(57)【要約】断熱構造体としての断熱パネル（１０）は、真空断熱材（２０）および発泡断熱材（１３）を備えている。真空断熱材（２０）は、ガスバリア性を有する外被材（２２）と、外被材（２２）の内部に封入される芯材（２１）と、芯材（２１）とともに外被材（２２）の内部に封入される気体吸着材（２３）と、を有している。外被材（２２）の内部は減圧状態である。真空断熱材（２０）の第一面（２０ａ）を構成する外被材（２２Ａ）は、フィラーとして、少なくとも層状粘土鉱物を含有するガスバリア層（２２２）を含む。真空断熱材（２０）の第二面（２０ｂ）を構成する外被材（２２Ｂ）は、少なくとも金属で構成されるガスバリア層（２２４）を含む。気体吸着材（２３）は水分吸着性を有する。発泡断熱材（１３）は、真空断熱材（２０）の第一面（２０ａ）を少なくとも被覆する。
2019124284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材および発泡断熱材を備えたパネル状の断熱構造体であって、
前記真空断熱材は、
ガスバリア性を有する外被材と、
前記外被材の内部に封入される芯材と、
前記芯材とともに前記外被材の内部に封入される気体吸着材と、を有し、
前記外被材の内部は減圧状態であり、
前記外被材のうち、前記真空断熱材の一方の面である第一面を構成する外被材は、フィラーとして少なくとも層状粘土鉱物を含有するガスバリア層を含む、とともに、
前記外被材のうち、前記真空断熱材の他方の面である第二面を構成する外被材は、少なくとも金属で構成されたガスバリア層を含み、
前記気体吸着材は、少なくとも水分吸着性を有し、
前記発泡断熱材は、前記真空断熱材の少なくとも前記第一面を被覆する
断熱構造体。
【請求項２】
前記発泡断熱材は、硬質ウレタンフォームである
請求項１に記載の断熱構造体。
【請求項３】
前記硬質ウレタンフォームは、ポリオール成分とイソシアネート成分とを、前記ポリオール成分の水酸基（−ＯＨ）に対する、前記イソシアネート成分のイソシアネート基（−ＮＣＯ）の当量比が０．７０以上かつ１．１０以下の範囲内となるように、混合して反応させたものである
請求項２に記載の断熱構造体。
【請求項４】
前記発泡断熱材の厚さが１ｍｍ以上である
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の断熱構造体。
【請求項５】
前記気体吸着材が、銅イオン交換されてなるＺＳＭ−５型ゼオライトを含有する
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の断熱構造体。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の断熱構造体を備えた家電製品。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の断熱構造体を備えた住宅壁。
【請求項８】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の断熱構造体を備えた輸送機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、真空断熱材を備えた断熱構造体、ならびに、断熱構造体を用いた家電製品、住宅壁および輸送機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、芯材（コア材）を、外被材の内部に減圧密閉状態（略真空状態）で封入した構成を有している。外被材は、内部の略真空状態を維持するために、ガスバリア性を有している。従来、ガスバリア性を向上させる手法の一つとして、外被材が有するガスバリア層に対して、層状粘土鉱物を配合することが提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、真空断熱材の外被材が、溶着層およびガスバリア層を有し、このガスバリア層が、層状粘土質材（層状粘土鉱物）と高分子材とを含有する構成が開示されている。このように、外被材が層状粘土鉱物を含有するガスバリア層を有していれば、真空断熱材の外面から内部に向かっての、気体の透過浸入を有効に抑制することが可能である。【０００４】
ただし、一般的な層状粘土鉱物は親水性であるため、層状粘土鉱物を含有するガスバリア層は、湿度の高い環境下ではガスバリア性が低下する。そこで、特許文献１では、高温・高湿度条件でも、長期間に亘ってガスバリア性を実現するために、層状粘土質材（層状粘土鉱物）および高分子材として、いずれも疎水性のものを用いている。このような疎水性の層状粘土質材は一般的ではない。例えば、特許文献１の実施例では、モンモリロナイト等に含まれる無機カチオンを、有機カチオンにイオン交換することで、層状粘土質材に疎水性を付与している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０８５２５５号公報
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、多湿環境下であっても、良好に使用することの可能な真空断熱材を備えた断熱構造体を提供するものである。
【０００７】
本開示に係る断熱構造体は、真空断熱材および発泡断熱材を備えたパネル状の断熱構造体である。真空断熱材は、ガスバリア性を有する外被材と、外被材の内部に封入される芯材と、芯材とともに前記外被材の内部に封入される気体吸着材と、を有している。外被材の内部は減圧状態である。外被材のうち、真空断熱材の一方の面である第一面を構成する外被材は、フィラーとして少なくとも層状粘土鉱物を含有するガスバリア層を含む。外被材のうち、真空断熱材の他方の面である第二面を構成する外被材は、少なくとも金属で構成されたガスバリア層を含む。気体吸着材は、少なくとも水分吸着性を有する。発泡断熱材は、真空断熱材の少なくとも第一面を被覆する。
【０００８】
このような構成によれば、断熱構造体を構成する真空断熱材の第一面には、層状粘土鉱物を含有するガスバリア層を有する外被材が設けられている。発泡断熱材は、この外被材の第一面を被覆するように設けられている。また、真空断熱材の内部には、水分吸着性を有する気体吸着材が封入されている。発泡断熱材は、吸湿性が小さく、良好な耐水性を示すので、外被材の外部からの水分の浸入を抑制することができる。気体吸着材は水分吸着性を有する。それゆえ、層状粘土鉱物の吸湿により、ガスバリア性が低下した外被材を透過して、内部に浸入した水分を吸着することができる。これにより、断熱構造体が、多湿環境で用いられても、層状粘土鉱物の吸湿によるガスバリア性の低下を有効に抑制することができる。その結果、標準的な湿度環境だけでなく、多湿環境下であっても良好な断熱性能を維持することのできる断熱構造体を実現することが可能となる。
【０００９】
また、本開示には、上述した断熱構造体に加えて、本開示の構成の断熱構造体を備えた、家電製品、住宅壁、および輸送機器等も含まれる。
【００１０】
