(57)【要約】  個別の測定対象に対して作成した補正データを保存する補正データ保存部１３と、個別の測定対象を認識する測定対象認識部１２とを備える。そして、測定対象認識部１２によって認識した個別の測定対象に対し、補正対象となる赤外線体温計１を用いて取得した測定データを、補正データ保存部１３に保存された当該個別の測定対象に関する補正データに基づいて測定データ補正部１４で補正する。
2019039527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物及びその他の動物を測定対象として、個々の当該測定対象に対し、補正対象となる測定機器を用いて取得した測定データを個別に補正するための個別測定データ補正システムであって、
個別の前記測定対象に対して作成した補正データを保存する補正データ保存手段と、
個別の前記測定対象を認識する測定対象照合手段と、
前記測定対象照合手段によって認識した個別の前記測定対象に対し、前記補正対象となる測定機器を用いて取得した測定データを、前記補正データ保存手段に保存された当該個別の測定対象に関する前記補正データに基づいて補正する測定データ補正手段と、を備えたことを特徴とする個別測定データ補正システム。
【請求項２】
前記補正対象となる測定機器は、体温計であり、
前記測定データは、前記測定対象に対しあらかじめ特定した体温測定部位を測定して取得した体温の測定データであり、
前記補正データは、個別の前記測定対象から、前記測定データと共に取得した基準体温データに基づき作成された体温に関するデータであり、
前記基準体温データは、あらかじめ設定した基準の体温計を用いて、あらかじめ特定した基準の体温測定部位を測定して取得した基準体温に関するデータであることを特徴とする請求項１の個別測定データ補正システム。
【請求項３】
請求項２の個別測定データ補正システムに用いられる前記補正データを作成する方法であって、
個別の前記測定対象に対し、あらかじめ特定した体温測定部位を、前記補正対象となる測定機器により測定して体温の測定データを取得する測定データ取得工程と、
個別の前記測定対象に対し、あらかじめ特定した基準の体温測定部位を、あらかじめ設定した基準の体温計により測定して前記基準体温データを取得する基準体温データ取得工程と、を含み、
前記各工程のセットを、任意の時間間隔をおいて複数回実施することで、個別の前記測定対象に対し、前記測定データ及び前記基準体温データの対データを複数取得し、
これら複数の対データに基づいて、個別の前記測定対象に対する前記補正データを作成することを特徴とする補正データ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人物及びその他の動物を測定対象として、個々の当該測定対象に対し、補正対象となる測定機器を用いて取得した測定データを個別に補正するための個別測定データ補正システムに関する。さらに、この発明は、上記個別測定データ補正システムに用いられる補正データを作成するための補正データ作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、赤外線体温計は、被測定者（測定対象）の額部等に赤外線センサ部を向け、被測定者から放射されている赤外線を非接触で検出することにより、被測定者の皮膚表面温度を測定できる機能を有している。かかる赤外線体温計は、きわめて短時間で被測定者の皮膚表面温度を測定することができる。したがって、近年は、日々多くの人を検温する必要のある病院や介護施設等において、この赤外線体温計の利用頻度が増加してきている。【０００３】
さて、一般に、病気の診断や体調管理においては、被測定者の腋窩や口腔の体温が使われている。ここで、腋窩や口腔の体温測定には、サーミスタを利用した電子式体温計等の接触式体温計が使用される。しかし、これら接触式の体温計は、赤外線体温計に比べて測定時間が長く、多くの被測定者に対して効率的に検温することができない。【０００４】
