(57)【要約】  体腔内組織に対して処置を行うための処置部と、前記処置部を操作するための操作部と、前記処置部と前記操作部とを接続する操作軸部材と、前記操作軸部材が進退可能に挿通されたコイルシース部と、を備え、前記コイルシース部は、素線が螺旋状に巻き回された第１コイルシースと、前記第1コイルシースより低い耐圧縮性を有し、かつ前記第1コイルシースより高い回転追従性を有する第２コイルシースと、を有し、かつ前記第１コイルシースと前記第２コイルシースとが同軸かつ径方向に重畳するように配置されており、前記第２コイルシースの第１の端部及び第２の端部は、それぞれ前記処置部及び前記操作部に対して自身の軸線回りに相対回転不能に接続されており、前記第１の端部及び前記第２の端部の少なくとも一方は、前記第１コイルシースに対して軸線方向に相対移動可能である内視鏡用処置具。
2010106714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内組織に対して処置を行うための処置部と、
前記処置部を操作するための操作部と、
前記処置部と前記操作部とを接続する操作軸部材と、
前記操作軸部材が進退可能に挿通されたコイルシース部と、
を備え、
前記コイルシース部は、
素線が螺旋状に巻き回された第１コイルシースと、
前記第1コイルシースより低い耐圧縮性を有し、かつ前記第1コイルシースより高い回転追従性を有する第２コイルシースと、を有し、
かつ前記第１コイルシースと前記第２コイルシースとが同軸かつ径方向に重畳するように配置されており、
前記第２コイルシースの第１の端部及び第２の端部は、それぞれ前記処置部及び前記操作部に対して自身の軸線回りに相対回転不能に接続されており、
前記第１の端部及び前記第２の端部の少なくとも一方は、前記第１コイルシースに対して軸線方向に相対移動可能である
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記第２コイルシースの前記第１の端部及び前記第２の端部の一方は、前記第１コイルシースに対して軸線方向に相対移動可能であり、前記第１の端部及び前記第２の端部の他方は前記第１コイルシースに対して軸線方向に相対移動不能である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第1コイルシースは、１本の素線が螺旋状に巻き回されて形成されており、
前記第２コイルシースは、複数本の素線が同一方向に螺旋状に巻き回されて形成されている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記第１コイルシース第１の端部及び第２の端部は、それぞれ前記処置部及び前記操作部に対して自身の軸線回りに相対回転可能かつ自身の軸線方向に相対移動不能に接続されている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記処置部は、開閉可能な一対の鉗子部材を有する請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入して各種手技に使用される内視鏡用処置具に関する。
本願は、２００９年３月１８日に、日本に出願された特願２００９−０６６２４８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、先端に鉗子等の処置部を備えた内視鏡用処置具が知られている。このような内視鏡用処置具を用いて体腔内組織に対して処置を行う際に、体腔内に突出した処置部の向きが処置対象の組織の位置に対して適切でない等の理由で処置部の向きの調節が必要となることがある。このような調節を行う場合、処置部を操作者の操作に的確に追随させて回転させることが重要である。【０００３】
通常、上述の処置部を回転させる場合は、内視鏡用処置具の手元側の操作部を回転させる。ここで、鉗子等のように操作部を介して処置部と接続された操作ワイヤ等を押し引きして開閉操作する処置具の場合、開閉にともなってコイルシースの軸方向に圧縮力が負荷される。この際、複数本の素線が巻回された多条コイルシースは、１本の素線が巻回された１条コイルシースに比べて回転伝達性が高い反面、軸方向には圧縮されやすい。そのため、コイルシースが軸方向に圧縮されて先端部へ伝達すべき軸力が低下して十分な処置を行うことができなくなり、手技が煩雑になってしまう。【０００４】
