(57)【要約】  ベース部(21)の開閉機構部と負荷端子(82)との間に組み込まれ、負荷配線に流れる電流を計測するセンサーと、センサーが計測した信号に基づいて、負荷配線での異常の発生を検出する異常検出回路とを有する異常検出部と、異常検出部から出力された電流に応じて動作する電磁アクチュエータを有し、ベース部(21)における開閉機構部と電源端子(81)との間に設けられ、電磁アクチュエータにより開閉機構部の引き外し動作を行う電磁引き外し装置(61)と、を備え、ベース部(21)には、異常検出回路が形成された基板(41)と、基板841)と電磁引き外し装置(61)を電気接続する配線(42)を、背面側から組み込めるよう、レール溝(21c)を縦断する背面開口(21a)が設けられている。
2019220538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向の一端側に電源端子、他端側に負荷端子、およびその間に機器を組み込むための区画が形成されたベース部と、前記機器が組み込まれたベース部の表面側を覆うカバー部とを合わせて箱状をなし、前記ベース部の背面側の前記電源端子と前記負荷端子との中間部分を横断して、レールに装着するためのレール溝が形成された筐体と、
前記ベース部の前記縦方向における中間部分に組み込まれ、前記電源端子と前記負荷端子との間を極ごとに開閉制御する開閉機構部と、
前記ベース部の前記開閉機構部と前記負荷端子との間に組み込まれ、負荷配線に流れる電流を計測するセンサーと、前記センサーが計測した信号に基づいて、前記負荷配線での異常の発生を検出する異常検出回路とを有する異常検出部と、
前記異常検出部から出力された電流に応じて動作する電磁アクチュエータを有し、前記ベース部における前記開閉機構部と前記電源端子との間に設けられ、前記電磁アクチュエータにより前記開閉機構部の引き外し動作を行う電磁引き外し装置と、を備え、
前記ベース部には、前記異常検出回路が形成された基板と、前記基板と前記電磁引き外し装置を電気接続する配線を、前記背面側から組み込めるよう、前記レール溝を縦断する背面開口が設けられていることを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記センサーは、前記負荷配線での漏電電流を計測する漏洩電流センサーであり、
前記異常検出回路は、前記漏洩電流センサーの信号に基づいて漏電を検出する漏電検出回路であり、
当該回路遮断器は、前記電磁引き外し装置が、前記漏電検出回路から出力された電流に基づいて前記引き外し動作を行う漏電遮断器として機能することを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記センサーは、前記負荷配線の極ごとの過電流を計測する電流センサーであり、
前記異常検出回路は、前記電流センサーの信号に基づいて前記負荷配線の極ごとの過電流を検出する過電流検出回路であり、
当該回路遮断器は、前記電磁引き外し装置が、前記過電流検出回路から出力された電流に基づいて前記引き外し動作を行う電子式回路遮断器として機能することを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項４】
当該回路遮断器は、前記電源端子が前記負荷端子の上方に位置するように設置面を垂直にして、水平方向に渡された金属製の前記レールに装着されることを前提とし、
前記レールへの装着状態において
前記ベース部には、前記レールを係止するために前記レール溝の両縁に設けた、前記縦方向に突出する係止爪のうち、下方に位置する係止爪によって形成された水平溝の前記背面開口の縦断により分断された端部の直下に、背面側に向かって下方に傾斜する第一傾斜溝が形成され、
前記背面開口を塞ぐ背面カバーの外周面側にも、背面側に向かって下方に傾斜する第二傾斜溝が形成され、
前記背面開口に前記背面カバーを嵌め合わせた際に、前記第一傾斜溝の背面側の端面の直下に、前記第二傾斜溝の表面側の端面が連なるように構成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記背面カバーの前記背面開口の前記水平溝が分断された部分直下の垂直な内周面に対向する部分には、水平方向に張り出すとともに前記設置面に垂直な方向に延在して、前記垂直な内周面の前記第一傾斜溝の上方部分と接触するリブが形成されていることを特徴とする請求項４に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールに着脱可能に装着される回路遮断器の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器は、負荷機器等に異常があった場合に、電源からの電力供給を遮断し、機器や配線等の安全を確保するためになくてはならないものである。近年は、使用する機器の種類や数量が増加し、それに応じて多数の回路遮断器を使用する傾向にある。そのため、より、コンパクト性が求められるようになってきた。また、多数の回路遮断器を実装するため、配電盤や制御盤等に設置される回路遮断器は、盤の設置面に固定した取付用のレールに、並べて設置されることが想定される。【０００３】
