(57)【要約】  本発明は、酸性および／またはアルカリ性条件での耐久性にも優れており且つ防汚性および／または防曇性に優れた、式（Ｉ）：2018186436.tif 000033で示される新規なアニオン性親水基含有（メタ）アクリルアミド化合物、および該化合物の製造方法、並びに該化合物を含む組成物、該組成物を含んで成る塗膜、該塗膜が形成された積層体、および該積層体の製造法を提供する。
2018186436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2018186436.tif 000025
［式中、
Ｒ１は、水素またはメチル基であり、
Ｒ２は、アニオン性親水基であり、
Ｘは、水素、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、または第四級アンモニウム型イオンであり、
ｐは、１または２であり、
ｑは、０または１であり、
但し、ｐが１である場合には、ｑは１であって、そしてｐが２である場合には、ｑは０であり、
Ｒは、式（II）：
【化２】
2018186436.tif 000026
で示される直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基であって、該脂肪族炭化水素基は、脂肪族炭素環基、芳香族炭素環基、エーテル基、またはエステル基から選ばれる少なくとも１種以上の基を含んでいてもよく、
ｎは、１〜１２の整数であり、
Ａは、各々独立して、式（III）：
【化３】
2018186436.tif 000027
（式中、
ｍは、０〜１２の整数であり、そして
Ｒ２およびＸは前記で定義する通りである）
で示される基であり、２個以上のＡが存在するとき、該Ａは同一または異なる炭素原子上に存在していてもよく、そして、
ｏは、０〜６の整数である］
で示される化合物。
【請求項２】
該アニオン性親水基が、ＣＯ２−、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、またはＨＰＯ４−から選ばれる少なくとも１種の基である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
該アニオン性親水基が、ＳＯ３−である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
ｏが０であり、そして該Ｒが式：
【化４】
2018186436.tif 000028
で示される基である、請求項１から３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
ｎが２〜８の整数である、請求項１から４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
ｐが１であり、ｑが１である、請求項１から５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
（メタ）アクリルアミドメタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドエタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドブタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドペンタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドヘキサンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドヘプタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドオクタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドノナンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドデカンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドドデカンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドウンデカンスルホン酸塩、および（メタ）アクリルアミドベンゼンスルホン酸塩からなる群から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項８】
（Ａ）請求項１から７のいずれか１項に記載の化合物、および
（Ｂ）少なくとも２つ以上のエチレン性不飽和基を含有する１種以上の化合物、
を含む組成物。
【請求項９】
該化合物（Ｂ）に対して、該化合物（Ａ）を重量比で０．０１ｗｔ％〜３０ｗｔ％で含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
該化合物（Ｂ）が、ウレタン（メタ）アクリレートモノマー（オリゴマー）である、請求項８から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
更に、フッ素含有（メタ）アクリレート化合物を含む、請求項８から１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
該フッ素含有（メタ）アクリレート化合物が、（パー）フルオロアルキル（メタ）アクリレート、（パー）フルオロエーテル（メタ）アクリレート、またはフッ素含有のウレタン（メタ）アクリレートから選ばれる、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
（Ａ）請求項１から７のいずれか１項に記載の化合物を、（Ｂ）少なくとも２つ以上のエチレン性不飽和基を含有する１種以上の化合物と、重合開始触媒としてカチオン重合触媒の存在下で反応させることを特徴とする、請求項８から１２のいずれか１項に記載の組成物の製造方法。
【請求項１４】
基材上で硬化された請求項８から１２のいずれか１項に記載の組成物を含んでなる塗膜。
【請求項１５】
請求項１４に記載の塗膜および基材層からなり、該塗膜が少なくとも基材層の片面に形成されることを特徴とする、積層体。
【請求項１６】
水回り物品である、請求項１５記載の積層体。
【請求項１７】
請求項１から７のいずれか１項に記載の化合物または請求項８から１２のいずれか１項に記載の組成物を含む、防汚剤。
【請求項１８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の化合物または請求項８から１２のいずれか１項に記載の組成物を含む、防曇剤。
【請求項１９】
請求項８から１２のいずれか１項に記載の組成物を基材に塗布する工程、および
該組成物に光を照射するかもしくは熱を与えるか、またはその両方を実施する工程、
を含むことを特徴とする、
積層体の製造方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の式（Ｉ）：
【化５】
2018186436.tif 000029
で示される化合物の製造方法であって、
式：
【化６】
2018186436.tif 000030
で示される（メタ）アクリロイルハライド化合物、または
式：
【化７】
2018186436.tif 000031
で示される（メタ）アクリロイル酸無水物化合物を、式：
【化８】
2018186436.tif 000032
で示されるアミン化合物と、アンモニアまたは有機アミン類から選ばれるＸ供給源の化合物、およびアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩または炭酸水素塩から選ばれるＸ供給源の化合物と一緒に、適宜、重合禁止剤の存在下で反応させて、Ｘが第四級アンモニウム型イオンである式（Ｉ）で示される化合物を得る；および、
Ｘがアルカリ金属またはアルカリ土類金属のイオンである式（Ｉ）で示される化合物を所望する場合には、当該得られたＸが第四級アンモニウム型イオンである式（Ｉ）で示される化合物を、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩または炭酸水素塩から選ばれるＸ供給源の化合物と反応させて、Ｘがアルカリ金属またはアルカリ土類金属のイオンである式（Ｉ）で示される化合物を得る、
ことを含む、該製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なアニオン性親水基含有（メタ）アクリルアミド化合物、及び該化合物を含む塗料用組成物に関する。具体的には、親水性および、防汚性および／または防曇性に優れたアニオン性親水基含有（メタ）アクリルアミド化合物、並びに該化合物の製造方法、該化合物を含む組成物、該組成物を含んで成る塗膜、該塗膜を含む積層体、および該積層体の製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに、いくつかの親水性塗料が知られている。例えば、（メタ）アクリレート基を有する化合物とアクリレート樹脂等とから形成される親水性塗料が報告されており、該親水性塗料が防汚性、防曇性などを示すことも報告されている（特許文献１および２）。【０００３】
しかしながら、一般的に（メタ）アクリレート基を有する化合物は、そのエステル結合の存在のために酸性またはアルカリ性に対して耐久性が劣るとの問題がある。よって、酸性またはアルカリ性に対して耐久性を有する塗膜に対する要求が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０６４００３号パンフレット
