(57)【要約】本発明は、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を有効成分として含む活性酸素産生抑制用組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を有効成分として含む活性酸素産生抑制用組成物。
【請求項２】
ＮＡＤＰＨオキシダーゼ（ＮＯＸ）を阻害することにより活性酸素の産生を抑制する請求項１に記載の活性酸素産生抑制用組成物。
【請求項３】
前記アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩が、３−アセチルウルソル酸、３−アセチルオレアノール酸及びこれらの塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載の活性酸素産生抑制用組成物。
【請求項４】
酸化ストレスに起因する状態又は疾患の予防、改善、若しくは、治療のために使用される請求項１〜３のいずれか一項に記載の活性酸素産生抑制用組成物。
【請求項５】
脳機能低下の抑制又は改善のために使用される請求項１〜４のいずれか一項に記載の活性酸素産生抑制用組成物。
【請求項６】
前記脳機能低下が、加齢による脳機能低下である請求項５に記載の活性酸素産生抑制用組成物。
【請求項７】
前記酸化ストレス若しくは前記脳機能低下に起因する状態又は疾患が、もの忘れ、認知機能低下、記憶力低下、判断力低下、認知症、及び、アルツハイマー病からなる群から選択される少なくとも１つの状態又は疾患である請求項４又は５に記載の活性酸素産生抑制用組成物。
【請求項８】
酸化ストレス若しくは脳機能低下に起因する状態又は疾患の予防、改善、若しくは、治療用である旨の表示を付した、請求項１〜７のいずれか一項に記載の活性酸素産生抑制用組成物。
【請求項９】
経口用組成物である請求項１〜８のいずれか一項に記載の活性酸素産生抑制用組成物。
【請求項１０】
前記経口用組成物が、飲食品、医薬品又は医薬部外品である請求項９に記載の活性酸素産生抑制用組成物。
【請求項１１】
アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を対象に投与する、活性酸素産生抑制方法。
【請求項１２】
活性酸素の産生を抑制するための、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の使用。
【請求項１３】
アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を有効成分として含む脳機能低下の抑制又は改善用組成物。
【請求項１４】
加齢による脳機能低下の抑制又は改善のために使用される請求項１３に記載の脳機能低下の抑制又は改善用組成物。
【請求項１５】
前記アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩が、３−アセチルウルソル酸、３−アセチルオレアノール酸及びこれらの塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１３又は１４に記載の脳機能低下の抑制又は改善用組成物。
【請求項１６】
脳機能低下に起因する疾患又は状態が、もの忘れ、認知機能低下、記憶力低下、判断力低下、認知症、及び、アルツハイマー病からなる群から選択される少なくとも１つの状態又は疾患である請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の脳機能低下の抑制又は改善用組成物。
【請求項１７】
脳機能低下に起因する状態又は疾患の予防、改善、若しくは、治療用である旨の表示を付した、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の脳機能低下の抑制又は改善用組成物。
【請求項１８】
経口用組成物である請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の脳機能低下の抑制又は改善用組成物。
【請求項１９】
前記経口用組成物が、飲食品、医薬品又は医薬部外品である請求項１８に記載の脳機能低下の抑制又は改善用組成物。
【請求項２０】
アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を対象に投与する、脳機能低下の抑制又は改善方法。
【請求項２１】
脳機能低下の抑制又は改善のための、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性酸素産生抑制用組成物に関する。本発明はまた、活性酸素の産生を抑制する方法及び活性酸素の産生を抑制するためのアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の使用に関する。本発明はまた、脳機能低下の抑制又は改善用組成物に関し、脳機能低下の抑制又は改善方法及び脳機能低下の抑制又は改善のためのアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
酸化ストレスとは活性酸素の発生増加や活性酸素の除去能低下などによって生体内が酸化状態に傾いている状態のことを指す。酸化ストレスにより、タンパク質、ＤＮＡ、脂質などの生体分子が酸化されることになる。これらの生体分子の酸化は、種々の臓器の機能低下に関与し、様々な疾患につながることが知られている（非特許文献１）。
そのため、酸化ストレスを低下させることは種々の疾患の予防、改善又は治療に有用である。【０００３】
生体内の活性酸素は、ミトコンドリアの電子伝達系から漏えいする電子によって発生する場合や酵素反応によって産生される場合がある。活性酸素の一つであるスーパーオキシドを生成する酵素としてＮＡＤＰＨオキシダーゼ（ＮＡＤＰＨ  ｏｘｉｄａｓｅ：以下、単にＮＯＸとも記載する）が知られている。
ＮＯＸを阻害し、活性酸素の産生を抑制することにより、活性酸素が原因となる様々な状態や疾患の予防、改善、又は治療効果があることが知られている。例えば、ＮＯＸの阻害によるスーパーオキシドの発生抑制は、認知機能の低下を抑制するという報告がある（非特許文献２）。【０００４】
ＮＯＸ活性は加齢に伴い上昇することも知られており、加齢性疾患や老化現象の加速に関与していると考えられている。ＮＯＸ活性を抑制することは様々な加齢性疾患や老化現象の遅延に有用であると考えられる。【０００５】
ＮＯＸの阻害剤として、黒ショウガ由来のメトキシフラボンが有用であることも知られている（特許文献１）。【０００６】
一方、生体内で発生したスーパーオキシドは、スーパーオキシドジスムターゼにより過酸化水素に変換される。その後、過酸化水素は、グルタチオンを補酵素とするグルタチオンペルオキシダーゼによって水に還元され不活性化される。また、グルタチオンは直接活性酸素と反応し、活性酸素を不活性化させることもできる。そのため、体内グルタチオン濃度を増加させることで活性酸素は除去される。グルタチオン産生促進機能を有する物質として、３−アセチルウルソル酸あるいは３−アセチルオレアノール酸が有用であることが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−２２７３２９号公報
【特許文献２】特許第５４６６８４２号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｎｅｕｒｏｂｉｏｌ  Ａｇｉｎｇ．  ２００５  Ｊｕｎ；２６（６）：８５７−６４
