(57)【要約】  本発明のノイズキャンセル装置は、シールド内に配置された第１アンテナと、第１アンテナにおいて受信されたノイズ信号が入力されるノイズキャンセル部とを有することで、ノイズキャンセル部は、第１アンテナから入力されるノイズ源からのノイズ信号を基に、第２アンテナにより受信される高周波信号に含まれるノイズ源からのノイズ信号を減衰させる。
2010021096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド内に配置された第１アンテナと、
前記第１アンテナにおいて受信されたノイズ源からのノイズ信号が入力されるノイズキャンセル部とを備え、
前記ノイズキャンセル部は、前記第１アンテナから入力される信号を基に、第２アンテナにおいて受信された高周波信号に含まれる前記ノイズ源からのノイズ信号を減衰させる
ノイズキャンセル装置。
【請求項２】
前記第１アンテナは、平衡型アンテナである
請求項１に記載のノイズキャンセル装置。
【請求項３】
前記第１アンテナと前記ノイズキャンセル部とは、平衡型の伝送線路により電気的に接続された
請求項１に記載のノイズキャンセル装置。
【請求項４】
前記ノイズキャンセル部は、前記第１アンテナと同じシールド内に配置された請求項１に記載のノイズキャンセル装置。
【請求項５】
前記シールドは、基板上の導電性パターンとシールド部材とにより構成され、
前記第１アンテナは、前記シールド部材の表面または内側の導電性パターンにより形成された
請求項１に記載のノイズキャンセル装置。
【請求項６】
前記シールドは、基板上の導電性パターンとシールド部材とにより構成され、
前記第１アンテナは、アンテナ部材の表面または内側の導電性パターンにより形成され、前記アンテナ部材が前記シールド部材の内側に固定された
請求項１に記載のノイズキャンセル装置。
【請求項７】
前記ノイズキャンセル部は、前記シールド部材に実装される
請求項５に記載のノイズキャンセル装置。
【請求項８】
前記ノイズキャンセル部は、前記アンテナ部材に実装される
請求項６に記載のノイズキャンセル装置。
【請求項９】
前記シールド部材は柔軟性を有している
請求項５に記載のノイズキャンセル装置。
【請求項１０】
前記第１アンテナにおいて受信される前記ノイズ源からのノイズ信号は、増幅器を介して前記ノイズキャンセル部へ入力される
請求項１に記載のノイズキャンセル装置。
【請求項１１】
シールド内に配置された第１アンテナと、
前記第１アンテナにおいて受信されたノイズ源からのノイズ信号が入力されるノイズキャンセル部と、
前記シールド外に配置された第２アンテナとを備え、
前記ノイズキャンセル部は、前記第１アンテナから入力される前記ノイズ源からのノイズ信号を基に、前記第２アンテナにおいて受信された高周波信号に含まれる前記ノイズ源からのノイズ信号を減衰させる
ノイズキャンセルモジュール。
【請求項１２】
請求項１１に記載のノイズキャンセルモジュールと、
前記ノイズキャンセルモジュールと電気的に接続された信号処理部と、
前記信号処理部と電気的に接続された表示部とを有する
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種電子機器に用いられるノイズキャンセル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１６は、従来のノイズキャンセル装置のブロック図である。携帯電話等のテレビ受信携帯端末に使用されるノイズキャンセル装置のブロック図を示す。図１６において、本体１内には、画面２への画像・音声出力部８が設けられ、またこの画像・音声出力部８には信号処理部９とコントロール部１０が接続されている。【０００３】
本体１と画像受信器５の間には、信号ライン、制御ラインが接続されている。さらに本体１のアース１ａと画像受信器５のアース５ａとの間にはアースライン５ｂが接続されている。画像受信器５のアンテナ７には、アンテナ整合器１１、チューナ１２、復調部１３が順次接続されている。復調部１３の出力信号は信号処理部９で処理され、画像・音声出力部８に供給されることによって、画面２とスピーカ１４によるテレビジョン放送の視聴が可能となる。【０００４】
上記アンテナ整合器１１はアンテナ７側の整合器１５とその後続の増幅器１６とにより構成され、これにより短いアンテナ７でも受信感度を向上すると共に、インピーダンス整合を図っている。アンテナ整合器１１とチューナ１２との間には、ノイズキャンセル部１７が接続され、このノイズキャンセル部１７により、アンテナ整合器１１とチューナ１２との間に、ノイズキャンセル信号を供給する構成としている。【０００５】
すなわち、ノイズキャンセル部１７は携帯機器の本体１のアース１８から、この本体１からアンテナ７に侵入するのと同様のノイズ信号を位相制御器１９に供給し、ここでノイズ信号を反転してノイズキャンセル信号を作る。なお、ノイズキャンセル部１７へ供給するノイズキャンセル信号は、本体１のアース１８の代わりに画像受信器５内のアースを用いてもよい。【０００６】
しかしながら、従来のノイズキャンセル装置では、ノイズのピックアップを本体１のアース１８により行っている。本体１のアース１８は、アンテナ７で受信されるテレビ信号をも受信してしまうため、本体１のアース１８で受信されたテレビ信号がノイズキャンセル部へ入力され、結果、アンテナ７で受信されたテレビ信号を打ち消す働きをしてしまう。故に、従来のノイズキャンセル装置においては、受信された所望の信号が劣化するという課題を有していた。【０００７】
