(57)【要約】  この部品供給装置（２００）は、部品（Ｅ）を収納する部品供給テープ（２００ａ）を送るテープ送り機構（２１０）と、部品供給テープを上下方向に押さえつつ案内するテープガイド（２３０）と、テープガイドを上下動可能に押さえるレバー機構（２４０）と、を備える。そして、レバー機構には、テープガイドのガイド側位置決め部（２３６）と係合することにより、テープガイドを部品供給装置本体（２２０）に対して位置決めするレバー側位置決め部（２４３）が設けられている。
2019087273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収納する部品供給テープを送るテープ送り機構と、
前記部品供給テープを上下方向に押さえつつ案内するテープガイドと、
前記テープガイドを上下動可能に押さえるレバー機構と、を備え、
前記レバー機構には、前記テープガイドのガイド側位置決め部と係合することにより、前記テープガイドを部品供給装置本体に対して位置決めするレバー側位置決め部が設けられている、部品供給装置。
【請求項２】
前記レバー側位置決め部は、前記テープガイドを上下動可能に押さえる押さえ部を兼ねる、請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記ガイド側位置決め部および前記レバー側位置決め部のうちのいずれか一方は、位置決めピンにより構成されており、
前記ガイド側位置決め部および前記レバー側位置決め部のうちのいずれか他方は、前記位置決めピンと係合する位置決め溝により構成されている、請求項２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記レバー機構は、以下の式（１）により、前記位置決めピンと前記位置決め溝との摺動抵抗による前記レバー機構の作用点における力の損失が表されるように構成されている、請求項３に記載の部品供給装置。
Ｆloss＝Ｆ×μ×ｒ／Ｌ  ・・・（１）
ここで、
Ｆloss：レバー機構の作用点における力の損失
Ｆ：部品供給テープによりテープガイドが送り方向に引かれる力
μ：位置決めピンと位置決め溝との間の摩擦係数
ｒ：位置決めピンの半径
Ｌ：レバー機構の力点と作用点との間の長さ
である。
【請求項５】
前記レバー機構の力点と作用点との間の長さＬに対する前記位置決めピンの半径ｒの比は、１／１０以下である、請求項４に記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記レバー機構は、前記部品供給テープに対して上側に配置されており、
前記レバー機構の回転軸部は、前記テープガイドに対して前記部品供給テープの送り方向側とは反対側に配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の部品供給装置。
【請求項７】
前記レバー機構の回転軸部と押さえ部としての前記レバー側位置決め部とは、略同じ高さ位置に配置されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の部品供給装置。
【請求項８】
前記レバー機構は、前記部品供給装置本体に着脱可能に構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の部品供給装置。
【請求項９】
前記レバー機構の回転軸部は、前記レバー機構を前記部品供給装置本体に対して位置決めする位置決め部を兼ねる、請求項８に記載の部品供給装置。
【請求項１０】
前記レバー機構は、前記回転軸部を第１状態に回転させることにより、前記部品供給装置本体に取り付けられるとともに、前記部品供給装置本体に対して位置決めされるように構成されており、
前記レバー機構は、前記回転軸部を前記第１状態から第２状態に回転させることにより、前記部品供給装置本体に対する位置決め状態が解除されるとともに、前記部品供給装置本体から取り外されるように構成されている、請求項９に記載の部品供給装置。
【請求項１１】
前記回転軸部は、ピン状でかつ切欠き状に形成されているとともに、前記部品供給装置本体の本体側位置決め溝と係合するように構成されており、
前記回転軸部の前記本体側位置決め溝への挿入部分の最大幅は、前記本体側位置決め溝の最小開口幅よりも大きく、
前記回転軸部の前記本体側位置決め溝への前記挿入部分の最小幅は、前記本体側位置決め溝の最小開口幅よりも小さく、
前記第１状態は、前記回転軸部の前記本体側位置決め溝への前記挿入部分の最大幅の部分が、前記本体側位置決め溝の開口部と対向した状態であり、
前記第２状態は、前記回転軸部の前記本体側位置決め溝への前記挿入部分の最小幅の部分が、前記本体側位置決め溝の前記開口部と対向した状態である、請求項１０に記載の部品供給装置。
【請求項１２】
部品を供給する部品供給装置と、
前記部品供給装置から供給された前記部品を基板に実装するヘッドと、を備え、
前記部品供給装置は、
前記部品を収納する部品供給テープを送るテープ送り機構と、
前記部品供給テープを上下方向に押さえつつ案内するテープガイドと、
前記テープガイドを上下動可能に押さえるレバー機構と、を備え、
前記レバー機構には、前記テープガイドのガイド側位置決め部と係合することにより、前記テープガイドを部品供給装置本体に対して位置決めするレバー側位置決め部が設けられている、部品実装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部品供給装置およびこの部品供給装置を備える部品実装装置に関し、特に、テープガイドを備える部品供給装置およびこの部品供給装置を備える部品実装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テープガイドを備える部品供給装置が知られている。このような部品供給装置は、特許４６８６５３０号に開示されている。【０００３】
特許４６８６５３０号には、表面実装機において基板に実装される部品を供給する装置としてのテープフィーダー（部品供給装置）が開示されている。このテープフィーダーには、テープガイドと、テープガイドに沿ってテープを送り方向に送るテープ送り機構とが設けられている。テープガイドは、テープの幅方向における変位を規制しつつテープを案内する。また、特許４６８６５３０号には明確に記載されていないものの、テープガイドは、テープフィーダー本体の位置決め溝に位置決めピンが係合することにより、テープフィーダー本体に対して位置決めされていると考えられる。また、上記特許４６８６５３０号には明確に記載されていないものの、テープガイドは、押さえ機構としてのレバー機構により上下動可能に上方から押さえられていると考えられる。レバー機構により上方から押さえられたテープガイドは、テープを上方から下方向に押さえつつ案内すると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４６８６５３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、テープガイドがテープを下方向に押さえている場合、テープが送り方向に送られると、テープガイドもテープと共に送り方向に移動しようとする。しかしながら、テープガイドがテープと共に送り方向に移動しようとしたとしても、テープガイドの位置決めピンがフィーダー本体の位置決め溝と送り方向に接触するため、テープガイドは実際には送り方向には移動しない。この場合、テープガイドの位置決めピンとフィーダー本体の位置決め溝との接触部分には、テープガイドを送り方向に引く力が働く。【０００６】
この力が働いている状態で、レバー機構に押さえられたテープガイドがレバー機構と共に上下動する場合、テープガイドの位置決めピンがフィーダー本体の位置決め溝に送り方向に押し付けられた状態で上下動しようとするため、テープガイドの位置決めピンとフィーダー本体の位置決め溝との接触部分に摺動抵抗が生じる。接触部分に摺動抵抗が生じた場合、この摺動抵抗に起因して、レバー機構が上下動（回転）することを阻害する力が働く。【０００７】
レバー機構が上下動することを阻害する力が大きいと、レバー機構が円滑に上下動することができないため、テープガイドも円滑に上下動することができない。この点において、上記特許４６８６５３０号に記載されるようなテープフィーダーには、改善の要望がある。なお、テープガイドが円滑に上下動することができない場合、たとえば、テープの先端部がテープガイドの下に進入する際、テープガイドが適切に持ち上がらず、テープの先端部がテープガイドの下に進入できないといった不都合が生じるおそれがある。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、テープガイドを円滑に上下動させることが可能な部品供給装置および部品実装装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の第１の局面による部品供給装置は、部品を収納する部品供給テープを送るテープ送り機構と、部品供給テープを上下方向に押さえつつ案内するテープガイドと、テープガイドを上下動可能に押さえるレバー機構と、を備え、レバー機構には、テープガイドのガイド側位置決め部と係合することにより、テープガイドを部品供給装置本体に対して位置決めするレバー側位置決め部が設けられている。【００１０】
