(57)【要約】  ユーザ毎に取得頻度が様々な位置情報を対象にして高精度の人口分布を算出することを目的とする。この位置情報集計装置は、複数の移動通信端末２の位置に関する位置情報を、それぞれの位置情報に対応する移動通信端末２のユーザを特定するユーザＩＤを含んで受信する位置情報受信部１１１と、所定の広域エリアにおける人口統計データと位置情報とを用いて、複数の移動通信端末２の位置情報取得率を算出する取得率算出部１２３と、位置情報受信部１１１によって受信された位置情報を対象に、特定エリアに位置する位置情報を抽出し、位置情報取得率を反映させて位置情報を集計することにより、特定エリアにおける人口分布を集計する集計部１２７とを備える。
2010116938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動通信端末の位置に関する位置情報を、それぞれの前記位置情報に対応する前記移動通信端末のユーザを特定するユーザ特定情報を含んで受信する位置情報受信手段と、
所定の広域エリアにおける人口統計データと前記位置情報とを用いて、前記複数の移動通信端末の位置情報取得率を算出する取得率算出手段と、
前記位置情報受信手段によって受信された前記位置情報を対象に、特定エリアに位置する前記位置情報を抽出し、前記位置情報取得率を反映させて前記位置情報を集計することにより、前記特定エリアにおける人口分布を集計する集計手段と、
を備えることを特徴とする位置情報集計装置。
【請求項２】
前記位置情報受信手段は、前記位置情報を、前記ユーザの属性を示す属性情報をさらに含んで受信し、
前記取得率算出手段は、属性毎の前記人口統計データと前記位置情報とを用いて、前記移動通信端末のユーザの属性毎の位置情報取得率を算出し、
前記集計手段は、前記位置情報に対して前記属性情報に対応する前記位置情報取得率を反映させながら前記位置情報を集計する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報集計装置。
【請求項３】
前記取得率算出手段は、前記属性毎の人口統計データと、前記属性情報毎に集計した位置情報の数との比を算出することにより、前記位置情報取得率を得る、
ことを特徴とする請求項２記載の位置情報集計装置。
【請求項４】
前記広域エリア内の複数の狭域エリア毎の人口統計データ及び移動通信端末の契約数データを用いて、前記移動通信端末のユーザの前記狭域エリア毎の契約率を算出する契約率算出手段をさらに備え、
前記集計手段は、前記位置情報に対して前記狭域エリアの契約率をさらに反映させながら前記位置情報を集計する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の位置情報集計装置。
【請求項５】
前記契約率算出手段は、前記狭域エリア毎の人口統計データと、前記狭域エリア毎の前記契約数データとの比を算出することにより、前記契約率を得る、
ことを特徴とする請求項４記載の位置情報集計装置。
【請求項６】
位置情報集計装置が、複数の移動通信端末の位置に関する位置情報を、それぞれの前記位置情報に対応する前記移動通信端末のユーザを特定するユーザ特定情報を含んで受信する位置情報受信ステップと、
前記位置情報集計装置が、所定の広域エリアにおける人口統計データと前記位置情報とを用いて、前記複数の移動通信端末の位置情報取得率を算出する取得率算出ステップと、
前記位置情報集計装置が、前記位置情報受信ステップによって受信された前記位置情報を対象に、特定エリアに位置する前記位置情報を抽出し、前記位置情報取得率を反映させて前記位置情報を集計することにより、前記特定エリアにおける人口分布を集計する集計ステップと、
を備えることを特徴とする位置情報集計方法。
【請求項７】
前記位置情報受信ステップでは、前記位置情報を、前記ユーザの属性を示す属性情報をさらに含んで受信し、
前記取得率算出ステップでは、属性毎の前記人口統計データと前記位置情報とを用いて、前記移動通信端末のユーザの属性毎の位置情報取得率を算出し、
前記集計ステップでは、前記位置情報に対して前記属性情報に対応する前記位置情報取得率を反映させながら前記位置情報を集計する、
ことを特徴とする請求項６記載の位置情報集計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報集計装置及び位置情報集計方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯端末の位置情報を取得して、その位置情報をもとに携帯端末のユーザの人口分布を解析する装置が知られている（下記特許文献１，２参照）。このように携帯端末の位置情報を用いることで、国勢調査等により得られた人口統計データに比べて、ユーザの移動傾向も反映した人口分布を得ることができる。【０００３】