【非特許文献２】ＰＬｏＳ  Ｏｎｅ．  ２０１０  Ｓｅｐ  ７；５（９）：ｅ１２６０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、優れた作用を有する活性酸素産生抑制用組成物を提供することである。また、本発明の目的は、優れた作用を有する脳機能低下の抑制又は改善用組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ＮＯＸを阻害することは、活性酸素の産生を抑え、体内の酸化ストレスを軽減するための手段として有効であると考えられる。
本発明者らは、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩が、活性酸素の産生を抑制することで酸化ストレスを低減することができることを見出し、本発明に想到した。【００１１】
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（２１）に関する。
（１）アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を有効成分として含む活性酸素産生抑制用組成物。
（２）ＮＡＤＰＨオキシダーゼ（ＮＯＸ）を阻害することにより活性酸素の産生を抑制する（１）に記載の活性酸素産生抑制用組成物。
（３）上記アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩が、３−アセチルウルソル酸、３−アセチルオレアノール酸及びこれらの塩からなる群から選択される少なくとも１種である（１）又は（２）に記載の活性酸素産生抑制用組成物。
（４）酸化ストレスに起因する状態又は疾患の予防、改善、若しくは、治療のために使用される（１）〜（３）のいずれかに記載の活性酸素産生抑制用組成物。
（５）脳機能低下の抑制又は改善のために使用される（１）〜（４）のいずれかに記載の活性酸素産生抑制用組成物。
（６）上記脳機能低下が、加齢による脳機能低下である（５）に記載の活性酸素産生抑制用組成物。
（７）上記酸化ストレス若しくは上記脳機能低下に起因する状態又は疾患が、もの忘れ、認知機能低下、記憶力低下、判断力低下、認知症、及び、アルツハイマー病からなる群から選択される少なくとも１つの状態又は疾患である（４）又は（５）に記載の活性酸素産生抑制用組成物。
（８）酸化ストレス若しくは脳機能低下に起因する状態又は疾患の予防、改善、若しくは、治療用である旨の表示を付した、（１）〜（７）のいずれかに記載の活性酸素産生抑制用組成物。
（９）経口用組成物である（１）〜（８）のいずれかに記載の活性酸素産生抑制用組成物。
（１０）上記経口用組成物が、飲食品、医薬品又は医薬部外品である（９）に記載の活性酸素産生抑制用組成物。
（１１）アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を対象に投与する、活性酸素産生抑制方法。
（１２）活性酸素の産生を抑制するための、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の使用。
（１３）アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を有効成分として含む脳機能低下の抑制又は改善用組成物。
（１４）加齢による脳機能低下の抑制又は改善のために使用される（１３）に記載の脳機能低下の抑制又は改善用組成物。
（１５）前記アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩が、３−アセチルウルソル酸、３−アセチルオレアノール酸及びこれらの塩からなる群から選択される少なくとも１種である（１３）又は（１４）に記載の脳機能低下の抑制又は改善用組成物。
（１６）脳機能低下に起因する疾患又は状態が、もの忘れ、認知機能低下、記憶力低下、判断力低下、認知症、及び、アルツハイマー病からなる群から選択される少なくとも１つの状態又は疾患である（１３）〜（１５）のいずれかに記載の脳機能低下の抑制又は改善用組成物。
（１７）脳機能低下に起因する状態又は疾患の予防、改善、若しくは、治療用である旨の表示を付した、（１３）〜（１６）のいずれか一項に記載の脳機能低下の抑制又は改善用組成物。
（１８）経口用組成物である（１３）〜（１７）のいずれかに記載の脳機能低下の抑制又は改善用組成物。
（１９）前記経口用組成物が、飲食品、医薬品又は医薬部外品である（１８）に記載の脳機能低下の抑制又は改善用組成物。
（２０）アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を対象に投与する脳機能低下の抑制又は改善方法。
（２１）脳機能低下の抑制又は改善のための、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の使用。
【発明の効果】
【００１２】
アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩は、顕著なＮＯＸ阻害活性を有し、さらにこの阻害活性は、アセチル基のないトリテルペン酸と比較して著しく高いことから、活性酸素の産生を抑制する効果が非常に強い。そのため、酸化ストレスをより効果的に低減することができる。従って、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を有効成分として含む本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、酸化ストレスを低減するために有用である。また、本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、脳機能低下の抑制又は改善のために有用である。
また、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を有効成分として含む本発明の脳機能低下の抑制又は改善用組成物は、脳機能低下の抑制又は改善のために有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、獲得試行及び再生試行における、若齢対照群、老齢対照群及び老齢アロニア摂取群の明室潜時（秒）を示すグラフである。
【図２】図２は、獲得試行及び再生試行における、ウルソル酸摂取群及びアセチルウルソル酸摂取群の明室潜時（秒）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこの実施の形態のみに限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施をすることができる。
【００１５】
まず、本発明の活性酸素産生抑制用組成物の組成等について説明する。
本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を有効成分として含むことを特徴とする。
アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩は、活性酸素の産生を抑制する効果を有する。そのため、効果的に酸化ストレスを低減することができる。従って、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を有効成分として含む本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、酸化ストレスを低減するために有用である。
