(57)【要約】  本技術の一形態に係る電子機器は、機器本体と、圧力検出部と、制御部とを具備する。上記機器本体は、主面部と、ユーザにより把持される周面部とを有する。上記圧力検出部は、上記周面部に配置され、上記周面部に作用する把持力を検出する。上記制御部は、上記圧力検出部により検出される上記把持力の時間変化に基づいて、上記機器本体の動作を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面部と、ユーザにより把持される周面部とを有する機器本体と、
前記周面部に配置され、前記周面部に作用する把持力を検出する圧力検出部と、
前記圧力検出部により検出される前記把持力の時間変化に基づいて前記機器本体の動作を制御する制御部と
を具備する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記機器本体の動作に対応付けられた前記把持力の時間変化パターンを記憶する記憶部をさらに具備し、
前記制御部は、
前記圧力検出部の出力に基づいて前記機器本体に対する握り操作の有無を判定する判定部と、
前記握り操作に対応する時間変化パターンを照合する照合部と、を有する
電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記時間変化パターンは、前記握り操作の操作時間に関連する情報を含む
電子機器。
【請求項４】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記時間変化パターンは、前記握り操作の押圧力に関連する情報を含む
電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記機器本体に作用する加速度を検出する加速度検出部をさらに具備し、
前記制御部は、前記圧力検出部の出力と前記加速度検出部の出力とに基づいて前記機器本体の動作を制御する
電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記圧力検出部は、前記周面部に沿って配置された複数の容量素子を含む静電型感圧センサで構成される
電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記機器本体は、前記主面部に配置された表示部をさらに有する
電子機器。
【請求項８】
機器本体に作用する把持力を検出する圧力検出部の出力に基づいて、前記機器本体に対する握り操作の有無を判定する判定部と、
前記機器本体の動作に対応付けられた前記把持力の時間変化パターンを記憶する記憶部と、
前記握り操作に対応する時間変化パターンを照合する照合部と
を具備する情報処理装置。
【請求項９】
機器本体に作用する把持力を検出する圧力検出部の出力に基づいて、前記機器本体に対する握り操作の有無を判定し、
前記握り操作を前記機器本体の動作に対応付けられた前記把持力の時間変化パターンと照合し、
前記把持力の時間変化パターンに対応する動作を起動させる制御信号を生成する
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、片手で操作可能な電子機器、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の携帯型の電子機器が広く普及している。近年、電子機器用のセンサとして、入力操作面に対する操作子の操作位置と押圧力とを検出することが可能な構成を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５６００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スマートフォン等の電子機器は、典型的には、表示部の入力操作面や本体の物理スイッチを介して操作される。しかしながら、使用環境や使用形態によっては、操作性に難があり、誤動作の原因になる場合がある。【０００５】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、より簡便な操作で所望とする機能を実現することができる電子機器、情報処理装置および情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術の一形態に係る電子機器は、機器本体と、圧力検出部と、制御部とを具備する。
上記機器本体は、主面部と、ユーザにより把持される周面部とを有する。
上記圧力検出部は、上記周面部に配置され、上記周面部に作用する把持力を検出する。
上記制御部は、上記圧力検出部により検出される上記把持力の時間変化に基づいて、上記機器本体の動作を制御する。【０００７】
上記電子機器によれば、機器本体に対する握り操作によって所定の入力操作が実現可能となる。これにより、より簡便な操作で所望とする機能を実現することができる。【０００８】
