(57)【要約】  本発明は、組成物の粘度が低く、硬化時に高い屈折率を有し、さらに高温高湿度下での環境試験において黄変の少ない（メタ）アクリル系組成物の製造方法、およびそのような（メタ）アクリル系組成物を含む塗料を提供するものである。一実施形態によると、一般式（１）の（メタ）アクリレートを所定の温度範囲で一般式（２）の多価（メタ）アクリル系単量体と混合する方法が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートと、
【化１】
2019124190.tif 000033
[式（１）中、
Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される二価の基であり（ここで、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；あるいは、Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して、これらが結合する炭素原子と一緒になって炭素数３〜１０の環状アルキル基を形成していてもよい）；
Ｙは、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基であり；
Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり；
Ｒ４およびＲ５は、各々独立に、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；
ｍは、０〜１０の整数であり；
ｎは、１〜２の整数であり；
ｐは、０〜４の整数であり；
ｑは、０〜５の整数である]
（Ｂ）下記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体と
【化２】
2019124190.tif 000034
[式（２）中、
Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、およびハロゲン原子から選択され、
Ｒ１２は、水素原子またはメチル基であり；
Ｘは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−および下記一般式（３）〜（６）からなる群のうち、いずれかの構造を表し；
ＹおよびＺは、それぞれ独立に、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基であり；
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０〜４の整数である。］
【化３】
2019124190.tif 000035
［式（３）中、
Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、および置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表し；
前記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基であり；
ｃは１〜２０の整数を表す。］
【化４】
2019124190.tif 000036
［式（４）中、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基および置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表すか、または、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環若しくは複素環を形成し；
前記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基である。］
【化５】
2019124190.tif 000037
［式（５）中、Ｒ１７〜Ｒ２０はそれぞれ独立に水素原子、ハ口ゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基および置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表すか、または、Ｒ１７およびＲ１８並びにＲ１９およびＲ２０は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環若しくは複素環を形成し；
前記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基である。］
【化６】
2019124190.tif 000038
［式（６）中、Ｒ２１〜Ｒ３０はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３のアルキル基である。］
を含む液体組成物の製造方法であって、
前記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートを３５℃以上１２０℃以下の温度で前記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体と混合することを含む、方法。
【請求項２】
前記式（１）中、ｐおよびｑが共に０である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記式（１）中、ｎが１であり、ｍが０である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートと前記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体の含有量が、質量比で１：１０〜１０：１である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートが２種類以上の化合物のブレンド体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記式（２）中、Ｘが一般式（４）で示される構造を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記液体組成物が活性エネルギー線硬化性組成物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法で得られた組成物を含む塗料。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法で得られた組成物が硬化されてなる硬化体。
【請求項１０】
硬化体の製造方法であって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法で組成物を得る工程と、
前記組成物を硬化させる工程と
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリル系組成物の製造方法、および（メタ）アクリル系組成物を含む塗料に関する。また、本発明は、この組成物の硬化体にも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、眼鏡レンズ、光ファイバー、光導波路、ホログラム等の光学部品には、加工・生産性に優れる点から樹脂材料が広く用いられている。さらに光学部品の分野では小型化や薄型化の傾向が高まっており、それに伴い、屈折率の高い材料が求められている。そして、そのような要求に対しては、硬化時に高屈折率を有する樹脂組成物を含む塗料が広く用いられている。一方、そのような塗料は一般的に比較的粘度が高いという特徴があるため、薄く塗布することが困難である場合があった。そこでこの点を改良した粘度の低い組成物が提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１では、フェニルベンジルアクリレートの異性体であるｏ−フェニルベンジルアクリレート（ＯＰＢＡ；あるいは２−フェニルベンジルアクリレート）とｐ−フェニルベンジルアクリレート（ＰＰＢＡ；あるいは４−フェニルベンジルアクリレート）を特定の比率で混合することによって、高屈折率かつ低粘度の組成物が提案されている。また、特許文献２では、フェニルベンジルアクリレートと二官能（メタ）アクリレートまたはジフェニル誘導体を混合することによって、高屈折率かつ低粘度の組成物が得られると記載されている。【０００４】
