(57)【要約】  本発明の電子機器配線用ハーネスでは、各電線が互いに並列になるように束ねられた状態でジャケットにより被覆された部分が、前記重ね合わせ面に対してその並列方向が垂直をなすように回動軸の周囲に巻回されたフラットケーブル部をなし；このフラットケーブル部に連続してかつ前記各電線が露出した一部が前記フラットケーブル部よりも前記回動軸から離間したジャケットストリップ部をなしている。
2010092803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わせ面を有する固定側筐体に設けられた第１の回路基板と、前記重ね合わせ面に垂直な回動軸回りに回動自在となるように前記固定側筐体に対して取り付けられる移動側筐体に設けられた第２の回路基板との間を電気的に接続する電子機器配線用ハーネスであって、
前記第１の回路基板及び前記第２の回路基板間を接続する複数本の電線と、これら電線をそれらの長さ方向の一部が露出するように被覆するジャケットとを備え；
前記各電線が互いに並列になるように束ねられた状態で前記ジャケットにより被覆された部分が、前記重ね合わせ面に対してその並列方向が垂直をなすように前記回動軸の周囲に巻回されたフラットケーブル部をなし；
このフラットケーブル部に連続してかつ前記各電線が露出した前記一部が、前記フラットケーブル部よりも前記回動軸から離間したジャケットストリップ部をなしている；
ことを特徴とする電子機器配線用ハーネス。
【請求項２】
前記フラットケーブル部が、前記回動軸の周りに一巻きされてα字形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器配線用ハーネス。
【請求項３】
前記ジャケットストリップ部が、前記移動側筐体の回動に伴って前記フラットケーブル部が変位する範囲よりも前記回動軸の径方向外側に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器配線用ハーネス。
【請求項４】
前記第２の回路基板に対して前記フラットケーブル部を着脱自在に接続するコネクタをさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器配線用ハーネス。
【請求項５】
前記フラットケーブル部における前記各電線の前記並列方向の幅寸法をＷｆとし、前記コネクタの前記重ね合わせ面に垂直な方向の幅寸法をＷｃとし、前記フラットケーブル部を収納するために前記固定側筐体に設けられたフラットケーブル収納部の深さ寸法をＨｆとしたとき、
前記フラットケーブル部の幅寸法Ｗｆ、および前記コネクタの幅寸法Ｗｃが、
Ｈｆ＞Ｗｆ＋Ｗｃ
を満たす
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器配線用ハーネス。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器配線用ハーネスと；
前記固定側筐体と；
前記移動側筐体と；
を備え、
前記固定側筐体に、前記ジャケットストリップ部が挿通する貫通孔が、前記フラットケーブル部よりも前記回動軸から離間した位置に形成され；
前記固定側筐体と前記移動側筐体との間に、前記重ね合わせ面に対してその並列方向が垂直をなすように前記回動軸の周囲に巻回されている前記フラットケーブル部を収納するフラットケーブル収納部が形成されている；
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記移動側筐体が、前記固定側筐体に重なった状態から±１８０°の範囲で回動自在であることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器配線用ハーネスおよびこれを備えた電子機器に関する。
本願は、２００９年２月１２日に、日本に出願された特願２００９−３００９７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される電子機器においては、その小型・軽量化や多機能化が急速に進められている。また、この種の電子機器における技術傾向として、例えば携帯電話では、その内部配線材に、フレキシブルプリント配線板（以下、ＦＰＣという）に代わって極細同軸ケーブルアセンブリを用いる要求が増えている。これは、極細同軸ケーブルの持つ伝送特性や耐ノイズ特性が、市場のニーズに適合してきたことによる。【０００３】
