(57)【要約】  伝搬路状態が変動する状況においてもダイバーシチ利得の低下を抑えて無線通信を行うことを可能にする。  異なる場所に設置された複数の基地局１０〜１４のうちの２以上の基地局から同一のデータを移動局２０に送信する無線通信方法において、複数の基地局１０〜１４と通信可能に接続されたネットワーク集中制御装置３０が、各基地局と移動局の間の伝搬路状態に基づいて１以上の基地局を選択すると共に、各基地局と移動局の間の距離とに基づいて別の１以上の基地局を選択し、ネットワーク集中制御装置３０により選択された２以上の基地局が、移動局２０に対して同一のデータを送信する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる場所に設置された複数の基地局のうちの２以上の基地局から同一のデータを移動局に送信する無線通信システムにおいて、
前記複数の基地局と通信可能に接続されたネットワーク集中制御装置を備え、
前記ネットワーク集中制御装置は、各基地局と前記移動局の間の伝搬路状態に基づいて１以上の基地局を選択すると共に、各基地局と前記移動局の間の距離とに基づいて別の１以上の基地局を選択し、これら選択された２以上の基地局から前記移動局に対するデータを送信させることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記基地局は、前記移動局からの受信信号に基づいて自局と前記移動局との間の伝搬路状態を推定し、推定した伝搬路状態を前記ネットワーク集中制御装置に通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記移動局は、前記ネットワーク集中制御装置に対して自局の位置情報を基地局経由で通知し、
前記ネットワーク集中制御装置は、前記移動局から通知された前記移動局の位置情報に基づいて、各基地局と前記移動局の間の距離を算出することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記移動局の運航状況を管理する運航管理システムを備え、
前記移動局は、前記運航管理システムに対して自局の位置情報を基地局経由で通知し、
前記運航管理システムは、予め登録された前記移動局の移動ルートと、前記移動局から通知された位置情報とに基づいて、前記移動局の運航状況を管理することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
異なる場所に設置された複数の基地局のうちの２以上の基地局から同一のデータを移動局に送信する無線通信方法において、
前記複数の基地局と通信可能に接続されたネットワーク集中制御装置が、各基地局と前記移動局の間の伝搬路状態に基づいて１以上の基地局を選択すると共に、各基地局と前記移動局の間の距離とに基づいて別の１以上の基地局を選択し、
前記ネットワーク集中制御装置により選択された２以上の基地局が、前記移動局に対して同一のデータを送信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信方法において、
前記基地局は、前記移動局からの受信信号に基づいて自局と前記移動局との間の伝搬路状態を推定し、推定した伝搬路状態を前記ネットワーク集中制御部に通知することを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
請求項５に記載の無線通信方法において、
前記移動局は、前記ネットワーク集中制御装置に対して自局の位置情報を基地局経由で通知し、
前記ネットワーク集中制御装置は、前記移動局から通知された前記移動局の位置情報に基づいて、各基地局と前記移動局の間の距離を取得することを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
請求項５に記載の無線通信方法において、
前記移動局は、前記移動局の運航状況を管理する運航管理システムに対して自局の位置情報を基地局経由で通知し、
