(57)【要約】  ループ型ヒートパイプ１０は、発熱体から受熱して液相の作動流体１６を蒸発させて気相の作動流体１６に相変化させる第１蒸発部１１Ａ及び第２蒸発部１１Ｂと、気相の作動流体１６を放熱により凝縮させて、液相の作動流体１６に相変化させる第１凝縮部１２Ａ及び第２凝縮部１２Ｂと、第１蒸発部１１Ａで気相に変化した作動流体１６を、第１凝縮部１２Ａへ流通させる第１蒸気管１３Ａと、第１凝縮部１２Ａで液相に変化した作動流体１６を、第２蒸発部１１Ｂへ流通させる第１液管１４Ａと、第２蒸発部１１Ｂで気相に変化した作動流体１６を、第２凝縮部１２Ｂへ流通させる第２蒸気管１３Ｂと、第２凝縮部１２Ｂで液相に変化した作動流体１６を、第１蒸発部１１Ａへ流通させる第２液管１４Ｂと、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体から受熱して、液相の作動流体を蒸発させて気相の作動流体に相変化させる第１蒸発部及び第２蒸発部と、
気相の作動流体を放熱により凝縮させて、液相の作動流体に相変化させる第１凝縮部及び第２凝縮部と、
前記第１蒸発部で気相に変化した作動流体を、前記第１凝縮部へ流通させる第１蒸気管と、
前記第１凝縮部で液相に変化した作動流体を、前記第２蒸発部へ流通させる第１液管と、
前記第２蒸発部で気相に変化した作動流体を、前記第２凝縮部へ流通させる第２蒸気管と、
前記第２凝縮部で液相に変化した作動流体を、前記第１蒸発部へ流通させる第２液管と、
を備えるループ型ヒートパイプ。
【請求項２】
前記第１蒸気管と前記第２蒸気管とを接続するバイパス管を備える請求項１に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項３】
前記バイパス管は、前記第１凝縮部近傍の前記第１蒸気管の部分と、前記第２凝縮部近傍の前記第２蒸気管の部分と、を接続する請求項２に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項４】
前記バイパス管における作動流体の流通部分の断面積は、前記第１蒸気管及び第２蒸気管における作動流体の流通部分の断面積以下である請求項２又は３に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項５】
前記バイパス管の前記断面積と、前記第１蒸気管及び第２蒸気管の前記断面積との比が、０．１〜１の範囲にある請求項４に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項６】
前記第１蒸発部は、鉛直方向において前記第２蒸発部よりも上側に配置される請求項１から５の何れか一項に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項７】
前記第１凝縮部と前記第２凝縮部とは一体に形成される請求項１から６の何れか一項に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項８】
前記第１凝縮部は、第１凝縮管を有し、前記第２凝縮部は、第２凝縮管を有し、
前記第１凝縮管及び前記第２凝縮管には共通の複数の放熱板が接合されている請求項７に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項９】
発熱体から受熱して、液相の作動流体を蒸発させて気相の作動流体に相変化させる第１蒸発部及び第２蒸発部と、気相の作動流体を放熱により凝縮させて、液相の作動流体に相変化させる第１凝縮部及び第２凝縮部と、前記第１蒸発部で気相に変化した作動流体を、前記第１凝縮部へ流通させる第１蒸気管と、前記第１凝縮部で液相に変化した作動流体を、前記第２蒸発部へ流通させる第１液管と、前記第２蒸発部で気相に変化した作動流体を、前記第２凝縮部へ流通させる第２蒸気管と、前記第２凝縮部で液相に変化した作動流体を、前記第１蒸発部へ流通させる第２液管と、を備え、前記第１蒸発部が鉛直方向において前記第２蒸発部よりも上側に配置される、ループ型ヒートパイプの起動方法であって、
前記第２蒸発部が受熱を開始してから所定の時間が経過した後、前記第１蒸発部の受熱を開始させる、ループ型ヒートパイプの起動方法。
【請求項１０】
前記所定の時間は、液相の作動流体が前記第１蒸発部へ流通し始めるのに要する時間に基づいて定められる請求項９に記載のループ型ヒートパイプの起動方法。
【請求項１１】
前記ループ型ヒートパイプは、前記第１蒸気管と前記第２蒸気管とを接続するバイパス管を備える請求項９又は１０に記載のループ型ヒートパイプの起動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループ型ヒートパイプ及びその起動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子装置の冷却にヒートパイプが用いられている。ヒートパイプは、内部に封入された作動流体の相変化を利用して熱を輸送する伝熱装置である。【０００３】
そして、電子装置の冷却能力を向上するために、熱の輸送量を増加し、且つ熱の輸送距離を増加したヒートパイプとして、ループ型ヒートパイプが開発されている。【０００４】
ループ型ヒートパイプは、発熱体から受熱して液相の作動流体を蒸発させる蒸発部と、気相の作動流体を放熱により凝縮させる凝縮部とを備えている。また、ループ型ヒートパイプは、蒸発部で気相に変化した作動流体を凝縮部へ流通させる蒸気管と、凝縮部で液相に変化した作動流体を蒸発部へ流通させる液管とを備えている。そして、ループ型ヒートパイプは、蒸発部と、蒸気管と、凝縮部と、液管とが直列に接続されたループ構造を有しており、内部に作動流体が封入されている。【０００５】
ところで、近年のブレード型サーバでは、処理能力を向上するために一枚のブレード上に２つのＣＰＵを搭載したものが開発されている。【０００６】
ループ型ヒートパイプを用いて、稼働中の２つのＣＰＵを冷却するためには、それぞれのＣＰＵから受熱するために２つの蒸発部が必要となるので、２つのループ型ヒートパイプをブレード型サーバに組み込む必要がある。【０００７】
ブレード型サーバに２組のループ型ヒートパイプを組み込むためには、２組のループ型ヒートパイプを配置するための領域が基板上に必要となる。【０００８】
しかし、ブレード型サーバは、もともと、従来のサーバよりもコンパクトな容積を有するサーバとして開発されたものであり、ＣＰＵ等の電子装置が高密度に基板上に配置されている。【０００９】
そのため、基板上に２組のループ型ヒートパイプを配置する領域を確保することが難しい場合がある。【００１０】
また、２つの蒸発部を備えたループ型ヒートパイプが提案されている。このループ型ヒートパイプ１１０を図１に示す。【００１１】
ループ型ヒートパイプ１１０は、第１蒸発部１１１Ａと凝縮部１１２とを備える。また、ループ型ヒートパイプ１１０は、凝縮部１１２で液相に変化した作動流体を第１蒸発部１１１Ａに流通させる第１液管１１４Ａと、第１蒸発部１１１Ａで気相に変化した作動流体を凝縮部１１２に流通させる蒸気管１１３とを備える。【００１２】
また、図１に示すように、ループ型ヒートパイプ１１０は、起動する際に、第１蒸発部１１１Ａ内に液相の作動流体を流通させることを補助するための第２蒸発部１１１Ｂを備えている。第２蒸発部１１１Ｂには、第１液管１１４Ａに流通した液相の差動流体の一部が、第２液管１１４Ｂ及び凝縮部１１２を介して流通する。第２蒸発部１１１Ｂで気相に変化した作動流体は、蒸気管１１３に合流した後、凝縮部１１２へ流通する。第２液管１１４Ｂ内を流通する作動流体は、第１液管１１４内を流通する作動流体と合流することなく、凝縮部１１２を通って、第２蒸発部１１１Ｂへ流通する。【００１３】
凝縮部１１２の近傍に配置される第２蒸発部１１１Ｂは、ループ型ヒートパイプ１１０の起動時には、液相の差動流体がすぐに供給されて、ループ内における差動流体の流通を開始させ、第１蒸発部１１１Ａに液相の作動流体を流通させる。第２蒸発部１１１Ｂは、ループ型ヒートパイプ１１０を起動するために設けられた補助の蒸発部である。そのため、第２蒸発部１１１Ｂは、第１蒸発部１１１Ａと比べて寸法が小さく冷却能力が低い。【００１４】
