(57)【要約】  高負荷のパルス放電特性に優れると同時に、落下衝撃や振動等に対しても安定した性能を発揮するアルカリ乾電池を提供する。  本発明のアルカリ乾電池は、有底円筒形の電池ケース８に、中空円筒状の正極２と、該正極２の中空部分に配置されている負極３と、正極２と負極３との間に配置されたセパレータ４と、アルカリ電解液とを収容しており、前記負極３は、亜鉛多孔体により構成された中空円筒状の骨格部１１と、該骨格部１１の中空部分に入れられた亜鉛粒子とゲル状電解液とからなるゲル部１２とを有し、前記ゲル部１２中には、金属からなる集電ピン６が配置されている。
2010058506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒形の電池ケースに、中空円筒状の正極と、該正極の中空部分に配置されている負極と、前記正極と負極との間に配置されたセパレータと、アルカリ電解液とを収容しており、
前記負極は、亜鉛多孔体により構成された中空円筒状の骨格部と、該骨格部の中空部分に入れられた亜鉛粒子とゲル状電解液とからなるゲル部とを有し、
前記ゲル部中には、金属からなる集電ピンが配置されている、アルカリ乾電池。
【請求項２】
前記骨格部は、亜鉛多孔体シートを捲回することによって構成されている、請求項１に記載のアルカリ乾電池。
【請求項３】
前記亜鉛多孔体シートが、直径５０μｍ以上５００μｍ以下、長さ１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の亜鉛繊維の集合体により形成されている、請求項２に記載のアルカリ乾電池。
【請求項４】
前記亜鉛繊維が、溶融紡糸法によって作製されたものである、請求項３に記載のアルカリ乾電池。
【請求項５】
前記アルカリ電解液および前記ゲル状電解液の合計質量をｘ［ｇ］、前記負極に含まれる亜鉛の質量をｙ［ｇ］とするとき、１．０＜ｘ／ｙ＜１．５を満たす、請求項１から４のいずれかに記載のアルカリ乾電池。
【請求項６】
前記正極に含まれるＭｎＯ２の理論容量を３０８ｍＡｈ／ｇ、前記負極に含まれるＺｎの理論容量を８２０ｍＡｈ／ｇとして計算される、負極／正極の容量バランスが、０．９以上１．１以下である、請求項１から５のいずれかに記載のアルカリ乾電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカリ乾電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
正極に二酸化マンガン、負極に亜鉛、電解液にアルカリ水溶液を用いたアルカリ乾電池（アルカリマンガン乾電池）は、汎用性が高く安価であるため、各種機器の電源として広く普及している。【０００３】
市販のアルカリ乾電池には、負極としてゲル成分（ポリアクリル酸等）を溶解させたゲル状アルカリ電解液に、亜鉛粉を分散させた亜鉛ゲルを用いているものがある。亜鉛ゲルを用いた負極は、亜鉛粉同士の電気的な接合・接触度合い（導電ネットワーク）が不十分で、ゲル状アルカリ電解液のイオン伝導度も低い。このため、亜鉛ゲルを用いた負極では、高率放電時の亜鉛利用率が低くなりやすい。これを改善するため、特許文献１乃至３では、亜鉛の多孔体（リボン、ウール、発泡金属等）を負極に用いて、導電ネットワークを改善すると同時に、ゲル成分を含まないイオン伝導度の高いアルカリ電解液を採用し、亜鉛利用率を高める技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５３１９２３号公報
【特許文献２】特表２００８−５１８４０８号公報
【特許文献３】特開２００５−２９４２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、亜鉛の多孔体をアルカリ乾電池の負極に適用しようとした場合、負極と端子間の集電を満足にとるのが困難という課題がある。【０００６】
実用的な密閉式アルカリ乾電池として、亜鉛多孔体を負極に適用するには、このような集電の課題を解決することが不可欠である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題に鑑み、本発明のアルカリ乾電池は、有底円筒形の電池ケースに、中空円筒状の正極と、該正極の中空部分に配置されている負極と、前記正極と負極との間に配置されたセパレータと、アルカリ電解液とを収容しており、前記負極は、亜鉛多孔体により構成された中空円筒状の骨格部と、該骨格部の中空部分に入れられた亜鉛粒子とゲル状電解液とからなるゲル部とを有し、前記ゲル部中には、金属からなる集電ピンが配置されている構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高負荷のパルス放電特性に優れると同時に、落下衝撃や振動等に対しても安定した性能を発揮するアルカリ乾電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態のアルカリ乾電池の一部を断面にした正面図である。
【図２】実施形態のアルカリ乾電池の模式的な横断面である。
【図３】ゲルに分散した亜鉛粒子を負極に用いたアルカリ乾電池の一部を断面にした正面図である。
【図４】実施例１および比較例１乃至３に係る乾電池の放電特性を示す図表である。
【図５】実施例２および比較例３に係る乾電池の放電特性を示す図表である。
【図６】実施例３および比較例３に係る乾電池の放電特性を示す図表である。
【図７】実施例４および比較例３に係る乾電池の放電特性を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態を説明する前に、発明者らが検討したことについて述べる。
【００１１】
亜鉛ゲルを用いたアルカリ乾電池の構成は図３の通りで、電池ケース１０１内に配した中空円筒状の正極ペレット１０２の内側に、セパレータ１０４を介して、負極１０３が配置されている。このようなアルカリ乾電池では、負極１０３の中に差し込まれた集電ピン１０６によって、負極１０３と端子間の集電を確保している。電池の落下衝撃・振動等があって負極１０３−集電ピン１０６の界面に隙間（抵抗）が生じた場合にも、亜鉛ゲルがフレキシブルに移動して集電ピン１０６を包みこむ効果を有するため、うまく集電を確保することが可能となる。
【００１２】