取付け用のレールとしては、ＤＩＮレールとも呼ばれるＩＥＣレール（国際電気標準会議：International Electrotechnical Commission規格のレール）等の金属製のレールが用いられる。そのため、回路遮断器の背面には、導体であるレールを取り付けるためのレール溝が、電源側と負荷側の中間部分を横切るように設けられている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１２４６４４号公報（段落０００８〜０００９、図１〜図３）
【特許文献２】特開２０１６−６７１３６号公報（段落００５６〜００６０、図１０〜図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、多数の回路遮断器を搭載する必要性から、さらなるコンパクト化が求められるが、レールの取付溝を形成するためのスペースを確保するために、厚みを薄くことが困難になっていた。【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、レールに並べて配置できるコンパクトな回路遮断器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の回路遮断器は、縦方向の一端側に電源端子、他端側に負荷端子、およびその間に機器を組み込むための区画が形成されたベース部と、前記機器が組み込まれたベース部の表面側を覆うカバー部とを合わせて箱状をなし、前記ベース部の背面側の前記電源端子と前記負荷端子との中間部分を横断して、レールに装着するためのレール溝が形成された筐体と、前記ベース部の前記縦方向における中間部分に組み込まれ、前記電源端子と前記負荷端子との間を極ごとに開閉制御する開閉機構部と、前記ベース部の前記開閉機構部と前記負荷端子との間に組み込まれ、負荷配線に流れる電流を計測するセンサーと、前記センサーが計測した信号に基づいて、前記負荷配線での異常の発生を検出する異常検出回路とを有する異常検出部と、前記異常検出部から出力された電流に応じて動作する電磁アクチュエータを有し、前記ベース部における前記開閉機構部と前記電源端子との間に設けられ、前記電磁アクチュエータにより前記開閉機構部の引き外し動作を行う電磁引き外し装置と、を備え、前記ベース部には、前記異常検出回路が形成された基板と、前記基板と前記電磁引き外し装置を電気接続する配線を前記背面側から組み込めるよう、前記レール溝を縦断する背面開口が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の回路遮断器によれば、レール溝をまたぐ背面開口を設けることで、組立性を損なうことなく機器の配置を最適化できたので、レールに並べて配置できるコンパクトな回路遮断器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器の背面部の構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器をレールに取り付けた状態として示す斜視図と側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器の側面図と背面図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器の構成を示す本体カバーを外した状態での斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器の背面カバーを外した状態の背面図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器のベース部と背面カバーとの嵌め合せ部分の構成を示す、背面カバーを装着した時と外した時の部分拡大斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器の背面カバーの構成を示す、外表面側と内表面側それぞれの部分拡大斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器のベース部と背面カバーとの嵌め合せ部分の構成を示す、背面カバー部分を透過させた部分拡大透過斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器のベース部と背面カバーとの嵌め合せ部分の構成を示す、部分断面拡大図である。