(57)【要約】  エンボス層（２ａ）と金属層（４）とを備えた光共鳴構造層を備えた光相互作用的な光学作用を利用した表示体（１０）であって、金属層は、エンボス層の凹凸構造の凹部の底及び凸部の頂上をカバーし、凹凸構造を金属層がカバーしている光共鳴領域は、入射光と光共鳴し、光共鳴領域に重なるように可視光外の光が入射すると可視光を発する蛍光印刷（５）が設けられ、蛍光印刷に、可視光外の光が入射することにより発せられる可視光の色と、光共鳴によって透過する色とが同系色である。
2019039572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンボス層と金属層とを備えた光共鳴構造層を備えた光相互作用的な光学作用を利用した表示体であって、
前記金属層は、前記エンボス層の凹凸構造の凹部の底及び凸部の頂上をカバーし、
前記凹凸構造を前記金属層がカバーしている光共鳴領域は、入射光と光共鳴し、
前記光共鳴領域に重なるように可視光外の光が入射すると可視光を発する蛍光印刷が設けられ、
前記蛍光印刷に、前記可視光外の光が入射することにより発せられる可視光の色と、前記光共鳴によって透過する色とが同系色であることを特徴とする、表示体。
【請求項２】
前記光共鳴構造層の凹凸構造が形成された光共鳴領域の輪郭によりモチーフが記録され、可視光での光共鳴によって、固有の色のモチーフが表示されることを特徴とする、請求項１に記載の表示体。
【請求項３】
可視光外の光が入射すると可視光を発する発光材料を、前記蛍光印刷に含めたことを特徴とする、請求項２に記載の表示体。
【請求項４】
前記可視光外の光は、紫外線、赤外線、Ｘ線、および放射線のうちの少なくとも何れかを含むことを特徴とする、請求項３に記載の表示体。
【請求項５】
前記蛍光印刷に、前記可視光外の光が入射することにより発せられる可視光波長の半値幅が、前記光共鳴によって透過する光の半値幅より広いことを特徴とする、請求項３または４に記載の表示体。
【請求項６】
一方の面側または他方の面側のうちの少なくとも何れかに接着層が備えられた請求項１乃至９のうち何れか１項に記載の表示体を偽造防止スレッドとし、前記偽造防止スレッドを紙層中に漉き込んでなることを特徴とする、偽造防止スレッド用紙。
【請求項７】
前記紙層の表面および裏面のうちの少なくとも何れかに、前記紙層中に漉き込まれた前記偽造防止スレッドを露出させるための窓開き部を設けたことを特徴とする、請求項６に記載の偽造防止スレッド用紙。
【請求項８】
一方の面側または他方の面側のうちの少なくとも何れかに粘着層が備えられた請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の表示体が、前記粘着層によって物品に貼付されてなることを特徴とする偽造防止媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表面プラズモン共鳴等の光共鳴を利用する表示体、および該表示体を適用した偽造防止スレッド用紙、および偽造防止媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有価証券、証明書、ブランド品、高価格品、電子機器、および、個人認証媒体などの物品には、その物品の有する価値や情報を他者から保護するために、偽造が難しいことが望まれる。そのため、こうした物品には、偽造の難しい表示体や媒体が付されることがある。【０００３】
偽造の難しい媒体として、回折格子によって形成される複数のセルで画像情報を表示する媒体が知られている。この種の媒体では、複数のセルのうち、特定のセルの内部に、２値以上のビットマップパターンに対応する微小画像、例えば、顕微鏡で観察することのできる微小画像を有する表示体も知られている（例えば、特開２００８−８３２２６号公報参照）。【０００４】
また、近年では、検証機能を付与する目的で、回折格子に、プラズモン効果を利用し、透かし検証を付与した表示体も提案されている（例えば、特表２０１６−５０３３５６号公報）。
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、特表２０１６−５０３３５６号公報による手法では、部分的に微細な色インキを印刷することで、類似の透かし効果を有するものを作製可能であるという問題がある。
【０００６】
本発明の実施形態はこのような事情に鑑みてなされたものであり、色インキで模造品を作製することを防止でき、かつ、偽造や模造をより確実に見分けることが可能な表示体、および、該表示体を適用した偽造防止スレッド用紙、および偽造防止媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的を達成するための表示体は、エンボス層と金属層とを備えた光共鳴構造層を備えた光相互作用的な光学作用を利用した表示体であって、金属層は、エンボス層の凹凸構造の凹部の底及び凸部の頂上をカバーし、凹凸構造を金属層がカバーしている光共鳴領域は入射光と光共鳴し、光共鳴領域に重なるように可視光外の光が入射すると可視光を発する蛍光印刷が設けられ、蛍光印刷に、可視光外の光が入射することにより発せられる可視光の色と、光共鳴によって透過する色とが同系色である。
【０００８】
また、上記表示体において、光共鳴構造層の凹凸構造が形成された光共鳴領域の輪郭によりモチーフが記録され、可視光での光共鳴によって、固有の色のモチーフが表示される。
【０００９】
また、上記表示体において、可視光外の光が入射すると可視光を発する発光材料を、蛍光印刷に含める。
【００１０】
また、上記表示体において、可視光外の光は、紫外線、赤外線、Ｘ線、および放射線のうちの少なくとも何れかを含む。
【００１１】
また、上記表示体において、蛍光印刷に、可視光外の光が入射することにより発せられる可視光波長の半値幅が、光共鳴によって透過する光の半値幅より広い。
【００１２】
さらに、上記目的を達成するための偽造防止スレッド用紙は、一方の面側または他方の面側のうちの少なくとも何れかに接着層が備えられた上記何れかの表示体を偽造防止スレッドとし、偽造防止スレッドを紙層中に漉き込むことによって構成される。
【００１３】
また、上記偽造防止スレッド用紙において、紙層の表面および裏面のうちの少なくとも何れかに、紙層中に漉き込まれた偽造防止スレッドを露出させるための窓開き部を設ける。
【００１４】
上記目的を達成するための偽造防止媒体は、一方の面側または他方の面側のうちの少なくとも何れかに粘着層が備えられた上記何れかの表示体が、粘着層によって物品に貼付されている。
【００１５】
本発明の実施形態の表示体によれば、可視光に加え可視光外の光も同時に照射することによって、光共鳴構造層において生じる表面プラズモン共鳴等の光共鳴による色と、蛍光印刷の色との両方を観察することができる。特に、光共鳴構造層の光共鳴する領域での光共鳴は、光の入射角度に対する依存性が低いため、観察条件による色の変化が少なく、視認性が高い。そのため真贋の検証もしやすい。