これに対して、亜鉛多孔体負極に同様の集電ピンでの接触を試みる場合は、そもそも、電池構成時にうまく集電をとるのが、量産のレベルにおいては困難である。また、集電がうまくとれた場合にも、電池の落下衝撃・振動等があって負極−集電ピンの界面に隙間あるいは抵抗が生じた場合、これを緩和して通電を確保する機能が多孔体負極にはないため、性能低下が余儀なくされることを本願発明者らは見出した。なお、上記の特許文献１や特許文献３は、このような点を検討していない。さらに特許文献２では、開放式電池としての検討しか行われておらず、負極と端子間の集電という課題を考慮していない。
【００１３】
また、亜鉛多孔体負極に集電ピンによる接触以外の集電方法を適用することも考えられるが、この場合には、本願発明者らは以下のような課題を見出した。
【００１４】
（１）他電池系で見られるように、電池群の構成後に、負極リード−封口板間を溶接するような形で集電しようとした場合、溶接時のスパッタ痕が負極や正極内に混入し、電池内の異常ガス発生・漏液や、微小短絡の原因になる。
【００１５】
（２）予め封口板（組立封口体）と負極が一体化された状態を作製し、これを電池ケース内に収納するような手法だと、注液のプロセスが非常に困難である。
【００１６】
このような新たに見出した課題を解決すべく鋭意検討した結果、発明者らは本願発明を想到するに至った。以下に例示的な実施の形態について説明を行う。
【００１７】
（実施形態１）
実施形態１のアルカリ乾電池は、有底円筒形の電池ケースに、中空円筒状の正極と、該正極の中空部分に配置されている負極と、正極と負極との間に配置されたセパレータと、アルカリ電解液とを収容しており、負極は、亜鉛多孔体により構成された中空円筒状の骨格部と、該骨格部の中空部分に入れられた亜鉛粒子とゲル状電解液とからなるゲル部とを有し、ゲル部中には、金属からなる集電ピンが配置されているアルカリ乾電池である。ここで言う亜鉛粒子とは、平均粒子径が１０μｍ以上１０００μｍ以下のものであり、ガスアトマイズ法などで作製することができる。
【００１８】
上述の課題を解決するために本発明者らが鋭意検討を行った結果、アルカリ乾電池内での亜鉛の放電反応（酸化）は、正極と対向する負極外周側から負極中心側に向かって進行するため、負極の外周側だけに亜鉛多孔体を配置する負極形態であっても、反応部位での導電ネットワークを十分に改善することができ、高い放電性能が得られることが判明した。そして、中心側には亜鉛粒子とゲル状電解液とからなるゲル部を配置し、これに金属製集電ピンを突き刺す形で集電をとる。このような構成であれば、電池の落下衝撃・振動等があって負極−集電ピンの界面に隙間あるいは抵抗が生じた場合にも、ゲル部が集電ピンに追随して移動し集電を確保するため、安定した性能を維持することが可能となる。
【００１９】
前記骨格部は、亜鉛多孔体シートを中空円筒状に捲回することによって構成することが、電池の製造プロセス上、容易であり望ましい。
【００２０】
上記の亜鉛多孔体シートは、直径５０μｍ以上５００μｍ以下、長さ１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の亜鉛繊維の集合体で形成されていることが望ましい。亜鉛多孔体シートには、負極としての形状を維持する機械強度と、放電反応が円滑に進行するための表面積とが必要である。亜鉛繊維の直径を５０μｍ以上、長さを１０ｍｍ以上とすることで、負極の形状を維持する機械強度を得ることが可能となり、亜鉛繊維の直径を２０００μｍ以下で好ましくは５００μｍ以下、長さを３００ｍｍ以下とすることで、反応に必要な表面積を確保することができる。
【００２１】
亜鉛繊維は、溶融紡糸法によって、安価で効率的に作製することができる。溶融紡糸法とは、金属を融液から一挙に細線化する手法の総称で、より詳細には、融液押出し法、回転液中法，融液引出し法，ジェット急冷法等に分類される。融液押出し法ではノズル細孔より冷却用流体中に押出し、回転液中法では融液を回転している水流中に噴射し、融液引出し法ではガス中または大気中に放出し、ジェット急冷法では回転する金属ドラム上に噴射して、それぞれ冷却を行うことで、金属長繊維が製造される。この際、ノズル径や噴霧条件の変更によって、所望の直径・長さの金属長繊維を得ることが可能である。
【００２２】
本実施形態では、電池内に含まれるアルカリ電解液とゲル状電解液の合計質量をｘ［ｇ］、負極に含まれる亜鉛の質量をｙ［ｇ］とするとき、亜鉛に対するアルカリ電解液とゲル状電解液との合計の質量比率ｘ／ｙが、１．０≦ｘ／ｙ≦１．５を満たすように電池設計を行うことが望ましい。ここでｘ／ｙ値は、アルカリ電解液としてゲル状電解液だけを用いた一般的なアルカリ乾電池では、１．０未満の範囲に設定するのが通例である。これは、アルカリ電解液の比率が高いと、負極中の亜鉛粉同士の電気的な接合・接触度合い（導電ネットワーク）が不十分になったり、亜鉛粉の分離・沈降が起きたりする虞があるためである。しかし、本実施形態では外周側に亜鉛多孔体で構成された骨格部を有するため、この最適範囲が変化する。１．０≦ｘ／ｙとなる設計にすることで、亜鉛負極の放電反応に必要な電解液を十分に供給することができ、負極の利用率をより高めることが可能となる。また、ｘ／ｙ≦１．５となる設計にすることで、電池内に必要十分な亜鉛材を収納することができて、容量の大きいアルカリ乾電池にすることができる。
【００２３】
また、本実施形態では、正極に含まれるＭｎＯ２の理論容量を３０８ｍＡｈ／ｇ、負極に含まれるＺｎの理論容量を８２０ｍＡｈ／ｇとして計算される負極／正極の容量バランスが、０．９以上１．１以下であることが望ましい。ここで、亜鉛ゲルだけを用いた一般的なアルカリ乾電池では、負極／正極の容量バランスを１．１より大きくするのが通例である。これは、亜鉛ゲル負極の利用率が、正極の利用率よりも極端に低いため、理論値よりも過剰に電池内に収納する必要があるためである。しかし、本実施形態で用いる構成の負極は、従来の負極よりも利用率が大きい。従って、負極／正極の容量バランスを１．１以下にすることができ、従来よりも多くの正極材を電池内に収納することによって電池の高容量化を図ることが可能である。また、負極／正極の容量バランスを０．９以上にすることで、電池内に必要十分な亜鉛材を収納することができ、これによっても、容量の大きいアルカリ乾電池にすることが可能である。
