(57)【要約】  発側の匿名レベルを発側自身が自由に選択できることに関して制限を設けるため、匿名通信システムを構成する匿名通信確立装置１３０は、着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件に基づいて判定する。許可できないと判定したとき、匿名通信確立装置１３０は、許可できる匿名レベルに強制的に変更し、変更後の発側端末の匿名レベルに基づいて着側端末との間に通信セッションを確立する。
2010023803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に少なくとも２つの匿名レベルを持たせ、その何れの匿名レベルによっても通信が行えるようにした匿名通信システムであって、
発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件に基づいて判定し、許可できないと判定したときは、許可できる匿名レベルに変更して、該変更後の発側端末の匿名レベルに基づいて着側端末との間に通信セッションを確立する匿名通信システム。
【請求項２】
通信端末間に通信セッションを確立する匿名通信確立手段を備え、
前記匿名通信確立手段は、
着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを前記匿名レベル規制条件に基づいて判定する判定手段と、
該判定手段で許可できないと判定されたときに、許可できる匿名レベルに変更する匿名レベル変更手段と、
前記指定された発側端末の匿名レベルに基づいて発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立する処理と、変更後の発側端末の匿名レベルに基づいて発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立する処理とを前記判定手段の判定結果に応じて選択的に行う通信確立手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の匿名通信システム。
【請求項３】
前記匿名レベル変更手段は、適用の対象となった前記匿名レベル規制条件中に代替匿名レベルが設定されていれば、該設定された代替匿名レベルを許可できる匿名レベルとして決定し、前記代替匿名レベルが設定されていなければ、匿名レベルの条件に合致しない匿名レベルのうち、規制の対象となっている匿名レベルにレベルが一番近い匿名レベルを許可できる匿名レベルとして決定することを特徴とする請求項２に記載の匿名通信システム。
【請求項４】
前記匿名通信確立手段は、前記匿名レベル変更手段による変更後の匿名レベルを発側端末へ通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の匿名通信システム。
【請求項５】
前記匿名通信確立手段は、前記通知手段による通知に対する応答を発側端末から受信する応答受信手段をさらに備え、
前記通信確立手段は、前記応答受信手段で受信された応答に基づいて、変更後の発側端末の匿名レベルに基づく通信セッションの確立の可否を決定することを特徴とする請求項４に記載の匿名通信システム。
【請求項６】
前記通信確立手段は、前記応答受信手段で受信された応答が許可応答であった場合に変更後の発側端末の匿名レベルに基づく通信セッションを確立することを特徴とする請求項５に記載の匿名通信システム。
【請求項７】
前記通信確立手段は、前記応答受信手段で受信された応答が不許可応答であった場合に変更後の発側端末の匿名レベルに基づく通信セッションを確立しないことを特徴とする請求項５に記載の匿名通信システム。
【請求項８】
通信端末の実アドレスおよび少なくとも１つの匿名アドレスと、各アドレスの匿名レベルに関する情報とを含む匿名管理情報を保持する匿名性質情報記憶手段をさらに備え、
前記匿名通信確立手段は、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報を前記匿名性質管理手段から取得する匿名管理情報取得手段をさらに備え、
前記匿名レベル変更手段は、前記取得された発側端末の匿名管理情報に含まれる匿名レベルの中から許可できる匿名レベルを選択し、
前記通信確立手段は、前記取得された匿名管理情報に含まれる実アドレスで特定される発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立することを特徴とする請求項２乃至７の何れか１項に記載の匿名通信システム。
【請求項９】
前記匿名通信確立手段は、前記匿名レベル規制条件を記憶する匿名レベル規制条件記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至８の何れか１項に記載の匿名通信システム。
【請求項１０】
前記匿名レベル規制条件は、規制の対象となる発側端末および匿名レベルの条件を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の匿名通信システム。
【請求項１１】
規制の対象となる発側端末の条件は、発側端末を特定する通信アドレスおよび着側端末を特定する通信アドレスの少なくとも一方の通信アドレスを含むことを特徴とする請求項１０に記載の匿名通信システム。
【請求項１２】
規制の対象となる発側端末の条件は、通信回数の条件を含むことを特徴とする請求項１１に記載の匿名通信システム。
【請求項１３】
規制の対象となる発側端末の条件は、端末の位置に関する条件を含むことを特徴とする請求項１１に記載の匿名通信システム。
【請求項１４】
規制の対象となる発側端末の条件は、折り返し電話であることの条件を含むことを特徴とする請求項１１に記載の匿名通信システム。
【請求項１５】
規制の対象となる発側端末および匿名レベルの条件は、規制の対象とする時間帯の情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の匿名通信システム。
【請求項１６】
実アドレスより匿名レベルの高い仮名アドレス、該仮名アドレスよりも匿名レベルの高いグループ匿名アドレス、および該グループ匿名アドレスよりも匿名レベルの高いワンタイム匿名アドレスのうちの少なくとも１つの匿名アドレスを通信端末に割り当てるようにした請求項８乃至１５の何れか１項に記載の匿名通信システム。
【請求項１７】
通信端末に少なくとも２つの匿名レベルを持たせ、その何れの匿名レベルによっても通信が行えるようにした匿名通信方法であって、
発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件に基づいて判定し、許可できないと判定したときは、許可できる匿名レベルに変更して、該変更後の発側端末の匿名レベルに基づいて着側端末との間に通信セッションを確立する匿名通信方法。
【請求項１８】
着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを前記匿名レベル規制条件に基づいて判定し、
許可できないと判定したときに、許可できる匿名レベルに変更し、
前記指定された発側端末の匿名レベルに基づく発側端末と着側端末との間の通信セッションの確立と、変更後の発側端末の匿名レベルに基づく発側端末と着側端末との間の通信セッションの確立とを前記判定の結果に応じて選択的に行うことを特徴とする請求項１７に記載の匿名通信方法。
【請求項１９】
通信端末に少なくとも２つの匿名レベルを持たせ、その何れの匿名レベルによっても通信が行えるようにした匿名通信システムに設けられる匿名通信確立装置であって、
発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件に基づいて判定し、許可できないと判定したときは、許可できる匿名レベルに変更して、該変更後の発側端末の匿名レベルに基づいて着側端末との間に通信セッションを確立する匿名通信確立装置。
【請求項２０】
着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを前記匿名レベル規制条件に基づいて判定する判定手段と、
該判定手段で許可できないと判定されたときに、許可できる匿名レベルに変更する匿名レベル変更手段と、
前記指定された発側端末の匿名レベルに基づいて発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立する処理と、変更後の発側端末の匿名レベルに基づいて発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立する処理とを前記判定手段の判定結果に応じて選択的に行う通信確立手段と、
を含むことを特徴とする請求項１９に記載の匿名通信確立装置。
【請求項２１】