例えば、携帯機器の構造としては、固定側筐体に対して移動側筐体がスライド可能に設けられたスライド構造型機器や、固定側筐体に対して移動側筐体が回動可能に設けられた回動構造型機器がある。
各筐体には、それぞれ回路基板が設けられている。スライド構造型機器においては、これらの回路基板同士を電気的に接続するための配線材として、ＦＰＣが用いられることが多い。一方、回動構造型機器においては、回路基板同士を接続するための配線材として、極細同軸ケーブルが用いられることが多い。【０００４】
ところで、スライド構造型機器に用いられる配線材に同軸ケーブルが用いられる場合がある。
例えば、下記特許文献１には、互いにスライドする２枚の基板間を、信号伝送用に各芯がシールドされた同軸ケーブルを複数本使用して接続する同軸ケーブルの接続構造が開示されている。これら複数本の同軸ケーブルは、それらの両端部において各同軸ケーブルが平面上に並べて配置されるように束ねられている。そして、これら同軸ケーブルの各中間部の束ねられていない領域は、余長として保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３６５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、回動構造型機器では、固定側筐体に対して、中央に貫通孔を有する軸によって移動側筐体が回動可能に軸支されているが、前記貫通孔を介して各筐体の回路基板同士を極細同軸ケーブルによって接続する場合が多い。
しかしながら、極細同軸ケーブルは、移動側筐体の回動に伴って捩れたり撓んだりするので、この撓み分を考慮して貫通孔の大きさを設定する必要がある。また、軸の強度を確保するために軸の肉厚をある程度厚くする必要がある。この結果、軸が大型化してしまい、電子機器の小型化、薄型化、そして軽量化を図り難い。【０００７】
このため、軸を中実形状にして、この軸からずれた位置に極細同軸ケーブルを挿通するための貫通孔を形成することが考えられる。
しかしながら、貫通孔を軸からずれた位置に形成すると、移動側筐体側に配線されている極細同軸ケーブルの回動量が大きくなるばかりか、極細同軸ケーブルが屈曲して局所的に曲げ応力が集中する虞がある。そして、これを何度も繰り返すことにより、極細同軸ケーブルが断線してしまう虞があるという問題がある。【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであって、電子機器の小型化、薄型化、そして軽量化を図りつつ、ケーブルの断線を防止してその延命化を図れる電子機器配線用ハーネスおよび電子機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の手段を採用した。すなわち、
（１）本発明の電子機器配線用ハーネスは、重ね合わせ面を有する固定側筐体に設けられた第１の回路基板と、前記重ね合わせ面に垂直な回動軸回りに回動自在となるように前記固定側筐体に対して取り付けられる移動側筐体に設けられた第２の回路基板との間を電気的に接続する電子機器配線用ハーネスであって、前記第１の回路基板及び前記第２の回路基板間を接続する複数本の電線と、これら電線をそれらの長さ方向の一部が露出するように被覆するジャケットとを備え；前記各電線が互いに並列になるように束ねられた状態で前記ジャケットにより被覆された部分が、前記重ね合わせ面に対してその並列方向が垂直をなすように前記回動軸の周囲に巻回されたフラットケーブル部をなし；このフラットケーブル部に連続してかつ前記各電線が露出した前記一部が、前記フラットケーブル部よりも前記回動軸から離間したジャケットストリップ部をなしている。【００１０】