この問題を解決するためのものとして、特許文献１に記載の内視鏡用処置具が提案されている。この内視鏡用処置具においては、１本の素線が螺旋状に巻き回された第１コイルシースが、複数本の素線が同一方向に螺旋状に巻き回された第２コイルシースに挿通されている。第２コイルシースの先端は処置を行うための可動先端部に固定され、基端は操作部に固定されている。
このように、第１コイルシースと第２コイルシースとの２種類のコイルシースを用いることによって、耐圧縮性とトルク伝達性とを両立させることを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１２６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の内視鏡用処置具において、挿入される内視鏡の蛇行等によって第１及び第２コイルシースが湾曲すると、一般に１〜２メートル程度の長尺である第１及び第２コイルシースでは当該湾曲の外側と内側とにおける見かけ上の長さが変化する。その結果、第１コイルシースと第２コイルシースとが同じ長さであっても、第１コイルシースが第２コイルシース内に収まりきらなくなる可能性がある。【０００７】
しかしながら、特許文献１の内視鏡用処置具では、第２コイルシースの両端がそれぞれ可動先端部及び操作部に固定されているので、上述の見かけ上の長さの変化を吸収することができない。このような状態で上述のような湾曲が発生すると、第２コイルシース内における第１コイルシースの形状が変化してひずみが発生する可能性がある。【０００８】
このような状態で可動先端部の回転操作を行うと、回転ひずみが発生して第１及び第２コイルシースに蓄積される。これによって、可動先端部が操作部の回転に良好に追随せず、ある程度操作部が回転されたところでこれらコイルシースに蓄積された回転ひずみが一気に開放されて可動先端部が一度に大きな角度量回転する、いわゆる回転とびが発生する可能性がある。【０００９】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、湾曲した状態であっても処置部を操作部の回転操作に良好に追随させて回転させることができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様の内視鏡用処置具は、体腔内組織に対して処置を行うための処置部と、前記処置部を操作するための操作部と、前記処置部と前記操作部とを接続する操作軸部材と、前記操作軸部材が進退可能に挿通されたコイルシース部とを備え、前記コイルシース部は、素線が螺旋状に巻き回された第１コイルシースと、前記第1コイルシースより低い耐圧縮性を有し、かつ前記第1コイルシースより高い回転追従性を有する第２コイルシースとを有し、かつ前記第１コイルシースと前記第２コイルシースとが同軸かつ径方向に重畳するように配置されており、前記第２コイルシースの第１の端部及び第２の端部は、それぞれ前記処置部及び前記操作部に対して自身の軸線回りに相対回転不能に接続されており、前記第１の端部及び前記第２の端部の少なくとも一方は、前記第１コイルシースに対して軸線方向に相対移動可能である。
また、前記第２コイルシースの前記第１の端部及び前記第２の端部の一方は、前記第１コイルシースに対して軸線方向に相対移動可能であり、前記第１の端部及び前記第２の端部の他方は前記第１コイルシースに対して軸線方向に相対移動不能でもよい。【００１１】
本発明の一態様の内視鏡用処置具によれば、コイルシース部が体内で蛇行等を起こして第１コイルシースと第２コイルシースとの間に見かけ上の長さの差が生じた際に、第１コイルシースに対して相対移動可能な第２コイルシースの一方の端部が移動することによって当該見かけ上の長さの差が吸収され、第２コイルシースの回転操作時にコイルシース部にひずみが蓄積されることが抑制される。【００１２】
前記第１コイルシースは、１本の素線が螺旋状に巻き回されて形成されており、前記第２コイルシースは、複数本の素線が同一方向に螺旋状に巻き回されて形成されてもよい。
この場合、第１コイルシースの耐圧縮性と第２コイルシースの回転追従性を最適化することができる。【００１３】
前記第１コイルシース第１の端部及び第２の端部は、それぞれ前記処置部及び前記操作部に対して自身の軸線回りに相対回転可能かつ自身の軸線方向に相対移動不能に接続されてもよい。
この場合、操作軸部材に確実に耐圧縮性を付与しつつ、処置部を好適に回転操作可能にすることができる。
