(57)【要約】  本発明の課題は、抗ウイルス活性に優れた抗ウイルス用組成物を提供することである。また、本発明の他の課題は、上記抗ウイルス用組成物を用いた、抗ノロウイルス用組成物、スプレー、及びワイパーを提供することである。  本発明の抗ウイルス用組成物は、下記式（１）で表される化合物と、アルコールを少なくとも含む溶媒と、を含み、ｐＨが９．５超１４．０以下である。2019087881.tif 000025  式（１）中、Ｒ11は、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上の炭化水素基を表す。Ｘ11〜Ｘ14は、各々独立に、窒素原子、又は−ＣＲ12＝を表す。Ｒ12は、水素原子、又は、水酸基を除く１価の置換基を表す。
2019087881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される化合物と、
アルコールを少なくとも含む溶媒と、を含み、
ｐＨが９．５超１４．０以下である、抗ウイルス用組成物。
【化１】
2019087881.tif 000024
式（１）中、Ｒ11は、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上の炭化水素基を表す。Ｘ11〜Ｘ14は、各々独立に、窒素原子、又は−ＣＲ12＝を表す。Ｒ12は、水素原子、又は、水酸基を除く１価の置換基を表す。
Ｘ11及びＸ12が−ＣＲ12＝を表す場合、Ｘ11中のＲ12とＸ12中のＲ12とが連結して、芳香族性の環又は非芳香族性の環を形成してもよい。
Ｘ13及びＸ14が−ＣＲ12＝を表す場合、Ｘ13中のＲ12とＸ14中のＲ12とが連結して、芳香族性の環又は非芳香族性の環を形成してもよい。
Ｘ12及びＸ14の少なくとも一方が−ＣＲ12＝を表す場合、Ｘ12中のＲ12及びＸ14中のＲ12の一方とＲ11とが連結して、非芳香族性の環を形成してもよい。
【請求項２】
前記式（１）で表される化合物のＣＬｏｇＰ値が、５．００〜２０．００である、請求項１に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項３】
前記式（１）で表される化合物のＣＬｏｇＰ値が、７．００〜１５．００である、請求項１又は２に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項４】
前記Ｒ11の炭素数が７以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項５】
前記Ｒ11の炭素数が１２以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項６】
前記Ｒ11のＣｌｏｇＰ値が、４．００〜２０．００である、請求項４又は５に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項７】
Ｘ11〜Ｘ14が、いずれも−ＣＲ12＝を表す、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項８】
Ｘ11及びＸ13が−ＣＨ＝を表す、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項９】
前記アルコールの含有量が、前記溶媒の全体積に対して、３０〜１００体積％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１０】
前記溶媒が、炭素数２以下のアルコールと、炭素数３以上のアルコールと、を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１１】
更に、４級アンモニウム塩を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１２】
更に、界面活性剤を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１３】
前記式（１）で表される化合物の含有量が、組成物の全質量に対して、０．１０質量％以上である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１４】
ｐＨが１０．５以上１４．０以下である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１５】
液剤である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１６】
ジェル剤である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物からなる、抗ノロウイルス用組成物。
【請求項１８】
スプレー容器と、前記スプレー容器に収容された請求項１〜１５のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物と、を含む、スプレー。
【請求項１９】
基布と、前記基布に含浸させた請求項１〜１５のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物と、を含むワイパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗ウイルス用組成物、抗ノロウイルス用組成物、スプレー、及びワイパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウイルスは、細胞構造を有する細菌及び真菌等の微生物と異なり、細胞構造を持たず、ゲノムをカプシドという外殻タンパク質の中に持つ構造体である。ウイルスは、ゲノムがＤＮＡ（deoxyribonucleic acid）又はＲＮＡ（ribonucleic acid）かによって２種類に大別され、カプシドが脂質二重膜からなるエンベロープで覆われている有膜ウイルスとエンベロープで覆われていない無膜ウイルスかによって更に分類される。具体的には、ＤＮＡタイプの有膜ウイルスには、ヒトヘルペスウイルス、及びＢ型肝炎ウイルス等、ＤＮＡタイプの無膜ウイルスには、アデノウイルス、及びＢ１９ウイルス等、ＲＮＡタイプの有膜ウイルスには、インフルエンザウイルス、及びＳＡＲＳ（severe acute respiratory syndrome）コロナウイルス等、ＲＮＡタイプの無膜ウイルスには、ノロウイルス、ポリオウイルス、及びエンテロウイルス等が含まれる。【０００３】
近年、より簡便な手段でウイルス（特に、ノロウイルス）を不活化できる薬剤が希求されている。例えば、特許文献１では、ウイルスを不活化できる抗菌性組成物として、特定処方であり、且つｐＨが約３．５−約９．５である抗菌性組成物を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５３８７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１の実施例欄に記載された抗菌性組成物を調製し、ネコカリシウイルス（ノロウイルスの近縁種であり、ノロウイルスに類似のゲノム組成、カプシド構造及び生化学的特性を有しているので現在最も広く使用されている代用ウイルスである）に対する抗ウイルス活性について検討したところ、抗ウイルス活性を更に改善する余地があることを明らかとした。【０００６】
そこで、本発明は、抗ウイルス活性に優れた抗ウイルス用組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、上記抗ウイルス用組成物を用いた、抗ノロウイルス用組成物、スプレー、及びワイパーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、所定組成の抗ウイルス用組成物によれば上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を解決できることを見出した。【０００８】
〔１〕後述する式（１）で表される化合物と、
アルコールを少なくとも含む溶媒と、を含み、
ｐＨが９．５超１４．０以下である、抗ウイルス用組成物。
〔２〕上記式（１）で表される化合物のＣＬｏｇＰ値が、５．００〜２０．００である、〔１〕に記載の抗ウイルス用組成物。
〔３〕  上記式（１）で表される化合物のＣＬｏｇＰ値が、７．００〜１５．００である、〔１〕又は〔２〕に記載の抗ウイルス用組成物。
〔４〕  上記Ｒ11の炭素数が７以上である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔５〕  上記Ｒ11の炭素数が１２以上である、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔６〕  上記Ｒ11のＣｌｏｇＰ値が、４．００〜２０．００である、〔４〕又は〔５〕に記載の抗ウイルス用組成物。
〔７〕  Ｘ11〜Ｘ14が、いずれも−ＣＲ12＝を表す、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔８〕  Ｘ11及びＸ13が−ＣＨ＝を表す、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔９〕  上記アルコールの含有量が、上記溶媒の全体積に対して、３０〜１００体積％である、〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１０〕  上記溶媒が、炭素数２以下のアルコールと、炭素数３以上のアルコールと、を含む、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１１〕  更に、４級アンモニウム塩を含む、〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１２〕  更に、界面活性剤を含む、〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１３〕  上記式（１）で表される化合物の含有量が、組成物の全質量に対して、０．１０質量％以上である、〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１４〕  ｐＨが１０．５以上１４．０以下である、〔１〕〜〔１３〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１５〕  液剤である、〔１〕〜〔１４〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１６〕  ジェル剤である、〔１〕〜〔１４〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１７〕  〔１〕〜〔１６〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物からなる、抗ノロウイルス用組成物。
〔１８〕  スプレー容器と、上記スプレー容器に収容された〔１〕〜〔１５〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物と、を含む、スプレー。
〔１９〕  基布と、上記基布に含浸させた〔１〕〜〔１５〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物と、を含むワイパー。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、抗ウイルス活性に優れた抗ウイルス用組成物を提供できる。
また、本発明によれば、上記抗ウイルス用組成物を用いた、抗ノロウイルス用組成物、スプレー、及びワイパーを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート、メタクリレートのいずれか又は双方を包含する概念である。
本明細書において、特定の符号で表示された置換基及び連結基等（以下、置換基等という）が複数あるとき、又は、複数の置換基等を同時に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。
更に、本明細書中、基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
【００１１】
［抗ウイルス用組成物］
本発明の抗ウイルス用組成物（以下、「本発明の組成物」ともいう。）は、
後述する式（１）で表される化合物と、
アルコールを少なくとも含む溶媒と、を含み、
ｐＨが９．５超１４．０以下である。
今般、本発明者らは、後述する式（１）で表される化合物とアルコールを少なくとも含む溶媒とを含む組成物のｐＨを上記所定範囲とした場合、抗ウイルス活性（特に、ネコカリシウイルス（ノロウイルスの近縁種）に対する抗ウイルス活性）が顕著に優れることを確認している。
なお、抗ウイルス用とはウイルスに作用させ、ウイルスの活性を減少させるために使用される用途を意図する。
【００１２】
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
本発明の組成物において、式（１）で表される化合物は、有効成分として機能する。式（１）で表される化合物は、ｐＨが９．５超において、フェノール性水酸基が解離したフェノキサイドアニオンとなり、これがウイルスを不活性化すると推測される。また、本発明者らは、組成物中のアルコールも、上記ウイルスの不活性化に寄与していると考えている。上記作用機序が相乗することにより、本発明の組成物は、抗ウイルス活性（特に、ネコカリシウイルス（ノロウイルスの近縁種）に対する抗ウイルス活性）が顕著に優れると考えられる。また、ｐＨは、１４．０以下である。特に、ｐＨが１２．０以下であれば、金属の腐食が生じにくく、本発明の組成物により消毒できる対象物の適用範囲が広い。例えば、アルミ、銅、及び真鍮等の金属に対しても腐食が生じにくい。
本発明の組成物は、特に、ネコカリシウイルス（ノロウイルスの近縁種）に対する抗ウイルス活性に優れることから、抗ノロウイルス用組成物として用いられることが好ましい。
【００１３】
以下、本発明の組成物が含む各成分について詳述する。