特許文献３〜７では、フェノキシベンジル（メタ）アクリレートと高屈折率を有する多官能（メタ）アクリレート(フルオレン系ビスフェノール誘導体やビスフェノールＡ誘導体)を混合し、光学材料用樹脂組成物を得ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８２３８７号公報
【特許文献２】特開２０１２−８２３８６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４８３５８号公報
【特許文献４】特開２０１１−１２６９９１号公報
【特許文献５】特開２０１２−２１９２０５号公報
【特許文献６】特開２０１３−５３３１０号公報
【特許文献７】特開２０１４−１８５３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、これまで高屈折率かつ低粘度の種々の組成物が提案されている。しかし、粘度の低い単官能（メタ）アクリレートは屈折率が低いことが多く、他方、屈折率が高い単官能（メタ）アクリレートでは、高屈折率を有する多官能（メタ）アクリレートの粘度を下げる効果が十分に得られない場合がある。このような状況から、高屈折率かつ低粘度の単官能（メタ）アクリレートの開発が行われている。その一例として化学式（Ｃ）で表されるフェノキシベンジル（メタ）アクリレートが新たに見い出され、研究が進められている（例えば、特許文献４、（Ｂ）成分１など）。
【化１】
2019124190.tif 000002
【０００７】
しかし、化学式（Ｃ）で表されるフェノキシベンジル（メタ）アクリレートを使用すると、高温高湿度（具体的には85℃/85%RH）下での環境試験において、塗膜の黄変が激しいことが判明している。このことから、組成物の粘度が低く、硬化時に高い屈折率を有し、さらに高温高湿度下での環境試験において黄変の小さな（メタ）アクリル系組成物が求められている。【０００８】
本発明はこのような課題に対するものであり、組成物の粘度が低く、硬化時に高い屈折率を有し、さらに高温高湿度下での環境試験において黄変の少ない（メタ）アクリル系組成物の製造方法、およびそのような（メタ）アクリル系組成物を含む塗料を提供することを目的とする。また、本発明は上記組成物の硬化体を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、後述の一般式（１）の（メタ）アクリレートを所定の温度範囲で後述の一般式（２）の多価（メタ）アクリル系単量体と混合することで上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。【００１０】
すなわち本発明は、以下に記載する特徴を有するものである。
［１］
（Ａ）下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートと、
【化２】
2019124190.tif 000003
[式（１）中、
Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される二価の基であり（ここで、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；あるいは、Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して、これらが結合する炭素原子と一緒になって炭素数３〜１０の環状アルキル基を形成していてもよい）；
Ｙは、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基であり；
Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり；
Ｒ４およびＲ５は、各々独立に、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；
ｍは、０〜１０の整数であり；
ｎは、１〜２の整数であり；
ｐは、０〜４の整数であり；
ｑは、０〜５の整数である]
（Ｂ）下記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体と
【化３】
2019124190.tif 000004
[式（２）中、
Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、およびハロゲン原子から選択され、
Ｒ１２は、水素原子またはメチル基であり；
Ｘは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−および下記一般式（３）〜（６）からなる群のうち、いずれかの構造を表し；
ＹおよびＺは、それぞれ独立に、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基であり；
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０〜４の整数である。］
【化４】
2019124190.tif 000005
［式（３）中、
Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、および置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表し；
前記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基であり；
ｃは１〜２０の整数を表す。］
【化５】
2019124190.tif 000006
［式（４）中、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基および置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表すか、または、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環若しくは複素環を形成し；
前記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基である。］
【化６】
2019124190.tif 000007
［式（５）中、Ｒ１７〜Ｒ２０はそれぞれ独立に水素原子、ハ口ゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基および置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表すか、または、Ｒ１７およびＲ１８並びにＲ１９およびＲ２０は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環若しくは複素環を形成し；
前記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基である。］
【化７】
2019124190.tif 000008
［式（６）中、Ｒ２１〜Ｒ３０はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３のアルキル基である。］
を含む液体組成物の製造方法であって、
前記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートを３５℃以上１２０℃以下の温度で前記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体と混合することを含む、方法。
［２］
前記式（１）中、ｐおよびｑが共に０である、［１］に記載の方法。
［３］
前記式（１）中、ｎが１であり、ｍが０である、［１］または［２］に記載の方法。
［４］
前記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートと前記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体の含有量が、質量比で１：１０〜１０：１である、［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［５］
前記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートが２種類以上の化合物のブレンド体である、［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