本開示によれば、多湿環境下でも良好に使用することの可能な真空断熱材を備えた断熱構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の実施の形態に係る、断熱構造体の構成の一例を示す模式的断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示された断熱構造体が備える外被材の構成の一例を示す模式的部分断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１に示された断熱構造体が備える外被材の構成の一例を示す模式的部分断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図１に示された断熱構造体が備える外被材の構成の一例を示す模式的部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本開示の基礎となった知見）
近年、一年中、高温多湿の蒸暑地域でも、省エネルギー化の進展が想定されるため、真空断熱材の需要が見込まれる。また、温暖化の進行によって、地域によっては湿度が上昇する可能性がある。
【００１３】
ここで、真空断熱材の外被材のガスバリア性が、層状粘土物質に由来するものであるとする。そうすると、このような真空断熱材を多湿環境で用いると、上述の通り、層状粘土鉱物の含水によりガスバリア性が低下して、真空断熱材の断熱効果が低下する。
【００１４】
そこで、蒸暑地域のような多湿環境に対応するため、特許文献１のように、ガスバリア性の低下を抑制するために、疎水性の層状粘土鉱物を用いることが考えられる。しかしながら、このような疎水性の層状粘土鉱物は、一般的な層状粘土鉱物に対して特別な加工が必要になるため、真空断熱材が高コスト化する。
【００１５】
本開示はこのような課題に鑑みてなされたものである。
【００１６】
（本開示の態様の一例）
本開示に係る断熱構造体は、真空断熱材および発泡断熱材を備えるパネル状である。真空断熱材は、ガスバリア性を有する外被材と、外被材の内部に封入される芯材と、芯材とともに外被材の内部に封入される気体吸着材と、を有している。外被材の内部は減圧状態である。外被材のうち、真空断熱材の一方の面である第一面を構成する外被材は、フィラーとして少なくとも層状粘土鉱物を含有するガスバリア層を含む。外被材のうち、真空断熱材の他方の面である第二面を構成する外被材は、少なくとも金属で構成されたガスバリア層を含む。気体吸着材は、少なくとも水分吸着性を有する。発泡断熱材は、少なくとも真空断熱材の第一面を被覆する構成である。
【００１７】
このような構成によれば、断熱構造体を構成する真空断熱材の第一面には、層状粘土鉱物を含有するガスバリア層を有する外被材が設けられており、発泡断熱材は、この外被材の第一面を被覆するように設けられている。また、真空断熱材の内部には、水分吸着性を有する気体吸着材が封入されている。発泡断熱材は、吸湿性が小さく、良好な耐水性を示すので、外被材の外部からの水分の浸入を抑制することができる。気体吸着材は水分吸着性を有する。それゆえ、層状粘土鉱物の吸湿によりガスバリア性が低下した外被材を透過して、内部に浸入した水分を吸着することができる。これにより、断熱構造体が多湿環境で用いられても、層状粘土鉱物の吸湿による、ガスバリア性の低下を有効に抑制することができる。その結果、標準的な湿度環境だけでなく、多湿環境下であっても良好な断熱性能を維持することができる断熱構造体を実現することが可能となる。
【００１８】
発泡断熱材は、硬質ウレタンフォームであってもよい。
【００１９】
このように、発泡断熱材が硬質ウレタンフォームで形成されていれば、発泡断熱材に水分が浸入しても、硬質ウレタンフォームに残存するイソシアネート基と水分とが反応することにより、水分が化学的に捕捉される。これにより、発泡断熱材で覆われている真空断熱材の外被材に、水分が到達する可能性を低減することができるため、粘土鉱物を含有するガスバリア層の吸湿を有効に抑制することができる。その結果、外被材のガスバリア性の低下も抑制され、真空断熱材およびこれを備えた断熱パネルの断熱性能を良好に維持することが可能になる。
【００２０】
硬質ウレタンフォームは、ポリオール成分とイソシアネート成分とを、ポリオール成分の水酸基（−ＯＨ）に対する、イソシアネート成分のイソシアネート基（−ＮＣＯ）の当量比が０．７０以上１．１０以下の範囲内となるように、混合して反応させたものであってもよい。
【００２１】
このような構成によれば、ポリオール成分およびイソシアネート成分の混合比を、水酸基に対するイソシアネート基の当量比に基づいて、所定の範囲内となるように設定する。これにより、得られる硬質ウレタンフォームには、断熱性能を妨げない範囲で、十分な量のイソシアネート基を残存させることができる。それゆえ、イソシアネート基による水分の捕捉作用を良好に実現することができるので、外被材のガスバリア性の低下を、有効に抑制することができる。
【００２２】
発泡断熱材の厚さが１ｍｍ以上であってもよい。
【００２３】
発泡断熱材の厚さが少なくとも１ｍｍ以上あれば、多湿環境下であっても、被覆されている真空断熱材の外被材に、水蒸気等の水分が到達することを有効に抑制することができる。
【００２４】
気体吸着材が、銅イオン交換されてなるＺＳＭ−５型ゼオライトを含有する構成であってもよい。
【００２５】
銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトは、窒素、酸素、および水分に対して優れた吸着能力を有する。それゆえ、例えば、真空断熱材の製造時に真空ポンプでは排気しきれなかった空気成分、真空断熱材の内部で経時的に発生する微量なガス、ならびに、真空断熱材の外部から内部へ経時的に透過浸入してくる、空気成分および水分等を良好に吸着除去することができる。その結果、真空断熱材は、優れた断熱性能を長期間実現することができる。
【００２６】
しかも、この構成によれば、銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトは、二酸化炭素についても優れた吸着能力を有する。それゆえ、発泡断熱材が硬質ウレタンフォームである場合には、気体吸着材により、発泡断熱材により水分を良好に捕捉できるだけでなく、副生した二酸化炭素が、外被材を透過浸入したとしても、良好に吸着することができる。その結果、真空断熱材およびこれを備えた断熱パネルの断熱性能を良好に維持することができる。
【００２７】
また、本開示には、上述した構成の断熱構造体を備えた、家電製品、住宅壁、および輸送機器等も含まれる。
【００２８】
以下、本開示の代表的な実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、全ての図を通じて、同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００２９】
［断熱構造体］
まず、本開示に係る断熱構造体について、その代表的な一例である断熱パネルを挙げて、図１を参照して具体的に説明する。
【００３０】