例えば、特許文献１に記載の装置は、携帯端末のそれぞれに関する位置情報を格納するデータベースを利用して、ターゲット地域およびターゲット層に対応する人口分布を集計している。また、特許文献２に記載の装置は、端末確認信号を受信した端末の応答信号の基地局毎の集計結果を人口密集度情報として生成することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０３７３号公報
【特許文献２】特開２００５−２８６６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、携帯端末においてＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した位置情報の取得や、在圏する基地局を特定することによる位置情報の取得等の様々な位置情報の能動的な取得方法が実現されている。ここで、これらの位置情報を利用することで人口分布を解析すると統計対象の母数が増加し効率的となるが、その場合には位置情報を取得するタイミングや頻度がユーザ毎に様々であるため、精度良く人口分布を解析することが困難である。【０００６】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、ユーザ毎に取得頻度が様々な位置情報を対象にして高精度の人口分布を算出することが可能な位置情報集計装置及び位置情報集計方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の位置情報集計装置は、複数の移動通信端末の位置に関する位置情報を、それぞれの位置情報に対応する移動通信端末のユーザを特定するユーザ特定情報を含んで受信する位置情報受信手段と、所定の広域エリアにおける人口統計データと位置情報とを用いて、複数の移動通信端末の位置情報取得率を算出する取得率算出手段と、位置情報受信手段によって受信された位置情報を対象に、特定エリアに位置する位置情報を抽出し、位置情報取得率を反映させて位置情報を集計することにより、特定エリアにおける人口分布を集計する集計手段と、を備える。【０００８】
或いは、本発明の位置情報集計方法は、位置情報集計装置が、複数の移動通信端末の位置に関する位置情報を、それぞれの位置情報に対応する移動通信端末のユーザを特定するユーザ特定情報を含んで受信する位置情報受信ステップと、位置情報集計装置が、所定の広域エリアにおける人口統計データと位置情報とを用いて、複数の移動通信端末の位置情報取得率を算出する取得率算出ステップと、位置情報集計装置が、位置情報受信ステップによって受信された位置情報を対象に、特定エリアに位置する位置情報を抽出し、位置情報取得率を反映させて位置情報を集計することにより、特定エリアにおける人口分布を集計する集計ステップと、を備える。【０００９】
このような位置情報集計装置及び位置情報集計方法によれば、移動通信端末に関する位置情報がユーザ特定情報を含んで受信され、広域エリアの人口統計データと受信した位置情報とからユーザの属性毎の位置情報取得率が算出され、特定エリアに属する位置情報が、位置情報取得率が反映されながら集計される。これにより、ユーザ毎に取得頻度が異なる位置情報を対象にした場合であっても、予め日本全国のような広域での統計データを準備しておくだけで、特定エリアの人口分布に実際のユーザの分布を精度良く反映させることができる。【００１０】
さらに、本発明者は、移動通信端末のユーザの位置情報の取得頻度がユーザの年齢や性別等の属性毎に異なる傾向を持つことに着目した。すなわち、位置情報受信手段は、位置情報を、ユーザの属性を示す属性情報をさらに含んで受信し、取得率算出手段は、属性毎の人口統計データと位置情報とを用いて、移動通信端末のユーザの属性毎の位置情報取得率を算出し、集計手段は、位置情報に対して属性情報に対応する位置情報取得率を反映させながら位置情報を集計する、ことが好ましい。同様に、位置情報受信ステップでは、位置情報を、ユーザの属性を示す属性情報をさらに含んで受信し、取得率算出ステップでは、属性毎の人口統計データと位置情報とを用いて、移動通信端末のユーザの属性毎の位置情報取得率を算出し、集計ステップでは、位置情報に対して属性情報に対応する位置情報取得率を反映させながら位置情報を集計する、ことも好ましい。【００１１】
このようにすれば、移動通信端末に関する位置情報がユーザ特定情報、及びそのユーザに関する属性情報を含んで受信され、広域エリアの属性毎の人口統計データと受信した位置情報とからユーザの属性毎の位置情報取得率が算出され、特定エリアに属する位置情報が、その属性情報に対応する位置情報取得率が反映されながら集計される。これにより、ユーザ毎に取得頻度が異なる位置情報を対象にした場合であっても、予め日本全国のような広域での統計データを準備しておくだけで、特定エリアの人口分布に実際のユーザの分布を精度良く反映させることができる。【００１２】