尚、本出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２２２９４号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明のノイズキャンセル装置は、シールド内に配置された第１アンテナと、第１アンテナにおいて受信されたノイズ源からのノイズ信号が入力されるノイズキャンセル部とを備え、ノイズキャンセル部は、第１アンテナから入力される前記ノイズ源からのノイズ信号を基に、第２アンテナにより受信された高周波信号に含まれる前記ノイズ源からのノイズ信号を減衰させる。
【００１０】
本発明において、第１アンテナはシールド内に配置されているため、外部から到来する希望信号（上記ではテレビ信号が該当）の受信を抑圧する事ができる。また、第１アンテナ近傍のノイズ源からのノイズ信号がシールドにより遮られ、第２アンテナへ入力されにくいため、高い受信性能を有するノイズキャンセル装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１におけるノイズキャンセル装置とこれを用いた電子機器のブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるノイズキャンセル装置の斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１における第１アンテナの上面図である。
【図４】図４は、実施の形態１における別の第１アンテナの上面図である。
【図５】図５は、実施の形態１における第１アンテナの下面図である。
【図６】図６は、実施の形態１における第１アンテナとシールドの側方断面図である。
【図７】図７は、実施の形態１における第１アンテナとシールド板との別の側方断面図である。
【図８】図８は、実施の形態１におけるシールド板端部の詳細図である。
【図９】図９は、実施の形態１における第１アンテナの感度を向上させる構成の側方断面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１におけるノイズキャンセル装置のブロック図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の実施の形態２におけるノイズキャンセル装置の上面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、ノイズキャンセル装置の下面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２におけるノイズキャンセル装置のブロック図である。
【図１３】図１３は、コントロール部の電源・制御信号の特性図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、本発明の実施の形態３におけるノイズキャンセル装置の上方斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、ノイズキャンセル装置の下方斜視図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、ノイズキャンセル装置を実装するメイン基板の表面斜視図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本発明の実施の形態４におけるノイズキャンセルモジュールの上面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、ノイズキャンセルモジュールの下面図である。
【図１６】図１６は、従来のノイズキャンセル装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態１について説明する。
【００１３】
高周波信号として例えばテレビ放送信号の受信を目的とした電子機器に、本発明のノイズキャンセル装置を搭載した事例にて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態１におけるノイズキャンセル装置とこれを用いた電子機器のブロック図である。本発明の実施の形態１におけるノイズキャンセル装置３０は、シールド３１の内側に配置された第１アンテナ３２と、第１アンテナ３２において受信されたノイズ信号が入力されるノイズキャンセル部３３とを備えている。
【００１５】
画像受信器３５には、第２アンテナ３７と、第２アンテナで受信されたテレビ信号が入力されるアンテナ整合器３８と、ノイズキャンセル装置３０と、チューナ３９と、復調部４０とが搭載されている。
【００１６】
アンテナ整合器３８の出力信号は、ノイズキャンセル装置３０の出力信号と合成後、チューナ３９へ入力される。チューナ３９は、入力されたテレビ信号を、増幅、周波数変換、ノイズ除去等を行い、復調部４０へ出力する。復調部４０では、変調されたテレビ信号を複調し、復調後の信号を信号処理部４１へ出力する。
【００１７】
本体３４内には、表示部４３とスピーカ４４とへ画像と音声を出力する画像・音声出力部４２が設けられ、また、この画像・音声出力部４２と、信号処理部４１とを制御するコントロール部４７とが設けられている。
