(57)【要約】  運転手のコンプライアンスの制限も加味して、休憩等内容を決定することができる技術を提供すること。  ルート決定部６１は、所定物品（例えばコーヒー等）を運搬するトラック等の出発地点から到着地点まで移動する運搬ルートを決定する。物品追加受付部６２は、所定物品（例えばコーヒー等）を運搬中のトラック等が、所定物品以外の物品（例えばお茶等）の運搬の追加を受け付ける。休憩等内容決定部６３は、トラック等のドライバーに対して課せられるコンプライアンスの制限に基づいて、上述の運搬ルートにおいて、当該コンプライアンス制限を順守するために必要となる休息等情報を１以上決定する。表示制御部６４は、サーバ１の表示部８１に表示される画像を生成する。
2019039605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定物品を運搬する移動体についての出発地点から到着地点まで移動する運搬ルートにおいて、前記移動体の運転手に対して課されるコンプライアンスの制限に基づいて、休憩場所及び休憩時間を含む休憩等情報を１以上決定する休憩内容決定手段を、
備える情報処理装置。
【請求項２】
前記運搬ルートを決定するルート決定手段を、
さらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記運搬ルートは、前記所定物品を現状運搬している前記移動体が、前記所定物品以外の物品の運搬の追加を受付けた際に決定されるルートである、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記運搬ルートは、前記所定物品をユーザから引き取るか又はユーザに受け渡す複数の拠点と、前記所定物品を保管する複数の倉庫とのうち、１の拠点と１の倉庫を少なくとも含むルートである、
請求項１乃至３のうち何か１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物流は人々の生活に密接しており、物流を効率的に行うことは、非常に重要な課題である。
この点、トラック等による巡回集荷や配達といった複数の顧客への集配計画の最適化を図るための配送計画支援システムを提供する技術が存在する（例えば特許文献１参照）。
具体的には、トラックを用いて複数の顧客に配送する際における最適な配送順序の決定を支援する装置に関し、特に配送計画作成後に追加の配送業務が発生した場合に対応する技術に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−００２４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含む従来の技術のみでは、配送計画作成後に追加の配送業務が発生した場合に対応することはできるものの、ドライバーのコンプライアンス等について加味して、真に効率的な配送計画を作成することは困難である。
特に、近年では、物流関係者（トラックの運転手等）の労働環境が劣悪であるとの指摘もあり、物流関係者（トラックの運転手等）の労働環境を改善するためのコンプライアンス制限は非常に重要である。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、運転手のコンプライアンスの制限も加味して、休憩内容（休憩場所及び休憩時間）を決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定物品を運搬する移動体についての出発地点から到着地点まで移動する運搬ルートにおいて、前記移動体の運転手に対して課されるコンプライアンスの制限に基づいて、休憩場所及び休憩時間を含む休憩等情報を１以上決定する休憩内容決定手段
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、運転手のコンプライアンスの制限も加味して、休憩内容（休憩場所及び休憩時間）を決定することができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図１のサーバのうちの機能的構成のうち、休憩等内容決定処理を実行するための機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバが実行する休憩等内容決定処理において、運搬ルートを決定する場合の一例を示す図である。
【図４】図２のサーバが実行する休憩等内容決定処理の一連の流れを説明するフローチャートである。
【図５】図２のサーバが実行する休憩等内容決定処理の具体例を示す図であり、図３とは異なる例を示す図である。
【図６】図２のサーバが実行する休憩等内容決定処理の結果の具体例を示す図であり、図３及び図５とは異なる例を示す図である。
