(57)【要約】  着色剤、有機溶剤、重合性化合物、及び光重合開始剤を含有するインクジェット用着色インクと、有機溶剤及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有し、不揮発性成分の総含有質量をＭｔ１とし、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量をＭｔ２とした場合に、Ｍｔ２／Ｍｔ１が０．４０以上であるクリアインクと、を備えるインクセット。【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、有機溶剤、重合性化合物、及び光重合開始剤を含有するインクジェット用着色インクと、
有機溶剤及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有し、不揮発性成分の総含有質量をＭｔ１とし、前記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量をＭｔ２とした場合に、Ｍｔ２／Ｍｔ１が０．４０以上であるクリアインクと、
を備えるインクセット。
【請求項２】
前記クリアインクに含有される前記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量が、前記クリアインクの全量に対し、１．０質量％〜６．０質量％である請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記クリアインクに含有される前記有機溶剤の含有量が、前記クリアインクの全量に対し、９０質量％以上である請求項１又は請求項２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記インクジェット用着色インクに含有される前記重合性化合物は、重量平均分子量が２０００〜１５０００である２官能のウレタン（メタ）アクリレートを含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項５】
前記インクジェット用着色インクが、更に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項６】
前記インクジェット用着色インクに含有される、前記重合性化合物及び前記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有量が、前記インクジェット用着色インクの全量に対し、１０質量％〜２０質量％である請求項５に記載のインクセット。
【請求項７】
前記インクジェット用着色インクに含有される前記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量が、前記インクジェット用着色インクの全量に対し、０．５質量％〜２．０質量％である請求項５又は請求項６に記載のインクセット。
【請求項８】
前記クリアインクに含有される不揮発性成分の総含有質量をＭｔ１とし、
前記クリアインクに含有される前記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有質量をＭｔ２とし、
前記インクジェット用着色インクに含有される不揮発性成分の総含有質量をＭｃ１とし、
前記インクジェット用着色インクに含有される前記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量をＭｃ２とした場合に、
Ｍｔ１、Ｍｔ２、Ｍｃ１、及びＭｃ２が、下記式（１）を満足する請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載のインクセット。
Ｍｃ２／Ｍｃ１≦Ｍｔ２／Ｍｔ１    …  式（１）
【請求項９】
前記クリアインクにおける重合性化合物の含有量が、クリアインクの全量に対して３質量％以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項１０】
被記録媒体上に、インクジェット記録物である着色画像と、少なくとも前記着色画像上に配置されたクリアインク層と、前記クリアインク層上に熱融着されたラミネート基材と、を備える熱融着体における前記着色画像及び前記クリアインク層の形成に用いられる請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インクセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法に関し、従来より、様々な検討がなされている。
例えば、下記特許文献１には、メタリック感（光輝性）に優れ、かつ、擦過性に優れた画像が得られるインクジェット記録方法として、被記録媒体上に効果顔料インクを吐出して画像形成を行う画像形成工程、被記録媒体上に透明インクを付与する透明インク付与工程、及び、被記録媒体上の効果顔料インク及び透明インクを硬化させる硬化工程をこの順で有し、画像形成工程と透明インク付与工程との間に、効果顔料インクを硬化する工程を有しないか、又は、有する場合には、効果顔料インクの硬化率が８５％以下であり、透明インクは、重合開始剤、及び、重合性化合物を含有し、かつ、実質的に顔料を含有せず、効果顔料インクは、効果顔料、重合開始剤、及び、重合性化合物を含有するインクジェット記録方法が開示されている。【０００３】
また、下記特許文献２には、複数のインクを重ね打ちして得られる画像であって、滲み及びひび割れが抑制された画像を形成することのできるインクジェット記録方法として、記録媒体に、水と、水溶性有機溶剤と、色材を少なくとも含む固形分と、を含む第１インク組成物を、インクジェット法で吐出して第１インク層を形成する工程と、第１インク層における第１インク組成物に含有していた水の８０質量％以上を蒸発させる第１乾燥工程と、第１乾燥工程を経た第１インク層の上に、水と、水溶性有機溶剤と、色材を少なくとも含む固形分と、を含む第２インク組成物をインクジェット法で吐出して第２インク層を形成する工程と、第２インク層を形成する工程の後に、記録媒体上の揮発成分を蒸発させる第２乾燥工程と、を備え、第１インク組成物の「水溶性有機溶剤含有量／固形分含有量」を「ｒ１」とし、第２インク組成物の「水溶性有機溶剤含有量／固形分含有量」を「ｒ２」とした場合、「ｒ２／ｒ１」の値が２以下であるインクジェット記録方法が開示されている。【０００４】
また、下記特許文献３には、高い耐擦性を有し、臭気低減性と画質に優れた記録物を与えることのできる組成物セット及びそれを用いるインクジェット記録方法が開示されている。
特許文献３には、上記組成物セットとして、色材と、重合性化合物としての特定構造のモノマーＡと、を含む放射線硬化型インクジェット着色組成物と；重合性化合物として、複素環基及び飽和脂肪族エーテル基の少なくともいずれかのエーテル構造を有する単官能重合性化合物である（メタ）アクリル酸エステル類Ｂを含む放射線硬化型インクジェットクリア組成物と；を備える組成物セットが開示されている。【０００５】
特許文献１：特開２０１２−２１０７６４号公報
特許文献２：特開２０１７−１０９４８５号公報
特許文献３：特開２０１７−０７８１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、樹脂基材等の被記録媒体に対し、加飾等を目的とし、インクジェット法によって着色画像を形成する場合がある。この場合において、更に、形成された着色画像の保護等を目的とし、着色画像上にラミネート基材を熱融着させる場合がある。熱融着によって得られる、ラミネート基材／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体は、例えば、輸送機器（鉄道、バス等）の床材又は壁材、建物の床材又は壁材、等として用いられる。
しかし、上記熱融着体において、被記録媒体とラミネート基材との間での剥離（例えば、ラミネート基材と着色画像との界面剥離、着色画像の凝集破壊、着色画像と被記録媒体との界面剥離等）が問題となる場合がある。【０００７】
本開示の課題は、被記録媒体上に、インクジェット記録物である着色画像と、少なくとも着色画像上に配置されたクリアインク層と、を備える積層体であって、クリアインク層上にラミネート基材を熱融着させた場合に、被記録媒体とラミネート基材との間での剥離強度に優れる積層体を製造できるインクセットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  着色剤、有機溶剤、重合性化合物、及び光重合開始剤を含有するインクジェット用着色インクと、
有機溶剤及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有し、不揮発性成分の総含有質量をＭｔ１とし、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量をＭｔ２とした場合に、Ｍｔ２／Ｍｔ１が０．４０以上であるクリアインクと、
を備えるインクセット。
＜２＞  クリアインクに含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量が、クリアインクの全量に対し、１．０質量％〜６．０質量％である＜１＞に記載のインクセット。
＜３＞  クリアインクに含有される有機溶剤の含有量が、クリアインクの全量に対し、９０質量％以上である＜１＞又は＜２＞に記載のインクセット。
＜４＞  インクジェット用着色インクに含有される重合性化合物は、重量平均分子量が２０００〜１５０００である２官能のウレタン（メタ）アクリレートを含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクセット。
＜５＞  インクジェット用着色インクが、更に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有する＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクセット。
＜６＞  インクジェット用着色インクに含有される、重合性化合物及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有量が、インクジェット用着色インクの全量に対し、１０質量％〜２０質量％である＜５＞に記載のインクセット。
＜７＞  インクジェット用着色インクに含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量が、インクジェット用着色インクの全量に対し、０．５質量％〜２．０質量％である＜５＞又は＜６＞に記載のインクセット。
＜８＞  クリアインクに含有される不揮発性成分の総含有質量をＭｔ１とし、
クリアインクに含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有質量をＭｔ２とし、
インクジェット用着色インクに含有される不揮発性成分の総含有質量をＭｃ１とし、
インクジェット用着色インクに含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量をＭｃ２とした場合に、
Ｍｔ１、Ｍｔ２、Ｍｃ１、及びＭｃ２が、下記式（１）を満足する＜５＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクセット。
Ｍｃ２／Ｍｃ１≦Ｍｔ２／Ｍｔ１    …  式（１）
＜９＞  クリアインクにおける重合性化合物の含有量が、クリアインクの全量に対して３質量％以下である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクセット。
＜１０＞  被記録媒体上に、インクジェット記録物である着色画像と、少なくとも着色画像上に配置されたクリアインク層と、クリアインク層上に熱融着されたラミネート基材と、を備える熱融着体における着色画像及びクリアインク層の形成に用いられる＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクセット。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、被記録媒体上に、インクジェット記録物である着色画像と、少なくとも着色画像上に配置されたクリアインク層と、を備える積層体であって、クリアインク層上にラミネート基材を熱融着させた場合に、被記録媒体とラミネート基材との間での剥離強度に優れる積層体を製造できるインクセットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例の評価に用いた格子状の画像を概念的に示す図である。
【図２】実施例の剥離強度評価用サンプルにおける、厚さ方向及び長手方向に対して平行な断面を概念的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する上記複数の物質の合計量を意味する。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよく、また、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において、「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルを包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートを包含する概念であり、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルを包含する概念である。
