(57)【要約】  ウォーム減速機（１６）では、付勢部材（２２）は付勢軸部（４０）と弾性押圧部（４１）とから構成される。付勢軸部（４０）は、その回転中心軸（Ｏ４０）をウォームホイールの中心軸に対し略平行に向けた状態で、ハウジング（９）の内側に回転可能に配置される。付勢軸部（４０）の軸方向一部に、付勢軸部（４０）の回転中心軸（Ｏ４０）に対して偏心した状態で、弾性材製の弾性押圧部（４１）が外嵌固定される。付勢軸部（４０）を回転させることで、弾性押圧部（４１）の外周面は、ウォーム軸（１７）に外嵌した第二軸受（２０）の外周面に押し付けられる。これにより、ハウジングの大型化を防止しつつ、バックラッシュを抑えられる、ウォーム減速機の構造を実現する。
2019017397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、ウォーム軸と、ウォームホイールと、第一軸受と、第二軸受と、付勢部材とを備える、ウォーム減速機であって、
前記ウォーム軸は、前記ハウジングの内側に配置され、かつ、前記ウォーム軸の揺動を可能に軸方向一方側の端部を電動モータのモータ出力軸に連結しており、
前記ウォームホイールは、前記ハウジングの内側に配置され、前記ウォーム軸と噛み合っており、
前記第一軸受は、前記ウォーム軸の軸方向一方側部を前記ハウジングに対し回転可能に支持しており、
前記第二軸受は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を回転可能に支持しており、
前記付勢部材は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を前記第二軸受を介して前記ウォームホイールに近づく方向に付勢し、且つ、前記ウォームホイールの中心軸に対し略平行に向いた回転中心軸回りの回転を可能に、前記ハウジングの内側に配置された付勢軸部と、該付勢軸部の回転中心軸に対して偏心した状態で前記付勢軸部に取り付けられ、外周面の一部を前記第二軸受の外周面に接触させた、弾性材製の弾性押圧部とを有しているウォーム減速機。
【請求項２】
前記弾性押圧部は、前記ウォーム軸の軸方向と前記ウォームホイールの軸方向との両方と直交する方向に沿って前記第二軸受を付勢する、請求項１に記載したウォーム減速機。
【請求項３】
前記弾性押圧部は、前記第二軸受の外周面と接触する軸方向長さに亘って、等しい外径を持った円筒面を備える、請求項２に記載したウォーム減速機。
【請求項４】
前記付勢軸部は、その軸方向一部に前記付勢軸部の回転中心軸に対して偏心した中心軸を有する偏心軸部を備えており、前記弾性押圧部が前記偏心軸部に外嵌されている、請求項１〜３の何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項５】
前記弾性押圧部から前記第二軸受に押圧力を付与している状態で、前記弾性押圧部のうち、前記付勢軸部と前記第二軸受との間に位置する部分を径方向に弾性変形させている、請求項１〜４の何れか１項に記載したウォーム減速機。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記付勢軸部が、所定の回転角度に位置決めされた状態で、前記ハウジングに対して回転することを防止する回り止め部材を備える、請求項１〜５の何れか１項に記載したウォーム減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置などに組み込まれるウォーム減速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーステアリング装置は、運転者がステアリングホイールを操作するのに要する力を軽減するために、広く使用されている。パワーステアリング装置には、補助動力源として電動モータを利用する電動パワーステアリング装置と、補助動力源として油圧を利用する油圧パワーステアリング装置との２種類がある。電動パワーステアリング装置は、油圧パワーステアリング装置に比べて、小型かつ軽量に構成でき、補助動力の大きさの制御が容易で、しかもエンジンの動力損失が少ないなどの利点があるため、主流となっている。【０００３】
電動パワーステアリング装置では、ステアリングホイールの操作に基づき回転する操舵用回転軸に対して、減速機を介して、電動モータの補助動力が付与される。このような減速機としては、大きな減速比が得られるなどの理由から、ウォーム減速機が広く使用されている。【０００４】
