(57)【要約】【課題】配線部が断線したり他の部材と衝突したりすること防止することができるスピーカユニットおよびその製造方法ならびに携帯情報端末を提供する。【解決手段】フレーム３１は端子６１、６２を有する。振動板３２は一の方向ＤＲに振動できるようにフレーム３１に支持されている。マグネット３３はフレーム３１に固定されている。ボイスコイル５０は巻線部５５と配線部５１、５２とを有する。巻線部５５はマグネット３３からの磁界を受けるように振動板３２に固定されている。配線部５１、５２は、巻線部５５および端子６１、６２を電気的に接続するためのものである。配線部５１、５２は、巻線部５５から端子６１、６２に向かって一の方向ＤＲに屈曲した屈曲部ＢＤを有する。【選択図】図２
2010073836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子を有するフレームと、
一の方向に振動できるように前記フレームに支持された振動板と、
前記フレームに固定されたマグネットと、
前記マグネットからの磁界を受けるように前記振動板に固定された巻線部と、前記巻線部および前記端子を電気的に接続するための配線部とを有するボイスコイルとを備え、
前記配線部は、前記巻線部から前記端子に向かって前記一の方向に屈曲した屈曲部を有する、スピーカユニット。
【請求項２】
前記巻線部は、平面視において多角形の形状に巻かれている、請求項１に記載のスピーカユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスピーカユニットを備えた、携帯情報端末。
【請求項４】
端子を有するフレームと、
一の方向に振動できるように前記フレームに支持された振動板と、
前記フレームに固定されたマグネットと、
前記マグネットからの磁界を受けるように前記振動板に固定された巻線部と、前記巻線部および前記端子を電気的に接続するための配線部とを有するボイスコイルとを含むスピーカユニットの製造方法であって、
前記端子と間隔を空け、かつ平面視において前記端子上を横断するように前記配線部を配置する工程と、
前記フレームと前記配線部との間に整形部材を挟んだ状態で前記配線部を前記端子に押し付けることにより、前記配線部を前記整形部材と接する位置で屈曲させるとともに前記端子に接続する工程とを備えた、スピーカユニットの製造方法。
【請求項５】
前記巻線部は、平面視において多角形の形状に巻かれている、請求項４に記載のスピーカユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカユニットおよびその製造方法ならびに携帯情報端末に関し、特にボイスコイルを有するスピーカユニットおよびその製造方法ならびに携帯情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スピーカユニットの中には、ボイスコイルを用いたスピーカユニットがある。たとえば特開２００２−３５４５８３号公報によれば、スピーカは、フレームと、振動板と、ボイスコイルと、１対の端子部材とを有する。フレームは、振動板の外周縁部を下面側から支持している。ボイスコイルは振動板の下面に固定されている。またボイスコイルから延出された１対のリード線は、フレームに取り付けられた１対の端子部材に導通固定されている。
【特許文献１】特開２００２−３５４５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、携帯電話、ＤＳＣ（Digital Still Camera）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ＰＣ（Personal Computer）などの携帯情報端末の小型化・薄型化・スリム化が進んでいる。このため携帯情報端末においてスピーカユニットの搭載のために用いることができるスペースがより小さくなってきており、特にフレームと振動板との間のスペースも狭くなってきている。ボイスコイルの巻線部とフレームの端子とを接続するための配線部は、この狭いスペースを通る必要がある。このため、上記公報の技術のように巻線部と端子とを直線状に接続する配線部は、ボイスコイルの変位に際して問題を生じ得る。