２８】
７０は、報知手段であり、本体側表示部７０Ｄと音声合成装置等の音声報知手段７０Ｖとを備えている。本体側表示部７０Ｄは、前述したように、液晶表示画面７０Ｄ１とレーザ発光ダイオード素子（ＬＥＤ）による表示部７０Ｄ２とを備えている。本体側表示部７０Ｄで、誘導加熱動作の状態や条件（例えば、火力値、加熱時間）を、文字や数字、図形等で表示できる。
【０１２９】
音声報知手段７０Ｖには、図示していないが、音を発するブザーやスピーカを備えている。本体側表示部７０Ｄは、前述したように第１の入力操作手段２０のある場所に配置されており、使用者が第１の入力操作手段２０を操作した際に、その入力結果の確認が直ぐにできるようにしている。
【０１３０】
７４は、前記トッププレート２２に接触してその温度を計測する天板温度検出手段であり、例えばサーミスタが使用されている。温度検出結果のデータは、前記主制御装置８０に送信される。
【０１３１】
図７において、被加熱物温度検出手段５Ｂは、炊飯ユニット１を載せた場合には、内釜３の外表面から放射される赤外線を受信して温度を計測する赤外線温度センサーから構成されている。この温度センサーは、炊飯ユニット１以外の一般の鍋やフライパン等の温度も計測できるので、主制御装置８０によって被加熱物（一般の金属鍋など）の温度制御も可能になっている。
【０１３２】
８０Ｃは、重量計測手段９４によって計測された炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０の総重量のデータを受けて、炊飯後のご飯の重量に対応した消費エネルギーを計算するカロリー計算部である。
８０Ｄは、カロリー計算部８０Ｃで算出されたカロリー値を自動的に記憶するカロリー記憶部である。この記憶部には、半導体記憶素子等の不揮発性メモリーが使用されている。
【０１３３】
なお、図７に示す誘導加熱調理器１０側では、誘導加熱調理器１０側で炊飯後のご飯のカロリー値を算出するように、カロリー計算部８０Ｃとカロリー記憶部８０Ｄを設けているが、この２つは、必ずしも必要ではない。図８に示すようにこの実施の形態１では、炊飯ユニット１側において、カロリー値の算出させる構成である。
【０１３４】
次に炊飯ユニット１の制御関係の構成について、図８を参照しながら説明する。
図８において、５０は、制御装置であり、マイクロコンピュータを中核として構成されており、半導体記憶装置（フラッシュメモリーやＲＯＭ、ＲＡＭ）などの記憶手段５０Ｒと、時刻を計算する計時手段（時計回路）５０Ｔを内蔵している。吸水工程や炊飯（沸騰）工程等の火力や通電時間、目標加熱温度等の条件を含めた全体の炊飯制御動作を司る炊飯用コンピュータプログラムと、米の重量を計測する重量計測用コンピュータプログラムと、自己点検プログラムや異常時対処用のコンピュータプログラムプログラムと、各種制御用のデータテーブルとは、前記記憶手段５０Ｒに格納されている。
【０１３５】
５０Ｃは、重量計測手段９４によって計測された炊飯ユニット１の重量データを受けて炊飯後のご飯の重量に対応した消費エネルギーを計算するカロリー計算部である。
５０Ｄは、カロリー計算部５０Ｃで算出されたカロリー値を自動的に記憶する記憶部である。
【０１３６】
９３は、蓋体１Ｂの開放を検知するセンサーであり、前記蓋体開閉ボタン８の近傍に設置してある。蓋体１Ｂの機械的ロックを外した場合、このセンサーから蓋開放信号が制御装置５０に送信される。
重量計測手段９４は、前述した４つの重量センサー４と、それらのセンサーからの出力電圧に基づいて、炊飯ユニット１の重量を計算する処理回路（「計測回路」ともいう。図示せず）と、を備えている。
【０１３７】
１２は、前記第２の入力操作手段であり、前記蓋体１Ｂに設けた押圧式の各種スイッチ６３〜６９、４９を、押圧式入力手段１２Ｐとして使用している。
【０１３８】
９０は、報知手段であり、第１の表示画面１１Ａと、第２の表示画面１１Ｂと、音声合成装置を含む音声報知手段９０Ｖと、を備えている。音声報知手段９０Ｖには、図示していないが、音を発するブザーやスピーカを備えている。
【０１３９】
５Ａは、前記内釜３に接触してその温度を計測するサーミスタであり、温度検出結果のデータは、前記制御装置５０にその都度送信される。
【０１４０】
９５は、前記給電手段６を構成する二次電池であり、例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池等で構成されている。なお、給電手段６は、この二次電池９５で構成されることに限定されるものではなく、乾電池等の一次電池で構成されていてもよい。
【０１４１】
前記第１の基準位置判定手段３３は、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の所定位置に載置されたか否か判定するものである。第１の基準位置判定手段３３の判定結果は制御装置５０に出力される。なお、制御手段５０が、基準位置判定手段３３の有する機能を備えていてもよい。
【０１４２】
第１の基準位置判定手段３３は、光学的手段を利用しており、誘導加熱調理器１０側の基準位置判定手段３３Ｂと、炊飯ユニット１側の基準位置判定手段３３Ａとを備えている。
【０１４３】
この実施の形態１では、磁気的手段を利用した第２の基準位置判定手段４７も備えている。
第２の基準位置判定手段４７は、炊飯ユニット１の後面に設置した永久磁石３０と、後部垂直部１６に設けた（載置検知センサーの１つである）リードスイッチ３１（図３参照）との組み合わせである。
【０１４４】
誘導加熱調理器１０側の基準位置判定手段３３Ｂは、例えば、加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値以上であるか否かを判定する構成を採用しても良い。具体的には例えば、主制御装置８０が、加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値以上であると判定した場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０のトッププレート２２の上の正しい位置にあると判定する。また、主制御装置８０が、加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値未満であると判定した場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上から取り外されていると判定する。
【０１４５】
なお、第１の基準位置判定手段３３は、光学的手段ではなく、温度検出手段を採用しても良い。例えば、前記赤外線温度センサー５Ｂの検出温度に基づいて、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の所定位置に取り付けられたか否か判定するように構成してもよい。この場合には、例えば、主制御装置８０は、赤外線温度センサー５Ｂの検出温度が閾値温度以上である場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０に取り付けられている可能性が高いために、炊飯ユニット１が所定位置に載置されていると判定する。また赤外線温度センサー５Ｂの検出温度が閾値温度未満である場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０から取り外されている可能性が高いために、炊飯ユニット１が載置されていないと判定する。
【０１４６】
なお、主制御装置８０が、記憶手段８０Ｒ及び計時手段８０Ｔを備える構成に限定されるものではない。例えば、記憶手段８０Ｒ及び計時手段８０Ｔが主制御装置８０とは別に構成されており、記憶手段８０Ｒ及び計時手段８０Ｔの出力が主制御装置８０に入力されるように構成してもよい。
【０１４７】
同様に、炊飯ユニット１側においても、制御装置５０が、記憶手段５０Ｒ及び計時手段５０Ｔを備える構成に限定されるものではない。例えば、記憶手段５０Ｒ及び計時手段５０Ｔが制御装置５０とは別に構成されており、記憶手段５０Ｒ及び計時手段５０Ｔの出力が制御装置５０に入力されるように構成してもよい。
【０１４８】
また、音声報知手段７０Ｖにおいては、音声（ガイド音声）は予め設定されている音量又は使用者により設定された音量で出力される。また、それら音量は複数段階に設定できるようになっている。
【０１４９】
制御装置５０は、例えば、内釜３の温度検出手段であるサーミスタ５Ａの検出温度と、制御装置５０に予め記憶されている閾値温度と、外気温度検出手段１５の検出温度に基づき、内釜３が初期温度から閾値温度を下回るまでの時間を算出し、保温可能時間を決定し、第１の表示画面１１Ａに保温可能時間を表示させる。サーミスタ５Ａの検出温度が閾値温度よりも高ければ高い程、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０から取り外された場合に、内釜３の温度が閾値温度に達するまでの時間は長くなるため、保温可能時間は長く設定される。
【０１５０】
このように、第１の表示画面１１Ａが保温可能時間を表示することで、使用者に対して被調理物（ご飯）を速やかに食することを促したり、炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０に戻して被調理物（ご飯）の保温を行ったりすることを促すことができる。したがって、炊飯したご飯の温度が制御装置５０に予め記憶されている閾値温度を下回って、そのご飯の味が劣化してしまう可能性を低減することができる。
【０１５１】
図９は、本発明の実施の形態１に係る炊飯器１００の時間変化に伴う温度変化の例を示す図である。なお、図９における横軸は時間を示しており、図９における縦軸は内釜３の温度を示している。
【０１５２】
内釜３の温度は、例えば、内釜温度検出手段５であるサーミスタ５Ａの検出温度である。図９に示されるように、予熱工程を実行し、予熱工程を実行した後に炊飯工程を実行し、炊飯工程を実行した後にむらし工程を実行する場合には、炊飯工程において内釜３の温度変化が急峻になる時間帯が存在する。このように内釜３の温度変化が急峻になる時間帯においては、加熱コイル１４に供給される電力が大きくなる。
【０１５３】
したがって、内釜３の温度変化が急峻になる時間帯においては、給電手段６の給電よりも被調理物（米と水）の加熱を優先するために、主制御装置８０は、送電コイル１７への電力供給を停止するとよい。具体的には例えば、主制御装置８０は、内釜３の単位時間当たりの変化温度が所定以上である場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、内釜３の単位時間当たりの変化温度が所定未満である場合に、送電コイル１７への電力供給を継続する。このようにして、炊飯工程における被加熱物の温度上昇を妨げる可能性を低減することができる。なお、主制御装置８０は、内釜３の温度に基づいて、送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定する例に限定されるものではない。
【０１５４】
例えば、炊飯工程であるか否かに応じて送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定するようにしてもよい。具体的には、主制御装置８０は、予熱工程を終了して炊飯工程を開始した場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、炊飯工程を終了してむらし工程を開始した場合に、送電コイル１７への電力供給を開始させる。
【０１５５】
また例えば、加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値以上であるか否かに応じて送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定するようにしてもよい。具体的には、主制御装置８０は、加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値以上である場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値未満である場合に、送電コイル１７への電力供給を継続させる。
【０１５６】
この実施の形態１では、以上説明したように、炊飯ユニット１の制御装置５０と、誘導加熱調理器１０の主制御装置８０とは、赤外線信号送受信部３４と赤外線信号送受信部３５との間の通信によって、炊飯動作中（予熱工程から、むらし工程まで）は常に最新の制御データを送信・受信しており、炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０とが赤外線通信によって相互に連携した動作を行っている。
【０１５７】
また、むらし工程を終えたあとも、そのまま炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の規定の位置に載置したままにしておくと、その後も後述するように、「炊飯ユニット専用モード」が維持され、最新の制御データを、ある時間間隔で相互に送信・受信して、炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０とが赤外線通信によって相互に連携する動作を行う。ご飯の重量を計測し、その結果を報知したり、またカロリー値に換算したりして報知するという動作は、この連携動作の一部である。
【０１５８】
次に、本実施の形態１に係る電気炊飯器１００の動作について説明する。
図１０は、本発明の炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０の相互の動作関係を説明する図である。誘導加熱調理器１０の電源プラグ１０１を商用電源７１に繋いだあとの動作ステップを、符号ＳＰ１〜ＳＰ６で示している。
【０１５９】
誘導加熱調理器１０の電源プラグ１０１を商用電源７１に繋いだだけでは、誘導加熱動作も炊飯動作も開始されない（ＳＰ１）。
次に炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の上に置くと（ＳＰ２）、正しい位置であれば、載置検知センサーであるリードスイッチ３１がＯＮとなる（ＳＰ３）。
このため、第２の基準位置判定手段の判定結果を示す信号が主制御装置８０に入力される。言い換えるとリードスイッチ３１がＯＮした結果の信号が判定結果を示す信号であり、この段階から、主制御装置８０は「炊飯ユニット専用モード」となる、このため、誘導加熱調理器１０の側では何ら入力操作や加熱動作指令を使用者が与えなくとも、自動的に所定の時間内に、誘導加熱調理器１０側から基準位置判定用の赤外線信号が発信され、炊飯ユニット１を起動する。
【０１６０】
その後、炊飯動作が開始され（ＳＰ４）、炊飯動作が終了した（ＳＰ５）後で、炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の上から降ろすと、炊飯ユニット専用モードは自動的に解除され、誘導加熱調理器１０単体で、他の鍋やフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる。
【０１６１】
次に図１１について説明する。
図１１は、誘導加熱調理器１０の動作ステップを示したものである。動作ステップはＳ１〜Ｓ１２で示している。
まず、電源プラグ１０１を商用電源７１に繋ぐと、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていれば、リードスイッチ３１がＯＮ（閉）となる（Ｓ１）。
【０１６２】
すると、使用者が第１の操作入力手段２０や炊飯ユニット１の第２の操作入力手段１２を何も操作しなくとも、主制御装置８０は、赤外線温度センサー５Ｂや、その他の電流センサー（図示せず）によって誘導加熱調理器１０の内部構成部品に異常がないかどうかの自己チェックを開始する（Ｓ２）。
【０１６３】
そして異常が無かった場合、主制御装置８０は送電コイル１７を駆動し、所定の電力を供給開始する。報知手段７０も起動する（Ｓ３）。一方、冷却ファン１３を「弱」モードで運転開始する（Ｓ４）。このため冷却風で送電コイル１７が冷却される。
【０１６４】
この段階では、主制御装置８０は、リードスイッチ３１がＯＮしていることによって、リードスイッチ３１を経由した通電が行われる。この通電による信号で、主制御装置８０は炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることが分かる。そこで、主制御装置８０は、赤外線信号送受信部３４から赤外線信号を、赤外線信号送受信部３５に向けて送信する（Ｓ５）。
【０１６５】
その後、赤外線信号送受信部３５側から、応答信号が赤外線で送信されるので、その応答信号を受けて、第１の基準位置判定手段３３は炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることを最終確認する（Ｓ６）。もし、赤外線信号送受信部３５に向けて赤外線信号送受信部３４から赤外線信号を送信した後、瞬時に所定の応答信号が無かった場合には、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていないか、または窓３７の上面に、前回調理した際の調理液が滴下して汚れとなって固着しており、赤外線通信を妨げている場合等の異常が想定される。これら何れの場合でも主制御装置８０側ではエラー処理を行う。
【０１６６】
炊飯動作中も２つの赤外線信号送受信部３５、３６の間で、動作データや温度データ等を交換するため、仮に窓３７の汚れが原因でも炊飯動作は許可しない。なお、ステップＳ６で、基準位置判定結果がＮＧになった場合には、図１６に示す異常対応ステップに進むが、これについては後で説明する。
【０１６７】
次のステップＳ７では、主制御装置８０は、第１の操作入力手段２０からの入力指令信号発生を無効化する処理をする。具体的には、第１の操作入力手段２０の入力信号を発生させるための信号を遮断して、入力信号が発生しないようにするが、この無効化手段については、この方法に何ら限定されない。
【０１６８】
この第１の操作入力手段２０からの入力操作部の無効化処理により、例えば、炊飯ユニット１を瞬間的に持ち上げて、第１の操作入力手段２０を操作しても、そのような操作は主制御装置８０に入力されないので、炊飯を直前で止めて、誘導加熱調理器１０を単独で使用開始するということはできない。
【０１６９】
次に誘導加熱調理器１０では、音声報知手段７０Ｖ等の報知手段７０によって、これから炊飯動作を行うことが報知される（Ｓ８）。
次のステップＳ９では、炊飯ユニット１において炊飯開始の指令が行われたかどうかを判断するため、待機状態に入る。炊飯ユニット１を載置したあと、内釜３の中の水の量を調節する等、実際の炊飯開始までは時間が必要である。そのため、待機時間を計時手段８０Ｔで計測する（Ｓ１０）。
【０１７０】
例えば、炊飯を開始したことを示す指令信号がなく（Ｓ１１）、無線通信部２６を経由した炊飯開始の指令信号もなく（Ｓ１２）、ステップ１０の段階から所定時間Ｔ１（例えば、６０分）を経過した場合（Ｓ１３：図１２参照）、主制御装置８０は、何らかの理由で炊飯を見合せているものと判断する。
【０１７１】
図１２に示すように、主制御装置８０は送電コイル１７の駆動停止指令を出し、また冷却ファン１３の運転を停止する（Ｓ１４）。
【０１７２】
次に誘導加熱調理器１０では、音声報知手段７０Ｖ等の報知手段７０によって、炊飯動作をキャンセルしたことが報知される（Ｓ１５）。ステップ１０の段階から所定時間Ｔ２（例えば、６１分）を経過した場合（Ｓ１６）、主制御装置８０は、第１の操作入力手段２０からの入力操作部の無効化処理を解除する（Ｓ１７）。このため、この段階で、例えば、炊飯ユニット１を他の場所へ移動させれば、「炊飯ユニット専用モード」は自動的に解除され、第１の操作入力手段２０を操作して、誘導加熱調理器１０で別の加熱調理を開始できる。なお、この第１の操作入力手段２０の操作も無い場合には、主制御装置８０は、自ら主電源を自動で遮断し、不用意に加熱動作が行われないように安全性を考慮した動作をする（Ｓ１８）。
【０１７３】
次に炊飯開始の指令信号があった場合（図１１のＳ１１参照）について、図１３を参照しながら説明する。
炊飯工程開始のステップＳ１９に進み、主制御装置８０は、炊飯ユニット１から赤外線信号送受信部３４、３５間の通信によって炊飯条件の情報を取得する（Ｓ２０）。例えば、炊飯のための加熱時間や炊飯量等を示すデータを取得すれば良い。
【０１７４】
次のステップＳ２１では、冷却ファン１３を「強」運転モードに変更し、インバーター回路７３を駆動する（Ｓ２２）。これにより、炊飯ユニット１の内釜は、加熱コイル１４によって誘導加熱され、温度が上昇するので、予熱工程に入り、以後は炊飯工程に進む。
【０１７５】
主制御装置８０は、炊飯時間を把握するために経過時間の計測を開始し（Ｓ２３）、また、無線通信部２６を介して炊飯条件を示す情報を、電力指令装置（図示せず）等へ送信する。
「炊飯条件」とは、炊飯のための加熱時間や最大消費電力、炊飯量等をいう。なお、経過時間を主制御装置８０側で把握しなくとも、炊飯ユニット１側から、炊飯開始からの経過時間や残りの加熱時間等の情報が、随時２つの赤外線信号送受信部３５、３６の間の交信で取得できるので、前記ステップＳ２３は省略しても良い。
【０１７６】
図１３に示すように、主制御装置８０は、以後ステップＳ２６、Ｓ２７、Ｓ２８及びＳ２９の判定、チェックを行う。
まず、炊飯中でも再び、基準位置判定手段３３を駆動し（Ｓ２５）、一定の時間間隔で、炊飯ユニット１が載置されているかどうかのチェックを行う（Ｓ２６）。
【０１７７】
また、トッププレート２２が異常な高温度になっていないかどうかや、インバーター回路７３の実装基板が過熱状態になっていないか等のチェックを行う（Ｓ２７）。
【０１７８】
そして、炊飯停止の指令が出ていないかどうのチェック（Ｓ２８）と、予定されている炊飯時間を超過していないかどうかのチェックを行う（Ｓ２９）。これらチェックは、所定の時間間隔で繰り返し行われる。
【０１７９】
そして、制御装置５０の動作プログラムに規定している所定の炊飯時間（例えば３合の炊飯量で、標準コースでは４０分間）が経過した場合（Ｓ２９）、誘導加熱調理器１０の報知手段７０によって炊飯動作が完了したことを報知する（Ｓ３０）。
【０１８０】
次に図１４に示すように、送電コイル１７の駆動停止指令を出す（Ｓ３１）。そしてインバーター回路７３の駆動を停止する（Ｓ３２）。さらに報知手段７０によってむらし工程に入ることを報知する（Ｓ３３）。
【０１８１】
むらし時間を把握するために経過時間の計測を開始し（Ｓ３４）、所定のむらし工程の時間（例えば５分又は１０分間）が経過した場合（Ｓ３５）、冷却ファン１３の運転を停止する（Ｓ３６）。これにより加熱コイル１４は、この段階で十分冷却されており、トッププレート２２の温度は４０℃〜５０℃以下である。
【０１８２】
そして、主制御装置８０は、第１の操作入力手段２０からの入力操作部の無効化処理を解除する（Ｓ３７）。そして、主制御装置８０は、自ら主電源を自動で遮断し、不用意に加熱動作が行われないように安全性を考慮した動作をする（Ｓ３８）。
【０１８３】
なお、この実施の形態１では、むらし工程に続いて自動的にある時間内は保温工程が制御装置５０で実行されるような制御プログラムになっていると説明したので、炊飯ユニット１をそのまま誘導加熱調理器１０の上に載置したままにしておくと、実際は、むらし工程の後、例えば１時間は保温工程が続行し、その間は、基準位置判定手段３３は駆動され（前記ステップＳ２５参照）、一定の時間間隔で、炊飯ユニット１が載置されているかどうかのチェックが行われる。但し、その場合、既に誘導加熱調理器１０側で加熱コイル１４は駆動していないので、図１６に示したステップＳＢ１１だけが行われ、第１の操作入力手段２０からの入力指令操作を無効化する処理（図１１のＳ７）は解除される。
【０１８４】
次に図１５の動作について説明する。
この図１５に示す動作は、図１１に示すステップＳ６において「Ｎｏ」判定となった以後のものである。つまり、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったため、再度基準位置判定を行うものである。
【０１８５】
まず、ステップＳＡ１において、さらに報知手段７０によって、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったことを報知する。具体的には、炊飯ユニット１が正しい位置に置かれていないか、または窓３７に汚れがある可能性を使用者に示唆し、窓の清掃やチェックを促す。
【０１８６】
そして、以後の是正動作や再チェック動作を一定の時間内で完了させるため、経過時間の計測を開始する（ＳＡ２）。
次に再び、誘導加熱調理器１０の赤外線信号送受信部３４から赤外線信号を送信する（ＳＡ３）。そして、赤外線信号送受信部３５からの応答信号の状態に基づいて、基準位置の判定を行う（ＳＡ４）。ここで、所定の応答信号が得られたことにより、正規の位置に炊飯ユニット１が存在することが確認されると、報知手段７０によって「炊飯ユニットの正しいセットを確認しました」等の音声での報知を行い、ステップＳ７に進む。
【０１８７】
そして、所定時間Ｔ４（例えば、５分間又は１０分間）内に、ステップＳＡ４における基準位置の判定で「Ｙｅｓ」にならなかった場合、ステップＳＡ７に示すように送電コイル１７と冷却ファン１３の運転を停止し、報知手段７０によって「炊飯動作に進めませんので、運転中止します」等の音声での報知を行い、自動的に主電源を遮断し（ＳＡ９）、一連の動作を終了する。つまり、一定の猶予期間（時間Ｔ４）の間に、是正できなかった場合は、安全上炊飯動作前に強制的に運転を停止する。
【０１８８】
この図１５の動作ステップには、図１１で説明したような、第１の操作入力手段２０からの入力指令操作を無効化する処理（Ｓ７）は含まれていない。そのような処理の前の段階（ステップＳ６）であるからである。
【０１８９】
次に図１６の動作について説明する。
図１６に示す動作は、図１３に示すステップＳ２６において「Ｎｏ」判定になった以後のものである。つまり、炊飯動作を開始した後の工程において、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったため、再度基準位置判定を行うものである。
【０１９０】
まず、ステップＳＢ１において、主制御装置８０はインバーター回路７３の駆動を一時的に停止する。
さらに報知手段７０によって、例えば「正しく炊飯ユニット１が載置されていませんので、正しい位置にセットして下さい」等の音声ガイドを行う（ＳＢ２）。
【０１９１】
インバーター回路７３が駆動開始された時点から例えば、１５分経過しているかどうかの判定が行われる（ＳＢ３）。例えば、誘導加熱開始されてから１０分間しか経過していない場合、内釜３の状況は、予熱工程であるので、この時点で加熱中止しても、後で再び炊飯すれば何ら支障はない。そのためＳＢ３で、１５分経過していない場合には、ステップＳＢ９に進む。
【０１９２】
ステップＳＢ９では、送電コイル１７と冷却ファン１３が停止され、報知手段７０によって炊飯動作は途中で中止したことを知らせる（ＳＢ１０）。そして、第１の操作入力手段２０からの入力指令操作を無効化する処理（図１１のＳ７）は解除する（ＳＢ１１）。
【０１９３】
この後、主制御装置８０は、自ら主電源を遮断し（ＳＢ１２）、一連の動作を全て終了する。なお、加熱コイル１４によってトッププレート２２が高温になっている可能性もあるので、前記ステップＳＢ９において、冷却ファン１３の運転停止のタイミングは、所定時間（例えば数分間）遅らせ、誘導加熱調理器１０の温度を下げてから停止するようにしても良い。
【０１９４】
インバーター回路７３が駆動開始された時点から例えば、１５分経過しているかどうかの判定を行う前記ステップＳＢ３で、仮に１５分経過していた場合には、ステップＳＢ５に進む。
【０１９５】
短時間（１分以内）の間にインバーター回路７３の駆動を再開するかどうかの処理をするため、ステップＳＢ４の時点から経過時間Ｔ５の計測を開始する。
そしてその経過時間Ｔ５の経過前であるかどうかのチェックをし（ＳＢ５）、経過前であった場合には、次に誘導加熱調理器１０の赤外線信号送受信部３４から赤外線信号を送信する（ＳＢ６）。
【０１９６】
そして、赤外線信号送受信部３５からの応答信号の状態に基づいて、基準位置の判定を行う（ＳＢ７）。ここで、所定の応答信号が得られたことにより、正規の位置に炊飯ユニット１が存在することが確認されると、インバーター回路７３を再び駆動する（ＳＢ８）。しかし、正規の位置に炊飯ユニット１が無いと判定されると、前記ステップＳＢ９に進み、送電コイル１７と冷却ファン１３が停止され、報知手段７０によって炊飯動作は途中で中止したことを知らせる（ＳＢ１０）。そして、第１の操作入力手段２０からの入力指令操作を無効化する処理（図１１のＳ７）は解除する（ＳＢ１１）。
【０１９７】
次に図１７の動作について説明する。
この図１７に示す動作は、図１３に示すステップＳ２８において「Ｎｏ」判定になった以後のものである。つまり、炊飯動作を開始した後の工程において、何らかの理由で炊飯停止指令が炊飯ユニット１側から出された場合に対応するものである。図５に示す第２の入力操作手段１２のスイッチ６６が押された場合である。
【０１９８】
まず、ステップＳＤ１において、主制御装置８０はインバーター回路７３の駆動を一時的に停止する。
ステップＳＤ２において、報知手段７０は例えば「炊飯動作を途中で中止する操作が行われました」等の音声ガイドを行う。
【０１９９】
インバーター回路７３が駆動開始された時点から、例えば１５分経過しているかどうかの判定が行われる（ＳＤ３）。例えば、誘導加熱開始されてから２５分間経過している場合、内釜３の状況は、既に沸騰工程であるので、この時点で加熱中止すると、一旦米が冷えたあとで再び炊飯開始しても、元のような炊飯結果は得られず、味覚の劣るご飯になる懸念がある。
【０２００】
そのため、この段階では、再び炊飯を直ぐに開始すれば何ら支障はないので、炊飯再開を促す。そのためＳＤ８では、報知手段７０において「直ぐに炊飯ユニットをセットして、再度炊飯ボタン（炊飯スイッチ６７）を押して下さい」のような音声ガイドを行う。
【０２０１】
ＳＤ８の報知から１分以内に炊飯ボタン（炊飯スイッチ６７）を押して炊飯する指令が発せられた場合（ＳＤ９）、インバーター回路７３の駆動を再開し、ステップＳ２９に進む。
【０２０２】
インバーター回路７３が駆動開始された時点から、例えば１５分以内である場合には、ステップＳＤ５に進む。報知手段７０は例えば「炊飯動作を途中で中止します」等の音声ガイドを行い（ＳＤ５）、送電コイル１７と冷却ファン１３の駆動を中止する（ＳＤ６）。そして自動的に主電源を遮断し（ＳＤ７）、一連の動作を終了する。
【０２０３】
図１３に示すステップＳ２７において「Ｎｏ」判定になった場合、つまり異常が検知された場合には、所定の異常対応ステップＳＣ１に進む。異常の内容によっては、直ぐにインバーター回路７３を停止させる等の対応を実行するものである。
【０２０４】
次に図１８の動作について説明する。
この図１８は、炊飯ユニット１側の動作ステップを示したものである。
炊飯ユニット１の動作ステップはＳＲ１〜ＳＲ１５で示している。
【０２０５】
誘導加熱調理器１０の電源プラグ１０１を商用電源７１に繋いだ状態にしておいて、その後に炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の上に正しくセットした場合、正しい位置であれば、載置検知センサーであるリードスイッチ３１がＯＮとなる（図１０のＳＰ３参照）。そして誘導加熱調理器１０の主制御装置８０は「炊飯ユニット専用モード」となる。
【０２０６】
このため、主制御装置８０は、炊飯ユニット１の送電コイル１７に対する電力の供給を開始し、受電コイル７が駆動を開始される（ＳＲ１）。なお、給電手段６に蓄えられた電力があれば、炊飯ユニット１からの赤外線信号を受けて、前記送電コイル１７は、その後に駆動停止されることもある。
【０２０７】
使用者が炊飯ユニット１の第２の操作入力手段１２を何も操作しなくとも、制御装置５０は、第１の表示画面１１Ａと第２の表示画面１１Ｂをサーミスタ５Ａや、その他の電流センサー（図示せず）によって炊飯ユニット１の内部構成部品に異常がないかどうかの自己チェックを開始する（ＳＲ２）。
【０２０８】
そして異常が無かった場合、制御装置５０は炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることが分かっているから、次に、誘導加熱調理器１０の赤外線信号送受信部３４からの赤外線信号を、赤外線信号送受信部３５で受信し、赤外線信号送受信部３４に向けて応答信号を送信する（ＳＲ３）。
【０２０９】
その後、蓋体１Ｂの第１の表示画面１１Ａを起動し、第２の表示画面１１Ｂは起動しない（ＳＲ４）。まだ米の重量計測段階ではないため、第２の表示画面１１Ｂを起動させて表示させる必要がないためであり、また省エネにもなる。
【０２１０】
ステップＳＲ４では、報知手段９０にて例えば「これから炊飯を開始します」という音声ガイドを行う。
制御装置５０は、記憶手段５０Ｒから前回の炊飯で使用された最新の炊飯条件を読み出す。例えば、白米で炊飯量は３合、炊き方は「やわらか」という条件を読み出す（ＳＲ５）。この時点で、人感知センサー４８を起動させる。このため、以後のステップＳＲ６〜ＳＲ８までのメニュー選択や入力の際に、前記人感知センサー４８が人を感知していない場合には制御装置５０はエラーと判定し、入力を受け付けない。
【０２１１】
次に、読み出した炊飯条件を、第１の表示画面１１Ａにて表示させる。例えば「白米」という表示をさせ、それを変更するには、スイッチ６３を押せば良い。１回押すと「無洗米」、２回押すと「発芽玄米」のように順次次の候補に選択枠が進み、また元の「白米」まで巡回するから、希望の米種を選択できる（ＳＲ６）。
【０２１２】
同様に、米の銘柄とご飯の炊き加減、すなわちご飯の硬さの情報も、順次読み出して、それらを修正できる（ＳＲ７、ＳＲ８）。
この段階で、制御装置５０は第２の表示画面１１Ｂを起動し、米の重量を計測できることを表示する。また音声報知手段９０Ｖでも報知する（ＳＲ９）。
【０２１３】
次に米の重量計測と報知工程に進む。米の重量を計測する方法と、計測した結果に応じて、内釜３に投入する水の量の適否を第２の表示画面１１Ｂと、音声報知手段９０Ｖで案内するものである（ＳＲ９）。このステップについては後で詳しく説明する。
【０２１４】
最終的に米の量や種類、銘柄、水の量の調整等を終えた段階で、炊飯スイッチ６７を押すと、音声報知手段９０Ｖでは、例えば「米の重量計測結果３００ｇでした。適正水量判定しましたので、炊飯開始します」のような音声ガイドを行う。また第２の表示画面１１Ｂは表示動作を終える（ＯＦＦする）（ＳＲ１０）。
【０２１５】
次に「白米で、炊き方は・・・・、炊きあがり予想時刻は、１８時５０分です」のような最終的な炊飯条件を、音声ガイドで行う（ＳＲ１１）。
【０２１６】
制御装置５０は、炊飯スイッチ６７が押されてから１０秒程度経過すると、使用者の取り消し操作は無いと推測し、誘導加熱調理器１０に対して所定の「炊飯指令信号」を送信する。この場合の当該指令信号は、赤外線信号送受信部３５から赤外線信号送受信部３４側へ送信されるものである（ＳＲ１２）。
【０２１７】
ここでいう「炊飯指令信号」は、炊飯工程の詳細を確定する制御プログラムではない。炊飯メニューの種類、米の量や種類、銘柄等を示す基礎データを送れば、それに基づいて主制御装置８０の記憶手段８０Ｒに格納してあるコンピュータソフトウエア（炊飯制御プログラム）を使用して炊飯のための誘導加熱コイル１４の通電制御を実行できる。但し、予熱工程から炊飯工程、むらし工程までの一連の制御の全てについて、詳細を確定する制御プログラム自体を直接送信しても良い。
【０２１８】
そして次は予熱工程が終わったかどうかを判定し（ＳＲ１３）、予熱工程が終わったと判定された場合には次のステップ（ＳＲ１４）に進み、赤外線信号送受信部３５から予熱工程が終わったことを示す信号が赤外線で送信される（ＳＲ１４）。
【０２１９】
そして次は炊飯工程が終わったかどうかを判定し（ＳＲ１５）、炊飯工程が終わったと判定された場合には次のステップ（ＳＲ１６）に進み、赤外線信号送受信部３５から炊飯工程が終わったことを示す信号が赤外線で送信される（ＳＲ１６）。
【０２２０】
図１９に示すように、次はむらし工程が終わったかどうかを判定し（ＳＲ１７）、むらし工程が終わったと判定された場合には次のステップ（ＳＲ１８）に進み、赤外線信号送受信部３５からむらし工程が終わったことを示す信号が赤外線で送信される。
【０２２１】
そして、炊飯ユニット１側の報知手段９０によって、第１の表示画面でも炊飯終了（むらし終了）が表示され、音声報知手段９０でも、炊飯を終えて、むらし工程終えていることが音声で報知される（ＳＲ１９）。以上のステップで一連の炊飯動作を終える。
【０２２２】
次に、図２０の動作ステップについて説明する。
図２０は、図１８のステップＳＲ９からＳＲ１０までの間を詳しく説明するためのものである。
【０２２３】
前記ステップＳＲ９は、図２０に示したステップＳＲ９Ａ〜ＳＲ９Ｍまでを含んでいる。
最初のステップＳＲ９Ａでは、音声入力モードに自動的に切り替わることを音声報知手段９０Ｖで知らせる。この音声ガイドには、内釜３の中には、米だけを入れておくこと、また蓋体１Ｂは開いたままにして重量を計測することの説明を含ませてある。そして音声入力モードに自動的に切り替える（ＳＲ９Ｂ）。
【０２２４】
次に重量を計測するモードを希望するかどうか尋ねる音声ガイドを報知手段９０が行う（ＳＲ９Ｃ）。炊飯に習熟している使用者によっては、経験で水の量を適正なレベルにできる場合もあり、炊飯ユニット１での計測を希望しない場合には、音声で「計測しない」など、所定の言葉を話せば、蓋体１Ｂの適当な個所に設けたマイクを介して音声入力され、通常のステップＳＲ１０へ一挙に進む。そして、同時に音声入力モードは自動的に解除される。
【０２２５】
ステップＳＲ９Ｃで、重量計測モードを希望するとの使用者が発声した場合、制御装置５０は、蓋体１Ｂが開いているかどうかを判定する（ＳＲ９Ｄ）。この判定は、蓋体開放センサー９３からの出力を制御装置５０が判定して行う。なお、蓋体１Ｂが開放されていない場合には、音声報知手段９０Ｖで開放するように音声でガイドしても良い。
【０２２６】
次のステップＳＲ９Ｅで、「計測開始」と使用者が発声した場合、制御装置５０は、重量計測手段９４によって、４つの重量センサー４の計測値から炊飯ユニット１全体の重量を計算で求める（ＳＲ９Ｆ）。
【０２２７】
そして計測した結果を音声で報知する（ＳＲ９Ｇ）。そしてその重量に見合った水量を計算し、結果を音声報知手段９０Ｖで報知する（ＳＲ９Ｈ）。この報知を聞いて、使用者が蓋体１Ｂの開いたままの炊飯ユニット１の内釜３の中に水を注入すると、その注入の過程で重量計測手段９４が適正重量と現在の重量との乖離を計算し、音声で知らせる（ＳＲ９Ｋ）。
【０２２８】
このような注水又は入れ過ぎた水の取り出し過程を経て、最終的に適正水量レベルになったと制御装置５０で判定された場合（ＳＲ９Ｌ）は、音声入力モードを自動的に解除することを音声報知手段９０Ｖと第２の表示画面１１Ｂで報知し、前記したステップＳＲ１０に進む。すなわち、最終的に米の量や種類、銘柄、水の量の調整等を終えた段階で、適正水量を計測したことを音声報知手段９０Ｖと第２の表示画面１１Ｂで報知する（ＳＲ１０）。