【特許文献２】特開２０１４−１９８７５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者が鋭意研究した結果、アニオン性親水基含有（メタ）アクリルアミド化合物が酸性またはアルカリ性に対して耐久性を有することを見出した。また、該アニオン性親水基含有（メタ）アクリルアミド化合物が親水性および、防汚性および／または防曇性を有することも見出した。よって、本発明は、式（Ｉ）で示される新規なアニオン性親水基含有（メタ）アクリルアミド化合物、および該化合物の製造方法を提供する。また、本発明は、該化合物を含む組成物、該組成物を含んで成る塗膜、該塗膜が形成された積層体、および該積層体の製造法をも提供する。とりわけ、本発明の下記式（Ｉ）で示されるアニオン性親水基含有（メタ）アクリルアミド化合物（化合物（Ａ））と、少なくとも２つ以上のエチレン性不飽和基を含有する１種以上の化合物（化合物（Ｂ））とを重合して組成物を調製する際に、重合開始剤としてラジカル重合触媒を用いる場合よりも、カチオン重合触媒を使用した場合に、得られる組成物の性質（例えば、親水性、防汚性、防曇性）が優れていることをも見出した。さらに、前記得られた組成物に、アクリレート基を含有するフッ素化合物を混合することにより、得られた組成物は、良好な撥油性を有することも見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を提供するが、これらに限定されるものではない。【０００７】
（化合物）
［１］  式（Ｉ）：
【化１】
2018186436.tif 000003
［式中、
Ｒ１は、水素またはメチル基であり、
Ｒ２は、アニオン性親水基であり、
Ｘは、水素、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、または第四級アンモニウム型イオンであり、
ｐは、１または２であり、
ｑは、０または１であり、
但し、ｐが１である場合には、ｑは１であって、そしてｐが２である場合には、ｑは０であり、
Ｒは、式（II）：
【化２】
2018186436.tif 000004
で示される直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基であって、該脂肪族炭化水素基は、脂肪族炭素環基、芳香族炭素環基、エーテル基、またはエステル基から選ばれる少なくとも１種以上の基を含んでいてもよく、
ｎは、１〜１２の整数であり、
Ａは、各々独立して、式（III）：
【化３】
2018186436.tif 000005
（式中、
ｍは、０〜１２の整数であり、そして
Ｒ２およびＸは前記で定義する通りである）
で示される基であり、２個以上のＡが存在するとき、該Ａは同一または異なる炭素原子上に存在していてもよく、そして、
ｏは、０〜６の整数である］
で示される化合物。
［２］  該アニオン性親水基が、ＣＯ２−、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、またはＨＰＯ４−から選ばれる少なくとも１種の基である、項［１］記載の化合物。
［３］  該アニオン性親水基が、ＳＯ３−である、項［１］記載の化合物。
［４］  ｏが０であり、そして該Ｒが式：
【化４】
2018186436.tif 000006
で示される基である、項［１］から［３］のいずれか１項に記載の化合物。
［５］  ｎが２〜８の整数である、項［１］から［４］のいずれか１項に記載の化合物。
［５−１］  ｎが２〜６の整数である、項［１］から［４］のいずれか１項に記載の化合物。
［６］  ｐが１であり、ｑが１である、項［１］から［５］のいずれか１項に記載の化合物。
［７］  （メタ）アクリルアミドメタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドエタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドブタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドペンタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドヘキサンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドヘプタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドオクタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドノナンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドデカンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドドデカンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドウンデカンスルホン酸塩、および（メタ）アクリルアミドベンゼンスルホン酸塩からなる群から選ばれる、項［１］記載の化合物。【０００８】
（組成物）
［８］  （Ａ）項［１］から［７］のいずれか１項に記載の化合物、および
（Ｂ）少なくとも２つ以上のエチレン性不飽和基を含有する１種以上の化合物、
を含む組成物。
［９］  該化合物（Ｂ）に対して、該化合物（Ａ）を重量比で０．０１ｗｔ％〜３０ｗｔ％で含む、項［８］に記載の組成物。
［１０］  該化合物（Ｂ）が、ウレタン（メタ）アクリレートモノマー（オリゴマー）である、項［８］または［９］のいずれか１項に記載の組成物。
［１１］  更に、フッ素含有（メタ）アクリレート化合物を含む、［８］から［１０］のいずれか１項に記載の組成物。
［１２］  該フッ素含有（メタ）アクリレート化合物が、（パー）フルオロアルキル（メタ）アクリレート、（パー）フルオロエーテル（メタ）アクリレート、またはフッ素含有のウレタン（メタ）アクリレートから選ばれる、［１１］記載の組成物。
［１２−１］  該組成物に対して、該フッ素含有（メタ）アクリレート化合物を重量比で０．０５ｗｔ％〜５ｗｔ％で含む、［１１］または［１２］のいずれか１項に記載の組成物。【０００９】
（組成物の製造方法）
［１３］  （Ａ）項［１］から［７］のいずれか１項に記載の化合物を、（Ｂ）少なくとも２つ以上のエチレン性不飽和基を含有する１種以上の化合物と、重合開始触媒としてカチオン重合触媒の存在下で反応させることを特徴とする、項［８］から［１２］のいずれか１項に記載の組成物の製造方法。
［１３−１］
該カチオン重合触媒が、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボラートである、項［１３］に記載の製造方法。【００１０】
（塗膜、積層体等）
［１４］  基材上で硬化された項［８］から［１２］のいずれか１項に記載の組成物を含んでなる塗膜。
［１５］  項［１４］に記載の塗膜および基材層からなり、該塗膜が少なくとも基材層の片面に形成されることを特徴とする、積層体。
［１６］  水回り物品である、項［１５］記載の積層体。【００１１】
（用途）
［１７］  項［１］から［７］のいずれか１項に記載の化合物または項［８］から［１２］のいずれか１項に記載の組成物を含む、防汚剤。
［１８］  項［１］から［７］のいずれか１項に記載の化合物または項［８］から［１２］のいずれか１項に記載の組成物を含む、防曇剤。【００１２】
（積層体の製造方法）
［１９］  （１）項［８］から［１２］のいずれか１項に記載の組成物を基材に塗布する工程、および
（２）該組成物に光を照射するかもしくは熱を与えるか、またはその両方を実施する工程、
を含むことを特徴とする、
積層体の製造方法。
［１９−２］  工程（２）において、光を照射するかもしくは熱を与えるか、またはその両方を実施することにより、塗膜を形成させることを特徴とする、項［１９］記載の製造方法。【００１３】
（化合物の製造方法）
［２０］  項［１］に記載の式（Ｉ）：
【化５】
2018186436.tif 000007
で示される化合物の製造方法であって、
式：
【化６】
2018186436.tif 000008
で示される（メタ）アクリロイルハライド化合物、または
式：
【化７】
2018186436.tif 000009
で示される（メタ）アクリロイル酸無水物化合物を、式：
【化８】
2018186436.tif 000010
で示されるアミン化合物と、アンモニアまたは有機アミン類から選ばれるＸ供給源の化合物、およびアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩または炭酸水素塩から選ばれるＸ供給源の化合物と一緒に、適宜、重合禁止剤の存在下で反応させて、Ｘが第四級アンモニウム型イオンである式（Ｉ）で示される化合物を得る；および、
Ｘがアルカリ金属またはアルカリ土類金属のイオンである式（Ｉ）で示される化合物を所望する場合には、当該得られたＸが第四級アンモニウム型イオンである式（Ｉ）で示される化合物を、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩または炭酸水素塩から選ばれるＸ供給源の化合物と反応させて、Ｘがアルカリ金属またはアルカリ土類金属のイオンである式（Ｉ）で示される化合物を得る、
ことを含む、該製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のアニオン性親水基を含有する（メタ）アクリルアミド化合物は、親水性であり、酸性および／またはアルカリ性条件での耐久性（安定性）にも優れている。また、該化合物、該化合物を含む組成物、または該組成物を含んで成る塗膜は、防汚および／または防曇のために使用することができる。さらに、前記組成物に、アクリレート基を含有するフッ素化合物を混合することにより、汚れが浮きやすく、流しやすくなる効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明をさらに詳細に説明する。
（定義）
以下に、本明細書および特許請求の範囲中で使用する用語の定義を示す。特に断らなければ、本明細書中の基または用語について示す最初の定義を、個別にまたは別の基の一部として本明細書中の基または用語に適用する。
【００１６】
（本発明の化合物）
本発明の１態様として、本発明は、
式（Ｉ）：
【化９】
2018186436.tif 000011
［式中、
Ｒ１は、水素またはメチル基であり、
Ｒ２は、アニオン性親水基であり、
Ｘは、水素、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、または第四級アンモニウム型イオンであり、
ｐは、１または２であり、
ｑは、０または１であり、