［６］
前記式（２）中、Ｘが一般式（４）で示される構造を有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
［７］
前記液体組成物が活性エネルギー線硬化性組成物である、［１］〜［６］のいずれかに記載の方法。
［８］
［１］〜［７］のいずれかに記載の方法で得られた組成物を含む塗料。
［９］
［１］〜［７］のいずれかに記載の方法で得られた組成物が硬化されてなる硬化体。
［１０］
硬化体の製造方法であって、
［１］〜［７］のいずれかに記載の方法で組成物を得る工程と、
前記組成物を硬化させる工程と
を含む、方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、組成物の粘度が低く、硬化時に高い屈折率を有し、さらに高温高湿度下での環境試験において黄変の少ない（メタ）アクリル系組成物の製造方法、およびそのような（メタ）アクリル系組成物を含む塗料を提供することができる。また、本発明によると上記組成物の硬化体を提供することもできる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１３】
＜製造方法＞
本発明の液体組成物の製造方法は、
（Ａ）下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートと、
【化８】
2019124190.tif 000009
[式（１）中、
Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される二価の基であり（ここで、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；あるいは、Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して、これらが結合する炭素原子と一緒になって炭素数３〜１０の環状アルキル基を形成していてもよい）；
Ｙは、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基であり；
Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり；
Ｒ４およびＲ５は、各々独立に、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；
ｍは、０〜１０の整数であり；
ｎは、１〜２の整数であり；
ｐは、０〜４の整数であり；
ｑは、０〜５の整数である]
（Ｂ）下記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体と
【化９】
2019124190.tif 000010
[式（２）中、
Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、およびハロゲン原子から選択され、
Ｒ１２は、水素原子またはメチル基であり；
Ｘは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−および後述の一般式（３）〜（６）からなる群のうち、いずれかの構造を表し；
ＹおよびＺは、それぞれ独立に、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基であり；
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０〜４の整数である。］
を含む液体組成物の製造方法であって、
一般式（１）で表される（メタ）アクリレートを３５℃以上１２０℃以下の温度で一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体と混合することを含んでなる。
【００１４】
上記のように、一般式（１）の構造を有する（メタ）アクリレートを所定の温度範囲で一般式（２）の構造を有する多価（メタ）アクリル系単量体と混合することで得られる液体組成物は、粘度が低く、硬化時に高い屈折率を有し、さらに高温高湿度下での環境試験において黄変が小さい。理論に拘束されるものではないが、黄変の発生は、ガラス転移温度の低さが原因と推定される。また、一般式（１）の構造を有する（メタ）アクリレートは常温では常に固体である物が多く、高屈折率かつ高粘度の一般式（２）多価（メタ）アクリル系単量体の粘度を低下させる目的で用いることができないと考えられていた。例えば、特許文献１には、一般式（１）の構造を有する（メタ）アクリレートの一種であるp-フェニルベンジル（メタ）アクリレートが常温で固体（mp：32℃）であるため、本用途では使用できないとされている。そして、特許文献１では、常温で液体であるｏ−フェニルベンジル（メタ）アクリレートと、p-フェニルベンジル（メタ）アクリレートとを特定の割合で混合することで液体組成物を得ている。
【００１５】
そのような状況下、本発明者らは一般式（１）の構造を有する（メタ）アクリレートを所定の温度範囲に加熱することで、一般式（１）の構造を有する（メタ）アクリレートが液化し、その状態で一般式（２）の構造を有する多価（メタ）アクリル系単量体と混合することで、液体組成物が得られることを知得した。そして驚くべきことに、一般式（１）の構造を有する（メタ）アクリレートを液化した後で一般式（２）の構造を有する多価（メタ）アクリル系単量体と混合した場合、得られた液体組成物をその後冷却しても結晶等は析出せず、安定な液体組成物となることを知得した。さらにこのようにして得られた液体組成物は粘度が低く、硬化時に高い屈折率を有し、さらに高温高湿度下での環境試験において黄変が小さいものであった。本発明はこのような知見に基づくものである。
【００１６】
本発明の製造方法における一般式（１）の構造を有する（メタ）アクリレートを一般式（２）の構造を有する多価（メタ）アクリル系単量体と混合する際の温度は、３５℃以上１２０℃以下であり、好ましくは４０℃以上１００℃以下であり、より好ましくは４５℃以上８０℃以下である。混合する際の温度が３５℃以上であれば一般式（１）の構造を有する（メタ）アクリレートが十分に液化し、１２０℃以下であればモノマーの重合を防止することができる。混合をする際、少なくとも一般式（１）の構造を有する（メタ）アクリレートの温度を上記温度範囲に調整すればよく、一般式（２）の構造を有する多価（メタ）アクリル系単量体は常温のまま混合してもよい。
【００１７】
本発明の液体組成物の粘度は、Ｅ型粘度計（ＴＶ−２２型）を用いて、測定温度：２５℃で測定した場合に１０，０００ｍＰａ・ｓ未満であり、好ましくは、５，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは、５〜２，０００ｍＰａ・ｓである。
【００１８】
以下、本発明の製造方法によって得られる組成物に含まれる各成分について、順に説明する。
１．（メタ）アクリレート
本発明の製造方法によって得られる組成物に用いられる（メタ）アクリレートは下記一般式(１)で表される構造を有する。
【化１０】
2019124190.tif 000011
【００１９】
式（１）中、Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される二価の基であり、好ましくは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｏ−、およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される二価の基である。ここで、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、フェニル基またはフェニルフェニル基である。あるいは、Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して、これらが結合する炭素原子と一緒になって炭素数３〜１０の環状アルキル基を形成していてもよい。好ましくは、Ｒ２およびＲ３は、共に水素原子である。
【００２０】
Ｙは、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基である。
【００２１】
Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり、好ましくは水素原子である。
