(57)【要約】  第２の地導体（６）と第１の誘電体基板（８）と第２の誘電体基板（９）とを貫通するように設けられ、第１の地導体（１）と第２の地導体（６）と第３の地導体（７）との間を導通する外導体（１１）を有する同軸線路（１０）と、第１の誘電体基板（８）を貫通するように設けられ、第１の地導体（１）と第２の地導体（６）との間を導通する導通部材（１５）とを設け、インタフェース回路（１８）が、素子アンテナ（３ａ），（３ｂ），（３ｃ），（３ｄ）のそれぞれから出力された互いに位相が異なる複数の信号を合成し、合成した信号を同軸線路（１０）に出力する。
2019064470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の平面及び第２の平面を有する第１の地導体と、
前記第１の地導体における前記第１の平面に配置されている複数の素子アンテナと、
前記第１の地導体における前記第２の平面側に、前記第１の地導体と平行に配置されている第２の地導体と、
前記第２の地導体における２つの平面のうち、前記第１の地導体が配置されている側の平面と反対側の平面側に、前記第２の地導体と平行に配置されている第３の地導体と、
前記第１の地導体と前記第２の地導体との間に配置されている第１の誘電体基板と、
前記第２の地導体と前記第３の地導体との間に配置されている第２の誘電体基板と、
前記第２の地導体と前記第１及び第２の誘電体基板とを貫通するように設けられ、前記第１の地導体と前記第２の地導体と前記第３の地導体との間を導通する外導体を有する同軸線路と、
前記第１の誘電体基板を貫通するように設けられ、前記第１の地導体と前記第２の地導体との間を導通する導通部材と、
前記複数の素子アンテナのそれぞれから出力された互いに位相が異なる複数の信号を合成し、前記合成した信号を前記同軸線路に出力するインタフェース回路と
を備えたアンテナ装置。
【請求項２】
前記インタフェース回路は、前記同軸線路により伝送された信号を互いに位相が異なる複数の信号に分配し、前記分配した複数の信号のそれぞれを前記複数の素子アンテナに出力することを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記同軸線路が有する前記外導体は、
前記第１の地導体における前記第２の平面のうち、前記複数の素子アンテナにおける各々の給電点に囲まれる位置に、一端が接続されている複数の貫通部材と、
前記複数の貫通部材のそれぞれに挿入され、前記第１の地導体と前記第２の地導体と前記第３の地導体とを導通する複数の導体とを備え、
前記同軸線路は、前記外導体と、前記複数の貫通部材に囲まれる位置に配置されている内導体とを備えていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１から第３の地導体は、平面の形状が正方形の平板であり、
前記第２の地導体における一辺の長さは、前記複数の素子アンテナの共振周波数で２分の１波長の長さであり、
前記第３の地導体における一辺の長さは、前記複数の素子アンテナの共振周波数で２分の１波長以上の長さであることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の地導体は、平面の形状が正方形の平板であり、
前記複数の素子アンテナとして、４本の素子アンテナが、前記第１の地導体における前記第１の平面に配置されており、
前記４本の素子アンテナのそれぞれは、給電点と先端との間に折り曲げ点がある逆Ｌ型アンテナであり、
前記４本の素子アンテナにおいて、
前記折り曲げ点から前記先端に至る先端部分のそれぞれは、前記第１の地導体における前記第１の平面と平行であり、
前記折り曲げ点から前記先端に至る方向は、互いに９０度異なり、かつ、前記第１の地導体におけるいずれかの辺と平行であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１の地導体は、平面の形状が正方形の平板であり、
前記複数の素子アンテナとして、４本の素子アンテナが、前記第１の地導体における前記第１の平面に配置されており、
前記４本の素子アンテナのそれぞれは、給電点と、前記第１の地導体における前記第１の平面との接続点とを有する逆Ｆ型アンテナであり、
前記４本の素子アンテナにおいて、
前記給電点と先端との間の折り曲げ点から前記先端に至る先端部分のそれぞれは、前記第１の地導体における前記第１の平面と平行であり、
前記折り曲げ点から前記先端に至る方向は、互いに９０度異なり、かつ、前記第１の地導体におけるいずれかの辺と平行であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１の地導体は、平面の形状が正方形の平板であり、
前記複数の素子アンテナとして、４本の素子アンテナが、前記第１の地導体における前記第１の平面に配置されており、
前記４本の素子アンテナのそれぞれは、給電点と、前記第１の地導体における前記第１の平面との接続点とを有する折り返しモノポールアンテナであり、
前記４本の素子アンテナにおいて、
前記給電点と折り返し点との間の折り曲げ点から前記折り返し点に至る部分のそれぞれは、前記第１の地導体における前記第１の平面と平行であり、
前記折り曲げ点から前記折り返し点に至る方向は、互いに９０度異なり、かつ、前記第１の地導体におけるいずれかの辺と平行であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記複数の素子アンテナのそれぞれと対応する無給電素子が、前記第１の地導体における前記第１の平面に配置されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項９】
平面の形状が正方形である前記第２の地導体における４つの辺のそれぞれに、切欠きが施されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第１の地導体における前記第１の平面に配置されている第３の誘電体基板を備え、
前記複数の素子アンテナは、前記第３の誘電体基板内に形成されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第３の地導体における２つの平面のうち、前記第２の地導体が配置されている側の平面と反対側の平面側に、前記第３の地導体と平行に配置されている第４の地導体と、
前記第４の地導体における２つの平面のうち、前記第３の地導体が配置されている側の平面と反対側の平面側に取り付けられている通信部品回路と、
前記通信部品回路の周囲を遮蔽する第１の金属筐体とを備えていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第１の金属筐体を取り囲むように配置されている第２の金属筐体を備え、