この発明の第１の局面による部品供給装置では、上記のように、レバー機構に、テープガイドを部品供給装置本体に対して位置決めするレバー側位置決め部を設けることにより、テープガイドが上下動する際、テープガイドのガイド側位置決め部と共にレバー機構のレバー側位置決め部も上下動させることができる。その結果、テープガイドの上下動に対して位置決め部が部品供給装置本体に固定的に設けられている場合に比べて、テープガイドのガイド側位置決め部とレバー機構のレバー側位置決め部との接触部分の摺動抵抗に起因するレバー機構の上下動（回転）を阻害する力を小さくすることができる。これにより、レバー機構を円滑に上下動させることができるので、テープガイドを円滑に上下動させることができる。その結果、たとえば、部品供給テープの先端部がテープガイドの下に進入する際、テープガイドが適切に持ち上がらず、部品供給テープの先端部がテープガイドの下に進入できないことを抑制することができる。この効果は、部品供給装置が互いに厚みが異なる複数種類の部品供給テープを扱う場合に、特に有効である。【００１１】
上記第１の局面による部品供給装置において、好ましくは、レバー側位置決め部は、テープガイドを上下動可能に押さえる押さえ部を兼ねる。このように構成すれば、レバー側位置決め部によりテープガイドを位置決めしつつ押さえることができるので、レバー側位置決め部とは別途独立して押さえ部を設ける必要がない。その結果、レバー側位置決め部とは別途独立して押さえ部を設ける場合に比べて、レバー機構を簡素化することができる。【００１２】
この場合、好ましくは、ガイド側位置決め部およびレバー側位置決め部のうちのいずれか一方は、位置決めピンにより構成されており、ガイド側位置決め部およびレバー側位置決め部のうちのいずれか他方は、位置決めピンと係合する位置決め溝により構成されている。このように構成すれば、位置決めピンおよび位置決め溝という簡素な構成によりテープガイドを確実に位置決めすることができる。【００１３】
上記位置決めピンが位置決め溝に係合する構成において、好ましくは、レバー機構は、以下の式（１）により、位置決めピンと位置決め溝との摺動抵抗によるレバー機構の作用点における力の損失が表されるように構成されている。
Ｆloss＝Ｆ×μ×ｒ／Ｌ  ・・・（１）
ここで、
Ｆloss：レバー機構の作用点における力の損失
Ｆ：部品供給テープによりテープガイドが送り方向に引かれる力
μ：位置決めピンと位置決め溝との間の摩擦係数
ｒ：位置決めピンの半径
Ｌ：レバー機構の力点と作用点との間の長さ
である。【００１４】
このように構成すれば、ｒ／Ｌ（ｒ＜Ｌ）の項の分だけ、レバー機構の作用点における力の損失（上記摺動抵抗に起因するレバー機構の上下動を阻害する力）を小さくすることができる。その結果、レバー機構の作用点における力の損失を効果的に低減することができるので、レバー機構をより円滑に上下動させることができ、かつ、テープガイドをより円滑に上下動させることができる。【００１５】
上記式（１）により力の損失が表される構成において、好ましくは、レバー機構の力点と作用点との間の長さＬに対する位置決めピンの半径ｒの比は、１／１０以下である。このように構成すれば、レバー機構の作用点における力の損失を極めて小さくすることができるので、レバー機構の作用点における力の損失を極めて効果的に低減することができる。【００１６】
上記第１の局面による部品供給装置において、好ましくは、レバー機構は、部品供給テープに対して上側に配置されており、レバー機構の回転軸部は、テープガイドに対して部品供給テープの送り方向側とは反対側に配置されている。このように構成すれば、レバー機構の配置箇所を容易に確保することができるとともに、確保した配置箇所にレバー機構を容易に配置することができる。【００１７】
上記第１の局面による部品供給装置において、好ましくは、レバー機構の回転軸部と押さえ部としてのレバー側位置決め部とは、略同じ高さ位置に配置されている。ここで、レバー機構のように回転によりテープガイドを押さえる場合、押さえ部としてのレバー側位置決め部は、レバー機構の回転軸部周りに回転された際、上下方向だけでなく、前後方向（部品供給テープの送り方向に沿う方向）にもわずかに移動する。テープガイドを確実に押さえるためには、押さえ部としてのレバー側位置決め部を極力上下方向に移動させることが重要である。そこで、上記のように、レバー機構の回転軸部と押さえ部としてのレバー側位置決め部とを略同じ高さ位置に配置すれば、押さえ部としてのレバー側位置決め部がレバー機構の回転軸部周りに回転された際、押さえ部としてのレバー側位置決め部の前後方向への移動成分に対して上下方向への移動成分を極めて大きくすることができる。その結果、押さえ部としてのレバー側位置決め部が前後方向に移動することを極力抑制しつつ、押さえ部としてのレバー側位置決め部を確実に上下方向に移動させることができるので、テープガイドを確実に押さえることができる。【００１８】
上記第１の局面による部品供給装置において、好ましくは、レバー機構は、部品供給装置本体に着脱可能に構成されている。このように構成すれば、レバー機構を部品供給装置本体から取り外すことができるので、レバー機構のメンテナンス性を向上させることができる。また、レバー機構だけでなくテープガイドも部品供給装置本体に着脱可能に構成されている場合、テープガイドを押さえるレバー機構を部品供給装置本体から取り外せば、テープガイドを部品供給装置本体から容易に取り外すことができる。その結果、テープガイドを着脱する作業の作業性を向上させることができる。【００１９】
この場合、好ましくは、レバー機構の回転軸部は、レバー機構を部品供給装置本体に対して位置決めする位置決め部を兼ねる。このように構成すれば、レバー機構の回転軸部によりレバー機構を位置決めすることができるので、レバー機構の回転軸部とは別途独立して位置決め部を設ける必要がない。その結果、レバー機構の回転軸部とは別途独立して位置決め部を設ける場合に比べて、レバー機構を簡素化することができる。【００２０】
上記レバー機構の回転軸部が位置決め部として構成されている構成において、好ましくは、レバー機構は、回転軸部を第１状態に回転させることにより、部品供給装置本体に取り付けられるとともに、部品供給装置本体に対して位置決めされるように構成されており、レバー機構は、回転軸部を第１状態から第２状態に回転させることにより、部品供給装置本体に対する位置決め状態が解除されるとともに、部品供給装置本体から取り外されるように構成されている。このように構成すれば、作業者は、単にレバー機構の回転軸部を回転させるだけで、レバー機構を部品供給装置本体に対して位置決めしたり、レバー機構の位置決め状態を解除したりすることができる。その結果、レバー機構の位置決め作業および位置決め解除作業を容易に行うことができるので、レバー機構を着脱する作業の作業性を向上させることができる。【００２１】
上記レバー機構の回転軸部を回転させることによりレバー機構を部品供給装置本体に対して着脱する構成において、好ましくは、回転軸部は、ピン状でかつ切欠き状に形成されているとともに、部品供給装置本体の本体側位置決め溝と係合するように構成されており、回転軸部の本体側位置決め溝への挿入部分の最大幅は、本体側位置決め溝の最小開口幅よりも大きく、回転軸部の本体側位置決め溝への挿入部分の最小幅は、本体側位置決め溝の最小開口幅よりも小さく、第１状態は、回転軸部の本体側位置決め溝への挿入部分の最大幅の部分が、本体側位置決め溝の開口部と対向した状態であり、第２状態は、回転軸部の本体側位置決め溝への挿入部分の最小幅の部分が、本体側位置決め溝の開口部と対向した状態である。このように構成すれば、第１状態では、挿入部分の最大幅の部分を本体側位置決め溝の開口部に対向させることにより、挿入部分の最大幅の部分を本体側位置決め溝に係合させることができるので、レバー機構を部品供給装置本体に対して位置決めすることができる。また、第２状態では、挿入部分の最小幅の部分を本体側位置決め溝の開口部に対向させることにより、挿入部分の最大幅の部分と本体側位置決め溝との係合状態を解除することができるので、レバー機構の部品供給装置本体に対する位置決め状態を解除することができる。これらの結果、簡素な構成により、レバー機構を部品供給装置本体に対して位置決めしたり、レバー機構の位置決め状態を解除したりすることができる。【００２２】
この発明の第２の局面による部品実装装置は、部品を供給する部品供給装置と、部品供給装置から供給された部品を基板に実装するヘッドと、を備え、部品供給装置は、部品を収納する部品供給テープを送るテープ送り機構と、部品供給テープを上下方向に押さえつつ案内するテープガイドと、テープガイドを上下動可能に押さえるレバー機構と、を備え、レバー機構には、テープガイドのガイド側位置決め部と係合することにより、テープガイドを部品供給装置本体に対して位置決めするレバー側位置決め部が設けられている。【００２３】
この発明の第２の局面による部品実装装置では、上記のように、レバー機構に、テープガイドを部品供給装置本体に対して位置決めするレバー側位置決め部を設ける。これにより、上記第１の局面による部品供給装置と同様に、レバー機構を円滑に上下動させることができるので、テープガイドを円滑に上下動させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、上記のように、テープガイドを円滑に上下動させることが可能な部品供給装置および部品実装装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態の部品実装装置の全体構成を示す図である。
【図２】一実施形態の部品供給装置の制御的な構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態の部品供給装置の全体構成を示す図である。
【図４】一実施形態の部品供給装置のテープガイドおよびレバー機構を示す斜視図である。
【図５】一実施形態の部品供給装置のテープガイドをＢ方向から見た図である。
【図６】一実施形態の部品供給装置のレバー機構をＢ方向から見た図である。
【図７】一実施形態の部品供給装置のレバー機構をＺ方向から見た図である。
【図８】比較例の部品供給装置のレバー機構における力の損失を説明するための図である。
