(57)【要約】  加熱調理器であって、被加熱物が収納される加熱庫（１３）と、加熱庫（１３）に収納された、被加熱物を加熱する加熱部と、加熱庫（１３）内を撮影する撮影部とを備えている。加熱調理器は、さらに、被加熱物に付与された、第１の加熱パワー、および、第１の加熱パワーにおける第１の加熱時間を含む加熱制御情報を読み取る読取部（２１）を備えている。さらに、加熱調理器は、読取部（２１）で読み取られた加熱制御情報に基づいて、第１の加熱時間を、加熱制御情報の第１の加熱パワーとは異なる第２の加熱パワーにおける第２の加熱時間に変換するパワー変換部（３１）と、パワー変換部（３１）の変換を行うかどうかを切り替える切替部（３２）と、を備えている。
2019044413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が収納される加熱庫と、
前記加熱庫に収納された前記被加熱物を加熱する加熱部と、
前記加熱庫内を撮影する撮影部と、
前記被加熱物に付与された、第１の加熱パワー、および、前記第１の加熱パワーにおける第１の加熱時間を含む加熱制御情報を読み取る読取部と、
前記読取部で読み取られた前記加熱制御情報に基づいて、前記第１の加熱時間を、前記加熱制御情報の前記第１の加熱パワーとは異なる第２の加熱パワーにおける第２の加熱時間に変換するパワー変換部と、
前記パワー変換部の変換を行うかどうかを切り替える切替部と、
を備えた加熱調理器。
【請求項２】
前記切替部は、前記読取部で読取られた前記加熱制御情報に基づいて、前記パワー変換部の変換を行うか否かを判定する
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記読取部は、あらかじめ定められた特定の目印を読み取る目印読取部を有し、前記切替部は、前記目印読取部で読取られた結果に基づいて、前記パワー変換部の変換を行うか否かを判定する
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱庫に収納された前記被加熱物の加熱負荷を検出する検出部をさらに備え、
前記切替部は、前記検出部が検出した前記加熱負荷に基づいて、前記パワー変換部の変換を行うか否かを判定する
請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、食品を加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な加熱調理器である電子レンジは、鍋およびフライパンを使うことなく、食品を、容器に入れたままの状態で加熱することができる利便性を有している。そして、弁当および総菜等を容器に入れて販売する販売店において、購入された食品を、店員が、電子レンジを使って加熱して提供するサービスが行われることもある。【０００３】
このようなサービスについて説明する。一般には、弁当および総菜等の容器には、電子レンジで加熱するのに最適な加熱時間が表示されている。そして、販売店の店員は、その表示を見て、電子レンジで加熱時間を設定し、食品を加熱する。電子レンジの操作部には、数字キー等が設けられており、加熱時間（分、秒）が手動で設定される。【０００４】
また、電子レンジが複数の操作ボタンを備えており、各操作ボタンに、別々の加熱時間が割り当てられている場合もある。この場合、販売店の店員は、加熱する食品に対応したボタンを選択する。これにより、その食品に適した加熱制御で食品等を加熱して、客に食品を提供することができる。【０００５】
前者の構成のように、加熱時間（分、秒）を数字キーで設定する場合、操作回数が多く、煩わしい操作になってしまう可能性がある。また、後者の構成、つまり、複数の操作ボタンそれぞれに、別々の加熱時間を割り当てられている場合には、食品の種類が増えてくると、店員が、ボタンと加熱時間との対応関係を覚えることが難しくなる可能性がある。【０００６】
これらの煩わしさおよび間違い等を解消するために、以下の方法が提案されている。電子レンジが、商品毎に加熱制御内容を予め記憶し、販売店の店員が、バーコードリーダを使って、商品に添付されているバーコードの情報（コード情報）を読み取る。そして、電子レンジは、そのコード情報に対応した商品の加熱制御内容を呼び出して、適切な加熱を行う。【０００７】
さらに、バーコードリーダを使うのでなく、電子レンジが庫内を撮影するカメラを備えており、電子レンジが、庫内に投入された商品の画像からバーコード部分を抽出して、そのバーコードを読み取ることも提案されている。これにより、コード情報から、商品に対応した加熱制御内容を呼び出して、適切な加熱を行うことができる。これによれば、店員の操作の負担を低減し、誤りのない加熱サービスを行うことが可能となる（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３４９５４６号公報
【発明の概要】
【０００９】
本開示は、店員が商品の加熱時間を入力したり、商品に対応したボタンを選択したりすることなく、自動で加熱時間を設定でき、互いに最大出力パワーが異なる、複数の機種のそれぞれに応じて、適切な出力で加熱することのできる加熱調理器を提供するものである。
【００１０】
本開示の加熱調理器は、被加熱物が収納される加熱庫と、加熱庫に収納された被加熱物を加熱する加熱部と、加熱庫内を撮影する撮影部と、被加熱物に付与された、第１の加熱パワー、および、第１の加熱パワーにおける第１の加熱時間を含む加熱制御情報を読み取る読取部とを備えている。また、加熱調理器は、読取部で読み取られた加熱制御情報に基づいて、第１の加熱時間を、加熱制御情報の第１の加熱パワーとは異なる第２の加熱パワーにおける第２の加熱時間に変換するパワー変換部と、パワー変換部の変換を行うかどうかを切り替える切替部とを備えている。
【００１１】
本開示によれば、加熱調理器の加熱庫内に、加熱対象となる被加熱物を入れた場合に、撮影部が撮影した加熱庫内の画像から、被加熱物に付与された加熱パワーと加熱パワーにおける加熱時間とを含む加熱制御情報を読取部が読取る。そして、パワー変換部が、その加熱制御情報に基づいて、異なる加熱パワーによる加熱時間の演算を行い、切替部がパワー変換部の変換を行うか否かを切り替える。そして、加熱制御部が、その切替部の結果に基づいて、加熱部を制御して被加熱物を加熱する。
【００１２】
これにより、加熱調理器の加熱パワーに応じ、また無駄なエネルギーを使わずに、適切な加熱パワーおよび加熱時間を自動的に設定し、被加熱物を加熱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本開示の第１の実施の形態の加熱調理器の一例である電子レンジの外観斜視図である。
【図２】図２は、同電子レンジの概略構成図である。
【図３】図３は、同電子レンジで加熱される商品に付与された、加熱制御情報を含む商品情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、同電子レンジにおける、被加熱物である食品の水分含有量と飽和加熱パワーとの関係を示す特性図である。
【図５】図５は、同電子レンジにおける被加熱物である食品の水分含有量と上限パワーの関係を示す図である。
【図６】図６は、同電子レンジにおける被加熱物である食品の水分含有量と加熱時間との関係を示す特性図である。
【図７】図７は、同電子レンジにおける被加熱物である食品の水分含有量と加熱時間の関係を示す図である。