【００２４】
−アルカリ乾電池の説明−
実施形態１に係るアルカリ乾電池について図１、２を参照して説明する。
【００２５】
図１に示すように、実施形態１に係るアルカリ乾電池は、中空円筒形状の正極合剤ペレット２からなる正極と、骨格部１１およびゲル部１２からなる負極３とを有する。正極合剤ペレット２と負極３とはセパレータ４により隔てられている。骨格部１１は図２に示すように亜鉛多孔体シートを捲回して形成されている。またゲル部１２は、ゲル状電解液に亜鉛粉末（亜鉛粒子）を分散させて形成されている。有底円筒形の電池ケース８は、ニッケルメッキされた鋼板からなる。この電池ケース８の内部には、黒鉛塗装膜が形成されている。
【００２６】
図１に示すアルカリ乾電池は以下のようにして作製することができる。すなわち、まず電池ケース８の内部に、二酸化マンガン等の正極活物質を含む中空円筒型の正極合剤ペレット（正極）２を複数個挿入し、加圧することによって電池ケース８の内面に密着させる。
【００２７】
そして、この正極合剤ペレット２の内側に、円柱状に巻いたセパレータ４および絶縁キャップを挿入した後、セパレータ４の内側に負極３のうち骨格部１１を挿入する。ここで骨格部１１は、あらかじめ負極活物質である亜鉛の多孔体シートを中空円筒形に捲回することによって作製しておく。亜鉛多孔体シートは、直径５０μｍ以上５００μｍ以下、長さ１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の亜鉛繊維を圧縮して形成されたものである。
【００２８】
それから、セパレータ４、正極合剤ペレット２および骨格部１１を湿潤させる目的で電解液を注液する。アルカリ電解液は水酸化カリウム水溶液からなり、アニオン性界面活性剤と４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤、また必要に応じてインジウム化合物やビスマス化合物、スズ化合物等が添加されている。
【００２９】
次に骨格部１１の中空部分にゲル部１２を挿入する。それから樹脂製封口板５、負極端子を兼ねる底板７、および集電ピン６が一体化された負極端子構造体９を電池ケース８の開口端部に差し込む。このとき集電ピン６はゲル部１２に差し込まれて、負極３と底板７との電気的接続が行われる。そして電池ケース８の開口端部を封口板５の端部を介して底板７の周縁部にかしめつけて電池ケース８の開口部を密着させる。
【００３０】
最後に、電池ケース８の外表面に外装ラベル１を被覆することで、本実施形態におけるアルカリ乾電池を得ることができる。
【００３１】
以下、実施例について詳細に説明する。本発明の内容は、これらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３２】
（実施例１）
−正極の作製−
正極は、次のように作製した。電解二酸化マンガン及び黒鉛を重量比９４：６の割合で混合し、この混合粉１００重量部に対して電解液（ＺｎＯを２重量％含有する３９重量％の水酸化カリウム水溶液）１重量部を混合させた後、ミキサーで均一に攪拌・混合を行って一定粒度に整粒した。そして得られた粒状物を中空円筒型を用いて加圧成形して正極合剤ペレットとした。ここで、電解二酸化マンガンは東ソー株式会社製のＨＨ−ＴＦ、黒鉛は日本黒鉛工業株式会社製のＳＰ−２０を用いた。【００３３】
−負極の作製方法−
（１）骨格部
溶融紡糸法によって得られた亜鉛繊維（平均直径：１００μｍ、平均長さ：２０ｍｍ、アカオアルミ株式会社製）を平圧プレスで圧縮して不織布状のシートとした。この亜鉛繊維シートは互いに連通する空間を内部に有する亜鉛多孔体シートであって、この亜鉛繊維シートを所定寸法の長方形に切断した。【００３４】
次に円柱形の心材に亜鉛繊維シートを巻き付けて、ロールケーキのように捲回していった。捲回後、心材を抜き取って中空円筒状の骨格部を作製した。骨格部の外径は上記正極合剤ペレットの内径よりも約１ｍｍ小さい。【００３５】
（２）ゲル部
ガスアトマイズ法によって作製された亜鉛粒子（粉体）であって、平均粒径が１８０μｍ近辺になるように篩で分級させた三井金属株式会社製の亜鉛粉末（ロットＮｏ．７０ＳＡ−Ｈ、Ａｌ５０ｐｐｍ，Ｂｉ５０ｐｐｍ、Ｉｎ２００ｐｐｍ含有）を用意した。【００３６】
それから、上記の亜鉛粒子１００重量部に対して、分散媒であるゲル状アルカリ電解液として、３３重量％の水酸化カリウム水溶液（ＺｎＯを２重量％含有）５４重量部、架橋型ポリアクリル酸０．７重量部、架橋型ポリアクリル酸ナトリウム１．４重量部を混合し、さらに、水酸化インジウム０．０３重量部（金属インジウムとして０．０１９７重量部）を加えて混合してゲル部の材料を作製した。【００３７】
−アルカリ乾電池の組立−
上記のようにして得られた正極合剤ペレットをニッケルめっき鋼板からなる電池ケースの内壁面を覆うように挿入した後、セパレータをさらに挿入した。セパレータは株式会社クラレ製のビニロン−リヨセル複合不織布を用いた。【００３８】
次に正極合剤ペレットの中空部に上記中空円筒状の骨格部を挿入した。このとき正極と骨格部との間には、セパレータを介在させた。続いてセパレータおよび骨格部に３３重量％の水酸化カリウム水溶液（ＺｎＯを２重量％含有）を所定量注液した。【００３９】
それから上記のゲル部の材料を骨格部の中空部分に充填してゲル部とし、ゲル部に集電ピンが挿入されるように負極端子構造体を取り付けて、底板をかしめてアルカリ乾電池Ａを作製した。【００４０】
（比較例１）
比較例１に係る乾電池Ｘは、実施例１に係るアルカリ乾電池において、亜鉛繊維シートを円柱形状に捲回して正極の中空部に挿入し、ゲル部は無しとしたこと以外は実施例１と同様にして作製された。すなわち負極は亜鉛繊維シートのみから構成されている。集電ピンは円柱形状の亜鉛繊維シート捲回体の中心軸に突き刺している。乾電池内の総亜鉛量および電解液の質量は実施例１と同じである。【００４１】
（比較例２）
比較例２に係る乾電池Ｙは、比較例１に係るアルカリ乾電池において、アルカリ電解液にゲル化剤であるポリアクリル酸を０．８質量％加えたこと以外は比較例１と同様にして作製された。【００４２】
（比較例３）