このような、２つの蒸発部１１１Ａ、１１１Ｂを備えるループ型ヒートパイプ１１０を、同等の発熱量を有する２つのＣＰＵそれぞれを冷却させるために用いた場合には、２つの蒸発部１１１Ａ、１１１Ｂの冷却能力が異なっていること、及びその配管の構造に起因して、ループ内の作動流体の流通は不安定になり易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００８−８５１２号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００４／０１８２５５０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本明細書は、小さな寸法を有し、且つ２つの発熱体を冷却することができるループ型ヒートパイプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本明細書で開示するループ型ヒートパイプの一形態によれば、発熱体から受熱して、液相の作動流体を蒸発させて気相の作動流体に相変化させる第１蒸発部及び第２蒸発部と、気相の作動流体を放熱により凝縮させて、液相の作動流体に相変化させる第１凝縮部及び第２凝縮部と、上記第１蒸発部で気相に変化した作動流体を、上記第１凝縮部へ流通させる第１蒸気管と、上記第１凝縮部で液相に変化した作動流体を、上記第２蒸発部へ流通させる第１液管と、上記第２蒸発部で気相に変化した作動流体を、上記第２凝縮部へ流通させる第２蒸気管と、上記第２凝縮部で液相に変化した作動流体を、上記第１蒸発部へ流通させる第２液管と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
上述した本明細書で開示するループ型ヒートパイプの一形態によれば、小さな寸法を有し、且つ２つの発熱体を冷却することができる。【００１９】
本発明の目的及び効果は、特に請求項において指摘される構成要素及び組み合わせを用いることによって認識され且つ得られるだろう。【００２０】
前述の一般的な説明及び後述の詳細な説明の両方は、例示的及び説明的なものであり、クレームされている本発明を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】関係する例によるループ型ヒートパイプを示す図である。
【図２】本明細書に開示するループ型ヒートパイプの第１実施形態を示す図である。
【図３】図２のループ型ヒートパイプが組み込まれたブレード型サーバを示す図である。
【図４】図２のループ型ヒートパイプの蒸発部の長手方向の拡大断面図である。
【図５】図２のループ型ヒートパイプの蒸発部の幅方向の拡大断面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は、図２のループ型ヒートパイプの動作を説明する図である。
【図７】図２のループ型ヒートパイプにおいて、受熱量のバランスが崩れた状態を説明する図である。
【図８】本明細書に開示するループ型ヒートパイプの第２実施形態を示す図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｄ）は、図８のループ型ヒートパイプの動作を説明する図である。
【図１０】本明細書に開示するループ型ヒートパイプの第３実施形態を示す図である。
【図１１】本明細書に開示するループ型ヒートパイプの第４実施形態が組み込まれたブレード型サーバを示す図である。
【図１２】本明細書に開示するループ型ヒートパイプの実施例１〜１４を説明する図である。
【図１３】本明細書に開示するループ型ヒートパイプの実施例１５を説明する図である。
【図１４】本明細書に開示するループ型ヒートパイプの実施例１６を説明する図である。
【図１５】本明細書に開示するループ型ヒートパイプの実施例１７を説明する図である。
【図１６】本明細書に開示するループ型ヒートパイプの実施例１８を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本明細書で開示するループ型ヒートパイプの好ましい第１実施形態を、図面を参照して説明する。但し、本発明の技術範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００２３】
図２は、本明細書に開示するループ型ヒートパイプの第１実施形態を示す図である。図３は、図２のループ型ヒートパイプが組み込まれたブレード型サーバを示す図である。図４は、図２のループ型ヒートパイプの蒸発部の長手方向の拡大断面図である。図５は、図２のループ型ヒートパイプの蒸発部の幅方向の拡大断面図である。
【００２４】
本実施形態のループ型ヒートパイプ１０は、図２に示すように、発熱体から受熱して、液相の作動流体１６を蒸発させて気相の作動流体１６に相変化させる第１蒸発部１１Ａ及び第２蒸発部１１Ｂ備える。また、ループ型ヒートパイプ１０は、気相の作動流体１６を放熱により凝縮させて、液相の作動流体１６に相変化させる第１凝縮部１２Ａ及び第２凝縮部１２Ｂを備える。また、ループ型ヒートパイプ１０は、第１蒸発部１１Ａで気相に変化した作動流体１６を、第１凝縮部１２Ａへ流通させる第１蒸気管１３Ａと、第１凝縮部１２Ａで液相に変化した作動流体１６を、第２蒸発部１１Ｂへ流通させる第１液管１４Ａと、を備える。更に、ループ型ヒートパイプ１０は、第２蒸発部１１Ｂで気相に変化した作動流体１６を、第２凝縮部１２Ｂへ流通させる第２蒸気管１３Ｂと、第２凝縮部１２Ｂで液相に変化した作動流体１６を、第１蒸発部１１Ａへ流通させる第２液管１４Ｂと、を備える。
【００２５】
ループ型ヒートパイプ１０では、第１蒸発部１１Ａと、第１蒸気管１３Ａと、第１凝縮部１２Ａと、第１液管１４Ａと、第２蒸発部１１Ｂと、第２蒸気管１３Ｂと、第２凝縮部１２Ｂと、第２液管１４Ｂとが、直列に接続されてループ状の流路が形成されている。
【００２６】
作動流体は、上記ループ状の流路内に密封されている。作動流体１６は、ループ型ヒートパイプ１０内において、液相及び気相との間で相変化を行いながら、熱の移動を担う。作動流体１６は、飽和蒸気圧でループ型ヒートパイプ１０内に封入される。
【００２７】
作動流体１６としては、例えば、水、アルコール、アンモニア、又はフロン等を用いることができる。
【００２８】
ループ型ヒートパイプ１０は、例えば、図３に示すように、ブレード型サーバ２０に組み込まれて用いられる。
【００２９】
ブレード型サーバ２０は、２つのＣＰＵ２１Ａ及び２１Ｂを備えている。ループ型ヒートパイプ１０の第１蒸発部１１Ａは、ＣＰＵ２１Ａと熱的に接触するように配置される。また、第２蒸発部１１Ｂは、ＣＰＵ２１Ｂと熱的に接触するように配置される。
【００３０】
ブレード型サーバ２０は、図３に示すように、縦長の矩形形状を有する場合が多い。ブレード型サーバ２０は、通常はその長手方向と直交する幅方向を鉛直方向と一致させて配置される。ＣＰＵ２１Ａは、典型的には鉛直方向においてＣＰＵ２１Ｂよりも上側に配置される。
【００３１】
従って、ループ型ヒートパイプ１０では、ＣＰＵ２１Ａから受熱する第１蒸発部１１Ａは、鉛直方向において、ＣＰＵ２１Ｂから受熱する第２蒸発部１１Ｂよりも上側に配置される。
【００３２】
第１凝縮部１２Ａ及び第２凝縮部１２Ｂには、メインファン２２によって風が送られて、放熱が促進される。
【００３３】
なお、図３では、ループ型ヒートパイプ１０がブレード型サーバに組み込まれる例を示したが、ループ型ヒートパイプ１０は、冷却されるべき発熱体を有する他の電子機器に組み込まれても良い。
【００３４】
次に、第１蒸発部１１Ａについて、図４及び図５を用いて、更に以下に説明する。第２蒸発部１１Ｂは、第１蒸発部１１Ａと同じ構造を有しているので、第１蒸発部１１Ａに対して行った説明は、第２蒸発部１１Ｂにも適宜適用される。
【００３５】
第１蒸発部１１Ａは、図４に示すように、縦長の形状を有する。第１蒸発部１１Ａの長手方向は、作動流体１６がループ型ヒートパイプ１０の流路を流れる方向と一致している。図４には、作動流体１６の流れる方向が矢印で示されている。
【００３６】