上記（１）に記載の電子機器配線用ハーネスによれば、複数本の電線を束ねたジャケットストリップ部が回動軸からずれた位置に配線されるので、ジャケットストリップ部が捩れ難い。これに加え、フラットケーブル部内の各電線が、それらの並列方向が重ね合わせ面に対して垂直をなすように束ねられた状態で回動軸の周囲に巻回されているので、移動側筐体の回動に伴ってフラットケーブル部が変位（拡径・縮径）しても、このフラットケーブル部に局所的に応力を発生させるような屈曲部分が形成されるのを防止できる。その結果、固定側筐体と移動側筐体とを回動可能に軸支するための軸を中実にできるため、電子機器の薄型化や小型化を図れる。また、電子機器配線用ハーネスの断線を防止でき、延命化を図れる。
（２）なお、上記（１）に記載の電子機器配線用ハーネスでは、前記フラットケーブル部が、前記回動軸の周りに一巻きされてα字形状をなしていてもよい。【００１１】
（３）上記（１）に記載の電子機器配線用ハーネスでは、前記ジャケットストリップ部が、前記移動側筐体の回動に伴って前記フラットケーブル部が変位する範囲よりも前記回動軸の径方向外側に配置されていてもよい。
上記（３）に記載の場合、ジャケットストリップ部が、フラットケーブル部が変位（拡径・縮径）する範囲よりも回動軸の径方向外側に配置されるので、ジャケットストリップ部とフラットケーブル部とが干渉してしまうのを回避できる。このため、電子機器配線用ハーネスの損傷を防止でき、さらなる延命化を図れる。【００１２】
（４）上記（１）に記載の電子機器配線用ハーネスが、前記第２の回路基板に対して前記フラットケーブル部を着脱自在に接続するコネクタをさらに備えてもよい。
上記（４）に記載の場合、第２の回路基板に対して電子機器配線用ハーネスを容易に着脱できる。【００１３】
（５）上記（４）に記載の電子機器配線用ハーネスでは、前記フラットケーブル部における前記各電線の前記並列方向の幅寸法をＷｆとし、前記コネクタの前記重ね合わせ面に垂直な方向の幅寸法をＷｃとし、前記フラットケーブル部を収納するために前記固定側筐体に設けられたフラットケーブル収納部の深さ寸法をＨｆとしたとき、前記フラットケーブル部の幅寸法Ｗｆ、および前記コネクタの幅寸法Ｗｃが、Ｈｆ＞Ｗｆ＋Ｗｃを満たしてもよい。
上記（５）に記載の場合、フラットケーブル収納部の深さ寸法Ｈｆを必要以上に大きく設定しないため、電子機器のさらなる薄型化や小型化を図れる。【００１４】
（６）本発明の電子機器は、上記（１）に記載の電子機器配線用ハーネスと；前記固定側筐体と；前記移動側筐体と；を備え、前記固定側筐体に、前記ジャケットストリップ部が挿通する貫通孔が、前記フラットケーブル部よりも前記回動軸から離間した位置に形成され；前記固定側筐体と前記移動側筐体との間に、前記重ね合わせ面に対してその並列方向が垂直をなすように前記回動軸の周囲に巻回されている前記フラットケーブル部を収納するフラットケーブル収納部が形成されている。
上記（６）に記載の電子機器によれば、各電線が、それらの並列方向が重ね合わせ面に対して垂直をなすように束ねられた状態で回動軸の周囲に巻回されているフラットケーブル部を有する電子機器配線用ハーネスを採用しているので、この電子機器配線用ハーネスに屈曲部分が形成されるのを防止できる。このため、固定側筐体と移動側筐体とを回動可能に軸支するための回動軸を中実にすることができ、電子機器の薄型化や小型化を図ることができる。また、電子機器配線用ハーネスの断線を防止でき、延命化を図れる。【００１５】
（７）上記（６）に記載の電子機器では、前記移動側筐体が、前記固定側筐体に重なった状態から±１８０°の範囲で回動自在であってもよい。
上記（７）に記載の場合、フラットケーブル部内の各電線が、それらの並列方向が重ね合わせ面に対して垂直をなすように束ねられた状態で回動軸の周囲に巻回されているので、移動側筐体の回動範囲を大きくしてもフラットケーブル部が屈曲する虞がない。このため、容易に移動側筐体の回動範囲を大きく設定できる。また、移動側筐体の回動動作をスムーズに行える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子機器配線用ハーネスおよび電子機器によれば、電子機器の薄型化や小型化や軽量化を図りつつ、ケーブルの断線を防止し、さらにケーブルの延命化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の閉状態を示す平面図である。