【図８】図８は、同電子レンジの動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、本開示の第２の実施の形態における、電子レンジで加熱する商品に付与された加熱制御情報を含む商品情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、同電子レンジの概略構成図である。
【図１１】図１１は、同電子レンジの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本開示の第３の実施の形態における、電子レンジの主要部の概略構成図である。
【図１３】図１３は、同電子レンジの動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（本開示の基礎となる知見）
電子レンジは、機種によって、備える最大出力パワーが異なる。このため、従来技術において、電子レンジに、その最大出力パワーによって、最短時間で、商品を加熱させるためには、以下の作業が必要となる。すなわち、読み取られたバーコードから導き出される商品と、加熱時間との対応関係を、電子レンジの機種毎に、異なる内容で登録する必要がある。この対応関係の登録作業は、登録の間違いを発生させる原因ともなり得る、煩わしい作業である。このような問題に鑑みて、本開示がなされた。
【００１５】
（本開示の態様の一例）
本開示の第１の態様は、加熱調理器であって、被加熱物が収納される加熱庫と、加熱庫に収納された被加熱物を加熱する加熱部と、加熱庫内を撮影する撮影部とを備えている。また、加熱調理器は、被加熱物に付与された、第１の加熱パワー、および、第１の加熱パワーにおける第１の加熱時間を含む加熱制御情報を読み取る読取部と、読取部で読み取られた加熱制御情報に基づいて、第１の加熱時間を、加熱制御情報の第１の加熱パワーとは異なる第２の加熱パワーにおける第２の加熱時間に変換するパワー変換部とを備えている。また、加熱調理器は、パワー変換部の変換を行うかどうかを切り替える切替部を備えている。
【００１６】
これにより、加熱調理器の加熱庫内に、加熱対象となる被加熱物を入れた場合には、撮影部が撮影した加熱庫内の画像から、被加熱物に付与された加熱パワーとその加熱パワーにおける加熱時間とを含む加熱制御情報を読取部が読取る。パワー変換部は、その加熱制御情報に基づいて、異なる加熱パワーによる加熱時間の演算を行い、切替部は、パワー変換部の変換を行うか否かを切り替える。そして、加熱制御部は、その切替部の結果に基づいて、加熱部を制御して被加熱物を加熱する。
【００１７】
これにより、加熱調理器の加熱パワーに応じ、また、無駄なエネルギーを使わない、適切な加熱パワーおよび加熱時間を自動的に設定し、被加熱物を加熱できる。
【００１８】
本開示の第２の態様は、さらに、切替部は、読取部で読取られた加熱制御情報に基づいて、パワー変換部の変換を行うか否かを判定するものである。
【００１９】
これにより、読取部で読取られた被加熱物に付与された、加熱パワーとその加熱パワーにおける加熱時間とを含む加熱制御情報に基づいて、切替部がパワー変換部による変換を行うか否かを判定する。よって、加熱調理器の加熱パワーに応じ、また、無駄なエネルギーを使わない、適切な加熱パワーと加熱時間とを自動的に設定し、被加熱物を加熱できる。
【００２０】
第３の態様は、読取部は、あらかじめ定められた特定の目印を読み取る目印読取部を有し、切替部は、目印読取部で読取られた結果に基づいて、パワー変換部の変換を行うか否かを判定するものである。
【００２１】
これにより、パワー変換部によるパワー変換を行うか否かを、読取部が、あらかじめ定めた特定の目印を読取った結果により行う。これにより、食品にこの目印を付けるかどうかで、パワー変換を行うかどうかを切り替えることができる。よって、加熱調理器の加熱パワーに応じ、また無駄なエネルギーを使わない、適切な、加熱パワーおよび加熱時間を自動的に設定し、被加熱物を加熱できる。
【００２２】
第４の態様は、さらに、加熱庫に収納された被加熱物の加熱負荷を検出する検出部を備え、切替部は、検出部が検出した加熱負荷に基づいて、パワー変換部の変換を行うか否かを判定するものである。
【００２３】
これにより、検出部が被加熱物の加熱負荷を検出し、切替部がその検出された加熱負荷により、パワー変換部の変換を行うか否かを判定する。よって、加熱調理器の加熱パワーに応じ、また、無駄なエネルギーを使わない、適切な加熱パワーと加熱時間とを自動的に設定し、被加熱物を加熱できる。
【００２４】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、これらの実施の形態によって、本開示が限定されるものではない。
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１は、本開示の第１の実施の形態に係る、加熱調理器の一例である電子レンジ１の外観斜視図である。
【００２６】
図１に示すように、電子レンジ１は、食品を格納するための筐体２、および、筐体２に設けられた、食品を出し入れするためのドア３を備えている。ドア３には、外部から筐体２内部を見えるようにするための、透明のガラス窓４と、ドア３を開閉するときに掴まれる取っ手５と、操作表示部６とが設けられている。
【００２７】
操作表示部６は、液晶表示器７、パワー切替表示器８、時間設定ボタン群９、加熱開始ボタン１０、取消ボタン１１、および、一時停止ボタン１２を備えている。
【００２８】
電子レンジ１は、後述するように、加熱対象（被加熱物）である商品を撮影部（カメラ１７）により撮影して、商品に表示されている、加熱パワーおよび加熱時間を読み取る。そして、電子レンジ１は、読み取られた加熱パワーおよび加熱時間に代わる、パワー変換により算出された異なる加熱パワーに対応した加熱時間の演算を行うか否かを切替え、演算を行う場合は、異なる加熱パワーで算出された加熱時間で商品を加熱する。
【００２９】
液晶表示器７には、読み取られた加熱時間、または、読み取られた加熱時間にパワー変換の演算を行って算出された加熱時間が表示される。
【００３０】
パワー切替表示器８は、パワー変換を行ったかどうかを表示する表示器であり、例えばＬＥＤで構成されており、パワー変換された時には点灯し、パワー変換されなかった時には消灯している。
【００３１】
加熱時間をうまく読み取れなかった場合、または、加熱時間の表示されていない商品を加熱する場合のために、電子レンジ１には、時間設定ボタン群９が設けられている。使用者は、数字ボタン、ならびに、「分」および「秒」のボタンを使って、加熱時間を設定することができる。この場合、液晶表示器７には、設定された加熱時間が表示される。
【００３２】
加熱開始ボタン１０は、使用者が、加熱を開始するときに押されるボタンである。
【００３３】
取消ボタン１１は、使用者が、加熱開始ボタン１０を押して加熱を開始した後に、加熱途中で加熱を停止する場合に押されるボタンである。
【００３４】
一時停止ボタン１２は、使用者が、加熱途中で加熱を一時的に停止する場合に押されるボタンである。また、加熱を一時停止した場合に、使用者が、再度、加熱開始ボタン１０を押すことで、途中から残りの加熱が行われる。
【００３５】
図２は、本実施の形態に係る電子レンジ１の概略構成図である。
【００３６】
電子レンジ１は、高周波による食品等の加熱が可能であり、食品等の被加熱物を収納する加熱庫１３内に、高周波を出力する加熱部であるマグネトロン１４が設けられている。マグネトロン１４により、高周波が加熱庫１３に供給されて、食品が加熱される。マグネトロン１４は、加熱制御部１５により制御される。
