(57)【要約】［課題］無線局における電力の消費が抑制され、且つ無線局間の電波干渉が回避される無線局、基地局、制御局、無線通信システム、基地局の制御方法、制御方法、およびコンピュータプログラムを提供する。［解決手段］無線局は、少なくとも１つの無線通信手段と、自無線局の所定の無線通信手段が稼働している状態における、自無線局と自無線局周辺の他の無線局の合計消費電力と、前記所定の無線通信手段が停止している状態における、自無線局と前記周辺無線局の合計消費電力との消費電力差を計算する計算手段と、前記消費電力差に基づいて、前記所定の無線通信手段を停止させるか否かについて決定する判定手段と、を備える。
2010110187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの無線通信手段と、
自無線局の所定の無線通信手段が稼働している状態における、自無線局と自無線局周辺の他の無線局の合計消費電力と、前記所定の無線通信手段が停止している状態における、自無線局と前記周辺無線局の合計消費電力との消費電力差を計算する計算手段と、
前記消費電力差に基づいて、前記所定の無線通信手段を停止させるか否かについて決定する判定手段と
を備えることを特徴とする無線局。
【請求項２】
前記消費電力差は、自無線局および前記周辺無線局が固定的に消費する固定消費電力と、自無線局が無線収容する無線局を前記周辺無線局へハンドオーバさせる場合の前記周辺基地局における地理的な伝搬損による消費電力の増加量とに基づいて、計算されることを特徴とする請求項１記載の無線局。
【請求項３】
前記計算手段は、さらに、前記周辺無線局における地理的な伝搬損による双方向の消費電力の増加量を計算し、前記判定手段は、該増加量に基づいて、前記停止判定を行うことを特徴とする請求項１または２記載の無線局。
【請求項４】
前記計算手段は、さらに、前記周辺無線局における地理的な伝搬損による上り消費電力の増加率を計算し、前記判定手段は、該増加率に基づいて、前記停止判定を行うことを特徴とする請求項１または２記載の無線局。
【請求項５】
前記計算手段は、自無線局および前記周辺無線局が消費する各消費電力を、固定的に消費する固定消費電力と、通信を行うことにより消費する動的消費電力との変化として計算することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線局。
【請求項６】
前記消費電力差が所定の閾値以上の場合、前記判定手段は、前記所定の無線通信手段を停止させない決定をすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線局。
【請求項７】
少なくとも１つの移動局通信手段と、
自基地局の所定の移動局通信手段が稼働している状態における、自基地局と自基地局周辺の他の基地局の合計消費電力と、前記所定の移動局通信手段が停止している状態における、自基地局と前記周辺基地局の合計消費電力との消費電力差を計算する計算手段と、
前記消費電力差に基づいて、前記所定の移動局通信手段を停止させるか否かについて決定する判定手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項８】
前記計算手段は、自基地局および前記周辺基地局が消費する各消費電力を、固定的に消費する固定消費電力と、通信を行うことにより消費する動的消費電力との変化として計算することを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項９】
前記判定手段による停止決定に基づいて、前記所定の移動局通信手段を停止させる停止手段を、さらに備えることを特徴とする請求項７または８記載の基地局。
【請求項１０】
前記停止手段は、前記判定手段から前記停止決定の旨を受信した場合、さらに、周辺基地局に対して、自基地局が収容中の移動局の収容を要求し、該収容が終了後に、前記所定の移動局通信手段を停止させることを特徴とする請求項９記載の基地局。
【請求項１１】
自基地局のトラフィックが所定の閾値を超える場合、所定の移動局通信手段を停止中の周辺基地局に対して、前記所定の移動局通信手段を起動させるための起動要求を通知する起動要求手段を、さらに備えることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１２】
前記起動要求手段は、さらに、周辺基地局のセルを広げるセル拡大要求と、自基地局で収容中の移動局のハンドオーバ要求とを、周辺基地局に通知することを特徴とする請求項１１記載の基地局。
【請求項１３】
前記計算手段は、周辺基地局の所定の移動局通信手段が稼働しており且つ自基地局の所定の移動局通信手段が停止している場合の周辺基地局および自基地局の合計消費電力と、周辺基地局の前記所定の移動局通信手段が停止しており且つ自基地局の前記所定の移動局通信手段が稼働している場合の周辺基地局および自基地局の合計消費電力との差を算出し、該算出結果を拡張消費電力差情報として、前記判定手段へ送信することを特徴とする請求項１１または１２記載の基地局。
【請求項１４】
前記拡張消費電力差情報に基づいて、周辺基地局の前記所定の移動局通信手段が稼働しており且つ自基地局の前記所定の移動局通信手段が停止している場合の合計消費電力のほうが小さくなると判定した場合、前記判定手段は、前記起動要求手段に対して周辺基地局の前記所定の移動局通信手段を起動させる旨を通知するとともに、前記停止手段に対して自基地局の前記所定の移動局通信手段の停止決定の旨を通知することを特徴とする請求項１３記載の基地局。
【請求項１５】
移動局と通信し、前記移動局が通知する無線品質情報から伝搬路減衰情報を計算し、該伝搬路減衰情報と前記移動局との通信に用いる電力情報とを出力する、少なくとも１つの移動局通信手段と、
前記電力情報を、関連する移動局の前記伝搬路減衰情報を用いて計算処理した後にマッピングすることにより電力マップを作成する電力マップ作成手段と、
前記電力マップと周辺基地局情報とを用いて、所定の移動局通信手段を停止中の自基地局と周辺基地局の合計消費電力の増減を示す消費電力差情報を出力するマップ消費電力増減計算手段と、
前記消費電力差情報に基づいて、自基地局の前記所定の移動局通信手段を停止させるか否かについて決定する停止・起動判定手段と、
自基地局の前記所定の移動局通信手段の停止決定の旨を受信した場合、前記所定の移動局通信手段を停止させる停止・起動手段と、
を備える基地局。
【請求項１６】
前記電力情報を、関連する移動局の前記伝搬路減衰情報を用いて計算処理した後にマッピングすることによりトラフィックマップを作成するトラフィックマップ作成手段をさらに備え、
前記マップ消費電力増減計算手段は、前記トラフィックマップと前記周辺基地局情報とを用いて、前記所定の移動局通信手段を停止中の自基地局と周辺基地局の合計消費電力の増減を示す消費電力差情報を出力することを特徴とする請求項１５記載の基地局。
【請求項１７】
前記停止・起動判定手段は、ネットワークより取得した、周辺基地局の所定の移動局通信手段の停止および起動予定を示す予定情報に基づいて、周辺基地局の前記所定の移動局通信手段が起動した後の自基地局のトラフィック情報を変更して、自基地局の前記所定の移動局通信手段の停止および起動の判定に用いることを特徴とする請求項１５または１６記載の基地局。
【請求項１８】
前記マップ消費電力増減計算手段は、さらに、区画毎の上り動的消費電力の増加量を計算し、前記停止・起動判定手段は、区画毎の上り消費電力の増加量の最大値が所定の閾値を超える場合、自基地局の前記所定の移動局通信手段を停止させないことを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１９】
移動局の位置情報および移動局との通信にかかる電力情報もしくはトラフィック情報を、基地局から受信する基地局通信手段と、
移動局の位置情報に関連づけた移動局の電力もしくはトラフィック情報と、他の移動局の位置情報に関連づけた他の移動局の電力もしくはトラフィック情報とを合わせて、周期性のある特徴時間毎に作成管理し、周期電力マップあるいは周期トラフィックマップを作成する周期マップ作成手段と、
前記周期電力マップあるいは前記周期トラフィックマップを用いて、消費電力が小さくなるように、基地局の所定の移動局通信手段の停止・起動を計画する計画作成手段と、
前記特徴時間に従って、前記計画に基づいて基地局に対して、前記所定の移動局通信手段の停止・起動を指示する時間動作手段と、
を備えることを特徴とする制御局。
【請求項２０】
基地局と制御局とを備える無線通信システムであって、
前記基地局は、
移動局と通信する少なくとも１つの移動局通信手段と、
所定の移動局通信手段に対して停止・起動を指示する停止・起動手段と、
を備え、
前記制御局は、
移動局の位置情報および移動局との通信にかかる電力情報もしくはトラフィック情報を、基地局から受信する基地局通信手段と、
移動局の位置情報に関連づけた移動局の電力もしくはトラフィック情報と、他の移動局の位置情報に関連づけた他の移動局の電力もしくはトラフィック情報とを合わせて、周期性のある特徴時間毎に作成管理し、周期電力マップあるいは周期トラフィックマップを作成する周期マップ作成手段と、
前記周期電力マップあるいは前記周期トラフィックマップを用いて、消費電力が小さくなるように、基地局の前記所定の移動局停止手段の停止・起動を計画する計画作成手段と、
前記特徴時間に従って、前記計画に基づいて基地局の前記停止・起動手段に対して、前記所定の移動局通信手段の停止・起動を指示する時間動作手段と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２１】
基地局と制御局とを備える無線通信システムであって、
前記基地局は、
移動局と通信する少なくとも１つの移動局通信手段と、
所定の移動局通信手段に対して停止・起動を指示する停止・起動手段と、
自基地局が収容する移動局の位置情報に関連づけた移動局の電力もしくはトラフィック情報を、周期性のある特徴時間毎にマッピングして部分周期マップを作成し、該部分周期マップを、前記制御局へ送信する部分周期マップ作成手段と、
を備え、
前記制御局は、
前記基地局と通信する基地局通信手段と、
基地局から送られる前記部分周期マップを、同じ周期時間毎に合成して周期電力マップあるいは周期トラフィックマップを作成する周期マップ合成手段と、
前記周期電力マップあるいは前記周期トラフィックマップを用いて、消費電力が小さくなるように、基地局の前記所定の移動局通信手段の停止・起動を計画する計画作成手段と、
前記特徴時間に従って、前記計画に基づいて基地局の前記停止・起動手段に対して、前記所定の移動局通信手段の停止・起動を指示する時間動作手段と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２２】
自基地局の所定の移動局通信手段が稼働している状態における、自基地局と自基地局周辺の他の基地局の合計消費電力と、前記所定の移動局通信手段が停止している状態における、自基地局と前記周辺基地局の合計消費電力との消費電力差を計算し、
前記消費電力差に基づいて、自基地局の前記所定の移動局通信手段を停止させるか否かについて決定することを特徴とする基地局の制御方法。
【請求項２３】
自基地局および前記周辺基地局が消費する各消費電力を、固定的に消費する固定消費電力と、通信を行うことにより消費する動的消費電力との変化として計算することを特徴とする請求項２２記載の基地局の制御方法。
【請求項２４】
移動局の位置情報および移動局との通信にかかる電力情報もしくはトラフィック情報を、基地局から受信し、
移動局の位置情報に関連づけた移動局の電力もしくはトラフィック情報と、他の移動局の位置情報に関連づけた他の移動局の電力もしくはトラフィック情報とを合わせて、周期性のある特徴時間毎に作成管理し、周期電力マップあるいは周期トラフィックマップを作成し、
前記周期電力マップあるいは前記周期トラフィックマップを用いて、消費電力が小さくなるように、基地局の所定の移動局通信手段の停止・起動を計画し、
前記特徴時間に従って、前記計画に基づいて基地局に対して、前記所定の移動局通信手段の停止・起動を指示する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項２５】
自無線局の所定の無線通信手段が稼働している状態における、自無線局と自無線局周辺の他の無線局の合計消費電力と、前記所定の無線通信手段が停止している状態における、自無線局と前記周辺無線局の合計消費電力との消費電力差を計算する処理と、
前記消費電力差に基づいて、前記所定の無線通信手段を停止させるか否かについて決定する処理と、
を無線局のコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２６】
移動局の位置情報および移動局との通信にかかる電力情報もしくはトラフィック情報を、基地局から受信する処理と、
移動局の位置情報に関連づけた移動局の電力もしくはトラフィック情報と、他の移動局の位置情報に関連づけた他の移動局の電力もしくはトラフィック情報とを合わせて、周期性のある特徴時間毎に作成管理し、周期電力マップあるいは周期トラフィックマップを作成する処理と、
前記周期電力マップあるいは前記周期トラフィックマップを用いて、消費電力が小さくなるように、基地局の所定の移動局通信手段の停止・起動を計画する処理と、
前記特徴時間に従って、前記計画に基づいて基地局に対して、前記所定の移動局通信手段の停止・起動を指示する処理と、