但し、ｐが１である場合には、ｑは１であって、そしてｐが２である場合には、ｑは０であり、
Ｒは、式（II）：
【化１０】
2018186436.tif 000012
で示される直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基であって、該脂肪族炭化水素基は、脂肪族炭素環基、芳香族炭素環基、エーテル基、またはエステル基から選ばれる少なくとも１種以上の基を含んでいてもよく、
ｎは、１〜１２の整数であり、
Ａは、各々独立して、式（III）：
【化１１】
2018186436.tif 000013
（式中、
ｍは、０〜１２の整数であり、そして
Ｒ２およびＸは前記で定義する通りである）
で示される基であり、２個以上のＡが存在するとき、該Ａは同一または異なる炭素原子上に存在していてもよく、そして、
ｏは、０〜６の整数である］
で示される化合物、を提供する。
【００１７】
式（Ｉ）における、Ｒ１基は、水素およびメチル基を挙げられる。Ｒ１基が水素であるときは、アクリロイル部分を含み、Ｒ１基がメチル基であるときは、メタアクリロイル部分を含むことを意味する。
【００１８】
式（Ｉ）における、Ｒ２基としての用語「アニオン性親水基」とは、水に溶解したときに負電荷を帯びる、水分子と水素結合等による弱い結合を形成する原子団を意味する。該アニオン性親水基の存在により、水道水中のシリカやＮａ、Ｋなど水垢を構成する成分が親水性塗膜の表面に固着することを防止することができ、また付着した場合でも強固に固着しないので容易に取り除くことができ、塗膜の親水性を長期に保持することができる。アニオン性親水基の具体例としては、ＣＯ２−、ＳＯ３−、ＰＯ４２−、またはＨＰＯ４−から選ばれる少なくとも１種の基を挙げられるが、これらに限定されるものではない。１実施態様において、アニオン性親水基はＳＯ３−が好ましい。
【００１９】
式（Ｉ）における、Ｘ基は、水素、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、および第四級アンモニウム型イオンを挙げられるが、これらに限定されるものではない。前記Ｒ２基としてのアニオン性親水基の親水性の保持の容易さの観点から、対カチオンであることが好ましく、例えばアルカリ金属イオン（例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン）、アルカリ土類金属イオン（例えば、カルシウムイオン）、および第四級アンモニウム型イオン（例えば、アンモニウムイオン、トリエチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン）を挙げられる。アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンが好ましく、アルカリ金属イオンがより好ましい。
Ｘ基におけるカチオンは、一般的によく知られるカチオン交換法（例えば、カチオン交換樹脂の使用）により、所望するカチオンに変換することができる。
【００２０】
上記式（Ｉ）において、ｐは、１または２であり、ｑは、０または１である。但し、ｐが１である場合には、ｑは１であって（下記式Ｉ−１）、そしてｐが２である場合には、ｑは０である（下記式Ｉ−２）。
【化１２】
2018186436.tif 000014
ｐが１であり、ｑが１である、（式Ｉ−１）で示される化合物がより好ましい。
【００２１】
式（Ｉ）における、Ｒ基は、式（II）：
【化１３】
2018186436.tif 000015
で示される直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基である。直鎖の脂肪族炭化水素基が好ましい。用語「直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基」としては、アルキル基、アルケニル基、またはアルキニル基を挙げられ、アルキル基が好ましい。
【００２２】
本明細書で使用する用語「アルキル基」とは、直鎖または分岐の飽和の脂肪族炭化水素基を意味する。例えば、炭素数が１から１２個（すなわち、ｎは１〜１２の整数である）のアルキル基が挙げられ、また炭素数が１〜８個のアルキル基、炭素数が１〜６個のアルキル基、炭素数が２〜８個のアルキル基、または炭素数が２〜６個のアルキル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。炭素数が１〜８個のアルキル基が好ましく、炭素数が２〜６個（すなわち、ｎは２〜６の整数である）のアルキル基がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、およびウンデシル基などを挙げられる。
【００２３】
本明細書で使用する用語「アルケニル基」とは、１または２個以上の二重結合を有する直鎖または分岐の不飽和脂肪族炭化水素基を意味する。例えば、炭素数が２から１２個のアルケニル基が挙げられ、また炭素数が２〜８個のアルケニル基、または炭素数が２〜６個のアルケニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。炭素数が２〜６個のアルケニル基がより好ましい。具体的には、ビニル基、１−プロペニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、およびウンデセニル基などが挙げられる。
本明細書で使用する用語「アルキニル基」とは、１または２個以上の三重結合を有する直鎖または分岐の不飽和脂肪族炭化水素基を意味する。例えば、炭素数が２から１２個のアルキニル基が挙げられ、また炭素数が２〜８個のアルキニル基、または炭素数が２〜６個のアルキニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。炭素数が２〜６個のアルキニル基がより好ましい。具体的には、エチニル基、１−プロピニル基、２−ブチニル基、２−ペンチニル基、２−へキシニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、ノニニル基、デシニル基、ドデシニル基、およびウンデシニル基などが挙げられる。
【００２４】
該脂肪族炭化水素基は、脂肪族炭素環基、脂肪族ヘテロ環基、芳香族炭素環基、芳香族ヘテロ環基、エーテル基、またはエステル基から選ばれる少なくとも１種以上の基を含んでいてもよいが、これらに限定されるものではない。例えば脂肪族炭素環基、芳香族炭素環基、エーテル基（−Ｏ−）、またはエステル基（−ＣＯ２−）から選ばれる少なくとも１種以上の基を含んでいてもよく、あるいは脂肪族炭素環基、または芳香族炭素環基を含んでいてもよい。
【００２５】
脂肪族炭素環基とは、飽和または不飽和の非芳香族の炭素環を意味する。例えば４〜９員の単環式または多環式（例えば、二環式）のシクロアルカン基が挙げられ、具体例としてはシクロプロピル、シクロヘキシルなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２６】
脂肪族ヘテロ環基とは、環内に酸素原子、硫黄原子、及び窒素原子からなる群より独立して選ばれる同一もしくは異なる１〜３個の異項原子を含む、飽和または不飽和の脂肪族ヘテロ環を意味する。例えば４〜９員の単環式または多環式（例えば、二環式）の飽和または不飽和の脂肪族ヘテロ環が挙げられ、具体例としてはアゼチジニル、オキセタニル、ピロリジニル、テトラヒドロチエニル、テトラヒドロフラニル、チアゾリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ホモモルホリニル、テトラヒドロチオピラニル、テトラヒドロピラニルなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
芳香族炭素環基の例としては、６から１４員の単環式、二環式または三環式の芳香族炭素環基を意味する。具体例としては、フェニル、ナフチル、フェナンスリル、アントラニルなどが挙げられるが、これらに限定されない。例えば、フェニルがより好ましい。
【００２８】
芳香族ヘテロ環基とは、環内に酸素原子、硫黄原子、及び窒素原子からなる群より独立して選ばれる同一もしくは異なる１〜３個の異項原子を含む、芳香族ヘテロ環を意味する。例えば５〜８員の芳香族ヘテロ環が挙げられ、５もしくは６員環が好ましく、６員環がより好ましい。具体例としては、ピロリル基、フラニル基、チエニル基、ピリジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基などが挙げられるが、これらに限定されない。例えば、ピリジニル基がより好ましい。
【００２９】
該脂肪族炭素環基または該芳香族炭素環基は、１個以上（例えば、１〜３個、１〜２個、または１個）の置換基で置換されていてもよく、該置換基は、前記の脂肪族炭素環基、脂肪族ヘテロ環基、芳香族炭素環基、芳香族ヘテロ環基、エーテル基、エステル基、アニオン性親水基から選ばれる少なくとも１種以上の基であり、好ましくは前記アニオン性親水基である。
【００３０】
１実施態様において、Ｒ基としての、式（II）で示される脂肪族炭化水素基が芳香族炭素環基を含む場合、該Ｒ基は、例えば式（II−２）：
【化１４】
2018186436.tif 000016
で示され得るが、これに限定されない。
【００３１】
式（II）における、Ａ基は、式（III）：
【化１５】
2018186436.tif 000017
（式中、Ｒ２およびＸは前記で定義する通りである）
で示され、前記Ｒ２Ｘとして記載するアニオン性親水基塩の置換基を含む。
脂肪族炭化水素基の主鎖部分（−(ＣＨ２)ｎ−）と、当該アニオン性親水基塩Ｒ２Ｘとを連結するリンカー部分としてのアルキレン鎖部分の炭素数ｍは通常０〜１０個であり、炭素数０〜６個が好ましく、炭素数１〜６個がより好ましい。
【００３２】
式（II）中、Ａ基は、脂肪族炭化水素基の主鎖部分の構成炭素原子上に置換しており、２個以上のＡが存在するとき、該Ａは独立して同一または異なる炭素原子上に存在していてもよい。
式（II）中、ｏは、通常０〜６の整数であり、例えば０〜３の整数、０〜２の整数であり、または０もしくは１である。式（Ｉ）で示される本発明の化合物は、Ａ基を含まない場合（すなわち、ｏが０である）であっても、化合物全体で親水性を確保することができるが、１個以上のＡ基を含むことにより、より大きな親水性を付与することができる。