【００１６】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、ＮＯＸを阻害することにより活性酸素の産生を抑制することができる。
これは、本発明の活性酸素産生抑制用組成物に含まれるアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩がＮＯＸの阻害剤として機能する効果によるものである。
【００１７】
生体内において、活性酸素は、種々の酸化ストレスの原因となることから、本発明の活性酸素産生抑制用組成物を摂取等することにより、活性酸素による酸化ストレスを抑制することができる。
【００１８】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物に含まれるアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩としては、アセチルウルソル酸、アセチルオレアノール酸、アセチルマスリン酸、アセチルアジア酸（Ａｓｉａｔｉｃ  ａｃｉｄ）、アセチルベツリン酸及びこれらの塩が挙げられる。これらの中では、３位の水酸基にアセチル基が結合した３−アセチルウルソル酸、３−アセチルオレアノール酸及びこれらの塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。あるいはアセチル基を有していればカルボキシル基は必須でなく、アセチル基を有するウルサン型トリテルペン、オレアナン型トリテルペン及びこれらの塩からなる群から選択される少なくとも１種であってもよい。
これらの化合物は、ＮＯＸに対して高い阻害活性を有する。
【００１９】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物に含まれるアセチル基を有するトリテルペン酸の塩としては、特に限定されないが、経口摂取可能なものであることが好ましい。このような塩としては、例えば、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００２０】
３−アセチルウルソル酸とは、以下の式（１）で示す構造を有する化合物である。
【００２１】
【化１】
2019131774.tif 000002
【００２２】
３−アセチルオレアノール酸とは、以下の式（２）で示す構造を有する化合物である。
【００２３】
【化２】
2019131774.tif 000003
【００２４】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物に含まれるアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩は、その由来や製造方法によって特に限定されるものではない。例えば、植物から抽出した植物由来のものを用いてもよく、合成によって得られたものでもよい。また、市販品を用いることもできる。
植物由来のアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を用いる場合、その由来は、バラ科アロニア属（Ａｒｏｎｉａ）、バラ科キイチゴ属（Ｒｕｂｕｓ）、バラ科ボケ属（Ｃｈａｅｎｏｍｅｌｅｓ）、バラ科リンゴ属（Ｍａｌｕｓ）、バラ科ナシ属（Ｐｙｒｕｓ）、ツツジ科クマコケモモ属（Ａｒｃｔｏｓｔａｐｈｙｌｏｓ）、ツツジ科スノキ属（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ）、フトモモ科フトモモ属（Ｓｙｚｙｇｉｕｍ）、リンドウ科センブリ属（Ｓｗｅｒｔｉａ）、モッコク科モッコク属（Ｔｅｒｎｓｔｒｏｅｍｉａ）、モチノキ科モチノキ属（Ｉｌｅｘ）、クワ科イチジク属（Ｆｉｃｕｓ）、モクセイ科オリーブ属（Ｏｌｅａ）及びトチュウ科トチュウ属（Ｅｕｃｏｍｍｉａ）からなる群から選択される少なくとも１種の植物であることが好ましい。
これらの植物はアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を多く含むので、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の原料として適している。
【００２５】
また、活性酸素産生抑制用組成物に含まれるアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩が、３−アセチルウルソル酸、３−アセチルオレアノール酸又はこれらの塩である場合、その由来は、バラ科アロニア属（Ａｒｏｎｉａ）、バラ科キイチゴ属（Ｒｕｂｕｓ）、バラ科ボケ属（Ｃｈａｅｎｏｍｅｌｅｓ）、モッコク科モッコク属（Ｔｅｒｎｓｔｒｏｅｍｉａ）、モチノキ科モチノキ属（Ｉｌｅｘ）、クワ科イチジク属（Ｆｉｃｕｓ）及びトチュウ科トチュウ属（Ｅｕｃｏｍｍｉａ）からなる群から選択される少なくとも１種の植物であることが好ましい。
【００２６】
さらに、３−アセチルウルソル酸、３−アセチルオレアノール酸又はこれらの塩の由来が、バラ科アロニア属（Ａｒｏｎｉａ）の植物である場合、バラ科アロニア属の植物は、アロニア・アルブティフォリア（Ａｒｏｎｉａ  ａｒｂｕｔｉｆｏｌｉａ）、アロニア・メラノカルパ（Ａｒｏｎｉａ  ｍｅｌａｎｏｃａｒｐａ）及びアロニア・プルニフォリア（Ａｒｏｎｉａ  ｘ  ｐｒｕｎｉｆｏｌｉａ）からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
なお、アロニア・メラノカルパ（Ａｒｏｎｉａ  ｍｅｌａｎｏｃａｒｐａ）は、別名称として、チョークベリー（Ｃｈｏｋｅｂｅｒｒｙ）や、ブラックチョークベリー（Ｂｌａｃｋ  Ｃｈｏｋｅｂｅｒｒｙ）とも呼ばれる。アセチル基を有するトリテルペン酸を植物から抽出する場合、例えば、アセチル基を有するトリテルペン酸を含む原料を含水エタノールで抽出し、抽出液を濃縮したのち、カラム精製を行うことで得ることができる。
【００２７】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、その効果を損なわない限り、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の他に、任意の成分を含有してもよい。このような任意成分としては、例えば、ビタミン類、ミネラル類、ホルモン類、タンパク質、アミノ酸、炭水化物、多価不飽和脂肪酸類、該脂肪酸を構成脂肪酸に含むトリグリセリド類、栄養成分等の生理活性成分や、製剤化において配合される乳化剤、緊張化剤（等張化剤）、緩衝剤、溶解補助剤、防腐剤、安定化剤等が挙げられる。
【００２８】
次に、本発明の活性酸素産生抑制用組成物の使用方法について説明する。
本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、酸化ストレスに起因する状態又は疾患の予防、改善、若しくは、治療のために使用することが好ましい。
本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を有効成分として含む。
上記の通り、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩は、ＮＯＸを阻害することができる。そのため、活性酸素の産生を抑制することができ、活性酸素に起因する酸化ストレスを抑制することができる。
従って、本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、酸化ストレスに起因する状態又は疾患を予防、改善、若しくは、治療するために有用である。