ただし、ウォーム減速機を構成するウォームホイールとウォーム軸との噛合部には、不可避のバックラッシュが存在しているため、ウォームホイールの回転方向が変化する際に、歯打ち音を発生させやすいという問題がある。【０００５】
特許文献１には、ウォーム軸をハウジングに対して回転自在に支持するための１対の軸受を備え、ウォーム軸の先端側に配置された軸受を、付勢部材により、ウォームホイールに向けて付勢する構造が開示されている。このような構造によれば、噛合部のバックラッシュを抑えることができ、歯打ち音の発生を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２０１３−１５５７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に記載された構造では、ウォーム軸を挟んでウォームホイールと反対側に、ウォーム軸とウォームホイールとの噛み合い方向に移動可能に付勢部材が配置されている。このため、ハウジングのうち、付勢部材を収容する部分の突出量が増大して、ハウジング、ひいてはウォーム減速機が大型化してしまう可能性がある。【０００８】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、ハウジングの大型化を防止しつつ、バックラッシュを抑えられる構造を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のウォーム減速機は、ハウジングと、ウォーム軸と、ウォームホイールと、第一軸受と、第二軸受と、付勢部材とを備えている。
前記ウォーム軸は、前記ハウジングの内側に配置され、かつ、前記ウォーム軸の揺動を可能に軸方向一方側の端部を電動モータのモータ出力軸に連結している。
前記ウォームホイールは、前記ハウジングの内側に配置され、前記ウォーム軸と噛み合う。
前記第一軸受は、前記ウォーム軸の軸方向一方側部を、前記ハウジングに対し回転可能に支持する。
前記第二軸受は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を回転可能に支持する。
前記付勢部材は、前記ウォーム軸の軸方向他方側部を前記第二軸受を介して前記ウォームホイールに近づく方向に付勢し、且つ、前記ウォームホイールの中心軸に対し略平行に向いた回転中心軸回りの回転を可能に、前記ハウジングの内側に配置された付勢軸部と、該付勢軸部の回転中心軸に対して偏心した状態で前記付勢軸部に取り付けられ、外周面の一部を前記第二軸受の外周面に接触させた、弾性材製の弾性押圧部とを有している。【００１０】
本発明では、好ましくは、前記弾性押圧部は、前記ウォーム軸の軸方向と前記ウォームホイールの軸方向との両方と直交する方向に沿って前記第二軸受を付勢する。【００１１】
本発明では、好ましくは、前記弾性押圧部は、前記第二軸受の外周面と接触する軸方向長さに亘って、等しい外径を持った円筒面を備える。【００１２】
本発明では、好ましくは、前記付勢軸部を、その軸方向一部に、前記付勢軸部の回転中心軸に対して偏心した中心軸を有する偏心軸部を備えるものとし、前記弾性押圧部を前記偏心軸部に外嵌することができる。【００１３】
本発明では、好ましくは、前記弾性押圧部から前記第二軸受に押圧力を付与している状態で、前記弾性押圧部のうち、前記付勢軸部と前記第二軸受との間に位置する部分を径方向に弾性変形させることができる。【００１４】
本発明では、好ましくは、前記付勢部材は、前記付勢軸部が、所定の回転角度に位置決めされた状態で、前記ハウジングに対して回転することを防止する回り止め部材を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ハウジングの大型化を防止しつつ、バックラッシュを抑えられる構造を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態にかかるウォーム減速機を備えた、ステアリング装置の部分切断側面図である。
【図２】図２は、第１実施形態を示す、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態を示す、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態を示す図であり、図４（Ａ）は、付勢部材を取り出して示す斜視図であり、図４（Ｂ）は、さらに付勢軸部を取り出して示す斜視図であり、図４（Ｃ）は、さらに弾性押圧部を取り出して示す斜視図である。