を制御局のコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線局、基地局、制御局、無線通信システム、基地局の制御方法、制御方法、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、例えば、基地局は、一般的には、常時稼働している。しかし、移動通信システムで処理する情報量は増大の一歩を辿り、これにともない移動通信システムで消費される電力も増大している。また、地球規模で進む環境問題へ対応するべく、消費される電力が少ない移動通信システムが要望されている。特許文献１は、基地局が他の基地局から送信されている下り信号を監視し、他の基地局のトラフィック状況や受信電力を考慮して自局の送信を停止・開始することにより、低トラフィック状況で動作している基地局数を減らし、且つ周辺の基地局に与える干渉を低減させる技術を、開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０３７５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、自基地局が低トラフィックで、他の基地局のトラフィックが低トラフィックになったという条件を満たした場合、自基地局を稼働状態（制御信号を送信する状態）から停止状態（制御信号の送信を停止した状態）へ遷移させている。しかしながら、自基地局が低トラフィックになったからといって、停止させた方が低電力、低干渉になるとは限らない。他の基地局が、自基地局のセルをカバーするために、送信電力を増大する必要があるからである。すなわち、特許文献１に開示された技術の場合、自基地局を停止させることにより、他の基地局の消費電力が増大し、これらの基地局の合計電力と干渉電力を増大させる虞がある。つまり、特許文献１の技術では、無線局における電力消費量および無線局間の電波干渉を十分に抑制させることはできない。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、無線局における電力の消費が抑制され、且つ無線局間の電波干渉が回避される無線局、基地局、制御局、無線通信システム、基地局の制御方法、制御方法、およびコンピュータプログラムを提供することを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の無線局は、少なくとも１つの無線通信手段と、自無線局の所定の無線通信手段が稼働している状態における、自無線局と自無線局周辺の他の無線局の合計消費電力と、前記所定の無線通信手段が停止している状態における、自無線局と前記周辺無線局の合計消費電力との消費電力差を計算する計算手段と、前記消費電力差に基づいて、前記所定の無線通信手段を停止させるか否かについて決定する判定手段と、を備える。
また、本発明の基地局は、少なくとも１つの移動局通信手段と、自基地局の所定の移動局通信手段が稼働している状態における、自基地局と自基地局周辺の他の基地局の合計消費電力と、前記所定の移動局通信手段が停止している状態における、自基地局と前記周辺基地局の合計消費電力との消費電力差を計算する計算手段と、前記消費電力差に基づいて、前記所定の移動局通信手段を停止させるか否かについて決定する判定手段と、を備える。
また、本発明の基地局は、移動局と通信し、前記移動局が通知する無線品質情報から伝搬路減衰情報を計算し、該伝搬路減衰情報と前記移動局との通信に用いる電力情報とを出力する、少なくとも１つの移動局通信手段と、前記電力情報を、関連する移動局の前記伝搬路減衰情報を用いて計算処理した後にマッピングすることにより電力マップを作成する電力マップ作成手段と、前記電力マップと周辺基地局情報とを用いて、所定の移動局通信手段を停止中の自基地局と周辺基地局の合計消費電力の増減を示す消費電力差情報を出力するマップ消費電力増減計算手段と、前記消費電力差情報に基づいて、自基地局の前記所定の移動局通信手段を停止させるか否かについて決定する停止・起動判定手段と、自基地局の前記所定の移動局通信手段の停止決定の旨を受信した場合、前記所定の移動局通信手段を停止させる停止・起動手段と、を備える。
また、本発明の制御局は、移動局の位置情報および移動局との通信にかかる電力情報もしくはトラフィック情報を、基地局から受信する基地局通信手段と、移動局の位置情報に関連づけた移動局の電力もしくはトラフィック情報と、他の移動局の位置情報に関連づけた他の移動局の電力もしくはトラフィック情報とを合わせて、周期性のある特徴時間毎に作成管理し、周期電力マップあるいは周期トラフィックマップを作成する周期マップ作成手段と、前記周期電力マップあるいは前記周期トラフィックマップを用いて、消費電力が小さくなるように、基地局の所定の移動局通信手段の停止・起動を計画する計画作成手段と、前記特徴時間に従って、前記計画に基づいて基地局に対して、前記所定の移動局通信手段の停止・起動を指示する時間動作手段と、を備える。
また、本発明の無線通信システムは、基地局と制御局とを備える無線通信システムであって、前記基地局は、移動局と通信する少なくとも１つの移動局通信手段と、所定の移動局通信手段に対して停止・起動を指示する停止・起動手段と、を備え、前記制御局は、移動局の位置情報および移動局との通信にかかる電力情報もしくはトラフィック情報を、基地局から受信する基地局通信手段と、移動局の位置情報に関連づけた移動局の電力もしくはトラフィック情報と、他の移動局の位置情報に関連づけた他の移動局の電力もしくはトラフィック情報とを合わせて、周期性のある特徴時間毎に作成管理し、周期電力マップあるいは周期トラフィックマップを作成する周期マップ作成手段と、前記周期電力マップあるいは前記周期トラフィックマップを用いて、消費電力が小さくなるように、基地局の前記所定の移動局停止手段の停止・起動を計画する計画作成手段と、前記特徴時間に従って、前記計画に基づいて基地局の前記停止・起動手段に対して、前記所定の移動局通信手段の停止・起動を指示する時間動作手段と、を備える。
また、本発明の無線通信システムは、基地局と制御局とを備える無線通信システムであって、前記基地局は、移動局と通信する少なくとも１つの移動局通信手段と、所定の移動局通信手段に対して停止・起動を指示する停止・起動手段と、自基地局が収容する移動局の位置情報に関連づけた移動局の電力もしくはトラフィック情報を、周期性のある特徴時間毎にマッピングして部分周期マップを作成し、該部分周期マップを、前記制御局へ送信する部分周期マップ作成手段と、を備え、前記制御局は、前記基地局と通信する基地局通信手段と、基地局から送られる前記部分周期マップを、同じ周期時間毎に合成して周期電力マップあるいは周期トラフィックマップを作成する周期マップ合成手段と、前記周期電力マップあるいは前記周期トラフィックマップを用いて、消費電力が小さくなるように、基地局の前記所定の移動局通信手段の停止・起動を計画する計画作成手段と、前記特徴時間に従って、前記計画に基づいて基地局の前記停止・起動手段に対して、前記所定の移動局通信手段の停止・起動を指示する時間動作手段と、を備える。
また、本発明の基地局の制御方法は、自基地局の所定の移動局通信手段が稼働している状態における、自基地局と自基地局周辺の他の基地局の合計消費電力と、前記所定の移動局通信手段が停止している状態における、自基地局と前記周辺基地局の合計消費電力との消費電力差を計算し、前記消費電力差に基づいて、自基地局の前記所定の移動局通信手段を停止させるか否かについて決定する。
また、本発明の制御方法は、移動局の位置情報および移動局との通信にかかる電力情報もしくはトラフィック情報を、基地局から受信し、移動局の位置情報に関連づけた移動局の電力もしくはトラフィック情報と、他の移動局の位置情報に関連づけた他の移動局の電力もしくはトラフィック情報とを合わせて、周期性のある特徴時間毎に作成管理し、周期電力マップあるいは周期トラフィックマップを作成し、前記周期電力マップあるいは前記周期トラフィックマップを用いて、消費電力が小さくなるように、基地局の所定の移動局通信手段の停止・起動を計画し、前記特徴時間に従って、前記計画に基づいて基地局に対して、前記所定の移動局通信手段の停止・起動を指示する。
また、本発明のコンピュータプログラムは、自無線局の所定の無線通信手段が稼働している状態における、自無線局と自無線局周辺の他の無線局の合計消費電力と、前記所定の無線通信手段が停止している状態における、自無線局と前記周辺無線局の合計消費電力との消費電力差を計算する処理と、前記消費電力差に基づいて、前記所定の無線通信手段を停止させるか否かについて決定する処理と、を無線局のコンピュータに実行させる。
また、本発明のコンピュータプログラムは、移動局の位置情報および移動局との通信にかかる電力情報もしくはトラフィック情報を、基地局から受信する処理と、移動局の位置情報に関連づけた移動局の電力もしくはトラフィック情報と、他の移動局の位置情報に関連づけた他の移動局の電力もしくはトラフィック情報とを合わせて、周期性のある特徴時間毎に作成管理し、周期電力マップあるいは周期トラフィックマップを作成する処理と、前記周期電力マップあるいは前記周期トラフィックマップを用いて、消費電力が小さくなるように、基地局の所定の移動局通信手段の停止・起動を計画する処理と、前記特徴時間に従って、前記計画に基づいて基地局に対して、前記所定の移動局通信手段の停止・起動を指示する処理と、を制御局のコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、無線局における電力の消費が抑制され、且つ無線局間の電波干渉が回避される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線局の構成例を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す無線局が稼働している場合における該無線局を含む無線通信システムの通信状態を示す模式図であり、（ｂ）は、該無線局が停止している場合における該無線局を含む無線通信システムの通信状態を示す模式図である。
【図３】（ａ）は、図１に示す無線局の第１の動作例を示すフローチャートであり、（ｂ）は、図１に示す無線局の第２の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る無線局の構成例を示すブロック図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図２に示す基本消費電力増減計算部における基本消費電力差情報の計算方法の原理を説明するための模式図である。（ａ）は、無線局における消費電力の区分け方法を説明し、（ｂ）は、無線局の、低負荷時および高負荷時における各消費電力を説明し、（ｃ）は、個別に停止および起動制御可能な複数の無線通信部を備える無線局における各消費電力を説明する。
【図６】（ａ）は、互いに隣接し且つ同一周波数を使用する３つの無線局の全てが稼働状態にある場合の消費電力を表す模式図であり、（ｂ）は、１つの無線局が停止状態に移行した場合の他の無線局の消費電力を表す模式図である。
【図７】（ａ）は、図４に示す無線局の第１の動作例を示すフローチャートであり、（ｂ）は、図４に示す無線局の第２の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態の基地局の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】図５に示す基地局の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１４】（ａ）は、図１３に示す電力マップ作成部およびマップ消費電力増減計算部の動作を説明するための模式図あり、（ｂ）は、図１５に示すトラフィックマップ作成部とマップ消費電力増減計算部の動作を説明するための模式図である。
【図１５】本発明の第７の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第８の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１７】図１６に示す基地局の動作を説明するための模式図である。
【図１８】本発明の第９の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第１０の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２０】図１３に示す基地局の第１の動作例を示すフローチャートである。
【図２１】図１３に示す基地局の第２の動作例を示すフローチャートである。
【図２２】図１８に示す基地局の動作を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線局１００の構成例を示すブロック図である。無線局１００は、少なくとも１つの無線通信部１０２（図１では、１つの無線通信部１０２を備える場合を例に挙げる）と、基本消費電力増減計算部１０３と、停止判定部１０４と、停止部１０５とを備える。
無線通信部１０２は、無線伝搬路を介して、無線局１０１とデータの送受信を行う。ここで、無線局１０１は、例えば、移動局あるいはリレー局である。また、無線通信部１０２は、無線局１０１と無線通信を行う際のトラフィック情報もしくは電力情報を、基本消費電力増減計算部１０３へ送信する。
基本消費電力増減計算部１０３は、無線局１００が稼働している状態における、無線局１００と周辺の他の無線局（不図示）の合計消費電力と、無線局１００が停止している状態における、無線局１００と周辺の他の無線局の合計消費電力との差を計算し、該計算結果を「基本消費電力差情報」として停止判定部１０４へ送信する。
上記において、「無線局の稼働」（または、以下で使用する「稼働状態」）とは、該無線局における制御対象としての少なくとも１つの無線通信部１０２を「稼働」させることを意味する。さらに具体的に説明すると、１つの無線通信部１０２を備える無線局の場合、「無線局の稼働」とは、その１つの無線通信部１０２を稼働させることを意味する。一方、複数の無線通信部１０２を備える無線局の場合、「無線局の稼働」とは、それら複数の無線通信部１０２の中の着目する（換言すれば、制御対象の）少なくとも１つ（全ての場合も含まれる）の無線通信部１０２を稼働させることを意味する。
また、上記において、「無線局の停止」（または、以下で説明する「停止状態」）とは、該無線局における制御対象としての少なくとも１つの無線通信部１０２を「停止」させることを意味する。さらに具体的に説明すると、１つの無線通信部１０２を備える無線局の場合、「無線局の停止」とは、その１つの無線通信部１０２を停止させることを意味する。一方、複数の無線通信部１０２を備える無線局の場合、「無線局の停止」とは、それら複数の無線通信部１０２の中の着目する少なくとも１つ（全ての場合も含まれる）の無線通信部１０２を停止させることを意味する。
ここで、複数の無線通信部１０２を備える無線局の場合、着目する少なくとも１つの無線通信部１０２が稼働していれば、他の無線通信部１０２の稼働・停止に関わらず、その無線局は「稼働」しているとする。一方、着目する少なくとも１つの無線通信部１０２が停止していれば、他の無線通信部１０２の稼働・停止に関わらず、その無線局は「停止」しているものとする。