【００２９】
本明細書において、「状態又は疾患を予防する」とは、状態又は疾患に対する対象の抵抗性を高めること、状態又は疾患の発症を防止することを指す。
また、本明細書で「状態又は疾患を改善若しくは治療する」とは、対象を状態又は疾患から回復させること、状態又は疾患の重篤度を軽減すること、状態又は疾患の進行を防止することを指す。
【００３０】
酸化ストレスに起因する状態又は疾患としては、例えば、神経細胞障害、脳内炎症、アレルギー疾患（アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎（花粉症）、アレルギー性結膜炎、アレルギー性胃腸炎、気管支喘息、小児喘息、食物アレルギー、薬物アレルギー、蕁麻疹など）、パーキンソン病、脳梗塞、白内障、てんかん、脊髄損傷、動脈硬化、未熟児網膜症、慢性腎機能障害、腎障害、膵炎、心筋梗塞、成人呼吸窮迫症候群、肺気腫、慢性関節リウマチなどの膠原病、血管炎、浮腫、糖尿病合併症、紫外線障害、高山病、ポルフィリン血症、熱傷、凍傷、接触性皮膚炎、多臓器不全、播種性血管内凝固症候群（ＤＩＣ）、癌、老化、疲労、慢性疲労症候群等のような状態又は疾患が挙げられる。
【００３１】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、これらの酸化ストレスに起因する状態又は疾患の予防、改善、若しくは、治療のために使用することが好ましい。
【００３２】
また、神経細胞障害としては、例えば、脳の神経細胞障害が挙げられ、もの忘れ、認知機能低下、記憶力低下、集中力低下、注意力低下、判断力低下、空間認識力低下、神経活動性低下、神経伝達機能低下、認知柔軟性低下、実行機能低下、情報処理速度低下、鬱様症状、認知症、及び、アルツハイマー病等のような状態又は疾患が挙げられる。なかでも、本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、酸化ストレスに起因する状態又は疾患として、もの忘れ、認知機能低下、記憶力低下、判断力低下、認知症、及び、アルツハイマー病からなる群から選択される少なくとも１つの状態または疾患に有用である。
また、本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、脳の神経細胞障害による脳機能障害の予防、改善、又は治療のために好適に使用され、もの忘れ、認知機能低下、記憶力低下、判断力低下、認知症、及び、アルツハイマー病からなる群から選択される少なくとも１つの状態又は疾患の予防、改善、若しくは、治療のために使用することがより好ましい。
【００３３】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、脳機能低下の抑制又は改善のために使用されることが好ましい。
脳機能低下に起因する状態又は疾患として、もの忘れ、認知機能低下、記憶力低下、集中力低下、注意力低下、判断力低下、空間認識力低下、神経活動性低下、神経伝達機能低下、認知柔軟性低下、実行機能低下、情報処理速度低下、鬱様症状、認知症、及び、アルツハイマー病等のような状態又は疾患が挙げられる。なかでも、本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、脳機能低下に起因する状態又は疾患として、もの忘れ、認知機能低下、記憶力低下、判断力低下、認知症、及び、アルツハイマー病からなる群から選択される少なくとも１つの状態または疾患に有用である。
なお、本明細書で「脳機能低下の抑制又は改善」とは、脳機能を維持すること、脳機能低下の進行を抑制及び／又は防止すること、又は、脳機能低下を改善することを指す。
また、脳機能低下は、対象の加齢に伴う脳機能低下であることが好ましい。上記のように加齢に伴い、ＮＯＸ活性が上昇することから生体内で活性酸素が増加する。
本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、活性酸素の産生を抑制することができ、活性酸素に起因する酸化ストレスを抑制することができるため、これにより、加齢に伴う脳機能低下の抑制又は改善に有用であると考えられるためである。
【００３４】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、経口用組成物や外用組成物であってもよい。
また、本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、飲食品、外用剤、医薬品又は医薬部外品として使用してもよい。
中でも、本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、経口用組成物であることが好ましく、例えば、飲食品、医薬品（経口用医薬品）又は医薬部外品（経口用医薬部外品）とすることがより好ましい。
【００３５】
上記飲食品、外用剤、医薬品、又は、医薬部外品の製造方法は特に限定されず、これらに上記アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を配合すれば良い。なお、本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、これら飲食品、外用剤、医薬品又は医薬部外品などの原料として用いられる原料用組成物であってもよい。
【００３６】
本明細書において、「飲食品」は固体、流動体及び液体、並びに、それらの混合物であって、経口摂食可能なものの総称である。
飲食品の例としては、特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品、栄養補助食品、健康食品、機能性食品、乳幼児用食品、老人用食品等が挙げられる。
【００３７】
特定保健用食品とは、健康増進法第２６条第１項の許可又は同法第２９条第１項の承認を受けて、食生活において特定の保健の目的で摂取をする者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品を意味する。
機能性表示食品とは、食品表示基準第二条第一項第十号に基づき、事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品をいう。販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官に届け出られたものをいう。
栄養機能食品とは、一日に必要な栄養成分が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品をいう。
【００３８】
また、飲食品の形態は特に限定されず、種々の形態とすることができる。例えば、サプリメント、飲料（アルコール飲料及びノンアルコール飲料）、菓子類等が挙げられる。サプリメントの場合、例えば、錠剤、被覆錠剤、細粒剤、顆粒剤、散剤、丸剤、カプセル剤（ソフトカプセル剤、ハードカプセル剤を含む）、ドライシロップ剤、チュアブル剤等の経口用固形製剤；内服液剤、シロップ剤等の経口用液体製剤の各種製剤形態とすることもできる。錠剤、丸剤及び顆粒剤の場合、必要に応じて慣用的な剤皮を施した剤形、例えば糖衣錠、ゼラチン被包剤、腸溶被包剤、フィルムコーティング剤等とすることもでき、また錠剤は二重錠等の多層錠とすることもできる。