【００３７】
電子レンジ１は、照明１６、および、照明１６が設けられたのと同じ側面に、撮影部であるカメラ１７を備えている。
【００３８】
カメラ１７は、加熱庫１３内の映像を撮影する。カメラ１７が照明１６と同じ側面に配置されているので、逆光になることなく、加熱庫１３内が撮影される。
【００３９】
筐体２には、ドア３の開閉検知のためのドアスイッチ１８が設けられている。ドア３には、このドアスイッチ１８を押し込むための突起部１９が設けられている。なお、これらのドア３の開閉検知の構成は一例であり、他の構成を用いることもできる。
【００４０】
加熱庫１３には、弁当、おにぎり、および惣菜等の商品（被加熱物）が入れられる。それらの商品それぞれには、商品の加熱制御情報としての、加熱パワーおよび加熱時間が表示された、貼付物であるシール２０（図３参照）が貼付されている。
【００４１】
このシール２０には、一般的な家庭用の電子レンジで加熱する時の目安として、例えば５００Ｗの加熱パワーで加熱する場合の加熱時間と、業務用の電子レンジで、大きい加熱パワーで短時間、加熱する時の目安として、例えば１５００Ｗの加熱パワーで加熱する場合の加熱時間とが併記されている。
【００４２】
具体的に、シール２０には、例えば、「５００Ｗ２分００秒  １５００Ｗ０分４０秒」等と表示されている（図３参照）。
【００４３】
より具体的には、加熱制御情報は、所定の加熱パワーでの加熱量を表す数字である第１文字列、例えば「５００」と、その加熱パワーの単位を表す第２文字列、例えば「Ｗ」と、その加熱パワーでの加熱時間である数字である第３文字列、例えば「２」と、その加熱時間の単位を表す第４文字列、例えば「分」と、その加熱パワーでの加熱時間を示す数字である第５文字列、例えば「００」と、その加熱時間の単位を表す第６文字列、例えば「秒」とをこの順に含む文字列である。
【００４４】
また、加熱制御情報は、前述した所定の加熱パワーよりも大きい加熱パワーの加熱量を表す数字である第７文字列、例えば「１５００」と、その加熱パワーの単位を表す第８文字列、例えば「Ｗ」と、その加熱パワーでの加熱時間である数字である第９文字列、例えば「０」と、その加熱時間の単位を表す第１０文字列、例えば「分」と、その加熱パワーでの加熱時間を示す数字である第１１文字列、例えば「４０」と、その加熱時間の単位を表す第１２文字列、例えば「秒」とを、この順に含む文字列である。
【００４５】
なお、本実施の形態では、第２文字列、および、第８文字列として、熱量を表すＳＩ単位である「Ｗ（ワット）」を用いたが、加熱パワーの単位を表すものであれば、他の文字または単位でもよい。また、第４文字列、第６文字列、第１０文字列、および、第１２文字列として、時間の単位を表す文字として「分」または「秒」を用いたが、時間の単位を表すものであれば、他の文字または単位でもよい。
【００４６】
読取部２１は、カメラ１７によって撮影された画像から、商品に付与された加熱制御情報２３が表示されている個所を抽出し、加熱制御情報２３の文字（少なくとも数字を含む）を読み取る。
【００４７】
ここで、加熱制御部１５、読取部２１、および加熱制御情報算出部３０（後述）の機能の少なくとも一部は、一例として、マイクロコンピュータおよび周辺回路によって実現されてもよい。
【００４８】
なお、このマイクロコンピュータおよび周辺回路は、後述する制御を行うものであれば、どのような形態であってもよい。加熱制御部１５、読取部２１、および加熱制御情報算出部３０の機能の少なくとも一部は、演算処理部と、制御プログラムを記憶する記憶部とで構成されていてもよい。演算処理部としては、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、およびＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が例示される。記憶部としては、メモリが例示される。記憶部に記録されている制御プログラムが、演算処理部によって実行される。
【００４９】
また、加熱制御部１５、読取部２１、および加熱制御情報算出部３０の機能の少なくとも一部は、ハードロジックで構成されてもよい。ハードロジックで構成すれば、処理速度の向上に有効である。各構成要素は、一つの半導体チップで構成されてもよいし、物理的に複数の半導体チップで構成されてもよい。複数の半導体チップで、加熱制御部１５、読取部２１、および加熱制御情報算出部３０の機能の少なくとも一部を構成した場合には、後述する各制御を、それぞれ別の半導体チップで実現することもできる。
【００５０】
図３は、商品に付与されたシール２０の一例を示す図である。
【００５１】
シール２０には、商品名２２、加熱制御情報２３、金額情報２４、消費期限情報２５、商品を特定するコード記号の一例であるバーコード２６、栄養情報２７、および、お知らせ情報２８等、いろいろな情報が表示されている。
【００５２】
このような様々な情報の中から、加熱制御情報２３を抽出しやすいように、シール２０には、加熱制御情報２３を囲むように形成された、矩形状の位置指定マークである目印枠２９が表示されている。
【００５３】
読取部２１は、カメラ１７によって撮影された画像から、まず、目印枠２９を抽出する。次に、読取部２１は、目印枠２９で囲まれた英数字を「５００Ｗ２００１５００Ｗ０４０」という文字列で読み取る。ここで、読取部２１は、「分」、「秒」といった時間の単位を表す文字は読み取らない、または、読み取ったとしても解析には用いない。
【００５４】
そして、読取部２１は、予め定められた解析ルールに従い、文字列を、「Ｗ」までの数字列、「Ｗ」の後の３桁の数字列、その数字列に続く「Ｗ」までの数字列、および、「Ｗ」の後の３桁の数字列の４つに分解し、「５００」、「２００」、「１５００」、「０４０」を得る。
【００５５】
さらに、読取部２１は、２番目の数字列および４番目の数字列それぞれの、最初の１桁の単位が「分」であり、後の２桁の単位が「秒」であるとして解析する。
【００５６】
また、読取部２１は、１番目の数字列が加熱パワーであり、２番目の数字列の加熱時間と対応していて、３番目の数字列が加熱パワーであり、４番目の数字列の加熱時間と対応しているとして解析する。
【００５７】
この結果、読取部２１は、「５００Ｗで２分」、「１５００Ｗで４０秒」という加熱制御情報を読み取る。
【００５８】
図２に戻って、電子レンジ１の説明を続ける。使用者は、ドア３を開けて、商品を加熱庫１３に入れる。そして、使用者は、ドア３を閉じて加熱開始ボタン１０を押す。読取部２１は、カメラ１７により撮影した加熱庫１３内部の画像から、上述したように加熱制御情報を読み取る。
【００５９】
読取部２１は、読み取った加熱制御情報を、加熱制御情報算出部３０に送る。加熱制御情報算出部３０は、パワー変換部３１と切替部３２とを有している。
【００６０】
次に、パワー変換部３１について説明する。まず、電子レンジの、機種の違いによる、最大出力できる加熱パワー（以下、最大出力）の違いについて説明する。
【００６１】
一般に、電子レンジの最大出力は、機種によって異なっている。従来の標準的な電子レンジでは、家庭用の電子レンジの最大出力は５００Ｗであり、業務用の電子レンジの最大出力は１５００Ｗである場合が多い。
【００６２】
しかし、より強い加熱パワーを出力させることで、加熱時間を短縮したい、という使用者からの要望が常にある。そこで、近年、電子レンジ１への電源入力の、電圧および電流が同じであっても、加熱パワーへの変換効率を改善し、最大出力を高くした電子レンジが販売されつつある。
【００６３】