すなわち、ボイスコイルが振動板側に変位した際には配線部が過度に引っ張られて断線することがあり、ボイスコイルがこれと逆向きに変位した際には配線部がフレームまたはフレームに取り付けられたヨークなどの他の部材に衝突することがあるという問題がある。【０００４】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、配線部が断線したり他の部材と衝突したりすることを防止できるスピーカユニットおよびその製造方法ならびに携帯情報端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のスピーカユニットは、フレームと、振動板と、マグネットと、ボイスコイルとを有する。フレームは端子を有する。振動板は一の方向に振動できるようにフレームに支持されている。マグネットはフレームに固定されている。ボイスコイルは巻線部と配線部とを有する。巻線部はマグネットからの磁界を受けるように振動板に固定されている。配線部は、巻線部および端子を電気的に接続するためのものである。配線部は、巻線部から端子に向かって一の方向に屈曲した屈曲部を有する。【０００６】
本発明のスピーカユニットによれば、配線部は、巻線部から端子に向かって一の方向に屈曲した屈曲部を有する。これにより、配線部の張力を屈曲部が延びることで緩和することができるので、配線部の断線を防止することができる。また配線部は、直線状に延びる場合に比して、巻線部から屈曲部までの部分においてフレームとの間の間隔をより確保す
ることができる。よって配線部がフレームまたはフレームに取り付けられた他の部材に衝突することを防止することができる。【０００７】
本発明のスピーカユニットにおいて好ましくは、巻線部は、平面視において多角形の形状に巻かれている。これにより、巻線部の角部を固定することで、巻線部の回転による位置ずれを防止することができる。【０００８】
本発明の携帯情報端末は、上記のスピーカユニットを有する。これにより配線部の断線や衝突を防止しつつ、スピーカユニットの搭載スペースを小さくすることができる。よって携帯情報端末を、より小型化、薄型化またはスリム化することができる。【０００９】
本発明のスピーカユニットの製造方法は、フレームと、振動板と、マグネットと、ボイスコイルとを有するスピーカユニットの製造方法である。フレームは端子を有する。振動板は一の方向に振動できるようにフレームに支持されている。マグネットはフレームに固定されている。ボイスコイルは巻線部と配線部とを有する。巻線部はマグネットからの磁界を受けるように振動板に固定されている。配線部は、巻線部および端子を電気的に接続するためのものである。配線部は、巻線部から端子に向かって一の方向に屈曲した屈曲部を有する。本発明のスピーカユニットの製造方法は、以下の工程を有する。【００１０】
端子と間隔を空け、かつ平面視において端子上を横断するように配線部が配置される。フレームと配線部との間に整形部材を挟んだ状態で配線部を端子に押し付けることにより、配線部が整形部材と接する位置で屈曲されるとともに端子に接続される。【００１１】
本発明のスピーカユニットの製造方法によれば、配線部が整形部材と接する位置で屈曲されることで、配線部に屈曲部を形成することができる。また、この屈曲部の形成を、配線部の端子への接続と同時に行なうことができる。【００１２】
本発明のスピーカユニットの製造方法において好ましくは、巻線部は、平面視において多角形の形状に巻かれている。これにより、巻線部の角部を固定することで、巻線部の回転による位置ずれを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明のスピーカユニットおよびその製造方法ならびに携帯情報端末によれば、配線部が断線したり他の部材に衝突したりすることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるスピーカユニットの構成を概略的に示す平面図である。また図２は、図１の線ＩＩ−ＩＩに沿う概略断面図である。また図３は、図２の矢印ＩＩＩ近傍の概略拡大図である。【００１６】
図１〜図３を参照して、本実施の形態のスピーカユニット８１は、フレーム３１と、振動板３２と、マグネット３３と、ポールピース４１と、ヨーク４２と、ボイスコイル５０とを有する。【００１７】
