(57)【要約】  ローラケース（１０）は、第１ケース体（１１）と第２ケース体（１２）とを備える。ローラ収納状態では、第１ケース体（１１）と第２ケース体（１２）との係合によってケース閉状態が保持され、ローラ（１）のローラ本体（２）が第１ケース体（１１）及び第２ケース体（１２）から離間した状態でローラ本体収容空間（４６）に収容され、ローラ（１）の回転軸（３）の一端側及び他端側が第１ケース体（１１）の第１支持部（２５）と第２ケース体（１２）の第２支持部（４２）との間で軸交叉方向から挟まれて保持され、第１ケース体（１１）及び第２ケース体（１２）によってローラ（１）の全体が覆われる。
2018186464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性多孔質材からなる円筒状のローラ本体の内周面が回転軸の外周面に支持されたローラを収納するためのローラケースであって、  前記回転軸の一端側及び他端側を前記回転軸の軸方向と交叉する軸交叉方向の一方側から支持可能な一側及び他側の第１支持部と、前記軸交叉方向の他方側が開放された第１収容空間を前記一側の第１支持部と前記他側の第１支持部との間に区画する第１カバー部とを有する第１ケース体と、  前記回転軸の前記一端側及び前記他端側を前記軸交叉方向の前記他方側から支持可能な一側及び他側の第２支持部と、前記軸交叉方向の前記一方側が開放された第２収容空間を前記一側の第２支持部と前記他側の第２支持部との間に区画する第２カバー部とを有し、前記第１収容空間と前記第２収容空間とがローラ本体収容空間を区画するケース閉状態で前記第１ケース体に係合して前記ケース閉状態を保持可能な第２ケース体と、を備え、  前記ローラが収納されたローラ収納状態では、前記第１ケース体と前記第２ケース体との係合によって前記ケース閉状態が保持され、前記ローラ本体が前記第１ケース体及び前記第２ケース体から離間した状態で前記ローラ本体収容空間に収容され、前記回転軸の前記一端側及び前記他端側が前記第１支持部と前記第２支持部との間で前記軸交叉方向から挟まれて保持され、前記第１ケース体及び前記第２ケース体によって前記ローラの全体が覆われる  ことを特徴とするローラケース。
【請求項２】
請求項１に記載のローラケースであって、  前記回転軸の少なくとも前記一端側では、前記回転軸に着脱自在に取付けられた軸装着部材が前記一側の第１支持部と前記一側の第２支持部との間に挟まれて保持される  ことを特徴とするローラケース。
【請求項３】
請求項１に記載のローラケースであって、  前記回転軸の少なくとも前記一端側では、前記ローラ本体の端面から突出する前記回転軸の軸端部が前記一側の第１支持部と前記一側の第２支持部との間に挟まれて保持され、  前記一側の第１支持部は、前記軸端部の外周面を載置可能な溝形状であり、  前記第１ケース体は、前記一側の第１支持部に対して前記第１収容空間の反対側に配置されて前記一側の第１支持部と隣接する開口溝部を有し、  前記開口溝部は、前記一側の第１支持部に載置された前記軸端部が挿通不能で、且つ前記一側の第１支持部に載置された前記軸端部の端面を外部へ臨ませる溝形状である  ことを特徴とするローラケース。
【請求項４】
請求項２に記載のローラケースであって、  前記一側の第１支持部は、前記軸装着部材の外周面を載置可能な溝形状であり、  前記第１ケース体は、前記一側の第１支持部に対して前記第１収容空間の反対側に配置されて前記一側の第１支持部と隣接する開口溝部を有し、  前記開口溝部は、前記一側の第１支持部に載置された前記軸装着部材が挿通不能で、且つ前記一側の第１支持部に載置された前記軸装着部材の端面を外部へ臨ませる溝形状である  ことを特徴とするローラケース。
【請求項５】
請求項１に記載のローラケースであって、  前記回転軸の少なくとも前記一端側では、前記ローラ本体の端面から突出する前記回転軸の軸端部が前記一側の第１支持部と前記一側の第２支持部との間に挟まれて保持され、  前記軸端部の外周面は、凹凸形状を有し、  前記一側の第１支持部及び前記一側の第２支持部の少なくとも一方は、前記軸端部の凹凸形状と係合して前記軸端部の移動を規制する凹凸形状を有する  ことを特徴とするローラケース。
【請求項６】
請求項２に記載のローラケースであって、  前記軸装着部材の外周面は、凹凸形状を有し、  前記一側の第１支持部及び前記一側の第２支持部の少なくとも一方は、前記軸装着部材の凹凸形状と係合して前記軸装着部材の移動を規制する凹凸形状を有する  ことを特徴とするローラケース。
【請求項７】
請求項１に記載のローラケースであって、  前記回転軸の少なくとも前記一端側には、軸落下規制部材が着脱自在に取付けられ、  前記回転軸に取付けられた前記軸落下規制部材の外周縁部の略全域は、前記ローラ本体の外周面よりも前記ローラ本体の径方向外側へ突出し、  前記第１ケース体及び前記第２ケース体の少なくとも一方は、前記軸落下規制部材の外周縁部と係合して前記軸落下規制部材の前記軸方向への移動を規制する軸落下規制部材係合溝を有する  ことを特徴とするローラケース。
【請求項８】
請求項２に記載のローラケースであって、  前記回転軸に取付けられた前記軸装着部材の外周縁部の略全域又は複数の領域は、前記ローラ本体の外周面よりも前記ローラ本体の径方向外側へ突出し、  前記軸装着部材は、前記ローラ本体の外周面よりも突出する領域で前記第１支持部と前記第２支持部との間に挟まれて保持される  ことを特徴とするローラケース。
【請求項９】
請求項７に記載のローラケースであって、  前記軸落下規制部材は、前記回転軸から前記軸交叉方向に分かれて離脱可能な複数の分割板を組合せることにより構成される  ことを特徴とするローラケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、弾性多孔質材からなるローラ本体が回転軸に支持されたローラを収納するためのローラケースに関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１には、キャップを有する管状出荷用容器が記載されている。この管状出荷用容器は、ブラシを囲み保護するためのほぼ円筒状の剛性構造体を備え、空洞開口を有する内方空洞部を画定する。キャップは、空洞開口にて管状出荷用容器に結合することにより、管状出荷用容器の端部を囲む又は塞ぐように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５３２２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１の管状出荷用容器では、管状出荷用容器にブラシ（弾性多孔質材からなるローラ本体）を収納する場合や収納されたブラシを管状出荷用容器から取出す場合、内方空洞部と外部との間で空洞開口を介してブラシを軸方向に沿って移動させる必要がある。このため、収納や取出しの作業が煩雑である。また、収納時や取出し時にブラシが管状出荷用容器に当たり、ブラシに変形や損傷や汚れが発生する可能性がある。【０００５】  そこで、本発明は、収納や取出しの作業が容易であり、収納時や取出し時のローラ本体の変形や損傷や汚れを確実に防止することが可能なローラケースの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成すべく、本発明の第1の態様は、ローラを収納するためのローラケースであって、第１ケース体と第２ケース体とを備える。ローラは、ローラ本体と回転軸とを有する。ローラ本体は弾性多孔質材からなる円筒状であり、ローラ本体の内周面は回転軸の外周面に支持されている。【０００７】  第１ケース体は、回転軸の一端側及び他端側を回転軸の軸方向と交叉する軸交叉方向の一方側から支持可能な一側及び他側の第１支持部と、軸交叉方向の他方側が開放された第１収容空間を一側の第１支持部と他側の第１支持部との間に区画する第１カバー部とを有する。