【図５】図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、付勢部材により第二軸受を付勢する以前の状態を示しており、図５（Ａ）は図２のＣ−Ｃ断面に相当する図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＤ−Ｄ断面図であり、図５（Ｃ）及び図５（Ｄ）は、付勢部材により第二軸受を付勢している状態を示しており、図５（Ｃ）は図２のＣ−Ｃ断面に相当する図であり、図５（Ｄ）は図５（Ｃ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態を示す、図４と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
第１実施形態について、図１〜図５を用いて説明する。
【００１８】
＜電動パワーステアリング装置の全体構造＞
電動パワーステアリング装置は、コラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置であり、ステアリングホイール１と、ステアリングシャフト２と、ステアリングコラム３と、１対の自在継手４ａ、４ｂと、中間シャフト５と、ステアリングギヤユニット６と、１対のタイロッド７と、電動アシスト装置８とを備えている。
【００１９】
ステアリングホイール１は、ステアリングコラム３の内側に回転自在に支持されたステアリングシャフト２の後端部に取り付けられている。ステアリングシャフト２の前端部は、ステアリングコラム３の前端部に固定されたハウジング９の内側に配置されており、トーションバー１０を介して出力シャフト１１に連結されている。
【００２０】
出力シャフト１１は、ハウジング９の内側に、１対の転がり軸受１２ａ、１２ｂを介して回転可能に支持されている。出力シャフト１１の回転は、１対の自在継手４ａ、４ｂ及び中間シャフト５を介して、ステアリングギヤユニット６のピニオンシャフト１３に伝達される。そして、ピニオンシャフト１３の回転を、図示しないラックの直線運動に変換することで、１対のタイロッド７を押し引きし、操舵輪に舵角を付与する。
【００２１】
電動アシスト装置８は、運転者がステアリングホイール１を操作するのに要する力の軽減を図るもので、トルクセンサ１４と、図示しないＥＣＵと、電動モータ１５と、ウォーム減速機１６とを備えている。
【００２２】
トルクセンサ１４は、出力シャフト１１の周囲に配置されており、該出力シャフト１１の捩れ方向及び捩れ量を検出する。ＥＣＵは、トルクセンサ１４により検出された出力シャフト１１の捩れ方向及び捩れ量に基づき算出した操舵トルクに関する情報、及び、図示しない車速センサにより測定される車速に関する情報などに基づいて、補助トルクを決定する。電動モータ１５は、ハウジング９に支持固定されており、ＥＣＵによって通電方向及び通電量が制御されている。ウォーム減速機１６は、電動モータ１５の回転力を減速して出力シャフト１１に伝達する。この結果、出力シャフト１１に補助トルクが付与されるため、ステアリングホイール１に加えられた力よりも大きな力で、１対のタイロッド７を押し引きすることが可能になる。
【００２３】
＜ウォーム減速機の構造＞
ウォーム減速機１６は、ハウジング９と、ウォーム軸１７と、ウォームホイール１８と、第一軸受１９と、第二軸受２０と、ガイド部材２１、付勢部材２２とを備えている。
【００２４】
ウォーム軸１７は、軸方向一方側部に第一支持軸部２３を、軸方向他方側部に第二支持軸部２４をそれぞれ有しており、かつ、これら第一支持軸部２３と第二支持軸部２４との間の軸方向中間部に、ウォーム歯部２５を有している。ウォーム軸１７は、ハウジング９を構成する有底円筒状のウォーム軸収容部２６の内側に配置されている。ウォーム軸１７の軸方向一方側の端部である基端部は、電動モータ１５のモータ出力軸１５ａに対し、スプライン係合などにより回転力の伝達を可能に、かつ、ウォーム軸１７の若干の揺動変位を可能に連結している。なお、ウォーム軸１７の軸方向一方側の端部は、モータ出力軸１５ａに対し、弾性体を備えたトルク伝達用継手などのその他の回転力の伝達を可能とする連結部材を介して、ウォーム軸の揺動変位を可能に連結することもできる。
【００２５】