〔式（１）で表される化合物〕
【００１４】
【化１】
2019087881.tif 000003
【００１５】
式（１）中、Ｒ11は、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上の炭化水素基を表す。
【００１６】
Ｒ11で表されるヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上の炭化水素基としては、例えば、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上の脂肪族炭化水素基、アリール基、炭素数４以上のヘテロアリール基、及びヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上のアラルキル基等が挙げられる。
【００１７】
上記ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数が４以上の脂肪族炭化水素基としては、例えば、ヘテロ原子を含んでいてもよい直鎖状及び分岐鎖状の炭素数４〜３０のアルキル基、ヘテロ原子を含んでいてもよい直鎖状及び分岐鎖状の炭素数４〜３０のアルケニル基、ヘテロ原子を含んでいてもよい直鎖状及び分岐鎖状の炭素数４〜３０のアルキニル基、並びにヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４〜３０の脂環式炭化水素基等が挙げられる。
ヘテロ原子の種類は特に制限されないが、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子、又はテルル原子等が挙げられる。なかでも、抗ウイルス活性により優れる点で、−Ｙ1−、−Ｎ（Ｒａ）−、−Ｃ（＝Ｙ2）−、−ＣＯＮ（Ｒｂ）−、−Ｃ（＝Ｙ3）Ｙ4−、−ＳＯｔ−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒｃ）−、又はこれらを組み合わせた基の態様で含まれることが好ましい。
Ｙ1〜Ｙ4は、各々独立に、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、及びテルル原子からなる群から選択される。なかでも、取り扱いがより簡便である点から、酸素原子が好ましい。ｔは、１〜３の整数を表す。上記Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃは、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表す。
【００１８】
上記ヘテロ原子を含んでいてもよい直鎖状及び分岐鎖状の炭素数４〜３０のアルキル基としては、炭素数４〜２０が好ましい。具体的には、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘチルヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコサニル基、エイコサニル、ヘンイコサニル基、ヘネイコサニル基、ドコサニル基、トリコサニル基、トリコサニル基、テトラコサニル基、ペンタコサニル基、ヘキサコサニル基、ヘプタコサニル基、オクタコサニル基、ノナコサニル基、及びトリアコンタニル基等が挙げられる。
【００１９】
上記ヘテロ原子を含んでいてもよい直鎖状及び分岐鎖状の炭素数４〜３０のアルケニル基としては、炭素数４〜２０が好ましい。具体的には、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、エイコセニル基、ヘンイコセニル基、ヘンエイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、デトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基、トリアコンテニル基、オクタデカジエニル基、オクタデカトリエニル基、エイコセニル基、ドコセニル基、ブタジエニル基、ペンタジエニル基、ヘキサジエニル基、及びオクタジエニル基等が挙げられる。
なお、上記ヘテロ原子を含んでいてもよい直鎖状及び分岐鎖状の炭素数４〜３０のアルケニル基において、不飽和結合の位置は制限されず、シス及びトランス異性体のどちらであってもよい。例えば、オクタデセニル基は、オレイル基（ｃｉｓ−９−オクタデセニル基）及びエライジル基（ｔｒａｎｓ−９−オクタデセニル基）を、オクタデカジエニル基は、リノレイル基（ｃｉｓ，ｃｉｓ−９，１２−オクタデカジエニル基）及びエライドリノレイル基（ｔｒａｎｓ，ｔｒａｎｓ−９，１２−オクタデカジエニル基）を、オクタデカトリエニル基は、リノレニル基（ｃｉｓ，ｃｉｓ，ｃｉｓ−９，１２，１５−オクタデカトリエニル基）及びエライドレノレニル基（ｔｒａｎｓ，ｔｒａｎｓ，ｔｒａｎｓ−９，１２，１５−オクタデカトリエニル基）を、ヘキサデセン基は、パルミトレイル基（ｃｉｓ−９−ヘキサデセン基）を含む。
【００２０】
上記ヘテロ原子を含んでいてもよい直鎖状及び分岐鎖状の炭素数４〜３０のアルキニル基としては、炭素数４〜２０が好ましい。具体的には、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、ノニニル基、デシニル基、ウンデシニル基、ドデシニル基、トリデシニル基、テトラデシニル基、ペンタデシニル基、ヘキサデシニル基、ヘプタデシニル基、オクタデシニル基、ノナデシニル基、イコシニル基、エキコシニル基、ヘンイコシニル基、ヘンエイコシニル基、ドコシニル基、トリコシニル基、テトラコシニル基、ペンタコシニル基、ヘキサコシニル基、ヘプタコシニル基、オクタコシニル基、オクタコシニル基、ノナコシニル基、及びトリアコンチニル基等が挙げられる。
【００２１】
上記ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４〜３０の脂環式炭化水素基としては、単環式、多環式、及び架橋環式のいずれであってもよい。脂環式炭化水素基を構成する環の具体例としては、シクロブタン、シクロペンタン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサン、２−イソプロピル−５−メチルシクロヘキサン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタン、シクロヘプテン、シクロへプタジエン、シクロオクタン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、シクロノナン、シクロノネン、シクロデカン、シクロデセン、シクロデカジエン、シクロデカトリエン、シクロウンデカン、シクロドデカン、ビシクロヘプタン、ビシクロヘキサン、ビシクロヘキセン、トリシクロヘキセン、ノルカラン、ノルピナン、ノルボルナン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、トリシクロヘプタン、トリシクロヘプテン、デカリン、及びアダマンタン等が挙げられる。
【００２２】
上記アリール基としては、例えば、炭素数６〜１８のアリール基が挙げられる。
アリール基は、単環構造であっても、２つ以上の環が縮環した縮環構造（縮合環構造）であってもよい。
アリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、及びピレニル基等が挙げられ、フェニル基、又はナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００２３】
上記炭素数４以上のヘテロアリール基としては、硫黄原子、酸素原子、又は窒素原子等のヘテロ原子を含む、単環式又は多環式の環構造を有するヘテロアリール基が挙げられる。
【００２４】
上記ヘテロアリール基中の炭素数は特に制限されないが、４〜１８が好ましく、４又は５がより好ましい。
ヘテロアリール基が有するヘテロ原子の数は特に制限されないが、１〜１０が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜２が更に好ましい。
ヘテロアリール基の環員数は特に制限されないが、５〜７がより好ましく、５〜６が更に好ましい。
上記ヘテロアリール基としては、フリル基、ピリジル基、キノリル基、イソキノリル基、アクリジニル基、フェナントリジニル基、プテリジニル基、ピラジニル基、キノキサリニル基、ピリミジニル基、キナゾリル基、ピリダジニル基、シンノリニル基、フタラジニル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾイソオキサゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾフリル基、チエニル基、ベンゾチエニル基、ジベンゾフリル基、ジベンゾチエニル基、ピロリル基、インドリル基、イミダゾピリジニル基、及びカルバゾリル基等が挙げられる。
【００２５】
上記ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上のアラルキル基としては、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数１〜３０のアルキル基中の水素原子の１つをアリール基又はヘテロアリール基で置き換えた基が挙げられる。アラルキル基としては、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、及びナフチルメチル基等が挙げられる。
【００２６】
上記ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上の脂肪族炭化水素基、上記アリール基、上記ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上のヘテロアリール基、及び上記ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上のアラルキル基は、更に置換基を有していてもよい。上記置換基としては特に制限されないが、例えば、後述する置換基群Ｗに例示されるものが挙げられ、アルキル基（例えば、炭素数１〜１２が好ましい。）、アルコキシ基（例えば、炭素数１〜１２が好ましい。）、及び水酸基等が好ましい。
【００２７】
上記Ｒ11で表されるヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上の炭化水素基としては、抗ウイルス活性がより優れる点で、なかでも、ヘテロ原子を含まない炭素数４以上の炭化水素基が好ましく、具体的には、炭素数４以上の脂肪族炭化水素基、アリール基、又は炭素数４以上のアラルキル基（但し、アラルキル基中に含まれる芳香族基はアリール基である）がより好ましい。
【００２８】
上記炭素数４以上の脂肪族炭化水素基としては、例えば、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数４〜３０のアルキル基、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数４〜３０のアルケニル基、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数４〜３０のアルキニル基、並びに炭素数４〜３０の脂環式炭化水素基等が挙げられる。直鎖状及び分岐鎖状の炭素数４〜３０のアルキル基、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数４〜３０のアルケニル基、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数４〜３０のアルキニル基、並びに炭素数４〜３０の脂環式炭化水素基の具体例としては、上述した通りである。
【００２９】
上記アリール基としては、例えば、炭素数６〜１８のアリール基が挙げられる。
アリール基は、単環構造であっても、２つ以上の環が縮環した縮環構造（縮合環構造）であってもよい。アリール基の具体例としては、上述した通りである。
【００３０】
上記炭素数４以上のアラルキル基としては、上述した直鎖状及び分岐鎖状の炭素数１〜３０のアルキル基中の水素原子の１つを上述したアリール基で置き換えた基が挙げられる。アラルキル基としては、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、及びナフチルメチル基等が挙げられる。
【００３１】
上記Ｒ11で表されるヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上の炭化水素基の炭素数は、上記式（１）で表される化合物がＣｌｏｇＰ値が高くなることによって抗ウイルス性により優れる点で、７以上が好ましく、１２以上がより好ましい。なお、炭素数の上限は特に制限されないが、例えば３０以下である。
また、上記Ｒ11で表されるヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上の炭化水素基のＣｌｏｇＰ値は、例えば、２．００以上であり、抗ウイルス活性がより優れる点で、４．００以上が好ましく、６．６０以上がより好ましい。また、その上限値は特に制限されないが、例えば、２０．００以下であり、１５．００以下が好ましい。
上記式（１）で表される化合物がＣｌｏｇＰ値が高くなることによって抗ウイルス性により優れる点で、上記Ｒ11で表されるヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上の炭化水素基は、なかでも、ＣｌｏｇＰ値が４．００〜２０．０であり、且つ、炭素数が７以上であることが好ましく、ＣｌｏｇＰ値が６．６０〜２０．０であり、且つ、炭素数が１２以上であることがより好ましい。
なお、上記Ｒ11で表されるヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上の炭化水素基のＣｌｏｇＰ値は、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｅｒ１３により求めることができる。