また、前記処置部は、開閉可能な一対の鉗子部材を有してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の内視鏡用処置具によれば、湾曲した状態であっても処置部を操作部の回転操作に良好に追随させて回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の全体図である。
【図２】同内視鏡用処置具の先端側の拡大断面図である。
【図３】同内視鏡用処置具の操作部の拡大断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図６】同内視鏡用処置具の使用時の動作を示す図である。
【図７】同実施形態の変形例の内視鏡用処置具における操作部の拡大断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具における部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１から図６を参照して本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具について説明する。図１に示すように、本実施形態の内視鏡用処置具（以下、単に「処置具」と称する。）１は、体腔内組織に対して処置を行うための処置部１０と、処置部１０を操作するための操作部２０と、処置部１０と操作部２０とを接続する２本の操作ワイヤ（操作軸部材）３０と、操作ワイヤ３０が進退可能に挿通されたコイルシース部４０とを備えている。
【００１７】
図２は処置部１０を含む処置具１の先端部分の拡大断面図である。処置部１０は、第１鉗子部材１１と第２鉗子部材１２との一対の鉗子部材が、回動軸１３で互いに回動自在に連結されて構成されている。各鉗子部材１１、１２の回動軸１３よりも基端側には、操作ワイヤ３０が接続されており、コイルシース部４０内を通って操作部２０に接続されている。
【００１８】
図１に示すように、操作部２０は、細長の本体２１と、本体２１に対して軸線方向に一定範囲摺動可能に取り付けられたスライダ２２とを備えて構成されている。操作部２０には、操作ワイヤ３０及びコイルシース部４０の端部が接続されているが、その詳細な接続態様については後述する。
【００１９】
コイルシース部４０は、経内視鏡的に体腔内に挿入される部位であり、操作ワイヤ３０が挿通された第１コイルシース４１と、第１コイルシース４１が挿通された第２コイルシース４２とを備えている。
【００２０】
第１コイルシース４１は、１本の金属素線をループ状に密に巻いて形成された、いわゆる単条型のコイルシースであり、挿通された操作ワイヤ３０に耐圧縮性を付与してスライダ２２を介した処置部１０の開閉操作を好適に処置部１０まで伝達する。
【００２１】
一方、第２コイルシース４２は、複数本の金属素線を径方向に並べてループ状に密に巻いて形成された、いわゆる多条型のコイルシースであり、処置部１０を回転させるための操作を好適に処置部１０に伝達する。第２コイルシース４２を何本の金属素線で形成するかは、適宜決定されてよい。
【００２２】
なお、本実施形態では、第１コイルシース４１が平坦な金属素線で形成され、第２コイルシース４２が丸棒状の金属素線で形成されている例を説明しているが、金属素線の形状はこれに限定されるものではなく、コイルシース部４０の設計値等に応じて適宜選択されてよい。
【００２３】
図２に示すように、第２コイルシース４２の先端（第１の端部）４２Ａ側の所定の長さの領域は、切削等によって平坦な外周面４２Ｂを有するように加工されている。そして、処置部１０とコイルシース部４０とを接続するための接続部材４３が、第２コイルシース４２の先端４２Ａに溶接等によって固定されている。接続部材４３の先端側には回動軸１３が設けられており、回動軸１３は接続部材４３に対して相対移動不能となっている。
【００２４】
接続部材４３の基端側は筒状に形成されており、その内面に第２コイルシース４２の外周面と接続固定される第１内面４３Ａと、第１内面４３Ａよりも先端側に第１内面４３Ａよりも小径に形成された第２内面４３Ｂとを備えている。第２内面４３Ｂには第２コイルシース４２に挿通された第１コイルシース４１の先端４１Ａが挿入されて接続部材４３に対して固定されている。
すなわち、接続部材４３の第１内面４３Ａに固定された第２コイルシース４２の先端４２Ａは、接続部材４３に対して自身の軸線回りに回転不能であり、第１コイルシース４１に対して軸線方向に相対移動不能となっている。
【００２５】
なお、接続部材４３とコイルシース部との接続態様は上述したものには特に限定されない。例えば、筒状に形成された接続部材の基端側において、外面に第２コイルシース４２が固定され、内面に第１コイルシース４１が固定されるような構成としてもよい。また、接続部材においてコイルシース部が固定される部位の形状は、筒状でなくてもよい。