通信端末に少なくとも２つの匿名レベルを持たせ、その何れの匿名レベルによっても通信が行えるようにした匿名通信システムであって、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件に基づいて判定し、許可できないと判定したときは、許可できる匿名レベルに変更して、該変更後の発側端末の匿名レベルを発側端末に通知すると共に前記変更後の発側端末の匿名レベルに基づいて着側端末との間に通信セッションを確立する匿名通信確立装置を含む匿名通信システムにおける前記発側端末を構成する通信端末であって、
前記匿名通信確立装置から前記変更後の発側端末の匿名レベルの通知を受信し、通知内容を文字出力、音声出力および振動出力の何れか１つまたは複数の出力形態で出力する手段を備えた通信端末。
【請求項２２】
通信端末に少なくとも２つの匿名レベルを持たせ、その何れの匿名レベルによっても通信が行えるようにした匿名通信システムであって、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件に基づいて判定し、許可できないと判定したときは、許可できる匿名レベルに変更して、該変更後の発側端末の匿名レベルを発側端末に通知し、該通知に対する応答として許可応答を受信した場合に前記変更後の発側端末の匿名レベルに基づいて着側端末との間に通信セッションを確立する匿名通信確立装置を含む匿名通信システムにおける前記発側端末を構成する通信端末であって、
前記匿名通信確立装置から前記変更後の発側端末の匿名レベルの通知を受信し、通知内容を文字出力、音声出力および振動出力の何れか１つまたは複数の出力形態で出力する手段と、
前記通知に対する応答を前記匿名通信確立装置へ送信する手段と、
を備えた通信端末。
【請求項２３】
通信端末に少なくとも２つの匿名レベルを持たせ、その何れの匿名レベルによっても通信が行えるようにした匿名通信システムに設けられる匿名通信確立装置を構成するコンピュータに、
着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件に基づいて判定する判定処理と、
許可できないと判定しときに、許可できる匿名レベルに変更する匿名レベル変更処理と、
前記指定された発側端末の匿名レベルに基づく発側端末と着側端末との間の通信セッションの確立と、変更後の発側端末の匿名レベルに基づく発側端末と着側端末との間の通信セッションの確立とを前記判定の結果に応じて選択的に行う通信確立処理と、
を実行させるためのプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項２４】
通信端末に少なくとも２つの匿名レベルを持たせ、その何れの匿名レベルによっても通信が行えるようにした匿名通信システムであって、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件に基づいて判定し、許可できないと判定したときは、許可できる匿名レベルに変更して、該変更後の発側端末の匿名レベルを発側端末に通知すると共に前記変更後の発側端末の匿名レベルに基づいて着側端末との間に通信セッションを確立する匿名通信確立装置を含む匿名通信システムにおける前記発側端末である通信端末を構成するコンピュータに、
前記匿名通信確立装置から前記変更後の発側端末の匿名レベルの通知を受信し、通知内容を文字出力、音声出力および振動出力の何れか１つまたは複数の出力形態で出力する処理を実行させるためのプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項２５】
通信端末に少なくとも２つの匿名レベルを持たせ、その何れの匿名レベルによっても通信が行えるようにした匿名通信システムであって、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件に基づいて判定し、許可できないと判定したときは、許可できる匿名レベルに変更して、該変更後の発側端末の匿名レベルを発側端末に通知し、該通知に対する応答として許可応答を受信した場合に前記変更後の発側端末の匿名レベルに基づいて着側端末との間に通信セッションを確立する匿名通信確立装置を含む匿名通信システムにおける前記発側端末である通信端末を構成するコンピュータに、
前記匿名通信確立装置から前記変更後の発側端末の匿名レベルの通知を受信し、通知内容を文字出力、音声出力および振動出力の何れか１つまたは複数の出力形態で出力する処理と、
前記通知に対する応答を前記匿名通信確立装置へ送信する処理と、
を実行させるためのプログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、匿名による通信が行える匿名通信システムに関し、特に通信当事者の匿名レベルを強制的に変更することができる匿名通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
匿名通信とは、発側自身を特定する識別情報を通信相手に明かさずに行う通信を言う。一例として、非特許文献１に記載された音声利用ＩＰ通信網による発番号通知・非通知サービスがある。この発番号通知・非通知サービスでは、契約時のデフォルト設定を発番号非通知に設定しておくか、そのような設定をしておかなくても発側端末で「１８４」を宛先電話番号の前につけてダイヤルすることにより、着側端末に対して発側端末の電話番号を非通知にした通信、つまり匿名通信を行うことができる。なお、契約時のデフォルト設定を発番号通知に設定しておくか、そのような設定をしておかなくても発側端末で「１８６」を宛先電話番号の前につけてダイヤルすることにより、着側端末に対して発側端末の電話番号を通知することができる。【０００３】
また、非特許文献２に記載された特定番号通知サービスも匿名通信の一種である。この特定番号通知サービスでは、発信者が特定番号通知サービスの契約者となる場合、着側端末に対して発側端末の個別電話番号ではなく、発信者が契約している着信課金電話番号（一種の代表番号）を通知することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】西日本電信電話株式会社、「音声利用ＩＰ通信網サービス」、第３．０版、２００７年２月１日、ｐｐ．１１、ナンバー・ディスプレイ、［平成２０年７月２５日検索］、インターネット＜URL:http://www.ntt-west.co.jp/flets/hikaridenwa_office/download/hikari_office3.0.pdf＞
【非特許文献２】西日本電信電話株式会社、「特定番号通知サービス」、［平成２０年７月２５日検索］、インターネット＜URL:http://www.ntt-west.co.jp/flets/hikaridenwa_office/service/bangoutuuchi/index.html＞
【非特許文献３】谷口展郎、千田浩司、塩野入理、金井敦著、ＩＥＩＣＥ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  ＳＩＴＥ２００５−５３「分散アイデンティティエスクローにおける匿名性/仮名性/本人性の管理に関する考察」、社団法人電子情報通信学会
【非特許文献４】Andreas Pfitzmann、Marit Hansen著、Anonymity, Unlinkability, Undetectability, Unobservability, Pseudonymity, and Identity Management-A Consolidated Proposal for Terminology、［平成２０年７月２５日検索］、インターネット＜URL:http://dud.inf.tu-dresden.de/literatur/Anon_Terminology_v0.31.pdf＞
【非特許文献５】フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）』、「匿名」、［平成２０年７月２５日検索］、インターネット＜URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BF%E5%90%8D#.E9.96.A2.E9.80.A3.E9.A0.85.E7.9B.AE＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した匿名通信システムでは、発側端末は、自身を特定する識別情報を通信相手に明かして行う通信、逆に明かさずに行う通信の何れかを自由に選択することができる。後者の通信は、着側にとって発側を特定する情報が一切得られない点で最も匿名レベルの高い通信と言える。逆に、前者の通信は、発側が完全に識別可能になる点で最も匿名レベルの低い通信と言える。つまり、上述した匿名通信システムでは、発側が自身の匿名レベルを自由に選択できるようになっている。しかしながら、発側の匿名レベルを発側自身が自由に選択できることには良い面がある反面、匿名性を悪用する迷惑電話など、弊害も少なからず存在する。このような匿名性を悪用した不当行為は匿名通信の信頼性を損なうものであり、その防止に役立つ技術の開発が望まれている。【０００６】