フレーム３１は１対の端子６１、６２を有する。振動板３２は、振動方向ＤＲ（一の方向）に振動できるようにフレーム３１に支持されている。端子６１、６２の各々は、配線が接続されるための表面を有し、この表面は振動方向ＤＲと垂直である。【００１８】
マグネット３３はヨーク４２上に配置されている。またヨーク４２はフレーム３１に取り付けられている。この構成により、マグネット３３はヨーク４２を介してフレーム３１に固定されている。またポールピース４１は、マグネット３３上にヨーク４２と間隔を空けて配置されている。この構成によりマグネット３３からの磁界はポールピース４１とヨーク４２との間を通るように導かれる。【００１９】
ボイスコイル５０は、巻線部５５と、１対の配線部５１、５２とを有する。【００２０】
巻線部５５は、ポールピース４１とヨーク４２との間においてマグネット３３からの磁界を受けるように、振動板３２に固定されている。振動板３２の巻線部５５が取り付けられた面は、振動方向ＤＲ（図１）に対してほぼ垂直な面である。また巻線部５５は、振動方向ＤＲに沿う軸周りに巻かれた配線からなり、ローレンツ力によって振動方向ＤＲ（図１）に沿って駆動され得る。また巻線部５５は平面視（図１）において、たとえば六角形などの多角形の形状に巻かれている。【００２１】
配線部５１および５２のそれぞれは、端子６１および６２と、巻線部５５とを電気的に接続するためのものである。配線部５１および５２のそれぞれは端子６１および６２と圧着部ＣＰにおいて圧着されている。また配線部５１および５２のそれぞれは、図３に示すように巻線部５５から端子６１および６２に向かって振動方向ＤＲに屈曲した屈曲部ＢＤを有する。また配線部５１および５２のそれぞれは、図３に示すように屈曲部ＢＤおよび巻線部５５の間の部分において、フレーム３１の端子６１および６２が配置された面に対してほぼ平行に延びている。また配線部５１および５２のそれぞれは、図１に示す平面図において巻線部５５の多角形における一の辺の一方端部および他方端部から引き出されている。【００２２】
次に上記のスピーカユニット８１の製造方法におけるボイスコイル５０の取付方法について説明する。図４〜図６のそれぞれは、本発明の実施の形態１におけるスピーカユニットの製造方法におけるボイスコイルの取付方法の第１〜第３工程を概略的に示す斜視図である。なお図４〜図６においては図を見やすくするためにフレーム３１の形状は簡略的に示されている。【００２３】
図４を参照して、端子６１、６２を有するフレーム３１が冶具（図示せず）に挿入される。次に、この冶具側面から整形ピン（整形部材）７１、７２が、たとえば図中の白抜き矢印で示す方向から挿入される。これにより、フレーム３１上の端子６１および６２の間において、整形ピン７１、７２のそれぞれはフレーム３１表面と平行に延びるように端子６１および６２の近傍に配置される。【００２４】
図５を参照して、上記冶具にボイスコイル５０が挿入される。この挿入の際、配線部５１および５２のそれぞれは、端子６１および６２と間隔を空け、かつ平面視において端子６１および６２の上方を横断するように配置される。また整形ピン７１および７２のそれぞれは、配線部５１および５２と、フレーム３１との間に挟まれた状態とされる。【００２５】
図６を参照して、上記のように整形ピン７１および７２のそれぞれが配線部５１および５２とフレーム３１との間に挟まれた状態で、配線部５１および５２のそれぞれが圧着ピン７３および７４によって端子６１および６２に押し付けられる。これにより配線部５１および５２のそれぞれは、整形ピン７１および７２と接する位置で屈曲されるとともに端子６１および６２に圧着接続される。すなわち配線部５１および５２の各々に、屈曲部ＢＤおよび圧着部ＣＰが同時に形成される。これにより、配線部５１および５２のそれぞれは、屈曲部ＢＤを有するように、かつその屈曲部ＢＤおよび巻線部５５の間の部分において、フレーム３１の端子６１および６２が配置された面に対してほぼ平行に延びるように整形される。【００２６】
次に配線部５１および５２のうち不要な部分が除去される。また必要に応じて圧着部ＣＰに保護接着剤が塗布される。次に整形ピン７１、７２が除去される。【００２７】