【０２２９】
次のステップＳＲ１１では、炊飯スイッチ６７を押すことを音声で推奨し、さらに音声報知手段９０Ｖでは、例えば「白米で、炊き方は・・・で炊飯開始します。炊きあがり予想時刻は、１８時５０分です」のような音声ガイドを行う（ＳＲ１１）。
【０２３０】
この実施の形態１では、このような米の重量計測と水の注入段階で自動的に音声入力モードに設定したため、使用者が水を入れる動作に集中でき、また蓋体１Ｂを開けたり、閉めて第１の表示画面１１Ａを確認したりする動作を避けることができ、使用者の利便性を向上させる効果が期待できる。
【０２３１】
次にカロリー表示モードの動作について説明する。
炊飯を終えた炊飯ユニット１が、誘導加熱調理器１０の上にそのまま載置されている場合を想定して、以下説明する。
【０２３２】
前述したように、カロリー計算キー１８Ｃが押された場合、ご飯の重量に応じてカロリー計算部５０Ｃによりカロリーが計算され、第２の表示画面１１Ｂに表示される。また、カロリー報知スイッチ４９が押された場合にも、ご飯の重量に応じてカロリー計算部５０Ｃによりカロリーが計算され、第１の表示画面１１Ａに表示される。
【０２３３】
カロリー計算キー１８Ｃ、カロリー報知スイッチ４９の何れを操作した場合も、音声報知装置７０Ｖにおいて、音声でカロリー値が報知させる。例えば「○○キロカロリーです」のように報知される。
【０２３４】
以下、図２１について説明する。図２１のフローチャートは、カロリー値を計算し、報知する一連の制御動作のステップを示すものである。炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０の双方の動作を示している。
【０２３５】
制御装置５０は、前記カロリー報知スイッチ４９が押された場合、この図２１に示す動作を行う「カロリー報知モード」に設定される。なお、この「カロリー報知モード」への自動的な移行は、炊飯工程やむらし工程以後において蓋体１Ｂが開放された時点を検知し、その時点から「カロリー報知モード」に設定されるようにしても良い。これによれば、カロリー報知スイッチ４９を押さなくとも、蓋体１Ｂの開放動作で、自動的に「カロリー報知モード」へ移行する。
【０２３６】
図２１では、「カロリー報知モード」は、カロリー報知スイッチ４９が押された時点と、蓋体１Ｂが開放された時点（ステップＳＳ１）の、２つのケースがあることを、２本の破線ＢＬ１、ＢＬ２と実線の矢印で示している。
【０２３７】
まず蓋体１Ｂが開放されているかどうかをチェックする（ＳＳ１）。もし、蓋体１Ｂが開放されていない場合には、一定の時間（例えば１時間）を経過するまで、この図２１の処理が継続する。
【０２３８】
次に、蓋体開放センサー９３によって蓋体１Ｂの開放が検知されると、この時点で、人感知センサー４８を起動させる（ＳＳ２）。このため、以後のステップＳＳ５の入力の際に、この人感知センサー４８が人を感知していない場合には、制御装置５０は、ご飯の重量を計測することを指令していないと判断する。
【０２３９】
人感知センサー４８は、前述したようにカロリー報知を行わせるための「非接触入力手段」を兼ねており、蓋体１Ｂを開放した場合に、「非接触入力手段」に自動的に切り替わる。
【０２４０】
次に、人感知センサー４８が起動されたとき、制御装置５０は誘導加熱調理器１０側にカロリー報知モードの開始を示す特定の信号を送信する。当該信号は、前記赤外線信号送受信部３５から発信され、赤外線信号送受信部３４を経由して主制御装置８０側に伝達される。
【０２４１】
重量センサー４を備えた重量計測手段９４は、内釜３の中にある炊飯されたご飯の重量を計測する（ＳＳ３）。この場合、炊飯されてから使用者が内釜３の中にある炊飯されたご飯を少しも取り出していないので、次回以降の計測値と比較する基準値となる重要なデータである。そこで、この１回目の計測重量は、主制御装置８０が記憶手段８０Ｒの中の一時的記憶部に記憶させる（ＳＳ４）。このときの計測された重量をＷＴ１とする。なお、この重量ＷＴ１には、炊飯ユニット１の重量も含まれている。
【０２４２】
次に制御装置５０は、使用者がカロリーの報知を求めているかどうかを判断するため、「非接触入力手段」（人感知センサー４８）によって、入力が行われたかどうかを判定する（ＳＳ５）。
【０２４３】
内釜３の中にある炊飯されたご飯を、しゃもじ等で茶碗やお皿に盛りつける場合、１回の動作でご飯を取り出す場合と、２回以上しゃもじ等を入れて取り出す場合がある。
従って、１回の取り出しの段階で重量を計測して報知すると、途中段階の報知であり、それを聞いた使用者に混乱を招くおそれがある。
従って、使用者が特別に「重量計測」という意思を押しボタンスイッチ等で示す方法が考えられる。
【０２４４】
しかしながら、通常は片方の手でしゃもじを持ち、他方の手で茶碗やお皿を持ってご飯を盛り付ける動作をするため、両方の手がふさがっている状態である。そのため、一旦、茶碗やしゃもじを置いて、上記したような「重量計測」の押しボタンスイッチ等を操作することが現実的ではなく、このような方法では操作性を損なう。
【０２４５】
そこで、この実施の形態１では、片方の手でしゃもじを持ち、他方の手で茶碗やお皿を持ってご飯を盛り付ける動作をしている途中でも、簡単に重量計測の指令を発信することができるように工夫をしている。
具体的には、前記人感知センサー４８の上方に、例えば、しゃもじを持っている片方の手をかざすか、またはそのしゃもじをかざすことで、前記人感知センサー４８（非接触入力手段）の入力が行われる。
【０２４６】
蓋体１Ｂを開放した場合に、人感知センサー４８は、「非接触入力手段」に自動的に切り替わっており、しかも、蓋体１Ｂは垂直又はそれに近い状態にある。さらに内釜３の上方の位置にあり、ご飯を取り出す領域に位置していない。
このため、人が意識的に手等を差し伸べない限り、その非接触入力手段の上方には何も存在しないので、この非接触入力手段によって入力が行われることはない。
【０２４７】
以上の説明から明らかなように、非接触入力手段によって制御装置５０に対する指令を与えることができる。
【０２４８】
制御装置５０に対して、「重量計測」の指令が行われた場合、制御装置５０は誘導加熱調理器１０側に、「重量計測」動作を指令する特定の信号を送信する。当該信号は、前記赤外線信号送受信部３５から発信され、赤外線信号送受信部３４を経由して主制御装置８０側に伝達される。
【０２４９】
このように、炊飯ユニット１側において、人感知センサー４８（非接触入力手段）で入力が行われた場合、ステップＳＳ５は「Ｙｅｓ」となり、制御装置５０は、このステップＳＳ５の「Ｙｅｓ」判定を受けて、「重量計測」の指令を行うため、再び誘導加熱調理器１０側に、「重量計測」動作を指令する特定の信号を送信する。当該信号は、前記赤外線信号送受信部３５から発信され、赤外線信号送受信部３４を経由して主制御装置８０側に伝達される。
【０２５０】
次のステップＳＳ６で再びご飯の重量が計測される。この２回目に計測された重量をＷＴ２とする。この２回目の計測重量は、主制御装置８０が記憶手段８０Ｒの中の一時的記憶部に記憶させる。なお、この重量ＷＴ２には、炊飯ユニット１単体の重量も含まれている。
【０２５１】
次に、主制御装置８０は、重量の計測結果がある時間内（例えば３０秒以内）に２回あった場合、最新の重量ＷＴ２と、その直前の重量ＷＴ１に基づいて重量変化を演算する（ＳＳ７）。この計算は、誘導加熱調理器１０側の重量計測手段９４で行うが、制御装置５０によって行うことでも良い。前記したように、２回の計測で計測された重量は、ＷＴ１とＷＴ２であるため、ＷＴ１からＷＴ２を引けば、この２回の計測の間で減少した重量ＷＸが算出される。
【０２５２】
主制御装置８０は、重量が減少した値（重量ＷＸ）を、炊飯ユニット１側に送信する。この重量データの送信は、重量データを示す信号として、前記赤外線信号送受信部３４から発信され、赤外線信号送受信部３５を経由して制御装置５０側に伝達される。
【０２５３】
炊飯ユニット１側では、カロリー計算部５０Ｃが、重量ＷＸのデータを受け取り、この重量ＷＸに換算値を乗じてカロリー値を算出する（ＳＳ８）。なお、米の種類等によってカロリー計算の換算値が異なった場合でも、炊飯動作開始前の段階で使用者が入力した「炊飯条件」は、図１８のステップＳＲ１１で示したように確定しており、その条件は記憶装置５０Ｒに格納されているので、そこに記憶されている炊飯条件を参考にしてカロリー計算部５０Ｃがカロリー計算の換算値を選定できる。因みに白米のご飯１００ｇ当りのカロリーは１６７〜１７０キロカロリーと言われている。なお、この実施の形態１では、厳密なカロリー値を報知することを目的にしていないので、実験結果や文献等から平均的な換算値を用いても良い。
【０２５４】
次に算出されたカロリー値は、カロリー記憶部５０Ｄに記憶される（ＳＳ９）。この記憶は、算出時間の順に記憶される。
【０２５５】
そして算出されたカロリー値は、第２の表示画面１１Ｂに表示されるが、蓋体１Ｂを閉じた直後に確認できるように、第１の表示画面１１Ａにも表示して良い。また、音声報知手段９０Ｖによって「ただいまのご飯のカロリーは、２５２キロカロリーです」のように音声で報知する（ＳＳ１０）。
【０２５６】
制御装置５０は、蓋体開放センサー９３によって蓋体１Ｂが開放されたか、閉じられたかどうかを検知できるので、算出されたカロリー値を、第２の表示画面１１Ｂに表示せず、第１の表示画面１１Ａによる表示と、音声報知だけ行うようにしても良い。さらには、音声報知だけ行うようにしても良い。これらの報知の設定は、使用者が事前に第２の入力操作手段１２や第３の入力操作手段１８を操作し、または情報通信端末機器によって近距離無線通信部９１を介して設定信号を入力し、適宜選択できるようにすると更に良い。
【０２５７】
そして、蓋体１Ｂが開放されたか、閉じられたかどうかの判定が次のステップＳＳ１１で行われ、蓋体１Ｂが閉じられていないと判定すると、次のステップＳＳ１６に進む。
ステップＳＳ１６で、エラーが発生していないかどうかの判定が行われ、再びステップＳＳ５に戻る。
【０２５８】
人感知センサー４８（非接触入力手段）で入力が行われた場合、ステップＳＳ５は「Ｙｅｓ」となり、次のステップＳＳ６で、誘導加熱調理器１０において再びご飯の重量が計測される。つまり、この場合には３回目の重量計測になり、ここで計測された重量をＷＴ３とする。この３回目の計測重量は、記憶手段８０Ｒの中の一時的記憶部に記憶される。
【０２５９】
３回目の重量計測が炊飯ユニット１から指令されると、再び重量計測手段９４は、炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０の合計重量を計測する。そして、主制御装置８０は、重量が減少した値（重量ＷＸ）を、炊飯ユニット１側に送信する。この重量データの送信は、重量データを示す信号として、前記赤外線信号送受信部３４から発信され、赤外線信号送受信部３５を経由して制御装置５０側に伝達される。
【０２６０】
前記３回目の重量計測は、前回と異なる茶碗やお皿にご飯を盛り付けた場合と推定される。そこで、この場合のカロリー値は、ＷＴ２からＷＴ３を引いてカロリー計算部５０Ｃで算出する。以後は、前記したステップＳＳ９〜ＳＳ１１と同じである。
【０２６１】
蓋体１Ｂが閉じられた場合には、ステップＳＳ１１が「Ｙｅｓ」となるので、次のステップＳＳ１２に進む。
ステップＳＳ１２では、炊飯ユニット１側の基準位置判定手段３３Ａを構成している赤外線信号送受信部３５から、赤外線信号送受信部３４に対して、カロリー値記憶部５０Ｄに記憶されたカロリー値の算出結果が一括送信される。
【０２６２】
カロリー値の算出結果を一括して送信するタイミングは、誘導加熱調理器１０の上面の所定位置に載置されている期間中である。つまり、炊飯ユニット１側の基準位置判定手段３３Ａと、誘導加熱調理器１０側の基準位置判定手段３３Ｂとの間で、図１１のステップＳ６で説明したように、基準位置判定結果が「ＯＫ」になった後である。
【０２６３】
炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上面に戻されるまで、最新のカロリー値は、第１の表示画面１１Ａ又は第２の表示画面１１Ｂの何れか一方、又はその双方に表示されるが、表示開始から一定時間（例えば１０秒間）経過後に消えるようにしても良い。この実施の形態１では、少なくとも誘導加熱調理器１０の上面に炊飯ユニット１が戻されたタイミングで、カロリー値の表示は終了させる（ＳＳ１３）。
【０２６４】
この表示終了後、制御装置５０は、起動されている第１の表示画面１１Ａ又は第２の表示画面１１Ｂの何れも、表示動作を自動的に終了させて、電力消費量を減少させることを図っても良い。その場合、また蓋体１Ｂが開放された場合には、起動してカロリー値の表示に備える必要がある。
【０２６５】
ステップＳＳ１４は、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上面に戻された後に行うカロリー報知モードの解除と報知の処理であるが、これは必須ではない。例えば、蓋体１Ｂが閉じたことを検知した段階（ステップＳＳ１１）で、カロリー報知モードの解除と報知を行い（ＳＳ１４）、ステップＳＳ１に戻っても良い。そして、ステップＳＳ１において時間を計測し（ＳＳ１５）、例えば３０分間蓋体１Ｂの開放が１度も行われない場合、この図２１に示すカロリー報知モードは解除しても良い。
【０２６６】
なお、この図２１に示すカロリー報知モードは、図１９に示した炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート２におけるステップＳＲ１８、ＳＲ１７又はＳＲ１９を経過したあとの「特定の条件」の成立によって開始するようになっている。つまり、炊飯が完全に終わった段階で、次にご飯を食する場面に備えて、カロリー報知モードを開始できるようにしている。
【０２６７】
前記「特定の条件」の成立とは、前述したように、前記カロリー報知スイッチ４９が押された場合と、蓋体１Ｂが開放されたことが検知された場合の両方を指す。これら２つの場面の何れか１つでも、「カロリー報知モード」へ移行する。
【０２６８】
実施の形態１の図２１に示したように、炊飯が完全に終わった段階で、ご飯を食する場面に備えて、カロリー報知モードを開始したが、この方法によれば、誘導加熱調理器１０の上に炊飯ユニット１が載置され続けた場合でも、速やかにカロリー報知モードを開始できるという利点がある。
【０２６９】
以上の説明から明らかなようにこの実施の形態１においては、以下の各種構成を備えていた。
すなわち、実施の形態１の加熱調理装置１００は、
トッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定する第１の入力操作手段２０と、重量計測手段９４と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、前記内釜３の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体１Ｂと、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、前記炊飯ユニット１の重量を前記重量計測手段で計測することを指示する第３の入力操作手段１８Ｃ、４９と、前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９の入力によって、前記重量計測手段９４で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段（カロリー計算部）５０Ｃと、前記演算処理手段５０Ｃの演算結果をカロリー値で報知する報知手段９０と、第２の入力操作手段１２と前記第３の入力手段１８Ｃ、４９の指令を受け、前記演算処理手段と前記報知手段９０とを制御する制御装置５０と、をそれぞれ備え、
前記報知手段９０には、前記炊飯ユニット１の上方に向けて表示するため前記蓋体１Ｂの上部に配置した第１の表示画面１１Ａと、前記炊飯ユニット１の前方に向けて表示するため炊飯ユニット１の前部に配置した第２の表示画面１１Ｂとを有し、
前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９は、前記第１の表示画面１１Ａの近傍又はその表示画面の範囲内と、前記第２の表示画面１１Ｂの近傍又はその表示画面の範囲内の、２個所にそれぞれ設け、
前記制御装置５０は、前記第１の表示画面１１Ａ側にある前記第３の入力操作手段４９が操作された場合には、前記第１の表示画面１１Ａで前記カロリー値を表示し、前記第２の表示画面１１Ｂ側にある前記第３の入力操作手段１１Ｃが操作された場合には、前記第２の表示画面１１Ｂで前記カロリー値を表示することを特徴とする構成である。
【０２７０】
この構成の加熱調理装置によれば、使用者が炊飯ユニット１（の異なる２つの面、すなわち上面と前面部）の２個所に設けたカロリー値の表示を指令するスイッチ（第３の入力操作手段１８Ｃ、４９）によって、そのスイッチの近傍にある表示画面で、ご飯の消費エネルギー量を知ることができる。
【０２７１】
さらに詳しく説明すると、実施の形態１のように、外観形状が箱（角）型形状の炊飯ユニット１において、上面と前面の２個所に第１、第２の表示画面１１Ａ、１１Ｂを備えたものでは、カロリー値の表示を指令するスイッチ（第３の入力操作手段１８Ｃ、４９）を操作した場合、第１、第２の表示画面１１Ａ、１１Ｂの何れにカロリー値が表示されるのか使用者が迷うことが懸念される。
【０２７２】
また、ご飯を盛り付け、カロリー値を炊飯ユニット１の報知によって確認する前に、蓋体１Ｂを閉じたり、次の人がご飯を盛り付けたりして、自分の盛り付けたご飯の量のカロリーを認識できない可能性もある。
【０２７３】
これに対し、この実施の形態１では、カロリー報知モードにして、不用意な操作キーを操作してもカロリー報知が途中で止まったり、表示が消えて別の表示がされたりする等の混乱を招くことが防止される。また、操作したスイッチ（第３の入力操作手段１８Ｃ、４９）に近い部分の表示画面１１Ａ、１１Ｂで、それぞれカロリーが表示される。
これらにより、使用者の使い勝手を向上させることが期待できる。
【０２７４】
さらに、実施の形態１に開示した加熱調理装置１００は、
加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０と、重量計測手段９４とを備えた誘導加熱調理器１０と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイル１４によって加熱される内釜３と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段１２とを備えた炊飯ユニット１と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、前記誘導加熱調理器１０の上に載置した状態で前記加熱コイル１４によって加熱できる第１の使用形態と、前記誘導加熱調理器１０と分離させた第２の使用形態とを選択できるものであり、
前記炊飯ユニット１には、炊飯工程の完了後において、前記内釜３の上面開口を閉鎖している蓋体１Ｂが開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサー９３と、この蓋体開放センサー９３によって蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の指令を感知する人感知センサー（非接触センサー）４８と、前記蓋体開放センサー９３と前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発する制御装置５０と、前記重量計測手段９４によって計測された、前記内釜３から取り出された炊飯物の重量から、炊飯物のエネルギー量を演算するカロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃと、前記カロリー計算部の演算結果をカロリーで表示する表示手段１１（第１の表示画面１１Ａ、第２の表示画面１１Ｂ）と、をそれぞれ備えたことを特徴とする構成である。
【０２７５】
この構成の加熱調理装置によれば、炊飯ユニットにおいて、使用者等が炊飯ユニットに接触する場面を減らして、ご飯の消費エネルギー量の報知をすることができる。
【０２７６】
さらにこの実施の形態１に開示した加熱調理装置１００は、
上面にトッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定するため前記加熱コイル１４よりも前方側に位置している第１の入力操作手段２０と、重量計測手段９４とを備え、
前記炊飯ユニット１は、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、炊飯ユニット１の重量計測を前記誘導加熱調理器１０に対して指示する第３の入力操作手段（計測指示スイッチ）１８Ｃ、４９と、前記第３の入力操作手段１８Ｃ，４９の入力によって、前記重量計測手段９４により炊飯物の重量が計測されたあと、使用者からの指令を受ける人感知センサー（非接触入力手段）４８と、前記人感知センサー４８からの指令を受けて、計測された前記重量をカロリー値に変換するカロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃと、このカロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃの演算結果を報知する報知手段９０と、をそれぞれ備えている。
【０２７７】
この構成の加熱調理装置１００によれば、使用者が炊飯ユニット１の重量を計測することを指示することによって、重量計測手段９４で炊飯物の重量の計測が行われるので、茶碗に盛り付ける動作をしている途中に重量の計測がされて、混乱するという懸念がなく、また人感知センサー（非接触入力手段）４８によってエネルギー量への換算指示が行われるので、炊飯物を盛り付けている過程で使用者が片手に茶碗、もう一方の片手に、しゃもじを持っている状況でも、炊飯物の重量をエネルギー量に換算する使用者の操作を軽減し、ご飯の消費エネルギー量を容易に知ることができる。
【０２７８】
さらにこの実施の形態１に開示した加熱調理装置１００は、
上面にトッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定するため前記加熱コイル１４よりも前方側に位置している第１の入力操作手段２０と、重量計測手段９４とを備え、
前記炊飯ユニット１は、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、炊飯ユニット１の重量を計測することを前記誘導加熱調理器１０に対して指示する第３の入力操作手段（計測指示スイッチ）１８Ｃ，４９と、前記第３の入力操作手段１８Ｃ，４９の入力によって、前記重量計測手段９４で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換するカロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃと、このカロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃの演算結果を報知する報知手段９０と、をそれぞれ備え、
前記誘導加熱調理器１０に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記炊飯ユニット１の底面と前記誘導加熱調理器１０の上面の対向部には、当該炊飯ユニット１と前記誘導加熱調理器１０との間で赤外線信号を通過させるための窓３７、３８を形成し、
前記誘導加熱調理器１０は、前記炊飯ユニット１による炊飯工程を開始する前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、この後前記第１の入力操作手段２０の機能を無効化し、
さらに前記誘導加熱調理器１０は、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１が所定の炊飯工程を終了したことを検知した場合、前記第１の入力操作手段２０の入力操作の無効状態を解除することを特徴とする構成である。
【０２７９】
この構成によれば、使用者が炊飯ユニット１の重量を計測することを指示することによって炊飯物の重量の計測が行われるので、茶碗に盛り付ける動作をしている途中に重量の計測がされて、混乱するという懸念がない。
【０２８０】
また、炊飯ユニット１による炊飯工程を開始する前に、赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、この後誘導加熱調理器１０の第１の入力操作手段２０の入力機能を無効化するので、所定の炊飯ユニット１を使用する場合、炊飯動作中においては第１の入力操作手段２０によって不用意な入力操作がされることを防止できるものである。また炊飯工程が終われば自動的に入力機能の無効状態が解除され、誘導加熱調理器１０単体での使用に支障となることはない。
【０２８１】
さらにこの実施の形態１に開示した加熱調理装置１００は、
上面にトッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定するため前記加熱コイル１４よりも前方側に位置している第１の入力操作手段２０と、重量計測手段９４とを備え、
前記炊飯ユニット１は、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、前記炊飯ユニット１の重量を計測することを前記誘導加熱調理器１０に対して指示する第３の入力操作手段（計測指示スイッチ）１８Ｃ，４９と、前記第３の入力操作手段１８Ｃ，４９の入力によって、前記重量計測手段９４で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換するカロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃと、前記演算処理手段の演算結果をカロリー値で報知する報知手段９０と、をそれぞれ備え、
前記誘導加熱調理器１０に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記第１の入力操作手段２０上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙Ｓが形成され、
前記空隙Ｓよりも後方で前記炊飯ユニット１の底面と前記誘導加熱調理器１０との対向部には、当該炊飯ユニット１と前記誘導加熱調理器１０との間で炊飯制御のための情報を伝達する赤外線信号を通過させるための窓３７、３８を形成し、
前記誘導加熱調理器１０は、炊飯工程中又は予約炊飯の期間中の少なくとも何れか一方において、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニット１が無いと判定（図１３  ステップＳ２６）したときは、炊飯工程の進捗度合に応じて、炊飯動作を継続するか中止するかを決定する処理（図１６  ステップＳＢ３）を行うとともに、炊飯動作を中止する場合には、報知動作（図１６  ステップＳＢ２、ＳＢ１０）をすることを特徴とする構成である。
【０２８２】
この構成の加熱調理装置１００によれば、使用者が炊飯ユニット１の重量を計測することを指示することによって、誘導加熱調理器１０側で炊飯物の重量の計測が行われるので、茶碗に盛り付ける動作をしている途中に重量の計測がされて、混乱するという懸念がない。
また炊飯ユニット１による炊飯工程を開始する前又は後で、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、炊飯工程の進捗度合に応じて、炊飯動作を継続するか中止するかを決定する処理を行うとともに、炊飯動作を中止する場合には、使用者へ報知動作をするので、使用者の誤解や誤操作を防止できるという利点がある。
【０２８３】
さらに、この実施の形態１に開示した加熱調理装置１００は、
上面にトッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定するため前記加熱コイル１４よりも前方側に位置している第１の入力操作手段２０と、重量計測手段９４とを備え、
前記炊飯ユニット１は、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、前記炊飯ユニット１の重量を計測することを前記誘導加熱調理器１０に対して指示する第３の入力操作手段（計測指示スイッチ）１８Ｃ、４９と、前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９入力によって、重量センサー４で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換するカロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃと、前記演算処理手段の演算結果をカロリー値で報知する報知手段９０と、をそれぞれ備え、
前記誘導加熱調理器１０に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記第１の入力操作手段２０上面と前記炊飯ユニット１の下面との間には、外部に通ずる空隙Ｓが形成され、
前記空隙Ｓよりも後方で前記炊飯ユニット１の底面と前記誘導加熱調理器１０の対向部には、当該炊飯ユニット１と前記誘導加熱調理器１０との間で赤外線信号を通過させるための窓３７、３８を形成し、
前記誘導加熱調理器１０は、所定の位置に前記炊飯ユニット１が載置されて保温工程を実行中に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を監視し、また前記第１の入力操作手段２０の入力機能を無効にし、
さらに前記誘導加熱調理器１０は、所定の位置に炊飯ユニット１があることを前記赤外線信号によって検知できない場合、前記炊飯ユニット１の保温工程を終了させ、かつ前記第１の入力操作手段２０の無効状態を解除する構成である。
【０２８４】
この構成の加熱調理装置１００によれば、使用者が炊飯ユニット１の重量を計測することを指示することによって炊飯物の重量の計測が行われるので、茶碗に盛り付ける動作をしている途中に重量の計測がされて、混乱するという懸念がない。
【０２８５】
また炊飯ユニット１による保温工程の段階で、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、炊飯ユニット１の載置に問題のあることを検知した段階で、保温動作を中止し、かつ第１の入力操作手段２０の入力操作の無効状態を解除することができるので、使用者の誤解や誤操作を防止できるという利点がある。
【０２８６】
さらにこの実施の形態１に開示した加熱調理装置１００は、
誘導加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０と、重量計測手段９４とを備えた誘導加熱調理器１０と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイル１４によって加熱される内釜３と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段１２とを備えた炊飯ユニット１と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、前記誘導加熱調理器１０の上に載置した状態で前記誘導加熱コイル１４によって加熱する第１の使用形態と、前記誘導加熱調理器１０と分離させた第２の使用形態とを選択できるものであり、
前記炊飯ユニット１は、制御装置５０と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、前記炊飯ユニット１の重量計測を前記重量計測手段９４に対して指示する第３の入力操作手段（計測指示スイッチ）１８Ｃ、４９と、前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９の入力によって、前記重量計測手段９４によって計測された炊飯物の重量をカロリー値に変換するカロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃと、前記カロリー計算部５０Ｃの計算結果をカロリー値で報知する報知手段９０と、をそれぞれ備え、
前記制御装置５０は、炊飯工程又はむらし工程の完了前には前記第３の入力操作手段（計測指示スイッチ）１８Ｃの入力を無効にし（受付せず）、炊飯工程の完了後に自動的に有効にすることを特徴とする構成である。
【０２８７】
この構成の加熱調理装置１００によれば、使用者が炊飯ユニット１の重量計測とカロリー報知することを指示することによって炊飯物の重量の計測が行われるので、茶碗に盛り付ける動作をしている途中に重量の計測がされて、混乱するという懸念がない。
また炊飯工程やむらし工程の完了前に、ご飯をかき混ぜたり、食材を投入したりして炊飯ユニットの重量が変化した場合において、第３の入力操作手段を誤って操作しても、その入力操作は無効になるので、不必要なカロリー値の表示や報知等が行われないという利点がある。
【０２８８】
なお、炊飯工程の進捗度合を、炊飯開始からの経過時間だけではなく、内釜３の温度情報も加味して判断するように主制御装置８０又は制御装置５０の制御プログラムを変更しても良い。
【０２８９】
実施の形態１の総括．
以上の説明から明らかなようにこの実施の形態１においては、以下の形態によって第１の発明を実施していた。
すなわち、実施の形態１の加熱調理装置１００は、
誘導加熱調理器１０と、前記誘導加熱調理器１０上に置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定する第１の入力操作手段２０と、第１の通信部としての赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１の重量を計測する重量計測手段９４と、主制御装置８０と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、前記内釜３の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体１Ｂと、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、炊飯物の重量をカロリー値に換算して報知することを指示する第３の入力操作手段１８Ｃ、４９と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段５０Ｃと、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段９０と、第２の入力操作手段１２と前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９の指令を受け、前記演算処理手段５０Ｃと前記報知手段９０を制御する制御装置５０と、第２の通信部としての赤外線通信部３５と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニット１の前記制御装置５０は、前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９が操作された場合、前記第２の通信部（赤外線通信部）３５からカロリー報知指令を発信し、  前記誘導加熱調理器１０の前記主制御装置８０は、前記第１の通信部（赤外線通信部）３４で前記カロリー報知指令を受信した場合、前記重量計測手段９４で計測した前記炊飯ユニット１の重量を示す情報を、前記第１の通信部（赤外線通信部）３４から発信し、
前記炊飯ユニット１は、前記誘導加熱調理器１０側から送信された炊飯物の重量計測データから、前記演算処理手段５０Ｃでカロリー値を算出し、そのカロリー換算結果を前記報知手段９０で報知することを特徴とする構成である。
【０２９０】
このような構成の加熱調理装置１００によれば、炊飯ユニット１側を使用者が操作することで、誘導加熱調理器１０からの重量計測データに基づいて、炊飯ユニット１側でご飯の消費エネルギー量を知ることができる。
【０２９１】
さらに実施の形態１においては、以下の形態によって第２の発明を実施していた。
すなわち、実施の形態１の加熱調理装置１００は、
誘導加熱調理器１０と、前記誘導加熱調理器１０上に置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定する第１の入力操作手段２０と、第１の通信部としての赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１の重量を計測する重量計測手段９４と、前記重量計測手段９４で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段８０Ｃと、主制御装置８０と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、前記内釜３の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体１Ｂと、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、炊飯物の重量をカロリー値に換算して報知することを指示する第３の入力操作手段１８Ｃ、４９と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段９０と、第２の入力操作手段１２と前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９の指令を受け、前記報知手段９０を制御する制御装置５０と、第２の通信部としての赤外線通信部３５と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニット１の制御装置５０は、前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９が操作された場合、前記第２の通信部（赤外線通信部）３５からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器１０の前記主制御装置８０は、前記第１の通信部（赤外線通信部）３４で前記カロリー報知指令を受信した場合、前記重量計測手段９４で計測した炊飯物の重量に基づくカロリー情報を、前記第１の通信部（赤外線通信部）３４から発信し、
前記炊飯ユニット１は、前記誘導加熱調理器１０側から送信された炊飯物のカロリー情報を前記報知手段９０で報知することを特徴とする構成である。
【０２９２】
さらに実施の形態１においては、以下の形態によって第３の発明を実施していた。
すなわち、実施の形態１の加熱調理装置１００は、