本明細書において、「（ポリ）アルキレングリコール」は、アルキレングリコール及びポリアルキレングリコールを包含する概念であり、「（ポリ）エチレングリコール」は、エチレングリコール及びポリエチレングリコールを包含する概念であり、「（ポリ）プロピレングリコール」は、プロピレングリコール及びポリプロピレングリコールを包含する概念である。
本明細書において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１２】
本開示のインクセットは、
着色剤、有機溶剤、重合性化合物、及び光重合開始剤を含有するインクジェット用着色インクと、
有機溶剤及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有し、不揮発性成分の総含有質量をＭｔ１とし、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量をＭｔ２とした場合に、Ｍｔ２／Ｍｔ１が０．４０以上であるクリアインクと、
を備える。
【００１３】
本開示のインクセットによれば、被記録媒体上に、インクジェット記録物である着色画像と、少なくとも着色画像上に配置されたクリアインク層と、を備える積層体（即ち、クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する積層体）を製造できる。
製造された、クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する積層体は、この積層体のクリアインク層上に更にラミネート基材を熱融着させた場合（即ち、ラミネート基材／クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体を形成した場合）に、被記録媒体とラミネート基材との間での剥離強度に優れる。即ち、上記熱融着体を形成した場合に、被記録媒体とラミネート基材との間での剥離が抑制される。
【００１４】
上記効果が奏される理由は以下のように推測される。但し、本開示のインクセットは、以下の推定理由によって限定されることはない。
上記積層体及び上記熱融着体における着色画像は、被記録媒体上に、上記インクセットにおけるインクジェット用着色インクを、インクジェット法によって付与し、付与されたインクジェット用着色インクに対し、乾燥及び活性放射線の照射を施すことによって形成される。活性放射線の照射によりインクジェット用着色インク中の重合性化合物が重合し、硬度及び被記録媒体との密着性に優れた着色画像が形成される。このため、最終的に得られる上記熱融着体において、着色画像の凝集破壊、及び、着色画像と被記録媒体との界面剥離が抑制される。
また、上記積層体及び上記熱融着体におけるクリアインク層は、被記録媒体上の少なくとも上記着色画像上に、上記インクセットにおけるクリアインクを付与し、乾燥させることによって形成される。形成されたクリアインク層には、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体が含有される。塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の熱融解点は、上記熱融着体における被記録媒体に一般的に含有される樹脂（例えば、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂等）の熱融解点に近い。このため、上記熱融着体において、クリアインク層とラミネート基材との界面剥離、クリアインク層の凝集破壊、及び、クリアインク層と着色画像との界面剥離が抑制される、と考えられる。塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体によるこれらの機能は、クリアインク中の不揮発性成分の総含有質量（Ｍｔ１）に対する塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量（Ｍｔ２）の比（Ｍｔ２／Ｍｔ１）が０．４０以上であることによって効果的に発揮されると考えられる。
以上の理由により、本開示のインクセットを用いることにより、クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する積層体であって、クリアインク層上にラミネート基材を熱融着させた場合に、被記録媒体とラミネート基材との間での剥離強度に優れる積層体を製造できると考えられる。
【００１５】
本明細書中において、クリアインクとは、着色剤を実質的に含有しないインクを指す。
ここで、着色剤を実質的に含有しないとは、インク中の着色剤の含有量が０．５質量％未満（より好ましくは０．１質量％未満、特に好ましくは０質量％）であることを意味する。
クリアインクは、必ずしもインクジェット用インクであることには限定されないが、クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する積層体を製造するための製造装置の簡略化が可能であるという観点から、インクジェット用インク（即ち、インクジェット用クリアインク）であることが好ましい。
【００１６】
上述したとおり、本開示のインクセットは、インクジェット用着色インクとクリアインクとを備える。
本開示のインクセットは、インクジェット用着色インクを１種のみ備えていてもよいし、２種以上備えていてもよい。
本開示のインクセットは、クリアインクを１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【００１７】
本開示のインクセットの好ましい態様の一つとして、２種以上のインクジェット用着色インク（以下、単に「着色インク」ともいう）と、１種以上のクリアインクと、を備える態様が挙げられる。
かかる態様によれば、多色の画像を形成することができる。
以下、２種以上の着色インクとしては、
シアンインク、マゼンタインク、及びイエローインクからなる３種の着色インク；
シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及びブラックインクからなる４種の着色インク；
上記３種の着色インクと、ホワイトインク、グリーンインク、オレンジインク、ライトシアンインク、ライトマゼンタインク及びライトイエローインクから選択される少なくとも１つと、からなる４種以上の着色インク；
上記４種の着色インクと、ホワイトインク、グリーンインク、オレンジインク、ライトシアンインク、ライトマゼンタインク及びライトイエローインクから選択される少なくとも１つと、からなる５種以上の着色インク；
等が挙げられる。
但し、２種以上の着色インクは、これらの具体例には限定されない。
【００１８】
以下、本開示のインクセットに備えられる、クリアインク及び着色インクについて説明する。
【００１９】
＜クリアインク＞
本開示のインクセットは、クリアインクを少なくとも１種備える。
クリアインクは、前述のとおり、有機溶剤及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有し、不揮発性成分の総含有質量をＭｔ１とし、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量をＭｔ２とした場合に、Ｍｔ２／Ｍｔ１が０．４０以上である。
【００２０】
（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体）
クリアインクは、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を少なくとも１種含有する。
クリアインクは、クリアインクに含有される不揮発性成分の総含有質量をＭｔ１とし、クリアインクに含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量（２種以上である場合には総含有質量）をＭｔ２とした場合に、Ｍｔ２／Ｍｔ１が、０．４０以上である。
Ｍｔ２／Ｍｔ１が０．４０以上であることにより、上記熱融着体を形成した場合におけるラミネート基材と被記録媒体との剥離強度向上の効果が奏される。
かかる効果をより効果的に奏する観点から、Ｍｔ２／Ｍｔ１は、０．４５以上であることが好ましく、０．５０以上であることがより好ましい。
ここで、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体は、不揮発性成分に含まれる。
従って、Ｍｔ２／Ｍｔ１は、原理的にみて１．００以下である。Ｍｔ２／Ｍｔ１は、０．９８以下であってもよい。
【００２１】
ここで、クリアインクに含有される不揮発性成分とは、１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズのガラス上にクリアインクを、インクジェットヘッドから付与量１５ｇ／ｍ２にて付与してベタ画像を形成し、ベタ画像が形成されたガラスを、温度６０℃、圧力１気圧（１０１３２５Ｐａ）、及び大気雰囲気の条件の恒温槽内で５分間加熱した場合に、ガラス上に残存する成分を意味する。
上記で付与されたクリアインクにおいて、クリアインクに含有される不揮発性成分の総含有質量Ｍｔ１とは、上記残存する成分の質量を意味し、クリアインクに含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量Ｍｔ２とは、残存する成分中に含まれる塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の質量を意味する。
【００２２】
クリアインクに含有される不揮発性成分の総含有質量（Ｍｔ１）は、クリアインクから有機溶剤を除いた全質量に相当する。
【００２３】
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体における共重合比としては、特に制限はないが、
塩化ビニルの共重合量が７０質量％〜９５質量％であり、かつ、酢酸ビニルの共重合量が５質量％〜３０質量％であることが好ましく、
塩化ビニルの共重合量が８０質量％〜９３質量％であり、かつ、酢酸ビニルの共重合量が７質量％〜２０質量％であることがより好ましく、
塩化ビニルの共重合量が８０質量％〜９０質量％であり、かつ、酢酸ビニルの共重合量が１０質量％〜２０質量％であることが更に好ましい。
【００２４】
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１３０００〜３００００であることが好ましい。
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が１３０００以上である場合には、上記熱融着体におけるラミネート基材と被記録媒体との剥離強度がより向上する。
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が３００００以下である場合には、着色インクの吐出性がより向上する。
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体のＭｗは、好ましくは１３０００〜２００００である。
【００２５】
本明細書中において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定された値を意味する。
上記ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）、Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて行う。
また、ＧＰＣは、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、示差屈折率（ＲＩ）検出器を用いて行なう。
検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００２６】
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体は、市販品を使用してもよい。
市販品としては、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ社製の塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、日信化学工業（株）製ソルバインＣＬ、ＣＮＬ、Ｃ５Ｒ、ＴＡ３、ＴＡ５Ｒ等が挙げられる。
【００２７】
クリアインクに含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量は、クリアインクの全量に対し、好ましくは０．５質量％〜１０．０質量％であり、より好ましくは１．０質量％〜６．０質量％であり、更に好ましくは１．５質量％〜５．０質量％であり、更に好ましくは１．５質量％〜４．５質量％である。