【図２】同電子機器の開状態を示す平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う部分断面図である。
【図４】同実施形態に係る電子機器配線用ハーネスの斜視図である。
【図５】同電子機器配線用ハーネスのフラットケーブルの断面図である。
【図６Ａ】同実施形態に係るフラットケーブル部の平面図である。
【図６Ｂ】同フラットケーブル部の斜視図である。
【図７】上記電子機器配線用ハーネスの平面図である。
【図８Ａ】上記フラットケーブル部の捻回状態を示す断面図である。
【図８Ｂ】通常の極細同軸ケーブルの束を用いた場合の捻回状態の一例を示す断面図である。
【図９】同ジャケットストリップ部の一部分を示す斜視図である。
【図１０Ａ】上記電子機器配線用ハーネスのフラットケーブル部の詳細構造を示す断面図である。
【図１０Ｂ】同電子機器配線用ハーネスのジャケットストリップ部の詳細な構造を示す断面図である。
【図１１Ａ】上記フラットケーブル部および上記ジャケットストリップ部の詳細な構造を示す平面図である。
【図１１Ｂ】同フラットケーブル部および同ジャケットストリップ部の詳細な構造を示す斜視図である。
【図１２Ａ】上記電子機器配線用ハーネスの開閉動作を示す図であって、移動側筐体が閉状態の平面図である。
【図１２Ｂ】同開閉動作を示す図であって、移動側筐体を時計回り方向に向かって回動させた場合の平面図である。
【図１２Ｃ】同開閉動作を示す図であって、移動側筐体を反時計回り方向に向かって回動させた場合の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の電子機器配線用ハーネスおよびこれを備えた電子機器の一実施形態を、図面に基づいて以下に説明する。
図１〜図３に示すように、本実施形態の電子機器１は、いわゆる回動構造型の携帯機器であって、固定側筐体２と；この固定側筐体２に設けられた回動軸３に回動可能に軸支された移動側筐体４と；固定側筐体２に設けられた回路基板５と移動側筐体４に設けられた回路基板６との間を電気的に接続するための電子機器配線用ハーネス７と；を備えている。
固定側筐体２及び移動側筐体４は、それぞれ、これらを平面視した場合に略長円形状に形成されており、さらに、固定側筐体２に対して移動側筐体４を閉じた状態では、これら固定側筐体２及び移動側筐体４が互いに重なり合っている（図１参照）。
【００１９】
固定側筐体２の回動軸３は、中実状に形成され、この固定側筐体２の長手方向一端側に設けられている。この固定側筐体２の、移動側筐体４側を向く面２ａには、この面２ａを回動軸３の軸方向に沿って平面視した場合に、回動軸３を取り囲む略円環状の立ち上がり部８が一体に形成されている。この立ち上がり部８の径方向内側に形成された凹部が、電子機器配線用ハーネス７を収納するための収納部９となっている。すなわち、収納部９は、固定側筐体２と移動側筐体４との間でかつ、回動軸３に対応した位置に設けられている。
固定側筐体２の、移動側筐体４側を向く面２ａとは反対側の面２ｂには、収納部９に対応する位置に凹部１０が形成されている。この凹部１０には、固定側筐体２に設けられた電子部品（不図示）の制御を行うための回路基板５が配置されている。
【００２０】
固定側筐体２には、収納部９と凹部１０との間を連通させる貫通孔１１が形成されている。この貫通孔１１は、電子機器配線用ハーネス７の一部を挿通させるためのものである。貫通孔１１は、収納部９及び凹部１０の中心位置よりも、立ち上がり部８の内周面８ａ寄りの位置であって、しかも、回動軸３の中心を通り固定側筐体２の長手方向に沿って延びる中心線Ｐ上に対応する位置に形成されている。すなわち、貫通孔１１の形成位置は、回動軸３からその軸線に垂直な方向にずれた位置に設定されている。
【００２１】
移動側筐体４は、これを閉じた状態、つまり、固定側筐体２に重なり合った状態（図１参照）から±１８０°の範囲で回動し得るように、固定側筐体２に対して取り付けられている（図２参照）。