一方、赤外線体温計は、測定した被測定者の皮膚表面温度から、あらかじめ設定した推定関数を用いて、腋窩体温や口腔体温を推定し、その推定結果を被測定者の体温として表示する機能を備えている。具体的には、臨床評価により得られた多人数の皮膚表面温度と腋窩体温（又は口腔体温）との組み合わせデータを解析し、分布の最頻値や平均値をベースにした体温推定関数や照合テーブルが作成される。そして、すべての被測定者に対して共通の推定関数を用いて、皮膚表面温度の測定データから、腋窩体温や口腔体温への推定計算が行われる。【０００５】
上述したように、日々多くの人を検温する必要のある病院や介護施設等においては、看護師や介護士等の担当者が、赤外線体温計を携帯し、多数の被測定者（患者や入所者）の体温を測定している。しかし、それら多数の被測定者の中には、皮膚表面温度と腋窩体温（又は口腔体温）との関係が、上述した分布の最頻値や平均値に入らない被測定者も存在する。例えば、赤外線体温計で測定した額部の皮膚温度が、一般の被測定者よりも常に高い測定結果となったり、逆に低い測定結果となったりする被測定者が、少数ではあるが存在する。【０００６】
ゆえに、すべての被測定者に対して共通の推定関数を用いて、皮膚表面温度の測定データから腋窩体温や口腔体温への推定計算を行った場合、これら皮膚温度が高い（又は低い）測定結果を示す少数の被測定者に関しては、算出された腋窩体温や口腔体温が、本来の体温よりも高い（又は低い）結果となってしまう。【０００７】
個人が、赤外線体温計を使って検温する場合は、その赤外線体温計による測定結果の傾向を把握することで、個人の認識において平常時よりも熱が高いか否かを判断することができる。
しかし、看護師や介護士等の担当者が、赤外線体温計を携帯して、多数の被測定者（患者や入所者）の体温を測定し、その測定結果を管理している状況下においては、その担当者が個々の被測定者に関し、測定結果の個別的な傾向を把握することは困難であった。【０００８】
また、特許文献１（特開平７−１９０８６１号公報）には、非接触式温度計と接触式温度計とが補正装置に接続された温度測定装置が開示されている。この温度測定装置は、非接触式温度計と接触式温度計とでそれぞれ被測定物の温度を測定し、接触式温度計の測定値に一致するように非接触式温度計の放射率測定値を補正する構成となっている。【０００９】
かかる特許文献１の温度測定装置は、同文献１の明細書段落「０００５」に記載されているとおり、時間の経過に伴い被測定物の放射率が大きく変化していくことを前提として、非接触式温度計の放射率測定値を補正している。このように放射率が大きく変化する測定対象には、特許文献１の温度測定装置は有効である。【００１０】
しかし、測定対象が人間や恒温動物の皮膚表面の場合、測定対象の種類に応じて皮膚表面の放射率はほぼ共通し、かつ時間経過による変動も少ない。一方、人間や恒温動物の皮膚表面の温度は、個々の測定対象や測定部位により異なっている。このような特性を有する人間や恒温動物を測定対象とする場合に、放射率を補正してしまうと、本来正確に測定されていたはずの皮膚表面温度を、異なる温度に変えてしまうことになる。そのため、却って測定誤差を大きくしてしまうおそれがある。【００１１】
また、特許文献１の温度測定装置では、所定時間が経過するたびに接触式温度計による測定が必要となるので、体温測定の更なる効率化を図る上で障害となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平７−１９０８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたもので、特に測定担当者が測定機器を用いて多数の測定対象に対して測定を繰り返す必要のある状況において、個々の測定対象から取得した測定データのそれぞれを高精度に補正することを目的とする。さらに、本発明は、測定担当者による測定作業の効率化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係る個別測定データ補正システムは、人物及びその他の動物を測定対象として、個々の当該測定対象に対し、補正対象となる測定機器を用いて取得した測定データを個別に補正するためのシステムであって、
個別の測定対象に対して作成した補正データを保存する補正データ保存手段と、
個別の測定対象を認識する測定対象照合手段と、
測定対象照合手段によって認識した個別の測定対象に対し、補正対象となる測定機器を用いて取得した測定データを、補正データ保存手段に保存された当該個別の測定対象に関する補正データに基づいて補正する測定データ補正手段と、を備えたことを特徴とする。【００１５】