以上によりボイスコイル５０が取り付けられる。【００２８】
次に本実施の形態のスピーカユニット８１の作用効果について比較例と対比して説明する。【００２９】
本実施の形態のスピーカユニット８１によれば、図３に示すように屈曲部ＢＤを有することにより、その動作時に配線部５１、５２が断線したり、他の部材に衝突することを抑制できる。まずそのことを比較例と対比して以下に説明する。【００３０】
図７は、第１の比較例におけるスピーカユニットの構成を概略的に示す部分断面図である。また図８は、図７のボイスコイルが振動板側に変位した様子を概略的に示す部分断面図である。また図９は、図７のボイスコイルが振動板側と逆方向に変位した様子を概略的に示す部分断面図である。【００３１】
主に図７を参照して、第１の比較例のスピーカユニット８１Ｓにおいて配線部５１Ｓは、屈曲部ＢＤ（図３）がなく、巻線部５５から端子６１まで直線状に延びている。このような配線部５１Ｓの形状では、振動板３２が図８に示すように上方向（白抜き矢印方向）に変位すると、配線部５１Ｓが伸びきってしまい断線しやすい。また振動板３２が図９に示すように下方向（白抜き矢印方向）に変位すると、配線部５１Ｓはフレーム３１に取り付けられたヨーク４２の角部ＣＮに衝突しやすい。【００３２】
これに対して本実施の形態では、図２に示すように、配線部５１および５２のそれぞれは、巻線部５５から端子６１および６２に向かって振動方向ＤＲに屈曲した屈曲部ＢＤを有する。これにより、配線部５１および５２の各々の張力を屈曲部ＢＤが延びることで緩和することができるので、図１５に示すように、配線部５１および配線部５２（図１５において図示せず）の断線を防止することができる。【００３３】
また配線部５１、５２は、直線状に延びる場合（図７）に比して、巻線部５５から屈曲部ＢＤまでの部分においてフレーム３１との間の間隔をより大きく確保することができる。よって図１６に示すように、配線部がフレームまたはフレームに取り付けられた他の部材に衝突することを防止することができる。【００３４】
また本実施の形態のスピーカユニット８１によれば、ボイスコイル５０の巻線部５５が平面視において多角形状を有するため、ボイスコイル５０の平面形状の左右対称性を維持することが容易となる。このことを比較例と対比して以下に説明する。【００３５】
図１０は、第２の比較例におけるスピーカユニットの構成を概略的に示す平面図である。図１０を参照して、第２の比較例のスピーカユニット８１Ｒにおいては、ボイスコイル５０Ｒの巻線部５５Ｒの平面形状が円形となっている。このような円形の巻線部５５Ｒでは、図１３に示すようにボイスコイル５０Ｒを振動板３２に固定する際にボイスコイル５０Ｒが振動板３２に対して容易に回転するため、巻線部５５Ｒから配線部５１Ｒ、５２Ｒの引き出し口が定まらず、平面視においてボイスコイル５０Ｒの形状を左右対称にすることができない。この場合、配線部５１Ｒおよび５２Ｒの平面視における対称性が崩れるだけでなく、図１４に示すように配線部５１Ｒ、５２Ｒの水平性も乱される。この結果、スピーカユニット８１Ｒの音響特性に悪影響が生じ得る。【００３６】
これに対して本実施の形態では、巻線部５５（図１）は平面視において多角形の形状に巻かれている。これにより、巻線部５５の角部を固定することで、巻線部５５の回転による位置ずれを防止することができる。【００３７】
また本実施の形態のスピーカユニット８１の製造方法によれば、図６に示すように屈曲部ＢＤおよび圧着部ＣＰが同時に形成されることにより、工程が簡略化される。また屈曲部ＢＤが振動方向ＤＲに屈曲されるのでボイスコイル５０の対称性を維持しやすい。このことを比較例と対比して以下に説明する。【００３８】
図１１および図１２のそれぞれは、第２の比較例におけるスピーカユニットの製造方法におけるボイスコイルの取付方法の第１および第２工程を概略的に示す斜視図である。【００３９】
図１１を参照して、整形ピン７１Ｎ、７２Ｎのそれぞれがフレーム３１表面と垂直に延びるように端子６１および６２の近傍に配置される。次にボイスコイル５０Ｒが配置される。【００４０】
次に図中の白抜き矢印で示すように配線部５１Ｒおよび５２Ｒのそれぞれが整形ピン７１Ｎおよび７２Ｎの外周の一部に巻き付けられる。これにより配線部５１Ｒおよび５２Ｒの各々に屈曲部ＢＮが形成される。【００４１】