ウォームホイール１８は、ウォーム歯部２５と噛み合うウォームホイール歯部２７を外周面に有しており、出力シャフト１１に固定されている。ウォームホイール１８は、ハウジング９を構成する円筒状のウォームホイール収容部２８の内側に配置されている。なお、本実施形態の電動パワーステアリング装置は、コラムアシストタイプであるため、ウォームホイール１８を出力シャフト１１に固定しているが、ピニオンアシストタイプの電動パワーステアリング装置では、ウォームホイールをピニオンシャフトに固定する。
【００２６】
ウォーム軸収容部２６の内周面は、凹円筒面状に構成されており、軸方向中間部の円周方向一部がウォームホイール収容部２８に開口している。したがって、ウォーム軸収容部２６の内部空間とウォームホイール収容部２８の内部空間とは互いにつながっている。
【００２７】
第一軸受１９は、単列深溝型や４点接触型などの玉軸受であり、円環状の内輪２９及び外輪３０と、複数個の玉３１とを備えている。内輪２９は、ウォーム軸１７の第一支持軸部２３に外嵌固定されている。また、外輪３０は、ウォーム軸収容部２６の開口寄り部に内嵌固定されている。また、第一軸受１９は、内輪２９及び外輪３０と玉３１との間にラジアル隙間を有している。本実施形態では、ウォーム軸１７の基端部をモータ出力軸１５ａに対して揺動変位を可能に連結し、かつ、ウォーム軸１７の第一支持軸部２３を回転自在に支持する第一軸受１９に内部隙間を設定しているため、ウォーム軸１７は、第一軸受１９の中心を支点として、ウォーム軸収容部２６に対し揺動可能に支持されている。
【００２８】
第二軸受２０は、単列深溝型の玉軸受であり、円環状の内輪３２及び外輪３３と、複数個の玉３４とを備えている。内輪３２は、ウォーム軸１７の第二支持軸部２４に外嵌固定されている。また、外輪３３は、ウォーム軸収容部２６の奥部寄り部に内嵌固定されたガイド部材２１の内側に配置されている。
【００２９】
ガイド部材２１は、たとえば合成樹脂製で、全体が略Ｕ字形に構成されており、ウォーム軸収容部２６の内側に圧入により内嵌固定されている。ガイド部材２１は、部分円筒状の底板部３５と、該底板部３５の両端部からウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛み合い方向に一致するＸ方向（図５の上下方向）にそれぞれ伸長した１対の側板部３６ａ、３６ｂとを有している。ガイド部材２１の外周面は、凸円筒面状に構成されている。なお、前記Ｘ方向は、ウォーム軸１７の軸方向及びウォームホイール１８の軸方向にそれぞれ直交する方向である。
【００３０】
１対の側板部３６ａ、３６ｂの互いに対向する面は、それぞれが平坦面状で、互いに平行な１対のガイド面３７ａ、３７ｂとなっている。１対のガイド面３７ａ、３７ｂは、ウォームホイール１８の軸方向に関して第二軸受２０の両外側に、かつ、前記Ｘ方向と平行に配置されている。１対のガイド面３７ａ、３７ｂ同士の距離は、第二軸受２０の外径よりもわずかに大きい。このため、１対のガイド面３７ａ、３７ｂは、第二軸受２０のウォームホイール１８に対する遠近移動である、前記Ｘ方向への移動を案内する。
【００３１】
付勢部材２２は、ウォーム軸１７の軸方向他方側部を、第二軸受２０を介して、ウォームホイール１８に近づく方向（図２及び図５の下方）に付勢するもので、付勢軸部４０と、弾性押圧部４１とを有している。付勢部材２２は、ハウジング９を構成する付勢部材収容部４３の内側に配置されている。
【００３２】
付勢部材収容部４３は、ウォーム軸収容部２６を挟んでウォームホイール収容部２８と反対側（図２及び図５の上側）で、かつ、ウォーム軸収容部２６に対して捩れの位置に設けられている。付勢部材収容部４３の中心軸Ｏ４３は、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ１８と略平行に配置されている。付勢部材収容部４３の内周面は、凹円筒面状に構成されており、円周方向一部が、ウォーム軸収容部２６に開口している。したがって、付勢部材収容部４３の内部空間とウォーム軸収容部２６の内部空間とは、互いにつながっている。付勢部材収容部４３は、軸方向に関して一方側｛図５（Ａ）及び図５（Ｃ）の右側｝の端部のみが開口している。
【００３３】