【００３２】
式（１）中、Ｘ11〜Ｘ14は、各々独立に、窒素原子、又は−ＣＲ12＝を表す。
なかでも、抗ウイルス活性が高い点で、Ｘ11〜Ｘ14は、いずれもが−ＣＲ12＝を表すか、又は、１つ若しくは２つが窒素原子を表し、それ以外が−ＣＲ12＝を表すことが好ましく、いずれもが−ＣＲ12＝を表すことがより好ましい。
【００３３】
また、式（１）中、Ｘ11及びＸ13は、抗ウイルス活性がより優れる点で、−ＣＨ＝を表すことが好ましい。
【００３４】
Ｒ12は、水素原子、又は、水酸基以外の１価の置換基を表す。
Ｒ12で表される水酸基以外の１価の置換基としては、水酸基以外であれば特に制限されず、例えば、後述する置換基群Ｗに例示されるもの（ただし、水酸基を除く）が挙げられる。Ｒ12で表される水酸基以外の１価の置換基としては、アルキル基（例えば、炭素数１〜１２が好ましい。）、アルケニル基（例えば、炭素数２〜１２が好ましい。）、アルキニル基（例えば、炭素数２〜１２が好ましい。）、アルコキシ基（例えば、炭素数１〜１２が好ましい。）、アルキルチオ基（例えば、炭素数１〜１２が好ましい。）、ニトロ基、ハロゲン原子、カルボキシル基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、シアノ基、アリール基、ヘテロアリール基、アミド基、ホルミル基、スルホ基、及びスルホンアミド基等が好ましく、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はハロゲン原子がより好ましい。これらは更に置換基（例えば、後述する置換基群Ｗに例示されるもの）を有していてもよい。
Ｒ12としては、なかでも、水素原子が好ましい。
なお、式（１）中、Ｒ12が複数ある場合、複数のＲ12は同一であっても、異なっていてもよい。
【００３５】
（置換基群Ｗ）
例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、及びトリシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、及びビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、複素環基（ヘテロ環基といってもよい。ヘテロアリール基を含む）、シアノ基、水酸基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基（アニリノ基を含む）、アンモニオ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アシルチオ基、スルファモイル基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール又はヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、ホスホノ基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基（−Ｂ（ＯＨ）２）、スルホン酸基、カルボキシ基、リン酸基及びその他の公知の置換基が挙げられる。
また、これらの置換基群Ｗで挙げた各基は、上記の置換基群Ｗに例示される基が更に置換していてもよい。例えば、アルキル基にハロゲン原子が置換していてもよい。
【００３６】
Ｘ11及びＸ12が−ＣＲ12＝を表す場合、Ｘ11中のＲ12とＸ12中のＲ12とが連結して、芳香族性の環又は非芳香族性の環を形成してもよい。
Ｘ13及びＸ14が−ＣＲ12＝を表す場合、Ｘ13中のＲ12とＸ14中のＲ12とが連結して、芳香族性の環又は非芳香族性の環を形成してもよい。
Ｘ12及びＸ14の少なくとも一方が−ＣＲ12＝を表す場合、Ｘ12中のＲ12及びＸ14中のＲ12の一方とＲ11とが連結して、非芳香族性の環を形成してもよい。
上記非芳香族性の環としては、例えば、ラクトン環が挙げられる。
上記芳香族性の環としては、ベンゼン環、ピリジン環、ピロール環、フラン環、チオフェン環、チアゾール環、オキサゾール環、イミダゾール環、ナフタレン環状、キノリン環、イソキノリン環、ベンゾチオフェン環、インドール環、ベンゾフラン環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、及びベンゾイミダゾール環等が挙げられる。
なお、上記Ｒ12同士が互いに結合して環を形成する態様としては特に制限されないが、例えば、上記置換基群Ｗとして例示した置換基中の炭素原子、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選択される原子が互いに結合することにより環を形成する態様が挙げられる。例えば、隣接しあう２つのＲ12がいずれもアルケニル基（例えば、ビニル基）である場合、各アルケニル基中の末端炭素原子が互いに結合すると、ベンゼン環を形成することができる。また、隣接しあう２つのＲ12がいずれもアルキル基である場合、各アルキル基中の末端炭素原子が互いに結合すると、脂肪族炭化水素環を形成することができる。上記Ｒ11とＲ12とが互いに結合して環を形成する態様についても同様である。
【００３７】
以下に、式（１）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【００３８】
【化２】
2019087881.tif 000004
【００３９】
【化３】
2019087881.tif 000005
【００４０】
【化４】
2019087881.tif 000006
【００４１】
【化５】
2019087881.tif 000007
【００４２】
上記式（１）で表される化合物のＣｌｏｇＰ値は、抗ウイルス活性がより優れる点で、例えば、２．００以上であり、５．００以上が好ましく、７．００以上がより好ましい。また、その上限値は特に制限されないが、例えば、２０．００以下であり、１５．００以下が好ましい。
上記式（１）で表される化合物がより疎水的である場合（言い換えると、特定化合物のＣｌｏｇＰ値が５．００以上である場合、好ましくは特定化合物のＣｌｏｇＰ値が７．００以上である場合）、抗ウイルス活性がより優れる。ウイルスは、一般的に、親水部位と疎水部位を有している。このため、上記式（１）で表される化合物がより疎水的である場合、上記式（１）で表される化合物は、ウイルスにより吸着しやすくなると考えられる。この結果として、上記式（１）で表される化合物は、抗ウイルス活性がより優れる。
なお、上記式（１）で表される化合物のＣｌｏｇＰ値は、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｅｒ１３により求めることができる。
【００４３】
式（１）で表される化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物中、式（１）で表される化合物の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．０１質量％以上が好ましく、０．１０質量％以上がより好ましく、０．３１質量％以上が更に好ましい。また、その上限は、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【００４４】
〔溶媒〕
＜アルコール＞
本発明の組成物は、溶媒としてアルコールを含む。
アルコールとしては特に制限されないが、例えば、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状、及び環状のアルコール（エーテルアルコールを含む）が好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレングリコール酢酸モノエステル、グリセリン、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ブタン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、ｔ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、２−メチルブタノール、３−メチル−２−ブタノール、３−メチル−２−ブテノール、３−メチル−３−ブタノール、１−ペンテン−３−オール、ｎ−ヘキサノール、カプリルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、デカノール、リナロール、ゲラニオール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、シンナミルアルコール、３−メトキシプロパノール、メトキシメトキシエタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、シトロネロール、テルピネオール、ヒドロキシシトロネラール、ヒドロキシシトロネラールジメチルアセタール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、及びジエチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００４５】
上記アルコールとしては安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、なかでも、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレングリコール酢酸モノエステル、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ブタン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコール、２−メチル−１−ブタノール、１−デカノール、１−ペンテン−３−オール、２−エチル１−ヘキサノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、３−メチル−２−ブタノール、３−メチル−２−ブテノール、３−メチル−３−ブタノール、イソアミルアルコール、ｉ−ブタノール、ベンジルアルコール、シトロネロール、テルピネオール、ヒドロキシシトロネラール、又はヒドロキシシトロネラールジメチルアセタールが好ましい。
【００４６】
本発明の組成物は、抗ウイルス活性値のばらつきがより小さくなる点で、アルコールとして、炭素数２以下のアルコールと炭素数３以上のアルコールとを含むことが好ましい。炭素数３以上のアルコールは、炭素数２以下のアルコールと比較すると脂溶性が高く、ウイルス及びウイルスが潜伏する汚れを物理的に除去しやすいと考えられる。このため、組成物が炭素数２以下のアルコールと炭素数３以上のアルコールとを含む組成物をワイパーに含浸させ清拭に使用した場合、抗ウイルス活性値のばらつきがより小さくなると考えられる。また、炭素数３以上のアルコールは、炭素数２以下のアルコールと比較すると、界面活性機能も高いと想定されるため、フェノキサイドアニオンとの相乗効果がより強化され、抗ウイルス活性が向上することも考えられる。
炭素数２以下のアルコールと炭素数３以上のアルコールとを併用する場合、炭素数２以下のアルコールに対する炭素数３以上のアルコールの体積比（炭素数３以上のアルコールの体積／炭素数２以下のアルコールの体積）は、抗ウイルス活性がより優れる点、及び／又は抗ウイルス活性のばらつきがより小さい点で、０．０１以上が好ましい。また、その上限としては特に制限されないが、例えば５以下であり、１．５以下が好ましい。
【００４７】
＜アルコール以外の溶媒＞
本発明の組成物は、アルコール以外の溶媒を含んでいてもよい。
アルコール以外の溶媒としては、水、又は有機溶媒（アルコールは除く。）が挙げられる。
上記有機溶媒としては特に制限されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸イソアミル、酢酸イソプロピル、酢酸ゲラニル、酢酸シクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸シンナミル、酢酸テルピニル、酢酸フェニルエチル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、酢酸メンチル、酢酸リナリル、酪酸、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソアミル、酪酸シクロヘキシル、エチレンジクロライド、テトラヒドロフラン、トルエン、エチレングリコールジメチルエーテル、アセチルアセトン、シクロヘキサノン、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、２−メチルプロパナール、２−メチルブチルアルデヒド、３−メチル−２−ブテナール、３−メチルブタナール、Ｌ−ペリルアルデヒド、アセトアルデヒド、アセト酢酸エチル、イソアミルアセテート、酪酸イソアミル、イソバレルアルデヒド、イソブタナール、酢酸イソプロピル、イソプロピルミリステレート、イソ吉草酸イソアミル、イソ吉草酸エチル、乳酸エチル、ヘプタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸、オクタン酸エチル、オクチルアルデヒド、ギ酸、ギ酸イソアミル、ギ酸ゲラニル、ギ酸シトロネリル、ケイ皮アルデヒド、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸メチル、シトラール、シトロネラール、ジイソプロピルエーテル、ジイソプロピルジサルファイド、ジイソプロピルジスルフィド、ジエチルエーテル、ジエチルタートレート、ジエチルピロカーボネート、デカナール、デカン酸エチル、トリアセチン、クエン酸三エチル、トルエン、ノナラクトン、バレルアルデヒド、パラメチルアセトフェノン、パラメトキシベンズアルデヒド、ひまし油、フェニル酢酸イソアミル、フェニル酢酸イソブチル、フェニル酢酸エチル、ブタナール、プロピオンアルデヒド、プロピオン酸、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ベンジル、ヘキサン、ヘプタン、ベンズアルデヒド、ユーカリプトール、イオノン、酢酸テルピニル、α−アミルシンナムアルデヒド、臭素化植物油、酢酸、二炭酸ジメチル、乳酸エチル、熱酸化大豆油、熱酸化大豆油とグリセリンのエステル、及び流動パラフィン等が挙げられる。