Ｒ４およびＲ５は、各々独立に、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基またはフェニルフェニル基である。
【００２２】
ｍは、０〜１０の整数であり、好ましくは０〜５の整数であり、より好ましくは０である。
ｎは、１〜２の整数であり、好ましくは１である。
さらに好ましくは、ｎが１であり、ｍが０である。
ｐは、０〜４の整数であり、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは０である。
ｑは、０〜５の整数であり、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは０である。
さらに好ましくは、ｐおよびｑが共に０である。ｐおよびｑが０の場合は、ベンゼン環の水素がＲ４やＲ５の官能基で置換されていないことを意味する。
【００２３】
上記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートとしては、例えば、４−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、３−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、２−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、４−ビフェニルベンジル（メタ）アクリレート、３−ビフェニルベンジル（メタ）アクリレート、２−ビフェニルベンジル（メタ）アクリレート、４−ベンジルベンジル（メタ）アクリレート、３−ベンジルベンジル（メタ）アクリレート、２−ベンジルベンジル（メタ）アクリレート、４−フェネチルベンジル（メタ）アクリレート、３−フェネチルベンジル（メタ）アクリレート、２−フェネチルベンジル（メタ）アクリレート、４−フェネチルフェネチル（メタ）アクリレート、３−フェネチルフェネチル（メタ）アクリレート、２−フェネチルフェネチル（メタ）アクリレート、４−（４−メチルフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（４−メチルフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（４−メチルフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、４−（４−メトキシフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（４−メトキシフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（４−メトキシフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、４−（４−ブロモフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（４−ブロモフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（４−ブロモフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、４−ベンゾイルベンジル（メタ）アクリレート、３−ベンゾイルベンジル（メタ）アクリレート、２−ベンゾイルベンジル（メタ）アクリレート、４−（フェニルスルフィニル）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（フェニルスルフィニル）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（フェニルスルフィニル）ベンジル（メタ）アクリレート、４−（フェニルスルフォニル）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（フェニルスルフォニル）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（フェニルスルフォニル）ベンジル（メタ）アクリレート、４−（（フェノキシカルボニル）オキシ）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（（フェノキシカルボニル）オキシ）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（（フェノキシカルボニル）オキシ）ベンジル（メタ）アクリレート、４−（（（メタ）アクリロキシ）メチル）フェニルベンゾエート、３−（（（メタ）アクリロキシ）メチル）フェニルベンゾエート、２−（（（メタ）アクリロキシ）メチル）フェニルベンゾエート、フェニル４−（（（メタ）アクリロキシ）メチル）ベンゾエート、フェニル３−（（（メタ）アクリロキシ）メチル）ベンゾエート、フェニル２−（（（メタ）アクリロキシ）メチル）ベンゾエート、４−（１−フェニルシクロヘキシル）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（１−フェニルシクロヘキシル）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（１−フェニルシクロヘキシル）ベンジル（メタ）アクリレート、４−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、３−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、４−（フェニルチオ）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（フェニルチオ）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（フェニルチオ）ベンジル（メタ）アクリレートおよび３−メチル−４−（２−メチルフェニル）ベンジルメタクリレートを挙げることができる。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、（メタ）アクリレートが２種類以上の化合物のブレンド体であってもよく、その場合、少なくとも１種のメタアクリレートが上記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートであればよい。上記の（メタ）アクリレートのうち、好ましくは、２−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、４−フェニルベンジル(メタ)アクリレート、４−フェノキシベンジル(メタ)アクリレートおよび４−ベンジルベンジル(メタ)アクリレートであり、より好ましくは、２−フェニルベンジルアクリレート、４−フェニルベンジルアクリレート、４−フェノキシベンジルアクリレートおよび４−ベンジルベンジルアクリレートである。
【００２４】
本発明の製造方法によって得られる組成物に含まれる（メタ）アクリレートの配合量は、本発明の主旨を逸脱しない範囲であれば特に限定されないが、（メタ）アクリレートと一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体の含有量が、質量比で１：９〜９：１であることが好ましく、２：８〜８：２であることがより好ましく、３：７〜７：３であることがさらに好ましく、４：６〜６：４であることが特に好ましい。また、単官能性（メタ）アクリレートの比率が高いほど、高温・高湿環境下での剥離が防止できる点で好ましい。理論に拘束されるものではないが、基材と硬化体との間の密着性低下は、吸水率が大きいことが原因と推定される。
【００２５】
３．多価（メタ）アクリル系単量体
本発明の製造方法によって得られる組成物は、上記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートとの共重合が可能な、下記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体をさらに含む。
【化１１】
2019124190.tif 000012
【００２６】
式（２）中、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、およびハロゲン原子から選択され、好ましくは水素原子である。