付勢軸部４０は、全体が略円柱状に構成されており、自身の回転中心軸Ｏ４０を付勢部材収容部４３の中心軸Ｏ４３に一致させた状態で、付勢部材収容部４３の内側に、回転中心軸Ｏ４０回りの回転を可能に配置されている。したがって、付勢軸部４０の回転中心軸Ｏ４０は、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ１８と略平行に配置されている。すなわち、付勢軸部４０の回転中心軸Ｏ４０は、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ１８に対し完全な平行に限らず、後述するように、付勢軸部４０の回転に基づいて、付勢軸部４０に外嵌固定された弾性押圧部４１の外周面を第二軸受２０の外周面に押し付け、ウォーム軸１７の第二支持軸部２４を、ウォームホイール１８に近づく方向に付勢できる限り、傾斜させることもできる。具体的には、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ１８に対する付勢軸部４０の回転中心軸Ｏ４０の傾斜角度は、０度±１０度程度とする。また、付勢軸部４０の回転中心軸Ｏ４０は、ウォーム軸１７の軸方向に関して、第二軸受２０の中央部と整合する位置に設けられている。
【００３４】
付勢軸部４０は、付勢部材収容部４３の開口部に近い軸方向一方側部に、雄ねじ部４４を有しており、該雄ねじ部４４の軸方向他方側に、断面円形状の大径軸部４５を有しており、該大径軸部４５の軸方向他方側で、かつ、付勢部材収容部４３の奥部に近い軸方向他方側部に、断面円形状の偏心軸部４６を有している。偏心軸部４６は、大径軸部４５よりも小径で、かつ、その中心軸Ｏ４６が付勢軸部４０の回転中心軸Ｏ４０に対して所定量ｄだけ偏心している。
【００３５】
雄ねじ部４４において、付勢部材収容部４３の開口部から外部に露出した部分には、ナット４７が螺合されている。そして、ナット４７の軸方向側面を、ハウジング９のうち、付勢部材収容部４３の開口部の周囲に突き当てることで、付勢軸部４０が、ハウジング９に対して不用意に回転することを防止している。また、付勢軸部４０の軸方向一端面には、付勢軸部４０を回転させるのに用いる工具を係止可能な係止凹部４８が設けられている。
【００３６】
弾性押圧部４１は、ゴムなどの弾性材から造られており、全体が中空円筒状に構成されている。本実施形態では、弾性押圧部４１の外周面の曲率中心を通る弾性押圧部４１の中心軸Ｏ４１と、弾性押圧部４１を貫通するように設けた貫通孔４９の中心軸Ｏ４９とを同軸に配置している（図４（Ｃ）参照）。このため、弾性押圧部４１の径方向厚さ寸法Ｔは、自由状態で、全周にわたり一定である。図示の例では、弾性押圧部４１の径方向厚さ寸法Ｔは、付勢軸部４０の回転中心軸Ｏ４０に対する偏心軸部４６の中心軸Ｏ４６の偏心量ｄよりも大きくなっている。弾性押圧部４１は、貫通孔４９に偏心軸部４６を挿入（圧入）することで、偏心軸部４６に対して相対回転不能に外嵌固定されている。このため、弾性押圧部４１の中心軸Ｏ４１は、偏心軸部４６の中心軸Ｏ４６と一致しており、付勢軸部４０の回転中心軸Ｏ４０に対して前記所定量ｄ分だけ偏心している。なお、弾性押圧部４１の硬さ（弾力）は、後述するように、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部で、バックラッシュを抑えることができ、かつ、噛合部の噛み合い抵抗が大きくなることがないように、適切な大きさに規制する。また、弾性押圧部４１が偏心軸部４６に対して相対回転することを防止するために、弾性押圧部４１を偏心軸部４６に接着しても良いし、貫通孔４９及び偏心軸部４６の断面形状を互いに非円形（多角形や楕円形などを含む）として、弾性押圧部４１と偏心軸部４６とを非円形嵌合させても良い。
【００３７】
本実施形態の付勢部材２２は、付勢軸部４０を、その軸方向一端面に設けた係止凹部４８を利用してハウジング９に対し相対回転させることで、弾性押圧部４１の外周面を第二軸受２０を構成する外輪３３の外周面に押し付ける。具体的には、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、弾性押圧部４１の中心軸Ｏ４１が、前記Ｘ方向に関して第二軸受２０から最も遠い側（図５の上側）に位置する初期状態（退避状態）から、付勢軸部４０を所定角度だけ回転させる。そして、付勢軸部４０の回転中心軸Ｏ４０から、自由状態での弾性押圧部４１の外周面のうち、前記Ｘ方向に関して第二軸受２０側の端部（図５の下端部であるＰ点）までの距離を大きくする。これにより、弾性押圧部４１の外周面を第二軸受２０を構成する外輪３３の外周面に対して押し付ける。特に、図５（Ｃ）及び図５（Ｄ）に示すように、弾性押圧部４１の中心軸Ｏ４１を、前記Ｘ方向に関して第二軸受２０に最も近い側（図５の下側）に位置させた状態（前記初期状態から１８０度回転させた状態）では、弾性押圧部４１に弾性変形が生じないと仮定すると、回転中心軸Ｏ４０から前記Ｐ点までの距離は、前記初期状態の場合よりも、偏心量ｄの２倍分だけ大きくなる。このため、弾性押圧部４１の外周面により、第二軸受２０を構成する外輪３３の外周面を十分に大きな力で押し付けることが可能になる。