例えば、家庭用であれば最大出力が８００Ｗ、業務用であれば最大出力が１８００Ｗ等の電子レンジが販売されつつある。このため、市場には、従来の電子レンジ（例えば、最大出力が５００Ｗの家庭用の電子レンジ、または、最大出力が１５００Ｗの業務用の電子レンジ）と、近年、販売されつつある電子レンジ（例えば、最大出力が８００Ｗの家庭用の電子レンジ、または、最大出力が１８００Ｗの業務用の電子レンジ）とが混在している。このため、電子レンジの機種ごとに、最大出力が異なる状況になっている。
【００６４】
一方、商品に付与される加熱制御情報２３（例えば、シール２０に記載される加熱パワーおよび加熱時間）を、様々な加熱パワー、および、それぞれの加熱パワーに対応する加熱時間のすべての組合せとすることは困難である。
【００６５】
このため、従来の、最大出力の低い電子レンジと、近年販売された、最大出力の高い電子レンジとが、共通で使えるように、シール２０に記載された加熱パワーを、最大出力の低い電子レンジに合わせた表示を行う。
【００６６】
例えば、家庭用の標準的な加熱パワーである５００Ｗ、および、それに対応した加熱時間、ならびに、業務用の標準的な加熱パワーである１５００Ｗ、および、それに対応した加熱時間の、２つの組合せのみが、加熱制御情報としてシール２０に表示される。
【００６７】
これにより、最大出力の高い電子レンジを用いて、使用者が、その最大出力の加熱パワーでの加熱時間として、シール２０に表示された加熱時間（以下、表示時間）よりも短い加熱時間を、手動で設定して使うことができる。
【００６８】
また、使用者は、最大出力の高い電子レンジであっても、電子レンジの加熱パワーを抑えて、従来と同様の低い加熱パワーで、表示時間を用いて、加熱することもできる。
【００６９】
しかし、例えば、購入された食品を、電子レンジで加熱し、提供する加熱サービスをする販売店では、使用者が、多くの客の対応をしつつ、表示時間とは異なる加熱時間を正確に設定することは困難である。このため、販売店の店員は、電子レンジの最大出力で加熱せず、表示時間に対応した低い加熱パワーで加熱することになる。そうすると、本来、その電子レンジが有する高い最大出力を活かすことができず、加熱時間を短縮できない。
【００７０】
この点を解消するために、電子レンジ１は、パワー変換部３１を備えている。パワー変換部３１は、商品に付与された加熱制御情報２３としてシール２０に記載された、加熱パワーおよび加熱時間の組合わせのうち、少なくとも１つ（第１の加熱パワーおよび第１の加熱時間）を、読取部２１から受け取る。
【００７１】
また、パワー変換部３１は、電子レンジ１で加熱できる最大出力の数値を、加熱制御部１５から受け取る。
【００７２】
そして、パワー変換部３１は、加熱制御情報２３に含まれる加熱時間を、電子レンジ１の最大出力に対応する加熱時間に変換する、パワー変換演算を行う。電子レンジ１では、食品に投入するトータルの加熱熱量（加熱パワーと加熱時間との積）が等しければ、等しい加熱ができるので、加熱パワーと加熱時間との積が等しくなるように、加熱制御情報２３に含まれる加熱時間を変換すればよい。
【００７３】
具体的には、パワー変換部３１は、加熱制御情報２３に含まれる、加熱パワーとその加熱パワーに対応する加熱時間との積を、加熱制御部１５から受け取った最大出力で除す。このように、パワー変換部３１は、加熱制御情報２３に含まれる加熱時間を、電子レンジ１の最大出力に対応する加熱時間に変換するパワー変換演算を行う。
【００７４】
例えば、読取部２１が、加熱パワー１５００Ｗの加熱時間として、加熱時間４０秒を読み込んだ場合、パワー変換部３１は、４０秒と１５００Ｗとを掛け算した積である６００００Ｊを、加熱制御部１５から受け取った最大出力である１８００Ｗで割り算して、３３秒の加熱時間を算出する。なお、ここでは小数点以下の値は、便宜上切り捨てている。算出された加熱パワーおよび加熱時間が、それぞれ、第２の加熱パワーおよび第２の加熱時間である。
【００７５】
なお、パワー変換部３１が行うパワー変換演算は、必ずしも、加熱制御情報２３に含まれる、加熱パワーとその加熱パワーに対応する加熱時間との積を、最大出力で除する演算である必要はない。
【００７６】
要するに、加熱制御情報２３に含まれる、加熱パワーおよびその加熱パワーに対応する加熱時間の組合せと、電子レンジ１の最大出力である加熱パワーおよびそれに対応する加熱時間の組合せとが反比例するという関係を適用して、演算すればよい。
【００７７】
ここで、パワー変換部３１が、商品に付与された加熱制御情報２３として、シール２０に記載された、加熱パワーおよび加熱時間の組合せを、複数、読取部２１から受け取った場合について説明する。
【００７８】
例えば、弁当および惣菜等の商品では、多くの場合には、一般的な家庭用の電子レンジで加熱する時の目安である５００Ｗで加熱する場合の加熱時間と、より大きい加熱パワーを備える、業務用の電子レンジで加熱する時の目安である１５００Ｗで加熱する場合の加熱時間とが併記されている。
【００７９】
このような場合には、小さい加熱パワーおよびその加熱パワーに対応する加熱時間の組合せ、ならびに、より大きい加熱パワーおよびその加熱パワーに対応する加熱時間の組合せのうち、いずれの組合せに基づいて、上述のパワー変換演算をしてもよい。通常は、いずれの組合せに基づいてパワー変換演算しても、ほぼ同じ演算結果となる。
【００８０】
より望ましくは、小さい加熱パワーおよびその加熱パワーに対応する加熱時間の組合せ、ならびに、より大きい加熱パワーおよびその加熱パワーに対応する加熱時間の組合せのうち、加熱制御部１５から受け取った、最大出力により近い方の加熱パワーおよびそれに対応する加熱時間の組合せに基づいて、パワー変換演算すればよい。
【００８１】
例えば、読取部２１が、５００Ｗに対応する加熱時間として２分、１５００Ｗに対応する加熱時間として４０秒を読み込み、電子レンジ１の最大出力が１８００Ｗである場合には、パワー変換部３１は、１５００Ｗ、および、それに対応する加熱時間である４０秒に基づいて、１８００Ｗに対応する加熱時間を算出するほうが望ましい。
【００８２】
ここまでの説明では、電子レンジ１において、食品に投入されるトータルの加熱熱量（加熱パワーと加熱時間との積）が等しければ、等しい加熱ができるとしてきたが、そうならない場合もあることを次に説明する。
【００８３】
食品はそれぞれ、吸収できる加熱パワーの容量に限界がある。その限界を超えて加熱パワーを増やしても、食品には吸収されず、マグネトロン１４に戻ってマグネトロンを温度上昇させたり、他の部品を温度上昇させたりする。このような、食品が吸収できる加熱パワーの限界を、飽和加熱パワーとする。そうすると、図４に示すように、飽和加熱パワーは、概ね食品の水分含有量（重量）と比例する関係になる。
【００８４】
図４において、例えば水分含有量がＷ１の食品では、加熱パワーはＥ１までしか吸収されない。このＷ１を、仮に１００ｇ、Ｅ１を、仮に１０００Ｗとする。そうすると、水分含有量１００ｇの食品に、１５００Ｗの加熱パワーを投入しても、１８００Ｗの加熱パワーを投入しても、食品が吸収できるのは１０００Ｗであり、残りの５００Ｗ、８００Ｗの加熱パワーは、食品には入らずに、マグネトロン１４および他の部品を温度上昇させることになる。
【００８５】
また、水分含有量がＷ２の食品では、加熱パワーはＥ２までしか吸収されず、このＷ２を、仮に２００ｇ、Ｅ２を、仮に１５００Ｗとする。そうすると、水分含有量２００ｇの食品に、１８００Ｗの加熱パワーを投入しても、食品が吸収できるのは１５００Ｗであり、残りの３００Ｗの加熱パワーは食品には入らずに、マグネトロン１４および他の部品を温度上昇させることになる。
