(57)【要約】  ペーパージャムの発生を防止することができるステープル処理装置。ステープル処理装置（１０）において、ステープル除去部（１３）は、ステープルによって綴じられている複数枚の原稿の束である原稿束からステープルを除去し、嵌合緩和部（１５）は、ステープルの除去後に、原稿束を形成する複数枚の原稿の間に生じた嵌合力を緩和する嵌合緩和処理を行う。
2019116426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステープルによって綴じられている複数枚の原稿の束である原稿束から前記ステープルを除去する除去部と、
前記ステープルの除去後に、前記複数枚の原稿の間に生じた嵌合力を緩和する嵌合緩和処理を行う緩和部と、
を具備するステープル処理装置。
【請求項２】
前記緩和部は、前記嵌合緩和処理として、前記原稿束に生じた紙の捲れ上がり部を押し潰す処理を行う、
請求項１に記載のステープル処理装置。
【請求項３】
前記緩和部は、前記嵌合緩和処理として、前記原稿束に生じた紙の捲れ上がり部を擦る処理を行う、
請求項１に記載のステープル処理装置。
【請求項４】
前記緩和部は、前記嵌合緩和処理として、前記原稿束の側面に空気を吹き付ける処理を行う、
請求項１に記載のステープル処理装置。
【請求項５】
前記緩和部は、前記嵌合緩和処理として、前記原稿束に振動を与える処理を行う、
請求項１に記載のステープル処理装置。
【請求項６】
前記ステープル処理装置が備える同一の部品が、前記除去部と前記緩和部とに兼用される、
請求項１に記載のステープル処理装置。
【請求項７】
前記除去部が前記原稿束から前記ステープルを除去するときに前記原稿束を押さえる押さえ部、をさらに具備し、
前記ステープル処理装置が備える同一の部品が、前記押さえ部と前記緩和部とに兼用される、
請求項１に記載のステープル処理装置。
【請求項８】
前記嵌合緩和処理が行われる前に、前記原稿束に蒸気を加える蒸気発生部、
をさらに具備する請求項１に記載のステープル処理装置。
【請求項９】
前記嵌合緩和処理が行われる前に、前記嵌合緩和処理の要否を判断する要否判断部、
をさらに具備する請求項１に記載のステープル処理装置。
【請求項１０】
前記要否判断部は、前記嵌合緩和処理の要否を前記原稿束の厚さに基づいて判断する、
請求項９に記載のステープル処理装置。
【請求項１１】
前記要否判断部は、前記嵌合緩和処理の要否を、前記原稿束に生じた紙の捲れ上がり部の前記原稿束の紙面に対する高さまたは角度に基づいて判断する、
請求項９に記載のステープル処理装置。
【請求項１２】
前記要否判断部は、前記嵌合緩和処理の要否を、前記原稿束に生じた孔の大きさに基づいて判断する、
請求項９に記載のステープル処理装置。
【請求項１３】
前記嵌合緩和処理が行われた後に、前記嵌合緩和処理の成否を判断する成否判断部、
をさらに具備する請求項１に記載のステープル処理装置。
【請求項１４】
前記成否判断部は、前記嵌合緩和処理の成否を、前記原稿束に生じた紙の捲れ上がり部の前記原稿束の表面に対する高さまたは角度に基づいて判断する、
請求項１３に記載のステープル処理装置。
【請求項１５】
前記成否判断部は、前記嵌合緩和処理の成否を、前記原稿束に生じた孔の大きさに基づいて判断する、
請求項１３に記載のステープル処理装置。
【請求項１６】
前記緩和部は、第一の前記嵌合緩和処理を行った後に前記第一の嵌合緩和処理が失敗したと判断された場合に、第二の前記嵌合緩和処理を行う、
請求項１３に記載のステープル処理装置。
【請求項１７】
前記緩和部は、
前記第一の嵌合緩和処理及び前記第二の嵌合緩和処理として、前記原稿束に生じた紙の捲れ上がり部を押し潰す処理を行い、
前記第一の嵌合緩和処理の押圧力よりも大きい押圧力で前記第二の嵌合緩和処理を行う、
請求項１６に記載のステープル処理装置。
【請求項１８】
前記緩和部は、前記第一の嵌合緩和処理が採る第一処理方法とは異なる第二処理方法を採る前記第二の嵌合緩和処理を行う、
請求項１６に記載のステープル処理装置。
【請求項１９】
前記原稿束を綴じている二つの前記ステープル間の距離が閾値未満である場合は、前記除去部が前記二つのステープルの全てを除去した後に、前記緩和部が前記嵌合緩和処理を行い、
前記距離が前記閾値以上である場合は、前記除去部が前記二つのステープルのうちの一方のステープルを除去した後に、前記緩和部が前記一方のステープルが除去された箇所において前記嵌合緩和処理を行い、前記嵌合緩和処理の後に、前記除去部が前記二つのステープルのうちの他方のステープルを除去した後に、前記緩和部が前記他方のステープルが除去された箇所においての前記嵌合緩和処理を行う、
請求項１に記載のステープル処理装置。
【請求項２０】
除去部と緩和部とを具備するステープル処理装置におけるステープル処理方法であって、
前記除去部が、ステープルによって綴じられている複数枚の原稿の束である原稿束から前記ステープルを除去し、
前記緩和部が、前記ステープルの除去後に、前記複数枚の原稿の間に生じた嵌合力を緩和する、
ステープル処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステープル処理装置及びステープル処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バインダーに綴じられて管理されている文書をスキャナを用いて電子データ化することが広く行われている。バインダーに綴じられた文書の中には、複数枚の原稿がステープルで綴じられた原稿の束も存在する。そこで、電子データ化の対象となる原稿束を綴じているステープルを自動的に除去する装置（以下では「ステープル除去装置」と呼ぶことがある）が検討されている。原稿束を綴じているステープルをステープル除去装置により自動的に除去できれば、バインダーに綴じられて管理されている文書の電子データ化にあたり、オペレータの作業負担が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４６６６７号公報