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量が０．５質量％以上である場合、上記熱融着体におけるラミネート基材と被記録媒体との剥離強度がより向上する。
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量が１０．０質量％以下である場合、クリアインクの吐出性がより向上する。
【００２８】
（有機溶剤）
クリアインクは、有機溶剤を少なくとも１種含有する。
有機溶剤としては、インク組成物に使用できる公知の有機溶剤を用いることができる。公知の有機溶剤として、例えば、新版溶剤ポケットブック（社団法人有機合成化学協会編、１９９４年発行）等に記載の有機溶剤が挙げられる。
また、有機溶剤としては、クリアインクをインクジェットヘッドから吐出する場合の吐出性（以下、単に、「クリアインクの吐出性」ともいう）をより向上させる観点から、沸点１５０℃以上２５０℃以下の有機溶剤が好ましく、沸点１５０℃以上２００℃以下の有機溶剤がより好ましい。
以下、沸点を「ＢＰ」と表記することがある。
【００２９】
有機溶剤としては、例えば、
ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル類；
エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテル類；
ジエチレングリコールアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールアセテート類；
エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールジアセテート類；
エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；
γ−ブチロラクトン等のラクトン類；
酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等のエステル類；
テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類；
ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；
等が挙げられる。
また、上記（ポリ）アルキレングリコールとしては、（ポリ）エチレングリコール、及び／又は、（ポリ）プロピレングリコールであることが好ましい。
【００３０】
有機溶剤としては、クリアインクの吐出性等の観点から、
アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、アルキレングリコールジアルキルエーテル類、アルキレングリコールアセテート類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールアセテート類、ケトン類、ラクトン類、及び、エステル類からなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、
アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、アルキレングリコールジアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル類、ケトン類、ラクトン類、及び、エステル類からなる群から選択される少なくとも１種がより好ましく、
ポリアルキレングリコールジアルキルエーテル類及びエステル類からなる群から選択される少なくとも１種が更に好ましい。
有機溶剤は、ジエチレングリコールジエチルエーテル（ＤＥＧＤＥＥ）及び酢酸３−メトキシブチル（3-Methoxybutyl Acetate）の少なくとも一方を含むことが特に好ましい。
【００３１】
クリアインクに含有される有機溶剤の含有量は、クリアインクの全量に対し、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上である。
クリアインクに含有される有機溶剤の含有量の上限は、他の成分の含有量にもよるが、上限は、好ましくは９８質量％である。
【００３２】
（界面活性剤）
クリアインクは、界面活性剤を少なくとも１種含有していてもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【００３３】
界面活性剤としては、例えば、
ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤；
ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤；
アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤；
等が挙げられる。
【００３４】
また、界面活性剤として、フッ素系界面活性剤（例えば、有機フルオロ化合物等）及びシリコーン系界面活性剤（例えば、ポリシロキサン化合物等）も挙げられる。
【００３５】
有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。
有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
ポリシロキサン化合物としては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。変性の例として、ポリエーテル変性、メチルスチレン変性、アルコール変性、アルキル変性、アラルキル変性、脂肪酸エステル変性、エポキシ変性、アミン変性、アミノ変性、メルカプト変性などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの変性の方法は組み合わせて用いられてもかまわない。
【００３６】
ポリシロキサン化合物としては、ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物が、インクジェットにおける吐出安定性改良の観点で好ましい。
ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物の例としては、例えば、
ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１（以上、日本ユニカー（株）製）；
ＢＹＫ３０６、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３３１、ＢＹＫ３３３、ＢＹＫ３４７、ＢＹＫ３４８等（以上、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）；
ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上、信越化学工業（株）製）；
が挙げられる。
【００３７】
クリアインクが界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の含有量は、クリアインクの全量に対し、好ましくは０．０００１質量％〜１質量％である。
【００３８】
（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体以外の樹脂）
クリアインクは、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体以外の樹脂を少なくとも１種含有してもよい。
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体以外の樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、等が挙げられる。
【００３９】
樹脂の重量平均分子量としては、５，０００〜１００，０００が好ましく、１０，０００〜１００，０００がより好ましく、２０，０００〜８０，０００が更に好ましい。
【００４０】
但し、クリアインク中に含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体による効果をより効果的に発揮させる観点から、クリアインクは、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体以外の樹脂を含有しないか、又は、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体以外の樹脂の含有量が、クリアインクの全量に対して５質量％以下（より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１質量％以下）であることが特に好ましい。
【００４１】
（その他の成分）
クリアインクは、上述した成分以外のその他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、後述する着色インクに含有され得る成分と同様の成分が挙げられる。
但し、前述したとおり、クリアインク中における着色剤の含有量は、０．５質量％未満（より好ましくは０．１質量％未満、特に好ましくは０質量％）である。
【００４２】
クリアインクにおける重合性化合物の含有量は、クリアインクの全量に対して３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。
クリアインクにおける重合性化合物の含有量は、０質量％であってもよい。即ち、クリアインクは、重合性化合物を含まなくてもよい。
クリアインクにおける重合性化合物の含有量が３質量％以下である（０質量％である場合を含む）ことは、上述した熱融着体を形成した場合における、ラミネート基材と被記録媒体との間の剥離強度の向上及びラミネート適性（即ち、熱融着適性）向上の観点からみて有利である。
【００４３】
クリアインクは、少量の水を含有していてもよい。
クリアインクは、実質的に水を含有しない、非水性のインクであることが好ましい。
具体的には、クリアインクの全量に対する水の含有量は、好ましくは３質量％以下であり、より好ましくは２質量％以下であり、特に好ましくは１質量％以下である。クリアインクの全量に対する水の含有量は、０質量％であってもよい。
【００４４】
クリアインクの好ましい物性（粘度及び表面張力）については、後述する着色インクの好ましい物性と同様である。
【００４５】
＜着色インク＞
本開示のインクセットは、着色インク（即ち、インクジェット用着色インク）を少なくとも１種備える。
着色インクは、着色剤、有機溶剤、重合性化合物、及び光重合開始剤を含有する。
着色インクは、必要に応じ、その他の成分を含有してもよい。
【００４６】
（着色剤）
着色インクは、着色剤を少なくとも１種含有する。
着色剤としては特に制限はなく、顔料であってもよく、染料であってもよい。
着色剤としては、耐候性及び色再現性に優れる点から、顔料又は油溶性染料が好ましく、顔料が特に好ましい。
【００４７】
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料が挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの、等）も挙げられる。
なお、顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報、に記載のもの等も挙げられる。
【００４８】
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料、緑色顔料、オレンジ顔料、茶色顔料、バイオレット顔料、黒色顔料、白色顔料、などが挙げられる。
これらの顔料については、例えば、特開２０１１−９４１１２号の段落００２９〜００４２の記載を適宜参照できる。
【００４９】
着色インクは、着色剤を１種のみ含有してもよいし、２種以上含有してもよい。
着色インクにおける着色剤の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、着色インクの全量に対し、０．５質量％〜２０質量％であることが好ましく、１質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１０質量％であることがより好ましい。
【００５０】
（有機溶剤）
着色インクは、有機溶剤を少なくとも１種含有する。
着色インクに含有され得る有機溶剤の例は、クリアインクに含有され得る有機溶剤の例と同様である。
着色インクの吐出性の観点からみた好ましい有機溶剤も、クリアインクの吐出性の観点からみた好ましい有機溶剤と同様である。
【００５１】
着色インクに含有される有機溶剤の含有量は、着色インクの全量に対し、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上である。
有機溶剤の含有量の上限は、他の成分の含有量にもよるが、上限は、好ましくは９５質量％であり、より好ましくは９０質量％である。
【００５２】
（重合性化合物）
着色インクは、重合性化合物を少なくとも１種含有する。
本明細書において、重合性化合物とは、重合性基を有する化合物を意味する。
重合性化合物における重合性基としては、エチレン性不飽和結合を含む基が好ましく、ビニル基及び１−メチルビニル基の少なくとも一方を含む基が更に好ましい。