そこで、本発明の目的は、発側の匿名レベルを発側自身が自由に選択できることに関して制限を設けた匿名通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る匿名通信システムは、通信端末に少なくとも２つの匿名レベルを持たせ、その何れの匿名レベルによっても通信が行えるようにした匿名通信システムであって、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件に基づいて判定し、許可できないと判定したときは、許可できる匿名レベルに変更して、該変更後の発側端末の匿名レベルに基づいて着側端末との間に通信セッションを確立する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件に基づいて判定し、許可できないと判定したときは、許可できる匿名レベルに変更して着側端末との間に通信セッションを確立するため、発側の匿名レベルを発側自身が自由に選択できることに関して制限を課すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る匿名通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における匿名管理情報記憶部に記憶されるデータ例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における匿名レベル規制条件のフォーマット例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る匿名通信システムの動作説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における発着匿名管理情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る匿名通信システムの動作説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における匿名レベル規制条件の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における匿名レベル規制条件の他の例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る匿名通信システムのブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る匿名通信システムの動作説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における通信端末の要部ブロック図である。
【図１２Ａ】本発明の第２の実施の形態における匿名レベル規制条件の一例を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の第２の実施の形態における匿名レベル規制条件の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施の形態］
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態に係る匿名通信システム１００においては、複数の通信端末１１０と、匿名性質管理装置１２０と、匿名通信確立装置１３０とがネットワーク１４０を通じて通信可能に接続されている。
【００１１】
通信端末１１０は、匿名通信に使用する通信端末であり、具体的には携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の通信機能を有する機器である。個々の通信端末１１０には、実アドレスと匿名アドレスとの２つ以上の通信アドレスが割り当てられる。
【００１２】
実アドレスは、通信端末１１０を一意に識別するための識別子であり、具体的には個別の電話番号やＳＩＰ−ＵＲＩなどである。実アドレスは、利用者にとって容易に変更できない識別子であるため、悪意のある第三者に知られると、不要な通信を受けるなど利用者の安全が脅かされる危険性がある。
【００１３】
匿名アドレスは、実アドレスに対応付けて発行される識別子である。実アドレスと匿名アドレスとの対応関係は匿名通信システム内で管理され、匿名通信に際して通信の相手方を含め外部に公開されることはない。このため、匿名アドレスから利用者の実アドレスが知られることはなく、利用者の安全性を確保した匿名通信が可能になる。また、悪意のある第三者に匿名アドレスが知られた場合、匿名アドレスを無効にするか、或いは変更することで、実アドレスを変更することなく利用者の安全性を確保することができる。
【００１４】
匿名性質管理装置１２０は、通信端末１１０の匿名管理情報を保持管理する装置であり、匿名管理情報記憶部１２１と管理部１２２とを有する。
【００１５】
匿名管理情報記憶部１２１は、通信端末１１０毎の匿名管理情報を記憶するデータベースである。個々の通信端末１１０の匿名管理情報は、その通信端末１１０に割り当てられた実アドレスと、この実アドレスに対応して発行された匿名アドレスと、それらの匿名レベルに関する情報とから構成される。匿名管理情報記憶部１２１に記憶されている匿名管理情報の一例を図２に示す。
【００１６】
図２を参照すると、本実施の形態における匿名管理情報は、通信端末１１０に割り当てられた実アドレスとその匿名レベル、通信端末１１０に割り当てられた２種類の匿名アドレスとそれらの匿名レベルから構成されている。匿名レベルを表現する数値は、１が最も低い匿名性を示し、値が大きくなるに従って匿名性が高くなる。実アドレスは発側が完全に識別可能になる点で最も匿名性が低いため、レベル１に設定されている。２種類の匿名アドレスは、その匿名性に違いを持たせてあり、２種類の匿名アドレスの中で匿名性の低い方には実アドレスに次いで低いレベル２を設定し、匿名性の高い方にはレベル３を設定している。
【００１７】
複数の匿名アドレス間の匿名レベルの差異は相対的なものであり、匿名性が失われる確率の大小によって決定される。匿名性に相違がある２種類の匿名アドレスの具体例としては、仮名アドレスとグループ匿名アドレスがある。
【００１８】
仮名アドレスは、匿名アドレスの空間内において通信端末を一意に識別可能にするアドレスであり、グループ匿名アドレスは、複数の通信端末に共通に割り当てられる匿名アドレスである。仮名アドレスが通信端末と１対１に対応しているのに対して、グループ匿名アドレスは通信端末と１対１に対応していないため、匿名性が失われる確率はグループ匿名アドレスの方が仮名アドレスよりも小さくなる。従って、仮名アドレスの匿名レベルは実アドレスに次ぐレベル２に設定され、グループ匿名アドレスの匿名性はレベル３に設定されている。
【００１９】
図２に示した匿名管理情報では、実アドレスおよび匿名アドレスに匿名レベルを付記することで、アドレス間の匿名レベルの差異を明らかにしている。しかし、アドレスの格納順序を匿名レベルの低い順（あるいは高い順）にすることにより、匿名レベルを省略することもできる。
【００２０】
また、匿名管理情報中の匿名レベルの代わりに、或いは匿名レベルの記述に加えて、各アドレスの性質を特徴付ける属性を付記してもよい。アドレスの性質を特徴付ける属性の例として、非特許文献３では、Ｉｄｅｎｔｉｔｙ（本人性、実名性）、Ｐｓｅｕｄｏｎｙｍｉｔｙ（仮名性）、Ａｎｏｎｙｍｉｔｙ（匿名性）の３つの概念が定義されている。非特許文献４では、Ａｎｏｎｙｍｉｔｙ（匿名性）、Ｕｎｌｉｎｋａｂｉｌｉｔｙ（リンク不可能性）、Ｕｎｄｅｔｅｃｔａｂｉｌｉｔｙ（検知不可能性）、Ｕｎｏｂｓｅｒｖａｂｉｌｉｔｙ（観測不可能性）、Ｐｓｅｕｄｏｎｙｍｉｔｙ（仮名性）、Ｉｄｅｎｔｉｔｙ（本人性、実名性）の６つの概念が定義されている。非特許文献５では、Ｕｎｌｉｎｋａｂｉｌｉｔｙ（リンク不可能性）、Ｕｎｄｅｎｉａｂｉｌｉｔｙ（否認不可能性）の２つの概念が定義されている。因みに、Ｕｎｌｉｎｋａｂｉｌｉｔｙ（リンク不可能性）は、誰が行為者であるかだけでなく、或る２つの行為を実行したのが同一人物であるかどうかも判定することができない性質を意味する。Ｕｎｄｅｎｉａｂｉｌｉｔｙ（否認不可能性）は、その行為を行った者が自分でないということを第三者に証明できない性質を意味する。
【００２１】
匿名性質管理装置１２０の管理部１２２は、匿名通信確立装置１３０からの匿名管理情報の取得要求に応じて、匿名管理情報記憶部１２１から該当する匿名管理情報を検索し、匿名通信確立装置１３０へ応答する手段である。
【００２２】
匿名通信確立装置１３０は、通信端末１１０間に通信セッションを確立する装置であり、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを判定し、許可できないと判定したときは、許可できる匿名レベルに変更して、変更後の発側端末の匿名レベルに基づいて着側端末との間に通信セッションを確立する機能を有する。本実施の形態の匿名通信確立装置１３０は、通信確立部１３１、匿名管理情報取得部１３２、判定部１３３、匿名レベル規制条件記憶部１３４、変更部１３５および登録部１３６を有する。