前記運航管理システムは、予め登録された前記移動局の移動ルートと、前記移動局から通知された位置情報とに基づいて、前記移動局の運航状況を管理することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイトダイバーシチ送信を用いて無線通信を行う無線通信システム及び無線通信方法に関し、特に、送信サイトの選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報化社会の進展は実に目覚しく、多くの情報通信機器やサービスにおける通信方法として、有線通信のほかに、無線通信が利用されることも多くなっている。これに伴い、周波数利用効率向上のため、時空間符号化（Space Time Coding：ＳＴＣ）や多入力多出力（Multi-Input Multi-Output：ＭＩＭＯ）伝送方式に代表されるような、電波伝搬路の有する情報伝送容量を引き出す空間信号処理技術が実用化されており、また、さらなる高度化が求められている。【０００３】
ここで、空間信号処理技術の一種として、サイトダイバーシチ送信技術がある。サイトダイバーシチは、多地点協調送信による空間ダイバーシチ方式の一種である。サイトダイバーシチでは、無線エリアを構成する複数の場所（サイト）に設置された送信機（例えば、セルラーシステムの基地局）に同一のデータを配信し、これら複数のサイトから一台の受信機（例えば、セルラーシステムの移動局）に向けて同一の情報を送信する。これにより、それぞれの送信アンテナと受信アンテナとの間の伝搬路特性の違いを利用して、ダイバーシチ利得を得ることができる。特許文献１には、サイトダイバーシチに関連する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の通り、サイトダイバーシチ技術では、無線エリアを構成する複数の場所（サイト）に設置された送信機から同一の情報データを乗せた電波を発射し、受信機において空間ダイバーシチ利得を得ている。本方式においては、ある時刻においてある受信機宛てのデータ送信に使用される送信機を、事前に決定しておく必要がある。すなわち、事前に何らかの基準により適切な送信機を選択しておく必要があるということである。例えば、時分割複信システムであれば、移動局側から電波を送信し、全ての基地局においてその電波を受信することで、各基地局と移動局の間の伝搬路状態（振幅及び位相）を推定することが可能である。そこで、この伝搬路状態に基づいて、伝搬ロスの小さな基地局を送信に使用するよう選択することができる。【０００６】
しかしながら、移動体通信においては、フェージング、シャドウイングまたは距離減衰などの伝搬特性の変動により、移動局と基地局との間の伝搬路状態は時々刻々と変化する。このため、必ずしもある時点で最適であった基地局が、その後も最適であり続けるとは限らない。例えば、ある時刻において移動局の間で伝搬ロスが小さかった基地局であっても、実際の送信時刻ではシャドウイングによる伝搬ロス増大が発生しうる。また、ある時刻において移動局との間で伝搬ロスが大きかった基地局であっても、実際の送信時刻で遮蔽されなくなった場合には伝搬ロスが減少しうる。このような状況において、サイトダイバーシチ送信に使用される基地局が選択された時刻と、実際に基地局から電波が発射される時刻との間にタイムラグが発生すると、必ずしも適切とは言えない基地局から電波が発射されてしまうことになる。【０００７】
この問題の対策として、システムを構成する全ての基地局から同一の移動局宛ての電波を発射することも可能である。しかしながら、距離が非常に遠いなどの理由でダイバーシチ利得に寄与しない基地局からも電波を発射することになるため、空間的なリソース再利用を行うことができず、システム伝送容量の低下は避けられない。また、例えば移動局が列車に搭載されているような場合であれば、移動経路が線路上に限定されるため、移動を予測することができるが、徒歩、自動車または無人飛行体などのように、移動経路に制約がない場合には予測が困難である。【０００８】
本発明は、上記のような従来の事情に鑑みて為されたものであり、サイトダイバーシチ送信を利用する無線通信システムにおいて、伝搬路状態が変動する状況においてもダイバーシチ利得の低下を抑えて無線通信を行うことを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明では無線通信システムを以下のように構成した。すなわち、異なる場所に設置された複数の基地局のうちの２以上の基地局から同一のデータを移動局に送信する無線通信システムにおいて、前記複数の基地局と通信可能に接続されたネットワーク集中制御装置を備え、前記ネットワーク集中制御装置は、各基地局と前記移動局の間の伝搬路状態に基づいて１以上の基地局を選択すると共に、各基地局と前記移動局の間の距離とに基づいて別の１以上の基地局を選択し、これら選択された２以上の基地局から前記移動局に対するデータを送信させることを特徴とする。【００１０】