また、第１蒸発部１１Ａは、図４及び図５に示すように、縦長の筐体３０と、筐体３０内の中央部に配置された金属ブロック３１と、金属ブロック３１内の空洞に配置された金属管３２と、金属管３２内に配置されたウィック３３と、を有する。
【００３７】
筐体３０と、金属ブロック３１と、金属管３２は、銅等の熱伝導性の高い金属を用いて形成される。
【００３８】
筐体３０の長手方向は、第１蒸発部１１Ａの長手方向と一致している。筐体３０における長手方向の一方の端部には、第２液管１４Ｂが接続される。また、筐体３０における長手方向の他方の端部には第１蒸気管１３Ａが接続される。
【００３９】
筐体３０には、ＣＰＵ２１Ａ等の発熱体が、サーマルグリース等の熱接合材（図示せず）を介して、熱的に接続される。
【００４０】
金属ブロック３１は、筐体３０の内面と密接して配置されており、筐体３０と熱的に接続される。金属ブロック３１は、内部に円柱形状の空洞を有している。この空洞の長手方向は、第１蒸発部１１Ａの長手方向と一致している。金属ブロック３１は、発熱体２１Ａから筐体３０を介して受け取った熱を、内部の空洞に配置された金属管３２に速やかに伝導する。
【００４１】
金属管３２は、縦長の円筒形状を有している。金属管３２は、金属ブロック３１の空洞内に配置される。金属管３２の長手方向は、第１蒸発部１１Ａの長手方向と一致している。金属管３２の外面は金属ブロック３１の空洞の内面と密接しており、金属管３２は金属ブロック３１と熱的に接続している。
【００４２】
図５に示すように、金属管３２の内面には、その周方向に、複数の凸部３４ａと凹部３４ｂとが、所定のピッチで形成されている。凸部３４ａ及び凹部３４ｂは、金属管３２における長手方向の全体に亘って形成されている。この凹部３４ｂとウイック３３との間に形成される溝状の空間は、作動流体１６の通路となる。
【００４３】
ウィック３３は、図４に示すように、縦長の筒形状を有する。ウィック３３は、第２液管１４Ｂ側の端部が開口しており、第１蒸気管１３Ａ側の端部が閉塞している。
【００４４】
ウィック３３は、その閉塞している端部を、第１蒸気管１３Ａ側に向けて、金属管３２の内側に挿入されている。ウィック３３の外面は、図５に示すように、金属管３２の内面に形成された複数の凸部３４ａの先端と接しており、ウィック３３は金属管３２と熱的に接続している。
【００４５】
ウィック３３は、多孔質の材料を用いて形成される。ウィック３３は、例えば、銅粉末を焼結した多孔質体を用いて形成される。ウィック３３の内側の空洞部と外側とは、径が１０μｍ〜５０μｍ程度の微細な多数の細孔によって連通されることが好ましい。
【００４６】
液相の作動流体１６が、第２液管１４Ｂから第１蒸発部１１Ａ内に流入すると、作動流体１６は毛細管現象によってウィック３３内に浸み込み、ウィック３３は、作動流体１６で濡れた状態になる。ウィック３３に浸み込んだ液相の作動流体１６は、ＣＰＵ２１Ａ等の発熱体から供給される熱で加熱されて蒸発（気化）する。
【００４７】
また、ウィック３３自体やその表面、ウィック３３内側の空洞部に存在する気相の作動流体１６は、ウィック３３の細孔を通じて、内側の空洞部から外側へ流通する。
【００４８】
上記のような構造を有する第１蒸発部１１Ａは、例えば、縦３０ｍｍ×横３０ｍｍの寸法を有する発熱体であるＣＰＵに対して、筐体３０の寸法を、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×高さ２０ｍｍとすることができる。また、金属ブロック３１の寸法を、縦４０ｍｍ×横４０ｍｍ×高さ２０ｍｍとすることができる。また、金属管３２の寸法は、外径１４ｍｍ、内径１０ｍｍ（管壁厚さ２ｍｍ）とすることができる。そして、金属管３２の内面には、例えば、深さ１ｍｍの凹部３４ｂが２ｍｍピッチで形成される。更に、ウィック３３の寸法は、外径１０ｍｍ、内径４ｍｍとすることができる。
【００４９】
次に、第１凝縮部１２Ａについて、図２及び図３を用いて、更に以下に説明する。第２凝縮部１２Ｂは、第１凝縮部１２Ａと同じ構造を有しているので、第１凝縮部１２Ａに対して行った説明は、第２凝縮部１２Ｂにも適宜適用される。
【００５０】
図２に示すように、第１凝縮部１２Ａは、第１凝縮管４０Ａと、第１凝縮管４０Ａに接続された複数の第１放熱板４１Ａとを有する。
【００５１】
第１凝縮管４０Ａの一方の端部には、第１蒸気管１３Ａが接続される。第１凝縮管４０Ａの他方の端部には、第１液管１４Ａが接続される。
【００５２】
複数の第１放熱板４１Ａは、第１凝縮管４０Ａと熱的に接続されており、第１凝縮管４０Ａ内を流通する作動流体１６の熱が、複数の第１放熱板４１Ａを介して放熱される。
【００５３】
第１凝縮部１２Ａにおける複数の第１放熱板４１Ａは、図３に示すように、メインファン２２等によって、送風されることが、放熱を促進させて、気相の作動流体１６を液相へ相変化させる上で好ましい。
【００５４】
次に、第１蒸気管１３Ａについて、図２及び図３を用いて、更に以下に説明する。第２蒸気管１３Ｂは、第１蒸気管１３Ａと同じ構造を有しているので、第１蒸気管１３Ａに対して行った説明は、第２蒸気管１３Ｂにも適宜適用される。
【００５５】
第１蒸気管１３Ａの一方の端部は、第１蒸発部１１Ａと接続される。また、第１蒸気管１３Ａの他方の端部は、第１凝縮部１２Ａと接続される。
【００５６】
第１蒸気管１３Ａ内には、必ずしも気相の作動流体１６のみが流通するとは限らない。ループ型ヒートパイプ１０の作動状態や設置環境によっては、第１蒸発部１１Ａと第１凝縮１２部Ａとの間において作動流体１６が液相となる場合もあるので、第１蒸気管１３Ａ内に気液混合の作動流体１６が流通する場合もある。
【００５７】
第１蒸気管１３Ａは、銅等の熱伝導性の高い金属を用いて形成される。
【００５８】
次に、第１液管１４Ａについて、図２及び図３を用いて、更に以下に説明する。第２液管１４Ｂは、第１液管１４Ａと同じ構造を有しているので、第１液管１４Ａに対して行った説明は、第２液管１４Ｂにも適宜適用される。
【００５９】
第１液管１４Ａの一方の端部は、第１凝縮部１２Ａと接続される。また、第１液管１４Ａの他方の端部は、第２蒸発部１１Ｂと接続される。
【００６０】
第１液管１４Ａ内には、必ずしも液相の作動流体１６のみが流通するとは限らない。ループ型ヒートパイプ１０の作動状態や設置環境によっては、第１凝縮部１２Ａと第２蒸発部１１Ｂとの間において作動流体１６が気相となる場合もあるので、第１液管１４Ａ内に気液混合の作動流体１６が流通する場合もある。
【００６１】
第１液管１４Ａは、銅等の熱伝導性の高い金属を用いて形成される。
【００６２】
ループ型ヒートパイプ１０内に封入される作動流体１６の量は、液相の作動流体１６が、第１蒸発部１１Ａ及び第２液管１４Ｂと、第２蒸発部１１Ｂ及び第１液管１４Ａとを満たす分量であることが好ましい。また、この作動流体１６の分量は、ループ型ヒートパイプ１０の流路の容積の半分よりやや多い程度であることも好ましい。作動流体１６の量が、この分量よりも多いと流動抵抗が増して熱抵抗が増加する。一方、作動流体１６の量が、この分量よりも少ないと、ループ型ヒートパイプ１０の動作が不安定になる。
【００６３】
次に、ループ型ヒートパイプ１０の動作を、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）を用いて、以下に説明する。図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、ループ型ヒートパイプの動作を説明する図である。
【００６４】
まず、図６（Ａ）に示すように、ループ型ヒートパイプ１０では、第１蒸発部１１Ａが、鉛直方向において第２蒸発部１１Ｂよりも上側に配置されている。従って、起動前の状態において、液相の作動流体１６は、ループ型ヒートパイプ１０の下側に溜まっており、第２蒸発部１１Ｂの内部は、液相の作動流体１６によって満たされている。第２蒸発部１１Ｂ内部のウィック３３の細孔内には、液相の作動流体１６が浸み込んでいる。
【００６５】