【００２３】
通信確立部１３１は、通信端末１１０から着側端末および匿名レベルを指定した通信接続要求がネットワーク１４０経由で送信されてきたときに、発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立し、また確立した通信セッションを通信終了時に破棄する手段である。通信セッションの確立時には、通信確立部１３１は、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報とを匿名管理情報取得部１３２を通じて匿名性質管理装置１２０から取得し、この取得した発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報とから構成される発着匿名管理情報に通信接続要求で指定された発側端末の匿名レベルの情報を付加して判定部１３３に対して判定の依頼を行い、判定手段１３３から通知される判定結果で示される発側端末の匿名レベルに基づいて、発側端末と着側端末との間に通信セッションを確立する。
【００２４】
匿名管理情報取得部１３２は、通信確立部１３１からの指示に従って、発側端末の匿名管理情報と着側端末の匿名管理情報の取得要求をネットワーク１４０経由で匿名性質管理装置１２０に送信し、それに対する応答として匿名性質管理装置１２０から送信されてくる匿名管理情報を受信し、通信確立部１３１に伝達する手段である。
【００２５】
匿名レベル規制条件記憶部１３４は、発側端末の匿名レベルを規制する条件を保持するデータベースである。匿名レベル規制条件は、図３に示すように、規制の対象となる発側端末の条件、規制の対象となる匿名レベルの条件および代替匿名レベルを含む。
【００２６】
規制の対象となる発側端末の条件には、発側端末を特定する通信アドレスおよび着側端末を特定する通信アドレスの少なくとも一方の通信アドレスが設定される。例えば、通信アドレスＸを持つ発側端末を規制の対象とする場合には、発側端末の通信アドレスＸが条件として設定される。また、通信アドレスＹを持つ着側端末に通信する全ての発側端末を規制の対象とする場合には、着側端末の通信アドレスＹが条件として設定される。さらに、通信アドレスＹを持つ着側端末に通信する発側端末のうち通信アドレスＸを持つ発側端末を規制の対象とする場合には、発側端末の通信アドレスＸと着側端末の通信アドレスＹが条件として設定される。ここで、条件として設定する通信アドレスは、実アドレスおよび匿名アドレスの何れであってもよい。また、条件として設定する通信アドレスは、通信アドレスの一部（例えば、ドメイン名や市外局番）であってもよい。
【００２７】
規制の対象となる匿名レベルの条件には、規制の対象となる匿名レベルが少なくとも１つ設定される。例えば、匿名レベル３のグループ匿名アドレスによる通信を許可しない場合には、匿名レベル３が条件として設定される。また、匿名レベル１の実アドレスによる通信のみを許可し、匿名レベル２、３による匿名通信を一切許可しない場合には、匿名レベル２以上が条件として設定される。
【００２８】
代替匿名レベルには、規制の対象となった発側端末の匿名レベルに代えて使用する匿名レベルが設定される。例えば、或る発側端末による匿名レベル３の通信を規制し、それに該当する通信の匿名レベルを匿名レベル２に強制的に変更したければ、匿名レベル２が代替匿名レベルとして設定される。但し、代替匿名レベルは省略することができる。代替匿名レベルが省略されている場合、代替となる匿名レベルは、発側端末の取り得る匿名レベルのうち、規制の対象となる匿名レベルの条件に合致しない匿名レベルの中から１つ決定される。
【００２９】
なお、規制の対象となる発側端末および匿名レベルの条件には、規制の対象とする時間帯の情報を設定することも可能である。例えば、午後８時から翌朝の８時までの時間帯にのみ或る発側端末の或る匿名レベルによる通信を規制したければ、発側端末および匿名レベルの条件の何れかに、20:00〜08:00を規制時間帯として設定する。
【００３０】
登録部１３６は、匿名レベル規制条件記憶部１３４へ匿名レベル規制条件を登録する手段である。登録部１３６は、通信端末１１０および図示しないパーソナルコンピュータ等の他の端末からネットワーク１４０経由で登録要求を受信し、その登録要求に添えられた匿名レベル規制条件を匿名レベル規制条件記憶部１３４に登録する。なお、匿名レベル規制条件の登録に際して、登録部１３６において登録者の認証を行い、不正な登録者による登録を排除するようにしてもよい。
【００３１】
判定部１３３は、着側端末および匿名レベルを指定した発側端末からの通信接続要求時、通信確立部１３１から発着匿名管理情報と発側端末の指定する匿名レベルとを受け取り、発着匿名管理情報で示される発側端末と着側端末との通信において、発側端末の指定する匿名レベルが規制の対象となっているか否かを匿名レベル規制条件記憶部１３４に記憶された匿名レベル規制条件に基づいて判定する手段である。判定部１３３は、発側端末の指定する匿名レベルが規制の対象になっていないと判定した場合には、その旨の判定結果を通信確立部１３１に通知する。他方、発側端末の指定する匿名レベルが規制の対象となっている場合、判定部１３３は、適用の対象となった匿名レベル規制条件と発着匿名管理情報を変更部１３５に通知し、変更部１３５から返される変更後の発側端末の匿名レベルを含む判定結果を通信確立部１３１に通知する。
【００３２】
変更部１３５は、判定部１３３から受け取った発着匿名管理情報で示される発側端末と着側端末との通信において、適用の対象となった匿名レベル規制条件に照らして許可可能な発側端末の匿名レベルを決定し、この決定した匿名レベルを判定部１３３に通知する手段である。変更部１３５は、適用の対象となった匿名レベル規制条件中に代替匿名レベルが設定されていれば、この設定された代替匿名レベルを許可可能な発側端末の匿名レベルとして決定する。他方、そのような代替匿名レベルが設定されていなければ、変更部１３５は、発着匿名管理情報中の発側匿名管理情報に記述されている発側端末の取り得る匿名レベルのうち、規制の対象となる匿名レベルの条件に合致しない匿名レベルの中から、例えば規制の対象となっている匿名レベルにレベルが一番近い匿名レベルを許可可能な発側端末の匿名レベルとして決定する。変更部１３５は、例えば、規制対象がレベル３以上であればレベル２に決定し、規制対象がレベル１以下であればレベル２に決定する。なお、適用の対象となった匿名レベル規制条件が複数存在する場合、変更部１３５は、その何れの匿名レベル規制条件でも規制の対象とならない匿名レベルを決定する。若し、何れの匿名レベル規制条件でも規制の対象とならない匿名レベルを決定することができない場合には、変更部１３５は、例えば代替匿名レベルが存在しない旨を判定部１３３に通知する。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る匿名通信システム１００の動作例について説明する。例としては、通信端末１１０−１が発側端末、通信端末１１０−２が着側端末となる通信を取り上げる。ここで、通信端末１１０−１の利用者をＡ、通信端末１１０−２の利用者をＢとする。また、通信端末１１０−１の匿名管理情報は図２の１行目に記載される内容を持ち、通信端末１１０−２の匿名管理情報は図２の２行目に記載される内容を持つものとする。
【００３４】
利用者Ａが通信端末１１０−１上で発側端末の匿名レベルを指定して利用者Ｂへの発呼操作を行うと、通信端末１１０−１からネットワーク１４０経由で匿名通信確立装置１３０の通信確立部１３１に対して通信接続要求が送信される（図４の手順Ｓ１）。この通信接続要求には、発側端末である通信端末１１０−１を特定する情報として通信端末１１０−１の例えば実アドレスが含まれ、着側端末を特定する情報として通信端末１１０−２の例えば仮名アドレスが含まれているものとする。また、発側端末が指定した匿名レベルをレベルＸとする（Ｘは１〜３の内の何れかの値）。
【００３５】
通信確立部１３１は、通信接続要求に含まれる発側端末の実アドレス、着側端末の仮名アドレスを匿名管理情報取得部１３２に渡して、発側匿名管理情報、着側匿名管理情報の取得を要求する（図４の手順Ｓ２）。
【００３６】
匿名管理情報取得部１３２は、発側端末の実アドレスを含む匿名管理情報の取得要求および着側端末の仮名アドレスを含む匿名管理情報の取得要求を、ネットワーク１４０経由で匿名性質管理装置１２０の管理部１２２へ送信する（図４の手順Ｓ３）。
【００３７】