【００３９】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物を飲食品として使用する場合、当該飲食品には、ステビア抽出物、アセスルファムカリウムやスクラロール等の甘味料、ショ糖等の糖質、リンゴ酸や無水クエン酸等の有機酸、難消化性デキストリン等の食物繊維、香料、着色料が含まれていてもよい。
【００４０】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物を外用剤として使用する場合、皮膚外用組成物として好ましく使用される。
皮膚外用組成物として使用する場合、本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、テープ剤、軟膏剤、洗顔料（洗顔用化粧料）、化粧水、パック、マッサージクリーム、ミルキーローション、乳液、クリーム、エッセンス（美容液）等のスキンケア化粧料、石鹸、液体洗浄料、入浴剤、日焼け止めクリーム、サンオイル、デオドラントスプレー、ボディローション、ボディクリーム、ハンドクリーム等のボディケア化粧料として調製することができる。
また、化粧料は、さらに化粧料に使用可能な担体や賦形剤を含んでいてもよい。
【００４１】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物を医薬品又は医薬部外品として使用する場合、医薬品又は医薬部外品の投与経路としては経口又は非経口投与のいずれでもよいが、好ましくは経口投与である。
非経口投与の例としては経皮、局所、経鼻、舌下、経肺、経腸、経粘膜、注射等による投与が挙げられる。
経口投与のための製剤の剤型としては、液剤、錠剤、散剤、丸剤、細粒剤、顆粒剤、糖衣錠、カプセル剤、懸濁液、乳剤、シロップ剤、エキス剤、エマルジョン、マイクロカプセル剤、トローチ剤、飴剤、バッカル剤、チュアブル剤等が挙げられる。
非経口投与のための製剤の剤型としては、エアロゾール剤、注射剤、点滴、吸入剤、輸液剤、坐薬、経皮吸収剤、点鼻剤、点眼剤、パップ剤、湿布、クリーム、ゲル、ローション等が挙げられる。
【００４２】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物を医薬品又は医薬部外品として使用する場合、本発明の活性酸素産生抑制用組成物を単独で使用してもよく、他の医薬品又は医薬部外品と併用してもよい。
さらに、本発明の活性酸素産生抑制用組成物を医薬品又は医薬部外品として使用する場合、当該医薬品又は医薬部外品は、医薬的に許容可能な担体、賦形剤、緩衝剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、抗酸化剤、着色剤から成る群より選択されるいずれか一つ以上の添加剤を含んでいてもよい。
【００４３】
また、本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、一例として、剤の形態で使用してもよいが、本形態に限定されるものではない。当該剤をそのまま活性酸素産生抑制用組成物として使用してもよく、当該剤を含む活性酸素産生抑制用組成物として使用してもよい。
【００４４】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物が原料組成物である場合、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の含有量は、特に限定されず、その形態に応じて設定すればよく、例えば、０．０１重量％以上であることが好ましく、０．１〜９９重量％であることがより好ましく、１〜７０重量％であることがさらに好ましい。
上記含有量は、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩が２種以上含まれる場合には、それらの合計である。
【００４５】
また、本発明の活性酸素産生抑制用組成物を経口で摂取する場合、１日当たりのアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の摂取量は、０．０１〜２００ｍｇであることが好ましく、０．１〜１００ｍｇであることがより好ましく、一態様において、８〜１７ｍｇであることがさらに好ましい。
上記摂取量に関して、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を２種以上摂取する場合には、それらの合計である。
【００４６】
また、本発明の活性酸素産生抑制用組成物を、皮膚外用組成物等の外用剤として使用する場合、１日当たりのアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の使用量は、０．０１〜２００ｍｇであることが好ましく、０．１〜１００ｍｇであることがより好ましい。また、この量を１回で使用してもよく、数回に分けて使用してもよい。
上記使用量に関して、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を２種以上使用する場合には、それらの合計である。
【００４７】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、継続的に摂取（投与）されることによって、活性酸素の産生抑制効果が高まることが期待される。好ましい態様において、本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、継続して摂取されるものである。本発明の一実施態様において、活性酸素産生抑制用組成物は、少なくとも２週間以上継続して摂取されることが好ましい。よりに好ましくは１２週間以上継続して摂取されることが好ましい。
【００４８】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物を摂取又は投与させる対象としては、ヒト又は非ヒトほ乳動物が好ましい。
また、本発明の活性酸素産生抑制用組成物を摂取又は投与させる対象として、活性酸素の抑制を希望する又は必要とする対象が挙げられる。
一態様として、上述した酸化ストレスに起因する状態又は疾患の予防、改善又は治療を希望する又は必要とする対象が挙げられる。
【００４９】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物には、酸化ストレス若しくは脳機能低下に起因する状態又は疾患の予防、改善、若しくは、治療用である旨の表示が付されていてもよい。その一態様において、例えば、もの忘れ、認知機能低下、記憶力低下、判断力低下、認知症、及び、アルツハイマー病からなる群から選択される少なくとも１つの状態又は疾患の予防、改善、若しくは治療用等の表示が付されていてもよい。
【００５０】
また、本発明は、以下の方法及び使用も包含する。
すなわち、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩をを対象に投与する活性酸素産生抑制方法も本発明の１つである。
また、活性酸素の産生を抑制するためのアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の使用も本発明の一つである。
【００５１】
上記方法及び使用におけるアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩について、その摂取量（投与量）、投与対象及びこれらの好ましい態様は、上記活性酸素産生抑制用組成物の場合と同じである。上記方法及び使用は、治療的な方法及び使用であってもよく、非治療的な方法及び使用であってもよい。「非治療的」とは、医療行為、すなわち手術、治療又は診断を含まない概念である。