移動側筐体４の、固定側筐体２側を向く面４ａには、立ち上がり部８の外周面８ｂに外嵌可能な凹部１２が形成されている。この凹部１２内に立ち上がり部８が嵌まり込むことによって、移動側筐体４は、回動軸３の軸線を中心にして回動できるようになっている。凹部１２内には、移動側筐体４に設けられた電子部品（不図示）の制御を行うための回路基板６が配置されている。
【００２２】
図３および図４に示すように、電子機器配線用ハーネス７は、固定側筐体２の収納部９内に配置されるフラットケーブル部２３と；フラットケーブル部２３の一端から延び、固定側筐体２の貫通孔１１に挿通されるジャケットストリップ部２５と；フラットケーブル部２３の他端（端末部）に設けられた第１コネクタ２６と；ジャケットストリップ部２５の端末部に設けられた第２コネクタ２７と；を有している。ジャケットストリップ部２５は、固定側筐体２の貫通孔１１内に挿通されるので、回動軸３からずれた位置に配置されている。
【００２３】
フラットケーブル部２３は、複数本の極細同軸ケーブル２１を平行に並べるとともにジャケット２４で被覆してテープ状に形成したフラットケーブル２２を複数枚重ね合わせたものである。ジャケットストリップ部２５は、フラットケーブル部２３からジャケット２４が除去されて露出した複数本の極細同軸ケーブル２１を結束材２８で束ねたものである。
【００２４】
すなわち、電子機器配線用ハーネス７は、図５に示すように、複数本の中心導体２１ａと、これらを囲む内側絶縁層２１ｂと、これを囲む複数本の外部導体２１ｃと、これらを囲む外側被覆２１ｄとからなる極細同軸ケーブル２１を複数本（図５の例では４本）平行に並べ、紫外線硬化型樹脂やフッ素樹脂などからなるジャケット２４で被覆してテープ状に形成したフラットケーブル２２を有する。
また、ジャケットストリップ部２５は、ジャケット２４を除去して極細同軸ケーブル２１を露出させたものである。
【００２５】
なお、本実施形態では、電線として極細同軸ケーブル２１を用いたが、本発明はこの構成のみに限定されるものではない。この構成に代えて、例えば、給電用電線などの同軸ケーブルではない電線と極細同軸ケーブル２１とを組み合わせて電子機器配線用ハーネス７を構成してもよい。また、本発明では、使用する極細同軸ケーブル２１の種類、外部導体２１ｃの巻き方向の組み合わせ等も特に限定されない。
【００２６】
以下に、電子機器配線用ハーネス７のフラットケーブル部２３、およびジャケットストリップ部２５について、より詳しく説明する。
図４，図６Ａ，図６Ｂ，そして図７に示すように、フラットケーブル部２３は、フラットケーブル２２を複数枚重ね合わせ、必要に応じてテープ（不図示）等で束ねた構造を有している。フラットケーブル部２３は、固定側筐体２の収納部９内に、この収納部９を回動軸３の軸線に沿って正面視した場合に、α字形状をなすように配線されている。すなわち、フラットケーブル部２３は、極細同軸ケーブル２１の並列方向と交差する平面（すなわち、収納部９の底面９ａ）上に、回動軸３の周囲を取り囲むα字形状に巻かれている。
このα字形状について換言すると、フラットケーブル部２３の一端と他端との間に一つの交差部ができるようにフラットケーブル部２３を巻いた場合の形状を示すものであると言える。
【００２７】
フラットケーブル部２３の端末部に設けられた第１コネクタ２６は、略長方板形状に形成されている。第１コネクタ２６の、回路基板６側を向く面２６ａ（図４における紙面上方の面）には、回路基板６に対して電気的に接続される複数の接続端子２６ｂが露出して配置されている。そして、第１コネクタ２６は、移動側筐体４の厚み方向に沿って回路基板６に対して着脱自在に接続されている。フラットケーブル部２３は、回動軸３の周囲を取り囲むようにα字形状に巻かれているので、回路基板６と第１コネクタ２６との接続箇所は、回動軸３からずれた位置に設定されている。
【００２８】
ここで、フラットケーブル部２３は、図８Ａに示すように、本実施形態のように回動可能な電子機器の回動部分に適用した場合には、通常の極細同軸ケーブルの束（図８Ｂ参照）に比べて、捻回によるストレスを受けやすい。したがって、固定側筐体２の移動側筐体４側（つまり、固定側筐体２の収納部９内）にフラットケーブル部２３を配置することで、フラットケーブル部２３に余計なストレスをかけることなく、移動側筐体４の回動動作に追随させながら捻回させることができる（詳細は後述する）。