誘導加熱調理器１０と、前記誘導加熱調理器１０上に置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定する第１の入力操作手段２０と、第１の通信部としての赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１の重量を計測する重量計測手段９４と、主制御装置８０と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、前記内釜３の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体１Ｂと、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、炊飯物の重量を計測することを指示する第３の入力操作手段１８Ｃ、４９と、前記重量計測手段９４で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段５０Ｃと、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段９０と、前記第２の入力操作手段１２と前記第３の入力手段１８Ｃ、４９の指令を受け、前記演算処理手段５０Ｃと前記報知手段９０とを制御する制御装置５０と、第２の通信部としての赤外線通信部３５と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニット１の制御装置５０は、前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９からのカロリー報知指令を受けた場合、前記第２の通信部（赤外線通信部）３５からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器１０の前記主制御装置８０は、前記カロリー報知指令を前記第１の通信部（赤外線通信部）３４が受信した場合、前記重量計測手段９４で計測した前記炊飯ユニット１の重量を示す情報を、前記第１の通信部（赤外線通信部）３４から発信し、
さらに前記炊飯ユニット１の前記制御装置５０は、前記第３の入力手段１８Ｃ、４９によってカロリー計測の指示がされた場合、前記第２の入力手段１２の中の入力キー６３、６４、６５、６７、６８、６９の一部又は全部からの入力を受け付けず、前記報知手段９０に含まれた表示画面１１Ａ、１１Ｂによってカロリー値を表示することを特徴とする構成である。
【０２９３】
このような構成の加熱調理装置１００によれば、炊飯ユニット１側を使用者が操作することで、誘導加熱調理器１０からの重量計測データに基づいて、炊飯ユニット１側でご飯の消費エネルギー量を知ることができる。また、使用者がカロリー表示を指令する操作を行うと、カロリー報知と関係ない入力キーの入力が禁止され、使用者が意図しない不用意な表示や運転が防止できる。
【０２９４】
実施の形態２．
図２２〜図２４は、本発明の実施の形態２に関するものである。図２２は、加熱調理装置の全体を示す縦断面図、図２３は、図２２の加熱調理装置の前方の拡大縦断面図である。図２４は、図２２の加熱調理装置の制御関係構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略している。
【０２９５】
この実施の形態２における加熱調理装置１００は、
加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０とを備えた誘導加熱調理器１０と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイル１４によって加熱される内釜３と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段１２とを備えた炊飯ユニット１と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、前記誘導加熱調理器１０の上に載置した状態で前記誘導加熱コイル１４によって加熱できる第１の使用形態と、前記誘導加熱調理器１０と分離させた第２の使用形態と、を択一的に選択できるものであり、
前記炊飯ユニット１は、制御装置５０と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、前記炊飯ユニット１の重量を計測することを指示する第３の入力操作手段（計測指示スイッチ）１８Ｃ、４９と、をそれぞれ備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３の加熱工程を制御する主制御装置８０と、前記炊飯ユニット１が基準の位置に載置された状態であるかどうかを判定する基準位置判定手段と、当該基準位置判定手段によって基準の位置に前記炊飯ユニットがあり、かつ前記第３の入力操作手段からのカロリー報知指令を受信した場合に限り、前記炊飯ユニットの重量を含めて誘導加熱調理器１０の重量を計測する重量計測手段９４と、主制御装置８０と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、前記重量計測手段１９４によって計測された炊飯物の重量データを受信し、当該重量をカロリー値に変換するカロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃと、前記カロリー計算部５０Ｃの計算結果をカロリー値で報知する報知手段９０と、を備え、
前記主制御装置８０は、炊飯工程又はむらし工程の完了前には前記第３の入力操作手段（計測指示スイッチ）１８Ｃ、４９からの指令を受け付けず、前記カロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃによるカロリー計算を行わせないことを特徴とする構成である。
【０２９６】
この構成の加熱調理装置１００によれば、炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０が、正しい位置関係にある場合において、使用者が炊飯ユニット１の重量を計測することを指示することによって、誘導加熱調理器１０側で炊飯物の重量の計測が行われるので、茶碗に盛り付ける動作をしている途中に重量の計測がされて、混乱するという懸念がない。
また炊飯工程やむらし工程の完了前に、ご飯をかき混ぜたり、食材を投入したりして炊飯ユニットの重量が変化した場合において、第３の入力操作手段を誤って操作しても、それによってカロリー計算を行わせないので、不必要なカロリー値の表示や報知等が行われないという利点がある。
【０２９７】
更に、この実施の形態２における加熱調理装置１００は、
加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０とを備えた誘導加熱調理器１０と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイル１４によって加熱される内釜３と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段１２とを備えた炊飯ユニット１と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、前記誘導加熱調理器１０の上に載置した状態で前記誘導加熱コイル１４によって加熱できる第１の使用形態と、前記誘導加熱調理器１０と分離させた第２の使用形態とを選択できるものであり、
前記炊飯ユニット１は、制御装置５０と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、前記炊飯ユニット１の重量を計測することを指示する第３の入力操作手段（計測指示スイッチ）１８Ｃ、４９と、をそれぞれ備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３の加熱工程を制御する動作プログラムを保有し、カロリー報知モードに移行することを決定する主制御装置８０と、前記炊飯ユニット１が基準の位置に載置された状態であるかどうかを判定する基準位置判定手段と、当該基準位置判定手段によって基準の位置に前記炊飯ユニットがある場合に限り、誘導加熱調理器１０の重量を計測する重量計測手段９４と、前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９からの指令を前記主制御装置８０が受けた場合、前記重量計測手段１９４によって炊飯物を含んだ前記炊飯ユニットと誘導加熱調理器の重量を計測し、
前記炊飯ユニット１は、カロリー報知モードに移行したあと、前記重量計測手段９４によって計測された炊飯物の重量データを受けて、それをカロリー値に変換するカロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃと、そのカロリー計算の結果をカロリー値で報知する報知手段９０と、を備え、
前記主制御装置８０は、前記カロリー報知モードに移行する特定の条件を満たさない場合、前記第３の入力操作手段（計測指示スイッチ）１８Ｃ、４９による指令に応じたカロリー報知動作を行わせないことを特徴とする構成である。
【０２９８】
実施の形態２に係る加熱調理装置１００について、以下詳細に説明する。
図２２において、１０３は、実施の形態１の永久磁石３０に代えて設置したＩＣタグである。このタグの情報を読み取るリーダー（ＩＣタグ情報読み取り部）１０４（図示せず）は、実施の形態１の載置検知センサー（リードスイッチ）３１に相当するものである。
なお、リーダー１０４は、炊飯ユニット１を正しい位置に載置した場合、前記ＩＣタグ１０３に最も接近するように、後部垂直部１６の前面側に設置してある。
【０２９９】
図２２において、１０５は、誘導加熱調理器１０の底面の４隅部に取り付けた支持脚部であり、この内部には、実施の形態１の重量センサー４に相当する重量センサー４（図示せず）が配置されている。なお、炊飯ユニット１側には、この重量センサー４に相当する重量センサーや、重量計測手段９４を設けていない。
【０３００】
図２３において、２２Ａは、誘導加熱調理器１０の上面を構成するトッププレート２２の周囲（前後左右）に形成した傾斜部である。つまり、傾斜部よりも内側は、最も外周縁部の上面に比較して、１０ｍｍ程度高くなっている。
【０３０１】
図２３において、１０６は、炊飯ユニット１の底板３９の下面に一体に形成した突起部である。この突起部は、図２３から明らかなように前記傾斜部２２Ａの周囲を囲むように、底板３９の下面に平面視で正方形又は長方形に形成されている。
【０３０２】
前記突起部１０６は、図２３に示すように前記傾斜部２２Ａの外側に嵌合する形になっている。なお、傾斜部２２Ａと突起部１０６とは、密着していなくとも良く、数ｍｍ程度の隙間を保っていることでも良い。この傾斜部２２Ａと突起部１０６との嵌合により、前記炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上で前後左右に不用意に移動しないようなストッパー機能が発揮される。
【０３０３】
前記突起部１０６の突出高さは、周縁部の下端面と面一で良く、特に下方へ大きく突出させる必要はない。大きく突出させると、炊飯ユニット１をテーブル等の上に置いた際に安定性が悪くなる。
【０３０４】
１３０は、冷却ファンであり、炊飯ユニット１の内部、特に内釜３の底部やその周囲に熱気が滞留することを抑制するために設置されている。１０７は、その冷却ファン１３０の吸気風路を構成する通気孔であり、手指が挿入できない程度の口径数ｍｍ程度の円形の孔や細いスリット状である。太い矢印は、冷却ファン１３０に吸引される冷却用空気の流れを示している。
【０３０５】
図２３において、９４は、米の重量を計測する重量計測手段であり、前記重量センサー４（図示せず）を備えている。なお、この重量計測手段は、実施の形態１と同様に、炊飯ユニット１だけを計測するものではなく、炊飯ユニット１を載置した状態での誘導加熱調理器１０の重量を計測するものである。
【０３０６】
図２４において、８０Ｃは、重量計測手段９４によって計測された炊飯ユニット１の重量データを受けて炊飯後のご飯の重量に対応した消費エネルギーを計算するカロリー計算部である。このカロリー計算部は、実施の形態１のカロリー計算部５０Ｃに相当する構成である。
【０３０７】
８０Ｄは、カロリー計算部８０Ｃで算出されたカロリー値を自動的に記憶する記憶部である。カロリー記憶部８０Ｄは、実施の形態１のカロリー記憶部５０Ｄに相当する構成である。
【０３０８】
この実施の形態２においては、誘導加熱調理器１０側に、実施の形態１で述べたカロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃ、カロリー記憶部５０Ｄに相当する機能をそれぞれ具備している。
このため、炊飯ユニット１側の計測指示スイッチ１８Ｃ、カロリー報知スイッチ４９によって、カロリー報知指令が赤外線信号送受信部３５、３４を介して、主制御装置８０側へ伝達された場合、炊飯後のご飯の重量計測と、カロリー値の報知を行う。
つまり、炊飯ユニット１の表示手段１１にて、カロリー値を表示させ、また音声報知手段７０Ｖによってカロリー値を報知させることができる。
【０３０９】
さらに、この実施の形態２では、誘導加熱調理器１０の第１の入力操作手段２０の中に、前記計測指示スイッチ１８Ｃ又はカロリー報知スイッチ４９に相当するスイッチ（図示せず）を設けていないが、炊飯ユニット１側の計測指示スイッチ１８Ｃ又はカロリー報知スイッチ４９が押された場合、炊飯工程又はむらし工程が終了している場合には、制御装置５０が、赤外線信号送受信部３５、３４を介して、主制御装置８０側へ重量計測指示の指令信号があったことを伝達する。
【０３１０】
つまり、炊飯ユニット１が炊飯動作を完了後もそのまま誘導加熱調理器１０の上に載置されたままの場合、計測指示スイッチ１８Ｃ又はカロリー報知スイッチ４９が押された場合には、実施の形態１と同様にカロリー計算の結果が、炊飯ユニット１の第１の表示画面１１Ａ又は第２の表示画面１１Ｂの双方、又は少なくともその何れか一方で表示され、また音声報知手段９０Ｖでも報知される。
【０３１１】
この実施の形態２では、炊飯工程又はむらし工程が終了し、「特定の条件」が満たされた段階で、誘導加熱調理器１０において、カロリー報知モードの制御が自動的に開始される。
【０３１２】
この実施の形態２では、前記「特定の条件」とは、炊飯工程又はむらし工程が終了しており、かつ、蓋体１Ｂが閉じられた状態（むらし工程が終了直後は、当然にこの状態）から、その後蓋体１Ｂが開けられた場合である。
【０３１３】
その「特定の条件」が成立した時点から実施の形態１の図２１で示したようなカロリー報知モードの制御が自動的に開始される。このため、誘導加熱調理器１０側では、蓋体１Ｂを開放したことに続き、その炊飯ユニット１側の計測指示スイッチ１８Ｃ又はカロリー報知スイッチ４９の少なくとも何れか一方が押されない場合でも、ご飯の重量計測やカロリー値の算出等の一連の動作を行うことができる。
【０３１４】
この実施の形態２においても、炊飯ユニット１においてカロリー値を、その都度知ることができる。
【０３１５】
さらに、この実施の形態２においては、前記第１の入力操作手段２０と前記加熱コイル１４との間において、前記誘導加熱調理器１０の上面と炊飯ユニット１の下面と間には、外部に通ずる空隙ＳＳが形成され、この空隙ＳＳに対応して前記炊飯ユニット１の底面には、当該炊飯ユニット１に内蔵された冷却ファン１３０の冷却風を流すための通気孔１０７を形成している。この構成により、前記第１の入力操作手段２０の部分の温度を低く保つことができ、第１の入力操作手段２０を構成する電子部品の温度上昇による劣化や故障も防止でき、また第１の入力操作手段２０を操作する使用者に無用な不安感を与えることがないという利点がある。
【０３１６】
実施の形態３．
図２５〜図２８は、本発明の実施の形態３に関するものである。図２５は、加熱調理装置の炊飯ユニットにおいて、カロリー報知モードの制御動作を示すフローチャートである。図２６は、加熱調理装置の前方下部の縦断面図である。図２７は、図２６に示した加熱調理装置の前方部にある操作入力部の縦断面図である。図２８は、図２６に示した加熱調理装置の左側面下部の縦断面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略している。
【０３１７】
この実施の形態３における加熱調理装置１００は、特に誘導加熱調理器１０の前方部にある第１の操作入力部２０の温度上昇を抑制すること、及び炊飯ユニット１の左右側面部の温度上昇も抑制して、安全性を更に高めているものである。
【０３１８】
まず、図２５について説明する。図２５のフローチャートは、カロリー値を計算し、報知する一連の制御動作のステップを示すものである。実施の形態１の図２１で説明したフローチャートと大部分が同じであるので、同一部分には同一符号を付して重複した説明は省略する。
【０３１９】
この図２５のフローチャートにおいて、ステップＳＳ１が「カロリー報知モード」の開始時点であり、テップＳＳ１４が「カロリー報知モード」の終了時点である。言い換えると、ステップＳＳ１〜ステップＳＳ１４までが、カロリー報知モードの動作である。
【０３２０】
この図２５のフローチャートによれば、カロリー値を第２の表示画面１１Ｂや第１の表示画面１１Ａに表示し、また音声報知手段９０Ｖによって「ただいまのご飯のカロリーは、２５２キロカロリーです」のように音声で報知（ＳＳ１０）するが、その後で蓋体１Ｂが開放されたか、閉じられたかどうかの判定がステップＳＳ１１で行われる。
【０３２１】
実施の形態１では、蓋体１Ｂが閉じられたと判定すると、最新のカロリー値は、第１の表示画面１１Ａ又は第２の表示画面１１Ｂの何れか一方、又はその双方に表示され続けるか、または表示開始から一定時間（例えば１０秒間）経過後に消えるようにしていた。
【０３２２】
これに対し、この実施の形態３では、「食事時間」を経過したかどうかという判断のステップＳＳ１１Ａを設けた。この「食事時間」は、使用者が事前に選択でき、例えば１０秒にすることもできるし、３０分にも設定できる。
例えば、ご飯を使用者（居住者）が１人だけで食べる事が殆どである場合には、１０秒間でも良い。
【０３２３】
しかし、多人数の家庭では、朝食時等にはご飯の盛り付けが連続する場合があり、そのような場合では、次のご飯の盛り付けや、その重量の計測、カロリー値表示等が、間欠的に何度も行われる可能性がある。そのため、短い時間でカロリー報知モードを解除する（ステップＳＳ１４）と、その後にまた蓋体１Ｂを開け、ご飯を盛り付ける際に、制御装置５０は、ステップＳＳ１から動作を開始する必要がある。
【０３２４】
これに対し、この実施の形態３では、使用者が事前にステップＳＳ１１Ａの時間を設定し、さらにはそれを変更できるようにしているので、各家庭の実情に応じ、カロリー報知モードの継続時間を選択できる。また、この「食事時間」を短くすれば、第１の表示画面１１Ａ又は第２の表示画面１１Ｂの表示時間を短くでき、消費電力を減らすことも期待できる。
【０３２５】
次に図２６について説明する。図に示しているように、炊飯ユニット１は、その底板３９は平面視で長方形又は正方形に近い形状であり、その周辺４隅の下面には、プラスチック製又はゴム製の支持脚９２が固定されている。支持脚９２は、上部が太く、下部に行くに従って細くなる形状であるため、周囲は傾斜面９２Ｓとなっている。支持脚９２は、炊飯ユニット１を支えるものである。
【０３２６】
ＣＬは、垂直方向に伸びた中心線であり、前記支持脚９２の中心を示している。この図２５から分かるように、炊飯ユニット１の前面と誘導加熱調理器１０の外郭の前面１０Ｆの位置は、ほぼ面一になっている。そして、その前面１Ｆ、１０Ｆから所定距離離れたところに前記支持脚９２が配置されている。
【０３２７】
支持脚９２の傾斜面９２Ｓが、トッププレート２２が途中から上方へ盛り上がる傾斜面２２Ａの所に当り、これよりも後方には支持脚２は移動しにくい構造である。つまり、炊飯ユニット１が後方へ簡単に移動しないように支持脚９２と傾斜面２２Ａがストッパーになっている。
この構造であるため、後部垂直部１６に炊飯ユニット１を最も接近させた状態（基準位置）にするには、この支持脚９２が図２５に示しているように傾斜面２２Ａに当るまで後ろに移動させれば良い。
【０３２８】
なお、支持脚９２の位置は、図２６に示すように第１の入力操作手段２０の前後方向の幅２０Ｗの中にあるため、炊飯ユニット１の前方側にある２つの支持脚９２は、第１の入力操作手段２０の位置を避けるよう、左右方向に離れて設けてある。これによって支持脚９２が第１の入力操作手段２０を上方から押すという事態は発生しない。このことは、次の図２７からも明らかである。
【０３２９】
図２７について説明する。
赤外線信号を透過させる窓３７は、赤外線透過させるガラス板等で密閉状態に覆われている。そしてこの窓３７はトッププレート２２の傾斜面２２Ａに形成したところがこの実施の形態３の１つの特徴である。
【０３３０】
赤外線信号は、図２７に破線の矢印ＩＲで示すように垂直ではなく、前方に傾いた方向になる。またＨＺは、炊飯ユニット１やその他金属鍋等が載置されて誘導加熱される最大外周範囲を示している。この範囲は、加熱コイル１４の最大外径寸法によって定まる。
トッププレート２２上での一般的な鍋やフライパン等の調理器具での調理時に、溢れた調理液や調理の具材等で窓３７が覆われる可能性があり、それを放置すると固形化して汚れがこびりついてしまう懸念がある。
【０３３１】
そこで、この実施の形態３では重要な窓３７が汚れにくいようにトッププレート２２の傾斜面２２Ａに配置したものである。また前方から第１の入力操作手段２０を操作するときに、窓３７が前方側から目視しやすいので、汚れがあった場合でも使用者がそれに気が付きやすいという利点もある。
【０３３２】
次に図２８について説明する。
この図２８は、図２６に示した加熱調理装置の左側面下部の縦断面図である。図示していないが、右側面下部の形状は、この図２８と左右対称になる。
図２８から分かるように、トッププレート２２は、炊飯ユニット１の底板３９と出来るだけ接近して誘導加熱できるようにするため、左右端部の一部（横幅ＷＬ）を除いて一段と高くしている。言い換えると左右端部には、ほぼ垂直に立ち上がった段部２２Ｌ、２２Ｒ（図示していない）が一体に形成されている。
【０３３３】
図２８において、１Ｐは、炊飯ユニット１の外郭を構成する熱塑性プラスチック製ケースの下部内側に、一体成型で形成した突起部（又は、「リブ」ともいう）である。この突起部１Ｐは、炊飯ユニット１のケースの下部内側に、一定の間隔（例えば３０〜５０ｍｍ）で形成されている。この突起部１Ｐの先端が、図２８に示しているように前記段部２２Ｌに接触又は近接している。このため、仮に誘導加熱調理器１０の上に正しく置かれた炊飯ユニット１は、前記突起部１Ｐがあるため、左右方向の不用意な移動が防止される。
【０３３４】
このため、図２８に示すように、炊飯ユニット１のケースの少なくとも左右の下部には、所定の横幅寸法ＷＬの空隙Ｓが形成される。しかも、その空隙は、対向間隔Ｇ１の隙間を介して外部と連通しているので、空隙Ｓに熱気が籠ることが防止され、炊飯ユニット１のケースの温度上昇を抑制できる。仮に炊飯動作中に、使用者が炊飯ユニット１の左側面下部に触れても、トッププレート２２の段部２２Ｌのところには手が触れることはない。
【０３３５】
図２８に示しているように、この実施の形態３では、トッププレート２２は、炊飯ユニット１の底板３９と接近又は接触する部分と、左右の周辺部は別部材で形成しており、周辺部２２Ｔは熱伝導性の低いプラスチック材料で形成しており、このため、（左側と右側の）周辺部２２Ｔの温度上昇を特に抑制できる。なお、前方と後方の周辺部も同様に別部材で形成しても良い。
【０３３６】
トッププレート２２において、炊飯ユニット１の底板３９と接近又は接触する部分は耐熱性が高く、かつ加熱コイル１４からの磁力線を透過させやすい材料を選ぶ必要がある。これに対し、左右の周辺部は別部材で形成すれば、そのような高耐熱性材料を使用しなくとも良いので、コスト的にも有利である。
【０３３７】
この実施の形態３においても、基本的な動作は実施の形態１と同じであるので、実施の形態１と同等な効果が期待できる。
さらにこの実施の形態３では、炊飯ユニット１の外郭ケースの温度上昇を抑制でき、また炊飯ユニット１の設置安定性を高める効果が期待できる。
【０３３８】
実施の形態４．
図２９〜図３４は、本発明の実施の形態４に関するものである。図２９は、１つの家屋（家庭）の全体像を示す説明図である。図３０は、図２９に示した加熱調理装置の縦断面図である。図３１は、図２９に示した加熱調理装置において、その炊飯ユニットの蓋体の平面図である。図３２は、図２９に示した熱調理装置における炊飯ユニットの構成を示す制御ブロック図である。図３３は、図２９に示した家庭における加熱調理装置と電力指令装置との連携関係を時系列に示す説明図である。図３４は、炊飯ユニットの予約炊飯動作のステップを示すフローチャートである。図３５は、加熱調理装置の監視と通知動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【０３３９】
この実施の形態４における加熱調理装置１００は、特に誘導加熱調理器１０が備えた通信機能によって使用者の利便性を更に向上させることができる。
【０３４０】
また誘導加熱調理器１０の内部構造を改良し、加熱コイルの冷却効率向上を図っているものである。
以下、図２９〜図３４を参照して、実施の形態４を説明する。
【０３４１】
この実施の形態４で、「家電機器」ＥＥとは、主に家庭で使用されることを想定して設計された電気機器をいい、加熱調理装置１００等のキッチン内家電機器、テレビジョンの受像機等の映像機器、空気調和機、電気掃除機、電気洗濯機（乾燥機能付きを含む）、お風呂に使用される給湯機器等含むが、これに限定されない。なお、以下の説明では、家電機器ＥＥという場合には、特に断りがない限り、加熱調理装置１００を含む。
【０３４２】
この実施の形態４で家電機器ＥＥの「識別情報」とは、家電機器ＥＥを特定するための情報で、家電機器ＥＥに固有の情報のことであり、的確な修理や点検を行う場合に必要となる重要な情報である。例えば、具体的には、以下のようなものが識別情報に含まれるが、これらには限定されない。なお、家電機器ＥＥについては、あとで詳しく説明する。
（１）家電機器の製造者名
（２）型名
（３）形式番号
（４）定格消費電力
（５）購入年月日（製造業者や販売業者の品質保証期間の起算日になる場合が多い）
（６）使用開始年月日（食器洗い乾燥機では、法定点検時期の起算日になる）
（７）品質保証書番号
【０３４３】
この実施の形態４でいう「統合管理装置」２００とは、２つ以上の家電機器ＥＥを連携して動作させるための装置をいう。例えば、本発明の対象となる加熱調理装置１００と、他の家電機器ＥＥ、例えば空気調和機や換気装置とを連携させる装置をいう。また炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０の２者を連携動作させるものも含む。
【０３４４】
「連携」とは、一方の運転状態を示す情報や取得したデータを、他方の家電機器が運転や表示等に利用することをいう。このため、統合管理装置２００は、家電機器ＥＥの運転や停止、待機状態、計測結果等の現在又は過去の状況に関する情報を、有線又は無線信号で家電機器ＥＥから取得する機能を有する。
【０３４５】
この実施の形態４でいう「電力指令装置」とは、「統合管理装置」２００の内、消費電力の制限機能を有し、１つの家庭における総消費電力の上限を規制する機能を備えたものをいう。１つの家電機器において、「統合管理装置」が「電力指令装置」を兼ねている場合がある。また１つの家電機器の「電力指令装置」が、他の家電機器についても電力指令装置であるとは限らない。以下の説明では、電力指令装置と統合管理装置では、共に参照符号は２００を用いる。
【０３４６】
この実施の形態４でいう「居住者」とは、後述する１つの家屋に居住する者をいい、血縁関係にある親子、兄弟、姉妹等を含むが、後述する居住空間ＨＡに所定期間だけ臨時で宿泊する訪問者や、生活を共にするその他の者を含んでいる。１つ又は複数の居住空間を１人又は数人で借用している者も含む。なお、加熱調理装置１００やその他家電機器ＥＥを使用した場合には、居住者を「使用者」と呼ぶ。
【０３４７】
この実施の形態４でいうでは、「家庭」とは、特定の管理者が管理する１つの家屋を意味しており、複数の部屋があり、複数の家族が入居している集合住宅も含む場合がある。すなわち、そのような集合住宅でも、１つの家屋の場合と同様に商用電力の上限が１つの電力遮断機器（１つのブレーカーＢＫ、あるいは複数の電力遮断器等）で、一元管理されている場合は、ここでいう家庭とみなす。
【０３４８】
本実施の形態４において、後述する統合管理装置（「電力指令装置」ともいう）２００の「動作情報」とは、１つの家庭に設定されている上限の総電力量を示す情報、現在使用している使用電力量を示す情報、前記総電力量と使用電力量の差を表す情報、前記電力指令装置２００が制御対象にしている家電機器ＥＥを具体的に特定する名称等の情報、当該家電機器ＥＥの使用状態を示した情報、各家電機器ＥＥで使用されている電力量の情報（例えば１分間の平均電力量）等をいうが、これに限定されるものではない。
【０３４９】
本実施の形態４において、「家電機器側の電力制限情報」とは、電力指令装置２００から家電機器が受けた電力消費量に関する何らかの信号に関する情報をいい、後述する電力削減要請信号ＡＳ１、電力削減指令信号ＡＳ２等のような指令に関する情報を含んだものをいう。それら情報には、その信号の受信時期（年月と秒単位の時刻）と信号の意味を示す情報が含まれる。例えば、後述する加熱調理装置１００に対するある時点の電力削減指令信号ＡＳ２について「受信時刻：２０１７年１１月１日  １７時００秒    瞬間最大消費電力量を２％下げ」のような情報である。なお、この家電機器側の電力制限情報は、家電機器、例えば加熱調理装置１００では、その全体を制御する主制御装置８０の記憶手段８０Ｒの中に時系列で記憶されており、主電源を遮断しても消えない。主電源投入と遮断を１回の調理と考えて、少なくとも１０回分は記憶保持されるようになっている。それを超えた分が順次自動的に消去される。
【０３５０】
本実施の形態４において、「家電機器側の位置情報」とは、居住空間ＨＡの中のどの部屋に、家電機器が存在しているのかを示す情報（コード）であり、例えば居間はコード００１、キッチンはコード００２、寝室は００３、のように事前に電力指令装置２００の中央制御部によってルール化されており、家電機器ＥＥを使用して電力指令装置２００の（電力）制御対象になる場合には、その家電機器の識別情報とともに当該位置情報が電力指令装置２００に登録される。なお、電力指令装置２００の（電力）制御対象ではない家電機器ＥＥであっても、その設置位置、使用場所を示す最新の位置情報を発信させても良い。
【０３５１】
キッチンの厨房家具の中に設置されて使用されるビルトイン式の誘導加熱調理器や、壁に固定して使用される空気調和機のように、最初の設置位置が変化しない（非可搬式）家電機器ＥＥの場合は、そのまま永続的に位置情報を利用できる。
【０３５２】
この実施の形態４の説明では、加熱調理装置１００は可搬性のある装置であるが、加熱調理装置１００及び、その他個々の可搬性家電機器の、最新の位置を把握する手段についての詳細な説明は省略する。
【０３５３】
（全体構成）
図２９は、本実施の形態４の加熱調理装置１００を使用した１つの家屋の例を示している。図２９において、ＨＡ１は１つの家屋の居住空間（キッチン）を示す。なお、他の居住空間はこの図２９には示していないが、そのほかに「居間」や「浴室」等があり、これ以外の部屋があっても良い。
【０３５４】
全ての居住空間ＨＡには、家屋の外部にある電力会社の商用電源７１から例えば、電圧が２００Ｖの電力が供給されている。その電力は、電力量計１１０を介して家屋の内部に引き込まれている。１１１は、電圧が２００Ｖの前記商用電源７１にブレーカーＢＫを介して接続された電源線（主幹線）である。前記電源線１１１には、各種家電機器ＥＥがそれぞれ接続されている。加熱調理装置１００以外の家電機器は図示を省略している。
【０３５５】
２００は、ブレーカーＢＫを介して電力が供給される電力指令装置（統合管理装置を兼ねている）であり、居住空間ＨＡ（キッチン）の壁面等のように、家族が容易に接近できる場所に壁掛け状態で設置されているか、又は床面の上に置いてある。
【０３５６】
図２９において、ＡＤは、電源タップである。なお、この実施の形態４では、居住空間ＨＡの各家電機器ＥＥ自体から、設置されている居住空間ＨＡを示す位置情報、部屋情報等の識別コードを電力指令装置２００に対して送信するため、この電源タップは省略しても良い。
【０３５７】
図２９において、１１２は、前記電力指令装置２００に接続されたルーターであり、このルーターは、電力削減指令信号や電力逼迫情報等を発信する地域電力会社や公共機関、情報提供機関等の外部機関１１３にインターネット等の広域の通信回路網（「通信ネットワーク」又は「インターネット」ともいう）１１４を介して接続している。
【０３５８】
１１５は、情報通信端末機器である。この実施の形態４でいう「情報通信端末機器」１１５は、使用者が気軽に携帯して屋内や屋外、その他外出先等で通話やデータ（メール情報を含む）の通信を行える端末機器のことである。電話はできないが、インターネットで情報をダウンロードしたり、メールを送信したり、遠隔操作信号を発信できる機器は「携帯用通信機器」と呼ぶ。持ち運びできる小型のパーソナル・コンピュータも、情報通信端末機器の１種である。
【０３５９】
本実施の形態４における情報通信端末機器１１５は、各家電機器ＥＥの入出力部に数センチメートル程度接近させ（又は接触させても良い）、近距離（ＮＦＣ）通信で信号の授受をさせる機能を備えている。
【０３６０】
このＮＦＣの通信は、家電機器ＥＥ側に、いわゆる無線タグ（ＮＦＣタグ）が埋め込まれている。当該ＮＦＣタグは、ＮＦＣ用の通信制御ＩＣ（以下、「ＮＦＣ制御回路」という）と、この制御回路に接続されていて、外部から所定の周波数の無線を受けると前記制御回路のための電力が発生するアンテナと、前記ＮＦＣ制御回路に接続されているマイクロチップメモリー（以下、「ＮＦＣ記憶部」という）とから構成されている。
【０３６１】
一方、情報通信端末機器１１５側では、そのＮＦＣタグを介して家電機器ＥＥの１つである前記加熱調理装置１００の（炊飯ユニット１の）ＮＦＣ記憶部（図示せず）からデータを読み取る（ステータス情報を取得）こと、さらには、逆に情報通信端末機器１１５側から制御データ（制御コマンド）を前記炊飯ユニット５０のＮＦＣ記憶部（図示せず）へ送り、制御装置５０が、前記ＮＦＣ記憶部に記憶された前記制御コマンドに従って制御動作することができる。このような形式のＮＦＣタグを、「アクティブ・タグ」と呼ぶ場合がある。
【０３６２】
加熱調理装置１００以外の家電機器ＥＥでも同様な構成を備えている。つまり、この実施の形態４のＮＦＣは、家電機器ＥＥの内部記憶装置にある情報を、情報通信端末機器１１５側で読み出す機能（このような機能のＮＦＣタグを、「単純タグ」と呼ぶ場合がある）だけではなく、家電機器ＥＥ側の動作も情報通信端末機器１１５からの制御コマンドによって起動できる機能まで保有している。言い換えると、情報通信端末機器１１５は、家電機器ＥＥからの各種情報の読み出しだけではなく、ＮＦＣ記憶部への書き込み機能を有しており、リーダーとライターの２つの機能を保有している。
なお、ＮＦＣの利点は、一般的には通信で交換できるデータの形式を制限しておらず、テキストデータは勿論、動画やＸＭＬデータ等を交換できる点にあると言われている。
【０３６３】
通信回路網１１４には、図示していないが、中継サーバーを介して情報通信端末機器１１５の基地局が接続されており、情報通信端末機器１１５から当該基地局を介してルーター１１２にアクセスすることができるようになっている。つまり、この家庭の居住者が所有している情報通信端末機器１１５を、遠隔地から通信回路網１１４に接続すれば、電力指令装置２００に接続することができる。
【０３６４】
また当該電力指令装置２００を介して加熱調理装置１００の無線通信部２６（図２参照）に接続し、居住空間ＨＡから離れた場所より遠隔制御することができる。但し、この実施の形態４においては、情報通信端末機器１１５から加熱調理装置１００やその他電気機器ＥＥに対する直接的な遠隔操作はできないようにしてある。これは家電機器ＥＥの中には、加熱調理装置１００のように室内へ直接熱を放射するものもあるため、家屋の外から多くの人が利用する通信回路を経由して遠隔操作することは、安全面を考慮して採用せず、その代わり、全て電力指令装置２００を経由した操作となるようにしている。
【０３６５】
家屋の内部では、ルーター１１２や家庭用サーバー（図示せず）、ローカルネットワーク設備（図示せず）を経由して加熱調理装置１００と接続できるようにしても良い。
【０３６６】
次に図３０について説明する。図３０は、加熱調理装置１００全体を、実施の形態１の図２と同じように真横から見た場合の縦断面図である。一部構成については断面表示（ハッチング）を省略している。
【０３６７】
誘導加熱調理器１０は、その内部空間に、冷却ファン１３と、薄い円盤状（ドーナッツ状）に巻いた加熱コイル１４と、送電コイル１７と、平面視で円形の防磁板１９と、制御手段５０と、キッチン等の室内空気の温度を検出する外気温度検出手段１５と、を備えている。防磁板１９の形状は、加熱コイル１４の全周囲を囲むように円筒状である。
【０３６８】
前記防磁板１９は、誘導加熱調理器１０の内部空間を横に仕切るような高さを有しており、この防磁板１９と、水平に設置された大きな平面積のプラスチック製仕切り板９６とによって、平面視で円形の部屋９７が、内側に区画されている。
【０３６９】
前記部屋９７は、加熱コイル１４を収容している。前記冷却ファン１３は、この部屋９７よりも後部にあって、吹出口は前方に、また吸気口は後方になるように縦に設置してある。
【０３７０】
９８は、通気口であり、前記部屋９７を構成する防磁板１９の後部に形成してある。前記冷却ファン１３から吹出された冷却風は、この通気口９８から部屋９７の中を貫通するように進み、左側方に設けた排気口（図示せず）を介して、誘導加熱調理器１０の外部へ放出される。
なお、冷却ファン１３を、図３０において更に右側に配置し、冷却ファン１３の冷却風で、前記送電コイル１７を先に冷却してから、部屋９７の中を冷却するようにしても良い。あるいは、部屋９７の手前で風路を２つに分岐させ、１つは送電コイル１７側に、残りの１つは部屋９７に送風するようにしても良い。
【０３７１】
９９は、冷却ファン１３から見て冷却用空気流の上流側に配置した風向板である。
図３０に太い矢印で示したものは、冷却ファン１３によって誘導加熱調理器１０の内部空間に発生する冷却風の流れである。
【０３７２】
図３０から明らかなように、この実施の形態４では、主制御装置８０の背後側の吸気孔から居住空間ＨＡに新鮮な空気が吸引され、その冷却風は主制御装置８０の周囲を流れてそれを冷却し、その後で前記部屋９７に送り込まれる。このため、加熱コイル１４が効果的に冷却されるとともに、その真上に存在するトッププレート２２も冷却される。
【０３７３】
９６Ａは、前記仕切り板９６の中央部に形成した透孔である。この透孔は、内釜３から放射される赤外線を感知して非接触で温度を感知する赤外線温度センサー５Ｂの真上に形成され、赤外線を通過させるように開口している。
【０３７４】
前記仕切り板９６によって、その下方には防磁板１９で囲まれた下部空間１０８が区画され、この空間に支持基板３２によって固定された赤外線温度センサー５Ｂが配置されている。この構造であるため、赤外線温度センサー５Ｂは、加熱コイル１４からの高熱を受けにくいので、より正確な温度検知ができる。