【００３３】
本発明の化合物の代表的な化合物の例は、（メタ）アクリルアミドメタン、（メタ）アクリルアミドエタン、（メタ）アクリルアミドプロパン、（メタ）アクリルアミドブタン、（メタ）アクリルアミドペンタン、（メタ）アクリルアミドヘキサン、および（メタ）アクリルアミドベンゼンのアニオン性親水基の塩を挙げられるが、これらに限定されない。具体例としては、（メタ）アクリルアミドメタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドエタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドブタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドペンタンスルホン酸塩、（メタ）アクリルアミドヘキサンスルホン酸塩、および（メタ）アクリルアミドベンゼンスルホン酸塩を挙げられるが、これらに限定されない。
【００３４】
（本発明の化合物の製造方法）
本発明の（メタ）アクリルアミド化合物は、各種原料化合物を出発として、有機合成反応に従って製造する。製造スキームの例を以下に示す。
【化１６】
2018186436.tif 000018
まず、式：
【化１７】
2018186436.tif 000019
で示される、（メタ）アクリロイルハライド化合物（式中、Ｒ１が水素原子である場合はアクリロイル化合物であり、Ｒ１がメチル基である場合はメタアクリロイル化合物である）（ここで、ハロゲン原子は、例えば塩素原子、臭素原子、またはヨウ素原子が挙げられる）を商業的に入手するか、あるいは例えば（メタ）アクリル酸を出発原料として用いてハロゲン化剤と反応させることにより製造することができる。該ハロゲン化剤としては有機合成的にカルボン酸からカルボン酸ハロゲン化合物を製造するのに通常使用される剤が挙げられ、例えば塩化チオニル、塩化オキサリル、塩化ホスホリル、塩化スルホリル、三塩化リン、及び五塩化リン等が挙げられるが、これらに限定されない。
または、式：
【化１８】
2018186436.tif 000020
で示される（メタ）アクリロイル酸無水物化合物（式中、Ｒ１が水素原子である場合はアクリロイル化合物であり、Ｒ１がメチル基である場合はメタアクリロイル化合物である）を商業的に入手するか、あるいは、酸無水物の製造法として一般的に知られる方法によって、例えば（メタ）アクリル酸の塩（例えば、ナトリウム塩またはカリウム塩等の無機塩）と前記（メタ）アクリロイルハライド化合物との反応によるか、または（メタ）アクリル酸同士における脱水反応によって、製造することができる。
【００３５】
次に、別途、式：
【化１９】
2018186436.tif 000021
で示される、アニオン性親水基Ｒ２（例えば、スルホン酸基）を含有するアミン化合物を商業的に入手するか、あるいはアニオン性親水基Ｒ２含有の脂肪族炭化水素化合物を出発原料として用いてハロゲン化して、ハロゲン化脂肪族炭化水素化合物を得て、続いてアンモニア等と反応させて目的のアミン化合物を製造することができる。ここで、当該アミン化合物は、ＨＲ２−Ｒ基が１個置換した第１級アミンであってもよく、またはＨＲ２−Ｒ基が２個置換した第２級アミンであってもよい。
【００３６】
上記で調製した（メタ）アクリロイルハライド化合物と、アニオン性親水基Ｒ２を含有するアミン化合物とを、Ｘ供給源としてのＸ１供給源（アンモニアまたは有機アミン類）およびＸ２供給源（アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物等）と一緒に、適宜重合禁止剤の存在下で反応させることにより、Ｘが第四級アンモニウム型イオンである場合の式（Ｉ）で示される化合物を製造することができる。ここで、ｐは１または２であり、ｑは０または１であり、但し、ｐが１である場合には、ｑは１であって、そしてｐが２である場合には、ｑは０である。
【００３７】
次に、Ｘがアルカリ金属またはアルカリ土類金属のイオンである式（Ｉ）の化合物を所望する場合には、前記Ｘが第四級アンモニウム型イオンである場合の式（Ｉ）で示される化合物と、Ｘ供給源としてＸ３供給源（アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物）と反応させることにより、カチオン交換反応によって、Ｘがアルカリ金属またはアルカリ土類金属のイオンである式（Ｉ）の化合物を得ることができる。
【００３８】
Ｘ供給源としては、例えば無機塩基（例えば、アルカリ金属（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム）、アルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム、バリウム）の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩））、アンモニア、または有機アミン類（例えば、ジメチルアミン、トリエチルアミン、ピペラジン、ピロリジン、ピペリジン、２−フェニルエチルアミン、ベンジルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、ピリジン、コリジン）を含むが、これらに限定されない。典型的な例として、水酸化ナトリウム、トリエチルアミン、およびそれらの水溶液を挙げられる。
【００３９】
上記反応は、（メタ）アクリロイルハライド化合物同士の重合反応を防止するため、適宜、重合禁止剤を加えてもよい。該重合禁止剤としては、重合性モノマーの重合反応を抑制するのに一般的に使用される化合物が挙げられ、例えばハイドロキノン化合物（例えば、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ジメチルハイドロキノン、４−メトキシフェノール）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４０】
該反応における反応基質の量比は、（メタ）アクリロイルハライド化合物に対してアニオン性親水基含有のアミン化合物をモル比で例えば、約０．５〜約２．０当量、好ましくは約１．０当量で使用する。Ｘ供給源の化合物の量比は、前記Ｘ１供給源（アンモニアまたは有機アミン類）およびＸ２供給源（アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物等）のそれぞれが、（メタ）アクリロイルハライド化合物中に含まれるＲ２基の個数当たりモル比で例えば、約０．５〜約２．０当量、好ましくは約１．０当量で使用する。また、前記Ｘ３供給源（アンモニアまたは有機アミン類）の量比が、先に得られたＸが第四級アンモニウム型イオンである場合の式（Ｉ）の化合物に対して、当該式（Ｉ）の化合物中に含まれるＲ２基の個数当たりモル比で例えば、約０．５〜約２．０当量、好ましくは約１．０当量で使用する。
更に、重合禁止剤としての化合物は、（メタ）アクリロイルハライド化合物に対してモル比で、例えば触媒量〜化学量論量、典型的には約０．１〜約１０％で使用してもよい。
【００４１】
上記反応における溶媒としては反応に影響を与えないものであればよく、適当な溶媒（例えば、ＴＨＦ等のエーテル類、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類、水またはそれらの混合溶媒等）中、実施することができる。
反応温度は、反応が好適に進行する温度であれば特に制限されないが、例えば約−２５℃〜約１００℃が挙げられ、典型的には−１０℃〜室温が挙げられる。（メタ）アクリロイルハライド化合物同士の重合反応を避けるため、例えば氷冷下、（メタ）アクリロイルハライド化合物を滴下により加えることが好ましい。反応時間は、他の反応条件（例えば、反応基質、反応溶媒、反応温度）により変わり得て、例えば数分間から数日間が挙げられ、典型的には数時間から終夜が挙げられる。
【００４２】
（本発明の組成物）
本発明の組成物は、
（Ａ）前記式（Ｉ）で示される化合物（以下、適宜化合物（Ａ）と称する）、および
（Ｂ）少なくとも２つ以上のエチレン性不飽和基を含有する１種以上の化合物（以下、適宜化合物（Ｂ）と称する）
を含む。
また、前記式（Ｉ）で示される化合物（Ａ）中のアクリロイル基またはメタアクリロイル基と重合反応して塗膜成分を形成するための造膜成分として化合物（Ｂ）が含まれる。
【００４３】
本発明の組成物においては、親水性成分として化合物（Ａ）が含まれ、該式（Ｉ）で示される化合物は単一化合物であってもよいし、または２種類以上の化合物の組み合わせであってもよい。
【００４４】
本願明細書中、化合物（Ｂ）は、化合物（Ａ）中のアクリロイル基またはメタアクリロイル基と重合して塗膜成分を形成するために、少なくとも２つ以上のエチレン性不飽和基を含有する１種以上の化合物であることを要する化合物であればよく、下記に具体例を記載するが、これらに限定されるものではない。該エチレン性不飽和基とは、アクリロイル基、メタアクリロイル基、またはビニル基から選ばれる基であり、アクリロイル基、またはメタアクリロイル基が好ましく、アクリロイル基がより好ましい。
【００４５】
化合物（Ｂ）の例としては例えば、分子内にエチレン性不飽和基を含む（メタ）アクリレートモノマー（またはそのオリゴマー）、そのウレタン変性物であるウレタン（メタ）アクリレートモノマー（オリゴマー）、およびそのエポキシ変性物であるエポキシ（メタ）アクリレートモノマー（オリゴマー）から選ばれる１種以上の化合物（例えば、２種、３種、４種）を挙げられるが、これらに限定されない。ウレタン（メタ）アクリレートモノマー（オリゴマー）が好ましい。化合物（Ｂ）は、商業的に入手することができるか、あるいは一般的に公知の製造方法を用いて製造することができる。
【００４６】
化合物（Ｂ）の典型的な例としては、多官能脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、多官能芳香族ウレタン（メタ）アクリレート、および多官能脂肪族アクリレートが挙げられ、多官能脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