【特許文献２】特開２０１２−０３５３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原稿束からステープルが除去されると、原稿束を形成する各原稿の紙面において、ステープルが原稿束を貫通していた箇所に、ステープルの除去により孔が生じる。以下では、原稿束からのステープルの除去により、原稿束を形成する各原稿の紙面に生じた孔を「ステープル除去孔」と呼ぶことがある。また、原稿束からのステープルの除去により、原稿束を形成する各原稿の紙面には、通常、ステープル除去孔の周囲に紙面の「捲れ上がり」が生じる。以下では、ステープル除去孔の周囲に生じた紙面の捲れ上がりの部分を「捲れ上がり部」と呼ぶことがある。原稿束を形成する各原稿の紙面に捲れ上がり部が生じると、原稿間において捲れ上がり部同士が嵌合することにより、ステープルの除去後であっても、原稿束を形成する複数の原稿同士がステープル除去孔の位置においてくっついたままになってしまうことがある。原稿束を形成する複数の原稿同士がくっついた状態のまま、原稿束の各原稿の一枚ずつの読取のために、原稿束に対してＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）による搬送が施されると、ペーパージャム（紙づまり）が発生してしまう。【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、ペーパージャムの発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ステープル処理装置は、除去部と、緩和部とを有する。前記除去部は、ステープルによって綴じられている複数枚の原稿の束である原稿束から前記ステープルを除去する。前記緩和部は、前記ステープルの除去後に、前記複数枚の原稿の間に生じた嵌合力を緩和する嵌合緩和処理を行う。
【発明の効果】
【０００７】
開示の態様によれば、ペーパージャムの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１の画像処理装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の画像処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図３】図３は、実施例１のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図４】図４は、実施例１のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図５】図５は、実施例１のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図６】図６は、実施例１のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図７】図７は、実施例１のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図８】図８は、実施例１のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図９】図９は、実施例１のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図１０】図１０は、実施例１のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図１１】図１１は、実施例２のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図１２】図１２は、実施例２のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図１３】図１３は、実施例２のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図１４】図１４は、実施例２のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図１５】図１５は、実施例２のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図１６】図１６は、実施例２のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図１７】図１７は、実施例３のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図１８】図１８は、実施例３のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図１９】図１９は、実施例４のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図２０】図２０は、実施例４のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【図２１】図２１は、実施例５の画像処理装置の処理の一例の説明に供するフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施例４のステープル間位置関係の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施例４のステープル間位置関係の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、実施例４のステープル間位置関係の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、実施例４のステープル間位置関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示するステープル処理装置及びステープル処理方法の実施例を図面に基づいて説明する。なお、この実施例により本願の開示するステープル処理装置及びステープル処理方法が限定されるものではない。また、実施例において同一の機能を有する構成、及び、同一の処理を行うステップには同一の符号を付す。
【００１０】
［実施例１］
＜画像処理装置の構成＞
図１は、実施例１の画像処理装置の構成例を示す図である。図１において、画像処理装置１は、ステープル処理装置１０と、第一ＡＤＦ部２１と、第二ＡＤＦ部２２と、原稿読取部２３と、原稿排出部２４とを有する。ステープル処理装置１０は、制御部１１と、ステープル検出部１２と、ステープル除去部１３と、蒸気発生部１４と、嵌合緩和部１５とを有する。第一ＡＤＦ部２１、ステープル検出部１２、ステープル除去部１３、蒸気発生部１４、嵌合緩和部１５、第二ＡＤＦ部２２、原稿読取部２３、及び、原稿排出部２４は、制御部１１による制御の下で動作する。制御部１１は、要否判断部１１１と、成否判断部１１２とを有する。
【００１１】
画像処理装置１において、第一ＡＤＦ部２１は、オペレータによってシューター（図示省略）に置かれた原稿束ＤＢを画像処理装置１内に搬送して取り込む。
【００１２】