ループ型ヒートパイプ１０の上側の部分は、気相の作動流体１６によって満たされている。従って、第１蒸発部１１Ａの内部は、気相の作動流体１６によって満たされている。即ち、第１蒸発部１１Ａ内のウィック３３は乾いた状態にあり、第１蒸発部１１Ａはいわゆるドライアウトの状態にある。
【００６６】
そして、ループ型ヒートパイプ１０を起動するにあたって、まず、第２蒸発部１１Ｂが受熱を開始する。例えば、図３に示す例では、ＣＰＵ２１Ｂのみを稼働して、第２蒸発部１１Ｂは発熱体であるＣＰＵ２１Ｂから受熱する。
【００６７】
第１蒸発部１１Ａには、第２蒸発部１１Ｂが受熱を開始してから所定の時間が経過した後に、受熱を開始させる。この所定の時間は、液相の作動流体１６が第１蒸発部１１Ａへ流通し始めるのに要する時間に基づいて定められる。
【００６８】
発熱体から受熱した第２蒸発部１１Ｂでは、まず筐体３０が発熱体によって加熱されて、筐体３０に加わった熱が金属ブロック３１に伝わる。金属ブロック３１に伝わった熱は金属管３２に伝わって、金属管３２に伝わった熱は、金属管３２の凸部３４ａを介してウィック３３に伝わり、ウィック３３が加熱される。
【００６９】
加熱されたウィック３３の温度が上昇すると、ウィック３３の細孔内にある液相の作動流体１６が沸騰して気化する。作動流体１６が、ウィック３３の細孔内で気相に相変化することに伴って細孔内の圧力が増加するので、気相の作動流体１６は、ウィック３３の外面に押し出される。
【００７０】
ウィック３３の外面に押し出された気相の作動流体１６は、例えば、金属管３２の凹部３４ｂを通って、第２蒸気管１３Ｂ側の筐体３０の内部へ流通する。そして、気相の作動流体１６は、第２蒸気管１３Ｂ内へ流れ込んでいく。
【００７１】
なお、ループ型ヒートパイプ１０が起動した後の稼働状態では、第２蒸発部１１Ｂの金属管３２の内側に気相の作動流体１６が存在する場合もある。この気相の作動流体１６も、作動流体１６の気化に伴う圧力増加に伴って、ウィック３３の外面に押し出される。
【００７２】
次に、図６（Ｂ）に示すように、第２蒸発部１１Ｂの筐体３０内の圧力上昇に伴って、第２蒸気管１３Ｂ内の液相の作動流体１６が第２凝縮部１２Ｂ内へ押し出される。液相の作動流体１６は、第２凝縮部１２Ｂから更に第２液管１４Ｂ内へ押し出されて、第２液管１４Ｂ内の液面が上昇する。
【００７３】
そして、液相の作動流体１６に押された気相の作動流体１６は、第１蒸発部１１Ａを流通し、更に第１蒸気管１３Ａを流通した後、第１凝縮部１２Ａ内に流れ込む。第１凝縮部１２Ａに到達した気相の作動流体１６は、放熱により凝縮して液相に変化する。作動流体１６が有する熱は、第１凝縮管４０Ａを介して第１放熱板４１Ａに伝わり、第１放熱板４１Ａに伝わった熱は、第１放熱板４１Ａから放熱される。
【００７４】
このようにして、第１凝縮部１２Ａでは、気相の作動流体１６が冷却されて、その全部又は一部が液相に変化する。その結果、第１凝縮部１２Ａ及び第１蒸気管１３Ａ内には、液相の作動流体１６が溜まって液面が上昇する。
【００７５】
次に、図６（Ｃ）に示すように、第２凝縮部１２Ｂ側から押された第２液管１４Ｂ内の液相の作動流体１６が、第１蒸発部１１Ａ内へ流通し始める。
【００７６】
この時点で、初めて第１蒸発部１１Ａへの受熱を開始する。例えば、図３に示すように、ＣＰＵ２１Ａの稼働を開始して、第１蒸発部１１Ａは、発熱体であるＣＰＵ２１Ａから受熱する。
【００７７】
第１蒸発部１１Ａ内に流通した液相の作動流体１６は気相に変化して、気相の作動流体１６が第１蒸気管１３Ａ内に流れ込む。
【００７８】
次に、図６（Ｄ）に示すように、液相の作動流体１６が第１蒸発部１１Ａのウィック３３の内部をほぼ満たすようになり、ループ型ヒートパイプ１０の動作が安定する。ループ型ヒートパイプ１０の動作が安定した状態では、液相の作動流体１６が、第１蒸発部１１Ａと、第２蒸発部１１Ｂと、第１液管１４Ａと、第２液管１４Ｂとをほぼ満たした状態となる。ループ型ヒートパイプ１０の他の部分は、気相の作動流体１６によって満たされる。
【００７９】
このようにして、ループ型ヒートパイプ１０によって、２つの発熱体の冷却が安定して行われる。
【００８０】
上述したループ型ヒートパイプ１０によれば、ループ型ヒートパイプが１つのループ状の流路によって形成されるので、小さな寸法を有している。また、ループ型ヒートパイプ１０は、２つの蒸発部を有しているので、２つの発熱体を冷却することができる。
【００８１】
また、上述したループ型ヒートパイプ１０の起動方法によれば、液相の作動流体１６によって満たされる蒸発部に対して受熱を開始するので、ループ型ヒートパイプ１０を確実に起動することができる。
【００８２】
例えば、２つのＣＰＵを有するブレード型サーバでは、２つのＣＰＵを共に基板の下側（鉛直方向の下側）に配置できれば、ループ型ヒートパイプの起動時に２つの蒸発部を共に液相の作動流体で満たすことが可能となる。しかし、このような配置を行うことは、ブレード型サーバの構造に大きな制約を与えるので困難な場合が多い。
【００８３】
そして、２つのＣＰＵを有するブレード型サーバでは、２つのＣＰＵが鉛直方向において異なる位置に配置される場合が多い。この場合、２つのＣＰＵそれぞれに対して、別個のループ型ヒートパイプを設けた場合には、鉛直方向の上側に配置されたＣＰＵに熱的に接続された蒸発部内には、起動時に液相の作動流体を満たすことができないこともあり得る。蒸発部内に液相の作動流体が存在しない状態で、ループ型ヒートパイプを起動しようとしても、蒸発部内はドライアウトの状態なので、液相の作動流体を気相へ変化させることができないため、ループ型ヒートパイプは起動されない。
【００８４】
一方、上述したループ型ヒートパイプ１０によれば、１つのループ内に２つの蒸発部を備えているので、起動時に、鉛直方向の下側に配置された蒸発部内に液相の作動流体を満たしておくことが容易となる。また、上述したループ型ヒートパイプの起動方法によれば、鉛直方向の下側に配置された蒸発部の受熱を先に開始し、液相の作動流体が鉛直方向の上側に配置された蒸発部へ流通し始めた後、この上側に配置された蒸発部への受熱を開始させる。従って、ループ型ヒートパイプを確実に起動させることができる。
【００８５】
上述したループ型ヒートパイプ１０は、第１蒸発部１１Ａ及び第２蒸発部１１Ｂにおける受熱量が等しい場合には、安定して動作する。しかし、第１蒸発部１１Ａ及び第２蒸発部１１Ｂにおける受熱量が等しくない場合には、第１蒸発部１１Ａ及び第２蒸発部１１Ｂにおける作動流体１６の液相から気相への変化量が異なるので、流路内における作動流体１６の分布に偏りが生じて、作動流体１６の循環が不安定になるか又は停止するおそれがある。
【００８６】
この場合の例を、図７を用いて以下に説明する。図７は、ループ型ヒートパイプ１０において、受熱量のバランスが崩れた状態を説明する図である。
【００８７】
図７に示すループ型ヒートパイプ１０では、第１蒸発部１１Ａの受熱量が増加し、一方第２蒸発部１１Ｂの受熱量が減少して、受熱量のバランスが崩れた状態にある。例えば、図３に示すブレード型サーバの例で説明すると、ＣＰＵ２１Ａの稼働率が上昇して発熱量が増加する一方で、ＣＰＵ２１Ｂの稼働率が低下して発熱量が減少した場合に相当する。
【００８８】
ループ型ヒートパイプ１０では、受熱量の多い第１蒸発部１１Ａにおける作動流体１６の気化速度が、受熱量の少ない第２蒸発部１１Ｂにおける作動流体１６の気化速度よりも大きくなる。
【００８９】
そして、第２液管１４Ｂ内の液相の作動流体１６が減少し、一方第１液管１４Ａ内の液相の作動流体１６が増加する。図７では、液相の作動流体１６の液面が第１蒸気管１３Ａ内にまで上昇した状態が示されている。
【００９０】
この状態が更に続くと、第１蒸発部１１Ａ内には液相の作動流体１６が無くなって、第１蒸発部１１Ａはドライアウトの状態となり、作動流体１６の循環が停止する。
【００９１】
このような現象は、特に、蒸発部と凝縮部との間の距離が離れている場合や、蒸発部が凝縮部よりも低い位置にある場合等、作動流体１６の流通抵抗が比較的大きい場合に、起こり易い。
【００９２】
従って、ループ型ヒートパイプは、２つの蒸発部における受熱量のバランスが崩れた場合でも、安定して動作できることが好ましい。
【００９３】