ここで、「着目する無線通信部」とは、ある特定のシステム対応の無線通信部、もしくは、ある特定周波数に対応する無線通信部を指す。つまり、本実施形態で扱う複数無線局の着目する無線通信部とは、各無線局において、同一のシステムに対応する無線通信部、もしくは（または更に）、同一周波数を扱う無線通信部である。
また、「複数の無線通信部１０２を備える無線局」の一例として、例えば、複数の周波数を使用する無線局であって、それぞれの周波数毎の無線通信部１０２を備える無線局を挙げることができる。
ここで、「無線通信部１０２の停止」とは、無線通信部１０２の全てあるいは一部の通信機能（例えば、送信機能）を停止させることを言う。また、「無線局１００の停止」とは、上述したとおり、基本的には、制御対象としての少なくとも１つの無線通信部１０２を停止させることを指すが、この時、無線通信部１０２だけではなく、無線局１００の他の部分への電源供給の停止を合わせて行う場合も含む。
停止判定部１０４は、上記基本消費電力差情報に基づいて、無線局１００を停止させるか否かについて決定する。例えば、上記基本消費電力差情報から、無線局１００が停止した状態での上記合計消費電力が、無線局１００が稼働している状態での上記合計消費電力よりも小さいと判断できる場合、停止判定部１０４は、無線局１００の停止を決定する。一方、上記基本消費電力差情報から、無線局１００が停止した状態での上記合計消費電力のほうが大きくなると判断できる場合、停止判定部１０４は、無線局１００の停止の中止を決定する。停止判定部１０４から無線局１００の停止の旨の指示を受けた場合、停止部１０５は、制御対象としての少なくとも１つの無線通信部１０２を停止させる。
尚、無線局１００は、例えば、基地局あるいはリレー局であり、無線通信部１０２を含む。基本消費電力増減計算部１０３及び停止判定部１０４の各々は、基地局もしくはリレー局に含まれる場合もあり、あるいは、制御局（不図示）に含まれる場合もある。
図２（ａ）は、第１の実施形態の無線局１００が稼働している場合における該無線局１００を含む無線通信システムの通信状態を示す模式図である。図２（ｂ）は、第１の実施形態に示す無線局１００が停止している場合における該無線局１００を含む無線通信システムの通信状態を示す模式図である。
図２（ａ）において、無線局１００は稼働状態にあり、無線局１０１は、無線局１００のセル内に収容されている（すなわち、無線局１００と通信可能な状態である。例えば、登録している）。一方、図２（ｂ）において、無線局１００は停止状態にあり、無線局１０１は、無線局１００の周辺の他の無線局１３０のセル内に収容されている。無線通信システムが図２（ａ）に示す状態から図２（ｂ）に示す状態へ遷移する場合（すなわち、無線局１００における制御対象としての少なくとも１つの無線通信部１０２が稼働状態から停止状態に遷移する場合）、無線局１００の基本消費電力増減計算部１０３は、無線局１０１の収容先が無線局１００から他の無線局１３０に変更されることに伴って発生する伝搬損の増加による、他の無線局１３０での消費電力の増加量を算出する。さらに、基本消費電力増減計算部１０３は、制御対象の無線通信部１０２が停止することによる自無線局１００での固定消費電力の減少量を算出する。さらに、基本消費電力増減計算部１０３は、他の無線局における上記消費電力の増加量と自無線局１００における上記固定消費電力の減少量の和を計算する。
次に、第１の実施形態の基本消費電力増減計算部１０３における消費電力の計算例について説明する。尚、本実施形態の場合、周辺の他の無線局の位置情報は既知であるとする。
最初に、図２において、無線局１０１の収容先が他の無線局１３０に変更された場合の他の無線局１３０での消費電力の増加量の計算方法について、以下に複数の例を挙げる。
先ず、例えば、セクタセルにおいて、他の無線局１３０での下り電力の増加量ΔＰＴ，Ｐを求める場合について説明する。最も単純な計算方法として、第１の無線局ＢＴ０（ここでは、無線局１００に相当するものとする）に無線収容されている第２の無線局（ここでは、無線局１０１に相当するものとする）の位置を、簡単のために、セルの中心位置で代表する。第１の無線局ＢＴ０の停止後に、第１の無線局ＢＴ０に無線収容される第２の無線局を他の無線局ＢＴｎ（ｎ＝１、２、・・・、ＮＨ：ＮＨ＝ハンドオーバ先無線局数）へハンドオーバする場合における地理的な伝搬損による他の無線局ＢＴｎでの下り電力の増加量ΔＰＴ、ｐは、以下に示す式（１）によって計算することができる。
2010110187.tif 000003
式（１）において、ＰＴ、ＢＴ０は、第１の無線局ＢＴ０の総送信電力である。ＢＣＢＴ０は、第１の無線局ＢＴ０のセルの代表位置（例として、セル径Ｒのセクタセルの場合、√Ｒで描いた弧の中心点など）である。Ｌｏｓｓ（ＢＴｎ、ＢＣＢＴ０）は、ＢＣＢＴ０と他の無線局ＢＴｎ間の伝搬ロス（Ｐｒｘ＝Ｐｔｘ／Ｌｏｓｓ）である。Ｒｎは、第１の無線局ＢＴ０が停止した後における、第２の無線局の、第１の無線局ＢＴ０から他の無線局ＢＴｎへのハンドオーバの割合であり、以下の関係を有する。
2010110187.tif 000004
次に、下り電力の増加量ΔＰＴ、ｐを求める他の計算方法について説明する。この方法は、オムニセルでも使用することができる。第１の無線局ＢＴ０が収容する第２の無線局のハンドオーバ先となる他の無線局ＢＴｎが複数ある場合、位置と伝搬損の関係から、第２の無線局に近い他の無線局ＢＴｎ毎に第１の無線局のセルを分割して面積比を求め、Ｒｎ比（ハンドオーバ比率）とする。また、他の無線局ＢＴｎ毎にセルの面積の中心位置を求め、それを第２の無線局の代表位置とする。この場合の下り電力の増加量ΔＰＴ、ｐは、以下の式（２）によって計算することができる。
2010110187.tif 000005
ここで、ＢＣＢＴ０は、他の無線局ＢＴｎにハンドオーバする第２の無線局（群）の中心位置を示す。
第１の実施形態において、固定消費電力と、地理的な伝搬損による消費電力の増加量が考慮される。地理的な伝搬損とは、距離減衰や、地形や建物の密集度などの環境による減衰を含む。このとき、無線局１００（第１の無線局ＢＴ０）の固定消費電力をＰＳとし、停止により減少する無線局１００における固定消費電力をΔＰＳとすると、基本消費電力差ΔＰｂは、以下の式（３）により求めることができる。
2010110187.tif 000006
ここで、式（３）は、無線局１００が稼働している状態における無線局１００と周辺の他の無線局（不図示）の合計消費電力と、無線局１００が停止している状態における無線局１００と周辺の他の無線局の合計消費電力との差を示す。
また、更に地理的な伝搬損による上り電力の増加量を加味すると、式（１）、（２）の第１の無線局ＢＴ０の下り総送信電力を、第１の無線局ＢＴ０が収容する第２の無線局の上り総送信電力ＰＴｕに替えることで同様に求めることができる。この地理的な伝搬損による上り電力の増加量ΔＰＴｕ、ｐも加えた場合の基本消費電力差ΔＰｂは、以下の式（４）で求めることができる。
2010110187.tif 000007
また、更なる方法としては、地理的な伝搬損による上り消費電力の増加率ＲＴｕ、ｐを以下の式（５）により求めて停止判断に用いることができる。
2010110187.tif 000008
図３（ａ）は、第１の実施形態の無線局１００の第１の動作例を示すフローチャートである。基本消費電力増減計算部１０３は、無線局１００の停止前後の基本消費電力差を式（３）または式（４）のΔＰｂで計算（ステップＳ１）し、該計算結果を基本消費電力差情報として停止判定部１０４へ送信する。この場合の基本消費電力差は、無線局１００が稼働している状態における無線局１００と周辺の他の無線局（不図示）の合計消費電力と、無線局１００が停止している状態における無線局１００と周辺の他の無線局の合計消費電力との差である。
停止判定部１０４は、基本消費電力差情報に基づいて、無線局１００が停止する前の合計消費電力より停止後の合計消費電力のほうが小さくなるか否かを判定する（ステップＳ２）。停止前より停止後の合計消費電力のほうが小さい場合（ステップＳ２においてＹｅｓ判定の場合）、停止判定部１０４は、無線局１００の停止を決定し（ステップＳ３）、一方、停止後の合計消費電力のほうが大きい場合（ステップＳ２においてＮｏ判定の場合）、無線局１００を停止させない決定をする。
以上説明した第１の動作例によれば、無線局１００の停止に伴う、無線局１００が収容していた無線局（例えば、図２において無線局１０１）の他の無線局１３０へのハンドオーバによる消費電力の増加も考慮されるため、より正確な無線局の状態遷移制御が行われ、より一層の低消費電力化が達成される。
図３（ｂ）は、第１の実施形態の無線局１００の第２の動作例を示すフローチャートである。第２の動作例の第１の動作例に対する差異は、停止判定部１０４による、無線局１００が停止する前の合計消費電力よりも停止後の合計消費電力のほうが小さくなるか否かの判定（ステップＳ２）以降の処理が異なる点にある。
無線局１００の停止前より停止後の合計消費電力のほうが小さい場合（ステップＳ２においてＹｅｓ判定の場合）、基本消費電力増減計算部１０３は、さらに、停止前後での地理的な伝搬損による上り消費電力の増加量ΔＰＴ、ｐを計算し（ステップＳ４）、該計算結果を停止判定部１０４へ送信する。停止判定部１０４は、停止前後での地理的な伝搬損による上り消費電力の増加量が所定の閾値よりも小さいか否かについて判定する（ステップＳ５）。該増加量が所定の閾値より小さい場合（ステップＳ５においてＹｅｓ判定の場合）、停止判定部１０４は、無線局１００の停止を決定する（ステップＳ６）。一方、無線局１００が停止した場合の合計消費電力のほうが大きい場合（ステップＳ２においてＮｏ判定の場合）、および停止前後での地理的な伝搬損による上り消費電力の増加量が所定の閾値よりも大きい場合（ステップＳ５においてＮｏ判定の場合）、停止判定部１０４は、無線局１００を停止させない決定をする。
以上説明したように、第２の動作例の場合、無線局１００が無線収容していた無線局（例えば、図２において無線局１０１）の送信電力の増加量（すなわち、地理的な伝搬損による上り消費電力の増加量）が所定の閾値よりも小さい場合に、無線局１００は、停止する。従って、無線局１００の停止に基づく無線局（例えば、移動局）の消費電力の増大が、一定範囲を超えることはない。よって、該無線局のバッテリーが著しく消耗することはなく、該無線局の長時間使用が可能となる。
また、第２の動作例に関し、無線局１００の停止前後における地理的な伝搬損による上り消費電力の「増加量」に替えて、地理的な伝搬損による上り消費電力の「増加率」を用いることもできる。この「増加率」は、例えば、前述の式（５）により求めることができる。この場合、ステップＳ５において判定に用いる閾値は、「増加率」に対応させたものに変更すればよい。
また、以上説明した第１および第２の動作例における基本消費電力の計算に関し、例えば、前述の式（３）や式（４）を用いることができる。式（４）の方がより好ましいが、通常の通信において上り電力は下り電力に比べて小さい場合が多く、従って、例えば、計算処理の簡素化を理由に、式（３）により計算しても実質上特に問題はない。
また、以上説明した第１および第２の動作例における基本消費電力の計算に関し、基本消費電力増減計算部１０３が、無線局１００が稼働している状態における「無線局１０１（例えば、移動局）」の消費電力と、無線局１００が停止している状態における「無線局１０１」の消費電力との差を計算し、停止判定部１０４が該計算結果に基づいて無線局１００の停止判定を行うこともできる。この場合、さらに、「消費電力差（増加量）」に替えて「消費電力の増加率」とすることもできる。
［第２の実施形態］
図４は、本発明の第２の実施形態に係る無線局１５０の構成例を示すブロック図である。この無線局１５０と、図１に示す第１の実施形態の無線局１００との差異は、無線局１５０が、基本消費電力増減計算部１０３に替えて消費電力増減計算部１５２を備え、さらに、停止判定部１０４に替えて停止判定部１５４を備える点にある。無線局１５０におけるこれら消費電力増減計算部１５２および停止判定部１５４以外の構成要素は、図１に示す無線局１００と同じであるため、それらについての説明は省略する。
消費電力増減計算部１５２は、無線局１５０および周辺無線局の各消費電力を、無線局（無線局１５０および周辺無線局）固有の固定消費電力と、通信負荷にかかる後述の動的消費電力の変化として計算する。消費電力増減計算部１５２は、無線局１５０が稼働状態にある場合における、無線局１５０と周辺無線局の合計消費電力と、無線局１５０が停止状態にある場合における、無線局１５０と周辺無線局の合計消費電力との差を計算する。さらに、消費電力増減計算部１５２は、その計算結果を「消費電力差情報」として停止判定部１５４へ送信する。
停止判定部１５４は、前述した式（３）、（４）の消費電力差情報に基づいて、無線局１５０が停止する前の上記合計消費電力よりも、停止後の上記合計消費電力のほうが小さくなるか否かを判定する。また、停止判定部１５４は、停止前後の上り動的消費電力の増加量が所定の閾値よりも小さいか否かについて判定する。
ここで、無線局１５０は、基地局もしくはリレー局であり、無線通信部１０２を含み、消費電力増減計算部１５２および停止判定部１５４は、各々、基地局もしくはリレー局に含まれる場合もあり、あるいは、制御局（不図示）に含まれる場合もある。
図５（ａ）〜（ｃ）は、消費電力増減計算部１５２における消費電力差情報の計算方法の原理を説明するための模式図である。図５（ａ）は、無線局（無線局１５０および周辺無線局）における消費電力の区分け方法を説明する模式図である。図５（ｂ）は、無線局（無線局１５０および周辺無線局）の、低負荷時および高負荷時における各消費電力を説明する模式図である。図５（ｃ）は、個別に停止および起動制御が可能な複数の無線通信部１０２を備える無線局における各消費電力を説明する模式図である。
図５（ａ）に示すように、消費電力増減計算部１５２は、無線局（無線局１５０および周辺無線局）の消費電力を、固定消費電力と、動的消費電力と、待機電力と、に分けて考える。
ここで、待機電力は、一般的には、無線局１５０のほとんどの電源供給を遮断して、何らかのイベントをトリガとして起動するために最低限供給される電力である。具体的には、待機電力とは、１つの無線通信部１０２を備える無線局１５０の場合には少なくともその１つの無線通信部１０２が停止している状態、あるいは、複数の無線通信部１０２を備える無線局１５０の場合には少なくともそれら全ての無線通信部１０２が停止している状態において無線局１５０にて消費される全電力である。固定消費電力は、少なくとも１つの無線通信部１０２が稼働している状態で無負荷の状態（すなわち、無線通信部１０２は稼働しているが無線通信の負荷が無い状態）において無線局１５０にて消費される全電力から、上記待機電力を引いた値である。動的消費電力は、少なくとも１つの無線通信部１０２に無線通信の負荷が有る状態で無線局１５０にて消費される全電力から、上記の待機電力および固定消費電力を引いた値である。動的消費電力において、通信のための送信電力が大きな割合を占める。