ここで、「多官能」とは、例えばエトキシ化ｏ−フェニルフェノール、メトキシポリエチレングリコール、フェノキシポリエチレングリコール、イソステアリル、フルオレンビスフェニル、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、トリシクロデカンジメタノール、１,６−ヘキサンジオール、１,９−ノナンジオール、１,１０−デカンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、エトキシル化グリセリン、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化ビスフェノールＡ、プロポキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化イソシアヌル酸、ε−カプロラクトン変性イソシアヌレートから選ばれる１つ以上の官能基を含有することを意味する。
化合物（Ｂ）は、市販品を使用してもよく、あるいは一般的に知られる有機化学合成手法により製造することもできる。例えば、前記ウレタンアクリレートの製造は、イソシアネートに、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートまたはペンタエリスリトールトリアクリレートを付加反応させることにより、製造することができる。具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のヌレート体（つまり、イソシアヌレート体）に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートを付加反応させることにより、アクリル官能基数１５のウレタンアクリレートを得ることができる（ＣＡＳ番号：167972-43-2）。また、同じＨＤＩのヌレート体に、ペンタエリスリトールトリアクリレートを付加反応させることにより、アクリル官能基数９のウレタンアクリレートを得ることができる。
化合物（Ｂ）の具体例としては、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、オリゴウレタンアクリレート、フェニルグリシジルエーテルアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、エポキシ化グリセリントリアクリレート、クレゾールノボラック型エポキシアクリレートなどを挙げられるが、これらに限定されない。これらの化合物を２種以上（例えば、２種、３種、４種）組み合わせて使用してもよい。
これらは、例えば、ＮＳＣ−７３５０（日本精化社製）、ＮＳＣ−７３５５（日本精化社製）、ＥＢＥＣＲＹＬ２２０（ダイセル・オルネクス社製）、ＧＸ−８８０１Ａ（第一工業製薬社製）、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ（新中村化学工業社製）、Ａ９３００−１ＣＬ（新中村工業社製）、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−９ＨＡおよびＵ−６ＨＡ（新中村化学工業社製）、ビームセット５７５およびビームセット５７７（荒川化学化学工業株式会社製）、ＵＶ−１７００Ｂ（日本合成化学工業製）等として入手し、使用することができる。
【００４７】
本発明の組成物は、化合物（Ｂ）に対して、化合物（Ａ）を重量比で、通常０．０１ｗｔ％〜３０ｗｔ％の範囲内で含み、好ましくは０．０５ｗｔ％〜１０ｗｔ％の範囲内、より好ましくは０．５ｗｔ％〜５ｗｔ％の範囲内で含む。
【００４８】
本発明の組成物は、前記化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）に加えて、化合物（Ｂ）以外の分子内に１つのエチレン性不飽和基を含む重合性化合物（以下、適宜化合物（Ｃ）と称する）を更に含んでいてもよい。該化合物（Ｃ）の選択およびその添加量は、得られる重合体に要求される特性に応じて適宜決定することができる。該化合物（Ｃ）としては例えば、揮発性を有する化合物が挙げられる。該揮発性を有する化合物とは、ＷＨＯによる揮発性有機化合物の分類にある沸点範囲が２６０℃以下、又は２５℃における飽和蒸気圧が１０−２ｋＰａ以上であるような化合物を指す。
【００４９】
本発明の組成物は、更にフッ素含有（メタ）アクリレート化合物（以下、適宜化合物（Ｄ）と称する）を含んでもよい。該フッ素含有（メタ）アクリレート化合物を添加することにより、油接触角を挙げて汚れを浮かし易く、また汚れを流し易くする効果が得られる。
該フッ素含有（メタ）アクリレート化合物としては例えば、（パー）フルオロアルキル（メタ）アクリレート、（パー）フルオロエーテル（メタ）アクリレート、またはフッ素含有のウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。
該フッ素含有（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ペンタデカフルオロオクチル（メタ）アクリレート、トリデカフルオロオクチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１，６−ビス(アクリロイルオキシ)−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン；アクリル酸２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチル、メタクリル酸２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチル、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル、アクリル酸１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ノナフルオロヘキシル、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ−ペンタデカフルオロ−ｎ−オクチル、メタクリル酸２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、アクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル、メタクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−ｎ−オクチル、メタクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−ｎ−オクチル、アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル等を挙げられる。好ましい例としては、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、ペンタデカフルオロオクチルアクリレート、およびトリデカフルオロオクチルアクリレートを挙げられる。
例えば、市販のビスコート４Ｆ（大阪有機化学工業製）、ビスコート８Ｆ（大阪有機化学工業製）、エベクリル8110（ダイセル・オルネクス株式会社製）、フルオロリンクＡＤ１７００（SOLVAY社製）、フルオロリンクＭＤ７００（SOLVAY社製）等を挙げられる。
【００５０】
これらフッ素含有（メタ）アクリレート化合物は、組成物の親水性および防汚性を損なわない程度で添加することができ、例えば組成物に対して重量比で０．０５ｗｔ％〜５ｗｔ％で含んでもよく、好ましくは重量比で０．１ｗｔ％〜２ｗｔ％で含んでもよい。
【００５１】
本発明の組成物は、更に必要に応じて、本発明の組成物の親水性、防汚性、または防曇性を損なわない範囲で、任意に酸化防止剤、レベリング剤、色素、結合剤などの、一般的によく知られる樹脂組成物用の添加剤を含んでいてもよい。
【００５２】
（塗膜および積層体）
本発明の組成物は、光を照射するかもしくは熱（例えば、熱風）を与えるか、またはその両方を実施することによって、該組成物中に含まれている、化合物（Ａ）成分と化合物（Ｂ）成分とを重合反応させることにより、基材の表面に塗膜成分を形成することができる。
【００５３】
本発明の組成物を重合させるのに、本発明の組成物は、本発明の組成物の親水性、防汚性、または防曇性を損なわない範囲で、任意に重合開始剤、ラジカル発生剤、触媒、重合促進剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、ラジカル捕捉剤、重合禁止剤、光安定剤（例えば、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ））などの一般的によく知られる重合反応用の添加剤を含んでいてもよい。
【００５４】
重合開始剤としては、例えばイオン重合開始剤（例えば、カチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤）、およびラジカル重合剤等から選ばれる少なくとも１種以上が挙げられ、２種以上を併用してもよい。得られる組成物の性質（例えば、親水性、防汚性、防曇性）の観点から、イオン重合開始剤が好ましく、カチオン重合開始剤がより好ましい。
【００５５】