【図９】一実施形態の部品供給装置のレバー機構における力の損失を説明するための図である。
【図１０】一実施形態の部品供給装置のレバー機構およびテープガイドの取り付け状態を説明するための図であって、（Ａ）は、レバー機構の回転軸部を第２状態に回転させた図であり、（Ｂ）は、レバー機構の回転軸部を第１状態に回転させた図である。
【図１１】図８の部分拡大図であって、（Ａ）は、図８（Ａ）の部分拡大図であり、（Ｂ）は、図８（Ｂ）の部分拡大図である。
【図１２】一実施形態の部品供給装置のテープガイドおよびレバー機構の取付方法を説明するための図であって、（Ａ）は、テープガイドの前部を取り付けた状態を示す図であり、（Ｂ）は、テープガイドの後部を配置した状態を示す図であり、（Ｃ）は、レバー機構をテープガイドに係合させた状態を示す図であり、（Ｄ）は、レバー機構を取り付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
（部品実装装置の構成）
まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施形態による部品実装装置１００の全体構成について説明する。なお、以下の説明では、基板搬送方向に沿う方向をＸ方向とし、水平面内でＸ方向と直交する方向をＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向に直交する上下方向をＺ方向とする。
【００２８】
部品実装装置１００は、ＩＣ、トランジスタ、コンデンサおよび抵抗などの部品Ｅ（電子部品）を、プリント基板などの基板Ｐに実装する装置である。
【００２９】
図１および図２に示すように、部品実装装置１００は、基台１と、搬送部２と、ヘッドユニット３と、ヘッド水平移動機構部４と、部品撮像部５と、基板撮像部６と、制御部７（図２参照）とを備えている。
【００３０】
基台１は、部品実装装置１００において各構成要素を配置する基礎となる台である。基台１上には、搬送部２、レール部４２および部品撮像部５が設けられている。また、基台１内には、制御部７が設けられている。また、基台１には、Ｙ方向の両側（Ｙ１方向側およびＹ２方向側）に、複数の部品供給装置２００がそれぞれ配置されている。
【００３１】
部品供給装置２００は、基板Ｐに実装される部品Ｅを供給する装置である。部品供給装置２００は、部品Ｅを収納する部品供給テープ２００ａ（図３参照）を送ることにより、部品Ｅを供給するテープフィーダである。部品供給装置２００は、ヘッドユニット３による部品保持動作に応じて、部品供給テープ２００ａを間欠的に送る。部品供給テープ２００ａは、複数の部品Ｅを所定のピッチで収納しているテープである。部品供給テープ２００ａは、部品Ｅを保持するキャリアテープと、キャリアテープ上に貼付されたカバーテープとを含む。なお、部品供給装置２００の詳細については、後述する。
【００３２】
搬送部２は、基板Ｐを基板搬送方向（Ｘ方向）に搬送する。搬送部２は、一対のコンベア部２ａを含む。搬送部２は、一対のコンベア部２ａにより基板ＰのＹ方向の両端を支持しつつ基板Ｐを基板搬送方向に搬送する。一対のコンベア部２ａは、それぞれ、搬送ベルトを有する。
【００３３】
搬送部２は、実装前の基板Ｐを搬入し、搬入された基板Ｐを実装停止位置Ｐａまで搬送する。また、搬送部２は、基板Ｐを実装停止位置Ｐａにおいて基板固定機構（図示せず）により固定する。実装停止位置Ｐａでは、基板固定機構により基板Ｐが固定された状態で、ヘッドユニット３による基板Ｐへの部品Ｅの実装が行われる。ヘッドユニット３による基板Ｐへの部品Ｅの実装が完了すると、搬送部２は、実装停止位置Ｐａにおける基板固定機構による基板Ｐの固定を解除する。また、搬送部２は、実装後の基板Ｐを実装停止位置Ｐａから搬送し、搬出する。
【００３４】
ヘッドユニット３は、部品実装用のヘッドユニットである。ヘッドユニット３は、実装停止位置Ｐａにおいて固定された基板Ｐに部品Ｅを実装する。ヘッドユニット３は、複数（５つ）のヘッド（実装ヘッド）３１を含む。ヘッド３１の先端には、部品Ｅを保持するためのノズル（図示せず）が着脱可能に装着されている。ヘッド３１は、真空発生装置（図示せず）から供給された負圧により、ノズルに部品Ｅを保持（吸着）可能に構成されている。
【００３５】
また、ヘッドユニット３は、ヘッド３１のノズルを上下方向（Ｚ方向）に移動させるＺ軸モータ３２（図２参照）と、ヘッド３１のノズルをＺ方向に延びる回転軸線回りに回転させるＲ軸モータ３３（図２参照）とを含む。ヘッド３１のノズルは、Ｚ軸モータ３２により、部品Ｅを保持する際かまたは保持された部品Ｅを実装する際の下降位置と、保持された部品Ｅを基板Ｐに搬送する際の上昇位置との間で、上下方向に移動可能に構成されている。また、ヘッド３１のノズルは、部品Ｅを保持した状態でＲ軸モータ３３により回転されることにより、保持している部品Ｅの向きを調整可能に構成されている。
【００３６】
ヘッド水平移動機構部４は、ヘッドユニット３を水平方向（Ｘ方向およびＹ方向）に移動させるように構成されている。ヘッド水平移動機構部４は、ヘッドユニット３を基板搬送方向（Ｘ方向）に移動可能に支持する支持部４１と、支持部４１をＹ方向に移動可能に支持するレール部４２とを含む。支持部４１は、基板搬送方向に延びるボールねじ軸４１ａと、ボールねじ軸４１ａを回転させるＸ軸モータ４１ｂとを有する。ヘッドユニット３には、支持部４１のボールねじ軸４１ａと係合するボールナット（図示せず）が設けられている。ヘッドユニット３は、Ｘ軸モータ４１ｂによりボールねじ軸４１ａが回転されることにより、ボールねじ軸４１ａと係合するボールナットとともに、支持部４１に沿って基板搬送方向に移動可能に構成されている。
【００３７】
レール部４２は、支持部４１のＸ方向の両端部をＹ方向に移動可能に支持する一対のガイドレール４２ａと、Ｙ方向に延びるボールねじ軸４２ｂと、ボールねじ軸４２ｂを回転させるＹ軸モータ４２ｃとを有する。支持部４１には、レール部４２のボールねじ軸４２ｂと係合するボールナット（図示せず）が設けられている。支持部４１は、Ｙ軸モータ４２ｃによりボールねじ軸４２ｂが回転されることにより、ボールねじ軸４２ｂと係合するボールナットとともに、レール部４２の一対のガイドレール４２ａに沿ってＹ方向に移動可能に構成されている。
【００３８】
ヘッド水平移動機構部４の支持部４１およびレール部４２により、ヘッドユニット３は、基台１上を水平方向に移動可能に構成されている。これにより、ヘッドユニット３は、部品供給装置２００の上方に移動して、部品供給装置２００から供給される部品Ｅを保持（吸着）可能である。また、ヘッドユニット３は、実装停止位置Ｐａにおいて固定された基板Ｐの上方に移動して、保持（吸着）された部品Ｅを基板Ｐに実装可能である。
【００３９】
部品撮像部５は、部品認識用のカメラである。部品撮像部５は、ヘッドユニット３のヘッド３１による部品Ｅの基板Ｐへの搬送中に、ヘッド３１のノズルに保持（吸着）された部品Ｅを撮像する。部品撮像部５は、基台１の上面上に固定されており、部品Ｅの下方（Ｚ２方向）から、ヘッド３１のノズルに保持（吸着）された部品Ｅを撮像する。部品撮像部５による部品Ｅの撮像画像に基づいて、制御部７は、部品Ｅの保持状態（回転姿勢およびヘッド３１に対する保持位置）を取得（認識）する。
【００４０】
基板撮像部６は、基板認識用のカメラである。基板撮像部６は、ヘッドユニット３のヘッド３１による基板Ｐへの部品Ｅの実装開始前に、実装停止位置Ｐａにおいて固定された基板Ｐにおいて、基板Ｐの上面に付された位置認識マーク（フィデューシャルマーク）Ｐ１を撮像する。位置認識マークＰ１は、基板Ｐの位置を認識するためのマークである。基板撮像部６による位置認識マークＰ１の撮像画像に基づいて、制御部７は、実装停止位置Ｐａにおいて固定された基板Ｐの正確な位置および姿勢を取得（認識）する。
【００４１】
制御部７は、部品実装装置１００の動作を制御する制御回路である。制御部７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。制御部７は、搬送部２、部品供給装置２００、Ｘ軸モータ４１ｂおよびＹ軸モータ４２ｃなどを生産プログラムに従って制御することにより、ヘッドユニット３により基板Ｐに部品Ｅを実装させる制御を行うように構成されている。
【００４２】
（部品供給装置の構成）
次に、図３〜図９を参照して、本発明の一実施形態による部品供給装置２００の全体構成について説明する。
【００４３】
なお、以下の説明では、部品供給装置２００における部品供給テープ２００ａの送り方向をＡ１方向とし、送り方向とは反対方向をＡ２方向とする。また、部品供給装置２００の幅方向をＢ方向とする。Ｂ方向は、部品供給装置２００が部品実装装置１００に取り付けられた状態で、Ａ１方向（Ａ２方向）およびＺ方向（上下方向）に直交するとともに、略水平な方向である。また、幅方向のうちの一方方向をＢ１方向とし、幅方向のうちの他方方向をＢ２方向とする。なお、Ａ１方向（Ａ２方向）は、部品供給装置２００が部品実装装置１００に取り付けられた状態で、上記Ｘ方向に直交するとともに、上記Ｙ方向に略平行な方向である。また、Ｂ方向は、部品供給装置２００が部品実装装置１００に取り付けられた状態で、上記Ｙ方向に直交するとともに、上記Ｘ方向に略平行な方向である。
【００４４】
〈テープ送り機構〉