第２ケース体は、回転軸の一端側及び他端側を軸交叉方向の他方側から支持可能な一側及び他側の第２支持部と、軸交叉方向の一方側が開放された第２収容空間を一側の第２支持部と他側の第２支持部との間に区画する第２カバー部とを有する。第２ケース体は、第１収容空間と第２収容空間とがローラ本体収容空間を区画するケース閉状態で第１ケース体に係合してケース閉状態を保持可能である。【０００８】  ローラが収納されたローラ収納状態では、第１ケース体と第２ケース体との係合によってケース閉状態が保持され、ローラ本体が第１ケース体及び第２ケース体から離間した状態でローラ本体収容空間に収容され、第１支持部と第２支持部との間で回転軸の一端側及び他端側が軸交叉方向から挟まれて保持され、第１ケース体及び第２ケース体によってローラの全体が覆われる。【０００９】  上記構成では、ローラケースにローラを収納する場合、ローラケースを、第１ケース体と第２ケース体との係合が解除されてローラ本体収容空間が開放されたケース開状態とし、例えば第１ケース体を第１収容空間が上方へ開口する姿勢に保持し、第１ケース体の上方からローラを下降させ、回転軸の一端側及び他端側を一側及び他側の第１支持部に載置する。係る回転軸載置状態では、ローラ本体の下部が第１収容空間に収まり、ローラ本体の外周面の下側領域が第１カバー部に非接触状態で覆われる。次に、第１ケース体に第２ケース体を上方から被せて、第２ケース体を第１ケース体に係合する。係るローラ収納状態（ローラが収納されたケース閉状態）では、ローラ本体の上部が第２収容空間に収まり、ローラ本体の外周面の上側領域が第２カバー部に非接触状態で覆われ、ローラ本体がローラ本体収容空間に収容される。また、ローラ収納状態では、第１支持部と第２支持部との間で回転軸の一端側及び他端側が軸交叉方向から挟まれて保持され、ローラの全体が第１ケース体と第２ケース体とによって覆われる。反対に、ローラケースからローラを取出す場合、第１ケース体と第２ケース体との係合を解除してケース開状態とし、例えば回転軸の一端側と他端側とを両手の指先で支持してローラ（回転軸）を引き上げて、ローラを第１ケース体から取出す。このように、ローラをローラケースに収納する場合や収納されたローラをローラケースから取出す場合、ローラを軸方向ではなく軸交叉方向に移動させるので、収納や取出しの作業を容易に行うことできる。また、収納時や取出し時にローラ本体がローラケース（第１ケース体）に接触し難く、ローラ本体の変形や損傷や汚れを確実に防止することができる。【００１０】  本発明の第２の態様は、第１の態様のローラケースであって、回転軸の少なくとも一端側では、回転軸に着脱自在に取付けられた軸装着部材が一側の第１支持部と一側の第２支持部との間に挟まれて保持される。【００１１】  上記構成では、回転軸の一端側の端面がローラ本体の端面から十分に突出していない場合であっても、軸装着部材を介して回転軸の一端側を確実に支持することができる。【００１２】  本発明の第３の態様は、第１の態様のローラケースであって、回転軸の少なくとも一端側では、ローラ本体の端面から突出する回転軸の軸端部が一側の第１支持部と一側の第２支持部との間に挟まれて保持される。一側の第１支持部は、軸端部の外周面を載置可能な溝形状である。第１ケース体は、一側の第１支持部に対して第１収容空間の反対側に配置されて一側の第１支持部と隣接する開口溝部を有する。開口溝部は、一側の第１支持部に載置された軸端部が挿通不能で、且つ一側の第１支持部に載置された軸端部の端面を外部へ臨ませる溝形状である。【００１３】  本発明の第４の態様は、第２の態様のローラケースであって、一側の第１支持部は、軸装着部材の外周面を載置可能な溝形状である。第１ケース体は、一側の第１支持部に対して第１収容空間の反対側に配置されて一側の第１支持部と隣接する開口溝部を有する。開口溝部は、一側の第１支持部に載置された軸装着部材が挿通不能で、且つ一側の第１支持部に載置された軸装着部材の端面を外部へ臨ませる溝形状である。【００１４】  上記構成では、開口溝部を作業者の指先が挿入可能な大きさに形成することにより、作業者は、ローラの収納時や取出し時において、軸端部の端面又は軸装着部材の端面に軸方向から指先を当てた状態で回転軸（ローラ）を昇降させることができ、作業性が向上する。【００１５】  本発明の第５の態様は、第１の態様のローラケースであって、回転軸の少なくとも一端側では、ローラ本体の端面から突出する回転軸の軸端部が一側の第１支持部と一側の第２支持部との間に挟まれて保持される。軸端部の外周面は、凹凸形状を有する。一側の第１支持部及び一側の第２支持部の少なくとも一方は、軸端部の凹凸形状と係合して軸端部の移動を規制する凹凸形状を有する。【００１６】  本発明の第６の態様は、第２の態様のローラケースであって、軸装着部材の外周面は、凹凸形状を有する。一側の第１支持部及び一側の第２支持部の少なくとも一方は、軸装着部材の凹凸形状と係合して軸装着部材の移動を規制する凹凸形状を有する。【００１７】  上記構成では、一側の第１支持部及び／又は一側の第２支持部との係合によって軸端部又は軸装着部材の移動が規制されるので、ローラをローラケースに収納して搬送する際等に、ローラケースとの接触に起因するローラ本体の変形や損傷や汚れを確実に防止することができる。【００１８】  本発明の第７の態様は、第１の態様のローラケースであって、回転軸の少なくとも一端側には、軸落下規制部材が着脱可能に取付けられる。回転軸に取付けられた軸落下規制部材の外周縁部の略全域は、ローラ本体の外周面よりもローラ本体の径方向外側へ突出する。第１ケース体及び第２ケース体の少なくとも一方は、軸落下規制部材の外周縁部と係合して軸落下規制部材の軸方向への移動を規制する軸落下規制部材係合溝を有する。【００１９】  上記構成では、ローラ収納状態のローラケースに意図しない外力が作用し、第１支持部と第２支持部とによる回転軸の一端側の保持が解除された場合であっても、ローラケースに対する回転軸の下降によるローラ本体とローラケースとの干渉を軸落下規制部材によって阻止することができ、ローラをローラケースに収納して搬送する際等に、ローラケースとの接触に起因するローラ本体の変形や損傷や汚れを確実に防止することができる。【００２０】  本発明の第８の態様は、第２の態様のローラケースであって、回転軸に取付けられた軸装着部材の外周縁部の略全域又は複数の領域は、ローラ本体の外周面よりもローラ本体の径方向外側へ突出する。軸装着部材は、ローラ本体の外周面よりも突出する領域で第１支持部と第２支持部との間に挟まれて保持される。【００２１】  上記構成では、ローラ本体の外周面よりも突出する領域で軸装着部材が第１支持部と第２支持部との間に挟まれることによって回転軸の一端側が保持されるので、ローラ収納状態のローラケースに意図しない外力が作用した場合であっても、回転軸の一端側の保持が解除され難く、ローラをローラケースに収納して搬送する際等に、ローラケースとの接触に起因するローラ本体の変形や損傷や汚れを確実に防止することができる。【００２２】  本発明の第９の態様は、第７の態様のローラケースであって、軸落下規制部材は、回転軸から軸交叉方向に分かれて離脱可能な複数の分割板を組合せることにより構成される。【００２３】  上記構成では、軸落下規制部材を回転軸に取付ける場合には、複数の分割板を軸交叉方向から回転軸に組付ければよく、軸落下規制部材を回転軸から取外す場合には、複数の分割板を回転軸から軸交叉方向に分けて離脱させればよい。従って、軸落下規制部材に軸挿通孔を形成し、軸挿通孔に回転軸を挿通することによって軸落下規制部材を回転軸に取付け、軸挿通孔から回転軸を引抜くことによって軸落下規制部材を取外す場合に比べて、軸落下部材の着脱作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】  本発明のローラケースによれば、収納時や取出し時のローラ本体の変形や損傷や汚れを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るローラケースのローラ収納前の斜視図である。