【００１８】
本体３４と画像受信器３５の間には、信号処理部４１と復調部４０とを電気的に接続する信号ラインと、コントロール部４７とチューナ３９、復調部４０、制御部４９とを電気的に接続する制御ラインとが接続されている。さらに、本体３４のアース３４ａ、３４ｂと画像受信器３５のアース３５ａ、３５ｂとの間には、アースライン３６ａ、３６ｂが接続されている。
【００１９】
復調部４０の出力信号は、信号処理部４１で処理され、画像・音声出力部４２に供給されることによって、表示部４３とスピーカ４４によるテレビジョン放送の視聴が可能となる。
【００２０】
アンテナ整合器３８は、第２アンテナ３７側の整合器４５と、その後続の増幅器４６とにより構成される。整合器４５は、第２アンテナ３７と増幅器４６とのインピーダンス整合を図る役割を有している。増幅器４６は、第２アンテナ３７で受信された高周波信号を増幅し、システムのＮＦ（Ｎｏｉｓｅ  Ｆｉｇｕｒｅ）特性を向上する役割を有している。
【００２１】
このように構成されたアンテナ整合器３８とチューナ３９との間には、ノイズキャンセル部３３が接続され、このノイズキャンセル部３３が、アンテナ整合器３８とチューナ３９との間に、ノイズキャンセル信号を供給する。ノイズキャンセル装置３０は、第１アンテナ３２の近傍にあるノイズ源から第２アンテナ３７に侵入するノイズと同様のノイズを、第１アンテナ３２によりピックアップし、ピックアップされたノイズを位相制御器４８に供給する。
【００２２】
位相制御器４８は、制御部４９から入力される制御信号に基づいて、ノイズの位相を変化させ、アンテナ整合器３８から出力されるテレビ信号と合成される際に、このテレビ信号に含まれているノイズの位相に対して逆相となるように、第１アンテナ３２から入力されるノイズの位相を調整する。
【００２３】
位相制御器４８の出力信号は、利得制御器５０へ入力される。利得制御器５０は、制御部４９から入力される制御信号に基づいて、ノイズの振幅を変化させ、アンテナ整合器３８から出力されるテレビ信号と合成される際に、このテレビ信号に含まれているノイズの振幅の絶対値と同一となるように、第１アンテナ３２から入力されるノイズの振幅を調整する。
【００２４】
利得制御器５０の出力信号は、フィルタ５１へ入力される。フィルタ５１は、第２アンテナ３７が受信するテレビ信号の周波数帯域幅を通過帯域としたバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）であり、テレビ信号の周波数帯域以外のノイズを減衰する役割を有している。
【００２５】
復調部４０は、入力されたテレビ信号の受信信号品質情報（例えば、Ｃ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ／Ｎｏｉｓｅ）、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）等の受信信号の品質を表す指標）を導出しており、この受信信号品質情報は、コントロール部４７へ供給される。コントロール部４７は、受信信号品質情報に基づいて制御信号を制御部４９へ送信し、制御部４９は、この制御信号に基づいて位相制御器４８と利得制御器５０とを制御する。
【００２６】
例えば、アンテナ整合器３８の出力信号とノイズキャンセル装置３０の出力信号とを合成後、ノイズが増大した場合には、復調部４０で導出される受信信号品質情報が劣悪なものとなるため、コントロール部４７は、第１アンテナ３２でピックアップされたノイズの位相、振幅を調整するための制御信号を制御部４９へ送信する。
【００２７】
この後、ノイズの位相、振幅が調整され、例えば、アンテナ整合器３８の出力信号とノイズキャンセル装置３０の出力信号との合成後、ノイズが抑圧されたとする。この場合、復調部４０で導出される受信信号品質情報が良好なものとなり、コントロール部４７は、位相制御器４８と利得制御器５０の設定が固定されるように、制御信号を制御部４９へ送信する。
【００２８】
ここで、例えば、第１アンテナ３２が、テレビ信号も受信する場合には、ノイズキャンセル装置３０の出力信号にはテレビ信号も含まれる事となり、第２アンテナ３７が受信したテレビ信号を抑圧する事になりうる。その結果、復調部へ入力されるテレビ信号のＳ／Ｎ（Ｓｉｇｎａｌ／Ｎｏｉｓｅ）比は劣化し、電子機器の受信特性が劣化してしまう。
【００２９】
本実施の形態１のノイズキャンセル装置３０は、第１アンテナ３２がシールド３１の内部に配置されているため、テレビ信号を受信し難いアンテナとなっている。
【００３０】
具体的には、第１アンテナ３２の周囲が導電性のシールド３１により覆われている場合、第１アンテナ３２の放射抵抗は、シールドの内部に配置されていない第２アンテナ３７の放射抵抗と比較して、著しく小さなものとなる。これにより、第２アンテナ３７が受信する信号のＳ／Ｎ比に比べて、第１アンテナ３２が受信する信号のＳ／Ｎ比を小さなものとすることができ、復調部４０に入力されるテレビ信号のＳ／Ｎ比を向上させることができる。
【００３１】
また、第１アンテナ３２の放射抵抗が低い事からノイズのピックアップが困難になるのではと想像されるが、第１アンテナ３２はノイズ源の近傍に配置されるため、ノイズ源と電磁界結合を通じてノイズを受信することができる。
【００３２】