図３に示すように、部品供給装置２００は、部品供給テープ２００ａを送るテープ送り機構２１０を備える。テープ送り機構２１０は、テープ通路２１１に沿って部品供給テープ２００ａを送り方向（Ａ１方向）に送るように構成されている。テープ通路２１１は、部品供給装置本体２２０に形成された部品供給テープ２００ａが通る通路である。テープ通路２１１は、部品供給装置本体２２０のうちの内側の部分（内部）に形成された内側通路２１１ａと、部品供給装置本体２２０のうちの外側の部分に形成された外側通路２１１ｂとを含む。内側通路２１１ａは、外側通路２１１ｂに対して送り方向の上流側（Ａ２方向側）に形成されている。外側通路２１１ｂは、内側通路２１１ａに対して送り方向の下流側（Ａ１方向側）に形成されている。外側通路２１１ｂは、内側通路２１１ａとは異なり、後述するテープガイド２３０を取付可能なように上側（Ｚ１方向側）が開放されている。
【００４５】
テープ送り機構２１０は、複数（３つ）のスプロケット２１２ａ、２１２ｂおよび２１２ｃと、複数（２つ）の駆動モータ２１３ａおよび２１３ｂとを含む。スプロケット２１２ａ、２１２ｂおよび２１２ｃは、部品供給テープ２００ａの係合孔（図示せず）に係合（嵌合）する歯を有する。歯が部品供給テープ２００ａの係合孔に係合した状態で回転することにより、スプロケット２１２ａ、２１２ｂおよび２１２ｃは、部品供給テープ２００ａを送り方向（Ａ１方向）に送る。逆回転すれば、スプロケット２１２ａ、２１２ｂおよび２１２ｃは、部品供給テープ２００ａを通常の送り方向とは反対方向（Ａ２方向）に送ることも可能である。
【００４６】
スプロケット２１２ａ、２１２ｂおよび２１２ｃは、送り方向の上流側（Ａ２方向側）から下流側（Ａ１方向側）に向かって、この順に配置されている。スプロケット２１２ａは、部品供給装置本体２２０のうちの送り方向の上流側の部分に配置されている。スプロケット２１２ａは、テープ通路２１１の入口部の近傍に配置されている。スプロケット２１２ａは、テープ通路２１１の入口部から導入された部品供給テープ２００ａを、下流側に配置されたスプロケット２１２ｂに送る。
【００４７】
スプロケット２１２ｂおよび２１２ｃは、部品供給装置本体２２０のうちの送り方向の下流側の部分に配置されている。スプロケット２１２ｂおよび２１２ｃは、テープ通路２１１の外側通路２１１ｂにおいてテープガイド２３０が配置された位置に対応する位置に配置されている。スプロケット２１２ｂおよび２１２ｃは、部品供給テープ２００ａを送ることにより、部品供給テープ２００ａに収納された部品Ｅを、テープ通路２１１の外側通路２１１ｂ上の部品供給位置Ｐｂに送る。部品供給位置Ｐｂは、テープガイド２３０の後述する部品取出口２３４とＺ方向に重なるテープ通路２１１の外側通路２１１ｂ上の位置である。
【００４８】
駆動モータ２１３ａは、スプロケット２１２ａを回転させるモータである。駆動モータ２１３ａは、駆動モータ２１３ａの駆動力をスプロケット２１２ａに伝達する駆動力伝達機構２１４ａにより、スプロケット２１２ａに接続されている。駆動力伝達機構２１４ａは、たとえば、ベルト−プーリ機構である。駆動モータ２１３ｂは、スプロケット２１２ｂおよび２１２ｃを回転させるモータである。駆動モータ２１３ｂは、駆動モータ２１３ｂの駆動力をスプロケット２１２ｂおよび２１２ｃに伝達する駆動力伝達機構２１４ｂにより、スプロケット２１２ｂおよび２１２ｃに接続されている。スプロケット２１２ｂおよび２１２ｃは、単一の駆動モータ２１３ｂにより同期して駆動される。駆動力伝達機構２１４ｂは、たとえば、ベルト−プーリ機構である。
【００４９】
〈テープガイド〉
図３〜図５に示すように、部品供給装置２００は、部品供給テープ２００ａを上下方向（Ｚ方向）に押さえつつ案内するテープガイド２３０を備える。テープガイド２３０は、テープ通路２１１の外側通路２１１ｂに設けられている。テープガイド２３０は、テープ通路２１１の外側通路２１１ｂを上側（Ｚ１方向側）から覆うように設けられている。テープガイド２３０は、上面部２３１とテープ通路２１１の外側通路２１１ｂとの間において部品供給テープ２００ａを上下方向に押さえる。テープガイド２３０の上面部２３１は、部品供給テープ２００ａを上側（Ｚ１方向側）から下側（Ｚ２方向側、テープ通路２１１側）に向かって押さえる。テープガイド２３０の上面部２３１とテープ通路２１１の外側通路２１１ｂとの間に部品供給テープ２００ａの先端部（Ａ１方向側の端部）が進入した場合、テープガイド２３０は、部品供給テープ２００ａを押さえ始める。テープガイド２３０の上面部２３１とテープ通路２１１の外側通路２１１ｂとの間において部品供給テープ２００ａが送られている間、テープガイド２３０は、部品供給テープ２００ａを押さえ続ける。
【００５０】
また、テープガイド２３０は、部品供給テープ２００ａを部品供給テープ２００ａの幅方向（Ｂ方向）に規制しつつ案内する。テープガイド２３０は、Ｂ方向に互いに対向する一対の側面部２３２により、部品供給テープ２００ａをＢ方向に規制する。一対の側面部２３２は、テープ送り機構２１０により部品供給テープ２００ａが送られる際、部品供給テープ２００ａがＢ方向に変位することを規制する。これにより、部品供給テープ２００ａを送り方向（Ａ１方向）に確実に送ることが可能である。
【００５１】
また、テープガイド２３０には、部品供給テープ２００ａのカバーテープを開くためのテープ開き部２３３が設けられている。テープ開き部２３３は、部品供給テープ２００ａのカバーテープを開くことにより、部品供給テープ２００ａに収納された部品Ｅを露出させる。テープ開き部２３３は、たとえば、部品供給テープ２００ａのカバーテープを切ることにより開くカッタである。テープ開き部２３３は、部品供給テープ２００ａのカバーテープをキャリアテープから剥がすことにより開く剥がし部であってもよい。テープ開き部２３３は、テープ送り機構２１０による部品供給テープ２００ａの駆動力を利用して、部品供給テープ２００ａのカバーテープを開く。部品供給テープ２００ａのカバーテープを開く際、テープ開き部２３３の先端部２３３ａは、部品供給テープ２００ａの先端部のカバーテープとキャリアテープとの間（境界面）に挿入される。テープ開き部２３３の先端部（挿入部）２３３ａは、この境界面に挿入可能なように、送り方向とは反対方向（Ａ２方向）を向いている。テープ開き部２３３は、スプロケット２１２ｂと２１２ｃとの間に配置されている。
【００５２】
テープガイド２３０では、テープ開き部２３３に対して送り方向の下流側（Ａ１方向側）に部品取出口２３４が設けられている。部品取出口２３４は、ヘッドユニット３のヘッド３１が部品供給テープ２００ａに収納された部品Ｅを取り出すための上下方向（Ｚ方向）に貫通する貫通孔である。部品取出口２３４とＺ方向に重なる位置である部品供給位置Ｐｂには、カバーテープが開かれて露出した状態で、部品供給テープ２００ａに収納された部品Ｅが配置される。部品取出口２３４は、スプロケット２１２ｃの近傍に配置されている。
【００５３】
また、テープガイド２３０は、部品供給装置本体２２０に着脱可能に構成されている。テープガイド２３０は、２つのガイド側位置決め部（ガイド側取付部）２３５および２３６を有する。テープガイド２３０は、部品供給装置本体２２０に取り付けられた状態で、２つのガイド側位置決め部２３５および２３６により、部品供給装置本体２２０に対して位置決めされている。
【００５４】
ガイド側位置決め部２３５は、テープガイド２３０の送り方向側（Ａ１方向側）の端部２３０ａに設けられている。ガイド側位置決め部２３５は、部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部（本体側取付部）２２１と係合する。テープガイド２３０のガイド側位置決め部２３５は、下側（Ｚ２方向側）に窪む位置決め溝により構成されている。部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２１は、Ｂ方向に延びる円柱状の位置決めピンにより構成されている。
【００５５】
ガイド側位置決め部２３６は、テープガイド２３０の送り方向とは反対側（Ａ２方向側）の端部２３０ｂに設けられている。ガイド側位置決め部２３６は、後述するレバー機構２４０のレバー側位置決め部（レバー側取付部）２４３と係合する。テープガイド２３０のガイド側位置決め部２３５は、下側（Ｚ２方向側）に窪む位置決め溝により構成されている。レバー機構２４０のレバー側位置決め部２４３は、Ｂ方向に延びる円柱状の位置決めピンにより構成されている。ガイド側位置決め部２３５が部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２１と係合し、ガイド側位置決め部２３６がレバー機構２４０のレバー側位置決め部２４３と係合することにより、テープガイド２３０は、部品供給装置本体２２０に対して位置決めされている。
【００５６】
〈レバー機構〉
図３、図４、図６および図９に示すように、部品供給装置２００は、テープガイド２３０を上下動可能に押さえるレバー機構２４０を備える。レバー機構２４０は、部品供給テープ２００ａおよびテープ通路２１１の外側通路２１１ｂに対して上側（Ｚ１方向側）に配置されている。レバー機構２４０は、テープガイド２３０に対して送り方向側（Ａ１方向側）とは反対側（Ａ２方向側）に配置されている。レバー機構２４０は、送り方向側の端部２４０ａがテープガイド２３０の送り方向とは反対側の端部２３０ａと上下方向に重なる位置に配置されている。レバー機構２４０は、送り方向側の端部２４０ａにおいて、テープガイド２３０の送り方向側とは反対側の端部２３０ｂを上側（Ｚ１方向側）から下側（Ｚ２方向側）に向かって上下動可能に押さえている。また、テープガイド２３０の送り方向側の端部２３０ａは、上下動可能な部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２１により、上側から下側に向かって上下動可能に押さえられている。
【００５７】