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる回路遮断器の接点部分の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図５は、本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器の全体構成を説明するためのもので、図１は本発明の特徴部分である回路遮断器の背面部の構成として、背面側から本体に組み込む回路基板と、回路基板組込み後に蓋をするための背面カバーを外して並べた状態を示す分解斜視図である。そして、図２（ａ）と（ｂ）は、それぞれ回路遮断器のレールに取り付けた状態での斜視図と側面図、図３（ａ）と（ｂ）は、それぞれ回路遮断器の側面図と背面図、図４は回路遮断器のカバー部を外して内部機構を露出させた状態の斜視図、図５は回路遮断器の背面カバーを外して回路基板部分を露出させた状態の背面図である。
【００１１】
また、図６〜図９は、本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器の第二の特徴部分であるベース部と背面カバーの嵌め合い部分での排水構造を説明するためのもので、図６はベース部と背面カバーとの嵌め合せ部分の構成として、背面カバーを装着した時の部分拡大斜視図（ａ）と、背面カバーを外した時の部分拡大斜視図（ｂ）、図７（ａ）と（ｂ）は、それぞれ背面カバーの外表面側と内表面側の部分拡大斜視図、図８はベース部に背面カバーを嵌め込んだ際の、背面カバー部分を透過させ、内部機構の記載を省略した部分拡大透過斜視図、図９はベース部と背面カバーとの嵌め合せ部分の構成を示す、部分断面拡大図であり、図９（ａ）は図３（ｂ）のＡ−Ａ線による切断面、図９（ｂ）は図３（ｂ）のＢ−Ｂ線による切断面を示す。
【００１２】
本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器は、ＩＥＣレールのような金属製のレールに着脱自在に装着できることを前提とし、かつ、レール装着用の溝を横切るように背面側に開口が形成されることを特徴とする。ただし、その特徴部分の説明の前に、本実施の形態に係る回路遮断器として漏電遮断器の構成について説明する。
【００１３】
回路遮断器である漏電遮断器１は、図２と図３に示すように、箱状の筐体２０の長手方向の一端（図中上側）に、電源側の電線を接続するための端子（電源端子８１）が、他端（図中下側）に、負荷側の電線を接続するための端子（負荷端子８２）が形成されている。なお、漏電遮断器１を含む回路遮断器は、壁面等の垂直面に対して設置されることが想定され、実際の設置状況においては、長手方向（電源端子８１と負荷端子８２を結ぶ方向）が鉛直方向になる場合や、水平方向になる場合があるが、本明細書においては、長手方向を縦方向（ｙ方向）と称する。
【００１４】
そして、筐体２０の内部に収納された、図示しない開閉機構を手動操作するためのハンドル５が、電源端子８１と負荷端子８２とを結ぶ面のうちの一つの面である操作面１ｆｏから突出している。以降、操作面１ｆｏに平行で縦方向に垂直な方向を幅方向（ｘ方向）と称し、操作面１ｆｏに垂直な方向を厚み方向（ｚ方向）と称する。
【００１５】
操作面１ｆｏの反対側は、ＩＥＣレール等の金属製のレール９０に取り付けるための設置面１ｆｍであり、筐体２０は、基本的に操作面１ｆｏ側のカバー部２２と、設置面１ｆｍ側のベース部２１とを組み合わせて構成される。ベース部２１、カバー部２２は、ともに、ＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）などの熱可塑性樹脂を成形して形成されたものであり、ベース部２１が機器を組み込む架台として、カバー部２２が組み込んだ機器を覆うカバーとして機能する。
【００１６】
カバー部２２には、ハンドル５を突出させるための開口の外、トリップボタン７２、漏電表示ボタン６４、およびテストボタン６５を内部から露出させるための開口が設けられている。なお、ベース部２１の操作面１ｆｏ側に下記に示す機器を組込み、カバー部２２を被せた状態を本体２と称する。
【００１７】