取得率算出手段は、属性毎の人口統計データと、属性情報毎に集計した位置情報の数との比を算出することにより、位置情報取得率を得る、ことが好ましい。こうすれば、予め準備した広域の人口統計データを用いて、属性毎の位置情報取得率を正確に取得することができる。【００１３】
また、広域エリア内の複数の狭域エリア毎の人口統計データ及び移動通信端末の契約数データを用いて、移動通信端末のユーザの狭域エリア毎の契約率を算出する契約率算出手段をさらに備え、集計手段は、位置情報に対して狭域エリアの契約率をさらに反映させながら位置情報を集計する、ことも好ましい。かかる構成を採れば、地域毎の人口に対する移動通信端末の所持率が異なる場合に、予め準備した地域毎の人口統計データを用いて、集計する特定エリアの人口分布に実際の所持率を反映することで、正確な地域毎の人口分布を得ることができる。【００１４】
さらに、契約率算出手段は、狭域エリア毎の人口統計データと、狭域エリア毎の契約数データとの比を算出することにより、契約率を得る、ことも好ましい。この場合、予め準備した狭域エリア毎の人口統計データを用いて、狭域エリア毎の契約率を正確に取得することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザ毎に取得頻度が様々な位置情報を対象にして高精度の人口分布を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の好適な一実施形態にかかる位置情報集計システムの概略構成図である。
【図２】図１の位置情報蓄積部に格納されるデータの構成を示す図である。
【図３】図１の統計データ格納部に格納されるデータの構成を示す図である。
【図４】図１の取得率算出部によって生成されたユーザ人口ピラミッドデータ及び取得率マスクデータの構成を示す図である。
【図５】図１の契約数データ格納部に格納された契約数データの構成を示す図である。
【図６】図１の契約率算出部によって生成された契約率マスクデータの構成を示す図である。
【図７】図１の集計部によって取得率及び契約率が反映された位置情報の構成を示す図である。
【図８】図１の集計部によって生成された集計結果情報の構成を示す図である。
【図９】図１の位置情報集計装置による位置情報集計方法を示すシーケンス図である。
【図１０】図９の人口分布集計処理時の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１の位置情報処理装置による位置情報の集計単位を示す概念図である。
【図１２】図１の情報表示装置６に表示される人口分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面とともに本発明による位置情報集計装置及び位置情報集計方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、本発明の好適な一実施形態にかかる位置情報集計システム１の概略構成図である。図１に示すように、本実施形態にかかる位置情報集計システム１は、複数の移動通信端末２、基地局３、位置情報計算装置４、位置情報提供装置５、情報表示装置６、位置情報蓄積装置１１、及び位置情報処理装置１２を備えている。この位置情報蓄積装置１１と位置情報処理装置１２とが、移動通信端末２に関する位置情報を集計して人口分布を計算する位置情報集計装置として機能する。
【００１９】
それぞれの移動通信端末２は、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信機能を有する携帯端末であり、基地局３と移動体通信方式によって接続されることにより、基地局３及び移動体通信網ＮＷを介して他の移動通信端末２や移動体通信網ＮＷに接続された通信装置との間で相互にデータ通信及び音声通信を可能にされている。位置情報計算装置４、位置情報提供装置５、位置情報蓄積装置１１、及び位置情報処理装置１２は、移動体通信網ＮＷを介して相互にデータ通信が可能なように構成されたサーバ装置である。また、情報表示装置６は、移動体通信網ＮＷに接続され、位置情報処理装置１２との間でデータ通信が可能なように構成された携帯端末、コンピュータ端末等の端末装置である。さらに、位置情報提供装置５は、移動通信端末２ともデータ通信が可能にされている。なお、位置情報計算装置４、位置情報提供装置５、位置情報蓄積装置１１、及び位置情報処理装置１２は、それぞれ１台のサーバ装置で構成されているが、分散された複数のサーバ装置によって構成されてもよいし、逆に、複数のサーバ装置の機能が、１台のサーバ装置に集約されていてもよい。
【００２０】