【図７】ユーザが荷物の輸送を依頼する際の入力フォームの具体例を示す図である。
【図８】ユーザが荷物の輸送を依頼する際の入力フォームの具体例を示す図である。
【図９】ユーザが荷物の輸送を依頼する際の入力フォームの具体例を示す図である。
【図１０】入力フォームに入力された内容に基づき演算され表示された運行計画の具体例を示す図である。
【図１１】入力フォームに入力された内容に基づき演算され表示された運行計画の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係るサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１１】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１３】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００１４】
出力部１６は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では、ドライバー端末２、ユーザ端末３）との間で行う通信を制御する。
【００１５】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することが出来る。
【００１６】
このような図１のサーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、後述する各種処理を実現する。
【００１７】
図２は、図１のサーバ１の機能的構成を示す機能ブロック図である。
ここで、「休憩等内容決定処理」とは、ドライバー等に対して課されるコンプライアンスの制限に基づいて、休息若しくは休憩場所並びに休息若しくは休憩時間を含む休息等情報を１以上決定する一連の処理をいう。
【００１８】
サーバ１のＣＰＵ１１においては、図２に示すように、ルート決定部６１と、物品追加受付部６２と、休憩等内容決定部６３と、表示制御部６４とが機能する。また、記憶部１８の一領域には、制限情報ＤＢ３００が設けられる。
ここで、制限情報ＤＢ３００は、ドライバーのコンプライアンス制限に関する情報と、トラック等の運搬可能なの物品の数量制限に関する情報等とを、「制限情報」として、夫々保持している。
【００１９】
サーバ１のルート決定部６１は、所定物品を運搬する移動体についての出発地点から到着地点まで移動する運搬ルートを決定する。
即ち、ルート決定部６１は、所定物品（例えばコーヒー等）を運搬するトラック等の出発地点から到着地点まで移動する運搬ルートを決定する。なお、この運搬ルートは、ドライバーのコンプライアンス制限や運搬する物品の追加等によって、適宜、修正・決定される。
【００２０】
物品追加受付部６２は、所定物品を現状運搬している移動体が、前記所定物品以外の物品の運搬の追加を受け付ける。
即ち、物品追加受付部６２は、所定物品（例えばコーヒー等）を運搬中のトラック等が、所定物品以外の物品（例えばお茶等）の運搬の追加を受け付ける。
ここで、所定物品以外の物品とは、必ずしも所定物品以外の種別の物品である必要はなく、同一の物品（例えば所定物品と同種のコーヒー等）であってもよい。
【００２１】
休憩等内容決定部６３は、移動体の運転手に対して課せられるコンプライアンスの制限に基づいて、休息若しくは休憩場所なたびに休息若しくは休憩時間を含む休息等情報を１以上決定する。
即ち、休憩等内容決定部６３は、トラック等のドライバーに対して課せられるコンプライアンスの制限に基づいて、上述の運搬ルートにおいて、当該コンプライアンス制限を順守するために必要となる休息等情報を１以上決定する。
【００２２】
表示制御部６４は、サーバ１の表示部８１に表示される画像を生成する。具体的には、例えば、休憩等内容決定部６３で決定された休憩等内容を表示部８１に表示される画像等を生成する。
【００２３】
まず、図３を用いて、図２のサーバ１が実行する休息等内容決定処理の具体例について説明する。
図３は、図２のサーバ１が実行する休憩等内容決定処理において、運搬ルートを決定する場合の一例を示す図である。
【００２４】
ここで、休息等内容決定処理の具体例について説明するにあたり、まずは、本実施形態における、休息と休憩の違いについて簡単に説明する。
休息とは、労働を行わない４時間以上の休息（非労働時間）をいう。この休息は、労働時間にあたらない。
休憩とは、労働時間が長時間連続しないように、労働時間中に体を休める短時間の休憩をいう。具体的に例えば、ドライバーが４時間連続して運転した場合に、３０分トラックを止めて休むような場合をいう。