図１２を参照して、配線部５１Ｒおよび５２Ｒのそれぞれが圧着ピン７３および７４によって端子６１および６２に押し付けられることで、圧着部ＣＰが形成される。【００４２】
本比較例によれば、屈曲部ＢＮを形成する工程（図１１）と、圧着部ＣＰを形成する工程（図１２）とが別々の工程により行なわれるため、工程が煩雑となる。【００４３】
またボイスコイル５０Ｒ（図１０）の屈曲部ＢＮは振動板３２の振動方向に垂直な方向（図１０の面内方向）に屈曲しているので、屈曲部ＢＮのばね力が振動方向に垂直な方向（図１０の面内方向）に作用すること（スプリングバックが生じること）がある。この作用によって、回転による位置ずれ（図１３）が誘発されたり、平面視におけるボイスコイル５０Ｒの対称性の崩れが生じたりしやすい。【００４４】
これに対して本実施の形態では、図６に示すように、配線部５１および５２のそれぞれが整形ピン７１および７２と接する位置で屈曲されることで、配線部５１および５２の各々に屈曲部ＢＤを形成することができる。また、この屈曲部ＢＤの形成は、配線部５１および５２のそれぞれの端子６１および６２への圧着部ＣＰによる接続と同時に行なうことができる。よって、図１１および図１２に示すように屈曲部ＢＮと圧着部ＣＰとが別個の工程において形成される場合に比して、工程を簡略化することができる。【００４５】
また屈曲部ＢＤは振動方向ＤＲ（図２）に屈曲しているので、振動方向に垂直に屈曲した屈曲部ＢＮ（図１０）と異なり、屈曲部ＢＤのばね力が振動方向ＤＲ（図２）に垂直な方向（図１の面内方向）に作用することがない。このため平面視におけるボイスコイル５０の対称性がばね力の作用によって崩れることを避けることができる。【００４６】
なお本実施の形態においては、平面視において楕円形状を有する振動板３２（図１）について示したが、本発明はこれに限定されるものではない。たとえば図１７に示すようにトラック型の形状を有する振動板３２ａがフレーム３１ａに取り付けられた構成や、図１８に示すように円形の形状を有する振動板３２ｂがフレーム３１ｂに取り付けられた構成が用いられてもよい。【００４７】
また本実施の形態においては、平面視において正多角形の形状を有する巻線部５５（図１）について示したが、本発明はこれに限定されるものではない。たとえば図１９に示すように一の方向（図中の横方向）に長い六角形形状を有する巻線部５５Ｗが用いられてもよい。【００４８】
（実施の形態２）
図２０は、本発明の実施の形態２におけるスピーカユニットの構成を概略的に示す平面図である。また図２１は、図２０の白抜き矢印の視点によりボイスコイルの構成を概略的に示す部分側面図である。【００４９】
図２０および図２１を参照して、本実施の形態におけるスピーカユニット８１ｖは、実施の形態１におけるボイスコイル５０の代わりに、ボイスコイル５０ｖを有する。ボイスコイル５０ｖは配線部５１ｖ、５２ｖを有する。配線部５１ｖおよび５２ｖの各々は、巻線部５５の多角形における一の頂点から引き出されている。配線部５１ｖ、５２ｖの巻線部５５からの引き出しは、配線部５１ｖおよび５２ｖの各々と巻線部５５との間において配線が鋭利に曲げられることがないように、巻方向に対して順方向になされている。【００５０】
次にスピーカユニット８１ｖの製造方法におけるボイスコイル５０ｖの取付方法について説明する。図２２は、本発明の実施の形態２におけるスピーカユニットの製造方法におけるボイスコイルの取付方法の一工程を概略的に示す斜視図である。なお図２２においては図を見やすくするためにフレーム３１の形状は簡略的に示されている。【００５１】
図２２を参照して、端子６１、６２を有するフレーム３１が冶具（図示せず）に挿入される。次に、この冶具側面から整形ピン（整形部材）７０が挿入される。これにより整形ピン７０は、フレーム３１上の一対の端子６１、６２の一方側（図中の右側）を通ってフレーム３１表面と平行に延びるように、端子６１および６２の近傍に配置される。【００５２】