【００２６】
第２コイルシース４２の外周面は、絶縁性のチューブ４４によって被覆されている。チューブ４４は、絶縁性の材料で形成されており、先端側には、略円筒状の係合部材４５が圧入等によって取り付けられている。係合部材４５は、上記加工によって外径が小さくなった外周面４２Ｂの基端側に係合している。
このような構成をとることで、チューブ４４は、第２コイルシース４２に対して軸線回りに相対回転可能に取り付けられている。なお、チューブ４４は、本発明の処置具に必須のものではなく、コイルシース部４０を絶縁処理する必要がある場合等に必要に応じて設けられてもよい。したがって、第２コイルシース４２の外周面が被覆されずに露出されるように処置具１を構成しても構わない。
【００２７】
図３は、操作部２０とコイルシース部４０との接続部位の拡大断面図である。コイルシース部４０の基端は、本体２１に接続されている。チューブ４４の基端は本体２１の先端に相対回転可能に挿入されており、第２コイルシース４２の基端（第２の端部）４２Ｃは、本体２１の内部で摺動部材２３に固定されている。
【００２８】
図４は、図３のＡ−Ａ線における断面図である。図４に示すように、本体２１の幅方向における摺動部材２３の断面形状は略長方形であるため、本体２１を軸線回りに回転させると、摺動部材２３及び第２コイルシース４２も本体２１とともに軸線回りに回転する。
また、摺動部材２３は、本体２１の内部に長手方向に延びるように設けられた摺動溝２４の内部を摺動可能である。すなわち、第２コイルシース４２の基端４２Ｃは、本体２１に対して軸線回りに回動不能、かつ本体２１及び第１コイルシース４１に対して軸線方向に相対移動可能に取り付けられている。摺動溝２４における摺動部材２３の位置関係は、コイルシース部４０が最大限湾曲した場合であってもコイルシース部４０に歪みを生じさせないように、摺動部材２３が摺動溝２４の長手方向の端面に常に接触しないように設定されるのが好ましい。
【００２９】
第２コイルシース４２から延出した第１コイルシース４１の基端４１Ｂは、係止部材２５に固定されている。図５に断面で示すように、係止部材２５は略円筒状であり、第１コイルシース４１よりも大きい外径を有している。したがって、第１コイルシース４１の基端４１Ｂは、本体２１に対して軸線回りに回転可能かつ軸線方向に相対移動不能に取り付けられている。第１コイルシース４１から延出した操作ワイヤ３０は、本体２１の内部を通ってスライダ２２と接続されている。これにより、スライダ２２を本体２１に対して軸線方向に摺動させることによって、コイルシース部４０に対して操作ワイヤ３０を進退させ、処置部１０に設けられた一対の鉗子部材１１、１２を開閉操作することができる。
【００３０】
上記のように構成された処置具１の使用時の動作について説明する。
まずユーザは、患者等の体内に図示しない内視鏡を挿入し、処置対象の体腔内組織（以下、「対象組織」と称する。）付近まで当該内視鏡の先端を進める。
【００３１】
続いて、ユーザはスライダ２２を本体２１に対して後退させて処置部１０を閉じた状態とし、内視鏡の図示しない鉗子チャンネルに処置具１の処置部１０及びコイルシース部４０を挿入する。そして、処置部１０を鉗子チャンネルから突出させる。
【００３２】
処置を行う際には、スライダ２２を本体２１の先端側に摺動させる。すると、スライダ２２に接続された操作ワイヤ３０がコイルシース部４０に対して前進する。上述のように、回動軸１３はコイルシース部４０の先端に取り付けられた接続部材４３に対して相対移動不能であるので、第１鉗子部材１１及び第２鉗子部材１２は、それぞれ回動軸１３を中心に回動して処置部１０が開く。
【００３３】
ユーザが対象組織を処置部１０の開いた鉗子部材１１、１２間に位置させて、スライダ２２を本体２１の基端側に摺動させると、鉗子部材１１、１２の先端側が再び閉じられ、処置部１０に対象組織が挟み込まれる。このとき、操作ワイヤ３０には、単条型の第１コイルシース４１によって耐圧縮性が付与されているため、ユーザによるスライダ２２を介した操作が好適に処置部１０に伝達される。
【００３４】