【００４８】
上記有機溶媒としては安全性上の観点から食品添加物であることが好ましく、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸イソアミル、酢酸イソプロピル、酢酸ゲラニル、酢酸シクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸シンナミル、酢酸テルピニル、酢酸フェニルエチル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、酢酸メンチル、酢酸リナリル、酪酸、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソアミル、酪酸シクロヘキシル、２−メチルプロパナール、２−メチルブチルアルデヒド、３−メチル−２−ブテナール３−メチルブタナール、ｌ−ペリルアルデヒド、アセトアルデヒド、アセト酢酸エチル、イソアミルアセテート、酪酸イソアミル、イソバレルアルデヒド、イソブタナール、酢酸イソプロピル、イソプロピルミリステレート、イソ吉草酸イソアミル、イソ吉草酸エチル、乳酸エチル、ヘプタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸、オクタン酸エチル、オクチルアルデヒド、ギ酸、ギ酸イソアミル、ギ酸ゲラニル、ギ酸シトロネリル、ケイ皮アルデヒド、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸メチル、シトラール、シトロネラール、ジイソプロピルエーテル、ジイソプロピルジサルファイド、ジイソプロピルジスルフィド、ジエチルエーテル、ジエチルタートレート、ジエチルピロカーボネート、デカナール、デカン酸エチル、トリアセチン、クエン酸三エチル、トルエン、ノナラクトン、バレルアルデヒド、パラメチルアセトフェノン、パラメトキシベンズアルデヒド、ひまし油、フェニル酢酸イソアミル、フェニル酢酸イソブチル、フェニル酢酸エチル、ブタナール、プロピオンアルデヒド、プロピオン酸、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ベンジル、ヘキサン、ヘプタン、ベンズアルデヒド、ユーカリプトール、イオノン、酢酸テルピニル、α−アミルシンナムアルデヒド、臭素化植物油、酢酸、二炭酸ジメチル、乳酸エチル、熱酸化大豆油、熱酸化大豆油とグリセリンのエステル、又は流動パラフィンが好ましい。
【００４９】
本発明の組成物中、溶媒の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．５〜９９．９質量％が好ましく、１０〜９９．８質量％がより好ましく、５０〜９９．８質量％が更に好ましく、８０〜９９．８質量％が特に好ましい。
【００５０】
本発明の組成物中、アルコールの含有量（複数種存在する場合はその合計）は、抗ウイルス活性により優れる点で、溶媒の全体積に対して、３０〜１００体積％が好ましく、４０〜１００体積％がより好ましく、６０〜１００体積％以上が更に好ましく、７０〜１００体積％が特に好ましい。
【００５１】
〔組成物のｐＨ〕
本発明の組成物は、ｐＨが９．５超１４．０以下である。ｐＨが９．５以下である場合、抗ウイルス活性に劣る場合がある。抗ウイルス活性がより優れる点で、ｐＨは１０．０以上が好ましく、１０．５以上がより好ましい。一方、ｐＨは１４．０以下であり、金属に対する腐食性がより抑制できる点で、１２．０以下が好ましい。
ｐＨは、ｐＨ電極「６３３７−１０Ｄ」（株式会社堀場製作所製）を使用した卓上型ｐＨ計「Ｆ−７２Ｓ」（株式会社堀場製作所製）を用いて測定することができる。具体的な測定方法については、後述の通りである。
なお、本明細書において、ｐＨは、２５℃における値を意図する。
【００５２】
〔任意成分〕
本発明の組成物は、本発明の効果を奏する限りにおいて、上記以外の成分が含まれてもよい。任意成分としては特に制限されないが、例えば、殺菌剤、消毒剤、除菌剤、界面活性剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、紫外線吸収剤、キレート剤、保湿剤、増粘剤・ゲル化剤、防腐剤、香料、及び色素等が挙げられる。本発明の組成物は、抗ウイルス活性により優れる点で、なかでも、殺菌剤、消毒剤、除菌剤、界面活性剤、又は酸化防止剤を含むことが好ましく、４級アンモニウム塩（例えば、塩化ベンザルコニウム等）、界面活性剤、又は酸化防止剤を含むことがより好ましい。
【００５３】
＜殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤＞
殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤としては特に制限されず、例えば、４級アンモニウム塩、金属を含む抗菌剤、光触媒、アルデヒド系化合物、ヨード系化合物、ピグアニド化合物、及びアクリノール水和物（例えば、乳酸６，９−ジアミノ−２−エトキシアクリジン一水和物）等が挙げられる。本発明の組成物と組み合わせた際に、抗ウイルス活性により優れる点で、なかでも、４級アンモニウム塩が好ましい。
【００５４】
（４級アンモニウム塩）
４級アンモニウム塩としては特に制限されず、例えば、下記式（２）〜（５）で表される化合物が挙げられる。
【００５５】
【化６】
2019087881.tif 000008
2019087881.tif 000009
【００５６】
式（２）中、Ｒ21〜Ｒ24は、各々独立に、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又はヘテロアリール基を示す。
Ｒ21〜Ｒ24で表される脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐鎖状、及び環状のいずれであってもよい。
また、Ｒ21〜Ｒ24で表される脂肪族炭化水素基は、−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換されていてもよい。
ヘテロ原子を含んでいてもよい。ヘテロ原子の種類は特に制限されないが、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子、又はテルル原子等が挙げられる。なかでも、抗ウイルス活性により優れる点で、−Ｙ1−、−Ｎ（Ｒａ）−、−Ｃ（＝Ｙ2）−、−ＣＯＮ（Ｒｂ）−、−Ｃ（＝Ｙ3）Ｙ4−、−ＳＯｔ−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒｃ）−、又はこれらを組み合わせた基の態様で含まれることが好ましい。
Ｙ1〜Ｙ4は、各々独立に、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、及びテルル原子からなる群から選択される。なかでも、取り扱いがより簡便である点から、酸素原子、又は硫黄原子が好ましい。ｔは、１〜３の整数を表す。上記Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃは、各々独立に、水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
【００５７】
Ｒ21〜Ｒ24で表される脂肪族炭化水素基としては、具体的には、アルキル基（炭素数１〜３０が好ましく、炭素数１〜２０がより好ましい）、アルケニル基（炭素数２〜３０が好ましく、炭素数２〜２０がより好ましい）、又はアルキニル基（炭素数２〜３０が好ましく、炭素数２〜２０がより好ましい）等が挙げられる。なかでも、アルキル基が好ましい。
【００５８】
Ｒ21〜Ｒ24で表されるアリール基としては、上述した式（１）中のＲ11で表されるアリール基と同義であり、好適態様についても同様である。
【００５９】
Ｒ21〜Ｒ24で表されるアラルキル基としては特に制限されないが、例えば、炭素数７〜１５のアラルキル基が好ましく、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、１−ナフチルメチル基、１−（１−ナフチル）エチル基、トリフェニルメチル基、及びピレニルメチル基等が挙げられる。
【００６０】
Ｒ21〜Ｒ24で表されるヘテロアリール基としては、例えば、炭素数３〜１２のヘテロアリール基が好ましく、例えば、フリル基、チオフリル基、ピリジル基、ピラゾール基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基、プリン基、ピリミジル基、ピラジル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、トリアジル基、カルバゾリル基、キノキサリル基、及びチアジン基等が挙げられる。
【００６１】
Ｒ21〜Ｒ24で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及びヘテロアリール基は、更に置換基を有していてもよい。置換基としては、上述した置換基群Ｗに例示されるものが挙げられる。
【００６２】
Ｘ−は、水酸化物イオン以外の１価のアニオンを表す。
Ｘ−としては、具体的には、ハロゲン化物イオン（例えば、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、Ｂｒ3−、Ｂｒ2Ｃｌ−、Ｉ3−、ＩＢｒ2−、Ｃｌ2Ｂｒ−、ＨＦ2−、Ｈ2Ｆ3−、ＡｕＢｒ2−、ＡｕＣｌ2−、ＡｕＩ2−、及びＦｅＣｌ4−が挙げられる。）、カルボキシレートアニオン、シアン化物アニオン、スルホンイミドアニオン（Ｎ−（ＳＯ2Ｒ）2：Ｒは、フッ素原子、炭化水素基（例えば、炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられる。）、又はパーフルオロ炭化水素基（例えば、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基が挙げられる。）である。）、ボロヒドリドアニオン、ジクロロヨウ素酸アニオン、テトラフルオロボレートアニオン、ヘキサフルオロホスファートアニオン、過塩素酸アニオン、硫酸アニオン、硫酸水素アニオン、硝酸アニオン、ジシアナミドアニオン［Ｎ−（ＣＮ）2］、アジ化物アニオン（Ｎ3−）、アルカン又はアリールスルホン酸アニオン、パーフルオロアルカン又はアリールスルホン酸アニオン、アルキル又はアリール硫酸エステルアニオン（ＲＯＳＯ3−：Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１８のアリール基を表す。）、アルキル又はアリールリン酸エステルアニオン（（ＲＯ）2ＰＯ2−：Ｒは、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１８のアリール基を表す。）、チオシアン化物アニオン（Ｓ−ＣＮ）、トリアセトキシボロヒドリドアニオン、ペルルテナートアニオン（ＲｕＯ4−）、Ｃｕ（ＣＦ3）4−、Ｃ（ＣＮ）3−、及びＣＦ3ＢＦ3−が挙げられる。
【００６３】
以下に、式（２）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【００６４】
【化７】
2019087881.tif 000010
【００６５】
【化８】
2019087881.tif 000011
【００６６】
式（３）中、Ｘ−は、式（２）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
また、Ｒ31及びＲ32は、式（２）中のＲ21〜Ｒ24と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ31及びＹ32は、各々独立に、−Ｃ（Ｒ33）2−、−ＮＲ34−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ2−、−Ｓ−、−ＳＯ−、又は−ＳＯ2−を表す。なお、式（２）中、Ｙ32が複数ある場合、複数のＹ32は同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ33は、水素原子、又は、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、へテロアリール基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１価の有機基を表す。
Ｒ34は、水素原子、又は、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及びへテロアリール基からなる群より選ばれる１価の有機基を表す。
Ｒ33及びＲ34で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及びヘテロアリール基は、式（２）中のＲ21〜Ｒ24で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又はヘテロアリール基と同義であり、好適態様も同じである。
Ｒ33及びＲ34で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
【００６７】
Ｒ33及びＲ34で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又はヘテロアリール基は、更に置換基を有していてもよい。置換基としては、上述した置換基群Ｗに例示されるものが挙げられる。
【００６８】
なお、Ｙ31、又はＹ32が、−Ｃ（Ｒ33）2−又は−ＮＲ34−を表す場合、Ｒ31で表される１価の有機基は、Ｒ33又はＲ34と互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