【図２】（ａ）は、軸載置状態の図１の下ケースの平面図、（ｂ）はローラ収納状態の図１のローラケースの平面図である。
【図３】図２（ｂ）のIII−III矢視断面図である。
【図４】図２（ｂ）のIV−IV矢視断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】上ケースに下ケースを重ねた状態を示す断面図である。
【図７】第２実施形態に係るアダプタ及びローラの斜視図である。
【図８】第２実施形態の要部の平断面図である。
【図９】図８のIX−IX矢視断面図である。
【図１０】第３実施形態に係るフランジ及びローラの斜視図である。
【図１１】第３実施形態の要部の平断面図である。
【図１２】図１１のXII−XII矢視断面図である。
【図１３】第３実施形態の変形例の断面図である。
【図１４】第４実施形態の断面図である。
【図１５】第５実施形態に係るケース体及びフランジを斜め上方から視た斜視図である。
【図１６】図１５のケース体を斜め下方から視た斜視図である。
【図１７】第５実施形態に係るローラケースのローラ収納前の側面図である。
【図１８】図１７のローラ収容後の第１ケース体の後面図である。
【図１９】第５実施形態の一端側の側断面図である。
【図２０】第５実施形態の他端側の側断面図である。
【図２１】第５実施形態のフランジの変形例を示す正面図である。
【図２２】第６実施形態に係る前側フランジを示す正面図である。
【図２３】第６実施形態に係る後側フランジを示す正面図である。
【図２４】図２３の後側フランジを取付けた場合のローラ収容後の第１ケース体の後面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】  本発明の第１実施形態に係るローラケース１０について、図１〜図６を参照して説明する。
【００２７】  図１〜図５に示すように、ローラケース１０は、製造されたローラ１を搬送（出荷）する場合や保管する場合等において、ローラ１を保護する容器として使用される。ローラ１は、円筒状のローラ本体２の内周面が回転軸３の外周面に固定的に支持された所謂軸付きローラである。なお、以下の説明において、上下方向は略鉛直方向を意味し、前後方向は上下方向と略直交する回転軸３の軸方向を意味し、左右方向は、上下方向及び前後方向と略直交する方向を意味する。また、各方向は、ローラケース１０に収納されたローラ１の回転軸３が略水平に延びる状態を想定した方向である。また、軸方向内側とは、回転軸３の軸方向の中心へ向かう方向（ローラケース１０については、これに相当する方向）であり、軸方向外側とは、回転軸３の軸方向の中心から離れる方向（ローラケース１０については、これに相当する方向）である。
【００２８】  ローラ本体２は、弾性を有する軟質多孔質素材によって形成されている。ローラ本体２の外周面は、曲面形状であってもよく、多数の突起が曲面から突出する等の凹凸形状であってもよい。軟質多孔質素材としては、高分子化合物多孔質素材、例えば含水状態で弾性を有するポリビニルアセタール系多孔質素材（ＰＶＡｔ系多孔質素材）や、乾燥及び含水状態で共に弾性を有するポリウレタン系多孔質素材などが使用される。
【００２９】  回転軸３は、例えば、ローラ本体２の内径以上の外径を有する略円柱状又は略円管形状であり、ローラ本体２の内径部に挿入されてローラ本体２を保持する。回転軸３は、金属やプラスチックなどの硬質な材料によって形成され、回転軸３の一端側（前端側）及び他端側（後端側）には、回転軸３の軸方向に延びてローラ本体２の両端面（前後の端面）よりも突出する軸端部４が一体的に設けられている。なお、回転軸３の外周の断面形状は、円形に限定されず、例えば多角形や凹凸を有する形状等であってもよい。ローラ本体２は、回転軸３との間の摩擦力のみによって回転軸３に保持されてもよく、接着剤等によって回転軸３に保持されてもよい。また、原料を含む液体（混合液）を型内で固化して多孔質素材（ローラ本体２）を製造する場合、回転軸３を型内にセットした状態で混合液を固化する（製造後のローラ本体２に回転軸３を挿入せずに、ローラ本体２を回転軸３と一体的に形成する）ことによって、回転軸３にローラ本体２を保持させてもよい。
【００３０】  本実施形態の軸端部４は、ローラ本体２を保持する回転軸３の中央部より小径であり、中央部と軸端部４との間には段差５が形成されている。軸端部４の端面には、断面円形状の軸端面穴６が形成されている。
【００３１】  ローラケース１０は、下側の第１ケース体（下ケース）１１と上側の第２ケース体（上ケース）１２とを備える。第１ケース体１１及び第２ケース体１２は、その各部が真空成形等によって薄肉状に一体形成された樹脂製である。本実施形態のローラケース１０は、表面を指先で押圧すると弾性変形して凹む程度の肉厚を有し、第２ケース体１２及び第１ケース体１１を形成する樹脂としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）などが用いられる。なお、第１ケース体１１及び／又は第２ケース体１２を透明又は半透明の樹脂で形成することにより、収容物（ローラ１）が外部から視認可能となる。
【００３２】  第１ケース体１１は、矩形枠状（額縁状）の第１ベース面部１３と、第１ベース面部１３の内周縁から下方へ凹む第１カバー部１４と、第１ベース面部１３の外周縁から下方へ延びて第１カバー部１４の外側を覆う第１外側周面部１５と、第１外側周面部１５の下端周縁から外側へ延びる第１縁面部１６とを一体的に有する。
【００３３】  第１ベース面部１３は、矩形枠の長辺となる左右１対の第１ベース長面部１７と、矩形枠の短辺となる前後１対の第１ベース短面部１８とを有する。第１ベース長面部１７は、ローラ１（回転軸３）の軸方向に沿って前後方向に延び、第１ベース短面部１８は、ローラ１の軸方向と略直交する軸交叉方向（径方向）に沿って左右方向に延びる。
【００３４】  第１カバー部１４は、左右１対の第１カバー長面部１９と、前後１対の第１カバー短面部２０と、カバー底面部２１とを有する。第１カバー長面部１９は、第１ベース長面部１７の内縁から下方へ延びる矩形状であり、第１カバー短面部２０は、隣接する第１カバー長面部１９の端縁から曲折した状態で第１ベース短面部１８の内縁から下方へ延びる矩形状であり、カバー底面部２１は、第１カバー長面部１９と第１カバー短面部２０とが形成する矩形筒形状の下端を塞ぐ矩形状である。カバー底面部２１には、下方へ突出する補強用の第１リブ２２が複数形成されている。
【００３５】  第１外側周面部１５は、左右１対の第１外側長面部２３と、前後１対の第１外側短面部２４とを有する。第１外側長面部２３は、第１ベース長面部１７の外縁から下方へ延びる矩形状であり、第１外側短面部２４は、隣接する第１外側長面部２３の端縁から曲折した状態で第１ベース短面部１８の外縁から下方へ延びる矩形状である。
【００３６】  前後の第１ベース短面部１８の各々には、円弧状に下方へ凹む溝形状の第１軸対向溝部（第１支持部）２５が形成されている。第１軸対向溝部２５は、回転軸３の軸端部４の外周に沿うように形成され、各第１軸対向溝部２５には、回転軸３の前後の軸端部４がそれぞれ載置される。第１カバー部１４は、上方が開放された第１収容空間２６を前後の第１軸対向溝部２５の間に区画し、第１軸対向溝部２５の軸方向内側は、第１収容空間２６に開口する。なお、第１軸対向溝部２５の内径は、軸端部４が進入可能な大きさであればよく、第１ケース体１１の弾性変形によって軸端部４が挿入可能となる範囲であれば、軸端部４の外径よりも小さくてもよい。また、第１軸対向溝部２５の形状は、円弧状に限定されず、軸端部４を支持可能な形状であればよい。