一方、ベース部２１の操作面１ｆｏ側の面には、電源端子８１、負荷端子８２、および回路遮断器としての内部機器（後述）を組み込むための区画が設けられている。そして、設置面１ｆｍ側の縦方向の中間部分には、レール９０を嵌め込むために、幅方向に走る幅広のレール溝２１ｃが設けられている。レール溝２１ｃの両縁には、それぞれ中間部分に向かって突出し、レール９０の張出部９０ｅを係止するための係止爪２１ｂが形成されている。
【００１８】
筐体２０からカバー部２２を外すと、図４に示すように、ベース部２１に組み込まれた漏電遮断器としての主要な機器が顕れる。電源端子８１の縦方向の直近には、接点を開いた際のアークを消去するための各極の消弧室５９が幅方向に並んで設けられ、ハンドル５の厚み方向の奥側に配置されている接点の開閉動作を行う図示しない開閉機構部に連なっている。
【００１９】
そして、開閉機構部（図ではハンドル５の位置）と負荷端子８２の間には、バイメタルおよびコイル等を有し、電流に応じた機械的動作で過電流を引き外すための各極の過電流引き外し装置７１が幅方向に並んでいる。各極の過電流引き外し装置７１は、いずれか一つでも過電流を検出すると、全ての極を遮断するため、例えば、図示しない各極を横断するクロスバー等で機械的な動作をひとつにまとめ、引き外し動作を行えるように構成している。そのため、トリップボタン７２は、上述したクロスバー等の共通部材を介して全極を引き外せるように構成している。なお、トリップボタン７２と各極の電流引き外し装置７１をまとめて過電流引き外し機構７と称する。
【００２０】
一方、漏電を検出する機器としては、負荷側の各極の電流の微小な差を計測するためのＺＣＴとも称される零相変流器６２と、零相変流器６２で計測した電流から漏電が発生しているか否かを検出する後述する漏電検出回路を備えている。さらに、漏電検出回路が出力する電流が電磁引きはずしコイル６１ｃを流れることで電磁アクチュエータを動作させ、引き外し動作を行う電磁引き外し装置６１を備えている。
【００２１】
なお、電磁引き外し装置６１も上述したクロスバー等の共通部材を介して全極を引き外せるように構成している。一方、漏電の動作テストを行うためのテストボタン６５は、板バネ６３を押すことで電磁引き外しコイル６１ｃに通電させ、電磁引き外し装置６１自体を動作させて動作確認を行うように構成している。なお、過電流引き外し装置６１、零相変流器６２〜テストボタン６５、および後述する基板４１に形成された図示しない漏電検出回路をまとめて漏電引き外し機構６と称する。
【００２２】
上述した主要な機器は、遮断器の大きさに制約が無い場合は、配置にある程度の自由度は確保できるが、各極の接点の開閉を行う開閉機構部は厚みと幅方向でスペースを取るため、基本的に、他の機器は、開閉機構部を境に負荷側か電源側のいずれかに配置する必要がある。過電流引き外し機構７と零相変流器６２は、負荷に流れる電流を検知する必要があるため、電流経路上、開閉機構部と負荷端子８２との間、つまり負荷側に配置する必要がある。
【００２３】
一方、電磁引き外し装置６１については、電流経路上の配置の制約はないが、電磁引き外しコイル６１ｃのような一定の体積を必要とする機器であるため、小型の遮断器においては、負荷側に設置する余裕がなく、開閉機構部よりも電源側に配置する必要がある。また、零相変流器６２が検出する電流から漏電を検出し、引き外しのための信号を出力する漏電検出回路は、微小な電流を検出する必要があるため、零相変流器６２の近く、つまり、負荷側に設置することが望ましい。
【００２４】
その結果、漏電引き外し機構６は、開閉機構部を境に電源側と負荷側に別れて配置する必要があるが、小型化を追求すると、機械的な動作でクロスバーを動作させる各極の過電流引き外し装置７１の間を抜けて配線を行うことは困難である。さらに、レール９０に装着するため、設置面１ｆｍ側には幅方向に走る幅広のレール溝２１ｃが形成されているため、厚み方向の制約から、過電流引き外し装置７１より表側（厚み方向手前側：ｚ方向正側）を抜けて配線することは困難である。さらに、各機構をベース部２１の表側から組み付けていく限り、過電流引き外し機構７よりも後付けとなる漏電引き外し機構６の部材を過電流引き外し装置７１の裏側（厚み方向奥側：ｚ方向負側）に配置することも困難である。
【００２５】
そこで、本実施の形態１にかかる漏電遮断器１においては、図１および図５に示すように、レール装着用のレール溝２１ｃをまたいで開口する背面開口２１ａを設けるようにした。これにより、零相変流器６２に負荷端子８２との配線を通した状態の過電流引き外し装置７１を、ベース部２１の表側から、例えば、圧入により組み付けた際、零相変流器６２からの信号線をベース部２１の裏側の背面開口２１ａから引き出すことができる。同様に、配線４２が接続された電磁引き外し装置６１も表側から組み付けた際、零相変流器６２からの配線４２をベース部２１の裏側の背面開口２１ａから裏側に引き出すことができる。