【００５２】
また、本発明は、以下の脳機能低下の抑制又は改善用組成物、脳機能低下の抑制又は改善方法、及び、脳機能低下の抑制又は改善のためのアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の使用も包含する。
すなわち、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を有効成分として含む脳機能低下の抑制又は改善用組成物も本発明の１つである。
【００５３】
上記脳機能低下の抑制又は改善用組成物におけるアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩について、本発明の活性酸素産生抑制用組成物で用いられるアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩と同様のものを用いることができる。なかでも、３位の水酸基にアセチル基が結合した３−アセチルウルソル酸、３−アセチルオレアノール酸及びこれらの塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００５４】
上記脳機能低下に起因する疾患又は状態は、もの忘れ、認知機能低下、記憶力低下、集中力低下、注意力低下、判断力低下、空間認識力低下、神経活動性低下、神経伝達機能低下、認知柔軟性低下、実行機能低下、情報処理速度低下、鬱様症状、認知症、及び、アルツハイマー病からなる群から選択される少なくとも１つの状態又は疾患であることが好ましい。なかでも、本発明の脳機能低下の抑制又は改善用組成物は、もの忘れ、認知機能低下、記憶力低下、判断力低下、認知症、及び、アルツハイマー病からなる群から選択される少なくとも１つの状態または疾患に有用であり、これらのなかでも認知機能、特に記憶機能低下の抑制又は改善に有用である。
【００５５】
また、本発明の脳機能低下の抑制又は改善用組成物は、その効果を損なわない限り、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の他に、任意の成分を含有してもよい。このような任意の成分としては、本発明の活性酸素産生抑制用組成物に含まれる任意の成分と同様の成分を用いることができる。
【００５６】
また、本発明の脳機能低下の抑制又は改善用組成物は、本発明の活性酸素産生抑制用組成物と同様に、経口用組成物や該用組成物であってもよく、飲食品、外用剤、医薬品又は医薬部外品として使用してもよい。
本発明の脳機能低下の抑制又は改善用組成物が、上記飲食品、外用剤、医薬品又は、医薬部外品として使用される場合その製造方法は特に限定されず、活性酸素抑制用組成物と同様とすることができる。
【００５７】
また、本発明の脳機能低下の抑制又は改善用組成物は、一例として、剤の形態で使用してもよいが、本形態に限定されるものではない。当該剤をそのまま脳機能低下の抑制又は改善用組成物として使用してもよく、当該剤を含む脳機能低下の抑制又は改善用組成物として使用してもよい。
また、本発明の脳機能低下の抑制又は改善用組成物が原料組成物である場合、本発明の活性酸素産生抑制用組成物における原料組成物と同様の配合量にてアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を含有させることができる。
【００５８】
本発明の脳機能低下の抑制又は改善用組成物を経口で摂取したり、外用剤として使用する場合、その１日当たりのアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の摂取量、摂取（投与）方法、摂取（投与）対象は、上記活性酸素産生抑制用組成物の場合と同様にすることができる。
【００５９】
また、上記脳機能低下の抑制又は改善用組成物は、加齢による脳機能低下の抑制又は改善のために使用されるものとすることができる。
【００６０】
本発明の脳機能低下の抑制又は改善用組成物には、脳機能低下に起因する状態又は疾患の予防、改善、若しくは、治療用である旨の表示が付されていてもよい。その一態様において、例えば、もの忘れ、認知機能低下、記憶力低下、判断力低下、認知症、及び、アルツハイマー病からなる群から選択される少なくとも１つの状態又は疾患の予防、改善、若しくは治療用等の表示が付されていてもよい。
【００６１】
また、アセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩を対象に投与する脳機能低下の抑制又は改善方法も本発明の１つである。この場合、脳機能低下は加齢による脳機能低下であってよい。
また、脳機能低下を抑制又は改善するためのアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩の使用も本発明の１つである。この場合、脳機能低下は加齢による脳機能低下であってよい。
上記方法及び使用におけるアセチル基を有するトリテルペン酸及び／又はその塩について、その摂取量（投与量）、投与対象及びこれらの好ましい態様は、上記活性酸素産生抑制用組成物の場合と同じである。上記方法及び使用は、治療的な方法及び使用であってもよく、非治療的な方法及び使用であってもよい。「非治療的」とは、医療行為、すなわち手術、治療又は診断を含まない概念である。
【００６２】
（実施例）
以下、実施例を示し、本発明の活性酸素産生抑制用組成物をより具体的に説明するが、本発明の範囲は、これらの実施例によって限定されるものではない。
【００６３】
＜実施例１：標品を用いたＮＯＸ阻害活性測定＞
（１）分化させたＨＬ−６０細胞の調製
ヒト骨髄性白血病細胞ＨＬ−６０細胞は未分化状態で増殖を繰り返すが、ＤＭＳＯ（ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ）やレチノイン酸などを添加することにより成熟顆粒球に分化し、増殖能を失うとともに、分化の指標ともなっているＮＯＸが細胞内に発現することが知られている。このＮＯＸは、ＮＯＸ阻害活性を評価するための指標として利用することができる。
【００６４】
以下の方法により、ＨＬ−６０細胞を、ＮＯＸを発現する顆粒球へと分化させた。
まず、１０％ＦＢＳ含有ＲＰＭＩ１６４０培地で培養した未分化ＨＬ−６０細胞を、１％ＤＭＳＯを含有する１０％ＦＢＳ含有ＲＰＭＩ１６４０培地に５×１０５ｃｅｌｌｓ／ｍＬとなるように懸濁した。その後、当該懸濁液を内径１０ｃｍのシャーレに１５ｍＬずつ分注してＣＯ２インキュベータ（３７℃）において３日間培養させた。
その後、１０ｍＬの１％ＤＭＳＯを含有する１０％ＦＢＳ含有ＲＰＭＩ１６４０培地を各シャーレに追加して、さらに３日間培養した。
以上の工程を経て、ＨＬ−６０細胞を、ＮＯＸを発現する顆粒球へと分化させた。
この分化したＨＬ−６０細胞を後述するＮＯＸ阻害活性の測定に用いた。
【００６５】
（２）測定用試薬の調製
３−アセチルウルソル酸、３−アセチルオレアノール酸、ウルソル酸、オレアノール酸は市販の標品を用いた。
（２−１）３−アセチルウルソル酸の被験サンプル溶液群の調製
３−アセチルウルソル酸の濃度が２．５ｍｇ／ｍＬとなるように、３−アセチルウルソル酸をＤＭＳＯに溶解させ、ここからＤＭＳＯを用いて２倍希釈系列の溶液を調製し、さらに各溶液をＤ−ＭＥＭ培地で希釈し、終濃度が２５、１２．５、６．３、３．１、１．６μＭの３−アセチルウルソル酸の被験サンプル溶液群を調製した。
【００６６】
（２−２）３−アセチルオレアノール酸の被験サンプル溶液群の作製