上記の移動通信端末２は、ＧＰＳを利用して測位処理を実行する機能を有しており、ユーザからの測位要求を受け付けると、ＧＰＳ衛星等から測位処理に必要な情報を取得して、その情報と共に位置情報提供装置５に測位要求を送信する。位置情報提供装置５は、測位要求を受信するとその測位要求から必要な情報を取り出して位置情報計算装置４に移動通信端末２に関する測位演算を要求する。これに対して、位置情報計算装置４は、移動通信端末２に関する測位演算を実行し、位置情報提供装置５に移動通信端末２に関する位置情報を返信し、位置情報提供装置５がその位置情報を移動通信端末２に中継する。そして、移動通信端末２では、取得した位置情報を地図上の位置表示や文字情報等の様々な出力形式に変換してディスプレイ上に表示する。その際、位置情報提供装置５は、移動通信端末２に位置情報を中継すると同時に、位置情報蓄積装置１１にも移動通信端末２に関する位置情報を並行して送信する。
【００２１】
次に、位置情報蓄積装置１１及び位置情報処理装置１２の構成要素について詳細に説明する。
【００２２】
位置情報蓄積装置１１は、機能的な構成要素として、位置情報受信部（位置情報受信手段）１１１と位置情報蓄積部１１２とを備えている。位置情報受信部１１１は、移動通信端末２によって測位要求が為されるつどに、位置情報提供装置５から移動通信端末２の位置に関する位置情報を受信し、位置情報蓄積部１１２に格納する。具体的には、位置情報受信部１１１は、移動通信端末２のユーザを特定するユーザＩＤ（ユーザ特定情報）と、移動通信端末２において位置情報を取得した時刻を示す時刻情報とを、移動通信端末２の位置する緯度及び経度を示す位置情報とともに受信する。あわせて、位置情報受信部１１１は、受信したユーザＩＤに応じて、移動体通信網ＮＷに接続された図示しない顧客情報データベースから移動通信端末２のユーザに関する年齢や職業等を示す属性情報と、そのユーザの住所を識別する住所コードを受信して位置情報に付加する。
【００２３】
図２には、位置情報蓄積部１１２に格納された位置情報のデータ構成の一例を示している。同図に示すように、位置情報蓄積部１１２には、移動通信端末２に関する位置情報“X1,Y1”、時刻情報“3/1 1:03”、属性情報１−性別“男”、属性情報２−年齢“０”、属性情報３−職業“職業１”、住所コード“10101010”、及びユーザＩＤ“A”が互いに対応付けて格納される。この住所コードは、上位の桁が県、下位の桁が市町村のように階層的に移動通信端末２のユーザの住所を特定するための数値情報であり、後述する契約率を算出する単位の狭域エリアに応じた桁数に設定される。このような位置情報は、複数の移動通信端末２からの測位要求がある度に蓄積して記憶されるが、記憶のタイミングとしてはこのようなタイミングには限定されず、位置情報提供装置５又はその他の情報記憶装置によって所定の情報量をバッファリングしてから定期的或いは随時に位置情報蓄積装置１１に転送してもよい。
【００２４】
位置情報処理装置１２は、機能的な構成要素として、要求情報受信部１２１、位置情報取得部（集計手段）１２２、取得率算出部（取得率算出手段）１２３、統計データ格納部１２４、契約率算出部（契約率算出手段）１２５、契約数データ格納部１２６、集計部（集計手段）１２７、及び情報送信部１２８を備える。
【００２５】
要求情報受信部１２１は、所定時間帯の所定エリアにおける移動通信端末２の数から推定される人口分布に関する情報の集計を要求する要求情報を、情報表示装置６から受信し、この要求情報に応じて位置情報取得部１２２による位置情報の抽出処理を起動する。また、この要求情報には、集計対象の時間帯を指定するための時間帯情報や、集計対象の所定エリアを指定するためのエリア情報も含まれている。
【００２６】
位置情報取得部１２２は、要求情報受信部１２１からの起動信号に応じて、位置情報蓄積装置１１の位置情報蓄積部１１２から位置情報を読み出す。そして、位置情報取得部１２２は、読み出された全ての位置情報の中から、情報表示装置６からの要求情報に含まれる時間帯情報及びエリア情報に合致する位置情報を抽出し取得率算出部１２３に出力する。例えば、処理対象の位置情報の条件を示す時間帯情報が“3/1 1:00-3:00”、及びエリア情報“日本全国”の場合には、図２に示す位置情報のうちから時刻情報が時間帯情報の示す時間帯に含まれ、かつ位置情報がエリア情報のエリア内にあることを示す位置情報を全て抽出する。
【００２７】
ここで、位置情報取得部１２２は、要求情報に合致する位置情報の中から、重複するユーザＩＤを含む位置情報を削除するように動作することもできる。この場合、位置情報取得部１２２は、移動通信端末２のユーザ毎に位置情報を抽出した上で、取得率算出部１２３に出力する。例えば、位置情報取得部１２２は、同一のユーザＩＤを含む位置情報の中から、時間情報の示す時刻が最も古いものや平均時刻に近いものを選定したり、位置情報の示す位置が重心位置に近いものや予め設定された複数の所定区画エリアの中心位置に最も近いものを選定したりして位置情報を抽出する。
【００２８】
