(57)【要約】  本発明は、さらなる軽量化及び／又は高機能化のニーズに応えられる材料、特に吸音材を提供する。また、本発明は、軽量化及び／又は高機能化に加えて、周波数特性の異なる吸音材を簡易に提供できる材料及びその製造方法を提供する。本発明は、（Ａ）空隙を有する材料；及び（Ｂ） （Ａ）材料の少なくとも一部に備えられる架橋体：を有する材料であって、（Ｂ）架橋体は、（Ｂ）−１） 環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサン；及び（Ｂ）−２） ポリロタキサンと結合できるポリマー；を有して形成される架橋体である、上記材料を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）空隙を有する材料；及び  （Ｂ）前記（Ａ）材料の少なくとも一部に備えられる架橋体；を有する材料であって、  前記（Ｂ）架橋体は、  （Ｂ）−１）  環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサン；及び  （Ｂ）−２）  ポリロタキサンと結合できるポリマー；を有して形成される架橋体である、上記材料。
【請求項２】
前記（Ｂ）架橋体が、前記（Ａ）材料の少なくとも一部の表層に備えられる請求項１記載の材料。
【請求項３】
前記（Ｂ）−１）ポリロタキサンの前記環状分子が、水酸基を有する請求項１又は２記載の材料。
【請求項４】
前記（Ｂ）−２）ポリマーが、ポリオールを有する請求項１〜３のいずれか１項の材料。
【請求項５】
前記ポリオールが、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及びポリシロキサンポリオールから選択されてなる少なくとも１種である請求項４記載の材料。
【請求項６】
前記（Ｂ）架橋体が、架橋剤をさらに有して形成される請求項１〜５のいずれか１項記載の材料。
【請求項７】
前記架橋剤がポリイソシアネート架橋剤である請求項６記載の材料。
【請求項８】
前記（Ａ）材料が、ロックウール、ガラスウール、不織布、及びフェルトからなる繊維状材料群から選ばれるか、及び／又はウレタンフォーム、ゴムフォーム、及びセルロースフォームからなるフォーム材料群から選ばれる請求項１〜７のいずれか１項記載の材料。
【請求項９】
前記（Ａ）材料が、ロックウール、ガラスウール、不織布、及びフェルトからなる繊維状材料群から選ばれ、その単位面積当たりの重量が、５０〜２０００ｇ／ｍ２である請求項１〜８のいずれか１項記載の材料。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の材料が吸音材である吸音材。
【請求項１１】
前記吸音材の吸音周波数１０００Ｈｚでの垂直入射吸音率Ｘ１と、前記（Ａ）材料のみからなる材料の吸音周波数１０００Ｈｚでの垂直入射吸音率Ｘ２との比、Ｘ１／Ｘ２が１．１以上である請求項１０記載の吸音材。
【請求項１２】
前記吸音材の吸音周波数３０００Ｈｚでの垂直入射吸音率Ｘ１１と、前記（Ａ）材料のみからなる材料の吸音周波数３０００Ｈｚでの垂直入射吸音率Ｘ１２との比、Ｘ１１／Ｘ１２が１．１以上である請求項１０又は１１記載の吸音材。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項記載の材料及び／又は請求項１０〜１２のいずれか１項記載の吸音材を用いる車両用吸音材。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１項記載の材料及び／又は請求項１０〜１２のいずれか１項記載の吸音材を用いる車両。
【請求項１５】
（Ａ）空隙を有する材料；及び  （Ｂ）前記（Ａ）材料の少なくとも一部に備えられる架橋体：を有する材料の製造方法であって、  （Ｉ）  前記（Ａ）材料を準備する工程；  （ＩＩ−１）  （Ｂ）−１）  環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサンを準備する工程；  （ＩＩ−２）  （Ｂ）−２）  前記ポリロタキサンと結合できるポリマーを準備する工程；  （ＩＩ−３）  前記（Ｂ）−１）ポリロタキサン；及び前記（Ｂ）−２）ポリマー；を有する組成物を調製する工程；  （ＩＩＩ）  前記（Ａ）材料の少なくとも一部に、前記組成物を塗布する工程；及び  （ＩＶ）  前記（ＩＩＩ）塗布工程後、前記（Ｂ）−１）ポリロタキサン；及び前記（Ｂ）−２）ポリマー；を有して形成される架橋体を形成する工程；を有することにより、前記（Ａ）材料の少なくとも一部に前記架橋体の層が形成される、上記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、（Ａ）空隙を有する材料；及び（Ｂ）該（Ａ）材料の少なくとも一部に備えられる架橋体：を有する材料に関する。特に、本発明は、該（Ｂ）架橋体がポリロタキサンを有して形成される架橋体を有する材料に関する。より特に、本発明は、該材料が吸音材に用いられる材料に関する。
【背景技術】
【０００２】  吸音材として様々な材料が使われているが、特に空隙を有する材料は高性能に加えて、軽量化を図ることができ、吸音材として広く使用されている。  特許文献１及び２はそれぞれ、空隙を有する繊維状材料、空隙を有する樹脂材料を開示し、各材料は、特殊な加工によって作製されることを開示する。  より具体的には、特許文献１は、メルトブローン繊維とメルトブローン繊維との交絡点で該メルトブローン繊維と融着したバインダ繊維とを有する不織布を有する不織布ウェブを開示し、該不織布ウェブが吸音材として用いられることを開示する。【０００３】  特許文献２は、ポリエチレン系樹脂予備発泡粒子を成形してなるポリエチレン系樹脂発泡成形体を開示し、該成形体が吸音材として用いられることを開示する。  また、特許文献３は、有機材料と無機材料とを組み合わせて、特に低周波数領域において有用な吸音材を作製できることを開示する。【０００４】  このように、吸音材が種々提案されているが、自動車、建材、家電などに用いられている吸音材には、さらなる軽量化、高機能化が求められている。特に自動車において、エンジン音、ロードノイズ、風切り音、モータ電磁振動、鳴き電子音、ブレーキノイズなどのノイズ対策として、軽量化及び高機能化に加えて、周波数特性の異なる吸音材を使用しなければならない。【０００５】  そこで、さらなる軽量化及び／又は高機能化のニーズに応えられる材料、特に吸音材が求められている。また、軽量化及び／又は高機能化に加えて、周波数特性の異なる吸音材を簡易に提供できる材料及びその製造方法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２１２４４２。
【特許文献２】特開２００７−４４８７７。