【００１６】
また、可視光しか照射しないことによって、蛍光印刷からの光は、観察されなくなる。したがって、可視光しか照射しないことによって、特定の情報の一部を隠蔽することも可能となる。
【００１７】
また、エンボス層に、回折構造も備えることによって、光共鳴構造層の光共鳴領域において生じる表面プラズモン共鳴等の光共鳴の色と、蛍光印刷の色と、回折構造からの回折光の虹の３つの光を観察できる。
【００１８】
さらに、このような表示体を適用することによって、容易に真贋を検証することが可能な偽造防止スレッド用紙、および偽造媒体を実現することも可能となる。
【００１９】
例えば、何らかの印刷法により、ある色の表示体を偽造した場合に、そのままの見た目は同じような色であっても、反対側から光を当てて透かしながら観察した場合には、偽造品では色変化は発生しない。しかしながら、本発明の実施形態の表示体では、透過光が異なる色を発色するので、全く異なる色となり、さらに、可視光では無発色だった蛍光印刷に、紫外線を当てることで蛍光印刷が発色することから、これらの２つの検証により容易に真贋を検証することが可能となる。
【００２０】
このように、本発明の実施形態によれば、色インキで模造品を作製することを防止でき、かつ、偽造や模造をより確実に見分けることが可能な表示体、および、該表示体を適用した偽造防止スレッド用紙、および偽造防止媒体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る表示体の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る表示体の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、可視光と可視光外の光とが照射された場合に観察される本発明の第１および第２の実施形態に係る表示体の平面図である。
【図４】図４は、微細構造と金属層との詳細な構成例を示す光共鳴構造層の部分拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の第３の実施形態に係る表示体の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、可視光と可視光外の光とを照射した場合に蛍光印刷側から観察される本発明の第３の実施形態に係る表示体の平面図である。
【図７】図７は、可視光と可視光外の光とを照射した場合にキャリア側から観察される本発明の第３の実施形態に係る表示体の平面図である。
【図８】図８は、本発明の第４の実施形態に係る表示体の一例を示す断面図である。
【図９】図９は、可視光と可視光外の光とを照射した場合にキャリア側から観察される本発明の第４の実施形態に係る表示体の平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第５の実施形態に係る表示体の一例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、可視光と可視光外の光とを照射した場合にキャリア側から観察される本発明の第５の実施形態に係る表示体の平面図である。
【図１２】図１２は、可視光のみを照射した場合にキャリア側から観察される本発明の第５の実施形態に係る表示体の平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第６の実施形態に係る偽造防止転写箔の一例を示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第６の実施形態に係る偽造防止転写箔が転写され、剥離層およびキャリアが剥離されてなる偽造防止用紙の一例を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第６の実施形態に係る偽造防止転写箔が転写された偽造防止用紙の一例を示す平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第７の実施形態に係る偽造防止用紙の一例を示す断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第７の実施形態に係る偽造防止用紙の表面側の一例を示す平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第７の実施形態に係る偽造防止用紙の裏面側の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
なお、以下の本発明の各実施形態の説明に用いる図中の符号は、同一部分については同一符号を付して示し、重複説明を省略する。
【００２４】
また、以下の本発明の各実施形態でいう情報とは、モチーフのみ、文字のみ、数字のみ、モチーフと文字、文字と数字、数字とモチーフ、あるいはモチーフと文字と数字、の何れとすることができる。また、さらにはこれら以外の、記号、マーク、等を適用することができる。
【００２５】
（本発明の第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る表示体１０の一例を示す断面図である。
【００２６】
すなわち、表示体１０は、キャリア１と、光共鳴構造層２と、蛍光印刷５とから構成することができる。
【００２７】
キャリア１は、光共鳴構造層２を保持するためのものであり、材料としては、可視光を透過するプラスチックフィルムを適用することができる。また、紫外線を吸収してもよい。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、耐熱塩化ビニルフィルム等を適用することができる。これらの樹脂の中で、耐熱性が高く厚みが安定していることから、さらには、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを適用することができる。
【００２８】
光共鳴構造層２は、キャリア１に積層されたエンボス層２ａとエンボス層２ａ上の金属層４とで構成される。エンボス層２ａにおけるキャリア１の反対側の面には、微細な凹凸からなる微細構造３が形成されている。微細構造３が形成された光共鳴構造層２の領域は、光共鳴領域である。光共鳴領域は、微細構造３上の金属層４が光と共鳴し、共鳴した光を透過、拡散反射する。
【００２９】