重合性基としては、重合反応性及び形成される着色画像の硬度の観点から、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
【００５３】
重合性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色インクの吐出性の観点から、３００００以下であることが好ましく、２００００以下であることがより好ましく、１５０００以下であることが更に好ましく、８０００以下であることが更に好ましい。
【００５４】
重合性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、上記熱融着体におけるラミネート基材と被記録媒体との剥離強度をより向上させる観点から、１０００以上であることが好ましく、１５００以上であることがより好ましく、２０００以上であることが更に好ましい。
【００５５】
重合性化合物としては、上記熱融着体におけるラミネート基材と被記録媒体との剥離強度をより向上させる観点から、ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく、２官能以上のウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく、２官能のウレタン（メタ）アクリレートが更に好ましい。
【００５６】
重合性化合物は、上記熱融着体におけるラミネート基材と被記録媒体との剥離強度をより向上させ、かつ、着色インクの吐出性をより向上させる観点から、重量平均分子量が２０００〜１５０００である２官能のウレタン（メタ）アクリレートを含むことが特に好ましい。
【００５７】
着色インクが２官能のウレタン（メタ）アクリレートを含有する場合、着色インクは、２官能のウレタン（メタ）アクリレート以外のウレタン（メタ）アクリレート（好ましくは、３官能以上のウレタン（メタ）アクリレート）を含有していてもよい。この場合、２官能ウレタン（メタ）アクリレート以外のウレタン（メタ）アクリレートの含有量は、２官能ウレタン（メタ）アクリレートの含有量よりも少ないことが好ましい。
【００５８】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、市販品を使用してもよい。
２官能以上のウレタン（メタ）アクリレートの市販品としては、ＣＮ９００１（サートマー社製）、紫光ＵＶ−３０００Ｂ、紫光ＵＶ−３２００Ｂ、紫光ＵＶ−３３００Ｂ、紫光ＵＶ−３３１０Ｂ、紫光ＵＶ−６６３０Ｂ、紫光ＵＶ−７５５０Ｂ、紫光ＵＶ−７６００Ｂ（以上、日本合成化学工業社製）、ＵＡ−１２２Ｐ（新中村化学工業社製）等が挙げられる。
単官能のウレタン（メタ）アクリレートの市販品としては、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ４１８４（ＩＧＭ社製）等が挙げられる。
【００５９】
重合性化合物の含有量は、着色インクの全量に対し、０．３質量％〜５０質量％であることが好ましく、３質量％〜３０質量％であることがより好ましく、５質量％〜２０質量％であることが更に好ましい。
【００６０】
着色インクが２官能のウレタン（メタ）アクリレートを含有する場合、２官能のウレタン（メタ）アクリレートの含有量は、着色インクの全量に対し、０．３質量％〜５０質量％であることが好ましく、３質量％〜３０質量％であることがより好ましく、５質量％〜２０質量％であることが更に好ましい。
【００６１】
（光重合開始剤）
着色インクは、光重合開始剤を少なくとも１種含有する。
光重合開始剤は、活性放射線（本明細書中では、「光」ともいう）が照射されると化学変化を生じ、重合開始種を生成する化合物である。
光重合開始剤としては、照射される活性放射線、例えば、２００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
光重合開始剤としては、着色インクの硬化性及び定着性に優れる観点から、ラジカル重合開始剤が好ましい。
【００６２】
好ましい光重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【００６３】
ラジカル重合開始剤としては、硬化性の点から、芳香族ケトン類が好ましい。
また、ラジカル重合開始剤としては、アシルホスフィンオキシド化合物が好ましい。
アシルホスフィンオキシド化合物としては、モノアシルホスフィンオキシド化合物及びビスアシルホスフィンオキシド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキシド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキシド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキシド化合物が挙げられる。
【００６４】
モノアシルホスフィンオキシド化合物の具体例としては、イソブチリルメチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルジフェニルホスフィンオキシド、２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキシド、ｏ−トルイルジフェニルホスフィンオキシド、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、３−ピリジルカルボニルジフェニルホスフィンオキシド、アクリロイルジフェニルホスフィンオキシド、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ピバロイルフェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイルビスジフェニルホスフィンオキシド、ピバロイルジフェニルホスフィンオキシド、ｐ−トルイルジフェニルホスフィンオキシド、４−（ｔ−ブチル）ベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２−メチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキシド、１−メチルシクロヘキサノイルジフェニルホスフィンオキシド、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【００６５】
ビスアシルホスフィンオキシド化合物としては、公知のビスアシルホスフィンオキシド化合物が使用できる。
ビスアシルホスフィンオキシド化合物としては、例えば、特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号の各公報に記載のビスアシルホスフィンオキシド化合物が挙げられる。
ビスアシルホスフィンオキシド化合物の具体例としては、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキシド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等が挙げられる。
【００６６】
アシルホスフィンオキシド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）、又は１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９、ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【００６７】
着色インクは、光重合開始剤として、特定の活性放射線を吸収して重合開始剤の分解を促進させるため、増感剤として機能する化合物（以下、単に「増感剤」ともいう。）を含有してもよい。
増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）等が挙げられる。
【００６８】
また、増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
着色インクが光重合開始剤を含有する場合、光重合開始剤の含有量としては、着色インクの全量に対して、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１８質量％であることがより好ましく、１質量％〜１５質量％であることが更に好ましく、１質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【００６９】
（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体）
着色インクは、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を少なくとも１種含有することが好ましい。
着色インクが塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有する場合、ラミネート基材／クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体におけるラミネート基材と被記録媒体との剥離強度がより向上する。
着色インクに含有され得る塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の好ましい態様（Ｍｗ等）は、クリアインクに含有され得る塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の好ましい態様と同様である。
【００７０】
着色インクが塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有する場合、着色インクに含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量は、着色インクの全量に対し、好ましくは０．１質量％〜５．０質量％であり、より好ましくは０．２質量％〜４．０質量％であり、更に好ましくは０．５質量％〜２．０質量％である。
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量が０．１質量％以上である場合、上記熱融着体におけるラミネート基材と被記録媒体との剥離強度がより向上する。
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量が５．０質量％以下である場合、着色インクの吐出性がより向上する。
【００７１】
着色インクが塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有する場合、着色インクに含有される重合性化合物及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有量は、着色インクの全量に対し、好ましくは４質量％〜２５質量％であり、より好ましくは１０質量％〜２０質量％である。
重合性化合物及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有量が４質量％以上である場合、上記熱融着体におけるラミネート基材と被記録媒体との剥離強度がより向上する。
重合性化合物及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の総含有量が２５質量％以下である場合、着色インクの吐出性がより向上する。
【００７２】
着色インクが塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有する場合において、
クリアインクに含有される不揮発性成分の総含有質量をＭｔ１とし、
クリアインクに含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量をＭｔ２とし、
着色インクに含有される不揮発性成分の総含有質量をＭｃ１とし、
着色インクに含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量をＭｃ２とした場合に、
Ｍｔ１、Ｍｔ２、Ｍｃ１、及びＭｃ２が、下記式（１）を満足することが好ましい。
Ｍｃ２／Ｍｃ１≦Ｍｔ２／Ｍｔ１    …  式（１）
【００７３】
Ｍｔ１、Ｍｔ２、Ｍｃ１、及びＭｃ２が、下記式（１）を満足する場合には、ラミネート基材／クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体におけるラミネート基材と被記録媒体との剥離強度がより向上する。
【００７４】
言うまでもないが、式（１）は、Ｍｔ２／Ｍｔ１がＭｃ２／Ｍｃ１に対して１倍以上であることを意味する。
Ｍｔ２／Ｍｔ１は、Ｍｃ２／Ｍｃ１に対し、好ましくは１．５倍以上であり、より好ましくは５倍以上である。
また、Ｍｔ２／Ｍｔ１は、Ｍｃ２／Ｍｃ１に対し、好ましくは１５倍以下である。
【００７５】
着色インクに含有される不揮発性成分、Ｍｃ１、及びＭｃ２の意味は、それぞれ、前述した、クリアインクに含有される不揮発性成分、Ｍｔ１、及びＭｔ２の意味と同様である。
着色インクに含有される不揮発性成分との総含有質量（Ｍｃ１）は、着色インクが有機溶剤を含有する場合には、着色インクから有機溶剤を除いた全質量に相当する。