そこで、次に、２つの蒸発部における受熱量のバランスが崩れた場合でも、安定して動作できるループ型ヒートパイプとして、第２から第４実施形態のループ型ヒートパイプを、図面を参照しながら以下に説明する。第２から第４実施形態について特に説明しない点については、上述の第１実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図８〜図１１において、図２〜図７と同じ構成要素に同じ符号を付してある。
【００９４】
図８は、本明細書に開示する第２実施形態のループ型ヒートパイプ５０を示す。
【００９５】
ループ型ヒートパイプ５０は、第１蒸気管１３Ａと第２蒸気管１３Ｂとを接続するバイパス管１５を備える。バイパス管１５は、２つの蒸発部における受熱量のバランスが崩れる等して、流路内における作動流体１６の分布に偏りが生じた場合に、作動流体１６を流通させて、ループ型ヒートパイプ５０を安定した稼働状態へ戻す働きを有する。
【００９６】
バイパス管１５は、第１凝縮部１２Ａ近傍の第１蒸気管１３Ａの部分と、第２凝縮部１２Ｂ近傍の第２蒸気管１３Ｂの部分と、を接続することが好ましい。例えば、バイパス管１５は、第１凝縮部１２Ａから１〜３ｃｍの範囲の第１蒸気管１３Ａの部分と、第２凝縮部１２Ｂから１〜３ｃｍの範囲の第２蒸気管１３Ｂの部分とを接続することが好ましい。
【００９７】
また、バイパス管１５における作動流体１６の流通部分の断面積は、第１蒸気管１３Ａ及び第２蒸気管１３Ｂにおける作動流体１６の流通部分の断面積以下であることが好ましい。バイパス管１５における作動流体１６の圧力損失は、液管や蒸気管よりも大きいことが好ましい。
【００９８】
これは、ループ型ヒートパイプ５０が安定動作している状態では、作動流体１６に対するバイパス管１５の流通抵抗を高めて、作動流体１６がバイパス管１５へ容易に流通すること防止するためである。
【００９９】
次に、バイパス管１５の上記断面積と第１蒸気管１３Ａ及び第２蒸気管１３Ｂの上記断面積との間の好ましい関係を以下に説明する。
【０１００】
即ち、バイパス管１５の流通部分の断面積と、第１蒸気管１３Ａ及び第２蒸気管１３Ｂの流通部分の断面積との比は、０．１〜１の範囲、特に０．４〜０．６の範囲にあることが好ましい。
【０１０１】
上記断面積の比が、０．１以上であることが、流路内における作動流体１６の分布に偏りが生じた場合に、作動流体１６を速やかに流通させて、ループ型ヒートパイプの動作を安定状態へ戻す上で好ましい。上記断面積の比が、０．１よりも小さいと、バイパス管１５における圧力損失が大きくなって、作動流体１６のバイパス管１５における流通が阻害される。
【０１０２】
また、上記断面積の比が、１以下であることが、ループ型ヒートパイプ５０が安定して動作している際に、作動流体１６がバイパス管１５の方へ優先して流通することを防止する上で好ましい。また、上記断面積の比が、１以下であることにより、液相の作動流体１６を、毛細管力を利用して、バイパス管１５内に流通させることができる。
【０１０３】
バイパス管１５の長さは、ループ型ヒートパイプ５０の配置される構造によって、適宜設定される。
【０１０４】
また、バイパス管１５には、作動流体１６に対する圧力損失を高めるために、ループ部、屈曲部等を設けても良い。
【０１０５】
ループ型ヒートパイプ５０の他の部分の構造は、上述した第１実施形態と同様である。
【０１０６】
次に、ループ型ヒートパイプ５０の動作を、図９（Ａ）〜図９（Ｄ）を用いて、以下に説明する。図９（Ａ）〜図９（Ｄ）は、ループ型ヒートパイプ５０の動作を説明する図である。
【０１０７】
まず、図９（Ａ）に示す状態のループ型ヒートパイプ５０は、安定した状態で動作している。ループ型ヒートパイプ５０が起動してから安定した動作へ至る過程は、上述した第１実施形態と同様である。
【０１０８】
次に、図９（Ｂ）に示すように、ループ型ヒートパイプ５０は、第１蒸発部１１Ａの受熱量が増加し、一方第２蒸発部１１Ｂの受熱量が減少して、受熱量のバランスが崩れた状態に変化したとする。
【０１０９】
ループ型ヒートパイプ５０では、受熱量の多い第１蒸発部１１Ａにおける作動流体１６の気化速度が、受熱量の少ない第２蒸発部１１Ｂにおける作動流体１６の気化速度よりも大きくなる。
【０１１０】
そして、第２液管１４Ｂ内の液相の作動流体１６が減少する。流路内の作動流体１６の量は一定なので、第１液管１４Ａ内の液相の作動流体１６が増加する。図９（Ｂ）に示す状態では、液相の作動流体１６の液面が第１凝縮部１２Ａの内部にまで上昇している。
【０１１１】
その結果、第２液管１４Ｂにおける作動流体１６の気相部分の圧力が減少し、一方第１蒸気管１３Ａ内の圧力が増加する。第２液管１４Ｂ内の圧力の減少に伴って、第２凝縮部１２Ｂ及び第２蒸気管１３Ｂ内部の圧力も減少する。
【０１１２】
すると、第１蒸気管１３Ａ内の気相の作動流体１６が、バイパス管１５を流通して、第２蒸気管１３Ｂへ流れ込む。第２蒸気管１３Ｂへ流れ込んだ作動流体１６は、第２凝縮部１２Ｂで液相に変化した後、第２液管１４Ｂへ流れ込む。なお、第１蒸気管１３Ａ内に液相の作動流体１６が存在する場合には、液相の作動流体１６がバイパス管１５内を流通することもある。
【０１１３】
その結果、第２液管１４Ｂ内の液相の作動流体１６が増加し、一方第１液管１４Ａ内の液相の作動流体１６が減少する。このように、ループ型ヒートパイプ５０内の作動流体１６の分布が図９（Ａ）に示す状態へと自動的に戻される。その結果、ループ型ヒートパイプ５０は、安定した動作状態を回復する。
【０１１４】
しかし、第１蒸発部１１Ａの受熱量の増加量と、第２蒸発部１１Ｂの受熱量の減少量とが大きい場合には、受熱量のバランスが大きく崩れた状態に更に変化して、ループ型ヒートパイプ５０における作動流体１６の分布が、図９（Ｃ）に示す状態へと変化する。
【０１１５】
図９（Ｃ）に示す状態では、第２液管１４Ｂ内の液相の作動流体１６が更に減少し、一方第１液管１４Ａ内の液相の作動流体１６が更に増加する。図９（Ｃ）に示す状態では、液相の作動流体１６の液面が第１蒸気管１３Ａの内部にまで上昇している。
【０１１６】
そして、作動流体１６の液面がバイパス管１５の接続箇所の高さに達すると、図９（Ｄ）に示すように、第１蒸気管１３Ａ内の液相の作動流体１６が、圧力差及び毛細管力によって、バイパス管１５内を流通して、第２蒸気管１３Ｂ内に流れ込む。
【０１１７】
第２蒸気管１３Ｂ内に流れ込んだ作動流体１６は、第２凝縮部１２Ｂ内を流通して、第２液管１４Ｂ内に流れ込む。
【０１１８】
その結果、第２液管１４Ｂ内の液相の作動流体１６が増加し、一方第１液管１４Ａ内の液相の作動流体１６が減少する。このように、ループ型ヒートパイプ５０内の作動流体１６の分布が図９（Ａ）に示す状態へと自動的に戻される。従って、ループ型ヒートパイプ５０は、安定した動作状態を回復する。
【０１１９】
なお、上述したループ型ヒートパイプ５０の動作の説明では、第１蒸発部１１Ａの受熱量が増加し、一方第２蒸発部１１Ｂの受熱量が減少する場合を例にした。しかし、第１蒸発部１１Ａのみの受熱量が増加し、第２蒸発部１１Ｂの受熱量は変化しない場合、又は、第１蒸発部１１Ａの受熱量は変化せず、第２蒸発部１１Ｂのみの受熱量が減少する場合も、ループ型ヒートパイプ５０は同様に安定した動作状態に回復する。
【０１２０】
このように、ループ型ヒートパイプ５０は、第１蒸発部１１Ａと第２蒸発部１１Ｂとの間で受熱量に相対的な変化が生じた場合には、作動流体１６の流路内の分布を正常な状態に戻して、安定した動作状態を回復する。
【０１２１】
更に、ループ型ヒートパイプ５０は、第１凝縮部１２Ａと第２凝縮部１２Ｂとの間で冷却能力に相対的な変化が生じた場合でも、作動流体１６の流路内の分布を正常な状態に戻して、安定した動作状態を回復する。
【０１２２】
上述したループ型ヒートパイプ５０によれば、流路内における作動流体１６の分布に偏りが生じた場合には、作動流体１６がバイパス管１５を通って、第１蒸気管１３Ａから第２蒸気管１３Ｂへと流通するので、ループ型ヒートパイプ５０は安定した動作状態を回復できる。
【０１２３】
従って、ループ型ヒートパイプ５０によれば、２つの蒸発部における受熱量のバランスが崩れた場合でも、安定して動作できる。