また、位置情報取得部１２２は、重複する同一ユーザＩＤを含む位置情報に含まれる時刻情報の示す時刻が、一定時間間隔以上空くように位置情報を抽出することもできる。例えば、“１日”間隔以上空くように位置情報を抽出するように設定されている場合には、同一のユーザＩＤを含む位置情報のうち時刻情報によって特定される時間間隔が“１日”以上である複数の位置情報が抽出される。また、位置情報取得部１２２は、このように同一のユーザＩＤを含む複数の位置情報を抽出する場合には、これらの位置情報に互いに異なるユーザＩＤを新たに付与することもできる。具体的には、ユーザＩＤ“A”を含む２つの位置情報にユーザＩＤ“A1”及び“A2”をそれぞれ付与する。
【００２９】
取得率算出部１２３は、位置情報取得部１２２から出力された位置情報と、統計データ格納部１２４に格納された所定の広域エリア（例えば、日本全国）における人口統計データを用いて、移動通信端末２のユーザの属性ごとの位置情報取得率を算出する。この統計データ格納部１２４には、図３（ａ）に示すような、国勢調査データを基に作成された年齢ごとの実際の広域エリア内の男性人口、及び女性人口の人口ピラミッドデータが格納されている。具体的には、年齢“2”歳の男性人口“1,300”及び女性人口“1,210”が格納されている。取得率算出部１２３は、位置情報取得部１２２から取得した位置情報を対象に、広域エリア内の年齢ごとの移動通信端末２の男女別のユーザ数（ユーザ人口ピラミッドデータ）を集計する。位置情報が広域エリア内であるか否かは、住所コードを基に判定される。図４（ａ）は、このようにして集計された移動通信端末２のユーザ人口ピラミッドデータを示している。同図に示すように、年齢“2”歳の男性ユーザ数“300”及び女性ユーザ数“210”が格納されている。そして、取得率算出部１２３は、年齢及び性別の属性毎に人口ピラミッドデータの人口と、ユーザ人口ピラミッドデータのユーザ数との比を算出することによって、属性ごとの実際の人口に対する移動通信端末２による位置情報の取得率の逆数を算出する。すなわち、取得率算出部１２３は、年齢“2”歳の男性人口“1,300”であり、男性ユーザ数“300”である場合は、男性取得率マスク“4.33”を算出し、図４（ｂ）に示すような年齢及び性別ごとの取得率マスクデータを生成して、集計部１２７に出力する。
【００３０】
ここでは、集計単位を年齢が1歳間隔で性別毎に区分しているが、例えば、“0〜4歳”のような5歳間隔や“0〜９歳”のような10歳間隔にしてもよいし、男女区分をせず年齢だけの区分で集計してもよいし、年齢を区分せず性別だけの区分で修正してもよい。また、位置情報に年齢などの属性情報を持たない場合，全ユーザを同一属性として同一の取得率マスク値を算出して用いてもよい。逆に、職業や結婚歴“未婚／既婚”などの年齢や性別以外のユーザの性質を示す属性をさらに用いてもよい。
【００３１】
契約率算出部１２５は、統計データ格納部１２４に格納された所定の広域エリア（例えば、日本全国）内の複数の狭域エリア毎の人口統計データと、契約数データ格納部１２６に格納された移動通信端末２のユーザの契約数データとを用いて、狭域エリア毎の移動通信端末２の契約率を算出する。統計データ格納部１２４には、図３（ｂ）に示すような、国勢調査データを基に作成された狭域エリア毎の人口が集計された地域別人口データが格納されている。具体的には、住所コード“10101010”で示された狭域エリアでの人口“2,200”が格納されている。また、契約数データ格納部１２６には、図５に示すように、図示しない顧客情報データベースから集計された契約数データが格納され、例えば、住所コード“10101010”で示された狭域エリアでの移動通信端末２のユーザ数“1,200”が記憶されている。契約率算出部１２５は、これらの地域別人口データと契約数データとの比を算出することによって、狭域エリアごとの移動通信端末２の契約率の逆数を求める。すなわち、契約率算出部１２５は、住所コード“10101010”に対する人口“2,200”であり、契約数“1,200”である場合は、住所コード“10101010”に対する契約率マスク“1.83”を算出し、図６に示すような住所コードごとの契約率マスクデータを生成して、集計部１２７に出力する。
【００３２】
集計部１２７は、位置情報取得部１２２によって抽出された全ての位置情報に対して、その位置情報に含まれる属性情報に対応する取得率マスクを反映した後に、その位置情報に含まれる住所コードに対応する契約率マスクを反映する。詳細には、集計部１２７は、図２に示すような属性情報１−性別“男”、属性情報２−年齢“0”、及び住所コード“10101010”を含む位置情報が抽出された場合は、その位置情報に対応する取得率マスク及び契約率マスクとして、図４（ｂ）及び図６に示したようなデータの中から、取得率マスク“10”及び契約率マスク“1.83”を抽出する。そして、集計部１２７は、該当の位置情報のデータ数“１”に対して取得率マスク“10”を乗算することにより補正値“10”を算出し、位置情報に付加する（図７（ａ））。さらに、集計部１２７は、補正値“10”に契約率マスク“1.83”を乗算し、広域エリア内の位置情報の総数を広域エリアにおける人口統計データの総数で割った値（例えば、“0.5”）をさらに乗算して、その位置情報の補正値“9.15”を算出する（図７（ｂ））。このようにして得られた補正値は、実際にその狭域に存在する人口に対するそれぞれの位置情報の比重を表す値となっている。