【００３７】  前後の第１ベース短面部１８の各々には、第１軸対向溝部２５の軸方向外側（第１収容空間２６の反対側）に配置されて円弧状に下方へ凹む溝形状の開口溝部２７が、第１軸対向溝部２５に隣接（連続）して形成されている。開口溝部２７の内径は、第１軸対向溝部２５の内径よりも小さく設定され、第１軸対向溝部２５と開口溝部２７との間には段差状の溝境界部２８が形成されている。第１軸対向溝部２５に載置された軸端部４は、溝境界部２８によって軸方向外側への移動が規制され、第１軸対向溝部２５と隣接する開口溝部２７を挿通することができず、且つ軸端部４の端面は、隣接する開口溝部２７を介して外部へ臨む。開口溝部２７の内径は、作業者の指先が挿入可能な大きさに設定され、作業者は、第１軸対向溝部２５に載置された軸端部４の端面に開口溝部２７を介して指先を当てることができる。
【００３８】  左右の第１外側長面部２３の各々には、内側（対向する第１外側長面部２３側）へ凹む係合凹部２９が形成されている。
【００３９】  第２ケース体１２は、矩形枠状（額縁状）の第２ベース面部３０と、第２ベース面部３０の内周縁から上方へ突出する第２カバー部３１と、第２ベース面部３０の外周縁から下方へ延びる第２外側周面部３２と、第２外側周面部３２の下端周縁から外側へ延びる第２縁面部３３とを一体的に有する。
【００４０】  第２ベース面部３０は、矩形枠の長辺となる左右１対の第２ベース長面部３４と、矩形枠の短辺となる前後１対の第２ベース短面部３５とを有する。第２ベース長面部３４は、軸方向に沿って前後に延び、第２ベース短面部３５は、軸交叉方向に沿って左右に延びる。
【００４１】  第２カバー部３１は、左右１対の第２カバー長面部３６と、前後１対の第２カバー短面部３７と、カバー上面部３８とを有する。第２カバー長面部３６は、第２ベース長面部３４の内縁から上方へ延びる矩形状であり、第２カバー短面部３７は、隣接する第２カバー長面部３６の端縁から曲折した状態で第２ベース短面部３５の内縁から上方へ延びる矩形状であり、カバー上面部３８は、第２カバー長面部３６と第２カバー短面部３７とが形成する矩形筒形状の上端を塞ぐ矩形状である。カバー上面部３８には、上方へ突出する補強用の第２リブ３９が複数形成されている。
【００４２】  第２外側周面部３２は、左右１対の第２外側長面部４０と、前後１対の第２外側短面部４１とを有する。第２外側長面部４０は、第２ベース長面部３４の外縁から下方へ延びる矩形状であり、第２外側短面部４１は、隣接する第２外側長面部４０の端縁から曲折した状態で第２ベース短面部３５の外縁から下方へ延びる矩形状である。
【００４３】  前後の第２ベース短面部３５の各々には、円弧状に上方へ凹む溝形状の第２軸対向溝部（第２支持部）４２が形成され、第２カバー部３１は、下方が開放された第２収容空間４３を前後の第２軸対向溝部４２の間に区画する。第２軸対向溝部４２の軸方向内側は、第２収容空間４３に開口し、第２軸対向溝部４２の軸方向外側（第２収容空間４３の反対側）は溝端部４４によって閉止されている。第２軸対向溝部４２は、回転軸３の軸端部４の外周に沿うように形成されている。なお、第２軸対向溝部４２の内径は、軸端部４が進入可能な大きさであればよく、第２ケース体１２の弾性変形によって軸端部４が挿入可能となる範囲であれば、軸端部４の外径よりも小さくてもよい。また、第２軸対向溝部４２の形状は、円弧状に限定されず、軸端部４を支持可能な形状であればよい。
【００４４】  第２外側周面部３２の内側に第１カバー部１４が挿入可能なように、左右の第２外側長面部４０の内面間距離は、左右の第１外側長面部２３の外面間距離と略同じか僅かに長く設定され、前後の第２外側短面部４１の内面間距離は、前後の第１外側短面部２４の外面間距離と略同じか僅かに長く設定されている。左右の第２外側長面部４０の各々には、内側（対向する第２外側長面部４０側）へ突出する係止突部４５が形成されている。なお、第１ケース体１１及び／又は第２ケース体１２の弾性変形によって第２外側周面部３２の内側に第１カバー部１４が挿入可能となる範囲であれば、左右の第２外側長面部４０の内面間距離は左右の第１外側長面部２３の外面間距離より短くてもよく、前後の第２外側短面部４１の内面間距離は前後の第１外側短面部２４の外面間距離より短くてもよい。
【００４５】  第１収容空間２６が上方へ開口する姿勢（基本姿勢）で第１ケース体１１を置き、第２外側周面部３２の内側に第１外側周面部１５を挿入するように第１ケース体１１に第２ケース体１２を重ねて押下げると、第２ケース体１２の係止突部４５が第１ケース体１１の係合凹部２９と係合してケース閉状態となる。ケース閉状態は、係止突部４５と係合凹部２９との係合によって保持される。ケース閉状態では、第１ベース面部１３と第２ベース面部３０とが近接又は接触して相対向し、第１収容空間２６と第２収容空間４３とがローラ本体収容空間４６を区画する。また、開口溝部２７の軸方向外側は、第２ケース体１２の第２外側短面部４１によって閉止される（図５参照）。
【００４６】  係止突部４５と係合凹部２９との係合が解除され、第１ケース体１１と第２ケース体１２とが分離されてローラ本体収容空間４６が開放されたケース開状態において、基本姿勢の第１ケース体１１の前後の第１軸対向溝部２５に回転軸３の前端側及び後端側の軸端部４を載置し、第１ケース体１１に第２ケース体１２を重ねてケース閉状態とすることにより、ローラケース１０にローラ１が収納されたローラ収納状態となる。ローラ収納状態では、ローラ本体２が第１ケース体１１及び第２ケース体１２から離間した状態でローラ本体収容空間４６に収容され、第１軸対向溝部２５と第２軸対向溝部４２との間で前端側及び後端側の軸端部４が軸交叉方向から挟まれて保持され、第１ケース体１１及び第２ケース体１２によってローラ１の全体が覆われる。回転軸３の軸交叉方向の移動は、第１軸対向溝部２５と第２軸対向溝部４２とによって阻止され、回転軸３の軸方向の移動は、溝境界部２８と溝端部４４とによって阻止される。
【００４７】  また、図６に示すように、第２収容空間４３が下方へ開口する姿勢で第２ケース体１２を置き、第１外側周面部１５の内側に第２カバー部３１を挿入するように第２ケース体１２に第１ケース体１１を重ねると、第２ケース体１２の第２リブ３９に第１ケース体１１の第１リブ２２が上方から重なって載置されるとともに、第１ケース体１１の左右の係合凹部２９の内側に第２ケース体１２の第２カバー部３１が挿入されて係合する。係る係合により、第１ケース体１１と第２ケース体１２との重なり状態が安定するので、ローラ収納状態のローラケース１０を多段に積み重ねておくことができる。
【００４８】  ローラケース１０にローラ１を収納する場合、ローラケース１０をケース開状態とし、第１ケース体１１を第１収容空間２６が上方へ開口する基準姿勢で置き、第１ケース体１１の上方からローラ１を下降させ、ローラ１の前後の軸端部４を前後の第１軸対向溝部２５にそれぞれ載置する。係る回転軸載置状態では、ローラ本体２の下部が第１収容空間２６に収まり、ローラ本体２の外周面の下側領域が第１カバー部１４に非接触状態で覆われる。次に、第１ケース体１１に第２ケース体１２を上方から被せて、第２ケース体１２の係止突部４５を第１ケース体１１の係合凹部２９に係合する。係るローラ収納状態（ローラ１が収納されたケース閉状態）では、ローラ本体２の上部が第２収容空間４３に収まり、ローラ本体２の外周面の上側領域が第２カバー部３１に非接触状態で覆われ、ローラ本体２がローラ本体収容空間４６に収容される。また、ローラ収納状態では、前後の第１軸対向溝部２５と前後の第２軸対向溝部４２との間で前後の軸端部４が上下方向から挟まれて保持され、ローラ１の全体が第１ケース体１１と第２ケース体１２とによって覆われる。
【００４９】  ローラケース１０からローラ１を取出す場合、第２ケース体１２を第１ケース体１１から引き離すように持ち上げ、第１ケース体１１の係合凹部２９と第２ケース体１２の係止突部４５との係合を解除してケース開状態とし、回転軸３の前後の軸端部４を両手の指先で支持してローラ１（回転軸３）を引き上げ、ローラ１を第１ケース体１１から取出す。
【００５０】  このように、ローラ１をローラケース１０に収納する場合や収納されたローラ１をローラケース１０から取出す場合、ローラ１を軸方向（前後方向）ではなく軸交叉方向（上下方向）に移動させるので、収納や取出しの作業を容易に行うことできる。また、収納時や取出し時にローラ本体２がローラケース１０（第１ケース体１１）に接触し難く、ローラ本体２の変形や損傷や汚れを確実に防止することができる。