本実施形態では、このような休息と休憩の概念を区別して説明する。さらに言えば、休憩等内容決定部６３は、１以上の休息等情報を決定する場合、例えば、「Ａのルートは、休息を１回、休憩１回」、「Ｂのルートは、休息０回、休憩２回」というように、休息と休憩の回数や時間を別途決定してもよい。
【００２５】
なお、図３の例は、サーバ１のルート決定部６１は、仙台（出発地点）から大阪（到着地点）まで移動するトラックＴの運搬ルートを事前に決定しているものとする。また、ドライバーのコンプライアンス制限として、労働時間８時間が上限として設定されている。
ここで、図３の例では、仙台（出発地点）から大阪（到着地点）まで直線ルートで移動した場合、トラックＴの移動時間は、８時間を超える。つまり、仙台（出発地点）から大阪（到着地点）までを休憩なしで移動した場合、ドライバーの労働時間は８時間を超えてしまうため、ドライバーのコンプライアンス制限は守られない。
そこで、このような場合、休憩等内容決定部６３は、ドライバーの労働時間が８時間を超えないように、適宜、休憩等内容を決定し、上述の運搬ルートに組み込むことができる。
図３の例では、休憩等内容決定部６３は、運搬ルートにおいて、東京で１時間の休憩を入れることで、ドライバーの労働時間を８時間以内に抑え、コンプライアンス制限を順守することが可能となる新たな運搬ルートを決定する。
【００２６】
図４は、図２のサーバ１が実行する休憩等内容決定処理の一連の流れを説明するフローチャートである。
【００２７】
ステップＳ１において、ルート決定部６１は、所定物品（例えばコーヒー等）を運搬するトラック等の出発地点から到着地点まで移動する運搬ルートを決定する。
【００２８】
ステップＳ２において、物品追加受付部６２は、所定物品（例えばコーヒー等）を運搬中のトラック等が、所定物品以外の物品（例えばお茶等）の運搬の追加指示があるか否かを判定する。
所定物品以外の物品の運搬の追加指示がなければ、ステップＳ２おいて、ＮＯであると判定されて処理は、ステップＳ４に進む。
これに対して、所定物品以外の物品の運搬の追加指示があれば、ステップＳ２において、ＹＥＳであると判定されて処理は、ステップＳ３に進む。
【００２９】
ステップＳ３において、ルート決定部６１は、ステップＳ２で運搬の追加指示がされた所定物品以外の物品の集荷地点等を追加して、新たな運搬ルートを決定する。
【００３０】
ステップＳ４において、休憩等内容決定部６３は、トラック等のドライバーに対して課せられるコンプライアンスの制限に基づいて、運搬ルートにおいて、コンプライアンス制限を順守するために必要となる休息等情報を１以上決定する。
【００３１】
ステップＳ５において、表示制御部６４は、例えば、ステップＳ４で決定された休息等情報等を表示部８１に表示する。
【００３２】
ステップＳ６において、サーバ１のＣＰＵ１１は、処理の終了指示があったか否かを判断する。
ここで、処理の終了指示は、特に限定されないが、本実施形態ではサーバ１のいわゆるスリープ状態等への移行指示が採用されている。つまり、サーバ１においてスリープ状態等への移行指示がなされない限り、ステップＳ６においてＮＯであると判断されて処理はステップＳ１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
これに対して、サーバ１においてスリープ状態等への移行指示がなされると、ステップＳ６においてＹＥＳであると判断されて、休息等内容決定処理は終了になる。
【００３３】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００３４】
ここで、上述の実施形態において、運搬ルート決定後に物品の運搬の追加を受け付けないことを前提として説明を行ったが、特にこれに限定されない。
即ち、物品追加受付部６２は、運搬ルートが決定されている場合であっても、物品の運搬の追加を受け付けることができる。この場合、物品追加受付部６２は、当該物品の運搬の追加を含めて新たな運搬ルートが決定することができる。
【００３５】
そこで、図５を参照しつつ、物品の運搬の追加が受け付けられた場合の処理の一例について説明する。
図５は、図２のサーバが実行する休憩等内容決定処理において、運搬ルートを変更する場合の一例を示す図である。
【００３６】
例えば、図５の例では、トラックＴは、東京の荷主Ｓら物品（例えば缶コーヒー）を積付けた７個のパレットを積載し、荷主Ｓを１月２３日の午前９時に出発して、大阪に所在する顧客Ｃに向けて当該物品を運搬中である。また、顧客Ｃへの物品の納期は、１月２４日の午後５時である。
ここで、トラックＴは、運搬可能なパレットの数量制限が１０個であり、トラックＴを運転するドライバーは、コンプライアンス上の制限として、１日当たりの労働時間が８時間（例えば１月２３日午前９時から同日午後５時）と定められている。