【００３３】
なお、住所コードは都道府県をあらわすものであってもよいし、市町村をあらわすものであってもよく任意に設定可能である。また、ユーザの属性情報としての住所コードが位置情報に含まれていない場合は、全ユーザを同一属性として同一の契約率マスク値を用いてもよい。
【００３４】
また、集計部１２７は、補正値が追加された全ての位置情報を対象に、予め設定された複数の所定集計エリア毎に、その集計エリア内の位置に対応する位置情報の補正値を集計する。これにより、複数の所定集計エリアごとの実際の人口分布を集計することができる。具体的には、集計部１２７は、集計対象の時間帯“1:00〜3:00”における集計エリア“エリア１”，“エリア２”，“エリア３”，“エリア４”，…ごとの補正値を集計する。そして、情報送信部１２８はその集計結果情報を情報表示装置６に返信する。図８は、集計部１２７によって、集計された集計結果情報のデータ構成の一例を示す図である。
【００３５】
以下、図９及び図１０を参照して、位置情報集計システム１の動作について説明するとともに、併せて位置情報集計装置における位置情報集計方法について詳述する。図９は、位置情報集計システム１による位置情報集計時の動作を示すシーケンス図、図１０は、位置情報集計装置による人口分布集計処理時の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、図９を参照して、移動通信端末２のユーザから測位要求が受け付けられると（ステップＳ０１）、移動通信端末２において測位演算に必要な情報が収集されて、その情報とともに位置情報提供装置５に位置情報の要求信号が送信される（ステップＳ０２）。これに対して、位置情報計算装置４によって移動通信端末２を対象にした測位演算が実行され（ステップＳ０３）、位置情報提供装置５に移動通信端末２の位置情報が保存される（ステップＳ０４）。次に、保存された位置情報は、位置情報提供装置５から移動通信端末２に通知され（ステップＳ０５）、移動通信端末２のディスプレイに様々な表示形式で出力される（ステップＳ０６）。
【００３７】
一方、位置情報提供装置５に保存された移動通信端末２の位置情報は、移動通信端末２に通知されるのに並行して、位置情報蓄積装置１１に送信される（ステップＳ０７）。そして、その位置情報は位置情報蓄積装置１１の位置情報蓄積部１１２に蓄積される（ステップＳ０８）。
【００３８】
その後、情報表示装置６において人口分布に関する表示要求が受け付けられる（ステップＳ０９）。そうすると、情報表示装置６から位置情報処理装置１２に対して人口分布に関する情報の集計を要求する要求情報が、時間帯情報やエリア情報を含んで送信される（ステップＳ１０）。そうすると、位置情報処理装置１２から位置情報蓄積装置１１に対して位置情報参照要求が送信され（ステップＳ１１）、これによって、位置情報蓄積装置１１から位置情報処理装置１２に位置情報が読み出される（ステップＳ１２）。次に、位置情報処理装置１２によって、読み出された位置情報を対象に所定エリアの人口分布が集計される（ステップＳ１３）。そして、位置情報処理装置１２から情報表示装置６に人口分布データが送信されて（ステップＳ１４）、地図形式やグラフ形式等の様々な出力形式で表示される（ステップＳ１５）。
【００３９】
次に、図１０に移って、位置情報処理装置１２による人口分布集計処理の詳細について説明する。まず、位置情報処理装置１２は位置情報蓄積装置１１から位置情報を読み込む（ステップＳ１０１）。その後、位置情報処理装置１２は、位置情報取得部１２２によって抽出された位置情報から、広域エリア内の年齢、性別ごとの移動通信端末２のユーザ人口ピラミッドデータを集計する（ステップＳ１０２）。さらに、位置情報処理装置１２は、統計データ格納部１２４から、所定の広域エリアにおける人口ピラミッドデータを取得する（ステップＳ１０３）。そして、位置情報処理装置１２は、ユーザ人口ピラミッドデータ及びピラミッドデータに基づいて、属性ごとの実際の人口に対する移動通信端末２による位置情報の取得率の逆数を算出する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
一方、位置情報処理装置１２は、契約数データ格納部１２６から狭域エリア毎の移動通信端末２のユーザの契約数データを取得し、統計データ格納部１２４から広域エリア内の狭域エリア毎の人口統計データを取得する（ステップＳ１０５）。その後、位置情報処理装置１２は、これらの人口統計データと契約数データとの比を算出することによって、狭域エリアごとの移動通信端末２の契約率の逆数を算出する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