原稿束ＤＢは、例えば図２に示すように、原稿Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７の７枚の原稿で形成される。但し、画像処理装置１が処理の対象とする原稿束ＤＢを形成する原稿の枚数は７枚に限定されない。図２は、実施例１の画像処理装置の動作例の説明に供する図である。また、原稿束ＤＢは原稿Ｄ１〜Ｄ７の７枚の原稿がステープルＳＰ１，ＳＰ２により一纏めに綴じられた原稿の束である。
【００１３】
第二ＡＤＦ部２２は、ステープル処理装置１０での処理後の原稿束ＤＢを原稿読取部２３へ向かって搬送する。
【００１４】
原稿読取部２３は、ステープル処理装置１０での処理後の原稿束ＤＢに対する読取を行い、原稿Ｄ１〜Ｄ７の各原稿の画像を読み取る。
【００１５】
原稿排出部２４は、原稿読取部２３での読取完了後の原稿Ｄ１〜Ｄ７を画像処理装置１外へ排出する。
【００１６】
ステープル処理装置１０において、ステープル検出部１２は、原稿束ＤＢを綴じているステープルの個数及び位置を検出する。以下では、原稿束ＤＢを綴じているステープルの個数を「ステープル数」と呼び、原稿束ＤＢを綴じているステープルの位置を「ステープル位置」と呼ぶことがある。
【００１７】
ステープル除去部１３は、ステープル検出部１２によって検出されたステープル数及びステープル位置に従って、原稿束ＤＢからステープルを除去する。ステープル除去部１３によるステープルの除去は、成功する場合と失敗する場合とがある。以下では、ステープル除去部１３によるステープルの除去に成功した原稿束ＤＢを「除去成功原稿束」と呼び、ステープル除去部１３によるステープルの除去に失敗した原稿束ＤＢを「除去失敗原稿束」と呼ぶことがある。
【００１８】
蒸気発生部１４は、蒸気を発生し、発生した蒸気を除去成功原稿束に加える。蒸気発生部１４は、嵌合緩和部１５によって嵌合緩和処理が行われる前の除去成功原稿束に対して蒸気を加える。
【００１９】
嵌合緩和部１５は、蒸気が加えられた後の除去成功原稿束に対して「嵌合緩和処理」を施すことにより、除去成功原稿束を形成する原稿Ｄ１〜Ｄ７の原稿間に生じた嵌合力を緩和する。嵌合緩和部１５が除去成功原稿束に対して施す嵌合緩和処理の詳細は後述する。
【００２０】
なお、蒸気発生部１４は、ステープル検出部１２によるステープル数及びステープル位置の検出後で、かつ、ステープル除去部１３によるステープルの除去前の原稿束ＤＢに対して蒸気を加えても良い。また、ステープル処理装置１０は、蒸気発生部１４を有しなくても良く、嵌合緩和部１５は、蒸気が加えられていない除去成功原稿束に対して嵌合緩和処理を施しても良い。ステープル処理装置１０が蒸気発生部１４を有することにより、嵌合緩和処理前の除去成功原稿束の各原稿Ｄ１〜Ｄ７に蒸気が吹き付けられるため、原稿Ｄ１〜Ｄ７に含まれる水分量を増加させることができ、嵌合緩和処理の際に捲れ上がり部が元の状態に復帰し易くなる。よって、ステープル処理装置１０が蒸気発生部１４を有することにより、嵌合緩和部１５で行われる嵌合緩和処理の効果を高めることができる。
【００２１】
制御部１１において、要否判断部１１１は、嵌合緩和部１５によって除去成功原稿束に対して嵌合緩和処理が施される前に、嵌合緩和部１５が除去成功原稿束に対して嵌合緩和処理を行う必要があるか否か（つまり、嵌合緩和処理の要否）を判断する。嵌合緩和処理の要否の判断の詳細は後述する。
【００２２】
成否判断部１１２は、嵌合緩和部１５によって除去成功原稿束に対して嵌合緩和処理が施された後に、除去成功原稿束に対して施された嵌合緩和処理が成功したか否か（つまり、嵌合緩和処理の成否）を判断する。嵌合緩和処理の成否の判断の詳細は後述する。
【００２３】
＜ステープル処理装置の動作＞
図３〜図１０は、実施例１のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【００２４】
図３に示すように、ステープル除去部１３によってステープルＳＰ１，ＳＰ２が除去された後の原稿束ＤＢでは、原稿束ＤＢを形成する各原稿Ｄ１〜Ｄ７の紙面にステープル除去孔ＨＬ１，ＨＬ２，ＨＬ３，ＨＬ４が生じる。以下では、ステープル除去孔ＨＬ１，ＨＬ２，ＨＬ３，ＨＬ４を区別しない場合にはステープル除去孔ＨＬと総称することがある。ステープル除去孔ＨＬ１，ＨＬ２は、原稿束ＤＢからのステープルＳＰ１の除去により生じたものであり、ステープル除去孔ＨＬ３，ＨＬ４は、原稿束ＤＢからのステープルＳＰ２の除去により生じたものである。
【００２５】
また、図４に示すように、原稿束ＤＢからのステープルＳＰ１の除去に伴って、ステープル除去孔ＨＬ１，ＨＬ２の周囲には捲れ上がり部ＴＵが生じる。同様に、原稿束ＤＢからのステープルＳＰ２の除去に伴って、ステープル除去孔ＨＬ３，ＨＬ４の周囲にも、捲れ上がり部ＴＵが生じる（図示省略）。そして、原稿束ＤＢを形成する原稿Ｄ１〜Ｄ７の原稿間において捲れ上がり部ＴＵ同士が嵌合する。このような捲れ上がり部ＴＵ同士の嵌合は、第二ＡＤＦ部２２における除去成功原稿束のペーパージャムを誘発する。
【００２６】
そこで、嵌合緩和部１５は、以下のようにして、除去成功原稿束を形成する原稿Ｄ１〜Ｄ７の原稿間に生じた嵌合力を緩和する処理である「嵌合緩和処理」を除去成功原稿束に対して施す。以下、嵌合緩和処理の処理例１〜４を挙げる。
【００２７】
＜嵌合緩和処理例１：図５，６，７＞
図５において、嵌合緩和部１５は、原稿台１３４と、押し潰し部１３５とを有する。押し潰し部１３５は、原稿台１３４に載せられた除去成功原稿束に生じた捲れ上がり部ＴＵを捲れ上がり部ＴＵの上部から押し潰す処理（以下では「押し潰し処理」と呼ぶことがある）を嵌合緩和処理として行う。この押し潰し処理は、例えば、図５に示すように、原稿台１３４を静止させたまま、押し潰し部１３５を下方（−Ｚ方向）へ移動させることによって行っても良い。また例えば、押し潰し処理は、図６に示すように、押し潰し部１３５を静止させたまま、原稿台１３４を上方（＋Ｚ方向）へ移動させることによって行っても良い。
【００２８】
除去成功原稿束の捲れ上がり部ＴＵに対する押し潰し処理により、図７に示すように、ステープル除去孔ＨＬ１，ＨＬ２から生じた捲れ上がり部ＴＵはステープル除去孔ＨＬ１，ＨＬ２に復帰して、除去成功原稿束を形成する各原稿Ｄ１〜Ｄ７の各紙面と同一面上に復帰する。よって、押し潰し処理により、原稿Ｄ１〜Ｄ７の原稿間において互いに嵌合した捲れ上がり部ＴＵ同士の間の嵌合力が緩和される。
【００２９】
＜嵌合緩和処理例２：図８＞