つまり、トラックＴは、運搬可能なパレットの数量制限が１０個であることから、現状として７個のパレットを積載しているトラックＴは、パレット３個を追加して運搬が可能である。
ここで、荷主Ｓから顧客Ｃまで最短距離で運搬した場合の所要時間は約５時間である。即ち、荷主Ｓを１月２３日の午前９時に出発した場合、トラックＴの顧客Ｃへの到着予定時刻は、１月２３日の午後２時である。
【００３７】
浜松のユーザＵは、物品（例えば缶詰）を積付けた３個のパレットの追加運搬を希望したとする。
この場合、トラックＴが、追加運搬の対象となる物品を運搬するとして、ユーザＵを経由して荷主Ｓから顧客Ｃまで最短距離で運搬した場合の所要時間は約７時間である。
即ち、荷主Ｓを１月２３日の午前９時に出発した場合、トラックＴの顧客Ｃへの到着予定時刻は、１月２３日の午後４時である。
【００３８】
コンプライアンス上の制限として、ドライバーの労働時間は、８時間であるのに対し、ユーザＵを経由して荷主Ｓから顧客Ｃまで最短距離で運搬した場合の所要時間は約７時間である。即ち、当該移動時間は、ドライバーの労働時間に係るコンプライアンス制限の範囲内である。
また、トラックＴの運搬可能なパレットの数量制限は１０個であるのに対し、トラックＴが現状運搬しているパレットの数量は７個であり、ユーザＵから追加予定のパレットの数量は３個である。即ち、トラックＴの運搬可能なパレットの数量制限の範囲内である。
さらに、顧客Ｃへの物品の納期は、１月２４日の午後５時である。これに対し、荷主Ｓを１月２３日の午前９時に出発した場合、トラックＴの顧客Ｃへの到着予定時刻は、１月２３日の午後４時である。即ち、顧客Ｃへの物品の納期の制限の範囲内である。
以上、説明したように、図５の例では、トラックＴは、ユーザＵに立ち寄り、ユーザＵから物品（例えば缶詰）を積付けたパレット３個と、荷主Ｓから積載した７個のパレットとともに、顧客Ｃへ運搬する。
なお、図５の例でも、休憩等内容決定部６３は、ドライバーのコンプライアンス制限が順守されるべく、適宜、休憩等を決定することもできる。
また、休憩等内容決定部６３が、新たな運搬ルートを決定する手法は、以下のような手法が考えられる。続いて、図６を用いて、休憩等内容決定部６３が、新たな運搬ルートを決定するための手法の一例について説明する。
【００３９】
図６は、図２のサーバが実行する休憩等内容決定処理の結果の具体例を示す図であり、図３及び図５とは異なる例を示す図である。
【００４０】
図６の例では、荷主の拠点ＫＴと、荷主の拠点ＫＨと、物品保管用の倉庫ＳＹと、物品保管用の倉庫ＳＡとを含む所定範囲（例えば東京から浜松）における、通常ルート、回避ルートの決定及び休憩等内容の決定の一例の様子が表されている。
【００４１】
図６の例では、サーバ１のルート決定部６１では、所定の物品（例えばコーヒー等）を運搬すべく、拠点ＫＴから倉庫ＳＡを介して拠点ＫＨへと運搬する運搬ルートを決定されている。
ここで、拠点ＫＴから倉庫ＳＡを介して拠点ＫＨへと所定の物品（例えばコーヒー等）をトラックで運転するのに、移動時間が１０時間かかるとする。つまり、拠点ＫＴから倉庫ＳＡを介して拠点ＫＨまでを休憩なしで移動した場合、ドライバーの労働時間は、８時間を超え、ドライバーのコンプライアンス制限は守られない。
そこで、上述の通り、休憩等内容決定部６３は、ドライバーの労働時間が８時間を超えないように、適宜、休憩等内容を決定し、新たな運搬ルートを決定する。
図６の例では、ドライバーは、拠点ＫＴから倉庫ＳＹに移動後、４時間の休息後、拠点ＫＨへと移動する新たな運搬ルートが決定された。
このように、休憩等内容決定部６３は、ドライバーの労働時間が８時間を超えるような場合（コンプライアンス制限が守られない場合）に、コンプライアンス制限を守る新たな運搬ルートを決定する。
【００４２】
また例えば、上述の一実施形態では、「制限情報」としてドライバーのコンプライアンス制限に関する情報等が採用されているが、これに特に制限されない。その他の情報が採用されてもよい。
【００４３】
また例えば、上述の一実施形態では、「休憩等内容」として、「休息」と「休憩」を例として説明したが、特にこれに限定されない。
本サービスの提供者は、「休息」、「休憩」以外の休憩等に関する各種項目を休憩等内容として採用してもよい。
また、「休息」、「休憩」の定義は一例に過ぎず、本サービスの提供者が、任意に決定することができる。
【００４４】
また例えば、上述の一実施形態では、ドライバーのコンプライアンス制限を労働時間８時間として説明しているが、特にこれに限定されない。
本サービスの提供者は、ドライバーの労働条件を向上させるべく、任意にコンプライアンス制限を設定してもよい。
さらに言えば、本サービスの提供者は、ドライバーのコンプライアンス制限だけでなく、例えば料金（例えば高速道路の使用料金や燃費等）を考慮して、運搬ルートを決定することとしてもよい。