カチオン重合開始剤としては、求電子剤（例えば、プロトン酸、ルイス酸、ハロゲン分子、カルボカチオン等）が挙げられ、具体的な例としては、トリフェニルスルホニムテトラフルオロボラート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ビス(４−フルオロフェニル)ヨードニウムトリフルオロメタンスルホナート、シクロプロピルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、テトラフルオロほう酸ジメチルフェナシルスルホニウム、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセナート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホン酸、２−(３，４−ジメトキシスチリル)−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、２−[２−(フラン−２−イル)ビニル]−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、４−イソプロピル−４’−メチルジフェニルヨードニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)ボラート、２−[２−(５−メチルフラン−２−イル)ビニル]−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、２−(４−メトキシフェニル)−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、２−(４−メトキシスチリル)−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、(２−メチルフェニル)(２，４，６−トリメチルフェニル)ヨードニウムトリフルオロメタンスルホナート、(３−メチルフェニル)(２，４，６−トリメチルフェニル)ヨードニウムトリフルオロメタンスルホナート、(４−メチルフェニル)(２，４，６−トリメチルフェニル)ヨードニウムトリフルオロメタンスルホナート、４−ニトロベンゼンジアゾニウムテトラフルオロボラート、(４−ニトロフェニル)(フェニル)ヨードニウムトリフルオロメタンスルホナート、フェニル[４−(トリメチルシリル)チオフェン−３−イル]ヨードニウムトリフルオロメタンスルホナート、フェニル[４−(トリメチルシリル)チオフェン−３−イル]ヨードニウムトリフルオロメタンスルホナート、トリフェニルスルホニウムブロミド、トリ-p-トリルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、トリ−ｐ−トリルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート、[３−(トリフルオロメチル)フェニル](２，４，６−トリメチルフェニル)ヨードニウムトリフルオロメタンスルホナート、[４−(トリフルオロメチル)フェニル](２，４，６−トリメチルフェニル)ヨードニウムトリフルオロメタンスルホナートなどが挙げられるが、これらに限定されない。該カチオン重合開始剤は、市販のものであってもよく、あるいは公知の製造方法により製造しうるものであってもよい。
【００５６】
アニオン重合開始剤としては、求核剤（例えば、n-ブチルリチウム）を挙げられるが、これらに限定されない。該アニオン重合開始剤は、市販のものであってもよく、あるいは公知の製造方法により製造しうるものであってもよい。
【００５７】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物および過酸化物を挙げられるが、これらに限定されない。該ラジカル重合開始剤は、市販のものであってもよく、あるいは公知の製造方法により製造しうるものであってもよい。
【００５８】
本発明の組成物を、放射線、例えば紫外線で共重合させる場合、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、または光アニオン重合開始剤等の公知の光重合開始剤を用いることもできる。光重合開始剤は、市販のものであってもよく、あるいは公知の製造方法により製造しうるものであってもよい。
光ラジカル重合剤の具体例としては、イルガキュアー６５１（ＢＡＳＦ社製）、イルガキュアー１８４（同社製）、イルガキュアー５００（同社製）、イルガキュアー２９５９（同社製）、イルガキュアー１２７（同社製）、イルガキュアー９０７（同社製）、イルガキュアー３６９（同社製）、イルガキュアー１３００（同社製）、イルガキュアー８１９（同社製）、イルガキュアー１８００（同社製）、イルガキュアーＯＸＥ０１（同社製）、イルガキュアーＯＸＥ０２（同社製）、ダロキュア１１７３（同社製）、ダロキュアＴＰＯ（同社製）、ダロキュア４２６５（同社製）などを挙げられるが、これらに限定されない。
【００５９】
組成物の製造のときに使用される該重合開始剤の使用量は、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）との合計量に対して、触媒量（例えば、反応基質の約１０−３〜約１０−１モル％）から数モル当量％で使用することができるが、触媒量が好ましい。例えば、該カチオン重合剤の使用量は、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）との合計１００重量部に対して、通常０．０１〜２０重量部の範囲内であり、好ましくは０．０５〜１０重量部の範囲内に、より好ましくは０．１〜５重量部の範囲内である。
該光ラジカル重合剤の使用量は、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）との合計１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部の範囲内であり、好ましくは０．５〜１０重量部の範囲内に、より好ましくは１〜５重量部の範囲内である。
【００６０】
本発明の組成物は、基材への塗れ性向上および塗料の粘度を調整するために、必要に応じて溶媒を加えてもよい。具体的には、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、メトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、グリセリン）、ケトン（例えば、アセトン）、極性非プロトン性溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ））、および水等を挙げられ、これらの溶媒の２種以上の混合溶媒を使用してもよい。
【００６１】
本発明の重合反応は、大気雰囲気で行ってもよいが、反応時間および反応効率の観点等から不活性ガス（例えば、窒素、アルゴン）雰囲気下で行ってよい。
【００６２】
熱により重合反応を行う場合には、反応基質、重合手段等の反応条件に応じて、反応温度は通常、室温〜３００℃以下の温度で、好ましくは３０〜８０℃である。また、反応時間は通常、１〜１８０分（分または時間）、好ましくは２〜１２０（分または時間）である。
また、ラジカル重合開始剤を使用する場合には、反応系中に、ラジカル発生剤（例えば、有機過酸化物）を加えてもよい。
【００６３】
光照射により重合反応を行う場合には、反応基質、重合手段等の反応条件に応じて、反応温度は通常、１０〜１５０℃、好ましくは３０〜８０℃である。また、反応時間は通常、１秒〜３０分（分または時間）、好ましくは１秒〜５分（分または時間）である。
【００６４】
重合反応のために、光照射および加熱の両方の操作を行う場合、一方の操作を行った後に、他方の操作を行うことができ、いずれの操作を先に行ってもよい。
【００６５】
放射線としては、４００〜８００ｎｍの可視光、４００ｎｍ以下の紫外線及び電子線を挙げられるが、簡便、短時間に行うことができる紫外線が好ましい。紫外線発生源としては、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、ガリウムランプ、紫外線レーザー、太陽光等の紫外線が挙げられるが、これらに限定されない。照射は、大気雰囲気で行ってもよく、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下で行ってよい。
照射積算光量は、例えば通常１００〜５０００ｍＪであり、例えば１００ｍＪであり、更に５００ｍＪを照射してもよい。
【００６６】
本発明の組成物を基材に塗布する方法としては、一般的に知られる塗布の方法が挙げられ、具体的にはハケ塗り、各種コーティング法（例えば、スプレーコート、ディップコート、スピンコート）などの公知の方法が挙げられる。
【００６７】
塗膜の厚さは、通常０．１〜３００μｍの範囲内、好ましくは１〜１００μｍの範囲内となるように、基剤の表面に塗布する。
【００６８】
本明細書における用語「基剤」とは、例えば無機材料（例えば、ガラス、シリカ、金属、金属酸化物等）、有機材料（例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタラート、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エポキシ樹脂、またはこれらのフィルム、あるいは紙、パルプ）、およびこれらの無機材料および有機材料の組み合わせが挙げられる。
【００６９】
本発明の積層体は、
（１）本発明の組成物を基材に塗布する工程、
（２）該組成物に光を照射するかもしくは熱を与えるかまたはその両方を行って塗膜を形成する工程、
を含む方法によって、塗膜および基材層からなり、該塗膜が少なくとも基材層の片面に形成された、積層体を製造することができる。
【００７０】
本明細書における用語「積層体」とは、ガラス、表示材料表面（例えば、ディスプレイ、テレビのフィルム）、または水回り物品（例えば、浴室壁材、浴室床材、洗面鏡、洗面台、キッチンカウンター、便器、便座）等を挙げられるが、これらに限定されない。
【００７１】
（用途）
本発明の化合物、または該化合物を含む組成物は、防汚剤として使用することができる。また、本発明の化合物、または該化合物を含む組成物は、防曇剤として使用することができる。
【００７２】
本発明の化合物は、（メタ）アクリルアミド骨格を有することから、（メタ）アクリロイル骨格を有する従来の化合物と比較して、酸性および／またはアルカリ性の条件においても加水分解反応を受けにくく、よって安定性に優れている。従って、例えば浴室等の洗浄において用いられるカビ取り剤（例えば、カビキラー）等のアルカリ性薬品等と併用して使用することもできる。
【００７３】
また、本発明の組成物を含んで成る塗膜は、防汚性および／または防曇性を示すことから、該塗膜が形成された積層フィルムを防汚フィルム、防曇フィルム等として各種積層体などの物品に適用することができる。
【００７４】
本発明の生成物（例えば、組成物）の性能
（親水性）
本発明の組成物を含んで成る塗膜は、水接触角が７０°以下を有し、好ましくは４０°以下、より好ましくは１０°以下を有する。よって、該塗膜は良好な親水性を示す。
【００７５】
（撥油性）