図５（ｂ）を参照し、待機電力および固定消費電力は、通信負荷によらず一定で、一方、動的消費電力は、通信負荷に依存して変化する。
図５（ｃ）を参照すると、個別に停止および起動制御が可能な複数の無線通信部１０２（例えば、３つの無線通信部１０２）を備える無線局１５０の合計固定消費電力は、各無線通信部１０２の各固定消費電力１、２、３の合計となることが諒解される。
図６（ａ）は、互いに隣接し且つ同一周波数を使用する３つの無線局ＢＴ０、ＢＴ１、ＢＴ２の全てが「稼働状態」にある場合の消費電力を表す模式図であり、図６（ｂ）は、無線局ＢＴ０のみが「停止状態」に移行した場合の他の無線局ＢＴ１、ＢＴ２の消費電力を示す模式図である。無線局ＢＴ０〜ＢＴ２は、図４に示す無線局１５０と同一である。
図６（ｂ）から諒解されるように、無線局ＢＴ０が停止状態に移行した場合、無線通信部１０２が停止するので、無線局ＢＴ０における動的消費電力および固定消費電力は、無くなる（図６（ｂ）において破線で示す部分）。無線局ＢＴ０に無線収容されていた無線局（例えば、移動局）が他の無線局ＢＴ１へハンドオーバすることにより、他の無線局ＢＴ１の通信負荷は増加する。従って、無線局ＢＴ１における動的消費電力は、増加する。さらに、無線局ＢＴ１の送信電力増加の影響により、他の無線局ＢＴ２の干渉が増加する。ここで、無線局ＢＴ２は、同一の通信品質を保つために必要な信号対干渉雑音比を維持する必要があり、そのために送信電力を増加させる。これにより、無線局ＢＴ２の動的消費電力も増加することになる。
すなわち、第２の実施形態では、自無線局ＢＴ０停止による固定消費電力の削減のみに着目するのではなく、さらに、周辺の他の無線局ＢＴ１、ＢＴ２の動的消費電力の増減も考慮して自無線局ＢＴ０の停止を決定する。更に、第２の実施形態の無線局１５０は、無線収容する無線局（例えば、移動局）の地理的伝搬損及び干渉電力増大による動的消費電力の増加も考慮する。
次に、第２の実施形態の消費電力増減計算部１５２における動的消費電力の計算方法について説明する。
第１の実施形態では、固定消費電力と地理的な伝搬損による増加量のみを考慮したが、第２の実施形態では、地理的な伝搬損による消費電力の増加量に、干渉による消費電力の増加量を加えて動的消費電力として停止判断に用いる。すなわち、第２の実施形態の場合、自無線局の「停止状態」移行後の地理的な伝搬損の増加による送信電力の増大だけでなく、干渉電力の増加に伴う送信電力の増加による消費電力の増加量も加味する。
第２の実施形態における地理的な伝搬損による消費電力の増加量の計算については、前述した式（１）、式（２）を用いることができる。第１の実施形態と同様に、無線局毎の固定消費電力および周辺の他の無線局の位置情報は、既知であるとする。
地理的伝搬損の増大による消費電力の増加の影響による干渉電力の増大の影響として、同一周波数を使用中の他の無線局の送信電力の増加量を推定する。このとき、同一周波数を使用する周辺の他の無線局の位置情報は既知とする。
先ず、簡単のために、周辺の他の無線局ＢＴｎに無線収容されている第２の無線局（例えば、移動局）の位置を、セルの中心位置で代表する。その場合、その位置情報は既知であるとする。例えば、その位置情報は、周辺の無線局位置と送信電力が既知であれば算出可能である。他の無線局ＢＴのセルの中心位置をＢＣＢＴとし、送信電力をＰＴ（ＢＴ）とすると、消費電力増減計算部１５２は、干渉電力による送信電力の増加量ΔＰＴ、Ｉを、以下の式（６）にて計算する。ここで、第１の無線局ＢＴ０（無線局１５０に相当する）の「停止状態」への移行後における第２の無線局のハンドオーバ先の他の無線局を、例えば、ＢＴ１またはＢＴ２とする（以下、これらをＢＴと記す）。従って、地理的伝搬損の増大による他の無線局ＢＴの消費電力の増加量は、ΔＰＴ、ｐ（ＢＴｉ）＝０、（ｉ＞２）となる。
2010110187.tif 000009
ここで、ΔＩＢＴは、以下の式（７）で計算される。
2010110187.tif 000010
ここで、ＰＴ、ｐ（ＢＴ）は、他の無線局ＢＴの送信電力である。ΔＰＴ、ｐ（ＢＴ）は、地理的伝搬損の増大による他の無線局ＢＴの消費電力の増加量を示す。
2010110187.tif 000011
このとき、干渉電力の初期値Ｉ、雑音電力Ｎは既知とする。式（６）におけるＮＢＴは、干渉の影響のある他の無線局の数を示す。消費電力増減計算部１５２は、干渉の影響のない他の無線局の条件をΔＩＢＴ＜＜Ｎの場合として決定する。
最終的に、消費電力増減計算部１５２は、他の無線局ＢＴにおける動的消費電力の増加量ΔＰＴを、地理的な伝搬損による増加量ΔＰＴ、ｐと、干渉電力の増加による増加量ΔＰＴ、Ｉの和として求める。
2010110187.tif 000012
上りの動的消費電力の増加量に関しても、同様に求めることができる。
2010110187.tif 000013
ここで、ＰＴｕ（ＢＴ）は、他の無線局ＢＴが無線収容する第２の無線局の上り合計送信電力である。ΔＰＴ、ｐｕは、伝搬損のみを考慮した、第１の無線局ＢＴ０の「停止状態」への移行後における第２の無線局の送信電力増加量を示す。
2010110187.tif 000014
他の無線局ＢＴにおける上り電力の増加量（ΔＰＴｕ、ｐおよびΔＰＴｕ、Ｉ）を考慮する場合、式（９）は、以下の式（１３）となる。
2010110187.tif 000015
消費電力差ΔＰは、式（８）または式（１１）のΔＰＴ、ｐを用いて、以下の式（１４）による求めることができる。
2010110187.tif 000016
また、上り電力の増加率ＲＴｕは、以下の式（１５）により求めることができる。
2010110187.tif 000017
図７（ａ）は、第２の実施形態の無線局１５０の第１の動作例を示すフローチャートである。消費電力増減計算部１５２は、例えば、前述の式（１４）を用いて、無線局１５０の停止前後における消費電力差ΔＰを計算（ステップＳ１０）し、該計算結果を「消費電力差情報」として停止判定部１５４へ送信する。この場合の消費電力差は、無線局１５０が稼働している状態における、無線局１５０と他の無線局の合計消費電力と、無線局１５０が停止している状態における、無線局１５０と他の無線局の合計消費電力の差である。ここで、消費電力増減計算部１５２は、無線局（無線局１５０および他の無線局）の消費電力を、無線局固有の固定消費電力と、通信負荷にかかる動的消費電力の変化として計算する。
停止判定部１５４は、「消費電力差情報」に基づいて、無線局１５０が停止する前の合計消費電力よりも停止後の合計消費電力のほうが小さくなるか否かを判定する（ステップＳ１１）。停止前より停止後の合計消費電力のほうが小さい場合（ステップＳ１１においてＹｅｓ判定の場合）、停止判定部１５４は、無線局１５０の停止を決定（ステップＳ３）し、一方、停止後の合計消費電力のほうが大きい場合（ステップＳ１１においてＮｏ判定の場合）、無線局１５０を停止させない決定をする。
以上説明した第１の動作例により、無線局１５０の停止に伴う、無線局１５０が収容していた無線局（例えば、無線局１０１）の他の無線局へのハンドオーバによる消費電力の増加も考慮されるため、より一層の低消費電力化が達成される。
図７（ｂ）は、第２の実施形態の無線局１５０の第２の動作例を示すフローチャートである。第２の動作例の第１の動作例に対する差異は、停止判定部１５４による、無線局１５０が停止する前の合計消費電力よりも停止後の合計消費電力のほうが小さくなるか否かの判定（ステップＳ１１）以降の処理が異なる点にある。
停止前より停止後の合計消費電力が小さい場合（ステップＳ１１においてＹｅｓ判定の場合）、消費電力増減計算部１５２は、他の無線局における、無線局１５０の停止前後での上り動的消費電力の増加量（ΔＰＴｕ、ｐおよびΔＰＴｕ、Ｉ）を計算し（ステップＳ１３）、該計算結果を停止判定部１５４へ送信する。停止判定部１５４は、停止前後での上り動的消費電力の増加量が所定の閾値よりも小さいか否かについて判定する（ステップＳ１４）。該増加量が所定の閾値より小さい場合（ステップＳ１４においてＹｅｓ判定の場合）、停止判定部１５４は、無線局１５０の停止を決定する（ステップＳ１５）。一方、無線局１５０停止後の合計消費電力のほうが大きい場合（ステップＳ１１においてＮｏ判定の場合）、および上記上り動的消費電力の増加量が所定の閾値よりも大きい場合（ステップＳ１４においてＮｏ判定の場合）、停止判定部１５４は、無線局１５０を停止させない決定をする。
以上説明したように、第２の動作例の場合、無線局１５０が無線収容中の少なくとも１つの無線局（例えば、移動局）の送信電力の増加量が所定の閾値よりも小さい場合、無線局１５０は、停止する。従って、無線局１５０の停止に基づく無線局（例えば、移動局）の消費電力の増大が、一定範囲を超えることはない。よって、該無線局のバッテリーが著しく消耗することはなく、該無線局の長時間使用が可能となる。
また、第２の動作例に関し、無線局１５０の停止前後における上り動的消費電力の「増加量」に替えて、上り動的消費電力の「増加率」を用いることもできる。この「増加率」は、例えば、前述の式（１５）により求めることができる。この場合、ステップＳ１４において判定に用いる閾値は、「増加率」に対応させたものに変更すればよい。
また、以上説明した第１および第２の動作例における基本消費電力の計算に関し、消費電力増減計算部１５２が、無線局１５０が稼働している状態における無線局（例えば、移動局）の消費電力と、無線局１５０が停止している状態における該無線局の消費電力との差を計算し、停止判定部１５４が該計算結果に基づいて無線通信部１０２の停止判定を行うこともできる。この場合、さらに、「消費電力差（増加量）」に替えて「消費電力の増加率」とすることもできる。
［第３の実施形態］
図８は、本発明の第３の実施形態に係る無線通信システム２００の構成例を示すブロック図である。無線通信システム２００は、移動局２０７と、基地局２０１とを備える。
移動局２０７は、基地局通信部２０８を備える。基地局通信部２０８は、伝搬路２０９を介して、基地局２０１と通信を行う。基地局通信部２０８は、基地局からハンドオーバ指示を受けると、自基地局から周辺基地局にハンドオーバを行う。また、基地局通信部２０８は、基地局の要求に応じて無線品質情報を送信する。
基地局２０１は、少なくとも１つの移動局通信部２０２（図８では、１つの移動局通信部２０２を備える場合を例に挙げる）と、ネットワーク通信部２０３と、消費電力増減計算部２０４と、停止判定部２０５と、停止部２０６とを備える。
移動局通信部２０２は、伝搬路２０９を介して、自基地局２０１が収容中の移動局２０７と通信を行う。移動局通信部２０２は、その際に用いるトラフィック情報、あるいは電力情報を、消費電力増減計算部２０４に送信する。また、移動局通信部２０２は、トラフィック情報を、停止判定部２０５に送信する。また、移動局通信部２０２は、セルカバー要求を受けると制御信号を強めてセルカバー範囲を広げる。移動局通信部２０２は、停止部２０６から停止指示を受信すると、自己の全てもしくは一部の通信機能を停止する。
ネットワーク通信部２０３は、有線もしくは無線で接続したネットワークとデータ（音声データの場合もある）を交換する。ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから受信した、周辺基地局のトラフィック情報および位置情報を停止判定部２０５へ送信する。また、ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから受信したセルカバー要求を、停止部２０６へ送信する。
消費電力増減計算部２０４は、基地局２０１が稼働している状態と停止している状態の消費電力差を計算し、該計算結果を消費電力差情報として停止判定部２０５へ送信する。消費電力増減計算部２０４の動作は、前述した、第１の実施形態における基本消費電力増減計算部１０３、あるいは、第２の実施形態における消費電力増減計算部１５２の動作と同様である。
ここで、上記および以下の説明における「基地局の稼働」（または、「稼働状態」）および「基地局の停止」（または、「停止状態」）の各定義は、第１の実施形態で述べた「無線局の稼働」および「無線局の停止」の各定義と同一であるから、ここでの説明は省略する。
また、「複数の移動局通信部２０２を備える基地局」の一例として、例えば、複数の周波数を使用する基地局であって、それぞれの周波数毎の移動局通信部２０２を備える基地局を挙げることができる。
また、「移動局通信部２０２の停止」とは、移動局通信部２０２の全てあるいは一部の通信機能（例えば、送信機能）を停止させることを言う。
また、「基地局の停止」とは、上述したとおり、基本的には、制御対象としての少なくとも１つの移動局通信部２０２を停止させることを指すが、この時、移動局通信部２０２だけではなく、基地局２０１の他の部分への電源供給の停止を合わせて行う場合も含む。
停止判定部２０５は、ネットワーク通信部２０３を介してネットワークから受信した周辺基地局の位置情報から、周辺基地局が最大電力送信してセルを広げた場合に自セルをカバー可能か判定する。セルカバー可能な場合、停止判定部２０５は、次の処理を実行し、一方、セルカバー不可能な場合、基地局２０１の停止判定を中止する。そして、停止判定部２０５は、移動局通信部２０２から受信する自基地局のトラフィック情報と、ネットワーク通信部２０３を介してネットワークから受信する周辺基地局のトラフィック情報とに基づいて、自基地局のトラフィックを、周辺基地局で収容可能か否かについて判定する。収容可能な場合、停止判定部２０５は、次の処理を実行し、一方、収容不可能な場合、基地局２０１の停止判定を中止する。さらに、停止判定部２０５は、消費電力増減計算部２０４から受信した消費電力差情報から、基地局２０１停止後の合計消費電力が、停止前の合計消費電力よりも小さいか否かを判定し、停止後の合計消費電力が小さい場合には基地局２０１の停止を決定し、大きい場合には基地局２０１の停止の中止を決定する。