このような構成によれば、ある時刻において伝搬ロス基準で最適として選択された送信機が実際の送信時刻でシャドウイング等の影響により不適切となることがあっても、別の基準（地理的基準）で選択された送信機によりカバーされる確率が上昇する。これにより、伝搬路状態が変動する状況においてもダイバーシチ利得の低下を抑えることが可能となる。【００１１】
ここで、一構成例として、前記基地局は、前記移動局からの受信信号に基づいて自局と前記移動局との間の伝搬路状態を推定し、推定した伝搬路状態を前記ネットワーク集中制御装置に通知する構成としてもよい。
また、前記移動局は、前記ネットワーク集中制御装置に対して自局の位置情報を基地局経由で通知し、前記ネットワーク集中制御装置は、前記移動局から通知された前記移動局の位置情報に基づいて、各基地局と前記移動局の間の距離を算出する構成としてもよい。
また、前記移動局の運航状況を管理する運航管理システムを備え、前記移動局は、前記運航管理システムに対して自局の位置情報を基地局経由で通知し、前記運航管理システムは、予め登録された前記移動局の移動ルートと、前記移動局から通知された位置情報とに基づいて、前記移動局の運航状況を管理する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、サイトダイバーシチ送信を利用する無線通信システムにおいて、伝搬路状態が変動する状況においてもダイバーシチ利得の低下を抑えて無線通信を行うことが可能となり、より信頼性の高い無線通信を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】図１の無線通信システムにおけるネットワーク集中制御装置の構成例を示す図である。
【図３】図１の無線通信システムにおけるＢＳの構成例を示す図である。
【図４】図１の無線通信システムにおけるＭＳの構成例を示す図である。
【図５】時間の経過に伴う伝搬ロスの変化について説明する図である。
【図６】時間の経過に伴う伝搬ロスの変化について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（無線通信システムの概要）
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの全体構成の一例を示す図である。本実施形態に係る無線通信システム１は、サイトダイバーシチを利用する無線通信システムである。
【００１５】
図１に示されるように、無線通信システム１は、無線通信端末であるＭＳ（Mobile Station）２０と、これら無線通信端末が接続する基地局であるＢＳ（Base Station）１０〜１４と、ネットワーク集中制御装置３０と、運航管理システム４０とを含んで構成される。無線通信端末（ＭＳ２０）としては、例えば、無人航空機や自律運転車両などの自律的移動手段を備えた移動体に設置される無線機子局や携帯電話等が挙げられる。自律的移動手段を備えた移動体は自律的移動体とも称される。ＢＳ１０〜１４とＭＳ２０との間の無線通信は、上り通信と下り通信に同じ周波数を用いる時分割複信方式によって行われる。
【００１６】
図２には、ネットワーク集中制御部３０の構成例を示してある。ネットワーク集中制御部３０は、ＢＳ１０〜１４と運航管理システム４０との間の通信を媒介する回線集約機能３１と、ＭＳ２０がＢＳ１０〜１４のうちのどのＢＳと通信することが最適であるかを管理する送信ＢＳ管理機能３２と、ＢＳ１０〜１４を設置した際に決定されるＢＳ１０〜１４の地理的な位置情報を予め保持する基地局位置管理機能３３とを備える。
運航管理システム４０は、自律的移動体の位置情報や事前に設定された移動ルートに基づき、自律的移動体の運航状況を管理する機能を備える。
【００１７】
以下、図３を参照しながら、ＢＳ１０〜１４の構成について説明する。