【特許文献３】特開平８−３０２７５。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  そこで、本発明の目的は、さらなる軽量化及び／又は高機能化のニーズに応えられる材料、特に吸音材を提供することにある。  また、本発明の目的は、上記目的に加えて、又は上記目的の他に、軽量化及び／又は高機能化に加えて、周波数特性の異なる吸音材を簡易に提供できる材料及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明者らは、次の発明を見出した。  ＜１＞  （Ａ）空隙を有する材料；及び  （Ｂ）前記（Ａ）材料の少なくとも一部に備えられる架橋体；を有する材料であって、  前記（Ｂ）架橋体は、  （Ｂ）−１）  環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサン；及び  （Ｂ）−２）  ポリロタキサンと結合できるポリマー；を有して形成される架橋体である、上記材料。【０００９】  ＜２＞  上記＜１＞において、（Ｂ）架橋体が、（Ａ）材料の少なくとも一部の表層に備えられるのがよい。  ＜３＞  上記＜１＞又は＜２＞において、（Ｂ）−１）ポリロタキサンの環状分子が、水酸基を有するのがよい。  ＜４＞  上記＜１＞〜＜３＞のいずれかにおいて、（Ｂ）−２）ポリマーが、ポリオールを有するのがよい。【００１０】  ＜５＞  上記＜４＞において、ポリオールが、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及びポリシロキサンポリオールから選択されてなる少なくとも１種であるのがよい。  ＜６＞  上記＜１＞〜＜５＞のいずれかにおいて、（Ｂ）架橋体が、架橋剤をさらに有して形成されるのがよい。  ＜７＞  上記＜６＞において、架橋剤がポリイソシアネート架橋剤を有するのがよい。【００１１】  ＜８＞  上記＜１＞〜＜７＞のいずれかにおいて、（Ａ）材料が、ロックウール、ガラスウール、不織布、及びフェルトからなる繊維状材料群から選ばれるか、及び／又はウレタンフォーム、ゴムフォーム、及びセルロースフォームからなるフォーム材料群から選ばれるのがよく、好ましくは繊維状材料群から選ばれるのがよく、より好ましくはガラスウール又は不織布であるのがよい。  ＜９＞  上記＜１＞〜＜８＞のいずれかにおいて、（Ａ）材料は、ロックウール、ガラスウール、不織布、及びフェルトからなる繊維状材料群から選ばれるのがよく、好ましくはガラスウール又は不織布であるのがよく、該材料の単位面積当たりの重量が、５０〜２０００ｇ／ｍ２、好ましくは８０〜１５００ｇ／ｍ２、より好ましくは１００〜１０００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１００〜８００ｇ／ｍ２であるのがよい。【００１２】  ＜１０＞  上記＜１＞〜＜９＞のいずれかの材料が吸音材であるのがよい。  ＜１１＞  上記＜１０＞において、吸音材の吸音周波数１０００Ｈｚでの垂直入射吸音率Ｘ１と、吸音材のうち（Ａ）材料のみからなる材料の吸音周波数１０００Ｈｚでの垂直入射吸音率Ｘ２との比、Ｘ１／Ｘ２が１．１以上、好ましくは１．３以上、より好ましくは１．５以上であるのがよい。  ＜１２＞  上記＜１０＞又は＜１１＞において、吸音材の吸音周波数３０００Ｈｚでの垂直入射吸音率Ｘ１１と、吸音材のうち（Ａ）材料のみからなる材料の吸音周波数３０００Ｈｚでの垂直入射吸音率Ｘ１２との比、Ｘ１１／Ｘ１２が１．１以上、好ましくは１．３以上、より好ましくは１．５以上であるのがよい。【００１３】  ＜１３＞  上記＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載される材料；又は上記＜１０＞〜＜１２＞のいずれかに記載される吸音材を用いる車両用吸音材。  ＜１４＞  上記＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載される材料；又は��記＜１０＞〜＜１２＞のいずれかに記載される吸音材を用いる車両。【００１４】  ＜１５＞  （Ａ）  空隙を有する材料；及び  （Ｂ）  （Ａ）材料の少なくとも一部に備えられる架橋体：を有する材料の製造方法であって、  （Ｉ）  （Ａ）材料を準備する工程；  （ＩＩ−１）  （Ｂ）−１）  環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサンを準備する工程；  （ＩＩ−２）  （Ｂ）−２）  前記ポリロタキサンと結合できるポリマーを準備する工程；  （ＩＩ−３）  前記（Ｂ）−１）ポリロタキサン；及び前記（Ｂ）−２）ポリマー；を有する組成物を調製する工程；  （ＩＩＩ）  前記（Ａ）材料の少なくとも一部に、前記組成物を塗布する工程；及び  （ＩＶ）  前記（ＩＩＩ）塗布工程後、前記（Ｂ）−１）ポリロタキサン；及び前記（Ｂ）−２）ポリマー；を有して形成される架橋体を形成する工程；を有することにより、前記（Ａ）材料の少なくとも一部に前記架橋体の層が形成される、上記方法。
【発明の効果】
【００１５】  本発明により、さらなる軽量化及び／又は高機能化のニーズに応えられる材料、特に吸音材を提供することができる。  また、本発明により、上記効果に加えて、又は上記効果の他に、軽量化及び／又は高機能化に加えて、周波数特性の異なる吸音材を簡易に提供できる材料及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の吸音材Ｋ１〜Ｋ６（実施例１〜６）と基材１のみである吸音材Ｈ１（比較例１）との、周波数による垂直入射吸音率を示す。
【図２】本発明の吸音材Ｋ７〜Ｋ１２（実施例７〜１２）と基材２のみである吸音材Ｈ２（比較例２）との、周波数による垂直入射吸音率を示す。
【図３】本発明の吸音材Ｋ１３〜Ｋ１７（実施例１３〜１７）と基材３のみである吸音材Ｈ３（比較例３）との、周波数による垂直入射吸音率を示す。
【図４】本発明の吸音材Ｋ１８〜Ｋ１９（実施例１８〜１９）と基材４のみである吸音材Ｈ４（比較例４）との、周波数による垂直入射吸音率を示す。
【図５】本発明の吸音材Ｋ２０〜Ｋ２１（実施例２０〜２１）と基材５のみである吸音材Ｈ５（比較例５）との、周波数による垂直入射吸音率を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、本願に記載する発明を詳細に説明する。  本願は、（Ａ）空隙を有する材料；及び（Ｂ）  （Ａ）材料の少なくとも一部に備えられる架橋体：を有する材料、特に吸音材として用いることができる材料を提供する。  以下、本願が提供する材料について説明する。
【００１８】＜（Ａ）空隙を有する材料＞  本願の材料は、（Ａ）空隙を有する材料を有する。  （Ａ）空隙を有する材料とは、空隙が材料の構成成分の一つとなる材料をいう。ここで、該空隙としては、材料の空隙以外の構成成分が繊維状材料である場合にはその繊維の絡み合いによって空隙が生じるものや、材料の構成成分中に気泡が分散することにより空隙が生じるもの、などが含まれるが、これらに限定されない。  「空隙以外の構成成分」は、繊維状材料であるのが好ましく、特に本願の材料を吸音材として用いる場合には、特に繊維状材料であるのが好ましい。
【００１９】  （Ａ）空隙を有する材料として、繊維状材料群；及びフォーム材料群を挙げることができるがこれらに限定されない。  繊維状材料群に含まれる繊維状材料として、具体的には、ロックウール、ガラスウール、不織布、及びフェルトを挙げることができるがこれらに限定されない。  また、フォーム材料群に含まれるフォーム材料として、気泡が分散された材料及び／又は発泡材料が挙げられ、具体的には、ウレタンフォーム、ゴムフォーム、及びセルロースフォームを挙げることができるがこれらに限定されない。  これらの材料を吸音材として用いる場合、ロックウール、ガラスウール、不織布、フェルトが好ましく、ガラスウール、不織布がより好ましく、特に不織布が好ましい。  上記の材料の形状は、用途に応じて適宜決定することができ、例えば、シート状、板状、球状、無定形であっても構わない。