【００４５】
また例えば、上述の一実施形態では、１人のユーザが提示した１個の追加運搬条件に基づいて、現状運搬条件に対し追加運搬条件を加えることができるか否かを判定しているが、これに特に制限されない。複数のユーザが提示したＭ個以上（Ｍは２以上の任意の整数値）の追加運搬条件に基づいて、現状運搬条件に対しＮ個（ＮはＭ以下の任意の整数値）の追加運搬条件を加えることができるか否かを判定するようにしてもよい。
【００４６】
また、本発明の情報処理装置によれば、以下のような処理を行うことで、コンプライアンス遵守が考慮された最適な運行計画を立案することもできる。
即ち、従来からある運送システムでは、出発地から到着地までの距離と荷物の重量とに基づいて荷物を輸送する車両を決定するのが一般的であった。これは、従来からある運送システムが、荷主と運送会社との間の物流契約に基づいて処理を行う仕様になっていたことが理由の１つになっている。
これにより、従来からある運送システムでは、運転手の労働時間に関するコンプライアンスを考慮できないため、運送会社の配車スタッフが、運送会社の事情、運転手の事情等を考慮して、配車業務を行っていた。
しかしながら、物流量が激増するとともに、コンプライアンス遵守が常識となった今日では、コンプライアンスの考慮をすべて配車スタッフ任せにすることは適切ではない。
そこで、本発明の情報処理装置によれば、コンプライアンス遵守が考慮された最適な運行計画を決定することができる。これにより、例えばコンプライアンス遵守の有無に関する官公庁（例えば日本の労働基準監督署）による抜き打ちの巡回調査等に容易に対応することもできる。具体的には、コンプライアンス遵守を証明するための書面等のエビデンスを容易に生成することもできる。
【００４７】
さらに、国際的な視点でコンプライアンスを遵守することもできる。具体的には、運転手の労働時間だけではなく、労働条件についても考慮した運行計画を決定することができる。例えば、ヨーロッパでは、運転手が１人で持つことができる最大重量が決まっているが、これに対応することもできる。つまり、労働条件として、運転手が１人で持つことができる最大重量を考慮することにより、運転手の体力や健康状態が考慮された運行計画を決定することができる。
【００４８】
さらに、運転手の残業時間が考慮された運行計画の決定を行うこともできる。従来は、例えば今月の残業可能時間等の情報が共有されないまま配車業務が行われていたため、コンプライアンス上問題があったが、残業可能時間等が考慮された運行計画を決定することができる。
【００４９】
図７乃至図９は、ユーザが荷物の輸送を依頼する際の入力フォームの具体例を示す図である。
【００５０】
図７乃至図９に示す入力フォームに各種情報が入力されると、運転手の労働時間、休憩、休息期間、睡眠時間、及び労働負荷等についてのコンプライアンスが考慮された、運行計画が決定される。
【００５１】
図７に示すように、（１）の入力項目には、「荷物情報」として、輸送する荷物の重量（ｋｇ）を入力する欄が設けられている。この欄に、「４９００」（ｋｇ）と入力すると、荷物の輸送に使用できるトラックの候補が表示される。トラックの候補は、「車番」、「車格」、「積載重量」、「荷物重量」、「可能重量」、及び「重量判定」の各情報で表示される。具体的には、車番（車両番号）が「山梨１００かＸＸ−ＸＸ」、車格が「１３ｔウイング車」、積載重量が「１３０００」（ｋｇ）、荷物重量が「４９００」（ｋｇ）、可能重量が「８１００」（ｋｇ）、重量判定が「●」（即ち合格）であるトラックと、その他２台のトラックが候補として表示されている。なお、その他２台のトラックを示す各情報は、図７に記載のとおりである。
ユーザは、候補として表示されたトラックの中から、所望のトラックを選択する。具体的には、「選択」欄にチェックを入れる操作を行うことで選択する。
【００５２】
また、図７に示すように、（２）の入力項目には、「配達情報」として、輸送する荷物の「出発地」と「到着地」とを入力する欄が設けられている。「出発地」を入力する欄に、「東京都小平市」と入力し、「到着地」を入力する欄に、「愛知県名古屋市」と入力すると、輸送する総距離が自動計算されて表示される。具体的には、「距離」の欄に「３４７ｋｍ」と表示される。
また、輸送する総距離とともに、輸送条件を示す情報が自動計算されて表示される。表示される輸送条件には、行きの輸送条件として、「行き運転時間」、「休憩」、「休息期間」、「待機」、及び「積込」が表示されるとともに、帰りの輸送条件として、「帰り運転時間」、「休憩」、「休息期間」、及び「拘束時間」の各種情報が含まれる。具体的には、行きの輸送条件として、行き運転時間が「２４０」（分）、休憩が「３０」（分）、休息期間が「０」（分）、待機が「３０」（分）、積込が「６０」（分）と表示されている。また、帰りの輸送条件として、帰り運転時間が「２４０」（分）、休憩が「３０」（分）、休息期間が「０」（分）、拘束時間が「６３０」（分）と表示されている。