レバー機構２４０は、梃子によりテープガイド２３０を上下方向に押さえる機構である。レバー機構２４０は、力点としての弾性部材２４１と、支点としての回転軸部２４２と、作用点としてのレバー側位置決め部２４３とを含む。弾性部材２４１、回転軸部２４２、および、レバー側位置決め部２４３は、送り方向側とは反対側（Ａ２方向側）から送り方向側（Ａ１方向側）に向かって、略Ａ方向（略水平方向）に沿ってこの順に配置されている。つまり、弾性部材２４１、回転軸部２４２、および、レバー側位置決め部２４３は、略同じ高さ位置に配置されている。弾性部材２４１、回転軸部２４２、および、レバー側位置決め部２４３は、梃子としてのレバー機構本体部材２４４により互いに接続されている。
【００５８】
弾性部材２４１は、レバー機構２４０の送り方向側（Ａ１方向側）とは反対側（Ａ２方向側）の端部２４０ｂに設けられている。弾性部材２４１は、たとえば、コイルばねである。弾性部材２４１は、コイルばね以外の弾性部材であってもよい。弾性部材２４１は、レバー機構２４０が部品供給装置本体２２０に取り付けられた状態で、圧縮されている。圧縮された弾性部材２４１は、レバー機構２４０の送り方向側とは反対側の端部２４０ｂに上向きの付勢力を加えている。この上向きの付勢力は、回転軸部２４２により、レバー機構２４０の送り方向側の端部２４０ａにおいては、下向きの付勢力に変換されている。テープガイド２３０は、レバー機構２４０の弾性部材２４１によるこの下向きの付勢力により、上側から下側に向かって上下動可能に押さえられている。回転軸部２４２は、テープガイド２３０に対して送り方向側とは反対側に配置されている。回転軸部２４２は、Ａ方向における弾性部材２４１とレバー側位置決め部２４３との間の略中央位置に配置されている。梃子としてのレバー機構本体部材２４４は、回転軸部２４２周りに回転される。
【００５９】
ここで、本実施形態では、レバー機構２４０に、テープガイド２３０のガイド側位置決め部２３６と係合することにより、テープガイド２３０を部品供給装置本体２２０に対して位置決めするレバー側位置決め部２４３が設けられている。レバー側位置決め部２４３は、テープガイド２３０を送り方向（Ａ１方向）および送り方向の反対方向（Ａ２方向）に規制する。レバー側位置決め部２４３は、テープ送り機構２１０により部品供給テープ２００ａが送られる際、部品供給テープ２００ａと共にテープガイド２３０がＡ１方向かまたはＡ２方向に移動することを規制する。
【００６０】
レバー側位置決め部２４３には、弾性部材２４１により下向きの付勢力が加えられているレバー機構２４０の送り方向側（Ａ１方向側）の端部２４０ａに設けられている。レバー側位置決め部２４３は、弾性部材２４１による下向きの付勢力により、テープガイド２３０のガイド側位置決め部２３６を上側から下側に向かって上下動可能に押さえている。つまり、レバー側位置決め部２４３は、テープガイド２３０を上下動可能に押さえる押さえ部を兼ねる。
【００６１】
レバー側位置決め部２４３は、Ｂ１方向側およびＢ２方向側にそれぞれ設けられている。テープガイド２３０のガイド側位置決め部２３６は、一対のレバー側位置決め部２４３に対応するように、テープガイド２３０のＢ１方向側の端部およびＢ２方向側の端部にそれぞれ設けられている。一対のレバー側位置決め部２４３は、一対のガイド側位置決め部２３６と係合する。一対のレバー側位置決め部２４３は、テープガイド２３０を一対のガイド側位置決め部２３６を介して上下動可能に押さえている。
【００６２】
押さえ部としてのレバー側位置決め部２４３は、テープガイド２３０の上下動と共に上下動する。レバー側位置決め部２４３は、テープガイド２３０が上方向（Ｚ１方向）に移動した場合、回転軸部２４２周りの回転軌道に従って、概略上方向に移動する。レバー側位置決め部２４３は、テープガイド２３０が下方向（Ｚ２方向）に移動した場合、回転軸部２４２周りの回転軌道に従って、概略下方向に移動する。また、レバー側位置決め部２４３は、テープガイド２３０を押さえることにより、テープガイド２３０をテープガイド２３０の上下方向の移動範囲内で上下方向に規制する。
【００６３】
ここで、図８および図９を参照して、レバー機構２４０の作用点（レバー側位置決め部２４３）における力の損失について説明する。まず、図８を参照して、比較例の部品供給装置３００におけるレバー機構３４０の作用点（押さえ部３４１）における力の損失について説明する。その後、図９を参照して、本実施形態の部品供給装置２００におけるレバー機構２４０の作用点（レバー側位置決め部２４３）における力の損失について説明する。ここでは、テープガイドが上方向に移動（上昇）する場合を例に説明する。
【００６４】
図８に示すように、比較例の部品供給装置３００では、テープガイド３３０は、ガイド側位置決めピン３３０ａが部品供給装置本体３２０の本体側位置決め溝３２０ａと係合することにより、部品供給装置本体３２０に対して位置決めされている。また、比較例の部品供給装置３００では、レバー機構３４０は、押さえ部３４１によりテープガイド３３０を上下動可能に押さえているだけで、部品供給装置本体３２０に対する位置決めはしていない。
【００６５】
比較例の部品供給装置３００では、テープガイド３３０が部品供給テープ２００ａを上下方向（Ｚ方向）に押さえた状態で、部品供給テープ２００ａが送り方向（Ａ１方向）に送られると、テープガイド３３０も部品供給テープ２００ａと共に送り方向に移動しようとする。しかしながら、テープガイド３３０が部品供給テープ２００ａと共に送り方向に移動しようとしたとしても、テープガイド３３０のガイド側位置決めピン３３０ａが部品供給装置本体３２０の本体側位置決め溝３２０ａと送り方向に接触するため、テープガイド３３０は実際には送り方向には移動しない。この場合、テープガイド３３０のガイド側位置決めピン３３０ａと部品供給装置本体３２０の本体側位置決め溝３２０ａとの接触部分には、テープガイド３３０を送り方向に引く力Ｆが働く。
【００６６】
テープガイド３３０を送り方向（Ａ１方向）に引く力Ｆが働いている状態で、レバー機構３４０に押さえられたテープガイド３３０がレバー機構３４０と共に上昇する場合、テープガイド３３０のガイド側位置決めピン３３０ａが部品供給装置本体３２０の本体側位置決め溝３２０ａに送り方向に押し付けられた状態で上昇しようとする。このため、テープガイド３３０のガイド側位置決めピン３３０ａと部品供給装置本体３２０の本体側位置決め溝３２０ａとの接触部分に摺動抵抗（摩擦力）Ｆμ（μは、摩擦係数）が生じる。この摺動抵抗Ｆμに起因して、レバー機構３４０が上昇することを阻害する力Ｆlossが働く。比較例の部品供給装置３００では、Ｆlossは、以下の式（２）により表される。つまり、摺動抵抗Ｆμがそのままレバー機構３４０が上昇することを阻害する力Ｆlossとなる。なお、テープガイド３３０が上昇する場合、Ｆlossは、下向きの力である。
Ｆloss＝Ｆμ  ・・・（２）
【００６７】
一方、図９に示すように、本実施形態の部品供給装置２００では、テープガイド２３０は、ガイド側位置決め部２３６がレバー機構２４０のレバー側位置決め部２４３と係合することにより、部品供給装置本体２２０に対して位置決めされている。
【００６８】
本実施形態の部品供給装置２００では、テープガイド２３０のガイド側位置決め部２３６とレバー機構２４０のレバー側位置決め部２４３との接触部分にテープガイド２３０を送り方向に引く力Ｆが働いている状態で、レバー機構２４０に押さえられたテープガイド２３０がレバー機構２４０と共に上昇する場合、テープガイド２３０のガイド側位置決め部２３６がレバー機構２４０のレバー側位置決め部２４３に送り方向に押し付けられた状態で上昇しようとする。このため、テープガイド２３０のガイド側位置決め部２３６とレバー機構２４０のレバー側位置決め部２４３との接触部分に摺動抵抗（摩擦力）Ｆμが生じる。この際、摺動抵抗Ｆμは、レバー機構２４０がテープガイド２３０に対する回転を阻害するように作用する。この摺動抵抗Ｆμに起因してレバー機構２４０が上昇することを阻害する、レバー機構２４０の作用点（レバー側位置決め部２４３）周りの回転モーメントＭは、以下の式（３）により表される。
Ｍ＝Ｆμ×ｒ  ・・・（３）
ここで、
Ｍ：レバー機構の作用点周りの回転モーメント
Ｆ：部品供給テープによりテープガイドが送り方向に引かれる力
μ：位置決めピン（レバー側位置決め部）と位置決め溝（ガイド側位置決め部）との間の摩擦係数
ｒ：位置決めピン（レバー側位置決め部）の半径
である。
【００６９】
また、この回転モーメントＭと釣り合うレバー機構２４０の力点（弾性部材２４１）における力の損失Ｆloss_springは、以下の式（４）により表される。
Ｍ＝Ｆloss_spring×Ｌ  ・・・（４）
ここで、
Ｌ：レバー機構の力点（弾性部材）と作用点（レバー側位置決め部）との間の長さ
である。
【００７０】
また、Ｆloss_springと釣り合うレバー機構２４０の作用点（レバー側位置決め部２４３）における力の損失Ｆlossは、以下の式（５）および式（５）を変形した式（６）により表される。
Ｆloss_spring×ａ＝Ｆloss×ｂ  ・・・（５）
Ｆloss_spring＝Ｆloss×ｂ／ａ  ・・・（６）
ここで、
ａ：レバー機構の力点（弾性部材）と支点（回転軸部）との間の長さ
ｂ：レバー機構の作用点（レバー側位置決め部）と支点（回転軸部）との間の長さ
である。
【００７１】
また、上記式（３）、（４）および（６）から、レバー機構２４０の作用点（レバー側位置決め部２４３）における力の損失Ｆlossは、以下の式（７）により表される。
Ｆloss＝Ｆ×μ×ｒ／Ｌ×ａ／ｂ  ・・・（７）
【００７２】
また、レバー機構２４０の支点（回転軸部２４２）がレバー機構の力点（弾性部材２４１）と作用点（レバー側位置決め部２４３）との間の中央位置（ａ＝ｂの位置）に配置されている場合、レバー機構２４０の作用点（レバー側位置決め部２４３）における力の損失Ｆlossは、以下の式（８）により表される。