上述した構成の本発明に係る個別測定データ補正システムでは、あらかじめ個別の測定対象に対してそれぞれの補正データを個々に作成し、補正データ保存手段に保存しておく。従来は、このように個別の測定対象に対し、それぞれの補正データを個々に作成することは行われていなかった。【００１６】
そして、測定データ補正手段が、個別の測定対象から取得した測定データを、その測定対象に関する補正データに基づいて個別に補正するので、当該測定対象に独自の特性に関わりなく、各測定対象に対し高精度な測定データの補正を行うことができる。
しかも、測定担当者が測定作業のたびに毎回補正に必要となる追加作業（例えば、接触式体温計での測定作業）を実施する必要がないので、測定担当者による測定作業の効率化を図ることができる。【００１７】
本発明は、例えば、赤外線体温計等の非接触式の体温計に関する測定データの補正に適用することができる。
すなわち、補正対象となる測定機器を体温計とした場合に、測定データは、測定対象に対しあらかじめ特定した体温測定部位を測定して取得した体温の測定データとなる。例えば、被測定者の額部の皮膚表面温度を、赤外線体温計により測定した値が測定データとなる。
そして、補正データは、個別の測定対象から、測定データと共に取得した基準体温データに基づき作成された体温に関するデータとなる。ここで、基準体温データは、あらかじめ設定した基準の体温計を用いて、あらかじめ特定した基準の体温測定部位を測定して取得した基準体温に関するデータとすることが好ましい。例えば、非測定者の腋窩や口腔の体温を接触式の体温計により測定した値が基準体温データとなり、この基準体温データに基づき体温に関する補正データが作成される。【００１８】
このように、本発明は、基準体温データに基づき体温に関する補正データを作成し、この補正データにより測定データを補正する構成としてあり、赤外線放射率を補正対象としていないので、赤外線の放射率が同じで皮膚表面温度が異なるような測定対象（例えば、人間や恒温動物）に対しても、測定データを高精度に補正することができる。【００１９】
測定対象照合手段は、例えば、
個別の測定対象ごとに設定された個別の識別情報を記録するとともに、当該個別の測定対象に付与される識別情報記録媒体と、
個別の測定対象ごとに設定された各識別情報を、当該個別の測定対象と関連付けて保存する識別情報保存手段と、
識別情報記録媒体に記録された識別情報を読み取る識別情報読取手段と、
識別情報読取手段により読み取られた識別情報を、識別情報保存手段に保存された識別情報と照合し、当該識別情報に関連付けられた測定対象を認識する測定対象認識手段と、を含む構成とすることができる。【００２０】
また、本発明に係る補正データ作成方法は、上述した個別測定データ補正システムに用いられる補正データを作成する方法であって、
個別の測定対象に対し、あらかじめ特定した体温測定部位を、補正対象となる測定機器により測定して体温の測定データを取得する測定データ取得工程と、
個別の測定対象に対し、あらかじめ特定した基準の体温測定部位を、あらかじめ設定した基準の体温計により測定して基準体温データを取得する基準体温データ取得工程と、を含み、
各工程のセットを、任意の時間間隔をおいて複数回実施することで、個別の測定対象に対し、測定データ及び基準体温データの対データを複数取得し、
これら複数の対データに基づいて、個別の測定対象に対する補正データを作成することを特徴とする。【００２１】
補正データは、あらかじめ個別の測定対象に対し、例えば上述した補正データ作成方法を用いて作成され、補正データ保存手段に保存される。【００２２】
なお、測定データ取得工程で取得した測定データと、基準体温データ取得工程で取得した基準体温データとの間には、相関関係が保持されている必要がある。すなわち、これらの各工程でそれぞれ取得した測定データと基準体温データとの間に相関関係が保持される時間内で、これら各工程を実施することが好ましい。【００２３】
例えば、測定データ（又は基準体温データ）を取得してから、基準体温データ（又は測定データ）を取得するまでの間に、測定対象の体調や周囲環境等が変化した場合、それらが変動要因となって測定データと基準体温データとの間の相関関係が崩れてしまうおそれがある。