【００８６】
このように、飽和加熱パワーが１５００Ｗより小さい食品の場合には、１５００Ｗで加熱しても１８００Ｗで加熱しても、食品が吸収できる加熱パワーは同じであり、１８００Ｗで加熱しても、加熱時間の短縮には寄与しない。
【００８７】
図５に、水分含有量と、食品が吸収できる適切な上限パワーとの関係を表で示す。
【００８８】
例えば、水分含有量１００ｇの食品であれば、飽和加熱パワーが１０００Ｗであり、水分含有量１００ｇ未満の食品であれば、上限５００Ｗで加熱することが望ましい。
【００８９】
また、水分含有量２００ｇの食品での飽和加熱パワーが１５００Ｗとすると、水分含有量１００ｇ以上２００ｇ未満の食品であれば、上限１０００Ｗで加熱することが望ましい。
【００９０】
また、水分含有量３００ｇの食品での飽和加熱パワーが１８００Ｗとすると、水分含有量２００ｇ以上３００ｇ未満の食品であれば、上限１５００Ｗで加熱することが望ましい。水分含有量３００ｇ以上の食品であれば、上限１８００Ｗで加熱することが望ましい。
【００９１】
図６に、食品の水分含有量と、一定温度まで加熱するのに必要な加熱時間との関係を示す。
【００９２】
図６より明らかなように、食品の水分含有量がＷ１未満（例えば１００ｇ未満）の領域では、加熱パワーが１０００Ｗでも１５００Ｗでも１８００Ｗでも、同じ加熱時間が必要になる。
【００９３】
また食品の水分含有量がＷ２未満（例えば２００ｇ未満）の領域では、加熱パワーが１５００Ｗでも１８００Ｗでも、同じ加熱時間が必要になる。
【００９４】
加熱パワーが、１５００Ｗおよび１８００Ｗいずれの場合にも、加熱時間と加熱パワーとの積が等しくなるのは、食品の水分含有量がＷ３以上（例えば３００ｇ以上）の領域である。
【００９５】
図７に、加熱パワーが１５００Ｗおよび１８００Ｗのときの、適切な加熱時間の例を示す。
【００９６】
加熱パワーが１５００Ｗでは、水分含有量が２００ｇ以上で、水分含有量と加熱時間とが比例の関係になる。
【００９７】
また、加熱パワーが１８００Ｗでは、水分含有量が３００ｇ以上で、水分含有量と加熱時間とが比例の関係になる。
【００９８】
そして、水分含有量が２００ｇ以下の領域では、加熱パワーが１５００Ｗでも１８００Ｗでも、必要な加熱時間は同じになる。
【００９９】
そして、水分含有量が２００ｇ以上３００ｇ未満の領域では、１８００Ｗで加熱するほうが１５００Ｗで加熱するより加熱時間は短いが、加熱パワーと加熱時間との積は等しくならない。３００ｇ以上において、加熱時間と加熱パワーの積が等しくなる。
【０１００】
図２に戻って、切替部３２について説明する。
【０１０１】
上述の実施の形態では、パワー変換部３１で、１５００Ｗでの加熱時間から１８００Ｗでの加熱時間を算出する方法を説明した。しかしながら、電子レンジの性質から、食品の水分含有量Ｗ３未満（例えば３００ｇ未満）の領域では、この算出方法が成り立たない。特に、Ｗ２未満（例えば２００ｇ未満）の領域では、１８００Ｗで加熱しても１５００Ｗで加熱しても加熱時間に差がない。
【０１０２】
そこで、切替部３２は、読取部２１で読取った１５００Ｗでの加熱時間から、パワー変換部３１で１８００Ｗでの加熱時間に換算するか、そうではなく、１５００Ｗでの加熱時間をそのまま使うかを切替える。
【０１０３】
具体的に、切替部３２は、食品の水分含有量Ｗ３（例えば３００ｇ）の時の、１５００Ｗでの加熱時間Ｔ３（例えば３０秒）を基準にして、読取部２１で読取った、１５００Ｗでの加熱時間がＴ３以上（例えば３０秒以上）長ければ、パワー変換部３１でパワー変換の演算を行う。
【０１０４】
切替部３２は、食品の水分含有量Ｗ３（例えば３００ｇ）の時の、１５００Ｗでの加熱時間Ｔ３（例えば３０秒）を基準にして、読取部２１で読取った、１５００Ｗでの加熱時間が、Ｔ３より短ければ（例えば３０秒未満であれば）、読み取った１５００Ｗでの加熱時間をそのまま使う。
【０１０５】
加熱制御情報算出部３０は、切替部３２が加熱パワー変換するかしないかを判定した結果、加熱パワー変換する場合には、パワー変換部３１により上述のパワー変換演算を行った加熱時間、および、１８００Ｗの加熱パワーの情報を、加熱制御情報として、加熱制御部１５に送る。
【０１０６】
一方、加熱制御情報算出部３０は、切替部３２が加熱パワー変換しないと判定した場合には、読取部２１が読み取った情報、即ち１５００Ｗの加熱パワー、および、１５００Ｗでの加熱時間の情報を加熱制御情報として、加熱制御部１５に送る。
【０１０７】
加熱制御部１５は、加熱制御情報算出部３０から受けた加熱制御情報を操作表示部６に送り、操作表示部６は、液晶表示器７に、加熱制御情報の加熱時間を表示する。
【０１０８】
切替部３２により加熱パワー変換を行う判定がされたのであれば、パワー切替表示器８が点灯し、パワー変換を行わない判定がされたのであれば、パワー切替表示器８は消灯する。
【０１０９】
そして加熱制御部１５は、加熱制御情報算出部３０から受け取った加熱制御情報の、加熱パワーおよび加熱時間で、被加熱物を加熱するよう、マグネトロン１４を加熱制御する。
【０１１０】
加熱制御情報算出部３０の算出機能について、具体的な数値を当てはめて説明する。加熱パワー１５００Ｗでの加熱時間Ｔ３を３０秒とすると、読取部２１が「１５００Ｗで４０秒」を読取った場合には、パワー変換部３１が、１５００Ｗと４０秒とを掛け算して６００００Ｊを算出し、それを１８００Ｗで割り算して、３３秒を算出し、加熱制御情報「１８００Ｗで３３秒」として加熱制御部１５に送る。
【０１１１】
一方、読取部２１が「１５００Ｗで２０秒」を読取った場合には、加熱制御部１５には、そのまま「１５００Ｗで２０秒」の加熱制御情報が送られる。
【０１１２】
次に、本実施の形態の電子レンジ１の動作ステップについて説明する。
【０１１３】
図８は、本実施の形態における、加熱制御部１５、読取部２１、および、加熱制御情報算出部３０の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１１４】
ステップＳ１で、読取部２１は、使用者により加熱開始ボタン１０が押されたかどうかを判定し、押されたら（Ｓ１，ＹＥＳ）、ステップＳ２に進む。一方、読取部２１は、加熱開始ボタン１０が押されなければ（Ｓ１，ＮＯ）ステップＳ１を繰り返して、加熱開始ボタン１０が押されるのを待つ。
【０１１５】
ステップＳ２では、読取部２１は、カメラ１７により加熱庫１３底面の画像を撮影する。その後、ステップＳ３に進む。
【０１１６】
ステップＳ３では、読取部２１は、画像の中から目印枠２９を探す。目印枠２９が見つかると（Ｓ３，ＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。一方、読取部２１は、目印枠２９が見つからなければ（Ｓ３，ＮＯ）、ステップＳ１１に進む。
【０１１７】
ステップＳ４において、読取部２１は、目印枠２９に囲まれた英数字を読み取り、図３に示すシールの例であれば、「５００Ｗ２００１５００Ｗ０４０」の文字列を読み取る。そして、予め定められた解析ルールにより、その文字列を「５００Ｗで２分」、「１５００Ｗで４０秒」という二組の加熱制御情報であると解析する。その後、ステップＳ５に進む。
【０１１８】
ステップＳ５において、切替部３２は、パワー変換を行うかどうかを判定する。具体的には読取部２１が読み取った加熱制御情報の、１５００Ｗにおける加熱時間がＴ３以上かどうかを判定し、１５００Ｗにおける加熱時間がＴ３以上であればパワー変換を行い、Ｔ３未満であればパワー変換を行わないと判定する。