エンボス層２ａは、キャリア１の片面の樹脂の層として形成できる。その樹脂には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線あるいは電子線硬化性樹脂等を適用することができる。その樹脂は、熱可塑性樹脂には、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂等を適用することができる。また、反応性水酸基を有するアクリルポリオールやポリエステルポリオール等にポリイソシアネートを架橋剤として添加して架橋させたウレタン樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等を適用することができる。また、紫外線あるいは電子線硬化性樹脂としては、エポキシ（メタ）アクリル、ウレタン（メタ）アクリレート等を適用することができる。これらは、グラビア印刷法やマイクログラビア法等、公知の塗布方法によって形成することができる。
【００３０】
微細構造３は、微細構造が形成されたプレス版を、エンボス層２ａに圧着することによって形成される。
【００３１】
電子線硬化型樹脂の表面に電子線を照射して所望のパターン（微細構造のパターン）で露光し、その後現像することによって、微細構造を有するプレス版のマスター版を形成できる。そして、このマスター版の表面に電気メッキ法で金属膜を形成することによって、レリーフ型マスター版の凹凸パターンを複製し、これをプレス版とすることができる。また、レーザ光を使用し、直接金属板上に凹凸パターンを形成してプレス版とすることも可能である。
【００３２】
エンボス層２ａに、何れかの方法で作製したプレス版を熱圧着させるか、未硬化の硬化型樹脂にプレス版を密着させながら硬化させることによって、エンボス層２ａの表面に微細構造３が形成される。
【００３３】
なお、エンボス層２ａにおける樹脂材料や微細構造３の形成方法は上記方法に限定されない。
【００３４】
図１のように、微細構造３の断面形状は矩形とできる。しかしながら、本発明の実施形態では、微細構造３の断面形状は、矩形に限定されず、微細構造３と金属層４に可視光が入射することで表面プラズモン励起が発生し、可視光が入射する前後で光共鳴による色が異なる現象が発現する任意の形でもよい。微細構造３の断面形状は、円錐体、三角錐体、円柱体、直方体など、断面形状とすることができる。
【００３５】
微細構造３の断面形状が図１に示すように矩形である場合、表面プラズモン励起が発生しやすい条件は、微細構造３の凸部高さＨが２０ｎｍ以上８００ｎｍｍの範囲で、さらには５０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり、微細構造３の凸部を周期的に形成する場合の間隔Ｐが、例えば５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、さらには１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下である。
【００３６】
金属層４は、微細構造３上に形成される。金属層４は、真空製膜法を利用して金属薄膜を形成することができる。これにより、微細構造３の凹凸を埋めることなくエンボス層２ａの表層に薄膜を形成できる。金属層４に適用される金属または金属化合物は、金、銀、窒化チタン、アルミニウム等とすることができる。そして、真空製膜法は、真空蒸着法、スパッタリング法等を適用することができ、厚みは２０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下の範囲とでき、さらに適切な光線透過率やクラックなどの不良を防止するために厚みは４０ｎｍ以上６０ｎｍ以下の範囲とすることができる。
【００３７】
なお、金属層４は、微細構造３上の全面に設けることもできる。また、金属層４は、微細構造３上に部分的に設けることができる。金属層４を、部分的に設けるには、真空製膜法により微細構造３上の全面に金属層を設けた後、エッチングにより金属層４を設けない部分を選択的に除去してもよい。選択に除去するために、マスクを適用してもよい。マスクは印刷や、部分的に無機化合物層を形成したマスクとできる。また部分的に設けられた金属層４の外形は、曲線とできる。その外形は、幾何学柄とできる。幾何学柄は、彩文とできる。
【００３８】
微細構造３が形成されていない部分にも金属層４を形成することができる。金属層４の膜厚は、この場合の影響を含み決定することができる。
【００３９】
また、真空製膜法を利用して金属層４を形成した場合、加工条件を一定にしても製膜対象物の表面形状によって金属薄膜の膜厚は変化してしまう。しかし、本発明の実施形態ではその表面形状を精密に制御して成型するため、凹凸形状を設計する段階から、色々な形状の凹凸における金属薄膜の膜厚の変化も事前に検証実験を行い、予測することが可能である。したがって、微細な凹凸内部で凹凸構造の変化による金属層４の膜厚の変化が生じても、光共鳴構造層２に可視光が入射して表面プラズモン励起等による光共鳴の色を所望の色とすることができる。
【００４０】
蛍光印刷５としては、キャリア１の、光共鳴構造層２とは反対側の面に設けられ、有機高分子材料からなるバインダー樹脂に発光材料を溶解あるいは、分散したものを適用することができる。発光材料は、紫外線、赤外線、Ｘ線、および放射線のような可視光外の光を、可視光へ変換して発光する。発光材料は、このような外部刺激により発光する蛍光体や燐光体、畜光体等であるが、このうち実使用上取り扱いが容易な紫外線や赤外線によって発光する材料を適用することができる。バインダー樹脂としては、アクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂等を適用することができる。
【００４１】
蛍光は、外部からの刺激（励起）により可視域付近の光を発するものであるが、蛍光、燐光、蓄光と３種類に区別する場合には、励起の停止後に目に感じられる残光の存続時間がある程度（０．１秒程度）以上続くものを燐光、また、特に残光の存続時間が長い長残光のものを畜光とし、それ以外を蛍光と、それぞれ称するのが一般的である。蛍光、燐光、および蓄光は、何れの材料も本発明の実施形態において適用することが可能であるが、本発明の実施形態ではその目的から、蛍光性を有する蛍光性材料を適用することができる。
【００４２】
蛍光性材料として、無機材料、有機材料、錯体等を適用することができる。蛍光性材料の例としては、以下のようなものとすることができる。紫外線で発光する蛍光剤は、紫外線により励起され、これよりも低いエネルギー準位に戻るときに発するスペクトルのピークが青、緑、赤、等の波長域にあるものである。無機材料の例としては、硫化亜鉛やアルカリ土類金属の硫化物の高純度蛍光体に、発光をより強くするために微量の金属（銅、銀、マンガン、ビスマス、鉛など）を付活剤として加えた後、高温焼成にて得られる。母体結晶と付活剤の組み合わせにより、色相、明るさ、色の減衰の度合いを調整できる。有機材料の例としては、シアニン色素、クマリン色素、ローダミン色素等を適用することができる。また、バインダー樹脂自体に蛍光部位を修飾することもできる。
【００４３】