図３に示すように、ＢＳ１０〜１４は、電波の送受信を行うアンテナ１０１と、データの送受信を行うデータ伝送部１０２と、自局全体の制御を行う主制御部１０３と、外部回線や外部装置とのインターフェースとなるインターフェース部１０４と、外部回線や外部装置と接続するための端子１０５とを備える。
【００１８】
データ伝送部１０２は、ＲＦ部１１１と、ベースバンド（ＢＢ）信号処理部１１２と、ＭＡＣ処理部１１３とを備える。
ＲＦ部１１１は、ベースバンドから無線周波数帯への周波数変換および無線周波数帯からベースバンドへの周波数変換や、信号増幅等の処理を行う。
ＢＢ信号処理部１１２は、送信ＢＢ部１２１と、受信ＢＢ部１２２とを備える。
送信ＢＢ部１２１は、チャネル符号化処理を行うチャネル符号化部１３１と、変調処理を行う変調部１３２とを備える。
受信ＢＢ部１２２は、復調処理を行う復調部１４１と、チャネル復号化処理を行うチャネル復号部１４２と、伝搬ロス推定を行う伝搬ロス推定部１４３とを備える。
ＭＡＣ処理部１１３は、自局が使用する周波数やデータ送受信タイミングの制御、通信パケットへの自局識別子の付加、受信したパケットの誤り検出、およびデータ送信元の無線装置の認識などの処理を行う。
【００１９】
主制御部１０３は、例えば、プロセッサと、メモリ上に定義されたデータ記憶領域と、ソフトウェアとで構成することが可能である。また、ＢＢ信号処理部１１２、ＭＡＣ処理部１１３における処理は、例えば、主制御部１０３のプロセッサがハードディスクやフラッシュメモリ等のデータ記憶装置に記憶されているプログラムをメモリ上に読み出して実行することにより実現することが可能である。
【００２０】
（ＭＳ２０の具体的構成）
以下、図４を参照しながら、ＭＳ２０の構成について説明する。
図４に示されるように、ＭＳ２０は、電波を送信及び受信するアンテナ２０１と、データの送受信を行うデータ伝送部２０２と、自局全体の制御を行う主制御部２０３と、外部回線や外部装置とのインターフェースとなるインターフェース部２０４と、外部回線や外部装置と接続するための端子２０５と、自局の位置情報を取得するＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信機２０６とを備える。
【００２１】
データ伝送部２０２は、ＲＦ部２１１と、ベースバンド（ＢＢ）信号処理部２１２と、ＭＡＣ処理部２１３とを備える。
ＲＦ部２１１は、ベースバンドから無線周波数帯への周波数変換および無線周波数帯からベースバンドへの周波数変換や、信号増幅等の処理を行う。
ＢＢ信号処理部２１２は、送信ＢＢ部２２１と、受信ＢＢ部２２２とを備える。
送信ＢＢ部２２１は、チャネル符号化処理を行うチャネル符号化部２３１と、変調処理を行う変調部２３２とを備える。
受信ＢＢ部２２２は、復調処理を行う復調部２４１と、チャネル復号化処理を行うチャネル復号部２４２とを備える。
ＭＡＣ処理部２１３は、自局が使用する周波数チャネルやデータ送受信タイミングの制御、パケットへの自局識別子の付加、受信したパケットの誤り検出、およびデータ送信元の無線装置の認識等の処理を行う。
【００２２】
主制御部２０３は、例えば、プロセッサと、メモリ上に定義されたデータ記憶領域と、ソフトウェアとで構成することが可能である。また、ＢＢ信号処理部２１２、ＭＡＣ処理部２１３における処理は、例えば、主制御部２０３のプロセッサがハードディスクやフラッシュメモリ等のデータ記憶装置に記憶されているプログラムをメモリ上に読み出して実行することにより実現することが可能である。
【００２３】
（サイトダイバーシチ送信時の送信基地局選択の例）
以下、ＢＳ１０〜１４とＭＳ２０が無線通信を行う際に、サイトダイバーシチ送信に使用する基地局（送信ＢＳ）を選択する手順の例について説明する。
ＭＳ２０は、ＢＳ１０〜１４に対してアップリンク信号を送信する際、ＧＮＳＳ受信機２０６から通知されるＭＳ位置情報をアップリンク通信データに付加し、データ伝送部２０２を通じて送信する。
【００２４】
ＢＳ１０〜１４は、ＭＳ２０から送信されたアップリンク信号を受信し、ＢＢ信号処理部１１２で復号する。このとき、伝搬ロス推定部１４３において、ＭＳ２０からの受信信号に基づいて、ＭＳ−ＢＳ間の伝搬ロスを推定する。その後、ＢＳ１０〜１４は、ＭＡＣ処理部１１３において受信パケットに誤りが検出されなかった場合には、ネットワーク集中制御装置３０に対して、伝搬ロス推定部１４３で推定されたＭＳ−ＢＳ間の伝搬ロス情報および自局識別子を受信パケットとともに転送する。