Ｆloss＝Ｆ×μ×ｒ／Ｌ  ・・・（８）
【００７３】
つまり、本実施形態の部品供給装置２００のレバー機構２４０では、摺動抵抗Ｆμに起因してレバー機構２４０が上昇することを阻害する力Ｆlossは、上記式（８）により表される。したがって、本実施形態の部品供給装置２００では、摺動抵抗Ｆμがそのままレバー機構３４０が上昇することを阻害する力Ｆlossとなる比較例の部品供給装置３００に比べて、ｒ／Ｌ（ｒ＜Ｌ）の項の分だけ、摺動抵抗Ｆμに起因してレバー機構２４０が上昇することを阻害する力Ｆlossを小さくすることができる。なお、レバー機構２４０の力点（弾性部材２４１）と作用点（レバー側位置決め部２４３）との間の長さＬに対するレバー側位置決め部２４３の半径ｒの比は、１／１０以下である。好ましくは、レバー機構２４０の力点（弾性部材２４１）と作用点（レバー側位置決め部２４３）との間の長さＬに対するレバー側位置決め部２４３の半径ｒの比は、１／５０以下である。また、力Ｆlossが上記式（７）により表される場合、長さａを長さｂよりも小さくする（ａ<ｂとする）ことにより、さらに力Ｆlossを小さくすることができる。なお、実際には、回転軸部２４２の配置の都合上、長さａおよび長さｂのうちの一方が他方に対して極めて大きくなったり、極めて小さくなったりすることは考えにくい。このため、ａ／ｂの項では、ｒ／Ｌの項の様な大きな効果は得られにくいとともに、ａ／ｂの項がｒ／Ｌの項の効果を大きく打ち消すことはない。
【００７４】
〈レバー機構の着脱に関する構成〉
本実施形態では、レバー機構２４０は、部品供給装置本体２２０に対して着脱可能に構成されている。図１０（Ａ）（Ｂ）および図１１（Ａ）（Ｂ）に示すように、レバー機構２４０は、部品供給装置本体２２０に取り付けられた状態で、レバー機構２４０の回転軸部２４２により、部品供給装置本体２２０に対して位置決めされている。つまり、レバー機構２４０の回転軸部２４２は、レバー機構２４０を部品供給装置本体２２０に対して位置決めする位置決め部を兼ねる。レバー機構２４０の回転軸部２４２は、部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部（本体側取付部）２２２と係合することにより、レバー機構２４０を部品供給装置本体２２０に対して位置決めする。
【００７５】
レバー機構２４０の回転軸部２４２は、Ｂ方向に延びる円柱状の位置決めピンにより構成されている。レバー機構２４０の回転軸部２４２は、ピン状でかつ切欠き状に形成されている。レバー機構２４０の回転軸部２４２のうちの切り欠かかれずに残った部分は、Ｂ方向から見て、略Ｄ形状に形成されている。この切り欠かかれずに残った部分は、部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２２への挿入部分２４２ａとして構成されている。
【００７６】
部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２２は、下側（Ｚ２方向側）に窪む位置決め溝により構成されている。部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２２は、下側に向かって徐々に先細る第１溝部２２２ａと、レバー機構２４０の回転軸部２４２に対応する形状に形成された第２溝部２２２ｂとを有する。第１溝部２２２ａと第２溝部２２２ｂとは、連続して設けられている。第１溝部２２２ａは、レバー機構２４０が部品供給装置本体２２０に取り付けられる際、レバー機構２４０の回転軸部２４２の挿入部分２４２ａを第２溝部２２２ｂに案内する。第２溝部２２２ｂは、レバー機構２４０の回転軸部２４２の挿入部分２４２ａと係合する。
【００７７】
図１１（Ａ）に示すように、回転軸部２４２の挿入部分２４２ａの最小幅Ｗ１は、本体側位置決め部２２２の最小開口幅Ｗ２よりも小さい。最小幅Ｗ１は、回転軸部２４２の挿入部分２４２ａの切欠き端から切欠き端とは反対側の端部までの幅である。最小開口幅Ｗ２は、本体側位置決め部２２２の第１溝部２２２ａと第２溝部２２２ｂとの接続部分の開口幅である。図１１（Ｂ）に示すように、回転軸部２４２の挿入部分２４２ａの最大幅Ｗ３は、本体側位置決め部２２２の最小開口幅Ｗ２よりも大きい。最大幅Ｗ３は、ピンとしての回転軸部２４２の直径である。
【００７８】
図１０（Ｂ）および図１１（Ｂ）に示すように、部品供給装置２００では、レバー機構２４０を部品供給装置本体２２０に取り付ける場合、レバー機構２４０の回転軸部２４２の挿入部分２４２ａが本体側位置決め部２２２の第２溝部２２２ｂに挿入された状態で、回転軸部２４２を第１状態Ｓ１に回転させる。第１状態Ｓ１は、回転軸部２４２の挿入部分２４２ａの最大幅Ｗ３の部分が、本体側位置決め部２２２の最小開口幅Ｗ２の開口部と開口方向に対向した状態である。第１状態Ｓ１では、回転軸部２４２の挿入部分２４２ａは、本体側位置決め部２２２の第２溝部２２２ｂから抜けないように、本体側位置決め部２２２の第２溝部２２２ｂに係合している。また、第１状態Ｓ１では、回転軸部２４２の挿入部分２４２ａは、弾性部材２４１による上向きの付勢力により、本体側位置決め部２２２の第２溝部２２２ｂに付勢されている。これらの結果、レバー機構２４０が、部品供給装置本体２２０に取り付けられるとともに、部品供給装置本体２２０に対して位置決めされる。
【００７９】
図１０（Ａ）および図１１（Ａ）に示すように、部品供給装置２００では、レバー機構２４０を部品供給装置本体２２０から取り外す場合、レバー機構２４０の回転軸部２４２の挿入部分２４２ａが本体側位置決め部２２２の第２溝部２２２ｂに挿入された状態で、回転軸部２４２を第１状態Ｓ１から第２状態Ｓ２に回転させる。第２状態Ｓ２は、回転軸部２４２の挿入部分２４２ａの最小幅Ｗ１の部分が、本体側位置決め部２２２の最小開口幅Ｗ２の開口部と開口方向に対向した状態である。第２状態Ｓ２では、回転軸部２４２の挿入部分２４２ａは、本体側位置決め部２２２の第２溝部２２２ｂとの係合状態が解除されている。第２状態Ｓ２では、回転軸部２４２の挿入部分２４２ａを、本体側位置決め部２２２の第２溝部２２２ｂから引き抜くことが可能である。これらの結果、レバー機構２４０が、部品供給装置本体２２０に対する位置決め状態が解除されるとともに、部品供給装置本体２２０から取り外される。
【００８０】
また、図４、図６、図７、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、レバー機構２４０は、回転軸部２４２を回転させるための操作部材２４５を含む。操作部材２４５により、作業者は、レバー機構２４０の回転軸部２４２を容易に回転させることが可能である。操作部材２４５は、回転軸部２４２に接続されている。操作部材２４５は、レバー機構２４０を部品供給装置本体２２０に取り付ける場合、作業者により把持されて操作（回転）される。具体的には、操作部材２４５は、作業者により垂直な状態から水平な状態に倒されることにより、接続された回転軸部２４２を第２状態Ｓ２から第１状態Ｓ１に回転させる。操作部材２４５は、レバー機構２４０を部品供給装置本体２２０から取り外す場合、作業者により把持されて操作（取付時とは反対方向に回転）される。具体的には、操作部材２４５は、作業者により水平な状態から垂直な状態に起こされることにより、接続された回転軸部２４２を第２状態Ｓ２から第１状態Ｓ１に回転させる。
【００８１】
操作部材２４５は、環状に形成されている。操作部材２４５は、針金状の部材により形成されている。操作部材２４５は、線ばねとして構成されている。操作部材２４５は、水平に倒された状態で、レバー機構本体部材２４４の操作部材収納部２４４ａに少なくとも一部が収納される。操作部材収納部２４４ａは、レバー機構本体部材２４４に形成されたＡ方向に延びる貫通長孔である。線ばねとしての操作部材２４５は、操作部材収納部２４４ａのＡ１方向側の端部に接触して圧縮される起き上がり抑制部２４５ａを有する。
【００８２】
起き上がり抑制部２４５ａは、こぶ状に形成されている。線ばねとしての操作部材２４５は、こぶ状の起き上がり抑制部２４５ａを操作部材収納部２４４ａのＡ１方向側の端部に押し付けて圧縮させながら（弾性変形させながら）、垂直な状態から水平な状態に倒される。同様に、線ばねとしての操作部材２４５は、こぶ状の起き上がり抑制部２４５ａを操作部材収納部２４４ａのＡ１方向側の端部に押し付けて圧縮させながら（弾性変形させながら）、水平な状態から垂直な状態に起こされる。起き上がり抑制部２４５ａにより、操作部材２４５は、ある程度力を加えなければ、水平な状態から垂直な状態に起き上がることができない。つまり、不意な外力が働いたとしても、起き上がり抑制部２４５ａにより、操作部材２４５が水平な状態から垂直な状態に起き上がることを抑制可能である。その結果、レバー機構２４０の回転軸部２４２が第１状態Ｓ１から第２状態Ｓ２に回転することを抑制することができるので、部品供給装置２００の動作中にレバー機構２４０が部品供給装置本体２２０から外れることを抑制可能である。
【００８３】
また、図４、図６、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、操作部材２４５には、操作部材２４５が水平な状態から垂直な状態に起き上がることを抑制するための起き上がり抑制部材２４６が設けられている。起き上がり抑制部材２４６は、平板形状に形成されている。起き上がり抑制部材２４６の一端は、操作部材２４５に係合されている。起き上がり抑制部材２４６の他端は、操作部材２４５が水平に倒された状態で、固定部材（ねじ部材）２２３により部品供給装置本体２２０に係合（固定）されている。起き上がり抑制部材２４６は、他端が固定部材２２３により部品供給装置本体２２０に係合（固定）された状態で、一端により水平に倒された状態の操作部材２４５が起き上がる方向に移動することを規制する。