管理部１２２は、発側端末の実アドレスと同じ実アドレスを含む匿名管理情報および着側端末の仮名アドレスと同じ仮名アドレスを含む匿名管理情報を匿名管理情報記憶部１２１から検索し、検出した匿名管理情報を匿名管理情報取得部１３２へネットワーク１４０経由で送信する（図４の手順Ｓ４）。匿名管理情報取得部１３２は、受信した匿名管理情報を通信確立部１３１へ伝達する（図４の手順Ｓ５）。この結果、図２に示した１行目の匿名管理情報が発側匿名管理情報として、また図２に示した２行目の匿名管理情報が着側匿名管理情報として、通信確立部１３１へ渡されることになる。
【００３８】
通信確立部１３１は、発側匿名管理情報と着側匿名管理情報とを含む図５に示すような発着匿名管理情報を生成し、この発着匿名管理情報に発側端末から指定された匿名レベルＸを添えて判定部１３３へ通知する（図４の手順Ｓ６）。
【００３９】
判定部１３３は、発着匿名管理情報で示される発側端末と着側端末との通信において、発側端末の指定する匿名レベルＸが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件記憶部１３４に記憶された匿名レベル規制条件に基づいて判定する（図４の手順Ｓ７）。具体的には、判定部１３３は、匿名レベル規制条件記憶部１３４に記憶された匿名レベル規制条件毎に、その発側端末の条件が今回の通信において成立しているか否かを判定する。発側端末の条件が成立する匿名レベル規制条件が１つも無ければ、判定部１３３は、発側端末の指定する匿名レベルＸが規制の対象になっていない旨の判定結果を通信確立部１３１に通知する。他方、発側端末の条件が成立する匿名レベル規制条件が１つ以上存在すれば、判定部１３３は、その各々の匿名レベルの条件が今回の通信において成立しているか否かを判定する。匿名レベルの条件が成立する匿名レベル規制条件が１つも無ければ、判定部１３３は、発側端末の指定する匿名レベルＸが規制の対象になっていない旨の判定結果を通信確立部１３１に通知する。一方、匿名レベルの条件が成立する匿名レベル規制条件が１つ以上存在すれば、判定部１３３は、その存在した匿名レベル規制条件と発着匿名管理情報とを変更部１３５に通知し、許可可能な匿名レベルの通知を待つ。そして、変更部１３５から許可可能な匿名レベルが通知されると、判定部１３３は、それを含む判定結果を通信確立部１３１に通知する。
【００４０】
ここでは、発側端末の指定する匿名レベルＸが規制の対象になっていなかったものとして説明を続ける。
【００４１】
通信確立部１３１は、匿名レベルＸが規制の対象になっていない旨の判定結果を判定部１３３から受信すると（図４の手順Ｓ８）、匿名レベルＸに基づいて発側端末１１０−１と着側端末１１０−２との間に通信セッションを確立する（図４の手順Ｓ９）。具体的には、通信確立部１３１は、着側匿名管理情報から着側端末である通信端末１１０−２の実アドレスを読み出し、着側端末である通信端末１１０−２に発側端末である通信端末１１０−１の匿名レベルＸに対応する通信アドレスを通知して、通信端末１１０−１と通信端末１１０−２との間に通信セッションを確立する。これにより、通信端末１１０−１と通信端末１１０−２は、その通信セッションを通じて通信を開始する（図４の手順Ｓ１０）。
【００４２】
次に、発側端末１１０−１から指定された匿名レベルＸが規制の対象となっていた場合の動作を、図６を参照して説明する。
【００４３】
図６において、手順Ｓ１１から手順Ｓ１７までは図４に示した手順Ｓ１から手順Ｓ７までと同じである。判定部１３３は、匿名レベル規制条件記憶部１３４に記憶された匿名レベル規制条件に基づいて匿名レベルＸが規制の対象になっていると判定した場合、通信確立部１３１から受け取った図５の発着匿名管理情報と適用の対象となった匿名レベル規制条件とを変更部１３５に通知する（図６の手順Ｓ１８）。
【００４４】
変更部１３５は、発着匿名管理情報で示される発側端末と着側端末との通信において、適用の対象となった匿名レベル規制条件に照らして許可可能な発側端末の匿名レベルを決定し、判定部１３３に通知する（図６の手順Ｓ１９）。ここで、変更部１３５で決定された発側端末の匿名レベルを匿名レベルＹとする。
【００４５】
判定部１３３は、匿名レベルＹを変更部１３５から受信すると、通信確立部１３１に対して、匿名レベルＸは規制の対象になっているために匿名レベルＹに変更すべき旨の判定結果を通知する（図６の手順Ｓ２０）。通信確立部１３１は、この判定結果を判定部１３３から受信すると、匿名レベルＹに基づいて発側端末１１０−１と着側端末１１０−２との間に通信セッションを確立する（図６の手順Ｓ２１）。具体的には、通信確立部１３１は、着側匿名管理情報から着側端末である通信端末１１０−２の実アドレスを読み出し、着側端末である通信端末１１０−２に発側端末である通信端末１１０−１の匿名レベルＹに対応する匿名アドレスを通知して、通信端末１０１−１と通信端末１１０−２との間に通信セッションを確立する。これにより、通信端末１１０−１と通信端末１１０−２は、その通信セッションを通じて通信を開始する（図６の手順Ｓ２２）。
【００４６】
なお、変更部１３５において許可可能な発側端末の代替匿名レベルが存在しないと決定された場合の動作としては各種考えられる。例えば、その旨を判定部１３３を通じて受信した通信確立部１３１が、今回の通信接続要求を拒否するようにしてもよいし、予め設定されたデフォルトの匿名レベルで通信セッションを確立するようにしてもよい。
【００４７】
次に本実施の形態の適用例について説明する。
【００４８】
＜適用例１＞
子供の携帯電話機の匿名レベルを親が管理する適用例について説明する。子供が実アドレスで見知らぬ第三者と通話することを制限したい親は、例えば図７に示すような匿名レベル規制条件を、自身の携帯電話機などから登録部１３６を通じて匿名レベル規制条件記憶部１３４に登録しておく。図７中、sip:101@example.comは、通信端末１１０−１の実アドレスであるが、ここでは子供に与えた携帯電話機の実アドレスとしている。また、sip:301@example.com、sip:401@example.comは、親の携帯電話機の実アドレスである。図７の匿名レベル規制条件は、子供の携帯電話機が発側、親の携帯電話機以外が着側となる匿名レベル１の通信を規制の対象とし、若しそのような通信の接続要求が行われた場合には、匿名レベルを強制的に匿名レベル３に変更することを示している。
【００４９】
図７のような匿名レベル規制条件が匿名通信確立装置１３０の匿名レベル規制条件記憶部１３４に登録されている状況において、通信端末１１０−１から例えば実アドレスがsip:201@example.comを持つ通信端末１１０−２に対して匿名レベル１で通信接続要求が出された場合、匿名通信確立装置１３０の判定部１３３は、図５に示した発着匿名管理情報で把握される通信が図７の規制の対象となる発側端末の条件を満たしていること、および発側が指定した匿名レベル１が規制の対象となる匿名レベルの条件を満たしていることを判定する。その結果、変更部１３５により代替匿名レベルとして匿名レベル３が設定され、通信確立部１３１は、匿名レベル３で通信端末１１０−１と１１０−２との間に通信セッションを確立する。このため、着側の通信端末１１０−２には通信端末１１０−１の実アドレスは隠蔽され、代わりに匿名レベル３のグループ匿名アドレスが着側に通知されることになる。
【００５０】
他方、通信端末１１０−１から通信端末１１０−２に対して匿名レベル２または匿名レベル３で通信接続要求が出された場合や、通信端末１１０−１から親の携帯電話機に対して任意の匿名レベルで通信接続要求が出された場合には、判定部１３３は、規制の対象外の通信と判定する。その結果、発側が指定した匿名レベルで通信相手との間に通信セッションが確立される。
【００５１】
＜適用例２＞
時間帯によって使用可能な匿名レベルを制限する適用例について説明する。例えば会社が社員に貸与する携帯電話機の使用に関して、勤務時間内では匿名レベル２、３の使用を規制する場合、会社は、例えば図８に示すような匿名レベル規制条件を登録部１３６を通じて匿名レベル規制条件記憶部１３４に登録しておく。図８中、sip:101@example.comは、通信端末１１０−１の実アドレスであるが、ここでは社員に貸与した携帯電話機の実アドレスとしている。図８の匿名レベル規制条件は、社員に貸与した携帯電話機が発側となって、９時から１７時までの時間帯に匿名レベル２または３で行われる通信を規制の対象としている。
【００５２】
図８のような匿名レベル規制条件が匿名通信確立装置１３０の匿名レベル規制条件記憶部１３４に登録されている状況において、通信端末１１０−１から例えば実アドレスがsip:201@example.comを持つ通信端末１１０−２に対して、午前９時から午後５時までの時間帯に匿名レベル３で通信接続要求が出された場合、匿名通信確立装置１３０の判定部１３３は、図５に示した発着匿名管理情報で把握される通信が図８の規制の対象となる発側端末の条件を満たしていること、および発側が指定した匿名レベル３が規制の対象となる匿名レベルの条件を満たしていることを判定する。その結果、変更部１３５により代替匿名レベルとして、匿名レベル１が求められ、通信確立部１３１は、匿名レベル１で通信端末１１０−１と１１０−２との間に通信セッションを確立する。このため、着側の通信端末１１０−２には通信端末１１０−１の実アドレスが通知されることになる。