上記電子機器は、上記機器本体の動作に対応付けられた上記把持力の時間変化パターンを記憶する記憶部をさらに具備し、上記制御部は、判定部と、照合部とを有してもよい。上記判定部は、上記圧力検出部の出力に基づいて上記機器本体に対する握り操作の有無を判定する。上記照合部は、上記握り操作に対応する時間変化パターンを照合する。
握り操作に対応する複数の時間変化パターンを格納しておくことで、握り操作のみで多用な操作を実現することが可能となる。【０００９】
上記時間変化パターンは、上記握り操作の操作時間に関連する情報を含んでもよいし、上記握り操作の押圧力に関連する情報を含んでもよいし、これらの双方を含んでもよい。【００１０】
上記電子機器は、上記機器本体に作用する加速度を検出する加速度検出部をさらに具備し、上記制御部は、上記圧力検出部の出力と上記加速度検出部の出力とに基づいて上記機器本体の動作を制御するように構成されてもよい。【００１１】
上記圧力検出部は、上記周面部に沿って配置された複数の容量素子を含む静電型感圧センサで構成されてもよい。【００１２】
上記機器本体は、上記主面部に配置された表示部をさらに有してもよい。【００１３】
本技術の一形態に係る情報処理装置は、判定部と、記憶部と、照合部とを具備する。
上記判定部は、機器本体に作用する把持力を検出する圧力検出部の出力に基づいて、上記機器本体に対する握り操作の有無を判定する。
上記記憶部は、上記機器本体の動作に対応付けられた上記把持力の時間変化パターンを記憶する。
上記照合部は、上記握り操作に対応する時間変化パターンを照合する。【００１４】
本技術の一形態に係る情報処理方法は、機器本体に作用する把持力を検出する圧力検出部の出力に基づいて、上記機器本体に対する握り操作の有無を判定することを含む。
上記握り操作は、上記機器本体の動作に対応付けられた上記把持力の時間変化パターンと照合される。
上記把持力の時間変化パターンに対応する動作を起動させる制御信号が生成される。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本技術によれば、より簡便な操作で所望とする機能を実現することができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本技術の一実施形態に係る電子機器の構成を概略的に示す全体斜視図である。
【図２】上記電子機器の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】上記電子機器における機器本体と圧力検出部との関係を示す正面方向の模式図である。
【図４】上記圧力検出部の構造を模式的に示す要部断面図である。
【図５】上記圧力検出部の回路基板の要部の平面図である。
【図６】握り操作の入力例を示す概略図である。
【図７Ａ】握りパターンと機器本体の機能との関係の一例を示す対応図である。
【図７Ｂ】握りパターンと機器本体の機能との関係の一例を示す対応図である。
【図８】上記電子機器における制御部において実行される処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】上記制御部において実行される機能設定用の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本技術の第２の実施形態に係る電子機器における握りパターンと機能との対応関係の一例を示す図である。
【図１１】本技術の第３の実施形態に係る電子機器における握りパターンと機能との対応関係の一例を示す図である。
【図１２】上記電子機器における制御部の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】上記圧力検出部の他の構成例を模式的に示す要部断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの圧力検出部における電極構造を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
［全体構成］
図１は、本技術の一実施形態に係る電子機器１００の構成を概略的に示す全体斜視図である。図２は、電子機器１００の構成を示す機能ブロック図である。
【００１９】
電子機器１００は、典型的には、スマートフォンで構成される。図１に示すように、電子機器１００は、ユーザが片手で把持できる程度の大きさの機器本体１０を有する。機器本体１０は、正面から見て、Ｘ軸方向に短手、Ｙ軸方向に長手の概略矩形の形状を有している。
【００２０】
機器本体１０は、正面側の主面部１１と、ユーザにより把持される周面部１２とを有する。
【００２１】
主面部１１には、その大部分に亘って表示部１３が配置されている。表示部１３上には、ユーザの指やスタイラスペン等の操作位置を検出するタッチセンサ１４（図２参照）が一体的に配置されている。また、主面部１１の上端部近傍には、受話口（図示せず）が設けられており、主面部１１の下端部近傍には、通話口（図示せず）が設けられている。
【００２２】
表示部１３は、例えば、液晶ディスプレイや、ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成される。タッチセンサ１４としては、典型的には、静電容量式のセンサが用いられるが、これに限られず、例えば抵抗膜方式のセンサが用いられてもよい。