図１は、本開示の実施の形態に係る、断熱構造体の構成の一例を示す模式的断面図である。
【００３１】
図１に示されるように、本実施の形態に係る断熱パネル１０は、真空断熱材２０および発泡断熱材１３を備えている。
【００３２】
真空断熱材２０を構成する面のうち、一方の面（図中上側の面、例えば表面）を第一面２０ａとし、他方の面（図中下側の面、例えば裏面）を第二面２０ｂとする。発泡断熱材１３は、真空断熱材２０の一方の面である第一面２０ａを少なくとも被覆する。ここで、一方の面と他方の面とは、互いに対向している例を示したが、本開示はこの例に限定されない。一方の面と他方の面とは、真空断熱材２０を構成する面のうち、互いに異なる面であればよい。
【００３３】
発泡断熱材１３は、断熱パネル１０の、表面材１１および裏面材１２の間に充填されている。したがって、本実施の形態に係る断熱パネル１０は、真空断熱材２０および発泡断熱材１３に加えて、表面材１１および裏面材１２を備えている。
【００３４】
表面材１１および裏面材１２の具体的な構成は、特定のものに限定されず、断熱パネル１０の分野で公知のものを好適に用いることができる。表面材１１としては、木材、石膏、樹脂、または金属等で構成される板材を用いることができる。具体的には、例えば、木材製の板材としては、合板製のものを挙げることができ、金属製の板材としては、例えば、亜鉛メッキ鋼板等を挙げることができるが、特にこれらのものに限定されない。
【００３５】
また、裏面材１２としては、紙、樹脂、もしくは金属等のフィルムまたは箔を用いることができる。具体的には、例えば、紙製のフィルムとしては、クラフト紙および炭酸カルシウム紙等を挙げることができ、金属箔としては、アルミニウム箔を挙げることができるが、特にこれらに限定されない。
【００３６】
発泡断熱材１３の具体的な構成は特に限定されず、断熱パネル１０の分野で公知のものを好適に用いることができる。具体的には、例えば、硬質ウレタンフォーム（ＰＵＦ）、ポリエチレンフォーム（ＰＥＦ）、ビーズ法ポリスチレンフォーム（ＥＰＳ）、押出法ポリスチレンフォーム（ＸＰＳ）、および、フェノールフォーム（ＰＦ）等を挙げることができるが、特にこれらに限定されない。これらの中でも、後述する理由から、硬質ウレタンフォームが好ましく用いられる。
【００３７】
表面材１１、裏面材１２、および発泡断熱材１３それぞれの具体的な厚みについては特に限定されない。これらの厚みは、断熱パネル１０の用途等に応じて、適宜設定することができる。ただし、発泡断熱材１３の厚さは１ｍｍ以上であることが好ましい。これは、発泡断熱材１３が、真空断熱材２０の外面の少なくとも一部を被覆するためである。なお、発泡断熱材１３の具体的な構成については後述する。
【００３８】
断熱パネル１０が備える真空断熱材２０は、芯材２１、外被材（外包材）２２、および気体吸着材２３を備えており、ガスバリア性を有する外被材２２の内部には、芯材２１が、減圧密閉状態（略真空状態）で封入されている。また、外被材２２の内部には、芯材２１とともに気体吸着材２３が封入されている。
【００３９】
さらに、図１に示されるように、真空断熱材２０の一方の面、すなわち第一面２０ａを構成する外被材２２は、フィラーとして少なくとも層状粘土鉱物を含有する粘土鉱物ガスバリア層２２２を含む外被材２２Ａである。また、真空断熱材２０の他方の面すなわち第二面２０ｂを構成する外被材２２は、少なくとも金属で構成される金属ガスバリア層２２４を含む外被材２２Ｂである。
【００４０】
図１に示される例では、発泡断熱材１３は、真空断熱材２０の第一面２０ａ、すなわち外被材２２Ａ側の面を被覆している。
【００４１】
なお、説明の便宜上、外被材２２Ａは、表面材１１側に位置するので、真空断熱材２０における外被材２２Ａ側（図中上側）の面を、「表面」（または第一面）とする。同様に、外被材２２Ｂは、裏面材１２側に接するように位置するので、真空断熱材２０における外被材２２Ｂ側（図中下側）の面を、「裏面」（または第二面）とする。
【００４２】
芯材２１は、断熱性を有するものであれば、特定のものに限定されない。具体的には、繊維材料および発泡材料等の公知の材料を挙げることができる。例えば、本実施の形態では、芯材２１として、無機繊維を用いている。無機繊維は、無機系材料からなる繊維であればよく、具体的には、例えば、ガラス繊維、セラミック繊維、スラグウール繊維、および、ロックウール繊維等を挙げることができる。芯材２１は、板状に成形して用いてもよいため、これら無機繊維以外に、公知のバインダ材および粉体等を含んでもよい。これらの材料は、芯材２１の強度、均一性および剛性等の、物性の向上に寄与する。
【００４３】
無機繊維以外に、芯材２１として用いることができる材料として、熱硬化性発泡体を挙げることができる。熱硬化性発泡体は、熱硬化性樹脂、または、これを含む樹脂組成物（熱硬化性樹脂組成物）を、公知の方法で発泡させて形成されるものであればよい。熱硬化性樹脂としては、具体的には、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリイミドおよびポリウレタン等を挙げることができるが、特にこれらに限定されない。
【００４４】
また、発泡方法も特に限定されず、公知の発泡剤を用いて、公知の条件で発泡させればよい。また、無機繊維および熱硬化性発泡体以外で、芯材２１として使用可能な材料としては、公知の有機繊維（有機系材料からなる繊維）を挙げることができるが、その具体的な種類は特に限定されない。
【００４５】
外被材２２は、ガスバリア性を有する袋状の部材であり、本実施の形態では、例えば、外被材２２Ａとなる積層シートと、外被材２２Ｂとなる積層シートとを対向させて、その周囲を封止することで、袋状となっている。周囲の封止された箇所は、内部に芯材２１が存在せず、積層シート同士が接触している封止部２４として構成されている。この封止部２４は、真空断熱材２０の本体から、外周に向かって延伸するヒレ状となっている。
【００４６】
ここで、本開示におけるガスバリア性とは、おおよそ、気体透過度が１０4［ｃｍ3／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ］以下のものであればよく、望ましくは１０3［ｃｍ3／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ］以下のものであればよく、より望ましくは１０2［ｃｍ3／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ］以下のものであればよい。
【００４７】
外被材２２の具体的な構成は特に限定されないが、上述のガスバリア性を発揮するガスバリア層を有している。外被材２２Ａのガスバリア層は、フィラーとして、少なくとも層状粘土鉱物を含有している。図１に示される例では、表面側の外被材２２Ａは、外面保護層２２１、粘土鉱物ガスバリア層２２２および熱融着層２２３の３層構造である。裏面側の外被材２２Ｂは、外面保護層２２１、金属ガスバリア層２２４および熱融着層２２３の３層構造である。外被材２２の具体的な構成は、これら３層構造に限定されない。また、外被材２２Ａおよび外被材２２Ｂの詳細については後述する。