【００７６】
着色画像形成工程において、２種以上の着色インクを用いて多色の着色画像を形成する場合には、２種以上の着色インクのうちの少なくとも１種と、クリアインクと、が上記式（１）を満足することが好ましく、２種以上の着色インクの全種と、クリアインクと、が上記式（１）を満足することが特に好ましい。
【００７７】
（重合禁止剤）
着色インクが重合性化合物を含有する場合、着色インクは、更に、重合禁止剤を少なくとも１種含有してもよい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤、ヒンダードアミン系重合禁止剤、ヒンダードフェノール系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
着色インクが重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、着色インクの全量に対し、０．０２質量％〜２質量％であることが好ましい。
【００７８】
（界面活性剤）
着色インクは、界面活性剤を少なくとも１種含有してもよい。
着色インクに含有され得る界面活性剤の例は、クリアインクに含有され得る界面活性剤の例と同様である。
着色インクが界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の含有量は、着色インクの全量に対し、好ましくは０．０００１質量％〜１質量％である。
【００７９】
（アクリル樹脂鎖を有するポリシロキサン化合物）
着色インクは、アクリル樹脂鎖を有するポリシロキサン化合物を少なくとも１種含有してもよい。
アクリル樹脂鎖を有するポリシロキサン化合物としては、ポリシロキサン鎖及びアクリル樹脂鎖を有する化合物がより好ましく、アクリル樹脂鎖がグラフトされたポリシロキサン化合物であることが特に好ましい。
アクリル樹脂鎖を有するポリシロキサン化合物としては、特に制限はないが、日信化学工業（株）製シャリーヌシリーズ、東亞合成（株）製サイマックシリーズ等が挙げられる。
着色インクが、アクリル樹脂鎖を有するポリシロキサン化合物を含有する場合、アクリル樹脂鎖を有するポリシロキサン化合物の含有量は、着色インクの全量に対し、０．０１質量％〜８質量％であることが好ましく、０．１質量％〜４質量％であることがより好ましく、０．２５質量％〜１．５質量％であることが更に好ましい。
【００８０】
（分散剤）
着色インクは、分散剤を少なくとも１種含有してもよい。
着色インクが、着色剤として顔料を含有する場合には、着色インクは、分散剤を含有することが好ましい。
分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。
ここで、「高分子分散剤」とは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上である分散剤を意味する。
【００８１】
高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０、ＥＦＫＡ７７０１（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）、イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン  ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）が挙げられる。
【００８２】
着色インクが分散剤を含有する場合、着色インクは、分散剤を１種のみ含有してもよいし、２種以上含有してもよい。
着色インクが分散剤を含有する場合、分散剤の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、着色インクの全量に対し、０．０５質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜５質量％であることがより好ましい。
【００８３】
（その他の成分）
着色インクは、上述した成分以外のその他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、表面調整剤、レベリング剤、マット剤、ワックス類、消泡剤、ｐＨ調整剤、電荷付与剤、殺菌剤、防腐剤、防臭剤、電荷調整剤、湿潤剤、皮はり防止剤、香料、顔料誘導体などの公知の添加剤が挙げられる。
【００８４】
着色インクは、少量の水を含有していてもよい。
着色インクは、実質的に水を含有しない、非水性のインクであることが好ましい。
具体的には、着色インクの全量に対する水の含有量は、好ましくは３質量％以下であり、より好ましくは２質量％以下であり、特に好ましくは１質量％以下である。着色インクの全量に対する水の含有量は、０質量％であってもよい。
【００８５】
（好ましい物性）
着色インクの２５℃における粘度は、着色インクの着弾時の滲み抑制の観点から、１ｍＰａ・ｓ〜４０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
また、着色インクの着弾時の滲み抑制の観点から、着色インクは、インクジェットヘッドから吐出する際の吐出温度（好ましくは２５℃〜８０℃、より好ましくは２５℃〜５０℃）における粘度が、１ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜２５ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００８６】
着色インクの粘度の測定方法は特に制限はないが、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計（例えば、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計）を用いる方法が好ましく挙げられる。
この方法において、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍ（round per minute）の回転数にて着色インクの粘度の測定を行うことが好ましい。ただし、６０ｍＰａ・ｓより高粘度な着色インクについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行うことが好ましい。
【００８７】
また、インクジェット法による打滴適正の観点から、着色インクの２５℃における表面張力は、１８ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
また、着色インクの表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃にて測定した値である。
【００８８】
〔積層体Ａ〕
次に、上述した本開示のインクセットを用いて好適に作製される積層体Ａについて説明する。
【００８９】
積層体Ａは、
被記録媒体と、
被記録媒体上に配置され、インクジェット記録物である着色画像（即ち、インクジェット法によって形成された着色画像）と、
被記録媒体上の少なくとも着色画像上に配置され、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有するクリアインク層と、
を備える。
【００９０】
即ち、積層体Ａは、前述した、クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する積層体である。
本開示のインクセットは、上記積層体Ａにおける、着色画像及びクリアインク層の形成に好適である。
【００９１】
積層体Ａにおいて、クリアインク層の全質量に対するクリアインク層に含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の質量の比率（即ち、比率〔クリアインク層に含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量／クリアインク層の全質量〕）は、前述したＭｔ２／Ｍｔ１に対応する（即ち、０．４０以上である）。
比率〔クリアインク層に含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量／クリアインク層の全質量〕の好ましい範囲は、前述したＭｔ２／Ｍｔ１の好ましい範囲と同様である。
【００９２】
積層体Ａは、この積層体Ａのクリアインク層上に更にラミネート基材を熱融着させた場合（即ち、ラミネート基材／クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体を形成した場合）に、被記録媒体とラミネート基材との間での剥離強度に優れる。即ち、上記熱融着体を形成した場合に、被記録媒体とラミネート基材との間での剥離が抑制される。
【００９３】
被記録媒体は、ウレタン樹脂及び塩化ビニル樹脂の少なくとも一方を含有することが好ましい。
ウレタン樹脂の熱融解点及び塩化ビニル樹脂の熱融解点は、いずれも、クリアインク層に含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の熱融解点に近い。
このため、被記録媒体は、ウレタン樹脂及び塩化ビニル樹脂の少なくとも一方を含有する場合には、上記熱融着体を製造した場合に、上記剥離強度向上の効果が顕著に奏される。
【００９４】
被記録媒体において、ウレタン樹脂及び塩化ビニル樹脂の総含有量は、被記録媒体の全体に対し、好ましくは６０質量％、より好ましくは８０質量％以上であり、更に好ましくは９０質量％以上である。
被記録媒体において、ウレタン樹脂及び塩化ビニル樹脂の総含有量は、１００質量％であってもよい。
【００９５】
被記録媒体は、塩化ビニル樹脂を含有することが好ましく、塩化ビニル樹脂を、被記録媒体の全体に対し６０質量％（より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上）含有することが特に好ましい。
【００９６】
被記録媒体は、ウレタン樹脂及び塩化ビニル樹脂以外のその他の成分（公知の樹脂用添加剤等）を含有してもよい。
【００９７】
また、被記録媒体は、例えば白色に着色されていてもよい。
これにより、被記録媒体上に形成される着色画像の見栄えが向上する。
着色された被記録媒体としては、
ウレタン樹脂及び塩化ビニル樹脂の少なくとも一方と、着色剤（例えば白色顔料）と、を含有する被記録媒体；
ウレタン樹脂及び塩化ビニル樹脂の少なくとも一方を含有する基材層と、着色剤（例えば白色顔料）を含む層と、を含む多層構造を有する被記録媒体；
等が挙げられる。
【００９８】
被記録媒体の形状には特に制限はないが、ラミネート基材／クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体を形成する場合の熱融着の作業性の観点から、シート形状であることが好ましい。
シート形状である被記録媒体の厚さには特に制限はないが、０．１ｍｍ〜２０ｍｍが好ましく、０．２ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましく、０．５ｍ〜５ｍｍが特に好ましい。
【００９９】
被記録媒体としては、市販品を用いてもよい。
被記録媒体の市販品としては、オカモト社製のポリ塩化ビニル基材「ＰＶＣ３５ｐｈｒ」、ヤマプラス社製のポリウレタンレザー「エルナ（ＹＰ５２８）」、等が挙げられる。
【０１００】
クリアインク層は、透明性を有することが好ましい。これにより、上記熱融着体におけるラミネート基材側から着色画像を見た場合の着色画像の鮮明性により優れる。
ここで、透明性を有するとは、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの可視光の透過率が、８０％以上（好ましくは９０％以上）であることを意味する。
【０１０１】
積層体Ａは、更に、クリアインク層上に熱融着されたラミネート基材を備えることが好ましい。
この態様の積層体Ａとしては、前述した、ラミネート基材／クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体である。
【０１０２】
ラミネート基材としては、ウレタン樹脂及び塩化ビニル樹脂の少なくとも一方を含有するラミネート基材が好ましい。これにより、上記熱融着体において、ラミネート基材と被記録媒体との間の剥離強度がより向上する。
ラミネート基材において、ウレタン樹脂及び塩化ビニル樹脂の総含有量は、ラミネート基材の全体に対し、好ましくは６０質量％であり、より好ましくは８０質量％以上であり、更に好ましくは９０質量％以上である。
ラミネート基材において、ウレタン樹脂及び塩化ビニル樹脂の総含有量は、１００質量％であってもよい。
【０１０３】
ラミネート基材は、塩化ビニル樹脂を含有することが好ましく、塩化ビニル樹脂を、被記録媒体の全体に対し６０質量％（より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上）含有することが特に好ましい。
【０１０４】
ラミネート基材は、ウレタン樹脂及び塩化ビニル樹脂以外のその他の成分（公知の樹脂用添加剤等）を含有してもよい。
【０１０５】