【００２３】
周面部１２には、圧力検出部２０が配置されている。圧力検出部２０は、周面部１２に作用するユーザの把持力（握り操作）を検出することが可能に構成される。圧力検出部２０は、周面部１２に作用する押圧力を検出可能な感圧センサを含み、典型的には、Ｙ軸方向に平行な一対の長辺部１２１に配置される。
【００２４】
圧力検出部２０は、周面部１２に沿って配置された複数の容量素子を含む静電型感圧センサで構成され、本実施形態では、長辺部１２１のほぼ全領域にわたって配置される。これにより、任意の位置での把持力を検出することが可能となるため、ユーザに操作位置を意識させることなく、握り操作を検出することができる。
【００２５】
これに代えて、圧力検出部２０は、長辺部１２１の特定の領域（例えば、上部、下部あるいは中央部）に配置されてもよい。このような構成は、握り操作位置が予め指定されている機器に適用可能である。
【００２６】
圧力検出部２０は、Ｙ軸方向に連続する単一のセンサで構成されてもよいし、Ｙ軸方向に間隔をおいて配列される複数のセンサ群で構成されてもよい。圧力検出部２０は、押圧力だけでなく、押圧位置を検出することが可能に構成されてもよいし、複数の押圧位置を同時に検出することが可能に構成されてもよい。
【００２７】
図３は、機器本体１０と圧力検出部２０との関係を示す正面方向の模式図である。
【００２８】
図３に示すように、圧力検出部２０は、機器本体１０の筐体部１の周面に取り付けられる。筐体部１は、金属材料または合成樹脂材料で構成され、機器本体１０の外装を構成する。図３は、圧力検出部２０が筐体１の各長辺部に３つずつ配置された例を示しているが、勿論これに限られない。各圧力検出部２０は、筐体１の周面部に装着された保護カバー２により被覆される。保護カバー２は、典型的には、ゴムやエラストマ等の弾性変形可能な材料で構成され、機器本体１０を落下衝撃から保護するとともに、機器本体１０に作用する把持力を圧力検出部２０へ伝達する。
【００２９】
図４は、圧力検出部２０の構造を模式的に示す要部断面図である。
【００３０】
図４に示すように、圧力検出部２０は、筐体１（機器本体１０の周面部１２）と可撓性の保護カバー２との間に設置される。圧力検出部２０は、回路基板２１と、第１の金属層２２と、第２の金属層２３と、第１の支持体２４と、第２の支持体２５とを有する。
【００３１】
図５は、回路基板２１の要部の平面図である。回路基板２１は、Ｙ軸方向に沿って配列された複数の容量素子２１ｓを有する。各容量素子２１ｓは、各々櫛歯状の共通電極２１１及び個別電極２１２を対向配置させることで構成される。各容量素子２１ｓは、制御部４０に電気的に接続されており、制御部４０からの入力信号を受けて駆動される。
【００３２】
第１及び第２の金属層２２，２３は、筐体１（周面部１２）の外面および保護カバー２の内面に固定された銅箔等の金属箔で構成され、典型的には、グランド電位に接続される。第１及び第２の支持体２４，２５は、Ｘ軸方向に弾性変形可能な複数の柱状体で構成される。第１の支持体２４は第１の金属層２２と回路基板２１との間に配置され、第２の支持体２５は第２の金属層２３と回路基板２１との間に配置される。第１及び第２の支持体２４，２５は、回路基板２１を挟んでＸ軸方向に整列するように配置される。
【００３３】
以上のように構成される圧力検出部２０は、保護カバー２の表面２０１に対する押圧力を受けたとき、回路基板２１と第１及び第２の金属層２２，２３との相対距離が局所的に変化する。この変化量は、各容量素子２１ｓにおいて共通電極２１１及び個別電極２１２間の容量変化に基づいて検出される。典型的には、容量変化量が最も大きい容量素子２１ｓの位置が押圧操作位置として検出される。
【００３４】
本実施形態において各容量素子２１ｓの静電容量変化の検知には、相互容量方式が用いられる。相互容量方式は、人体や金属板などの接地電極の近接を、２つの検知電極（共通電極２１１、個別電極２１２）間の静電容量変化により測定する方式である。これら２つの検知電極からは、接地された人体や金属板などが近接することで、容量が減少してみえる。
【００３５】
相互容量方式の静電容量センサは、一般的に、マルチタッチ可能なタッチパネルに用いられている。マルチタッチ可能なタッチパネルでは、ＸＹ方向のマトリックス状に例えば１６本×１０本の配線を形成することで、１６０の検知電極ペアを設けることができ、それぞれが個々に指の近接を検知することができる。圧力センサとしては、ＸＹ方向のマトリックス状の配線表面を圧力変形可能な金属板で覆い、接地された導電層とすることで、指の近接の代わりに金属面への圧力を検知できる。例えば、１６０の検知電極ペア毎に金属板の変形を検知できるので、複数圧力点のＸＹ方向座標はもちろん、Ｚ方向への圧力も推定することができる。このとき、図５に示すように２つの検知電極を櫛歯状にすることで、これら検知電極と金属板との容量結合がしやすくなり、容量変化を高精度に検出することができる。