図８において、嵌合緩和部１５は、原稿押さえ部１３３−１，１３３−２と、原稿台１３４と、擦り部１３６とを有する。擦り部１３６は、原稿台１３４に載せられた除去成功原稿束に生じた捲れ上がり部ＴＵを上部から押圧しながら擦る処理（以下では「擦り処理」と呼ぶことがある）を嵌合緩和処理として行う。この擦り処理は、例えば、擦り部１３６がＸＹ平面を回転面として回転することにより行われる。また、擦り部１３６の回転による擦り処理により除去成功原稿束が原稿台１３４上で移動しないように、除去成功原稿束に対して擦り処理が施されている間は、原稿押さえ部１３３−１，１３３−２が除去成功原稿束の上部から除去成功原稿束を押さえ付ける。原稿押さえ部１３３−１，１３３−２による除去成功原稿束の押さえ付けは、原稿台１３４を静止させたまま原稿押さえ部１３３−１，１３３−２を下方へ移動させることにより行っても良く、または、原稿押さえ部１３３−１，１３３−２を静止させたまま原稿台１３４を上方へ移動させることにより行っても良い。
【００３０】
除去成功原稿束の捲れ上がり部ＴＵに対する擦り処理により、嵌合緩和処理例１と同様に、ステープル除去孔ＨＬ１，ＨＬ２から生じた捲れ上がり部ＴＵはステープル除去孔ＨＬ１，ＨＬ２に復帰して、除去成功原稿束を形成する各原稿Ｄ１〜Ｄ７の各紙面と同一面上に復帰する（図７）。よって、擦り処理により、原稿Ｄ１〜Ｄ７の原稿間において互いに嵌合した捲れ上がり部ＴＵ同士の間の嵌合力が緩和される。さらに、押し潰し処理と擦り処理とを併せて除去成功原稿束に施すことにより、押し潰し処理または擦り処理の何れか一方だけを除去成功原稿束に施すよりも、捲れ上がり部ＴＵ同士の間の嵌合力をさらに緩和することができる。
【００３１】
＜嵌合緩和処理例３：図９＞
図９において、嵌合緩和部１５は、原稿台１３４と、振動部１３９とを有する。振動部１３９は、捲れ上がり部ＴＵを有する除去成功原稿束が載せられた原稿台１３４を振動させることにより、除去成功原稿束に振動を与える処理（以下では「振動処理」と呼ぶことがある）を嵌合緩和処理として行う。振動部１３９は、例えば、超音波振動子を用いて実現される。
【００３２】
この振動処理により、除去成功原稿束を形成する原稿Ｄ１〜Ｄ７の原稿間において互いに嵌合した捲れ上がり部ＴＵが解れて離間するため、捲れ上がり部ＴＵ同士の間の嵌合力が緩和される。
【００３３】
＜嵌合緩和処理例４：図１０＞
図１０において、嵌合緩和部１５は、空気噴射部１３８を有する。空気噴射部１３８は空気を噴射して、除去成功原稿束の側面に空気を吹き付ける処理（以下では「空気吹付処理」と呼ぶことがある）を嵌合緩和処理として行う。
【００３４】
この空気吹付処理により、除去成功原稿束を形成する原稿Ｄ１〜Ｄ７の原稿間に空気が吹き込まれて原稿Ｄ１〜Ｄ７が互いに離間することに伴って、原稿Ｄ１〜Ｄ７の原稿間において互いに嵌合した捲れ上がり部ＴＵも解けて離間するため、捲れ上がり部ＴＵ同士の間の嵌合力が緩和される。
【００３５】
なお、押し潰し処理、擦り処理、振動処理、及び、空気吹付処理のうち、複数の処理を組み合わせて実施することも可能である。
【００３６】
以上、実施例１について説明した。
【００３７】
［実施例２］
＜ステープル処理装置の動作＞
図１１〜図１６は、実施例２のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【００３８】
図１１において、ステープル処理装置１０は、除去アーム１３１、除去爪１３２、原稿押さえ部１３３−１，１３３−２、及び、原稿台１３４を有する。除去アーム１３１、除去爪１３２、原稿押さえ部１３３−１，１３３−２、及び、原稿台１３４の制御は、制御部１１によって行われる。ステープルＳＰ１によって一纏めに綴じられた原稿束ＤＢが原稿台１３４に載せられると、原稿押さえ部１３３−１，１３３−２が、原稿束ＤＢの上部から原稿束ＤＢを押さえ付ける。原稿押さえ部１３３−１，１３３−２による原稿束ＤＢの押さえ付けは、原稿台１３４を静止させたまま原稿押さえ部１３３−１，１３３−２を下方へ移動させることにより行っても良く、または、原稿押さえ部１３３−１，１３３−２を静止させたまま原稿台１３４を上方へ移動させることにより行っても良い。
【００３９】
次いで、図１２に示すように、除去アーム１３１がステープルＳＰ１の位置まで移動し、除去爪１３２がステープルＳＰ１と原稿束ＤＢの紙面との間に差し込まれる。
【００４０】
次いで、図１３に示すように、除去爪１３２がステープルＳＰ１と原稿束ＤＢの紙面との間に挿入された状態で除去アーム１３１が上方（＋Ｚ方向）へ持ち上げられることにより、原稿束ＤＢからステープルＳＰ１が除去される。原稿束ＤＢから除去されたステープルＳＰ１は除去アーム１３１を伝ってステープル処理装置１０内に回収される。原稿束ＤＢからのステープルＳＰ１の除去により、原稿束ＤＢにはステープル除去孔ＨＬ１，ＨＬ２が生じるとともに、ステープル除去孔ＨＬ１，ＨＬ２の周囲に捲れ上がり部ＴＵ（図示省略）が生じる。
【００４１】
次いで、図１４及び図１５に示すように、原稿押さえ部１３３−１，１３３−２を上方に移動させるか、または、原稿台１３４を下方へ移動させることにより原稿押さえ部１３３−１，１３３−２を除去成功原稿束の紙面から離した後、原稿押さえ部１３３−１，１３３−２または原稿台１３４を水平移動させることにより、原稿押さえ部１３３−２をステープル除去孔ＨＬ１，ＨＬ２の真上の位置（つまり、捲れ上がり部ＴＵの真上の位置）に移動させる。
【００４２】
次いで、図１６に示すように、原稿押さえ部１３３−２は、除去成功原稿束に生じた捲れ上がり部ＴＵに対して押し潰し処理を行う。原稿押さえ部１３３−２の底面によって捲れ上がり部ＴＵが押し潰される。この押し潰し処理は、原稿台１３４を静止させたまま原稿押さえ部１３３−２を下方（−Ｚ方向）へ移動させることによって行っても良く、または、原稿押さえ部１３３−２を静止させたまま原稿台１３４を上方（＋Ｚ方向）へ移動させることによって行っても良い。
【００４３】
このように、実施例２では、除去アーム１３１及び除去爪１３２はステープル除去部１３に相当し、原稿押さえ部１３３−２は嵌合緩和部１５に相当する。つまり、実施例２では、原稿押さえ部１３３−２という同一の部品が、原稿束ＤＢからステープルＳＰ１を除去するときに原稿束ＤＢを押さえる部品、及び、除去成功原稿束に対して嵌合緩和処理を施す部品として兼用される。このように、同一部品を、原稿束ＤＢを押さえる部品と嵌合緩和処理を施す部品とに兼用することにより、ステープル処理装置１０の装置構成を簡易にすることができるとともに、ステープル処理装置１０の製造コストを削減することができる。
【００４４】
以上、実施例２について説明した。
【００４５】
［実施例３］
＜ステープル処理装置の動作＞
図１７及び図１８は、実施例３のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。
【００４６】