ネットワーク集中制御装置３０は、運航管理システム４０に対し、前記ＭＳ位置情報を転送する。
【００２５】
本構成例において、ＢＳ１０、ＢＳ１１、ＢＳ１２、ＢＳ１３では受信パケットに誤りがなく、ＢＳ１４では受信パケットに誤りが生じたとすると、ネットワーク集中制御装置３０には以下の情報が集合する。
・予め保持されているＢＳ１０〜１４の位置情報
・ＭＳ２０の位置情報
・ＢＳ１０−ＭＳ２０間の伝搬ロス
・ＢＳ１１−ＭＳ２０間の伝搬ロス
・ＢＳ１２−ＭＳ２０間の伝搬ロス
・ＢＳ１３−ＭＳ２０間の伝搬ロス
【００２６】
ネットワーク集中制御装置３０は、送信ＢＳ管理機能３２により、前記集合した情報を用いてサイトダイバーシチ送信に最適な送信ＢＳを選択する。具体的にはまず、ＢＳ１０〜１４の位置情報およびＭＳ２０の位置情報に基づいて、各ＢＳとＭＳとの距離を算出する。その結果、各ＢＳとＭＳとの距離、および、各ＢＳとＭＳとの伝搬ロスについて、以下のようなテーブルを作成できる。本構成例においては、ＢＳ１３−ＭＳ２０間は、図５に示したような遮蔽物（例えば、ビル）の影響により見通し外となるため、距離が近いにもかかわらず伝搬ロスは大きな値となっている。また、ＢＳ１４−ＭＳ２０間の伝搬ロスはさらに大きく、パケットが受信できない程度に減衰している。
・ＢＳ１０−ＭＳ２０間の距離＝３５０ｍ
・ＢＳ１１−ＭＳ２０間の距離＝２５０ｍ
・ＢＳ１２−ＭＳ２０間の距離＝１５０ｍ
・ＢＳ１３−ＭＳ２０間の距離＝５０ｍ
・ＢＳ１４−ＭＳ２０間の距離＝１００ｍ
・ＢＳ１０−ＭＳ２０間の伝搬ロス＝８３ｄＢ
・ＢＳ１１−ＭＳ２０間の伝搬ロス＝８０ｄＢ
・ＢＳ１２−ＭＳ２０間の伝搬ロス＝７５ｄＢ
・ＢＳ１３−ＭＳ２０間の伝搬ロス＝１００ｄＢ
・ＢＳ１４−ＭＳ２０間の伝搬ロス＝パケットが受信できなかったため不明
【００２７】
本構成例においては、サイトダイバーシチ送信に使用する送信ＢＳを３局とし、伝搬ロス基準で２局を選択し、距離基準で更に１局を選択するものとする。この場合、ネットワーク集中制御装置３０は、伝搬ロスが小さい順に２局、すなわちＢＳ１１およびＢＳ１２を選択し、残りのＢＳの中から距離が短い順に１局、すなわちＢＳ１３を選択する。
【００２８】
次に、ネットワーク集中制御装置３０は、上記手順にて送信ＢＳとして選択されたＢＳ１１、ＢＳ１２、ＢＳ１３に指示を出して、それぞれ同じデータをＭＳ２０に対して送信させる。ここで、ＭＳ２０が移動し、図６のような位置関係となったとする。そして、この場合における各ＢＳとＭＳ２０間の伝搬ロスは、以下のようになったとする。
・ＢＳ１０−ＭＳ２０間の伝搬ロス＝１２０ｄＢ
・ＢＳ１１−ＭＳ２０間の伝搬ロス＝１１０ｄＢ
・ＢＳ１２−ＭＳ２０間の伝搬ロス＝１００ｄＢ
・ＢＳ１３−ＭＳ２０間の伝搬ロス＝６５ｄＢ
・ＢＳ１４−ＭＳ２０間の伝搬ロス＝７０ｄＢ
【００２９】
このような場合、伝搬ロスだけを基準としてＢＳ１０、ＢＳ１１、ＢＳ１２を送信ＢＳとして選択していると、いずれも伝搬ロスは１００ｄＢ以上となり、受信品質が低下してしまう。一方、本実施形態では、ＢＳ１１、ＢＳ１２、ＢＳ１３を送信ＢＳとして選択していたので、ＢＳ１１、ＢＳ１２の伝搬ロスは大きくなったものの、ＢＳ１３の伝搬ロスは小さくなっており、受信品質が向上することが期待できる。
【００３０】
（まとめ）
以上のように、本例の無線通信システムは、異なる場所に設置された複数の基地局（１０〜１４）と、無人航空機や自律運転車両など自律的移動手段を備えた移動体に搭載される移動局（２０）とを含んで構成され、２以上の基地局から同一のデータを移動局に対して送信するサイトダイバーシチ送信を利用して無線通信を行う。無線通信システムはさらに、サイトダイバーシチ送信を行う基地局を選択する機能を有するネットワーク集中制御装置（３０）と、自律的移動体の運航を管理する運航管理システム（４０）とを備える。各々の基地局は、移動局からの送信信号から自局と移動局との間の伝搬ロスを推定し、推定した伝搬ロスをネットワーク集中制御装置へ通知する。移動局は、自局の位置を基地局経由でネットワーク集中制御装置ならびに運航管理システムへ通知する。そして、ネットワーク集中制御装置が、移動局へデータを送信する基地局を選択する際の基準として、第一の基準（移動局と基地局間の伝搬ロス）及び第二の基準（移動局と基地局間の地理的距離）を組み合わせて使用する。