比較例３に係る乾電池Ｚには、従来のゲル状アルカリ電解液に亜鉛粉を分散させたもの（上記のゲル部の材料）を負極として用い、亜鉛繊維シートは全く使用しなかった。電池内の亜鉛質量およびアルカリ電解液質量は実施例１と同じにした。それ以外は実施例１と同様にして作製した。【００４３】
−放電特性評価−
（１）ハイレートパルス放電特性
作製した乾電池を用い、２１℃の恒温雰囲気下において、１．５Ｗで２秒間放電し、その後０．６５Ｗで２８秒放電する工程（パルス放電）を１サイクルとし、１時間当たり１０サイクルのペースでパルス放電を行った。このときに閉路電圧が１．０５Ｖに達するまでの時間を測定した。なお、この評価は、ＡＮＳＩ  Ｃ１８．１Ｍに定められた放電試験の方法を準用している。【００４４】
（２）タッピング放電試験（振動試験）
作製した乾電池に５．５Ωの抵抗を接続し、２１℃の恒温雰囲気下において４ｃｍのストローク長且つ２回／分の頻度で乾電池にタッピング衝撃を与えながら放電を行った。このときに放電電圧が１．１Ｖに達するまでの時間を測定した。この試験は電池の落下衝撃や振動に対する放電性能の安定性を評価する試験であり、時間が長い方が振動に対する安定性が高い。【００４５】
実施例１，比較例１乃至３に係る電池の評価結果を図４に示す。評価結果は、比較例３の電池Ｚを基準（１００とする）として示している。【００４６】
実施例１に係る乾電池Ａは、比較例３の乾電池Ｚに比較してハイレートパルス放電特性が格段に良好であるとともに振動試験の結果も優れている。亜鉛繊維シートを負極の一部としているので、ハイレートパルス放電特性が向上し、振動に対しては、ゲル部が集電ピンとの電気的接続を維持しているためである。一方、比較例２，３に係る乾電池Ｙ，Ｚはハイレートパルス放電特性が乾電池Ａと同等程度に優れているが、集電ピンは亜鉛繊維シートに単に接触しているだけなので振動試験の結果は乾電池Ｚよりも大きく劣っている。【００４７】
（実施例２）
実施例２に係る乾電池は、実施例１における亜鉛繊維の直径または長さを変更したこと以外は実施例１と同様にして作製された。亜鉛繊維の直径、長さの変更範囲は図５に示すとおりである。実施例２に係る乾電池Ｂ１からＢ１０の放電特性の評価結果を図５に示す。【００４８】
比較例３の乾電池Ｚと比較すると、乾電池Ｂ１からＢ１０はいずれもハイレートパルス放電特性および振動試験結果が同等以上となっており、特に直径が５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であるとハイレートパルス放電特性が良好であり、長さが１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であるとハイレートパルス放電特性が良好になっている。【００４９】
（実施例３）
実施例３に係る乾電池は、実施例１における１本の乾電池当たりのアルカリ電解液の質量ｘ［ｇ］と負極に含まれる亜鉛の質量ｙ［ｇ］とを、ｘ＋ｙが一定となる条件の下で変更していったこと以外は実施例１と同様にして作製された。ｘとｙとの変更範囲は、ｘ／ｙの値で図６に示すとおりのものである。実施例３に係る乾電池Ｃ１からＣ５の放電特性の評価結果を図６に示す。【００５０】
比較例３の乾電池Ｚはｘ／ｙの値が１．１０であるがこの乾電池Ｚと比較すると、乾電池Ｃ１からＣ５はいずれもハイレートパルス放電特性が向上しており、特に１≦ｘ／ｙ≦１．５の範囲であるとハイレートパルス放電特性が良好である。振動試験結果は乾電池Ｚと同等以上であった。【００５１】
（実施例４）
実施例４に係る乾電池は、実施例１における１本の乾電池当たりの正極の量と負極の量とを、両者の体積の合計が一定となる条件の下で変更したこと以外は実施例１と同様にして作製された。正極の量と負極の量とに関しては、正極に含まれるＭｎＯ２の理論容量を３０８ｍＡｈ／ｇ、負極に含まれるＺｎの理論容量を８２０ｍＡｈ／ｇとして計算される負極／正極の容量バランスを指標として変更を行った。正極の量と負極の量との変更範囲は、負極／正極の容量バランスの値で図７に示すとおりのものである。実施例４に係る乾電池Ｄ１からＤ５の放電特性の評価結果を図７に示す。【００５２】
比較例３の乾電池Ｚは負極／正極の容量バランスの値が１．０５であるがこの乾電池Ｚと比較すると、乾電池Ｄ１からＤ５はいずれもハイレートパルス放電特性が乾電池Ｚと同等かそれ以上に向上しており、特に容量バランスが０．９以上１．１以下の範囲であるとハイレートパルス放電特性が良好である。振動試験結果は乾電池Ｚと同等以上であった。【００５３】
（その他の実施の形態）
上記の実施形態および実施例は本発明の例示であって、本発明はこれらの例に限定されない。例えば、いくつかの実施形態や実施例を組み合わせてもよい。例えば実施例２，３を組み合わせたり、実施例３，４を組み合わせたりすることが考えられるし、他の実施例の組み合わせを行ってもよい。【００５４】
亜鉛繊維シートの代わりに、特許文献１乃至３に記載されているリボンからなる亜鉛多孔体、発泡状の亜鉛多孔体、圧縮されたファイバ、フィラメント、スレッドまたはストランドからなる亜鉛多孔体を用いてもよい。【００５５】
また、亜鉛多孔体からなる骨格部は有底円筒形状であってもよい。この場合底部を下側にして電池ケース内に収容すればよい。【００５６】
実施例では亜鉛繊維シートを純亜鉛から作製したが、防食の観点からインジウム、ビスマス、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム等の元素を少量含んだ亜鉛合金から作製しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、高負荷のパルス放電特性に優れると同時に、落下衝撃や振動等に対しても安定した性能を発揮するアルカリ乾電池を提供することができ、例えば、デジタルスチルカメラや電子ゲーム機器等への用途に好適である。
【符号の説明】
【００５８】
１    外装ラベル
２    正極合剤ペレット
３    負極
４    セパレータ
５    樹脂製封口板
６    集電ピン
７    底板
８    電池ケース
９    負極端子構造体
１１  骨格部
１２  ゲル部
【図１】
2010058506.tif 000003
【図２】
2010058506.tif 000004
【図３】
2010058506.tif 000005
【図４】
2010058506.tif 000006