３−アセチルオレアノール酸の濃度が２．５ｍｇ／ｍＬとなるように、３−アセチルオレアノール酸をＤＭＳＯに溶解させ、ここからＤＭＳＯを用いて２倍希釈系列の溶液を調製し、さらに各溶液をＤ−ＭＥＭ培地で希釈し、終濃度が２５、１２．５、６．３、３．１、１．６μＭの３−アセチルオレアノール酸の被験サンプル溶液群を作製した。
【００６７】
（２−３）ウルソル酸の被験サンプル溶液群の調製
ウルソル酸の濃度が５ｍｇ／ｍＬとなるように、ウルソル酸をＤＭＳＯに溶解させ、ここからＤＭＳＯを用いて２倍希釈系列の溶液を調製し、さらに各溶液をＤ−ＭＥＭ培地で希釈し、終濃度が５０、２５、１２．５、６．３、３．１、１．６μＭのウルソル酸の被験サンプル溶液群を調製した。
【００６８】
（２−４）オレアノール酸の被験サンプル溶液群の調製
オレアノール酸の濃度が５ｍｇ／ｍＬとなるように、オレアノール酸をＤＭＳＯに溶解させ、ここからＤＭＳＯを用いて２倍希釈系列の溶液を調製し、さらに各溶液をＤ−ＭＥＭ培地に加え、終濃度が５０、２５、１２．５、６．３、３．１、１．６μＭのオレアノール酸の被験サンプル溶液群を調製した。
【００６９】
（２−５）ＷＳＴ−１溶液の調製
０．８ｍｇ／ｍＬとなるように、ＷＳＴ−１（２−（４−Ｉｏｄｏｐｈｅｎｙｌ）−３−（４−ｎｉｔｒｏｐｈｅｎｌｙ）−５−（２，４−ｄｉｓｕｌｆｏｐｈｅｎｙｌ）−２Ｈ−ｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ，ｍｏｎｏｓｏｄｉｕｍ  ｓａｌｔ）を、Ｄ−ＭＥＭ培地に溶解し、ＷＳＴ−１溶液を調製した。
ＷＳＴ−１はスーパーオキシドと反応し、黄色フォルマザンを生成することになる。黄色フォルマザンは波長４５０ｎｍの光を吸収するので、波長４５０ｎｍの吸光度を測定することにより、黄色フォルマザンの生成量を測定することができる。また、黄色フォルマザンの生成量と、反応時のスーパーオキシドの量とは比例するので、黄色フォルマザンの生成量を測定することにより、スーパーオキシドの量を測定することができる。
【００７０】
（２−６）ＰＭＡ溶液の調製
４μＭとなるようにＰＭＡ（Ｐｈｏｒｂｏｌ  １２−Ｍｙｒｉｓｔａｔｅ  １３−ａｃｅｔａｔｅ）をＤ−ＭＥＭ培地に溶解し、ＰＭＡ溶液を調製した。
ＰＭＡは、ＮＯＸを活性化し、スーパーオキシドを生じさせる機能を有することが知られている。
【００７１】
（３）ＮＯＸ阻害活性の測定
上記の分化させたＨＬ−６０細胞を遠心処理により集め、ＦＢＳ及びフェノールレッドを含まないＤ−ＭＥＭ培地に５×１０６ｃｅｌｌｓ／ｍＬとなるように懸濁した。
次に、９６ｗｅｌｌのマイクロプレートに１ｗｅｌｌあたり２５μＬの上記細胞懸濁液を注いだ。
次に、前述のように調製したＷＳＴ−１溶液２５μＬをｗｅｌｌに添加した。
さらに、調製した３−アセチルウルソル酸の被験サンプル溶液群の各溶液、３−アセチルオレアノール酸の被験サンプル溶液群の各溶液、ウルソル酸の被験サンプル溶液群の各溶液、オレアノール酸の被験サンプル溶液群の各溶液、又は、ＤＭＥＭ培地２５μＬをｗｅｌｌに添加した。
各溶液を添加後、細胞懸濁液を撹拌した。
その後、調製したＰＭＡ溶液を２５μＬ添加（培地中のＰＭＡ終濃度１μＭ）して、ＮＯＸを活性化し、３７℃、６０分間の反応を行った。
そして、波長４５０ｎｍの吸光度を測定することにより、黄色フォルマザンの生成量を測定し、ＮＯＸにより生じたスーパーオキシドの生成量を測定した。
なお、この反応系において、培地にＰＭＡを添加しない限りＮＯＸが活性化しない。さらにＮＯＸ阻害剤として知られているＶＡＳ２８７０をポジティブコントロールとして評価したところ、ＩＣ５０は８μＭであった。これらのことから、この評価系はＮＯＸ阻害活性を評価することに適していることが確認された。
【００７２】
得られた測定結果に基づき、ＮＯＸに対する３−アセチルウルソル酸、３−アセチルオレアノール酸、ウルソル酸及びオレアノール酸のＩＣ５０（μＭ）を求めた。また、ウルソル酸に対する３−アセチルウルソル酸の阻害活性比、及び、オレアノール酸に対する３−アセチルオレアノール酸の阻害活性比を以下の式（ｉ）を用いて算出した。
阻害活性比＝（アセチル基を有するトリテルペン酸のＩＣ５０）／（アセチル基のないトリテルペン酸のＩＣ５０）・・・（ｉ）
結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2019131774.tif 000004
【００７４】
表１に示すように、３−アセチルウルソル酸及び３−アセチルオレアノール酸は、ＮＯＸ阻害剤として知られているＶＡＳ２８７０（前述）と同程度のＮＯＸ阻害活性を有し、さらに、アセチル基を有さないウルソル酸及びオレアノール酸と比較して、高いＮＯＸ阻害活性を有することが判明した。このことから、３−アセチルウルソル酸及び３−アセチルオレアノール酸は、活性酸素産生抑制用組成物の有効成分として有用であることが示された。また、トリテルペン類をアセチル化することで、ＮＯＸ阻害活性を高めることができることが明らかとなった。
【００７５】
＜実施例２：植物抽出物を用いたＮＯＸ阻害活性測定＞
（１）アロニア抽出物の調製
バラ科アロニア・メラノカルパの搾汁粕を凍結乾燥したのち粉砕した。破砕物を含水エタノールで抽出したのち濾過し、減圧濃縮しエキス末を得た。
このエキス末を水で溶解し、酢酸エチル抽出を５回行った。酢酸エチル移行部をＤｉａｉｏｎ  ＨＰ−２０に供し、濃度の異なる含水エタノールで溶出させた。エタノール溶出部をＳｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｎに供し、濃度の異なるヘキサン／酢酸エチル混合液で溶出させた。溶出液を逐次、薄層クロマトグラフィーにて確認し、スポットパターンが同一である溶出液をまとめ、一つの画分とした。これにより複数の画分を得た。
【００７６】
（２）トリテルペン類の分析方法
３−アセチルウルソル酸、３−アセチルオレアノール酸、ウルソル酸及びオレアノール酸の標品を準備した。その後、特許文献（特許第５４６６８４２号公報）に記載の方法に沿って、各標品及び上記各画分を、以下の条件で分析した。
【００７７】
（２−１）トリテルペン類の分析条件
各標品及び上記各分画を、以下の条件に従って高速液体クロマトグラフィー分析に供した。
使用カラム：野村化学社製Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ  Ｃ−３０−ＵＧ５  （φ４．５μｍｘ２５０ｍｍ）
移動相溶媒：９０％アセトニトリル、０．０５％トリフルオロ酢酸
流速：０．５ｍＬ／ｍｉｎ
検出：ＵＶ  （２１０ｎｍ）、ＥＬＳＤ
【００７８】
各画分のクロマトグラム中のピークの保持時間と各標品の保持時間を比較し、化合物を決定した。上記分析条件における各化合物の保持時間は、オレアノール酸、１１．４２ｍｉｎ；ウルソル酸、１１．９４ｍｉｎ；３−アセチルオレアノール酸、１６．７７ｍｉｎ；３−アセチルウルソル酸、１７．５３ｍｉｎであった。
【００７９】
各画分のうち、ウルソル酸、オレアノール酸が含まれる画分をアセチル基のないトリテルペン酸画分（画分１）とし、３−アセチルウルソル酸、３−アセチルオレアノール酸が含まれる画分をアセチル基を有するトリテルペン酸画分（画分２）とした。
【００８０】
（２−２）トリテルペン類の純度算出方法
画分１及び画分２に関して、上記分析により得られたＥＬＳＤクロマトグラムに基づき、下記の計算式（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）により、アセチル基を有するトリテルペン酸及びアセチル基のないトリテルペン酸の含有量を算出した。結果を表２に示す。