前記第１の金属筐体と前記第２の金属筐体との間に樹脂部材が充填されていることを特徴とする請求項１１記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の素子アンテナを備えるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衛星電話サービス又は全地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から送信される偏波を受信する端末は、端末利用者が移動しても、偏波損が大きくならないようにするために、円偏波アンテナを利用することがある。
円偏波アンテナとして、スパイラルアンテナ、パッチアンテナなどが挙げられる。しかし、スパイラルアンテナなどの円偏波アンテナは、アンテナの広帯域化を実現しようとすると、大型化してしまうことが知られている。【０００３】
また、例えば、ＧＰＳ衛星から送信された偏波が地面又は建物などに反射すると、偏波が逆旋に変化することがある。
ＧＰＳ衛星から送信される偏波が右旋円偏波（ＲＨＣＰ：Ｒｉｇｈｔ−Ｈａｎｄｅｄ  Ｃｉｒｃｕｌａｒｌｙ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  ｗａｖｅ）である場合、ＲＨＣＰが、左旋円偏波（ＬＨＣＰ：Ｌｅｆ ｔ−Ｈａｎｄｅｄ  Ｃｉｒｃｕｌａｒｌｙ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  ｗａｖｅ）に変化することがある。
スパイラルアンテナなどの円偏波アンテナは、小型にすると、アンテナ後方への交差偏波であるバックローブが増加することが知られている。ＧＰＳ衛星から送信される偏波がＲＨＣＰである場合、交差偏波であるバックローブは、ＬＨＣＰである。
このため、円偏波アンテナを小型にすると、円偏波アンテナは、不要なＬＨＣＰも受信してしまう可能性が高まり、ＧＰＳ衛星から送信された偏波に基づく測位性能が劣化することがある。【０００４】
円偏波アンテナを小型にすると、不要なバックローブを受信してしまう可能性が高まるため、一般的には、大型の円偏波アンテナが用いられるが、円偏波アンテナを小型にする必要性が高い場合には、大型の地板を別に用意することで、不要なバックローブの受信を抑える方法をとることがある。
ただし、大型の地板を別に用意する場合、円偏波アンテナを含むアンテナ装置の全体としては大型になる。【０００５】
以下の特許文献１には、大型の地板を別に用意せずに、不要なバックローブの受信を抑えているアンテナ装置が開示されている。
特許文献１に開示されているアンテナ装置は、放射導体の底面にチョーク構造を設けることで、不要なバックローブの受信を抑えている。
放射導体の底面に設けているチョーク構造は、２枚の導体板が平行に配置された構造であり、２枚の導体板における中央部の厚みが、２枚の導体板における端部の厚みと比べて厚くなっている。
２枚の導体板における中央部の厚みと、２枚の導体板における端部の厚みとを変えることで、不要なバックローブの周波数に応じて、チョーク構造の電気長を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３５７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のアンテナ装置は以上のように構成されているので、大型の地板を別に用意せずに、不要なバックローブの受信を抑えることができる。
しかし、大型の地板の代わりに設けるチョーク構造は、２枚の導体板における中央部の厚みと、２枚の導体板における端部の厚みとが異なる複雑な構造であるため、アンテナ装置の製造が面倒であるという課題があった。【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、構造が複雑なチョーク構造を実装することなく、共振周波数の調整が可能で、不要なバックローブの受信を抑えることができるアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るアンテナ装置は、第１の平面及び第２の平面を有する第１の地導体と、第１の地導体における第１の平面に配置されている複数の素子アンテナと、第１の地導体における第２の平面側に、第１の地導体と平行に配置されている第２の地導体と、第２の地導体における２つの平面のうち、第１の地導体が配置されている側の平面と反対側の平面側に、第２の地導体と平行に配置されている第３の地導体と、第１の地導体と第２の地導体との間に配置されている第１の誘電体基板と、第２の地導体と第３の地導体との間に配置されている第２の誘電体基板と、第２の地導体と第１及び第２の誘電体基板とを貫通するように設けられ、第１の地導体と第２の地導体と第３の地導体との間を導通する外導体を有する同軸線路と、第１の誘電体基板を貫通するように設けられ、第１の地導体と第２の地導体との間を導通する導通部材と、複数の素子アンテナのそれぞれから出力された互いに位相が異なる複数の信号を合成し、合成した信号を同軸線路に出力するインタフェース回路とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、第２の地導体と第１及び第２の誘電体基板とを貫通するように設けられ、第１の地導体と第２の地導体と第３の地導体との間を導通する外導体を有する同軸線路と、第１の誘電体基板を貫通するように設けられ、第１の地導体と第２の地導体との間を導通する導通部材とを設け、インタフェース回路が、複数の素子アンテナのそれぞれから出力された互いに位相が異なる複数の信号を合成し、合成した信号を同軸線路に出力するように構成したので、構造が複雑なチョーク構造を実装することなく、共振周波数の調整が可能で、不要なバックローブの受信を抑えることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２】図１のアンテナ装置の側面をＡ方向から見た断面図である。
【図３】第１の地導体１の第１の平面１ａにおける素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、同軸線路１０及びインタフェース回路１８を示す平面図である。
【図４】第３の地導体７及び第２の誘電体基板９を備えていない場合のアンテナ装置を示す斜視図である。
【図５】図４のアンテナ装置の側面をＡ方向から見た断面図である。
【図６】第１の誘電体基板８、第１の地導体１及び第２の地導体６における一辺の長さが小さなアンテナ装置の場合のＲＨＣＰの利得及びＬＨＣＰの利得を示す説明図である。
【図７】電流源（Ｊ１〜Ｊ４）と磁流源（Ｍ１〜Ｍ４）とで構成された簡易なモデルを示す説明図である。
【図８】位相差Δφと放射パターンのピーク値との対応関係のシミュレーション結果を示す説明図である。
【図９】アンテナ装置の場合のＲＨＣＰの利得及びＬＨＣＰの利得を示す説明図である。
【図１０】図１０Ａは、素子アンテナが逆Ｆアンテナである例を示す説明図、図１０Ｂは、素子アンテナが折り返しモノポールアンテナである例を示す説明図である。
【図１１】図１１Ａは、逆Ｌアンテナである素子アンテナと無給電素子３０を有する例を示す説明図、図１１Ｂは、逆Ｆアンテナである素子アンテナと無給電素子３０を有する例を示す説明図、図１１Ｃは、折り返しモノポールアンテナである素子アンテナと無給電素子３０を有する例を示す説明図である。