【００４８】
気体吸着材２３は、芯材２１とともに、外被材２２の内部に封入される。気体吸着材２３は、外被材２２の内部、すなわち真空断熱構造の内部に残存する気体成分、および、外部から経時的に透過浸入する気体成分を吸着して除去する。また、気体吸着材２３は、少なくとも水分吸着性を有している。言い換えれば、気体吸着材２３の有する吸着性には、気体吸着性だけでなく水分吸着性も含まれる。気体吸着材２３の水分吸着性は、基本的には、水蒸気を吸着する性質であり、気体吸着性の一部とみなすことができる。気体吸着材２３の具体的な種類は特に限定されず、シリカゲル、活性アルミナ、活性炭、金属系吸着材およびゼオライト等の公知の材料を好適に用いることができる。これら材料のうち、１種のみを気体吸着材２３として用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて気体吸着材２３として用いてもよい。
【００４９】
本開示において、気体吸着材２３としては、ＺＳＭ−５型ゼオライトが好ましく、金属イオン交換されてなるＺＳＭ−５型ゼオライトがより好ましく、銅イオン交換されてなるＺＳＭ−５型ゼオライト（銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライト）が特に好ましい。
【００５０】
銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトは、後述するように、良好な気体吸着性と水分吸着性とを有している。また、気体吸着材２３の使用形態は、特に限定されず、粉末、粉末の包装体、および、粉末の成形体等が挙げられる。気体吸着材２３が銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトであれば、粉末を所定形状に成形した成形体を挙げることができる。
【００５１】
銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトが粉体として用いられる場合、この粉体の具体的な構成は特に限定されず、一般的な粒径、例えば、数μｍ〜数十μｍの範囲内であればよい。また、銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトは、粉体を袋体内に封入したものであってもよい。このとき用いられる袋体の具体的な構成は特に限定されず、粉体の気体吸着材を用いる場合に公知のものを好適に用いることができる。また、銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトは、粉体を所定形状に成形した成形体であってもよいが、成形体の、形状および成形方法等についても特に限定されず、公知の手法を好適に用いることができる。成形体は、銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライト以外に、公知のバインダ成分を含有してもよい。
【００５２】
真空断熱材２０の具体的な製造方法は特に限定されず、公知の製造方法を好適に用いることができる。具体的には、例えば、上述の通り、外被材２２を袋状に構成した上で、その内部に、芯材２１および気体吸着材２３等を挿入し、減圧環境下（略真空状態）で、袋状の外被材２２を密閉封止する製造方法を挙げることができる。外被材２２を袋状に構成する方法は、上述の通り、外被材２２となる積層フィルムを２枚（外被材２２Ａとなる積層フィルム、および、外被材２２Ｂとなる積層フィルム）準備し、それぞれの熱融着層２２３同士を対向配置した状態で、周縁部の大部分を熱溶着する方法を挙げることができるが、特にこれに限定されない。
【００５３】
断熱パネル１０は、表面材１１、裏面材１２、発泡断熱材１３および真空断熱材２０以外の部材等を備えてもよい。また、断熱パネル１０の具体的な製造方法は特に限定されない。例えば、公知の治具等を用いて、表面材１１および裏面材１２の間に、真空断熱材２０を配置するとともに、表面材１１および裏面材１２の間に、発泡断熱材１３の層となる空間を形成し、この空間に発泡断熱材１３を充填すればよい。
【００５４】
［外被材の構成例］
次に、真空断熱材２０が備える外被材２２の具体的な構成例について説明する。
【００５５】
図２Ａ〜図２Ｃは、それぞれ、図１に示された断熱構造体が備える外被材の構成の一例を示す模式的部分断面図である。
【００５６】
図２Ａ〜図２Ｃに示すように、外被材２２としては、多層構造の積層シートで構成される外被材２２Ａ〜２２Ｃを例示することができる。
【００５７】
外被材２２Ａ〜２２Ｃのうち、外被材２２Ａは、上述の通り、粘土鉱物ガスバリア層２２２を含み、真空断熱材２０の表面（第一面）を形成している。また、外被材２２Ｂは、上述の通り、金属ガスバリア層２２４を含み、真空断熱材２０の裏面（第二面）を形成している。なお、粘土鉱物ガスバリア層２２２および金属ガスバリア層２２４のいずれも、熱融着層２２３を含んでいる。これは、上述の通り、図１に示される外被材２２が、２枚の積層シートの周囲を封止された袋状に構成されるためである。
【００５８】
図２Ａに示される外被材２２Ａは、外面保護層２２１、粘土鉱物ガスバリア層２２２および熱融着層２２３を備えた、３層構造の積層シートである。粘土鉱物ガスバリア層２２２は、外面保護層２２１および熱融着層２２３の間に挟持されている。外面保護層２２１は、真空断熱材２０の外面になり、熱融着層２２３は、真空断熱材２０の内面になる。
【００５９】
一方、図２Ｂに示される外被材２２Ｂは、外面保護層２２１、金属ガスバリア層２２４および熱融着層２２３を備えた、３層構造の積層シートである。金属ガスバリア層２２４は、外面保護層２２１と熱融着層２２３との間に挟持されている。外被材２２Ｂにおいても、外被材２２Ａと同様に、外面保護層２２１は真空断熱材２０の外面になり、熱融着層２２３は、真空断熱材２０の内面になる。
【００６０】
なお、真空断熱材２０が備える外被材２２は、図２Ａに示される外被材２２Ａ、および、図２Ｂに示される外被材２２Ｂのように、外面保護層２２１および熱融着層２２３の間に、１層以上のガスバリア層を備えた構成の積層シートに限定されない。例えば、２枚の積層シートの周囲を封止して袋状に構成するのであれば、熱融着層２２３を備えるとともに、ガスバリア性を有する構成であればよい。
【００６１】
例えば、図２Ｃに示される外被材２２Ｃは、図２Ａに示される外被材２２Ａの変形例である。外被材２２Ｃは、外面保護層２２１、蒸着ガスバリア層２２５、粘土鉱物ガスバリア層２２２および熱融着層２２３を備えた、４層構造の積層シートである。外面保護層２２１と熱融着層２２３との間には、蒸着ガスバリア層２２５および粘土鉱物ガスバリア層２２２の２層のガスバリア層が挟持されている。したがって、外被材２２Ｃは、外側から内側に向かって、外面保護層２２１、蒸着ガスバリア層２２５、粘土鉱物ガスバリア層２２２および熱融着層２２３の順で積層されている。
【００６２】