【０３７５】
また、炊飯ユニット１との間で重要な制御情報を伝達する手段である赤外線信号送受信部３４は、前記部屋９７の前方側にあり、加熱コイル１４とは防磁板１９を挟んで反対側にある。このため、この赤外線信号送受信部３４も加熱コイル１４からの熱的な影響を受けにくい。また第１の入力操作手段２０についても同様に、温度上昇が避けられる構成である。
【０３７６】
なお、防磁板１９によって部屋９７を区画形成していたが、防磁板に沿って例えばプラスチック板等を配置しても良い。つまり、部屋９７の全部を防磁板１９で構成する必要はない。
【０３７７】
次に図３１について説明する。図３１は、図２９に示した電気炊飯ユニット１の蓋体１１Ｂの平面図である。
図３１において、１２は、加熱調理装置１００の炊飯ユニット１の第２の入力操作手段（入力操作部）であり、炊飯動作を開始したり予約を確定したりする「炊飯開始スイッチ」６７、炊き上がった米飯を一定の所定の温度で保温するモードを指令する「保温スイッチ」７５、通常の炊飯やおかゆや炊き込みご飯などの各種炊飯メニューの選択を行う「メニュースイッチ」６５を、それぞれ備えている。
【０３７８】
また、白米や玄米など炊飯するお米の種類を選択して入力する「お米種類スイッチ」６３、炊飯ユニット１の状態と次に必要な操作を音声にて報知したり報知する音量を調整したり音声モードの入り切りを行う「音声ナビゲージョン用スイッチ」７６、予約炊飯機能の設定を行う「予約スイッチ」６８、各種入力操作やモードを取り消し又は切るための「切／取消スイッチ」６６、炊き方（炊き加減）の「ふつう」、「かため」、通常炊飯とは異なる「おかゆ」をそれぞれ選択できる「炊き方スイッチ（硬さスイッチ）」６４を、それぞれ備えている。
【０３７９】
これら各スイッチは、使用者が押すことによって内蔵された電気接点が閉じられ、入力信号が発生するような機械的スイッチ又は静電容量式のタッチ式スイッチの何れでも良く、また組合せて使用しても良い。前記保温スイッチ７５は、むらし工程が終わったあとに操作されると、保温モードを開始する。
【０３８０】
７７は、一度押すことによって消費電力を所定量だけ減らすことができる節電スイッチである。例えば、予熱工程でこの節電スイッチを押すと、最初の数分間だけ消費電力が減らせるが、その分予熱工程の所要時間が長くなるので、液晶表示画面等で構成される第１の表示画面１１Ａには、その旨注意事項が表示され、また前記音声ガイド（ナビゲージョン）用スイッチ７６をその都度押さなくても「節電モードを選択しました。予熱工程の時間が数分間延びます」というような案内が行なわれる。
【０３８１】
７８は、一度押すことによって、健康的な炊飯に関する情報を第１の表示画面１１Ａに表示する健康情報表示スイッチである。なお、このキーを押した場合、誘導加熱調理器１０の無線通信部２６と電力指令装置２００を介して外部機関１１３の情報サーバーから、米や炊飯方法等の情報を入手できる。
【０３８２】
９１は、ＮＦＣ入出力部を有した情報通信端末機器１１５を接近させて、近距離無線通信を可能とするためのＮＦＣ入出力部（近距離無線通信部）であり、蓋体１Ｂの上面に接近してその内部に埋め込まれている。さらに蓋体１Ｂ上面には、ＮＦＣ入出力部９１の無線タグ（ＮＦＣタグ）９１Ｔの位置を使用者が容易に視認できるよう、情報通信端末機器１１５を接近又は接触する目標位置を「ＴＯＵＣＨ」と文字で表示している。
【０３８３】
図３１において、８１は、前記第１の表示画面１１Ａに表示された電力優先情報であり、電力削減要請信号ＡＳ１、電力削減指令信号ＡＳ２等のような指令に関する情報を、無線通信部２６で受信した場合、加熱調理装置１００の主制御装置８０が炊飯ユニット１に、赤外線信号送受信部３４を介して赤外線信号で情報を転送し、それを受けて制御装置５０が前記第１の表示画面１１Ａの駆動回路（図示せず）に表示を指令している。但し、炊飯ユニット１が予熱工程や炊飯工程を実行中の期間中だけ表示する。
【０３８４】
８２は、同じく第１の表示画面１１Ａに表示された沸騰工程表示情報である。この図３１に示した状態は、現在炊飯工程実行しており、内釜３の内部は沸騰状態であるが、電力指令装置２００から電力削減要請信号ＡＳ１と電力削減指令信号ＡＳ２を受信しても、電力を削減するような対応をしない家電機器（電気炊飯器）であることが、使用者には容易に分かる。
【０３８５】
図３１において、４９は、第１の表示画面１１Ｂにカロリー値を表示させるためのカロリー報知スイッチである。また音声報知装置７０Ｖにおいて、音声でカロリー値を報知させることを指令する。つまり、４９は、カロリー値を報知することを制御装置５０に指令するスイッチである。制御装置５０は、そのカロリー報知指令を受けると、誘導加熱調理器１０へカロリー報知指令を発信する。
【０３８６】
図３１において、４８は、人の存在を感知する人感知センサーであり、非接触入力手段の１種である。この人感知センサーは、前記蓋体１Ｂの前面から赤外線を、前方の一定の照射範囲に照射して、人の存在を検知するものである。また、この人感知センサー４８は、カロリーの算出と報知を行わせるための「非接触入力手段」を兼ねており、蓋体１Ｂを開放した場合に、「非接触入力手段」に自動的に切り替わる。これは、実施の形態１で説明したように、蓋体開放センサー９３と制御装置５０によって行われる。
【０３８７】
次に図３２について説明する。図３２は、実施の形態１の図８に相当する図であり、炊飯ユニット１における内部構成を示す制御ブロック図である。
【０３８８】
５６は、実施の形態１における無線通信モジュール（無線通信部）２６と同様な無線通信部である。この無線通信部によってこの実施の形態４では、家庭内に設置したローカルネットワーク設備の１つである前記電力指令装置（統合管理装置）２００との間で無線通信できるようになっている。但し、直接インターネット回線を通じて遠隔地にある携帯情報端末や通信機器等と情報の授受はできない。
【０３８９】
この実施の形態４においては、誘導加熱調理器１０には、第２の通信部ＣＴ２として前記無線通信モジュール（無線通信部）２６と、第１の基準位置判定手段３３の赤外線信号送受信部３４とを備えている。一方、炊飯ユニット１側には、第１の通信部ＣＴ１として、赤外線信号送受信部３５と無線通信部５６とを備えている。
【０３９０】
次に図３３について説明する。図３３は、図２９に示した居住空間における加熱調理装置１００と電力指令装置２００との連携関係を時系列に示す説明図である。
図３３において、Ｌ１〜Ｌ１０が、加熱調理装置１００から電力指令装置２００に送信される運転情報信号である。
【０３９１】
図３３において、破線で示す四角の枠は、誘導加熱調理器１０が炊飯ユニット１のために連携する範囲を示している。
Ｌ１は、誘導加熱調理器１０に商用電源７１が接続された主電源投入（ＯＮ）を示す信号である。なお、誘導加熱調理器１０に主電源を投入する電源スイッチがある場合には、当該スイッチを押してＯＮした時点で発信される。
【０３９２】
Ｌ２は、予約炊飯モードを選択した情報である。Ｌ３は、炊飯開始の予約時刻が接近した場合（例えば、予約炊飯の設定時刻の５分前）、発信される予告情報（「開始要請信号」ともいう）である。
【０３９３】
図３３において、ＫＳは、前記開始予告情報（「開始要請信号」ともいう）Ｌ３から短時間（通常は数秒以内）の内に、電力指令装置２００から発信される「炊飯開始許可信号」である。この信号が加熱調理装置１００に届かない限り、加熱調理装置１００の主制御装置８０は、実際の加熱開始指令信号を、インバーター回路７３に発信しない。
【０３９４】
Ｌ４は、運転情報信号の１つであり、実際にインバーター回路７３が駆動され、誘導加熱動作を開始し、予熱工程が開始されたことを示す。
【０３９５】
Ｌ５は、炊飯工程が開始されたことを示す運転情報信号である。Ｌ６は、炊飯工程が終わったことを示す運転情報信号である。この炊飯工程の実行時間帯には外部からの操作や指令によって電力の削減が行われない。つまり、この加熱調理装置１００が実際に電力削減指令信号ＡＳ２を受信しても、電力が削減されるのは、次の運転情報信号Ｌ６以降である。なお、電力指令装置２００では、加熱調理装置１００を電力削減対象電気機器に登録しておいても、当該電力指令装置２００は、炊飯工程であるとの運転情報信号Ｌ５を受けると、電力削減指令信号ＡＳ２を受信しても、それに応じて加熱調理装置１００に、電力削減指令信号を発信しないようになっている。
【０３９６】
Ｌ６は、炊飯工程が終了した運転情報信号を示す。Ｌ７は、むらし工程が終了したことを示す。Ｌ８は、保温工程開始を示す運転情報信号である。Ｌ９は、保温工程終了を示す運転情報信号である。なお、保温工程は、蓋体加熱手段９Ａと内釜側面加熱手段９Ｂの２つだけを通電して行う。
【０３９７】
Ｌ１０は、商用電源７１と誘導加熱調理器１０との接続を遮断した主電源遮断（ＯＦＦ）を示す信号である。これら各情報Ｌ１〜Ｌ１０には、その現在時刻が秒単位まで含まれている。なお、各運転情報信号に対する電力指令装置２００側からの応答信号もあるが、詳細な説明は省略する。
【０３９８】
電力指令装置２００は、加熱調理装置１００の要求電力に対して（他の家電機器ＥＥよりも）優先順位を最も高くして、加熱調理装置１００の要求電力を最優先で確保するようにしているので、ブレーカーＢＫの定格容量が超えそうになっても、あるいは使用者が指定した上限の電力容量を超えそうになっても、沸騰工程において電力が削減されることがなく、美味しいご飯を炊くことができる。
【０３９９】
（電気炊飯器の予約炊飯動作）
次にこの実施の形態４の特徴の１つである炊飯ユニット１の予約炊飯動作について、図３４を参照しながら説明する。
ステップＳＥ１〜ＳＥ８までが予約炊飯の設定までの動作を示しており、炊飯ユニット１の制御装置５０の動作である。
【０４００】
使用者が、第２の操作入力手段２０の予約スイッチ６８を押し、炊飯時刻の設定を行い、最後に炊飯開始スイッチ６７を押すと、予約炊飯の設定確定信号が生成され、予約炊飯の設定が確定する（ＳＥ１）。
【０４０１】
この確定信号を受けて予約炊飯モードの設定を示す運転情報信号Ｌ２を、無線通信部２６から電力指令装置２００に発信させる（ＳＥ２）。その際に、炊飯動作開始時刻情報を、「２０：００」のように、２４時間表示で併せて送信する。また予約設定者（使用者と推定される）の情報を、例えば「居住者Ｂ」を示すコード番号等でそれらデータに含めて送信すると良い。
【０４０２】
次に、使用者が設定した炊飯開始時刻と、現在時刻の時間間隔を計算する。なお、使用者が炊飯希望時刻を設定する場合、「炊飯完了時刻」を設定するようになっている。つまり、帰宅時に炊飯完了させておきたいと考えて、設定時刻を「２０時００分」と設定するが、制御装置５０ではこの入力を受けて、炊飯工程（この場合、予熱工程、炊飯工程、むらし工程の３つを含む）の所要時間を計算し、予熱工程の開始時刻を計算する（ＳＥ３）。
【０４０３】
ステップＳＥ３の計算結果から、６０分以上の時間がある場合には、次のステップＳＥ４では、「Ｙｅｓ」となり、次のステップＳＥ５に進む。ステップＳＥ５の「待機処理」とは、制御装置５０に内蔵されている待機判断部が、炊飯開始時刻の情報を受信した場合、現在時刻からその指定時刻の所定時間（例えば５分前）までの間は、待機状態にするため、制御装置５０への電源供給を遮断し、第１の表示画面１１Ａも動作も停止することである。これにより炊飯ユニット１側での電力消費を無くすことになる。なお、前記待機判断部は、現在時刻から炊飯（開始）の指定時刻の所定時間（例えば５分間）前になるかどうかを、計時手段５０Ｔからの時刻情報を使用して一定時間（例えば１分間）間隔でチェックしている。これ以降の動作については説明を省略する。
【０４０４】
一方、前記ステップＳＥ３の計算結果から、６０分以上の時間が無い場合には、ステップＳＥ６に進む。ステップＳＥ６では、指定時刻の所定時間（例えば５分間）前になるかどうかを一定時間間隔でチェックし、このステップで「Ｙｅｓ」となると、次のステップＳ７に進む。
【０４０５】
ステップＳＥ７では、予約炊飯モードでの炊飯開始を示す運転情報信号（予告信号）Ｌ３を、無線通信部２６から電力指令装置２００に発信させる。その際に、炊飯動作開始時刻情報を、「２０：００」のように、２４時間表示で併せて送信する。
【０４０６】
次のステップＳＥ８では、音声報知手段９０Ｖと第１の表示画面１１Ａによって、炊飯動作を開始したことを音声や文字で報知する。これ以降の動作については説明を省略する。
【０４０７】
（予約炊飯中の監視動作）
次に図３５について説明する。
この実施の形態４の特徴の１つである炊飯ユニット１の予約炊飯中の監視動作について、説明すると、ステップＳＵ１〜ＳＵ８までが監視動作のステップを示しており、加熱調理装置１００の主制御装置８０の動作である。炊飯ユニット１は、前述したように予約炊飯中は、制御装置５０に電力が供給されない場合もあるので、誘導加熱調理器１０側の主制御装置８０で監視動作を実行するようになっている。
【０４０８】
この実施の形態４の特徴の１つである炊飯ユニット１の監視動作は、予約炊飯中だけではなく、炊飯中でも行われる。
【０４０９】
まず、監視動作は、ステップＳＵ１で示すように炊飯工程又は予約炊飯工程が開始された段階からスタートする。
事前に近距離無線通信部９１に情報通信端末機器１１５を接近させて、当該情報通信端末機器１１５を炊飯ユニット１に登録してある場合、炊飯工程又は予約炊飯工程が開始されると、主制御装置８０は、炊飯ユニット１の制御装置５０から事前に送信された登録データ（記憶手段８０Ｒに格納してある）と照合し（ＳＵ２）、登録されている情報通信端末機器１１５がある場合には、当該情報通信端末機器１１５を指定して無線通信部２６から炊飯開始又は予約炊飯セットしたことを報知する（ＳＵ３）。
【０４１０】
なお、情報通信端末機器１１５は、誘導加熱調理器１０側に登録しておいても良い。また加熱調理装置１００（誘導加熱調理器１０と炊飯ユニット１を含む）に対し、情報通信端末機器１１５の識別情報やアドレス等を事前に登録する方法は、ＭＡＣアドレス送信等、色々知られているため、これらについての説明は省略する。
【０４１１】
この後、炊飯ユニット１が、何らかの理由で誘導加熱調理器１０のトッププレート２２の上面の所定位置（基準位置）から移動した場合について説明する。例えば、居住者Ａが炊飯ユニット１について予約炊飯セットしたものの、別の居住者Ｂがその事情を知らずに、不用意に炊飯ユニット１を移動させてしまった場合が該当する。
【０４１２】
誘導加熱調理器１０では、炊飯中も予約炊飯期間中（予約炊飯セットしてから、実際の炊飯工程、むらし工程、保温工程が全て終了するまで）は、一定時間又は所定のタイミングで、図１１のステップＳ６のように基準位置判定動作を行っている。
【０４１３】
従って、仮に炊飯ユニット１が何らかの理由で誘導加熱調理器１０の基準位置から移動した場合には、ステップＳＵ４は「Ｎｏ」となり、ステップＳＵ６に進む。そのため、事前に登録された情報通信端末機器１１５が、仮に居住空間ＨＡの外部の遠隔地にあっても、無線通信部２６から電力指令装置２００を経由して、当該情報通信端末機器１１５に通知される。当該情報通信端末機器１１５から何らかの返信があった場合には（ＳＵ７）、ステップＳＵ８に進み、誘導加熱調理器１０の報知手段７０で文字や音声等で報知する。また、炊飯ユニット１に対しても誘導加熱調理器１０の無線通信部２６から外部の電力指令装置２００を介して、返信情報を送信する。当該返信情報の内容は、電力指令装置２００が炊飯ユニット１に無線通信で伝達し、炊飯ユニット１は、その無線通信部５６で受信する。
【０４１４】
ここでいう「返信」とは、情報通信端末機器１１５側で事前に複数種類の定形メッセージや警報から選択して登録してあるものであり、例えば「警報」という返信指定があった場合には、誘導加熱調理器１０や炊飯ユニット１において、炊飯ユニットが使用中であるので、至急確認するように在宅の居住者に求める内容になっている。この返信は、情報通信端末機器１１５で、特に使用者が操作しない限り、速やかに（例えば１０秒以内）に自動的に発信されるように設定しておいても良い。また、電力指令装置２００でも無線通信部２６から「返信」を受信した場合、即時炊飯ユニット１に転送するように設定しておくと良い。
【０４１５】
仮に炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の基準位置から移動せずに、炊飯工程、むらし工程、保温工程が全て終了した場合には（ＳＵ５）、一連の監視動作は終了する。なお、この監視動作は、すべて誘導加熱調理器１０の主制御装置８０だけで実行するものではなく、その一部の動作を炊飯ユニット１に担当させても良い。実施の形態１で説明したように、炊飯ユニット１には二次電池等の給電部９５を備えており、監視のための情報処理を実行させることは可能である。
【０４１６】
なお、この実施の形態４では、誘導加熱調理器１０で、炊飯中も予約炊飯期間中（予約炊飯セットしてから、実際の炊飯工程、むらし工程、保温工程が全て終了するまで）は、ステップＳ６で示したように基準位置判定動作を行っていたが、保温工程を対象にしないようにしても良い。すなわち、むらし工程を終えた段階で、誘導加熱調理器１０と炊飯ユニット１との連携関係を維持せず、終了させるという意味であり、むらし工程を終えた段階で、炊飯ユニット１の位置が誘導加熱調理器１０の上から外れて、他の場所例えば食卓等の上に変化しても、誘導加熱調理器１０は何ら動作に影響受けないことである。このようにすると、むらし工程を終えた場合、第１の入力操作手段２０に対する入力操作機能の制限は行わないので、誘導加熱調理器１０を別の調理に直ぐに使用できる。
【０４１７】
実施の形態４の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態４の加熱調理装置１００は、
上面にトッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定するため前記加熱コイル１４よりも前方側に位置している第１の入力操作手段２０と、第１の通信部としての赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１の重量を計測する重量計測手段９４と、主制御装置８０と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、前記炊飯ユニット１の重量を計測することを指示する計測指示スイッチ（第３の入力操作手段）１８Ｃ、４９と、前記計測指示スイッチ（第３の入力操作手段）１８Ｃ、４９の入力によって、重量計測手段９４で計測させた炊飯物の重量から、消費エネルギー量を演算するカロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃと、前記カロリー計算部５０Ｃの演算結果をカロリー値で報知する報知手段９０と、をそれぞれ備え、
前記誘導加熱調理器１０に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記炊飯ユニット１の底面と前記誘導加熱調理器１０の対向部には、当該炊飯ユニット１と前記誘導加熱調理器１０との間で炊飯制御のための情報を伝達する赤外線信号を通過させるための窓３７、３８を形成し、
前記誘導加熱調理器１０は、前記炊飯ユニット１が炊飯工程中の場合、前記第１の通信部（赤外線通信部）３４で送信又は受信する赤外線信号によって、前記炊飯ユニット１の載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニット１が無いと判定したときは、外部に無線で報知する前記第２の通信部ＣＴ２（無線通信部２６）を備えていることを特徴とする構成である。
【０４１８】
この構成の加熱調理装置１００によれば、使用者が炊飯ユニット１の蓋体１Ｂを開けた状態で、カロリー報知モードに移行して、炊飯されたご飯の重量を計測することを指示するので、茶碗に盛り付ける動作をしている途中で、使用者の意図しない重量の計測がされて、混乱するという懸念がない。
また、炊飯ユニットが炊飯中や予約炊飯期間中に、基準位置から外れたことが検知された場合、外部に対して報知されるので、炊飯を確実に実行するように監視でき、使用者の利便性、安心感を増大させることができる。
【０４１９】
さらにこの実施の形態４では、実施の形態１と同様に、前記第１の入力操作手段２０上面と前記炊飯ユニット１の下面との間には、外部に通ずる空隙Ｓが形成されているので、誘導加熱調理器１０の上面前方部に配置されている第１の入力操作手段２０の過熱を、前記空隙Ｓによって防止することができる。
【０４２０】
なお、この実施の形態４では、前記仕切り板９６によって、その下方には防磁板１９で囲まれた下部空間１０８が区画され、この空間に支持基板３２によって固定された赤外線温度センサー５Ｂが配置されているので、赤外線温度センサー５Ｂは、加熱コイル１４からの高熱を受けにくいので、より正確な温度検知ができる。
【０４２１】
また、赤外線信号送受信部３４は、前記部屋９７の前方側にあり、加熱コイル１４とは防磁板１９を挟んで反対側にあるため、この赤外線信号送受信部３４も加熱コイル１４からの熱的な影響を受けにくいので、熱による故障や異常等の発生を抑制できる。また第１の入力操作手段２０についても同様に、温度上昇が避けられる構成であるので、そこに配置された電子部品の故障や短寿命化が抑制できる。
【０４２２】
さらにこの実施の形態４では、図３０で説明したように、誘導加熱調理器１０のトッププレート２２の下方に部屋９７を区画形成し、この内部に加熱コイル１７を配置し、この部屋を冷却ファン１３から供給された冷却風で冷却するようにしたので、加熱コイル１４の過熱が防止され、トッププレート２２の過熱防止に貢献する。
【０４２３】
さらにその冷却ファン１３は、前記送電コイル１７も冷却するので、送電コイル１７の過熱も防止できる。
【０４２４】
実施の形態５．
図３６〜図３９は、本発明の実施の形態５に関するものであり、図３６は、誘導加熱調理器と炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート１である。図３７は、図３６の誘導加熱調理器と炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート２である。図３８は、図３６の誘導加熱調理器と炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート３である。図３９は、図３６の炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１〜４と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【０４２５】
この実施の形態５における加熱調理装置１００は、誘導加熱調理器１０の起動時の動作プログラムを変更している。また、特に炊飯ユニット１の制御装置５０の動作プログラムを変更し、使用者が米の重量を計測する場合の操作性を向上させることを目的にした構成を備えているものである。
【０４２６】
以下、図３６に示す制御動作のステップは、実施の形態１の図１１におけるステップＳ１からＳ１２までを改良したものである。
図１１と同一又は同じステップは、同一符号を併記して説明する。
【０４２７】
まず、誘導加熱調理器１０の電源プラグ１０１を商用電源７１に繋ぐと、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていれば、リードスイッチ３１がＯＮ（閉）となる（ＳＭ１）。
【０４２８】
すると、使用者が第１の操作入力手段２０や炊飯ユニット１の第２の操作入力手段１２を何も操作しなくとも、主制御装置８０は、赤外線温度センサー５Ｂや、その他の電流センサー（図示せず）によって誘導加熱調理器１０の内部構成部品に異常がないかどうかの自己チェックを開始する（ＳＭ２）。
【０４２９】
そして異常が無かった場合、主制御装置８０は送電コイル１７を駆動し、所定の電力を供給開始する。報知手段７０も起動する（ＳＭ３）。一方、冷却ファン１３を「弱」モードで運転開始する（ＳＭ４）。このため冷却風で送電コイル１７が冷却される。
【０４３０】
この段階では、主制御装置８０は、リードスイッチ３１がＯＮしていることによって、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることが分かっているが、次に、炊飯ユニット１は、基準位置判定手段３３Ａを起動する。実施の形態１では、主制御装置８０が基準位置判定手段（Ｂ）３３を駆動していたが、この実施の形態５では、制御装置５０に給電手段６から電力が供給された段階で、制御装置５０の動作プログラムが開始され、赤外線信号送受信部３５から、赤外線信号送受信部３４に向けて赤外線信号が送信される（ＳＭ５）。
【０４３１】
すると、赤外線信号送受信部３５で受けた赤外線信号を基準位置判定手段３３Ｂで解読してその結果を主制御装置８０へ入力する。主制御装置８０は、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることを最終確認する（ＳＭ６）。
【０４３２】
もし、赤外線信号送受信部３４に向けて赤外線信号送受信部３５から事前に定めてある正規の赤外線信号が送信された後、基準位置判定手段３３Ｂ側で、そのような正規の赤外線信号が受信できなかった場合には、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されているとしても、窓３７の上面に、前回調理した際の調理液が滴下して汚れとなって固着しており、赤外線通信を妨げている場合等が想定される。この場合は主制御装置８０側ではエラー判定を下す。このエラー判定（ＳＭ６）以後の動作は、図３８に示しており、あとで説明する。
【０４３３】
炊飯動作中も２つの赤外線信号送受信部３５、３６の間で、動作データや温度データ等を交換するため、仮に窓３７の汚れが原因でも炊飯動作は許可しない。
【０４３４】
次のステップＳＭ７では、主制御装置８０は、第１の操作入力手段２０からの入力指令信号発生を無効化する処理をする。具体的には、第１の操作入力手段２０の入力信号を発生させるための信号を遮断して、入力信号が発生しないようにするが、この無効化手段については、この方法に何ら限定されない。
【０４３５】
この第１の操作入力手段２０からの入力操作部の無効化処理により、例えば、炊飯ユニット１を瞬間的に持ち上げて、第１の操作入力手段２０を操作しても、そのような操作は主制御装置８０に入力されないので、炊飯を直前で止めて、誘導加熱調理器１０を単独で使用開始するということはできない。
【０４３６】
次に炊飯ユニット１では、音声報知手段９０Ｖ等の報知手段９０によって、これから炊飯動作を行うことが報知される（ＳＭ８）。
なお、実施の形態１では、誘導加熱調理器１０で、音声報知手段７０Ｖ等の報知手段７０によって報知するようにしていたので、この部分も実施の形態１と異なっている。
【０４３７】
次のステップＳＭ９では、炊飯ユニット１において炊飯開始の指令が行われたかどうかを判断するため、待機状態に入る。炊飯ユニット１を載置したあと、内釜３の中の水の量を調節する等、実際の炊飯開始までは時間が必要である。そのため、待機時間を計時手段８０Ｔで計測する（ＳＭ１０）。
【０４３８】
例えば、炊飯を開始したことを示す指令信号がなく（ＳＭ１１）、無線通信部２６を経由した炊飯開始の指令信号もなく（ＳＭ１２）、ステップ１０の段階から所定時間Ｔ６０（例えば、６０分）を経過した場合（ＳＭ１３：図３７参照）、主制御装置８０は、何らかの理由で炊飯を見合せているものと判断する。
【０４３９】
次に図３７について説明する。
図３７に示す制御動作のステップは、実施の形態１の図１２におけるステップＳ１３からＳ１８までを改良したものである。つまり、炊飯動作開始の準備をした状態のまま、肝心の炊飯指令がなく時間が経過した場合の動作を示すものである。
【０４４０】
ステップＳＭ１０の段階から所定時間Ｔ６０（例えば、６０分）を経過した場合（ＳＭ１３）、炊飯ユニット１では、音声報知手段７０Ｖ等の報知手段７０によって、炊飯動作をキャンセルしたことを報知する（ＳＭ１４）。このステップで炊飯ユニット１が報知することが、実施の形態の図１２と異なる。
次に、誘導加熱調理器１０は、制御装置５０が炊飯ユニット１の給電を停止する（ＳＭ１５）。具体的には送電コイル１７と冷却ファン１３への給電を停止する指令を出す。
【０４４１】
ステップＳＭ１０の段階から所定時間Ｔ６１（例えば、６１分）を経過した場合（ＳＭ１６）、主制御装置８０は、第１の操作入力手段２０からの入力操作部の無効化処理を解除する（ＳＭ１７）。このため、この段階で、例えば、炊飯ユニット１を他の場所へ移動させれば、第１の操作入力手段２０を操作して、誘導加熱調理器１０で別の加熱調理を開始できる。なお、この第１の操作入力手段２０の操作も無い場合には、主制御装置８０は、自ら主電源を自動で遮断し、不用意に加熱動作が行われないように安全性を考慮した動作をする（ＳＭ１８）。
【０４４２】
次に図３８について説明する。
図３８に示す制御動作のステップは、実施の形態１の図１５におけるステップＳＡ１からＳＡ９までと同じものである。図３６のステップＳＭ６で「Ｎｏ」の判定となった場合は、この図３８の処理が主制御装置８０で実行される。つまり、炊飯動作開始前に、炊飯ユニット１が基準位置に存在しない事態を主制御装置８０で検知した場合の動作を図３８は示しており、図３８に示すステップＳＡ１〜ＳＡ９は、図１５に示すステップＳＡ１〜ＳＡ９と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【０４４３】
次に、図３９について説明する。図３９に示す制御動作のステップは、実施の形態１の図２０におけるステップＳＲ９以降を改良したものである。
【０４４４】
実施の形態１の図２０で説明した通り、使用者が炊飯するときのご飯の硬さの入力を終える（ＳＲ８）と、次に制御装置５０は第２の表示画面１１Ｂを起動し、米の重量を計測できることを表示する。また音声報知手段９０Ｖでも報知する（ＳＲ９）。
【０４４５】
この実施の形態５では、蓋体１Ｂが開けてある場合には、その後、蓋体１Ｂを閉じて、炊飯スイッチ６７を押せば、米重量計測のステップを経由せずに直ぐに炊飯に移行できるものであり、炊飯の際の水加減に習熟した使用者にとって迅速に炊飯開始までのステップを進めることができるという利点がある。
【０４４６】
図３９において、第２の表示画面１１Ｂが起動され（ＳＲ９）、所定の時間Ｔ３０の計測を開始する（ＳＴ１）と、蓋体１Ｂが開放されているかどうかを判断するステップがある。
実施の形態１で説明したように蓋体１Ｂを開放する蓋体開閉ボタン８や、その開閉動作に連動する機構に、蓋体開放センサー９３としてのマイクロスイッチやリードスイッチ等を設けて、蓋体１Ｂの開放を制御装置５０が検知しても良い。
【０４４７】
あるいは、第２の表示画面１１Ｂが起動される前から、制御装置５０が蓋体１Ｂの動く様子を監視し、蓋体１Ｂの開放を検知しても良い。
例えば、実施の形態１で述べたように、炊飯ユニット１や誘導加熱調理器１０の前後方向に２つの重量センサーを設けて、この重量センサーにそれら炊飯ユニット１や誘導加熱調理器１０の重量が加わるようにしている場合、蓋体１Ｂを開放すると、その蓋体１Ｂが後部のヒンジ部（図示せず）を介して垂直又はそれよりも安定する後方に傾いた状態で炊飯ユニット１に支持される。
【０４４８】
このため、蓋体１Ｂを開放すると、その蓋体１Ｂの開放の前と後で、前方側の重量センサー４の計測値は減り、後方のヒンジ部（図示せず）側に蓋体１Ｂの重量が掛かるため、後方の側の重量センサー４の計測値は増える。
【０４４９】
特に、第２の表示画面１１Ｂが起動される前の段階で、米の銘柄とご飯の炊き加減、すなわちご飯の硬さの情報も、順次読み出して、それらを修正できるステップ（ＳＲ７、ＳＲ８）があるため、第２の入力操作手段１２を操作している場面では、使用者は通常、蓋体１Ｂを閉じて行う必要があり、このときの前方側の重量センサー４の計測値と、後方側の重量センサー４の計測値のバランスが、その後の蓋体１Ｂの開放で変化する。
【０４５０】
そこで、制御装置５０は、蓋体開放センサー９３としてのマイクロスイッチやリードスイッチ等のハードウエアを設けなくとも、上記のように複数の重量センサー４の計測値のデータを分析するというソフトウエアで蓋体１Ｂの開放を検知できる。
【０４５１】
図３９において、蓋体１Ｂの閉鎖が検知されると、制御装置５０は次の動作ステップＳＴ１２へ進む。そして念のため、もう１度蓋体１Ｂの開放有無をチェックし、このあと、炊飯スイッチ６７が押されたことが検知される（ＳＴ１３）と、第１の表示画面１１Ａと、音声報知手段９０Ｖでは、そのまま蓋体１Ｂを閉めたままにし、開けないように、との注意喚起の報知を行い（ＳＴ１５）、蓋体１Ｂが閉鎖されていることが検知される（ＳＴ１６）と、前記したステップＳＲ１０に進む。
【０４５２】
このため、ステップＳＲ１０では、音声報知手段９０Ｖで、例えば「米の重量計測結果５００ｇでした。適正水量判定しましたので、白米を柔らかモードで炊飯開始します」のような音声ガイドを行う。
また第２の表示画面１１Ｂは表示動作を終える（ＯＦＦする）。
このように、米重量計測のステップを経由せずに直ぐに炊飯に移行できる。
【０４５３】
一方、前記ステップＳＴ２で、蓋体１Ｂが開放されていると判定された場合には、次のステップＳＴ３に進む。
このステップＳＴ３では、米重量計測の操作部１８に配置された操作キー１８Ａが操作され、米の計量指令があったかどうかを判断する。所定の操作キー１８Ａを押せば、米の重量の計測が蓋体１Ｂを開けたままの状態で行われる（ＳＴ４）。
【０４５４】
重量計測手段９４によって、内釜３の中に米を入れた状態で計量され、重量が音声報知手段９０Ｖで報知され、また第２の表示画面１１Ｂでも重量が数値で表示される（ＳＴ５）。
【０４５５】
その後、その米の重量に見合った水量が、例えば「５００ミリ・リットルです」のように音声によって音声報知手段９０Ｖで報知され、また第２の表示画面１１Ｂでも数値で表示される（ＳＴ６）。
【０４５６】
そこで、蓋体１Ｂを開けたままの状態で、報知された量の水を注入し、所定の操作キー１８Ａを押せば、重量計測手段９４によって、内釜３の中に米と水を入れた状態で再度計量され、その判定結果が音声報知手段９０Ｖで報知され、また第２の表示画面１１Ｂでも表示される（ＳＴ６）。
【０４５７】
この後、炊飯スイッチ６７が押されたことが検知される（ＳＴ１３）と、第１の表示画面１１Ａと、音声報知手段９０Ｖでは、そのまま蓋体１Ｂを閉めたままにし、開けないように、との注意喚起の報知を行い（ＳＴ１５）、蓋体１Ｂが閉鎖されていることが検知される（ＳＴ１６）と、前記したステップＳＲ１０に進む。
【０４５８】
前記ステップＳＴ３で、米重量計測の操作部１８に配置された操作キー１８Ａが操作されずに、時間が経過すると、その間にステップＳＴ８で経過時間（Ｔ３０）のチェックがあり、第２の表示画面１１Ｂが起動されてから３０分経過していない場合には、重量計測の指令待ちであることを音声報知手段９０Ｖで報知し、また第２の表示画面１１Ｂで表示する（ＳＴ１１）。
【０４５９】
このような督促は、数分置きに行っても良い。もし、ステップＳＴ８で３０分が経過していると判断されると、使用者が蓋体１Ｂを開けたまま、何らかの作業に手間取っているか、別の調理の準備に入ってしまい、炊飯セットは後回しにされている可能性あるので、使用者に注意を喚起するため、エラー報知を行う（ＳＴ９）。このエラー報知は、音声報知手段９０と第２の表示画面１１Ｂで行うことが良い。そして、制御装置５０は、一連の炊飯条件の設定作業を中止し、第２の表示画面１１Ｂと第１の表示画面１１Ａの動作を終了して、それらの画面表示を消す（ＳＴ１０）。
【０４６０】
なお、前記ステップＳＴ１３で、炊飯スイッチ６７が押されずに、そのまま時間経過すると、ステップＳＴ１４で経過時間（Ｔ３０）のチェックがあり、第２の表示画面１１Ｂが起動されてから３０分経過していない場合には、前記ステップＳＴ２に戻り、蓋体１Ｂが開放されているかどうかのチェックが再び行われる。しかし、３０分経過している場合には、前記ステップＳＴ９に進み、エラー報知を行う。このエラー報知は、音声報知手段９０と第１の表示画面１１Ａで行うことが良い。そして、制御装置５０は、一連の炊飯条件の設定作業を中止し、第２の表示画面１１Ｂと、第１の表示画面１１Ａの動作を終了して、それらの画面表示を消す（ＳＴ１０）。
【０４６１】
実施の形態５の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態５の加熱調理装置１００は、
上面にトッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定するため前記加熱コイル１４よりも前方側に位置している第１の入力操作手段２０と、第１の通信部としての赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１の重量を計測する重量計測手段９４と、主制御装置８０と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、前記炊飯ユニット１の重量を計測することを指示する計測指示スイッチ（第３の入力操作手段）１８Ｃ、４９と、前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９の入力によって、前記重量計測手段９４で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換するカロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃと、前記演算処理手段の演算結果をカロリー値で報知する報知手段９０と、をそれぞれ備え、
前記誘導加熱調理器１０に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記第１の入力操作手段２０上面と前記炊飯ユニット１の下面との間には、外部に通ずる空隙Ｓが形成され、
前記空隙Ｓよりも後方で前記炊飯ユニット１の底面と前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２との対向部には、当該炊飯ユニット１と前記誘導加熱調理器１０との間で炊飯制御のための情報を伝達する赤外線信号を通過させるための窓３７を形成し、
前記誘導加熱調理器１０又は炊飯ユニット１は、前記炊飯ユニット１による炊飯工程開始前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニット１が無いと判定したとき（図３６のステップＳＭ６）は、前記加熱コイル１４に通電を開始しないまま、炊飯動作を中止する処理（図３８のステップＳＡ８）を行うとともに、前記炊飯ユニット１の載置に問題のあることを検知した後の段階で、報知（図３８のステップＳＡ１、ＳＡ８）することを特徴とする構成である。
【０４６２】
この構成の加熱調理装置１００によれば、使用者が炊飯ユニット１の重量を計測することを指示することによって炊飯物の重量の計測が行われるので、茶碗に盛り付ける動作をしている途中に重量の計測がされて、混乱するという懸念がない。