【図１２】平面の形状が円形である第１の地導体１及び第１の誘電体基板８を示す平面図である。
【図１３】この発明の実施の形態１による他のアンテナ装置の側面を見た断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態２によるアンテナ装置における第２の地導体６の平面の形状を示す平面図である。
【図１５】この発明の実施の形態３によるアンテナ装置の側面を見た断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態３によるアンテナ装置の上面を示す平面図である。
【図１７】この発明の実施の形態４によるアンテナ装置の側面を見た断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態５によるアンテナ装置の側面を見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるアンテナ装置を示す斜視図である。
図２は、図１のアンテナ装置の側面をＡ方向から見た断面図である。
図３は、第１の地導体１の第１の平面１ａにおける素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、同軸線路１０及びインタフェース回路１８を示す平面図である。
図１から図３において、第１の地導体１は、第１の平面１ａ及び第２の平面１ｂを有する地導体である。
第１の地導体１は、平面の形状が正方形の平板である。
【００１４】
円偏波送受信部２は、第１の地導体１における第１の平面１ａに配置されている。
円偏波送受信部２は、円偏波を送受信可能な素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを有している。
この実施の形態１では、円偏波送受信部２が、素子アンテナとして、４本の素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを有する例を説明するが、素子アンテナの本数は複数であればよく、４本に限るものではない。
素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、例えば、円偏波を送信する際には、インタフェース回路１８から出力された信号を入力する位置を示すものである。図１から図３では、給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを描画しているが、給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄがアンテナ装置の物理的な構成要素として形成されるわけではない。
素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと先端５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄとの間に折り曲げ点３ａｂ，３ｂｂ，３ｃｂ，３ｄｂがある逆Ｌ型アンテナである。
素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの全長は、共振周波数で４分の１波長程度の長さである。
【００１５】
素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおいて、折り曲げ点３ａｂ，３ｂｂ，３ｃｂ，３ｄｂから先端５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに至る先端部分のそれぞれは、第１の地導体１における第１の平面１ａと平行である。
また、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおいて、折り曲げ点３ａｂ，３ｂｂ，３ｃｂ，３ｄｂから先端５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに至る方向は、互いに９０度異なり、かつ、第１の地導体１におけるいずれかの辺と平行である。
図１では、折り曲げ点３ａｂから先端５ａに至る方向は、第１の地導体１における紙面下側の辺と平行であり、折り曲げ点３ｂｂから先端５ｂに至る方向は、第１の地導体１における紙面左側の辺と平行である。
また、折り曲げ点３ｃｂから先端５ｃに至る方向は、第１の地導体１における紙面上側の辺と平行であり、折り曲げ点３ｄｂから先端５ｄに至る方向は、第１の地導体１における紙面右側の辺と平行である。
【００１６】
第２の地導体６は、第１の地導体１における第２の平面１ｂ側に、第１の地導体１と平行に配置されている地導体である。
第２の地導体６は、平面の形状が正方形の平板であり、第２の地導体６における一辺の長さは、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの共振周波数で２分の１波長の長さである。
ただし、第２の地導体６における一辺の長さは、共振周波数で２分の１波長の長さと完全に一致する長さのほか、共振周波数で２分の１波長の長さと概ね一致する長さも含まれる。
【００１７】
第３の地導体７は、第２の地導体６における２つの平面のうち、第１の地導体１が配置されている側の平面と反対側の平面側に、第２の地導体６と平行に配置されている地導体である。
第３の地導体７は、平面の形状が正方形の平板であり、第３の地導体７における一辺の長さは、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの共振周波数で２分の１波長以上の長さである。
【００１８】
第１の誘電体基板８は、第１の地導体１と第２の地導体６との間に配置されている誘電体基板である。
第２の誘電体基板９は、第２の地導体６と第３の地導体７との間に配置されている誘電体基板である。
第２の誘電体基板９における一辺の長さは、第２の地導体６及び第３の地導体７が第２の誘電体基板９上の銅箔パターンとなるため、第３の地導体７における一辺の長さと同等の長さ、あるいは、同等以上の長さである。
【００１９】
同軸線路１０は、外導体１１及び内導体１４を備える線路である。図２及び図３には、同軸線路１０を記載しているが、図１では、図面の簡単化のため、同軸線路１０の記載を省略している。
外導体１１は、第２の地導体６と第１の誘電体基板８と第２の誘電体基板９とを貫通するように設けられ、第１の地導体１と第２の地導体６と第３の地導体７との間を導通している。
外導体１１は、貫通部材１２及び導体１３を備えており、第１の地導体１における第２の平面１ｂのうち、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおける給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに囲まれる位置に、一端が接続されている。
図３では、７つの外導体１１が配置されている例を示している。