なお、図示しないが、外面保護層２２１および熱融着層２２３の間には、３層以上のガスバリア層が挟持されてもよい。また、図示しないが、外面保護層２２１とガスバリア層とが一体化された外面保護兼ガスバリア層と、熱融着層２２３との２層構造の積層シートであってもよい。さらに、図示しないが、単層のガスバリア層が、外面保護層２２１および熱融着層２２３を兼ねることで、外被材２２として構成されてもよい。
【００６３】
外面保護層２２１は、真空断熱材２０の外面（表面）を保護するための層である。その具体的な材料は特に限定されないが、代表的には、ある程度の耐久性を有する各種の樹脂であればよい。具体的な樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン（ポリアミド、ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）および超高分子量ポリエチレン（Ｕ−ＰＥ，ＵＨＰＥまたはＵＨＭＷＰＥ）等を挙げることができるが、これらに特に限定されない。
【００６４】
これらの樹脂は単独で用いられてもよいし、２種類以上を適宜組み合わせたポリマーアロイとして用いられてもよい。ポリマーアロイには、外面保護層２２１として好適な樹脂以外の樹脂が含まれてもよい。さらに、外面保護層２２１には、上述した樹脂以外の成分（各種添加剤等）が含まれてもよい。つまり、外面保護層２２１は、上述した樹脂のみで構成されてもよいが、他の成分を含む樹脂組成物で構成されてもよい。
【００６５】
図２Ａおよび図２Ｂそれぞれに示された、外被材２２Ａおよび外被材２２Ｂにおいて、外面保護層２２１は、１層（単層）の樹脂フィルムとして構成されているが、複数の樹脂フィルムが積層され、構成されてもよい。外面保護層２２１の厚さは特に限定されず、外被材２２（並びに真空断熱材２０）の外面を保護できる範囲の厚さを有していればよい。
【００６６】
粘土鉱物ガスバリア層２２２、金属ガスバリア層２２４および蒸着ガスバリア層２２５は、真空断熱材２０の内部に外気が透過浸入することを防ぐための層である。これらのうち、粘土鉱物ガスバリア層２２２は、フィラーとして少なくとも層状粘土鉱物を含有しており、この層状粘土鉱物によりガスバリア性を発揮する。なお、粘土鉱物ガスバリア層２２２は、層状粘土鉱物以外のフィラーを含有してもよい。
【００６７】
具体的な層状粘土鉱物としては、例えば、リザーダイト、アメサイト、カオリナイト、ディッカイト、ハロイサイト、タルク、パイロフィライト等の１：１層型；サポナイト、ヘクトライト、モンモリロナイト、バイデライト、３八面体型バーミキュライト、２八面体型バーミキュライト、金雲母、黒雲母、レピドライト、イライト、白雲母、パラゴナイト、クリントナイト、マーガライト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト、ドンバサイト、クッケアイト（クーカイト）およびスドーアイト等の２：１層型；アンチゴライト、グリーナライトおよびカリオピライト等のミスフィット類；等を挙げることができるが、特に限定されない（クリントナイトは、２：１層型だけでなくミスフィット類にも分類できる）。これらの層状粘土鉱物は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
さらに、層状粘土鉱物は、必ずしも天然に産する鉱物に限定されず、合成ヘクトライト、および変性ベントナイト等の、合成または変性された人工的な鉱物であってもよい。したがって、本開示において、粘土鉱物ガスバリア層２２２が含有するフィラーは、天然物か人工物か関わらず、層状ケイ酸塩であればよい。
【００６９】
このような層状粘土鉱物を、粘土鉱物ガスバリア層２２２の、樹脂または樹脂組成物に含有させた場合、層の広がり方向（通常は水平方向）に沿って、層状粘土鉱物が配向する。これにより、粘土鉱物ガスバリア層２２２をガスが透過しようとしても、層の広がり方向に配向した層状粘土鉱物によって、ガスの透過が妨げられる。その結果、粘土鉱物ガスバリア層２２２は、良好なガスバリア性を実現することができる。
【００７０】
なお、層状粘土鉱物の具体的な構成、例えば、層状粘土鉱物の粒径、および、層状粘土鉱物アスペクト比等については特に限定されず、粘土鉱物ガスバリア層２２２の厚さ等の諸条件に応じて、適宜設定することができる。一般的には、層状粘土鉱物のアスペクト比は１０〜３０００の範囲内を挙げることができ、好ましいアスペクト比としては２０〜２０００を挙げることができる。
【００７１】
金属ガスバリア層２２４は、少なくとも金属で構成されるガスバリア層であればよいが、具体的には、例えば、アルミニウム箔、銅箔およびステンレス箔等の金属箔；金属を基材フィルムに蒸着した金属蒸着フィルム；等を挙げることができる。この金属蒸着フィルムは、基材フィルムとなる樹脂フィルムに対して、金属を蒸着した蒸着層を有するものであってもよいし、この金属蒸着フィルムの表面に、さらに公知のコーティング処理を施したフィルム（コーティング金属蒸着フィルム）であってもよい。蒸着する金属としては、アルミニウム、銅、および、これらの合金等を挙げることができるが、特に限定されない。
【００７２】
また、蒸着ガスバリア層２２５は、金属または無機化合物を、基材フィルムに蒸着させたガスバリア層であればよい。蒸着ガスバリア層２２５の具体的な構成は特に限定されず、基本的には、金属ガスバリア層２２４の一例である金属蒸着フィルムと同様に、基材フィルムに、金属または無機化合物を蒸着した蒸着層を形成すればよい。蒸着する金属としては、金属ガスバリア層２２４と同様に、アルミニウム、銅、および、これらの合金を挙げることができ、無機化合物としては、アルミナおよびシリカ等の酸化物を挙げることができるが、特に限定されない。
【００７３】
粘土鉱物ガスバリア層２２２、金属ガスバリア層２２４、蒸着ガスバリア層２２５、および、他のガスバリア層の基材としては、公知の樹脂を用いることができる。具体的な樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、および、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等を挙げることができるが、特に限定されない。また、基材として、樹脂以外の成分を含む樹脂組成物が用いられてもよい。
【００７４】
ガスバリア層が蒸着フィルムの場合には、基材である樹脂（樹脂組成物）フィルムの表面に、金属等を蒸着すればよい。ガスバリア層が、フィラーとして層状粘土鉱物を含有する場合には、基材である、樹脂または樹脂組成物に、フィラーを分散させて、公知の方法でフィルム状に成形すればよい。
【００７５】
熱融着層２２３は、積層シート同士を対向させて貼り合わせるための層（接着層）であればよいが、真空断熱材２０の内面を保護する層（内面保護層）としても機能することが好ましい。
【００７６】