【０１２４】
また、ループ型ヒートパイプ５０は、流路内に生じた作動流体１６の分布の偏りを、電力等の外部エネルギーを使用することなく解消できるので、省エネルギーである。
【０１２５】
次に、第３実施形態のループ型ヒートパイプについて、図１０を用いて以下に説明する。図１０は、本明細書に開示する第３実施形態のループ型ヒートパイプ６０を示す図である。
【０１２６】
ループ型ヒートパイプ６０では、第１蒸発部１１Ａ及び第２蒸発部１１Ｂの寸法が異なっている。例えば、第２蒸発部１１Ｂの長さを、第１蒸発部１１Ａの２倍にしても良い。
【０１２７】
ループ型ヒートパイプ６０は、発熱量が異なる２つの発熱体を冷却するために用いることができる。また、ループ型ヒートパイプ６０は、寸法が異なる２つの発熱体を冷却するために用いることができる。
【０１２８】
例えば、ループ型ヒートパイプ６０は、サーバに搭載されるＣＰＵとチップコントローラとを冷却するために用いられる。一般に、ＣＰＵは、チップコントローラよりも寸法及び発熱量が大きい。
【０１２９】
第１蒸発部１１Ａは、例えば、縦２０ｍｍ×横２０ｍｍの寸法を有する発熱体であるチップコントローラに対して、金属ブロック３１の寸法を、縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ×高さ２０ｍｍとすることができる。また、第２蒸発部１１Ｂは、例えば、縦３０ｍｍ×横３０ｍｍの寸法を有する発熱体であるＣＰＵに対して、金属ブロック３１の寸法を、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×高さ２０ｍｍとすることができる。
【０１３０】
ループ型ヒートパイプ６０の他の部分の構造は、上述した第２実施形態と同様である。
【０１３１】
上述したループ型ヒートパイプ６０によれば、発熱体の寸法及び発熱量に対応した蒸発部を用いて、発熱体を効率良く冷却することができる。
【０１３２】
次に、第４実施形態のループ型ヒートパイプについて、図１１を用いて以下に説明する。図１１は、本明細書に開示する第４実施形態のループ型ヒートパイプ７０が組み込まれたブレード型サーバ８０を示す図である。
【０１３３】
図１１に示すように、ループ型ヒートパイプ７０では、第１凝縮部と第２凝縮部とが一体に形成される。
【０１３４】
具体的には、第１凝縮部の第１凝縮管４０Ａ及び第２凝縮部の第２凝縮管４０Ｂには共通の複数の放熱板４１が接合されている。
【０１３５】
ループ型ヒートパイプ７０の他の部分の構造は、上述した第２実施形態と同様である。
【０１３６】
上述したループ型ヒートパイプ７０によれば、第１凝縮部と第２凝縮部とが一体に形成されているので、更に小さな寸法を有する。
【０１３７】
本発明では、上述した各実施形態のループ型ヒートパイプ及びその起動方法は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
【０１３８】
例えば、上述した実施形態では、第１蒸発部１１Ａが鉛直方向において第２蒸発部１１Ｂよりも上側に配置されていたが、第２蒸発部１１Ｂが鉛直方向において第１蒸発部１１Ａよりも上側に配置されても良い。
【０１３９】
この際に、ループ型ヒートパイプ１０が使用される時の鉛直方向がループ型ヒートパイプの製造時に特定できない場合には、例えば、以下のような構成要素を設けても良い。１．ループ型ヒートパイプ１０に加速度センサを設置して鉛直方向を判断できるようにする。２．ループ型ヒートパイプ１０の起動直後にＣＰＵ等の２つの発熱体の温度をモニタして、温度上昇の大きい方の発熱体を特定する。そして、温度上昇の大きい方の発熱体への電力供給を所定の時間の間スローダウンさせて、２つの発熱体の起動に時差を設ける。このような構成要素を設けることによって、鉛直方向の下側に位置する蒸発部への受熱だけを先に開始することができる。
【０１４０】
また、上述した各実施形態では、第１蒸気管１３Ａと、第２蒸気管１３Bと、第１液管１４Ａと、第２液管１４Ｂとが、同じ径の管によって形成されていたが、各管の径は異なっていても良い。
【０１４１】
なお、上述した各実施形態では、模式的に示したループ型ヒートパイプを用いて説明を行っており、各構成要素の構造、又は配置、又は形状等は、図示した形態に限定されるものではない。例えば、蒸発部又は凝縮部の配置や、それらを接続する蒸気管及び液管の形状（配管レイアウト）は、ループ型ヒートパイプが組み込まれる電子機器等の内部構成等に応じて任意に設定可能である。また、蒸発部、凝縮部、蒸気管又は液管の配置や形状に応じて、起動用放熱フィン及び起動用ファン等、その他の要素の配置も任意に設定可能である。
【０１４２】
以下、本明細書に開示するループ型ヒートパイプの作用効果について、実施例を用いて更に説明する。ただし、本発明はかかる実施例に制限されるものではない。
【実施例】
【０１４３】
[実施例１]
まず、図８に示す構造のループ型ヒートパイプを形成した。そして、このループ型ヒートパイプを図３に示すようなブレード型サーバに組み込んだ。そして、ブレード型サーバの基板面を、鉛直方向に対して垂直な向きにして、２つの蒸発部が水平配置された状態とした。第１蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ａの発熱量を０Ｗとし、第２蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ｂの発熱量を６０Ｗとして、実施例１とした。【０１４４】
[実施例２]
第１蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ａの発熱量を２０Ｗとし、第２蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ｂの発熱量を６０Ｗとする以外は実施例１と同様にして実施例２とした。【０１４５】
[実施例３]
第１蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ａの発熱量を４０Ｗとし、第２蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ｂの発熱量を６０Ｗとする以外は実施例１と同様にして実施例３とした。【０１４６】
[実施例４]
第１蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ａの発熱量を６０Ｗとし、第２蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ｂの発熱量を６０Ｗとする以外は実施例１と同様にして実施例４とした。【０１４７】
[実施例５]
第１蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ａの発熱量を６０Ｗとし、第２蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ｂの発熱量を４０Ｗとする以外は実施例１と同様にして実施例５とした。【０１４８】
[実施例６]
第１蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ａの発熱量を６０Ｗとし、第２蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ｂの発熱量を２０Ｗとする以外は実施例１と同様にして実施例６とした。【０１４９】
[実施例７]
第１蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ａの発熱量を６０Ｗとし、第２蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ｂの発熱量を０Ｗとする以外は実施例１と同様にして実施例７とした。【０１５０】
[実施例８]