【０１１９】
Ｔ３を３０秒とすると、図３のシールの例であれば「１５００Ｗ４０秒」なので３０秒より長いため、切替部３２は、パワー変換を行うと判定する。パワー変換を行う場合は（Ｓ５，ＹＥＳ）、ステップＳ６に進む。一方、切替部３２が、パワー変換を行わないと判定した場合には（Ｓ５，ＮＯ）、ステップＳ１０に進む。
【０１２０】
加熱制御情報算出部３０は、電子レンジ１の最大出力が１８００Ｗであることを、予め加熱制御部１５から受け取っている。そして、ステップＳ６において、加熱制御情報算出部３０は、読取部２１から受け取った複数の加熱制御情報のうち、加熱制御部１５から受け取った最大出力により近い方の加熱パワーと、それに対応する加熱時間との積を演算する。加熱制御情報算出部３０は、複数の加熱制御情報のうち、具体的には、１８００Ｗに近い１５００Ｗと、それに対応する４０秒という加熱制御情報を用いて、１５００×４０＝６００００Ｊの演算を行い、更に、６００００Ｊを１８００Ｗで割り算して、３３秒の加熱時間を演算する。そしてステップＳ７に進む。
【０１２１】
ステップＳ７において、加熱制御情報算出部３０は、加熱時間は、上述の演算を行った３３秒であり、加熱パワーは変換を行った１８００Ｗであることを、加熱制御部１５に送る。加熱制御部１５は、操作表示部６のパワー切替表示器８を点灯させる。そしてステップＳ８に進む。
【０１２２】
ステップＳ８において、加熱制御部１５は、加熱時間を、操作表示部６の液晶表示器７に表示させる。この場合は、「３３秒」と表示させてステップＳ９に進む。
【０１２３】
そしてステップＳ９において、加熱制御部１５は、マグネトロン１４を駆動して加熱を開始する。加熱中、操作表示部６の液晶表示器７は、３３秒からカウントダウン表示を行い、パワー切替表示器８は点灯をし続ける。
【０１２４】
ステップＳ５においてパワー変換を行わない場合、例えば読取部２１が読み取った１５００Ｗの加熱時間が、Ｔ３（例えば３０秒）より短い２０秒であった場合等には（Ｓ５，ＮＯ）ステップＳ１０に進む。ステップＳ１０では、加熱制御情報算出部３０は、パワー変換を行わず、読み取られた加熱制御情報である、加熱パワーである１５００Ｗ、および、加熱時間である２０秒を、加熱制御部１５に送る。加熱制御部１５は、操作表示部６のパワー切替表示器８を消灯させる。そしてステップＳ８に進む。
【０１２５】
ステップＳ８では、加熱制御部１５は、操作表示部６の液晶表示器７に「２０秒」と表示させる。
【０１２６】
また、ステップＳ３で目印枠が見つからない場合（Ｓ３，ＮＯ）には、ステップＳ１１に進む。目印枠が見つからない場合には、元々、加熱制御情報が表示されていない食品である等の、使用者の操作ミス等が原因であることも考えられる。このため、液晶表示器７は注意喚起の表示を行って、加熱は行われない。
【０１２７】
このように、本実施の形態によれば、読取部２１が、商品に表示された加熱制御情報２３の文字（少なくとも英数字を含む）を読み取り、その加熱制御情報に基づいて、加熱制御部１５がマグネトロン１４を制御する。これにより、店員が、商品の加熱時間を入力したり、商品に対応したボタンを選択したりすることなく、自動的に加熱時間が設定される。
【０１２８】
また、電子レンジが、商品に付与された加熱パワーよりも、大きい加熱パワーを出力できる場合には、その最大出力で加熱することができる。これにより、商品に付与された加熱時間よりも短い加熱時間で、商品を加熱することができる。
【０１２９】
また、切替部３２を設けることにより、表示されている加熱パワーよりも大きな加熱パワーで加熱しても、加熱時間の時短効果がない場合には、表示されている通りの加熱時間で加熱し、無駄なエネルギーが消費されない。これにより、被加熱物を、適切な加熱パワーで加熱することができる。
【０１３０】
なお、本実施の形態では、切替部の切り替えの閾値を、図６に示す１５００Ｗにおける加熱時間のＴ３としたが、他の加熱パワーでの加熱時間により切り替えてもよい。また、加熱パワーが１５００Ｗでも、閾値をＴ３ではなくＴ２として、Ｔ２以上Ｔ３未満の領域については、１８００Ｗでの加熱時間を別算出式で算出してもよい。また、１６００Ｗまたは１７００Ｗ等、別の加熱パワーでの加熱時間を算出してもよい。
【０１３１】
（第２の実施の形態）
次に、本開示の第２の実施の形態について、図９に基づいて説明する。
【０１３２】
図９において、第１の実施の形態で説明した図３の構成要素と同じ機能を有する情報には、同じ符号を付して、説明を省略する。
【０１３３】
図９は、第２の実施の形態のシール２０の例であるが、パワー変換を行うことが、シール２０に、あらかじめ定めた目印であるパワー変換記号３３として印刷されている。
【０１３４】
図１０に、本実施の形態に係る電子レンジ１の概略構成図を示す。
【０１３５】
図１０において、第１の実施の形態で説明した、図２の構成要素と同じ機能を有する要素については、同じ符号を付して、その説明を省略する。図２の構成と比較して、図１０の構成は、読取部２１が目印読取部３４を備えている点で異なる。
【０１３６】
読取部２１は、カメラ１７によって撮影された画像から、まず、目印枠２９を抽出する。そして、目印読取部３４は、目印枠２９の近傍にパワー変換記号３３があるかどうかを探す。
【０１３７】
例えば、目印読取部３４は、目印枠２９の矩形の、短辺の横の近傍に、塗りつぶされた星形状があるかどうかを判定して、パワー変換記号３３を探す。このパワー変換記号３３が見つかると、切替部３２は、パワー変換を行うと判定し、見つからないと、切替部３２は、パワー変換を行わないと判定する。
【０１３８】
読取部２１は、加熱制御情報算出部３０に対して、読取った加熱制御情報２３を送る。読取部２１は、目印読取部３４で読取られたパワー変換記号３３があるかないかの情報も併せて、加熱制御情報算出部３０に送る。
【０１３９】
加熱制御情報算出部３０では、切替部３２が、読取部２１から送られてきた、パワー変換記号３３があるかないかの情報を基に、パワー変換を行うか否かを切替える。切替部３２がパワー変換を行うと判定した場合には、パワー変換部３１がパワー変換を行う。切替部３２がパワー変換を行わないと判定した場合には、パワー変換部３１はパワー変換を行わない。
【０１４０】
このパワー変換については、第１の実施の形態と同様である。
【０１４１】
例えば、図９に記載のシール２０の例であれば、１５００Wと４０秒とを掛け算して６００００Ｊを算出し、それを１８００Ｗで除算して３３秒を算出する。その後の動作は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１４２】
図１１は、第２の実施の形態における、加熱制御部１５、読取部２１、および、加熱制御情報算出部３０の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１４３】
ステップＳ１０１で、読取部２１は、使用者により加熱開始ボタン１０が押されたかどうかを判定し、押されたと判定したら（Ｓ１０１，ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進む。一方、読取部２１は、加熱開始ボタン１０が押されなければ（Ｓ１０１，ＮＯ）、ステップＳ１０１を繰り返して、加熱開始ボタン１０が押されるのを待つ。
【０１４４】
ステップＳ１０２では、読取部２１は、カメラ１７により、加熱庫１３底面の画像を撮影する。その後、ステップＳ１０３に進む。
【０１４５】