【００２６】
背面開口２１ａは、レール溝２１ｃを縦断するため、電源側から引き出された電磁引き外し装置６１からの配線４２を負荷側まで這わせることができる。つまり、基板４１に対して、裏側から配線４２と零相変流器６２からの配線接続ができる。そして、背面開口のうち、負荷側の部分は、縦断部分よりも幅広に形成されており、配線接続した基板４１を例えば、縦方向に垂直に面を向け、過電流引き外し装置７１の負荷側直近に挿入することができる。つまり、組立性を損なうことなく、小型の漏電遮断器１を得ることができるようになった。
【００２７】
一方、上述した機器の組み付け後、背面開口２１ａと同様に、レール溝２１ｃをまたぐ背面カバー３を用いて背面開口２１ａを塞ぐことで、漏電遮断器１が完成する。ここで、漏電遮断器１を含め、回路遮断器は風雨に曝されるような場所に設置されることがないため、背面カバー３の外周と背面開口２１ａの内周を全周にわたって密着させるような防水構造をとることはなく、基本的にはそれで問題はない。しかしながら、水平方向に延びる金属製のレール９０に回路遮断器を装着した場合、レール上で結露が生じると、結露した水滴が張出部９０ｅを介して筐体２０の設置面１ｆｍに伝わることが考えられる。
【００２８】
このようにして設置面１ｆｍに伝わった水滴は、張出部９０ｅを係止するための係止爪のうち、下方に位置する係止爪によって形成された水平方向に走る溝状部分（後述する水平溝２ｇａに対応）に到達する。従来の回路遮断器であれば、設置面側に開口はなく、またあっても係止爪をまたぐような開口や継目が無いため、溝状部分に到達した水滴は、係止爪の端部から排出される。しかしながら、本実施の形態の漏電遮断器１では、係止爪２１ｂをまたいで背面開口２１ａがあり、その結果、背面開口２１ａと背面カバー３の嵌め合せ部分も係止爪２１ｂ部分をまたいで形成されており、単純な嵌め合わせでは、内部に水滴が侵入することも考えられる。
【００２９】
そこで、防水性を持たすために、例えば、背面カバー３の外周と背面開口２１ａの内周を全周にわたって密着させることが考えられるが、寸法誤差の許容度が小さくなり、歩留まりが低下して生産効率上、好ましくない。パッキン等を介して嵌め合せることも考えられるが、部品点数が増加するとともに、嵌め合せ工程が複雑化して、これも生産効率上、好ましくない。シーラントや接着剤、または粘着剤を用いることも考えられるが、補修や点検等に支障をきたすため、これも好ましくない。
【００３０】
そこで、本実施の形態にかかる漏電遮断器１においては、背面開口２１ａの係止爪２１ｂ近傍部分と、背面カバー３の同じく係止爪２１ｂ近傍部分に、嵌め合わせた際に連携する樋として排水機能を有する溝を設けるようにした。なお、漏電遮断器１を含む回路遮断器においては、縦方向を鉛直方向に設置する場合は、負荷側が下方に位置させることが基本であるため、樋として排水機能を持たせる溝は、負荷側が下方に位置することを前提として、負荷側の係止爪２１ｂ近傍に設けるようにした。以下、図６〜図９を用いて説明する。
【００３１】
なお、背面カバー３（あるいは背面開口２１ａ）は、図６（ａ）に示すように、幅方向の中間部分で係止爪２１ｂ部分を横切っている。そのため、連携する樋として排水機能を持たせる溝は、背面開口２１ａの内周側、背面カバー３の外周側の幅方向の両側に、それぞれ設けているが、同様（ほぼ左右対称）の構成であるため、設置面１ｆｍから見たときの左側の嵌め合せ部分を中心に説明を行う。
【００３２】
ベース部２１の係止爪２１ｂにより形成された幅方向に延びる水平溝２ｇａは、図６（ｂ）に示すように、背面開口２１ａにより途切れている。その途切れた部分の内周面である垂直な内周面２ｆａの直下には、レール溝２１ｃの面から内部側、つまり厚み方向手前（図６では奥側：ｚ方向正）側に窪み、窪んだ部分から水平溝２ｇａの中間部分に向かって突出する突出部２ｐが形成されている。水平溝２ｇａ直下の背面開口２１ａの垂直な内周面２ｆａと突出部２ｐの上面２ｆｂとが交差する部分には、外側、つまり厚み方向奥（ｚ方向負）側が下がる第一傾斜溝２ｇｂを設けている。また、突出部２ｐの内部側には、設置面１ｆｍに平行な立設面２ｆｃが形成されている。
【００３３】
一方、背面カバー３の係止爪２１ｂに対応する部分は、平坦面３ｆａになっており、平坦面３ｆａの幅方向両端は図７に示すように、厚み方向に延びるリブ３ｒが張り出している。リブ３ｒの下方は幅方向に窪んでおり、その下側には、主外面３ｆＥよりも内部（ｚ方向正）側の部分から外部側に向かって延び、突出部２ｐの下面に対向させるための対向面３ｆｂが形成されている。対向面３ｆｂの外部側（厚み方向奥：ｚ方向負）端部には、突出部２ｐの先端面２ｆｄ（図６（ｂ））と突き合わせるための突合せ面３ｆｄが形成されている。突き合わせ面３ｆｄよりも外側部分の、つまり厚み方向奥（ｚ方向負）側が下がる第二傾斜溝３ｇａを、幅方向で第一傾斜溝２ｇｂと一致するように設けている。