さらに、「作業時間」と「手待ち時間」からなる「労働時間」と、「休憩時間」の各種情報が表示される。具体的には、作業時間が「５４０」（分）、手待ち時間が「３０」（分）、休憩時間が「６０」（分）と表示されている。なお、「手待ち時間」とは、労働時間に含められるものの、実際には作業を行っていない待機時間のことをいう。
【００５３】
また、図８に示すように、（３）の入力項目には、納品時刻を指定するために、輸送する荷物の「到着時刻」を入力する欄が設けられている。「到着時刻」を入力する欄に、例えば「９：３０」と入力すると、出発時刻が自動計算されて表示される。具体的には、「出発時刻」の欄に「４：３０」と表示されるとともに、運転手の候補者が表示される。即ち、到着時刻が入力されると、（２）で自動計算された輸送条件に基づいて出発時刻が自動計算される。そして、出発時刻が自動計算されると、輸送条件のうち後述する休息期間、睡眠時間、及び免許の条件を満たす運転手の候補が表示される。即ち、表示される運転手の候補は、「帰社時刻」、「判定」、「休息期間」、「名前」、「年齢」、「免許」、及び「運転歴」の各種情報で表示される。具体的には、直近の帰社時刻が「１８：００」、判定が「○」（即ち輸送条件を満たす）、休息期間が「１０時間３０分」、名前が「山田太郎」、年齢が「３５歳」、免許が「大型」、及び運転歴が「１３年」である運転手と、その他２人が運転手の候補として表示されている。なお、その他２人の候補を示す各情報は、図８に記載のとおりである。
【００５４】
ここで、画面には表示されないが、輸送条件を満たさないために運転手の候補から外れた者として、４人を例に挙げて説明する。
即ち、直近の帰社時刻が「２１：００」、休息期間が「７時間３０分」、名前が「秋山六郎」、年齢が「２５歳」、免許が「大型」、及び運転歴が「５年」である者は、休息期間の判定が「×」（即ち輸送条件を満たさない）となっている。また、直近の帰社時刻が「２３：００」、休息期間が「５時間３０分」、名前が「羽田七郎」、年齢が「２７歳」、免許が「大型」、及び運転歴が「７年」である者は、休息期間の判定が「×」（即ち輸送条件を満たさない）となっている。これは、いずれの者についても、休息期間が継続して８時間以上必要とされる休息期間の輸送条件を満たさないからである。
これに対して、直近の帰社時刻が「１８：００」、休息期間が「１０時間３０分」、名前が「佐藤四郎」、年齢が「２５歳」、免許が「中型」、及び運転歴が「３年」である者は、休息期間の判定が「○」（即ち輸送条件を満たす）となっている。また、直近の帰社時刻が「１８：００」、休息期間が「１０時間３０分」、名前が「林五郎」、年齢が「１８歳」、免許が「準中型」、及び運転歴が「１年」である者も、休息期間の判定が「○」（即ち輸送条件を満たす）となっている。しかしながら、この２人は、免許が適合しないため、運転手の候補から外れている。
【００５５】
また、図９に示すように、（４）の入力項目には、作業負荷や作業の難度を演算するために、「荷物情報」として、具体的な荷物の内容を入力する欄が設けられている。「荷物情報」を入力する欄に、例えば「飲料（紙パック）」、「９８０ケース」と入力又は選択すると、荷物重量（４９００ｋｇ）が自動表示されるとともに、「難度」、「作業条件」、「作業量」、「作業重量」の各情報で表示される、作業負荷や作業の難度が自動的に演算されて表示される。具体的には、難度が「Ａ」、作業条件が「手積み手卸」、作業量が「１９６０ケース」、作業重量が「９８００ｋｇ」である作業と、難度が「Ｂ」、作業条件が「パレット積手卸」、作業量が「９８０ケース」、作業重量が「４９００ｋｇ」である作業と、難度が「Ｃ」、作業条件が「パレット積パレット卸」、作業量が「０ケース」、作業重量が「０ｋｇ」である作業とが選択できるように表示される。
【００５６】
ここで、図９に示すように難度Ｂが選択されると、作業条件としての「パレット積手卸」を行うことができる者が運転手の候補として表示される。即ち、運転手の候補は、「帰社時刻」、「自宅待機時間（睡眠時間目安）」、「名前」、「年齢」、「健康状態」、及び「労働負荷」の各種情報で表示される。具体的には、直近の帰社時刻が「１８：００」、自宅待機時間（睡眠時間目安）が「１０時間３０分」、名前が「山田太郎」、年齢が「３５歳」、健康状態が「◎」、及び労働負荷が「手積み可能」である者と、直近の帰社時刻が「１９：００」、自宅待機時間（睡眠時間目安）が「９時間３０分」、名前が「木村次郎」、年齢が「４５歳」、健康状態が「○」、及び労働負荷が「手積み可能」である者と、直近の帰社時刻が「１７：３０」、自宅待機時間（睡眠時間目安）が「１１時間」、名前が「鈴木三郎」、年齢が「５５歳」、健康状態が「△」、及び労働負荷が「腰痛持ち本人確認」である者との３人が選択できるように表示されている。