【００５３】
他方、通信端末１１０−１から通信端末１１０−２に対して、午前９時から午後５時までの時間帯に匿名レベル１で通信接続要求が出された場合や、それ以外の時間帯に任意の匿名レベルで通信接続要求が出された場合には、判定部１３３は、規制の対象外の通信と判定する。その結果、発側が指定した匿名レベルで通信端末１１０−１と１１０−２との間に通信セッションが確立される。
【００５４】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【００５５】
本実施の形態によれば、発側の匿名レベルを発側自身が自由に選択できることに関して制限を設けた匿名通信システムを実現することができる。
【００５６】
また本実施の形態によれば、匿名レベル規制条件記憶部１３４に記憶する匿名レベル規制条件の内容によって、規制の対象とする発側端末および匿名レベルを任意に設定することができる。
【００５７】
［第２の実施の形態］
図９を参照すると、本発明の第２の実施の形態に係る匿名通信システム２００は、図１に示した第１の実施の形態に係る匿名通信システム１００と比較して、匿名性質通知装置１３０内に新たに通知部１３８および応答受信部１３９を備えている点、通信確立部１３１に代えて通信確立部１３７を備えている点、通信端末１１０に代えて通信端末１１１を備えている点で相違し、その他は第１の実施の形態に係る匿名通信システム１００と同じである。
【００５８】
通信端末１１１は、第１の実施の形態における通信端末１１０の機能に加えてさらに、匿名通信確立装置１３０の通知部１３８から通知される代替匿名レベルを受信して利用者に提示する機能と、代替匿名レベルに変更して通信セッションの確立を行うことに関する許可応答、不許可応答の何れか一方を匿名通信確立装置１３０に対して選択的に送信する機能とを有している。
【００５９】
通知部１３８は、変更部１３５から代替匿名レベルと発側端末の情報とを受け取り、発側端末である通信端末１１１に対してネットワーク１４０経由で代替匿名レベルを通知する手段である。
【００６０】
応答受信部１３９は、通知部１３８による通知に対する応答を通信端末１１１から受信し、通信確立部１３７に通知する手段である。
【００６１】
通信確立部１３７は、第１の実施の形態における通信確立部１３７の機能に加えてさらに、応答受信部１３９から通知される通信端末１１１の応答結果に応じて、代替匿名レベルによる通信セッションの確立可否を決定する機能を有する。具体的には、通信確立部１３７は、代替匿名レベルによる通信セッションの確立を、応答が許可応答であった場合に限り実行する。
【００６２】
次に、本実施の形態に係る匿名通信システム２００の動作例について説明する。例としては、通信端末１１１−１が発側端末、通信端末１１１−２が着側端末となる通信を取り上げる。ここで、通信端末１１１−１の利用者をＡ、通信端末１１１−２の利用者をＢとする。また、通信端末１１１−１の匿名管理情報は図２の１行目に記載される内容を持ち、通信端末１１１−２の匿名管理情報は図２の２行目に記載される内容を持つものとする。
【００６３】
本実施の形態に係る匿名通信システム２００の動作のうち、発側端末から指定された匿名レベルＸが規制の対象外であった場合の動作は第１の実施の形態と同じである。
【００６４】
本実施の形態に係る匿名通信システム２００の動作のうち、発側端末１１１−１から指定された匿名レベルＸが規制の対象となっていた場合の動作を、図１０を参照して以下説明する。
【００６５】
図１０において、手順Ｓ３１から手順Ｓ３７までは図６に示した手順Ｓ１１から手順Ｓ１７までと同じである。判定部１３３は、匿名レベル規制条件記憶部１３４に記憶された匿名レベル規制条件に基づいて匿名レベルＸが規制の対象になっていると判定した場合、通信確立部１３１から受け取った図５の発着匿名管理情報と適用の対象となった匿名レベル規制条件とを変更部１３５に通知する（図１０の手順Ｓ３８）。
【００６６】
変更部１３５は、発着匿名管理情報で示される発側端末と着側端末との通信において、適用の対象となった匿名レベル規制条件に照らして許可可能な発側端末の匿名レベルを決定し、判定部１３３に通知する（図１０の手順Ｓ３９）。ここで、変更部１３５で決定された発側端末の匿名レベルを匿名レベルＹとする。同時に変更部１３５は、発側端末の実アドレスと変更後の匿名レベルＹを通知部１３８に通知する（図１０の手順Ｓ４０）。
【００６７】
判定部１３３は、匿名レベルＹを変更部１３５から受信すると、通信確立部１３７に対して、匿名レベルＸが規制の対象になっているために匿名レベルＹに変更すべき旨の判定結果を通知する（図１０の手順Ｓ４１）。通信確立部１３１は、この判定結果を判定部１３３から受信すると、応答受信部１３９から応答結果が送られてくるのを待ち合わせる。
【００６８】
通知部１３８は、変更部１３５から通知された実アドレスで特定される通信端末１１１−１に対して、匿名レベルをＹに強制的に変更する旨の通知情報を送信する（図１０の手順Ｓ４２）。
【００６９】
通信端末１１１−１は、通知情報を受信すると、利用者Ａに通知情報を提示する。提示する方法は、表示画面への表示、音声や音による出力、振動による出力の何れであってもよいし、それらを組み合わせたものであってもよい。通知情報の提示構成の一例を図１１に示す。この例では、通知情報受信部１６１が、通知部１３８からの通知情報を受信し、表示部１６２、音声発生部１６３および振動発生部１６４へ伝達する。表示部１６２は、液晶ディスプレイなどの表示画面に、通知情報で通知された内容、つまり発側端末の匿名レベルを強制的に匿名レベルＹに変更する旨を表示する。また、音声発生部１６３は、スピーカなどの音声出力素子から同様の内容を音声にて出力する。さらに、振動発生部１６４は、例えば各匿名レベルに１対１に対応付けられた振動パターンによって振動子を振動させることで、利用者Ａに変更後の匿名レベルを通知する。
【００７０】
また通信端末１１１−１には、キーボード等の入力部１６５と応答送信部１６６とが設けられている。利用者Ａは、匿名通信確立装置１３０の通知部１３８から受信した通知情報の内容を表示する表示画面等から、自身の匿名レベルが強制的に匿名レベルＹに変更されることを確認し、その匿名レベルＹを容認するならば入力部１６５から許可の指示を入力し、拒絶するならば不許可の指示を入力する。応答送信部１６６は、入力された指示を含む応答情報を生成し、匿名通信確立装置１３０の応答受信部１３９にネットワーク１４０経由で送信する（図１０の手順Ｓ４３）。
【００７１】
匿名通信確立装置１３０の応答受信部１３９は、通信端末１１１−１からネットワーク１４０経由で応答を受信すると、受信した応答を通信確立部１３７に通知する（図１０の手順Ｓ４４）。
【００７２】
通信確立部１３７は、判定部１３３から匿名レベルＸを匿名レベルＹに変更すべき旨の通知を受けた後、応答受信部１３９から不許可応答を受信すると、通信セッションの確立は行わない。他方、応答受信部１３９から許可応答を受信すると、通信確立部１３７は、匿名レベルＹで通信セッションの確立を行う。なお、判定部１３３から匿名レベルＸを匿名レベルＹに変更すべき旨の通知を受けた後、一定時間内に応答受信部１３９から何らかの応答がない場合、通信確立部１３７は、不許可応答があったものと見做してもよいし、逆に許可応答があったものと見做してもよい。
【００７３】
ここで、変更部１３５において許可可能な発側端末の代替匿名レベルが存在しないと決定された場合の動作としては各種考えられる。例えば、その旨を判定部１３３を通じて受信した通信確立部１３１が、今回の通信接続要求を拒否するようにしてもよいし、予め設定されたデフォルトの匿名レベルで通信セッションを確立するようにしてもよい。その場合に通知部１３８から発側端末に対して、通信接続要求を拒否する理由やデフォルト設定の匿名レベルで通信セッションを確立する旨を通知するようにしてもよい。
【００７４】
次に本実施の形態の適用例について説明する。
【００７５】
＜適用例１＞
匿名性の高い通信アドレスを悪用した迷惑電話を防止する適用例について説明する。今、通信端末１１１−１が発側端末、通信端末１１１−２が着側端末となってグループ匿名アドレスで通信接続要求が出された場合、このような通信を規制する匿名レベル規制条件が匿名レベル規制条件記憶部１３４に記憶されていない状況下では、発側端末の指定したグループ匿名アドレスで通信端末１１１−１と通信端末１１１−２との間に通信セッションが確立され、両者間で通信が行われる。このとき、通信端末１１１−２の利用者Ｂが、この着信がいたずら電話や迷惑電話等による不当行為に基づくものと判断したとする。着信時に通信端末１１１−２に表示される発側端末の通信アドレスはグループ匿名アドレスであるため、利用者Ｂは、誰が不当行為を行っているかは特定できない。そこで、このような不当行為を抑止するために、利用者Ｂは、第１段階の措置として、例えば図１２Ａに示すような匿名レベル規制条件を、例えば通信端末１１１−２を使って登録部１３６を通じて匿名レベル規制条件記憶部１３４に登録しておく。