【図５】
2010058506.tif 000007
【図６】
2010058506.tif 000008
【図７】
2010058506.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカリ乾電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
正極に二酸化マンガン、負極に亜鉛、電解液にアルカリ水溶液を用いたアルカリ乾電池（アルカリマンガン乾電池）は、汎用性が高く安価であるため、各種機器の電源として広く普及している。
【０００３】
市販のアルカリ乾電池には、負極としてゲル成分（ポリアクリル酸等）を溶解させたゲル状アルカリ電解液に、亜鉛粉を分散させた亜鉛ゲルを用いているものがある。亜鉛ゲルを用いた負極は、亜鉛粉同士の電気的な接合・接触度合い（導電ネットワーク）が不十分で、ゲル状アルカリ電解液のイオン伝導度も低い。このため、亜鉛ゲルを用いた負極では、高率放電時の亜鉛利用率が低くなりやすい。これを改善するため、特許文献１乃至３では、亜鉛の多孔体（リボン、ウール、発泡金属等）を負極に用いて、導電ネットワークを改善すると同時に、ゲル成分を含まないイオン伝導度の高いアルカリ電解液を採用し、亜鉛利用率を高める技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５３１９２３号公報
【特許文献２】特表２００８−５１８４０８号公報
【特許文献３】特開２００５−２９４２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、亜鉛の多孔体をアルカリ乾電池の負極に適用しようとした場合、負極と端子間の集電を満足にとるのが困難という課題がある。
【０００６】
実用的な密閉式アルカリ乾電池として、亜鉛多孔体を負極に適用するには、このような集電の課題を解決することが不可欠である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題に鑑み、本発明のアルカリ乾電池は、有底円筒形の電池ケースに、中空円筒状の正極と、該正極の中空部分に配置されている負極と、前記正極と負極との間に配置されたセパレータと、アルカリ電解液とを収容しており、前記負極は、亜鉛多孔体により構成された中空円筒状の骨格部と、該骨格部の中空部分に入れられた亜鉛粒子とゲル状電解液とからなるゲル部とを有し、前記ゲル部中には、金属からなる集電ピンが配置されている構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高負荷のパルス放電特性に優れると同時に、落下衝撃や振動等に対しても安定した性能を発揮するアルカリ乾電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態のアルカリ乾電池の一部を断面にした正面図である。
【図２】実施形態のアルカリ乾電池の模式的な横断面である。
【図３】ゲルに分散した亜鉛粒子を負極に用いたアルカリ乾電池の一部を断面にした正面図である。
【図４】実施例１および比較例１乃至３に係る乾電池の放電特性を示す図表である。
【図５】実施例２および比較例３に係る乾電池の放電特性を示す図表である。
【図６】実施例３および比較例３に係る乾電池の放電特性を示す図表である。
【図７】実施例４および比較例３に係る乾電池の放電特性を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態を説明する前に、発明者らが検討したことについて述べる。
【００１１】
亜鉛ゲルを用いたアルカリ乾電池の構成は図３の通りで、電池ケース１０１内に配した中空円筒状の正極ペレット１０２の内側に、セパレータ１０４を介して、負極１０３が配置されている。このようなアルカリ乾電池では、負極１０３の中に差し込まれた集電ピン１０６によって、負極１０３と端子間の集電を確保している。電池の落下衝撃・振動等があって負極１０３−集電ピン１０６の界面に隙間（抵抗）が生じた場合にも、亜鉛ゲルがフレキシブルに移動して集電ピン１０６を包みこむ効果を有するため、うまく集電を確保することが可能となる。
【００１２】
これに対して、亜鉛多孔体負極に同様の集電ピンでの接触を試みる場合は、そもそも、電池構成時にうまく集電をとるのが、量産のレベルにおいては困難である。また、集電がうまくとれた場合にも、電池の落下衝撃・振動等があって負極−集電ピンの界面に隙間あるいは抵抗が生じた場合、これを緩和して通電を確保する機能が多孔体負極にはないため、性能低下が余儀なくされることを本願発明者らは見出した。なお、上記の特許文献１や特許文献３は、このような点を検討していない。さらに特許文献２では、開放式電池としての検討しか行われておらず、負極と端子間の集電という課題を考慮していない。
【００１３】
また、亜鉛多孔体負極に集電ピンによる接触以外の集電方法を適用することも考えられるが、この場合には、本願発明者らは以下のような課題を見出した。
【００１４】
（１）他電池系で見られるように、電池群の構成後に、負極リード−封口板間を溶接するような形で集電しようとした場合、溶接時のスパッタ痕が負極や正極内に混入し、電池内の異常ガス発生・漏液や、微小短絡の原因になる。
【００１５】
（２）予め封口板（組立封口体）と負極が一体化された状態を作製し、これを電池ケース内に収納するような手法だと、注液のプロセスが非常に困難である。
【００１６】
このような新たに見出した課題を解決すべく鋭意検討した結果、発明者らは本願発明を想到するに至った。以下に例示的な実施の形態について説明を行う。
【００１７】
（実施形態１）
実施形態１のアルカリ乾電池は、有底円筒形の電池ケースに、中空円筒状の正極と、該正極の中空部分に配置されている負極と、正極と負極との間に配置されたセパレータと、アルカリ電解液とを収容しており、負極は、亜鉛多孔体により構成された中空円筒状の骨格部と、該骨格部の中空部分に入れられた亜鉛粒子とゲル状電解液とからなるゲル部とを有し、ゲル部中には、金属からなる集電ピンが配置されているアルカリ乾電池である。ここで言う亜鉛粒子とは、平均粒子径が１０μｍ以上１０００μｍ以下のものであり、ガスアトマイズ法などで作製することができる。
【００１８】