【００３６】
続いて、図２に示すように、電子機器１００は、上記した表示部１３、タッチセンサ１４の他に、モーションセンサ１５、撮像部１６、通信部１７、スピーカ１８、マイクロフォン１９、記憶部３０、ライト３１、制御部４０を備えている。
【００３７】
モーションセンサ１５は、機器本体１０の動きや姿勢を検出するためのセンサである。このモーションセンサ１５としては、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、気圧センサなどが挙げられる（これらのうち２以上の組み合わせなどであってもよい）。加速度センサは、３軸方向の加速度を各々検出可能に構成される３軸センサであってもよい。同様に、角速度センサは、３軸まわりの角速度を各々検出可能に構成される３軸センサであってもよい。
【００３８】
撮像部１７は、対物レンズおよび撮像レンズなどの光学系と、この光学系を通じて取り込んだ光を電気信号に変換するＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサ、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサなどの撮像素子を含む。撮像部１７は、撮像素子により撮像された信号から画像データを生成して制御部４０に供給する。
【００３９】
通信部１７は、アンテナを含む通信モジュールで構成され、通話用の電波や、電子メール、Ｗｅｂデータ等のパケット通信用の電波を送受信する。通信部１７は、近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field radio Communication）モジュールを備えていてもよい。
【００４０】
スピーカ１８は、デジタル／アナログ変換機や増幅器等を含む。スピーカ１８は、制御部４０から入力された通話用の音声データに対してデジタル／アナログ変換処理及び増幅処理を実行し、受話口を介して音声を出力する。
【００４１】
マイクロフォン１９は、アナログ／デジタル変換機等を有する。マイクロフォン１９は、ユーザから通話口を介して入力されたアナログ音声データをデジタル音声データへ変換して制御部４０へ出力する。制御部４０へ出力されたデジタル音声データは、符号化された後、通信部１７を介して送信される。
【００４２】
ライト３１は、機器本体１０の適宜の位置に設けられたＬＥＤ（Light Emitting Diode）の発光素子を含み、ユーザ操作により点灯可能に構成される。
【００４３】
記憶部３０は、制御部４０の作業領域として用いられる揮発性のメモリと、制御部４０の処理に必要な各種のプログラムが記憶される不揮発性のメモリとを含む。上記各種のプログラムは、光ディスク、半導体メモリ等の可搬性の記録媒体から読み取られてもよいし、ネットワーク上のサーバ装置からダウンロードされてもよい。
【００４４】
記憶部３０は、機器本体１０の動作に対応付けられた把持力の時間変化パターンを記憶する。把持力の時間変化パターンには、典型的には、圧力検出部２０において検出される握り操作の操作時間、押圧力等に関連する情報を含む。握り操作の操作時間とは、握り操作が開始されてから終了するまでの時間をいい、本実施形態では、「長押し」および「短押し」の判定に参照される。一方、握り操作の押圧力とは、一回ごとの握り操作の押圧力の大きさ（最大値、平均値など）をいい、本実施形態では、「強い握り」および「弱い握り」の判定に参照される。
【００４５】
記憶部３０は、上記把持力の１種または２種以上の組み合わせからなる複数の時間変化パターンを、これらに対応する機器本体１０の動作モードと関連付けて記憶する。動作モードは、特に限定されず、例えば、通話モード、撮影モード、データ送信モード、ライト点灯モード等を含む。
【００４６】
制御部４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成される。制御部４０は、記憶部３０に記憶された各種のプログラムに基づき種々の演算を実行し、電子機器１００の各部を統括的に制御する情報処理装置として構成される。
【００４７】
制御部４０は、圧力検出部２０により検出されるユーザの把持力の時間変化に基づいて、機器本体１０の動作を制御するように構成される。本実施形態において制御部４０は、判定部４１と、照合部４２とを有する。
【００４８】
判定部４１は、圧力検出部２０の出力に基づいて機器本体１０に対する握り操作の有無を判定するように構成される。判定部４１は、圧力検出部２０の出力（アナログ信号）をデジタル信号に変換するＡＤ変換器を含む。圧力検出部２０の出力がデジタル信号の場合、上記ＡＤ変換器は省略される。
【００４９】
図６は、握り操作の入力例を示す概略図であり、横軸は時間、縦軸は把持力である。
【００５０】