貫通部材１２は、第１の地導体１における第２の平面１ｂのうち、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおける給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに囲まれる位置に配置されているスルーホール部材である。
導体１３は、貫通部材１２に挿入され、第１の地導体１と第２の地導体６と第３の地導体７との間を導通している金属部材である。
内導体１４は、複数の外導体１１に囲まれる位置に配置されており、内導体１４の一端１４ａは、インタフェース回路１８の１８０度ハイブリッド１９と接続されている。
また、内導体１４の他端１４ｂは、信号を入出力する図示せぬ回路と接続されている。
【００２０】
導通部材１５は、貫通部材１６及び導体１７を備えており、第１の地導体１における第２の平面１ｂのうち、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおける給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを囲む位置に、一端が接続されている。
図２では、２つの導通部材１５が配置されている例を示しているが、実際には、数十または数百の導通部材１５が配置されることが多い。
導通部材１５は、第１の誘電体基板８を貫通するように設けられ、第１の地導体１と第２の地導体６との間を導通する部材である。
貫通部材１６は、第１の地導体１における第２の平面１ｂのうち、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおける給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを囲む位置に配置されているスルーホール部材である。
導体１７は、貫通部材１６に挿入され、第１の地導体１と第２の地導体６との間を導通している金属部材である。
【００２１】
インタフェース回路１８は、１８０度ハイブリッド１９及び９０度ハイブリッド２０，２１を備える回路であり、第１の地導体１における第１の平面１ａ上にエッチングでパターン形成されている。
インタフェース回路１８は、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが受信アンテナとして用いられる場合、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄのそれぞれから出力された互いに位相が異なる４つの信号を合成し、合成した信号を同軸線路１０に出力する。
インタフェース回路１８は、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが送信アンテナとして用いられる場合、同軸線路１０により伝送された信号を互いに位相が異なる４つの信号に分配し、分配した４つ信号のそれぞれを素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに出力する。
図３には、インタフェース回路１８を記載しているが、図１及び図２では、図面の簡単化のため、インタフェース回路１８の記載を省略している。
【００２２】
１８０度ハイブリッド１９は、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが受信アンテナとして用いられる場合、９０度ハイブリッド２０から出力された例えば位相が０度の信号と、９０度ハイブリッド２１から出力された例えば位相が１８０度の信号とを合成し、合成した信号を同軸線路１０に出力する。
１８０度ハイブリッド１９は、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが送信アンテナとして用いられる場合、同軸線路１０により伝送された信号を互いに位相が１８０度異なる２つの信号に分配して、分配した一方の信号を９０度ハイブリッド２０に出力し、分配した他方の信号を９０度ハイブリッド２１に出力する。
例えば、分配した一方の信号の位相を０度とすると、１８０度ハイブリッド１９から９０度ハイブリッド２０に出力される信号の位相は０度であり、１８０度ハイブリッド１９から９０度ハイブリッド２１に出力される信号の位相は１８０度である。
【００２３】
９０度ハイブリッド２０は、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが受信アンテナとして用いられる場合、素子アンテナ３ａの給電点４ａから出力された例えば位相が０度の信号と、素子アンテナ３ｂの給電点４ｂから出力された例えば位相が９０度の信号とを合成し、合成した位相が０度の信号を１８０度ハイブリッド１９に出力する。
９０度ハイブリッド２０は、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが送信アンテナとして用いられる場合、１８０度ハイブリッド１９から出力された例えば位相が０度の信号を、位相が０度の信号と位相が９０度の信号とに分配して、分配した位相が０度の信号を素子アンテナ３ａの給電点４ａに出力し、分配した位相が９０度の信号を素子アンテナ３ｂの給電点４ｂに出力する。
【００２４】
９０度ハイブリッド２１は、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが受信アンテナとして用いられる場合、素子アンテナ３ｃの給電点４ｃから出力された例えば位相が１８０度の信号と、素子アンテナ３ｄの給電点４ｄから出力された例えば位相が２７０度の信号とを合成し、合成した位相が１８０度の信号を１８０度ハイブリッド１９に出力する。
９０度ハイブリッド２１は、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが送信アンテナとして用いられる場合、１８０度ハイブリッド１９から出力された例えば位相が１８０度の信号を、位相が１８０度の信号と位相が２７０度の信号とに分配して、分配した位相が１８０度の信号を素子アンテナ３ｃの給電点４ｃに出力し、分配した位相が２７０度の信号を素子アンテナ３ｄの給電点４ｄに出力する。
この実施の形態１では、第２の地導体６と第３の地導体７に挟まれている部分が、マイクロストリップ共振器２２として動作する。
【００２５】
次に動作について説明する。
素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが送信アンテナとして用いられる場合の動作と、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが受信アンテナとして用いられる場合の動作とは可逆的であるため、ここでは、代表として、送信アンテナとして用いられる場合の動作を説明する。
図示せぬ回路から同軸線路１０における内導体１４の他端１４ｂに信号が与えられると、図示せぬ回路から与えられた信号は、同軸線路１０の一端１４ａまで伝送されたのち、インタフェース回路１８まで伝送される。
ここでは、説明の便宜上、同軸線路１０の一端１４ａからインタフェース回路１８に出力される信号の位相が０度であるものとする。
【００２６】