【００２０】  なお、本願が提供する材料は、（Ａ）空隙を有する材料を有していれば、該「（Ａ）空隙を有する材料」以外の材料を有してもよい。該「（Ａ）空隙を有する材料」以外の材料を有する場合、該「（Ａ）空隙を有する材料」と該「（Ａ）空隙を有する材料」以外の材料との複合材料であってもよく、該複合材料が「空隙が材料の構成成分の一つとなる材料」であれば、該複合材料は、本願の（Ａ）空隙を有する材料に該当する。
【００２１】  （Ａ）空隙を有する材料は、上述の繊維状材料群から選ばれるのがよく、その目付け、即ち単位面積あたりの重量が、５０〜２０００ｇ／ｍ２、好ましくは８０〜１５００ｇ／ｍ２、より好ましくは１００〜１０００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１００〜８００ｇ／ｍ２であるのがよい。  特に、材料を吸音材として用いる場合、（Ａ）空隙を有する材料がロックウール、ガラスウール、不織布、又はフェルトであるのが好ましく、ガラスウール又は、不織布がより好ましく、特に不織布が好ましく、且つ目付け、即ち単位面積あたりの重量が、５０〜２０００ｇ／ｍ２、好ましくは８０〜１５００ｇ／ｍ２、より好ましくは１００〜１０００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１００〜８００ｇ／ｍ２であるのがよい。
【００２２】＜（Ｂ）架橋体＞  本願の材料は、（Ｂ）架橋体を有する。該（Ｂ）架橋体は、上記（Ａ）材料の少なくとも一部に備えられる。（Ｂ）架橋体は、好ましくは、上記（Ａ）材料の少なくとも一部の表層に有するように備えられるのがよい。  （Ｂ）架橋体は、  （Ｂ）−１）  環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなるポリロタキサン；及び  （Ｂ）−２）  ポリロタキサンと結合できるポリマー；を有して形成される架橋体である。  （Ｂ）−２）  ポリロタキサンと結合できるポリマーについて、後に詳細を説明するが、該「（Ｂ）−２）  ポリロタキサンと結合できるポリマー」の「ポリマー」には、上記「（Ｂ）−１）ポリロタキサン」は含まれないことを意図する。  なお、本発明の材料に含まれる「（Ｂ）架橋体」に含まれる構成要素である「（Ｂ）−２）  ポリロタキサンと結合できるポリマー」の「ポリマー」には、上記「（Ｂ）−１）ポリロタキサン」は含まれないが、本発明の材料には、上記「（Ｂ）−１）ポリロタキサン」同士の架橋体を含んでもよい。
【００２３】  （Ｂ）架橋体は、上述の（Ａ）空隙を有する材料に対して、例えば不織布のような繊維状材料に対して、５０ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２、好ましくは、７０ｇ／ｍ２〜３５０ｇ／ｍ２、より好ましくは８０ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２の量で有するのがよい。
【００２４】＜＜（Ｂ）−１）ポリロタキサン＞＞  （Ｂ）架橋体は、（Ｂ）−１）ポリロタキサン；を有して形成される。  （Ｂ）−１）ポリロタキサンは、環状分子、直鎖状分子、及び封鎖基を有して形成され、環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に、環状分子が脱離しないように封鎖基を配置して形成される。以下、ポリロタキサンに含まれる構成要素について、説明する。
【００２５】＜環状分子＞  （Ｂ）−１）ポリロタキサンの環状分子は、環状であり、開口部を有し、直鎖状分子によって串刺し状に包接されるものであれば、特に限定されない。  環状分子は、所望とする材料、該材料の形成に用いる「（Ｂ）−１）ポリロタキサン」以外の材料などに依存するが、水酸基（−ＯＨ基）を有するのがよい。  水酸基（−ＯＨ基）は、所望とする材料の特性などに依存するが、環状分子の環状骨格に直接結合していても、環状骨格とは第１のスペーサを介して結合していてもよい。
【００２６】  また、環状分子は、所望とする材料の特性などに依存して、その他の基、例えば、１）疎水性修飾基；２）−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、及び−ＳＨ；からなる群から選ばれる基、３）アクリル基、メタクリル基、スチリル基、ビニル基、ビニリデン基、無水マレイン酸含有官能基の重合性基；からなる群から選ばれる基；などを有してもよい。
【００２７】  １）疎水性修飾基として、アセチル基、ブチルエステル基、ヘキシルエステル基、オクタデシルエステル基、ポリカプロラクトン基、ポリ（δ-バレロラクトン）基、ポリ乳酸基、ポリアルキレンカーボネート基、ポリプロピレングリコール基、ポリテトラメチレングリコール基、ポリアクリル酸メチル基、ポリアクリル酸エチルヘキシル基などの疎水性基を有する基を挙げることができるがこれらに限定されない。これらのうち、ポリカプロラクトン基、ポリプロピレングリコール基、ポリアルキレンカーボネート基であるのが好ましい。
【００２８】  上記２）及び３）に記載した基は、環状分子に直接結合していても、第２のスペーサを介して結合していてもよい。なお、第２のスペーサは、第１のスペーサと同一であっても異なってもよく、同種であっても、異種であってもよい。  第１又は第２のスペーサは、特に限定しないが、アルキレン基、アルキレンオキシド基、ヒドロキシアルキレン基、カルバモイル基、アクリル酸エステル鎖、ポリアルキレンエーテル鎖、ポリアルキレンカーボネート鎖であるのがよい。  環状分子として、例えば、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン及びγ−シクロデキストリンからなる群から選択されるのがよい。
【００２９】＜直鎖状分子＞  （Ｂ）−１）ポリロタキサンの直鎖状分子は、用いる環状分子の開口部に串刺し状に包接され得るものであれば、特に限定されない。  例えば、直鎖状分子として、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル酸、セルロース系樹脂（カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等）、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルメチルエーテル、ポリアミン、ポリエチレンイミン、カゼイン、ゼラチン、でんぷん等及び／またはこれらの共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびその他オレフィン系単量体との共重合樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル−スチレン共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートや（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−メチルアクリレート共重合樹脂などのアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等；及びこれらの誘導体又は変性体、ポリイソブチレン、ポリテトラヒドロフラン、ポリアニリン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ナイロンなどのポリアミド類、ポリイミド類、ポリイソプレン、ポリブタジエンなどのポリジエン類、ポリジメチルシロキサンなどのポリシロキサン類、ポリスルホン類、ポリイミン類、ポリ無水酢酸類、ポリ尿素類、ポリスルフィド類、ポリフォスファゼン類、ポリケトン類、ポリフェニレン類、ポリハロオレフィン類、並びにこれらの誘導体からなる群から選ばれるのがよい。例えばポリエチレングリコール、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフラン、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール及びポリビニルメチルエーテルからなる群から選ばれるのがよい。特にポリエチレングリコールであるのがよい。