熱融着層２２３として用いられる材料は、加熱により溶融して接着可能な、熱融着性を有する材料であれば特に限定されないが、代表的には、各種の熱可塑性樹脂（熱融着性樹脂）であればよい。具体的な樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（Ｕ−ＰＥ，ＵＨＰＥまたはＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）およびナイロン（ポリアミド、ＰＥ）等を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの中でも、融点が２５０℃以下の熱可塑性樹脂（ポリエチレン類、ポリプロピレンおよびＥＶＡ等）がより好ましい。
【００７７】
これらの樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種類以上を適宜組み合わせたポリマーアロイとして用いられてもよい。ポリマーアロイには、熱融着層２２３として好適な樹脂以外の樹脂が含まれてもよい。さらに、熱融着層２２３には、上述した樹脂以外の成分（各種添加剤等）が含まれてもよい。つまり、熱融着層２２３は、上述した樹脂のみで構成されてもよいが、他の成分を含む樹脂組成物で構成されてもよい。
【００７８】
なお、図示しないが、外被材２２Ａ〜２２Ｃにおいて、熱融着層２２３が、フィラーを含有してもよい。このフィラーは、粘土鉱物ガスバリア層２２２と同様に、層状粘土鉱物であってもよいし、それ以外の公知のフィラーであってもよい。層状粘土鉱物を含有することで、熱融着層２２３もガスバリア層として機能することが可能になる。また、公知の他のフィラーを含有することで、熱融着層２２３に対して様々な機能を付与することができる。また、図示しないが、外面保護層２２１がフィラーを含有してもよい。
【００７９】
ここで、外被材２２を構成する各層の厚みは特に限定されない。例えば、外被材２２Ａが備える粘土鉱物ガスバリア層２２２であれば、その材質等に応じて、ガスバリア性を発揮できる範囲の厚さであればよい。粘土鉱物ガスバリア層２２２が、フィラーとして層状粘土鉱物を含有する構成であれば、層状粘土鉱物の粒径、アスペクト比、および添加量等の諸条件も考慮した上で、厚みを設定すればよい。
【００８０】
外面保護層２２１は、その材質にもよるが、外被材２２の外面、すなわち真空断熱材２０の外面を保護できる程度の厚みを有していればよい。また、熱融着層２２３は、外被材２２同士を貼り合わせたときに、十分な接着性を発揮できる厚さを有していればよく、望ましくは、内面保護層として外被材２２の内面を保護できる範囲の厚みを有していればよい。
【００８１】
上述の通り、真空断熱材２０は、外被材２２の内部に、芯材２１とともに気体吸着材２３が封入されて構成されている。この気体吸着材２３としては、上述の通り、銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトが好適に用いられる。
【００８２】
銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトは、空気成分である、窒素および酸素、ならびに、水分に対して、優れた吸着能力を有する。そのため、気体吸着材が銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトを用いたものであれば、真空断熱材２０の製造時に真空ポンプでは排気しきれなかった空気成分、真空断熱材２０の内部で経時的に発生する微量なガス、ならびに、真空断熱材２０の外部から内部へ経時的に透過浸入してくる空気成分および水分等を良好に吸着除去することができる。その結果、真空断熱材２０は、優れた断熱性能を長期間、実現することができる。
【００８３】
ここで、粘土鉱物ガスバリア層２２２によるガスバリア性は、層状粘土鉱物が層の広がり方向に沿って配向しているので、層の厚み方向では、多数の層状粘土鉱物が重なり合うことにより、ガス（気体）の透過経路を、延長かつ複雑化する。つまり、粘土鉱物ガスバリア層２２２は、厚さ方向において、層状粘土鉱物によって、ガスの透過経路が迷路のようになり（迷路効果）、これによりガスバリア性を発揮することができる。
【００８４】
一方、粘土鉱物ガスバリア層２２２において、厚さ方向に重なり合った層状粘土鉱物が吸湿すると、水蒸気が、容易に透過して真空断熱材２０の内部に浸入しやすくなるとともに、他のガスも透過浸入しやすくなる。その結果、粘土鉱物ガスバリア層２２２のガスバリア性が低下する。
【００８５】
これに対して、本開示においては、真空断熱材２０の内部に、銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトのように、水分吸着性を有する気体吸着材２３が封入されている。それゆえ、粘土鉱物ガスバリア層２２２に残存または透過した水蒸気を吸着（吸湿）することができる。これにより、真空断熱材２０の内部の略真空状態を良好に維持できるとともに、粘土鉱物ガスバリア層２２２のガスバリア性の低下を抑制することもできる。
【００８６】
［発泡断熱材］
本開示においては、発泡断熱材１３は、真空断熱材２０の外面の少なくとも一部を被覆する。層状粘土鉱物は親水性であるため、多湿環境が長期にわたって継続すると、層状粘土鉱物が水分を含有する。層状粘土鉱物が水分を含有すると、粘土鉱物ガスバリア層２２２のガスバリア性、すなわち真空断熱材２０の外被材２２のうち、表面側の外被材２２Ａのガスバリア性が低下してしまう。
【００８７】
これに対して、本開示では、上述の通り、真空断熱材２０の両面のうち、表面すなわち粘土鉱物ガスバリア層２２２を含む外被材２２Ａを、発泡断熱材１３で被覆している。一般に、発泡断熱材１３は、繊維系の断熱材と比較して吸湿性が低く、吸湿による断熱低能の低下が少ない。さらに、発泡断熱材１３は、発泡率が相対的に小さいほど、吸湿性を小さくすることができ、良好な耐水性を実現することができる。それゆえ、真空断熱材２０の表面、すなわち外被材２２Ａの外側を、発泡断熱材１３で被覆することによって、粘土鉱物ガスバリア層２２２が吸湿してガスバリア性が低下することを、有効に抑制することができる。
【００８８】
一方、真空断熱材２０の裏面、すなわち外被材２２Ｂは、金属ガスバリア層２２４を有しており、多湿環境に曝されても、ガスバリア性が低下することがない。それゆえ、真空断熱材２０の裏面を発泡断熱材１３で被覆する必要がなくなり、断熱パネル１０の厚さの増加を抑制することができる。しかも、上述の通り、外被材２２の内側、すなわち真空断熱材２０の内部では、気体吸着材２３が水分を吸着する。これにより、外被材２２Ａに対しては、その外側における発泡断熱材１３による作用と、その内側（真空断熱材２０の内部）における気体吸着材２３による作用との相乗効果により、粘土鉱物ガスバリア層２２２のガスバリア性の低下による、真空断熱材２０の断熱抵抗の低下を有効に抑制することができる。
【００８９】
発泡断熱材１３としては、上述の通り、硬質ウレタンフォームが好ましく用いられる。硬質ウレタンフォームは、ポリオール成分およびイソシアネート成分を混合し、縮合重合反応させながら発泡させることにより得られるものであればよい。ポリオール成分の水酸基（−ＯＨ）と、イソシアネート成分のイソシアネート基とがウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）を形成する（ウレタン化反応）。この反応に伴って、公知の発泡剤で発泡させることにより、硬質ウレタンフォームが得られる。