次に、上記冶具にボイスコイル５０ｖが挿入される。巻線部５５は、平面視において一対の端子６１、６２との間に整形ピン７０を挟むように配置される。また配線部５１ｖおよび５２ｖのそれぞれは、端子６１および６２と間隔を空け、かつ平面視において端子６１および６２を横断するように配置される。これにより整形ピン７０は、配線部５１ｖおよび５２ｖの各々と、フレーム３１との間に挟まれた状態とされる。【００５３】
次に、上記のように整形ピン７０が配線部５１ｖおよび５２ｖの各々とフレーム３１との間に挟まれた状態で、配線部５１ｖおよび５２ｖのそれぞれが圧着ピン７３および７４によって端子６１および６２に押し付けられる。これにより配線部５１ｖおよび５２ｖのそれぞれは、整形ピン７０と接する位置で屈曲されるとともに端子６１および６２に圧着接続される。すなわち配線部５１ｖおよび５２ｖの各々に、屈曲部ＢＤおよび圧着部ＣＰが同時に形成される。【００５４】
次に配線部５１ｖおよび５２ｖのうち不要な部分が除去される。また必要に応じて圧着部ＣＰに保護接着剤が塗布される。次に整形ピン７０が除去される。【００５５】
以上によりボイスコイル５０ｖが取り付けられる。【００５６】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。【００５７】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の効果が得られる。また１つの整形ピン７０によって、配線部５１ｖおよび５２ｖの両方に屈曲部ＢＤを形成することができる。【００５８】
（実施の形態３）
図２３は、本発明の実施の形態３における携帯情報端末の操作面側の構成を概略的に示す部分斜視図である。また図２４は、図２３の携帯情報端末の背面側の構成を概略的に示す部分斜視図である。【００５９】
図２３および図２４を参照して、本実施の形態の携帯情報端末は、携帯電話であって、上部筐体１０１と、表示部１０２と、放音孔１０３と、ヒンジ部１０４と、下部筐体１０５と、操作ボタン１０６と、数字ボタン１０７と、表示部１１１と、放音孔１１２と、複数のスピーカユニット８１（図２３および図２４において図示せず）とを有する。【００６０】
放音孔１０３の近傍には、受話音などを発生するレシーバとして、一のスピーカユニット８１が内蔵されている。また放音孔１１２の近傍には、着信音などを発生するスピーカとして、他のスピーカユニット８１が内蔵されている。【００６１】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。【００６２】
本実施の形態の携帯情報端末は、スピーカユニット８１を有することにより、実施の形態１において説明したように配線部５１、５２の断線や衝突を防止しつつ、スピーカユニット８１の搭載スペースを小さくすることができる。よって携帯情報端末を、より小型化、薄型化またはスリム化することができる。【００６３】
今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることを意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、ボイスコイルを有するスピーカユニットおよびその製造方法ならびに携帯情報端末に特に有利に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態１におけるスピーカユニットの構成を概略的に示す平面図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿う概略断面図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩ近傍の概略拡大図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるスピーカユニットの製造方法におけるボイスコイルの取付方法の第１工程を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるスピーカユニットの製造方法におけるボイスコイルの取付方法の第２工程を概略的に示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるスピーカユニットの製造方法におけるボイスコイルの取付方法の第３工程を概略的に示す斜視図である。
【図７】第１の比較例におけるスピーカユニットの構成を概略的に示す部分断面図である。