【００３０】  直鎖状分子は、その重量平均分子量が１，０００以上、好ましくは３，０００〜１００，０００、より好ましくは６，０００〜５０，０００であるのがよい。  ポリロタキサンにおいて、（環状分子、直鎖状分子）の組合せが、（α−シクロデキストリン由来、ポリエチレングリコール由来）であるのがよい。
【００３１】＜封鎖基＞  （Ｂ）−１）ポリロタキサンの封鎖基は、擬ポリロタキサンの両端に配置され、用いる環状分子が脱離しないように作用する基であれば、特に限定されない。  例えば、封鎖基として、ジニトロフェニル基類、シクロデキストリン類、アダマンタン基類、トリチル基類、フルオレセイン類、シルセスキオキサン類、ピレン類、置換ベンゼン類（置換基として、アルキル、アルキルオキシ、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、スルホニル、カルボキシル、アミノ、フェニルなどを挙げることができるがこれらに限定されない。置換基は１つ又は複数存在してもよい。）、置換されていてもよい多核芳香族類（置換基として、上記と同じものを挙げることができるがこれらに限定されない。置換基は１つ又は複数存在してもよい。）、及びステロイド類からなる群から選ばれるのがよい。なお、ジニトロフェニル基類、シクロデキストリン類、アダマンタン基類、トリチル基類、フルオレセイン類、シルセスキオキサン類、及びピレン類からなる群から選ばれるのが好ましく、より好ましくはアダマンタン基類又はシクロデキストリン類であるのがよい。
【００３２】＜＜（Ｂ）−２）ポリロタキサンと結合できるポリマー＞＞  （Ｂ）架橋体は、（Ｂ）−２）ポリロタキサンと結合できるポリマー；を有して形成される。  ここで、「（Ｂ）−２）  ポリロタキサンと結合できるポリマー」の「ポリマー」には、上述したように、上記「（Ｂ）−１）ポリロタキサン」は含まれないことを意図する。  「（Ｂ）−２）  ポリロタキサンと結合できるポリマー」とは、上記「（Ｂ）−１）ポリロタキサン」と直接及び／又は間接に、結合できるポリマーをいう。  「直接、結合できるポリマー」とは、熱、触媒などの存在下で、（Ｂ）−１）ポリロタキサンと結合できるポリマーをいい、具体的には後述するが、これらに限定されない。  「間接に、結合できるポリマー」とは、架橋剤などを用いて、（Ｂ）−１）ポリロタキサンと結合できるポリマーをいい、具体的には後述するが、これらに限定されない。
【００３３】  「（Ｂ）−２）  ポリロタキサンと結合できるポリマー」が「（Ｂ）−１）ポリロタキサン」と「直接、結合できるポリマー」である場合、次のような組み合わせであるのがよい。  即ち、（Ｂ）−１）ポリロタキサンの環状分子に第１の官能基を付与する一方、（Ｂ）−２）  ポリロタキサンと結合できるポリマーに第２の官能基を付与するのがよく、第１の官能基と第２の官能基とを反応させることにより（Ｂ）架橋体を形成するのがよい。
【００３４】  ここで、第１の官能基と第２の官能基の組み合わせとして、例えば、エポキシ基とカルボン酸基、エポキシ基とアミン残基、エポキシ基とフェノル基、イソシアネート基と水酸基、イソシアネート基とチオール基、イソシアネート基とアミノ基、カルボジイミド基とカルボン酸基、酸無水物残基と水酸基、酸無水物残基とアミノ基、などが挙げられるがこれらに限定されない。なお、上記は、「組み合わせ」を記載する意図であるため、例えば第１の官能基と第２の官能基との組み合わせが、エポキシ基とカルボン酸基である場合、第１の官能基がエポキシ基であり第２の官能基がカルボン酸基であるときと、第１の官能基がカルボン酸基であり第２の官能基がエポキシ基であるときとが含まれる意図である。
【００３５】  この場合、「（Ｂ）−２）  ポリロタキサンと結合できるポリマー」として、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリジエン、ポリシロキサン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリウレア、ポリカーボネート、及びこれらの共重合体に上記第１または第２官能基を付与したポリマーを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００３６】  なお、上記の組み合わせで反応を行う際には、加熱、触媒を用いてもよい。  触媒として、用いる（Ｂ）−２）ポリマー、用いる（Ｂ）−１）ポリロタキサン、などに依存するが、例えば、スズ触媒、ビスマス触媒、亜鉛触媒、塩基触媒、酸触媒などを挙げることができるが、これらに限定されない。  加熱する場合、用いる（Ａ）空隙を有する材料、（Ｂ）−２）ポリマー、（Ｂ）−１）ポリロタキサン、などに依存するが２５〜２００℃。好ましくは５０〜１７０℃、より好ましくは７０〜１５０℃で行うのがよい。
【００３７】  また、第１及び第２の官能基が共に、ラジカル重合性基（それぞれ第１及び第２のラジカル重合性基）であり、ラジカル開始剤によって、第１及び第２の官能基（ラジカル重合性基）同士が結合され、「（Ｂ）−２）  ポリロタキサンと結合できるポリマー」と「（Ｂ）−１）ポリロタキサン」と「直接、結合」し架橋体を形成するのがよい。
【００３８】  第１及び第２のラジカル重合性基として、アクリル基、メタクリル基、スチリル基、ビニル基、ビニリデン基、マレイン酸無水物・マレインイミド含有官能基を挙げることができるが、これらに限定されない。  この場合、「（Ｂ）−２）  ポリロタキサンと結合できるポリマー」、即ち第２のラジカル重合性基を有するポリマーとして、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリジエン、ポリシロキサン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリウレア、ポリカーボネート、及びこれらの共重合体にラジカル重合性基を付与したポリマーを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００３９】ラジカル重合開始剤  （Ｂ）−２）ポリロタキサンと結合できるポリマーが、ラジカル重合性基を有するポリマーを有する場合、ラジカル重合開始剤を用いるのがよい。  ラジカル重合開始剤として、熱重合開始剤、光重合開始剤等が挙げられる。これらは特に限定されず、公知の重合開始剤を使用することができる。  重合開始剤の添加量としては、混合物に対して、０．０５〜５質量％の範囲であることが好ましい。