停止部２０６は、停止判定部２０５から停止決定の旨を受信した場合、停止前処理として、ネットワーク通信部２０３を介して周辺基地局に対して、自セルをカバーする要求を送信し、自基地局で収容中の移動局の収容を要求する。停止部２０６は、移動局通信部２０２を介して、自基地局が収容中の移動局に対して、周辺基地局へのハンドオーバを指示し、自基地局の制御対象としての少なくとも１つの移動局通信部２０２を停止させる。
ここで、セルカバー要求を受信した周辺基地局（不図示）の停止部２０６は、該基地局の移動局通信部２０２に対して、制御信号の送信出力の増大を要求し、セルを拡大する。移動局は、ハンドオーバ指示を受けると、自基地局から、いずれかの周辺基地局にハンドオーバを行う。
尚、上記において、自基地局及び周辺基地局は、リレーステーションの場合もある。
図９は、第３の実施形態の基地局２０１の動作例を示すフローチャートである。
停止判定部２０５は、周辺基地局の位置情報と最大送信電力と伝搬損とから、自基地局が停止した後に、周辺基地局のセルが自セルをカバー可能か否かについて判定する（ステップＳ２０）。
セルカバー不可能と判定された場合（ステップＳ２０においてＮｏ判定の場合）、停止判定部２０５は、基地局２０１を停止させない決定をする。一方、セルカバー可能と判定された場合（ステップＳ２０においてＹｅｓ判定の場合）、停止判定部２０５は、周辺基地局のトラフィック情報と自基地局のトラフィック情報とに基づいて、自基地局のトラフィックを、周辺基地局で収容可能か否かを判定する（ステップＳ２１）。
周辺基地局にて収容不可能である場合（ステップＳ２１においてＮｏ判定の場合）、停止判定部２０５は、基地局２０１を停止させない決定をする。一方、周辺基地局にて収容可能である場合（ステップＳ２１においてＮｏ判定の場合）、消費電力増減計算部２０４は、基地局２０１が稼働している状態における基地局２０１と周辺基地局の合計消費出力と、基地局２０１が停止している状態における基地局２０１と周辺基地局の合計消費出力との消費電力差を計算し、消費電力差情報として停止判定部２０５へ送信する（ステップＳ２２）。停止判定部２０５は、該消費電力差情報に基づいて、基地局２０１が停止する前の合計消費電力よりも停止後の合計消費電力のほうが小さいか否かを判定する（ステップＳ２３）。
停止後の合計消費電力のほうが大きい場合（ステップＳ２３においてＮｏ判定の場合）、停止判定部２０５は、基地局２０１を停止させない決定をする。一方、停止後の合計消費電力のほうが小さい場合（ステップＳ２３においてＹｅｓ判定の場合）、停止判定部２０５は、基地局２０１の停止を決定する（ステップＳ２４）。停止判定部２０５から停止決定の旨を受信した停止部２０６は、停止前処理を実行する（ステップＳ２５）。具体的には、停止部２０６は、ネットワーク通信部２０３を介して周辺基地局に対して、自セルをカバーする要求を送信し、自基地局で収容中の移動局の収容を要求する。停止部２０６は、移動局通信部２０２を介して自基地局が収容中の移動局に対して、周辺基地局へのハンドオーバを指示し、制御対象としての少なくとも１つの移動局通信部２０２を停止させる（ステップＳ２６）。
以上説明した第３の実施形態によれば、自基地局が収容している移動局の通信が中断するリスクを回避しつつ自基地局を確実に停止させることが可能となる。
尚、以上説明した第３の実施形態の停止判定部２０５の処理に関し、図９のステップＳ２２およびステップＳ２３に示す停止判定処理は、図３（ａ）および（ｂ）に示す各フローチャートのステップＳ１およびステップＳ２の処理に変更することが可能である。また、該停止判定処理は、図７（ｂ）のステップＳ１０およびステップＳ１１の処理、あるいはステップＳ１３およびステップＳ１４の処理に変更することもできる。
［第４の実施形態］
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る無線通信システム２５０の構成例を示すブロック図である。無線通信システム２５０は、移動局２０７と、基地局２１２とを備える。ここで、移動局２０７は、図８に示す移動局２０７の構成と同一であるため、その説明については省略する。
基地局２１２は、少なくとも１つの移動局通信部２０２（図１０では、１つの移動局通信部２０２を備える場合を例に挙げる）と、ネットワーク通信部２０３と、消費電力増減計算部２０４と、停止判定部２０５と、起動要求部２１０と、停止・起動部２１１とを備える。
移動局通信部２０２は、伝搬路２０９を介して、自基地局２１２が収容中の移動局２０７と通信を行う。移動局通信部２０２は、その際に用いるトラフィック情報、あるいは電力情報を、消費電力増減計算部２０４に送信する。また、移動局通信部２０２は、通信を行っているトラフィック情報を停止判定部２０５および起動要求部２１０へ送信する。移動局通信部２０２は、停止・起動部２１１から停止指示を受信すると、自己の全てもしくは一部の通信機能を停止する。
ネットワーク通信部２０３は、有線もしくは無線で接続したネットワークとデータを交換する。ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから受信した、周辺基地局の電力情報（あるいは、トラフィック情報）、位置情報、および稼働停止情報を、移動局通信部２０２を介して、消費電力増減計算部２０４へ送信する。ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから受信した周辺基地局のトラフィック情報を停止判定部２０５へ送信する。ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから受信した、周辺基地局のトラフィック情報、位置情報、および稼働停止情報を、起動要求部２１０へ送信する。さらに、ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから起動要求を受信すると、受信した起動要求を停止・起動部２１１へ送信する。
消費電力増減計算部２０４は、基地局２１２の起動状態と停止状態の消費電力差を計算し、消費電力差情報として停止判定部２０５へ送信する。消費電力増減計算部２０４の動作は、前述した、第１の実施形態における基本消費電力増減計算部１０３、あるいは、第２の実施形態における消費電力増減計算部１５２の動作と同様である。
停止判定部２０５は、ネットワーク通信部２０３を介してネットワークから受信した周辺基地局の位置情報から、周辺基地局が最大電力送信してセルを広げた場合に自セルをカバー可能か判定する。セルカバー可能な場合、停止判定部２０５は、次の処理を実行し、一方、セルカバー不可能な場合、基地局２１２の停止判定を中止する。そして、停止判定部２０５は、移動局通信部２０２から受信する自基地局のトラフィック情報と、ネットワーク通信部２０３から受信する周辺基地局のトラフィック情報とに基づいて、自基地局のトラフィックを、周辺基地局で収容可能か否かについて判定する。収容可能な場合、停止判定部２０５は、次の処理を実行し、一方、収容不可能な場合、基地局２１２の停止判定を中止する。さらに、停止判定部２０５は、消費電力増減計算部２０４から受信した消費電力差情報から、基地局２１２停止後の合計消費電力が、停止前の合計消費電力よりも小さいか否かを判定する。停止判定部２０５は、停止後の合計消費電力が小さい場合には基地局２１２の停止を決定し、大きい場合には基地局２１２の停止の中止を決定する。停止が決定した場合、停止判定部２０５は、停止・起動部２１１に対して、制御対象としての少なくとも１つの移動局通信部２０２の停止の旨を送信する。また、停止判定部２０５は、消費電力増減計算部２０４から受信する情報（消費電力差情報）に周辺基地局の起動要求が含まれる場合は、基地局２１２の停止を決定するとともに、周辺基地局への起動要求を起動要求部２１０へ送信する。
起動要求部２１０は、通信中のトラフィックが所定の閾値を超えると、トラフィック超過と判断し、ネットワークから受信した周辺基地局情報から特定した停止中の周辺基地局に対して、起動要求を通知する。また、起動要求部２１０は、稼働中の周辺基地局のトラフィック情報および位置情報に基づいて作成した、周辺基地局のセルを広げるセル拡大要求と、自基地局で収容中の移動局のハンドオーバ要求を、ネットワーク通信部３５０を通じて周辺基地局に通知する。そして、起動要求部２１０は、自局のセルを狭めるようセル縮小要求を、移動局通信部２０２へ送信する。
停止・起動部２１１は、停止判定部２０５から制御対象としての少なくとも１つの移動局通信部２０２の停止決定の旨を受けると、停止前処理を実行する。具体的には、停止・起動部２１１は、ネットワーク通信部２０３を介して周辺基地局に対して、自セルをカバーする要求を発行することにより、自基地局で収容中の移動局の収容を要求する。停止・起動部２１１は、移動局通信部２０２を介して自基地局が収容中の移動局に対して、周辺基地局へのハンドオーバを指示する。上記前処理が終了した後（換言すれば、自基地局が収容する移動局の周辺基地局へのハンドオーバが終了した後）、停止・起動部２１１は、自基地局の制御対象としての少なくとも１つの移動局通信部２０２を停止させる。尚、該移動局通信部２０２が停止している間に、起動要求を受けた場合、停止・起動部２１１は、該移動局通信部２０２を起動させる。
尚、上記において、自基地局及び周辺基地局は、リレーステーションの場合もある。
また、以上説明した第４の実施形態の停止判定部２０５の処理に関し、図３（ａ）、（ｂ）に示す停止判定処理、あるいは、図７（ａ）、（ｂ）に示す停止判定処理を用いることができる。また、以上説明した第４の実施形態の停止判定部２０５および停止・起動部２１１の処理は、図９に示す判定および停止・起動処理を用いることができる。
［第５の実施形態］
図１１は、本発明の第５の実施形態に係る無線通信システム２５２の構成例を示すブロック図である。無線通信システム２５２は、移動局２０７と、基地局２１３とを備える。ここで、移動局２０７は、図８に示す移動局２０７の構成と同一であるため、その説明については省略する。
基地局２１３は、少なくとも１つの移動局通信部２０２（図１１では、１つの移動局通信部２０２を備える場合を例に挙げる）と、ネットワーク通信部２０３と、停止・起動部２１１と、起動要求部２１４と、拡張消費電力増減計算部２１５と、停止・起動判定部２１６とを備える。
移動局通信部２０２は、伝搬路２０９を介して、自基地局２１３が収容する移動局２０７とデータの送受信を行うとともに、移動局２０７と通信を行う際に用いるトラフィック情報あるいは電力情報を、拡張消費電力増減計算部２１５へ送信する。移動局通信部２０２は、通信を行っているトラフィック情報を、停止・起動判定部２１６および起動要求部２１４へ送信する。また、移動局通信部２０２は、起動要求部２１４に対して、自基地局２１３のトラフィック情報を送信する。移動局通信部２０２は、停止・起動部２１１から停止指示を受信すると、自己の全てもしくは一部の通信機能を停止する。
ネットワーク通信部２０３は、有線もしくは無線で接続したネットワークとデータを交換する。ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから起動要求を受けると、該要求を停止・起動部２１１へ通知する。ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから送られた周辺基地局の電力情報あるいはトラフィック情報、位置情報、および稼働停止情報を、拡張消費電力増減計算部２１５へ送信する。また、ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから送られた周辺基地局のトラフィック情報を、停止・起動判定部２１６へ送信し、さらに、ネットワークから送られた周辺基地局のトラフィック情報、位置情報、および稼働停止情報を、起動要求部２１４へ送信する。
停止・起動部２１１は、停止・起動判定部２１６から、自基地局２１３の停止決定の旨を受けると、停止前処理を実行する。具体的には、停止・起動部２１１は、ネットワーク通信部２０３を介して周辺基地局に対して、自セルをカバーする要求（すなわち、自基地局で収容中の移動局２０７の収容を要求）を送信する。また、停止・起動部２１１は、移動局通信部２０２を介して自基地局が収容中の移動局に対して、周辺基地局へのハンドオーバ指示を発行する。停止前処理が終了すると（換言すれば、自基地局が収容する移動局の周辺基地局へのハンドオーバが終了すると）、停止・起動部２１１は、自基地局の制御対象としての少なくとも１つの移動局通信部２０２を停止させる。一方、該移動局通信部２０２が停止している間に、起動要求を受けた場合、停止・起動部２１１は、停止していた該移動局通信部２０２を起動させる。
起動要求部２１４は、自基地局のトラフィックが所定の閾値を超えた場合、周辺基地局情報から停止中の周辺基地局を特定し、停止中の周辺基地局に対して、起動要求を通知する。また、起動要求部２１４は、稼働中の周辺基地局のトラフィック情報および位置情報に基づいて、周辺基地局のセルを広げるセル拡大要求および自基地局で収容中の移動局のハンドオーバ要求を、ネットワーク通信部２０３を介して周辺基地局へ通知する。起動要求部２１４は、自基地局のセルを狭めるようセル縮小要求を、移動局通信部２０２へ送信する。
拡張消費電力増減計算部２１５は、基地局２１３の稼働状態における基地局２１３と周辺基地局の合計消費出力と、基地局２１３の停止状態における基地局２１３と周辺基地局の合計消費出力との消費電力差を計算し、消費電力差情報として停止・起動判定部２１６へ送信する。また、拡張消費電力増減計算部２１５は、停止中の他の基地局の起動と自基地局の停止とを同時に行うことによる消費電力を計算し、拡張消費電力差情報として、停止・起動判定部２１６へ送信する。拡張消費電力増減計算部２１５は、この拡張消費電力差情報と共に、起動要求する他の基地局情報を、停止・起動判定部２１６へ送信する。ここで、拡張消費電力差情報とは、具体的には、他の基地局の稼働状態における自基地局と周辺の他の基地局の合計消費電力と、他の基地局の停止状態における自基地局と周辺の他の基地局の合計消費電力の差である。