【００８４】
また、図４、図６、図７、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、レバー機構２４０は、レバー機構２４０の紛失を防止するための紛失防止部材２４７を含む。紛失防止部材２４７は、レバー機構２４０を部品供給装置本体２２０に繋ぐクリップである。紛失防止部材２４７により、レバー機構２４０の部品供給装置本体２２０に対する位置決め状態が解除されたとしても、レバー機構２４０を部品供給装置本体２２０に繋いだ状態にすることができるので、レバー機構２４０の紛失を防止可能である。紛失防止部材２４７の一端は、レバー機構２４０の端部２４０ｂに係合している。紛失防止部材２４７の他端は、部品供給装置本体２２０の係合部２２４に係合している。紛失防止部材２４７は、レバー機構２４０を部品供給装置本体２２０に繋いだ状態で、レバー機構２４０の回転軸部２４２を部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２２から取り外すことが可能なように構成されている。紛失防止部材２４７は、針金状の部材により形成されている。紛失防止部材２４７の一端および他端は、概略環状に形成されている。
【００８５】
（テープガイドおよびレバー機構の着脱）
次に、図１２（Ａ）〜（Ｄ）を参照して、テープガイド２３０およびレバー機構２４０の部品供給装置本体２２０への取り付けについて説明する。
【００８６】
図１２（Ａ）に示すように、まず、テープガイド２３０のガイド側位置決め部２３５が、下側（Ｚ２方向側）から引っ掛かるように、部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２１に係合される。そして、図１２（Ｂ）に示すように、テープガイド２３０のガイド側位置決め部２３５が部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２１と係合された状態で、テープガイド２３０がテープ通路２１１の外側通路２１１ｂ上に配置される。
【００８７】
そして、図１２（Ｃ）に示すように、紛失防止部材２４７によりレバー機構２４０と部品供給装置本体２２０とが繋がれた状態で、レバー機構２４０のレバー側位置決め部２４３が、上側（Ｚ１方向側）から押さえるように、テープガイド２３０のガイド側位置決め部２３６に係合される。そして、弾性部材２４１が圧縮されつつ、レバー機構２４０の回転軸部２４２が、上側から下側に向かって、部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２２に挿入される。レバー機構２４０の回転軸部２４２が部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２２に挿入される際、レバー機構２４０の回転軸部２４２は、第２状態Ｓ２である。第２状態Ｓ２のレバー機構２４０の回転軸部２４２が、本体側位置決め部２２２の第１溝部２２２ａを介して、本体側位置決め部２２２の第２溝部２２２ｂに挿入される。
【００８８】
そして、レバー機構２４０の回転軸部２４２が部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２２の第２溝部２２２ｂに挿入された状態で、レバー機構２４０の操作部材２４５が垂直な状態から水平な状態に倒される。これにより、操作部材２４５に接続された回転軸部２４２が、第２状態Ｓ２から第１状態Ｓ１に回転される。この結果、レバー機構２４０の回転軸部２４２が、部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２２に係合される。レバー機構２４０の回転軸部２４２が、部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２２に係合された状態で、テープガイド２３０およびレバー機構２４０は、部品供給装置本体２２０に対して位置決めされている。以上のように、テープガイド２３０およびレバー機構２４０が、部品供給装置本体２２０に取り付けられる。なお、テープガイド２３０およびレバー機構２４０の部品供給装置本体２２０からの取り外しは、上記取り付け手順と逆の手順である。
【００８９】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９０】
本実施形態では、上記のように、レバー機構２４０に、テープガイド２３０を部品供給装置本体２２０に対して位置決めするレバー側位置決め部２４３を設けることにより、テープガイド２３０が上下動する際、テープガイド２３０のガイド側位置決め部２３６と共にレバー機構２４０のレバー側位置決め部２４３も上下動させることができる。その結果、テープガイド２３０の上下動に対して位置決め部が部品供給装置本体２２０に固定的に設けられている場合に比べて、テープガイド２３０のガイド側位置決め部２３６とレバー機構２４０のレバー側位置決め部２４３との接触部分の摺動抵抗に起因するレバー機構２４０の上下動（回転）を阻害する力を小さくすることができる。これにより、レバー機構２４０を円滑に上下動させることができるので、テープガイド２３０を円滑に上下動させることができる。その結果、たとえば、部品供給テープ２００ａの先端部がテープガイド２３０の下に進入する際、テープガイド２３０が適切に持ち上がらず、部品供給テープ２００ａの先端部がテープガイド２３０の下に進入できないことを抑制することができる。この効果は、部品供給装置２００が互いに厚みが異なる複数種類の部品供給テープ２００ａを扱う場合に、特に有効である。
【００９１】
また、本実施形態では、上記のように、レバー側位置決め部２４３を、テープガイド２３０を上下動可能に押さえる押さえ部を兼ねるように構成する。これにより、レバー側位置決め部２４３によりテープガイド２３０を位置決めしつつ押さえることができるので、レバー側位置決め部２４３とは別途独立して押さえ部を設ける必要がない。その結果、レバー側位置決め部２４３とは別途独立して押さえ部を設ける場合に比べて、レバー機構２４０を簡素化することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、上記のように、レバー側位置決め部２４３を、位置決めピンにより構成する。また、ガイド側位置決め部２３６を、位置決めピン（レバー側位置決め部２４３）と係合する位置決め溝により構成する。これにより、位置決めピンおよび位置決め溝という簡素な構成によりテープガイド２３０を確実に位置決めすることができる。また、レバー側位置決め部２４３を位置決め溝ではなく位置決めピンにより構成することにより、レバー側位置決め部２４３の剛性を向上させることができる。その結果、レバー側位置決め部２４３によりより確実にテープガイドを押さえることができる。
【００９３】
また、本実施形態では、上記のように、レバー機構２４０を、上記式（８）により、位置決めピン（レバー側位置決め部２４３）と位置決め溝（ガイド側位置決め部２３６）との摺動抵抗によるレバー機構２４０の作用点における力の損失が表されるように構成する。これにより、ｒ／Ｌ（ｒ＜Ｌ）の項の分だけ、レバー機構２４０の作用点における力の損失（摺動抵抗に起因するレバー機構２４０の上下動を阻害する力）を小さくすることができる。その結果、レバー機構２４０の作用点における力の損失を効果的に低減することができるので、レバー機構２４０をより円滑に上下動させることができ、かつ、テープガイド２３０をより円滑に上下動させることができる。
【００９４】
また、本実施形態では、上記のように、レバー機構２４０の力点と作用点との間の長さＬに対する位置決めピンの半径ｒの比を、１／１０以下に構成する。これにより、レバー機構２４０の作用点における力の損失を極めて小さくすることができるので、レバー機構２４０の作用点における力の損失を極めて効果的に低減することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、上記のように、レバー機構２４０を、部品供給テープ２００ａに対して上側に配置する。また、レバー機構２４０の回転軸部２４２を、テープガイド２３０に対して部品供給テープ２００ａの送り方向側とは反対側に配置する。これにより、レバー機構２４０の配置箇所を容易に確保することができるとともに、確保した配置箇所にレバー機構２４０を容易に配置することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、上記のように、レバー機構２４０の回転軸部２４２と押さえ部としてのレバー側位置決め部２４３とを、略同じ高さ位置に配置する。ここで、レバー機構２４０のように回転によりテープガイド２３０を押さえる場合、押さえ部としてのレバー側位置決め部２４３は、レバー機構２４０の回転軸部２４２周りに回転された際、上下方向だけでなく、前後方向（部品供給テープ２００ａの送り方向に沿う方向（Ａ方向））にもわずかに移動する。テープガイド２３０を確実に押さえるためには、押さえ部としてのレバー側位置決め部２４３を極力上下方向に移動させることが重要である。そこで、上記のように、レバー機構２４０の回転軸部２４２と押さえ部としてのレバー側位置決め部２４３とを略同じ高さ位置に配置することにより、押さえ部としてのレバー側位置決め部２４３がレバー機構２４０の回転軸部２４２周りに回転された際、押さえ部としてのレバー側位置決め部２４３の前後方向への移動成分に対して上下方向への移動成分を極めて大きくすることができる。その結果、押さえ部としてのレバー側位置決め部２４３が前後方向に移動することを極力抑制しつつ、押さえ部としてのレバー側位置決め部２４３を確実に上下方向に移動させることができるので、テープガイド２３０を確実に押さえることができる。