次に、位置情報処理装置１２は、全ての位置情報にその属性に対応する位置情報取得率の逆数を反映した補正値を付加する（ステップＳ１０７）。さらに、位置情報処理装置１２は、その補正値に位置情報の住所コードに対応する契約率の逆数を反映する（ステップＳ１０８）。その後、位置情報処理装置１２は、補正値を追加した位置情報を集計エリア毎に集計して、人口分布データとしての集計結果情報を生成する（ステップＳ１０９）。そして、位置情報処理装置１２は、その集計結果情報を情報表示装置６に送信する（ステップＳ１１０）。
【００４２】
図１１には、ステップＳ１０９における位置情報処理装置１２による位置情報の集計単位を示す概念図である。同図に示すように、集計エリアＡ１内に位置することを示す位置情報Ａ，Ｂの補正値を合計することにより、集計エリアＡ１内の人口データが集計される。また、図１２は、ステップＳ１５において情報表示装置６に表示される人口分布出力画面を示す図であり、情報表示装置６によって指定された集計範囲が“日本全国”である場合は、日本全国を区切った集計エリア毎の人口分布が、視覚的に色や濃淡によって表示される。
【００４３】
以上説明した位置情報集計装置及び位置情報集計方法によれば、移動通信端末２に関する位置情報がユーザＩＤ、及びそのユーザに関する属性情報を含んで受信され、広域エリアの属性毎の人口統計データと受信した位置情報とからユーザの属性毎の位置情報取得率が算出され、特定エリアに属する位置情報が、その属性情報に対応する位置情報取得率が反映されながら集計される。これにより、ユーザの年齢や性別等毎に位置情報サービスの利用頻度が異なる位置情報を対象にした場合であっても、予め国勢調査データ等を基にして日本全国のような広域での統計データを準備しておくだけで、特定エリアの人口分布に実際のユーザの分布を精度良く反映させることができる。
【００４４】
また、位置情報が、地域毎の人口に対する移動通信端末の所持率が異なる場合に、予め国勢調査データ等を基にして準備した狭域エリア毎の人口統計データを用いて、集計する特定エリアの人口分布に実際の所持率を反映することで、正確な地域毎の人口分布を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、位置情報集計装置及び位置情報集計方法を使用用途とし、ユーザ毎に取得頻度が様々な位置情報を対象にして高精度の人口分布を算出することができるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１…位置情報集計システム、２…移動通信端末、１１…位置情報蓄積装置（位置情報集計装置）、１２…位置情報処理装置（位置情報集計装置）、１１１…位置情報受信部（位置情報受信手段）、１２２…位置情報取得部（集計手段）、１２３…取得率算出部（取得率算出手段）、１２５…契約率算出部（契約率算出手段）、１２７…集計部（集計手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動通信端末の位置に関する位置情報を、それぞれの前記位置情報に対応する前記移動通信端末のユーザを特定するユーザ特定情報を含んで受信する位置情報受信手段と、
所定の広域エリアにおける人口統計データと前記位置情報とを用いて、前記複数の移動通信端末の位置情報取得率を算出する取得率算出手段と、
前記位置情報受信手段によって受信された前記位置情報を対象に、特定エリアに位置する前記位置情報を抽出し、前記位置情報取得率を反映させて前記位置情報を集計することにより、前記特定エリアにおける人口分布を集計する集計手段と、
前記広域エリア内の複数の狭域エリア毎の人口統計データ及び移動通信端末の契約数データを用いて、前記移動通信端末のユーザの前記狭域エリア毎の契約率を算出する契約率算出手段とを備え、
前記集計手段は、前記位置情報に対して前記狭域エリアの契約率をさらに反映させながら前記位置情報を集計する、
ることを特徴とする位置情報集計装置。
【請求項２】
前記位置情報受信手段は、前記位置情報を、前記ユーザの属性を示す属性情報をさらに含んで受信し、
前記取得率算出手段は、属性毎の前記人口統計データと前記位置情報とを用いて、前記移動通信端末のユーザの属性毎の位置情報取得率を算出し、
前記集計手段は、前記位置情報に対して前記属性情報に対応する前記位置情報取得率を反映させながら前記位置情報を集計する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報集計装置。
【請求項３】
前記取得率算出手段は、前記属性毎の人口統計データと、前記属性情報毎に集計した位置情報の数との比を算出することにより、前記位置情報取得率を得る、
ことを特徴とする請求項２記載の位置情報集計装置。
【請求項４】
前記契約率算出手段は、前記狭域エリア毎の人口統計データと、前記狭域エリア毎の前記契約数データとの比を算出することにより、前記契約率を得る、