【００３８】
そして、第二軸受２０を介して、ウォーム軸１７の第二支持軸部２４を、ウォームホイール１８に近づく方向に付勢し、ウォーム軸１７を、第一軸受１９の中心を支点として、ウォーム軸収容部２６に対し揺動させる。これにより、ウォーム歯部２５をウォームホイール歯部２７に対して弾性的に押し付ける。この結果、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部で、バックラッシュを抑えることができ、歯打ち音が発生することを有効に防止できる。なお、付勢軸部４０の回転角度は、偏心量ｄ及び弾性押圧部４１の径方向厚さ寸法Ｔの大きさなどを考慮して、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部の噛み合い抵抗が過度に大きくなることがないように、適正に調整する。
【００３９】
以上のように本実施形態では、ウォームホイール１８の中心軸Ｏ１８と略平行に配置された回転中心軸Ｏ４０を有する付勢軸部４０を、回転中心軸Ｏ４０回りにハウジング９の内側で回転させることで、付勢軸部４０に外嵌した弾性押圧部４１により、ウォーム軸１７の軸方向他方側部を、第二軸受２０を介して、ウォームホイール１８に近づく方向に押圧することができる。このため、ハウジング９は、付勢部材２２を収容する付勢部材収容部４３の径方向に関する突出量を抑えることができる。したがって、本実施形態によれば、ハウジング９の大型化を防止しつつ、バックラッシュを抑えることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、前記初期状態から付勢軸部４０を回転させて、弾性押圧部４１から第二軸受２０に押圧力を付与している状態｛例えば図５（Ｃ）及び図５（Ｄ）に示す状態｝で、弾性押圧部４１のうち、偏心軸部４６と第二軸受２０との間に位置する部分を径方向に弾性変形させている。換言すれば、弾性押圧部４１の円周方向一部が、弾性的に圧縮された状態で、偏心軸部４６と第二軸受２０との間に挟持されている。このため、ウォーム歯部２５とウォームホイール歯部２７との噛合部で摩耗が生じた際に、弾性押圧部４１が弾性復元することで、弾性押圧部４１と第二軸受２０との当接位置を、ウォームホイール１８に近い側（図５の下側）に移動させることができる。これにより、ウォーム軸１７の揺動角度を、噛合部で生じた摩耗量に応じて自動的に大きくできる。したがって、噛合部に摩耗が生じた際にも、歯打ち音の発生を抑制することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、ウォームホイール１８からウォーム軸１７に対して噛み合い反力が加わり、ウォーム軸１７がウォームホイール１８から離れる方向に移動した際には、第二軸受２０により弾性押圧部４１を弾性変形させられるため、噛合部の面圧が過大になることを防止できる。また、ウォーム軸１７の中心軸とウォーム歯部２５の中心軸との同軸度公差や、ウォームホイール１８などの周辺部材に生じる熱膨張の影響によって、ウォーム軸１７がウォームホイール１８から離れる方向に移動する際にも、弾性押圧部４１が弾性変形することで、噛合部の面圧が過大になることを防止できる。
【００４２】
また、本実施形態では、弾性押圧部４１は、Ｘ方向に沿って第二軸受２０を付勢するので、ウォームホイール１８の軸方向における付勢力を作用させずに、第二軸受２０を介してウォーム軸１７の軸方向他方側部を押圧することができる。
【００４３】
［第２実施形態］
第２実施形態について、図６を用いて説明する。本実施形態の付勢部材２２ａは、付勢軸部４０ａと、弾性押圧部４１ａとを有している。付勢軸部４０ａは、軸方向一方側部に、雄ねじ部４４を有しており、該雄ねじ部４４の軸方向他方側に、断面円形状の大径軸部４５を有しており、該大径軸部４５の軸方向他方側に、断面円形状の小径軸部５０を有している。小径軸部５０は、大径軸部４５よりも小径で、かつ、その中心軸が付勢軸部４０ａの回転中心軸Ｏ４０と同軸である。
【００４４】