【００４０】  熱重合開始剤として、例えば過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等の有機過酸化物系重合開始剤；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩類が挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４１】  光重合開始剤としては、例えば１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、メチルフェニルグリオキシレート、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−フェニル−１，２−プロパン−ジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、２−メチル［４−（メチルチオ）フェニル］−２モルホリノ−１−プロパノン、ベンジル、ベンソインイソブチルエーテル、２−クロロチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジメトキシホスフィンオキサド等が挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４２】  架橋体形成に、本願の材料は、「その他の成分」を含有してもよい。  その他の成分として、無機充填剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、帯電防止剤などを挙げることができるがこれらに限定されない。
【００４３】  「（Ｂ）−２）  ポリロタキサンと結合できるポリマー」が「（Ｂ）−１）ポリロタキサン」と「間接に、結合できるポリマー」である場合、上述のように、架橋剤を添加し、該架橋剤を介して、「（Ｂ）−１）ポリロタキサン」と「間接に、結合できるポリマー」とを結合させて、架橋体を形成するのがよい。  この場合、（Ｂ）−１）ポリロタキサンは、用いる架橋剤と反応する第１１の官能基を有し、「間接に、結合できるポリマー」は、用いる架橋剤と反応する第１２の官能基を有し、用いる架橋剤、第１１の官能基、第１２の官能基との反応により、架橋体を形成するのがよい。  第１１及び第１２の官能基として、水酸基、アミノ基、チオール基などであるのがよく、その場合の架橋剤として、イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート架橋剤、エポキシ基が２つ以上のエポキシ化合物、酸無水物残基を２つ以上有する化合物、カルボジイミド架橋剤、などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４４】  （Ｂ）−２）ポリロタキサンと結合できるポリマーは、ポリオールであるのがよく、（Ｂ）−１）ポリロタキサンは、その環状分子が水酸基を有するのがよい。ポリオール  本願において、ポリオールとは、ＯＨ基を２以上有する物質をいう。  ポリオールとして、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリシロキサンポリオール、複数の種類のポリオールのブロック共重合体又はグラフト体（例えば、ポリエーテルポリオールにポリエステルをブロック重合したポリオール）、側鎖に水酸基を２以上有するポリマーなどを挙げることができるが、これらに限定されない。  ポリオールは、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及びポリシロキサンポリオールから選択されてなる少なくとも１種であるのがよく、好ましくはポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリカーボネートポリオールから選択されてなる少なくとも１種、より好ましくはポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールから選択されてなる少なくとも１種であるのがよい。
【００４５】  側鎖に水酸基を２以上有するポリマーの例として、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニルなどの側鎖水酸基付与品などを挙げられる。
【００４６】  ポリオールが有するＯＨ基が２である場合であっても、３以上である場合であってもよい。（Ｂ）−２）ポリロタキサンと結合できるポリマーがポリオールを有する場合、該ポリオールは、１種のみであってもよく、複数種を併用してもよい。  ポリオールは、その重量平均分子量が５０〜３０，０００、好ましくは２５０〜１０，０００、より好ましくは２５０〜８０００であるのがよい。
【００４７】  また、（Ｂ）−２）ポリロタキサンと結合できるポリマーが、ポリオールを有する場合、上述したように、（Ｂ）−１）ポリロタキサンは、水酸基を有するのが、架橋において都合がよい。また、この場合、架橋剤として、ポリイソシアネートを用いるのがよい。なお、ポリイソシアネートとは、イソシアネート基を２以上有する化合物をいう。  ポリイソシアネートは、公知の脂肪族、脂環族及び芳香族のイソシアネートを用いても、別途、新規に合成したものを用いてもよい。
【００４８】  ポリイソシアネートの例として、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロへキセン１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、粗製ＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｍ−および／またはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）など、並びに、これらの誘導体又は多量体、これらのポリイソシアネートを用いて、既存のポリマーにイソシアネート基を複数付与したポリマー部位を有するポリイソシアネート、などを挙げることができるがこれらに限定されない。
【００４９】  ポリイソシアネートを用いる場合、該ポリイソシアネートの量は、次のような範囲であるのがよい。  ポリイソシアネートのイソシアネート基のモル数と、ポリオール及びポリロタキサンの活性水素のモル数との比率、即ち（ポリイソシアネートのイソシアネート基のモル数）／（ポリオール及びポリロタキサンの活性水素のモル数）が、０．３０〜２．００、好ましくは０．５０〜１．５０、より好ましくは０．６０〜１．２０となるように、ポリイソシアネート化合物の量、を調整するのがよい。  なお、比率（ポリイソシアネートのイソシアネート基のモル数）／（ポリオール及びポリロタキサンの活性水素のモル数）は、「ＮＣＯインデックス」として表される場合もある。
【００５０】  活性水素について、具体的には、ポリオールに存在するＯＨ基の水素、ポリロタキサンに存在するＯＨ基の水素などを挙げることができる。また、ＯＨ基由来の水素に限らず、ポリオール及びポリロタキサンに存在するチオール基、一級アミノ基、二級アミノ基、カルボン酸基などの水素も活性水素として作用するため、それらの合計モル数が「ポリオール及びポリロタキサンの活性水素のモル数」となる。  活性水素がＯＨ基のみに由来する場合、その活性水素の量は、水酸基価ＯＨＶで表すことができる。