また、炊飯ユニット１による炊飯工程を開始する前の段階で、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、炊飯ユニット１の載置に問題のあることを検知した後の段階で、炊飯動作を中止すること等、使用者へ不具合を報知するので、使用者の使用上の誤解や誤操作を防止できるという利点がある。
【０４６３】
実施の形態６．
図４０は、本発明の実施の形態６に関するものであり、誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。また蓋体１Ｂの第２の操作入力手段１２の構成は、図３２（実施の形態４）と同じであるという前提で以下説明する。
【０４６４】
この実施の形態６における電気炊飯器１００は、誘導加熱調理器１０の動作プログラムを変更している。また、特に炊飯ユニット１で炊飯工程を終えた後の制御装置５０の動作プログラムを変更している。
【０４６５】
電気炊飯器１００の誘導加熱調理器１０は、実施の形態１の図１１〜図１３に示す動作ステップＳ１〜Ｓ３０と同じ動作を行うものである。
そしてステップＳ３０以降を図４０のように改良したものである。
【０４６６】
まず、炊飯工程が終了する（Ｓ３０。図１３参照）と、誘導加熱調理器１０の報知手段７０によってむらし工程に入ることを報知する（ＳＵ１）。
一方、炊飯ユニット１でも、これと同期して報知手段９０によってむらし工程に入ることを音声で報知する。
【０４６７】
むらし時間を把握するためにステップＳＵ１の時点で経過時間（Ｔ７０）の計測を開始する。そして、所定のむらし工程の時間（Ｔ７０。例えば５分間）が経過したかどうかの判定を行う（ＳＵ２）。
【０４６８】
ステップＳＵ２で、所定のむらし工程の時間Ｔ７０が経過したと判定された場合、次のステップＳＵ３に進み、報知手段７０によって、例えば「むらし工程は終了したので、すぐに食べることができます」というような案内を音声で報知する。
【０４６９】
ステップＳＵ３の以降の時点で、炊飯ユニット１の制御装置５０は、「カロリー報知モード」に自動的に移行する。具体的には、むらし工程の終了後に、使用者が蓋体１Ｂを開放した場合には、その時点で「カロリー報知モード」に自動的に移行する。
【０４７０】
この「カロリー報知モード」に移行すると、第２の操作入力部１２に配置してある「切／保温スイッチ」６６（図５参照）は依然として入力ができる。つまり、炊飯スイッチ６７と、予約スイッチ６８と、時刻スイッチ６９等の入力はできなくなるが、直前の入力を取り消すための取消スイッチ７９と、カロリー報知スイッチ４９と、切／保温スイッチ６６は、それぞれ入力機能は有効に維持される。このような制御は、制御装置５０が行う。
【０４７１】
なお、切／保温スイッチ６６を押すと、保温開始するが、その保温動作開始後でも、前記切／保温スイッチ６６を押すと、保温中止の指令信号が発せられ、保温は中止される。このように、炊飯されたご飯を食することができる段階で、「カロリー報知モード」に移行しても、この実施の形態６では、むらし工程に続いて規定の限度内（例えば、むらし工程完了から１時間、３時間、又は６時間等）の期間中、制御装置５０は、保温工程を行わせることができる制御プログラムを有している。
【０４７２】
保温スイッチ７５は、むらし工程が終わったあとに操作されると、保温モードを開始することを指令するものであるため、次のステップＳＵ４では、保温スイッチ７５が使用者に押されたかどうかの判断を行う。
【０４７３】
保温スイッチ７５が押された場合は、炊飯ユニット１の制御装置５０は主制御装置８０に対して、外気温度検出手段１５からの温度計測結果のデータ提供を求め、提供されたデータに基づいて保温可能時間ＴＸを計算する（ＳＵ５）。なお、制御装置５０がデータ提供を求めず、主制御装置８０自身で保温可能時間を計算し、その結果を制御装置５０が取得する方法でも良い。後者の場合には、制御装置５０は保温スイッチ７５が押されたことを示す特定の識別コード又はデータを、赤外線信号送受信部３５から発信させ、主制御装置８０は、そのデータ等を受けて、保温可能時間の計算動作を開始する。
【０４７４】
所定時間内に保温スイッチ７５が押されなかった場合には、ステップＳＵ１４に進む。例えば、炊飯開始時点では使用者は炊飯のことをはっきり自覚していても、その後に炊飯のことを忘れる可能性がある。このように炊飯を忘れてしまうと、電気炊飯器１００の近傍には居ない場合があり、むらし工程の終了も気が付かないで、そのまま放置される可能性がある。
【０４７５】
ステップＳＵ１４では、猶予時間（例えば１５分間）は、そのまま保温スイッチ７５が押されたかどうかのチェックを、例えば１分おきにチェックするが、この猶予時間を過ぎると、ステップＳＵ９へ進む。
【０４７６】
ステップＳＵ９では、誘導加熱調理器１０の報知手段７０によって保温工程を終了したことを報知する。
このステップＳＵ４〜ＳＵ９の間では、蓋体加熱手段９Ａ、内釜側面加熱手段９Ｂ、加熱コイル１４は、最小限度の加熱量（火力）で加熱する場合と、全く通電されない場合がある。居住空間の気温が低い冬季等では、外気温度検出手段１５が低い気温の室温データを主制御装置８０に入力するため、炊飯ユニット１が、上記の猶予時間（例えば１５分間）の間に冷えてしまう可能性ある。
【０４７７】
そこで、このような場面を想定して主制御装置８０では、蓋体加熱手段９Ａ、内釜側面加熱手段９Ｂ、誘導加熱コイル１４の全部又は一部を駆動して、全体では例えば３０Ｗ〜１００Ｗ程度の消費電力で保温動作を暫定的に行う場合もプログラムされている。
【０４７８】
次のステップＳＵ６では、報知手段７０によって保温工程に入ることを報知する。次に、ステップＳＵ７では、算出された保温可能時間ＴＸ（例えば３時間）の保温動作を開始する。
【０４７９】
この実施の形態６の保温工程は、実施の形態１とは異なり、誘導加熱コイル１４を駆動して行われる。このため、蓋体加熱手段９Ａと内釜側面加熱手段９Ｂだけでは温度を上げにくい内釜３の底部も所定の保温温度（例えば７０℃前後）を維持できる。
【０４８０】
そして、保温可能時間ＴＸ（例えば３時間）が経過するかどうかのチェック（ＳＵ７）と、基準位置に炊飯ユニット１が存在するかどうかのチェック（ＳＵ８）を、繰り返し行う（例えば、数秒以内の時間間隔で行う）。
【０４８１】
そのため、炊飯動作を指示した使用者とは別の使用者が、炊飯ユニット１が保温動作中であることに気が付かず、誘導加熱調理器１０を別の加熱調理に使用するために、炊飯ユニット１を（誘導加熱調理器１０の上から）別の場所へ移動させてしまった場合には、ステップＳＵ８は「Ｙｅｓ」判定となる。すると、誘導加熱調理器１０の報知手段７０によって保温工程を終了したことを報知する。またこれとほぼ同時に炊飯ユニット１側の報知手段９０でも同様に保温工程を終了したことを報知する（ＳＵ９）。
【０４８２】
また、ステップＳＵ８が「Ｎｏ」であった場合には、「カロリー報知モード」は自動的に解除される。そして、例えば誘導加熱調理器１０と離れた場合には、給電手段６によって炊飯ユニット１には、給電手段６の電源供給能力によって定まる時間だけ電力供給が継続し、制御装置５０は動作継続する。
【０４８３】
なお、このような状態で、炊飯ユニット１の重量を計測することを指示する計測指示スイッチ（第３の入力操作手段）１８Ｃ、４９が押された場合、この時点からカロリー報知モードが再開されることが望ましいが、炊飯ユニット１側に重量計測手段９４に相当する構成が無い場合には、ご飯の重量計測やカロリー値の算出はできない。そこで、このような、誘導加熱調理器１０と離れた使用形態（第２の使用形態）に変化した場合においても、ご飯の重量計測やカロリー値の算出を行えるようにするために、炊飯ユニット１側に重量計測手段９４に相当する手段を設けると更に利便性が向上する。
【０４８４】
さらに誘導加熱調理器１０の第１の操作入力手段２０の入力機能を復活させる。つまり主制御装置８０への入力禁止措置を解除する（ＳＵ１０）。
このため、直ぐに誘導加熱調理器１０の第１の操作入力手段２０を操作して、希望する加熱調理が誘導加熱調理器１０単体で開始できる。
【０４８５】
前記保温工程において、誘導加熱コイル１４が駆動されていた場合には、インバーター回路７３は駆動が停止される（ＳＵ１１）。また、炊飯ユニット１側でも、蓋体加熱手段９Ａや内釜側面加熱手段９Ｂが給電手段６からの電力で加熱されていた場合には、炊飯ユニット１の制御装置５０は、それらの加熱を即時停止する。
【０４８６】
さらに、誘導加熱コイル１４が駆動され、送電コイル１７から給電が行われていた場合には、それらを冷却していた冷却ファン１３の運転も停止する（ＳＵ１３）。
【０４８７】
そして、主制御装置８０は自ら主電源回路を遮断する。一方、移動された炊飯ユニット９Ａの制御装置５０側でも、基準位置判定手段３３によって基準位置には無いことが分かっているので、制御装置５０は、給電手段６の給電を停止し、第２の入力操作手段１２の機能を停止する。
【０４８８】
実施の形態６の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態６の加熱調理装置１００は、
上面にトッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定するため前記加熱コイル１４よりも前方側に位置している第１の入力操作手段２０と、第１の通信部としての赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１の重量を計測する重量計測手段９４と、主制御装置８０と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、前記炊飯ユニット１の重量を計測することを指示する計測指示スイッチ（第３の入力操作手段）１８Ｃ、４９と、前記計測指示スイッチ１８Ｃの入力によって、前記重量計測手段９４で計測させた炊飯物の重量から、エネルギー量を演算するカロリー計算部（演算処理手段）５０Ｃと、前記カロリー計算部５０Ｃの演算結果をカロリー値で報知する報知手段７０と、をそれぞれ備え、
前記誘導加熱調理器１０に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記第１の入力操作手段２０上面と前記炊飯ユニット１の下面との間には、外部に通ずる空隙Ｓが形成され、
前記空隙Ｓよりも後方で前記炊飯ユニット１の底面と前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２との対向部には、当該炊飯ユニット１と前記誘導加熱調理器１０との間で赤外線信号を通過させるための窓３７を形成し、
前記誘導加熱調理器１０は、所定の位置に前記炊飯ユニット１が載置されて保温工程を実行中に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を監視し、また前記第１の入力操作手段２０の入力操作を無効にし、
さらに前記誘導加熱調理器１０は、所定の位置に炊飯ユニット１があることを前記赤外線信号によって検知できない場合、前記炊飯ユニット１の保温工程を終了させ、かつ前記第１の入力操作手段２０の入力操作の無効化を解除する構成である。
【０４８９】
また、むらし工程が終わったあとに、炊飯ユニット１の蓋体ＩＢが開放された場合には、「カロリー報知モード」に移行する。
【０４９０】
この構成の加熱調理装置１００によれば、使用者が炊飯ユニットの重量を計測することを指示することによって炊飯物の重量の計測が行われるので、茶碗に盛り付ける動作をしている途中に重量の計測がされて、混乱するという懸念がない。
また炊飯ユニット１による保温工程の段階で、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、炊飯ユニット１の載置に問題のあることを検知した段階で、保温動作を中止し、かつ第１の入力操作手段２０の入力操作の無効化を解除することができるので、使用者の使用上の誤解や誤操作を防止できるという利点がある。
【０４９１】
また、炊飯ユニット１側を使用者が操作することで、誘導加熱調理器１０からの重量計測データに基づいて、炊飯ユニット１側でご飯の消費エネルギー量を知ることができ、利便性が高い。
【０４９２】
実施の形態７．
図４１〜図４６は、本発明の実施の形態７に関するものであり、図４１は、本発明の実施の形態７に係る加熱調理装置の斜視図である。図４２は、炊飯ユニットの蓋体の平面図１である。図４３は、炊飯ユニットの蓋体の平面図２である。図４４は、図４１に示した炊飯ユニットの制御手段の構成を示すブロック図である。図４５は、図４１の炊飯ユニットで、煮込み調理した場合の制御動作を示すフローチャートである。図４６は、図４１の炊飯ユニットの煮込み調理における制御パターンの説明図である。なお、実施の形態１〜６と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【０４９３】
この実施の形態７における加熱調理装置１００では、特に炊飯ユニット１の調理メニューを充実化させている。すなわち、炊飯ユニット１では、「煮込み」調理、「おかゆ」、「蒸し」調理ができるようにしている。これを実現するため、炊飯ユニット１の制御装置５０の動作プログラムを変更している。
また主制御装置８０の動作プログラムも一部変更している。
【０４９４】
さらに内釜３の内部で炊飯工程時等に発生する水蒸気を逃がすための蒸気排出器（おねば回収器と呼ぶ場合もある）を利用して、内釜３内部へ注水できるようにし、使用者の炊飯開始前の水量の調節の利便性を向上させている。
【０４９５】
さらに第２の入力操作手段１２を改良し、そこに配置された第１の表示画面１１Ａの視認性や、米の重量の計測指示と結果の確認等も容易にできるように改良している。
【０４９６】
この実施の形態７における加熱調理装置１００は、誘導加熱調理器１０と炊飯ユニット１で構成されていることは実施の形態１と同じである。
【０４９７】
実施の形態７の具体的説明に入る前に、「煮込み」調理、「おかゆ」、「蒸し調理」について、概要を説明する。
（１）「煮込み」調理：野菜や肉等の具材を水や調味料を加えたスープ等に入れて加熱し、煮物調理を行うことができる電気炊飯器は、例えば特開２００５−２９６３６６、特開２００７−１８１５２１及び特開２００４−３２９４８８によって提案されている。また炊飯用と煮物用に専用の内釜を用意し、炊飯と煮物に応じてその内釜を取り換えて使用することも上記特開２００４−３２９４８８で提案されている。
【０４９８】
（２）「おかゆ」：電気炊飯器において「おかゆ」メニューを用意し、おかゆを作ることができる構成は、例えば特開２００７−１３５８８４や特開平８−１６４０６５によって提案されている。上記特開２００７−１３５８８４に示されているように、加熱時間を比較的長くして作る濃厚なおかゆと、逆に比較的短い時間でつくる、薄いおかゆがある。おかゆをつくる場合には、炊飯とは別の加熱パターン、火力にする必要がある。
【０４９９】
「蒸し」調理：内釜３の中に多数の通気孔を有した蒸し台や網を入れ、その上に野菜等を入れて内釜底部に入れた水を沸騰させて、その発生する蒸気で野菜等を加熱するものである。このため、炊飯時とは異なり、蓋体１Ｂを閉じて調理する必要はなく、むしろ蓋体１Ｂを開けたまま行う方が良い。
【０５００】
この実施の形態７の炊飯ユニット１は、以上のような各調理の特性を踏まえて、以下のような構成である。
図４１において、１２は、蓋体１Ｂに設けた第２の入力操作手段であり、液晶表示画面等で構成される第１の表示画面１１Ａを備えている。
１２２は、平面形状が円形の蒸気排出器である。この蒸気排出器は、炊飯時に内釜３の内部に発生する蒸気を排出する第１の通路（図示せず）を内部に形成している。つまり、内釜３の内部空間と炊飯ユニット１の外部空間とを連通させている。
【０５０１】
蒸気排出器１２２は、例えば特開平９−１８７３７１や特開２０１４−８３２０３によって提案されている。
次に図４２について説明する。
前記蒸気排出器１２２は、上記第１の表示画面１１Ｂの後方の位置にあり、すり鉢状に凹んだ円形の凹部１２３の中に着脱自在に装着されている。
【０５０２】
１２４は、円形の蓋であり、プラスチック材料で円盤状に形成されている。この蓋１２４は、前記蒸気排出器１２２の上面開口を塞いでいる。この蓋１２４は、使用者が清掃や後述する注水時に簡単に開けることができる。１２５は、前記蓋１２４の後部を回動自在に支持するヒンジ軸である。ヒンジ軸１２５は、蓋体１Ｂと前記蓋１２４とを連結する部材である。この構成により、前記蓋１２４は、最も開いた状態では前記ヒンジ軸１２５を支点として、略垂直状態になる。
【０５０３】
１２６は、前記蓋１２４に上下に貫通するように複数個形成した蒸気排出孔であり、この実施の形態７では、合計５つ設けてある。
１２７は、前記蓋１２４を開けた場合に露出する注水口であり、この注水口は、蒸気排出器１２２の内部を上下に貫通している。言い換えると、この蒸気排出器は、炊飯時に内釜３の内部に発生する蒸気を排出する第２の通路（図示せず）を内部に形成している。なお、前記第１の通路とこの第２の通路を兼用しても良いが、通常は第１の通路には、内釜３内部で炊飯時に発生する蒸気の排出量を抑制して、内釜３の沸騰時の気圧を保つ絞り部や制御弁機構等を設けることがあり、また炊飯完了時には外部からの冷たい空気の侵入を防止する逆止弁を設ける場合もあるため、これら目的機能に適合するように、別個に形成しても良い。
【０５０４】
図４２において、前記第１の表示画面１１Ｂの表面（上面）は、使用者が指等を触れた際の静電容量の変化を捉えて入力を行えるタッチ式入力画面を兼用している。
図４２において、１２０は、タッチ式キーであり、アイコンとも呼ばれる場合がある。このタッチ式キーは、制御装置５０が、必要な都度使用者に目視できるように表示画面１１Ｂの表示と対応させて出現させる。なお、このようなタッチ式入力キーは周知であるので、詳しい説明は省略する。
【０５０５】
１２０Ａは、炊飯を行うことを制御装置５０に指令する「炊飯キー」、１２０Ｂは、おかゆを作ることを指令する「おかゆキー」、１２０Ｃは、煮物・煮込み調理を行うことを指令する「煮込みキー」、１２０Ｄは、蒸し調理を指令する「蒸し調理キー」である。１２１は、動作開始スイッチであり、タッチ式キーで構成されている。この動作開始スイッチ１２１は、例えば炊飯等の動作が開始されたあとは、第１の表示画面１１Ａの表面から消える。
【０５０６】
これらキー１２０Ａ〜１２０Ｄは、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０によって起動された際、メニュースイッチ６５を押した場合に、図４２に示しているように第１の表示画面１１Ａに一覧状態で出現する。また、これらキー１２０Ａ〜１２０Ｄの何れか１つにタッチした後、動作開始スイッチ１２１が第１の表示画面１１Ａに現れる（図４３参照）。
【０５０７】
図４３は、図４２と同じく炊飯ユニット１の蓋体１Ｂの平面図である。図４３において、１２０Ｒは、前の画面に戻すためのタッチ式キーであり、これにタッチすると、図４２に示した表示画面の状態に戻る。
【０５０８】
１２８は、タッチ式キーであり、制御装置５０に対して米の重量を計測する指示を行うためのものである。
一旦、加熱を開始するキー１２１を押すと、このキー１２０Ｒは直ぐに消え、重量計測指示は行えない。
【０５０９】
１２９は、水量表示部であり、重量計測手段９４で算出した重量に基づいて、その最適水量に対して不足している水量をイメージで表示している。そのため、三角形の図形（インジケータ）１２９Ａが縦一列に表示されるが、内釜３に水を入れて重量が増えると、青く光った図形１２９Ａが増える。５つの図形１２９Ａが全部青く光ったものになった状態が適正水量である。なお、過剰に水を入れると、青く光った図形１２９Ａではなく、赤色の図形１２９Ａに変わり、しかもそれが全部同時に点滅して、使用者に過剰水量であると警告する。
【０５１０】
図４２と図４３において、４９は、第１の表示画面１１Ｂにカロリー値を表示させるためのカロリー報知スイッチである。また音声報知装置７０Ｖにおいて、音声でカロリー値を報知させることを指令する。このスイッチ４９も、第２の入力操作手段１２を構成するタッチ式入力操作手段の一部である。
【０５１１】
次に図４４を説明する。１２Ｔは、第２の入力操作手段１２を構成するタッチ式入力手段であり、図４１と図４２で示したタッチ式入力キー１２０Ａ〜１２０Ｄ、１２０Ｒ、４９を含んでいる。
【０５１２】
制御装置５０を構成するマイクロコンピュータ（図示せず）は、炊飯を行う制御プログラムと、前記煮込み調理、おかゆ、蒸し調理を行える制御プログラムによって動作する。それら制御プログラムは、マイクロコンピュータの記憶手段（ＲＯＭ）や記憶手段５０Ｒに格納されている。５０Ｃは、カロリー計算部（演算処理手段）、５０Ｄは、カロリー計算結果のデータを記憶するカロリー記憶部である。
【０５１３】
次に、第２の入力操作手段１２で、煮込み調理開始の指令信号があった場合について、図４５を参照しながら説明する。
図４５は、炊飯ユニット１で、煮込み調理した場合の制御動作を示すフローチャートである。
【０５１４】
ステップＳＷ１は、煮込みキー１２０Ｃが押され、次に動作開始スイッチ１２１が押された場合である。
制御装置５０は、音声報知手段９０Ｖによって煮込み調理を開始することを知らせる（ＳＷ２）。
【０５１５】
制御装置５０は、蓋体開放センサー９３によって蓋体１Ｂが閉じていることを確認し、閉じている場合、重量計測手段９４に対して計測指令信号を出し、煮込み工程開始直前の段階の、炊飯ユニット１の重量を計測する（ＳＷ３）。
【０５１６】
制御装置５０は、重量計測手段９４からの計測結果信号を受け、それに示された重量値を記憶手段５０Ｒに記憶させる。
また計測結果について報知手段９０によって報知する。具体的には音声報知手段で、例えば「現在の重量は１５００ｇです」と報知し、また第１の表示画面１１Ａでも「計測結果：１５００ｇ」のように表示する（ＳＷ４）。
【０５１７】
次に制御装置５０は、誘導加熱調理器１０に対して、赤外線信号送受信部３５から赤外線信号によって、煮込み調理の実行に必要な基本的な情報を送信する。例えば、図４６に示しているような動作パターンを行うために、煮込み工程と低温加熱工程を順次実行できるよう、区間Ａ〜Ｘまでの実行プログラムを送信する。
【０５１８】
なお、煮込み調理や炊飯等の各種調理の制御プログラムを、その都度炊飯ユニット１から誘導加熱調理器１０に対して送信するのではなく、誘導加熱調理器１０で事前に用意（記憶手段８０Ｒに記憶）しておいて、炊飯ユニット１からは、各工程の進捗や内釜３の温度データ等を送信するという方法でも良い。
【０５１９】
誘導加熱調理器１０では、炊飯ユニット１からの煮込み調理開始の指令信号を受けて、加熱コイル１４をインバーター回路７３で駆動し、冷却ファン１３の運転も開始する。
【０５２０】
次のステップＳＷ５では、炊飯ユニット１の内釜は、加熱コイル１４によって誘導加熱され、温度が上昇するので、沸騰温度になったかどうかの判定を行う。
図４６に示しているように、沸騰する温度レベルになった状態を、ある時間ＴＹ維持する必要がある。この時間の長さは、調理する具材によって異なるが、例えば３０分以上である。
この時間ＴＹは、煮込み調理の開始前に、第２の入力操作手段１２において指定できる。あるいは煮込む材料を選択すると、制御装置５０によって時間ＴＹが自動的に設定される。
【０５２１】
重量計測手段９４に対して計測指令信号を出し、炊飯ユニット１の重量を計測するタイミング（以下、「計測時期」という）は、制御装置５０によって事前に決定されている。また前記キー１２８を押して、その都度計測指令を行える。
前記したように、動作開始スイッチ１２１が押された段階Ｐ１は、前記計測時期の１つ（最初）である。
また、前記キー１２８が任意に押された段階も、前記計測時期の１つである。
【０５２２】
以下の説明では、前記キー１２８が任意に押されなくとも、制御装置５０によって自動的に重量計測する場面について説明する。
自動的な「計測時期」は、図４６に符号Ｐ１〜Ｐ４で示しているように、合計４つある。
ステップＳＷ６では、沸騰する温度レベルになった状態を確認した時点からの経過時間の計測を開始する。この時間は後述する「所定時間ＴＹ」維持したかどうかを判定する場合に必要である。この時間の長さは、調理する具材によって異なるが、例えば３０分以上である。
【０５２３】
ステップＳＷ７で計測時期であるとの判断になると、ステップＳＷ８に進み、制御装置５０は、重量計測手段９４に計測動作を指令する。そして重量計測手段９４からの計測結果信号を受け、それに示された重量値と、記憶手段５０Ｒに記憶させてある前回の重量値とを比較し、重量が減っているかどうかを判定する（ＳＷ９）。
【０５２４】
ここでいう「重量の減少」は、事前に決定された重量値（例えば、１００ｇ）を基準にして、ここまで減少していない場合、ステップＳＷ９は「Ｎｏ」となり、次のステップＳＷ１４で、沸騰工程（図４６の区間Ｂ）を終えているかどうかを判定する。
【０５２５】
ステップ重量が減っているという判定がされた場合（ＳＷ９）、次にその重量減少率を算出する（ＳＷ１０）。
最初の重量（前述したように例えば１５００ｇ）に対して、減少の影響度を見るために率（％）を算出する。例えば１００ｇ軽くなった場合、１５００ｇの６．６％相当であるので、「７％」と切り上げる。
【０５２６】
このステップＳＷ１０で、判定が「Ｎｏ」であった場合、前記ステップＳＷ１４に進む。判定が「Ｙｅｓ」となった場合、その時の重量値と変化率（減少率）は、記憶手段５０Ｒに格納して記憶される（ＳＷ１２）。
【０５２７】
次のステップＳＷ１３では、第２の表示画面１１Ｂで「計測結果：１３００ｇ。重量２００ｇ減っています」のように表示する。また同様な情報を音声報知手段９０Ｖでも音声で報知する。
【０５２８】
次に制御装置５０は、誘導加熱調理器１０に対して、赤外線信号送受信部３５から赤外線信号によって、煮込み調理を緊急に停止することを求める指令信号を送信する（ＳＷ１３）。これによって炊飯ユニット１による煮込み調理は停止する。
【０５２９】
なお、ステップＳＷ１４で、沸騰工程（図４６の区間Ｂ）を終えているかどうかを判定し、終えている場合には、次の低温加熱工程に移行する。
【０５３０】
次に図４６について説明する。図４６は、炊飯ユニット１の煮込み調理における制御パターンの説明図である。縦軸は内釜３の温度を示し、横軸は、煮込み調理開始からの経過時間を示している。内釜３の温度は、内釜温度検出手段５で計測されたものである。
【０５３１】
図４６から分かるように、区間Ａでは、加熱コイル１４は最大火力で加熱され、内釜３の温度は１００℃まで一気に上昇する。
内釜３の温度が１００℃になったことを内釜温度検出手段５で検出すると、この温度データは、誘導加熱調理器１０に対して、赤外線信号送受信部３５から赤外線信号で送信される。
【０５３２】
誘導加熱調理器１０は、インバーター回路７３の火力を下げ、ある時間（ＴＹ）だけその状態を維持するように制御する。なお、実際には常に１００℃である必要はなく、９８℃以上維持されるようになれば良い。
【０５３３】
図４５のステップＳＷ１４で、沸騰工程（図４５の区間Ｂ）を終えていると判定された時点で、図４６の低温加熱工程のステップＳＷ１５に進む。
区間Ｃは、誘導加熱調理器１０では、インバーター回路７３を停止し、全く誘導加熱しない。そして内釜３が自然に冷えて８５℃になることを炊飯ユニット１の内釜温度検出手段５が検出するまで待機する。
【０５３４】
内釜３が自然に冷えて８５℃になったことが内釜温度検出手段５で検知されると、その温度検出データを示す赤外線信号を受けて、誘導加熱調理器１０では、インバーター回路７３を駆動し、内釜３を加熱する。そして８０℃〜８５℃のあたりに維持する。
【０５３５】
図４６に示すように、区間Ｄは誘導加熱し、区間Ｅは自然放熱、その後の区間Ｎは再び誘導加熱というように、数回以上の断続的加熱を繰り返し、煮物の具材に煮汁や調味液等が浸透して美味しくなるようにしている。なお、このような区間Ｄ、Ｅのように通電と非通電を繰り返す方法ではなく、通電率を下げて単位時間あたりの加熱量を減らすという方法もあるが、この実施の形態７では、加熱を断続的（間欠的）に行うことで、内釜３の内部の調理液に対流を発生させるということを期待している。
【０５３６】
低温加熱工程の長さは、一定ではなく、煮物の種類や量によって変化する。じっくりと肉や野菜を煮て、煮汁等を内部に浸透させるため、数時間以上の場合もある。
そして最後は、加熱コイル１４による誘導加熱を停止し、自然に冷えるまで待つ。
図４６では、最終的に７０℃程度まで温度が下がった時点を煮物調理の完了としており、この時点で、炊飯ユニット１の報知手段９０と、誘導加熱調理器１０の報知手段９０によって、それぞれ調理終了の報知が行われる。
【０５３７】
図４６に示しているＰ１〜Ｐ４は、前述したように、重量計測手段９４に対して炊飯ユニット１が計測指令信号を出し、炊飯ユニット１の重量を計測するタイミング（計測時期）である。区間Ｂと、加熱コイル１４での加熱を一時的に停止（休止）している区間Ｅ及び自然放熱の区間Ｘに、それぞれ１回ずつ設定してある。
【０５３８】
この内、仮に煮込み工程の区間Ｂにおいて、計測時期Ｐ２の時点でステップＳＷ１１のように、大きく重量が減少したことが検知された場合、考えられる原因は、沸騰が激しくて水分が過剰に蒸発してしまったこと、又は沸騰が激しくて内釜３から被調理液が溢れてしまったこと等が想定される。
【０５３９】
なお、この煮込み調理では、区間Ｃに入った場合、例えば図４５のステップＳＷ１４の段階で、蓋体１Ｂを開けても良いと音声報知することもでき、また蓋体開放センサー９３が蓋体１Ｂの開放を検知しても区間Ｃ〜区間Ｘではエラーとして処理しないので、内釜３の中からの水分蒸発量は増えることも想定される。
【０５４０】
このような煮込み調理において、この実施の形態７では、煮汁や調味液が減少したことを重量計測手段９４が所定の計測時期に把握し、過剰に減ってしまった場合には加熱動作を途中で自動停止することができる。このため、比較的長時間を要する煮込み調理に、使用者が常に傍で見守っていなくとも、安心して調理をすることができる。
【０５４１】
また、この実施の形態７では、重量計測手段９４が炊飯ユニット１の重量を自動計測するタイミング（計測時期）として、加熱コイル１４による加熱の停止（休止）中を選んでいる。このため、このように加熱停止中には、内釜３の内部の被調理物の対流や沸騰による微振動等の影響もなく、静かな状態で計測でき、正確な重量測定が期待できる。
【０５４２】
またこの実施の形態７では、蒸気排出器を利用して、内釜３内部へ注水できるようにしているので、例えば大体の目安で水を内釜３に入れた後、蓋体１Ｂを閉じた状態にし、その状態で蓋１２４を開けて、注水口１２９の上からコップ等で水を補充することができる。しかもその状態（蓋体１Ｂを開けたり、閉めたりしない）で、使用者が、計量指示キー１２８を押せば、その時点で重量計測手段９４が重量を計測する。このため、この前に米の量を第２の操作入力手段１２で有力しておけば、その米量に適合する水量を加味した総重量と、注水された結果の内釜３の総重量との差を、水量表示部１２９に表示された図形１２９Ａで認識できる。
なお、図形１２９Ａに加えて、あるいはそれに代えて、例えば不足している水量を示す数値を表示しても良い。
【０５４３】
この実施の形態７では、煮込み調理で、区間Ｃ（図４６参照）を終えた以降に、蓋体１Ｂが開けられた場合、又は前記計測指示スイッチ（第３の入力操作手段）１８Ｃ、４９が押された場合に、カロリー報知モードに移行する。なお、ご飯とは異なるので、同じ重量でもカロリー値は異なるが、調理の開始時点で、第２の入力操作手段１２において、具体的な調理名を選択できるようにしているので、制御装置５０は、調理物に応じたカロリー値の算出ができる。
【０５４４】
なお、煮込み調理で、区間Ｘ（図４６参照）を終えた以降に、蓋体１Ｂが開けられた場合、又は計測指示スイッチ（第３の入力操作手段）１８Ｃ、４９が押された場合に、カロリー報知モードに移行するように変更しても良い。また、調理メニューに応じて、区間Ｃ〜区間Ｘの中の適当な時点を起点としてカロリー報知モードに移行するようにしても良い。
【０５４５】
以上の通り、この実施の形態７では、炊飯開始前の水量の調節の利便性を向上させている構成を備えている。
【０５４６】
さらに、煮込み工程の場合だけについて炊飯ユニット１による重量変化の検出効果を説明したが、蓋体１Ｂを開けたまま比較的長時間加熱する工程が必要な「おかゆ」や、同様に内釜３内の水を加熱して連続的な蒸気発生を必要とする「蒸し」調理に適用しても同様な効果が期待できる。
実施の形態８．
図４７〜図４９は、本発明の実施の形態８に関するものである。図４７は、加熱調理装置の炊飯ユニットのカロリー報知モードの動作を示すフローチャート１である。図４８は、図４７に示した動作の続きを示すカロリー報知モードのフローチャート２である。図４９は、誘導加熱調理器と炊飯ユニットの相互の運転関係を示すタイムチャートである。なお、実施の形態１〜７と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略している。
【０５４７】
この実施の形態８における加熱調理装置１００は、カロリー報知モードの動作を更に改良したものである。
【０５４８】
図４７に示す誘導加熱調理器１００は、誘導加熱コイル１４を備えた炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０とから構成されており、その炊飯ユニット１は、誘導加熱調理器１０の上に載置した状態で誘導加熱コイル１４によって加熱する第１の使用形態と、前記誘導加熱調理器と分離させた第２の使用形態とを選択できるものであり、この点は実施の形態１と同じである。
【０５４９】
前記炊飯ユニット１は、制御装置５０と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、前記炊飯ユニット１の重量を計測することを指示する第３の入力操作手段１８Ｃ、４９と、前記第３の入力操作手段の入力によって、誘導加熱調理器１０側に重量計測指令を与え、誘導加熱調理器１０側の重量計測手段９４によって計測された炊飯物の重量データを、誘導加熱調理器１０側から受信し、その重量データに応じたカロリー値に変換する演算処理手段５０Ｃと、前記演算処理手段５０Ｃの計算結果をカロリー値で報知する報知手段９０と、をそれぞれ備えている。
【０５５０】
前記制御装置５０は、むらし工程の完了前には前記第３の入力操作手段の入力を無効にし、むらし工程の完了後に自動的に有効にする。
なお、ここでいう「入力を無効」とは、入力を示す信号を制御装置５０が受信することを拒否、禁止している場合と、受信したが、表示や報知手段等のための最終的な出力を、制御装置５０が出さない場合、の両方を指している。
【０５５１】
前記制御装置５０は、むらし工程の完了後には、図４７のステップＳＬ１以降を行うような制御プログラムを有している。
【０５５２】
まず、ステップＳＬ１では、むらし工程を完了したかどうかの判断を行う。なお、むらし工程の時間は数分程度なので、むらし工程ではなく、炊飯工程の完了を判定しても良い。
【０５５３】
ステップＳＬ１の段階では、炊飯ユニット１は、給電装置６の電力で運転されている。炊飯ユニット１側の基準位置判定手段３３Ａと、誘導加熱調理器１０側の基準位置判定手段３３Ｂとの間では、一定の時間間隔で赤外線信号を交信させているが、炊飯ユニット１を使用者が持ち上げて他の場所に移動させていない場合には、当該赤外線信号が炊飯ユニット１側で受信できるので、制御装置５０は、前記した第１の使用形態にある判定する（ステップＳＬ２）。
【０５５４】
なお、実施の形態１で説明した、磁気的手段を利用した基準位置判定手段４７を更に設けても良い。つまり、実施の形態１では、誘導加熱調理器１０側にリードスイッチを設け、炊飯ユニット側に永久磁石を設置したが、これと反対にして、炊飯ユニット側にリードスイッチを設け、このリードスイッチのＯＮ・ＯＦＦを、制御装置５０が検知できるようにすれば、炊飯ユニット１側において誘導加熱調理器１０と分離したことが即時検知できる。
【０５５５】
このステップＳＬ２の段階で、この実施の形態８では制御装置５０が「カロリー報知モード」に自動的に移行する。つまり、この「カロリー報知モード」への移行には、使用者が入力キー等を操作する必要がない。
【０５５６】
制御装置５０は、まず、報知手段９０によってカロリー報知モードに入ったことを音声で報知する（これに加えて、第１の表示画面１１Ａや第２の表示画面１１Ｂにおいて、文字や図形等で表示しても良い）（ステップＳＬ３）。なお、破線ＢＬ３は、カロリー報知モードの開始時点を示すものである。
【０５５７】
そしてこの時点で、人感知センサー４８を起動させる（ＳＬ４）。次に、重量センサー４を備えた重量計測手段９４は、内釜３の中にある「炊飯されたご飯」の重量を計測する（ＳＬ５）。この場合、まだ蓋体１Ｂを開く前であり、炊飯されてから使用者が内釜３の中にある、ご飯を少しも取り出していないので、次回以降の計測値と比較する基準値となる重要なデータである。
【０５５８】
この１回目の計測重量は、記憶手段５０Ｒの中の一時的記憶部に記憶される（ＳＬ６）。このときの計測された重量をＷＴ１とする。
【０５５９】
次に制御装置５０は、蓋体１Ｂが開放されているかどうかをチェックする（ＳＬ７）。もし、蓋体１Ｂが開放されていない場合には、一定の時間（例えば、後述するステップＳＥ３の６０分間）を経過するまで、この図４７のステップＳＬ１３と、ＳＬ１４の処理が順次繰り返し行われる。
【０５６０】
次のステップＳＬ８において、使用者がカロリーの報知を求めているかどうかを判断するため、「非接触入力手段」（人感知センサー４８）によって、入力が行われたかどうかを判定する。なお、このステップＳＬ８の時点で、第３の入力操作手段の１つであるカロリー計算キー１８Ｃ、又はカロリー報知スイッチ４９を再度押しても良い。その押した瞬間で、重量計測手段９４が、炊飯ユニット１の総重量を計測する（ＳＬ９）。
【０５６１】
内釜３の中にある炊飯されたご飯を、しゃもじ等で茶碗やお皿に盛りつける場合、１回の動作でご飯を取り出す場合と、２回以上しゃもじ等を入れて取り出す場合がある。
通常は片方の手でしゃもじを持ち、他方の手で茶碗やお皿を持ってご飯を盛り付ける動作をするため、両方の手がふさがっている状態である。そのため、一旦、茶碗やしゃもじを置いて、上記したような「重量計測」の押しボタンスイッチ等を操作することが現実的ではなく、このような方法では操作性を損なう。
【０５６２】
そこで、実施の形態１でも説明したように、この実施の形態８においては、片方の手でしゃもじを持ち、他方の手で茶碗やお皿を持ってご飯を盛り付ける動作をしている途中でも、簡単に重量計測の指令を発信することができるように工夫をしている。
【０５６３】
具体的には、前記人感知センサー４８の上方に、例えば、しゃもじを持っている片方の手をかざすか、またはそのしゃもじをかざすことで、前記人感知センサー４８（非接触入力手段）の入力が行われる。
【０５６４】
つまり、前記ステップＳＬ８の時点で、カロリー計算キー１８Ｃやカロリー報知スイッチ４９を再度押する必要はない。
【０５６５】
以上の説明から明らかなように、非接触入力手段である人感知センサー４８で入力が行われた場合、ステップＳＬ８は「Ｙｅｓ」となり、次のステップＳＬ９で再びご飯の重量が計測される。つまり、この時点で制御装置５０は、誘導加熱調理器１０側に対し、赤外線信号送受信部３５を介して重量計測指令信号とカロリー報知指令信号を送信する。
【０５６６】