一方、赤外線で発光する蛍光剤には、赤外光で励起し、可視光に発光する赤外可視変換蛍光剤や、赤外光で励起してより長波長で発光するものがある。前者の赤外可視変換蛍光剤は、非常に特殊な励起機構を持つ蛍光体であり、エネルギーの小さな赤外線の光子を複数個によって可視発光の励起を行う。これらの発光機構には２つのタイプがあり、一方は付活剤イオンの多段階の励起によって、他方は増感剤からの複数回の共鳴エネルギー伝達によって、それぞれ高い励起が可能になる。先のタイプは、Ｅｒ３＋やＨｏ３＋を付活剤とする多くの母体結晶で観測され、後のタイプは増感剤Ｙｂ３＋が赤外線を吸収し、多段階のエネルギー伝達によって発光中心のＥｒ３＋、Ｔｍ３＋、Ｈｏ３＋等を高い準位に励起する。
【００４４】
蛍光印刷５は、凹凸構造が形成された領域と平面視で重なる領域に形成されている。蛍光印刷５は、特に、凹凸構造が形成された領域内に形成されてもよい。蛍光印刷５の発光波長の色は、光共鳴領域で共鳴する光の色と同系色とできる。同系色の色とは、その発光波長や共鳴波長の中心波長の差異が５０ｎｍ以下のものとできる。このときの差異は、５ｎｍ以上とできる。さらには、その発光波長域の共鳴波長域での透過率を５０％以上とすることができる。このとき、透過率は９５％以下とできる。また、前記蛍光印刷に、前記可視光外の光が入射することにより発せられる可視光波長の半値幅が、前記光共鳴によって透過する光の半値幅より広くできる。これにより、光共鳴によって、蛍光波長域から透過する光の範囲を選択的にフィルターできる。蛍光印刷５の発光波長の色が、光共鳴領域で共鳴する光の色と同系色である場合、プラズモン構造を背景として蛍光印刷５を観察した際には、プラズモン構造では共鳴波長以外の光が反射される。このため、蛍光印刷５とプラズモン構造で反射される光は、補色の関係になるため、蛍光印刷５が際立って観察される。また、蛍光印刷５をプラズモン構造越しに観察する場合には、光共鳴領域を透過する光の色と蛍光印刷５との色が同系色となり、かつそれぞれの輝度を異なるものとすることができる。そのため、同系色での輝度が違う柄となり、表裏でモチーフの印象が変化する。
【００４５】
蛍光印刷５の蛍光体を励起する紫外線は凹凸構造が形成された金属層４を透過しない。このため、蛍光印刷５側から紫外線を照射した場合にのみ、蛍光印刷５のモチーフは観察されるが、金属層４側から紫外線を照射した場合には、蛍光印刷５のモチーフは観察されない。また、金属層４では、紫外線を反射するため、表示体１０に照射され、蛍光印刷５で吸収されなかった光が、金属層４で反射され、蛍光印刷５の励起光として再利用することができる。また、蛍光印刷５から、射出された光のうち、キャリア１方向へ射出した光はキャリア１等を導波してしまい、観察されない光となる。しかしながら、凹凸構造に入射した光は、鏡面反射は抑制され、透過または散乱するため、蛍光が導波することを防止できる。導波した光は、フレア状に観察されてしまうため、蛍光でのモチーフにゴーストが生じる。しかし、本発明の構成のように蛍光印刷５の他方の面にプラズモン構造を設けることで、ゴーストレスなクリアな像を実現できる。
【００４６】
なお、金属層４は、部分的に設けることができる。これにより、ブラズモンと蛍光印刷５との効果の有無によりモチーフを形成することが可能となる。特に、金属層４のない部分を接着層等の樹脂で埋めれば、蛍光が導波もするため、わざと、フレア状の効果を部分的に見せることも可能となる。この金属層４を埋める樹脂の金属層４と反対の面は、空気との界面とできる。また、金属層４を埋める樹脂と金属層４を介して反対の面も、空気との界面とできる。これにより、金属層４と、蛍光印刷５のモチーフをクリアにできる。また、この構成のとき蛍光は蛍光印刷５が接する樹脂中を導波しやすい。
【００４７】
（本発明の第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係る表示体１１の一例を示す断面図である。
【００４８】
表示体１１では、蛍光印刷５が、光共鳴構造層２内に埋め込まれるように、キャリア１に接して配置されている。その他の構成は、表示体１０と同じである。
【００４９】
図３は、表示体１０および表示体１１に、可視光と可視光外の光とを照射した状態において、キャリア１側（図１および図２における上側）から観察される表示体１０、１１の平面図である。
【００５０】
図３における領域Ａは、光共鳴構造層２の微細構造３に、可視光が入射し、光共鳴構造層２の光共鳴によって、発色した領域を示している。
【００５１】
また、図３における「５００」は、キャリア１に面して配置された蛍光印刷５の形状に対応している。蛍光印刷５に可視光外の光が入射し、蛍光印刷５から可視光が発光することによって、「５００」という文字が発現されている状態を示している。
【００５２】
光共鳴領域は、共鳴する周波数の光を反射し、かつ背面からの共鳴する周波数の光を透過する。そのため、図３のように、表示体１０、１１のキャリア１側からは、光共鳴領域の表面プラズモン共鳴等の光共鳴によって発現される色と、同系色である背面にある蛍光印刷５の光を観察することができる。
【００５３】
また、光共鳴構造層２では、光の入射角度に対する依存性が低いため、観察条件による色の変化が少なく、視認性が高い。そのため真贋判定等の判別もしやすい。
【００５４】
図４は、エンボス層２ａの、キャリア１側とは反対側の面に形成された微細構造３と、微細構造３上に形成された金属層４との詳細な構成例を示す光共鳴構造層２の部分拡大断面図である。図４に示す構成は、表示体１０および表示体１１の何れにも共通した構成である。微細構造３は、凹部と凸部を有している。
【００５５】
微細構造３上に形成される金属層４は、微細構造３の凹部の底と、凸部の頂上とをカバーしている。
【００５６】
図４では、一例として、断面形状が矩形である微細構造３を図示している。なお、断面形状は、厳格な矩形でなくてもよい。矩形の角が丸くてもよい。しかしながら、本発明の実施形態では、微細構造３の断面形状は、矩形に限定されず、微細構造３上の金属層４に入射した可視光との相互作用により表面プラズモンが励起され、その光共鳴により可視光が入射する前後で観察できる色が異なる現象が発現するのであれば、微細構造３の断面形状は、円錐体、三角錐体、円柱体、直方体など、任意の断面形状とすることができる。
【００５７】
微細構造３の断面形状が図４に示すように矩形である場合、表面プラズモンが励起されやすい条件は、微細構造３の凸部高さＨが２０ｎｍ以上８００ｎｍｍの範囲で、さらには５０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり、微細構造３の凸部を周期的に形成する場合の間隔Ｐが、例えば５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、さらには１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下である。
【００５８】