【００９７】
また、本実施形態では、上記のように、レバー機構２４０を、部品供給装置本体２２０に着脱可能に構成する。これにより、レバー機構２４０を部品供給装置本体２２０から取り外すことができるので、レバー機構２４０のメンテナンス性を向上させることができる。また、本実施形態のようにレバー機構２４０だけでなくテープガイド２３０も部品供給装置本体２２０に着脱可能に構成されている場合、テープガイド２３０を押さえるレバー機構２４０を部品供給装置本体２２０から取り外せば、テープガイド２３０を部品供給装置本体２２０から容易に取り外すことができる。その結果、テープガイド２３０を着脱する作業の作業性を向上させることができる。
【００９８】
また、本実施形態では、上記のように、レバー機構２４０の回転軸部２４２を、レバー機構２４０を部品供給装置本体２２０に対して位置決めする位置決め部を兼ねるように構成する。これにより、レバー機構２４０の回転軸部２４２によりレバー機構２４０を位置決めすることができるので、レバー機構２４０の回転軸部２４２とは別途独立して位置決め部を設ける必要がない。その結果、レバー機構２４０の回転軸部２４２とは別途独立して位置決め部を設ける場合に比べて、レバー機構２４０を簡素化することができる。
【００９９】
また、本実施形態では、上記のように、レバー機構２４０を、回転軸部２４２を第１状態Ｓ１に回転させることにより、部品供給装置本体２２０に取り付けられるとともに、部品供給装置本体２２０に対して位置決めされるように構成する。また、レバー機構２４０を、回転軸部２４２を第１状態Ｓ１から第２状態Ｓ２に回転させることにより、部品供給装置本体２２０に対する位置決め状態が解除されるとともに、部品供給装置本体２２０から取り外されるように構成する。これにより、作業者は、単にレバー機構２４０の回転軸部２４２を回転させるだけで、レバー機構２４０を部品供給装置本体２２０に対して位置決めしたり、レバー機構２４０の位置決め状態を解除したりすることができる。その結果、レバー機構２４０の位置決め作業および位置決め解除作業を容易に行うことができるので、レバー機構２４０を着脱する作業の作業性を向上させることができる。
【０１００】
また、本実施形態では、上記のように、回転軸部２４２を、ピン状でかつ切欠き状に形成する。また、回転軸部２４２を、部品供給装置本体２２０の本体側位置決め部２２２と係合するように構成する。また、回転軸部２４２の本体側位置決め部２２２への挿入部分２４２ａの最大幅Ｗ３を、本体側位置決め部２２２の最小開口幅Ｗ２よりも大きくなるように構成する。また、回転軸部２４２の本体側位置決め部２２２への挿入部分２４２ａの最小幅Ｗ１を、本体側位置決め部２２２の最小開口幅Ｗ２よりも小さなるように構成する。また、第１状態Ｓ１を、回転軸部２４２の本体側位置決め部２２２への挿入部分２４２ａの最大幅Ｗ３の部分が、本体側位置決め部２２２の開口部と対向した状態とする。また、第２状態Ｓ２を、回転軸部２４２の本体側位置決め部２２２への挿入部分２４２ａの最小幅Ｗ１の部分が、本体側位置決め部２２２の開口部と対向した状態とする。これにより、第１状態Ｓ１では、挿入部分２４２ａの最大幅Ｗ３の部分を本体側位置決め部２２２の開口部に対向させることにより、挿入部分２４２ａの最大幅Ｗ３の部分を本体側位置決め部２２２に係合させることができるので、レバー機構２４０を部品供給装置本体２２０に対して位置決めすることができる。また、第２状態Ｓ２では、挿入部分２４２ａの最小幅Ｗ１の部分を本体側位置決め部２２２の開口部に対向させることにより、挿入部分２４２ａの最大幅Ｗ３の部分と本体側位置決め部２２２との係合状態を解除することができるので、レバー機構２４０の部品供給装置本体２２０に対する位置決め状態を解除することができる。これらの結果、簡素な構成により、レバー機構２４０を部品供給装置本体２２０に対して位置決めしたり、レバー機構２４０の位置決め状態を解除したりすることができる。
【０１０１】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく請求の範囲によって示され、さらに請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更（変形例）が含まれる。
【０１０２】
たとえば、上記実施形態では、レバー機構が、テープガイドの送り方向側とは反対側の端部を上下動可能に押さえている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、レバー機構が、テープガイドのいずれの位置を上下動可能に押さえていてもよい。たとえば、レバー機構が、テープガイドの送り方向側の端部を上下動可能に押さえていてもよいし、テープガイドの送り方向の中間位置を上下動可能に押さえていてもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態では、レバー側位置決め部が、テープガイドを上下動可能に押さえる押さえ部を兼ねる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、レバー側位置決め部が、必ずしも押さえ部を兼ねる必要はない。たとえば、レバー側位置決め部とは別途独立してテープガイドを上下動可能に押さえる押さえ部（押さえピンなど）を設けてもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、レバー機構のレバー側位置決め部が、位置決めピンにより構成されているとともに、テープガイドのガイド側位置決め部が、位置決め溝により構成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、レバー機構のレバー側位置決め部が、位置決め溝により構成されているとともに、テープガイドのガイド側位置決め部が、位置決めピンにより構成されていてもよい。また、本発明では、レバー機構のレバー側位置決め部およびテープガイドのガイド側位置決め部による位置決め機構は、位置決め可能であればどのような位置決め機構であってもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、レバー機構が、式（８）により、レバー機構のレバー側位置決め部とテープガイドのガイド側位置決め部との摺動抵抗によるレバー機構の作用点における力の損失が表されるように構成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、レバー機構が、式（８）以外の式により、レバー機構のレバー側位置決め部とテープガイドのガイド側位置決め部との摺動抵抗によるレバー機構の作用点における力の損失が表されるように構成されていてもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、レバー機構が、部品供給装置本体に着脱可能に構成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、レバー機構が、必ずしも部品供給装置本体に着脱可能に構成されている必要はない。
【０１０７】
また、上記実施形態では、レバー機構の回転軸部が、レバー機構を部品供給装置本体に対して位置決めする位置決め部を兼ねる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、レバー機構の回転軸部が、必ずしも位置決め部を兼ねる必要はない。たとえば、レバー側位置決め部とは別途独立してレバー機構を部品供給装置本体に対して位置決めする位置決め部を設けてもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態では、レバー機構が、回転軸部を第１状態と第２状態との間で回転させることにより、部品供給装置本体に取り付けられたり、部品供給装置本体から取り外されたりする例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、レバー機構が、ねじ部材などの固定部材により、部品供給装置本体に取り付けられたり、部品供給装置本体から取り外されたりしてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
３１  ヘッド
１００  部品実装装置
２００  部品供給装置
２００ａ  部品供給テープ
２１０  テープ送り機構
２２０  部品供給装置本体
２２２  本体側位置決め部（本体側位置決め溝）
２３０  テープガイド
２３６  ガイド側位置決め部
２４０  レバー機構
２４２  回転軸部
２４３  レバー側位置決め部
Ｅ  部品
Ｐ  基板
Ｓ１  第１状態
Ｓ２  第２状態
Ｗ１  挿入部分の最小幅
Ｗ２  本体側位置決め部の最小開口幅
Ｗ３  挿入部分の最大幅
【図１】
2019087273.tif 000003
【図２】
2019087273.tif 000004
【図３】
2019087273.tif 000005
【図４】
2019087273.tif 000006
【図５】
2019087273.tif 000007
【図６】
2019087273.tif 000008
【図７】
2019087273.tif 000009
【図８】
2019087273.tif 000010
【図９】
2019087273.tif 000011
【図１０】
2019087273.tif 000012
【図１１】
2019087273.tif 000013
【図１２】
2019087273.tif 000014
【国際調査報告】
2019087273.tif 000015
2019087273.tif 000016
2019087273.tif 000017
2019087273.tif 000018