【００９０】
硬質ウレタンフォームを形成するためのポリオール成分としては、発泡断熱材１３に要求される諸条件に応じて、公知のポリオール化合物を選択して用いることができる。代表的には、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、多価アルコールおよび水酸基含有ジエン系ポリマー等が挙げられる。
【００９１】
より具体的には、例えば、ポリエーテル系ポリオールとしては、多価アルコール、糖類、アルカノールアミン、ポリアミンおよび多価フェノールその他のイニシエーターに、環状エーテルまたはアルキレンオキシドを付加して得られる化合物等が挙げられる。多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトール等を用いることができる。糖類としては、シュークロース、デキストロースおよびソルビトール等を用いることができ、アルカノールアミンとしては、ジエタノールアミンおよびトリエタノールアミン等を用いることができる。ポリアミンとしては、エチレンジアミン、トルエンジアミン、ジアミノジフェニルメタンおよびポリメチレンポリフェニルアミン等を用いることができ、多価フェノールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳおよびフェノール樹脂系初期縮合物等を用いることができる。また、ポリエステル系ポリオールとしては、多価アルコール−多価カルボン酸縮合系のポリオール、環状エステル開環重合体系のポリオール、および、芳香族系ポリエステルポリオール等を挙げることができる。これら化合物は単独で用いてもよいし、２種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
また、硬質ウレタンフォームを形成するためのイソシアネート成分としては、発泡断熱材１３に要求される諸条件に応じて、公知のイソシアネート化合物を選択して用いることができる。代表的には、イソシアネート基を２つ以上有する芳香族系、脂肪環族系および脂肪族系のポリイソシアネート、ならびに、これらを変性させた変性ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００９３】
より具体的には、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジメチルフェニレンジイソシアネート、ジベンジルジイソシアネート、アントラセンジイソシアネート、および、ジメチルジフェニルジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；これらのプレポリマー型変性体、イソシアヌレート変性体およびウレア変性体；等を挙げることができるが、特に限定されない。これらの化合物中における置換基の位置は、特に限定されない。これら化合物および変性体は単独で用いられてもよいし、２種類以上が適宜組み合わせられ、用いられてもよい。
【００９４】
ポリオール成分およびイソシアネート成分の縮合重合反応には、公知の触媒を用いることができる。具体的には、例えば、ジメチルエタノールアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、１，２−ジメチルイミダゾール、ペンタメチルジエチレントリアミン、および、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル等のアミン触媒；オクチル酸鉛、ジブチル錫ジラウレート等の金属化合物系触媒；トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、酢酸カリウム、および、オクチル酸カリウム等のイソシアヌレート化触媒；等を挙げることができるが、特に限定されない。これら触媒は１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
また、発泡剤としては、ポリイソシアネート成分およびポリオール成分の化学反応により生じる反応熱で気化して発泡可能な物質であればよい。具体的には、例えば、炭素数６以下の低級炭化水素、および、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）等を挙げることができる。これらの中でも、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン（２−メチルブタン）およびｃ−ペンタン（シクロペンタン）等のペンタン類が好ましく用いられるが、特に限定されない。
【００９６】
硬質ウレタンフォームは、上述の通り、ポリオール成分の水酸基とイソシアネート成分のイソシアネート基とがウレタン化反応することにより形成される。ポリオール成分の代わりに、水がイソシアネート基と反応する場合には、イソシアネート成分（ＯＣＮ−Ｒ−ＮＣＯ：Ｒは任意の有機基）２分子と、水（Ｈ2Ｏ）２分子とが反応して、ウレア結合（−Ｒ−ＮＨＣＯＮＨ−Ｒ−ＮＨＣＯＮＨ−）が形成されるとともに、２分子の二酸化炭素が発生する（ＣＯ2）（ウレア化反応）。そして、硬質ウレタンフォームには、未反応のイソシアネート基が残存する場合がある。
【００９７】
発泡断熱材１３が硬質ウレタンフォームで形成されていれば、発泡断熱材１３に水蒸気等の水分が浸入しても、水分は、残存するイソシアネート基と反応して化学的に捕捉される。これにより、発泡断熱材１３で覆われている真空断熱材２０の外被材２２Ａに、水分が到達する可能性を低減することができる。このため、外被材２２Ａが備える粘土鉱物ガスバリア層２２２の吸湿を、有効に抑制することができる。その結果、外被材２２Ａのガスバリア性の低下も抑制され、真空断熱材２０およびこれを備えた断熱パネル１０の断熱性能を、良好に維持することが可能になる。
【００９８】
本開示においては、硬質ウレタンフォームは、上述の通り、ポリオール成分とイソシアネート成分とを混合して反応させたものであればよく、ポリオール成分とイソシアネート成分との混合反応比は特に限定されない。代表的な一例としては、ポリオール成分とイソシアネート成分とを、ポリオール成分の水酸基（−ＯＨ）に対する、イソシアネート成分のイソシアネート基（−ＮＣＯ）の当量比が０．７０以上１．１０以下の範囲内となるように混合して反応させたものを挙げることができる。また、水酸基に対するイソシアネート基の当量比が０．６５以上かつ１．１０以下の範囲内となるように混合して反応させたものであってもよい。
【００９９】
ポリオール成分およびイソシアネート成分の混合比を、上述の通り、水酸基に対するイソシアネート基の当量比の範囲内となるように設定すれば、得られる硬質ウレタンフォームには、断熱性能を妨げない範囲で、十分な量のイソシアネート基を残存させることができる。これにより、イソシアネート基による水分の捕捉作用を良好に実現することができるので、外被材２２Ａのガスバリア性の低下を有効に抑制することができる。