具体的には、第１アンテナ３２の電磁界結合に対する感度は、第１アンテナ３２に近づくにつれて距離の３乗で向上するのに対して、遠方より到来するテレビ信号の受信に対する感度は、第１アンテナ３２に近づくにつれ距離の１乗で向上する。このため、第１アンテナ３２は、ノイズ源に対しては大きな感度を有し、その半面、テレビ信号には、シールド３１の内部に配置されていることに起因して放射抵抗が低くなることも影響して、小さな感度しか有していない（参考文献  図説アンテナ（Ｐ１５３〔式３．５〕、Ｐ１８０〔式３．４１〕、著者：後藤尚久、発行元：（財）電子情報通信学会）。
【００３３】
以上より、本発明の特徴は、第１アンテナ３２として、通常、当業者が採用しない放射抵抗の低いアンテナを採用している点である。本発明は、敢えて、放射抵抗の低いアンテナを採用する事で、遠方より到来するテレビ信号に対する感度を低くし、逆に、ノイズに対してはノイズ源近傍に第１アンテナを配置する事で高い感度を有するような構成となっている。
【００３４】
更に、シールド３１により、ノイズ源から第２アンテナ３７へ入力されるノイズ量を抑圧できるため、第２アンテナ３７の出力信号のＳ／Ｎ比を向上させることもできる。
【００３５】
図２は、実施の形態１におけるノイズキャンセル装置の斜視図である。図２において、第１アンテナ３２とシールド３１との具体的構成の一実施例を示す。
【００３６】
図２において、電子機器に内蔵されているメイン基板５２（図１においては、画像受信器３５に内蔵されている基板）の上方にノイズキャンセル部３３とノイズ源５３である半導体ＩＣとが搭載されている。
【００３７】
ノイズ源５３の近傍にはノイズをピックアップするための第１アンテナ３２が設置され、ノイズ源５３と第１アンテナ３２とを概ね取り囲むようにシールド３１が設置されている。シールド３１は、少なくともその一部は導電性部材で形成されており、ノイズ源５３と第１アンテナ３２との周囲全面が導電性部材で覆われていても良いし、受信信号の波長に対して小さい直径の孔（例えば直径が受信信号の波長の１／１０程度以下）が開いていても良い。これは、波長に対して孔の直径が小さければ、シールド内に外部から到来する信号が漏れ込むことは困難となるためである。
【００３８】
また、シールド３１は、メイン基板５２の上方に搭載されるシールド板とメイン基板５２に形成される導電性パターンにより実現されても良い。これにより、容易にシールド３１を実現する事ができる。更に、シールド３１は、メイン基板５２の形成されるグランドに直流的に接続されていても良いし、接続されていなくても良い。シールド３１とメイン基板５２のグランドとの接続有無に関わらず、第１アンテナ３２がシールド３１の内側へ配置されていれば、第１アンテナ３２は外部から到来するテレビ信号を受信しにくい構成とすることができるためである。
【００３９】
図２において、第１アンテナ３２は、平衡型アンテナであるループアンテナとした。第１アンテナ３２として平衡型アンテナを採用すれば、第１アンテナ３２とノイズキャンセル部３３とを電気的に接続する伝送線路５４上にコモンモードの発生を抑制でき、基本的にディファレンシャルモードにより第１アンテナ３２でピックアップされたノイズを伝送できる。これにより、伝送線路５４がアンテナ動作をすることを抑制でき、伝送線路５４がアンテナとして動作し、伝送線路５４により外部から到来するテレビ信号が受信されることを防止できる。故に、高い受信性能を有した電子機器を実現できるノイズキャンセル装置を提供できる。
【００４０】
尚、第１アンテナ３２が平衡型アンテナとして動作し易いように、第１アンテナ３２の給電点（図示せず）に対して、できるだけ対称的な構成となるように、第１アンテナ３２の形状を選択しても良いし、また、第１アンテナ３２のノイズ源５３に対する搭載位置を工夫しても良い。これは、第１アンテナ３２と電磁結合されるノイズ源５３も、第１アンテナ３２のアンテナの一部として動作する事となるため、第１アンテナ３２の周囲部品も含め、できるだけ対称形状となるように構成したほうが、第１アンテナ３２を平衡型アンテナとして動作させ易いためである。
【００４１】
図２において、伝送線路５４は、平衡型の伝送線路であるフィーダ線とした。不平衡型の伝送線路である同軸線路を伝送線路５４に採用した場合、伝送線路５４上にコモンモードが発生し易いため、伝送線路５４もアンテナとして動作し易くなる。
【００４２】
また、平衡型の伝送線路を伝送線路５４として採用した場合、伝送線路５４がアンテナとして動作する事を抑制でき、外部から到来するテレビ信号を受信しにくい構成とすることができる。
【００４３】
さらに、ノイズ源５３としては、第２のアンテナ３７に近接して配置されるチューナ３９、あるいは復調部４０としてもよく、また、大きなノイズ信号が放射される表示部４３、あるいは信号処理部４１等としてもよい。
【００４４】
図３は、実施の形態１における第１アンテナの上面図である。図４は、実施の形態１における別の第１アンテナの上面図である。
【００４５】
図３、図４は、第１アンテナ３２の一具体的構成である。図３において、第１アンテナ３２は、フレキシブル基板５５に形成されたループアンテナ５６にて構成されている。
【００４６】
ループアンテナ５６は磁流型アンテナ（微小磁気双極子の動作が支配的なアンテナ）であり、ダイポールアンテナのような電流型アンテナ（微小電気双極子の動作が支配的なアンテナ）と比較して、電界よりも磁界に対して高い感度を有している。このため、多くの電流が流れる部位がノイズ源となっているような場合には、電界に対して磁界の比率が高いため、図３に示したループアンテナ５６のような磁流型アンテナを採用すると、ノイズのピックアップ量を増加させる事ができる。