【００５１】  ポリオール及び／又は（Ｂ）−１）ポリロタキサンとポリイソシアネートとの反応を促進するのに用いられる触媒として、公知である各種ウレタン化触媒を用いることができる。例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′，Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５、１，５−ジアザビシクロ［４．４．０］デセン−５等の三級アミン類；酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸金属塩、スタナスオクトエート、ジブチルチンジラウレート、ジオクチルチンバーサテート、ジオクチルチンジラウレート、ナフテン酸亜鉛、ビスマストリオクテート（２-エチルヘキサン酸）、オクチル酸アルミニウム等の有機金属化合物等が挙げられる。  これらのうち少なくとも１種の触媒を、架橋体の形成に添加したほうが好ましい。  添加量は、ポリオールに対して、０．００１〜５．０質量％であるのがよい。
【００５２】  また、架橋体の形成に際して、溶媒を用いてもよい。架橋体製造工程後、溶媒を除去するのが好ましい。溶媒は、架橋体成分を混合しやすくするため、架橋体成分同士の相溶性を高めるため、空隙を有する材料に塗布する際の粘度調整のため、空隙を有する材料に塗布後の架橋反応速度を調整するため、などの目的で使用することができる。  溶媒として、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレンなどを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００５３】＜本願の材料における「その他の成分」＞  本願の材料は、（Ａ）空隙を有する材料；及び（Ｂ）架橋体：の他に、所望により、「その他の成分」を含有してもよい。  その他の成分として、ラジカル重合において記載した、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、帯電防止剤などを挙げることができる他に、各種充填剤などを挙げることができるがこれらに限定されない。
【００５４】  本願の材料は、空隙を有する材料が使用されている種々の用途に用いることができる。例えば、吸音材、断熱材、フィルター、緩衝剤、包装材、インテリア部材などを挙げることができるが、特に限定されない。特に吸音材として、住宅、ビルなどの建築物；車両；家電；高速道路、鉄道、空港、港の輸送インフラの防音壁；空調設備など、遮音又は消音が求められる様々な分野で使用することができる。
【００５５】＜吸音材＞  本願の材料を吸音材として用いる場合、本願の材料は、吸音材に求められている、軽量化及び／又は高機能化のニーズに応えられることができる。また、軽量化及び／又は高機能化に加えて、周波数特性の異なる吸音材を簡易に提供することができる。  具体的には、本願の材料（吸音材）は、次のような特性、特に好ましい垂直入射吸音率を備えることができる。
【００５６】  即ち、本願の材料からなる吸音材Ｃ１と、本願の材料のうち、（Ａ）材料のみからなる吸音材Ｃ２とを準備し、それぞれの垂直入射吸音率を比較することにより、本願の材料からなる吸音材Ｃ１が、所望の吸音特性を示すことがわかる。
【００５７】  本願の材料からなる吸音材は、５００Ｈｚ〜４５００Ｈｚの周波数領域において、（Ａ）空隙を有する材料のみからなる吸音材の吸音率よりも高い吸音率を示す特定の周波数を有する。本願の材料からなる吸音材は、特に、低周波数である５００Ｈｚ〜１５００Ｈｚにおいて高い吸音率を有するのがよく、その場合、上述の用途のうち、車両のエンジン音、ギアデフ音、モータ電磁騒音などを吸収する吸音材として有効である。また、本願の材料からなる吸音材は、上記低周波数での吸音特性以外に、又は上記低周波数での吸音特性に加えて、２０００Ｈｚ〜４５００Ｈｚにおいて高い吸音率を有するのがよく、その場合、上述の用途のうち、ブレーキノイズ、電子音、風切音などを吸収する吸音材として有効である。
【００５８】  本願の材料からなる吸音材Ｃ１の吸音周波数１０００Ｈｚでの垂直入射吸音率がＸ１である一方、（Ａ）材料のみからなる吸音材Ｃ２の吸音周波数１０００Ｈｚでの垂直入射吸音率Ｘ２との比をとり、その比Ｘ１／Ｘ２が１．１以上、好ましくは１．３以上、より好ましくは１．５以上であるのがよい。
【００５９】  また、本願の材料からなる吸音材Ｃ１の吸音周波数３０００Ｈｚでの垂直入射吸音率がＸ１１である一方、（Ａ）材料のみからなる吸音材Ｃ２の吸音周波数３０００Ｈｚでの垂直入射吸音率Ｘ１２との比をとり、その比Ｘ１１／Ｘ１２が１．１以上、好ましくは１．３以上、より好ましくは１．５以上であるのがよい。
【００６０】  なお、本願の吸音材１種のみで、上記周波数領域において、具体的には５００Ｈｚ〜４５００Ｈｚの周波数領域の特定領域において、高い垂直入射吸音率を有するのが好ましい。具体的には、本願の吸音材１種のみで、吸音周波数１０００Ｈｚ及び３０００Ｈｚでの垂直入射吸音率が、上記の値を奏するのが好ましい。  本願の吸音材Ｃ１１が、吸音周波数１０００Ｈｚでの垂直入射吸音率が、上記の値を奏し、他の吸音材Ｃ１２が、吸音周波数３０００Ｈｚでの垂直入射吸音率が、上記の値を奏し、吸音材Ｃ１１及びＣ１２の組み合わせにより、吸音周波数１０００Ｈｚ及び３０００Ｈｚでの垂直入射吸音率が、上記の値を奏するようにしてもよい。
【００６１】  本願の材料又は吸音材は、車両用吸音材として用いることができる。具体的には、エンジンヘッドカバー、ピラー、フェンダーライナー、ヘッドライナー、トランクライナー、ドアパネル、ダッシュボード、ボンネット用の吸音材として用いることができる。  また、本願の材料又は吸音材は、車両に用いることができる。
【００６２】＜本願の材料の製造方法＞  上述の材料は、次の方法により製造することができる。  即ち、（Ｉ）  上述の（Ａ）材料を準備する工程；  （ＩＩ−１）  上述の（Ｂ）−１）ポリロタキサンを準備する工程；  （ＩＩ−２）  上述の（Ｂ）−２）ポリマーを準備する工程；  （ＩＩ−３）  （Ｂ）−１）ポリロタキサン；及び（Ｂ）−２）ポリマー；を有する組成物を調製する工程；  （ＩＩＩ）  （Ａ）材料の少なくとも一部に、組成物を塗布する工程；及び  （ＩＶ）  （ＩＩＩ）塗布工程後、（Ｂ）−１）ポリロタキサン；及び（Ｂ）−２）ポリマー；を有して形成される架橋体を形成する工程；を有することにより、（Ａ）材料の少なくとも一部に上述の（Ｂ）架橋体の層が形成され、それによって、本願の材料を製造することができる。
【００６３】＜工程（Ｉ）＞  工程（Ｉ）は、上述の（Ａ）材料を準備する工程である。  この工程は、既存の（Ａ）材料を市販購入しても、新規に調製してもよい。＜工程（ＩＩ−１）＞  工程（ＩＩ−１）は、上述の（Ｂ）−１）ポリロタキサンを準備する工程である。  この工程は、市販されているポリロタキサンを用いても、新たに合成したものを用いてもよい。
【００６４】＜工程（ＩＩ−２）＞  工程（ＩＩ−２）は、上述の（Ｂ）−２）ポリマーを準備する工程である。  この工程は、上述の（Ｂ）−２）ポリマーを市販購入しても、新規に調製してもよい。＜工程（ＩＩ−３）＞  工程（ＩＩ−３）は、（Ｂ）−１）ポリロタキサン；及び（Ｂ）−２）ポリマー；を有する組成物を調製する工程である。  組成物を調製するに際して、所望により、溶媒を用いてもよい。なお、溶媒としては、上述したものを用いることができる。