重量計測手段９４で、２回目に計測された重量をＷＴ２とする。この２回目の計測重量は、誘導加熱調理器１０側から赤外線信号送受信部３４を経由して送信されてくるので、制御装置５０は、記憶手段５０Ｒの中の一時的記憶部に記憶させる。
【０５６７】
次に、直近の２回の重量計測結果の差異を計算する（ＳＬ１０）。この計算は、重量計測手段９４で行うのではなく、制御装置５０によって行う。前記したように、２回の計測で計測された重量は、ＷＴ１とＷＴ２であるため、ＷＴ１からＷＴ２を引けば、この２回の計測の間で減少した重量ＷＸが算出される。
【０５６８】
カロリー計算部５０Ｃは、重量ＷＸのデータを受け取り、この重量ＷＸに換算値を乗じてカロリー値を算出する（ＳＬ１０）。
算出されたカロリー値は、カロリー記憶部５０Ｄに記憶される（ＳＬ１１）。この記憶は、算出時間の順に順次蓄積し、そのカロリー値のデータは継続して記憶される。
【０５６９】
そして算出されたカロリー値は、第２の表示画面１１Ｂに表示されるが、蓋体１Ｂを閉じた直後に確認できるように、第１の表示画面１１Ａにも表示して良い。また、音声報知手段９０Ｖによって「ただいまのご飯のカロリーは、２５２キロカロリーです」のように音声で報知する（ＳＬ１２）。なお、制御装置５０は、蓋体開放センサー９３によって蓋体１Ｂが開放されたか、閉じられたかどうかを検知できるので、算出されたカロリー値を、第２の表示画面１１Ｂに表示せず、第１の表示画面１１Ａによる表示と、音声報知だけ行うようにしても良い。さらには、音声報知だけ行うようにしても良い。
【０５７０】
次にステップＳＬ１３に進む。このステップは、制御装置５０が前記した「第２の使用形態」になったと判定（ステップＳＬ２）した時点からの経過時間が、「第１の食事時間」になったかどうかを判定するものである。この「第１の食事時間」は、例えば５９分である。なお、ステップＳＬ２の時点からの経過時間ではなく、蓋体１Ｂを最初に開いた時点からの経過時間でも良い。
【０５７１】
このステップＳＬ１３が「Ｎｏ」の場合には、ステップＳＬ１３に進む。「Ｙｅｓ」の場合は、ステップＳＦ１に進む。ステップＳＦ１ついては、次の図４８で説明する。
【０５７２】
ステップＳＬ１４は、内釜温度検出手段５によって検出された内釜３の温度から、その内側にあるご飯の温度を推定するものである。内釜３の温度は、むらし工程終了直後は１００℃を少し超えているが、時間経過とともに自然放熱により徐々に温度は下がる。
【０５７３】
使用者が、むらし工程の終了後に自動的に保温工程に移行するように設定していた場合、又はステップＳＬ１３の前の段階で切／保温スイッチ６６を押した場合には、ステップＳＬ１４は無くなるので、図４６に破線で示すように、ステップＳＬ７に戻る。
【０５７４】
内釜温度検出手段５によって検出された内釜３の温度が「第１ご飯温度」であるかどうかを判定する。ここでいう「第１ご飯温度」とは、例えば７１℃であるが、この発明はこの温度だけに限定されるものではない。
【０５７５】
前記ステップＳＬ１４が「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳＦ２に進む。ステップＳＦ２については、次の図４８の説明の際に説明する。
【０５７６】
前記ステップＳＬ１４が「Ｎｏ」の場合には、ステップＳＬ７に戻り、蓋体１Ｂが開放されているかどうかをチェックする。
【０５７７】
もし、蓋体１Ｂが開放されていない場合には、この図４７のステップＳＬ１３、ＳＬ１４、順次繰り返し行われる。
【０５７８】
制御装置５０が前記した「第２の使用形態」になったと判定（ステップＳＬ２）した時点からの経過時間が、ステップＳＬ１３で「第１の食事時間」になったと判定された場合、ステップＳＬ１３からＳＦ１に進む。
【０５７９】
次に図４８について説明する。
図４８において、ステップＳＦ１は、カロリー報知モードを、まもなく終了するとの予告を報知手段９０において行うものである。そして次のステップＳＦ３に進む。
【０５８０】
ステップＳＦ３は、制御装置５０が前記した「第１の使用形態」であると判定（ステップＳＬ２）した時点からの経過時間が「第２の食事時間」になったと判定するものである。この実施の形態８では、この「第２の食事時間」は、例えば６０分である。この発明はこの時間だけに限定されるものではなく、適宜変更しても良い。また使用者がこの時間を最初から設定できるようにしても良い。
【０５８１】
前記ステップＳＦ３が「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳＦ４に進む。ステップＳＦ４では、制御装置５０によってカロリー報知モードを終了する。そして、ステップＳＦ５に進む。制御装置５０は、表示手段１１に対する給電手段６からの電力供給を停止する。
【０５８２】
ステップＳＬ１４が、「第１ご飯温度」になったと判定した場合、ステップＳＦ２に進む。ステップＳＦ２では、カロリー報知モードを、まもなく終了するとの予告を報知手段９０において行うものである。そして次のステップＳＦ６に進む。
【０５８３】
ステップＳＦ６では、内釜３の検出温度が「第２ご飯温度」になったかどうかの判定が行われる。この実施の形態８では、「第２ご飯温度」は、例えば７０℃である。この発明はこの温度だけに限定されるものではない。また、ご飯の温度は、炊飯ユニット１が置かれる部屋の気温にも影響受けるので、季節や気温の情報を反映させて、前記した「第１ご飯温度」、「第２ご飯温度」を修正するようにしても良い。
【０５８４】
制御装置５０が前記した「第２ご飯温度」になったと判定（ステップＳＦ６）した場合、ステップＳＦ７に移行する。
ステップＳＦ７では、報知手段９０によってカロリー報知モードを終了する旨の報知を行う。そして、ステップＳＦ８に進み、制御装置５０は、表示手段１１に対する給電手段６からの電力供給を停止する。
【０５８５】
図４８において、ＣＢは、カロリー報知モードの運転期間を制限するカロリー報知モードの規制手段となる処理ステップである。つまり、破線で示した枠の中にあるステップＳＦ３とＳＦ６の２つが、カロリー報知モードの規制手段となる処理ステップである。
【０５８６】
次に図４９について説明する。
図４９は、誘導加熱調理器と炊飯ユニットの相互の運転関係を示すタイムチャートである。
誘導加熱調理器１０の上に炊飯ユニット１が載置されている状態で、誘導加熱調理器１０の主電源が投入され、炊飯ユニット１が、誘導加熱調理器１０の加熱コイル１４によって炊飯工程、保温工程を実行した様子を示している。なお、実施の形態１の図９に示した予熱工程は省略している。
【０５８７】
図４９から明らかなように、炊飯ユニット１が載置されている状態（第１の使用形態）では、第１の入力操作手段２０は、使用できないように入力無効化の処理が主制御装置８０によって行われている。
【０５８８】
そして、炊飯ユニット１が載置状態を解消し、第２の使用形態に移行した時点から、第１の入力操作手段２０は、使用できるように入力無効化の解除処理が主制御装置８０によって行われる。
【０５８９】
図４９では、第１の使用形態において炊飯ユニット１においてご飯の重量計測とカロリー報知動作を行わせている。これは、重量計測手段９４が炊飯ユニット１側にはないため、炊飯ユニット１単体では、ご飯の重量計測ができないためである。
【０５９０】
炊飯ユニット１においては、第１の使用形態の期間中、蓋体加熱手段９Ａと、内釜側面加熱手段９Ｂに給電コイル６から電力を供給して保温工程の加熱を行っている。当該給電コイル６に対しては、誘導加熱調理器１０側にある送電コイル１７から非接触給電により電力が供給されている。
【０５９１】
図４９に示しているように、カロリー報知モードは、第１の使用形態の期間中で、しかも、むらし工程以降だけに制限されている。
【０５９２】
図４９では、第２の使用形態に変化した以降で、「給電手段自己電力」と示されているが、これは、誘導加熱調理器１０側の送電コイル１７からの非接触給電が停止した以降、給電手段６は自己に蓄えた電力の供給を制御装置５０等へ開始するという意味である。
【０５９３】
また、第２の使用形態に変化した以降においても、炊飯ユニット１単独でご飯の重量を計測してカロリーを報知させるようにするには、炊飯ユニット１側に重量計測手段９４に相当する重量計測手段を設ければ良い。そして、第１の使用形態から第２の使用形態に変化した時点で、炊飯ユニット１側の重量計測手段を制御装置５０が直接制御するように構成すれば良い。
【０５９４】
図４７で説明したように、この実施の形態８では、制御装置５０が「カロリー報知モード」に自動的に移行する時点が、むらし工程終了の直後の、ステップＳＬ２の時点であった。そのため、むらし工程終了直後に直ぐに「カロリー報知モード」に自動的に移行した。しかし、ステップＳＬ２の段階ではなく、炊飯工程の完了からある時間（例えば１０分間）経過時点でも良い。その１０分間の間にむらし工程は終えている。
【０５９５】
第２の使用形態の期間中は、蓋体加熱手段９Ａと、内釜側面加熱手段９Ｂには給電コイル６から電力を供給していない。これは、給電コイル６の電源容量の制限があり、保温のための加熱用電力を供給すると、給電コイル６の給電時間が短くなってしまうからである。
【０５９６】
なお、第１の使用形態に復帰させると、給電コイル６は、誘導加熱調理器１０の送電コイル１７からの非接触給電を受ける受電コイル７により、連続して電力を受けることができるので、保温用電力を最大限投入できる。
【０５９７】
この実施の形態８の加熱調理装置１００は、必ず炊飯ユニット１を第１の使用形態に復帰させて保温を行うということを条件にしているものではない。
【０５９８】
この実施の形態８の加熱調理装置１００では、炊飯ユニット１のカロリー報知モードでの連続運転を一定の範囲に制限するため、制御装置５０が前記した「第２の使用形態」になったと判定（ステップＳＬ２）した時点からの経過時間が、「第１の食事時間」になったかどうかを判定し、カロリー報知モードの終了を予告報知し、その後で、カロリー報知モードを自動的に終了させている。
【０５９９】
このため、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上に載置されたままの状態（第１の使用形態）であっても、長時間に亘り蓋体１Ｂを開けて、内釜３の内部のご飯の温度を下げてしまうことがないように使用者、居住者に注意喚起することができる。
【０６００】
以上の説明から明らかなように、実施の形態８において開示した加熱調理装置１００は、以下の構成である。
すなわち、
加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０と、第１の通信部としての赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１の重量を計測する重量計測手段９４と、主制御装置８０とを備えた誘導加熱調理器１０と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイル１４によって加熱される内釜３と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニット１と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、前記誘導加熱調理器１０の上に載置した状態で前記加熱コイル１４によって加熱する第１の使用形態と、前記誘導加熱調理器１０と分離させた第２の使用形態とを選択できるものであり、
前記炊飯ユニット１には、炊飯工程の完了後において、前記内釜３から炊飯物を取り出すことによって変化する前記炊飯ユニット１の重量変化から、ご飯の重量に対応するカロリーを計算するカロリー計算部５０Ｃと、前記カロリー計算部の演算結果をカロリーで表示する表示手段（第１の表示画面１１Ａ、第２の表示画面１１Ｂが相当する）と、を備え、
前記炊飯ユニット１には、炊飯工程又はむらし工程の完了後において「カロリー報知モード」に切り替えた場合、当該カロリー報知モードでの運転期間を制限する「カロリー報知モードの規制手段」を備えていることを特徴とする加熱調理装置である。
【０６０１】
この構成であるから、この実施の形態８においては、カロリー報知モードで過剰な使用を抑制し、炊飯後のご飯が過剰に温度低下したり、適当な水分が失われたりしないように防止できる。
【０６０２】
また、カロリー報知モードを終了する場合に、図４８に示したステップＳＦ１、ＳＦ２のような事前報知を行えば、使用者への注意喚起となる。
【０６０３】
さらに前記炊飯ユニット１には、炊飯されたご飯の重量を計測することを指示する第３の入力操作手段として、カロリー計算キー１８Ｃと、カロリー報知スイッチ４９を有しているが、これらの第３の入力操作手段は、むらし工程の完了前には入力を無効にし、むらし工程の完了後に自動的に有効にしている。
【０６０４】
この構成であるから、この実施の形態８においては、前記炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上に載置されている場合も、また誘導加熱調理器１０から分離させた場合においても、カロリー報知やカロリー計算を実行する事態は発生しない。そのため、無用なカロリー計算や音声報知等の動作を防止でき、使用者の混乱を招くこともない。
【０６０５】
なお、実施の形態８では、「カロリー報知モード」に切り替える方法として、炊飯ユニット１が、炊飯工程又はむらし工程の完了後において前記第１の使用形態から第２の使用形態に変化させた時点（ステップＳＬ２）を制御装置５０によって検知させ、この時点を起点として、ある期間中だけにカロリー報知モードでの運転を制限する「カロリー報知モードの規制手段」の動作フローチャートをスタートさせたため、使用者が特別に入力キー操作をしなくても、炊飯ユニット１を希望の場所へ移動させるという動作を行うことで「カロリー報知モード」に自動的に移行でき、使用者の操作を軽減していた。
【０６０６】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、使用者が第２の操作入力部１２に用意された入力キーを操作したり、音声入力によってカロリー報知モードに移行することを指示したりする構成であっても良い。
【０６０７】
なお、実施の形態９では、前記カロリー計算部の演算結果をカロリーで表示する表示手段として第１の表示画面１１Ａと、第２の表示画面１１Ｂを設けたが、必ずしもこれら２つを設ける必要はない。
【０６０８】
また、カロリー報知モードの運転期間を制限するカロリー報知モードの規制手段は、「第２の使用形態」になったと判定した時点からの経過時間条件と、時間経過と共にご飯の温度が下がることに着目してそのご飯の温度が下がり過ぎないことを目的とした温度条件と、の２つの基準で設定したが、この２つの何れか１つだけで実施しても良い。
【０６０９】
また、実施の形態８では、炊飯ユニット１には、前記誘導加熱調理器１０に載置されて誘導加熱されるときに当該誘導加熱調理器１０の送電コイル１７を介して（非接触給電方式で）供給される電力を蓄積する給電手段６を有しており、この給電手段６の電力で炊飯ユニット１の運転を維持していたが、この構成に限定される必要はなく、独自の蓄電池等を設けるようにしても良い。
【０６１０】
実施の形態９．
実施の形態９の加熱調理装置は、図５０〜図５３に示している。
図５０は、本発明の実施の形態９に係る加熱調理装置の、誘導加熱調理器を上面側から見た平面図である。図５１は、図５０のＸ１−Ｘ１線における縦断面図である。図５２は、図５０のＹ１−Ｙ１線における縦断面図である。図５３は、図５０に示した加熱調理装置の、炊飯ユニットの制御関係の構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜８と重複するものについては説明を省略する場合があり、また実施の形態１〜８と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付している。
【０６１１】
この実施の形態９における誘導加熱調理器１０は、家庭用の電源に接続できる電源プラグ１０１を一端部に備えた電源コード１０２を有しているので、この誘導加熱調理器１０単体で使用できる。これに対し、炊飯ユニット１は、誘導加熱調理器１０を起動し、その誘導加熱調理部１０に内蔵された加熱コイル１４から、非接触給電方式で電力を受けて動作する。そのために、非接触給電方式で電力を受ける給電手段６を備えている。ここまでの構成は、実施の形態１と同じであるが、前記給電コイル６からの給電に代えて、外部から直接電源部に給電ができるようにしていることがこの実施の形態９の１つの特徴である。詳しくは後で説明する。
【０６１２】
実施の形態９に係る加熱調理装置１００は、特に炊飯ユニット１を載せる誘導加熱調理器１０の機械的強度を増強し、炊飯ユニット１を安定的に載置できるように工夫したものである。
【０６１３】
図５０に示すように、誘導加熱調理器１０の左右中心線上に、中心部が位置するように平面形状が円形の加熱コイル１４が配置されている。
【０６１４】
冷却ファン１３は、誘導加熱調理器１０の中心点から見て、前方寄りで少し右方向の位置にある。この冷却ファン１３は、真下の位置に吸気口１３１（図５１参照）を配置し、その吸気口から冷たい空気を吸い込んで、第１の送風路ＳＨ１の内部へ冷却風として供給する。なお、吸気口１３１は、細長いスリット状の孔を並べた形態又は小径の孔を多数並べて構成している。
【０６１５】
誘導加熱調理器１０の外殻を構成する本体ケース１３２は、熱可塑性プラスチックで全体が形成されている。
本体ケース１３２は、上蓋１３２Ａと、上面全体が開口した平坦な容器状の下ケース１３２Ｂの、２つの部品を上下に重ね、ネジ等で結合することで形成されている。この本体ケース１３２のようなプラスチック部品は、一般的に射出成形機を使用して製造される。ペレットと呼ばれる粒状のプラスチック材料を少しでも少なくして射出成形すれば、完成した上蓋１３２Ａと下ケース１３２Ｂの重量が軽くなり、またコスト的にも安くできる。しかし、材料を少なくするとその分、薄肉になり、強度的に弱くなる。
【０６１６】
そこで、この実施の形態９では、下ケース１３２Ｂから一体に形成されて上方向に突出する支柱１３３を、全部で４個所に分散して配置している。荷重を受ける上下方向に向けて支柱１３３を形成することで補強効果が期待できる。
【０６１７】
１３３Ｒ１と１３３Ｌ１は、第１の入力操作手段２０に近い位置にある前方の支柱である。１３３Ｒ２と１３３Ｌ２は、加熱コイル１４の右側と左側方向に、加熱コイル１４から５〜１０ｃｍ程度離れて設置された後方の支柱である。
【０６１８】
前方の支柱１３３Ｒ１、１３３Ｌ１は、横断面形状が真円であるが、後方の支柱１３３Ｒ２、１３３Ｌ２は、図５０に破線で示すように、前後方向に長く、表面が滑らかな曲面で構成された長円形状をしている。このような形状は、冷却ファン１３の冷却風の流れをできるだけ妨げないようにするためである。
【０６１９】
前方の支柱１３３Ｒ１、１３３Ｌ１は、第１の入力操作手段２０において、使用者がタッチ入力する場合に、上から指で上蓋１３２Ａの表面を覆う表面板（図示せず）を押し下げる動作が頻繁に行われるから、その際の力を分散して受けるように配置している。つまり、第１の入力操作手段２０の部分は、特に上からの荷重を受けることを考慮して補強用の支柱１３３Ｒ１、１３３Ｌ１を配置した。
【０６２０】
加熱コイル１４の右側と左側に形成した２本の支柱１３３Ｒ２、１３３Ｌ２は、米と水を入れた内釜３や、水と食材を入れた鍋等の被加熱物が上蓋１３２Ａの中央部に大きく形成した開口１３２Ｈの真上に置かれるので、その荷重を分散して受けるように設置している。
【０６２１】
この実施の形態９では、加熱コイル１４の真上の位置に、炊飯ユニット１の内釜３等が載置される。このため、加熱コイル１４の真上の位置にあるトッププレート２２が荷重を受けると、その真下にある上蓋１３２Ａの開口１３２Ｈの口縁部が下方へ押し下げられる力が働く。
【０６２２】
そこで、この実施の形態では、加熱コイル１４の位置右側と左側に、それぞれ支柱１３３Ｒ２、１３３Ｌ２を配置しているため、上蓋１３２Ａの開口１３２Ｈの口縁部が、支柱１３３Ｒ２、１３３Ｌ２で下方から支持され、上蓋１３２Ｂの湾曲等が防止できる。
【０６２３】
１３４は、下ケース１３２Ｂの底面と一体に形成した仕切り壁である。この仕切り壁１３４は、前方側にあって冷却ファン１３の前方側を横切っている前方円弧部１３４Ｃと、この前方円弧部１３４Ｃの後方端面に連続して後方に直線状に伸びた右側部１３４Ｒと、同じくこの前方円弧部１３４Ｃの後方端面に連続して後方に直線状に伸びた左側部１３４Ｌと、から構成されている。
【０６２４】
図５０と図５１に示しているように、この実施の形態９では、赤外線信号送受信部３４には、赤外線信号送信部３４Ｓと赤外線信号受信部３４Ｒの２つを備えている。赤外線信号送信部３４Ｓと赤外線信号受信部３４Ｒの双方の信号を、１つの通信制御部３４Ｃで解析・処理し、その送受信データ解析結果を主制御装置８０に対し出力する。
【０６２５】
前記赤外線信号送信部（赤外線発光素子）３４Ｓと、赤外線信号受信部（赤外線受光素子）３４Ｒは、１つの支持基板１３５の上に取り付けられている。この支持基板１３５には、前記通信制御部３４Ｃも設置してある。
支持基板１３５は、図５１に示しているように、前記仕切り壁１３４の最上面に水平に固定されている。
【０６２６】
図５０と図５１において、１７は、外形形状が環状を呈している送電コイルである。
図５０から明らかなように、第１の送風路ＳＨ１の中において、最も冷却ファン１３に近い位置にあるのは、赤外線信号送受信部３４（３４Ｒ、３４Ｓ）である。
【０６２７】
送電コイル１７は、第１の送風路ＳＨ１の中において加熱コイル１４よりも冷却風の流れで上流側にあり、かつその加熱コイル１４とは直線距離で１０ｃｍ程度離れている。
この位置関係のため、送電コイル１７は、加熱コイル１４を冷却した後の温かい空気に触れることもなく、また加熱コイル１４が発する強い交番磁界によって誘導加熱されることもない。
【０６２８】
３１は、磁力を受けて電気的接点を閉じるリードスイッチ（磁気形近接スイッチ）である。この種のリードスイッチの代表的な構成は、２枚のニッケル合金（磁性体）リードの一部をオーバーラップさせ、ガラス管に封入したものであり、オーバーラップ部分は金、銀等の接点処理が施されている。また接点の活性化を防ぐためにガラス管内に不活性ガスが封入されている。なお、炊飯部１の底部には、前記リードスイッチを閉じるように磁力を発する永久磁石１３６（図５２参照）が設置されている。
【０６２９】
さらに図５０と図５１について説明する。
誘導加熱調理器１０は、その内部空間に、冷却ファン１３と、円盤状に形成された加熱コイル１４と、送電コイル１７と、第１の送風路ＳＨ１と第２の送風路ＳＨ２を形成する仕切り壁１３４と、制御装置８０と、第１の入力操作手段２０と、赤外線信号送受信部３４と、を備えている。
【０６３０】
前記加熱コイル１４は、耐熱性プラスチック等で形成されたコイルベースと呼ばれる支持枠１３６の上に設置されている。支持枠１３６は、通気性を増大させるため開口面積の大きな貫通孔１３６Ａが多数形成されている。
【０６３１】
誘導加熱調理部１０は、その外殻を構成する本体ケース１３２が、有底の箱形形状の下ケース１３２Ｂと、この下ケースの上面全体を覆うような上蓋１３２Ａによって構成されている。
【０６３２】
下ケース１３２Ｂと上蓋１３２Ａは、プラスッチックの一体成形（射出成形方法）で形成されている。そのため、材料は熱可塑性のプラスチックである。なお、下ケース１３２Ｂと上蓋１３２Ａは、平面視で見た場合、完全に重なり合うような形状である。言い換えると上下に投影した場合の投影面積は同じである。また、上蓋１３２Ａの方が下ケース１３２Ｂよりも高温環境で使用されるので、下ケース１３２Ｂよりも耐熱性の高い材料が選定されている。
【０６３３】
下ケース１３２Ｂに対して上蓋１３２Ａは、ネジ（図示せず）等の固定手段によって確実に固定されている。
２２は、上蓋１３２Ａの中央部に形成した円形の大きな穴１３２Ｈを覆うトッププレートであり、耐熱性の高い結晶化ガラスやプラスチック材料、例えばＰＥＴ又はＰＰＳから形成されている。このトッププレート２２の真上に内釜３の底部が接触又は近接するように配置されている。
【０６３４】
前記トッププレート２２は、前記加熱コイル１４の最大外径寸法よりも大きな直径を有している。
【０６３５】
図５１に示した水平線ＰＬ１は、誘導加熱調理器１０の外観上で上蓋１３２Ａと下ケース１３２Ｂとの境界が認識できるところを示している。誘導加熱調理器１０の外殻となる本体ケース１３２を製造する際に、下ケース１３２Ｂと上蓋１３２Ａが重ね合わされる水平位置である。以下、ＰＬ１は、「分離線１」と呼ぶ。
【０６３６】
１３７は、前記上蓋１３２Ａの下面に２個所に一体に形成した凸部であり、２本の支柱１３３Ｒ１、１３３Ｌ１の真上に位置している。
誘導加熱調理器１０の本体ケース１３２を製造する際に、下ケース１３２Ｂと上蓋１３２Ａを重ね合わせた場合、２つの支柱１３３Ｒ１、１３３Ｌ１と凸部７３とは、接触又は微小間隙をおいて向かい合った状態になる。このため、上蓋１３２Ａの上面に加わった荷重は、前記支柱１３３Ｒ１、１３３Ｌ１によって支えることが期待できる。
【０６３７】
なお、支柱１３３Ｒ１、１３３Ｌ１と凸部１３７とは、図５１に示すように直接接触する以外に、両者の間にクッション材等の介在物（固体に限らず、例えば、シリコンゴム製シール材のように、半分液体のように柔らかくなっている物でも良い）を挟んで間接的に接触させることでも良い。例えば、クッション材等が断熱性の高い材料であれば、上蓋１３２Ａの凸部１３７側から支柱１３３Ｒ１、１３３Ｌ１側への熱伝導も少なくなり、下ケース１３２Ｂの温度を低く抑えることが期待できる。
【０６３８】
前記仕切り壁１３４は、下ケース１３２Ｂと上蓋１３２Ａで囲まれた空間の中を、図５０と図５１で示しているように、前後２つの空間に仕切るものである。言い換えると、誘導加熱調理器１０の本体ケース１３２の内部空間を、２つの空間に仕切っている。なお、ここでいう「仕切る」とは、空気の移動を完全に遮断している気密性の高い状態をいうのではなく、冷却ファン１３による冷却風の流れを積極的に漏洩させるような空隙や開口を設けていない状態をいう。
【０６３９】
誘導加熱調理器１０の内部を冷却する冷却ファン１３は、下ケース１３２Ｂの前方側底壁面に形成した円形の吸気口１３１の真上に接近して配置されている。冷却ファン１３は、例えば軸流型の送風ファンが使用されている。
【０６４０】
１３Ｍは、吸気口１３１の真上に設置したファンモータであり、これにより冷却ファン１３が回転駆動される。前記ファンモータ１３Ｍは、前記吸気口１３１の上方を跨ぐように前記下ケース１３２Ｂに一体成形された、縦断面形状が逆Ｕ字形状の支持脚を備えた円形のファンケース１３Ｃの上面に固定されている。その支持脚は、１本又は２本あり、その周囲には通気性を阻害しないように大きな空間が確保されている。
【０６４１】
１３８は、前記加熱コイル１４に対して高周波電力を供給するインバーター回路７３を実装した加熱回路基板であり、半導体電力制御素子、スイッチング素子等の各種電気部品が実装されている。なお、それら各種電気部品の内、ＩＧＢＴ等の半導体電力制御素子は、その制御動作中に発生する熱を逃がすために、アルミニウム製の放熱フィン（又は「ヒートシンク」という）１３９に装着されている。１４０は、この加熱回路基板１３９を支持する支持凸部であり、下ケース１３２Ｂの底面上に複数個一体成形により設置されている。
【０６４２】
１４１は、前記放熱フィン１３９の真上に水平に設置されている電気絶縁性のシート又は薄い板であり、前記加熱コイル１４と加熱回路基板１３８との間の前記絶縁性を高める目的で設置されている。この電気絶縁性シート又は板は、例えばＰＰ又はＰＥＴなどのプラスチック材料から形成されている。図５１に示すように水平に設置してあるのは、前記冷却ファン１３から供給される冷却風の流れＣＦ（図５１参照）を妨げないようにするためである。
【０６４３】
図５１において、太い実線の矢印は、冷却ファン１３から供給される冷却風の流れを示している。また太い破線の矢印は、冷却ファン１３に（本体ケース１３２の外部から）導入される吸気流を示している。
【０６４４】
１４２は、下ケース１３２Ｂの後部背面壁に形成した排気口である。前記冷却ファン１３からの冷却風を排出するため、複数個並んで形成されている。
【０６４５】
５Ｃは、前記トッププレート２２の温度センサーであり、上蓋１３２Ａの裏面（下面）に接触してその温度を計測する接触式の温度センサーとして、サーミスタ式温度検知素子が使用されている。
【０６４６】
この温度センサー５Ｃの温度計測データは、温度検出回路１４３に信号線で送信され、その温度検出回路１４３で把握された温度の情報は、前記制御装置８０に送信される。なお、サーミスタ（温度センサー）５Ｃは、図５１に示すように平面形状が中空環状である加熱コイル１４の、その中心部（中空部）を貫通するように設置されている。ＣＬ１は、前記加熱コイル１４の垂直中心線を示しており、前記温度センサー５Ｃの垂直中心線とも一致している。
【０６４７】
前記温度センサー５Ｃは、実施の形態１で説明した赤外線温度センサー５Ｂと同様な目的で使用される。赤外線温度センサー５Ｂは、炊飯ユニット１の内釜３の温度を赤外線で検知し、炊飯工程の把握や異常加熱の有無監視等に利用していたが、この実施の形態９の温度センサー５Ｃは、同様に炊飯ユニット１の内釜３の温度の影響を受けて温度上昇するトッププレート２２の温度を検知し、炊飯工程の把握や異常加熱の有無監視等に利用する。
【０６４８】
１４３は、前記温度センサーが計測した温度データが入力される温度検出回路であり、温度検出回路１４３と温度センサー５Ｃは、信号線１４４で接続されている。
【０６４９】
前記制御装置８０と、温度検出回路１４３は制御回路基板１４５の上に実装されている。１４６は、制御回路基板１４５を支持する支持凸部であり、下ケース１３２Ｂの底面上に複数個一体成形により設置されている。
【０６５０】
仕切り壁１３４の前方側空間には、タッチ式入力部となる前記第１の入力操作手段２０のタッチ操作を検知する検知部２０Ｓ等の電気部品が収容されている。２０Ｐは、前記タッチ式入力部の表面を構成する表面保護板である。
【０６５１】
前記赤外線信号送受信部３４からの赤外線信号を透過させるための専用の窓は、この実施の形態９では設けていない。赤外線信号は、上蓋１３２Ａの中央部に大きく形成した正方形の開口１３２Ｈを通過させる構成である。
【０６５２】
４は、前記本体ケース１３２の下面に固定されている重量計測手段９４の重量センサーである。実施の形態１では、本体ケース１０Ａの底壁面１０Ｂの上に重量センサー４が固定されていたが、この実施の形態９では、本体ケース１３２の下ケース１３２Ｂの下面に固定されている点で相違している。しかし、太い支柱状の脚部２の真上に、歪センサー（図示せず）が配置され、脚部２によって前記歪センサーを押す力、すなわち、誘導加熱調理器１０の重量に応じて、歪センサーからの出力で重量を計測できるという原理は、実施の形態１のものと同じである。
【０６５３】
次に、炊飯ユニット１について説明する。
炊飯ユニット１においても、前記赤外線信号受信部３４Ｒと、赤外線信号送信部３４Ｓの真上の位置に、赤外線信号送信部（赤外線発光素子）３５Ｓと赤外線信号受信部（赤外線受光素子）３５Ｒが、それぞれ設置されている。
【０６５４】
１４７は、炊飯ユニット１の実質的な底壁面を構成する底枠１４９に形成した貫通孔形状の窓である。この窓は、赤外線信号送信部３５Ｓと赤外線信号受信部３５Ｒの真下の位置に対応している。この窓は、赤外線を透過させるプラスチックやガラス材料で覆われている。
【０６５５】
炊飯ユニット１の箱型の本体１Ａは、外殻を構成するプラスチック材料から一体に筒状に形成された上ケース１４８と、この上ケースの底面の開口部全体を覆うように、その上ケース１４８の下方に設けた耐熱性材料で形成された環状の底枠１４９とを備えている。
【０６５６】
底枠１４９の下端部には、図５１に示すように、底面から誘導加熱調理器１０に向かって突き出す底面壁１４９Ｐが、底面の外縁部に沿って設けられている。底面壁１４９Ｐには、その底面壁１４９Ｐによって囲まれた内部空間と、外部空間とを連通させる壁面開口部１４９Ｈが形成されている。壁面開口部１４９は、切り欠きである。
【０６５７】
前記底枠１４９は、前記上ケース１４８の底面を覆うように、ネジ（図示せず）でその上ケース１４８に結合されており、その下部が、前記誘導加熱調理器１０に向かって突き出す底面壁１４９Ｐとなる。
【０６５８】
底枠１４９の材料は、例えば、ＰＥＴ又はＰＡなどである。上ケース１４８の材料は、ＰＰ又はＡＢＳなどである。「ＰＥＴ」とは、ポリエチレンテレフタレートのことをいう。また「ＰＡ」はポリアミド、「ＰＰ」は、ポリプロピレンのことを意味する。
【０６５９】
前記底枠１４９の中央部には円形の大きな貫通穴１５０が形成されている。１５３は、耐熱プラスチック材料から形成された底板であり、前記貫通穴１５０に緊密状態で嵌り合っており、その貫通穴１５０を密閉している。なお、底板の材料は、例えば、ＰＥＴ又はＰＡなどである。
【０６６０】
前記底枠１４９と上ケース１４８の前後方向寸法は、図５１から明らかなように略同一である。また、左右方向も略同一である。つまり、この上ケース１４８と、誘導加熱調理器１０側の外殻寸法を決める本体ケース１３２の、それぞれの平面寸法も同等である。このため、炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の上に載置した場合、第１の入力操作手段２０の部分も含め、誘導加熱調理器１０の上面全体が、炊飯ユニット１によって上方から覆い隠されることになる。第１の入力操作手段２０の部分が覆われ、後部垂直部１６は覆われなかった実施の形態１と、この点で大きく異なっている。
【０６６１】
前記重量センサー４の計測結果を示す重量計測信号は、前記主制御装置８０に入力され、主制御装置８０から前記赤外線信号送受信部３４によって、炊飯ユニット１の赤外線信号送受信部３５に送信される。
【０６６２】
赤外線信号送受信部３５で受信した重量計測結果を示す重量データは、炊飯ユニット１の制御装置５０に入力され、加熱プログラム（火力や通電時間等）を決めるために利用される。なお、炊飯のための加熱プログラムは、前記制御装置５０から赤外線信号送受信部３５経由で、誘導加熱調理器１０に伝達され、主制御装置８０がその加熱プログラムに従って、加熱コイル１４や送電コイル１７の通電を制御する。
【０６６３】
前記重量センサー４は、炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の上に載置している状態で、内釜３から取り出したご飯の重量も計測できる。言い換えると、食事の際に食器にご飯を盛り付けた場合や、しゃもじでお椀等にご飯を取り出した場合、その取り出したご飯の重量を計測できる。
【０６６４】
このため、炊飯ユニット１から取り出したご飯の重量計測信号が、誘導加熱調理器１０から、赤外線信号送受信部３５経由で炊飯ユニット１に送信され、その送信データに基づいて炊飯ユニット１のカロリー計算部５０Ｃによってご飯のカロリー値を計算できる。なお、カロリー計算は、制御装置５０で行わせても良い。
【０６６５】
誘導加熱調理器１０の本体側表示部７０Ｄは、炊飯ユニット１を載置している場合、それによって上方が覆われており、使用者には見えないので、カロリー算出結果は、誘導加熱調理器１０では、表示しないし、報知もしない。但し、炊飯ユニット１を載置している場合でも、誘導加熱調理器１０側において、カロリー計算結果を表示できるようにするためには、例えば、誘導加熱調理器１０の表示画面の位置を変更し、炊飯ユニット１を載置した場合でも外部に露出する位置、例えば誘導加熱調理器１０の前面や側面に表示画面を設ければ良い。
【０６６６】
なお、前記炊飯ユニット１の制御装置５０は、前記受電コイル１７によって得た電力によって運転され、また第１の表示画面１１Ａも、前記受電コイル１７によって得た電力が供給される給電手段６によって表示動作を行う。これは実施の形態１で説明した構成と同じである。なお、この実施の形態９では、第２の表示画面１１Ｂは設けていない。従って、第３の入力手段１８の各種操作キー１８Ａ〜１８Ｄは設けていない。
【０６６７】
前記給電手段６に対して前記受電コイル１７から電力が供給されるが、この供給は、誘導加熱調理部１０の送電コイル１７が制御装置５０によって送電指令を受けている期間中だけである。もし、給電手段６の電力が不足する場合には、前記したように、外部から電源を供給できるように設けた汎用の接続端子１５１があるので、この接続端子に外部から電力を供給すれば良い。但し、この炊飯ユニット１は、このような外部電源での使用は例外的なものであるので、制御装置５０によって、前記接続端子１５１を介しての電力供給は、連続して３０分以内等の制限が設けてある。
【０６６８】
このように給電手段６があるため、炊飯ユニット１から取り出したご飯のカロリー表示は、誘導加熱調理器１０から炊飯ユニット１を分離させた場合も可能である。
【０６６９】
第２の使用形態に変化すると、前記炊飯ユニット１に対しては、その移動前に計算されたカロリーデータは、誘導加熱調理部１０から、無線通信部２６を介して炊飯ユニット１の無線通信部５６に直ぐに送信される。そのため、炊飯ユニット１を分離させても、その前に計測された結果を報知することができる。なお、カロリー計算結果は、制御装置５０に付属している半導体記憶素子等の記憶手段によって時系列に記憶され、炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０へ戻した後、そのカロリー換算データは誘導加熱調理器１０に移し変えることができる。
【０６７０】
実施の形態９では、図５１に示したように、底枠１４９から誘導加熱調理器１０に向かって突き出す底面壁１４９Ｐが、底枠１４９の外縁部全体に沿って設けられている。底面壁１４９Ｐには、外部空間と連通させる壁面開口部１４９Ｈが形成されている。
【０６７１】
前記壁面開口部１４９Ｈは、台形又は三角形等の切り欠きである。壁面開口部１４９Ｈは、底枠１４９の全周に沿って間隔をあけて複数個（例えば１２個）形成されている。この壁面開口部１４９Ｈは、誘導加熱調理器１０から分離させた炊飯ユニット１を、いわゆる御櫃として食卓に運びテーブル等に載置させた場合に、加熱された炊飯ユニット１の底面の熱を外部へ逃がす目的で形成されている。炊飯ユニット１を置いたテーブル等の上面が過度に加熱される事態を防止できる。
【０６７２】
壁面開口部１４９Ｈは、空気の対流を形成するため、底枠１４９の前後左右において互いに対向するように形成することが望ましい。
【０６７３】
次に図５２について説明する。
図５２は、炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０が重なった状態の左側部分の要部を示す縦断面図である。
図５２において、３１はリードスイッチであり、専用の取付板１５５の上に固定されている。取付板１５５は、前記仕切り壁１３４（湾曲部１３４Ｃ）の上面に固定されている。リードスイッチ３１は、上蓋１３２Ａの内側の最上部に配置している。
【０６７４】
仕切り壁１３４の左側面と下ケース１３２Ｂとの間には、数ｍｍ〜２０ｍｍ程度の幅Ｗ２の空隙Ｇ２が確保されている。
【０６７５】