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報集計装置。
【請求項５】
位置情報集計装置が、複数の移動通信端末の位置に関する位置情報を、それぞれの前記位置情報に対応する前記移動通信端末のユーザを特定するユーザ特定情報を含んで受信する位置情報受信ステップと、
前記位置情報集計装置が、所定の広域エリアにおける人口統計データと前記位置情報とを用いて、前記複数の移動通信端末の位置情報取得率を算出する取得率算出ステップと、
前記位置情報集計装置が、前記位置情報受信ステップによって受信された前記位置情報を対象に、特定エリアに位置する前記位置情報を抽出し、前記位置情報取得率を反映させて前記位置情報を集計することにより、前記特定エリアにおける人口分布を集計する集計ステップと、
前記位置情報集計装置が、前記広域エリア内の複数の狭域エリア毎の人口統計データ及び移動通信端末の契約数データを用いて、前記移動通信端末のユーザの前記狭域エリア毎の契約率を算出する契約率算出ステップとを備え、
前記集計ステップでは、前記位置情報に対して前記狭域エリアの契約率をさらに反映させながら前記位置情報を集計する、
ることを特徴とする位置情報集計方法。
【請求項６】
前記位置情報受信ステップでは、前記位置情報を、前記ユーザの属性を示す属性情報をさらに含んで受信し、
前記取得率算出ステップでは、属性毎の前記人口統計データと前記位置情報とを用いて、前記移動通信端末のユーザの属性毎の位置情報取得率を算出し、
前記集計ステップでは、前記位置情報に対して前記属性情報に対応する前記位置情報取得率を反映させながら前記位置情報を集計する、
ことを特徴とする請求項５記載の位置情報集計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の位置情報集計装置は、複数の移動通信端末の位置に関する位置情報を、それぞれの位置情報に対応する移動通信端末のユーザを特定するユーザ特定情報を含んで受信する位置情報受信手段と、所定の広域エリアにおける人口統計データと位置情報とを用いて、複数の移動通信端末の位置情報取得率を算出する取得率算出手段と、位置情報受信手段によって受信された位置情報を対象に、特定エリアに位置する位置情報を抽出し、位置情報取得率を反映させて位置情報を集計することにより、特定エリアにおける人口分布を集計する集計手段と、広域エリア内の複数の狭域エリア毎の人口統計データ及び移動通信端末の契約数データを用いて、移動通信端末のユーザの狭域エリア毎の契約率を算出する契約率算出手段とを備え、集計手段は、位置情報に対して狭域エリアの契約率をさらに反映させながら位置情報を集計する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
或いは、本発明の位置情報集計方法は、位置情報集計装置が、複数の移動通信端末の位置に関する位置情報を、それぞれの位置情報に対応する移動通信端末のユーザを特定するユーザ特定情報を含んで受信する位置情報受信ステップと、位置情報集計装置が、所定の広域エリアにおける人口統計データと位置情報とを用いて、複数の移動通信端末の位置情報取得率を算出する取得率算出ステップと、位置情報集計装置が、位置情報受信ステップによって受信された位置情報を対象に、特定エリアに位置する位置情報を抽出し、位置情報取得率を反映させて位置情報を集計することにより、特定エリアにおける人口分布を集計する集計ステップと、位置情報集計装置が、広域エリア内の複数の狭域エリア毎の人口統計データ及び移動通信端末の契約数データを用いて、移動通信端末のユーザの狭域エリア毎の契約率を算出する契約率算出ステップとを備え、集計ステップでは、位置情報に対して狭域エリアの契約率をさらに反映させながら位置情報を集計する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような位置情報集計装置及び位置情報集計方法によれば、移動通信端末に関する位置情報がユーザ特定情報を含んで受信され、広域エリアの人口統計データと受信した位置情報とからユーザの属性毎の位置情報取得率が算出され、特定エリアに属する位置情報が、位置情報取得率が反映されながら集計される。これにより、ユーザ毎に取得頻度が異なる位置情報を対象にした場合であっても、予め日本全国のような広域での統計データを準備しておくだけで、特定エリアの人口分布に実際のユーザの分布を精度良く反映させることができる。また、かかる構成を採れば、地域毎の人口に対する移動通信端末の所持率が異なる場合に、予め準備した地域毎の人口統計データを用いて、集計する特定エリアの人口分布に実際の所持率を反映することで、正確な地域毎の人口分布を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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