相関関係が崩れた基準体温データと測定データを用いても、高精度な補正データを作成することはできない。よって、測定データ取得工程と基準体温データ取得工程は、あまり時間間隔をおくことなく実施することが好ましい。【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、個別の測定対象から取得した測定データを、その測定対象に関する補正データに基づいて補正するので、個々の測定対象に関して高精度な測定データの補正を行うことができる。
しかも、測定担当者が測定作業のたびに毎回補正に必要となる追加作業を実施する必要がないので、測定担当者による測定作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る個別測定データ補正システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る個別測定データ補正システムによるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る補正データ作成方法を示すフローチャートである。
【図４】図４Ａ、図４Ｂは、それぞれ補正データ（個別推定関数）により測定データを補正する具体例を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施形態に係る個別測定データ補正システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の更に他の実施形態に係る個別測定データ補正システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１：赤外線体温計、１ａ：測定データ送信部、
２：電子式体温計、
３：システム本体装置、
４：被測定者ＩＤ記録部品、４ａ：ＩＤ記録部、４ｂ：ＩＤ送信部、
５：サーバ、
６：基準体温データ送信専用端末、
１１：識別情報保存部、１２：測定対象認識部、１３：補正データ保存部、１４：測定データ補正部、１５：補正済み測定データ保存部、１６：読取部、
２１：補正データ作成部、２２：測定データ保存部、２３：入力部、２４：基準体温データ保存部、２５：通信部、
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態では、日々多くの人を検温する必要のある病院や介護施設等において、看護師や介護士等の測定担当者が、赤外線体温計を携帯し、多数の被測定者（患者や入所者等の測定対象）を検温する場合に好適な個別測定データ補正システムについて説明する。【００２８】
一般に、病院や介護施設等においては、安静な状態（運動や歩行の直後でない状態）の患者や入所者（被測定者）に対して、室温がほぼ一定に保たれた病室で、朝夕ほぼ決まった時刻に、看護師や介護士等の測定担当者により、平熱時の検温が行われる。朝と夕方に検温するのは、体温には概日リズムがあり、朝夕で差が見られることが知られているからである。一方、発熱時はこれと異なる状態になるため、これにより体調不良や罹患等を早期発見することができる。【００２９】
病院、老人介護施設等では、患者や入所者ごとに識別情報（ＩＤ）が付与され、個々の患者や入所者毎に日々の体温や健康状態を紙カルテや電子カルテに記録し管理していることが多い。【００３０】
〔個別測定データ補正システムの全体構造〕
図１は、本実施形態に係る個別測定データ補正システムの全体構成を示すブロック図である。
本実施形態では、補正対象となる測定機器として赤外線体温計１（非接触式体温計）を用いて、例えば、被測定者の額部の皮膚表面温度を体温の測定データとして取得する。また、補正データの作成に必要となる基準の体温計として電子式体温計２（接触式体温計）を用いて、例えば、被測定者の腋窩の体温を基準体温データとして取得する。【００３１】