（本発明の第３の実施形態）
図５は、本発明の第３の実施形態に係る表示体１２の一例を示す断面図である。
【００５９】
表示体１２は、表示体１０と比べて、蛍光印刷５の配置位置のみが異なる構成となっている。すなわち、表示体１２では、蛍光印刷５は、金属層４に面して配置されている。
【００６０】
図６は、表示体１２に、可視光と可視光外の光とを照射した状態において、蛍光印刷５側（図５における下側）から観察される表示体１２の平面図である。
【００６１】
図６における領域Ｂは、光共鳴構造層２の微細構造３に、可視光が入射し、光共鳴構造層２の共鳴によって、発色した領域を示している。
【００６２】
また、図６における「５００」の形状は、金属層４に面して配置された蛍光印刷５の形状に対応している。蛍光印刷５に可視光外の光が入射し、蛍光印刷５から可視光が発光することによって、「５００」という文字が発現されている状態を示している。
【００６３】
一方、図７は、表示体１２に、可視光と可視光外の光とを照射した状態において、キャリア１側（図５における上側）から観察される表示体１２の平面図である。
【００６４】
図７における「５００」という文字もまた、蛍光印刷５に可視光外の光が入射し、蛍光印刷５から可視光が発光することによって、「５００」という文字が発現されている状態を示している。しかしながら、蛍光印刷５は、キャリア１側にはないために、キャリア１側（図５における上側）から観察した図７では、「５００」という文字は、観察することは可能であるものの、蛍光印刷５側から観察した図６における「５００」という文字よりも、発光が弱くなっている。
【００６５】
（本発明の第４の実施形態）
図８は、本発明の第４の実施形態に係る表示体１３の一例を示す断面図である。
【００６６】
表示体１３は、表示体１２と類似している。しかしながら、表示体１３では、エンボス層２ａには、２種類の微細構造３ａと微細構造３ｂが設けられている。
【００６７】
微細構造３ａは断面が刃状である一方、微細構造３ｂは断面が矩形であり、微細構造３ａとは異なる構造をしている。しかしながら、微細構造３ａと微細構造３ｂは、発現する色は異なるものの、どちらも可視光での光共鳴が生じるプラズモン構造とすることができる。
【００６８】
また、微細構造３ａと微細構造３ｂは、少なくともそのどちらか一方の微細構造が、プラズモン構造であって、もう一方の微細構造が、表面プラズモン共鳴以外の光学作用を発現する構造とすることができる。表面プラズモン共鳴以外の光学作用を発現する構造としては、回折構造やブレーズド構造、フレネルレンズ構造、モスアイ構造等とすることができる。さらにはこれらを複数組み合わせた構造とすることもでき、特に限定されない。
【００６９】
図９は、表示体１３に、可視光と可視光外の光とを照射した状態において、キャリア１側（図８における上側）から観察される表示体１３の平面図である。ここで、表示体１３における微細構造３ａは、回折光を発生させる回折格子であり、微細構造３ｂは、表面プラズモン共鳴を発生させる凹凸構造である。
【００７０】
図９において、領域Ｃは、回折格子である微細構造３ａの回折光による色が発せられる領域である。領域Ｄは、微細構造３ｂによる表面プラズモン共鳴等の光共鳴の色が発せられる領域である。領域Ｃの内部にはさらに、蛍光印刷５の形状に対応する「５００」という文字が、可視光によって表される。
【００７１】
（本発明の第５の実施形態）
図１０は、本発明の第５の実施形態に係る表示体１４の一例を示す断面図である。
【００７２】
表示体１４は、表示体１３と類似している。しかしながら、表示体１４では、エンボス層２ａには、微細構造３ａと微細構造３ｂとに加えて、微細構造３ｃおよび微細構造３ｄが設けられている。すなわち、エンボス層２ａには、４種類の微細構造３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが設けられている。
【００７３】
そして、表示体１３における微細構造３ａ、３ｃ、３ｄは、回折光を発生させる回折格子であり、微細構造３ｂでは、表面プラズモン共鳴を発生させる凹凸構造である。微細構造３ａ、３ｃ、３ｄは、互いに異なる格子周期を有する。
【００７４】
図１１は、表示体１４に、可視光と、可視光外の光とを照射した状態において、キャリア１側（図１０における上側）から観察される表示体１４の平面図である。
【００７５】
図１１において、領域Ｅは、回折格子である微細構造３ａの回折光の色が発せられる領域である。領域Ｆは、微細構造３ｂによる光共鳴による色が発せられる領域である。領域Ｇは、回折格子である微細構造３ｃの回折光による色が発せられる領域である。領域Ｈは、回折格子である微細構造３ｄの回折光による色が発せられる領域である。領域Ｉは、蛍光印刷５の形状に対応しており、蛍光印刷５に可視光外の光が入射し、蛍光印刷５から可視光が発光することによって、「０」や「５」という文字が発現されている状態を示している。
【００７６】
図１２は、表示体１４に、可視光のみを照射した状態において、キャリア１側（図１０における上側）から観察される表示体１４の平面図である。
【００７７】
可視光のみが照射され、可視光外の光は照射されていないので、蛍光印刷５は発光しない。したがって、図１２は、図１１における領域Ｉが発現されないものとなっている。
【００７８】
このように、表示体１４は、可視光に加え可視光外の光も同時に照射することによって、「５００」という特定の情報を発現することができるが、可視光しか照射しないことによって、「５００」という特定の情報の一部を隠蔽することができる。
【００７９】
（本発明の第６の実施形態）
図１３は、本発明の第６の実施形態に係る偽造防止転写箔２０の一例を示す断面図である。
【００８０】
偽造防止転写箔２０は、前述した本発明の実施形態に係る表示体を適用して形成される。
【００８１】
図１３に示す例では、偽造防止転写箔２０は、本発明の実施形態に係る表示体におけるキャリア１と光共鳴構造層２との間に剥離層６を設け、金属層４の表面側に接着層７を備えて構成されている。
【００８２】
剥離層６は、樹脂に滑剤を添加したものを適用することができる。樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等を適用することができる。樹脂として、アクリル樹脂やポリエステル樹脂、ポリアミドイミド樹脂を適用することができる。また、滑剤としては、ポリエチレンパウダーや、カルナバロウ等のワックスを適用することができる。これらはキャリア１上にグラビア印刷法やマイクログラビア法等、公知の塗布方法によって形成される。
【００８３】
接着層７は、偽造防止転写箔２０の場合には熱、または熱と圧力によって被転写物の表面に接着するものであれば良く、公知の粘着材料や感熱性接着材料などを適用することができる。
【００８４】