また、Ｒ31及びＲ32は、互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
ｎは、１〜１８の整数を表す。
【００６９】
以下に、式（３）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【００７０】
【化９】
2019087881.tif 000012
【００７１】
式（４）中、Ｘ−は、式（２）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
また、Ｒ41は、式（２）中のＲ21〜Ｒ24と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ41〜Ｙ45は、各々独立に、窒素原子、又は＝ＣＲ42−を表す。Ｒ42は、水素原子、又は、１価の置換基を示す。
Ｒ42で表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、上述した置換基群Ｗに例示されるものが挙げられる。
なお、Ｙ41〜Ｙ45のうちの２以上が＝ＣＲ42−を表す場合、隣接する炭素原子に置換するＲ42同士は、互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
また、Ｙ41〜Ｙ45が＝ＣＲ42−を表す場合、Ｒ42で表される１価の置換基は、Ｒ41と互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
【００７２】
以下に、式（４）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【００７３】
【化１０】
2019087881.tif 000013
【００７４】
【化１１】
2019087881.tif 000014
【００７５】
式（５）中、Ｘ−は、式（２）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ51〜Ｙ53は、式（４）のＹ41〜Ｙ45と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ54は、＞ＮＲ51、硫黄原子、又は酸素原子を表す。
Ｒ51及びＲ52は、式（２）中のＲ21〜Ｒ24と同義であり、好適態様も同じである。
【００７６】
以下に、式（５）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【００７７】
【化１２】
2019087881.tif 000015
【００７８】
【化１３】
2019087881.tif 000016
【００７９】
（金属を含む抗菌剤）
金属を含む抗菌剤としては特に制限されず、公知のものを使用できる。
上記金属としては、例えば、金、銀、銅、水銀、亜鉛、鉄、鉛、ビスマス、チタン、錫、及びニッケル等が挙げられる。また、金属を含む抗菌剤に含まれる金属の態様は特に限定されず、金属粒子、金属イオン、及び金属塩（金属錯体を含む）等の形態が挙げられる。なかでも、抗菌性がより優れる点で、金属は、金、銀、又は銅が好ましい。
【００８０】
また、金属を含む抗菌剤としては、担体と、担体上に担持された上記金属を含む金属担持担体であってもよい。
担体の種類は特に限定されず、公知の担体を使用できる。担体としては、例えば、無機酸化物（例えば、ゼオライト（結晶性アルミノケイサン塩）、シリカゲル、粘土鉱物等のケイ酸塩、ガラス（水溶性ガラスを含む）、リン酸ジルコニウム、及びリン酸カルシウム等）、活性炭、金属担体、及び有機金属等が挙げられる。
【００８１】
金属を含む抗菌剤としては、抗菌性により優れる点で、銀を含む抗菌剤が好ましい。
銀を含む抗菌剤としては、具体的には、硝酸銀、塩化銀、硫酸銀、乳酸銀、及び酢酸銀等の銀塩；銀アンモニア錯体、銀クロロ錯体、及び銀チオスルファト錯体等の銀錯体；銀粒子；銀イオン；これらを上記担体に担持させた銀担持担体；等が挙げられる。
【００８２】
（光触媒）
光触媒としては、光触媒作用を示すことが知られている物質であれば特に制限されず、例えば、ＴｉＯ2、ＳｒＴｉＯ2、ＺｎＯ、ＣｄＳ、ＳｎＯ2、及びＷＯ3等が挙げられる。
【００８３】
（アルデヒド系化合物）
アルデヒド系化合物としては特に制限されないが、例えば、グルタラール、フタラール、及びホルマリン等が挙げられる。
【００８４】
（ヨード系化合物）
ヨード系化合物としては特に制限されないが、例えば、ポピドンヨード、及びヨードチンキ等が挙げられる。
【００８５】
（ピグアニド化合物）
ピグアニド化合物としては特に制限されないが、例えば、クロルヘキシジングルコン酸塩、クロルヘキシジン塩酸塩、及びクロルヘキシジン酢酸塩等が挙げられる。
【００８６】
殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が殺菌剤、消毒剤、及び／又は除菌剤を含む場合、殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜３質量％がより好ましく、０．０１〜１質量％が更に好ましい。
【００８７】
＜界面活性剤、及び乳化剤＞
本発明の組成物は、界面活性剤及び／又は乳化剤を含むことが好ましい。界面活性剤及び／又は乳化剤を含む本発明の組成物を基布に含浸させてワイパーとして使用する場合、拭き残しが少なく、洗浄性により優れる。
界面活性剤、及び乳化剤としては特に限定されないが、例えば、アニオン性界面活性剤及びカチオン性界面活性剤等のイオン性界面活性剤（但し、ここでいうイオン性界面活性剤に、４級アンモニウム塩は含まれない）、並びにノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００８８】
イオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸塩（ドデシル硫酸ナトリウム等）、アルキルベンゼンスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、アルキルリン酸塩、及び、コール酸塩（デオキシコール酸ナトリウム、リトコール酸ナトリウム、及びコール酸ナトリウム等）等のアニオン性界面活性剤；アルキルジアミノエチルグリシン塩酸塩等のカチオン性界面活性剤；が挙げられる。
【００８９】
ノニオン系界面活性剤としては、炭素数が２０超の化合物が好ましく、例えば、モノ−，ジ−，若しくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、プロピレングリコール脂肪酸モノエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等のエステル型；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリアルキレンアルキルエーテル、及び、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等のエーテル型（花王株式会社製、エマルゲンシリーズ等）；脂肪酸ポリエチレングリコール、及び、脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタン等のエステルエーテル型；脂肪酸アルカノールアミド等のアルカノールアミド型等が挙げられる。
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、例えば、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノセチルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウリルエステル、及びポリエチレングリコールモノステアリルエステル等が挙げられる。
【００９０】
乳化剤としては特に制限されないが、非イオン性の乳化剤の場合、炭素数２０超が好ましい。乳化剤としては、具体的に、オレイン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリル酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ラウリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ガムロジングリセリンエステル、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、クエン酸ステアリル、クエン酸モノグリセリド、グリセリンの乳酸及び脂肪酸エステル類、モノ−，ジ−，若しくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、ステアリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ミリスチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、パルミチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ステアロイル乳酸カルシウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、ソルビタン脂肪酸エステル、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、レシチン、水酸化レシチン、部分水解レシチン、ヒマワリレシチン、酵素処理レシチン、プロピレングリコール脂肪酸エステル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、キラヤ抽出物、植物性ステロール、スフィンゴ脂質、ダイズサポニン、胆汁末、動物性ステロール、分別レシチン、ユッカフォーム抽出物、卵黄レシチン、トール油、及びロジングリセリンエステルが挙げられる。
【００９１】
上記界面活性剤及び乳化剤としては、なかでも、安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、コール酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、デオキシコール酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、オレイン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリル酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ラウリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ガムロジングリセリンエステル、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、クエン酸三エチル、クエン酸ステアリル、クエン酸モノグリセリド、グリセリンの乳酸及び脂肪酸エステル類、モノ−，ジ−，若しくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル、ステアリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ミリスチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、パルミチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ステアロイル乳酸カルシウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、ソルビタン脂肪酸エステル、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、レシチン、水酸化レシチン、部分水解レシチン、ヒマワリレシチン、酵素処理レシチン、プロピレングリコール脂肪酸エステル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、キラヤ抽出物、植物性ステロール、スフィンゴ脂質、ダイズサポニン、胆汁末、動物性ステロール、分別レシチン、ユッカフォーム抽出物、卵黄レシチン、トール油、又はロジングリセリンエステルが好ましい。
【００９２】
界面活性剤及び乳化剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が界面活性剤及び／又は乳化剤を含む場合、界面活性剤及び乳化剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．０１〜２質量％が好ましく、０．０５〜２質量％がより好ましく、０．０５〜１質量％が更に好ましい。
【００９３】
＜酸化防止剤＞
本発明の組成物は、酸化防止剤を含むことが好ましい。本発明の組成物が酸化防止剤を含む場合、抗ウイルス活性がより優れる。
酸化防止剤としては特に制限されず、例えば、「抗酸化剤の理論と実際」（梶本著、三書房  １９８４）、及び「酸化防止剤ハンドブック」（猿渡、西野、田端著、大成社  １９７６）に記載の各種酸化防止剤を使用できる。
【００９４】
酸化防止剤としては、アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体、及びそれらの塩；エリソルビン酸、エリソルビン酸誘導体、及びそれらの塩；フェノール性水酸基を有する化合物（但し、上述した式（１）で表される化合物を除く）；フェニレンジアミン等のアミン系化合物；が挙げられる。
【００９５】
上記アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体、及びそれらの塩としては、例えば、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸カリウム、Ｌ−アスコルビン酸カルシウム、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステルのマグネシウム塩、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル２ナトリウム塩、Ｌ−アスコルビン酸ステアリン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、Ｌ−アスコルビル酸パルミチン酸エステル、及びテトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビル等が挙げられる。