ラミネート基材は、透明性を有することが好ましい。これにより、ラミネート基材／クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体を形成し、ラミネート基材側から着色画像を見た場合の着色画像の鮮明性により優れる。
「透明性を有する」の意味については前述のとおりである。
ラミネート基材の厚さには特に制限はないが、３０μｍ〜２００μｍが好ましく、４０μｍ〜１５０μｍがより好ましく、５０μｍ〜１００μｍが特に好ましい。
【０１０６】
ラミネート基材としては、市販品を用いてもよい。
ラミネート基材の市販品としては、ケイエヌトレーディング社製のポリメリック塩ビラミネートフィルム「ＳＧ８００」、エヌティーダブリュー社製のウレタンシート「Higress ハイグレス（登録商標）」等が挙げられる。
【０１０７】
上述した、ラミネート基材／クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体は、輸送機器（鉄道、バス等）の床材又は壁材、建物の床材又は壁材、等として特に好適である。
【０１０８】
〔積層体Ａの製造方法の一例（製法Ｘ）〕
次に、上述した積層体Ａを製造する方法の一例（以下、製法Ｘともいう）について説明する。
製法Ｘは、上述した本開示のインクセットを用いて好適に実施できる。
【０１０９】
製法Ｘは、
被記録媒体上に、着色インクをインクジェット法によって付与して着色画像を形成する工程と、
少なくとも着色画像上にクリアインクを付与してクリアインク層を形成する工程と、
を有する。
【０１１０】
本開示のインクセットにおける着色インクは、上記製法Ｘにおける着色インクとして好適であり、本開示のインクセットにおけるクリアインクは、上記製法Ｘにおけるクリアインクとして好適である。
製法Ｘにおける被記録媒体は、積層体Ａにおける被記録媒体と同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１１１】
＜着色画像を形成する工程＞
製法Ｘは、被記録媒体上に着色インクをインクジェット法によって付与して着色画像を形成する工程（以下、「着色画像形成工程」ともいう）を有する。
着色画像形成工程では、着色インクを１種のみ用い、単色の着色画像を形成してもよいし、着色インクを２種以上用い、２色以上の着色画像を形成してもよい。
着色インクについては、本開示のインクセットの項で説明したとおりである。
【０１１２】
インクジェット法による着色インクの付与は、言うまでもないが、インクジェット記録装置に備えられたインクジェットヘッドから、着色インクを被記録媒体に向けて吐出することによって行う。
着色インクの吐出量等の吐出条件については特に制限はなく、使用する着色インクの組成、物性等に応じて、適宜選択することができる。
インクジェット記録装置としては特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、インクジェット法による着色インクの付与を行うことができる。
【０１１３】
インクジェット記録装置に備えられるインク供給系は、例えば、着色インクを含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、及びピエゾ型のインクジェットヘッドを含む。
ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ〜１００ｐｌ、より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０ｄｐｉ〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００ｄｐｉ〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。
なお、本明細書でいうｄｐｉ（dot per inch）とは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１１４】
着色画像形成工程では、好ましくは、被記録媒体上に付与された着色インクを乾燥させて着色画像を形成する。
被記録媒体上に付与された着色インクの乾燥は、風乾であっても、加熱による乾燥であってもよいが、加熱による乾燥であることが好ましい。
加熱における加熱温度は、被記録媒体の温度として、３０℃〜９０℃が好ましく、５０℃〜８０℃がより好ましい。
【０１１５】
また、着色画像形成工程では、被記録媒体上に付与された着色インクに対し、活性放射線を照射することが好ましい。活性放射線の照射により、被記録媒体上の着色インク中において重合性化合物が重合し、着色インクが硬化されて画像が形成される。これにより、強度に優れた着色画像が得られる。
【０１１６】
活性放射線としては、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光、赤外光などが使用され得る。
活性放射線のピーク波長は、２００ｎｍ〜６００ｎｍであることが好ましく、３００ｎｍ〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３２０ｎｍ〜４２０ｎｍであることが更に好ましく、３４０ｎｍ〜４００ｎｍであることが更に好ましい。
【０１１７】
活性放射線源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ガスレーザー、固体レーザー等が広く知られている。
しかしながら、現在、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、上記で例示された活性放射線源のＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは、産業的、環境的にも非常に有用である。更に、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）は、小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ（以下、ＵＶ−ＬＥＤともいう）及び紫外ＬＤ（以下、ＵＶ−ＬＤともいう）を使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有するＵＶ−ＬＥＤを上市している。また、米国特許第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＵＶ−ＬＥＤを開示している。また、これらの波長とは異なる波長の紫外線を放出できる、他のＵＶ−ＬＥＤも入手可能である。
好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤである。特に好ましい活性放射線源は、３４０ｎｍ〜４００ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０１１８】
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は、１０ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ２であることがより好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ２〜８００ｍＷ／ｃｍ２であることが特に好ましい。
重合性化合物を含有する態様の着色インクは、このような活性放射線に、好ましくは０．０１秒〜１２０秒、より好ましくは０．１秒〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件及び基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。
【０１１９】
活性放射線の照射により着色インクの硬化を行う場合、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。
国際公開第９９／５４４１５号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法、及び、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、着色画像形成工程に適用することができる。
【０１２０】
着色画像形成工程において活性放射線の照射を行う場合、活性放射線の照射量は、１０ｍＪ／ｍ２〜１０００ｍＪ／ｍ２が好ましく、１００ｍＪ／ｍ２〜５００ｍＪ／ｍ２がより好ましく、２００ｍＪ／ｍ２〜４００ｍＪ／ｍ２が更に好ましい。
【０１２１】
着色画像形成工程では、好ましくは、被記録媒体上に付与された着色インクに対し、加熱及び活性放射線照射の両方を施すことが好ましく、加熱及び活性放射線照射をこの順に施すことがより好ましい。
【０１２２】
＜クリアインク層を形成する工程＞
製法Ｘは、少なくとも着色画像上に、クリアインクを付与してクリアインク層を形成する工程（以下、「クリアインク層形成工程」ともいう）を有する。
クリアインク層形成工程は、着色画像上のみにクリアインク層を形成してもよいし、着色画像上及び画像非形成領域上にまたがるクリアインク層を形成してもよい。
ここで、画像非形成領域とは、着色画像形成工程において、着色画像が形成されなかった領域（即ち、着色インクが付与されなかった領域）を指す。
【０１２３】
クリアインクの付与は、塗布法、インクジェット法、浸漬法などの公知の方法を適用して行なうことができる。
塗布法としては、バーコーター（例えばワイヤーバーコーター）、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、フレキソコーター等を用いた公知の塗布法が挙げられる。
インクジェット法の詳細については、前述する着色画像形成工程におけるインクジェット法と同様である。
クリアインクの付与は、クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する積層体を製造するための製造装置の簡略化が可能であるという観点から、インクジェット法によって行うことが好ましい。
【０１２４】
クリアインク層形成工程では、好ましくは、被記録媒体上に付与されたクリアインクを加熱してクリアインク層を形成する。
加熱により、クリアインクの乾燥（即ち、クリアインクから有機溶剤の除去）を効率的に行うことができる。
被記録媒体上のクリアインクを加熱する場合の好ましい加熱温度は、被記録媒体上の着色インクを加熱する場合の好ましい加熱温度と同様である。
【０１２５】
クリアインクが重合性化合物を含有する場合には、被記録媒体上に付与されたクリアインクに対し、活性放射線を照射することが好ましい。活性放射線の照射により、被記録媒体上のクリアインク中において重合性化合物が重合し、その結果、硬化されたクリアインク層が得られる。
活性放射線及び活性放射線の照射条件の好ましい態様は、被記録媒体上の着色インクに活性放射線を照射する場合の好ましい態様と同様である。
【０１２６】
クリアインクが有機溶剤及び重合性化合物を含有する場合、クリアインク層形成工程では、好ましくは、被記録媒体上に付与されたクリアインクに対し、加熱及び活性放射線照射の両方を施すことが好ましく、加熱及び活性放射線照射をこの順に施すことがより好ましい。
【０１２７】
＜ラミネート基材を熱融着させる工程＞
製法Ｘは、更に、クリアインク層上にラミネート基材を熱融着させる工程（以下、「熱融着工程」ともいう）を有することが好ましい。この熱融着工程により、ラミネート基材／クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体が形成される。形成された熱融着体は、前述のとおり、ラミネート基材と被記録媒体との間の剥離強度に優れる。
【０１２８】
ここでいうラミネート基材は、積層体Ａにおけるラミネート基材と同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１２９】
熱融着工程における熱融着温度は、好ましくは１４０℃〜２３０℃であり、より好ましくは１５０℃〜２２０℃であり、更に好ましくは１７０℃〜１９０℃である。
熱融着温度が１４０℃以上である場合には、ラミネート基材と被記録媒体との間の剥離強度がより向上する。
熱融着温度が２３０℃以下である場合には、熱融着に起因する着色画像の乱れがより抑制される。
ここで、熱融着温度とは、熱融着時におけるラミネート基材の表面温度を意味する。
【０１３０】
熱融着工程における熱融着圧力は、１．０Ｎ／ｃｍ２〜１０．０Ｎ／ｃｍ２が好ましく、２．０Ｎ／ｃｍ２〜６．０Ｎ／ｃｍ２がより好ましい。
熱融着工程における熱融着時間は、２秒〜６０秒が好ましく、３秒〜２０秒がより好ましい。
【実施例】
【０１３１】
以下、本開示の実施例を示すが、本開示は以下の実施例には限定されない。
なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
以下、実施例及び比較例で使用した各種成分の詳細を示す。【０１３２】
＜着色剤＞
・ＰＢ１５：４  …  ＢＡＳＦ社製のC.I.Pigment Blue 15:4（HELIOGEN BLUE D 7110 F）。シアン顔料。
・混結キナクリドン  …  ＢＡＳＦ社製のCINQUASIA MAGENTA L 4540。マゼンタ顔料。