偽造防止転写箔２０において、キャリア１は、光共鳴構造層２を含む表示体を転写するためのキャリアフィルムとして適用される。
【００８５】
なお、図１３に例示されたように、表示体は、図５、図８、および図１０（表示体１２、１３、および１４）のように、金属層４の表面に蛍光印刷５が配置されているタイプのものとできる。しかし、偽造防止転写箔２０に適用される表示体はそのような構成に限定されず、図１や図２のような構成（表示体１０、１１）とすることができる。
【００８６】
図１４は、偽造防止転写箔２０が転写され、剥離層６およびキャリア１が剥離されてなる偽造防止用紙２１の一例を示す断面図である。
【００８７】
図１４に示す偽造防止用紙２１は、図１３に示すような偽造防止転写箔２０を、被転写基材８に転写して作製される。このため、偽造防止転写箔２０は、表示体の光共鳴構造層２が、キャリアフィルムであるキャリア１上に一時的に形成されることによって構成され、その後、熱や圧力で紙やプラスチックフィルムからなる被転写基材８上に転写される。
【００８８】
図１５は、偽造防止用紙２１の一例を示す平面図である。
【００８９】
偽造防止用紙２１は、任意の意匠を施すことが可能であり、図１５では、「５００円」との印刷がなされた印刷層３０が設けられている。また、例えば図１４に示すように、共鳴構造層２が図中縦長方向、すなわち偽造防止スレッド２５の長手方向に設けられている。
【００９０】
印刷３０は、インキを印刷したものである。印刷３０は、文字やモチーフが印刷されたものであり、キャリア１上や被転写基材８上に追加することができる。これらの印刷方法は、オフセット印刷法やグラビア印刷法、凸版印刷法など公知の印刷法と各々の印刷法に適した、オフセットインキ、グラビアインキ、凸版インキ等の公知のインキ材料を適用できる。
【００９１】
このような偽造防止用紙２１に可視光および可視光外の光を照射すると、前述したように、光共鳴領域における可視光での光共鳴によって発色領域Ｊと、可視光外の光によって蛍光印刷５が発色することにより「５００  ５００  ５００」とが表示されるようになる。
【００９２】
（本発明の第７の実施形態）
図１６は、本発明の第７の実施形態に係る偽造防止用紙２２の一例を示す断面図である。
【００９３】
図１６に示す偽造防止用紙２２は、偽造防止スレッド２５を、用紙基材９に窓開き状に漉き込むことによって作製される。
【００９４】
偽造防止スレッド２５は、前述した本発明の実施形態に係る表示体が、キャリア１側の面、および金属層４側の面のうちの少なくとも何れかに、接着層７を設けられて構成される。
【００９５】
用紙基材９のうち、偽造防止スレッド２５が漉き込まれた部位の上面および下面には、窓開き部４０、４１が設けられる。
【００９６】
これら窓開き部４０、４１を通じて、偽造防止用紙２２の表裏どちらの面からも、偽造防止スレッド２５を観察することができる。なお、図１６の例に示すように、窓開き部４０、４１は、微細構造３がない部分に及んでいても良い。
【００９７】
用紙基材９の原料としては、針葉樹や広葉樹、コットン、イネ、エスパルト、バガス、麻、亜麻、ケナフ、カンナビス等の植物パルプや、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリアクリレート、ポリ塩化ビニル等のプラスチックから作られた合成繊維を適用することができる。
【００９８】
次に、植物パルプまたは合成繊維を水中にて叩解して水稀薄原料としたものが、漉かれ絡まれた後、脱水および乾燥される。この時、紙は、原料であるセルロースの水酸基間の水結合で繊維間の強度が得られる。また、紙の填料としてはクレイ、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン等を適用することができる。サイズ剤としてはロジン、アルキル・ケテン・ダイマー、無水ステアリン酸、アルケニル無水こはく酸、ワックス等を適用することができる。紙力増強剤としては変性デンプン、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド、メラミン−ホルムアルデヒド、ポリエチレンイミン等を適用することができる。これらの材料は必要に応じて必要に応じて水稀薄原料に加えられる。
【００９９】
また、偽造防止用紙２２の抄紙方法は既存の植物繊維紙の漉き合わせ法でよく、原料濃度を０．５％以上１０％以下、さらには１％以上２％以下の水稀薄原料で十分に膨潤させた繊維をよく混練し、スダレ・網目状のワイヤーパート上に流して並べ、搾水後加温により水分を蒸発させて作られる。この時、搾水前に用紙基材９の上側、および用紙基材９の下側との間に本発明の実施形態の表示体を含むスレッドを配置し、３層を重ね合わせながら搾水して加熱することで、３層が密着しながらスレッドの漉き合わせが行われ、さらに漉き合わせで使用される表裏のワイヤーパート上に予め所望の突起部を設けておくことで、漉き合わせ時に繊維が突起部分には載らずに他のスダレ・網の部分にだけ載り、この突起部分に合わせてスレッドを配置することで、漉き合わせ後に窓開きスレッドとすることができる。
【０１００】
接着層７は、図１６に示すように偽造防止スレッド２５として用紙基材９へ漉き込まれる場合には、漉き込みの際に用紙作製造工程における乾燥時に用紙基材と接着するものであれば良く、公知の粘着材料や感熱性接着材料などを適用することができる。
【０１０１】
なお、図１６に例示する偽造防止スレッド２５を構成する表示体は、図５、図８、および図１０（表示体１２、１３、および１４）のように、金属層４の表面に蛍光印刷５が配置されているタイプのものであるが、表示体の構成はそのような構成に限定されず、図１や図２のような構成（表示体１０、１１）であっても良い。
【０１０２】
図１７は、偽造防止用紙２２の表面側の一例を示す平面図であり、図１８は、偽造防止用紙２２の裏面側の一例を示す平面図である。
【０１０３】
図１７に示すように、偽造防止用紙２２の表面側では、用紙基材９の３つの四角形状の窓開き部４０ａ、４０ｂ、４０ｃにおいて偽造防止スレッド２５が露出し、可視光が入射することで、微細構造３による６角の星形をしたカラーの領域Ｋが発現する。微細構造３が形成されていない平坦部では金属層４による金属光沢領域Ｌが観察でき、また、さらに可視光外の光を合わせて照射することで蛍光印刷５による「ＯＫ」の文字状の発色も同時に観察できる。
【０１０４】
図１８に示すように、偽造防止用紙２２の裏面側では、表面側の窓開き部４０ｃに対向する位置に窓開き部４１が設けられており、これによって裏面側からも微細構造３による色の領域Ｍや、蛍光印刷５による「ＯＫ」が左右反転した文字状の発色を観察することができる。
【０１０５】
次に、本発明の実施形態および効果について具体的な実施例を用いて説明する。しかしながら、これら実施例は本発明の実施形態の適用範囲を限定するものではない。
【０１０６】
（実施例１）