【００６５】＜工程（ＩＩＩ）＞  工程（ＩＩＩ）は、（Ａ）材料の少なくとも一部に、組成物を塗布する工程である。  塗布は、用いる組成物の特性に依存して、従来公知の手法を用いることができる。塗布の手法として、例えばスプレイコーティング、ディップコーティング、ロールコート、ナイフコートなどを挙げることができるがこれらに限定されない。
【００６６】＜工程（ＩＶ）＞  工程（ＩＶ）は、工程（ＩＩＩ）後、即ち塗布工程後、（Ｂ）−１）ポリロタキサン；及び（Ｂ）−２）ポリマー；を有して形成される架橋体を形成する工程である。  工程（ＩＶ）は、用いる（Ｂ）−１）ポリロタキサン、用いる（Ｂ）−２）ポリマーに依存して、架橋体を形成させる反応を採用することができる。  例えば、（Ｂ）−１）ポリロタキサン及び（Ｂ）−２）ポリマーがそれぞれ、上述の第１及び第２のラジカル重合性基を有する場合、該ラジカル重合性基に依存する重合条件を採用することができる。  また、例えば、（Ｂ）−１）ポリロタキサン及び（Ｂ）−２）ポリマーがそれぞれ、上述の第１１及び第１２の官能基を有し、架橋剤を介してそれらの結合・架橋させる場合、該結合・架橋の条件に応じた条件を採用することができる。
【００６７】＜その他の工程＞  本発明の方法は、上記工程（Ｉ）〜工程（ＩＶ）以外に、必要に応じて、その他の工程を設けてもよい。  「その他の工程」として、例えば、上述の「その他の成分」を加える工程を挙げることができるがこれに限定されない。
【実施例】
【００６８】  以下、実施例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。＜（Ａ）材料の準備＞  （Ａ）材料として、以下の基材１〜基材３を用いた。  基材１（ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製、不織布目付：４４２ｇ／ｍ２、厚み２６ｍｍ）；  基材２（ＰＥＴ製、不織布目付：６００ｇ／ｍ２、厚み１５ｍｍ）；  基材３（ＰＥＴ製、不織布目付：３００ｇ／ｍ２、厚み１０ｍｍ）；  基材４（ＰＥＴ製、不織布目付：２００ｇ／ｍ２、厚み１０ｍｍ）；及び  基材５（ＰＥＴ製、不織布目付：６５０ｇ／ｍ２、厚み２５ｍｍ）。【００６９】＜（Ｂ）−１）ポリロタキサンの準備＞  ポリロタキサンとして、以下の市販品を用いた。  市販品セルムスーパーポリマーＳＨ２４００Ｐ（アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製、重量平均分子量４０００００、ＯＨＶ＝７６ｍｇＫＯＨ／ｇ、直鎖状分子：ポリエチレングリコール（重量平均分子量：２００００）；環状分子：修飾α−シクロデキストリン（水酸基の一部をヒドロキシプロピル基で置換した後、カプロラクトン基を付加した）；封鎖基：アダマンタン基）；及び  市販品セルムスーパーポリマーＳＨ３４００Ｐ（アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製、重量平均分子量７０００００、ＯＨＶ＝７２ｍｇＫＯＨ／ｇ、直鎖状分子：ポリエチレングリコール（重量平均分子量：３５０００）；環状分子：修飾α−シクロデキストリン（水酸基の一部をヒドロキシプロピル基で置換した後、カプロラクトン基を付加した）；封鎖基：アダマンタン基）。【００７０】＜（Ｂ）−２）ポリマーの準備＞  （Ｂ）−２）ポリマーとして、以下のポリマーを用いた。  ポリカーボネートジオール、デュラノール（登録商標）Ｔ−５６５０Ｊ（旭化成ケミカルズ株式会社製、Ｍｎ：８００）；  ポリカーボネートジオール、デュラノール（登録商標）Ｔ−５６５０Ｅ（旭化成ケミカルズ株式会社製、Ｍｎ：５００）【００７１】＜架橋剤の準備＞  架橋剤として、以下のポリイソシアネートＸ及びポリイソシアネートＹを調製した。＜＜ポリイソシアネートＸの調製＞＞  反応槽に、1,3-ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（三井化学社製タケネート６００）２８０ｇを入れ、窒素気流下で攪拌しながら８０℃に昇温した。  ポリカーボネートジオール、デュラノール（登録商標）Ｔ−５６５０Ｊ（旭化成ケミカルズ株式会社製、Ｍｎ：８００）４９８ｇを７０℃に温め、上記反応槽へ、ゆっくりと滴下した後、更に３時間攪拌して、両末端にイソシアネート基変性したポリカーボネート及び1,3-ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを有するポリイソシアネートＸ（７７８ｇ）を得た。イソシアネート濃度が８．９ｗｔ％であった。【００７２】＜＜ポリイソシアネートＹ＞＞  反応槽に、1,3-ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（三井化学社製タケネート６００）３００ｇを入れ、窒素気流下で攪拌しながら８０℃に昇温した。  ポリカーボネートジオール、デュラノール（登録商標）Ｔ−５６５０Ｅ（旭化成ケミカルズ株式会社製、Ｍｎ：５００）３３２ｇを７０℃に温め、上記反応槽へ、ゆっくりと滴下した後、更に３時間攪拌して、両末端にイソシアネート基変性したポ��カーボネート及び1,3-ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを有するポリイソシアネートＹ（６３２ｇ）を得た。イソシアネート濃度が１１．７ｗｔ％であった。【００７３】＜架橋体ＣＬ１形成用組成物Ｃ１の調製＞  上述のポリロタキサンＳＨ２４００Ｐ（アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社製）１００ｇ、上述のポリカーボネートジオール、デュラノール（登録商標）Ｔ−５６５０Ｊ（旭化成ケミカルズ株式会社製、Ｍｎ：８００）４９．６ｇ、ジラウリン酸ジブチルすず（東京化成工業株式会社製）０．０３４ｇ、及びイルガノックス１７２６（ＢＡＳＦ製）６．５５ｇをトルエン１５６．２ｇに溶解し、混合物を得た。  予めトルエン９０ｇに溶解したイソシアネート架橋剤Ｘ  １３３．１ｇを上記混合物に混ぜ、均一に撹拌し、不揮発濃度が５３ｗｔ％の架橋体ＣＬ１形成用組成物Ｃ１を得た。【００７４】＜架橋体ＣＬ２形成用組成物Ｃ２の調製＞  上記組成物Ｃ１の調製において、ポリロタキサンＳＨ２４００Ｐの代わりに上述のポリロタキサンＳＨ３４００Ｐ（アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社製）を使用した以外、同様な操作を行い、不揮発濃度が５３ｗｔ％の架橋体ＣＬ２形成用組成物Ｃ２を得た。【００７５】＜架橋体ＣＬ３形成用組成物Ｃ３の調製＞  上述のポリロタキサンＳＨ２４００Ｐ  １００ｇ、上述のポリカーボネートジオール、デュラノール（登録商標）Ｔ−５６５０Ｊ  １０９．５ｇ、ジラウリン酸ジブチルすず（東京化成工業株式会社製）０．０３４ｇ、及びイルガノックス１７２６（ＢＡＳＦ製）６．５５ｇをトルエン１４４ｇに溶解し、混合物を得た。  予めトルエン８０ｇに溶解したイソシアネート架橋剤Ｘ  １１９．４ｇを上記混合物に混ぜ、均一に撹拌し、不揮発濃度が６０ｗｔ％の架橋体ＣＬ３形成用組成物Ｃ１を得た。