【００４７】
図４においては、フォールデッドダイポールアンテナ５７をフレキシブル基板５５に形成することにより、第１アンテナ３２を実現した。フォールデッドダイポールアンテナ５７は、電流型アンテナであり、図３のループアンテナ５６のような磁流型アンテナと比較し、磁界よりも電界に対して高い感度を有している。故に、高い電位差が生じる部位がノイズ源となっているような場合には、磁界に対して電界の比率が高いため、ダイポールアンテナのような電流型アンテナを採用すると、ノイズのピックアップ量を増加させる事ができる。
【００４８】
図３、図４は、共に平衡型アンテナであるが、これに限る必要はなく、不平衡型アンテナであるモノポールアンテナ等を採用してもよい。不平衡型アンテナを採用する事により、第１アンテナ３２を小型化することができる。
【００４９】
図３，図４に示した第１アンテナ３２は、ノイズ源５３の近傍に配置するが、第１アンテナ３２をフレキシブル基板５５により構成したので、凹凸のあるノイズ源の近傍に容易に搭載する事ができる。この場合、図３、図４に示した第１アンテナ３２のフレキシブル基板の少なくとも一方面に粘着部を付加し、粘着部によりノイズ源５３の近傍に貼り付けても良い。
【００５０】
また、第１アンテナ３２の搭載位置は、電子機器の設計が終了した後に決まる事が多いため、本実施の形態１の発明であれば、電子機器の設計終了後に、容易にノイズ源近傍の位置を特定して貼り付けられるという有利な効果を有している。
【００５１】
尚、図３のフレキシブル基板５５のループアンテナ５６の形成面でない面にシールドパターン５８を形成しても良い。図５は、実施の形態１における第１アンテナの下面図である。図５には、図３に示した第１アンテナ３２の裏面にシールドパターン５８を形成した図を示す。この状態で、シールドパターン５８が形成されていない面をノイズ源５３に近接させて配置することで、外部からの到来するテレビ信号の受信の抑圧効果を向上させることができる。
【００５２】
例えば、図２において、ノイズ源５３の上方より、図５に示した第１アンテナ３２のループアンテナ５６が形成された面を密着させて貼り付けることで、シールド３１のメイン基板５２上のシールド板をなくすることも可能である。これにより、電子機器の軽量化、薄型化を図れるとともに、ノイズキャンセル装置の製造効率を向上させることができる。
【００５３】
尚、図５のシールドパターン５８と、メイン基板５２に形成されたシールドパターン（図示せず）とは、直流的に導通していても良いし、絶縁されていても良い。シールドパターン５８と、メイン基板５２に形成されたシールドパターン（図示せず）とが、テレビ信号の波長に対して小さいギャップ（例えば、波長の１／１０程度のギャップ幅）を介して絶縁されていても、そのギャップからテレビ信号が漏れ込む事は困難であるためである。
【００５４】
シールドパターン５８と、メイン基板５２に形成されたシールドパターン（図示せず）とが直流的に絶縁されている場合、製造工程を簡略化できるため、ノイズキャンセル装置の製造効率を向上させることができる。
【００５５】
図６は、実施の形態１における第１アンテナとシールドの側方断面図である。図６は、図１における第１アンテナ３２とシールド３１との具体的な一実施例を示す側方断面図である。メイン基板５２の上方にはノイズ源５３が搭載されており、それを囲むようにシールド板５９とメイン基板５２の裏面に形成されたシールドパターン６０とによりシールドが形成されている。尚、シールド板５９とシールドパターン６０とは直流的に導通していても良いし、導通されていなくても良い。ノイズ源５３と対向するシールド板５９の内方には、第１アンテナ３２が配置され、ノイズ源５３のノイズをピックアップしている。
【００５６】
図７は、実施の形態１における第１アンテナとシールド板との別の側方断面図である。図７は、図６の側方断面図とは異なる側方からの断面図であり、分かり易いようにシールド板５９と第１アンテナ３２のみを図示した。図７において、第１アンテナ３２は、シールド板５９の内方に配置されており、第１アンテナ３２の伝送線路部分は、シールド板５９の端部において折り返された構成となっている。
【００５７】
図８は、実施の形態１におけるシールド板端部の詳細図である。図７におけるシールド板５９の端部Ａを拡大したものが図８である。図８は、端部Ａを図６の場合と同じ側方より見た時の図である。図８において、第１アンテナの伝送線路６１が形成されたフレキシブル基板５５は、シールド板５９の第１固定端部６２の裏面から表面にかけて、その面を覆うように配置されている。
【００５８】
シールド板５９は、第２固定端部６３を半田付けすることによりメイン基板５２に固定される。第１アンテナ３２でピックアップされたノイズは、メイン基板５２に搭載されたノイズキャンセル部３３へ電気的に接続されたメイン基板上ランド（図示せず）と、図８の第１固定端部６２を覆う伝送線路６１とを電気的に接続する事により、ノイズキャンセル部３３へ供給される。この時、シールド板５９とメイン基板上ランドとが直流的に接続されないように、フレキシブル基板５５は、シールド板５９の第１固定端部６２の裏面から表面にかけて、その面全体を覆うように配置されている。