キャリア１として、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを適用した。このキャリア１の片面に、下記組成からなる蛍光印刷インキをスクリーン印刷法にて塗布、乾燥し、膜厚３μｍで、文字「５００」の形状を有する蛍光印刷５を形成した。
【０１０７】
次にキャリア１の、蛍光印刷５を形成した反対側の面に、下記組成からなる光共鳴構造層インキをグラビア印刷法にて塗布、乾燥し、膜厚３μｍの光共鳴構造層２を形成した。
【０１０８】
次に、表面プラズモン励起を発現するための微細構造３の凹凸を逆にした構造の母型となる金属版を作製し、この母型金属版に熱圧を加えながら光共鳴構造層２に押し当てるエンボス加工を行い、光共鳴構造層２上に所望の微細構造３を形成した。
【０１０９】
次に、微細構造３上に、アルミニウムを真空蒸着法により、６０ｎｍの膜厚で形成して表面プラズモン励起を発現させるための金属層４とし、光共鳴構造層２と蛍光印刷５を備えた表示体１０を作製した。
【０１１０】
「蛍光印刷インキ組成物」  
アクリル樹脂                                    １８．０重量部  
紫外線発光蛍光剤                                  ２．０重量部  
シクロヘキサノン                                ８０．０重量部  
「光共鳴構造層インキ組成物」  
ウレタン樹脂                                    ２４．０重量部  
シリコン系添加剤                                  １．０重量部  
メチルエチルケトン                              ７５．０重量部
【０１１１】
こうして得られた表示体１０は、キャリア１上の蛍光印刷５が形成されている面を上側にして、可視光として、太陽光などの自然光下、または白色蛍光灯や白色ＬＥＤといった人工照明下で机上に置き、表面を観察したところ、表面プラズモン励起によるものと考えられる光共鳴での赤色を観察することができた。
【０１１２】
また、表示体１０に向けて紫外線を含むライトを照射したところ、図３のように、蛍光印刷５による「５００」の文字が黄色に発色して見えた。
【０１１３】
さらに、表示体１０の裏面（キャリア１の反対面側）に白色蛍光灯または白色ＬＥＤなどの人工照明を設置し、照明光が表示体１０を透過する状態を観察したところ、表面プラズモン励起と考えられる光共鳴が反対面側に発生し、観察面側には最初に見た色とは異なり、緑色を観察することができた。
【０１１４】
よって、表示体１０は、可視光が入射して表面プラズモン励起の発生によると考えられる光共鳴の波長変換効果が発現した側の面に赤色が発現した場合、この時赤色が観察された反対面から同時に表示体１０を観察すると、緑色を観察することができる。したがって、表示体１０は、可視光の入射面の反対面では、可視光の波長から入射面で観察できる可視光の波長を除いた残りの波長が透過し、表示体１０の表裏で観察できる色が各々補色関係にあることが分かった。
【０１１５】
このため、何らかの印刷法により、例えば赤色の表示体を偽造した場合に、そのままの見た目は同じような赤色であっても、反対側から光を当てて透かしながら観察した場合には、偽造品は、色変化は発生せず赤色のままである。しかしながら、本発明の実施形態の表示体では透過光が緑色となり、全く異なる色となり、さらに、可視光では無発色だった蛍光印刷５に、紫外線を当てることで蛍光印刷５が黄色に発色する。したがって、これらの２つの検証により容易に真贋を検証することが可能となる。
【０１１６】
（実施例２）
キャリア１として、厚さ１６μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを適用した。このキャリア１の片面に、下記組成からなる剥離層インキをグラビア印刷法にて塗布、乾燥し、膜厚１μｍの剥離層６を形成した。
【０１１７】
次に、キャリア１の片面に、下記組成からなる光共鳴構造層インキをグラビア印刷法にて塗布、乾燥し、膜厚１μｍの光共鳴構造層２を形成した。
【０１１８】
次に、表面プラズモン励起を発現するための微細構造３の凹凸を逆にした構造の母型となる金属版を作製し、この母型金属版に熱圧を加えながら光共鳴構造層２に押し当てるエンボス加工を行い、光共鳴構造層２上に所望の微細構造３を形成した。
【０１１９】
次に、微細構造３上に、アルミニウムを真空蒸着法により、６０ｎｍの膜厚で形成して表面プラズモン励起を発現させるための金属層４とした。
【０１２０】
次に、金属層４上に、下記組成からなる蛍光印刷インキをスクリーン印刷法にて塗布、乾燥し、膜厚２μｍで、文字「５００」の形状を有する蛍光印刷５を形成した。
【０１２１】
次に、蛍光印刷５上、および露出している金属層４上の全面に、下記組成からなる接着層インキをグラビア印刷法にて塗布、乾燥し、膜厚６μｍの接着層７を形成し、偽造防止転写箔２０を作製した。
【０１２２】
「剥離層インキ組成物」  
アクリル樹脂                                    １９．５重量部  
ポリエチレンパウダー                              ０．５重量部  
メチルエチルケトン                              ８０．０重量部  
「光共鳴構造層インキ組成物」  
ウレタン樹脂                                    ２４．０重量部  
シリコン系添加剤                                  １．０重量部  
メチルエチルケトン                              ７５．０重量部  
「蛍光印刷インキ組成物」  
アクリル樹脂                                    １８．０重量部  
紫外線発光蛍光剤                                  ２．０重量部  
メチルエチルケトン                              ８０．０重量部  
「接着層インキ組成物」  
塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂                  １５．０重量部  
アクリル樹脂                                    １０．０重量部  
メチルエチルケトン                              ４５．０重量部  
トルエン                                        ３０．０重量部
【０１２３】