赤外線温度計により取得した測定データを信頼性の高い体温に関するデータに補正するための主な構成要素は、システム本体装置３に組み込まれている。本実施形態では、汎用のパーソナルコンピュータによってシステム本体装置３を構築している。なお、システム本体装置３を構築するパーソナルコンピュータは、測定担当者が個々の患者や入所者のもとへ赤外線体温計１とともに容易に持ち運ぶことができるものがよく、例えば、スマートフォンやノート型又はタブレット型のパーソナルコンピュータ（端末）とすることが好ましい。本実施形態では、具体的には、搬送用のカートにシステム本体装置３（パーソナルコンピュータ）を搭載して、個々の患者や入所者を巡回して検温を実施する。【００３２】
システム本体装置３には、識別情報保存部１１、測定対象認識部１２、補正データ保存部１３、測定データ補正部１４、補正済み測定データ保存部１５、読取部１６の各構成要素が組み込まれている。
これらの構成要素のうち、データの保存に関わる識別情報保存部１１、補正データ保存部１３、補正済み測定データ保存部１５は、具体的にはパーソナルコンピュータの記憶装置によって構築される。また、測定対象認識部１２、測定データ補正部１４、補正データ作成部２１は、これら各構成要素の機能がプログラムされ、あらかじめパーソナルコンピュータにインストールされたソフトウエアと、当該ソフトウエアのプログラムに基づく処理を実行するパーソナルコンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）とによって構築される。【００３３】
赤外線体温計１には、測定データを送信するための測定データ送信部１ａが内蔵してあり、この測定データ送信部１ａからシステム本体装置３の読取部１６へと、測定データを送信できる機能を有している。【００３４】
また、被測定者ＩＤ記録部品４（識別情報記録媒体）は、病院や老人介護施設等において個々の患者や入所者（被測定者）に付与される被測定者識別用の携行品であり、例えば、市販のＩＤタグによって構成される。被測定者ＩＤ記録部品４には、個々の被測定者を識別するための識別情報（ＩＤ）を記録するＩＤ記録部４ａと、システム本体装置３の読取部１６へ識別情報を送信するためのＩＤ送信部４ｂが内蔵されている。【００３５】
本実施形態では、測定データ送信部１ａ、ＩＤ送信部４ｂを、例えば、近距離無線通信を実行するＮＦＣ（Near Field Communication）の規格に適合する通信用ＩＣチップで構成するとともに、読取部１６を同じくＮＦＣの規格に適合する読取機器（リーダ）で構成してある。
病院や老人介護施設等においては、測定対象となる複数の患者や入所者が、同じ室内に在室することも多い。そこで、読取部１６が誤って識別情報（ＩＤ）を読み取ってしまうことを回避する上で、近距離無線通信のＮＦＣ規格が好適である。ただし、かかる近距離無線通信の方式は、ＮＦＣ規格に適合する方式に限定されるものではなく、別の方式、例えばBluetooth（登録商標）などを利用することもできる。【００３６】
システム本体装置３の構成に戻り、識別情報保存部１１には、個別の被測定者（測定対象）ごとに設定された各識別情報（例えば、ＩＤ番号）を、当該個別の被測定者の氏名等と関連付けて保存してある。
読取部１６は、上述したように被測定者ＩＤ記録部品４のＩＤ記録部４ａに記録された識別情報を読み取る識別情報読取手段としての機能を有している。また、この読取部１６は、赤外線体温計１により取得した個々の被測定者に対する体温の測定データを読み取る機能も有している。
測定対象認識部１２は、読取部１６により読み取られた被測定者の識別情報を、識別情報保存部１１に保存された識別情報と照合し、当該識別情報に関連付けられた被測定者を認識する。
これら識別情報保存部１１、読取部１６、測定対象認識部１２は、個別の被測定者（測定対象）を認識する測定対象照合手段として機能している。【００３７】
補正データ保存部１３は、個別の被測定者の個々に対して、後述する補正データ作成部２１により作成された体温に関する補正データを保存する。
測定データ補正部１４は、測定対象認識部１２で認識した個別の被測定者に対し、赤外線体温計１を用いて取得した測定データを、補正データ保存部１３に保存してあるその被測定者の体温に関する補正データに基づいて補正する機能を有している。
そして、測定データ補正部１４によって補正された測定データは、被測定者と関連付けて補正済み測定データ保存部１５に保存される。【００３８】
〔個別測定データ補正システムを用いた検温方法と同システムによるデータ処理方法〕