【００３４】
このように構成した背面開口２１ａに背面カバー３を嵌め合せると、図８および図９に示すように、突出部２ｐの下面に対して対向面３ｆｂが対向するとともに、突出部２ｐの先端面２ｆｄと突合せ面３ｆｄがつき合わさる。さらに、リブ３ｒが垂直な内周面２ｆａに当たることで、水平溝２ｇａ直下に、垂直な内周面２ｆａに隣接する厚み方向の溝Ｇｃｒが形成される。これにより、水平溝２ｇａ内を移動した水滴だけでなく、平坦面３ｆａから伝わった水滴も、背面カバー３の面ではなく、ベース部２１の垂直な内周面２ｆａ側で下方に伝わるようになる。
【００３５】
その際、溝Ｇｃｒの外部側を回った水滴は、第二傾斜溝３ｇａに移動し、外部に排出される。一方、溝Ｇｃｒの内部側に水滴が回っても、立設面２ｆｃが邪魔をするため、第一傾斜溝２ｇｂを経由して第二傾斜溝３ｇａに移動し、水滴は外部に排出される。
【００３６】
つまり、背面開口２１ａ内周面と背面カバー３の外周面のそれぞれに形成した、第一傾斜溝２ｇｂと第二傾斜溝３ｇａを嵌め合わせ時に、実質的に連なるように構成したので、嵌め合せ部分に移動してきた水滴を排水して内部への侵入を防止できるようになった。つまり、背面開口２１ａの内周面と背面カバー３の外周面とを密着させるような寸法精度を必要とせず、機械的に嵌め合わさる程度の成形精度で、防水効果を発揮させることができた。
【００３７】
なお、本実施の形態１にかかる漏電遮断器１は、取付け用レールとしてＩＥＣレールを用いた例を示したが、これに限ることはない。レール溝２１ｃを形成する必要があるレールであれば、他の種類でも同様の効果を奏することができる。一方、水滴対策の場合はＩＥＣレール以外でもよいが、結露を生じる可能性の高い金属製のレールで、とくに係止爪２１ｂを要する形態のレールであれば効果を奏することができる。
【００３８】
また、漏洩電流を計測する漏洩電流センサーとして、零相変流器６２を用いる例を示したが、これに限ることはない。例えば、フラックスゲートセンサー等、他の種類の漏洩電流センサーを用いてもよい。
【００３９】
なお、本実施の形態にかかる漏電遮断器１にかかわらず、引き外しに必要な計測部と、引き外し動作を行う引き外し装置が、負荷側と電源側に別れている形態であれば、必ずしも漏電遮断器である必要はない。例えば、本実施の形態にかかる漏電遮断器１の機械的動作を行う過電流引き外し装置６１に代えて、各極に電流を計測するＣＴやホール素子等の電流検出センサーを設けるとともに、負荷側に電流検出センサーの信号から過電流の有無を判断する過電流判定回路を設けてもよい。その場合、電源側の電磁引き外し装置により、過電流での遮断を行うことになり、例えば、電子式回路遮断器と称される回路遮断器となる。
【００４０】
つまり、漏洩電流センサーや電流検出センサーは、負荷配線での電流を計測するセンサーと考えることができる。さらに、漏電検出回路や過電流検出回路は、センサーが計測した信号に基づいて負荷配線での異常の発生を検出する異常検出回路と考える。そして負荷側に設けた、異常検出回路の基板と電源側の電磁引き外し装置６１とを背面側から結線するように構成した回路遮断器であれば、本実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００４１】
以上のように、本発明の実施の形態にかかる回路遮断器（漏電遮断器１および電子式回路遮断器）によれば、縦方向（ｙ方向）の一端側（正側）に電源端子８１、他端側（負側）に負荷端子８２、およびその間に機器を組み込むための区画が形成されたベース部２１と、機器が組み込まれたベース部２１の表面側を覆うカバー部２２とを合わせて箱状をなし、ベース部２１の背面側の電源端子８１と負荷端子８２との中間部分を横断して、レール（例えば、ＩＥＣ９０）に装着するためのレール溝２１ｃが形成された筐体２０と、ベース部２１の縦方向における中間部分に組み込まれ、電源端子８１と負荷端子８２との間を極ごとに開閉制御する開閉機構部と、ベース部２１の開閉機構部と負荷端子８２との間に組み込まれ、負荷配線に流れる電流を計測するセンサーと、センサーが計測した信号に基づいて、負荷配線での異常の発生を検出する異常検出回路とを有する異常検出部と、異常検出部から出力された電流に応じて動作する電磁アクチュエータを有し、ベース部２１における開閉機構部と電源端子８１との間に設けられ、電磁アクチュエータにより開閉機構部の引き外し動作を行う電磁引き外し装置６１と、を備え、ベース部２１には、異常検出回路が形成された基板４１と、基板４１と電磁引き外し装置６１を電気接続する配線４２が、背面側から組み込めるよう、レール溝２１ｃを縦断する背面開口２１ａが設けられているように構成したので、組立性を損なうことなく、小型の回路遮断器を得ることができる。