停止・起動判定部２１６は、ネットワーク通信部２０３を介してネットワークから受信した周辺基地局の位置情報に基づいて、周辺基地局が最大電力送信してセルを広げた場合に、自セルをカバー可能か否かについて判定する。停止・起動判定部２１６は、セルカバー可能な場合には次の処理に進み、セルカバー不可能な場合には停止判定を中止する。さらに、停止・起動判定部２１６は、移動局通信部２０２から受信する自基地局のトラフィック情報と、ネットワーク通信部２０３を介してネットワークから受信する周辺基地局のトラフィック情報とに基づいて、自基地局のトラフィックを周辺基地局で収容可能か否かを判定する。停止・起動判定部２１６は、収容可能な場合には次の処理に進み、収容不可能な場合には停止判定（すなわち、自基地局を停止させるか否かについての判定）を中止する。停止・起動判定部２１６は、消費電力差情報に基づいて、停止後の合計消費電力が小さいと判定された場合には自基地局２１３の停止を決定し、一方、大きいと判定された場合には自基地局２１３の停止判定を中止する。停止決定された場合、停止・起動判定部２１６は、その旨を、停止・起動部２１１へ送信する。また、停止・起動判定部２１６は、該拡張消費電力計算部２１５から周辺基地局の起動要求を受けた場合、周辺基地局への起動要求を起動要求部２１４に送信し、ハンドオーバを行った後に自基地局２１３を停止させる。
ここで、自基地局及び周辺基地局は、リレーステーションであってもよい。
図１２は、第５の実施形態の基地局２１３の動作例を示すフローチャートである。該フローチャートは、概略的には、自基地局２１３の停止と、停止中の他の基地局の起動とを同時に行う場合の動作の一例を示す。
まず、初期状態として、自基地局２１３は稼働状態にあり（ステップＳ３０）、他の基地局は停止状態にある（ステップＳ３３）。自基地局２１３は、他の基地局に対して起動要求を送信する（ステップＳ３４）。他の基地局は、起動して制御信号（例えば、パイロット信号）の送信を開始する（ステップＳ３５）。自基地局２１３は、自らが収容中の移動局を、他の基地局にハンドオーバさせる（ステップＳ３１）。他の基地局は、基地局２１３の移動局を収容する（ステップＳ３６）。ハンドオーバ完了後、自基地局２１３は、停止状態に遷移する（ステップＳ３２）。
以上説明した第５の実施形態は、自基地局の停止のみならず他の基地局の起動も同時に行う。これにより、基地局２１３の起動・停止制御の選択肢が拡がり、省電力化効果をより一層高めることができる。
尚、以上説明した第５の実施形態の停止・起動判定部２１６における停止判定処理は、例えば、図３または図７に示すフローチャートにおける停止判定処理とすることができる。また、第５の実施形態の停止・起動判定部２１６および停止・起動部２１１は、図９に示した動作を行うこともできる。
［第６の実施形態］
図１３は、本発明の第６の実施形態に係る無線通信システム３００の構成例を示すブロック図である。無線通信システム３００は、移動局２０７と、基地局３０１とを備える。ここで、移動局２０７は、図８に示す移動局２０７の構成と同一であるため、その説明については省略する。
基地局３０１は、少なくとも１つの移動局通信部２０２（図１３では、１つの移動局通信部２０２を備える場合を例に挙げる）と、ネットワーク通信部２０３と、電力マップ作成部３０２と、マップ消費電力増減計算部３０３と、周辺基地局情報部３０４と、停止・起動判定部３０５と、停止・起動部３０６とを備える。
移動局通信部２０２は、伝搬路２０９を介して移動局２０７とデータの送受信を行う。移動局通信部２０２は、移動局と通信を行う際、必要な信号対雑音比特性を維持するために、移動局２０７が通知する無線品質情報から、必要なゲイン情報を計算する。移動局通信部２０２は、計算したゲイン情報を、個々の移動局もしくは移動局群に関連づけて保持して、伝搬路減衰情報として、電力マップ作成部３０２へ送信する。移動局通信部２０２は、通信を行っているトラフィック情報を停止・起動判定部３０５へ送信する。移動局通信部２０２は、各移動局と行ったもしくは行う予定の通信の電力情報を宛先移動局情報と共に電力マップ作成部３０２へ送信する。移動局通信部２０２は、停止・起動部３０６から停止指示を受信すると、その全てもしくは一部の通信機能を停止する。
ネットワーク通信部２０３は、有線もしくは無線で接続したネットワークとデータ（音声データの場合もある）交換する。ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから周辺基地局の位置情報を得て、これを周辺基地局情報部３０４へ送信する。ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから周辺基地局のトラフィック情報を得て、これを停止・起動判定部３０５へ送信する。
電力マップ作成部３０２は、電力情報を、関連する移動局の伝搬路減衰情報で割り、更に、関連する伝搬路減衰情報に適した位置にマッピングすることにより、電力マップを作成する。また、電力マップ作成部３０２は、古い情報には減衰定数をかけて減衰させてから新しい情報を足す事により、電力マップの更新を行う。すなわち、電力マップ作成部３０２は、忘却係数を用いて電力マップの更新を行う。
マップ消費電力増減計算部３０３は、電力マップと周辺基地局情報を用いて、自基地局３０１を停止させる前後の消費電力の増減を計算し、消費電力差情報として、停止・起動判定部３０５へ送信する。具体的には、マップ消費電力増減計算部３０３は、自基地局３０１が稼働している状態から停止する状態へ移行する場合の、自基地局３０１と周辺の他の基地局の合計消費電力の増減値を計算する。
周辺基地局情報部３０４は、ネットワーク通信部２０３を介してネットワークから受信した周辺基地局の位置情報を保持し、適宜、マップ消費電力増減計算部３０３へ送信する。
停止・起動判定部３０５は、自基地局３０１停止後の消費電力が減少し、かつ、周辺基地局情報に基づいて周辺基地局が自セルをカバー可能と判断し、かつ、自基地局のトラフィック情報と周辺基地局のトラフィック情報に基づいて周辺基地局が自基地局のトラフィックを収容可能と判断する場合、自基地局３０１の停止を決定する。停止・起動判定部３０５は、停止の旨を、停止・起動部３０６へ送信する。また、停止・起動判定部３０５は、自基地局のトラフィック情報が所定の閾値以上であり、周辺基地局の起動・停止情報に基づいて周辺基地局が起動することで自基地局のトラフィックを収容可能と判断する場合、周辺基地局に対する起動要求を、停止・起動部３０６へ送信する。一方、停止・起動判定部３０５は、自基地局のトラフィック情報が閾値以上であり、周辺基地局のトラフィック情報と位置情報とに基づいて、周辺基地局がセルを広げて自基地局のトラフィックを収容可能と判断する場合、周辺基地局に対するセル拡大要求を、停止・起動部３０６へ送信する。
停止・起動部３０６は、停止・起動判定部３０５から停止の旨を受信すると、まず、ネットワーク通信部２０３を介して周辺の基地局に対して、自セルのカバーを要求するとともに、移動局通信部２０２を介して、移動局に対して、周辺セルへのハンドオーバを要求する。そして、停止・起動部３０６は、自基地局の収容する移動局の他の基地局へのハンドオーバ後に、制御対象としての少なくとも１つの移動局通信部２０２に対して、停止を指示する。また、停止・起動部３０６は、周辺基地局の起動要求を受信すると、該要求をネットワーク通信部２０３へ送信する。また、停止・起動部３０６は、周辺基地局のセル拡大要求を受信すると、該要求をネットワーク通信部２０３へ送信するとともに、移動局通信部２０２に対して、自セルの縮小要求を送信する。
ここで、自基地局及び周辺基地局は、リレーステーションであってもよい。
図１４（ａ）は、図１３に示す電力マップ作成部３０２およびマップ消費電力増減計算部３０３の動作を説明するための模式図である。電力マップ作成部３０２は、移動局通信部２０２から、各々の移動局に対する実際のデータ（音声も含む）送信における電力が通知されると、一定時間内の累積送信電力を計算する。電力マップ作成部３０２は、移動局通信部２０２から、自基地局に収容中の移動局に関連する伝搬路減衰情報が通知されると、伝搬損による損失が大きすぎない場合は、移動局が屋外にいるとして扱い、大きすぎる場合には、屋内にいるとして扱う。
屋外と判断した場合、電力マップ作成部３０２は、伝搬路減衰情報を、離散値の離散伝搬損として扱う。同じ離散伝搬損を持つ移動局が複数ある場合、電力マップ作成部３０２は、これらの移動局をグループ化して移動局群を作り、計算の簡単化のために移動局群の累積送信電力の和を取る。
次に、電力マップ作成部３０２は、離散伝搬損を距離減衰と見立てて、基地局−移動局間距離を推定する。図１４（ａ）から諒解されるように、基地局ＢＴ０のセルを区画化したマップを作成するとき、基地局ＢＴ０から等距離の区画数をＭＬとする。累積送信電力の和を、離散伝搬損で割り、更に区画数ＭＬで割って、各区画の屋外移動局の瞬時電力値を得る。
屋内と判断した場合、電力マップ作成部３０２は、屋内の移動局群の累積送信電力の和を、セル内の伝搬損の代表値で割り、セル内の総区画数ＭＡで割り、各区画の屋内移動局の瞬時電力値を得る。ここで、伝搬損の代表値の例としては、セル径Ｒの円形もしくは扇形のセルを考える場合、基地局からの距離√Ｒにおける伝搬損である。
このようにして求めた屋外移動局の瞬時電力値と屋内移動局の瞬時電力値を、区画毎に足し合わせて各区画の瞬時電力値を計算する。
2010110187.tif 000018
ここで、ＰＴｍは、区画ｍにおける瞬時電力である。ＰＴＯｍは、区画ｍにおける屋外移動局の瞬時電力である。ＰＴＩは、屋内移動局の瞬時電力である。
先の書き込みタイミングで作成した電力マップが既にある場合、区画毎の値を先の区画電力値とすると、先の区画電力値に忘却係数を掛けて瞬時区画電力を足し合わせて、電力マップを更新する。忘却係数は０（零）の場合もある。
2010110187.tif 000019
ここで、βは忘却係数（０≦β≦１）である。また、Ｐｔ、ｍ（ｎ）は、タイミングｎにおける区画ｍの区画電力である。
マップ消費電力増減計算部３０３は、電力マップを用いて、自基地局停止後の、地理的な伝搬損の変化による下り電力の増加量を算出する。
自基地局停止後に、区画１〜ＭＡに対する送信電力をＢＴ０からＢＴｎに移す場合の地理的な伝搬損の変化による下り電力の増加量ΔＰＴ、ｐは、以下の式（１８）により算出することができる。
2010110187.tif 000020
ここで、Ｐｔ、ｍは、区画ｍの区画電力である。Ｌｏｓｓ（ＢＴｎ、ｍ）は、区画ｍと基地局ＢＴｎ間の伝搬ロス（受信電力＝送信電力／Ｌｏｓｓ）である。また、ＢＴｎは、区画ｍの移動局のハンドオーバ先基地局を示す。
下りは、干渉電力による送信電力の増加量ΔＰＴ、Ｉの計算において、ここで求めた地理的な伝搬損の変化による下り電力の増加量ΔＰＴ、ｐを式（６）、式（７）に代入して、干渉電力による送信電力の増加量ΔＰＴ、Ｉを計算し、式（１２）において、これらを足し合わせて動的消費電力の増加量を求め、式（１４）において、消費電力差を求めることができる。
上りの地理的な伝搬損の変化による上り電力の増加量は、基地局における下り送信電力を移動局における上り電力に置き換えることで同様に求めることができる。上りの干渉電力による送信電力の増加量の計算は、上りの地理的な伝搬損の変化による上り電力の増加が、周辺セルの移動局に与える干渉電力の影響をより詳細に求めることができる。このとき、他セルの移動局は、下りと同様に他セルの中央位置に代表させる。
2010110187.tif 000021
ここで、ＰＴｕ、ｍは、区画ｍの上り区画電力である。ＢＴｎ（周辺基地局に相当する）は、基地局ＢＴ０（基地局３０１に相当する）停止後の区画ｍのハンドオーバ先基地局を示す。ＰＴｕ（ＢＴ）は、基地局ＢＴｎの上り合計送信電力である。
このとき、ＰＴｕ（ＢＴ）は、通知された値を用いることもできるが、無い場合には任意の代表値を用いて計算することもできる。
このようにして求めた値を、式（１３）において、これらを足し合わせて動的消費電力の増加量を求め、式（１４）において、消費電力差ΔＰを求めることができる。更に、式（１５）において上り電力の増加率ＲＴｕを求めることができる。
図２０は、図１３に示す基地局３０１の第１の動作例を示すフローチャートである。基地局３０１は、自基地局停止前後の下りの消費電力差を計算する（ステップＳ４０）。基地局３０１は、消費電力が停止前より停止後のほうが小さいか否かを判定する（ステップＳ４１）。停止後のほうが大きい場合（ステップＳ４１においてＮｏ判定の場合）、基地局３０１は、自基地局を停止させない。停止後のほうが小さい場合（ステップＳ４１においてＹｅｓ判定の場合）、基地局３０１は、停止前後の上り動的消費電力の増加量を計算する（ステップＳ４２）。基地局３０１は、増加量が所定の閾値よりも小さいか否かについて判定する（ステップＳ４３）。増加量が閾値よりも大きい場合（ステップＳ４３においてＮｏ判定の場合）、基地局３０１は、自基地局を停止させない。増加量が閾値よりも小さい場合（ステップＳ４３においてＹｅｓ判定の場合）、基地局３０１は、区画毎の上り動的消費電力の増加量を求める（ステップＳ４４）。基地局３０１は、区画毎の上り動的消費電力の増加量の最大値が所定の閾値よりも小さいか否かについて判定する（ステップＳ４５）。最大値が閾値よりも大きい場合（ステップＳ４５においてＮｏ判定の場合）、基地局３０１は、自基地局を停止させない。一方、最大値が閾値よりも小さい場合（ステップＳ４５においてＹｅｓ判定の場合）、基地局３０１は、自基地局の停止を決定する（ステップＳ４６）。
図２１は、図１３に示す基地局３０１の第２の動作例を示すフローチャートである。基地局３０１は、停止前後の下りの消費電力差を計算する（ステップＳ５０）。基地局３０１は、消費電力が停止前より停止後のほうが小さいか否かを判定する（ステップＳ５１）。停止後のほうが大きい場合（ステップＳ５１においてＮｏ判定の場合）、基地局３０１は、自基地局を停止させない。一方、停止後のほうが小さい場合（ステップＳ５１においてＹｅｓ判定の場合）、基地局３０１は、区画毎の上り動的消費電力の増加量を計算する（ステップＳ５２）。基地局３０１は、区画毎の上り消費電力の増加量の最大値が所定の閾値よりも小さいか否かについて判定する（ステップＳ５３）。最大値が大きい場合（ステップＳ５３においてＮｏ判定の場合）、基地局３０１は、自基地局を停止させない。最大値が閾値よりも小さい場合（ステップＳ５３においてＹｅｓ判定の場合）、基地局３０１は、自基地局の停止を決定する（ステップＳ５４）。
以上説明した第１および第２の動作例により、自基地局停止後に上り送信電力が増大して急激にバッテリーを消耗する移動局が発生するリスクを避けることができる。また、マップ（この場合は、電力マップ）を用いることで消費電力差の計算をより高精度に行うことが可能となる。
尚、以上説明した第６の実施形態の停止・起動判定部３０５の停止判定処理は、例えば、図３または図７に示すフローチャートにおける停止判定処理とすることができる。また、第６の実施形態の停止・起動判定部３０５および停止・起動部３０６は、図９に示した処理を実行することができる。