【００２９】
また、フラットケーブル部２３がα字形状に巻かれていることから、これを構成する各フラットケーブル２２の線長は、巻かれたフラットケーブル部２３の径方向内側から径方向外側に向かうに従って徐々に長くなるように設定されている。
さらに、フラットケーブル部２３におけるフラットケーブル２２の極細同軸ケーブル２１の並列方向の幅寸法をＷｆ、第１コネクタ２６における移動側筐体４の厚さ方向（図４における紙面上下方向）の幅寸法をＷｃ、収納部９の深さ寸法をＨｆ（図３参照）としたとき、フラットケーブル２２の幅寸法Ｗｆ、および第１コネクタ２６の幅寸法Ｗｃは、下式（１）を満たすように設定されている。
Ｈｆ＞Ｗｆ＋Ｗｃ・・・（１）
【００３０】
この式（１）を満たすようにフラットケーブル２２の幅寸法Ｗｆ、および第１コネクタ２６の幅寸法Ｗｃを設定することにより、必要以上に収納部９の深さ寸法Ｈｆを大きく設定する必要がなく、電子機器１の薄型化を図ることが可能になる。具体例を挙げるとすれば、フラットケーブル２２の幅寸法Ｗｆ＝１ｍｍ程度、第１コネクタ２６の幅寸法Ｗｃ＝１．５ｍｍ程度、収納部９の深さ寸法Ｈｆ＝３ｍｍ程度に設定できる。なお、フラットケーブル２２の厚さＴｆは、厚さＴｆ＝０．３６ｍｍ程度に設定できる。
【００３１】
一方、図４および図９に示すように、ジャケットストリップ部２５は、フラットケーブル部２３の長さ方向所定位置から片側のジャケット２４を全て除去して極細同軸ケーブル２１を露出させ、さらにその両端部を結束材２８で束ねた構造である。本実施形態では、回動可能な電子機器１の回転部分に適用させるためのジャケットストリップ部２５を、フラットケーブル部２３のジャケット２４を取り除いた構造としているので、例えば、ＦＰＣと極細同軸ケーブルとを半田接続したハーネス構造（不図示）に比べて、より簡単、かつ安価に製造できる利点がある。
【００３２】
図１０Ａ〜図１１Ｂに示すように、フラットケーブル部２３およびジャケットストリップ部２５間の境界ｂは、フラットケーブル２２の幅寸法Ｗｆ（図５参照）の方向に沿った直線とすることが望ましい。
ジャケット２４を局部除去する方法としては、フラットケーブル部２３の完成後にジャケット２４を除去してもよい。その他、フラットケーブル２２の作製途中で、このフラットケーブル２２の一部にジャケット材料を塗布しない部分を設けたり、もしくは、紫外線硬化型樹脂をジャケットに用いたりする場合には、紫外線照射を局部的に行わない方法などにより、行ってもよい。このようにして、ジャケット２４が形成されずに極細同軸ケーブル２１が露出した部分を有するフラットケーブル２２を複数作製し、これらにおけるジャケット２４の有無の境界位置を互いに合わせながら重ね合わせ、さらにはこれらを結束することにより、境界ｂを形成する。
【００３３】
図３および図４に戻り、ジャケットストリップ部２５の端末部は、結束材２８を介して凹部１０内に引き出されている。ジャケットストリップ部２５の端末部に設けられた第２コネクタ２７は、略長方形板状に形成されている。第２コネクタ２７の回路基板５側を向いた面２７ａ（図４における紙面上方の面）には、回路基板５に対して電気的に接続される複数の接続端子２７ｂが露出配置されている。そして、第２コネクタ２７は、固定側筐体２の厚さ方向に沿って回路基板５に対して着脱自在に接続されている。
【００３４】
次に、図１２Ａ〜図１２Ｃに基づいて、電子機器配線用ハーネス７の動作について説明する。
図１２Ａに示すように、固定側筐体２と移動側筐体４とが重なり合った閉状態において、電子機器配線用ハーネス７のフラットケーブル部２３は、これと回動軸３との間に十分な空隙Ｋが形成されるように、回動軸３の軸線に沿って平面視した場合にα字形状になっている。
【００３５】
次に、図１２Ｂに示すように、移動側筐体４を固定側筐体２に対して時計回り方向（図１２Ｂにおける矢印ＣＷ方向）に向かって回動させると、フラットケーブル部２３の第１コネクタ２６が移動側筐体４と共に時計回り方向に回動する。