【００５１】  また、開口溝部２７の内径が作業者の指先が挿入可能な大きさに形成されているので、作業者は、ローラ１の収納時や取出し時において、前後の軸端部４の端面に軸方向外側から両手の指先を当てて（軸端面穴６に指先を引っ掛けて）回転軸３を支持した状態で、ローラ１（回転軸３）を昇降させることができ、作業性が向上する。
【００５２】  次に、本発明の第２実施形態について、図７〜図９を参照して説明する。第２実施形態は、回転軸３にアダプタ（軸装着部材）４７を取付けたものであり、第１実施形態と共通する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５３】  図７〜図９に示すように、アダプタ４７は、軸端部４と略同じ外径を有する円柱状又は円筒状のアダプタ基部４８と、アダプタ基部４８の一端から突出する円柱状又は円筒状のアダプタ細径部４９と、アダプタ基部４８の他端に設けられた鍔状のアダプタ太径部５０と一体的に有する。アダプタ細径部４９はアダプタ基部４８よりも小径であり、アダプタ太径部５０はアダプタ基部４８よりも大径で且つローラ本体２よりも小径である。アダプタ細径部４９の外径は、軸端部４の軸端面穴６の内径と略同じか僅かに小さく設定され、アダプタ細径部４９を軸端面穴６に挿入することにより、アダプタ４７が軸端部４の端面に着脱可能に取付けられる。アダプタ４７（アダプタ太径部５０）の端面には、アダプタ端面穴５１が形成されている。
【００５４】  第１ケース体１１の第１軸対向溝部２５と第２ケース体１２の第２軸対向溝部４２とには、アダプタ基部４８の外径に合わせた浅溝部５２と、アダプタ太径部５０の外径に合わせた深溝部５３とがそれぞれ設けられている。第１軸対向溝部２５の深溝部５３と開口溝部２７との間には段差状の溝境界部２８が形成され、アダプタ太径部５０の外径は、開口溝部２７の内径よりも大きい。
【００５５】  アダプタ４７を第１軸対向溝部２５に載置する場合、アダプタ基部４８が浅溝部５２に、アダプタ太径部５０が深溝部５３にそれぞれ挿入される。ケース閉状態では、上下の浅溝部５２の間にアダプタ基部４８が挟まれて保持され、及び／又は上下の深溝部５３の間にアダプタ太径部５０が挟まれて保持される。このように、アダプタ４７の外周面は、凹凸形状を有し、第１軸対向溝部２５及び第２軸対向溝部４２は、アダプタ４７の凹凸形状と係合してアダプタ４７の移動を規制する凹凸形状を有する。なお、第１軸対向溝部２５及び第２軸対向溝部４２の一方にのみ、アダプタ４７の凹凸形状と係合してアダプタ４７の移動を規制する凹凸形状を設けてもよい。
【００５６】  本実施形態によれば、回転軸３の軸端部４がローラ本体２の端面から十分に突出していない場合であっても、アダプタ４７を介して回転軸３の前端側及び後端側を確実に支持することができる。
【００５７】  また、第１実施形態と同様に、開口溝部２７の内径が作業者の指先が挿入可能な大きさに形成されているので、作業者は、ローラ１の収納時や取出し時において、前後のアダプタ４７の端面に軸方向外側から両手の指先を当てて（アダプタ端面穴５１に指先を引っ掛けて）回転軸３を支持した状態で、ローラ１（回転軸３）を昇降させることができ、作業性が向上する。
【００５８】  また、第１軸対向溝部２５及び第２軸対向溝部４２とアダプタ４７とが係合してアダプタ４７の移動が規制されるので、ローラ収納状態のローラケース１０に意図しない外力が作用し、第１軸対向溝部２５が軸方向外側へ移動するようにローラケース１０が変形した場合であっても、第１軸対向溝部２５からのアダプタ４７の落下が防止される。従って、ローラ１をローラケース１０に収納して搬送する際等に、ローラケース１０との接触に起因するローラ本体２の変形や損傷や汚れを確実に防止することができる。
【００５９】  なお、アダプタ４７の移動を阻止するための凹凸形状は省略可能であり、回転軸３の前端側及び後端側のアダプタ４７の一方又は双方を、係る凹凸形状を有さないアダプタとしてもよい。
【００６０】  また、回転軸３の前端側及び後端側の一方にのみアダプタ４７を取付け、他方については軸端部４を第１軸対向溝部２５及び第２軸対向溝部４２によって直接支持してもよい。
【００６１】  また、第１実施形態において、第２実施形態と同様に、軸端部４に凹凸形状を設けるとともに、第１軸対向溝部２５及び／又は第２軸対向溝部４２に軸端部４の凹凸形状と係合して軸端部４の移動を規制する凹凸形状を設けてもよい。
【００６２】  次に、本発明の第３実施形態について、図１０〜図１２を参照して説明する。第３実施形態は、第１実施形態の回転軸３の前端側及び後端側にフランジ（軸落下規制部材）５４を取付けたものであり、第１実施形態と共通する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６３】  図１０〜図１２に示すように、フランジ５４は、ローラ本体２の外径よりも大きい外径を有する有孔円板状である。フランジ５４の中心部には、軸端部４の外径と略同じか僅かに大きい内径を有する軸挿通孔５５が形成され、軸挿通孔５５に軸端部４を挿通することにより、フランジ５４が前端側及び後端側の軸端部４に着脱可能に取付けられる。軸端部４に取付けられたフランジ５４の外周縁部の全域は、ローラ本体２の外周面よりもローラ本体２の径方向外側へ突出する。フランジ５４の軸方向内側への挿入限界は軸端部４の段差５によって規定され、フランジ５４とローラ本体２とが非接触に維持される。
【００６４】  第１ケース体１１の第１カバー部１４には、フランジ５４の外周縁部の下側領域と係合してフランジ５４の軸方向への移動を規制する第１フランジ係合溝（軸落下規制部材係合溝）５６が形成され、第２ケース体１２の第２カバー部３１には、フランジ５４の外周縁部の下側領域と係合してフランジ５４の軸方向への移動を規制する第２フランジ係合溝（軸落下規制部材係合溝）５７が形成されている。ローラ収納状態では、フランジ５４は、ローラ本体収容空間４６のうちローラ本体２が配置される中央部の軸方向両側に配置され、フランジ５４の外周縁部は、第１フランジ係合溝５６及び第２フランジ係合溝５７に係合する。フランジ５４の外周面は、第１フランジ係合溝５６の溝底及び第２フランジ係合溝５７の溝底に近接又は接触する。
【００６５】  なお、ローラケース１０に外力が作用しない通常の状態では、回転軸３の前端側及び後端側は第１軸対向溝部２５及び第２軸対向溝部４２によって支持され、フランジ５４によって回転軸３は支持されない。但し、本発明は、フランジ５４による回転軸３の支持を除外するものではなく、第１軸対向溝部２５及び第２軸対向溝部４２とフランジ５４との双方によって回転軸３を支持してもよい。この場合、第１軸対向溝部２５と第１フランジ係合溝５６とが第１支持部を構成し、第２軸対向溝部４２と第２フランジ係合溝５７とが第２支持部を構成する。
【００６６】  本実施形態によれば、ローラ収納状態のローラケース１０に意図しない外力が作用し、第１軸対向溝部２５が軸方向外側へ移動するようにローラケース１０が変形して、軸端部４が第１軸対向溝部２５から離脱した場合であっても、ローラケース１０に対するローラ１の下降がフランジ５４によって阻止される。従って、ローラ１をローラケース１０に収納して搬送する際等に、ローラケース１０との接触に起因するローラ本体２の変形や損傷や汚れを確実に防止することができる。
【００６７】  なお、回転軸３の前端側及び後端側の双方ではなく、その一方にのみフランジ５４を取付けてもよい。また、軸端部４の段差５とローラ本体２の端面とが軸方向において略同位置である場合には、例えば図１３に示すように、段差５に突き当たる円筒状の突起５８をフランジ５４の軸方向内側に設けることによって、フランジ５４とローラ本体２との非接触を維持すればよい。また、回転軸３に着脱自在に取付けられ第１支持部と第２支持部との間に挟まれて保持されるアダプタ（例えば第２実施形態のようなアダプタ４７）にフランジを一体的に設けてもよい。また、フランジ５４の形状は、円板状に限定されず、回転軸３に取付けられた状態でフランジの外周縁部の略全域がローラ本体２の外周面よりも径方向外側へ突出する形状であればよい。