ブレード型サーバの基板面を、鉛直方向に対して平行な向きにして、２つの蒸発部が垂直に配置された状態とした。また、鉛直方向の上側に配置される第１蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ａの発熱量を０Ｗとし、鉛直方向の下側に配置される第２蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ｂの発熱量を６０Ｗとした。それ以外は、実施例１と同様にして、実施例８とした。【０１５１】
[実施例９]
鉛直方向の上側に配置される第１蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ａの発熱量を２０Ｗとし、鉛直方向の下側に配置される第２蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ｂの発熱量を６０Ｗとした。それ以外は、実施例８と同様にして、実施例９とした。【０１５２】
[実施例１０]
鉛直方向の上側に配置される第１蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ａの発熱量を４０Ｗとし、鉛直方向の下側に配置される第２蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ｂの発熱量を６０Ｗとした。それ以外は、実施例８と同様にして、実施例１０とした。【０１５３】
[実施例１１]
鉛直方向の上側に配置される第１蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ａの発熱量を６０Ｗとし、鉛直方向の下側に配置される第２蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ｂの発熱量を６０Ｗとした。それ以外は、実施例８と同様にして、実施例１１とした。【０１５４】
[実施例１２]
鉛直方向の上側に配置される第１蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ａの発熱量を６０Ｗとし、鉛直方向の下側に配置される第２蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ｂの発熱量を４０Ｗとした。それ以外は、実施例８と同様にして、実施例１２とした。【０１５５】
[実施例１３]
鉛直方向の上側に配置される第１蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ａの発熱量を６０Ｗとし、鉛直方向の下側に配置される第２蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ｂの発熱量を２０Ｗとした。それ以外は、実施例８と同様にして、実施例１３とした。【０１５６】
[実施例１４]
鉛直方向の上側に配置される第１蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ａの発熱量を６０Ｗとし、鉛直方向の下側に配置される第２蒸発部に受熱させるＣＰＵ  Ｂの発熱量を０Ｗとした。それ以外は、実施例８と同様にして、実施例１４とした。【０１５７】
実施例１〜実施例１４を以下のように動作させて、ＣＰＵ  Ａ及びＣＰＵ  Ｂの温度を測定した。【０１５８】
まず、ブレード型サーバへの電力の供給を停止し、十分に時間が経過した後、ＣＰＵ及びループ型ヒートパイプを含むブレード型サーバ全体が均一に室温に保たれた状態とした。次に、ブレード型サーバへの電力の供給を開始して、ＣＰＵ  Ａ及びＣＰＵ  Ｂの温度が上昇した際の到達温度を測定した。【０１５９】
測定結果を図１２に示す。【０１６０】
実施例１４では、ブレード型サーバへの電力の供給を開始して約１分後にＣＰＵ  Ａの温度が８０℃に達した。蒸発部が垂直配置の場合であって、鉛直方向の下側に配置された第２蒸発部が受熱をしない場合には、ループ型ヒートパイプが稼働しないことが分かった。【０１６１】
一方、実施例１〜１３は、ＣＰＵ  Ａ及びＣＰＵ  Ｂの到達温度は、すべて６０℃未満であった。即ち、２つの蒸発部が垂直配置の場合でも、鉛直方向の下側に配置された第２蒸発部が受熱すれば、ループ型ヒートパイプが稼働して、ＣＰＵ  Ａ及びＣＰＵ  Ｂが冷却されることが分かった。また、蒸発部が水平配置の場合には、どちらか一方の蒸発部が受熱をしなくても、ループ型ヒートパイプが稼働して、ＣＰＵ  Ａ及びＣＰＵ  Ｂが冷却されることが分かった。【０１６２】
また、図１１に示す構造のループ型ヒートパイプを用いて、実施例１〜実施例１４と同様の測定を行って、同様の結果が得られた。【０１６３】
次に、２相流体シミュレータを用いて、図２及び図８に示す構造のループ型ヒートパイプの動作の計算機実験を行って、実施例１５〜実施例１８とした。２相流体シミュレータとしては、ＳＩＮＤＡ／ＦＬＵＩＮＴ（Ｃ＆Ｒ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社製）が用いられた。【０１６４】
[実施例１５]
図２に示す構造のループ型ヒートパイプを用いた。冷媒として、特定フロンＨＣＦＣ（ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｏｆｌｕｏｒｏｃａｒｂｏｎ）のＲ１４１ｂを用いた。第１液管及び第２液管、並びに第１蒸気管及び第２蒸気管の内径は、４．５ｍｍであった。第１液管及び第２液管の長さは、１．０ｍであり、第１蒸気管及び第２蒸気管の長さは、１．０ｍであった。第１凝縮部及び第２凝縮部の長さは、１．０ｍであった。第１蒸発部及び第２蒸発部それぞれは、１５０Ｗの出力を有する加熱体によって加熱された。第１蒸発部及び第２蒸発部は、鉛直方向に対して水平に配置された。ループ型ヒートパイプは、第２凝縮部と第２液管と第１蒸発部と第１蒸気管とで形成される第１セットと、第１凝縮部と第１液管と第２蒸発部と第２蒸気管とで形成される第２セットとを有する。各セットは、液管が８グリッド、蒸発部が２グリッド、蒸気管が１２グリッド、凝縮部が８グリッドに分けられた。そして、ループ型ヒートパイプの定常状態において、各セットのグリッドそれぞれにおける作動流体の気相の割合が求められた。計算結果を図１３に示す。【０１６５】
[実施例１６]
図８に示す構造のループ型ヒートパイプが用いられたことを除いては、実施例１５と同様にして、実施例１６とした。バイパス管の内径は、４．５ｍｍであり、バイパス管の長さは、１．４ｍであった。計算結果を図１４に示す。【０１６６】
[実施例１７]
第１セットの第１蒸発部が５０Ｗの出力を有する加熱体によって加熱され、第２セットの第２蒸発部が１５０Ｗの出力を有する加熱体によって加熱されたことを除いては、実施例１５と同様にして、実施例１７とした。計算結果を図１５に示す。【０１６７】
[実施例１８]
図８に示す構造のループ型ヒートパイプが用いられ、且つ第１セットの第１蒸発部が５０Ｗの出力を有する加熱体によって加熱され、第２セットの第２蒸発部が１５０Ｗの出力を有する加熱体によって加熱されたことを除いては、実施例１６と同様にして、実施例１８とした。計算結果を図１６に示す。【０１６８】
図１３及び図１４に示すように、２つの蒸発部が同じように加熱された実施例１５及び実施例１６は、蒸気管では全ての作動流体が気相となり、液管では全ての作動流体が液相となっている。【０１６９】
図１５に示すように、実施例１７は、ループ型ヒートパイプ内に作動流体の流通は生じているが、第１セットの第１蒸気管では作動流体の約４割が気相であり、約６割は液相となっている。一方、第２セットでは、第２蒸気管の作動流体は全て気相となっている。【０１７０】
図１６に示すように、実施例１８は、蒸気管では全ての作動流体が気相であり、液管では全ての作動流体が液相となっている。従って、実施例１７のループ型ヒートパイプの構造に、バイパス管を設けることにより、第１セットの蒸気管でも、差動流体が全て気相となることが分かった。【０１７１】
ここで述べられた全ての例及び条件付きの言葉は、読者が、発明者によって寄与された発明及び概念を技術を深めて理解することを助けるための教育的な目的を意図する。ここで述べられた全ての例及び条件付きの言葉は、そのような具体的に述べられた例及び条件に限定されることなく解釈されるべきである。また、明細書のそのような例示の機構は、本発明の優越性及び劣等性を示すこととは関係しない。本発明の実施形態は詳細に説明されているが、その様々な変更、置き換え又は修正が本発明の精神及び範囲を逸脱しない限り行われ得ることが理解されるべきである。