インタフェース回路１８の１８０度ハイブリッド１９は、同軸線路１０の一端１４ａから出力された位相が０度の信号を、位相が１８０度異なる２つの信号に分配して、位相が０度の信号を９０度ハイブリッド２０に出力し、位相が１８０度の信号を９０度ハイブリッド２１に出力する。
９０度ハイブリッド２０は、１８０度ハイブリッド１９から出力された位相が０度の信号を、位相が９０度異なる２つの信号に分配して、位相が０度の信号を素子アンテナ３ａの給電点４ａに出力し、位相が９０度の信号を素子アンテナ３ｂの給電点４ｂに出力する。
９０度ハイブリッド２１は、１８０度ハイブリッド１９から出力された位相が１８０度の信号を、位相が９０度異なる２つの信号に分配して、位相が１８０度の信号を素子アンテナ３ｃの給電点４ｃに出力し、位相が２７０度の信号を素子アンテナ３ｄの給電点４ｄに出力する。
【００２７】
これにより、円偏波送受信部２の素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄには、互いに位相が９０度ずつ異なる信号が与えられ、信号が素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを伝わる際に生じる共振現象によって、信号に対応する電磁波が空間に放射される。
素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを伝わる信号の位相が、互いに９０度ずつ異なっているため、所望の電磁波であるＲＨＣＰが図２に示す天頂方向（０ｄｅｇ）に放射され、不要の電磁波であるＬＨＣＰが地面方向（±９０ｄｅｇ）に放射される。
【００２８】
この実施の形態１では、アンテナ装置が、第３の地導体７及び第２の誘電体基板９を備えているが、図４及び図５に示すように、アンテナ装置が、第３の地導体７及び第２の誘電体基板９を備えていない場合を想定する。
図４は、第３の地導体７及び第２の誘電体基板９を備えていない場合のアンテナ装置を示す斜視図である。
図５は、図４のアンテナ装置の側面をＡ方向から見た断面図である。
【００２９】
第１の誘電体基板８、第１の地導体１及び第２の地導体６における一辺の長さが小さなアンテナ装置の場合、図６に示すように、ＲＨＣＰの利得とＬＨＣＰの利得がほぼ同程度の値となる。第２の地導体６における一辺の長さが小さい例として、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの共振周波数で２分の１波長の長さが考えられる。
図６は、第１の誘電体基板８、第１の地導体１及び第２の地導体６における一辺の長さが小さなアンテナ装置の場合のＲＨＣＰの利得及びＬＨＣＰの利得を示す説明図である。
図６の横軸は、ＲＨＣＰ及びＬＨＣＰの天頂角であり、図６の縦軸は、ＲＨＣＰ及びＬＨＣＰの利得を示している。
【００３０】
例えば、ＧＰＳ衛星又は準天頂衛星からＲＨＣＰの信号が地上に送信される場合、地面及び建物などによって、ＲＨＣＰの信号が反射されて、ＲＨＣＰの信号が反転されて、ＬＨＣＰが生じる。
第１の誘電体基板８、第１の地導体１及び第２の地導体６における一辺の長さが小さなアンテナ装置は、ＲＨＣＰの利得とＬＨＣＰの利得がほぼ同程度の値となるため、ＧＰＳ衛星又は準天頂衛星から地上に送信されるＲＨＣＰの信号を受信する装置として利用する場合、不要波であるＬＨＣＰの信号を誤って受信する可能性が高くなる。このため、ＲＨＣＰに基づく測位性能の劣化を招く可能性が増大する。
この実施の形態１では、第１の誘電体基板８、第１の地導体１及び第２の地導体６における一辺の長さが小さくても、不要波であるＬＨＣＰの信号を誤って受信する可能性を下げるため、アンテナ装置が、第３の地導体７及び第２の誘電体基板９を備えている。
【００３１】
この実施の形態１では、第２の地導体６における一辺の長さが、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの共振周波数で２分の１波長の長さである。
第３の地導体７における一辺の長さは、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの共振周波数で２分の１波長以上の長さである。
また、第２の誘電体基板９における一辺の長さは、第３の地導体７における一辺の長さと同等の長さ、あるいは、同等以上の長さである。
このため、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにより送受信された電磁波によって、マイクロストリップ共振器２２で共振現象が発生する。
【００３２】
したがって、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの共振周波数と、マイクロストリップ共振器２２の共振周波数とを調整することで、広帯域なインピーダンス特性を得ることができる。また、広帯域なインピーダンス特性が得られるだけでなく、アンテナ装置を大きな地板上に設置した場合でも、広帯域なインピーダンス特性を保持することができる。
即ち、アンテナ装置を大きな地板上に設置した場合、マイクロストリップ共振器２２の共振周波数は、フリンジング効果の影響で僅かな変化を生じるが、大きな地板上に設置していない場合と大幅には変わらない。したがって、アンテナ装置を大きな地板上に設置した場合でも、広帯域なインピーダンス特性を保持することができる。
なお、第２の地導体６と第３の地導体７の間隔が広いほど、マイクロストリップ共振器２２の帯域が広がるため、広帯域なインピーダンス特性が得られる。
【００３３】
また、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの共振周波数と、マイクロストリップ共振器２２の共振周波数とを同程度に調整すると、アンテナ装置の得られる放射パターンは、電流源である円偏波送受信部２の放射パターンと、磁流源であるマイクロストリップ共振器２２の放射パターンとの重ね合わせになる。
アンテナ装置の得られる放射パターンは、図７に示すように、電流源（Ｊ１〜Ｊ４）と磁流源（Ｍ１〜Ｍ４）とで構成された簡易なモデルで表すことができる。
図７は、電流源（Ｊ１〜Ｊ４）と磁流源（Ｍ１〜Ｍ４）とで構成された簡易なモデルを示す説明図である。
ここでは、ＲＨＣＰが天頂方向に放射されるように、電流源（Ｊ１〜Ｊ４）のそれぞれの位相差が９０度であり、また、磁流源（Ｍ１〜Ｍ４）のそれぞれの位相差が９０度であるものとしている。
また、電流源（Ｊ１〜Ｊ４）の振幅及び磁流源（Ｍ１〜Ｍ４）の振幅は全て等しく、電流源（Ｊｎ：ｎ＝１，２，３，４）と磁流源（Ｍｎ：ｎ＝１，２，３，４）との位相差がΔφであるものとしている。
【００３４】
図７では、電流源と磁流源の位置が異なっているように見えるが、同一の位置にあるものとする。
図７の関係性に基づいて電磁界解析を行うことで、電流源（Ｊｎ）と磁流源（Ｍｎ）との位相差Δφと、放射パターンのピーク値との関係をシミュレーションしている。
図８は、位相差Δφと放射パターンのピーク値との対応関係のシミュレーション結果を示す説明図である。
図８の横軸は、電流源（Ｊｎ）と磁流源（Ｍｎ）との位相差Δφであり、図８の縦軸は、放射パターンのピーク値を示している。