内視鏡の先端から突出した処置部１０の鉗子部材１１、１２の開閉向きが、対象組織に対して適切でない場合、ユーザは操作部２０の本体２１を把持して軸線回りに回転させる。すると、本体２１と共に摺動部材２３が軸線回りに回転し、摺動部材２３に接続された第２コイルシース４２、及び第２コイルシース４２の先端に取り付けられた処置部１０が軸線回りに回転される。こうして、処置部１０の開閉向きを調節することができる。処置部１０と操作部２０の本体２１とは多条型の第２コイルシース４２によって接続されているので、上述したユーザによる本体２１の回転操作によって発生するトルクは、第２コイルシース４２によって良好に処置部１０に伝達される。その結果、処置部１０は本体２１の回転操作に良好に追随しながら軸線回りに回転され、処置部１０の開閉向きの調節を容易に行うことができる。
【００３５】
体腔内の臓器等の形状や患者の姿勢等によって、内視鏡の長尺の挿入部や、当該挿入部に挿通された処置具１のコイルシース部４０に蛇行や湾曲等が生じることがある。しかし、コイルシース部４０の蛇行等によってコイルシース部４０を構成する第１コイルシース４１と第２コイルシース４２との間に見かけ上の長さの差が生じた場合でも、図６に示すように、第２コイルシース４２の基端４２Ｃが接続された摺動部材２３が本体２１内部の摺動溝２４内を矢印で示す方向に摺動することによって、第２コイルシース４２の基端４２Ｃが第１コイルシース４１に対して軸線方向に相対移動して当該見かけ上の長さが吸収される。こうして、コイルシース部４０に回転操作に伴う歪みが蓄積されることが抑制される。
なお、図６では、図を見やすくするためにチューブ４４を省略して示している。
【００３６】
本実施形態の処置具１によれば、多条型の第２コイルシース４２の両端がそれぞれ処置部１０及び操作部２０の本体２１に回動不能に取り付けられている。したがって、本体２１を軸線回りに回転させることによって発生するトルクを効率よく処置部１０に伝達して処置部１０を軸線回りに回転させ、対象組織に対する向きの調節を好適に行うことができる。
【００３７】
また、第２コイルシース４２の基端４２Ｃが、摺動部材２３及び本体２１に設けられた摺動溝２４によって、第１コイルシース４１に対して軸線方向に相対移動可能となっているので、体腔内でコイルシース部４０が蛇行等した場合でも、コイルシース部４０に歪みが蓄積されにくい。そのため、処置部１０を軸線回りに回転させる際の回転とびを好適に防止することができる。
【００３８】
本実施形態においては、単条型の第１コイルシース４１が多条型の第２コイルシース４２に挿通された例を説明したが、上述の例のように、第１コイルシース４１と第２コイルシース４２とが、略同軸かつ径方向に重畳するように配置されていれば、両者の位置関係はこれには限定されない。
【００３９】
例えば、図７に示す変形例の処置具１Ａのように、第２コイルシース４２が第１コイルシース４１に挿通されるようにコイルシース部４０が構成されてもよい。図７に示す変形例では、摺動溝２４よりも先端側で第１コイルシース４１の基端４１Ｂが係止部材２５によって本体２１に取り付けられており、第１コイルシース４１の基端４１Ｂから延出する第２コイルシース４２の基端４２Ｃに摺動部材２３が取り付けられて摺動溝２４内に配置されている。このようにしても、上述した処置具１と同様の効果を得ることが可能である。
【００４０】
また、第１コイルシース４１の先端４１Ａは、先端部材に対して軸線回りに相対回転可能に取り付けられてもよい。このようにすると、第１コイルシース４１は第２コイルシース４２に対しても軸線回りに相対回転可能となる。したがって、処置部１０を回転操作する際の第２コイルシース４２の回転がよりスムーズとなり、操作感のよい処置具を構成することができる。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態について、図８を参照して説明する。本実施形態の処置具５１と上述の処置具１との異なるところは、コイルシース部と、処置部及び操作部との接続態様である。
なお、第１実施形態の処置具１と共通する構成については、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００４２】
図８は、処置具５１のコイルシース部４０先端付近の拡大断面図である。処置具５１においては、コイルシース部４０と処置部１０とが接続部材５２によって接続されている。
接続部材５２は、第１実施形態における接続部材４３よりも軸線方向の寸法が長く、チューブ４４に対して自身の軸線回りに相対回転可能に取り付けられている。
【００４３】