［第７の実施形態］
図１５は、本発明の第７の実施形態に係る無線通信システム３５０の構成例を示すブロック図である。無線通信システム３５０は、移動局２０７と、基地局３５２とを備える。ここで、移動局２０７は、図８に示す移動局２０７の構成と同一であるため、その説明については省略する。
基地局３５２は、少なくとも１つの移動局通信部２０２（図１５では、１つの移動局通信部２０２を備える場合を例に挙げる）と、ネットワーク通信部２０３と、周辺基地局情報部３０４と、停止・起動判定部３０５と、停止・起動部３０６と、トラフィックマップ作成部３０７と、マップ消費電力増減計算部３０８とを備える。
移動局通信部２０２は、基地局通信部２０８と伝搬路２０９を介してデータの送受信を行う。移動局通信部２０２は、移動局２０７と通信を行う際、必要な信号対雑音比特性を維持するために、移動局２０７の通知する無線品質情報から、必要なゲイン情報を計算する。移動局通信部２０２は、計算したゲイン情報を、個々の移動局もしくは移動局群に関連づけて保持して、伝搬路減衰情報として、トラフィックマップ作成部３０７へ送信する。また、移動局通信部２０２は、通信を行っているトラフィック情報を停止・起動判定部３０５へ送信する。移動局通信部２０２は、各移動局と行ったもしくは行う予定の通信のトラフィック情報を、宛先移動局情報と共にトラフィックマップ作成部３０７へ送信する。また、移動局通信部２０２は、停止・起動部３０６から停止指示を受けると、その全てもしくは一部の通信機能を停止する。
ネットワーク通信部２０３は、有線もしくは無線で接続したネットワークとデータ交換する。ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから周辺基地局の位置情報を得て、周辺基地局情報部３０４へ送信する。また、ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから周辺基地局のトラフィック情報を受信し、これを停止・起動判定部３０５へ送信する。
周辺基地局情報部３０４は、ネットワーク通信部２０３を介してネットワークから受信した周辺基地局の位置情報を保持し、適宜、マップ消費電力増減計算部３０８へ送信する。
停止・起動判定部３０５は、停止後の消費電力が減少し、かつ、周辺基地局情報に基づいて周辺基地局が自セルをカバー可能と判定し、かつ、自基地局のトラフィック情報と周辺基地局のトラフィック情報に基づいて周辺基地局が自基地局のトラフィックを収容可能と判定する場合に、自基地局の停止を決定し、停止決定の旨を停止・起動部３０６へ送信する。自基地局のトラフィック情報が所定の閾値以上であり、周辺基地局の起動・停止情報に基づいて周辺基地局が起動する事で自基地局のトラフィックを収容可能と判定する場合、停止・起動判定部３０５は、周辺基地局に対する起動要求を、停止・起動部３０５へ送信する。自基地局のトラフィック情報が閾値以上であり、周辺基地局のトラフィック情報と位置情報に基づいて周辺基地局がセルを広げて自基地局のトラフィックを収容可能と判定する場合、停止・起動判定部３０５は、周辺基地局に対するセル拡大要求を停止・起動部３０６へ送信する。
停止・起動部３０６は、停止・起動判定部３０５から、自基地局３５２の停止決定の旨を受けると、ネットワーク通信部２０３を介して周辺の基地局に対して自セルのカバーを要求するとともに、移動局通信部２０２を介して、移動局に対して周辺セルへのハンドオーバを要求する。停止・起動部３０６は、自基地局の収容する移動局の他の基地局へのハンドオーバ後に、自基地局の制御対象としての少なくとも１つの移動局通信部２０２を停止させる。また、停止・起動部３０６は、周辺基地局の起動要求を受けると、該要求を、ネットワーク通信部２０３へ送信する。また、停止・起動部３０６は、周辺基地局のセル拡大要求を受けると、該要求を、ネットワーク通信部２０３へ送信する。更に、停止・起動部３０６は、移動局通信部２０２に対して自セルの縮小要求を送信する。
トラフィックマップ作成部３０７は、トラフィック情報を、関連する移動局の伝搬路減衰情報で割り、更に、関連する伝搬路減衰情報に適した位置にマッピングすることにより、トラフィックマップを作成する。また、トラフィックマップ作成部３０７は、減衰定数（忘却係数）を用いて、トラフィックマップの更新を行う。
マップ消費電力増減計算部３０８は、トラフィックマップと周辺基地局情報を用いて、自基地局３５２を停止させる前後の消費電力の増減を計算し、消費電力差情報として、停止・起動判定部３０５に出力する。
ここで、自基地局及び周辺基地局は、リレーステーションであってもよい。
図１４（ｂ）は、図１５に示すトラフィックマップ作成部３０７およびマップ消費電力増減計算部３０８の動作を説明するための模式図である。第７の実施形態におけるトラフィックマップ作成は、第６の実施形態における電力マップの作成における電力の代わりにトラフィックを用いて同様行われる。
ただし、トラフィックを用いる場合には、電力を用いる場合と比べて、加算、除算、乗算の式を置き換える必要がある。一旦電力に変更して加算する理由は、同一移動局に対するトラフィックであれば、そのまま加算しても良いが、異なる移動局に対するトラフィックはそのまま加算する訳にいかないからである。
トラフィックＣ１とトラフィックＣ２の電力加算による合計トラフィックＣａｄｄは、以下の式（２１）により求めることができ、固定値ｄｉｖにより割ったトラフィックＣｄｉｖは、式（２２）により求めることができ、固定値ｍｕｌで掛けたトラフィックＣｍｕｌは、式（２３）で求めることができる。
2010110187.tif 000022
従って、先の式（１６）は、
2010110187.tif 000023
となる。
ここで、ＣＴｍは、区画ｍにおける瞬時トラフィックである。ＣＴＯｍは、区画ｍにおける屋外移動局の瞬時トラフィックである。ＣＴＩは、屋内移動局の瞬時トラフィックである。
従って、先の式（１７）は、
2010110187.tif 000024
となる。ここで、Ｃｍ（ｎ）は、タイミングｎにおける区画ｍの区画トラフィックである。
次に、トラフィックマップを用いて、自基地局停止後の、地理的な伝搬損の変化による下り電力の増加を見積もる方法について、第６の実施形態との違いについて説明する。
トラフィックマップを用いた場合の、自基地局停止後に、区画１〜ＭＡに対する送信電力をＢＴ０からＢＴｎに移す場合の地理的な伝搬損の変化による下り電力の増加量ΔＰＴ、ｐは、電力マップを用いた式（１８）の代わりに、式（２６）を用いることで得られる。このとき、移動局における音電力Ｎと干渉電力Ｉは既知であるか、もしくは何らかの値を代用するとする。
2010110187.tif 000025
ここで、Ｃｍは、区画ｍの区画トラフィックである。また、Ｎは、移動局雑音電力を示し、Ｉは、干渉電力の初期値を示す。
下りは、干渉電力による送信電力の増加量ΔＰＴ、Ｉの計算において、ここで求めた地理的な伝搬損の変化による下り電力の増加量ΔＰＴ、ｐを、式（６）、式（７）に代入して、干渉電力による送信電力の増加量ΔＰＴ、Ｉを計算し、式（１２）において、これらを足し合わせて動的消費電力の増加量を求め、式（１４）において、消費電力差を求める事ができる。
上りの地理的な伝搬損の変化による上り電力の増加量は、基地局における下り送信トラフィックを移動局における上りトラフィックに置き換えることで同様に求めることができる。上りの干渉電力による送信電力の増加量の計算は、上りの地理的な伝搬損の変化による上り電力の増加が、周辺セルの移動局に与える干渉電力の影響をより詳細に求めることができる。このとき、他セルの移動局は、下りと同様に他セルの中央位置に代表させる。
2010110187.tif 000026
ここで、Ｃｕ、ｍは、区画ｍの上り区画トラフィックである。ＢＴｎ（周辺基地局に相当する）は、基地局ＢＴ０（基地局３５０に相当する）停止後の区画ｍの移動局（トラフィック）のハンドオーバ先基地局を示す。ＰＴｕ（ＢＴ）は、基地局ＢＴの上り合計送信電力である。
このとき、ＰＴｕ（ＢＴ）は、通知された値を用いることもできるが、無い場合には任意の代表値を用いて計算することもできる。
こうして求めた値を、式（１３）において、これらを足し合わせて動的消費電力の増加量を求め、式（１４）において、消費電力差ΔＰを求めることができる。更に、式（１５）において上り電力の増加率ＲＴｕを求めることができる。
以上説明した第７の実施形態によれば、第６の実施形態と同様に、自基地局停止後に上り送信電力が増大して急激にバッテリーを消耗する移動局が発生するリスクを避けることができる。
また、マップ（この場合は、トラフィックマップ）を用いることで消費電力差の計算をより高精度に行うことが可能となる。
尚、以上説明した第７の実施形態の停止・起動判定部３０５の停止判定処理は、例えば、図３、図７、図２０または図２１に示すフローチャートにおける停止判定処理とすることができる。
［第８の実施形態］
図１６は、本発明の第８の実施形態に係る無線通信システム３６０の構成例を示すブロック図である。無線通信システム３６０は、移動局２０７と、基地局３６２とを備える。ここで、移動局２０７は、図８に示す移動局２０７の構成と同一であるため、その説明については省略する。
基地局３６２は、少なくとも１つの移動局通信部２０２（図１６では、１つの移動局通信部２０２を備える場合を例に挙げる）と、ネットワーク通信部２０３と、停止・起動部３０６と、マップ作成部３０９と、周辺基地局予定情報部３１０と、マップ消費電力増減計算部３１１と、予定停止・起動判定部３１２とを備える。
移動局通信部２０２は、移動局と伝搬路２０９を介して送受信を行い、移動局と通信を行う際に信号対雑音比特性を維持するために、個々の移動局もしくは移動局群に関連づけて保持するゲイン情報を、伝搬路減衰情報として、マップ作成部３０９へ送信する。移動局通信部２０２は、通信を行っているトラフィック情報を予定停止・起動判定部３１２へ送信する。移動局通信部２０２は、通信中の電力情報を宛先移動局情報と共にマップ作成部３０９へ送信する。移動局通信部２０２は、停止・起動部３０６から停止決定の旨を受けると、自己の全てもしくは一部の通信機能を停止する。
ネットワーク通信部２０３は、有線もしくは無線で接続したネットワークとデータ交換する。ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから周辺基地局の位置情報を得て、この情報を、周辺基地局予定情報部３１０へ送信する。ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから周辺基地局のトラフィック情報を得て、予定停止・起動判定部３１２へ送信する。ネットワーク通信部２０３は、ネットワークから送られる予定情報（周辺基地局がこれから停止・起動するという情報）を、予定停止・起動判定部３１２へ送信する。また、ネットワーク通信部２０３は、予定停止・起動判定部３１２から、自基地局の予定情報を受けると、その情報をネットワークへ送信する。
停止・起動部３０６は、予定停止・起動判定部３１２から、自基地局３６２の停止決定の旨を受けると、ネットワーク通信部２０３を介して、周辺の基地局に対して自セルのカバーを要求するとともに、移動局通信部２０２を介して、移動局に対して周辺セルへのハンドオーバを要求する。停止・起動部３０６は、自基地局の収容する移動局の他の基地局へのハンドオーバ後に、自基地局の制御対象としての少なくとも１つの移動局通信部２０２を停止させる。
マップ作成部３０９は、電力情報もしくはトラフィック情報を、関連する移動局の伝搬路減衰情報で割り、更に、関連する伝搬路減衰情報に適した位置にマッピングする事により、電力マップもしくはトラフィックマップを作成する。また、マップ作成部３０９は、減衰定数を用いて電力マップもしくはトラフィックマップの更新を行う。
周辺基地局予定情報部３１０は、ネットワークから周辺基地局の位置情報を得、この情報を保持し、適宜、マップ消費電力増減計算部３１１へ送信する。
マップ消費電力増減計算部３１１は、電力マップもしくはトラフィックマップと周辺基地局情報とを用いて、自基地局を停止させる前後の消費電力の増減を計算し、消費電力差情報として、予定停止・起動判定部３１２へ送信する。
予定停止・起動判定部３１２は、周辺基地局の予定情報に基づいて、周辺基地局起動後の自基地局のトラフィック情報を変更して停止判定に用い、自基地局の起動および停止を決定する。予定停止・起動判定部３１２は、その判定結果を予定情報として、ネットワーク通信部２０３を介してネットワークへ送信する。自基地局停止後の消費電力が減少し、かつ、周辺基地局情報に基づいて周辺基地局が自セルをカバー可能であると判定し、かつ、自基地局のトラフィック情報と周辺基地局のトラフィック情報に基づいて周辺基地局が自基地局のトラフィックを収容可能であると判定する場合、予定停止・起動判定部３１２は、自基地局の停止を決定し、停止決定の旨を、停止・起動部３０６へ送信する。また、自基地局のトラフィック情報が所定の閾値以上であり、周辺基地局の起動・停止情報に基づいて周辺基地局が起動することで自基地局のトラフィックを収容可能であると判定する場合、予定停止・起動判定部３１２は、周辺基地局に対する起動要求を、停止・起動部３０６へ送信する。一方、自基地局のトラフィック情報が閾値以上であり、周辺基地局のトラフィック情報と位置情報に基づいて周辺基地局がセルを広げて自基地局のトラフィックを収容可能と判定する場合、予定停止・起動判定部３１２は、周辺基地局に対するセル拡大要求を、停止・起動部３０６へ送信する。
ここで、自基地局及び周辺基地局は、リレーステーションであってもよい。
図１７は、図１６に示す基地局３６２の動作を説明するための模式図である。
基地局３６２は、ネットワークから、自基地局に隣接する他の基地局の起動予定情報を受信する。起動予定情報から、他の基地局の位置情報と送信電力が既知もしくは推定可能である場合、基地局３６２は、自基地局のセルと他の基地局の起動後のセルとが重なる部分（図１７において斜線で示す部分）における移動局トラフィックは、他の基地局が起動後に収容可能なトラフィックであると予測する。すなわち、基地局３６２は、自基地局の現在のトラフィックから他の基地局が起動後に収容可能なトラフィックを差し引いたトラフィックを、自基地局の予想トラフィックとする。基地局３６２は、この予想トラフィックを停止判定に用いる。
逆に、他の基地局の停止予定情報を受信した場合、基地局３６２は、該予定情報から、他の基地局からトラフィックを収容するためにトラフィックの増加を予想し、該増加予測結果を停止判定に用いる。