原稿束ＤＢからのステープルＳＰ１の除去後、実施例２と同様にして原稿押さえ部１３３−１，１３３−２を上方に移動させるか、または、原稿台１３４を下方へ移動させることにより原稿押さえ部１３３−１，１３３−２を除去成功原稿束の紙面から離した後、除去アーム１３１及び除去爪１３２、または、原稿台１３４を水平移動させることにより、図１７に示すように、除去爪１３２をステープル除去孔ＨＬ１，ＨＬ２の真上の位置（つまり、捲れ上がり部ＴＵの真上の位置）に移動させる。
【００４７】
次いで、図１８に示すように、除去爪１３２は、除去成功原稿束に生じた捲れ上がり部ＴＵに対して押し潰し処理を行う。除去爪１３２の底面によって捲れ上がり部ＴＵが押し潰される。この押し潰し処理は、原稿台１３４を静止させたまま除去爪１３２を下方（−Ｚ方向）へ移動させることによって行っても良く、または、除去爪１３２を静止させたまま原稿台１３４を上方（＋Ｚ方向）へ移動させることによって行っても良い。
【００４８】
このように、実施例３では、除去アーム１３１及び除去爪１３２は、ステープル除去部１３及び嵌合緩和部１５の双方に相当する。つまり、実施例３では、除去爪１３２という同一の部品が、ステープルＳＰ１によって綴じられている原稿束ＤＢからステープルＳＰ１を除去する部品、及び、除去成功原稿束に対して嵌合緩和処理を施す部品として兼用される。このように、同一部品を、ステープルＳＰ１を除去する部品と嵌合緩和処理を施す部品とに兼用することにより、ステープル処理装置１０の装置構成を簡易にすることができるとともに、ステープル処理装置１０の製造コストを削減することができる。
【００４９】
以上、実施例３について説明した。
【００５０】
［実施例４］
＜ステープル処理装置の動作＞
図１９及び図２０は、実施例４のステープル処理装置の動作例の説明に供する図である。図１９において、嵌合緩和部１５は、押し潰し部１３７を有する。押し潰し部１３７は、連結アーム１３７−１と、押し潰しアーム１３７−２，１３７−３とを有する。押し潰しアーム１３７−２，１３７−３は、ハの字状に回転可能に連結アーム１３７−１に接合されている。
【００５１】
図１９及び図２０に示すように、連結アーム１３７−１をステープル除去孔ＨＬ１とステープル除去孔ＨＬ２との間の位置で下方（−Ｚ方向）へ移動させることにより、押し潰しアーム１３７−２と押し潰しアーム１３７−３との間隔が広がって、押し潰しアーム１３７−２，１３７−３が、除去成功原稿束に生じた捲れ上がり部ＴＵに対して押し潰し処理を行う。この押し潰し処理は、連結アーム１３７−１を静止させたまま原稿台１３４を上方（＋Ｚ方向）へ移動させることによって行っても良い。
【００５２】
［実施例５］
＜画像処理装置の処理＞
図２１は、実施例５の画像処理装置の処理の一例の説明に供するフローチャートである。
【００５３】
図２１において、ステップＳＴ０１では、ステープル検出部１２は、第一ＡＤＦ部２１により搬送された原稿束ＤＢを検出対象とし、原稿束ＤＢを綴じているステープルの個数（つまり、ステープル数）、及び、原稿束ＤＢを綴じているステープルの位置（つまり、ステープル位置を検出する。
【００５４】
次いで、ステップＳＴ０３では、制御部１１は、ステップＳＴ０１で検出されたステープルの中から「対象ステープル」を選択する。制御部１１は、ステップＳＴ０１で検出されたステープル数が１個である場合は、その１個のステープルを対象ステープルとして選択する。また、制御部１１は、ステップＳＴ０１で検出されたステープル数が２個以上である場合は、例えば、原稿束ＤＢを綴じている複数のステープルの中から、原稿束ＤＢの紙面の角に最も近接しているステープルを対象ステープルとして選択する。
【００５５】
次いで、ステップＳＴ０５では、制御部１１は、ステップＳＴ０１で検出されたステープル数が１個であるか否かを判断する。また、制御部１１は、ステップＳＴ０１で検出されたステープル位置に応じて、対象ステープルと、対象ステープルに最も近接するステープル（以下では「最近接ステープル」と呼ぶことがある）との間の距離（以下では「ステープル間距離」と呼ぶことがある）を算出し、ステープル間距離が閾値ＴＨ１以上であるか否かを判断する。ステープル数が１個である場合、または、ステープル間距離が閾値ＴＨ１以上である場合は（ステップＳＴ０５：Ｙｅｓ）、処理はステップＳＴ０７へ進む。一方で、ステープル数が２個以上で、かつ、ステープル間距離が閾値ＴＨ１未満である場合は（ステップＳＴ０５：Ｎｏ）、処理はステップＳＴ３３へ進む。
【００５６】
ステップＳＴ０７では、ステープル除去部１３が、ステップＳＴ０１で検出されたステープル位置に従って、対象ステープルを原稿束ＤＢから除去する。
【００５７】
次いで、ステップＳＴ０９では、制御部１１は、ステップＳＴ０７での対象ステープルの除去が成功したか否かを判断する。ステップＳＴ０９において、例えば、制御部１１は、対象ステープルが原稿束ＤＢに既に存在しない場合は、対象ステープルの除去が成功したと判断し、対象ステープルが原稿束ＤＢに未だ残存している場合は、対象ステープルの除去が失敗したと判断する。対象ステープルの除去が成功した場合は（ステップＳＴ０９：Ｙｅｓ）、処理はステップＳＴ１１へ進み、対象ステープルの除去が失敗した場合は（ステップＳＴ０９：Ｎｏ）、嵌合緩和処理及び原稿束ＤＢの読取が行われることなく、処理はステップＳＴ４５へ進む。
【００５８】
ステップＳＴ１１では、要否判断部１１１が、嵌合緩和部１５によって除去成功原稿束に対して嵌合緩和処理が行われる前に、嵌合緩和部１５が除去成功原稿束に対して嵌合緩和処理を行う必要があるか否か（つまり、嵌合緩和処理の要否）を判断する。嵌合緩和処理が必要と判断された場合は（ステップＳＴ１１：Ｙｅｓ）、処理はステップＳＴ１３へ進み、嵌合緩和処理が不要と判断された場合は（ステップＳＴ１１：Ｎｏ）、嵌合緩和処理が行われることなく、処理はステップＳＴ２１へ進む。
【００５９】
例えば、要否判断部１１１は、除去成功原稿束の厚さに基づいて嵌合緩和処理の要否を判断し、除去成功原稿束の厚さが閾値ＴＨＡ以上である場合は嵌合緩和処理が必要であると判断する一方で、除去成功原稿束の厚さが閾値ＴＨＡ未満である場合は嵌合緩和処理が不要であると判断する。除去成功原稿束の厚さが大きいほど（つまり、除去成功原稿束を形成する原稿の枚数が多いほど）、ペーパージャムの発生する確率がより高いからである。
【００６０】
また例えば、要否判断部１１１は、ステップＳＴ０７での対象ステープルの除去によって生じた捲れ上がり部ＴＵを対象として、除去成功原稿束の紙面に対する捲れ上がり部ＴＵの高さに基づいて嵌合緩和処理の要否を判断し、捲れ上がり部ＴＵの高さが閾値ＴＨＢ以上である場合は嵌合緩和処理が必要であると判断する一方で、捲れ上がり部ＴＵの高さが閾値ＴＨＢ未満である場合は嵌合緩和処理が不要であると判断する。捲れ上がり部ＴＵの高さが大きいほど、除去成功原稿束を形成する原稿Ｄ１〜Ｄ７の原稿間に生じる嵌合力がより大きいからである。