Ｒ１２は、水素原子またはメチル基である。
Ｘは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−および下記一般式（３）〜（６）からなる群のうち、いずれかの構造を表す。
ＹおよびＺは、それぞれ独立に、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基である。
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、好ましくはｐおよびｑは共に０である。
【００２７】
下記式（３）中、
【化１２】
2019124190.tif 000013
Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基、および置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表し、ここで、置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基である。好ましくはＲ１３およびＲ１４は共に水素原子である。
ｃは１〜２０の整数を表し、好ましくは１〜１０の整数、より好ましくは１〜５の整数を表す。
【００２８】
下記式（４）中、
【化１３】
2019124190.tif 000014
Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基および置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表すか、または、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環若しくは複素環を形成し、置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基である。好ましくは、Ｒ１５およびＲ１６は共に水素原子であることが好ましい。
【００２９】
下記式（５）中、
【化１４】
2019124190.tif 000015
Ｒ１７〜Ｒ２０はそれぞれ独立に水素原子、ハ口ゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基および置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基からなる群のうちいずれかを表すか、または、Ｒ１７およびＲ１８並びにＲ１９およびＲ２０は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環若しくは複素環を形成し、置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基である。好ましくは、Ｒ１７〜Ｒ２０は共に水素原子である。
【００３０】
下記式（６）中、
【化１５】
2019124190.tif 000016
Ｒ２１〜Ｒ３０はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜３のアルキル基である。好ましくは、Ｒ２１〜Ｒ３０は共に水素原子である。
【００３１】
上記式（２）中、Ｘが一般式（４）で示される構造を有することが好ましい。
【００３２】
上記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、９，９−ビス[４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]フルオレン、４，４’−イソプロピリデンジフェノールジ（メタ）アクリレート、２，２’−ビス[４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]プロパン、ビス[４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]メタン、１，１’−ビス[４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]メタン、ビス[４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]エーテル、ビス[４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]スルフォキシド、ビス[４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]スルファイド、ビス（４−（２−(メタ) (メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]スルホン、ビス（４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]ケトン、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレートおよび４，４’−ジ（メタ）アクリロイルオキシビフェニル、等が挙げられる。中でも、９，９−ビス[４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]フルオレン、４，４’−イソプロピリデンジフェノールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレートおよび２，２’−ビス[４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]プロパンが好ましく、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレートおよび９，９−ビス[４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]フルオレンがより好ましい。また、上記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体のうち市販されているものとしては、例えば、新中村化学工業株式会社製のＡＢＥ-３００やＡ−ＢＰＥ−４、Ａ−ＢＰＥＦ、共栄社化学株式会社製のライトアクリレートＢＰ−４ＥＡＬ、新中村化学工業株式会社製のビスコート＃７００ＨＶ、日立化成株式会社製のＦＡ−３２４Ａ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
３．任意の添加剤
本発明の製造方法によって得られる組成物は、上記の構成成分以外に、本発明の主旨を逸脱しない範囲で用途に応じて種々の任意の添加剤を含むことができる。そのような添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、離型剤および着色剤から成る群から選択される少なくとも１種類の添加剤が例示される。添加剤の配合量は、上記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートと上記一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体の合計１００質量部に対して、０．００５質量部〜０．１質量部であることが好ましく、０．０１質量部〜０．０５質量部であることがより好ましい。
【００３４】
本発明の方法で得られた組成物は、種々の方法によって硬化することができる。詳細については後述するが、本発明の方法で得られた組成物は、好ましくは、活性エネルギー線硬化性組成物である。
【００３５】
＜塗料＞
本発明の塗料は、本発明の方法で得られた組成物を含んでなる。本発明の塗料は主に、光学部材用のコート剤やハードコート剤等の用途に用いることができる。
【００３６】
本発明の塗料をプラスチックなど一般的な基材に塗布する場合においては、各種基材の表面の湿潤を助けるために、塗料中に、シリコーンあるいはアクリル系化合物といった湿潤剤を添加してもよい。適切な湿潤剤としては、ビックケミー社から入手し得るＢＹＫ３３１、ＢＹＫ３３３、ＢＹＫ３４０、ＢＹＫ３４７、ＢＹＫ３４８、ＢＹＫ３７８、ＢＹＫ３８０、ＢＹＫ３８１などがある。これらを添加する場合には、塗料の全質量を基準として０．０１〜２．０質量％の範囲が好ましい。
【００３７】