【０１００】
発泡断熱材１３の厚さは、その種類によらず、上述の通り１ｍｍ以上であればよい。少なくとも１ｍｍ以上の厚さがあれば、多湿環境下であっても、被覆されている真空断熱材２０（外被材２２Ａ）に水蒸気等の水分が到達することを有効に抑制することができる。ここで、発泡断熱材１３が硬質ウレタンフォームであれば、その好ましい厚さは２ｍｍ以上であればよく、３ｍｍ以上であれば、より好ましい。
【０１０１】
上述の通り、硬質ウレタンフォームは、ポリオール成分およびイソシアネート成分の２成分を混合反応させて形成する。また、断熱パネル１０の製造時には、発泡断熱材１３の層となる空間に、これら２成分の混合物を行き渡らせて反応させる。それゆえ、断熱パネル１０の具体的な構成にもよるが、発泡断熱材１３の厚さが２ｍｍ以上または３ｍｍ以上であれば、発泡断熱材１３の層形状が複雑であっても、これら２成分を全体的に良好に行き渡らせて反応させることができる。
【０１０２】
ところで、上述の通り、硬質ウレタンフォームにイソシアネート基が残存していると、水とイソシアネート基とによりウレア化反応が生じるが、上述の通り、このウレア化反応では、二酸化炭素（ＣＯ2）が副生する。したがって、硬質ウレタンフォームにより形成される発泡断熱材１３は、残存するイソシアネート基により、水分を化学的に捕捉できるものの、二酸化炭素が副生して発泡断熱材１３に残存する。このため、二酸化炭素が、外被材２２Ａを透過して真空断熱材２０の内部に浸入するおそれがある。
【０１０３】
本開示においては、真空断熱材２０の内部に封入される気体吸着材２３としては、特に、銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトが好ましく用いられる。この銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトは、上述の通り、窒素、酸素および水分に対して優れた吸着能力を有するが、二酸化炭素についても優れた吸着能力を有する。特に、分圧が低い状態では、銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトは、より良好な二酸化炭素の吸着能力を示す。例えば、平衡圧２０Ｐａ（真空断熱材２０の内圧の目安の一つ）では、銅イオン交換されていないＺＳＭ−５型ゼオライトに比べて、銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトは、二酸化炭素について１．５倍、窒素および空気について１０倍程度の吸着能力を示す。
【０１０４】
本開示においては、発泡断熱材１３が硬質ウレタンフォームであり、かつ、真空断熱材２０が備える気体吸着材２３が、銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトを含有している。これにより、発泡断熱材１３により水分を良好に捕捉できるだけでなく、副生した二酸化炭素が外被材２２Ａを透過浸入したとしても、気体吸着材２３で良好に吸着することができる。その結果、真空断熱材２０およびこれを備える断熱パネル１０の断熱性能を、良好に維持することができる。
【０１０５】
このように、本開示に係る断熱構造体である断熱パネル１０は、断熱パネル１０を構成する真空断熱材２０の第一面２０ａ（表面）には、粘土鉱物ガスバリア層２２２を有する外被材２２Ａが設けられている。発泡断熱材１３は、この外被材２２Ａの第一面２０ａを被覆するように設けられている。また、真空断熱材２０の内部には、水分吸着性を有する気体吸着材２３が封入されている。発泡断熱材１３は、吸湿性が小さく、良好な耐水性を示すので、外被材２２Ａの外部からの水分の浸入を抑制することができ、気体吸着材２３は気体吸着性だけでなく水分吸着性も有する。それゆえ、層状粘土鉱物の吸湿によりガスバリア性が低下した外被材を透過して、内部に浸入した水分を吸着することができる。これにより、断熱パネル１０が多湿環境で用いられても、層状粘土鉱物の吸湿によるガスバリア性の低下を有効に抑制することができる。その結果、標準的な湿度環境だけでなく、多湿環境下であっても良好な断熱性能を維持することのできる断熱パネル１０を実現することが可能となる。
【０１０６】
このような断熱パネル１０は、さまざまな断熱用途に好適に用いることができる。代表的な断熱用途の一例としては、家電製品を挙げることができる。家電製品の具体的な種類は特に限定されないが、例えば、冷蔵庫、給湯器、炊飯器およびジャーポットのいずれかを挙げることができる。
【０１０７】
また、他の断熱用途の一例としては、住宅壁を挙げることができる。さらに他の断熱用途の一例としては、輸送機器を挙げることができる。輸送機器の具体的な種類は特に限定されないが、例えば、タンカー等の船舶、自動車および航空機等を挙げることができる。特に、断熱パネル１０は、標準的な湿度環境だけでなく、蒸暑地域のような多湿環境下でも良好に使用することが可能である。このため、多湿環境での使用が想定される住宅壁、家電製品および輸送機器に、好適に用いることができる。
【０１０８】
なお、本開示は、上述した実施の形態の記載に限定されるものではなく、請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態および複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても、本開示の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本開示は、真空断熱材を備える断熱構造体の分野に好適に用いることができるだけでなく、この断熱構造体を用いた家電製品、住宅壁および輸送機器等の分野にも広く好適に用いることができ、有用である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０    断熱パネル（断熱構造体）
１１    表面材
１２    裏面材
１３    発泡断熱材
２０    真空断熱材
２０ａ    第一面（一方の面）
２０ｂ    第二面（他方の面）
２１    芯材
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ    外被材（外包材）
２３    気体吸着材
２４    封止部
２２１    外面保護層
２２２    粘土鉱物ガスバリア層
２２３    熱融着層
２２４    金属ガスバリア層
２２５    蒸着ガスバリア層
【図１】
2019124284.tif 000003
【図２Ａ】
2019124284.tif 000004
【図２Ｂ】
2019124284.tif 000005
【図２Ｃ】
2019124284.tif 000006
【国際調査報告】
2019124284.tif 000007
2019124284.tif 000008
2019124284.tif 000009
2019124284.tif 000010