【００６１】
なお、除去成功原稿束の紙面に対する捲れ上がり部ＴＵの高さが高いほど、除去成功原稿束の紙面に対する捲れ上がり部ＴＵの角度がより大きくなる。そこで、要否判断部１１１は、除去成功原稿束の紙面に対する捲れ上がり部ＴＵの高さに代えて、除去成功原稿束の紙面に対する捲れ上がり部ＴＵの角度に基づいて嵌合緩和処理の要否を判断し、捲れ上がり部ＴＵの角度が閾値ＴＨＣ以上である場合は嵌合緩和処理が必要であると判断する一方で、捲れ上がり部ＴＵの角度が閾値ＴＨＣ未満である場合は嵌合緩和処理が不要であると判断しても良い。
【００６２】
また例えば、要否判断部１１１は、ステップＳＴ０７での対象ステープルの除去によって除去成功原稿束に生じたステープル除去孔ＨＬの大きさに基づいて嵌合緩和処理の要否を判断し、ステープル除去孔ＨＬの大きさが閾値ＴＨＤ以上である場合は嵌合緩和処理が必要であると判断する一方で、ステープル除去孔ＨＬの大きさが閾値ＴＨＤ未満である場合は嵌合緩和処理が不要であると判断する。ステープル除去孔ＨＬの大きさが大きいほど、除去成功原稿束を形成する原稿Ｄ１〜Ｄ７の原稿間に生じる嵌合力がより大きいからである。
【００６３】
なお、ステップＳＴ１１の処理は、原稿束ＤＢからの対象ステープルの除去が行われる前に行われても良い。
【００６４】
ステップＳＴ１３では、制御部１１が、カウンタｎを初期値の“０”にリセットする。
【００６５】
次いで、ステップＳＴ１５では、嵌合緩和部１５が、除去成功原稿束に対して嵌合緩和処理を施す。
【００６６】
次いで、ステップＳＴ１７では、制御部１１が、カウンタｎをインクリメントする。
【００６７】
次いで、ステップＳＴ１９では、成否判断部１１２が、嵌合緩和部１５によって除去成功原稿束に対して嵌合緩和処理が施された後に、除去成功原稿束に対して施された嵌合緩和処理が成功したか否か（つまり、嵌合緩和処理の成否）を判断する。嵌合緩和処理が成功したと判断された場合は（ステップＳＴ１９：Ｙｅｓ）、処理はステップＳＴ２１へ進み、嵌合緩和処理が失敗したと判断された場合は（ステップＳＴ１９：Ｎｏ）、処理はステップＳＴ２９へ進む。
【００６８】
例えば、成否判断部１１２は、嵌合緩和処理後の捲れ上がり部ＴＵの除去成功原稿束の紙面に対する高さに基づいて嵌合緩和処理の成否を判断し、捲れ上がり部ＴＵの高さが閾値ＴＨＥ以上である場合は嵌合緩和処理が失敗したと判断する一方で、捲れ上がり部ＴＵの高さが閾値ＴＨＥ未満である場合は嵌合緩和処理が成功したと判断する。閾値ＴＨＥは、閾値ＴＨＢより小さい値であり、例えば、閾値ＴＨＢの５分の１の値である。
【００６９】
なお、除去成功原稿束の紙面に対する捲れ上がり部ＴＵの高さが高いほど、除去成功原稿束の紙面に対する捲れ上がり部ＴＵの角度がより大きくなる。そこで、成否判断部１１２は、除去成功原稿束の紙面に対する捲れ上がり部ＴＵの高さに代えて、嵌合緩和処理後の捲れ上がり部ＴＵの除去成功原稿束の紙面に対する角度に基づいて嵌合緩和処理の要否を判断し、捲れ上がり部ＴＵの角度が閾値ＴＨＦ以上である場合は嵌合緩和処理が失敗したと判断する一方で、捲れ上がり部ＴＵの角度が閾値ＴＨＦ未満である場合は嵌合緩和処理が成功したと判断しても良い。閾値ＴＨＦは、閾値ＴＨＣより小さい値であり、例えば、閾値ＴＨＣの５分の１の値である。
【００７０】
また例えば、成否判断部１１２は、嵌合緩和処理後のステープル除去孔ＨＬの大きさに基づいて嵌合緩和処理の要否を判断し、嵌合緩和処理後のステープル除去孔ＨＬの大きさが閾値ＴＨＧ以上である場合は嵌合緩和処理が失敗したと判断する一方で、嵌合緩和処理後のステープル除去孔ＨＬの大きさが閾値ＴＨＧ未満である場合は嵌合緩和処理が成功したと判断する。嵌合緩和処理として例えば押し潰し処理が行われる場合は、嵌合緩和処理により、ステープル除去孔ＨＬの大きさは、捲れ上がり部ＴＵの復帰に伴って、嵌合緩和処理前より小さくなるからである。閾値ＴＨＧは、閾値ＴＨＤより小さい値であり、例えば、閾値ＴＨＤの５分の１の値である。
【００７１】
ステップＳＴ２１では、制御部１１が、原稿束ＤＢを綴じている全てのステープルが除去され、かつ、原稿束ＤＢを綴じている全てのステープルに対して嵌合緩和処理が施されたか否か（つまり、全ステープルの処理が完了したか否か）を判断する。全ステープルの処理が完了した場合は（ステップＳＴ２１：Ｙｅｓ）、処理はステップＳＴ２３へ進み、何れかのステープルの処理が完了していない場合は（ステップＳＴ２１：Ｎｏ）、処理はステップＳＴ２７へ進む。
【００７２】
ステップＳＴ２３では、第二ＡＤＦ部２２が、嵌合緩和処理後の除去成功原稿束を形成する原稿Ｄ１〜Ｄ７の各原稿を一枚ずつ分離して原稿読取部２３へと搬送する。
【００７３】
次いで、ステップＳＴ２５では、原稿読取部２３が、原稿Ｄ１〜Ｄ７の各原稿の画像を読み取る。
【００７４】
一方で、ステップＳＴ２７では、制御部１１が、対象ステープルを変更する。対象ステープルの変更後、処理はステップＳＴ０５に戻る。
【００７５】
また、ステップＳＴ２９では、制御部１１が、カウンタｎが閾値ＴＨ２に達しているか否かを判断する。カウンタｎが閾値ＴＨ２に達している場合は（ステップＳＴ２９：Ｙｅｓ）、処理はステップＳＴ４５へ進み、カウンタｎが閾値ＴＨ２に達していない場合は（ステップＳＴ２９：Ｎｏ）、処理はステップＳＴ３１へ進む。
【００７６】
ステップＳＴ３１では、嵌合緩和部１５が、嵌合緩和処理のパラメータまたは嵌合緩和処理の方法を変更する。
【００７７】
例えば、嵌合緩和処理として押し潰し処理が行われる場合は、ステップＳＴ３１において、嵌合緩和部１５は、次回のステップＳＴ１５で行う押し潰し処理（つまり「第二の嵌合緩和処理」に相当）の押圧力を、今回のステップＳＴ１５で行った押し潰し処理（つまり「第一の嵌合緩和処理」に相当）の押圧力よりも大きい値に設定することにより、押し潰し処理のパラメータを変更する。このように、嵌合緩和部１５は、次回のステップＳＴ１５では、第一の嵌合緩和処理の押圧力よりも大きい押圧力で第二の嵌合緩和処理を行う。これにより、次回のステップＳＴ１５で行われる押し潰し処理による嵌合力の緩和度合を、今回のステップＳＴ１５で行われた押し潰し処理による嵌合力の緩和度合よりも増加させることができ、嵌合力の緩和の強度を上げることができる。
【００７８】