また、各種材料に対する粘着性を向上させるために、塗料中に、必要に応じてキシレン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、ロジン樹脂などの粘着付与剤を添加してもよい。これらを添加する場合には、塗料の全質量を基準として０．０１〜２．０質量％の範囲が好ましい。
【００３８】
各種材料に対する接着性を向上させるために、塗料中にシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤を添加してもよい。これらを添加する場合には、塗料の全質量を基準として０．０１〜５．０質量％の範囲が好ましい。
【００３９】
また、耐衝撃性などの諸性能を向上させるために、塗料中にシリカ、アルミナ、マイカ、タルク、アルミニウムフレーク、ガラスフレークなどの無機フィラーを添加してもよい。これらを添加する場合には、塗料の全質量を基準として０．０１〜１０．０質量％の範囲が好ましい。
【００４０】
さらに、本発明の塗料を金属やコンクリート、プラスチックなど一般的な基材に塗布する場合においては、撹拌混合や塗布時に発生する泡の消失を助けるため、塗料中に、シリコーン系あるいはアクリル系化合物からなる消泡剤を添加してもよい。適切な消泡剤としては、ビックケミー社から入手し得るＢＹＫ０１９、ＢＹＫ０５２、ＢＹＫ０６５、ＢＹＫ０６６Ｎ、ＢＹＫ０６７Ｎ、ＢＹＫ０７０、ＢＹＫ０８０などが挙げられるが、特にＢＹＫ０６５が好ましい。これらを添加する場合には、塗料の全質量を基準として０．０１〜３．０質量％の範囲が好ましい。
【００４１】
本発明の塗料には、必要に応じてリン酸亜鉛、リン酸鉄、モリブデン酸カルシウム、酸化バナジウム、水分散シリカ、ヒュームドシリカなどの防錆添加剤、フタロシアニン系有機顔料、縮合多環系有機顔料などの有機顔料、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、カーボンブラックなどの無機顔料などの各成分を必要量添加してもよい。
【００４２】
本発明の塗料を各種基材上に塗布する際の塗装形式としては、例えば、バーコーター塗工、メイヤーバー塗工、エアナイフ塗工、グラビア塗工、リバースグラビア塗工、マイクログラビア塗工、マイクロリバースグラビアコーター塗工、ダイコーター塗工、スロットダイコーター塗工、バキュームダイコーター塗工、ディップ塗工、スピンコート塗工、スプレー塗工、はけ塗りなどの一般的に使用される塗装形式のいずれも使用され得る。ロール塗布又はスプレー塗布が好ましい。
【００４３】
＜硬化体＞
本発明の硬化体は、本発明の方法で得られた組成物を硬化させてなる硬化体である。本発明の硬化体は、１．５８０以上の高い屈折率を有し、かつ、高温高湿度下での環境試験において黄変が少ない。また、本発明の硬化体は、１．５８５以上の高い屈折率を有するのが好ましく、１．５９０以上の高い屈折率を有するのがより好ましい。また、本発明の硬化体は、８５℃／８５％ＲＨ雰囲気中に３５０時間保管した際の黄色度（ＹＩ）が４．０以下であることが好ましく、８５℃／８５％ＲＨ雰囲気中に１,０００時間保管した際の黄色度（ＹＩ）が６．５以下であることが好ましい。
【００４４】
本発明の硬化体は、
（Ａ）一般式（１）で表される（メタ）アクリレートから誘導される構成単位と
【化１６】
2019124190.tif 000017
一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体から誘導される構成単位と
【化１７】
2019124190.tif 000018
を含む。
【００４５】
ここで、一般式（１）におけるＸ、Ｙ、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、ｍ、ｎ、ｐおよびｑは、それぞれ本発明の方法で得られた組成物のものと同様である。また、一般式（２）におけるＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｐおよびｑも、それぞれ本発明の方法で得られた組成物のものと同様である。
【００４６】
なお、一般式（１）で表される（メタ）アクリレートから誘導される構成単位とは、下記式（１ａ）の構造を有する構成単位を示し、
【化１８】
2019124190.tif 000019
一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体から誘導される構成単位とは、下記式（２ａ）の構造を有する構成単位を示す。
【化１９】
2019124190.tif 000020
【００４７】
ここで、一般式（１ａ）におけるＸ、Ｙ、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、ｍ、ｎ、ｐおよびｑは、それぞれ一般式（１）のものと対応し、一般式（２ａ）におけるＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｘ、Ｙ、Ｚ、ｐおよびｑは、一般式（２）のものと対応する。
【００４８】
本発明の硬化体の製造方法は、本発明の方法で組成物を得る工程と、その組成物を硬化させる工程とを含む。ここで、硬化を行う方法は特に限定されず、種々の公知の方法によって行ってもよい。例えば、本発明の組成物は、活性エネルギー線を照射することによる光重合によって硬化させてもよい。本明細書において、「活性エネルギー線」とは、紫外線、電子線、イオンビーム、およびＸ線等を意味する。
【００４９】
本発明の方法で得られた組成物を活性エネルギー線により硬化させる場合、光重合開始剤は必ずしも必要でない。しかし、光重合開始剤を添加する場合、例えば、Ｃｉｂａ社から入手可能なＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）２９５９(１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）５００（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７（２−メチル−１［４−メチルチオフェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８００（ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド，１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８００（ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド，２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オン）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）ＯＸＥ０１（１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、Ｄａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オン）、Ｄａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１１６、１３９８、１１７４及び１０２０、ＣＧＩ２４２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、ＢＡＳＦ社から入手可能なＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）、Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ−Ｌ（２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド）、日本シイベルヘグナー社から入手可能なＥＳＡＣＵＲＥ１００１Ｍ（１−［４−ベンゾイルフェニルスルファニル］フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルホニル）プロパン−１−オン、旭電化社から入手可能なアデカオプトマー（登録商標）Ｎ−１４１４（カルバゾール・フェノン系）、アデカオプトマー（登録商標）Ｎ−１７１７（アクリジン系）、アデカオプトマー（登録商標）Ｎ−１６０６（トリアジン系）、三和ケミカル製のＴＦＥ−トリアジン（２−［２−（フラン−２−イル）ビニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン）、三和ケミカル製のＴＭＥ−トリアジン（２−［２−（５−メチルフラン−２−イル）ビニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン）、三和ケミカル製のＭＰ−トリアジン（２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−���，３，５−トリアジン）、ミドリ化学製ＴＡＺ−１１３（２−［２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン）、ミドリ化学製ＴＡＺ−１０８（２−（３，４−ジメトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン）、ベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、メチル−２−ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド、４−フェニルベンゾフェノン、エチルミヒラーズケトン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−メチルチオキサントン、チオキサントンアンモニウム塩、ベンゾイン、４，４’−ジメトキシベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１，１，１−トリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノンおよびジベンゾスベロン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイル ジフェニルエーテル、１，４−ベンゾイルベンゼン、ベンジル、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタン）、２−エチルアントラキノン、２，２−ビス（２−クロロフェニル）４，５，４’，５’−テトラキス（３，４，５−トリメトキシフェニル）１，２’−ビイミダゾール、２，２−ビス（ｏ−クロロフェニル）４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、トリス（４−ジメチルアミノフェニル）メタン、エチル−４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート、２−（ジメチルアミノ）エチルベンゾエート、ブトキシエチル−４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート、等が挙げられる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。また、これらの光重合開始剤の添加量は、組成物中、０．０１質量％〜１５質量％、好ましくは０．１質量％〜１０質量％の範囲である。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明について実施例を参照して詳述するが、本発明の技術的範囲はこれに限定されるものではない。実施例中の「部」および「％」は、それぞれ「質量部」および「質量％」を表す。【００５１】
また、実施例および比較例における各物性の測定は、以下の方法により行った。【００５２】
１．組成物粘度
下記に記載の方法で得られる組成物の粘度を、Ｅ型粘度計（ＴＶ−２２型）を用いて、測定温度：２５℃で測定した。【００５３】
２．組成物の屈折率
下記に記載の方法で得られる組成物を、多波長アッべ屈折率計ＤＲ−Ｍ２（株式会社アタゴ社製）を用いて、測定波長：５８９ｎｍ、測定温度：２３℃にて測定した。【００５４】
３．硬化物の屈折率
下記に記載の方法で得られる組成物の硬化物を、多波長アッべ屈折率計ＤＲ−Ｍ２（株式会社アタゴ社製）を用いて、測定波長：５８９ｎｍ、測定温度：２３℃にて測定した。【００５５】
４．黄色度（ＹＩ）
ヘーズメーターＮＤＨ４０００（日本電色工業株式会社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７３７３に準じて黄色度（ＹＩ）の測定を行った。【００５６】
５．剥離性
下記に記載の方法で得られた組成物の硬化体を、８５℃・８５％ＲＨ環境下で保管を行った。所定の時間が経過した際に、基材フィルムであるＰＥＴフィルムから、組成物の硬化体が剥離しているかを目視で確認した。【００５７】
＜実施例１：組成物およびその硬化体の調製＞
単官能（メタ）アクリレートと一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体とを含む液体組成物の粘度と屈折率を調べるために、表１の組成で液体組成物例１〜例１３を調製した。６０℃で１時間加温することで粘度を低下させた一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体と、単官能（メタ）アクリレートとをブレンドし、よく撹拌することで、均一に溶解させて液体組成物を得た。次に、２３℃の雰囲気下で１２時間保管することで、組成物の温度を２３℃とした。その後、粘度と屈折率を測定した。
【表１】
2019124190.tif 000021
【００５８】
化学式（Ａ）〜（Ｄ）の化合物としては、下記の化合物を使用した。化学式（Ａ）の化合物として大阪ガスケミカル株式会社製のOGSOL EA0200を用い、化学式（Ｂ）の化合物として新中村化学工業株式会社製のALEN-10を用い、化学式（Ｃ）の化合物として共栄社化学株式会社製のPOB-Aを用い、化学式（Ｄ）の化合物は公知の方法によって合成した。
化学式（Ｄ）の化合物の合成方法は、具体的には、次のとおりである。まず、ビフェニルメタノール ９０重量部、アクリル酸メチル１５６重量部、４−メトキシフェノール０．４ 重量部を丸底フラスコに仕込み、空気流通下で加熱して系内の水分を除去した後、チタンテトライソプロポキシド ０．８２重量部を添加して反応を開始した。反応液を９０℃に加熱して、反応により生じたメタノールを除去し、適宜アクリル酸メチルを追加しながら６時間反応させた。反応終了後、純水１０重量部を添加することで触媒を加水分解した。さらに蒸留、濾過により精製し、化学式（Ｄ）の化合物を得た。
【化２０】
2019124190.tif 000022
【化２１】
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【化２２】
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【化２３】
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【００５９】
上記の結果から、化学式（Ｄ）の化合物を用いると、低粘度であり、かつ、硬化時に高い屈折率を有する液体組成物が得られることが分かる。【００６０】
＜実施例２：各液体組成物組成物およびその硬化体の物性＞
単官能（メタ）アクリレートと一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体とを５０：５０の割合で含む液体組成物例１４〜１６を調製し、その組成物および硬化体の諸物性を測定した。６０℃で１時間加温することで粘度を低下させた一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体を２０質量部と、単官能（メタ）アクリレートを２０質量部と、光重合開始剤であるＩｒｕｇａｃｕｒｅ１８４（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）を１．２質量部とをブレンドし、よく撹拌することで、均一に溶解させて液体組成物を得た。次に、基材である厚み５０μｍのポリエステルフィルム（東洋紡株式会社製；東洋紡エステルフィルムＥ５１００）のコロナ処理面に、液体組成物をバーコーターＮｏ．６０を用いて塗布し、すぐさま、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射量となるように設定したコンベアタイプの紫外線照射装置Ｕ−０３０３（株式会社ＧＳユアサ製、高圧水銀ランプ使用、ランプ出力：８０Ｗ／ｃｍ、コンベアスピード：４．８ｍ／ｍｉｎ）を用いて紫外線を照射し、ポリエステルフィルム上に液体組成物の硬化体が形成されたフィルムを得た。結果を表２に示す。