【００４２】
ここで、上記のセンサーが、負荷配線での漏電電流を計測する漏洩電流センサー（例えば、零相変流器６２）であり、上記の異常検出回路が、漏洩電流センサーの信号に基づいて漏電を検出する漏電検出回路であったなら、上記回路遮断器は、電磁引き外し装置６１が、漏電検出回路から出力された電流に基づいて引き外し動作を行う漏電遮断器１として機能することになり、組立性を損なうことなく、小型の漏電遮断器１を得ることができる。
【００４３】
あるいは、上記のセンサーが、負荷配線の極ごとの過電流を計測する電流センサーであり、上記の異常検出回路が、電流センサーの信号に基づいて負荷配線の極ごとの過電流を検出する過電流検出回路であったなら、上記回路遮断器は、電磁引き外し装置６１が、過電流検出回路から出力された電流に基づいて引き外し動作を行う電子式回路遮断器として機能することになり、組立性を損なうことなく、小型の電子式回路遮断器を得ることができる。
【００４４】
とくに、回路遮断器が、電源端子８１が負荷端子８２の上方に位置するように設置面１ｆｍを垂直にして、水平方向に渡された金属製のレール９０（例えばＩＥＣレール）に装着することを前提とし、レールへの装着状態において、ベース部２１には、レール９０を係止するためにレール溝２１ｃの両縁に設けた、縦方向（ｙ方向）に突出する係止爪２１ｂのうち、下方に位置する係止爪２１ｂによって形成された水平溝２ｇａの背面開口２１ａの縦断により分断された端部の直下に、背面側に向かって（ｚ方向負）下方（ｙ方向負）に傾斜する第一傾斜溝２ｇｂが形成され、背面開口２１ａを塞ぐ背面カバー３の外周面側にも、背面側に向かって下方に傾斜する第二傾斜溝３ｇａが形成され、背面開口２１ａに背面カバー３を嵌め合わせた際に、第一傾斜溝２ｇｂの背面側の端面の直下に、第二傾斜溝３ｇａの表面（ｚ方向正）側の端面が連なるように構成すれば、レール９０に結露が生じ、水平溝２ｇａを経由して嵌め合せ部分に移動してきたとしても、第一傾斜溝２ｇｂと第二傾斜溝３ｇａとが一連の樋として機能し、水滴を外部に排出し、内部への侵入を防止することができる。
【００４５】
とくに、背面カバー３の背面開口２１ａの水平溝２ｇａが分断された部分直下の垂直な内周面２ｆａに対向する部分には、水平方向に張り出すとともに設置面１ｆｍに垂直な方向に延在して、垂直な内周面２ｆａの第一傾斜溝２ｇｂの上方部分と接触するリブ３ｒが形成されているようにしたので、水平溝２ｇａ内を移動した水滴だけでなく、背面カバー３の平坦面３ｆａ状を移動してきた水滴も、背面カバー３の面ではなく、ベース部２１の垂直な内周面２ｆａ側に移動して、第一傾斜溝２ｇｂに伝わるようになる。つまり、背面カバー３側を回り込んで内部に水滴が侵入するようなことも防止できる。
【００４６】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、電流の通電／遮断を一組の接点間で行う一極１点切り構造の開閉機構部を想定して記載（図４で消弧室５９が１方向のみに配置）しているが、これに限ることはない。例えば、一極２点切り構造の開閉機構部を適用することも可能である。その場合でも、実施の形態１で述べた漏電遮断器１を含む回路遮断器と基本的な構成は同じであるが、一極１点切構造よりも開閉機構部が、さらに大きくなるため、部品配置の制約が厳しくなるので、より一層効果が顕著になる。
【００４７】
図１０は、本実施の形態２で述べる回路遮断器の開閉機構部５０の接点部分のみを抜き出して示したものである。一極２点切りの構造では、電源端子８１と負荷端子８２との間に、操作ハンドル５の動きに連動して回転する略円筒形のロータ５７が配置されている。この円筒形のロータ５７を挟んでほぼ対角位置に、ロータ５７の外周から突出した図示右側の第１の可動接触子５６ａと図示左側の第２の可動接触子５６ｂが設けられ、さらに第１の可動接触子５６ａの先端近傍には第１の可動接点５５ａが形成され、第２の可動接触子５６ｂの先端近傍には第２の可動接点５５ｂが形成されて回転電極を構成している。一方、回路遮断器本体の電源端子８１には第１の固定接触子５２ａが接続され、表面に第１の固定接点５１ａが形成されている。また、負荷端子８２からは第２の固定接触子５２ｂが接続され、表面に第２の固定接点５１ｂが形成されている。
【００４８】