上述の課題を解決するために本発明者らが鋭意検討を行った結果、アルカリ乾電池内での亜鉛の放電反応（酸化）は、正極と対向する負極外周側から負極中心側に向かって進行するため、負極の外周側だけに亜鉛多孔体を配置する負極形態であっても、反応部位での導電ネットワークを十分に改善することができ、高い放電性能が得られることが判明した。そして、中心側には亜鉛粒子とゲル状電解液とからなるゲル部を配置し、これに金属製集電ピンを突き刺す形で集電をとる。このような構成であれば、電池の落下衝撃・振動等があって負極−集電ピンの界面に隙間あるいは抵抗が生じた場合にも、ゲル部が集電ピンに追随して移動し集電を確保するため、安定した性能を維持することが可能となる。
【００１９】
前記骨格部は、亜鉛多孔体シートを中空円筒状に捲回することによって構成することが、電池の製造プロセス上、容易であり望ましい。
【００２０】
上記の亜鉛多孔体シートは、直径５０μｍ以上５００μｍ以下、長さ１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の亜鉛繊維の集合体で形成されていることが望ましい。亜鉛多孔体シートには、負極としての形状を維持する機械強度と、放電反応が円滑に進行するための表面積とが必要である。亜鉛繊維の直径を５０μｍ以上、長さを１０ｍｍ以上とすることで、負極の形状を維持する機械強度を得ることが可能となり、亜鉛繊維の直径を２０００μｍ以下で好ましくは５００μｍ以下、長さを３００ｍｍ以下とすることで、反応に必要な表面積を確保することができる。
【００２１】
亜鉛繊維は、溶融紡糸法によって、安価で効率的に作製することができる。溶融紡糸法とは、金属を融液から一挙に細線化する手法の総称で、より詳細には、融液押出し法、回転液中法，融液引出し法，ジェット急冷法等に分類される。融液押出し法ではノズル細孔より冷却用流体中に押出し、回転液中法では融液を回転している水流中に噴射し、融液引出し法ではガス中または大気中に放出し、ジェット急冷法では回転する金属ドラム上に噴射して、それぞれ冷却を行うことで、金属長繊維が製造される。この際、ノズル径や噴霧条件の変更によって、所望の直径・長さの金属長繊維を得ることが可能である。
【００２２】
本実施形態では、電池内に含まれるアルカリ電解液とゲル状電解液の合計質量をｘ［ｇ］、負極に含まれる亜鉛の質量をｙ［ｇ］とするとき、亜鉛に対するアルカリ電解液とゲル状電解液との合計の質量比率ｘ／ｙが、１．０≦ｘ／ｙ≦１．５を満たすように電池設計を行うことが望ましい。ここでｘ／ｙ値は、アルカリ電解液としてゲル状電解液だけを用いた一般的なアルカリ乾電池では、１．０未満の範囲に設定するのが通例である。これは、アルカリ電解液の比率が高いと、負極中の亜鉛粉同士の電気的な接合・接触度合い（導電ネットワーク）が不十分になったり、亜鉛粉の分離・沈降が起きたりする虞があるためである。しかし、本実施形態では外周側に亜鉛多孔体で構成された骨格部を有するため、この最適範囲が変化する。１．０≦ｘ／ｙとなる設計にすることで、亜鉛負極の放電反応に必要な電解液を十分に供給することができ、負極の利用率をより高めることが可能となる。また、ｘ／ｙ≦１．５となる設計にすることで、電池内に必要十分な亜鉛材を収納することができて、容量の大きいアルカリ乾電池にすることができる。
【００２３】
また、本実施形態では、正極に含まれるＭｎＯ２の理論容量を３０８ｍＡｈ／ｇ、負極に含まれるＺｎの理論容量を８２０ｍＡｈ／ｇとして計算される負極／正極の容量バランスが、０．９以上１．１以下であることが望ましい。ここで、亜鉛ゲルだけを用いた一般的なアルカリ乾電池では、負極／正極の容量バランスを１．１より大きくするのが通例である。これは、亜鉛ゲル負極の利用率が、正極の利用率よりも極端に低いため、理論値よりも過剰に電池内に収納する必要があるためである。しかし、本実施形態で用いる構成の負極は、従来の負極よりも利用率が大きい。従って、負極／正極の容量バランスを１．１以下にすることができ、従来よりも多くの正極材を電池内に収納することによって電池の高容量化を図ることが可能である。また、負極／正極の容量バランスを０．９以上にすることで、電池内に必要十分な亜鉛材を収納することができ、これによっても、容量の大きいアルカリ乾電池にすることが可能である。
【００２４】
−アルカリ乾電池の説明−
実施形態１に係るアルカリ乾電池について図１、２を参照して説明する。
【００２５】
図１に示すように、実施形態１に係るアルカリ乾電池は、中空円筒形状の正極合剤ペレット２からなる正極と、骨格部１１およびゲル部１２からなる負極３とを有する。正極合剤ペレット２と負極３とはセパレータ４により隔てられている。骨格部１１は図２に示すように亜鉛多孔体シートを捲回して形成されている。またゲル部１２は、ゲル状電解液に亜鉛粉末（亜鉛粒子）を分散させて形成されている。有底円筒形の電池ケース８は、ニッケルメッキされた鋼板からなる。この電池ケース８の内部には、黒鉛塗装膜が形成されている。
【００２６】
図１に示すアルカリ乾電池は以下のようにして作製することができる。すなわち、まず電池ケース８の内部に、二酸化マンガン等の正極活物質を含む中空円筒型の正極合剤ペレット（正極）２を複数個挿入し、加圧することによって電池ケース８の内面に密着させる。
【００２７】
そして、この正極合剤ペレット２の内側に、円柱状に巻いたセパレータ４および絶縁キャップを挿入した後、セパレータ４の内側に負極３のうち骨格部１１を挿入する。ここで骨格部１１は、あらかじめ負極活物質である亜鉛の多孔体シートを中空円筒形に捲回することによって作製しておく。亜鉛多孔体シートは、直径５０μｍ以上５００μｍ以下、長さ１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の亜鉛繊維を圧縮して形成されたものである。
【００２８】
それから、セパレータ４、正極合剤ペレット２および骨格部１１を湿潤させる目的で電解液を注液する。アルカリ電解液は水酸化カリウム水溶液からなり、アニオン性界面活性剤と４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤、また必要に応じてインジウム化合物やビスマス化合物、スズ化合物等が添加されている。
【００２９】