【００７６】
図１２Ａ中、sip:anonym-1-2@example.comは通信端末１１１−１のグループ匿名アドレス、sip:201@example.comは通信端末１１１−２の実アドレスである。図１２Ａの匿名レベル規制条件は、グループ匿名アドレスsip:anonym-1-2@example.comを持つ通信端末から匿名レベル３で、実アドレスがsip:201@example.comである通信端末に接続を要求する通信を規制の対象とし、若しそのような通信の接続要求が行われた場合には、匿名レベルを強制的に匿名レベル２に変更することを示している。
【００７７】
図１２Ａのような匿名レベル規制条件が匿名通信確立装置１３０の匿名レベル規制条件記憶部１３４に登録されている状況において、通信端末１１１−１から再びグループ匿名アドレスを使って通信端末１１１−２に対する通信接続要求が出された場合、匿名通信確立装置１３０の判定部１３３は、図５に示した発着匿名管理情報で把握される通信が図１２Ａの規制の対象となる発側端末の条件を満たしていること、および発側が指定した匿名レベル３が規制の対象となる匿名レベルの条件を満たしていることを判定する。その結果、変更部１３５により代替匿名レベルとして匿名レベル２が設定され、通知部１３８により発側の通信端末１１１−１に対して、匿名レベルを強制的に匿名レベル２に変更する旨のメッセージが通知される。
【００７８】
仮名アドレスはグループ匿名アドレスよりも匿名性が低いため、仮名アドレスでいたずら電話などの不当行為を行うことは、不当行為者にとって不利である。このため、抑止効果が働いて、通信端末１１１−１の利用者Ａに不当行為を断念させるように仕向けることができる。
【００７９】
また、グループ匿名アドレスは複数の通信端末に共通に割り当てられた匿名アドレスであるため、不当行為者以外の善良な者も同じグループ匿名アドレスを使用して通信端末１１１−２に通信してくる可能性がある。この場合、図１２Ａのような匿名レベル規制条件が登録されていると、善良な者が出したグループ匿名アドレスによる通信接続要求も強制的に仮名アドレスによる通信接続要求に変更されることになる。しかし、不当行為者と異なり善良な者は、通信端末１１１−２と匿名で通信したいのであれば、グループ匿名アドレスでも仮名アドレスでも特に違いはない。強制的に変更されるレベルがレベル１、つまり実アドレスであれば許容できない場合も多々生じるかも知れないが、同じ匿名である仮名アドレスであれば許容する者は多いと考えられる。これが、第１段階として、代替匿名レベルをレベル１でなく、レベル２とした理由でもある。
【００８０】
上述したような抑止効果も効き目がなく、通信端末１１１−１の利用者Ａが自身の匿名レベルを仮名アドレスに強制的に変更されても依然として迷惑電話等の不当行為を通信端末１１１−２に対して繰り返した場合（このとき、通信端末１１１−１の仮名アドレスが通信端末１１１−２の着信時に表示される）、通信端末１１１−２の利用者Ｂは、第２段階の措置として、図１２Ａの匿名レベル規制条件に代えて、例えば図１２Ｂに示すような匿名レベル規制条件を登録部１３６を通じて匿名レベル規制条件記憶部１３４に登録する。
【００８１】
図１２Ｂ中、sip:anonym-1-1@example.comは通信端末１１１−１の仮名アドレスである。図１２Ｂの匿名レベル規制条件は、仮名アドレスsip:anonym-1-1@example.comを持つ通信端末から匿名レベル２または匿名レベル３で、実アドレスがsip:201@example.comである通信端末１１１−２に接続を要求する通信を規制の対象とし、若しそのような通信の接続要求が行われた場合には、匿名レベルを強制的に匿名レベル１に変更することを示している。
【００８２】
図１２Ｂのような匿名レベル規制条件が匿名通信確立装置１３０の匿名レベル規制条件記憶部１３４に登録されている状況において、通信端末１１１−１から再びグループ匿名アドレス（または仮名アドレス）を使って通信端末１１１−２に対する通信接続要求が出された場合、匿名通信確立装置１３０の判定部１３３は、図５に示した発着匿名管理情報で把握される通信が図１２Ｂの規制の対象となる発側端末の条件を満たしていること、および発側が指定した匿名レベル３（または匿名レベル２）が規制の対象となる匿名レベルの条件を満たしていることを判定する。その結果、変更部１３５により代替匿名レベルとして匿名レベル１が設定され、通知部１３８により発側の通信端末１１１−１に対して、匿名レベルを強制的に匿名レベル１に変更する旨のメッセージが通知される。
【００８３】
匿名レベル１は実アドレスであるため、実アドレスでいたずら電話などの不当行為を行う行為は、不当行為者にとって致命的である。このため、抑止効果が強力に働いて、通信端末１１１−１の利用者Ａに不当行為を断念するように強く作用する。
【００８４】
また、図１２Ａの匿名レベル規制条件に代えて図１２Ｂの匿名レベル規制条件を登録することにより、不当行為者以外の善良な者が同じグループ匿名アドレスを使用して通信端末１１１−２に対して接続を要求した場合、グループ匿名アドレスで通信セッションが確立されることになる。
【００８５】
次に本実施の形態の効果を説明する。
【００８６】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られると同時に、規制の対象となった発側端末の匿名レベルを代替匿名レベルに強制的に変更する際に、事前に代替匿名レベルを発側端末に通知することができる。
【００８７】
また本実施の形態によれば、発側端末利用者の許可を得てから、代替匿名レベルによる通信セッションを確立することが可能になる。
【００８８】
［その他の実施の形態］
本発明は以上の実施の形態にのみ限定されず、以下のような各種の付加変更が可能である。
【００８９】
以上の実施の形態では、規制の対象となる発側端末の条件に該当する通信は直ちに規制の対象としたが、条件に該当した通信回数を保持し、匿名レベル規制条件で設定された通信回数の条件に該当した場合に、迷惑電話などによる不当な通信であるとして、はじめて規制の対象とするようにしてもよい。例えば、図１２Ａの匿名レベル規制条件中の規制の対象となる発側端末の条件に、例えば「１日当たり通信回数３回以上」という条件を設定した場合、この匿名レベル規制条件は、グループ匿名アドレスsip:anonym-1-2@example.comを持つ通信端末から匿名レベル３で、実アドレスがsip:201@example.comである通信端末に対して１日当たり３回以上接続を要求する通信を規制の対象とし、若しそのような通信の接続要求が行われた場合には匿名レベルを強制的に匿名レベル２に変更することを示す。
【００９０】
以上の実施の形態では、発側端末の位置は特に問題としなかったが、規制の対象となる発側端末の条件に、発側端末の位置に関する条件を含ませるようにしてもよい。発側端末の位置に関する条件の例としては、或る基準位置（例えば発側端末の利用者が勤める会社の位置）からの距離が所定値以下（或いはその反対に所定値以上）の場合に規制の対象とする、着側端末との距離が所定値以下（或いはその反対に所定値以上）の場合に規制の対象とするなどが考えられる。
【００９１】
以上の実施の形態では、時間的に前後する複数の通信の関連性は特に問題としなかったが、規制の対象となる発側端末の条件に、以前の通話に対する折り返し電話であるかどうかの条件を含ませるようにしてもよい。ここで、折り返し電話であるかどうかを判定する方法としては、以下の２通りの方法がある。
【００９２】
１つの方法は、匿名レベル規制条件の登録時に、発側端末と着側端末とを逆にした新たな匿名レベル規制条件を生成して登録しておく方法である。例えば、発側端末の実アドレス「sip:101@example.com」と着側端末の実アドレス「sip:301@example.com」を規制の対象となる発側端末の条件に持つ匿名レベル規制条件を登録した際、登録部１３６が、発側端末の実アドレス「sip:301@example.com」と着側端末の実アドレス「sip:101@example.com」を規制の対象となる発側端末の条件に持つ匿名レベル規制条件を生成して、匿名レベル規制条件記憶部１３４に登録する。このとき、規制の対象となる匿名レベルの条件に、例えば「全レベル」と記載し、代替匿名レベルには「折り返し電話の元となった以前の通話の匿名レベル」と記載することにより、以前の通話に対する折り返し電話の匿名レベルを、以前の通話の匿名レベルと同じになるように規制するようにしてもよい。
【００９３】