ステップＳ１０３では、読取部２１は、画像の中から目印枠２９を探す。目印枠２９が見つかると（Ｓ１０３，ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に進む。一方、読取部２１は、目印枠２９が見つからなければ（Ｓ１０３，ＮＯ）、ステップＳ１１１に進む。
【０１４６】
ステップＳ１０４において、読取部２１は、目印枠２９に囲まれた英数字を読み取り、図９に示すシールの例であれば「５００Ｗ２００１５００Ｗ０４０」の文字列を読み取る。そして、読取部２１は、予め定められた解析ルールにより、その文字列を「５００Ｗで２分」、「１５００Ｗで４０秒」という二組の加熱制御情報であると解析する。その後、ステップＳ１０５に進む。
【０１４７】
ステップＳ１０５においては、目印読取部３４が、シール２０に、パワー変換記号３３があるかないかを判定する。図９のシール２０の例であれば、塗りつぶされた、星形状のパワー変換記号３３があることが判定される。そして、切替部３２は、パワー変換を行うと判定する。パワー変換を行うと判定された場合は（Ｓ１０５，ＹＥＳ）、ステップＳ１０６に進む。一方、パワー変換を行わないと判定された場合には（Ｓ１０５，ＮＯ）、ステップＳ１１０に進む。
【０１４８】
加熱制御情報算出部３０は、電子レンジ１の最大出力が１８００Ｗであることを、予め加熱制御部１５から受け取っている。そして、ステップＳ１０６において、加熱制御情報算出部３０は、読取部２１から受け取った、複数の加熱制御情報のうち、加熱制御部１５から受け取った最大出力により近い方の加熱パワーと、それに対応する加熱時間との積を演算する。
【０１４９】
具体的には、加熱制御情報算出部３０は、最大出力１８００Ｗにより近い１５００Ｗと、それに対応する４０秒という加熱制御情報を用いて、１５００×４０＝６００００Ｊの演算を行う。そして、加熱制御情報算出部３０は、さらに、６００００Ｊを１８００Ｗで割り算して、３３秒の加熱時間を演算する。そしてステップＳ１０７に進む。
【０１５０】
ステップＳ１０７において、加熱制御情報算出部３０は、加熱時間が、上述の演算を行った結果である３３秒であることと、加熱パワーが、変換を行った１８００Ｗであることを、加熱制御部１５に送る。加熱制御部１５は、操作表示部６のパワー切替表示器８を点灯させる。そしてステップＳ１０８に進む。
【０１５１】
ステップＳ１０８では、加熱制御部１５は、加熱時間を操作表示部６の液晶表示器７に表示させる。この場合は「３３秒」と表示してステップＳ１０９に進む。
【０１５２】
ステップＳ１０９において、加熱制御部１５は、マグネトロン１４を駆動して加熱を開始する。加熱中、操作表示部６の液晶表示器７は、３３秒からカウントダウン表示を行い、パワー切替表示器８は点灯をし続ける。
【０１５３】
ステップＳ１０５において、パワー変換を行わないと判定された場合（Ｓ１０５，ＮＯ）、即ち、目印読取部３４がパワー変換記号３３がないと判定した場合には、ステップＳ１１０に進む。
【０１５４】
ステップＳ１１０において、加熱制御情報算出部３０は、パワー変換を行わず、読み取られた加熱制御情報である、１５００Ｗおよび加熱時間（例えば２０秒）を加熱制御部１５に送る。加熱制御部１５は、操作表示部６のパワー切替表示器８を消灯させる。そしてステップＳ１０８に進む。この場合、ステップＳ１０８では、加熱制御部１５は、操作表示部６の液晶表示器７に「２０秒」と表示させる。
【０１５５】
ステップＳ１１１は、ステップＳ１０３で目印枠が見つからない場合（Ｓ１０３，ＮＯ）に行われる。この場合、元々加熱制御情報が表示されていない食品である等、使用者の操作ミス等も考えられる。このため、液晶表示器７には注意喚起の表示が行われて、加熱は行われない。
【０１５６】
このように、本実施の形態によれば、食品のシール２０へのパワー変換記号３３の表示により、パワー変換を行うか否かを切替えることができる。これにより、食品を製造する側で、パワー変換を行うかどうかを決めることができる。食品の加熱負荷によらずに、パワー変換を行いたくない等の、食品特有の事情等によっても、パワー変換を行うか否かを決めることができる。よって、利便性が増す。
【０１５７】
このパワー変換記号３３は、例えば商標等で代用してもよく、特定のメーカーの商品はパワー変換を行うが、そうでない商品はパワー変換を行わない、という使い方をしてもよい。
【０１５８】
なお、上述の説明とは逆に、パワー変換記号３３が見つかると、切替部３２は、パワー変換を行わず、見つからないと、切替部３２は、パワー変換を行うとしてもよい。
【０１５９】
（第３の実施の形態）
次に、本開示の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態においては、加熱される食品の加熱負荷を検出部で検出し、検出された加熱負荷に応じて、加熱制御情報算出部３０の切替部３２がパワー変換を行うか否かを切替える。第３の実施の形態の電子レンジ１の基本的な構成は、下記説明する構成を除いて、第１の実施の形態または第２の実施の形態の構成と共通している。
【０１６０】
本実施の形態においては、食品の加熱負荷を検出する検出部として、重量センサを使った例について説明する。
【０１６１】
図１２は、本実施の形態の主要部分を示すブロック図であり、加熱庫１３内には、食品を搭載する庫内底面板３５が設けられている。庫内底面板３５には３カ所に、脚３６ａ，３６ｂ，３６ｃが設けられており、脚３６ａ，３６ｂ，３６ｃには、それぞれ、重量センサ３７ａ，３７ｂ，３７ｃが取り付けられている。重量センサとしては、例えば、スレンゲージ等が用いられている。
【０１６２】
そして重量算出部３８は、重量センサ３７ａ，３７ｂ，３７ｃからの出力をまとめて、庫内底面板３５に付与されている重量を、庫内底面板３５の重量を含めて算出する。重量算出部３８は、算出された重量から、予め分かっている庫内底面板３５の重量を減算して、庫内底面板３５に乗せられた食品の重量を算出し、算出された重量を、加熱制御情報算出部３０に送る。
【０１６３】
切替部３２は、例えば、重量算出部３８が算出した食品の重量が３５０ｇ以上であればパワー変換を行い、３５０ｇ未満であればパワー変換を行わないと予め定められている。切替部３２がパワー変換を行うと判定した場合には、パワー変換部３１がパワー変換を行う。
【０１６４】
ここで、食品の重量によって、パワー変換を行うかどうかを切り替えるのは、水分含有量と食品の重量とは比例関係にあることが多いからである。つまり、ご飯でも野菜でも肉でも、水分含有率には差がなく、８０〜９０％ぐらいであることから、食品の重量でパワー変換を切り替えることは、ほぼ水分含有量で切り替えることと同じである。
【０１６５】
パワー変換部３１が行うパワー変換は、読取部２１が読み取った１５００Ｗで加熱する時の加熱時間から、最大出力である１８００Ｗで加熱する時の加熱時間を算出する処理である。これは、第１の実施の形態および第２の実施の形態と同様の計算処理であり、以後の動作も、第１の実施の形態および第２の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１６６】
図１３は、第３の実施の形態における加熱制御部１５、読取部２１、および、加熱制御情報算出部３０の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１６７】