次に骨格部１１の中空部分にゲル部１２を挿入する。それから樹脂製封口板５、負極端子を兼ねる底板７、および集電ピン６が一体化された負極端子構造体９を電池ケース８の開口端部に差し込む。このとき集電ピン６はゲル部１２に差し込まれて、負極３と底板７との電気的接続が行われる。そして電池ケース８の開口端部を封口板５の端部を介して底板７の周縁部にかしめつけて電池ケース８の開口部を密着させる。
【００３０】
最後に、電池ケース８の外表面に外装ラベル１を被覆することで、本実施形態におけるアルカリ乾電池を得ることができる。
【００３１】
以下、実施例について詳細に説明する。本発明の内容は、これらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３２】
（実施例１）
−正極の作製−
正極は、次のように作製した。電解二酸化マンガン及び黒鉛を重量比９４：６の割合で混合し、この混合粉１００重量部に対して電解液（ＺｎＯを２重量％含有する３９重量％の水酸化カリウム水溶液）１重量部を混合させた後、ミキサーで均一に攪拌・混合を行って一定粒度に整粒した。そして得られた粒状物を中空円筒型を用いて加圧成形して正極合剤ペレットとした。ここで、電解二酸化マンガンは東ソー株式会社製のＨＨ−ＴＦ、黒鉛は日本黒鉛工業株式会社製のＳＰ−２０を用いた。
【００３３】
−負極の作製方法−
（１）骨格部
溶融紡糸法によって得られた亜鉛繊維（平均直径：１００μｍ、平均長さ：２０ｍｍ、アカオアルミ株式会社製）を平圧プレスで圧縮して不織布状のシートとした。この亜鉛繊維シートは互いに連通する空間を内部に有する亜鉛多孔体シートであって、この亜鉛繊維シートを所定寸法の長方形に切断した。
【００３４】
次に円柱形の心材に亜鉛繊維シートを巻き付けて、ロールケーキのように捲回していった。捲回後、心材を抜き取って中空円筒状の骨格部を作製した。骨格部の外径は上記正極合剤ペレットの内径よりも約１ｍｍ小さい。
【００３５】
（２）ゲル部
ガスアトマイズ法によって作製された亜鉛粒子（粉体）であって、平均粒径が１８０μｍ近辺になるように篩で分級させた三井金属株式会社製の亜鉛粉末（ロットＮｏ．７０ＳＡ−Ｈ、Ａｌ５０ｐｐｍ，Ｂｉ５０ｐｐｍ、Ｉｎ２００ｐｐｍ含有）を用意した。
【００３６】
それから、上記の亜鉛粒子１００重量部に対して、分散媒であるゲル状アルカリ電解液として、３３重量％の水酸化カリウム水溶液（ＺｎＯを２重量％含有）５４重量部、架橋型ポリアクリル酸０．７重量部、架橋型ポリアクリル酸ナトリウム１．４重量部を混合し、さらに、水酸化インジウム０．０３重量部（金属インジウムとして０．０１９７重量部）を加えて混合してゲル部の材料を作製した。
【００３７】
−アルカリ乾電池の組立−
上記のようにして得られた正極合剤ペレットをニッケルめっき鋼板からなる電池ケースの内壁面を覆うように挿入した後、セパレータをさらに挿入した。セパレータは株式会社クラレ製のビニロン−リヨセル複合不織布を用いた。
【００３８】
次に正極合剤ペレットの中空部に上記中空円筒状の骨格部を挿入した。このとき正極と骨格部との間には、セパレータを介在させた。続いてセパレータおよび骨格部に３３重量％の水酸化カリウム水溶液（ＺｎＯを２重量％含有）を所定量注液した。
【００３９】
それから上記のゲル部の材料を骨格部の中空部分に充填してゲル部とし、ゲル部に集電ピンが挿入されるように負極端子構造体を取り付けて、底板をかしめてアルカリ乾電池Ａを作製した。
【００４０】
（比較例１）
比較例１に係る乾電池Ｘは、実施例１に係るアルカリ乾電池において、亜鉛繊維シートを円柱形状に捲回して正極の中空部に挿入し、ゲル部は無しとしたこと以外は実施例１と同様にして作製された。すなわち負極は亜鉛繊維シートのみから構成されている。集電ピンは円柱形状の亜鉛繊維シート捲回体の中心軸に突き刺している。乾電池内の総亜鉛量および電解液の質量は実施例１と同じである。
【００４１】
（比較例２）
比較例２に係る乾電池Ｙは、比較例１に係るアルカリ乾電池において、アルカリ電解液にゲル化剤であるポリアクリル酸を０．８質量％加えたこと以外は比較例１と同様にして作製された。
【００４２】
（比較例３）
比較例３に係る乾電池Ｚには、従来のゲル状アルカリ電解液に亜鉛粉を分散させたもの（上記のゲル部の材料）を負極として用い、亜鉛繊維シートは全く使用しなかった。電池内の亜鉛質量およびアルカリ電解液質量は実施例１と同じにした。それ以外は実施例１と同様にして作製した。
【００４３】
−放電特性評価−
（１）ハイレートパルス放電特性
作製した乾電池を用い、２１℃の恒温雰囲気下において、１．５Ｗで２秒間放電し、その後０．６５Ｗで２８秒放電する工程（パルス放電）を１サイクルとし、１時間当たり１０サイクルのペースでパルス放電を行った。このときに閉路電圧が１．０５Ｖに達するまでの時間を測定した。なお、この評価は、ＡＮＳＩ  Ｃ１８．１Ｍに定められた放電試験の方法を準用している。
【００４４】
（２）タッピング放電試験（振動試験）
作製した乾電池に５．５Ωの抵抗を接続し、２１℃の恒温雰囲気下において４ｃｍのストローク長且つ２回／分の頻度で乾電池にタッピング衝撃を与えながら放電を行った。このときに放電電圧が１．１Ｖに達するまでの時間を測定した。この試験は電池の落下衝撃や振動に対する放電性能の安定性を評価する試験であり、時間が長い方が振動に対する安定性が高い。
【００４５】
実施例１，比較例１乃至３に係る電池の評価結果を図４に示す。評価結果は、比較例３の電池Ｚを基準（１００とする）として示している。
【００４６】
実施例１に係る乾電池Ａは、比較例３の乾電池Ｚに比較してハイレートパルス放電特性が格段に良好であるとともに振動試験の結果も優れている。亜鉛繊維シートを負極の一部としているので、ハイレートパルス放電特性が向上し、振動に対しては、ゲル部が集電ピンとの電気的接続を維持しているためである。一方、比較例２，３に係る乾電池Ｙ，Ｚはハイレートパルス放電特性が乾電池Ａと同等程度に優れているが、集電ピンは亜鉛繊維シートに単に接触しているだけなので振動試験の結果は乾電池Ｚよりも大きく劣っている。
【００４７】
（実施例２）
実施例２に係る乾電池は、実施例１における亜鉛繊維の直径または長さを変更したこと以外は実施例１と同様にして作製された。亜鉛繊維の直径、長さの変更範囲は図５に示すとおりである。実施例２に係る乾電池Ｂ１からＢ１０の放電特性の評価結果を図５に示す。