【００９６】
上記エリソルビン酸、エリソルビン酸誘導体、及びそれらの塩としては、例えば、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、エリソルビン酸カリウム、エリソルビン酸カルシウム、エリソルビン酸リン酸エステル、及びエリソルビン酸硫酸エステル等が挙げられる。
【００９７】
上記フェノール性水酸基を有する化合物としては、ポリフェノール類（例えば、茶抽出物に含まれるカテキン）、ノルジヒドログアヤレチック酸（ＮＤＧＡ）、没食子酸エステル類（例えば、没食子酸プロピル、没食子酸ブチル、及び没食子酸オクチル等）、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）、カルシノン酸類（ローズマリー抽出物等）、フェルラ酸、ビタミンＥ類、及びビスフェノール類等が挙げられる。
なお、上記ビタミンＥ類としては、例えば、トコフェロール（ビタミンＥ）及びその誘導体、並びに、トコトリエノール及びその誘導体等が挙げられる。
上記トコフェロール及びその誘導体としては、例えば、ｄｌ−α−トコフェロール、ｄｌ−β−トコフェロール、ｄｌ−γ−トコフェロール、ｄｌ−δ−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、ニコチン酸−ｄｌ−α−トコフェロール、リノール酸−ｄｌ−α−トコフェロール、コハク酸ｄｌ−α−トコフェロール、及びこれらの酢酸エステル等が挙げられる。
上記トコトリエノール及びその誘導体としては、α−トコトリエノール、β−トコトリエノール、γ−トコトリエノール、δ−トコトリエノール、及びこれらの酢酸エステル等が挙げられる。
【００９８】
上記アミン系化合物としては、フェニレンジアミン、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、及び４−アミノ−ｐ−ジフェニルアミン等が挙げられる。
【００９９】
上記酸化防止剤としては、なかでも、安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、４−ヘキシルレゾルシン、ＢＨＴ、ブチルヒドロキシアニソール、エチレンジアミン四酢酸カルシウムニナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸カルシウム、Ｌ−アスコルビン酸ステアリン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸パルミチン酸エステル、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｄ−α−トコフェロール濃縮物、ｄｌ−α−トコフェロール、アノクソマー、イソアスコルビン酸、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、クエン酸イソプロピル、グアヤク脂、グアヤク樹脂、ジラウリルチオジプロピオネート、チオジプロピオン酸、チオジプロピオン酸ジステアリルエステル、チオ硫酸ナトリウム、ノルジヒドログアヤレチック酸、ピロ亜硫酸カリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、プロトカテキュ酸エチル、フェルラ酸、没食子酸プロピル、没食子酸イソアミル、没食子酸ドデシル、亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、又は塩化第一錫が好ましい。
【０１００】
酸化防止剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が酸化防止剤を含む場合、酸化防止剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましく、０．０１〜０．５質量％が更に好ましい。
【０１０１】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては特に制限されないが、金属アルコキシド（例えば、ナトリウムメトキシド、及びナトリウムエトキシド等）、金属酸化物（例えば、酸化カルシウム、及び酸化マグネシウム等）、炭酸水素塩（炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、及び炭酸水素カルシウム等）、金属水酸化物（水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化アルミニウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、水酸化ユウロピリウム（ＩＩ）、及び水酸化タリウム（Ｉ）等）、炭酸塩（炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、及び炭酸セシウム等）、水酸化４級アンモニウム、有機塩基（グアニジン誘導体、ジアザビシクロウンデセン、及びジアザビシクロノネン等）、フォスファゼン塩基、及びプロアザフォスファトラン塩基等が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、安全性の観点から食品添加物として使用されるものが好ましく、ナトリウムメトキシド、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、又は炭酸マグネシウムが好ましい。
【０１０２】
ｐＨ調整剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物がｐＨ調整剤を含む場合、ｐＨ調整剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、式（１）で表される化合物の含有量等によって適宜変更されるため、限定することはできないが、組成物のｐＨが９．５超となるように、組成物の全質量に対して、０．００１〜３０質量％が好ましく、０．００５〜２０質量％がより好ましく、０．０１〜１０質量％が更に好ましい。
【０１０３】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては特に制限されないが、例えば、サリチル酸ホモメンチル、サリチル酸オクチル、及びサリチル酸トリエタノールアミン等のサリチル酸系化合物；パラアミノ安息香酸、エチルジヒドロキシプロピルパラアミノ安息香酸、グリセリルパラアミノ安息香酸、オクチルジメチルパラアミノ安息香酸、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、及びパラジメチルアミノ安息香酸２−エチルへキシル等のパラアミノ安息香酸系化合物；４−（２−β−グルコピラノシロキシ）プロポキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノン、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノンジスルホン酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、及びヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸及びその三水塩、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−硫酸、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２、２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、及び２−ヒドロキシ−４−Ｎ−オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル（別名；パラメトキシケイ皮酸オクチル）、ジパラメトキシケイ皮酸モノ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、２，５−ジイソプロピルケイ皮酸メチル、２，４，６−トリス［４−（２−エチルへキシルオキシカルボニル）アニリノ］−１，３，５−トリアジン、トリメトキシケイ皮酸メチルビス（トリメチルシロキシ）シリルイソペンチル、パラメトキシケイ皮酸イソプロピル・ジイソプロピルケイ皮酸エステル混合物、及びｐ−メトキシハイドロケイ皮酸ジエタノールアミン塩等のケイ皮酸系化合物；２−フェニル−ベンズイミダゾール−５−硫酸、４−イソプロピルジベンゾイルメタン、及び４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン等のベンゾイルメタン系化合物；２−シアノ−３，３−ジフェニルプロパ−２−エン酸−２−エチルヘキシルエステル（別名；オクトクリレン）、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸２−エチルへキシル、１−（３，４−ジメトキシフェニル）−４，４−ジメチル−１，３−ペンタンジオン、シノキサート、メチル−Ｏ−アミノベンゾエート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、３−（４−メチルベンジリデン）カンフル、オクチルトリアゾン、４−（３，４−ジメトキシフェニルメチレン）−２，５−ジオキソ−１−イミダゾリジンプロピオン酸２−エチルヘキシル、これらの高分子誘導体、並びにシラン誘導体等が挙げられる。
【０１０４】
紫外線吸収剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が紫外線吸収剤を含む場合、紫外線吸収剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１０５】
＜キレート剤＞
キレート剤としては特に制限されないが、例えば、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族又は脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤、リン酸系キレート剤、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤、高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤、ジメチルグリオキシム、チオグリコール酸、フィチン酸、グリオキシル酸、及びグリオキサール酸等が挙げられる。これらのキレート剤は、それぞれフリーの酸型であっても、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等の塩の形であってもよい。
【０１０６】
アミノポリカルボン酸系キレート剤としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、エチレンジアミンジ酢酸、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸、ニトリロトリ酢酸、イミノジ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノジ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリ酢酸、グリコールエーテルジアミンテトラ酢酸、グルタミン酸ジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１０７】
芳香族又は脂肪族カルボン酸系キレート剤としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、イタコン酸、アコニット酸、ピルビン酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸、ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸（アントラニル酸を含む）、フタル酸、フマル酸、トリメリット酸、没食子酸、ヘキサヒドロフタル酸、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１０８】
アミノ酸系キレート剤としては、例えば、グリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン、メチオニン、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１０９】
ホスホン酸系キレート剤としては、例えば、イミノジメチルホスホン酸、アルキルジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１１０】
リン酸系キレート剤としては、例えば、オルトリン酸、ピロリン酸、トリリン酸、及びポリリン酸等が挙げられる。
【０１１１】
ヒドロキシカルボン酸系キレート剤としては、例えば、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、グルコン酸、ヘプトン酸、酒石酸、乳酸、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１１２】
高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤としては、例えば、アクリル酸重合体、無水マレイン酸重合体、α−ヒドロキシアクリル酸重合体、イタコン酸重合体、及びこれらの重合体の構成モノマー２種以上からなる共重合体、並びにエポキシコハク酸重合体等が挙げられる。
【０１１３】