弾性押圧部４１ａは、ゴムなどの弾性材から造られており、全体が中空円筒状に構成されている。特に本実施形態では、弾性押圧部４１ａの外周面の曲率中心を通る弾性押圧部４１ａの中心軸Ｏ４１に対して、弾性押圧部４１ａを貫通するように設けた貫通孔４９ａの中心軸Ｏ４９を所定量ｄ分だけ偏心させている。これにより、弾性押圧部４１ａの径方向厚さ寸法を、自由状態で、円周方向に関して大小変化させるようにしている。弾性押圧部４１ａは、貫通孔４９ａに小径軸部５０を挿入（圧入）することで、小径軸部５０に対して相対回転不能に外嵌固定されている。このため、弾性押圧部４１ａの中心軸Ｏ４１は、付勢軸部４０ａの回転中心軸Ｏ４０に対して前記所定量ｄ分だけ偏心している。
【００４５】
以上のような本実施形態の付勢部材２２ａにおいても、付勢軸部４０ａをハウジング９（図５参照）に対し相対回転させることで、弾性押圧部４１ａの外周面を第二軸受２０（図５参照）の外周面に押し付けることができる。つまり、付勢軸部４０ａを回転させることで、付勢軸部４０ａの回転中心軸Ｏ４０から、弾性押圧部４１ａの外周面のうち、ウォーム軸１７（図２参照）の軸方向及びウォームホイール１８（図２参照）の軸方向にそれぞれ直交するＸ方向に関して第二軸受２０（図５参照）側の端部までの距離を大きくできる。このため、弾性押圧部４１ａの外周面により、ウォーム軸１７の軸方向他方側部を、第二軸受２０を介して、ウォームホイール１８に近づく方向に押し付けることができる。したがって、本実施形態でも、ハウジング９の大型化を防止しつつ、バックラッシュを抑えることができる。さらに、本実施形態では、付勢軸部４０ａを構成する雄ねじ部４４と大径軸部４５と小径軸部５０とを、それぞれ同軸にできるため、付勢軸部４０ａの加工作業を容易化できて、付勢軸部４０ａの製造コストを抑えられる。また、付勢軸部４０ａに対し、貫通孔の形成位置（偏心量ｄ）を変化させた種類の異なる弾性押圧部を外嵌することで、第二軸受に対する押し付け力を容易に変化させることができる。
その他の構成及び作用効果は、第１実施形態と同じである。
【００４６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものでなく、変形、改良等が可能である。
例えば、本実施形態では、付勢軸部４０の雄ねじ部４４にナット４７を螺合して、付勢軸部４０が、ハウジング９に対して不用意に回転することを防止している。しかしながら、本発明は、これに限らず、付勢部材は、付勢軸部が、所定の回転角度に位置決めされた状態で、ハウジングに対して回転することを防止する回り止め部材を備える構成であればよい。
また、本実施形態では、弾性押圧部４１は、全体が中空円筒状に構成されているが、本発明は、これに限らず、弾性押圧部は、第二軸受の外周面と接触する軸方向長さに亘って、等しい外径を持った円筒面を備える構成であればよい。
【００４７】
本出願は、２０１７年７月１９日出願の日本特許出願２０１７−１３９５８６に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    ステアリングコラム
４ａ、４ｂ  自在継手
５    中間シャフト
６    ステアリングギヤユニット
７    タイロッド
８    電動アシスト装置
９      ハウジング
１０    トーションバー
１１    出力シャフト
１２ａ、１２ｂ  転がり軸受
１３    ピニオンシャフト
１４    トルクセンサ
１５    電動モータ
１６    ウォーム減速機
１７    ウォーム軸
１８    ウォームホイール
１９    第一軸受
２０    第二軸受
２１    ガイド部材
２２、２２ａ  付勢部材
２３    第一支持軸部
２４    第二支持軸部
２５    ウォーム歯部
２６    ウォーム軸収容部
２７    ウォームホイール歯部
２８    ウォームホイール収容部
２９    内輪
３０    外輪
３１    玉
３２    内輪
３３    外輪
３４    玉
３５    底板部
３６ａ、３６ｂ  側板部
３７ａ、３７ｂ  ガイド面
４０、４０ａ  付勢軸部
４１、４１ａ  弾性押圧部
４３    付勢部材収容部
４４    雄ねじ部
４５    大径軸部
４６    偏心軸部
４７    ナット
４８    係止凹部
４９、４９ａ  貫通孔
５０    小径軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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