判定部４１は、ユーザが機器本体１０を単に保持する把持操作と、ユーザが機器本体１０に対して情報を入力する握り操作とを区別するために、圧力検出部２０の出力（容量素子２１ｓの容量変化量を含む信号。以下同じ）に第１の閾値Ｔｈ１を設定する。判定部４１は、圧力検出部２０の出力が第１の閾値Ｔｈ１を超えた場合は、握り操作が入力されたと判定し、照合部４２における照合処理を実行する。一方、判定部４１は、圧力検出部２０の出力が第１の閾値Ｔｈ１未満の場合は、当該出力を握り操作によるものではないと判定し、電子機器の誤動作を防止するため、入力を無効とする。
【００５１】
判定部４１はさらに、ユーザによる握り力の強弱を判定するために、圧力検出部２０の出力に第１の閾値Ｔｈ１よりも大きい第２の閾値Ｔｈ２を設定する。判定部４１は、圧力検出部２０の出力が第２の閾値以上の場合（例えば図６のパターン１，３参照）は、握り操作を「強い握り」と判定し、圧力検出部２０の出力が第１の閾値以上第２の閾値以下の場合（例えば図６のパターン２参照）は、握り操作を「弱い握り」と判定する。
【００５２】
第１の閾値Ｔｈ１の大きさは特に限定されず、操作性、誤動作防止の観点から適宜の値（容量変化量）に設定される。第２の閾値Ｔｈ２の大きさも特に限定されず、握り操作の強弱を区別できる適宜の値（容量変化量）に設定される。
【００５３】
第２の閾値Ｔｈ２は、固定値ではなく、例えば握り速度に応じて動的に変化させてもよい。すなわち判定部４１は、例えば、握り速度が比較的早い場合は第２の閾値Ｔｈ２を低めに設定し、握り速度が比較的遅い場合は第２の閾値Ｔｈ２を高めに設定するように構成されてもよい。
【００５４】
判定部４１はさらに、一回当たりの握り操作の継続時間（以下、握り時間という）を判定するための閾値Ｔthを設定する。判定部４１は、握り時間が閾値Ｔth未満（例えば図６のパターン１，２（時間Ｔ１，Ｔ２）参照）の場合は、「短押し」と判定し、握り時間が閾値Ｔth以上（例えば図６のパターン３（時間Ｔ３）参照）の場合は、「長押し」と判定する。
【００５５】
照合部４２は、握り操作に対応する時間変化パターン（以下、握りパターンともいう）を照合するように構成される。握りパターンには、握り力の強弱あるいは握り時間の長短に関する情報が含まれる。典型的には、複数回の握り操作における握り力の強弱あるいは握り時間の長短の組み合わせパターンをセットにして、当該セットに対応する機器本体１０の機能が割り当てられる。
【００５６】
図７Ａおよび図７Ｂは、握りパターンと機器本体１０の機能との関係の一例を示す対応図である。図７Ａには、握り操作における握り時間を検出パラメータとする対応関係が示されており、図７Ｂには、握り操作における握り力を検出パラメータとする対応関係が示されている。
【００５７】
図７Ａにおいて、「０」は握り時間が短い「短押し」に相当し、「１」は握り時間が長い「長押し」に相当する。図７Ａの例では、３回とも短押しの場合は、「Ａさんへ通話」機能が起動し、１回目及び２回目が「短押し」、３回目が「長押し」の場合は、「Ｂさんへ通話」機能が起動する。同様に、１回目が「長押し」、２回目が「短押し」、３回目が「長押し」の場合は、撮像部１６を用いた「カメラ撮影」機能が起動する。その他、握りパターンに応じて、「音声録音開始」、「スクリーンショット」、「ビデオ撮影開始」、「ライト点灯」などが割り当てられる。これらの機能は一例であり、電子機器１００の種類やユーザの好みに応じて適宜追加、変更が可能である。
【００５８】
図７Ｂにおいて、「０」は握り力が弱い「弱い握り」に相当し、「１」は握り力が強い「強い握り」に相当する。図７Ｂの例では、３回とも「弱い握り」の場合は、「Ａさんへ通話」機能が起動し、１回目及び２回目が「弱い握り」、３回目が「強い握り」の場合は、「Ｂさんへ通話」機能が起動する。同様に、１回目が「強い握り」、２回目が「弱い握り」、３回目が「強い握り」の場合は、撮像部１６を用いた「カメラ撮影」機能が起動する。
【００５９】
これら握りパターンと機能との対応関係は、記憶部３０に記憶される。この場合、握り操作の長さや強さは上述の「０」、「１」の２値で符号化される。握り時間および握り力の一方だけでなく、双方を組み合わせた握りパターンが採用されてもよい。これにより、機能の複合化あるいは拡張化が可能となる。
【００６０】
＜電子機器の動作＞
続いて、制御部４０の詳細について、電子機器１００の典型的な動作とともに説明する。
【００６１】
（動作例１）
図８は、制御部４０において実行される処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、図７Ａに示す対応表に基づいて電子機器１００の動作を決定する制御手順について説明する。
【００６２】
例えば専用のアプリケーションの実行により、制御部４０は、ユーザの握り操作を待ち受ける握りパターンの検出モードを起動させる（Ｓ１０１）。
【００６３】
制御部４０（判定部４１）は、圧力検出部２０の出力に基づき、電子機器１００の把持力を測定する。制御部４０は、把持力が第１の閾値Ｔｈ１以上の場合はユーザの把持動作が握り操作であると判定し、握り時間を計測する（Ｓ１０２，Ｓ１０３）。制御部４０は、握り時間が閾値Ｔth以上の場合は「長押し」と判定して記憶部３０にコード「１」を記憶し、握り時間が閾値Ｔth未満の場合は「短押し」と判定して記憶部３０にコード「０」を記憶する（Ｓ１０４，Ｓ１０５）。制御部４０は、以上の処理を３回繰り返す（Ｓ１０６）。