【００５９】
また、第１固定端部６２の幅よりも、フレキシブル基板５５の幅が広いように設計し、フレキシブル基板５５から第１固定端部６２が露呈しないように配慮してもよい。これにより、シールド板５９とメイン基板上ランドとが直流的に接続されないようにすることができる。
【００６０】
尚、シールド板５９とメイン基板上ランドとが直流的に接続される心配がないのであれば、図７のように、フレキシブル基板５５を、シールド板５９の第１固定端部６２の裏面から表面にかけて、その面全体を覆うように配置せず、裏面のみを覆うように配置してもよい。これにより、ノイズキャンセル装置の製造効率を向上させることができる。
【００６１】
更に、図７の第１アンテナ３２を構成するフレキシブル基板の一部に接着部を設け、これを利用してシールド板５９の裏面に貼り付けても良い。これにより、ノイズキャンセル装置の製造効率を向上させることができる。
【００６２】
また、図７の第１アンテナ３２のノイズのピックアップ感度を向上させるために、第１アンテナ３２を、ノイズ源５３により近く配置する構成としても良い。図９を用いて、この具現化の一実施例を示す。図９は、実施の形態１における第１アンテナの感度を向上させる構成の側方断面図である。
【００６３】
図９において、図７との差異は、シールド板５９の内方にスペーサ部６４を新たに設置し、その内側表面に第１アンテナ３２を配置した点である。これにより、ノイズ源５３と第１アンテナ３２との間隔をより狭くする事が可能となり、ノイズ受信の感度をより向上させることができる。
【００６４】
図１０は、実施の形態１におけるノイズキャンセル装置のブロック図である。図１０において、第１アンテナ３２が、より大きなノイズを受信するための構成を示す。図１０において、平衡型アンテナである第１アンテナ３２には、増幅器６５が取り付けられている。第１アンテナ３２が平衡型アンテナであるため、増幅器６５も対称的な構成を有している。この増幅器６５への給電は、平衡型の伝送線路５４を介して行われる。
【００６５】
具体的には、伝送線路５４の第１アンテナ３２側、ノイズキャンセル部３３側の両端に、テレビ信号は通過するが直流電源６７ａは遮断するコンデンサ６６を接続し、また、直流電源６７ａは通過するがテレビ信号は遮断するインダクタ６７を接続する。インダクタ６７を介して直流電源６７ａを増幅器６５へ供給する事となる。これにより、新たに電源供給線を付加する必要がなくなる。
【００６６】
尚、図１０においては、平衡型の伝送線路５４を用いたため、コンデンサ６６とインダクタ６７とは概ね対称的な素子値、接続位置にて構成されている。
【００６７】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２に係るノイズキャンセル装置を、図を用いて説明する。図１１Ａは、本発明の実施の形態２におけるノイズキャンセル装置の上面図、図１１Ｂは、ノイズキャンセル装置の下面図である。
【００６８】
図１１Ａにおいて、ノイズキャンセル部３３はフレキシブル基板５５の上方に実装されており、ノイズキャンセル部３３を取り囲むようにフレキシブル基板には第１アンテナ３２が形成されている。
【００６９】
図１１Ｂにおいて、フレキシブル基板５５の裏面側全体にはシールドパターン５８が形成されており、シールドパターン５８は、図１１Ａの外周部のシールドパターンとスルーホール等により導通している。
【００７０】
図１１Ａのシールドパターン５８の一部は、図６のメイン基板のシールドパターン６０と電気的に接続され、図１のシールド３１が形成される。図１１Ａに示すように、フレキシブル基板５５の概ね中央部に、一定の厚みを有するノイズキャンセル部３３を配置する事により、ノイズ源の近傍に、容易にシールド３１を形成できるという有利な効果が得られる。
【００７１】
また、図１１Ａに示したように第１アンテナ３２とノイズキャンセル部３３とがシールド３１の内側に配置されるように構成すれば、図２のように、伝送線路５４をシールド３１外部に配置する事もなくなるため、伝送線路５４によりテレビ信号を受信することを防止できる。
【００７２】
尚、図１１Ａにおいては、ノイズキャンセル部３３と第１アンテナ３２とシールドパターン５８とをフレキシブル基板５５に形成・搭載した構成を示した。しかしながらこれに限る必要はなく、例えば、更に、チューナ３９や、復調部４０を、図１１Ａのフレキシブル基板５５に搭載しても良い。これにより、チューナ３９や復調部４０と、ノイズキャンセル部３３とを電気的に接続する伝送線路を短くする事ができ、伝送ロスを低減できる。
【００７３】
尚、ノイズキャンセル部３３には、図１のチューナ３９、アンテナ整合器３８と接続される信号線６８が電気的に接続されるが、この信号線６８は、第１アンテナ３２の給電部の間に配置されている。これにより第１アンテナ３２の平衡動作を阻害する事を防止できる。
【００７４】
また、図１１Ａにおいて、フレキシブル基板５５の外周部にはシールドパターン５８が形成されているが、これが無い構成としてもよい。そして、フレキシブル基板５５の図１１Ａの面に接着部（図示せず）を付加し、この接着部を介して図６のメイン基板５２に取り付けても良い。
【００７５】
図６のメイン基板５２のシールドパターン６０と、図１１Ｂのシールドパターン５８との間にギャップがあったとしても、ギャップ幅がテレビ信号の波長に対して十分小さければ、そのギャップを介してテレビ信号がシールド３１の内部に漏れこむ事は困難である。