本発明の組成物を含んで成る塗膜は、油接触角が１５°〜４０°であり、好ましくは２０°〜３５°であり、より好ましくは２０°〜３０°を有する。よって、該塗膜は良好な親水性を有しながら、且つ撥油性を示す。
【００７６】
（防汚性および防曇性）
本発明の組成物を含んで成る塗膜は、良好な防汚性、および良好な防曇性を示す。
【００７７】
（耐久性）
本発明の組成物を含んで成る塗膜は、酸性および／またはアルカリ性条件での耐久性に優れる。
【実施例】
【００７８】
下記に、化合物、組成物等の製造例、および試験例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。化合物の同定は、各種分光学的分析の解析により行なった。具体的には、ＮＭＲにおいて水素核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）では共鳴周波数が３００ＭＨｚのものを用いた。ＮＭＲに用いられる記号としては、ｓは一重線、ｄは二重線、ｄｄは二重の二重線、ｔは三重線、ｔｄは三重の二重線、ｑは四重線、ｑｕｉｎは五重線、ｓｅｐｔは七重線、ｍは多重線、ｂｒは幅広い、ｂｒｓは幅広い一重線、ｂｒｄは幅広い二重線、ｂｒｔは幅広い三重線及びＪは結合定数を意味する。【００７９】
本発明の化合物の製造例を示す。
（実施例１）
アクリルアミドメタンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物１）の製造
アミノメタンスルホン酸１０．０ｇ（９０ｍｍｏｌ）に水２５ｇを加え、トリエチルアミン９．１１ｇ（９０ｍｍｏｌ）、１０％水酸化ナトリウム水溶液３６．０ｇ（９０ｍｍｏｌ）を加え溶解させた。重合禁止剤として４−メトキシフェノール０．０１８１ｇ（９０ｍｍｏｌ）を加え氷冷下で撹拌した。その後、アクリロイルクロリド８．１５ｇ（９０ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下し、１時間撹拌した。その後室温で４時間反応を行った。
反応終了後減圧下で水を除去した後、メタノール５０ｇを加え１時間撹拌し、ろ過した。ろ液をエバポレーターで乾燥させた後、水５０ｇと１０％水酸化ナトリウム水溶液３６．０ｇを加えて０．５時間撹拌後した。減圧下で溶剤を除去した後、真空ポンプで乾燥させ親水性材料であるアクリルアミドメタンスルホン酸ナトリウム塩１６．９ｇを得た。【００８０】
（実施例２）
アクリルアミドエタンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物２）の製造
実施例１に記載の方法に従って、アミノメタンスルホン酸を２−アミノエタンスルホン酸１０ｇに代えて、アクリルアミドエタンスルホン酸ナトリウム塩１６．１ｇを得た。【００８１】
（実施例３）
アクリルアミドプロパンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物３）の製造
実施例１に記載の方法に従って、アミノメタンスルホン酸を３−アミノ−１−プロパンスルホン酸１０ｇに代えて、アクリルアミドプロパンスルホン酸ナトリウム塩１５．５ｇを得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、Ｄ２Ｏ）６．１６−５．８２（ｍ, ２Ｈ）、５．４８−５．６２（ｄｄ, １Ｈ）、３．２６−３．２１（ｔ, ２Ｈ）、２．８１−２．７５（ｔ, ２Ｈ）、１．８７−１．７６（ｍ, ２Ｈ）【００８２】
（実施例４）
アクリルアミドブタンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物４）の製造
実施例１に記載の方法に従って、アミノメタンスルホン酸を４−アミノ−１−ブタンスルホン酸３ｇに代えて、アクリルアミドブタンスルホン酸ナトリウム塩４．５ｇを得た。
１Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、Ｄ２Ｏ）６．０５−５．８９（ｍ, ２Ｈ）、５．５３−５．４９（ｄｄ, １Ｈ）、３．１７−３．１３（ｔ, ２Ｈ）、２．８１−２．７６（t, ２Ｈ）、１．６２−１．５３（ｍ, ４Ｈ）【００８３】
（実施例５）
アクリルアミドペンタンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物５）の製造
実施例１に記載の方法に従って、アミノメタンスルホン酸を４−アミノ−１−ペンタンスルホン酸に代えて、アクリルアミドペンタンスルホン酸ナトリウム塩を得た。１Ｈ  ＮＭＲにより、構造を同定した。【００８４】
（実施例６）
アクリルアミドヘキサンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物６）の製造
実施例１に記載の方法に従って、アミノメタンスルホン酸を４−アミノ−１−ヘキサンスルホン酸に代えて、アクリルアミドヘキサンスルホン酸ナトリウム塩を得た。１Ｈ  ＮＭＲにより、構造を同定した。【００８５】
（実施例７）
アクリルアミドヘプタンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物７）の製造
実施例１に記載の方法に従って、アミノメタンスルホン酸を４−アミノ−１−ヘプタンスルホン酸に代えて、アクリルアミドヘプタンスルホン酸ナトリウム塩を得た。１Ｈ  ＮＭＲにより、構造を同定した。【００８６】
（実施例８）
アクリルアミドオクタンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物８）の製造
実施例１に記載の方法に従って、アミノメタンスルホン酸を４−アミノ−１−オクタンスルホン酸に代えて、アクリルアミドオクタンスルホン酸ナトリウム塩を得た。１Ｈ  ＮＭＲにより、構造を同定した。【００８７】
（実施例９）
アクリルアミドノナンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物９）の製造
実施例１に記載の方法に従って、アミノメタンスルホン酸を４−アミノ−１−ノナンスルホン酸に代えて、アクリルアミドノナンスルホン酸ナトリウム塩を得た。１Ｈ  ＮＭＲにより、構造を同定した。【００８８】
（実施例１０）
アクリルアミドデカンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物１０）の製造
実施例１に記載の方法に従って、アミノメタンスルホン酸を４−アミノ−１−デカンスルホン酸に代えて、アクリルアミドデカンスルホン酸ナトリウム塩を得た。１Ｈ  ＮＭＲにより、構造を同定した。【００８９】
（実施例１１）
アクリルアミドドデカンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物１１）の製造
実施例１に記載の方法に従って、アミノメタンスルホン酸を４−アミノ−１−ドデカンスルホン酸に代えて、アクリルアミドドデカンスルホン酸ナトリウム塩を得た。１Ｈ  ＮＭＲにより、構造を同定した。【００９０】
（実施例１２）
アクリルアミドウンデカンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物１２）の製造
実施例１に記載の方法に従って、アミノメタンスルホン酸を４−アミノ−１−ウンデカンスルホン酸に代えて、アクリルアミドウンデカンスルホン酸ナトリウム塩を得た。１Ｈ  ＮＭＲにより、構造を同定した。【００９１】
（実施例１３）
アクリルアミドプロパンスルホン酸トリエチルアミン塩（本発明化合物１３）の製造
３−アミノ−１−プロパンスルホン酸５ｇ（３６ｍｍｏｌ）に水１２．５ｇを加え、トリエチルアミン３．６４ｇ（３６ｍｍｏｌ）、１０％水酸化ナトリウム水溶液１３．０５ｇ（３６ｍｍｏｌ）を加え溶解させた。重合禁止剤として４−メトキシフェノール０．００８ｇを加え氷冷下で撹拌した。その後、アクリロイルクロリド２．９５ｇ（３６ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下し、１時間撹拌した。その後室温で４時間反応を行った。
反応終了後減圧下で水を除去した後、メタノールを加え１時間撹拌し、ろ過した。ろ液を乾燥させることでアクリルアミドプロパンスルホン酸トリエチルアミン塩１０．６ｇを得た。【００９２】
（実施例１４）
アクリルアミドベンゼンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物１４）の製造
実施例１に記載の方法に従って、アミノメタンスルホン酸を４−アミノベンゼンスルホン酸１０ｇに代えて、アクリルアミドベンゼンスルホン酸ナトリウム塩１３．２ｇを得た。【００９３】
（実施例１５）
メタアクリルアミドエタンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物１５）の製造
アミノエタンスルホン酸１５．０ｇ（１２０ｍｍｏｌ）に水７０ｇを加え、水酸化ナトリウム４．８ｇ（１２０ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン２１．９ｇ（２１６ｍｍｏｌ）を加え溶解させた。重合禁止剤として４−メトキシフェノール０．０５６ｇを加え氷冷下で撹拌した。その後、無水メタクリル酸２７．８ｇ（１８０ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下し、１時間撹拌した。その後室温で１６時間反応を行った。
反応終了後減圧下で溶剤を除去した後、アセトン１５０ｇを加え１時間撹拌し、ろ過した。真空ポンプで乾燥させ親水性材料であるメタアクリルアミドエタンスルホン酸ナトリウム塩２５．８ｇを得た。【００９４】
次に、本発明の組成物の製造例を示す。
（カチオン重合による組成物の製造）
（実施例１６）
（メタ）アクリルアミドエタンスルホン酸ナトリウム塩を含む組成物（本発明組成物１）の製造
親水成分（Ａ）としてアクリルアミドエタンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物２）０．４ｇ、アクリロイル基を有する化合物としてＮＳＣ−７３５０（日本精化社製）３３．０ｇ、トリデカフルオロオクチルアクリレート０．３５ｇ、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート０．０１ｇとを、溶媒としての１−メトキシ−２−プロパノール６２．７ｇに混合溶解して、本発明の組成物１を調製した。同様にして、アクリルアミドエタンスルホン酸ナトリウム塩の代わりに、メタアクリルアミドエタンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物１５）を用いて、本発明の組成物１’を製造した。【００９５】