図８より、位相差Δφが正であって、磁流源（Ｍｎ）の位相が電流源（Ｊｎ）の位相よりも遅れている場合、ＬＨＣＰを抑圧できていることが分かる。Δφ＝９０度であるとき、ＬＨＣＰが最も抑圧されている。
【００３５】
位相差Δφと放射パターンのピーク値との関係は、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの物理的な位置にも依るが、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの位相中心にも寄与する。そのため、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄとして、逆Ｌアンテナを採用することで、天頂方向（０ｄｅｇ）である鉛直方向に、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの位相中心を移動させるようにすれば、ＬＨＣＰの抑圧量を調整することが可能になる。
具体的には、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの形状を変えることで、ＬＨＣＰの抑圧量の調整が可能となる。この結果、図９に示すように、高利得で低交差偏波（ＬＨＣＰ）な放射パターンを得ることが可能となる。
図９は、アンテナ装置の場合のＲＨＣＰの利得及びＬＨＣＰの利得を示す説明図である。
図９の横軸は、ＲＨＣＰ及びＬＨＣＰの天頂角であり、図９の縦軸は、ＲＨＣＰ及びＬＨＣＰの利得を示している。
図９では、位相差Δφが９０度となるように調整されており、位相が０度でＬＨＣＰが最も抑圧されている。
【００３６】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、第２の地導体６と第１の誘電体基板８と第２の誘電体基板９とを貫通するように設けられ、第１の地導体１と第２の地導体６と第３の地導体７との間を導通する外導体１１を有する同軸線路１０と、第１の誘電体基板８を貫通するように設けられ、第１の地導体１と第２の地導体６との間を導通する導通部材１５とを設け、インタフェース回路１８が、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれから出力された互いに位相が異なる複数の信号を合成し、合成した信号を同軸線路１０に出力するように構成したので、構造が複雑なチョーク構造を実装することなく、共振周波数の調整が可能で、不要なバックローブの受信を抑えることができる効果を奏する。
【００３７】
この実施の形態１では、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが逆Ｌアンテナである例を示しているが、天頂方向に指向性がある素子形状のアンテナであればよく、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが逆Ｌアンテナに限るものではない。
例えば、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが、図１０Ａに示すように、逆Ｆ型アンテナであってもよいし、図１０Ｂに示すように、折り返しモノポールアンテナであってもよい。
図１０Ａは、素子アンテナが逆Ｆアンテナである例を示し、図１０Ｂは、素子アンテナが折り返しモノポールアンテナである例を示す説明図である。
【００３８】
逆Ｆ型アンテナは、逆Ｌアンテナと同様に、給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを有するほか、第１の地導体１における第１の平面１ａとの接続点を有している。
素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが逆Ｆ型アンテナである場合、給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄから先端５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに至る長さは、共振周波数で４分の１波長程度の長さである。
逆Ｆ型アンテナにおいて、折り曲げ点３ａｂ，３ｂｂ，３ｃｂ，３ｄｂから先端５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに至る先端部分のそれぞれは、第１の地導体１における第１の平面１ａと平行である。
また、逆Ｆ型アンテナにおいて、折り曲げ点３ａｂ，３ｂｂ，３ｃｂ，３ｄｂから先端５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに至る方向は、互いに９０度異なり、かつ、第１の地導体１におけるいずれかの辺と平行である。
【００３９】
折り返しモノポールアンテナは、逆Ｌアンテナと同様に、給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを有するほか、第１の地導体１における第１の平面１ａとの接続点を有している。
素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが折り返しモノポールアンテナである場合、給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄから接続点に至る長さは、共振周波数で２分の１波長程度の長さである。
折り返しモノポールアンテナにおいて、折り曲げ点３ａｂ，３ｂｂ，３ｃｂ，３ｄｂから折り返し点に至る部分のそれぞれは、第１の地導体１における第１の平面１ａと平行である。
また、折り返しモノポールアンテナにおいて、折り曲げ点３ａｂ，３ｂｂ，３ｃｂ，３ｄｂから折り返し点に至る方向は、互いに９０度異なり、かつ、第１の地導体１におけるいずれかの辺と平行である。
【００４０】
また、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、天頂方向に指向性がある素子形状のアンテナであればよいため、ループアンテナ、ヘリカルアンテナ、メアンダ状アンテナなどのアンテナであってもよい。
この実施の形態１では、４点給電のアンテナ装置を示しているが、例えば、２点給電又は１点給電のアンテナ装置であってもよい。
【００４１】
この実施の形態１では、円偏波送受信部２が、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを有している例を示しているが、図１１に示すように、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれと対応する無給電素子３０を有していてもよい。
図１１Ａは、逆Ｌアンテナである素子アンテナと無給電素子３０を有する例を示し、図１１Ｂは、逆Ｆアンテナである素子アンテナと無給電素子３０を有する例を示し、図１１Ｃは、折り返しモノポールアンテナである素子アンテナと無給電素子３０を有する例を示す説明図である。