【００７６】
図１２は、実施の形態２におけるノイズキャンセル装置のブロック図である。図１２において、図１１Ａのノイズキャンセル部３３とチューナ３９、コントロール部４７との接続方法の一実施例を示す。図１２において、図１と同様の構成については、同一符号を付し、説明は割愛する。
【００７７】
図１２において、コンデンサ６８ａは、テレビ信号等の図１の第２アンテナ３７で受信される信号は通過するが、コントロール部４７から送信される制御信号や電源は概ね遮断する役割を持っている。インダクタ６９は、コントロール部４７から送信される制御信号や電源は通過するが、テレビ信号等の図１の第２アンテナ３７で受信される信号は概ね遮断する役割を持っている。
【００７８】
図１２のブロック図の動作について説明する。図１の第２アンテナ３７で受信されたテレビ信号はコンデンサ６８ａを通過してチューナ３９へ供給される。そして、チューナ３９で周波数変換された後、復調部４０へ出力される。
【００７９】
この復調部４０においては、入力されたテレビ信号の復調が行われると共に、入力されたテレビ信号の受信信号品質情報（例えば、Ｃ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ／Ｎｏｉｓｅ）、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）等の受信信号の品質を表す指標）を導出する。
【００８０】
そして、この受信信号品質情報は、コントロール部４７へ供給される。コントロール部４７は、受信信号品質情報に基づいて制御信号を生成し、インダクタ６９を介して制御部４９へ、当該制御信号を送信する。ここで、ノイズキャンセル部３３への電源供給についても、当該制御信号に重畳して、インダクタ６９を介してノイズキャンセル部３３へ供給される。
【００８１】
図１３は、コントロール部の電源・制御信号の特性図である。図１３には、コントロール部４７からノイズキャンセル部３３へ出力される電源電圧と制御信号とが重畳された信号の波形の位置実施例を示す。横軸は時間を表しており、縦軸は電圧値を表している。図１３において、特性１３０が、コントロール部４７からノイズキャンセル部３３へ出力される信号の波形を表している。特性１３１は、ノイズキャンセル部３３で必要な電圧値であり、これ以上の電圧値が、常時、コントロール部４７よりノイズキャンセル部３３へ出力されるようになっている。
【００８２】
図１２においては、図示していないが、ノイズキャンセル部３３内のインダクタ６９を通過した図１３の特性１３０の信号は、レギュレータ（図示せず）により図１３の特性１３１の電圧値に定電圧化され、その後、ノイズキャンセル部３３を構成する各能動素子へ供給される。
【００８３】
また、制御部４９の制御については、図１３の特性１３１の電圧値以上の特性１３２から特性１３５の４段階の電圧値で生成された制御信号により行われる。このような構成を採用する事により、制御信号用と電源用の伝送線路をそれぞれ配置する必要が無くなり、製造効率を向上させることができる。
【００８４】
尚、図１３においては、ノイズキャンセル部３３への制御信号、電源の供給についての構造を説明したが、同様の方法で、アンテナ整合器３８への制御信号、電源の供給を行っても良い。これにより、ノイズキャンセル装置が実装された電子機器の製造効率を高くすることができる。
【００８５】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３に係るノイズキャンセル装置について、図を用いて説明する。図１４Ａは、本発明の実施の形態３におけるノイズキャンセル装置の上方斜視図、図１４Ｂは、ノイズキャンセル装置の下方斜視図、図１４Ｃは、ノイズキャンセル装置を実装するメイン基板の表面斜視図である。
【００８６】
図１４Ａ、１４Ｂにおいて、ノイズキャンセル装置３０は、誘電体または磁性体より構成された基体７０の上方表面に形成されたグランドパターン７１と、基体７０の下方面に形成された第１アンテナ３２と、基体７０の下方面中央に形成された窪み７３に実装されるサブ基板７２とを有している。サブ基板７２にはノイズキャンセル部３３が実装され、第１アンテナ３２と電気的に接続される。
【００８７】
図１４Ａ、１４Ｂのノイズキャンセル装置３０は、その下面側をメイン基板５２に密着するように、メイン基板５２の上方に実装される。実装時には、図１４Ｂの下面表面に形成されたグランドパターン７１と、図１４Ｃのメイン基板表面のグランドパターン７４とが半田等により電気的に接続される。
【００８８】
また、メイン基板５２の裏面にはグランドパターン（図示せず）が形成されており、メイン基板５２のグランドパターン７４と電気的に接続されている。このような構造により、ノイズ源（図示せず）を概ね取り囲むように図１のシールド３１が実現されることとなる。
【００８９】
図１４Ｃのランド７５は、メイン基板５２上に搭載されたチューナ（図示せず）やコントロール部（図示せず）等と電気的に接続されており、図１４Ｂのノイズキャンセル部３３と電気的に接続されているランド７６と、メイン基板５２上のランド７５とは、半田等により電気的に接続される。
【００９０】