キレート剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物がキレート剤を含む場合、キレート剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１１４】
＜保湿剤＞
保湿剤としては特に制限されず、例えば、デオキシリボ核酸、ムコ多糖類、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、アロエエキス、ゼラチン、エラスチン、キチン、キトサン、加水分解卵殻膜、ポリオキシエチレンメチルグルコシド、ポリオキシプロピレンメチルグルコシド、乳酸ナトリウム、尿素、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、ベタイン、及びホエイ等が挙げられる。
【０１１５】
保湿剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が保湿剤を含む場合、保湿剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１１６】
＜増粘剤及びゲル化剤＞
増粘剤及びゲル化剤としては、例えば、無水マレイン酸・メチルビニルエーテル共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、アクリルアミド・アクリル酸・塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体、セルロース又はその誘導体、ケラチン及びコラーゲン又はそれらの誘導体、アルギン酸カルシウム、プルラン、寒天、タマリンド種子多糖類、キサンタンガム、カラギーナン、ハイメトキシルペクチン、ローメトキシルペクチン、グアーガム、アラビアゴム、えん麦ガム、アカシアガム、結晶セルロース、アラビノガラクタン、カラヤガム、トラガカントガム、カロブビーンガム、ガティガム、アルギン酸及びその塩（塩の形態としては、アンモニウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、アルギン酸プロピレングリコールエステル、アルブミン、カゼイン、カードラン、βグルカン及びβグルカン誘導体、ローカストビーンガム、ジェランガム、カッシアガム、マンナン、タラガム、トラガントガム、タマリンドガム、デキストラン、ポリデキストロース、α−グルコース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその塩（塩の形態としては、カルシウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、酵素分解カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルデンプン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、アミロペクチン、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、アセチル化アジピン酸架橋デンプン、酸化ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、アセチル化リン酸架橋デンプン、アセチル化酸化デンプン、アルカリ処理デンプン、酸化ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、グリセロール架橋デンプン、酸処理デンプン、リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン、リン酸化デンプン、酢酸デンプン、漂白デンプン、酵素処理デンプン、酸化デンプン、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンコハク酸ナトリウム、グルコマンナン、シクロデキストリン、デキストリン、プルラン、ペクチン、ポリアクリル酸ナトリウム、ユーケマ、β−１，３−グルカン寒天、並びにα−グルコースの誘導体等が挙げられる。
【０１１７】
増粘剤及びゲル化剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が増粘剤及び／又はゲル化剤を含む場合、増粘剤及びゲル化剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１１８】
＜防腐剤＞
防腐剤としては特に制限されないが、例えば、安息香酸、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ソルビン酸ナトリウム、ソルビン酸、デヒドロ酢酸ナトリウム、過酸化水素、ギ酸、ギ酸エチル、ジ亜塩素酸ナトリウム、プロピオン酸、プロピオン酸ナトリウム、プロピオン酸カルシウム、ペクチン分解物、ポリリジン、フェノキシエタノール、チラム、チアベンダゾール、イマザリル、ジフェニル、ナタマイシン、フルジオキソニル、アゾキシストロビン、及びティートリー油が挙げられる。
【０１１９】
防腐剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が防腐剤を含む場合、防腐剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１２０】
＜香料＞
香料としては特に制限されないが、例えば、ジャコウ、アカシア油、アニス油、イランイラン油、ジャスミン油、スウィートオレンジ油、スペアミント油、ゼラニウム油、ネロリ油、ハッカ油、ヒノキ油、フェンネル油、ペパーミント油、ベルガモット油、ライム油、ラベンダー油、レモン油、レモングラス油、ローズ油、ローズウッド油、アニスアルデヒド、シベトン、ムスコン、及びリモネン等が挙げられる。
【０１２１】
香料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が香料を含む場合、香料の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１２２】
＜色素＞
色素としては特に制限されないが、例えば、オキアミ色素、オレンジ色素、カオリン、グンジョウ、酸化クロム、酸化鉄、二酸化チタン、及びクロロフィル等が挙げられる。
【０１２３】
色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が色素を含む場合、香料の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１２４】
〔組成物の製造方法〕
本発明の組成物は、上述した必須成分及び任意成分を、適宜混合することによって調製できる。なお、上記成分の混合の順番は特に制限されない。
【０１２５】
〔剤型〕
本発明の組成物の剤型は特に制限されないが、例えば、液剤、ジェル剤、エアゾールスプレー剤、及び非エアゾールスプレー剤等が挙げられる。
【０１２６】
〔用途〕
本発明の組成物は、例えば、カリシウイルス科、オルトミクソウイルス科、コロナウイルス科、及びヘルペスウイルス科等に属するウイルスを不活化する作用を有するため、上記のウイルスに作用させて上記のウイルスの活性を減少させる用途が好ましい。なお、カリシウイルス科に属するウイルスとしては、ノロウイルス属、サポウイルス属、ラゴウイルス属、ネボウイルス属、及びベシウイルス属に属するウイルス等が挙げられる。本発明の組成物は、なかでも、ノロウイルス属に属するウイルス及びベシウイルス属に属するウイルスに対して良好な不活化効果を発揮する。
【０１２７】
組成物は、なかでも、抗ノロウイルス用組成物として用いられるのが好ましい。
上記組成物の使用方法としては特に制限されないが、ノロウイルスが付着、又は、付着するおそれがある箇所に、塗布する、又は、予め塗布しておくことができる。組成物を塗布する方法としては特に制限されないが、例えば組成物を上記箇所に噴霧する方法、組成物を含む基布等によって上記箇所を拭く方法、及び、液体洗浄料である組成物で手指を洗浄する方法等が挙げられる。
【０１２８】
［スプレー］
本発明のスプレーは、スプレー容器と、上記スプレー容器に収容された抗ウイルス用組成物と、を含む。なお、抗ウイルス用組成物としては、既に説明したとおりである。
上記スプレー容器は、エアゾールスプレー容器であっても、非エアゾールスプレー容器であってもよい。上記スプレー容器としては、なかでも、非エアゾールスプレー容器が好ましい。
上記スプレー容器がエアゾールスプレー容器である場合とは、例えば、スプレー容器が抗ウイルス用組成物以外に液体ガス及び圧縮ガス等のガスを含む形態を意図する。エアゾールスプレー容器としては、具体的には、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、炭酸ガス、窒素ガス、及びイソペンタン等のガスを含むスプレー容器が挙げられる。
上記スプレー容器が非エアゾールスプレー容器である場合とは、スプレー容器が、液体ガス及び圧縮ガス等のガスを実質的に含まずに、容器中に収容される液体を霧状及び泡状等の形態で容器外へ噴出させる機構を備えている形態を意図する。非エアゾールスプレー容器としては、例えば、ポンプ式、及びトリガー式等の蓄圧式のスプレー容器が挙げられる。
【０１２９】
［ワイパー］
本発明のワイパーは、基布と、上記基布に含浸させた抗ウイルス用組成物と、を含む。
なお、抗ウイルス用組成物としては、既に説明したとおりである。
上記基布としては特に制限されず、天然繊維で形成されたものであっても、化学繊維で形成されたものであってもよい。
天然繊維としては、例えば、パルプ、綿、麻、亜麻、羊毛、キヤメル、カシミヤ、モヘヤ、及び絹等が挙げられる。
化学繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、レーヨン、ポリノジック、アセテート、トリアセテート、ナイロン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート、及びポリクラール等が挙げられる。
これらの基布のうち、組成物を含浸させやすい点で、親水性の基布が好ましい。親水性の基布とは、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、アミド基、及びスルホニル基等の親水性基を有する繊維を含む基布である。親水性の基布としては、具体的には、植物性繊維、綿、パルプ、動物性繊維、レーヨン、ナイロン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、及びポリビニルアルコール等が挙げられる。
また、基布としては、不織布、布、タオル、ガーゼ、及び脱脂綿等も使用でき、不織布が好ましい。
【０１３０】
また、基布の目付（単位面積当たりの質量）は、１００ｇ／ｍ2以下が好ましい。上記組成物を基布に含浸させる際の含浸量は、基布の質量に対して１倍以上の量が好ましい。
【実施例】
【０１３１】
以下に実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、及び処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１３２】
［実施例１〜１１、比較例１〜５］
〔抗ウイルス用組成物の調製〕
＜実施例１の抗ウイルス用組成物の調製＞
４−ヒドロキシ安息香酸ブチル３３．８ｍｇ（１７４μｍｏｌ）を仕込んだガラス製容器に、エタノール３ｍＬを加え、４−ヒドロキシ安息香酸ブチルをエタノールに溶解させた。次に、上記ガラス製容器内に、水と１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液とを、水の総量が７ｍＬ（溶媒の全体積に対するエタノール濃度３０体積％）、且つ、調液後の抗ウイルス用組成物のｐＨが１１．０となるように加えて、抗ウイルス用組成物を得た。
なお、ｐＨの測定は、下記方法により実施した。【０１３３】
（ｐＨの測定法）
ｐＨ計（製品名「ｐＨ・水質分析計  ＬＡＱＵＡ  Ｆ−７２Ｓ」、（株）堀場製作所製）、及びｐＨ電極（製品名「６３７７−１０Ｄ」、（株）堀場製作所製）を用い、ｐＨ標準液にてｐＨを校正後に測定を行った。サンプル液を液温２５℃に調製後、電極をサンプル液に浸漬し、１〜２分程度放置し、数値が安定化したときのｐＨの値を読み取った。【０１３４】
＜実施例２〜１１、比較例１〜５の抗ウイルス用組成物の調製＞
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表１に示す成分配合及びｐＨにて、実施例２〜１１、及び比較例１〜５の抗ウイルス用組成物を調製した。【０１３５】
〔評価〕
調製した実施例１〜１１、及び比較例１〜５の抗ウイルス用組成物について、以下に示す方法により、抗ウイルス活性の評価を実施した。【０１３６】
＜抗ネコカリシウイルス活性の評価＞
ＭＥＭ（Minimum Essential Media）培地中でネコカリシウイルス（Feline calicivirus：ＡＴＣＣ  ＶＲ−７８２）を培養して得たウイルス液を、上記で作製した組成物に接種した後に、１０秒間撹拌した後、約２５℃にて１分間静置した。次に、ウイルス液接種後の組成物の液０．１ｍＬを回収し、９．９ｍＬのＳＣＤＬＰ培地（Soybean. Casein Digest Agar with Lecithin and Polysorbate  80、血清を終濃度１０％となるように添加したもの）に入れてよく混合し、試験液を得た。次に、寒天培地上で培養したＣＲＦＫ細胞（猫腎由来株化細胞、ＡＴＣＣ  ＣＣＬ−９４）に、上記試験液を０．１ｍＬ接種し、３７℃で１時間吸着させた。次に、ＣＲＦＫ細胞上の試験液を洗い流し、寒天培地を重層して、２〜３日間培養した。培養後、形成されたプラーク数を計数し、感染価を算出し、これを「抗ウイルス用組成物の感染価」とした。また、抗ウイルス用組成物に代えて滅菌済精製水を用いた以外は上記と同様にして作製した検体についても感染価を算出し、これを「対照の感染価」とした。
組成物の抗ウイルス性（抗ウイルス活性値）は下記式１を用いて算出し、計算結果を下記基準を用いて評価した。結果を表１に示す。【０１３７】