接続部材５２の内部には第１実施形態の摺動溝２４と同様の構成を有する摺動溝５３が設けられており、第２コイルシース４２の先端４２Ａに取り付けられた摺動部材５４が摺動溝５３内に配置されている。第２コイルシース４２の先端４２Ａから延出する第１コイルシース４１の先端４１Ａには、第１実施形態の係止部材２５と同様の構成を有する係止部材５５が取り付けられており、第１実施形態における第１コイルシース４１と本体２１との接続と概ね同様の態様で第１コイルシース４１が接続部材５２に取り付けられている。
【００４４】
このような構成によって、第１コイルシース４１の先端４１Ａは、処置部１０側の接続部材５２に対して、自身の軸線回りに相対回転可能かつ軸線方向に相対移動不能に取り付けられ、第２コイルシース４２の先端４２Ａは、接続部材５２に対して、自身の軸線回りに相対回転不能かつ軸線方向に相対移動可能に取り付けられている。その結果、第２コイルシース４２の先端４２Ａは、第１コイルシース４１に対して軸線回りに回転可能かつ軸線方向に相対移動可能に構成されている。
【００４５】
第２コイルシース４２の基端４２Ｃは図示しないが、処置具１における接続部材４３に対する先端４２Ａの接続態様とおおむね同様に、操作部２０に対して軸線回りに回転不能かつ軸線方向に相対移動不能に接続されている。
【００４６】
上記のように構成された本実施形態の処置具５１においては、コイルシース部４０が蛇行等によって湾曲したときに、第２コイルシース４２の先端４２Ａが摺動溝５３内を基端側に移動することによって第１コイルシース４１に対して軸線方向に相対移動する。その結果、第１コイルシース４１と第２コイルシース４２との見かけ上の長さの差が吸収されてコイルシース部４０への歪みの蓄積が抑制される。したがって、第１実施形態の処置具１と同様に、回転とびを抑えつつ、処置部１０の回転操作を良好に行うことができる。
【００４７】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４８】
例えば、上述の各実施形態においては、第１コイルシースが単条型のコイルシースであり、第２コイルシースが多条型のコイルシースである例を説明したが、コイルシースの組み合わせはこれには限定されない。一例として、第１コイルシースが２本の素線からなる２条型のコイルシースであり、第２コイルシースが、５本の素線からなる５条型のコイルシースである例が挙げられる。この場合、第１コイルシース、第２コイルシースともに多条型のコイルシースであるが、この場合も第１コイルシースが第２コイルシースよりも高い耐圧縮性を有し、第２コイルシースは第１コイルシースよりも高い回転追従性を有するため、同様の効果を得ることができる。
ただし、十分な耐圧縮性を得るためには、第１コイルシースは、３本以内の素線からなるものが使用されるのが好ましい。
【００４９】
また、上述の各実施形態においては、第２コイルシースの基端側及び先端側のいずれか一方のみが第１コイルシースに対して軸線方向に相対移動可能である例を説明したが、第２コイルシースの少なくとも一方の端部が第１コイルシースに対して軸線方向に相対移動可能であれば、本発明の効果を得ることができるので、基端側及び先端側のいずれも第１コイルシースに対して軸線方向に相対移動可能に構成されても構わない。
さらに、上述の各実施形態においては、操作軸部材として操作ワイヤが用いられる例を説明したが、これに代えて、ロッドやパイプを用いたり、これらを組み合わせて操作軸部材が構成されたりしてもよい。
【００５０】
加えて、上述の各実施形態においては、処置部が一対の鉗子部材からなる例を説明したが、本発明の処置具における処置部はこれには限定されない。すなわち、処置対象の組織に対して向きの調節をする必要がある処置部であれば、例えばスネアワイヤやいわゆる二脚鉗子等、あらゆる処置部に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の内視鏡用処置具によれば、湾曲した状態であっても処置部を操作部の回転操作に良好に追随させて回転させることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１、５１  内視鏡用処置具
１０  処置部
１１  第１鉗子部材
１２  第２鉗子部材
２０  操作部
３０  操作ワイヤ（操作軸部材）
４０  コイルシース部
４１  第１コイルシース
４２  第２コイルシース
４２Ａ  先端（第１の端部）
４２Ｃ  基端（第２の端部）
【図１】
2010106714.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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