ここで、候補者の健康状態を示す記号のうち、「◎」は、難度Ａ、Ｂ、及びＣのいずれの作業も行うことができることを示している。また、「○」は、難度Ｂ、Ｃのどちらの作業も行うことができることを示し、「△」は、難度Ｃの作業のみを行うことができることを示している。つまり、運転手の候補として表示された３人のうち、名前が「鈴木三郎」である候補者については、腰痛持ちであることについて本人の確認がとれているとして、難度Ｃの作業（パレット積パレット卸）のみを行うことができるということになる。
このように、コンプライアンス付加型ルート決定処理によれば、コンプライアンス遵守はもちろんのこと、運転手個人の健康状態の管理を含めた労務管理を適切に運営することができる。
【００５７】
図７乃至図９に示す入力フォームへの入力が完了すると、その入力内容に基づく運行計画が自動的に演算されて表示される。
図１０及び図１１は、入力フォームに入力された内容に基づき演算され表示された運行計画の具体例を示す図である。
【００５８】
図１０に示すように、（５）運行計画は、「運転手の名前」、「車番」及び「車格」からなる「車両情報」の各種情報で表示されるとともに、「出発時刻」、「休憩開始」、「休憩終了」、「到着時刻」、「待機開始」、「待機終了」、「積込開始」、「積込終了」、「出発時刻」、「休憩開始」、「休憩終了」、及び「帰社時刻」の各種情報で表示される。
具体的には、まず出発から現地に到着するまでの具体的な運行計画として、「出発時刻」には「１０月２８日」の「４：３０」に「東京都小平市」を出発することが表示されており、「休憩開始」には「１０月２８日」の「７：３０」から「○○パーキング」で休憩を開始することが表示されており、「休憩終了」には「１０月２８日」の「８：００」に「○○パーキング」での休憩が終了することが表示されており、「到着時刻」には「１０月２８日」の「９：００」に「愛知県名古屋市」に到着することが表示されている。
続いて、現地に到着してから積込作業が完了するまでの具体的な運行計画として、「待機開始」には「１０月２８日」の「９：００」から「愛知県名古屋市」で待機を開始することが表示されており、「待機終了」には「１０月２８日」の「９：３０」に「愛知県名古屋市」での待機が終了することが表示されており、「積込開始」には「１０月２８日」の「９：３０」から「愛知県名古屋市」で積込作業を開始することが表示されており、「積込終了」には「１０月２８日」の「１０：３０」に「愛知県名古屋市」での積込作業が終了することが表示されている。
さらに続いて、積込作業が完了してから帰社するまでの具体的な運行計画として、「出発時刻」には「１０月２８日」の「１０：３０」に「愛知県名古屋市」を出発することが表示されており、「休憩開始」には「１０月２８日」の「１３：３０」から「○○パーキング」で休憩を開始することが表示されており、「休憩終了」には「１０月２８日」の「１４：００」に「○○パーキング」での休憩が終了することが表示されており、「帰社時刻」には「１０月２８日」の「１５：３０」に「東京都小平市」に到着することが表示されている。また、運転手を拘束する時間の合計を示す「拘束時間」が「１１時間」であることと、運転手が行うこととなる残業の時間を示す「残業時間」が「３時間」であることとが表示されている。
【００５９】
また、図１１には、仮に図１０に示す運行計画が実行された場合、その後どのような影響があるのかについての演算結果が示されている。
即ち、図１１に示すように、運転手の今月の残業時間の累計を示す「運転手山田太郎の１０月の累計残業時間」が「３８時間」になることと、運転手の今月の残業可能時間を示す「運転手山田太郎の１０月の残業時間残り」が「１時間」になることとが表示されている。
また、図１０に示す運行計画が実行された後の定期便への影響が表示されている。具体的には、「山田太郎定期便運行」が、「運行日」及び「判定」の夫々の情報で表示されている。即ち、「１０月２９日」の定期便、及び「１０月３０日」の定期便について、いずれも「×」（即ち運行不可能）であることが表示されている。