式１：  抗ウイルス活性値＝Ａ−Ｂ
上記Ａは、対照の感染価の常用対数値を表す。
上記Ｂは、抗ウイルス用組成物の感染価の常用対数値を表す。【０１３８】
（評価基準）
「Ａ」：抗ウイルス活性値が４．０以上
「Ｂ」：抗ウイルス活性値が３．５以上４．０未満
「Ｃ」：抗ウイルス活性値が３．０以上３．５未満
「Ｄ」：抗ウイルス活性値が２．０以上３．０未満
「Ｅ」：抗ウイルス活性値が２．０未満【０１３９】
なお、下記表１〜５において、抗ウイルス剤及び添加剤の含有量は質量％基準であり、組成物の全質量に対する含有量を表す。
なお、下記表１〜５において示される実施例及び比較例の各抗ウイルス用組成物中、溶媒の含有量は、組成物の全質量に対して９５質量％以上であった。【０１４０】
【表１】
2019087881.tif 000017
【０１４１】
表１の結果から、実施例の抗ウイルス用組成物は、ネコカリシウイルスに対して優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、実施例１と実施例２の対比から、抗ウイルス用組成物は、ｐＨが１１．５以上の場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、実施例２と実施例３の対比から、抗ウイルス用組成物は、アルコールの含有量が、溶媒の全体積に対して４０〜１００体積％である場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、実施例２と実施例１１の対比から、式（１）中のＸ11及びＸ13が−ＣＨ＝を表す場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
一方、比較例の抗ウイルス用組成物は、ネコカリシウイルスに対する抗ウイルス活性が劣ることが明らかである。【０１４２】
［実施例１２〜３１］
〔抗ウイルス用組成物の調製〕
＜実施例１２〜３１の抗ウイルス用組成物の調製＞
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表２に示す成分配合及びｐＨにて実施例１２〜３１の抗ウイルス用組成物を調製し、実施例１と同様の評価を行った。
なお、化合物のＣｌｏｇＰ値、Ｒ11で表される炭化水素基のＣｌｏｇＰ値（なお、Ｒ11は、式（１）中のＲ11を意図する）は、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｅｒ１３で計算した。【０１４３】
【表２】
2019087881.tif 000018
【０１４４】
【表３】
2019087881.tif 000019
【０１４５】
表２の結果から、上記式（１）で表される化合物は、化合物自体のＣｌｏｇＰ値が５．００〜２０．００である場合（好ましくは、化合物自体のＣｌｏｇＰ値が７．００〜１５．００である場合）、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、上記式（１）で表される化合物中のＲ11で表されるヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上の炭化水素基の炭素数が７以上である場合（好ましくは１２以上である場合）、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、上記式（１）で表される化合物中のＲ11で表されるヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数４以上の炭化水素基の炭素数が１２以上である場合、比較的低いｐＨ領域（ｐＨが９．５超１１．０未満）であっても、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。【０１４６】
［実施例３２〜３８、比較例６］
〔抗ウイルス用組成物の調製〕
＜実施例３２〜３８、比較例６の抗ウイルス用組成物の調製＞
表３に記載の実施例３２〜３８、及び比較例６の抗ウイルス用組成物を各々調製した。【０１４７】
〔評価〕
＜抗ネコカリシウイルス活性の評価＞
抗ネコカリシウイルス活性の評価については、実施例１の抗ネコカリシウイルス活性の評価と同様に行った。なお、比較例６では、評価を実施しなかった。【０１４８】
＜金属腐食性の評価＞
次に、各抗ウイルス用組成物約１００ｍＬをステンレス製のバットにとり、密閉条件下、室温にて、アルミニウム、銅、及び真鍮の各プレートを浸漬した。一週間後、各プレートを取り出し、目視でプレート表面を観察し、下記評価基準により評価した。結果を表３に示す。【０１４９】
（評価基準）
「Ａ」：変化なし。
「Ｂ」：光沢の低下や若干の色の変化が確認された。
「Ｃ」：錆が発生した。【０１５０】
以下の表において、「ｏｌｅｙｌ」とは、Ｃ１８Ｈ３５で表される不飽和アルキル基を意図する。【０１５１】
【表４】
2019087881.tif 000020
【０１５２】
表３の結果から、抗ウイルス用組成物がｐＨ１２．０以下である場合、アルミ板、銅、及び真鍮に対する腐食がほぼ観測されないことが分かった。
また、実施例３２〜３８の結果から、抗ウイルス用組成物がｐＨ１０．０以上である（好ましくはｐＨが１０．５以上である）場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
一方、ノロウイルス消毒剤として汎用される次亜塩素酸ナトリウム（比較例６）を抗ウイルス剤として用いた場合、アルミニウムに対する若干の腐食と、銅及び真鍮に対する激しい腐食が確認された。【０１５３】
［実施例３９〜４６、比較例７〜８］
〔抗ウイルス用組成物の調製〕
＜実施例３９〜４６、及び比較例７〜８の抗ウイルス用組成物の調製＞
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表４に示す成分配合及びｐＨにて、実施例３９〜４６、及び比較例７〜８の抗ウイルス用組成物を調製した。【０１５４】
〔評価〕
＜ウェットワイパー形態での抗ウイルス活性の評価＞
日本衛生材料工業会が定める「ウェットワイパー類の除菌性能試験方法（平成２７年１１月１６日改定版）」を参考にして、各抗ウイルス用組成物について、拭き取り試験を実施した。具体的な要領としては、日本衛生材料工業会が定める「ウェットワイパー類の除菌性能試験方法（平成２７年１１月１６日改定版）」に準じて、試験担体（ステンレス板）に、ＭＥＭ（Minimum Essential Media）培地中でネコカリシウイルス（Feline calicivirus：ＡＴＣＣ  ＶＲ−７８２）を培養して得たウイルス液を接種し、これを乾燥後、各抗ウイルス用組成物を含浸させた試験布を巻きつけたおもりで拭き取った。次に、上記試験担体（ステンレス板）をＳＣＤＬＰ培地２０ｍＬに入れ、試験単体から残存したウイルスを洗い出し、検体作成用のウイルス液とした。また、抗ウイルス用組成物を含浸させた試験布に代えて、滅菌精製水を含浸させた試験布を用いた以外は上記と同様にして、対照検体作成用のウイルス液を得た。
次に、上記検体作成用のウイルス液の０．１ｍＬを寒天培地上で培養したＣＲＦＫ細胞に接種し、３７℃で１時間吸着させた。次に、ＣＲＦＫ細胞上の試験液を洗い流し、寒天培地を重層して２〜３日間培養した。培養後、寒天培地上に形成されたプラーク数を計数し、感染価を算出し、これを「抗ウイルス用組成物の感染価」とした。また、検体作成用のウイルス液に代えて対照検体作成用のウイルス液を用いた以外は上記と同様にして作製した検体についても感染価を算出し、これを「対照の感染価」とした。
抗ウイルス用組成物の抗ウイルス性（抗ウイルス活性値）は下記式２を用いて算出し、計算結果を下記基準を用いて評価した。結果を表４に示す。【０１５５】
式２：  抗ウイルス活性値＝Ａ−Ｂ
上記Ａは、対照の感染価の常用対数値を表す。
上記Ｂは、抗ウイルス用組成物の感染価の常用対数値を表す。
（評価基準）
「Ａ」：抗ウイルス活性値が２．５以上
「Ｂ」：抗ウイルス活性値が２．０以上２．５未満
「Ｃ」：抗ウイルス活性値が２．０未満【０１５６】
＜ばらつきの評価＞
表４に示す実施例３９〜４６、及び比較例７〜８の抗ウイルス用組成物を各々５ロットずつ作製し、各々に対して、上記と同様の方法で拭き取り試験を実施した。次いで、ウェットワイパー形態での抗ウイルス活性の評価にて示した方法と同様の方法で抗ウイルス活性値を算出し、下記評価基準により評価した。結果を表４に示す。
（評価基準）
「Ａ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．３未満
「Ｂ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．３以上、０．５未満
「Ｃ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．５以上【０１５７】
【表５】
2019087881.tif 000021
【０１５８】
表４の結果から、アルコールとして、炭素数２以下のアルコール（例えば、エタノール、又はメタノール）と、炭素数３以上のアルコール（例えば、イソプロパノール、１−ブタノール、又は２−ペンタノール）とを併用すると、抗ネコカリシウイルス活性値が向上し、且つ、そのばらつきが小さくなることが分かった。
炭素数３以上のアルコール（イソプロパノール（ＣＬｏｇＰ値：０．０７４０）、１−ブタノール（ＣＬｏｇＰ値：０．８２３）、２−ペンタノール（ＣＬｏｇＰ値：１．１３）等）は、炭素数２以下のアルコール（メタノール（ＣＬｏｇＰ値：−０．７６４）、エタノール（ＣＬｏｇＰ値：−０．２３５））よりも脂溶性が高く、界面活性機能が高いと想定される。これにより、炭素数２以下のアルコール及び炭素数３以上のアルコールを併用した実施例４０〜４６は、炭素数２以下のアルコールを単独で用いた実施例３９と比較すると、アルコール類とフェノキサイドアニオンとの相乗効果がより強化され、抗ウイルス活性が向上するとともに、物理的にウイルス及び汚れを除去できると考えられる。【０１５９】
［実施例４７〜５２、比較例９］
〔抗ウイルス用組成物の調製〕
＜実施例４７〜５２、比較例９の抗ウイルス用組成物の調製＞
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表５に示す成分配合及びｐＨにて実施例４７〜５２、比較例９の抗ウイルス用組成物を調製した。【０１６０】
〔評価〕
＜抗ウイルス活性値及びそのばらつきの評価＞
実施例４７〜５２、比較例９の抗ウイルス用組成物について、実施例３９〜４６、比較例７〜８と同様の方法により抗ウイルス活性値とばらつきの評価を行った。結果を表５に示す。【０１６１】
【表６】
2019087881.tif 000022
【０１６２】
表５の結果から、抗ウイルス用組成物が界面活性剤を含む場合、抗ネコカリシスウイルス活性が向上し、且つ、そのばらつきも小さいことが分かった。【０１６３】
［実施例５３〜５６］
〔抗ウイルス用組成物の調製〕
＜実施例５３〜５６の抗ウイルス用組成物の調製＞
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表６に示す成分配合及びｐＨにて実施例５３〜５６の抗ウイルス用組成物を調製した。【０１６４】
〔評価〕
表６に示す組成物について、インフルエンザウイルス、及び一般細菌に対する活性評価を行った。
＜抗インフルエンザウイルス活性の評価＞
ＭＥＭ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍｅｄｉａ）培地中でインフルエンザウィルス（Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  Ａ  ｖｉｒｕｓ（Ｈ３Ｎ２）：ＡＴＣＣ  ＶＲ−１６７９）を培養して得たウイルス液を、上記で作製した組成物に接種した後に、１０秒間撹拌し、約２５℃で１分間静置した。次に、ウイルス液接種後の組成物の０．１ｍＬを回収し、９．９ｍＬのＳＣＤＬＰ培地（Ｓｏｙｂｅａｎ−Ｃａｓｅｉｎ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ｂｒｏｔｈ  ｗｉｔｈ  Ｌｅｃｉｔｈｉｎ  ＆  Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ  ８０）に入れてよく混合し、試験液を得た。次に、寒天培地上で培養したＭＤＣＫ細胞（犬腎尿細管上皮由来細胞、ＡＴＣＣ  ＣＣＬ−３４）に、上記試験液を０．１ｍＬ接種し、３４℃で１時間吸着させた。次に、ＭＤＣＫ細胞上の試験液を洗い流し、寒天培地を重層して２〜３日間培養した。培養後、寒天培地上に形成されたプラーク数を計数し、感染価を算出し、これを「組成物の感染価」とした。また、組成物に代えて滅菌済精製水を用いた以外は上記と同様にして作製した検体についても感染価を算出し、これを「対照の感染価」とした。
抗ウイルス活性値の算出及び評価については、実施例１の抗ネコカリシウイルス活性の評価と同様に行った。
結果を表６に示す。【０１６５】
＜除菌（大腸菌・黄色ぶどう球菌）＞
洗剤・石けん公正取引協議会が定める「住宅用合成洗剤及び石けんの除菌活性試験方法」を用いて試験を実施した。試験に用いた細菌の菌株は、大腸菌：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＮＢＲＣ  ３９７２、黄色ぶどう球菌：Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ  １２７３２とした。抗菌活性値の算出及び評価については、実施例１の抗ネコカリシウイルス活性の評価と同様に行った。
結果を表６に示す。【０１６６】
【表７】
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【０１６７】
本発明の抗ウイルス用組成物はインフルエンザウイルス、及び細菌に対しても高い活性を示すことが分かった。
【国際調査報告】
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