【００６８】  次に、本発明の第４実施形態について、図１４を参照して説明する。第４実施形態は、第１実施形態の第１ケース体１１と第２ケース体１２とをヒンジ部５９を介して連結したものであり、第１実施形態と共通する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６９】  図１４に示すように、本実施形態のローラケース６０では、第１ケース体１１の一方（図中左側）の第１外側長面部２３に、第２ケース体１２の第２外側長面部４０の一方（図中右側）がヒンジ部５９を介して開閉自在に連結されている。このように第１ケース体１１と第２ケース体１２とがヒンジ部５９を介して連結されているので、ローラケース６０の開閉作業を比較的容易に行うことができる。
【００７０】  次に、本発明の第５実施形態について、図１５〜図２０を参照して説明する。第５実施形態のローラケース１００は、同一形状の２つのケース体７０を第１ケース体１１及び第２ケース体１２として用いるとともに、前後のフランジ（前側フランジ７１及び後側フランジ７２）によって回転軸３の前端側及び後端側を支持したものであり、第１実施形態と共通する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７１】  図１７に示すように、回転軸３の前端側及び後端側の軸端部４には、軸装着部材としてのフランジ（前側フランジ７１及び後側フランジ７２）が着脱自在に取付けられる。前側フランジ７１及び後側フランジ７２は、ローラ本体２の外径よりも大きい外径を有する円板状である。図１５及び図１９に示すように、前側フランジ７１の中心部には、軸端部４の外径と略同じか僅かに大きい内径を有する軸挿通孔７３が形成され、軸挿通孔７３に軸端部４を挿通することにより、前側フランジ７１が前側の軸端部４に着脱可能に取付けられる。図１５及び図２０に示すように、後側フランジ７２には、軸挿通孔７３に代えて、軸端部４の外径と略同じか僅かに大きい内径を有する有底筒状部７４が一体的に設けられ、有底筒状部７４の内径部に軸端部４を挿入することにより、後側フランジ７２が後端側の軸端部４に着脱可能に取付けられる。本実施形態の有底筒状部７４には、有底筒状部７４の内径部への軸端部４の挿入に応じて軸端部４の軸端面穴６に挿入される円柱棒体状の軸挿入部７５が一体形成されている。各フランジ７１，７２を軸端部４に取付けた状態で、各フランジ７１，７２の外周縁部の全域は、ローラ本体２の外周面よりもローラ本体２の径方向外側へ突出する。なお、前側フランジ７１を後側フランジ７２のような形状としてもよく、後側フランジ７２を前側フランジ７１のような形状としてもよい。また、前側フランジ７１及び後側フランジ７２の一方のみを設け、他方側の軸端部４を直接又はアダプタを介してケース体７０に支持してもよい。
【００７２】  図１５〜図２０に示すように、ケース体７０は、矩形枠状（額縁状）のベース面部７６と、ベース面部７６の内周縁から軸交叉方向の一方側へ凹むカバー部７７とを一体的に有する。第１ケース体１１のカバー部７７は第１カバー部１４を構成し、第２ケース体１２のカバー部７７は第２カバー部３１を構成する。カバー部７７は、軸交叉方向の他方側へ開口する収容空間７８（第１収容空間２６、第２収容空間４３）を区画する。ケース体７０は、第１ケース体１１及び第２ケース体１２の双方として機能するように軸方向に対して左右対称に概略構成されている。２つのケース体７０（第１ケース体１１及び第２ケース体１２）は、その一方（第１ケース体１１）を、第１収容空間２６が上方へ開口する姿勢（基本姿勢）で置き、他方（第２ケース体１２）を、第２収容空間４３が下方へ開口するように基本姿勢から反転（軸方向を中心として１８０度回転）させた姿勢（反転姿勢）で第１ケース体１１に上方から重ねることによって使用される。
【００７３】  ベース面部７６は、矩形枠の長辺となる左右１対のベース長面部７９と、矩形枠の短辺となる前後１対のベース短面部８０とを有する。ベース長面部７９は、軸方向に沿って前後方向に延び、ベース短面部８０は、軸交叉方向に沿って左右方向に延びる。
【００７４】  カバー部７７は、軸方向の中央に広範囲に形成される中央カバー部８１と、中央カバー部８１の軸方向の両側に形成されて中央カバー部８１と連続する前後１対の端カバー部８２とを有する。中央カバー部８１は、左右１対のカバー側面部８３と、前後１対のカバー連結面部８４と、カバー頂面部８５とを有し、前後の端カバー部８２の各々は、円弧面部８６と、カバー端面部８７とを有する。カバー側面部８３は、ベース長面部７９の軸方向の中央部分の内縁から下方へ延びる矩形状であり、カバー頂面部８５は、左右のカバー側面部８３の端縁を連結する矩形状である。円弧面部８６は、ベース長面部７９の両端部分の内縁同士を連結する円弧面状であり、カバー端面部８７は、ベース短面部８０の内縁から下方へ延びる半円板状である。カバー連結面部８４は、カバー側面部８３及びカバー頂面部８５の軸方向外側の端縁と円弧面部８６の軸方向内側の端縁との間を塞ぐように、カバー側面部８３及びカバー頂面部８５の端縁と円弧面部８６の端縁とを連結する。
【００７５】  円弧面部８６の軸方向外側の端縁部とカバー端面部８７との間には、円弧面部８６の内面から凹むフランジ係合溝（前側フランジ係合溝８８及び後側フランジ係合溝８９）が形成されている。第１ケース体１１の前側フランジ係合溝８８及び後側フランジ係合溝８９は第１支持部を構成し、第２ケース体１２の前側フランジ係合溝８８及び後側フランジ係合溝８９は第２支持部を構成する。カバー頂面部８５は、ケース体７０を基本姿勢とした場合にはカバー底面部となり、反転姿勢とした場合にはカバー上面部となる。
【００７６】  前後のベース短面部８０の各々には、円弧状に凹む溝形状の軸対向溝部９０が形成されている。前側の軸対向溝部９０の内径は、回転軸３の軸端部４の外径よりも僅かに大きく設定され、前側の軸対向溝部９０の内面は、回転軸３の前側の軸端部４の外面と近接又は接触した状態で対向する。後側の軸対向溝部９０の内径は、後側フランジ７２の有底筒状部７４の外径よりも僅かに大きく設定され、後側の軸対向溝部９０の内面は、有底筒状部７４の外面と近接又は接触した状態で対向する。
【００７７】  前側フランジ係合溝８８は、前側フランジ７１の外周縁部の略半周分の領域と係合して、前側フランジ７１を径方向外側から支持するとともに、前側フランジ７１の軸方向への移動を規制する。後側フランジ係合溝８９は、後側フランジ７２の外周縁部の略半周分の領域と係合して、後側フランジ７２を径方向外側から支持するとともに、後側フランジ７２の軸方向への移動を規制する。前側及び後側のカバー端面部８７には、軸方向内側へ突出する端面突出部９１が形成されている。前側フランジ７１には、前側フランジ係合溝８８と係合した状態で前側の端面突出部９１と係合する前フランジ凹部６６が形成されている。前フランジ凹部６６と前側の端面突出部９１との係合によって、前側フランジ係合溝８８内での前側フランジ７１の位置が規定されるとともに、ケース体７０による前側フランジ７１の支持が安定する。同様に、後側フランジ７２には、後側フランジ係合溝８９と係合した状態で後側の端面突出部９１と係合する後フランジ凹部６７が形成されている。後フランジ凹部６７と後側の端面突出部９１との係合によって、後側フランジ係合溝８９内での後側フランジ７２の位置が規定されるとともに、ケース体７０による後側フランジ７２の支持が安定する。
【００７８】  なお、ローラケース１００に外力が作用しない通常の状態では、回転軸３の前端側及び後端側は前側フランジ７１及び後側フランジ７２によって支持され、軸対向溝部９０によって回転軸３は支持されない。但し、本発明は、軸対向溝部９０による回転軸３の支持を除外するものではなく、軸対向溝部９０とフランジ７１，７２との双方によって回転軸３を支持してもよい。この場合、第１ケース体１１の軸対向溝部９０と前側フランジ係合溝８８と後側フランジ係合溝８９とが第１支持部を構成し、第２ケース体１２の軸対向溝部９０と前側フランジ係合溝８８と後側フランジ係合溝８９とが第２支持部を構成する。