画分１：アセチル基のないトリテルペン酸含有量（％）＝［（オレアノール酸のピーク面積＋ウルソル酸のピーク面積）／ピーク面積の合計］×１００・・・（ｉｉ）
画分２：アセチル基を有するトリテルペン酸含有量（％）＝［（３−アセチルオレアノール酸のピーク面積＋３−アセチルウルソル酸のピーク面積）／ピーク面積の合計］×１００・・・（ｉｉｉ）
【００８１】
（３）ＮＯＸ阻害活性測定
（３−１）画分１の被験サンプル群の調製
濃度が１０ｍｇ／ｍＬとなるように画分１をＤＭＳＯに溶解し、ここからＤＭＳＯを用いて２倍希釈系列の溶液を調製し、さらに各溶液をＤ−ＭＥＭ培地で希釈し、アセチル基のないトリテルペン酸の終濃度が７６、３８、１９、９．５μｇ／ｍＬの画分１の被験サンプル溶液群を調製した。
【００８２】
（３−２）画分２の被験サンプル群の調製
濃度が１０ｍｇ／ｍＬとなるように画分２をＤＭＳＯに溶解し、ここからＤＭＳＯを用いて２倍希釈系列の溶液を調製し、さらに各溶液をＤ−ＭＥＭ培地で希釈し、アセチル基を有するトリテルペン酸の終濃度が９６、４８、２４、１２、６、３、１．５、０．７５μｇ／ｍＬの画分２の被験サンプル溶液群を調製した。
【００８３】
（３−３）その他の試薬の調製
実施例１と同じ方法で、コントロール溶液、ＷＳＴ−１溶液及びＰＭＡ溶液を調製した。
【００８４】
（４）ＮＯＸ阻害活性の測定
各標品の被験サンプル溶液群に代えて、画分１の被験サンプル群及び画分２の被験サンプル群を用いた以外は、実施例１と同じ方法で、画分１及び画分２のＮＯＸ阻害活性を測定した。
得られた測定結果に基づき、画分１及び画分２のＩＣ５０（μｇ／ｍＬ）を求めた。
【００８５】
画分１のＩＣ５０は８０μｇ／ｍＬ、画分２のＩＣ５０は４μｇ／ｍＬであった。
さらに、（ｉ）の式を用いて画分１中のアセチル基のないトリテルペン酸に対する画分２中のアセチル基を有するトリテルペン酸の阻害活性比を算出した。
結果を表２に示す。
【００８６】
【表２】
2019131774.tif 000005
【００８７】
表２に示すように、画分２中のアセチル基を有するトリテルペン酸は、画分１中のアセチル基のないトリテルペン酸と比較して高いＮＯＸ阻害活性を有することが判明した。
【００８８】
＜参考例１：老化促進モデルを用いた脳機能評価＞
アロニア抽出物の脳機能低下抑制効果は、実施例２で得られたエキス末を用いて評価した。老化促進モデルのひとつであるＳｅｎｅｓｃｅｎｔ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｍｏｄｅｌ  Ｐｒｏｎｅ  １０（ＳＡＭＰ１０）マウスは、加齢に伴う脳機能障害を早期に示すことが知られており、加齢に伴う脳機能低下に対する影響を評価することができる。そこで、この動物を用いて、アロニア抽出物の脳機能改善効果を検討した。なお、一連の動物実験は、動物愛護管理法他関連法令を遵守し、社内動物実験委員会の審査を経て機関の長が承認した計画に基づき実施した。
【００８９】
若齢（若齢対照）群はＳＡＭＰ１０マウスを８週齢にて購入し、７日間の馴化後にベース飼料としてＡＩＮ−９３Ｍ飼料（日本クレア（株）製）を１２週間摂取させた後、４ヵ月齢で脳機能を評価した（Ｎ＝１５）。老齢群は１４週齢にて購入し、８ヵ月齢まで馴化後、ランダムに２群に分け、ＡＩＮ−９３Ｍ飼料又はアロニア抽出物を０．０２％含むＡＩＮ−９３Ｍ飼料を１２週間摂取させた後、１１ヵ月齢で脳機能を評価した（老齢対照群（Ｎ＝２６）、老齢アロニア摂取群（Ｎ＝１８））。飼料は１回／週の頻度で交換し、摂餌量と体重を週に一度測定した。
【００９０】
（１）脳機能評価試験（受動回避試験）
脳機能は受動回避試験（ステップスルーテスト）を用いて評価した。受動回避反応とは不快な刺激から逃れる学習行動であり、受動回避試験は記憶機能等の脳機能を評価できる系として知られている。
（１−１）：獲得試行
マウスをステップスルー型受動的回避反応装置（室町機械（株）製）の明室（幅９ｃｍ、奥行き１１．５ｃｍ、高さ１５ｃｍ）に入れてから、３０秒後に暗室（幅１４ｃｍ、奥行き１７．５ｃｍ、高さ１５ｃｍ）の扉を開きマウスが暗室に進入するまでの時間（明室潜時）を測定した。測定後、暗室中のマウスに０．２０ｍＡの微弱電流を１秒流してから元のケージに収容した。
（１−２）：再生試行
獲得試行実施の翌日に再生試行試験を実施した。マウスに獲得試行同様の操作を行い、明室潜時を測定した。ただし暗室に進入したマウスに電流刺激は与えなかった。潜時は最大で３００秒まで計測し、再生試行における明室潜時が長いほど記憶機能が高いとして評価した。
【００９１】
（２）結果
若齢対照群、老齢対照群及び老齢アロニア摂取群において、体重および摂餌量に群間差はなかった。獲得試行および再生試行における明室潜時の評価結果を図１に示した。獲得試行における明室潜時は、いずれの群においても差はなかった。再生試行において、若齢対照群に比べて老齢対照群では有意な明室潜時の低下が観察された。これは本試験において加齢に伴う脳機能の低下を評価できていることを示す。再生試行において老齢対照群に比べ、老齢アロニア抽出物摂取群では有意な明室潜時の回復が観察された。この結果より、アロニア抽出物が加齢に伴う脳機能低下を抑制することが判明した。
【００９２】
＜実施例３：老化促進モデルを用いたウルソル酸とアセチルウルソル酸の比較＞
アロニアに含まれるウルソル酸とアセチルウルソル酸の脳機能改善作用を明室潜時の回復によって比較した。ＳＡＭＰ１０マウスは１４週齢にて購入し、８ヵ月齢まで馴化した後、ランダムに２群に分け、０．００６％ウルソル酸を含むＡＩＮ−９３Ｍ飼料又は０．００２％アセチルウルソル酸を含むＡＩＮ−９３Ｍ飼料を１２週間摂取させ、１１ヵ月齢時点で参考例１の方法に従い、脳機能を評価した（０．００６％ウルソル酸摂取群（Ｎ＝８）、０．００２％アセチルウルソル酸摂取群（Ｎ＝１０））。
【００９３】
（１）評価サンプルの調製
ウルソル酸は市販の試薬を購入して使用した（純度９５％以上）。３−アセチルウルソル酸は、ウルソル酸にアセチル基を付加する反応により合成し、Ｓｉｌｉｃａ  Ｇｅｌで精製した。得られた白色粉末を上述の（２−１）トリテルペン類の分析条件に記載の方法で分析したところ、３−アセチルウルソル酸標品と同じ保持時間にピークが確認され、他の主要なピークは検出されなかった。このようにして得られた３−アセチルウルソル酸を評価サンプルとして使用した。
【００９４】
（２）結果
ウルソル酸摂取群及びアセチルウルソル酸摂取群において、体重および摂餌量に群間差はなかった。獲得試行および再生試行における明室潜時の評価結果を図２に示した。獲得試行における明室潜時はいずれの群においても差はなかった。再生試行において脳機能改善作用が知られているウルソル酸に比べ、アセチルウルソル酸はより低用量でウルソル酸より強い脳機能改善作用が見られた。この結果より、ウルソル酸とアセチルウルソル酸が加齢に伴う脳機能低下抑制作用をもつこと、アセチル基を有するトリテルペン酸はアセチル基のないトリテルペン酸と比較して加齢の伴う脳機能低下抑制作用が強いことが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の活性酸素産生抑制用組成物は、飲食品分野、医薬分野等で有用である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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