【符号の説明】
【０１７２】
１０、５０、６０、７０    ループ型ヒートパイプ
１１Ａ    第１蒸発部
１１Ｂ    第２蒸発部
１２Ａ    第１凝縮部
１２Ｂ    第２凝縮部
１３Ａ    第１蒸気管
１３Ｂ    第２蒸気管
１４Ａ    第１液管
１４Ｂ    第２液管
１５    バイパス管
１６    作動流体
２０    ブレード型サーバ
２１Ａ    ＣＰＵ
２１Ｂ    ＣＰＵ
２２    メインファン
３０    筐体
３１    金属ブロック
３２    金属管
３３    ウィック
３４    溝
４０Ａ、４０Ｂ    凝縮管
４１    放熱板
８０    ブレード型サーバ
８１Ａ    ＣＰＵ
８１Ｂ    ＣＰＵ
【図１】
2011007604.tif 000003
【図２】
2011007604.tif 000004
【図３】
2011007604.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011007604.tif 000012
【図１１】
2011007604.tif 000013
【図１２】
2011007604.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
ここで述べられた全ての例及び条件付きの言葉は、読者が、発明者によって寄与された発明及び概念を技術を深めて理解することを助けるための教育的な目的を意図する。ここで述べられた全ての例及び条件付きの言葉は、そのような具体的に述べられた例及び条件に限定されることなく解釈されるべきである。また、明細書のそのような例示の機構は、本発明の優越性及び劣等性を示すこととは関係しない。本発明の実施形態は詳細に説明されているが、その様々な変更、置き換え又は修正が本発明の精神及び範囲を逸脱しない限り行われ得ることが理解されるべきである。
（付記１）発熱体から受熱して、液相の作動流体を蒸発させて気相の作動流体に相変化させる第１蒸発部及び第２蒸発部と、気相の作動流体を放熱により凝縮させて、液相の作動流体に相変化させる第１凝縮部及び第２凝縮部と、前記第１蒸発部で気相に変化した作動流体を、前記第１凝縮部へ流通させる第１蒸気管と、前記第１凝縮部で液相に変化した作動流体を、前記第２蒸発部へ流通させる第１液管と、前記第２蒸発部で気相に変化した作動流体を、前記第２凝縮部へ流通させる第２蒸気管と、前記第２凝縮部で液相に変化した作動流体を、前記第１蒸発部へ流通させる第２液管と、を備えるループ型ヒートパイプ。（付記２）前記第１蒸気管と前記第２蒸気管とを接続するバイパス管を備える付記１に記載のループ型ヒートパイプ。（付記３）前記バイパス管は、前記第１凝縮部近傍の前記第１蒸気管の部分と、前記第２凝縮部近傍の前記第２蒸気管の部分と、を接続する付記２に記載のループ型ヒートパイプ。（付記４）前記バイパス管における作動流体の流通部分の断面積は、前記第１蒸気管及び第２蒸気管における作動流体の流通部分の断面積以下である付記２又は３に記載のループ型ヒートパイプ。（付記５）前記バイパス管の前記断面積と、前記第１蒸気管及び第２蒸気管の前記断面積との比が、０．１〜１の範囲にある付記４に記載のループ型ヒートパイプ。（付記６）前記第１蒸発部は、鉛直方向において前記第２蒸発部よりも上側に配置される付記１から５の何れか一項に記載のループ型ヒートパイプ。（付記７）前記第１凝縮部と前記第２凝縮部とは一体に形成される付記１から６の何れか一項に記載のループ型ヒートパイプ。（付記８）前記第１凝縮部は、第１凝縮管を有し、前記第２凝縮部は、第２凝縮管を有し、前記第１凝縮管及び前記第２凝縮管には共通の複数の放熱板が接合されている付記７に記載のループ型ヒートパイプ。（付記９）発熱体から受熱して、液相の作動流体を蒸発させて気相の作動流体に相変化させる第１蒸発部及び第２蒸発部と、気相の作動流体を放熱により凝縮させて、液相の作動流体に相変化させる第１凝縮部及び第２凝縮部と、前記第１蒸発部で気相に変化した作動流体を、前記第１凝縮部へ流通させる第１蒸気管と、前記第１凝縮部で液相に変化した作動流体を、前記第２蒸発部へ流通させる第１液管と、前記第２蒸発部で気相に変化した作動流体を、前記第２凝縮部へ流通させる第２蒸気管と、前記第２凝縮部で液相に変化した作動流体を、前記第１蒸発部へ流通させる第２液管と、を備え、前記第１蒸発部が鉛直方向において前記第２蒸発部よりも上側に配置される、ループ型ヒートパイプの起動方法であって、前記第２蒸発部が受熱を開始してから所定の時間が経過した後、前記第１蒸発部の受熱を開始させる、ループ型ヒートパイプの起動方法。（付記１０）前記所定の時間は、液相の作動流体が前記第１蒸発部へ流通し始めるのに要する時間に基づいて定められる付記９に記載のループ型ヒートパイプの起動方法。（付記１１）前記ループ型ヒートパイプは、前記第１蒸気管と前記第２蒸気管とを接続するバイパス管を備える付記９又は１０に記載のループ型ヒートパイプの起動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体から受熱して、液相の作動流体を蒸発させて気相の作動流体に相変化させる第１蒸発部及び第２蒸発部と、
気相の作動流体を放熱により凝縮させて、液相の作動流体に相変化させる第１凝縮部及び第２凝縮部と、
前記第１蒸発部で気相に変化した作動流体を、前記第１凝縮部へ流通させる第１蒸気管と、
前記第１凝縮部で液相に変化した作動流体を、前記第２蒸発部へ流通させる第１液管と、
前記第２蒸発部で気相に変化した作動流体を、前記第２凝縮部へ流通させる第２蒸気管と、
前記第２凝縮部で液相に変化した作動流体を、前記第１蒸発部へ流通させる第２液管と、
を備えるループ型ヒートパイプ。
【請求項２】
前記第１蒸気管と前記第２蒸気管とを接続するバイパス管を備える請求項１に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項３】
前記バイパス管は、前記第１凝縮部近傍の前記第１蒸気管の部分と、前記第２凝縮部近傍の前記第２蒸気管の部分と、を接続する請求項２に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項４】
前記バイパス管における作動流体の流通部分の断面積は、前記第１蒸気管及び第２蒸気管における作動流体の流通部分の断面積以下である請求項２又は３に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項５】
前記バイパス管の前記断面積と、前記第１蒸気管及び第２蒸気管の前記断面積との比が、０．１〜１の範囲にある請求項４に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項６】
発熱体から受熱して、液相の作動流体を蒸発させて気相の作動流体に相変化させる第１蒸発部及び第２蒸発部と、気相の作動流体を放熱により凝縮させて、液相の作動流体に相変化させる第１凝縮部及び第２凝縮部と、前記第１蒸発部で気相に変化した作動流体を、前記第１凝縮部へ流通させる第１蒸気管と、前記第１凝縮部で液相に変化した作動流体を、前記第２蒸発部へ流通させる第１液管と、前記第２蒸発部で気相に変化した作動流体を、前記第２凝縮部へ流通させる第２蒸気管と、前記第２凝縮部で液相に変化した作動流体を、前記第１蒸発部へ流通させる第２液管と、を備え、前記第１蒸発部が鉛直方向において前記第２蒸発部よりも上側に配置される、ループ型ヒートパイプの起動方法であって、
前記第２蒸発部が受熱を開始してから所定の時間が経過した後、前記第１蒸発部の受熱を開始させる、ループ型ヒートパイプの起動方法。
【国際調査報告】
2011007604.tif 000019
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2011007604.tif 000021