【表２】
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表２に記載の各物性は、下記の方法で測定した。
［鉛筆硬度］
鉛筆硬度はＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準じて測定した。具体的には、液体組成物の硬化体が形成されたポリエステルフィルムの表面に対して、角度４５度、荷重７５０ｇで乾燥塗膜表面に硬度の低い方から順番に鉛筆を押し付け、傷跡を生じなかった最も硬い鉛筆の硬度を鉛筆硬度として評価した。鉛筆硬度は、ランクが低い順に、２Ｂ、Ｂ、ＨＢ、Ｆ、Ｈ、２Ｈ、３Ｈ、４Ｈ、５Ｈ、６Ｈおよび７Ｈで示される。
［伸び］
６０℃で１時間加温することで粘度を低下させた一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体を２０質量部と単官能（メタ）アクリレートを２０質量部、光重合開始剤であるＩｒｕｇａｃｕｒｅ１８４（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）を１．２質量部ブレンドし、よく撹拌することで、均一に溶解させることで液体組成物を得た。次に、基材である厚み５０μｍのポリエステルフィルム（東洋紡株式会社製；東洋紡エステルフィルムＥ５１００）の非コロナ処理面に、液体組成物をバーコーターＮｏ．６０を用いて塗布し、すぐさま、３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射量となるように設定したコンベアタイプの紫外線照射装置Ｕ−０３０３（株式会社ＧＳユアサ製、高圧水銀ランプ使用、ランプ出力：８０Ｗ／ｃｍ、コンベアスピード：４．８ｍ／ｍｉｎ）を用いて紫外線を照射し、ポリエステルフィルム上に液体組成物の硬化体が形成されたフィルムを得た。ポリエステルフィルム面から液体組成物の硬化体を剥し、ＪＩＳＫ７１６１−１に準じて引張試験を行った。
［ＨＡＺＥ］
ヘーズメーターＮＤＨ４０００（日本電色工業株式会社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準じてＨＡＺＥの測定を行った。
［全光線透過率］
ヘーズメーターＮＤＨ４０００（日本電色工業株式会社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７３７５に準じて全光線透過率（Ｔ．Ｔ．）の測定を行った。
［飽和吸水率］
上記のように液体組成物の硬化体を作成し、５ｃｍ×５ｃｍのサンプル片を作成し、５０℃で２４時間乾燥させた。次に、乾燥させたサンプルの重量を測定し、その後、２３℃の水に浸漬後、所定時間経過後、試験片を水から取り出し、水分を拭き取りその質量を測定した。吸水率が飽和するまで、この作業を続け、飽和した時の試験片の重量を飽和した時の重量として、下記の計算式で飽和吸水率を測定した。
飽和吸水率（％）＝飽和した時の試験片の重量／乾燥させたサンプルの重量×１００
［ガラス転移温度］
ＤＳＣ６２００（セイコーインスツル株式会社製）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１に準じてガラス転移温度の測定を行った。【００６１】
上記の結果から、化学式（Ｄ）の単官能（メタ）アクリレートを用いると、高屈折率、低吸水率、かつ高Ｔｇの硬化体が得られることが分かる。【００６２】
＜実施例３：各液体組成物およびその硬化体の高温高湿度下での着色評価＞
単官能（メタ）アクリレートと一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体とを表３に記載の割合で含む液体組成物例１７〜２５を調製し、それぞれの高温・高湿下での着色を評価した。調製の際には、６０℃で１時間加温することで粘度を低下させた一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体を表３に記載の比率で単官能メタアクリレートと混合した。併せて、高温・高湿下での剥離の発生についても確認した。液体組成物の硬化体が形成されたポリエステルフィルムを、８５℃／８５％ＲＨ雰囲気に設定した恒温恒湿機中に保管し、３５０時間経過時と１０００時間経過時に、上記の測定方法で黄色度（ＹＩ）を測定した。
【表３】
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【００６３】
上記の結果から、化学式（Ｄ）の単官能（メタ）アクリレートを用いると、高温・高湿下でも着色が抑えられ、単官能メタクリレートの添加量を７５ｗｔ％とすることで、剥離も効果的に抑えられることが分かった。【００６４】
＜実施例４：結晶化の評価＞
単官能（メタ）アクリレートと一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体とを表４〜６に記載の割合で含む液体組成物例２６〜４９を調製し、その際ブレンド温度を変えることで結晶の発生に影響するかを評価した。結果を表４〜表７に示す。表に示す温度に調温した化学式（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）の化合物を用いて、表に示す配合および方法でブレンドし、よく撹拌し、均一に溶解させることで液体組成物を得た。なお、化学式（Ｄ）／（Ｃ）は、化学式（Ｄ）の化合物と化学式（Ｃ）の化合物の重量比１：１の混合物を意味する。次に、表に示す保管条件で保管を実施し、所定の時間が経過したところで、目視で結晶の析出の有無を確認した。なお、「２３℃／１ｄａｙ→５℃保管」は、２３℃で１日保管した後に５℃で保管することを意味し、「結晶化（５℃／５ｄａｙ）」は５℃で５日間保管することを意味する。
【表４】
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例２６および例２７の結果から、ブレンド温度を４０℃とすることで、２３℃でブレンドした場合よりも結晶化を抑制する効果があることがわかる。
【表５】
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【表６】
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【表７】
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【００６５】
上記の結果から、ブレンド温度を60℃以上とすることで、更に結晶化が抑制され、5℃/30日間以上保管後も液体組成物中に結晶が発生しないことがわかる。また、単官能（メタ）アクリレートのみを60℃に加温した場合であっても、得られた液体組成物を5℃/30日間以上保管しても結晶は発生しなかった。また、化学式（Ａ）の化合物として、新中村化学株式会社製のA-BPEFを用いた場合にも、同様の結果が得られた。なお、１２０℃を超える温度でブレンドした場合、モノマーの（メタ）アクリレートが重合する可能性があるため、試験は１２０℃までとした。【００６６】
＜実施例５：結晶化した一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体の溶解性＞
単官能（メタ）アクリレートとブレンドする前に既に一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体が結晶化している場合に、加熱した単官能（メタ）アクリレートとブレンドすることで結晶が溶解するかを評価した。その際、各ブレンド温度で単官能（メタ）アクリレートと多価（メタ）アクリル系単量体とを混合し、その後６０℃に保持して結晶化した多価（メタ）アクリル系単量体が溶解するかを評価した。結果を表８に示す。なお、表中の「溶解性（６０℃／Ｎｄａｙ）」は、６０℃でＮ日間保管した際の溶解の程度を意味する。
【表８】
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【００６７】
上記の結果から、化学式（Ｄ）の単官能（メタ）アクリレートを用いることで、一般式（２）で表される多価（メタ）アクリル系単量体が結晶化していたとしても、良好に溶解されることが分かる。
【国際調査報告】
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