次に、上述した構成の個別測定データ補正システムを用いた、病院や老人介護施設等における患者や入所者に対する検温方法と、同システムによるデータ処理方法について説明する。
図２は個別測定データ補正システムによるデータ処理方法を示すフローチャートである。【００３９】
既述したように、病院や介護施設等においては、患者や入所者（被測定者）に対して、朝夕ほぼ決まった時刻に、室温がほぼ一定に保たれた病室で、患者や入所者は安静状態にあるなかで、平熱時の検温が行われる。
具体的には、看護師や介護士等の測定担当者が、赤外線体温計１とシステム本体装置３を携行して、朝夕ほぼ決まった時刻に個々の患者や入所者を巡回し、赤外線体温計１を使用して検温を行っていく。【００４０】
測定担当者は、被測定者が携行する被測定者ＩＤ記録部品４をシステム本体装置３の読取部１６に近付け、被測定者ＩＤ記録部品４のＩＤ記録部４ａに記録された識別情報を、システム本体装置３の読取部１６で読み取る（ステップＳ１）。
システム本体装置３では、読取部１６で読み取られた識別情報を、測定対象認識部１２が、識別情報保存部１１に保存された識別情報と照合し（ステップＳ２）、当該識別情報に関連付けられた被測定者を認識する（ステップＳ３）。【００４１】
次いで、測定担当者は、赤外線体温計１を用いて、被測定者の額部（被測定部位）の皮膚表面温度を測定する。赤外線体温計１は、被測定者（測定対象）の額部等に赤外線センサ部を向け、被測定者から放射されている赤外線を非接触で検出することにより、被測定者の皮膚表面温度を短時間で測定することができる。
測定担当者は、検温操作の後に、赤外線体温計１をシステム本体装置３の読取部１６に近付け、赤外線体温計１が取得した体温の測定データを、システム本体装置３の読取部１６で読み取る（ステップＳ４）。【００４２】
システム本体装置３では、測定対象となった被測定者の体温に関する補正データを、測定対象認識部１２で認識した識別情報に基づいて、補正データ保存部１３から読み出す（ステップＳ５）。そして、読み出した補正データに基づいて、読取部１６で読み取られた赤外線体温計１からの測定データを、補正する（ステップＳ６）。このようにして補正処理された測定データは、補正済み測定データ保存部１５へ被測定者と関連付けて保存される（ステップＳ７）。【００４３】
〔補正データ作成方法と、測定データの補正方法〕
次に、上述した個別測定データ補正システムで用いられる補正データの作成方法と、同システムで実行される測定データの補正方法について説明する。
システム本体装置３は、図１に示すように、補正データ作成部２１を備えており、補正データの作成方法は、この補正データ作成部２１によって実行される。なお、この補正データ作成部２１は、具体的には、補正データ作成のための機能がプログラムされ、あらかじめパーソナルコンピュータにインストールされたソフトウエアと、当該ソフトウエアのプログラムに基づく処理を実行するパーソナルコンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）とによって構築される。【００４４】
図３は本実施形態に係る補正データ作成方法を示すフローチャートである。
図３に示すように、補正データ作成方法は、測定データ取得工程、基準体温データ取得工程、補正データ作成工程の各工程により実行される。【００４５】
測定データ取得工程の実施に先立ち、測定担当者は、被測定者が携行する被測定者ＩＤ記録部品４をシステム本体装置３の読取部１６に近付け、被測定者ＩＤ記録部品４のＩＤ記録部４ａに記録された識別情報を、システム本体装置３の読取部１６で読み取る（ステップＳ１１）。
システム本体装置３では、読取部１６で読み取られた識別情報を、測定対象認識部１２が、識別情報保存部１１に保存された識別情報と照合し（ステップＳ１２）、当該識別情報に関連付けられた被測定者を認識する（ステップＳ１３）。【００４６】
測定データ取得工程（ステップＳ１４）では、日常の検温で測定対象となるすべての被測定者に対して、日常の検温に使用される赤外線体温計１を用いて、額部の体温測定（皮膚表面温度の測定）を実行し、その測定データを取得する。この測定データ取得工程は、上述した日常の検温と同じ作業をもって実行することができる。