すると、フラットケーブル部２３は、第１コネクタ２６の回動に追随してα字形状部分（図１２Ｂにおける２点鎖線部参照）を縮径する形に変位する。
【００３６】
一方、図１２Ｃに示すように、移動側筐体４を固定側筐体２に対して反時計回り方向（図１２Ｃにおける矢印ＣＣＷ方向）に向かって回動させると、フラットケーブル部２３の第１コネクタ２６が移動側筐体４と共に反時計回り方向に回動する。
すると、フラットケーブル部２３は、第１コネクタ２６の回動に追随してα字形状に巻かれた部分（図１２Ｃにおける２点鎖線部参照）を拡径するように変位する。
【００３７】
ここで、図１２Ｂおよび図１２Ｃに示すように、移動側筐体４を回動させた際、フラットケーブル部２３は、移動側筐体４の回動動作に伴ってα字形状に巻かれた部分の形状が変化するだけなので、局所的な屈曲部分が形成されない。すなわち、フラットケーブル部２３のα字形状に巻かれた部分は、移動側筐体４の回動動作に伴って「全体的」に変形（拡径または縮径）するが、その一部が局所的に変形するものではない。
また、フラットケーブル部２３がα字形状に巻かれているので、このα字形状に巻かれた部分の変位量を考慮し、α字形状に巻かれた部分を所望の大きさに設定することで、容易に移動側筐体４の回動範囲を大きく設定できる。
【００３８】
すなわち、フラットケーブル部２３をα字形状に配線した状態において、このフラットケーブル部２３の径方向内側の線長と径方向外側の線長は、移動側筐体４の回動範囲、および固定側筐体２の収納部９（立ち上がり部８）の直径に基づいて設定すればよい。
例えば、本実施形態において、移動側筐体４は、これを閉じた状態、つまり、固定側筐体２に対して重なり合った状態（図１２Ａ参照）から±１８０°の範囲で回動できるので、移動側筐体４を閉状態から時計回り方向（ＣＷ）に１８０°回動させた状態においては、フラットケーブル部２３の内側が回動軸３に接触しないように、フラットケーブル部２３の径方向内側の線長を設定する。
一方、移動側筐体４を閉状態から反時計回り方向（ＣＣＷ）に１８０°回動させた際に、フラットケーブル部２３の外側が固定側筐体２の立ち上がり部８の内周面８ａに接触しないように、フラットケーブル部２３の径方向外側の線長を設定する。
【００３９】
一方、電子機器配線用ハーネス７のジャケットストリップ部２５は、回動軸３からずれた位置に形成された貫通孔１１内に挿通されている。このため、移動側筐体４を回動させてもフラットケーブル部２３が変位（拡径または縮径）するだけであり、ジャケットストリップ部２５が捩れたり撓んだりしにくい。
ここで、貫通孔１１は、立ち上がり部８の内周面８ａ寄りに形成されているが、この形成位置は、フラットケーブル部２３のα字形状部分が変位（拡径または縮径）する範囲よりも径方向外側の位置に設定されている。
【００４０】
このため、フラットケーブル部２３α部分が拡径変形した場合であっても、フラットケーブル部２３によって貫通孔１１が閉塞されるのを回避できる。
さらに、移動側筐体４の回動動作を行ってもジャケットストリップ部２５に捩れや撓みが殆ど生じないので、貫通孔１１の内径を無駄に大きく設定する必要がなく、貫通孔１１の縮径化を図れる。
【００４１】
したがって、本実施形態によれば、複数本の極細同軸ケーブル２１を束ねたジャケットストリップ部２５が回動軸３からずれた位置に配線されるので、ジャケットストリップ部２５が捩れ難い。このため、ジャケットストリップ部２５の断線を防止でき、延命化を図れる。
【００４２】
ここで、固定側筐体２の貫通孔１１から、移動側筐体４の回路基板６に設けられている第１コネクタ２６の接続部分（不図示）に至る間に、ただ単にフラットケーブル部２３を直線的に配線した場合、移動側筐体４の回動動作に伴ってフラットケーブル部２３に局所的な屈曲部分が形成される虞がある。このような場合、移動側筐体４を繰り返し回動させるとフラットケーブル部２３が断線してしまう虞がある。これに加え、フラットケーブル部２３に大きな曲げ応力がかかり、移動側筐体４の回動動作をスムーズに行えなくなる虞がある。
【００４３】