最後に、アップダウン型転写装置に、長方形の転写面を持つ真鍮製の凸版を取り付け、被転写基材８として秤量９０ｇ／ｍ２のＯＣＲ用紙を適用し、このＯＣＲ用紙上にキャリア１が表面になるように偽造防止転写箔２０を置き、前述した凸版の直下に配置した。この状態から熱圧転写を行い、不要となったキャリア１を剥離することで、偽造防止用紙２１を作製した。
【０１２４】
こうして作製した偽造防止用紙２１は、偽造防止転写箔２０が転写されている面を上側にして、可視光として、太陽光などの自然光の順光環境下、または蛍光灯やＬＥＤといった人工照明の順光環境下にて机上に置いて表面を観察したところ、表面プラズモン励起によるものと考えられる光共鳴の紫色を観察することができた。
【０１２５】
さらに、表示体に向けて紫外線を含むライトを照射したところ、図１５のように、蛍光印刷５による「５００」の文字がオレンジ色に発色して観察された。
【０１２６】
さらにまた、偽造防止用紙２１の裏面に白色蛍光灯または白色ＬＥＤなどの人工照明を設置し、照明光が用紙基材９と表示体を透過する状態を、表示体の表面側から観察したところ、表面プラズモン励起と考えられる光共鳴が表示体の反対面側に発生し、表示体の観察面側には最初に見た色とは異なり、黄色が観察された。
【０１２７】
よって、偽造防止用紙２１は、表示体に可視光が入射して表面プラズモン励起によるものと考えられる光共鳴の波長変換効果により紫色が発現した場合、紫色が観察された反対面からも同時に偽造防止用紙２１の表示体を観察すると、黄色を観察することができる。したがって、偽造防止用紙２１の表示体は、可視光の入射面の反対面では、可視光の波長から入射面で観察できる可視光の波長を除いた残りの波長が透過し、表示体の表裏で観察できる色が各々補色関係にあることが分かった。
【０１２８】
このため、何らかの印刷法により、例えば紫色の表示体を偽造した場合に、そのままの見た目は同じような紫色であっても、反対側から光を当てて透かしながら観察した場合には、偽造品は、色変化は発生せず紫色のままである。一方、本発明の実施形態の表示体では透過光が黄色となり、全く異なる色となり、また、可視光では無発色だった蛍光印刷５に、紫外線を当てることで蛍光印刷５がオレンジ色に発色する。したがって、これらの２つの検証により容易に真贋を検証することが可能となる。
【０１２９】
（実施例３）
キャリア１として、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを適用した。このキャリア１の片面に、下記組成からなる光共鳴構造層インキをグラビア印刷法にて塗布、乾燥し、膜厚１μｍの光共鳴構造層２を形成した。
【０１３０】
次に、表面プラズモン励起を発現するための微細構造３を設ける形状を六角の星形（図１７参照）とし、微細構造３の凹凸を逆にした構造の母型となる金属版を作製し、この母型金属版に熱圧を加えながら光共鳴構造層２に押し当てるエンボス加工を行い、光共鳴構造層２上に所望の微細構造３を形成した。
【０１３１】
次に、微細構造３上に、アルミニウムを真空蒸着法により、６０ｎｍの膜厚で形成して表面プラズモン励起を発現させるための金属層４とした。
【０１３２】
次に、金属層４上に、下記組成からなる蛍光印刷インキをスクリーン印刷法にて塗布、乾燥し、膜厚２μｍで、文字「５００」の形状を有する蛍光印刷５を形成した。
【０１３３】
次に、蛍光印刷５上、および露出している金属層４上の全面に、下記組成からなる接着層インキをグラビア印刷法にて塗布、乾燥し、膜厚３μｍの接着層７を形成し、さらに所望の短冊状にスリット加工を行い、表示体を有する偽造防止スレッド２５を作製した。
【０１３４】
次に、針葉樹パルプを水中で叩解して原料濃度を１．５％とした後、金属で加工し、部分的に四角形に窓開きになるように金属で加工された透き網と手漉き装置で一度漉き、漉いた針葉樹パルプの上に偽造防止スレッド２５を微細構造３による六角の星形が四角形の窓開き部から露出するような位置で合わせて置き、さらにもう一度漉き合わせを行って脱水、乾燥させることで、図１６から図１８に対応する秤量１００ｇ／ｍ２の偽造防止用紙２２を作製した。
【０１３５】
こうして作製した偽造防止用紙２２は、光共鳴構造層２を備えた表示体を有する偽造防止スレッド２５が用紙基材９中に漉き込まれているが、偽造防止用紙２２の表面側では３カ所の窓空き部４０ａ、４０ｂ、４０ｃにおいて、裏面では１カ所の窓開き部４１において偽造防止スレッド２５が露出している。この内、窓開き部４０ｃと窓空き部４１とは偽造防止スレッド２５を挟んで対向する位置関係にある。
【０１３６】
このような偽造防止用紙２２に対して、観察者の背後上にした順光環境下で照明し、窓開き部４０ａ、４０ｂ、４０ｃから露出している偽造防止スレッド２５を観察したところ、微細構造３が形成されている部分が、図１７における領域Ｋのように、六角の星の形状で赤色に観察することができ、その周囲の平坦部では、領域Ｌのように、アルミニウムによる金属光沢が観察できた。
【０１３７】
また、紫外線ライトを六角の星形状部分に照射したところ、「５００」の文字状に黄緑色に発光した。
【０１３８】
また、偽造防止用紙２２の裏面に白色蛍光灯または白色ＬＥＤなどの人工照明を設置し、照明光が偽造防止スレッド２５を透過する状態を観察したところ、図１８の領域Ｎに示すように、表面プラズモン励起によると考えられる光共鳴が表示体の反対面側で発生し、観察面側には最初に見た色とは異なり、図１７の窓空き部４０ｃにおける領域Ｋに示すように、六角の星部分を透過する緑色の光が観察された。
【０１３９】
よって、偽造防止用紙２２は、微細構造３の表裏のどちら側に可視光が入射しても、光が入射した側に表面プラズモン励起によると考えられる光共鳴が発生し、波長変換効果による色が観察可能であると同時に、紫外光を照射することで蛍光印刷５も発色することから、プラズモンによるものと考えられる色と蛍光印刷５による色との組み合わせのモチーフが観察され、偽造防止効果を高めつつも真贋のチェックが容易に行えることが確認された。
【０１４０】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、色インキで模造品を作製することを防止でき、かつ、偽造や模造をより確実に見分けることが可能な表示体、および、該表示体を適用した偽造防止転写箔、偽造防止用紙、偽造防止スレッド用紙、および偽造防止媒体を提供することが可能となる。
【０１４１】
なお、本願発明は、本発明の上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明の各実施形態は組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせによる相乗効果を得ることができる。更に、本発明の上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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