【図８】図７のボイスコイルが振動板側に変位した様子を概略的に示す部分断面図である。
【図９】図７のボイスコイルが振動板側と逆方向に変位した様子を概略的に示す部分断面図である。
【図１０】第２の比較例におけるスピーカユニットの構成を概略的に示す平面図である。
【図１１】第２の比較例におけるスピーカユニットの製造方法におけるボイスコイルの取付方法の第１工程を概略的に示す斜視図である。
【図１２】第２の比較例におけるスピーカユニットの製造方法におけるボイスコイルの取付方法の第２工程を概略的に示す斜視図である。
【図１３】図１０のボイスコイルの巻線部が回転による位置ずれを起こした状態を概略的に示す平面図である。
【図１４】図１３の概略断面図である。
【図１５】図３のボイスコイルが振動板側に変位した様子を概略的に示す部分断面図である。
【図１６】図３のボイスコイルが振動板側と逆方向に変位した様子を概略的に示す部分断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態１の第１の変形例におけるスピーカユニットの構成を概略的に示す平面図である。
【図１８】本発明の実施の形態１の第２の変形例におけるスピーカユニットの構成を概略的に示す平面図である。
【図１９】本発明の実施の形態１の第３の変形例におけるスピーカユニットの構成を概略的に示す平面図である。
【図２０】本発明の実施の形態２におけるスピーカユニットの構成を概略的に示す平面図である。
【図２１】図２０の白抜き矢印の視点によりボイスコイルの構成を概略的に示す部分側面図である。
【図２２】本発明の実施の形態２におけるスピーカユニットの製造方法におけるボイスコイルの取付方法の一工程を概略的に示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態３における携帯情報端末の操作面側の構成を概略的に示す部分斜視図である。
【図２４】図２３の携帯情報端末の背面側の構成を概略的に示す部分斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
３１，３１ａ，３１ｂ  フレーム、３２，３２ａ，３２ｂ  振動板、３３  マグネット、４１  ポールピース、４２  ヨーク、５０，５０ｖ  ボイスコイル、５１，５１ｖ，５２，５２ｖ  配線部、５５  巻線部、５５Ｗ  巻線部、６１，６２  端子、７０，７１，７２  整形ピン、７３，７４  圧着ピン、８１，８１ｖ  スピーカユニット、ＢＮ  屈曲部、ＣＰ  圧着部、ＤＲ  振動方向。
【図１】
2010073836.tif 000003
【図２】
2010073836.tif 000004
【図３】
2010073836.tif 000005
【図４】
2010073836.tif 000006
【図５】
2010073836.tif 000007
【図６】
2010073836.tif 000008
【図７】
2010073836.tif 000009
【図８】
2010073836.tif 000010
【図９】
2010073836.tif 000011
【図１０】
2010073836.tif 000012
【図１１】
2010073836.tif 000013
【図１２】
2010073836.tif 000014
【図１３】
2010073836.tif 000015
【図１４】
2010073836.tif 000016
【図１５】
2010073836.tif 000017
【図１６】
2010073836.tif 000018
【図１７】
2010073836.tif 000019
【図１８】
2010073836.tif 000020
【図１９】
2010073836.tif 000021
【図２０】
2010073836.tif 000022
【図２１】
2010073836.tif 000023
【図２２】
2010073836.tif 000024
【図２３】
2010073836.tif 000025
【図２４】
2010073836.tif 000026
【国際調査報告】
2010073836.tif 000027
2010073836.tif 000028