しかしながら、本実施形態においては、固定側筐体２の収納部９に配線されたフラットケーブル部２３が、回動軸３の周りに一巻きされてα字形状になっているので、移動側筐体４の回動に伴ってフラットケーブル部２３が変位してもこのフラットケーブル部２３に局所的に応力を発生させるような屈曲部分が形成されるのを防止できる。このため、フラットケーブル部２３の断線を防止でき、延命化を図れる。
また、フラットケーブル部２３をα字形状に巻く構成であるため、このα字形状に巻かれた部分の変位量（拡径または縮径）を考慮した上で、α字形状に巻かれた部分を所望の大きさに設定することで、容易に移動側筐体４の回動範囲を大きく設定できる。
さらに、フラットケーブル部２３を移動側筐体４の回動動作に容易に追随させられるので、移動側筐体４の回動動作をスムーズに行える。
【００４４】
そして、ジャケットストリップ部２５を挿通するための貫通孔１１が回動軸３からずれた位置に形成されているので、固定側筐体２に対して移動側筐体４を回動可能に軸支するための回動軸３を中実にできる。このため、電子機器１を容易に薄型化して小型化できる。
【００４５】
また、フラットケーブル２２の幅寸法Ｗｆ、および第１コネクタ２６の幅寸法Ｗｃは、収納部９の深さ寸法をＨｆに対して、下式（２）を満たすように設定されている。
Ｈｆ＞Ｗｆ＋Ｗｃ・・・（２）
このため、必要以上に収納部９の深さ寸法Ｈｆを大きく設定する必要がなく、電子機器１の薄型化を図れる。
【００４６】
さらに、貫通孔１１の形成位置が、フラットケーブル部２３のα字形状に巻かれた部分が変位する範囲よりも径方向外側の位置に設定されているので、移動側筐体４の回動に伴ってフラットケーブル部２３が貫通孔１１を閉塞してしまうのを回避できる。このため、フラットケーブル２２と結束材２８、またはジャケットストリップ部２５とが必要以上に干渉するのを防止でき、電子機器配線用ハーネス７の損傷を防止できる。また、移動側筐体４の回動をスムーズに行える。
【００４７】
なお、本発明は上述の実施形態のみに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、回路基板６に、フラットケーブル部２３の端末部に設けられた第１コネクタ２６が移動側筐体４の厚さ方向に沿って着脱自在に接続されている場合について説明した。さらに、回路基板５に、ジャケットストリップ部２５の端末部に設けられた第２コネクタ２７が固定側筐体２の厚さ方向に沿って回路基板５に着脱自在に接続されている場合について説明した。しかしながら、この構成のみに限られるものではなく、回路基板６の表面に沿うように第１コネクタ２６を着脱自在に設けてもよく、また、回路基板５の表面に沿うように第２コネクタ２７を着脱自在に設けてもよい。
【００４８】
フラットケーブル部２３がα字形状に巻かれた状態とは、移動側筐体４の回動範囲において、少なくとも移動側筐体４の任意の回動位置でフラットケーブル部２３がα状になっていることを言う。このように構成されていれば、フラットケーブル部２３に局所的な屈曲部分が生じてしまうことを防止でき、フラットケーブル部２３の延命化を図れる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の電子機器配線用ハーネスおよび電子機器によれば、電子機器の薄型化や小型化や軽量化を図りつつ、ケーブルの断線を防止し、さらにケーブルの延命化を図れる。
【符号の説明】
【００５０】
１      電子機器
２      固定側筐体
３      回動軸
４      移動側筐体
５      回路基板
６      回路基板
７      電子機器配線用ハーネス
９      収納部（フラットケーブル収納部）
１１    貫通孔
２１    極細同軸ケーブル（電線）
２２    フラットケーブル
２３    フラットケーブル部
２４    ジャケット
２５    ジャケットストリップ部
２６    第１コネクタ（コネクタ）
２１ｂ  接続端子
Ｈｆ    深さ寸法
Ｗｃ    幅寸法
Ｗｆ    幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【国際調査報告】
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