【００６４】
制御部（照合部４２）は、記憶部３０に格納された３回分のコードを時系列的に読み出し、これら３つのコードを記憶部３０に予め格納された種々の機能に対応する握りパターンと照合する（Ｓ１０７）。制御部４０は、入力された３つのコードが記憶部３０内の握りパターンのいずれかと対応する場合、当該対応する握りパターンに割り当てられた動作を起動させるための制御指令を生成する（Ｓ１０８）。
【００６５】
以上のように本実施形態の電子機器１００によれば、機器本体１０に対する所定の握り操作によって所定の入力操作が実現可能となる。これにより、表示部１３へのタッチ操作を必要とすることなく、より簡便な操作で所望とする機能を実現することができる。
【００６６】
表示部１３へのタッチ操作以外での入力方法として音声認識があるが、音声を発することが憚れる環境下では使用に適さない。また、物理ボタンを探って操作する方法があるが、機器を目視せずポケットやカバンの中での手探りの操作ではボタン操作を的確に行うことができない場合がある。
【００６７】
これに対して本実施形態によれば、機器本体１０に対する握り操作のみで意図する機能を実現することができるため、機器本体１０を目視せずとも的確な操作を実現することが可能である。
【００６８】
さらに本実施形態によれば、圧力検出部２０は、周面部１２（長辺部１２１）のほぼ全域にわたって設けられているため、いずれの位置に対する握り操作をも的確に判定することができる。これにより、任意の位置を握るだけで、簡便かつ的確な入力操作を実現することが可能である。
【００６９】
ここでは握り時間を検出パラメータとした機能実行モードについて説明したが、これに限られず、図７Ｂに示した握り力を検出パラメータとした機能実行モードが採用されてもよい。
【００７０】
（動作例２）
続いて、握り操作で起動する電子機器１００の機能の設定方法について説明する。図９は、機能設定用の制御部４０の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、制御部４０は、機能登録モードにおいて、登録により割り当てられる機能が特定される（Ｓ２０１）。特定される機能は、例えば、表示部１３に表示された機能のリストからユーザが選択操作することで決定される。
【００７２】
続いて、制御部４０は、特定された機能に割り当てられる握り操作を受け付けるための握り操作検出モードに移行する（Ｓ２０２）。この例では、図７Ａと同様に、３回の握り操作における握り時間（長押し、短押し）を登録パラメータとする場合について説明するが、回数（桁数）はこれに限られない。また、握り時間に代えて又はこれに加えて、握り力（強弱）が登録パラメータとして採用されてもよい。
【００７３】
制御部４０は、握り操作を検出すると、握り時間を検出する（Ｓ２０３，Ｓ２０４）。制御部４０は、握り操作が所定時間にわたって検出されなかった場合、表示部１３に握り操作をユーザに促すためのメッセージを表示する（Ｓ２０５）。このような催促表示に際しては、画面表示に代えて又はこれに加えて、スピーカ１８から警告音が発せられてもよい。
【００７４】
制御部４０は、握り時間が閾値Ｔth以上の場合は「長押し」と判定して記憶部３０にコード「１」を記憶し、握り時間が閾値Ｔth未満の場合は「短押し」と判定して記憶部３０にコード「０」を記憶する（Ｓ２０６，Ｓ２０７）。制御部４０は、以上の処理を３回繰り返す（Ｓ２０８）。
【００７５】
制御部４０は、３回分の握り時間を判定した後、記憶部３０に記憶した各回のコード（握りパターン）を表示部１３に表示する（Ｓ２０９）。ユーザによる登録確認が実行されると、制御部４０は、当該握りパターンと先に選択された機能とを関連付けて記憶部３０へ記憶し、登録内容の確定を表示部１３に表示する（Ｓ２１０，Ｓ２１１，Ｓ２１２）。一方、制御部４０は、登録確認が実行されない場合（あるいは登録が拒否された場合）、当該握りパターンが記憶部３０から消去される（Ｓ２１３）。
【００７６】
以上のように本実施形態によれば、握りパターンと機能との対応付けを自由にカスタマイズすることができるため、ユーザの好みに応じた握りパターンを設定することができる。
本動作例は、電子機器１００のログインのための認証パスワードの設定にも適用可能である。
【００７７】
＜第２の実施形態＞
図１０は、本技術の第２の実施形態に係る電子機器における握りパターンと機能との対応関係の一例を示す図である。
以下、第１の実施形態と異なる構成について主に説明し、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００７８】
本実施形態において、握りパターンには、握り力と握り時間の２つの検出パラメータが含まれており、１回の握り操作における握り力の強弱と握り時間の長短との組み合わせで、４つの機能が割り当てられている。握り力の強弱は、上述の第２の閾値Ｔｈ２（図６参照）を基準に判定され、握り時間の長短は、上述の閾値Ｔthを基準に判定される。