さらに、冷却ファン１３からの冷却風ＣＦ（図５１参照）が通過する仕切り壁１３４の右側空間の上部には、リードスイッチ３１が設置されているので、このリードスイッチ３１の周辺にも冷却風ＣＦが流れ、リードスイッチ３１の雰囲気の温度も低く保たれる。
【０６７６】
また永久磁石３０も、内釜３の高熱を受けにくい位置に配置されているので、これらにより、永久磁石３０の接近をリードスイッチ３１が感知する動作を確実に行わせることができる。なお、炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の真上に置いた場合に限り、前記永久磁石３０がリードスイッチ３１をＯＮにする。
【０６７７】
このような条件で、リードスイッチ３１が閉じた場合（ＯＮ動作した場合）、それを主制御装置８０が感知する。すると主制御装置８０は、炊飯ユニット１が正規位置へ載置されていると判定し、炊飯ユニット１における炊飯動作の入力を許可する。つまり、リードスイッチ３１がＯＮとならない限り、炊飯ユニット１の第２の入力操作手段１２の入力は無効にされ、制御装置５０の炊飯動作は開始できない。
【０６７８】
１５６は、この永久磁石３０を底枠１４９の上面に固定する固定板であり、鉄やアルミニウムに比較して熱伝導性の低い材料、例えば耐熱性ゴムから形成されている。
【０６７９】
前記永久磁石３０は、有底円筒状の内釜３の周囲を、間隔を保って囲む熱遮蔽用の遮蔽板１５７から所定の距離Ｗ１だけ離して設置してある。これにより、永久磁石３０が長期間の使用で繰り返し加熱されて劣化しないようにしている。
【０６８０】
前記遮蔽板１５７は、実施の形態１で示した内側胴部２５の底面を除去したものと同じである。言い換えると、遮蔽板１５７は前記永久磁石３０に対して内釜３の熱を伝えにくくする役目においては、同じであり、遮蔽板１５７に代えて内側胴部２５を設けても良い。
【０６８１】
次に、図５３について説明する。
この実施の形態９においても、前記炊飯ユニット１は、前記誘導加熱調理器１０の上に載置した状態で前記誘導加熱コイル１４によって加熱する第１の使用形態と、前記誘導加熱調理器１０と分離させた第２の使用形態とを選択できるものである。
【０６８２】
１５１は、炊飯ユニット１を第２の使用形態で使用する場合、外部から電源を供給できるように設けた汎用の接続端子である。１５２は、前記外部からの電源供給を受ける場合に、接続を切り替える切替回路である。
【０６８３】
給電手段６に事前に蓄えた二次電池から電力が供給されて制御装置５０が機能している期間中に、第２の操作入力手段１２の特定の入力キーを押すと、制御装置５０が切替回路１５２を切り替える処理をする。なお、外部から所定の電圧の電力を接続コード等で前記接続端子１５１に接続した場合、これを制御装置５０が感知して、自動的に切替回路１５２を切り替えるようにしても良い。
【０６８４】
以上の構成であるから、炊飯ユニット１を載置して炊飯動作を開始すると、冷却ファン１３の運転により、吸気口１３１から、図５１の太い破線の矢印で示すように外部の空気が吸引される。
【０６８５】
誘導加熱調理器１０に導入された吸気流は、その大半が誘導加熱コイル１４側へ供給される。
図５１の中に、太い実線の矢印で示しているように、冷却風の一部は加熱コイル１４の下方を通過し、また冷却風の一部は加熱回路基板１３８の放熱フィン１３９の間を通過し、更に途中で分岐した冷却風の一部は、加熱回路基板１３８の真下の空隙を通過する。そして、これら冷却風は、下ケース１３２Ｂの後部に設けた排気口１４２から外部へ放出される。
【０６８６】
以上の説明から明らかなように、この図５０〜図５３に示した実施の形態９の加熱調理装置１００は、以下の構成である。すなわち、
トッププレート２２と、このトッププレート２２の下方に配置された加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０とを備えた箱型形状の誘導加熱調理器１０と、
前記加熱コイル１４によって加熱される内釜３と、炊飯条件を入力する第１入力操作手段１２とを備えた炊飯ユニット１と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、前記トッププレート２０の上に置かれた状態において、前記加熱コイル１４の駆動によって加熱されるものであり、
前記誘導加熱調理器１０の内部には、前記加熱コイル１４を冷却するための冷却風を供給する冷却ファン１３と、当該誘導加熱調理器１０と前記炊飯ユニット１との間で、炊飯のための制御情報を含んだ赤外線信号を伝達するための赤外線信号送受信部３４と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器１０は、プラスチック製の上蓋１３２Ａと、当該上蓋１３２Ａと重なり合う大きさを有したプラスチック製の下ケース１３２Ｂとを上下に重ねて外殻が形成され、
前記上蓋１３２Ａの上に前記トッププレート２２が重ね合わせて固定され、
前記下ケース１３２Ｃの底部上面には、仕切り壁１３４を一体に形成し、当該仕切り壁１３４によって誘導加熱調理器１０の内部に前記冷却ファン１３の送風路が区画され、
前記赤外線信号送受信部３４は、前記仕切り壁１３４によって支持されており、
さらに下ケース１３２Ｂと一体に上蓋１３２Ａ側の荷重を受ける支柱１３３Ｒ１、１３３Ｌ１を垂直に設けていることを特徴とする構成である。
【０６８７】
この構成により、実施の形態９に示した炊飯器では、仕切り壁１３４によって赤外線信号送受信部３４が支持されるため、取付部品の点数を増やさずに赤外線信号送受信部３４を設置できる。
【０６８８】
また、下ケース１３２Ｂと一体に上蓋１３２Ａ側の荷重を受ける支柱１３３Ｒ１、１３３Ｌ１を設けているため、誘導加熱調理器１０の外殻となる本体ケース１３２の機械的強度が向上し、炊飯ユニット１を長期間に亘り安定的に支持でき、耐久性を向上させることが期待できる。
【０６８９】
さらに、冷却ファン１３からの冷却風ＣＦ（図５１参照）が通過する仕切り壁１３４の内側空間の上部に、リードスイッチ３１が設置されているので、このリードスイッチ３１の周辺の雰囲気の温度も低く保たれる。なお、仕切り壁１３４は、後方に直線状に伸びた右側部１３４Ｒと左側部１３４Ｌの双方が必ずしも必要ではなく、例えば右側部１３４Ｒを設けず、本体ケース１３２の右側壁で代用させても良い。
【０６９０】
また永久磁石３０も、内釜３の高熱を受けにくい位置に配置されているので、これらにより、永久磁石の接近をリードスイッチ３１が感知する動作を確実に行わせることができる。なお、炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の真上に置いた場合に限り、前記永久磁石３０がリードスイッチ３１をＯＮにするので、このリードスイッチ３１のＯＮ動作を主制御装置８０が感知し、炊飯ユニット１の正規位置への載置を検知し、炊飯ユニット１における炊飯動作の入力を許可する。つまり、リードスイッチ３１がＯＮとならない限り、炊飯ユニット１の第２の入力操作手段１２の入力は無効にされ、炊飯ユニット１による不適切な載置状態での炊飯動作は開始できない。
【０６９１】
実施の形態１０．
実施の形態１０の加熱調理装置は、図５４〜図５８に示している。
図５４は、本発明の実施の形態１０に係る加熱調理装置の、誘導加熱調理器の前方部平面図である。図５５は、図５４の加熱調理装置の誘導加熱調理器における内部構成を示す制御ブロック図である。図５６は、図５４の誘導加熱調理器における重量計測とカロリー報知の動作を示すステップ説明図である。図５７は、図５４の加熱調理装置の誘導加熱調理器における主制御装置の制御動作を示すフローチャートである。図５８は、図５４の加熱調理装置の、炊飯ユニット１のカロリー報知モードにおける基本動作を示すフローチャートである。実施の形態１〜９と重複するものについては説明を省略する場合があり、また実施の形態１〜９と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付している。
【０６９２】
この実施の形態１０における加熱調理装置１００は、炊飯ユニット１において２個所に表示手段（液晶表示画面や発光ダイオードによる数値表示部など）を設け、使用者が蓋体を開けた状態と閉めた状態の何れにおいても、カロリー値の表示を視認しやすいように工夫したことが１つの特徴である。
【０６９３】
またもう１つの特徴は、誘導加熱調理器１０側に、過去に計測又は演算によって算出した重量データやカロリーデータ等を記憶させ、これを適宜読み出せるようにしたものである。
【０６９４】
図５４は、実施の形態１の図６と同じく、誘導加熱調理器１０における、前方部の平面図である。
第１の入力操作手段２０には、複数の押圧式電子スイッチ４１が横一列に一定の間隔で配置されている。実施の形態１で説明したように、前記電子スイッチ４１の中の、電子スイッチ４１Ｗ、４１Ｃは、第４の入力操作手段８４の一部である。
【０６９５】
表示手段（本体側表示部）７０Ｄを構成するものとして、液晶表示画面７０Ｄ１と、ＬＥＤによる表示部７０Ｄ２とを備えている。
１７０Ｕと１７０Ｄは、第１の入力操作手段２０が起動されている期間中に、前記液晶表示画面７０Ｄ１の中に現われるアイコンである。１７１は、前記液晶表示画面７０Ｄ１の中の一部を構成する被調理物の表示部であり、図５４に示すように、ご飯や、その他被調理物の具体的な名称が表示される。
【０６９６】
前記アイコン１７１Ｄは、これをタッチすると前記表示部１７１に被調理物の具体的な名称を下方向に動かして、次々と次の被調理物の名称を表示させることができる。
【０６９７】
前記アイコン１７１Ｕは、これをタッチすると前記表示部１７１に被調理物の具体的な名称を上方向に動かして、次々と次の被調理物の名称を表示させることができる。つまり、２つのアイコン１７０Ｕ、１７０Ｄをタッチする度に、使用者が選択できる被調理物の名称の候補を前記表示部１７１に表示させることができる。
【０６９８】
４１Ａ３は、重量計測手段９４で計測された重量に基づいて、食品の消費エネルギー量を演算させるカロリー報知スイッチ４１Ｃの操作部である。
その他スイッチの操作部４１Ａ１、４１Ａ２、４１Ａ４〜４１Ａ７は、実施の形態１の図６で説明したものと同じである。
【０６９９】
４１Ａ８は、履歴確認スイッチ４１Ｃの操作部であり、第１の入力操作手段２０の中に配置している。
前記履歴確認スイッチ４１Ｃは、以下のような場面の重量計測データやカロリー値算出結果を、時系列に呼び出し、前記液晶表示画面７０Ｄ１に、それら重量計測データやカロリー値を、一覧表形式等で表示することを主制御装置８０に指令するものである。
【０７００】
図５５は、図５４の加熱調理装置の誘導加熱調理器における内部構成を示す制御ブロック図である。この図５５から明らかなように、重量計測手段９４と、主制御装置８０を有している。そして、主制御装置８０には、カロリー計算部５０Ｃと、カロリー記憶部８０Ｄを備えている。
【０７０１】
次に図５６について説明する。
図５６は、誘導加熱調理器１０の重量計測とカロリー報知動作の基本ステップを示したものである。図中、破線で示したステップは、使用者の動作を示し、実線の枠で示したステップが、主制御装置８０の動作を示している。
【０７０２】
まず、使用者が電源プラグ１０１を商用電源７１に繋ぐ（ステップＳＧ１）と、電源部１に電力が供給される。なお、実施の形態１で説明したリードスイッチ３１は、炊飯ユニット１が載せてないので、ＯＦＦ（閉）のままとなる。
【０７０３】
使用者がトッププレート２２の上に、被加熱物としての磁性金属製の鍋を置いたり、誘導加熱できないプラスチック製容器を置いたりしても良いが、誘導加熱しない場合を以下説明するので、既に調理された料理の１種として、例えばカレーを入れたプラスチック製容器を置いたと仮定して、以下説明を続ける（ＳＧ２）。
【０７０４】
電源部７２に電力が印加されると、主電源装置８０が起動し、表示手段７０Ｄを起動する。そのため、液晶表示画面７０Ｄ１、表示部７０Ｄ１及び表示部１７１が、それぞれ起動される（ＳＧ３）。
【０７０５】
前記主電源装置８０は、リードスイッチ３１がＯＮしないので、第２の使用形態であると判定し、前記第１の操作入力手段２０と第４の入力操作手段８４の入力を受け付けるように待機する。なお、主制御装置８０は、赤外線信号送受信部３４から赤外線信号を、赤外線信号送受信部３５に向けて送信しない。
【０７０６】
この後、前記アイコン１７０Ｄ、１７０Ｕをタッチし（ＳＧ４）、前記表示部１７１に被調理物の具体的な名称、例えば「カレー」を表示させる（ＳＧ５）。
【０７０７】
この状態では、被調理物がカレーであることは、主制御装置８０側では認識している。カロリー報知を指示する操作部４１Ａ３を押す（ＳＧ６）と、カレーと、プラスチック製容器を含めた総重量が計測される。そして計測された重量データは、記憶手段８０Ｒに一時的に記憶される（ＳＧ７）。
【０７０８】
ここで、前記プラスチック製容器から、使用者がお皿等にカレーの一部分を取り出すと、その分、プラスチック製容器を含めた総重量が減少する。ここで、カロリー換算を指示する操作部４１Ａ３を再度押せば（ＳＧ８）、重量計測手段９４によって、カレーと、プラスチック製容器を含めた総重量が計測される（第２回計測）。そして計測結果が記憶手段８０Ｒに一時的に記憶される（ＳＧ９）。
【０７０９】
前記主制御装置８０は、前記カロリー計算部８０Ｃに対して、ステップＳＧ７の段階の重量計測値と、ステップＳＧ９の段階の重量計測値とを比較し、その差を「正味重量」とするように指示し、その正味重量に対応したカロリー換算の処理を行うように指令する。そしてカロリー計算部８０Ｃで算出されたカロリー値を、報知手段７０で報知し、かつ、そのカロリー値は、カロリー記憶部に記憶される（ＳＧ１０）。
【０７１０】
なお、前記ステップＳＧ１０で、算出されたカロリー値は、表示手段７０Ｄの液晶表示画面７０Ｄ１で、具体的に数字等で表示される。
【０７１１】
また、前記ステップＳＧ６で、重量計測手段９４に対して、重量計測を指令する電子スイッチ４１Ｗの操作部４１Ａ２を操作すると、重量計測結果だけが前記ステップＳＧ１０で表示され、カロリー値の表示は行われない。
【０７１２】
以上の説明で明らかなように、この実施の形態１０においても、炊飯ユニット１は、前記誘導加熱調理器１０の上に載置した状態で加熱コイル１４によって加熱できる第１の使用形態と、前記誘導加熱調理器１０と分離させた第２の使用形態とを選択できるものである。
【０７１３】
炊飯ユニット１を使用せず、誘導加熱調理器１０だけで重量計測し、カロリー換算値を報知させる場合においては、カロリー報知用スイッチ４１Ｃが、前記重量計測手段９４と前記カロリー計算部（演算処理手段）８０Ｃに対し、カロリー換算動作の指令を与える第４の入力操作手段８４に相当する。
【０７１４】
実施の形態１における炊飯ユニット１の「カロリー報知モード」は、炊飯工程やむらし工程が終了していない限り開始されない構成であったが、この実施の形態１０では、誘導加熱調理器１０の「カロリー報知モード」は、カロリー報知用スイッチ４１Ｃの操作部４１Ａ３を操作すれば、直ぐに開始される。
【０７１５】
従って、加熱コイル１４によって誘導加熱をする前に、トッププレート２２の上に置いた測定物（加熱調理前の食材や、加熱調理途中の被調理物等）を置いて、カロリー報知用スイッチ４１Ｃを操作すれば、測定物の重量を知ることができる。
【０７１６】
さらに重量計測のあと、再度カロリー報知用スイッチ４１Ｃを操作すれば、直ぐにカロリー換算値を前記表示部１７１に表示させることができる。
【０７１７】
このため、この実施の形態１０においては、誘導加熱調理器１０だけで加熱調理をしたり、加熱調理をせずに重量計測だけをしたり、使い方の範囲が拡大できる。
また、加熱調理をせずに重量計測だけに使うことも可能である。例えば、メニュー選択用の電子スイッチ４１Ｍ（第１の入力操作手段）（図示せず）の操作部４１Ａ１を押すと、「秤」というメニューを選択できる。これを選択すれば、トッププレート２２の上に、例えば容器や袋に入った砂糖を置いて、その重量を計測することができる。そのため、事前に肉などの食材や水、調味料等の重量を計測して準備でき、便利である。
【０７１８】
誘導加熱調理器１０の主制御装置８０は、炊飯ユニット１が「第１の使用形態」にある期間中と、「第２の使用形態」にある期間中とに分けて、炊飯ユニット１の第３の入力操作手段１８Ｃ、４９からの指令を受けて、炊飯前の米の重量を計測したデータと、カロリー計算部８０Ｃによって算出したカロリー値のデータを、主制御装置８０の一部を構成する記憶手段８０Ｒに記憶させる動作を行う。
【０７１９】
このため、米の重量を計測したデータと、カロリー計算部８０Ｃによって算出したカロリー値のデータについて、「第１の使用形態」にある期間中と、「第２の使用形態」に変化してから再び「第１の使用形態」に復帰する時点までの期間、の２つの区間に分けて記憶されている。
【０７２０】
また、米の重量を計測したデータと、カロリー計算部５０Ｃによって算出したカロリー値のデータは、２４時間（１日）単位、１週間（７日間）単位、３０日単位等、幾つかの単位で集計された結果が、前記液晶表示画面７０Ｄ１に表示され、また音声報知手段７０Ｖでも報知されるように、主制御装置８０の制御動作プログラムで規定されている。
【０７２１】
使用者が、前記操作キー４１Ｃを１回押すと、１日単位、短時間に２回続けて押すと１週間対、数秒間ずっと押している（長押し）と３０日単位、等のように使用者の希望に応じて、炊飯した米の合計重量とカロリー値の合計値が報知される。１週間や３０日単位の結果を確認する指令を主制御装置８０が受けた際には、１日あたりの平均値データを報知しても良い。
【０７２２】
このような主制御装置８０の動作について、次に図５７を参照しながら説明する。
ステップＳＱ１は、実施の形態１の図１１のステップＳ６に相当するものである。このステップＳＱ１では、誘導加熱調理器１０の赤外線信号送受信部３４から赤外線信号を送信して、炊飯ユニット１の赤外線信号送受信部３５からの応答信号の有無を検知し、炊飯ユニット１の載置された位置の判定を行う。また、経過時間ＴＲのカウントを開始する。
【０７２３】
実施の形態１と２で示したように、所定の位置に設置したリードスイッチ３１と永久磁石３０、ＩＣタグ１０３とリーダー（ＩＣタグ情報読み取り部）１０４を組み合わせた手段で、炊飯ユニット１の設置位置を確認し、炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０との間の相対的な位置をチェックするステップでも良い。
【０７２４】
ステップＳＱ１で「Ｎｏ」の判定になった場合、炊飯ユニット１は、前記誘導加熱調理器１０の上に載置されていた「第１の使用形態」から、「第２の使用形態」に変化したことが主制御装置８０によって検知できる。
【０７２５】
次のステップステップＳＱ２では、送電コイル１７と冷却ファン１３の運転を停止する。
次のステップＳＱ３では、炊飯ユニット１が「第１の使用形態」にある期間中に行った炊飯前の米の重量計測結果と、カロリー計算部５０Ｃによって算出した結果が、記憶手段８０Ｒの中の一次記憶エリアから、長期保管エリアに移し、記憶させる。この際に、計測した日時から重量データとカロリー値のデータは、時系列に並べられて、別々に記憶される。
【０７２６】
次のステップＳＱ４では、「第１の使用形態」から「第２の使用形態」へ変化したことから、第１の操作入力手段２０からの入力指令操作を無効化する処理（実施の形態１の図１１のＳ７参照）は解除する。これにより、第１の操作入力手段２０からの誘導加熱調理器１０の制御は可能となる。
【０７２７】
次のステップＳＱ５では、前記ステップＳＱ１からの経過時間が、一定の時間ＴＲを超過するかどうかの判定を行う。この時間ＴＲは、例えば３分間〜１０分程度である。使用者が、誘導加熱調理器１０を使用するまでの猶予期間である。この時間ＴＲ中に、使用者が第１の操作入力手段２０を全く操作しなかった場合、ステップＳＱ７の判定結果は「Ｎｏ」となり、ステップＳＱ５からステップＳＱ６に進む。そして、自動的に主電源を遮断し、一連の動作を終了する。つまり、一定の期間ＴＲの間に、使用者が使用することを忘れている可能性もあるため、安全上強制的に運転を停止する。
【０７２８】
一方、時間ＴＲ中に、使用者が第１の操作入力手段２０の中の操作キー４１Ａ１〜４１Ａ８を１つでも操作した場合、ステップＳＱ７の判定結果は「Ｙｅｓ」となり、ステップＳＱ８に進む。以後、この誘導加熱調理器１０での運転継続ができる。
【０７２９】
図５８は、図５４の加熱調理装置の炊飯ユニットの制御装置の動作を示すフローチャートである。以下、図５８について詳細に説明する。
【０７３０】
図５８では、炊飯ユニット１のカロリー報知モードにおける制御装置５０の制御動作の一部を示している。制御装置５０は、ステップＳＮ１〜ＳＮ９を行う制御プログラムを有している。
【０７３１】
まず、ステップＳＮ１では、カロリー計算部５０Ｃから、ご飯の重量に基づくカロリー換算値を受け取った場合、その時点からの経過時間のカウントを開始する。
【０７３２】
次に、蓋体開放センサー９３が蓋体１Ｂの開放を検知しているかどうかの判定を行う（ステップＳＮ２）。使用者が内釜３の内部のご飯を自分の食器等に盛り付けた場合、その後は通常蓋体１Ｂを閉じるが、その閉じるタイミングには個人差があり、直ぐに閉めない場合もある。
【０７３３】
もし、蓋体１Ｂが開かれたままの状態であることが蓋体開放センサー９３によって検知されるので、その場合は、ステップＳＮ３に進み、炊飯ユニット１の正面側に配置した第２の表示画面１１Ｂにカロリー値を表示する。
【０７３４】
第２の表示画面１１Ｂは、炊飯ユニット１の前方に向けて表示するために設けているので、使用者は蓋体１Ｂが開放されていても、何ら支障なくその第２の表示画面１１Ｂでカロリー値を確認できる。
【０７３５】
この後、次のステップＳＮ４に進み、音声報知手段９０Ｖによってカロリー換算結果を音声で報知する。
【０７３６】
蓋体１Ｂが開放されている状態では、通常蓋体１Ｂは使用者から見て第２の入力操作手段１２側が蓋体１Ｂの背後側になるように垂直状態になっている。そこで、この状態では第２の入力操作手段１２を操作するのは難しい。しかし、第３の入力操作手段であるカロリー計算キー１８Ｃは、炊飯ユニット１の正面側にあるので、再び使用者が操作することは容易である。
【０７３７】
このように、カロリー計算キー１８Ｃが再び操作された場合には、ステップＳＮ５が「Ｙｅｓ」判定になり、全ての表示画面（第１、第２の表示画面１１Ａ、１１Ｂ）におけるカロリー値の表示を消す（ステップＳＮ６）。そして、カロリー演算処理のステップに進む。
【０７３８】
一方、ステップＳＮ２において、蓋体開放センサー９３が蓋体１Ｂの開放を検知していないという判定結果である場合、ステップＳＮ７に進む。使用者が内釜３の内部のご飯を自分の食器等に盛り付け、その直後に蓋体１Ｂを閉じた場合、カロリー演算結果が出る前に蓋体１Ｂが閉じられる可能性がある。
【０７３９】
もし、蓋体１Ｂが閉じられた状態にあることが蓋体開放センサー９３によって検知された場合、ステップＳＮ２は「Ｎｏ」判定になるので、その場合は、ステップＳＮ７に進み、炊飯ユニット１の上面側に配置した第１の表示画面１１Ａにてカロリー値を表示する。
【０７４０】
蓋体１Ｂが閉じられた状態では、蓋体１Ｂは水平状態に復帰しているので、炊飯ユニット１の近くに使用者が居れば、第１の表示画面１１Ａにてカロリー値を確認することは容易である。そして、前記ステップＳＮ４に進み、音声報知手段９０Ｖによってカロリー換算結果を音声で報知する。
【０７４１】
この実施の形態１０では、前記制御装置５０は、前記第１の表示画面１１Ａと前記第２の表示画面１１Ｂによるカロリー値表示の時間を制限する構成である。
具体的には、蓋体１Ｂが開いたままの状態では、カロリー計算キー１８Ｃが再び操作される可能性が高い。また蓋体１Ｂが閉じた状態では、カロリー報知スイッチ４９が再び操作される可能性が高い。
【０７４２】
しかしながら、カロリー計算キー１８Ｃと、カロリー報知スイッチ４９の何れも操作されない状態が継続すると、ステップＳＮ５からステップＳＮ８に進み、前記ステップＳＮ１からの経過時間が「制限時間」を超えない場合、再びステップＳＮ２に戻るという動作になる。なお、ステップＳＮ４では、前記制限時間内では２回の音声報知は行わないので、結局音声報知しないまま、再びステップＳＮ５に戻るという循環になる。
【０７４３】
前記「制限時間」とは、例えば最大で３０秒に設定されている。この時間は、使用者がカロリーの報知結果を確認するのに十分な時間であれば良く、実際には１０秒程度で良い。
【０７４４】
前記ステップＳＮ８において、「制限時間」を超えたと判定された場合には、ステップＳＮ９に進み、ステップＳＮ６と同様に、全ての表示画面（第１、第２の表示画面１１Ａ、１１Ｂ）におけるカロリー値の表示を消す。
【０７４５】
この図５４には図示していないが、第１の表示画面１１Ａと第２の表示画面１１Ｂは、相互に排他的にカロリー値を表示するようなプログラムになっている。
すなわち、制御装置５０が、第１の表示画面１１Ａにおいてカロリー値を表示する場合には、その時点で第２の表示画面１１Ｂでカロリー値を表示していた場合には、その表示を消すという制御を行う。
【０７４６】
従って、この実施の形態１０では、制御装置５０において、使用者が視認しやすいと思われる表示の位置を、蓋体１Ｂの開放・閉鎖の状態で、択一的に切り替えている。そのため、無用な表示を止め、必要な表示を行うようにしているので、使用者の利便性を向上させている。なお、カロリー値の表示を止める場合、その表示画面自体の電力を遮断して省電力化にも寄与することが期待できる。
【０７４７】
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１０では、第４の発明を以下の構成で実施している。すなわち、
トッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、
前記トッププレート２２の上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定する第１の入力操作手段２０と、前記炊飯ユニット１が基準位置に載置された場合にその炊飯ユニット１の総重量を計測する重量計測手段９４と、前記重量計測手段９４で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段８０Ｃとを備え、
前記炊飯ユニット１は、前記内釜３の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体１Ｂと、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、前記炊飯ユニット１の総重量を前記重量計測手段９４で計測することを指示する第３の入力操作手段１８Ｃ、４９と、前記演算処理手段５０Ｃの演算結果をカロリー値で報知する報知手段９０と、炊飯工程の完了後において、前記蓋体１Ｂが開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサー９３と、前記第２の入力操作手段１２と前記第３の入力操作手段２０の指令を受け、前記演算処理手段５０Ｃと前記報知手段９０とを制御し、かつ炊飯工程を制御する制御装置５０と、をそれぞれ備え、
前記報知手段９０には、前記炊飯ユニット１の上方に向けて表示するため前記蓋体の上部に配置した第１の表示画面１１Ａと、前記炊飯ユニット１の前方に向けて表示するため当該炊飯ユニット１の前部に配置した第２の表示画面１１Ｂとを有し、
前記制御装置５０は、前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９が操作された場合、蓋体開放センサー９３によって蓋体１Ｂの開放が検知されている状態では、前記第２の表示画面１１Ｂで前記カロリー値を表示し、前記蓋体開放センサー９３によって蓋体１Ｂの閉鎖が検知されている状態では、前記第１の表示画面１１Ａで前記カロリー値を表示する構成である。
【０７４８】
さらに、前記制御装置５０は、蓋体開放センサー９３によって蓋体１Ｂの開放が検知されている状態では、前記第２の表示画面１１Ｂで前記カロリー値を表示し、その後、前記蓋体開放センサー９３によって蓋体１Ｂの閉鎖が検知されている状態に変化した場合、前記第２の表示画面１１Ｂでの前記カロリー値の表示を停止し、前記第１の表示画面１１Ａで前記カロリー値を表示する。
【０７４９】
さらに、前記制御装置５０は、前記第１の表示画面と前記第２の表示画面によるカロリー値表示の時間を制限する構成である。
【０７５０】
また、実施の形態１０では、第５の発明を以下の構成で実施している。
すなわち、
トッププレート２２を上部に備えた誘導加熱調理器１０と、
前記トッププレート２２の上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定する第１の入力操作手段２０と、前記炊飯ユニット１が基準位置に載置された場合にその炊飯ユニット１の総重量を計測し、炊飯ユニット１が載置されていない状態では、前記トッププレート２２上に置かれた被加熱物の重量を計測する重量計測手段９４と、前記重量計測手段９４で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段８０Ｃと、前記重量計測手段９４と前記演算処理手段８０Ｃに動作指令を与える第４の入力操作手段８４と、本体側表示部と、を備え、
前記炊飯ユニット１は、後部がヒンジ部で回動支持されて前記内釜３の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体１Ｂと、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２と、前記炊飯ユニット３の重量を前記重量計測手段９４で計測することを指示する第３の入力操作手段１８Ｃ、４９と、前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９の入力によって、前記演算処理手段８０Ｃが演算したカロリー値を報知する報知手段９０と、前記第２の入力操作手段１２と前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９の指令を受け、かつ炊飯工程を制御する制御装置５０と、をそれぞれ備え、
前記報知手段９０には、表示画面１１Ａを有し、
前記制御装置５０は、前記第３の入力操作手段１８Ｃ、４９が操作された場合、前記表示画面１１Ａで前記カロリー値を表示し、
前記誘導加熱調理器１０は、前記炊飯ユニット１が載置されていない状態において、前記第４の入力操作手段８４が操作された場合、前記重量計測手段で計測した被加熱物の重量又はその重量に対応するカロリー値の、少なくとも何れか一方を前記本体側表示部７０Ｄで表示する構成である。
【０７５１】
従って、この構成によれば、誘導加熱調理器１０側で、炊飯ユニット１と独立して被調理物の重量又はその重量に応じたカロリーの値を報知でき、使い勝手が良い。
【０７５２】
実施の形態１１．
実施の形態１０の加熱調理装置は、図５９〜図６０に示している。
図５９は、本発明の実施の形態１１に係る加熱調理装置の、誘導加熱調理器の左側方要部の縦断面図である。図６０は、図５９の誘導加熱調理器における基本動作を示すステップ説明図である。実施の形態１〜１０と重複するものについては説明を省略する場合があり、また実施の形態１〜１０と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付している。
【０７５３】
図５９において、３１はリードスイッチであり、専用の取付板１５５の上に固定されている。取付板１５５は、仕切り壁１３４（湾曲部１３４Ｃ）の上面に固定されている。リードスイッチ３１は、上蓋１３２Ａの内側の最上部に配置している。
【０７５４】
仕切り壁１３４の左側面と下ケース１３２Ｂとの間には、数ｍｍ〜２０ｍｍ程度の幅Ｗ２の空隙Ｇ２が確保されている。
【０７５５】
さらに、冷却ファン１３からの冷却風ＣＦが通過する仕切り壁１３４の左側空間の上部には、リードスイッチ３１が設置されている。リードスイッチ３１が、細長い筒状の外観形状であるが、その長手方向が前後方向になるように設置してある。
【０７５６】
前記リードスイッチ３１の周辺には、実施の形態９のように冷却風ＣＦが直接流れない。しかし、耐熱プレスチック製の底枠１４９の下面から、前記仕切り板１３４の真上に沿って壁状に一体に形成されている壁１７２Ｈにより、送風機１３の第１の送風路ＳＨ１と隔絶された空間の中に、リードスイッチ３１が配置されている。このため、リードスイッチ３１の雰囲気の温度も低く保たれる。
【０７５７】
また永久磁石３０も、内釜３の高熱を受けにくい位置に配置されているので、これらにより、永久磁石３０の接近をリードスイッチ３１が感知する動作を確実に行わせることができる。なお、炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の真上に置いた場合に限り、前記永久磁石３０がリードスイッチ３１をＯＮにする。
【０７５８】
なお、リードスイッチ３１の設置された真横には、壁面開口部１４９Ｈによって外部と連通した空隙Ｓがあるため、リードスイッチ３１の上部空間の温度上昇も抑制される。従って永久磁石１３６やリードスイッチ３１の機能低下や故障等を防止できる。
【０７５９】
なお、１５６は、永久磁石３０を底枠１４９の上面に固定する固定板であり、鉄やアルミニウムに比較して熱伝導性の低い材料、例えば耐熱性ゴムから形成されている。
【０７６０】
また、壁１７２と仕切り壁１３４の間に取付板１５５を挟み込み、その取付板１５５を設置しているので、取付板１５５の固定用部品も省略又は数を減らせ、製造コスト的に有利となる。
【０７６１】
次に図６０について説明する。この図６０に示すものは、誘導加熱調理器１０の動作ステップの一部を示したものである。実施の形態１の図１１の動作ステップに対応しているので、図１１と同一部分には、同一符号を付けている。
【０７６２】
動作ステップは、Ｓ１〜Ｓ８及びＳ９Ａ〜Ｓ１２Ａで示している。
まず、電源プラグ１０１を商用電源７１に繋ぐと、電源部７３に電力が供給される（Ｓ１）。
【０７６３】
すると、使用者が第１の操作入力手段２０や炊飯ユニット１の第２の操作入力手段１２を何も操作しなくとも、主制御装置８０は、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていれば、リードスイッチ３１がＯＮ（閉）となるので、リードスイッチ３１がＯＮとなっているかどうかをチェックする（Ｓ１Ａ）。
【０７６４】
リードスイッチ３１がＯＮしていると、所定電圧の電流が主制御装置８０に供給されるので、その電流信号を受けると、主制御装置８０はステップＳ１Ａで「Ｙｅｓ」の判定を行う。
【０７６５】
すると、赤外線温度センサー５Ｂや、その他の電流センサー（図示せず）によって誘導加熱調理器１０の内部構成部品に異常がないかどうかの自己チェックを開始する（Ｓ３）。
【０７６６】
そして異常が無かった場合、主制御装置８０は冷却ファン１３を「弱」モードで運転開始する（Ｓ３）。この後、さらに送電コイル１７を駆動し、所定の電力を供給開始する。報知手段７０も起動する（Ｓ４）。
【０７６７】
この段階では、主制御装置８０は、リードスイッチ３１がＯＮしていることによって、リードスイッチ３１を経由した通電が行われる。この通電による信号で、主制御装置８０は炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることが分かる。そこで、主制御装置８０は、赤外線信号送受信部３４から赤外線信号を、赤外線信号送受信部３５に向けて送信する（Ｓ５）。
【０７６８】
その後、赤外線信号送受信部３５側から、応答信号が赤外線で送信されるので、その応答信号を受けて、第１の基準位置判定手段３３は炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることを最終確認する（Ｓ６）。もし、赤外線信号送受信部３５に向けて赤外線信号送受信部３４から赤外線信号を送信した後、瞬時に所定の応答信号が無かった場合には、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていないか、または窓３７の上面に、前回調理した際の調理液が滴下して汚れとなって固着しており、赤外線通信を妨げている場合等の異常が想定される。これら何れの場合でも主制御装置８０側ではエラー処理を行う。
【０７６９】
炊飯動作中も２つの赤外線信号送受信部３５、３６の間で、動作データや温度データ等を交換するため、仮に窓３７の汚れが原因でも炊飯動作は許可しない。なお、ステップＳ６で、基準位置判定結果がＮＧになった場合には、実施の形態１の図１６で説明したような異常対応ステップに進む。
【０７７０】
次のステップＳ７では、主制御装置８０は、第１の操作入力手段２０からの入力指令信号発生を無効化する処理をする。
【０７７１】
前記ステップＳ１Ａにおいて、リードスイッチ３１がＯＮしていることを検知できない場合、主制御装置８０は、炊飯ユニット１が載置されていないものと判定し、ステップＳ８に進む。そして、音声報知手段７０Ｖ等の報知手段７０によって、これから誘導加熱調理ができることを報知する。
【０７７２】
次のステップＳ９Ａでは、経過時間の計測を開始する。そして、第１の入力操作手段２０又は第４の入力操作手段８４の何れかが操作された場合には、操作信号ありと判定し、次のステップＳ１１Ａに進む。
【０７７３】
ステップＳ１１Ａでは、加熱コイル１４に対してインバーター回路７３から高周波電力を供給する。また、冷却ファン１３も「強」モードの運転に変更され、以後は誘導加熱調理の工程に進む。
【０７７４】
一方、ステップＳ１０Ａにおいて、第１の入力操作手段２０と第４の入力操作手段８４の何れも、何も操作されないまま３分が経過すると、安全のため自動的に前記電源部７３を遮断する。操作信号がないと、ステップＳ１０ＡからＳ１３Ａに進み、またステップＳ１０Ａに戻るというサイクルを、繰り返すが、そのサイクルの途中にあるステップＳ１３Ａでは、前記ステップＳ８の時点から計測を開始していた経過時間が、３分間になった場合、電源部７３を遮断する動作を行う。
【０７７５】
以上のように、この実施の形態１１では、誘導加熱調理器１０の使用を開始すると、第１の操作入力手段２０や炊飯ユニット１の第２の操作入力手段１２を何も操作しなくとも、主制御装置８０が、リードスイッチ３１のＯＮ（閉）又はＯＦＦを検知し、炊飯ユニット１が載置されていない状態を直ぐに判定し、誘導加熱調理の工程に進める。
【０７７６】
その他の実施形態と変形例．
前記実施の形態１及び２では、基準位置判定手段３３を構成するものが、誘導加熱調理器１０側では赤外線信号送信３４であり、炊飯ユニット１側では赤外線信号送受信部３５であった。そして誘導加熱調理器１０側から最初に赤外線信号を発信し、炊飯ユニット１側からの赤外線信号の応答を確認して、炊飯ユニット１の載置位置が基準となる位置にあるかどうかを判定する方法であったが、このように双方向からそれぞれ別々に赤外線信号で情報を送信する形態を採用しなくとも良い。例えば、誘導加熱調理器１０側から最初に赤外線信号を発信し、その反射光の状態を誘導加熱調理器１０側で判定する方法でも良い。
【０７７７】