ここで、図１１に示す「判定」の内容は、労働条件、月間運行スケジュール、及びタイムカードからの各種情報に基づいて決定される。労働条件には、例えば労働基準法第３６条の規定に基づく労使協定からの情報を含めることができる。具体的には、延長できる時間が１日あたり３時間、２週間の合計が２５時間、１ケ月の合計が４２時間、１年の合計が３２０時間、といった情報を含めることができる。月間運行スケジュールには、例えば運転手の定期便に関する情報を含めることができる。具体的は、１日の拘束時間が１０時間、残業時間が２時間、といった情報を含めることができる。タイムカードには、例えば運転手の労働時間の実績に関する情報を含めることができる。このような情報に基づいて、上述の例の場合であれば、運転手「山田太郎」は、定期便の運行について、１日あたり２時間残業するルート設定がなされている。即ち、運転手「山田太郎」が、図１０に示す運行計画に従って１０月２８日の運行を実行すると、今月の残業可能時間は１時間になる。その結果、１日あたり２時間残業する必要がある１０月２９日の定期便と１０月３０日の定期便とをいずれも運行することができなくなる。つまり、山田太郎が１０月２８日の運行を実行した場合には、翌日（１０月２９日）、及び翌々日（１０月３０日）の山田太郎の定期便についての判定は「×」となり、誰か別の運転手が応援に入るか、外部に業務委託して対応する必要があるということが示される。
このように、運行計画とともに、その運行計画を実行することによるその後の影響についても表示されるので、コンプライアンスを遵守した計画的な運行を実現させることができる。また、図１０に示す運行計画は、１日分の運行計画であるが、この運行計画に基づいて、１週間分、１ケ月分、１年分といった長期の運行計画を立案することもできる。
【００６０】
また、図１に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００６１】
また、図２に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図２の例に限定されない。
【００６２】
また、機能ブロックの存在場所も、図２に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００６３】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６４】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア２１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア２１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図１のＲＯＭ１２や、図１の記憶部１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００６５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００６６】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図１等のサーバ１）は、
所定物品を運搬する移動体についての出発地点から到着地点まで移動する運搬ルートにおいて、前記移動体の運転手に対して課されるコンプライアンスの制限に基づいて、休憩場所及び休憩時間を含む休憩等情報を１以上決定する休憩内容決定手段（例えば図２の休憩等内容決定部６３）を、
備える情報処理装置であれば足りる。
これにより、運転手のコンプライアンスの制限も加味して、休憩等内容を決定することができる技術を提供することができる。
【００６７】
また、上述の情報処理装置は、
前記運搬ルートを決定するルート決定手段（例えば図２のルート決定部６１）を、
さらに備えるようにしてもよい。
これにより、上述の情報処理装置は、運搬ルートを決定することができる。また、上述の情報処理装置は、決定された休憩等内容を加味して、新たな運搬ルートを決定することもできる。
【００６８】
また、前記運搬ルートは、前記所定物品を現状運搬している前記移動体が、前記所定物品以外の物品の運搬の追加を受付けた際に決定されるルートであってもよい。
これにより、移動体が新たな物品の運搬の追加を受付ける際、新たな物品の運搬の追加を受付けることが可能となる。さらに言えば、新たな物品を受け付けた場合に、ドライバーのコンプライアンスを考慮しつつ、新たな運搬ルートを決定することもできる。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・サーバ、１１・・・ＣＰＵ、６１・・・ルート決定部、６２・・・物品追加受付部、６３・・・休憩等内容決定部、６４・・・表示制御部、３００・・・制限情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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