【００７９】
図１０に示すように、握り力が弱い長押しの場合は、時刻音声ガイドが起動し、握り力が弱い短押しの場合はスクリーンショットが起動する。一方、握り力が強い長押しの場合は、カメラ撮影が起動し、握り力が強い短押しの場合はビデオ撮影が開始される。これらの機能は一例にすぎず、電子機器１００の種類やユーザの好みに応じて適宜変更が可能である。
【００８０】
本実施形態によれば、一回の握り操作における握り力と握り時間に基づいて機能を選択操作することが可能に構成されているため、複数の握り操作をユーザに求めることなく、迅速に所望とする機能を実行することができる。
【００８１】
これに限られず、複数回の握り操作における握り力と握り時間が組み合わされてもよい。これにより選択可能な機能をより拡張することができる。また、認証パスワードの入力あるいは設定に本技術を採用することで、よりセキュリティの向上を図ることができる。
【００８２】
＜第３の実施形態＞
図１１は、本技術の第３の実施形態に係る電子機器における握りパターンと機能との対応関係の一例を示す図である。
以下、第１の実施形態と異なる構成について主に説明し、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００８３】
本実施形態では、圧力検出部２０の出力（握りパターン）と、モーションセンサ１５の出力（機器本体１０の姿勢情報）とに基づいて機器本体１０の動作を制御する点で、第１の実施形態と異なる。機器本体１０の姿勢情報としては、モーションセンサ１５の出力、例えば、加速度センサの出力に基づく機器本体１０の姿勢状態（上向き、下向き、表向き、裏向き、静止状態、移動状態）が挙げられる。
【００８４】
図１２は、本実施形態における制御部４０の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００８５】
制御部４０は、モーションセンサ１５の出力に基づいて機器本体１０の姿勢状態を監視しながら、機器本体１０（周面部１２）に対する握り操作の有無を検出する（Ｓ３０１，Ｓ３０２）。制御部４０は、握り操作を検出すると、そのときの機器本体１０の姿勢状態と、検出した握り操作の握り時間をそれぞれ判定する（Ｓ３０３，Ｓ３０４）。制御部４０は、これらの判定結果に対応する機能を実行する（Ｓ３０５）。
【００８６】
本実施形態では、図１１に示すように、機器本体１０の表示部１３が上向き（表向きで横臥した姿勢）の状態において、握り力が所定以上の場合に、近接無線通信（ＮＦＣ）を起動させる。このような機能は、例えば、自動改札通過時や店頭での料金の支払いのときなど、電子機器１００を非接触通信タグとして使用するときに実行可能である。
【００８７】
本実施形態では、機器本体１０のスピーカ１８が上向きの状態において、握り力が所定以上の場合はスピーカ１８の音量が上がり、握り力が所定未満の場合はスピーカ１８の音量が下がる。これらの機能は、例えば、電子機器１００を用いた通話中のときに実行可能である。そして、本実施形態では、例えば機器本体１０を上下に振るなど、機器本体１０を急激に移動させながら強く握った場合には、ＳＮＳ（Social Networking System）が起動する。
【００８８】
以上のように、握りパラメータと機器本体１０の姿勢状態とを併用することで、ジェスチャ入力のような操作入力形態を実現することができる。これにより、多彩な入力形態が実現可能となるとともに、対応する機能の拡張が可能となる。
【００８９】
＜変形例＞
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９０】
例えば以上の実施形態では、圧力検出部２０として図４及び図５に示したような構造が採用されたが、これに限られない。典型的にグラウンド電位を持つ金属層は１つでもかまわない。最小の構成としては金属の筐体をもって１つの変形金属層として代替できるため、センサ自体には金属層すら不要である。
【００９１】
圧力検出部２０として、相互容量方式の静電容量センサが用いられたが、これに代えて、自己容量方式の静電容量センサが用いられてもよい。図１３Ａは、自己容量方式の静電容量センサで構成された圧力検出部１２０を模式的に示す要部断面図、図１３Ｂは、その電極構造を示す概略平面図である。
【００９２】
図１３Ａに示すように、圧力検出部１２０は、筐体１（機器本体１０の周面部１２）と保護カバー２との間に設置される。圧力検出部１２０は、回路基板１２１と、金属層１２２と、支持体１２４とを有する。図１３Ｂに示すように、回路基板１２１は、容量素子として、Ｙ軸方向に沿って配列された複数の検知電極２１３を有する。各検知電極２１３は、配線部２１４を介して制御部４０に電気的に接続される。電界の集中を回避するため、各検知電極２１３は、円形または矩形の平面形状を有し、図示するように四隅部がテーパ状又は丸みを帯びた形状に形成されるのが好ましい。同様に、配線部２１４の屈曲部２１５は直角ではなく、図示するように例えば４５度ずつ段階的に屈曲形成されるのが好ましい。