【００４８】
比較例３の乾電池Ｚと比較すると、乾電池Ｂ１からＢ１０はいずれもハイレートパルス放電特性および振動試験結果が同等以上となっており、特に直径が５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であるとハイレートパルス放電特性が良好であり、長さが１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であるとハイレートパルス放電特性が良好になっている。
【００４９】
（実施例３）
実施例３に係る乾電池は、実施例１における１本の乾電池当たりのアルカリ電解液の質量ｘ［ｇ］と負極に含まれる亜鉛の質量ｙ［ｇ］とを、ｘ＋ｙが一定となる条件の下で変更していったこと以外は実施例１と同様にして作製された。ｘとｙとの変更範囲は、ｘ／ｙの値で図６に示すとおりのものである。実施例３に係る乾電池Ｃ１からＣ５の放電特性の評価結果を図６に示す。
【００５０】
比較例３の乾電池Ｚはｘ／ｙの値が１．１０であるがこの乾電池Ｚと比較すると、乾電池Ｃ１からＣ５はいずれもハイレートパルス放電特性が向上しており、特に１≦ｘ／ｙ≦１．５の範囲であるとハイレートパルス放電特性が良好である。振動試験結果は乾電池Ｚと同等以上であった。
【００５１】
（実施例４）
実施例４に係る乾電池は、実施例１における１本の乾電池当たりの正極の量と負極の量とを、両者の体積の合計が一定となる条件の下で変更したこと以外は実施例１と同様にして作製された。正極の量と負極の量とに関しては、正極に含まれるＭｎＯ２の理論容量を３０８ｍＡｈ／ｇ、負極に含まれるＺｎの理論容量を８２０ｍＡｈ／ｇとして計算される負極／正極の容量バランスを指標として変更を行った。正極の量と負極の量との変更範囲は、負極／正極の容量バランスの値で図７に示すとおりのものである。実施例４に係る乾電池Ｄ１からＤ５の放電特性の評価結果を図７に示す。
【００５２】
比較例３の乾電池Ｚは負極／正極の容量バランスの値が１．０５であるがこの乾電池Ｚと比較すると、乾電池Ｄ１からＤ５はいずれもハイレートパルス放電特性が乾電池Ｚと同等かそれ以上に向上しており、特に容量バランスが０．９以上１．１以下の範囲であるとハイレートパルス放電特性が良好である。振動試験結果は乾電池Ｚと同等以上であった。
【００５３】
（その他の実施の形態）
上記の実施形態および実施例は本発明の例示であって、本発明はこれらの例に限定されない。例えば、いくつかの実施形態や実施例を組み合わせてもよい。例えば実施例２，３を組み合わせたり、実施例３，４を組み合わせたりすることが考えられるし、他の実施例の組み合わせを行ってもよい。
【００５４】
亜鉛繊維シートの代わりに、特許文献１乃至３に記載されているリボンからなる亜鉛多孔体、発泡状の亜鉛多孔体、圧縮されたファイバ、フィラメント、スレッドまたはストランドからなる亜鉛多孔体を用いてもよい。
【００５５】
また、亜鉛多孔体からなる骨格部は有底円筒形状であってもよい。この場合底部を下側にして電池ケース内に収容すればよい。
【００５６】
実施例では亜鉛繊維シートを純亜鉛から作製したが、防食の観点からインジウム、ビスマス、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム等の元素を少量含んだ亜鉛合金から作製しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、高負荷のパルス放電特性に優れると同時に、落下衝撃や振動等に対しても安定した性能を発揮するアルカリ乾電池を提供することができ、例えば、デジタルスチルカメラや電子ゲーム機器等への用途に好適である。
【符号の説明】
【００５８】
１    外装ラベル
２    正極合剤ペレット
３    負極
４    セパレータ
５    樹脂製封口板
６    集電ピン
７    底板
８    電池ケース
９    負極端子構造体
１１  骨格部
１２  ゲル部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒形の電池ケースに、中空円筒状の正極と、該正極の中空部分に配置されている負極と、前記正極と負極との間に配置されたセパレータと、アルカリ電解液とを収容しており、
前記負極は、亜鉛多孔体により構成された中空円筒状の骨格部と、該骨格部の中空部分に入れられた亜鉛粒子とゲル状電解液とからなるゲル部とを有し、
前記ゲル部中には、金属からなる集電ピンが配置されている、アルカリ乾電池。
【請求項２】
前記骨格部は、亜鉛多孔体シートを捲回することによって構成されている、請求項１に記載のアルカリ乾電池。
【請求項３】
前記亜鉛多孔体シートが、直径５０μｍ以上５００μｍ以下、長さ１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の亜鉛繊維の集合体により形成されている、請求項２に記載のアルカリ乾電池。
【請求項４】
前記亜鉛繊維が、溶融紡糸法によって作製されたものである、請求項３に記載のアルカリ乾電池。
【請求項５】
前記アルカリ電解液および前記ゲル状電解液の合計質量をｘ［ｇ］、前記負極に含まれる亜鉛の質量をｙ［ｇ］とするとき、１．０＜ｘ／ｙ＜１．５を満たす、請求項１から４のいずれかに記載のアルカリ乾電池。
【請求項６】
前記正極に含まれるＭｎＯ２の理論容量を３０８ｍＡｈ／ｇ、前記負極に含まれるＺｎの理論容量を８２０ｍＡｈ／ｇとして計算される、負極／正極の容量バランスが、０．９以上１．１以下である、請求項１から５のいずれかに記載のアルカリ乾電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010058506.tif 000010
【図２】
2010058506.tif 000011
【図３】
2010058506.tif 000012
【図４】
2010058506.tif 000013
【図５】
2010058506.tif 000014
【図６】
2010058506.tif 000015
【図７】
2010058506.tif 000016
【国際調査報告】
2010058506.tif 000017
2010058506.tif 000018