また例えば、嵌合緩和部１５は、今回のステップＳＴ１５で行った嵌合緩和処理（つまり「第一の嵌合緩和処理」に相当）が押し潰し処理であった場合は、次回のステップＳＴ１５で行う嵌合緩和処理（つまり「第二の嵌合緩和処理」に相当）を擦り処理に変更することにより、嵌合緩和処理の方法を変更する。このように、嵌合緩和部１５は、次回のステップＳＴ１５では、第一の嵌合緩和処理が採る第一処理方法とは異なる第二処理方法を採る第二の嵌合緩和処理を行う。嵌合緩和処理の方法を変更することで、嵌合力の緩和度合が増加することが期待されるからである。
【００７９】
ステップＳＴ３１の処理後、再び、ステップＳＴ１５の処理が行われる。すなわち、嵌合緩和部１５は、第一の嵌合緩和処理を行った後に第一の嵌合緩和処理が失敗したと判断された場合に（ステップＳＴ１５，ステップＳＴ１９：Ｎｏ）、第二の嵌合緩和処理を行う（ステップＳＴ１５）。つまり、嵌合緩和部１５は、嵌合緩和処理が失敗する度に、カウンタｎが閾値ＴＨ２に達するまで、嵌合緩和処理をリトライする。
【００８０】
一方で、ステップＳＴ３３では、制御部１１は、ステープル間距離が閾値ＴＨ１未満にある対象ステープル及び最近接ステープルにおいて、最近接ステープルに対する対象ステープルの位置関係（以下では「ステープル間位置関係」と呼ぶことがある）が、対象ステープルを原稿束ＤＢから除去可能なものであるか否かを判断する。ステープル間位置関係が、対象ステープルを原稿束ＤＢから除去可能なものである場合は（ステップＳＴ３３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳＴ３５へ進み、ステープル間位置関係が、対象ステープルを原稿束ＤＢから除去不能なものである場合は（ステップＳＴ３３：Ｎｏ）、処理はステップＳＴ４１へ進む。
【００８１】
図２２〜図２５は、実施例４のステープル間位置関係の一例を示す図である。
【００８２】
制御部１１は、ステープル間位置関係が図２２に示すものである場合は、ステープル間位置関係が、対象ステープルＳＰＡを原稿束ＤＢから除去不能なものであると判断する。図２２に示すステープル間位置関係では、対象ステープルＳＰＡと最近接ステープルＳＰＢとは互いに平行な状態で互いに近接しているため、対象ステープルＳＰＡに対して＋Ｘ方向に除去爪１３２が差し込まれるときに除去爪１３２の先端が最近接ステープルＳＰＢに衝突してしまい、除去爪１３２を対象ステープルＳＰＡに十分に差し込むことが困難であるからである。また、図２２に示すステープル間位置関係では、対象ステープルＳＰＡに対して−Ｘ方向に除去爪１３２が差し込まれるときに最近接ステープルＳＰＢが障害となり、除去爪１３２を対象ステープルＳＰＡに差し込むことが困難であるからである。
【００８３】
また、制御部１１は、ステープル間位置関係が図２３に示すものである場合は、ステープル間位置関係が、対象ステープルＳＰＡを原稿束ＤＢから除去不能なものであると判断する。図２３に示すステープル間位置関係では、図２２と同様に対象ステープルＳＰＡと最近接ステープルＳＰＢとは互いに平行な状態で互いに近接しているため、対象ステープルＳＰＡに対して−Ｘ方向に除去爪１３２が差し込まれるときに除去爪１３２の先端が最近接ステープルＳＰＢに衝突してしまい、除去爪１３２を対象ステープルＳＰＡに十分に差し込むことが困難であるからである。また、図２３に示すステープル間位置関係では、対象ステープルＳＰＡに対して＋Ｘ方向に除去爪１３２が差し込まれるときに最近接ステープルＳＰＢが障害となり、除去爪１３２を対象ステープルＳＰＡに差し込むことが困難であるからである。
【００８４】
また、制御部１１は、ステープル間位置関係が図２４に示すものである場合は、ステープル間位置関係が、対象ステープルＳＰＡを原稿束ＤＢから除去不能なものであると判断する。図２４に示すステープル間位置関係では、対象ステープルＳＰＡと最近接ステープルＳＰＢとはＴ字状に互いに近接しているため、対象ステープルＳＰＡに対して＋Ｘ方向に除去爪１３２が差し込まれるときに除去爪１３２の先端が最近接ステープルＳＰＢに衝突してしまい、除去爪１３２を対象ステープルＳＰＡに十分に差し込むことが困難であるからである。また、図２４に示すステープル間位置関係では、対象ステープルＳＰＡに対して−Ｘ方向に除去爪１３２が差し込まれるときに最近接ステープルＳＰＢが障害となり、除去爪１３２を対象ステープルＳＰＡに差し込むことが困難であるからである。
【００８５】
一方で、制御部１１は、ステープル間位置関係が図２５に示すものである場合は、ステープル間位置関係が、対象ステープルＳＰＡを原稿束ＤＢから除去可能なものであると判断する。図２５に示すステープル間位置関係では、図２４と同様に対象ステープルＳＰＡと最近接ステープルＳＰＢとはＴ字状に互いに近接しているが、対象ステープルＳＰＡに対して＋Ｙ方向または−Ｙ方向に除去爪１３２が差し込まれるときに最近接ステープルＳＰＢは障害とならないため、除去爪１３２を対象ステープルＳＰＡに十分に差し込むことが可能であるからである。
【００８６】
ステップＳＴ３５では、ステープル除去部１３は、対象ステープルを原稿束ＤＢから除去する。
【００８７】
次いで、ステップＳＴ３７では、制御部１１が、対象ステープルを中心にした所定の領域ＡＲ内の全ステープルの除去が完了したか否かを判断する。所定の領域ＡＲ内の全ステープルの除去が完了した場合は（ステップＳＴ３７：Ｙｅｓ）、処理はステップＳＴ１１へ進み、所定の領域ＡＲ内に除去が完了していないステープルが残っている場合は（ステップＳＴ３７：Ｎｏ）、処理はステップＳＴ３９へ進む。
【００８８】
ステップＳＴ３９では、制御部１１が、対象ステープルを変更する。対象ステープルの変更後、処理はステップＳＴ３３に戻る。
【００８９】
一方で、ステップＳＴ４１では、制御部１１が、所定の領域ＡＲ内に、未だ対象ステープルとして選択されていないステープル（以下では「残ステープル」と呼ぶことがある）があるか否かを判断する。所定の領域ＡＲ内に残ステープルがある場合は（ステップＳＴ４１：Ｙｅｓ）、処理はステップＳＴ４３へ進み、所定の領域ＡＲ内に残ステープルがない場合は（ステップＳＴ４１：Ｎｏ）、処理はステップＳＴ４５へ進む。
【００９０】
ステップＳＴ４３では、制御部１１が、対象ステープルを変更する。対象ステープルの変更後、処理はステップＳＴ３３に戻る。
【００９１】
また、ステップＳＴ４５では、原稿排出部２４が、除去失敗原稿束をオフセットしてスタッカー（図示省略）に排出する。これにより、除去成功原稿束に対して除去失敗原稿束がオフセットしてスタックされる。
【００９２】