【００９３】
金属層１２２は、保護カバー２の内面に固定された銅箔等の金属箔で構成され、典型的には、グランド電位に接続される。支持体１２４は、Ｘ軸方向に弾性変形可能な複数の柱状体で構成される。支持体１２４は金属層１２２と回路基板１２１との間に配置される。
【００９４】
自己容量方式の静電容量センサは、人体や金属板などの接地電極の近接を、個々の検知電極２１３の静電容量変化により測定する方式であり、一般的には、静電タッチスイッチに用いられる。圧力センサとしては、圧力により形状変化するコンデンサとも考えられる。検知電極２１３からは、接地された人体や金属板などが近接することで、静電容量が増加してみえる。自己容量方式の静電容量センサは、個別に検知したい数だけ、静電容量変化を測定する検知電極への配線が必要となる。圧力センサとしては、接地電極（金属層１２２）と検知電極（検知電極２１３）との間の面積、距離、誘電率をもとに容量変化を容易に設計できる。
【００９５】
圧力センサとしては静電容量変化を活用したもの以外に、抵抗変化を利用したものや金属変形に伴う磁界の変化を利用したもの、圧電効果を利用したものなどが採用可能である。
【００９６】
以上の実施形態では、電子機器として、スマートフォンへの適用例を説明したが、これに限られず、携帯型音楽プレーヤ等の他の電子機器にも本技術は適用可能である。この場合、曲目の選択、音量調整などを、専用のコントローラを用いることなく機器本体への握り操作のみで実現することができる。
【００９７】
さらに以上の実施形態では、握り操作の検出パラメータとして、握り時間や握り力が用いられたが、これに限られず、検出パラメータとして、握り位置の変化（圧力分布の変化）やタップ操作（圧力検出部の瞬間的な出力）などが含まれてもよい。
【００９８】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  主面部と、ユーザにより把持される周面部とを有する機器本体と、
前記周面部に配置され、前記周面部に作用する把持力を検出する圧力検出部と、
前記圧力検出部により検出される前記把持力の時間変化に基づいて前記機器本体の動作を制御する制御部と
を具備する電子機器。
（２）上記（１）に記載の電子機器であって、
前記機器本体の動作に対応付けられた前記把持力の時間変化パターンを記憶する記憶部をさらに具備し、
前記制御部は、
前記圧力検出部の出力に基づいて前記機器本体に対する握り操作の有無を判定する判定部と、
前記握り操作に対応する時間変化パターンを照合する照合部と、を有する
電子機器。
（３）上記（２）に記載の電子機器であって、
前記時間変化パターンは、前記握り操作の操作時間に関連する情報を含む
電子機器。
（４）上記（２）又は（３）に記載の電子機器であって、
前記時間変化パターンは、前記握り操作の押圧力に関連する情報を含む
電子機器。
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記機器本体に作用する加速度を検出する加速度検出部をさらに具備し、
前記制御部は、前記圧力検出部の出力と前記加速度検出部の出力とに基づいて前記機器本体の動作を制御する
電子機器。
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記圧力検出部は、前記周面部に沿って配置された複数の容量素子を含む静電型感圧センサで構成される
電子機器。
（７）上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記機器本体は、前記主面部に配置された表示部をさらに有する
電子機器。
（８）  機器本体に作用する把持力を検出する圧力検出部の出力に基づいて、前記機器本体に対する握り操作の有無を判定する判定部と、
前記機器本体の動作に対応付けられた前記把持力の時間変化パターンを記憶する記憶部と、
前記握り操作に対応する時間変化パターンを照合する照合部と
を具備する情報処理装置。
（９）  機器本体に作用する把持力を検出する圧力検出部の出力に基づいて、前記機器本体に対する握り操作の有無を判定し、
前記握り操作を前記機器本体の動作に対応付けられた前記把持力の時間変化パターンと照合し、
前記把持力の時間変化パターンに対応する動作を起動させる制御信号を生成する
情報処理方法。
【符号の説明】
【００９９】
１０…機器本体
１１…主面部
１２…周面部
１３…表示部
２０…圧力検出部
３０…記憶部
４０…制御部
４１…判定部
４２…照合部
１００…電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【国際調査報告】
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2019017099.tif 000019
2019017099.tif 000020
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