図１４Ｂに示したような第１アンテナ３２とグランドパターン７１とノイズキャンセル部３３が一体化されたモジュールを用いれば、本発明のノイズキャンセル装置を小型化することができると共に、図２のように、伝送線路５４をシールド３１外部に配置する事もなくなるため、伝送線路５４によりテレビ信号を受信することを防止できる。
【００９１】
尚、図１４Ｂにおいては、ノイズキャンセル部３３をサブ基板７２に実装した後、基体７０に搭載したが、ノイズキャンセル部３３を直接的に基体７０に実装しても良い。これにより、ノイズキャンセル装置３０の製造効率を向上させることができる。
【００９２】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４に係るノイズキャンセルモジュールについて、図を用いて説明する。図１５Ａは、本発明の実施の形態４におけるノイズキャンセルモジュールの上面図、図１５Ｂは、ノイズキャンセルモジュールの下面図である。
【００９３】
図１５Ａ、１５Ｂにおいて、ノイズキャンセルモジュール８０は、サブ基板７７の裏面に形成されたグランドパターン７８と、サブ基板７７の表面で、裏面にグランドパターン７８が形成されていない領域に形成された第２アンテナ３７と、サブ基板７７の表面で、裏面にグランドパターン７８が形成されている領域に配置された第１アンテナ３２とノイズキャンセル部３３とを有している。
【００９４】
第２アンテナ３７で受信されるノイズのノイズ源の場所は、比較的、第２アンテナ３７に近い場所である事が多い。これはノイズ源から離れるに従い、距離の３乗でノイズの電界または磁界は減衰して行くためである。
【００９５】
ノイズキャンセル装置３０により除去したいノイズのノイズ源位置が第２アンテナ３７の近傍に存在することから、図１５Ａに示したように、ノイズキャンセル装置３０と第２アンテナ３７とを一体化したノイズキャンセルモジュールを提供すれば、小型でありながら、第２アンテナ３７の受信ノイズの減衰性能を向上させることが可能となる。
【００９６】
尚、図１５Ａ、１５Ｂにも示したように、ノイズキャンセルモジュール８０に、アンテナ整合器３８、チューナ３９、復調部４０等を搭載しても良い。これにより、小型化を図ることができ、本発明のノイズキャンセルモジュールが搭載された電子機器の小型軽量化を促進する事ができる。
【００９７】
尚、サブ基板７７としてフレキシブル基板を採用し、サブ基板７７の表面側に接着部を形成し、この接着部を介してメイン基板に配置してもよい。これにより、メイン基板への搭載容易性を向上させることができる。
【００９８】
また、第２アンテナ３７が形成されている領域の裏面にはグランドパターン７８が形成されていないが、これにより、第２アンテナ３７は放射抵抗を高くすることができ、テレビ信号の受信性能を向上することができる。これにより、テレビ信号などの希望波とノイズのＳ／Ｎ比を大きくすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明によれば、第１アンテナはシールド内に配置されているため、外部から到来するテレビ信号などの希望信号の受信を抑圧する事ができ、また、第１アンテナ近傍のノイズ源からのノイズがシールドにより遮られ、第２アンテナへ入力されにくいため、高い受信性能を有するノイズキャンセル装置を実現できる。よって、本発明のノイズキャンセル装置は、各種電子機器、通信機器等に用いて、これらの機器の受信性能を向上させる事ができる。
【符号の説明】
【０１００】
３０    ノイズキャンセル装置
３１    シールド
３２    第１アンテナ
３３    ノイズキャンセル部
３４    本体
３５    画像受信器
３７    第２アンテナ
３８    アンテナ整合器
３９    チューナ
４０    復調部
４１    信号処理部
４２    画像・音声出力部
４３    表示部
４４    スピーカ
４５    整合器
４６    増幅器
４７    コントロール部
４８    位相制御器
４９    制御部
５０    利得制御器
５１    バンドパスフィルタ
【図１】
2010021096.tif 000003
【図２】
2010021096.tif 000004
【図３】
2010021096.tif 000005
【図４】
2010021096.tif 000006
【図５】
2010021096.tif 000007
【図６】
2010021096.tif 000008
【図７】
2010021096.tif 000009
【図８】
2010021096.tif 000010
【図９】
2010021096.tif 000011
【図１０】
2010021096.tif 000012
【図１１Ａ】
2010021096.tif 000013
【図１１Ｂ】
2010021096.tif 000014
【図１２】
2010021096.tif 000015
【図１３】
2010021096.tif 000016
【図１４Ａ】
2010021096.tif 000017
【図１４Ｂ】
2010021096.tif 000018
【図１４Ｃ】
2010021096.tif 000019
【図１５Ａ】
2010021096.tif 000020
【図１５Ｂ】
2010021096.tif 000021
【図１６】
2010021096.tif 000022
【国際調査報告】
2010021096.tif 000023
2010021096.tif 000024