ここで、原稿束ＤＢを綴じている二つのステープル間の距離が閾値ＴＨ１未満である場合は（ステップＳＴ０５：Ｎｏ）、ステップＳＴ３３〜ＳＴ４３の処理が行われた後にステップＳＴ１５の処理が行われることになるため、ステープル除去部１３がそれら二つのステープルの全てを除去した後に、嵌合緩和部１５が嵌合緩和処理を行うことになる。一方で、原稿束ＤＢを綴じている二つのステープル間の距離が閾値ＴＨ１以上である場合は（ステップＳＴ０５：Ｙｅｓ）、それら二つのステープルの各々に対してステップＳＴ０７，ＳＴ１５の処理が順に行われることになるため、ステープル除去部１３がそれら二つのステープルのうちの一方のステープルを除去した後に、嵌合緩和部１５がその一方のステープルが除去された箇所において第一の嵌合緩和処理を行い、第一の嵌合緩和処理の後に、ステープル除去部１３がそれら二つのステープルのうちの他方のステープルを除去した後に、嵌合緩和部１５がその他方のステープルが除去された箇所において第二の前記嵌合緩和処理を行うことになる。このように、原稿束ＤＢを綴じている二つのステープル間の距離に応じてステープルの除去処理と嵌合緩和処理との順序を変更することで、ステープルの除去処理及び嵌合緩和処理を効率的に行うことができる。
【００９３】
以上、実施例４について説明した。
【００９４】
以上のように、実施例１〜４では、ステープル処理装置１０は、ステープル除去部１３と、嵌合緩和部１５とを有する。ステープル除去部１３は、ステープルによって綴じられている原稿Ｄ１〜Ｄ７の束である原稿束ＤＢからステープルを除去する。嵌合緩和部１５は、ステープルの除去後に、原稿Ｄ１〜Ｄ７の間に生じた嵌合力を緩和する嵌合緩和処理を行う。
【００９５】
こうすることで、嵌合緩和処理後の原稿Ｄ１〜Ｄ７が第二ＡＤＦ部２２によって一枚ずつ搬送される際に原稿Ｄ１〜Ｄ７の各々が互いに分離し易くなるため、ペーパージャムの発生を防止することができる。
【００９６】
［実施例６］
ステープル処理装置１０は、例えば要否判断の基準や成否判断の基準等を記憶する記憶部を有しても良い。ステープル処理装置１０が有する記憶部は、ハードウェアとして、例えば、メモリにより実現される。メモリの一例として、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【００９７】
原稿読取部２３は、ハードウェアとして、例えば、ＣＩＳ（Contact  Image  Sensor）タイプのイメージセンサにより実現される。制御部１１、要否判断部１１１、及び、成否判断部１１２は、ハードウェアとして、例えばプロセッサにより実現される。プロセッサの一例として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、制御部１１、要否判断部１１１、及び、成否判断部１１２は、プロセッサと周辺回路とを含むＬＳＩ（Large  Scale  Integrated  circuit）によって実現されても良い。さらに、制御部１１、要否判断部１１１、及び、成否判断部１１２は、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等を用いて実現されても良い。
【００９８】
画像処理装置１での上記説明における各処理の全部または一部は、各処理に対応するプログラムを画像処理装置１が有するプロセッサに実行させることによって実現しても良い。例えば、上記説明における各処理に対応するプログラムがメモリに記憶され、プログラムがプロセッサによってメモリから読み出されて実行されても良い。また、プログラムは、任意のネットワークを介して画像処理装置１に接続されたプログラムサーバに記憶され、そのプログラムサーバから画像処理装置１にダウンロードされて実行されたり、画像処理装置１が読み取り可能な記録媒体に記憶され、その記録媒体から読み出されて実行されても良い。画像処理装置１が読み取り可能な記録媒体には、例えば、メモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、及び、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク等の可搬の記憶媒体が含まれる。また、プログラムは、任意の言語や任意の記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。また、プログラムは必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールや複数のライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものも含む。
【００９９】
画像処理装置１の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、画像処理装置１の全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  画像処理装置
１０  ステープル処理装置
１１  制御部
１２  ステープル検出部
１３  ステープル除去部
１４  蒸気発生部
１５  嵌合緩和部
２１  第一ＡＤＦ部
２２  第二ＡＤＦ部
２３  原稿読取部
２４  原稿排出部
１１１  要否判断部
１１２  成否判断部
【図１】
2019116426.tif 000003
【図２】
2019116426.tif 000004
【図３】
2019116426.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019116426.tif 000009
【図８】
2019116426.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019116426.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019116426.tif 000014
【図１３】
2019116426.tif 000015
【図１４】
2019116426.tif 000016
【図１５】
2019116426.tif 000017
【図１６】
2019116426.tif 000018
【図１７】
2019116426.tif 000019
【図１８】
2019116426.tif 000020
【図１９】
2019116426.tif 000021
【図２０】
2019116426.tif 000022
【図２１】
2019116426.tif 000023
【図２２】
2019116426.tif 000024
【図２３】
2019116426.tif 000025
【図２４】
2019116426.tif 000026
【図２５】
2019116426.tif 000027
【国際調査報告】
2019116426.tif 000028
2019116426.tif 000029
2019116426.tif 000030
2019116426.tif 000031