操作ハンドル５の動きに連動し、ロータ５７が回転すると、第１の固定接触子５２ａ上の第１の固定接点５１ａと第１の可動接触子５６ａ上の第１の可動接点５５ａ、第２の固定接触子５２ｂ上の第２の固定接点５１ｂと第２の可動接触子５６ｂ上の第２の可動接点５５ｂが同時に閉極または開極する。これにより、電源端子８１と負荷端子８２との間の電流の通電／遮断を行うことができる。
【００４９】
本実施の形態においては、開閉機構部５０に一極２点切り構造を用い、２組の電極の開閉を同時に行うため、一極１点切り構造の回路遮断器と比べ、構造がやや複雑となるが、遮断特性に優れ、高遮断容量品への適用が可能であるという特長を有する。また、実施の形態１に示した本発明の（本発明の目的とする効果を記載）という効果については、本実施の形態に示した一極２点切り構造の開閉機構部５０を用いた回路遮断器であっても、一極１点切り構造の開閉機構部を用いた回路遮断器であっても同様に、奏することができ、良好な特性の回路遮断器を得ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１：漏電遮断器（回路遮断器）、
２：本体、  ２ｇａ：水平溝、  ２ｇｂ：第一傾斜溝、
３：背面カバー、  ３ｇａ：第二傾斜溝、  ３ｒ：リブ、
２０：筐体、  ２１ベース部、  ２１ａ：背面開口、  ２１ｂ：係止爪、  ２１ｃ：レール溝、
２２：カバー部、
４１：基板、  ４２：配線、
６１：電磁引き外し装置、  ６２：零相変流器（漏えい電流センサー、センサー）
８１：電源端子、  ８２：負荷端子
９０：レール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、開閉機構部（図ではハンドル５の位置）と負荷端子８２の間には、バイメタルおよびコイル等を有し、電流に応じた機械的動作で過電流を引き外すための各極の過電流引き外し装置７１が幅方向に並んでいる。各極の過電流引き外し装置７１は、いずれか一つでも過電流を検出すると、全ての極を遮断するため、例えば、図示しない各極を横断するクロスバー等で機械的な動作をひとつにまとめ、引き外し動作を行えるように構成している。そのため、トリップボタン７２は、上述したクロスバー等の共通部材を介して全極を引き外せるように構成している。なお、トリップボタン７２と各極の過電流引き外し装置７１をまとめて過電流引き外し機構７と称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、電磁引き外し装置６１も上述したクロスバー等の共通部材を介して全極を引き外せるように構成している。一方、漏電の動作テストを行うためのテストボタン６５は、板バネ６３を押すことで電磁引き外しコイル６１ｃに通電させ、電磁引き外し装置６１自体を動作させて動作確認を行うように構成している。なお、電磁電流引き外し装置６１、零相変流器６２〜テストボタン６５、および後述する基板４１に形成された図示しない漏電検出回路をまとめて漏電引き外し機構６と称する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一方、背面カバー３の係止爪２１ｂに対応する部分は、平坦面３ｆａになっており、平坦面３ｆａの幅方向両端は図７に示すように、厚み方向に延びるリブ３ｒが張り出している。リブ３ｒの下方は幅方向に窪んでおり、その下側には、主外面３ｆＥよりも内部（ｚ方向正）側の部分から外部側に向かって延び、突出部２ｐの下面に対向させるための対向面３ｆｂが形成されている。対向面３ｆｂの外部側（厚み方向奥：ｚ方向負）端部には、突出部２ｐの先端面２ｆｄ（図６（ｂ））と突き合わせるための突合せ面３ｆｄが形成されている。突合せ面３ｆｄよりも外側部分の、つまり厚み方向奥（ｚ方向負）側が下がる第二傾斜溝３ｇａを、幅方向で第一傾斜溝２ｇｂと一致するように設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、本実施の形態にかかる漏電遮断器１にかかわらず、引き外しに必要な計測部と、引き外し動作を行う引き外し装置が、負荷側と電源側に別れている形態であれば、必ずしも漏電遮断器である必要はない。例えば、本実施の形態にかかる漏電遮断器１の機械的動作を行う過電流引き外し装置７１に代えて、各極に電流を計測するＣＴやホール素子等の電流検出センサーを設けるとともに、負荷側に電流検出センサーの信号から過電流の有無を判断する過電流判定回路を設けてもよい。その場合、電源側の電磁引き外し装置により、過電流での遮断を行うことになり、例えば、電子式回路遮断器と称される回路遮断器となる。
【国際調査報告】
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