システム本体装置３は、図１に示すように、測定データ保存部２２を備えており、取得した測定データは測定データ保存部２２へ、被測定者及びデータを取得した日時と関連付けて保存する（ステップＳ１５）。【００４７】
基準体温データ取得工程（ステップＳ１６）は、基準の体温計として選定した電子式体温計２を用いて、被測定者の腋窩の体温を測定し、基準体温データを取得する。本実施形態では、電子式体温計２で測定した体温の値を、システム本体装置３が備えるキーボード等の入力部２３から入力する。この入力された体温データが基準体温データとなる。【００４８】
システム本体装置３は、図１に示すように、基準体温データ保存部２４を備えており、取得した基準体温データは基準体温データ保存部２４へ、被測定者及びデータを取得した日時と関連付けて保存する（ステップＳ１７）。
基準体温データ取得工程を測定データ取得工程と併せて実行する場合は、被測定者の認識も共通して実行することができる。また、基準体温データ取得工程と測定データ取得工程を、同じ被測定者に対して同時又は連続して実行しない場合は、各工程の始めに、被測定者が携行する被測定者ＩＤ記録部品４から識別情報を読み取る作業を実行する。【００４９】
既述したように、測定データ取得工程で取得した測定データと、基準体温データ取得工程で取得した基準体温データとの間には、相関関係が保持されている必要がある。そこで、基準体温データ取得工程は、測定データ取得工程の実行と併せて、同じ被測定者に対して実行することが、効率的に作業を実行する観点からも好ましい。【００５０】
測定データ取得工程と基準体温データ取得工程は、両工程をセットとして、任意の時間間隔をおいて複数回実施される。例えば、個別の被測定者に対して、朝夕の２回、２日間にわたり、これら各工程のセットを実行する。このようにして、個別の被測定者に対して、測定データ及び基準体温データの対データを、あらかじめ指定した時間間隔をおきながらデータが指定された回数分取得されるまで、繰り返し複数回データ取得をする（ステップＳ１８）。【００５１】
ここで、任意の時間が経過していないにも関わらず、短時間内に繰り返しデータを取得してしまうことを回避するために、時間や日付等を計測する機能をシステム本体装置３に設け、次のデータを取得する時刻になっていないような場合には、データを取得できないようにしておくことが望ましい（ステップＳ１９）。【００５２】
対データをあらかじめ指定された回数分取得できた後、補正データ作成部２１が補正データ作成工程（ステップＳ２０）を実行し、複数の対データに基づいて、個別の被測定者のそれぞれに対して体温に関する補正データを作成する。このようにして作成した補正データは、被測定者と関連付けて補正データ保存部１３へ保存する（ステップＳ２１）。
具体的には、基準体温データに対する測定データのばらつきを統計学的な手法により分析することで、測定データから基準体温データを推計する補正データ（推計関数）を算出する。【００５３】
例えば、線形の単回帰分析などを用いて個別の推定関数（補正データ）を導出することができる。この方法は計算量が少なくて済むため、汎用のパーソナルコンピュータによっても容易に処理することができる。
ここで、皮膚表面温度（測定データ）ｘ、腋窩体温（基準体温データ）ｙ、回帰係数ｐ、切片ｑ、ｎ組あるデータペア｛ｘ，ｙ｝の番号をｋとし、次の式（１）に対して、被測定者ごとに保存された｛ｘ[ｎ]，ｙ[ｎ]｝対し、２乗誤差が最小となるｐ，ｑを求める。なお、ｐ，ｑの値は被測定者ごとに独立である。
ｙ[ｋ]＝ｐ＊ｘ[ｋ]＋ｑ      （１）【００５４】
また、推定体温ｙ１は、あらかじめ計算された被測定者の回帰係数ｐ１、切片ｑ１と、その時に測定された当該被測定者の皮膚表面温度（測定データ）ｘ１を用いて、次の式（２）用いて算出することができる。
ｙ１＝ｐ１＊ｘ１＋ｑ１      （２）【００５５】
補正データの他の作成方法として、例えば、赤外線体温計１に内蔵されている標準の推定関数を、上述した｛ｘ[ｎ]，ｙ[ｎ]｝を用いて、２乗誤差が最小となるように変形し、フィッティングする方法も適用することができる。【００５６】