円偏波送受信部２が、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのほかに、無給電素子３０を有することで、アンテナ装置は、複数の帯域で共振するマルチバンドアンテナとして機能する。
【００４２】
無給電素子３０を用いるマルチバンドアンテナの場合、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの結合量を調整することが可能である。このため、例えば、準天頂衛星における複数の使用周波数の間にある１．５ＧＨｚ帯のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の不要波を抑圧することも可能である。
無給電素子３０を用いる場合、高性能なフィルタを用いて、ＬＴＥの不要波を抑圧する方策を施す場合よりも、コストを低減できるメリットがある。
【００４３】
この実施の形態１では、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが送信アンテナとして用いられる場合、同軸線路１０における内導体１４の他端１４ｂから信号が与えられる例を示しているが、例えば、第１の地導体１の側面から信号が与えられるようにしてもよい。
図２において、第１の地導体１の側面は、例えば、第１の地導体１の紙面左側又は紙面右側である。
第１の地導体１の側面から信号が与えられる場合、基板内を貫通する同軸線路１０が不要になる。ただし、構造に非対称性が生じて、軸比が劣化してしまうため、同軸線路１０における内導体１４の他端１４ｂから信号が与えられる方が望ましい。
【００４４】
この実施の形態１では、インタフェース回路１８が、第１の地導体１における第１の平面１ａ上にエッチングでパターン形成される例を示している。
しかし、これは一例に過ぎず、例えば、インタフェース回路１８は、チップ部品などを用いて形成されているものであってもよい。
【００４５】
この実施の形態１では、複数の外導体１１が内導体１４を囲む位置に配置されることで、信号の伝送が可能な同軸線路１０が形成されている例を示している。
このとき、複数の外導体１１の間隔は密である方が望ましいが、間隔が狭すぎると、同軸線路１０における内導体１４からインタフェース回路１８に引き出す線路を形成することができなくなる。
このため、この実施の形態１では、図３に示すように、複数の外導体１１がＣ形状に配置されている。具体的には、同軸線路１０における内導体１４からインタフェース回路１８に引き出す線路の位置だけ、他の位置よりも、２つの外導体１１の間隔が広げられている。
【００４６】
この実施の形態１では、第１の地導体１、第２の地導体６、第３の地導体７、第１の誘電体基板８及び第２の誘電体基板９の平面の形状が正方形である例を示したが、平面の形状が正方形である例に限るものではない。例えば、図１２に示すように、第１の地導体１、第２の地導体６、第３の地導体７、第１の誘電体基板８及び第２の誘電体基板９の平面の形状が円形であってもよい。
図１２は、平面の形状が円形である第１の地導体１及び第１の誘電体基板８を示す平面図である。
図１２では、図面の簡単化のため、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの給電点４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ及びインタフェース回路１８の記載を省略している。
【００４７】
この実施の形態１では、第１の地導体１、第２の地導体６、第３の地導体７、第１の誘電体基板８及び第２の誘電体基板９が多層化されている例を示しているが、図１３に示すように、さらに、第４の地導体４１及び第３の誘電体基板４２が多層化されているものであってもよい。
図１３は、この発明の実施の形態１による他のアンテナ装置の側面を見た断面図である。
図１３において、第４の地導体４１は、第３の地導体７における２つの平面のうち、第２の地導体６が配置されている側の平面と反対側の平面側に、第３の地導体７と平行に配置されている地導体である。
第３の誘電体基板４２は、第３の地導体７と第４の地導体４１との間に配置されている誘電体基板である。
【００４８】
図１３に示すアンテナ装置では、第２の地導体６と第３の地導体７に挟まれている部分が、マイクロストリップ共振器２２として動作するほか、第３の地導体７と第４の地導体４１に挟まれている部分が、マイクロストリップ共振器４３として動作する。
したがって、一辺の長さが所望の周波数で２分の１波長程度の長さである第４の地導体４１を追加するとで、複数の周波数帯域において、低交差偏波となる放射パターン特性を得ることが可能になる。
【００４９】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、第２の地導体６の平面の形状が正方形である例を示している。
この実施の形態２では、図１４に示すように、第２の地導体６における４つの辺のそれぞれに、切欠きが施されている例を説明する。
【００５０】
図１４は、この発明の実施の形態２によるアンテナ装置における第２の地導体６の平面の形状を示す平面図である。図１４において、図１から図３と同一符号は同一又は相当部分を示している。
図１４の例では、同軸線路１０が第２の地導体６の中心に配置されている。
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、第２の地導体６における各々の辺の寸法を表すための記号であり、Ｘ１＝Ｘ２＝Ｘ３＝Ｘ４である。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３及びＹ４は、第２の地導体６の辺の切欠き量を示す記号である。
Ｙ１＜Ｘ１、Ｙ２＜Ｘ４、Ｙ３＜Ｘ４、Ｙ４＜Ｘ１であり、Ｙ１＝Ｙ２＝Ｙ３＝Ｙ４である。
【００５１】
平面の形状が正方形である第２の地導体６は、４つの辺のいずれにおいても、辺の中央部で、同一の切欠き量で切欠きが施されている。
具体的には、図１４において、第２の地導体６における紙面上側の辺（以下、上辺と称する）、紙面下側の辺（以下、下辺と称する）、紙面左側の辺（以下、左辺と称する）及び紙面右側の辺（以下、右辺と称する）の切欠き寸法は、いずれも、Ｘ２＋Ｘ３である。
また、第２の地導体６の上辺、下辺、左辺及び右辺における切欠き量は、いずれも、Ｙ（＝Ｙ１＝Ｙ２＝Ｙ３＝Ｙ４）である。
このため、切欠きが施されても、第２の地導体６の平面の形状は、対称性を維持しているため、軸比特性を維持することができる。
【００５２】
第２の地導体６における４つの辺のそれぞれに、切欠きが施されることで、第２の地導体６を流れる信号の経路が長くなるため、マイクロストリップ共振器２２の動作周波数が低域側にシフトする。
第２の地導体６の上辺、下辺、左辺及び右辺における切欠き量Ｙを調整することで、共振周波数を調整することができる。したがって、電流源である円偏波送受信部２と、磁流源であるマイクロストリップ共振器２２との位相関係を調整する際に、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの配置及び形状だけでなく、切欠きによって第２の地導体６の形状を変えることでも、位相関係の調整が可能になる。