（実施例１７）
実施例１６に記載の方法に従って、アクリルアミドエタンスルホン酸ナトリウム塩を実施例１および実施例３〜１２で製造したいずれかの化合物（Ａ）にそれぞれ代えて、カチオン重合反応によるそれぞれの本発明の組成物２〜１２を調製した。同様にして、実施例１および実施例３〜１２で製造した各種アクリルアミドアルカンスルホン酸ナトリウム塩の代わりに、対応するメタアクリルアミドアルカンスルホン酸ナトリウム塩を用いて、本発明の組成物２’〜１２’をも製造した。【００９６】
（ラジカル重合による組成物の製造）
（実施例１８）
（メタ）アクリルアミドブタンスルホン酸ナトリウム塩を含む組成物（本発明組成物１３）の製造
親水成分（Ａ）としてアクリルアミドブタンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物４）０．０３８ｇを０．３４２ｇの水に溶解させ、そこにアクリロイル基を有する化合物としてＮＳＣ−７３５０（日本精化社製）１．５ｇ、溶媒として１−メトキシ−２−プロパノール１．９５ｇ、光重合開始剤としてイルガキュアー２９５９（ＢＡＳＦ社製）０．０４５ｇを加え、混合溶解して、本発明の組成物１３を調製した。同様にして、アクリルアミドブタンスルホン酸ナトリウム塩の代わりに、メタアクリルアミドブタンスルホン酸ナトリウム塩を用いて、本発明の組成物１３’を製造した。【００９７】
（実施例１９）
実施例１８に記載の方法に従って、アクリルアミドブタンスルホン酸ナトリウム塩を実施例１〜３および実施例５〜１２で製造したいずれかの化合物（Ａ）にそれぞれ代えて、ラジカル重合反応によるそれぞれの本発明の組成物１４〜２４を調製した。同様にして、実施例１〜３および実施例５〜１２で製造した各種アクリルアミドアルカンスルホン酸ナトリウム塩の代わりに、対応するメタアクリルアミドアルカンスルホン酸ナトリウム塩を用いて、本発明の組成物１４’〜２４’をも製造した。【００９８】
（比較例１）
２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム塩を含む組成物（比較組成物１）の製造
実施例１９に記載の方法に従って、アクリルアミドブタンスルホン酸ナトリウム塩を２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム塩に代えて、比較例１の組成物を調製した。【００９９】
次に、膜形成の方法を示す。
（実施例２０）
上記実施例１６から１７、および実施例１８から１９、並びに比較例１で得られた塗料用組成物は、厚さ１８８μｍの易接着処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム表面にバーコーター＃８で塗布した。塗布したＰＥＴフィルムを温風オーブンで温度６０℃、乾燥時間２分間静置後、積算光量１００ｍＪの紫外線を照射し、さらに硬化を進めるため追加で積算光量５００ｍＪを照射して親水性塗膜を形成させた。【０１００】
（実施例２１）
本発明の塗膜の製造の１例を示す。
メタアクリルアミドエタンスルホン酸ナトリウム  ０．３ｇ、ビームセット５７７（荒川化学株式会社製）１０ｇ、ペンタデカフルオロオクチルアクリレート  ０．８６ｇ、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート  ０．１ｇ、１−メトキシ−２−プロパノール  １１．２ｇを混合し、コーティング剤としての本発明の組成物２５’を得た。同様にして、メタアクリルアミドエタンスルホン酸ナトリウム塩の代わりに、アクリルアミドエタンスルホン酸ナトリウム塩を用いて、本発明の組成物２５を製造した。
得られた本発明の組成物を東洋紡株式会社製ＰＥＴフィルム  Ａ４３００ へバーコーターを用いて塗布し、塗膜を得た。得られた塗膜の性能を測定した。【０１０１】
（実施例２２）
実施例２１に記載の方法に従って、アクリルアミドエタンスルホン酸ナトリウム塩をメタアクリルアミドエタンスルホン酸ナトリウム塩に代えて、本発明の塗膜を得た。【０１０２】
更に、試験例を示す。
（試験例１）
防汚性試験
まず、防汚性試験の結果を示す。
実施例２０および２１で製造した塗膜の防汚性試験を行った。具体的には、油性マーカー「マッキー極細」（ＺＥＢＲＡ社製）を用いて印をつけた後、蒸留水を表面に垂らして拭き取ることができるものを○、できないものを×とした。
本発明の塗膜の場合には、いずれの組成物１〜２５および１’〜２５’の場合にも○の結果が観察された。一方で、比較組成物１の場合には、×の結果を示した。よって、本発明の組成物１〜２５および１’〜２５’由来のいずれの塗膜も、比較組成物１の塗膜と比較して優れた防汚性を示した。【０１０３】
次に、親水性試験および耐久性試験の結果を示す。
まず、本発明の組成物として、以下本発明組成物２６を調製した。
（本発明組成物２６）
親水成分としてアクリルアミドプロパンスルホン酸ナトリウム塩（本発明化合物３）０．０１ｇを０．１９ｇの水に溶解させ、そこにアクリロイル基を有する化合物としてＮＳＣ−７３５５（日本精化社製）１．５ｇ、溶媒として１−メトキシ−２−プロパノール０．８２ｇと９５％エタノール１．１３ｇ、光重合開始剤としてイルガキュアー２９５９（ＢＡＳＦ社製）０．０４５ｇを加え、混合溶解して、本発明の組成物２６を調製した。【０１０４】
次に、下記の通り比較例の組成物を製造した。
（比較組成物２）
親水成分としてスルホプロピルアクリレートカリウム塩、０．３５ｇとライトエステルＰ−２Ｍ（共栄社化学社製）０．０９ｇ、アクリロイル基を有する化合物としてＡ−ＧＬＹ−９Ｅ（新中村化学工業社製）５．８６ｇとＡ９３００−１Ｃｌ（新中村化学工業社製）０．９８ｇ、Ｕ−１５ＨＡ（新中村化学工業社製）１２．７ｇ、溶媒として１−メトキシ−２−プロパノール１２．０３ｇと水３．０１ｇ、光重合開始剤としてダロキュア１１７３（ＢＡＳＦ社製）０．６ｇを混合溶解して、比較組成物２を調製した。【０１０５】
接触角の測定試験
コーティングしたＰＥＴフィルムをガラス板に貼り付け、協和界面科学株式会社製の接触角計ＤＭｓ−４０１を用いて接触角を測定した。測定には、水とオレイン酸を用いた。【０１０６】
（試験例２）
親水性試験
親水性試験として、水接触角の測定を行った。
具体的には、一般的な測定法に準じて、協和界面科学株式会社製の水接触角装置ＤＭｓ−４０１を使用し、室温１μＬの水滴を滴下後１秒後の静的接触角をθ／２法で測定した。測定は、親水性塗膜を形成した後に、蒸留水で親水性塗膜を水洗し、乾燥させた。乾燥後、および後述する耐酸性および耐アルカリ性薬品試験の後のそれぞれについて、３箇所の測定を行い、その平均を接触角の値とした。
実施例１６〜１７で製造した本発明の組成物１〜１２および１’〜１２’、および実施例２１で製造した本発明の組成物２５および２５’を用いて調製される本発明の塗膜は、いずれの場合でも１０°以下の水接触角を示した。また、実施例１８〜１９で製造した本発明の組成物１３〜２４および１３’〜２４’を用いて調製される本発明の塗膜も、いずれの場合でも４０°以下の水接触角を示した。【０１０７】
（試験例３）
撥油性試験
撥油性試験として、一般的な測定法に準じて、油としてオレイン酸を用いて、協和界面科学株式会社製の油接触角装置ＤＭｓ−４０１により、油接触角の測定を行った。油接触角が適度な大きさの場合には、防汚性試験の場合の油性マジックで書いた汚れの浮き上がるスピードが速く、水をかけることで汚れが浮き上がり、きれいにし易くなる。【０１０８】
下記表１中に示す化合物（Ａ）を用いて実施例１６〜１７で製造した本発明の組成物を用いて調製された本発明の塗膜を用いた場合の水接触角およびオレイン酸接触角の測定の結果を、下記表１に示す。また、本発明の組成物２５を用いて調製された本発明の塗膜を用いた場合の水接触角およびオレイン酸接触角の測定の結果を、下記表２に示す。
本発明の塗膜は、いずれの場合でも２０°〜２８°以下の油接触角を示した。
表１．接触角の測定結果
【表１】
2018186436.tif 000022
表２．接触角の測定結果
【表２】
2018186436.tif 000023
【０１０９】
（試験例４）
薬品耐久性試験
親水性塗膜を形成した塗膜について、酸性およびアルカリ性の各条件下での薬品耐久性試験を実施した。
具体的には、２４時間浸漬し、５％塩酸水に２４時間浸漬させた後、流水で十分にすすぎを行い、乾燥させた。乾燥後に水接触角と防汚性試験を行ない、耐酸性の性能を評価した。
また、同様にカビキラーに２４時間浸漬させた後、流水で十分すすぎを行い、乾燥させた。乾燥後に水接触角と防汚性試験を行ない、耐アルカリ性の性能を評価した。
本発明の組成物２６を用いて得られた本発明の塗膜と、比較例の塗膜とを比較した測定結果を、下記表３に示す。
表３．耐久性試験結果
【表３】
2018186436.tif 000024
本発明組成物２６の塗膜は、酸性およびアルカリ性条件下で比較組成物２の塗膜と比較して優れた親水性および防汚性を示した。【０１１０】
（試験例５）
防曇性試験
防曇性試験は５０℃の蒸気に、親水性塗膜を形成した表面を垂直にあて、曇るか曇らないかを目視にて観察した。５秒以上曇らなかった場合を○、曇りを生じた場合を×とした。本発明の組成物を用いて得られた本発明の塗膜は、防曇性を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明により、酸性および／またはアルカリ性条件での耐久性に優れており、且つ防汚性および／または防曇性に優れた、（メタ）アクリルアミド化合物を得ることができる。また、これら機能を有する該（メタ）アクリルアミド化合物から製造される塗膜は、ガラス、ディスプレイなどの表示材料表面、または水回り物品についての積層フィルム等として有用であり、工業的に利用価値が高い。
【国際調査報告】
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