前記実施の形態１〜１１では、炊飯ユニット１側の制御装置５０の記憶手段５０Ｒに、炊飯動作を実行できる基本的な炊飯制御の動作プログラム（コンピューターソフトウエア）が格納され、それを利用して炊飯を行ったが、必ずしもこのように炊飯ユニット側で自律的に炊飯動作を実行できる動作プログラムを用意していなくとも良い。その場合は、誘導加熱調理器１０側の主制御装置８０に炊飯制御の動作プログラム（コンピューターソフトウエア）を格納しておき、この動作プログラムを利用して誘導加熱コイル１４を制御して炊飯（予熱、炊飯、むらし）動作を実行し、炊飯工程の進捗を判断するために、内釜３の温度等の制御データを、赤外線信号で炊飯ユニット１側から随時取得するようにすれば良い。
【０７７８】
第１の通信部ＣＴ１と第２の通信部ＣＴ２は、各実施の形態では、ハードウエア上では別々のものとして説明されていたが、これを共通のもので構成しても良い。例えば、赤外線信号受信部３４Ｒと、赤外線信号送信部３４Ｓは、同じハードウエアで構成しても良い。
【０７７９】
カロリー報知スイッチ４９と、カロリー計算キー１８Ｃは、実施の形態１では、押しボタン式スイッチであったが、本発明はこの構成に何ら限定されない。例えば、第１の表示画面１１Ａと、第２の表示画面１１Ｂの中に操作面が表示される「アイコン」のような、タッチ式スイッチであっても良い。また第１、第２の表示画面１１Ａ、１１Ｂの真横部分など、それら画面の近傍位置に配置されたタッチ式スイッチでも良い。
【０７８０】
さらに炊飯後のご飯（炊飯物）の重量をカロリー値に換算して報知することを指示するものが第３の入力操作手段であると説明した。各実施形態の説明では、操作キー１８Ｃが指令を出すと、ご飯の重量を計測するために炊飯ユニット１の総重量を計測することと、それに続いて計測されたご飯の重量から、消費エネルギー量を換算することの一連の動作を指令することになる。
【０７８１】
また、前記カロリー報知スイッチ４９を押すと、その後で、制御装置５０は、「カロリー報知モード」に設定される。制御装置５０は、ご飯の重量計測と、エネルギー量の演算及びカロリー値の報知、を順次行う「カロリー報知モード」に設定される。
【０７８２】
このように１つの操作キー１８Ｃと、カロリー報知スイッチ４９の何れを操作しても、重量計測とカロリー換算の２つの動作の指示をしているが、炊飯完了後のご飯の重量計測を行う操作キーと、カロリー換算と報知を指示する操作キーを別々のものにしても良い。あるいは、同じ操作キーを２回押すことで、重量計測とカロリー報知を個々に（段階的に）指示させても良い。
【０７８３】
さらに実施の形態１と２で示したように、所定の位置に設置したリードスイッチ３１と永久磁石３０、ＩＣタグ１０３とリーダー（ＩＣタグ情報読み取り部）１０４の組み合わせのような手段で、炊飯ユニット１の設置位置を確認し、炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０との間の「重量計測データとカロリー値換算データ」の情報伝達だけを、赤外線信号送受信部３４、３５で行うようにしても良い。なお、誘導加熱調理器１０は、高周波電力を使用し交番磁界が発生する関係で、電気的なノイズとして無線通信に影響与える懸念があり、この面でも赤外線信号での通信は有利である。
【０７８４】
さらに実施の形態１〜１１では、炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０が重なり合っている部分で、しかも最も接近している部分に窓３７を形成して、赤外線信号を送信していたので、室内の可視光線や太陽光等の外乱光の影響を受けない密着又は近接環境下での交信を実現でき、信号の伝達を確実にすることが期待できる。
なお、第１の入力操作手段２０に赤外線透過孔を設けて、その透過孔を介して赤外線信号を炊飯ユニット１に送信するようにしても良い。この場合、使用者が押圧操作するボタン（キー）部分又はタッチスイッチの部分を避けて、透過孔を配置すると良い。
【０７８５】
さらに、炊飯ユニット１においても、実施の形態４で採用したように、実施の形態１で説明した無線通信モジュール（無線通信部）２６と同様な無線通信モジュールを設けても良い。
【０７８６】
そして、第２の使用形態において、炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０とを無線で交信させるようにしても良い。このように構成すれば、仮に炊飯ユニット１側と誘導加熱調理器１０との間で、重量計測手段９４で計測した重量に応じたご飯のカロリー量のデータを、誘導加熱調理器１０が炊飯ユニット１のカロリー計算部５０Ｃからその都度入手し、内部記憶媒体に記憶させることができ、１日単位や週単位等でのご飯の摂取カロリーを誘導加熱調理器１０側で把握することができる。
【０７８７】
さらに実施の形態１〜８及び１０、１１では、誘導加熱調理器１０は、後部垂直部１６を有する形態であったため、通常の各種鍋やフライパン等の調理器具を誘導加熱する場合、後部垂直部１６が背後側をガードしており、後方へそれら調理器具が落下することを防止できる構成であった。しかしながら、本発明の実施にあたり、後部垂直部１６は必須ではない。すなわち、誘導加熱調理器１０は上面全体が平坦な外形形状を有するものでも良い。具体的には実施の形態９が１例である。
【０７８８】
すなわち、実施の形態１〜８においては、前記誘導加熱調理器１０に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠す形態であった。
【０７８９】
しかし、実施の形態９では、前記第１の入力操作手段２０の上方だけではなく、誘導加熱調理器１０の上面全体を前記炊飯ユニット１が覆い隠す形態であった。
【０７９０】
このように、前記誘導加熱調理器１０と前記炊飯ユニット１は、平面的な外形寸法を同一又は近似させるように形成すると、厨房家具や食卓の上の専有面積を最小限度にできる。また、実施の形態１に示したような、前記後部垂直部１６を削除する場合、誘導加熱調理器１０は平面形状を、例えば円形、楕円形、正方形又は長方形の何れにしても良い。そのような誘導加熱調理器１０の平面的な外形形状・外径寸法と、前記炊飯ユニット１の外形寸法・外形形状を同一又は近似させれば、第１の使用形態（誘導加熱調理器１０の上に、炊飯ユニットを載置）において、前記第１の入力操作手段２０を含めた誘導加熱調理器上面全体を前記炊飯ユニット１によって、簡単に覆い隠すようにできる。
【産業上の利用可能性】
【０７９１】
本発明に係る加熱調理装置は、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０７９２】
１  炊飯ユニット、１Ａ  本体、１Ｂ  蓋体、１Ｈ  切り欠き（開口部）、１Ｐ  突起部、２  脚部、３  内釜、４  重量センサー、４Ｓ  歪センサー、５  内釜温度検出手段、５Ａ  サーミスタ、５Ｂ  赤外線温度センサー、５Ｃ  温度センサー、６  給電手段、７  受電コイル、８  蓋体開閉ボタン、９Ａ  蓋体加熱手段、９Ｂ  内釜側面加熱手段、１０  誘導加熱調理器、１０Ａ  本体ケース、１１  表示手段、１１Ａ  第１の表示画面、１１Ｂ  第２の表示画面、１２  第２の入力操作手段、１３  冷却ファン、１３Ｍ  ファンモータ、１３Ｃ  ファンケース、１４  誘導加熱コイル、１５  外気温度検出手段、１６  後部垂直部、１７  送電コイル、１８  操作部（第３の入力操作手段）、１８Ａ  操作キー、１９  防磁板、２０  第１の入力操作手段、２０Ｓ  検知部、２１  突起部（凸条）、２２  トッププレート、２２Ａ  傾斜部、２２Ｌ  段部、２２Ｔ  周辺部、２３  内蓋、２４  シール用パッキン、２５  内側胴部、２６  無線通信モジュール（無線通信部）、２７  支持板、２８  窓、２９  窓、３０  永久磁石、３１  載置検知センサー（リードスイッチ）、３２  支持基板、３３  第１の基準位置判定手段、３４  赤外線信号送受信部、３４Ｃ  通信制御部、３４Ｒ  赤外線信号受信部、３４Ｓ  赤外線信号送信部、３５  赤外線信号送受信部、３６Ａ  第１の信号処理部、３６Ｂ  第２の信号処理部、３７、３８  窓、３９  底板、４０  支持基板、４１  電子スイッチ、４１Ｃ  カロリー報知用の電子スイッチ（第４の入力操作手段）、４１Ｗ  重量計測用の電子スイッチ（第４の入力操作手段）、４２  回路基板、４３  保護シート、４４  透孔、４５  支持枠、４６  貫通孔、４７  第２の基準位置判定手段、４８  人感知センサー、４９  カロリー報知スイッチ、５０  制御装置、５０Ｃ  カロリー計算部、５０Ｄ  カロリー記憶部、５０Ｒ  記憶手段、５０Ｔ  計時手段、５１  ヒンジ軸、５６  無線通信モジュール（無線通信部）、６０  米種表示部、６１  硬さ表示部、６２  メニュー表示部、６３  米種スイッチ、６４  硬さスイッチ、６５  メニュースイッチ、６６  切／保温スイッチ、６７  炊飯スイッチ、６８  予約スイッチ、６９  時刻スイッチ、７０  報知手段、７０Ｄ  表示手段（本体側表示部）、７０Ｖ  音声報知手段、７１  商用電源、７２  電源部、７３  インバーター回路、７４  天板温度検出手段、７５  保温スイッチ、７６  音声ナビゲージョン用スイッチ、７７  節電スイッチ、７８  健康情報表示スイッチ、７９  入力取消スイッチ、８０  主制御装置、８０Ｒ  記憶手段、８０Ｔ  計時手段、８１  電力優先情報、８２  沸騰工程表示情報、８４  第４の入力操作手段、９０Ｖ  音声報知手段、９１  近距離無線通信部、９２  支持脚、９２Ｓ  傾斜面、９３  蓋体開放センサー、９４  重量計測手段、９５  給電部（二次電池）、９６  仕切り板、９６Ａ  透孔、９７  部屋、９８  通気口、９９  風向板、１００  加熱調理装置、１０１  電源プラグ、１０２  電源コード、１０３  ＩＣタグ、１０４  リーダー（ＩＣタグ情報読み取り部）、１０５  支持脚部、１０６  突起部（嵌合部）、１０７  通気孔、１０８  下部空間、１０９  支持板、１０９Ａ  孔、１１０  電力量計、１１１  電源線、１１２  ルーター、１１３  外部機関、１１４  通信回路網、１１５  情報通信端末機器、１２０  タッチキー、１２１  動作開始スイッチ、１２２  蒸気排出器、１２３  凹部、１２４  蓋、１２５  ヒンジ軸、１２６  蒸気排出孔、１２７  注水口、１２８  計量指示キー、１２９  水量表示部、１２９Ａ  インジケータ（図形）、１３０  冷却ファン、１３１  吸気口、１３２  本体ケース、１３２Ａ  上蓋、１３２Ｂ  下ケース、１３２Ｈ  開口、１３３  支柱、１３４  仕切り壁、１３５  支持基板、１３６  支持枠、１３７  凸部、１３８  加熱回路基板、１３９  放熱フィン（ヒートシンク）、１４０  支持凸部、１４１  シート（板）、１４２  排気口、１４３  温度検出回路、１４４  信号線、１４５  制御回路基板、１４６  支持凸部、１４８  上ケース、１４８Ｈ  壁面開口部、１４９  底枠、１５０  貫通穴、１５１  接続端子、１５２  切替回路、１５５  取付板、１５６  固定板、１５７  遮蔽板、１７０Ｄ  アイコン、１７０Ｕ  アイコン、１７１  被調理物表示部、１７２  壁、１９４  重量計測手段、２００  統合管理装置（電力指令装置）、２０１  分離感知センサー、ＡＤ  電源タップ、ＢＫ  ブレーカー、ＣＴ１  第１の通信部、ＣＴ２  第２の通信部、ＨＡ  居住空間、ＨＺ  最大外周範囲、Ｓ  空隙、ＳＨ１  第１の送風路、ＳＳ  空隙、Ｇ１  対向間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月20日(2019.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の態様となる加熱調理装置は、
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量をカロリー値に換算して報知することを指示する第３の入力操作手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第１の通信部で前記第２の通信部のカロリー報知指令を受信した場合、前記重量計測手段で計測した前記炊飯ユニットの重量を示す情報を、前記第１の通信部から発信し、
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器側から送信された炊飯物の重量計測データから、前記演算処理手段でカロリー値を算出し、その算出結果を前記報知手段で報知し、
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの指令を受け、また前記第３の入力操作手段のカロリー報知指令を受け、前記報知手段を制御する制御装置を更に備え、
前記誘導加熱調理器には、前記第１の入力操作手段からの指令を受け前記加熱コイルの通電を制御する主制御装置を更に備え、
前記制御装置と前記主制御装置は、前記第１の通信部と前記第２の通信部の間で制御情報を伝達し、
前記炊飯ユニットには、炊飯工程の完了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、この蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の動作を感知する非接触センサーと、を更に備え、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記蓋体開放センサーと前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発し、
前記炊飯ユニットには、炊飯工程の完了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、この蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の動作を感知する非接触センサーと、を更に備え、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記蓋体開放センサーと前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発することを特徴とする構成である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の態様となる加熱調理装置は、
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量をカロリー値に換算して報知することを指示する第３の入力操作手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第１の通信部で前記第２の通信部のカロリー報知指令を受信した場合、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量に基づくカロリー換算情報を生成して、前記第１の通信部から発信し、
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器側から送信された炊飯物のカロリー換算情報を前記報知手段で報知し、
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの指令を受け、また前記第３の入力操作手段のカロリー報知指令を受け、前記報知手段を制御する制御装置を更に備え、
前記誘導加熱調理器には、前記第１の入力操作手段からの指令を受け前記加熱コイルの通電を制御する主制御装置を更に備え、
前記制御装置と前記主制御装置は、前記第１の通信部と前記第２の通信部の間で制御情報を伝達し、
前記炊飯ユニットには、炊飯工程の完了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、この蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の動作を感知する非接触センサーと、を更に備え、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記蓋体開放センサーと前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発し、
前記炊飯ユニットには、炊飯工程の完了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、この蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の動作を感知する非接触センサーと、を更に備え、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記蓋体開放センサーと前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発することを特徴とする構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の態様となる加熱調理装置は、
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量を計測することを指示する第３の入力操作手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第２の通信部のカロリー報知指令を前記第１の通信部が受信した場合、前記重量計測手段で計測した前記炊飯ユニットの重量を示す情報を、前記第１の通信部から発信し、
さらに前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段によってカロリー報知指令が出された場合、前記第２の入力操作手段の中の特定の入力キーからの入力は受け付けず、前記報知手段に含まれた表示画面によってカロリー値を表示し、
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの指令を受け、また前記第３の入力操作手段のカロリー報知指令を受け、前記報知手段を制御する制御装置を更に備え、
前記誘導加熱調理器には、前記第１の入力操作手段からの指令を受け前記加熱コイルの通電を制御する主制御装置を更に備え、
前記制御装置と前記主制御装置は、前記第１の通信部と前記第２の通信部の間で制御情報を伝達し、
前記炊飯ユニットには、炊飯工程の完了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、この蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の動作を感知する非接触センサーと、を更に備え、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記蓋体開放センサーと前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発し、
前記炊飯ユニットには、炊飯工程の完了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、この蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の動作を感知する非接触センサーと、を更に備え、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記蓋体開放センサーと前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発することを特徴とする構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の態様となる加熱調理装置は、
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量をカロリー値に換算して報知することを指示する第３の入力操作手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第１の通信部で前記第２の通信部のカロリー報知指令を受信した場合、前記重量計測手段で計測した前記炊飯ユニットの重量を示す情報を、前記第１の通信部から発信し、
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器側から送信された炊飯物の重量計測データから、前記演算処理手段でカロリー値を算出し、その算出結果を前記報知手段で報知し、
前記誘導加熱調理器は、その上に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す大きさを有し、
前記炊飯ユニットを載置した状態では、前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記空隙よりも後方で前記炊飯ユニットの底面と前記誘導加熱調理器との対向部には、前記第１の通信部と前記第２の通信部のための赤外線信号を通過させるための窓を形成し、
前記誘導加熱調理器は、炊飯工程中において、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、炊飯工程の進捗度合に応じて、炊飯動作を継続するか中止するかを決定する処理を行うことを特徴とする構成である。
第５の態様となる加熱調理装置は、
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量をカロリー値に換算して報知することを指示する第３の入力操作手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第１の通信部で前記第２の通信部のカロリー報知指令を受信した場合、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量に基づくカロリー換算情報を生成して、前記第１の通信部から発信し、
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器側から送信された炊飯物のカロリー換算情報を前記報知手段で報知し、
前記誘導加熱調理器は、その上に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す大きさを有し、
前記炊飯ユニットを載置した状態では、前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記空隙よりも後方で前記炊飯ユニットの底面と前記誘導加熱調理器との対向部には、前記第１の通信部と前記第２の通信部のための赤外線信号を通過させるための窓を形成し、
前記誘導加熱調理器は、炊飯工程中において、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、炊飯工程の進捗度合に応じて、炊飯動作を継続するか中止するかを決定する処理を行うことを特徴とする構成である。
第６の態様となる加熱調理装置は、
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量を計測することを指示する第３の入力操作手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第２の通信部のカロリー報知指令を前記第１の通信部が受信した場合、前記重量計測手段で計測した前記炊飯ユニットの重量を示す情報を、前記第１の通信部から発信し、
さらに前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段によってカロリー報知指令が出された場合、前記第２の入力操作手段の中の特定の入力キーからの入力は受け付けず、前記報知手段に含まれた表示画面によってカロリー値を表示し、
前記誘導加熱調理器は、その上に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す大きさを有し、
前記炊飯ユニットを載置した状態では、前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記空隙よりも後方で前記炊飯ユニットの底面と前記誘導加熱調理器との対向部には、前記第１の通信部と前記第２の通信部のための赤外線信号を通過させるための窓を形成し、
前記誘導加熱調理器は、炊飯工程中において、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、炊飯工程の進捗度合に応じて、炊飯動作を継続するか中止するかを決定する処理を行うことを特徴とする構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量をカロリー値に換算して報知することを指示する第３の入力操作手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第１の通信部で前記第２の通信部のカロリー報知指令を受信した場合、前記重量計測手段で計測した前記炊飯ユニットの重量を示す情報を、前記第１の通信部から発信し、
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器側から送信された炊飯物の重量計測データから、前記演算処理手段でカロリー値を算出し、その算出結果を前記報知手段で報知し、
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの指令を受け、また前記第３の入力操作手段のカロリー報知指令を受け、前記報知手段を制御する制御装置を更に備え、
前記誘導加熱調理器には、前記第１の入力操作手段からの指令を受け前記加熱コイルの通電を制御する主制御装置を更に備え、
前記制御装置と前記主制御装置は、前記第１の通信部と前記第２の通信部の間で制御情報を伝達し、
前記炊飯ユニットには、炊飯工程の完了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、この蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の動作を感知する非接触センサーと、を更に備え、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記蓋体開放センサーと前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発し、
前記炊飯ユニットには、炊飯工程の完了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、この蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の動作を感知する非接触センサーと、を更に備え、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記蓋体開放センサーと前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発することを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量をカロリー値に換算して報知することを指示する第３の入力操作手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第１の通信部で前記第２の通信部のカロリー報知指令を受信した場合、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量に基づくカロリー換算情報を生成して、前記第１の通信部から発信し、
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器側から送信された炊飯物のカロリー換算情報を前記報知手段で報知し、
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの指令を受け、また前記第３の入力操作手段のカロリー報知指令を受け、前記報知手段を制御する制御装置を更に備え、
前記誘導加熱調理器には、前記第１の入力操作手段からの指令を受け前記加熱コイルの通電を制御する主制御装置を更に備え、
前記制御装置と前記主制御装置は、前記第１の通信部と前記第２の通信部の間で制御情報を伝達し、
前記炊飯ユニットには、炊飯工程の完了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、この蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の動作を感知する非接触センサーと、を更に備え、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記蓋体開放センサーと前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発し、
前記炊飯ユニットには、炊飯工程の完了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、この蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の動作を感知する非接触センサーと、を更に備え、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記蓋体開放センサーと前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発することを特徴とする加熱調理装置。
【請求項３】
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量を計測することを指示する第３の入力操作手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第２の通信部のカロリー報知指令を前記第１の通信部が受信した場合、前記重量計測手段で計測した前記炊飯ユニットの重量を示す情報を、前記第１の通信部から発信し、
さらに前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段によってカロリー報知指令が出された場合、前記第２の入力操作手段の中の特定の入力キーからの入力は受け付けず、前記報知手段に含まれた表示画面によってカロリー値を表示し、
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの指令を受け、また前記第３の入力操作手段のカロリー報知指令を受け、前記報知手段を制御する制御装置を更に備え、
前記誘導加熱調理器には、前記第１の入力操作手段からの指令を受け前記加熱コイルの通電を制御する主制御装置を更に備え、
前記制御装置と前記主制御装置は、前記第１の通信部と前記第２の通信部の間で制御情報を伝達し、
前記炊飯ユニットには、炊飯工程の完了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、この蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の動作を感知する非接触センサーと、を更に備え、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記蓋体開放センサーと前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発し、
前記炊飯ユニットには、炊飯工程の完了後において、前記蓋体が開放状態にあるかどうかを検知する蓋体開放センサーと、この蓋体開放センサーによって前記蓋体の開放が検知されている状態で、使用者の動作を感知する非接触センサーと、を更に備え、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記蓋体開放センサーと前記非接触センサーの検知出力を受けて、カロリー報知指令を発することを特徴とする加熱調理装置。
【請求項４】
前記炊飯ユニットの前記報知手段は、第１の表示画面と、第２の表示画面を備え、
前記第１の表示画面は、前記炊飯ユニットの上方に向けて前記蓋体に設置され、前記第２の表示画面は、前記炊飯ユニットの前面部に前方に向けて設置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理装置。
【請求項５】
前記炊飯ユニットの前記報知手段には、前記炊飯ユニットの上方に向けて表示するため前記蓋体の上部に配置した前記第１の表示画面と、前記炊飯ユニットの前方に向けて表示するため前記炊飯ユニットの前部に配置した前記第２の表示画面とを有し、
前記第３の入力操作手段は、前記第１の表示画面の近傍又は前記第１の表示画面の範囲内と、前記第２の表示画面の近傍又は前記第２の表示画面の範囲内の、２個所にそれぞれ設けていることを特徴とする請求項４に記載の加熱調理装置。
【請求項６】
前記炊飯ユニットの前記報知手段には、前記炊飯ユニットの上方に向けて表示するため前記蓋体の上部に配置した前記第１の表示画面と、前記炊飯ユニットの前方に向けて表示するため前記炊飯ユニットの前部に配置した前記第２の表示画面とを有し、
前記第３の入力操作手段は、前記第１の表示画面の近傍又は前記第１の表示画面の範囲内と、前記第２の表示画面の近傍又は前記第２の表示画面の範囲内の、２個所にそれぞれ設けており、
前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記第１の表示画面側にある前記第３の入力操作手段が操作された場合には、当該第１の表示画面で前記カロリー値を表示し、前記第２の表示画面側にある前記第３の入力操作手段が操作された場合には、当該第２の表示画面で前記カロリー値を表示することを特徴とする請求項４に記載の加熱調理装置。
【請求項７】
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量をカロリー値に換算して報知することを指示する第３の入力操作手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第１の通信部で前記第２の通信部のカロリー報知指令を受信した場合、前記重量計測手段で計測した前記炊飯ユニットの重量を示す情報を、前記第１の通信部から発信し、
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器側から送信された炊飯物の重量計測データから、前記演算処理手段でカロリー値を算出し、その算出結果を前記報知手段で報知し、
前記誘導加熱調理器は、その上に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す大きさを有し、
前記炊飯ユニットを載置した状態では、前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記空隙よりも後方で前記炊飯ユニットの底面と前記誘導加熱調理器との対向部には、前記第１の通信部と前記第２の通信部のための赤外線信号を通過させるための窓を形成し、
前記誘導加熱調理器は、炊飯工程中において、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、炊飯工程の進捗度合に応じて、炊飯動作を継続するか中止するかを決定する処理を行うことを特徴とする加熱調理装置。
【請求項８】
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量をカロリー値に換算して報知することを指示する第３の入力操作手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第１の通信部で前記第２の通信部のカロリー報知指令を受信した場合、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量に基づくカロリー換算情報を生成して、前記第１の通信部から発信し、
前記炊飯ユニットは、前記誘導加熱調理器側から送信された炊飯物のカロリー換算情報を前記報知手段で報知し、
前記誘導加熱調理器は、その上に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す大きさを有し、
前記炊飯ユニットを載置した状態では、前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記空隙よりも後方で前記炊飯ユニットの底面と前記誘導加熱調理器との対向部には、前記第１の通信部と前記第２の通信部のための赤外線信号を通過させるための窓を形成し、
前記誘導加熱調理器は、炊飯工程中において、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、炊飯工程の進捗度合に応じて、炊飯動作を継続するか中止するかを決定する処理を行うことを特徴とする加熱調理装置。
【請求項９】
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器上に置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定する第１の入力操作手段と、第１の通信部と、前記炊飯ユニットの重量を計測する重量計測手段と、前記重量計測手段で計測した炊飯物の重量をカロリー値に変換する演算処理手段と、を備え、
前記炊飯ユニットは、前記内釜の上面開口を開閉自在に閉鎖する蓋体と、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段と、炊飯物の重量を計測することを指示する第３の入力操作手段と、炊飯物のカロリー値を報知する報知手段と、第２の通信部と、をそれぞれ備え、
前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段が操作された場合、前記第２の通信部からカロリー報知指令を発信し、
前記誘導加熱調理器は、前記第２の通信部のカロリー報知指令を前記第１の通信部が受信した場合、前記重量計測手段で計測した前記炊飯ユニットの重量を示す情報を、前記第１の通信部から発信し、
さらに前記炊飯ユニットは、前記第３の入力操作手段によってカロリー報知指令が出された場合、前記第２の入力操作手段の中の特定の入力キーからの入力は受け付けず、前記報知手段に含まれた表示画面によってカロリー値を表示し、
前記誘導加熱調理器は、その上に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠す大きさを有し、
前記炊飯ユニットを載置した状態では、前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記空隙よりも後方で前記炊飯ユニットの底面と前記誘導加熱調理器との対向部には、前記第１の通信部と前記第２の通信部のための赤外線信号を通過させるための窓を形成し、
前記誘導加熱調理器は、炊飯工程中において、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、炊飯工程の進捗度合に応じて、炊飯動作を継続するか中止するかを決定する処理を行うことを特徴とする加熱調理装置。
【国際調査報告】
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2019069497.tif 000065
2019069497.tif 000066