もう１つの方法は、匿名レベル規制条件の登録時に、規制の対象となる発側端末の条件に「折り返し電話」を付記しておき、判定部１３３が、それまでの発信履歴を参照して、折り返し電話か否かを判定する方法である。例えば、発側端末の実アドレス「sip:301@example.com」と着側端末の実アドレス「sip:101@example.com」を規制の対象となる発側端末の条件に「折り返し電話」を付記した匿名レベル規制条件を登録してある場合、判定部１３３は、今回の通信が、発側端末の実アドレス「sip:301@example.com」と着側端末の実アドレス「sip:101@example.com」を満たすとき、その発側と着側を逆にした通信の発信履歴が過去一定期間内の発信履歴中に保存されているか否かを調べ、保存されている場合に限り今回の発信を折り返し電話と判定する。なお、折り返し電話と判定された場合の匿名レベルの規制内容としては、例えば前述と同様に以前の通話の匿名レベルと同じになるように規制することが考えられる。
【００９４】
以上の実施の形態では、発側端末の匿名レベルは通信接続要求中で指定されるものとしたが、例えば匿名通信確立装置に、各通信端末が発側端末となる場合のデフォルトの匿名レベルを記憶する発側匿名レベル記憶手段を設け、通信接続要求を受信した通信確立部が、発側匿名レベル記憶手段から発側端末の匿名レベルを読み出すようにしてもよい。このとき、通信確立部は、通信接続要求中で匿名レベルが指定されていれば、これを優先し、指定されていなければデフォルトの匿名レベルを使用するようにしてもよい。
【００９５】
以上の実施の形態では、通信端末に実アドレスと２つの匿名アドレスとの合計３つの匿名レベルの相違する通信アドレスを割り当てているが、通信端末に少なくとも２つの匿名レベルを持たせ、その何れの匿名レベルによっても通信が行える匿名通信システムであれば、通信端末に付与する通信アドレスの数は１つでも、２つでも、３つ以上でもよい。例えば非特許文献１に記載された音声利用ＩＰ通信網による発番号通知・非通知サービスは、１つの通信アドレスによって２つの匿名レベルによる通信を行う匿名通信システムの一例であり、この匿名通信システムに本発明を適用して、発側端末が発番号非通知で発呼しても、それを強制的に発番号通知に変更して通信相手に着信させるようにしてもよい。
【００９６】
以上の実施の形態では、通信端末の実アドレスに対応する匿名アドレスは予め生成されて匿名性質管理装置１２０に記憶されているものとしたが、動的に生成するようにしてもよい。この場合、例えば匿名性質管理装置１２０の管理部１２２に、通信端末の実アドレスから匿名アドレスを生成する機能が設けられる。管理部１２２は、匿名通信確立装置１３０の匿名管理情報取得部１３２から実アドレスを含む匿名管理情報の取得要求を受信したとき、匿名管理情報記憶部１２１に該当する匿名管理情報が存在しない場合、或いは存在しても匿名性質が例えばUnlinkabilityのために前回と異なる匿名アドレスを生成する必要がある場合、受信した実アドレスから所望の匿名レベルを持つ匿名アドレスを生成し、実アドレスと前記生成した匿名アドレスと匿名レベルとから構成される匿名管理情報を匿名管理情報記憶部１２１に登録すると同時に、匿名管理情報取得部１３２へ送信する。
【００９７】
なお、匿名性質がUnlinkabilityである匿名アドレスは、ワンタイム匿名アドレスと呼ばれる。ワンタイム匿名アドレスは、一時的に付与される匿名アドレスであるため、実アドレスとの対応関係が第三者に知られる確率はグループ匿名アドレスよりも小さく、従ってグループ匿名アドレスよりも匿名性は高い。本発明は、前述した仮名アドレス、グループ匿名アドレスに加えて、ワンタイム匿名アドレスを使用することも可能である。
【００９８】
以上の実施の形態では、全ての通信端末の匿名管理情報が１つの匿名性質管理装置１２０で管理されるものとしたが、複数の匿名性質管理装置１２０で分散的に管理されるものであってもよい。
【００９９】
以上の実施の形態では、１つの匿名通信確立装置１３０が、発側の通信端末の実アドレスと着側の通信端末の実アドレスを認識して、双方の通信端末の間に通信セッションを確立したが、１つの匿名通信確立装置に発側および着側双方の実アドレスが知られないようにするために、複数の匿名通信確立装置で分担して通信セッションを確立するようにしてもよい。具体的には、発側の通信端末から発側の実アドレスと着側の匿名アドレスを含む通信接続要求を受けた第１の匿名通信確立装置は、発側の実アドレスで特定される通信端末との間に通信セッションを確立し、着側の通信端末の匿名アドレスと匿名性質管理装置から取得した発側の匿名管理情報中の発側の匿名アドレスとを第２の匿名通信確立装置へ送信する。第２の匿名通信確立装置は、着側の匿名アドレスに対応する実アドレスを含む匿名管理情報を匿名性質管理装置から取得し、着側の実アドレスで特定される通信端末との間に通信セッションを確立する。最後に、第１の匿名通信確立装置で確立した通信セッションと第２の匿名通信確立装置で確立した通信セッションとを結合し、発側と着側との間の通信に使用する通信セッションを生成する。
【０１００】
また、上述した各実施の形態における匿名通信確立装置、匿名性質管理装置および通信端末が有する各機能は、ハードウェア的に実現することは勿論、コンピュータとプログラムとで実現することができる。
【０１０１】
この出願は、２００８年８月２６日に出願された日本出願特願２００８−２１６２９７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、インターネットや次世代通信網（ＮＧＮ）を通じて携帯電話機などの通信端末間で行われる匿名通信システムにおいて、発側の指定する匿名レベルを予め設定された匿名レベル規制条件に基づいて規制するシステムおよび方法に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１００、２００  匿名通信システム
１１０、１１１  通信端末
１２０  匿名性質管理装置
１３０  匿名通信確立装置
１４０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
通信端末に少なくとも２つの匿名レベルを持たせ、その何れの匿名レベルによっても通信が行えるようにした匿名通信システムに設けられる匿名通信確立装置を構成するコンピュータに、
着側端末を指定した発側端末からの通信接続要求時、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件に基づいて判定する判定処理と、
許可できないと判定しときに、許可できる匿名レベルに変更する匿名レベル変更処理と、
前記指定された発側端末の匿名レベルに基づく発側端末と着側端末との間の通信セッションの確立と、変更後の発側端末の匿名レベルに基づく発側端末と着側端末との間の通信セッションの確立とを前記判定の結果に応じて選択的に行う通信確立処理と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
通信端末に少なくとも２つの匿名レベルを持たせ、その何れの匿名レベルによっても通信が行えるようにした匿名通信システムであって、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件に基づいて判定し、許可できないと判定したときは、許可できる匿名レベルに変更して、該変更後の発側端末の匿名レベルを発側端末に通知すると共に前記変更後の発側端末の匿名レベルに基づいて着側端末との間に通信セッションを確立する匿名通信確立装置を含む匿名通信システムにおける前記発側端末である通信端末を構成するコンピュータに、
前記匿名通信確立装置から前記変更後の発側端末の匿名レベルの通知を受信し、通知内容を文字出力、音声出力および振動出力の何れか１つまたは複数の出力形態で出力する処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
通信端末に少なくとも２つの匿名レベルを持たせ、その何れの匿名レベルによっても通信が行えるようにした匿名通信システムであって、発側端末の指定する匿名レベルが許可できるものであるか否かを匿名レベル規制条件に基づいて判定し、許可できないと判定したときは、許可できる匿名レベルに変更して、該変更後の発側端末の匿名レベルを発側端末に通知し、該通知に対する応答として許可応答を受信した場合に前記変更後の発側端末の匿名レベルに基づいて着側端末との間に通信セッションを確立する匿名通信確立装置を含む匿名通信システムにおける前記発側端末である通信端末を構成するコンピュータに、
前記匿名通信確立装置から前記変更後の発側端末の匿名レベルの通知を受信し、通知内容を文字出力、音声出力および振動出力の何れか１つまたは複数の出力形態で出力する処理と、
前記通知に対する応答を前記匿名通信確立装置へ送信する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
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