・ＰＹ１５５    …  Clariant社製のC.I.Pigment Yellow 155（INK JET YELLOW 4GC）。イエロー顔料。
・カーボンブラック  …  ＣＡＢＯＴ社製のカーボンブラック「ＭＯＧＵＬ  Ｅ」。ブラック顔料。【０１３３】
＜分散剤＞
・Ｓｏｌ３２０００  …  Luburizol社製の「SOLSPERSE 32000」
＜有機溶剤＞
実施例及び比較例で使用した有機溶剤の詳細を表１に示す。
以下、「ＢＰ」は、沸点を意味する。【０１３４】
【表１】
2019087808.tif 000002
【０１３５】
＜重合性化合物＞
実施例及び比較例で使用した、重合性化合物（詳細には、ウレタン（メタ）アクリレート）の詳細を表２に示す。【０１３６】
【表２】
2019087808.tif 000003
【０１３７】
＜塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体＞
実施例及び比較例で使用した塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の詳細を表３に示す。【０１３８】
【表３】
2019087808.tif 000004
【０１３９】
＜重合禁止剤＞
・ＵＶ２２  …  ＢＡＳＦ社製の「ＩＲＧＡＳＴＡＢ（登録商標）  ＵＶ２２」（Poly[oxy(methyl-1,2-ethanediyl)]-α,α',α”-1,2,3-propanetriyltris[-[(1-oxo-2-propen-1-yl)oxy]-2,6-bis(1,1-dimethylethyl)-4-(phenylenemethylene)cyclohexa-2,5-dien-1-one]；ヒンダードフェノール系重合禁止剤）【０１４０】
＜光重合開始剤＞
・Ｉｒｇ８１９  …  ＢＡＳＦ社製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９」（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド）
・Ｉｒｇ２９５９  …  ＢＡＳＦ社製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９」（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）【０１４１】
＜界面活性剤＞
・ＢＹＫ  ３３１    …  ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製の「ＢＹＫ（登録商標）  ３３１」（ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物）【０１４２】
＜アクリル樹脂＞
・ＢＲ１１３    …  三菱ケミカル（株）製の「ＤＩＡＮＡＬ（登録商標）  ＢＲ１１３」【０１４３】
＜ポリエステル樹脂＞
・ＬＴＨ    …  Ｅｖｏｎｉｋ社製の「ＴＥＧＯ（登録商標）  ＡｄｄＢｏｎｄ  ＬＴＨ」【０１４４】
＜ポリビニルアセタール樹脂＞
・ＢＬ−１０  …  積水化学社製の「エスレック（登録商標）ＢＬ−１０」【０１４５】
＜顔料ミルベース（顔料分散物）の調製＞
表４に記載の顔料以外の組成を混合し、ＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌し（１０〜１５分、２０００〜３０００回転／分）、分散剤希釈液を得た。この分散剤希釈液に顔料を加え、更にミキサーで撹拌し（１０〜２０分、２０００〜３０００回転／分）、予備分散液を５００部得た。
その後、ディスパーマット社製の循環型ビーズミル装置（ＳＬ−０１２Ｃ１）を用いて分散処理を実施し、顔料ミルベース（顔料分散物）を得た。この分散処理は、ＳＬ−０１２Ｃ１に直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを２００部充填し、周速１５ｍ／ｓ、分散時間１〜６時間の条件で行った。【０１４６】
【表４】
2019087808.tif 000005
【０１４７】
＜着色インク群の準備＞
下記表５〜下記表１３に示す各着色インク（シアンインクＣ１〜Ｃ９、マゼンタインクＭ１〜Ｍ９、イエローインクＹ１〜Ｙ９、及びブラックインクＫ１〜Ｋ９）を調製した。これにより、下記表５〜下記表１３に示すシアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及びブラックインクの組み合わせからなる着色インク群（ＣＧ１〜ＣＧ９）を準備した。【０１４８】
各着色インクは、下記表５〜下記表１３に示す各成分を各量にて混合し、ＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌（１０〜１５分、２０００〜３０００回転／分）することによって調製した。
下記表５〜下記表１３中、各成分の量を示す数値は、質量部を意味する。
下記表５〜下記表１３中の空欄は、該当する成分を含有しないことを意味する。
下記表５〜下記表１３には、着色インクに含有される不揮発性成分の総含有質量（Ｍｃ１）と着色インクに含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量（Ｍｃ２）との比（Ｍｃ２／Ｍｃ１）も併記した。【０１４９】
【表５】
2019087808.tif 000006
【０１５０】
【表６】
2019087808.tif 000007
【０１５１】
【表７】
2019087808.tif 000008
【０１５２】
【表８】
2019087808.tif 000009
【０１５３】
【表９】
2019087808.tif 000010
【０１５４】
【表１０】
2019087808.tif 000011
【０１５５】
【表１１】
2019087808.tif 000012
【０１５６】
【表１２】
2019087808.tif 000013
【０１５７】
【表１３】
2019087808.tif 000014
【０１５８】
＜クリアインクの準備＞
下記表１４〜下記表１６に示す各成分を各量にて混合し、ＳＩＬＶＥＲＳＯＮ社製ミキサーで撹拌（１０〜１５分、２０００〜３０００回転／分）することにより、クリアインクＴ１〜Ｔ２２を調製した。
下記表１４〜下記表１６中、各成分の量を示す数値は、質量部を意味する。
下記表１４〜下記表１６中の空欄は、該当する成分を含有しないことを意味する。
クリアインクＴ２、Ｔ５、Ｔ６、Ｔ９、Ｔ１２、Ｔ１３及びＴ１４は、いずれも比較用のクリアインクである。
下記表１４〜下記表１６には、クリアインクに含有される不揮発性成分の総含有質量（Ｍｔ１）とクリアインクに含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有質量（Ｍｔ２）との比（Ｍｔ２／Ｍｔ１）も併記した。【０１５９】
【表１４】
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【０１６０】
【表１５】
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【０１６１】
【表１６】
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【０１６２】
〔実施例１〜２４、比較例１〜７〕
＜インクセットの準備＞
表１７及び表１８に示す着色インク群とクリアインクとの組み合わせである、実施例１〜２４及び比較例２〜７のインクセットをそれぞれ準備した。また、表１７に示す着色インク群からなる比較例１のインクセット（クリアインク無し）を準備した。
準備した各インクセットを用い、積層体の作製及び評価を行った。以下、詳細を示す。【０１６３】
＜インクジェットプリンタ改造機の準備＞
アフィット社製インクジェットプリンタ（ＫＥＧＯＮ）に、ラバーヒーター（（株）スリーハイ製ＳＲ１００）、及び、紫外線（ＵＶ）照射装置（Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製Ｖｚｅｒｏ）を取り付け、インクジェットプリンタ改造機を準備した。ラバーヒーターの出力は、インク（着色インク、又は、着色インク及びクリアインク）が付与された被記録媒体を、約６０℃に加熱できるように設定した。ＵＶ照射を行う場合におけるインクの乾燥時間（即ち、インクジェットヘッドから吐出されたインクが被記録媒体に着弾してからＵＶを照射するまでの時間）は、１０秒となるように調整した。この場合のインクの乾燥時間の調整は、搬送速度（５ｍ／分〜２５ｍ／分）とＵＶシャッター開閉のタイミングとを調整することにより行った。【０１６４】
＜着色画像形成工程＞
インクジェットプリンタ改造機のインクジェットヘッドから、上述した着色インクセットにおける各着色インク（シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及びブラックインク）を吐出して、被記録媒体上に着色画像を形成した。画像密度は、１２００ｄｐｉ（dot per inch）×６００ｄｐｉとした。【０１６５】
被記録媒体としては、オカモト社製のポリ塩化ビニル基材「ＰＶＣ３５ｐｈｒ」を用いた。【０１６６】
着色画像としては、下記画像Ａ〜画像Ｃの３種類の画像を形成した。【０１６７】
画像Ａは、シアンベタ画像、マゼンタベタ画像、イエローベタ画像、及びブラックベタ画像が、縦２列×横２列の配置で配列されている画像とした。これらのベタ画像の面積は同一とし、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及びブラックインクの付与量は、いずれも５ｇ／ｍ２（即ち、着色インクの総付与量として２０ｇ／ｍ２）とした。【０１６８】
画像Ｂは、図１に示すように、
それぞれ縦方向に延びる、ブラック（Ｋ）細線画像、シアン（Ｃ）細線画像、マゼンタ（Ｍ）細線画像、及びイエロー（Ｙ）細線画像が横方向に配列された細線群と、
それぞれ横方向に延びる、ブラック細線画像、シアン細線画像、マゼンタ細線画像、及びイエロー細線画像が縦方向に配列された細線群と、
を重ねた格子状の画像とした。
各細線画像の線幅は、いずれも１ｍｍとした。細線画像の中心線同士の間隔（即ち、特定の細線の線幅方向の中心線と、その特定の細線の隣りに配置されている細線の線幅方向の中心線と、の距離）は、３ｍｍとした。【０１６９】
画像Ｃは、画像Ｂにおいて、各細線画像の線幅を２ｍｍに変更した画像とした。【０１７０】
画像Ａ〜画像Ｃのいずれを形成する際にも、被記録媒体への４色の着色インクの付与が完了した後、付与された４色の着色インクに対し、ラバーヒーターによる加熱（加熱温度６０℃）及びＵＶ照射装置によるＵＶ照射（ＵＶ波長３８５ｎｍ、ＵＶ照射量３００ｍＪ／ｍ２）をこの順に施すことにより、付与された４色の着色インクを被記録媒体に定着させて画像を形成した。【０１７１】
＜クリアインク層形成工程＞
実施例１〜２４及び比較例２〜７では、インクジェットプリンタ改造機のインクジェットヘッドから、上述したクリアインク（クリアインクＴ１〜Ｔ２１のいずれか１つ）を吐出して、着色画像が形成された被記録媒体の着色画像（画像Ａ〜画像Ｃのいずれか１つ）上及び画像非形成領域上の全体を覆うクリアインク層を形成した。クリアインク層の画像密度は１，２００ｄｐｉ×６００ｄｐｉとし、クリアインクの付与量は１０ｇ／ｍ２とした。
クリアインクを含まないインクセットを用いた比較例１では、クリアインク層の形成を行わなかった。【０１７２】
クリアインク層の形成は、着色画像が形成された被記録媒体に付与されたクリアインクに対し、加熱を施す（ＵＶ照射は施さない）か、又は、加熱及びＵＶ照射をこの順に施すことによって行った。
詳細には、重合性化合物を含有する、クリアインクＴ２〜Ｔ６を用いた例では、付与されたクリアインクに対し、加熱（加熱温度６０℃）及びＵＶ照射（ＵＶ照射量３００ｍＪ／ｍ２）をこの順に施すことにより、クリアインク層を形成した。重合性化合物を含有しない、クリアインクＴ１及びＴ７〜Ｔ２２を用いた例では、付与されたクリアインクに対し、加熱（加熱温度６０℃）を施すことにより（即ち、ＵＶ照射は施さずに）、クリアインク層を形成した。【０１７３】
＜熱融着工程＞
実施例１〜２４及び比較例２〜７では、着色画像及びクリアインク層が形成された被記録媒体のクリアインク層上に、ラミネート基材としての透明ＰＶＣ基材を配置し、卓上ヒートプレス機（卓上自動転写プレス機ＡＦ−５４ＴＥＮ，アサヒ繊維機械株式会社）を用い、着色画像及びクリアインク層が形成された被記録媒体と、ラミネート基材と、を熱融着させることにより、ラミネート基材／クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体サンプルを得た。
ここで、透明ＰＶＣ基材（ラミネート基材）としては、ケイエヌトレーディング社製のポリメリック塩ビラミネートフィルム「ＳＧ８００」（厚さ７５μｍ）を用いた。
また、ラミネート圧力（熱融着圧力）は４．０Ｎ／ｃｍ２とし、ラミネート温度（熱融着温度）は１８０℃とし、ラミネート時間（熱融着時間）は１０秒とした。