図４Ａ、図４Ｂにおいて、標準の推定関数をｆ（ｘ）とした場合、皮膚表面温度（測定データ）がｘ０℃のとき、腋窩体温は３６．６℃と推定される。一方、被測定者ａ，ｂは、腋窩体温が同じ３６．６℃であっても、皮膚表面温度（測定データ）はｘ０℃とは異なる（ｘａ＜ｘ０＜ｘｂ）。その結果、標準の推定関数により推定された腋窩体温は、被測定者aが本来の腋窩体温よりも低く、被測定者ｂは本来の腋窩体温よりも高くなってしまう。【００５７】
しかし、本実施形態の個別測定データ補正システムにおいて、補正データ作成部２１が作成した体温に関する補正データ（個別推定関数）を用いると、被測定者ａはｆａ（ｘａ）、被測定者ｂはｆｂ（ｘｂ）から算出した本来の腋窩体温である３６．６℃に補正される。【００５８】
図５は、本発明の他の実施形態に係る個別測定データ補正システムの構成を示すブロック図である。
同図に示す個別測定データ補正システムは、システム本体装置３の一部機能をサーバ５に構築し、システム本体装置３とサーバ５との間は、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信手段によりデータ通信を実行する構成としてある。【００５９】
サーバ５には、識別情報保存部１１、補正データ保存部１３、補正済み測定データ保存部１５の各データの保存部を組み込むことで、病院や介護施設の複数箇所で、複数の測定担当者がそれぞれシステム本体装置３を利用して、検温や補正済み測定データの参照を行うことができ、作業を分担していっそう効率的に実施することが可能となる。【００６０】
図６は、本発明の更に他の実施形態に係る個別測定データ補正システムの構成を示すブロック図である。
同図に示す個別測定データ補正システムでは、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信手段によりサーバ５との間でデータ通信を実行する通信部２５を、赤外線体温計１に内蔵し、赤外線体温計１で取得した測定データを、サーバ５に内蔵されている通信部２５へ直接送信する構成としてある。また、システム本体装置３を省略し、識別情報保存部１１、測定対象認識部１２、補正データ保存部１３、測定データ補正部１４、補正済み測定データ保存部１５、測定データ保存部２２、基準体温データ保存部２４、補正データ作成部２１の各構成要素をサーバ５に組み込み、サーバ５において、補正データの作成や測定データの補正処理を実行するようになっている。【００６１】
また、電子式体温計２により測定した腋窩の体温を、基準体温データとしてサーバ５に送信するために、測定担当者は、入力部２３と通信部２５を備えた基準体温データ送信専用端末６を携行するようにしてある。この基準体温データ送信専用端末６は、システム本体装置３として利用したタブレット型端末で代用することもできる。【００６２】
赤外線体温計１には、被測定者の識別情報を被測定者ＩＤ記録部品４から読み取るための読取部１６も内蔵されており、読み取った識別情報と関連付けて測定データをサーバ５へ送信する。また、基準体温データ送信専用端末６にも被測定者の識別情報を被測定者ＩＤ記録部品４から読み取るための読取部１６が内蔵されており、読み取った識別情報と関連付けて基準体温データをサーバ５へ送信する。【００６３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変形実施や応用実施が可能であることは勿論である。【００６４】
例えば、測定対象には人物のみならず動物も含まれる。また、補正対象となる測定機器は、赤外線体温計１に限定されず、その他の非接触式体温計や、血圧計、体脂肪計、眼圧計など、測定対象によって個別に補正が必要となる各種の測定機器に関し、本発明のシステムを構築することが可能である。【００６５】
また、測定データを取得する部位は、被測定者の額部に限定されず、他の部位を測定して測定データを取得してもよい。また、基準体温データを取得する部位は、被測定者の腋窩に限定されず、他の部位を測定して基準体温データを取得してもよい。
さらに、基準体温データを取得する基準の体温計は、電子式体温計に限定されず、信頼性のある体温を測定可能な各種の接触式体温計を適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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