【００５３】
この実施の形態２では、軸比特性を維持して、交差偏波が増大しないようにするために、切欠き量が、Ｙ１＝Ｙ２＝Ｙ３＝Ｙ４である例を示している。
非対称性が原因で、多少の交差偏波が増大しても特に問題にならない場合には、切欠き量が、例えば、Ｙ１≠Ｙ２≠Ｙ３≠Ｙ４であってもよい。また、（Ｘ２＋Ｘ３）≠（Ｘ１＋Ｘ４）であってもよい。
この実施の形態２では、第２の地導体６における４つの辺のそれぞれに、切欠きが施されている例を示しているが、第３の地導体７における４つの辺のそれぞれに、切欠きが施されているものであってもよい。
【００５４】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが、第１の地導体１における第１の平面１ａに配置されている例を示している。
この実施の形態３では、第１の地導体１における第１の平面１ａに配置されている第３の誘電体基板５１を備え、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが、第３の誘電体基板５１内に形成されている例を説明する。
【００５５】
図１５は、この発明の実施の形態３によるアンテナ装置の側面を見た断面図である。
図１６は、この発明の実施の形態３によるアンテナ装置の上面を示す平面図である。
図１５及び図１６において、図１から図３と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
第３の誘電体基板５１は、同軸線路１０を囲むように、第１の地導体１における第１の平面１ａに積層されている誘電体基板である。
第３の誘電体基板５１の内部には、素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが形成されている。
素子アンテナ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが、第３の誘電体基板５１内に形成される場合でも、上記実施の形態１と同様に動作するアンテナ装置が得られる。
【００５６】
実施の形態４．
上記実施の形態１における図１３は、第４の地導体４１を備えるアンテナ装置を示している。
この実施の形態５では、図１７に示すように、例えば、衛星通信を実施する際に、不要波の抑圧に用いるフィルタ、あるいは、信号を増幅するアンプなどを含む通信部品回路６２が第４の地導体４１に実装されているアンテナ装置について説明する。
【００５７】
図１７は、この発明の実施の形態４によるアンテナ装置の側面を見た断面図である。
図１７において、図１から図３及び図１３と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
導通部材６１は、第３の誘電体基板４２を貫通するように設けられ、第３の地導体７と第４の地導体４１との間を導通する部材である。
導通部材６１は、同軸線路１０及び通信部品回路６２を取り囲む位置において、複数配置されている。
通信部品回路６２は、第４の地導体４１における２つの平面のうち、第３の地導体７が配置されている側の平面と反対側の平面側に取り付けられており、例えば、衛星通信に用いるフィルタ又はアンプなどの通信部品を含んでいる。
第１の金属筐体６３は、通信部品回路６２の周囲を遮蔽するように、第４の地導体４１と接続されている金属の筐体である。
【００５８】
図１７に示すアンテナ装置では、導通部材６１によって、第３の地導体７と第４の地導体４１との間の導通が取られており、第１の金属筐体６３によって、通信部品回路６２が保護されている。
このため、アンテナ装置が通信部品回路６２を実装している場合でも、アンテナ装置自体は、上記実施の形態１と同様に動作することができる。
【００５９】
実施の形態５．
上記実施の形態４では、第１の金属筐体６３を備えるアンテナ装置を示している。
この実施の形態５では、図１８に示すように、さらに、第２の金属筐体６４を備えるアンテナ装置について説明する。
【００６０】
図１８は、この発明の実施の形態５によるアンテナ装置の側面を見た断面図である。
図１８において、図１から図３及び図１７と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
第２の金属筐体６４は、第１の金属筐体６３を取り囲むように配置されている金属の筐体である。
第１の金属筐体６３と第２の金属筐体６４との間に樹脂部材６５が充填されている。
【００６１】
図１８に示すアンテナ装置では、第１の金属筐体６３を取り囲むように第２の金属筐体６４が配置されており、第１の金属筐体６３と第２の金属筐体６４との間に樹脂部材６５が充填されているため、第１の金属筐体６３と第２の金属筐体６４とによって、マイクロストリップ共振器６６が形成される。
このとき、第１の金属筐体６３と第２の金属筐体６４との間の電気長が、共振周波数で２分の１波長程度の長さであれば、マイクロストリップ共振器２２と同様に動作する。
この実施の形態５によれば、第１の金属筐体６３と第２の金属筐体６４から形成されるマイクロストリップ共振器６６によっても、交差偏波を抑圧することが可能である。
【００６２】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
この発明は、複数の素子アンテナを備えるアンテナ装置に適している。
【符号の説明】
【００６４】
１  第１の地導体、１ａ  第１の平面、１ｂ  第２の平面、２  円偏波送受信部、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  素子アンテナ、４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  給電点、５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  先端、６  第２の地導体、７  第３の地導体、８  第１の誘電体基板、９  第２の誘電体基板、１０  同軸線路、１１  外導体、１２  貫通部材、１３  導体、１４  内導体、１４ａ  内導体の一端、１４ｂ  内導体の他端、１５  導通部材、１６  貫通部材、１７  導体、１８  インタフェース回路、１９  １８０度ハイブリッド、２０，２１  ９０度ハイブリッド、２２  マイクロストリップ共振器、３０  無給電素子、４１  第４の地導体、４２  第３の誘電体基板、４３  マイクロストリップ共振器、５１  第３の誘電体基板、６１  導通部材、６２  通信部品回路、６３  第１の金属筐体、６４  第２の金属筐体、６５  樹脂部材、６６  マイクロストリップ共振器。
【図１】
2019064470.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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2019064470.tif 000022
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