ステップＳ２０１で、読取部２１は、使用者により加熱開始ボタン１０を押されたかどうかを判定する。読取部２１は、加熱開始ボタン１０が押されたら（Ｓ２０１，ＹＥＳ）ステップＳ２０２に進む。一方、読取部２１は、加熱開始ボタン１０が押されなければ（Ｓ２０１，ＮＯ）ステップＳ２０１を繰り返して、加熱開始ボタン１０が押されるのを待つ。
【０１６８】
ステップＳ２０２において、読取部２１は、カメラ１７により、加熱庫１３底面の画像を撮影する。その後、ステップＳ２０３に進む。
【０１６９】
ステップＳ２０３では、読取部２１は、画像の中から目印枠２９を探す。目印枠２９が見つかると（Ｓ２０３，ＹＥＳ）、ステップＳ２０４に進む。一方、読取部２１は、目印枠２９が見つからなければ（Ｓ２０３，ＮＯ）、ステップＳ２１１に進む。
【０１７０】
ステップＳ２０４において、読取部２１は、目印枠２９に囲まれた英数字を読み取り、図３に示すシールの例であれば「５００Ｗ２００１５００Ｗ０４０」の文字列を読み取る。そして、読取部２１は、予め定められた解析ルールにより、その文字列を「５００Ｗで２分」、「１５００Ｗで４０秒」という二組の加熱制御情報であると解析する。その後、ステップＳ２０５に進む。
【０１７１】
ステップＳ２０５において、重量算出部３８が算出した食品の重量が、所定重量以上（３５０ｇ以上）であるか否かが、加熱制御情報算出部３０において判定される。食品の重量が所定重量以上であれば（Ｓ２０５，ＹＥＳ）、ステップＳ２０６に進む。一方、食品の重量が所定重量未満である場合は（Ｓ２０５，ＮＯ）ステップＳ２１０に進む。
【０１７２】
加熱制御情報算出部３０は、電子レンジ１の最大出力が１８００Ｗであることを、予め加熱制御部１５から受け取っている。そして、ステップＳ２０６において、加熱制御情報算出部３０は、読取部２１から受け取った複数の加熱制御情報のうち、加熱制御部１５から受け取った最大出力に、より近い方の加熱パワーと、それに対応する加熱時間との積を演算する。
【０１７３】
具体的には、加熱制御情報算出部３０は、１８００Ｗに近い１５００Ｗと、それに対応する４０秒という加熱制御情報を用いて、１５００×４０＝６００００Ｊの演算を行い、更に、６００００Ｊを１８００Ｗで割り算して、３３秒の加熱時間を演算する。そしてステップＳ２０７に進む。
【０１７４】
ステップＳ２０７において、加熱制御情報算出部３０は、加熱時間が、上述の演算を行った結果の３３秒であることと、加熱パワーが、変換を行った１８００Ｗであることとを、加熱制御部１５に送る。加熱制御部１５は、操作表示部６のパワー切替表示器８を点灯する。そしてステップＳ２０８に進む。
【０１７５】
ステップＳ２０８では、加熱制御部１５は、加熱時間を、操作表示部６の液晶表示器７に表示させる。この場合は「３３秒」と表示させてステップＳ２０９に進む。
【０１７６】
ステップＳ２０９において、加熱制御部１５は、マグネトロン１４を駆動して加熱を開始する。加熱中、操作表示部６の液晶表示器７は、３３秒からカウントダウン表示を行い、パワー切替表示器８は点灯をし続ける。
【０１７７】
ステップＳ２０５においてパワー変換を行わないと判定された場合、即ち重量算出部３８が算出した食品の重量が所定重量以上ない場合には、ステップＳ２１０に進む。
【０１７８】
ステップＳ２１０では、加熱制御情報算出部３０は、パワー変換を行わず、読み取られた加熱制御情報である１５００Ｗと加熱時間（例えば２０秒）とを加熱制御部１５に送る。加熱制御部１５は、操作表示部６のパワー切替表示器８を消灯させる。そしてステップＳ２０８に進む。この場合、ステップＳ２０８では、加熱制御部１５は、操作表示部６の液晶表示器７に「２０秒」と表示する。
【０１７９】
また、ステップＳ２１１は、ステップＳ２０３で目印枠が見つからない場合（Ｓ２０３，ＮＯ）の処理であり、元々加熱制御情報が表示されていない食品である等の使用者の操作ミス等も考えられる。このため、液晶表示器７に注意喚起の表示が行われ、加熱は行われない。
【０１８０】
本実施の形態では、重量センサを加熱負荷の検出部として説明したが、例えばカメラ１７を加熱負荷の検出部としてもよく、撮影された画像から食品部分を抽出し、その面積から加熱負荷の大きさを推定する等してもよい。また、例えば、赤外線センサを設けて、非接触で食品の表面温度を検出し、その表面温度の上昇速度から、食品の加熱負荷を推定してもよい。
【０１８１】
なお、第１の実施の形態から第３の実施の形態では、加熱制御情報を文字（少なくとも英数字を含む）として説明したが、本開示はこの例に限定されない。例えば、加熱制御情報を符号化したバーコード、ＱＲコード（登録商標）等の２次元コード、または独自のコード等でもよい。これらの場合には、誤り検出ビット等を付加することができ、読取性能を向上できる。
【０１８２】
また文字と、バーコードまたはＱＲコード等とを組合わせてもよく、例えば、加熱制御情報および加熱時間は、文字で記載し、パワー変換を行うか否かは、バーコードまたはＱＲコードに、例えば１ビットの情報として入れておく等としてもよい。
【０１８３】
また、本実施の形態では、シール２０に、加熱パワーおよび加熱時間の組合せが２つ記載されている場合について説明したが、少なくとも、１つ以上の加熱パワーおよび加熱時間の組合せが記載されていればよい。
【０１８４】
また、シール２０から加熱制御情報２３を読み取る際に、目印枠２９で囲まれた英数字を読み取るものとして説明したが、本開示はこの例に限定されない。目印枠２９に代えて、加熱制御情報２３と所定の位置関係にある、所定形状の位置指定マークを用いることで、精度良く加熱制御情報２３を読み取ることができる。位置指定マークは、所定の図形、または、販売店の商号若しくは標章等でもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
以上のように本開示によれば、使用者は商品を加熱庫内に入れるだけで、その商品に付与された加熱制御情報を読み取り、その加熱制御情報に基づいて、適切に商品を加熱することができる。よって、加熱時間の設定の煩わしさがなく、加熱調理器が有する加熱性能を最大限に発揮させることができるので、食品等の販売店で使われる業務用の電子レンジの他に、家庭用の電子レンジ、炊飯器、または、ＩＨクッキングヒータ等、調理器全般に適用でき、有用である。
【符号の説明】
【０１８６】
１    電子レンジ
２    筐体
３    ドア
４    ガラス窓
５    取っ手
６    操作表示部
７    液晶表示器
８    パワー切替表示器
９    時間設定ボタン群
１０    加熱開始ボタン
１１    取消ボタン
１２    一時停止ボタン
１３    加熱庫
１４    マグネトロン（加熱部）
１５    加熱制御部
１６    照明
１７    カメラ（撮影部）
１８    ドアスイッチ
１９    突起部
２０    シール
２１    読取部
２２    商品名
２３    加熱制御情報
２４    金額情報
２５    消費期限情報
２６    バーコード
２７    栄養情報
２８    お知らせ情報
２９    目印枠
３０    加熱制御情報算出部
３１    パワー変換部
３２    切替部
３３    パワー変換記号
３４    目印読取部
３５    庫内底面板
３６ａ、３６ｂ、３６ｃ    脚
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ    重量センサ
３８    重量算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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