比較例１では、着色画像が形成された被記録媒体の着色画像上に、実施例１〜２４及び比較例２〜７で使用したものと同様の透明ＰＶＣ基材（ラミネート基材）を配置し、実施例１〜２４及び比較例２〜７における熱融着と同様の条件で熱融着を行い、ラミネート基材／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体サンプルを得た。【０１７４】
＜着色画像の外観の評価＞
画像Ｂ（即ち、線幅１ｍｍの細線画像からなる格子状の画像）を含む熱融着体サンプル、及び、画像Ｃ（即ち、線幅２ｍｍの細線画像からなる格子状の画像）を含む熱融着体サンプルを用い、ラミネート基材側から目視で着色画像（画像Ｂ及び画像Ｃ）の外観を確認し、下記評価基準に従って、着色画像の外観を評価した。
結果を表１７及び表１８に示す。
下記評価基準において、着色画像の外観に最も優れるものは「５」である。【０１７５】
−着色画像の外観の評価基準−
５：  ３０ｃｍ離れた位置からの目視観察により、画像Ｂ及び画像Ｃの両方において、細線画像の乱れ及び格子の乱れが確認されない。
４：  ３０ｃｍ離れた位置からの目視観察により、画像Ｂにおいて、細線画像の乱れ又は格子の乱れが確認されるが、画像Ｃにおいては、細線画像の乱れ及び格子の乱れが確認されない。
３：  ３０ｃｍ離れた位置からの目視観察により、画像Ｂ及び画像Ｃの両方において、細線画像の乱れ又は格子の乱れが確認される。１ｍ離れた位置からの目視観察では、画像Ｂ及び画像Ｃの両方において、細線画像の乱れ及び格子の乱れが確認されない。
２：  ３０ｃｍ離れた位置からの目視観察により、画像Ｂ及び画像Ｃの両方において、細線画像の乱れ又は格子の乱れが確認される。１ｍ離れた位置からの目視観察では、画像Ｂにおいて、細線画像の乱れ又は格子の乱れが確認されるが、画像Ｃにおいては、細線画像の乱れ及び格子の乱れが確認されない。
１：  ３０ｃｍ離れた位置からの目視観察により、画像Ｂ及び画像Ｃの両方において、細線画像の乱れ又は格子の乱れが確認される。１ｍ離れた位置からの目視観察でも、画像Ｂ及び画像Ｃの両方において、細線画像の乱れ又は格子の乱れが確認される。【０１７６】
＜ラミネート基材と被記録媒体との間の剥離強度の評価＞
画像Ａを含む熱融着体サンプルを作製する際の熱融着工程を、以下のように変更することにより、剥離強度評価用サンプルを作製した。
着色画像及びクリアインク層が形成された被記録媒体（但し、比較例１では着色画像が形成された被記録媒体）から、画像Ａの一部を含む、０．５ｃｍ×１０ｃｍの短冊状のサンプル片（以下、「被記録媒体サンプル片」とする）を採取した。
同様に、ラミネート基材から、０．５ｃｍ×１０ｃｍの短冊状のサンプル片（以下、「ラミネート基材サンプル片」とする）を採取した。
被記録媒体サンプル片のクリアインク層上（但し、比較例１では被記録媒体サンプル片の着色画像上。以下同じ。）であって、被記録媒体サンプル片の長手方向一端を含む０．５ｃｍ×３ｃｍの領域上に、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）シートを配置した。次に、被記録媒体サンプル片のクリアインク層上であって、ＰＴＦＥシートを配置した領域（０．５ｃｍ×３ｃｍの領域）及び残りの領域（０．５ｃｍ×７ｃｍの領域）の全体に、０．５ｃｍ×１０ｃｍのラミネート基材サンプル片を重ねた。
この状態で、画像Ａを含む熱融着体サンプルを作製する際の熱融着工程と同様の条件で、被記録媒体サンプル片とラミネート基材サンプル片とを熱融着した。得られた積層体からＰＴＦＥシートを除去することにより、剥離強度評価用サンプルを得た。【０１７７】
図２は、剥離強度評価用サンプルにおける、厚さ方向及び長手方向に対して平行な断面を概念的に示す概略断面図である。
図２に示すように、この剥離強度評価用サンプルでは、０．５ｃｍ×７ｃｍの領域では、被記録媒体サンプル片１４（詳細には、実施例１〜２４及び比較例２〜７では被記録媒体サンプル片のクリアインク層、比較例１では被記録媒体サンプル片の着色画像）とラミネート基材サンプル片１２とが熱融着されているが、被記録媒体サンプル片１４とラミネート基材サンプル片１２との間にＰＴＦＥシートを介在させていた領域（即ち、０．５ｃｍ×３ｃｍの領域）は、熱融着されていない。【０１７８】
次に、剥離強度評価用サンプルにおける、被記録媒体サンプル片１４の熱融着されていない部分（端部）と、ラミネート基材サンプル片１２の熱融着されていない部分（端部）とを、反対方向（図２中、２つのブロック矢印の方向）に引っ張る引っ張り試験を実施した。この引っ張り試験は、引っ張り試験機（オートグラフＡＧＳ−Ｘ  ５ＫＮ  ＳＨＩＭＡＺＵ社製）を用いて実施した。
以上の引っ張り試験を１０回実施した。即ち、１０個の剥離強度評価用サンプルを作製し、各剥離強度評価用サンプルについて、引っ張り試験を実施した。
１０回の引っ張り試験の結果に基づき、下記評価基準にて、ラミネート基材と被記録媒体との間の剥離強度を評価した。
結果を表１７及び表１８に示す。
下記評価基準において、ラミネート基材と被記録媒体との間の剥離強度が最も優れるものは「１０」である。【０１７９】
−剥離強度の評価基準−
１０：  １０回の試験のうち１０回とも、ラミネート基材サンプル片と被記録媒体サンプル片とが剥離せず、ラミネート基材サンプル片又は被記録媒体サンプル片が破壊された。
９：  １０回の試験のうち９回において、ラミネート基材サンプル片と被記録媒体サンプル片とが剥離せず、ラミネート基材サンプル片又は被記録媒体サンプル片が破壊された。
８：  １０回の試験のうち７回又は８回において、ラミネート基材サンプル片と被記録媒体サンプル片とが剥離せず、ラミネート基材サンプル片又は被記録媒体サンプル片が破壊された。
７：  １０回の試験のうち５回又は６回において、ラミネート基材サンプル片と被記録媒体サンプル片とが剥離せず、ラミネート基材サンプル片又は被記録媒体サンプル片が破壊された。
６：  １０回の試験のうち３回又は４回において、ラミネート基材サンプル片と被記録媒体サンプル片とが剥離せず、ラミネート基材サンプル片又は被記録媒体サンプル片が破壊された。
５：  １０回の試験のうち１回又は２回において、ラミネート基材サンプル片と被記録媒体サンプル片とが剥離せず、ラミネート基材サンプル片又は被記録媒体サンプル片が破壊された。
４：  １０回の試験のうち１０回とも、ラミネート基材サンプル片と被記録媒体サンプル片とが剥離し、かつ、１０回の試験における最大点応力の平均値が２ＭＰａ以上であった。
３：  １０回の試験のうち１０回とも、ラミネート基材サンプル片と被記録媒体サンプル片とが剥離し、かつ、１０回の試験における最大点応力の平均値が１．５ＭＰａ以上２ＭＰａ未満であった。
２：  １０回の試験のうち１０回とも、ラミネート基材サンプル片と被記録媒体サンプル片とが剥離し、かつ、１０回の試験における最大点応力の平均値が１．０ＭＰａ以上１．５ＭＰａ未満であった。
１：  １０回の試験のうち１０回とも、ラミネート基材サンプル片と被記録媒体サンプル片とが剥離し、かつ、１０回の試験における最大点応力の平均値が１．０ＭＰａ未満であった。【０１８０】
＜着色インクの吐出性の評価＞
以下のようにして、着色インクの吐出性（以下、「吐出性Ｃ」ともいう）を評価した。
被記録媒体としてのＡ２サイズの記録紙（インクジェット用印画紙、画彩、富士フイルム社製）を用い、上述の着色画像形成工程における画像Ａの形成と同様の条件で、上記記録紙４０枚に対し連続して画像Ａ（即ち、４色のベタ画像からなる画像Ａ）を形成した。以下、画像Ａが形成された記録紙を、「吐出性Ｃ評価用サンプル」とする。
４０枚の吐出性Ｃ評価用サンプルを目視で観察し、ノズル抜け（即ち、ノズルの吐出不良に起因する画像欠陥）が確認される吐出性Ｃ評価用サンプルの枚数を調べた。この結果に基づき、下記評価基準に従い、吐出性Ｃを評価した。
結果を表１７及び表１８に示す。
以下の評価基準において、吐出性Ｃが最も優れるものは、「１０」である。【０１８１】
−着色インクの吐出性（吐出性Ｃ）の評価基準−
１０：  ノズル抜けが確認されるサンプルは０枚
９：  ノズル抜けが確認されるサンプルは１枚
８：  ノズル抜けが確認されるサンプルは２枚
７：  ノズル抜けが確認されるサンプルは３枚
６：  ノズル抜けが確認されるサンプルは４枚
５：  ノズル抜けが確認されるサンプルは５枚
４：  ノズル抜けが確認されるサンプルは６枚
３：  ノズル抜けが確認されるサンプルは７枚
２：  ノズル抜けが確認されるサンプルは８枚
１：  ノズル抜けが確認されるサンプルは９枚以上【０１８２】
＜クリアインクの吐出性の評価＞
以下のようにして、クリアインクの吐出性（以下、「吐出性Ｔ」ともいう）を評価した。
被記録媒体としてのＡ２サイズの記録紙（インクジェット用印画紙、画彩、富士フイルム社製）を用い、上述のクリアインク層形成工程におけるクリアインク層の形成と同様の条件で、上記記録紙４０枚に対し連続してクリアベタ画像を形成した。以下、クリアベタ画像が形成された記録紙を、「吐出性Ｔ評価用サンプル」とする。
４０枚の吐出性Ｔ評価用サンプルを目視で観察し、ノズル抜け（即ち、ノズルの吐出不良に起因する画像欠陥）が確認される吐出性Ｔ評価用サンプルの枚数を調べた。この結果に基づき、下記評価基準に従い、吐出性Ｔを評価した。
結果を表１７及び表１８に示す。
以下の評価基準において、吐出性Ｔが最も優れるものは、「１０」である。
なお、このクリアインクの吐出性（吐出性Ｔ）の評価は、実施例１〜２４及び比較例２〜７において行った。クリアインクを含まないインクセットを用いた比較例１では、クリアインクの吐出性の評価を行わなかった。【０１８３】
−クリアインクの吐出性（吐出性Ｔ）の評価基準−
１０：  ノズル抜けが確認されるサンプルは０枚
９：  ノズル抜けが確認されるサンプルは１枚
８：  ノズル抜けが確認されるサンプルは２枚
７：  ノズル抜けが確認されるサンプルは３枚
６：  ノズル抜けが確認されるサンプルは４枚
５：  ノズル抜けが確認されるサンプルは５枚
４：  ノズル抜けが確認されるサンプルは６枚
３：  ノズル抜けが確認されるサンプルは７枚
２：  ノズル抜けが確認されるサンプルは８枚
１：  ノズル抜けが確認されるサンプルは９枚以上【０１８４】
【表１７】
2019087808.tif 000018
【０１８５】
【表１８】
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【０１８６】
表１７及び１８に示すように、重合性化合物を含有する着色インクと、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有するクリアインクと、を備え、Ｍｔ２／Ｍｔ１が０．４０以上であるインクセットを用いた実施例１〜２４では、ラミネート基材／クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体における、被記録媒体とラミネート基材との間での剥離強度に優れていた。【０１８７】
これらの実施例に対し、クリアインクが塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有しない比較例２、７及び８、並びに、クリアインクが塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有するがＭｔ２／Ｍｔ１が０．４０未満である比較例３〜６では、ラミネート基材／クリアインク層／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体を作製した場合における、被記録媒体とラミネート基材との間での剥離強度に劣っていた。
また、上記実施例に対し、クリアインクを用いなかった比較例１では、ラミネート基材／着色画像／被記録媒体の積層構造を有する熱融着体における、被記録媒体とラミネート基材との間での剥離強度に劣っていた。【０１８８】
実施例１及び１９〜２３の結果より、着色インクに含有される重合性化合物が、Ｍｗが２０００〜１５０００である２官能のウレタン（メタ）アクリレートを含む場合（実施例１、２０及び２２）は、上記剥離強度及び着色インクの吐出性（吐出性Ｃ）に特に優れることがわかる。【０１８９】
実施例１及び８〜１０の結果より、着色インクが、更に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有する場合（実施例１、９及び１０）は、上記剥離強度がより向上することがわかる。【０１９０】
実施例１、９及び１０の結果より、着色インクに含有される塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量が、着色インクの全量に対し、０．５質量％〜２．０質量％である場合（実施例１及び９）は、上記剥離強度及び着色インクの吐出性（吐出性Ｃ）に特に優れることがわかる。【０１９１】
実施例１０及び２４の結果より、Ｍｃ２／Ｍｃ１≦Ｍｔ２／Ｍｔ１を満足する場合（実施例１０）には、上記剥離強度により優れることがわかる。【０１９２】
２０１７年１１月２日に出願された日本国特許出願２０１７−２１３１９２号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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