【００７９】  また、各フランジ７１，７２の形状は、円板状に限定されず、回転軸３に取付けられた状態でフランジの外周縁部の略全域又は複数の領域がローラ本体２の外周面よりもローラ本体２の径方向外側へ突出する形状であればよい。フランジの外周縁部の複数の領域がローラ本体２の外周面よりも径方向外側へ突出する形状とした場合には、フランジを係る複数の領域で第１ケース体１１と第２ケース体１２との間に挟んで保持すればよい。例えば、図２１に示すように、三辺の各中央部分がローラ本体２の外周面よりも径方向内側に位置し、三箇所の頂点部分１０２がローラ本体２の外周面よりも径方向外側へ突出する三角板形状のフランジ１０１の場合、二箇所の頂点部分１０２を第１ケース体１１のフランジ係合溝に係合し、一箇所の頂点部分１０２を第２ケース体１２のフランジ係合溝に係合する等により、フランジ１０１を三箇所の頂点部分１０２で第１ケース体１１と第２ケース体１２との間に挟んで保持すればよい。
【００８０】  前側のベース短面部８０には、前側の係止突部９３及び係合凹部９４が形成され、後側のベース短面部８０には、後側の係止突部９５及び係合凹部９６が形成されている。前側及び後側の係止突部９３，９５は、ベース短面部８０から軸交叉方向の他方側へ突出し、前側及び後側の係合凹部９４，９６は、前側及び後側の係止突部９３，９５と係合可能にベース短面部８０から軸交叉方向の一方側へ凹む。基本姿勢のケース体７０と反転姿勢のケース体７０とが係合可能となるように、前側の係止突部９３と係合凹部９４、及び後側の係止突部９５と係合凹部９６は、それぞれ軸方向に対して左右対称に配置されている。
【００８１】  左右のベース長面部７９には、位置決め突部９７及び位置決め凹部９８がそれぞれ形成されている。右側及び左側の位置決め突部９７は、ベース長面部７９から軸交叉方向の他方側へ突出し、右側及び左側の位置決め凹部９８は、左側及び右側の位置決め突部９７が挿入可能にベース長面部７９から軸交叉方向の一方側へ凹む。基本姿勢のケース体７０と反転姿勢のケース体７０とが係合可能となるように、左側の位置決め突部９７と右側の位置決め凹部９８、及び左側の位置決め凹部９８と右側の位置決め突部９７は、それぞれ軸方向に対して左右対称に配置されている。
【００８２】  収容空間７８が上方へ開口する基本姿勢で一方のケース体７０（第１ケース体１１）を置き、収容空間７８が下方へ開口する反転姿勢の他方のケース体７０（第２ケース体１２）を、位置決め突部９７が位置決め凹部９８に挿入されるように上方から重ねて押下げると、第２ケース体１２の係止突部９３，９５が第１ケース体１１の係合凹部９４，９６と係合してケース閉状態となる。ケース閉状態は、係止突部９３，９５と係合凹部９４，９６との係合によって保持される。ケース閉状態では、第１ケース体１１のベース面部７６と第２ケース体１２のベース面部７６とが近接又は接触して相対向し、第１収容空間２６と第２収容空間４３とがローラ本体収容空間４６を区画する。
【００８３】  係止突部９３，９５と係合凹部９４，９６との係合が解除され、第１ケース体１１と第２ケース体１２とが分離されてローラ本体収容空間４６が開放されたケース開状態において、基本姿勢の第１ケース体１１の前側フランジ係合溝８８及び後側フランジ係合溝８９に前側フランジ７１及び後側フランジ７２をそれぞれ上方から係合して載置し、第１ケース体１１に第２ケース体１２を重ねてケース閉状態とすることにより、ローラケース１００にローラ１が収納されたローラ収納状態となる。ローラ収納状態では、ローラ本体２が第１ケース体１１及び第２ケース体１２から離間した状態でローラ本体収容空間４６に収容され、第１ケース体１１の前側フランジ係合溝８８及び後側フランジ係合溝８９と第２ケース体１２の前側フランジ係合溝８８及び後側フランジ係合溝８９との間で前側フランジ７１及び後側フランジ７２が軸交叉方向から挟まれて保持され、第１ケース体１１及び第２ケース体１２によってローラ１の全体が覆われる。回転軸３の軸方向及び軸交叉方向の移動は、前側フランジ７１及び後側フランジ７２によって阻止される。
【００８４】  また、カバー頂面部８５には、外側へ突出してカバー頂面部８５を補強する畝状リブ６８及び環状リブ６９が複数形成されている。本実施形態では、２つの畝状リブ６８と２つの環状リブ６９とが対角状に配置され、一方のケース体７０のカバー頂面部８５の外面と他方のケース体７０のカバー頂面部８５の外面とを対向させて重ねることにより、畝状リブ６８が環状リブ６９の内側に挿入されて係合する。係る係合により、第１ケース体１１と第２ケース体１２との重なり状態が安定するので、ローラ収納状態のローラケース１００を多段に積み重ねておくことができる。
【００８５】  ローラケース１００にローラ１を収納する場合、回転軸３に前側フランジ７１及び後側フランジ７２を装着し、ローラケース１００をケース開状態とし、第１ケース体１１を第１収容空間２６が上方へ開口する基準姿勢で置き、第１ケース体１１の上方からローラ１を下降させ、第１ケース体１１の前側フランジ係合溝８８及び後側フランジ係合溝８９に前側フランジ７１及び後側フランジ７２をそれぞれ上方から係合して載置する。係る回転軸載置状態では、ローラ本体２の下部が第１収容空間２６に収まり、ローラ本体２の外周面の下側領域が第１カバー部１４に非接触状態で覆われる。次に、位置決め突部９７が位置決め凹部９８に挿入されるように第１ケース体１１に反転姿勢の第２ケース体１２を上方から被せて、係止突部９３，９５を係合凹部９４，９６に係合する。係るローラ収納状態（ローラ１が収納されたケース閉状態）では、ローラ本体２の上部が第２収容空間４３に収まり、ローラ本体２の外周面の上側領域が第２カバー部３１に非接触状態で覆われ、ローラ本体２がローラ本体収容空間４６に収容される。また、ローラ収納状態では、第１ケース体１１の前側フランジ係合溝８８及び後側フランジ係合溝８９と第２ケース体１２の前側フランジ係合溝８８及び後側フランジ係合溝８９との間で前側フランジ７１及び後側フランジ７２が軸交叉方向から挟まれて保持され、ローラ１の全体が第１ケース体１１と第２ケース体１２とによって覆われる。
【００８６】  ローラケース１００からローラ１を取出す場合、第２ケース体１２を第１ケース体１１から引き離すように持ち上げ、第１ケース体１１の係合凹部９４，９６と第２ケース体１２の係止突部９３，９５との係合を解除してケース開状態とし、前側フランジ７１及び後側フランジ７２を両手で摘んでローラ１（回転軸３）を引き上げ、ローラ１を第１ケース体１１から取出す。
【００８７】  このように、ローラ１をローラケース１００に収納する場合や収納されたローラ１をローラケース１００から取出す場合、ローラ１を軸方向（前後方向）ではなく軸交叉方向（上下方向）に移動させるので、収納や取出しの作業を容易に行うことできる。また、収納時や取出し時にローラ本体２がローラケース１００（第１ケース体１１）に接触し難く、ローラ本体２の変形や損傷や汚れを確実に防止することができる。
【００８８】  また、作業者は、ローラ１の収納時や取出し時において、前側フランジ７１と後側フランジ７２とを両手で摘んだ状態で、ローラ１（回転軸３）を昇降させることができ、作業性が向上する。
【００８９】  また、ローラ本体２よりも大径な円板状の前側フランジ７１及び後側フランジ７２が第１ケース体１１（第１ケース体１１の前側フランジ係合溝８８及び後側フランジ係合溝８９）と第２ケース体１２（第２ケース体１２の前側フランジ係合溝８８及び後側フランジ係合溝８９）との間に挟まれることによって回転軸３の前端側及び後端側が保持されるので、ローラ収納状態のローラケース１００に意図しない外力が作用した場合であっても、回転軸３の前端側及び後端側の保持が解除され難く、ローラ１をローラケース１００に収納して搬送する際等に、ローラケース１００との接触に起因するローラ本体２の変形や損傷や汚れを確実に防止することができる。
【００９０】  また、回転軸３の軸端部４がローラ本体２の端面から十分に突出していない場合であっても、前側フランジ７１及び後側フランジ７２を介して回転軸３の前端側及び後端側を確実に支持することができる。
【００９１】  次に、本発明の第６実施形態について、図２２〜図２４を参照して説明する。第６実施形態は、第５実施形態の各フランジ（前側フランジ７１及び後側フランジ７２）を複数（本実施形態では２枚）の分割フランジ（分割板）１０３，１０４を組合せることによって構成したものであり、第５実施形態と共通する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９２】  前側フランジ７１は、図２２に示すように回転軸３から軸交叉方向に分かれて離脱可能な２枚の分割フランジ１０３を組合せることにより構成され、軸挿通孔７３も２分割されている。後側フランジ７２も同様に、図２３に示すように回転軸３から軸交叉方向に分かれて離脱可能な２枚の分割フランジ１０４を組合せることにより構成され、有底筒状部７４に代えて筒状部９９が設けられ、筒状部９９も２分割されている。２枚の分割フランジ１０３は略同一の大きさ及び形状であり、その分割面（組合面）は前側フランジ７１の直径方向に沿って設定されている。同様に、２枚の分割フランジ１０４は略同一の大きさ及び形状であり、その分割面（組合面）は後側フランジ７２の直径方向に沿って設定されている。なお、各フランジ（前側フランジ７１及び後側フランジ７２）を３枚以上の分割板に分割してもよい。
【００９３】  回転軸３に対するフランジ７１，７２の取付状態（２枚の分割フランジ１０３，１０４をそれぞれ組合せた状態）は、フランジ７１，７２を第１ケース体１１及び第２ケース体１２のフランジ係合溝８８，８９に係合し、第１ケース体１１と第２ケース体１２とを閉じてローラ収納状態とすることにより保持される。
【００９４】  前側フランジ７１を構成する２枚の分割フランジ１０３は、各分割フランジ１０３の何れもが第１ケース体１１の前側フランジ係合溝８８と第２ケース体１２の前側フランジ係合溝８８の双方と係合する姿勢で回転軸３に取付けられ、後側フランジ７２を構成する２枚の分割フランジ１０４は、各分割フランジ１０４の何れもが第１ケース体１１の後側フランジ係合溝８９と第２ケース体１２の後側フランジ係合溝８９の双方と係合する姿勢で回転軸３に取付けられる。換言すると、回転軸３からの分割フランジ１０３，１０４の離脱方向は、第１ケース体１１と第２ケース体１２との分離方向と相違する方向に設定されている。本実施形態では、第１ケース体１１と第２ケース体１２との分離方向と回転軸３からの分割フランジ１０３，１０４の離脱方向とが略直交するように、各方向が設定され、ケース体７０の上下のフランジ係合溝８８の各々には、２枚の分割フランジ１０３の各々の略半分の領域がそれぞれ係合し、ケース体７０の後側の上下のフランジ係合溝８９の各々には、２枚の分割フランジ１０４の各々の略半分の領域がそれぞれ係合する。
【００９５】  ローラケース１００にローラ１を収納する場合、ローラケース１００をケース開状態とし、第１ケース体１１を第１収容空間２６が上方へ開口する基準姿勢で置き、回転軸３に前後のフランジ７１，７２を組付けた状態（回転軸３の前後において２枚の分割フランジ１０３，１０４をそれぞれ組合せた状態）で、第１ケース体１１の上方からローラ１を下降させ、第１ケース体１１の前後のフランジ係合溝８８，８９に前後のフランジ７１，７２をそれぞれ上方から挿入して係合する。係る回転軸載置状態では、ローラ本体２の下部が第１収容空間２６に収まり、ローラ本体２の外周面及び両端面の下側領域が第１カバー部１４に非接触状態で覆われる。図２４は、回転軸載置状態の第１ケース体の後面図である。なお、以降の手順は、第５実施形態と同様である。
【００９６】  また、ローラケース１００からローラ１を取出す場合、第５実施形態と同様にケース開状態とした後、回転軸３の前後の軸端部４を両手の指先で支持してローラ１を引き上げ、ローラ１を第１ケース体１１から取出すとともに、前後の分割フランジ１０３，１０４を回転軸３から取外す。
【００９７】  本実施形態によれば、前後のフランジ７１，７２を回転軸３に取付ける場合には、前側の分割フランジ１０３及び後側の分割フランジ１０４を軸交叉方向から回転軸３にそれぞれ組付ければよく、フランジ７１，７２を回転軸３から取外す場合には、前側の分割フランジ１０３及び後側の分割フランジ１０４を回転軸３から軸交叉方向に分けてそれぞれ離脱させればよい。従って、第５実施形態のような非分割タイプのフランジ７１，７２に比べて、フランジ７１，７２の着脱作業を容易に行うことができる。
【００９８】  なお、本発明は、一例として説明した上述の実施形態、及びその実施例に限定されることはなく、上述の実施形態等以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００９９】  例えば、軸装着部材（アダプタ４７、前側フランジ７１、後側フランジ７２、フランジ１０１）を回転軸３へ取付ける構造は、上記実施形態に限定されず、他の構造（例えば、軸装着部材及び回転軸３の一方及び他方に雄ネジ部と雌ネジ部とを形成し、雄ネジ部と雌ネジ部との螺合によって取付ける構造など）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】  本発明は、弾性多孔質材からなるローラ本体が回転軸に支持されたローラを収納するためのローラケースとして有用である。
【符号の説明】
【０１０１】１：ローラ２：ローラ本体３：回転軸４：軸端部５：段差６：軸端面穴１０，６０，１００：ローラケース１１：第１ケース体（下ケース）１２：第２ケース体（上ケース）１３：第１ベース面部１４：第１カバー部１５；第１外側周面部１６：第１縁面部１７：第１ベース長面部１８：第１ベース短面部１９：第１カバー長面部２０：第１カバー短面部２１：カバー底面部２２：第１リブ２３：第１外側長面部２４：第１外側短面部２５：第１軸対向溝部（第１支持部）２６：第１収容空間２７：開口溝部２８：溝境界部２９，９４，９６：係合凹部３０：第２ベース面部３１：第２カバー部３２：第２外側周面部３３：第２縁面部３４：第２ベース長面部３５：第２ベース短面部３６：第２カバー長面部３７：第２カバー短面部３８：カバー上面部３９：第２リブ４０：第２外側長面部４１：第２外側短面部４２：第２軸対向溝部（第２支持部）４３：第２収容空間４４：溝端部４５，９３，９５：係止突部４６：ローラ本体収容空間４７：アダプタ（軸装着部材）４８：アダプタ基部４９：アダプタ細径部５０：アダプタ太径部５１：アダプタ端面穴５２：浅溝部５３：深溝部５４：フランジ（軸落下規制部材）５５，７３：軸挿通孔５６：第１フランジ係合溝（軸落下規制部材係合溝）５７：第２フランジ係合溝（軸落下規制部材係合溝）５８：突起５９：ヒンジ部６６：前フランジ凹部６７：後フランジ凹部６８：畝状リブ６９：環状リブ７０：ケース体７１：前側フランジ（軸装着部材）７２：後側フランジ（軸装着部材）７４：有底筒状部７５：軸挿入部７６：ベース面部７７：カバー部７８：収容空間７９：ベース長面部８０：ベース短面部８１：中央カバー部８２：端カバー部８３：カバー側面部８４：カバー連結面部８５：カバー頂面部８６：円弧面部８７：カバー端面部８８：前側フランジ係合溝（第１支持部、第２支持部）８９：後側フランジ係合溝（第１支持部、第２支持部）９０：軸対向溝部９１：端面突出部９７：位置決め突部９８：位置決め凹部１０１：フランジ（軸装着部材）１０２：頂点部分１０３，１０４：分割フランジ（分割板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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