【００７６】＜架橋体ＣＬ４形成用組成物Ｃ４の調製＞  上記組成物Ｃ３の調製において、ポリロタキサンＳＨ２４００Ｐの代わりに上述のポリロタキサンＳＨ３４００Ｐを使用した以外、同様な操作を行い、不揮発濃度が６０ｗｔ％の架橋体ＣＬ４形成用組成物Ｃ４を得た。【００７７】＜架橋体ＣＬ５形成用組成物Ｃ５の調製＞  上述のポリロタキサンＳＨ２４００Ｐ  １００ｇ、上述のポリカーボネートジオール、デュラノール（登録商標）Ｔ−５６５０Ｅ（旭化成ケミカルズ株式会社製、Ｍｎ：５００）２２３ｇ、ジラウリン酸ジブチルすず（東京化成工業株式会社製）０．１７２ｇ、及びイルガノックス１７２６（ＢＡＳＦ製）６．０７ｇをトルエン２１９ｇに溶解し、混合物を得た。  予めトルエン１３８ｇに溶解したイソシアネート架橋剤Ｙ  ２０６．７ｇを上記混合物に混ぜ、均一に撹拌し、不揮発濃度が６０ｗｔ％の架橋体ＣＬ５形成用組成物Ｃ５を得た。【００７８】（実施例１）  塗布ロールの表面に組成物Ｃ１を適量付け、該ロールを、上述の基材１（サイズ：１３ｃｍ×１３ｃｍ）の片面上を転がすことにより、組成物Ｃ１を上述の基材１の片面に均一に塗布した。  得られた基材を１００℃の乾燥炉に入れ、３０分間、溶媒除去（乾燥）すると同時に組成物Ｃ１を硬化させて、材料Ｄ１を得た。  乾燥前に、塗布した組成物Ｃ１の重量を測定した（１５５ｇ／ｍ２）。また、乾燥後の架橋体ＣＬ１の重量を測定し���（９６ｇ／ｍ２）。  乾燥後に得られた材料Ｄ１の重量と塗布前の基材１のみの重量の差から、材料Ｄ１に設けた架橋体ＣＬ１の量（ｇ／ｍ２）を換算し、その値を表１に記載する。  本実施例で得られた材料Ｄ１を吸音材Ｋ１として、その特性、垂直入射吸音率を測定した。  また、基材１を吸音材Ｈ１として、その特性、垂直入射吸音率を測定した（比較例１）。  それらの結果も表１及び図１に示す。  なお、垂直入射吸音率測定は、次の条件で行った。【００７９】＜垂直入射吸音率測定＞  伝達関数法（ＪＩＳ Ａ １４０５−２）により垂直入射吸音率を測定した。この方法では音響管内の二つの位置の音圧間（２本のマイクロホンによる同時測定又は１本のマイクロホンによる逐次測定）の伝達関数を求め、垂直入射吸音率を算出した。【００８０】（実施例２〜実施例６）  実施例１において用いた組成物Ｃ１及びその量を、表１に示すように変更して、実施例１と同様に、材料Ｄ２〜Ｄ６を得た。本実施例で得られた材料Ｄ２〜Ｄ６を吸音材Ｋ２〜Ｋ６として、その特性、垂直入射吸音率を、実施例１と同様に測定した。また、基材１の特性、垂直入射吸音率を測定した。それらの結果も表１及び図１に示す。  表１及び図１から、本発明の吸音材Ｋ１〜Ｋ６は、５００〜４５００Ｈｚの周波数における吸音率が高く、特に１０００Ｈｚにおいては、基材のみである吸音材Ｈ１と比べて、高い吸音率を示し、最大６６％も高い吸音率を有することがわかる。【００８１】
【表１】
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【００８２】（実施例７〜実施例１２）  実施例１において基材１の代わりに基材２を用いた。  また、実施例１において用いた組成物Ｃ１及びその量を、表２に示すように変更して、実施例１と同様に、材料Ｄ７〜Ｄ１２を得た。本実施例で得られた材料Ｄ７〜Ｄ１２を吸音材Ｋ７〜Ｋ１２として、その特性、垂直入射吸音率を、実施例１と同様に測定した。  また、基材２を吸音材Ｈ２として、その特性、垂直入射吸音率を測定した（比較例２）。  それらの結果も表２及び図２に示す。なお、垂直入射吸音率測定は、上述と同様の条件で行った。  表２及び図２から、本発明の吸音材Ｋ７〜Ｋ１２は、広い周波数５００〜４５００Ｈｚにおいて、優れた吸音特性を示すことが分かった。特に、本発明の吸音材Ｋ７〜Ｋ１２は、３０００Ｈｚにおいては、基材のみである吸音材Ｈ２と比べて、最大４４％も高い吸音率を有することがわかる。【００８３】
【表２】
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【００８４】（実施例１３〜実施例１７）  実施例１において基材１の代わりに基材３を用いた。  また、実施例１において用いた組成物Ｃ１及びその量を、表３に示すように変更して、実施例１と同様に、材料Ｄ１３〜Ｄ１７を得た。本実施例で得られた材料Ｄ１３〜Ｄ１７を吸音材Ｋ１３〜Ｋ１７として、その特性、垂直入射吸音率を、実施例１と同様に測定した。  また、基材３を吸音材Ｈ３として、その特性、垂直入射吸音率を測定した（比較例３）。  それらの結果も表３及び図３に示す。なお、垂直入射吸音率測定は、上述と同様の条件で行った。  表３及び図３から、本発明の吸音材Ｋ１３〜Ｋ１７は、広い周波数５００〜４５００Ｈｚにおいて、優れた吸音特性を示すことが分かった。特に、本発明の吸音材Ｋ１３〜Ｋ１７は、３０００Ｈｚにおいては、基材のみである吸音材Ｈ３と比べて、最大３５％も高い吸音率を有することがわかる。さらに、３０００Ｈｚ以上の周波数において、基材のみである吸音材Ｈ３と比べて、吸音率が高くなっていく傾向を示す。【００８５】
【表３】
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【００８６】（実施例１８及び実施例１９）  実施例１において基材１の代わりに基材４を用いた。  また、実施例１において用いた組成物Ｃ１及びその量を、表４に示すように変更して、実施例１と同様に、材料Ｄ１８〜Ｄ１９を得た。本実施例で得られた材料Ｄ１８〜Ｄ１９を吸音材Ｋ１８〜Ｋ１９として、その特性、垂直入射吸音率を、実施例１と同様に測定した。  また、基材４を吸音材Ｈ４として、その特性、垂直入射吸音率を測定した（比較例４）。  それらの結果も表４及び図４に示す。なお、垂直入射吸音率測定は、上述と同様の条件で行った。  表４及び図４から、本発明の吸音材Ｋ１８〜Ｋ１９は、広い周波数５００〜４５００Ｈｚにおいて、優れた吸音特性を示すことが分かった。特に、本発明の吸音材Ｋ１８〜Ｋ１９は、１０００Ｈｚにおいても３０００Ｈｚにおいても、基材のみである吸音材Ｈ４と比べて、高い吸音率を有することがわかる。【００８７】
【表４】
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【００８８】（実施例２０及び実施例２１）  実施例１において基材１の代わりに基材４を用いた。  また、実施例１において用いた組成物Ｃ１及びその量を、表５に示すように変更して、実施例１と同様に、材料Ｄ２０〜Ｄ２１を得た。本実施例で得られた材料Ｄ２０〜Ｄ２１を吸音材Ｋ２０〜Ｋ２１として、その特性、垂直入射吸音率を、実施例１と同様に測定した。  また、基材５を吸音材Ｈ５として、その特性、垂直入射吸音率を測定した（比較例５）。  それらの結果も表５及び図５に示す。なお、垂直入射吸音率測定は、上述と同様の条件で行った。  表５及び図５から、本発明の吸音材Ｋ２０〜Ｋ２１は、広い周波数５００〜４５００Ｈｚにおいて、優れた吸音特性を示すことが分かった。特に、本発明の吸音材Ｋ２０〜Ｋ２１は、１０００Ｈｚにおいても３０００Ｈｚにおいても、基材のみである吸音材Ｈ５と比べて、高い吸音率を有することがわかる。【００８９】
【表５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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