【００３１】
したがって、サイトダイバーシチ送信を利用する無線通信システムにおいて、ある時刻において伝搬ロス基準で最適として選択された基地局が実際の送信時刻でシャドウイング等の影響により不適切となることがあっても、別の基準（地理的基準）で選択された基地局によりカバーされる確率が上昇するため、ダイバーシチ利得が減少する確率を低下させることが可能となり、より信頼性の高い無線通信を提供することができる。
【００３２】
ここで、サイトダイバーシチ送信に使用する基地局を選択する際に、各基地局と移動局との間の伝搬ロスが必ずしも必須というわけではなく、伝搬路状態の優劣をつけることが可能な他の値を各基地局で算出し、伝搬ロスに代わる第一の基準として用いてもよい。
また、第一の基準により選択する基地局の数、および第二の基準により選択する基地局の数は、それぞれ、１以上の任意の数とすることができる。
【００３３】
なお、本発明を実施するための形態は、本構成例に限定されるものではない。本構成例とは異なる以下のような構成をとることも可能である。ただし、以下に述べる例にも限定されるものではない。
【００３４】
本構成例では、各基地局と移動局との間の伝搬ロスおよび現在の移動局の位置に基づいて基地局を選択しているが、ネットワーク集中制御装置３０と運航管理システム４０とが連携し、所定時間後の移動局の位置の推定結果に基づいて基地局を選択してもよい。この場合は、一例として、運航管理システム４０が、事前に登録された移動ルート情報と現在の移動局の位置とに基づいて所定時間後の移動局の位置を推定し、ネットワーク集中制御装置３０が、推定された位置に近い基地局を優先して選択してもよい。なお、移動ルート情報に時間情報を付加してある場合（例えば、各地点の通過予定時間が含まれる場合）には、現在の移動局の位置を用いずに、移動ルート情報と現在時間から所定時間後の移動局の位置を推定してもよい。また別の例として、ＭＳが今後もこれまでと同様の移動を続けるという前提の下で、運航管理システム４０（またはネットワーク集中制御装置３０）が、移動局の位置の推移状況から所定時間後の移動局の位置を推定してもよい。
【００３５】
なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらす全ての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、全ての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、サイトダイバーシチ送信を用いて無線通信を行う無線通信システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０〜１４：ＢＳ（基地局）、  ２０：ＭＳ（移動局）、  ３０：ネットワーク集中制御装置、  ４０：運行管理システム、
１０１：アンテナ、  １０２：データ伝送部、  １０３：主制御部、  １０４：インターフェース部、  １０５：端子、  １１１：ＲＦ部、  １１２：ＢＳ信号処理部、  １１３：ＭＡＣ処理部、  １２１：送信ＢＢ部、  １２２：受信ＢＢ部、  １３１：チャネル符号化部、  １３２：変調部、  １４１：復調部、  １４２：チャネル復号部、  １４３：伝搬ロス推定部、
２０１：アンテナ、  ２０２：データ伝送部、  ２０３：主制御部、  ２０４：インターフェース部、  ２０５：端子、  ２０６：ＧＮＳＳ受信機、  ２１１：ＲＦ部、  ２１２：ＢＢ信号処理部、  ２１３：ＭＡＣ処理部、  ２２１：送信ＢＢ部、  ２２２：受信ＢＢ部、  ２３１：チャネル符号化部、  ２３２：変調部、  ２４１：復調部、  ２４２：チャネル復号部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2019116491.tif 000010
2019116491.tif 000011
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