尚、以上説明した第８の実施形態の予定停止・起動判定部３１２の停止判定処理は、例えば、図３、図７、図２０または図２１に示すフローチャートにおける停止判定処理とすることができる。また、第８の実施形態の予定停止・起動判定部３１２および停止・起動部３０６は、図９に示した処理を実行することができる。
［第９の実施形態］
図１８は、本発明の第９の実施形態に係る無線通信システム４００の構成例を示すブロック図である。無線通信システム４００は、移動局４０１と、他の移動局４１８と、基地局４０５と、他の基地局４１６と、制御局４０９とを備える。
移動局４０１は、基地局通信部４０２と、位置情報検出部４０３とを備える。基地局通信部４０２は、伝搬路４０４を介して、基地局と通信を行い、基地局からハンドオーバ指示を受けてハンドオーバを実行する。また、基地局通信部４０２は、基地局の要求に応じて無線品質情報を送信する。基地局通信部４０２は、位置情報検出部４０３が検出した位置情報を、基地局４０５へ送信する。位置情報検出部４０３は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や地軸センサなどを用いて、移動局４０１の位置情報を検出する。
他の移動局４１８は、以上説明した移動局４０１と同様の機能を備える。他の移動局４１８は、他の基地局４１６と通信中の移動局とする。
基地局４０５は、少なくとも１つの移動局通信部４０６（図１８では、１つの移動局通信部４０６を備える場合を例に挙げる）と、停止・起動部４０７と、制御局通信部４０８とを備える。
移動局通信部４０６は、伝搬路４０４を介して、移動局と通信する。移動局通信部４０６は、各リンクの電力情報もしくはトラフィック情報を、制御局通信部４０８へ送信する。移動局通信部４０６は、停止・起動部４０７からの停止命令を受けて、その全てもしくは一部の通信機能を停止する。また、移動局通信部４０６は、移動局と通信を行う際、必要な信号対雑音比特性を維持するために、個々の移動局もしくは移動局群に関連づけて保持している所望の信号対雑音比を得るために必要なゲイン情報を、伝搬路減衰情報として、制御局通信部４０８を介して制御局４０９へ送信する。移動局通信部４０６は、停止・起動部４０７から停止決定の旨を受けると、自己の全てもしくは一部の通信機能を停止する。
制御局通信部４０８は、有線もしくは無線で接続している制御局４０９と通信を行う。制御局通信部４０８は、制御局４０９からのハンドオーバ指示あるいは停止指示を、停止・起動部４０７へ送信する。
停止・起動部４０７は、ハンドオーバ受け入れ指示を受けると、自基地局のトラフィック情報に基づいてハンドオーバによるトラフィックの増加に耐えることができるか否かを判定する。停止・起動部４０７は、トラフィック増加に耐えられないと判定する場合はハンドオーバ不能情報を、トラフィック増加に耐えられると判定する場合はハンドオーバ了解情報を、制御局通信部４０８へ送信する。停止・起動部４０７は、自基地局が収容する移動局に対するハンドオーバ指示を移動局通信部４０６へ送信する。また、停止・起動部４０７は、自基地局の制御対象としての少なくとも１つの移動局通信部４０６を停止させる。
他の基地局４１６は、以上説明した基地局４０５と同様の機能を備える。他の基地局４１６は、他の移動局４１８と通信中の基地局とする。
制御局４０９は、基地局通信部４１０と、周期マップ作成部４１１と、計画作成部４１２と、計画記憶部４１３と、調整部４１４と、時間動作部４１５とを備える。
基地局通信部４１０は、有線もしくは無線で接続している複数の基地局と通信を行う。基地局通信部４１０は、基地局から受信する移動局の位置情報、および基地局から受信する各移動局との通信中の電力情報もしくはトラフィック情報を、周期マップ作成部４１１へ送信する。
周期マップ作成部４１１は、移動局４０１の位置情報に関連づけた移動局４０１の電力もしくはトラフィック情報と、他の移動局４１８の位置情報に関連づけた他の移動局４１８の電力もしくはトラフィック情報とを合わせて、周期性のある特徴時間毎に作成管理し、周期電力マップ、あるいは周期トラフィックマップを作成する。周期マップ作成部４１１は、例えば、単位時間（例えば、１時間）毎に周期電力マップまたは周期トラフィックマップを作成する。このとき、周期電力マップまたは周期トラフィックマップは、周期性のある特徴時間毎に別々に保存され、電力もしくはトラフィック情報を収集した時間が含まれる特徴時間の周期電力マップまたは周期トラフィックマップと平均化もしくは上書きする事により作成される。また、他の方法として、周期マップ作成部４１１は、予め決められた特徴時間毎に周期電力マップまたは周期トラフィックマップを作成する。このとき、電力もしくはトラフィック情報の収集は、定期的に行われても良いし、特徴時間毎に不連続に行われても良い。ここで、周期性のある特徴時間とは、ピーク時、深夜、朝方、ビジネスアワー、また、週末などの、人々の通信状態が同じ特徴を持つ時間帯を示す。つまり、ピーク時における場所毎のトラフィック分布や、深夜帯における場所毎のトラフィック分布といった特徴ある分布を各々の特徴時間に関連づけて作成する。また、周期マップ作成部４１１は、前回作成した同じ特徴時間の周期トラフィックマップに、忘却係数を用いて新たに取得した値で更新する場合もある。
計画作成部４１２は、各特徴時間における、各基地局の停止・稼働を計画する。具体的には、計画作成部４１２は、通信の伝搬損によって生じる動的消費電力と各基地局を稼働させることにより生じる固定的消費電力とを用いて、周期電力マップあるいは周期トラフィックマップ上に位置づける複数の基地局の停止・稼働が、消費電力が最小となるように計算する。すなわち、計画作成部４１２は、通信の伝搬損によって生じる動的消費電力と、各基地局を稼働させることにより生じる固定的消費電力の和が最小になり、全ての移動局をカバーするように、各特徴時間における各基地局の停止・稼働を計画する。
計画記憶部４１３は、各特徴時間に関連づけた計画を記憶する。
調整部４１４は、基地局からハンドオーバ不能情報を受信すると、時間動作部４１５に対してこれを指示する。調整部４１４は、基地局４０５の停止を取りやめ、計画記憶部４１３が保持する計画を修正する。すなわち、調整部４１４は、計画と実際が合わないときにでも通信が中断しないように調整を行う。
時間動作部４１５は、各特徴時間になると、現在の基地局稼働状態と、計画記憶部４１３が記憶している今回の特徴時間の計画との差分から、停止から稼働へと変化する基地局を求め、該基地局に対して起動指示を送信する。また、時間動作部４１５は、前回の特徴時間の計画と今回の特徴時間の計画との差分から、稼働から停止へと変化する基地局を求め、稼働から停止へと変化する基地局に対してハンドオーバ指示および該基地局の停止指示を送信する。
自基地局及び周辺基地局は、リレーステーションであってもよい。
ここで、周期マップ作成部４１１におけるマッピングにおいて、位置情報が既知なため、地理的な伝搬損の計算は容易となり、移動局の報告する伝搬損情報との差から、屋内などの通信環境の悪さのために発生する移動局の固有減衰を計算し、トラフィックマップを扱いやすくするために、マップ作成の計算の前に、トラフィックに載せる。電力マップではこの問題は起こらない。固有減衰を加味した移動局ｕのトラフィックＣ’ｕは、以下に求める事が出来る。ここで、Ｘｕは、制御局が計算した伝搬損と、移動局からの報告による伝搬損情報の差である。
2010110187.tif 000027
ここで、Ｃ’ｕは、移動局固有減衰量を加えた移動局ｕのトラフィックである。Ｃｕは、移動局ｕのトラフィックである。Ｘｕは、移動局ｕの固有減衰量である。
図２２は、図１８に示す無線通信システムの動作を説明するための模式図であり、周期トラフィックマップの一例を示す。尚、図において、各小さい四角は区画を表し、各丸は基地局の位置を表す。区画中の数値は、区画トラフィックを表す。この周期トラフィックマップは、複数基地局とその収容する移動局のトラフィック情報を合成して作られている。また、ここでは、全域カバーの計算をし易いように、トラフィックがない区画にも最小値を入れている。この図では、黒丸で基地局の「稼働」、白丸で基地局の「停止」の計画を表す。また、図において、ＢＳ１〜４は、基地局を示す。また、図において、太枠は、基地局のセルを示す。
図２２（ａ）は、特徴時間０の周期トラフィックマップを表す。この時間は、最頻時であり、周期トラフィックマップから、計画作成部４１２は、全ての移動局を収容するために、全ての基地局ＢＳ１〜４の稼働を計画する。また、計画作成部４１２は、図２２（ｂ）の特徴時間１における周期トラフィックマップから、基地局ＢＳ２周辺のトラフィックが少ないため、基地局ＢＳ２を停止し、一方、基地局ＢＳ１、ＢＳ３、ＢＳ４を稼働させて全移動局を収容する計画を立てる。また、計画作成部４１２は、図２２（ｃ）の特徴時間２における周期トラフィックマップから、基地局ＢＳ３周辺の移動局数が少ないため、基地局ＢＳ３を停止させ、基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ４を稼働させて全移動局を収容する計画を立てる。計画作成部４１２は、それぞれ特徴時間０、１、２の周期トラフィックマップを計画記憶部４１３に記憶する。
特徴時間０において、時間動作部４１５は、基地局ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３、ＢＳ４を稼働させている。次に、特徴時間１になると、時間動作部４１５は、基地局ＢＳ１、ＢＳ３のセルを拡大し、基地局ＢＳ２が収容する移動局をハンドオーバした後に基地局ＢＳ２を停止させる。更に、特徴時間２に移行すると、時間動作部４１５は、基地局ＢＳ２を起動させ、基地局ＢＳ４のセルを拡大して基地局ＢＳ３が収容している移動局を基地局ＢＳ２と基地局ＢＳ４にハンドオーバさせた後に、基地局ＢＳ３を停止させる。
周期電力マップの場合における計画作成部４１２および時間動作部４１５の動作は、以上説明したトラフィックマップの場合と同様である。
［第１０の実施形態］
図１９は、本発明の第１０の実施形態に係る無線通信システム５００の構成例を示すブロック図である。無線通信システム５００は、移動局４０１と、他の移動局４１８と、基地局４１９と、他の基地局４２２と、制御局５０２とを備える。
ここで、移動局４０１と、他の移動局４１８については、図１８に示すそれらと同等の構成であるため、説明を省略する。
基地局４１９は、少なくとも１つの移動局通信部４０６（図１９では、１つの移動局通信部４０６を備える場合を例に挙げる）と、停止・起動部４０７と、制御局通信部４０８と、部分周期マップ作成部４２０とを備える。
移動局通信部４０６は、伝搬路４０４を介して、移動局と通信する。移動局通信部４０６は、各リンクの電力情報もしくはトラフィック情報を、部分周期マップ作成部４２０へ送信する。移動局通信部４０６は、停止・起動部４０７から停止決定の旨を受けると、自己の全てもしくは一部の通信機能を停止する。
停止・起動部４０７は、ハンドオーバ受け入れ指示を受けると、自基地局のトラフィック情報に基づいてハンドオーバによるトラフィックの増加に耐えることができるかを判定する。停止・起動部４０７は、トラフィック増加に耐えられないと判定する場合はハンドオーバ不能情報を、トラフィック増加に耐えられると判定する場合はハンドオーバ了解情報を、制御局通信部４０８へ送信する。停止・起動部４０７は、自基地局が収容する移動局に対するハンドオーバ指示を移動局通信部４０６へ送信する。また、停止・起動部４０７は、自基地局の制御対象としての少なくとも１つの移動局通信部４０６を停止させる。
制御局通信部４０８は、有線もしくは無線で接続している制御局４０９と通信を行う。制御局通信部４０８は、制御局５０２からのハンドオーバ指示あるいは停止指示を、停止・起動部４０７へ送信する。
部分周期マップ作成部４２０は、自基地局が収容する移動局の位置情報に関連づけた移動局の電力もしくはトラフィック情報を、周期性のある特徴時間毎にマッピングし、部分周期マップを作成する。部分周期マップ作成部４２０は、作成した部分周期マップを、定期的に、制御局通信部４０８を介して制御局５０２へ送信する。
他の基地局４２２は、以上説明した基地局４１９と同様の機能を有する。
制御局５０２の、図１８に示す制御局４０９との差異は、周期マップ作成部４１１に替えて周期マップ合成部４２１を備える点にある。周期マップ作成部４２１は、基地局通信部４１０を介して基地局４１９から受信する部分周期マップを合成して周期マップを作成する。具体的には、周期マップ合成部４２１は、周期性のある特徴時間毎の各基地局の部分マップを、各基地局の位置情報から、セルが異なる場合は各部分マップをマッピングし、重なる部分では足し合わせてマッピングする。更に、周期マップ合成部４２１は、忘却係数を用いて前回の同じ周期時間のマップを更新する場合もある。
自基地局及び周辺基地局は、リレーステーションであってもよい。
以上説明した第１０の実施形態の無線通信システム５００の動作については、第９の実施形態の無線通信システム４００と同じである。
以上説明した第１０の実施形態によれば、マップ作成機能を基地局４１９に移管するので、基地局４１９と制御局５０２との間の通信量を低減させることができる。
［変形例］
以上説明した第１、第２の実施形態の無線通信部１０２、第３〜第８の実施形態の移動局通信部２０２、および第９、第１０の実施形態の移動局通信部４０６の停止は、制御電力を徐々に弱めて停止する方法を採用することもできる。
上説明した第１〜第１０の実施形態において、自局の停止制御を行う無線局（あるいは、基地局）および制御局の内部における各構成要素の機能配分は、必ずしも上記の各実施形態に記載の機能配分に限定されない。従って、現在の構成要素を任意に分割または統合してもよく、あるいは、構成要素間で機能を移管してもよい。
また、以上説明した第１〜第１０の実施形態において、無線局、基地局、移動局、および制御局は、専用のハードウェアで制御されると説明した。しかしながら、これらは、制御プログラムに基づいて図示しないコンピュータ回路（例えば、ＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））によって制御され、動作するようにすることもできる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２００９年３月２５日に出願された日本出願特願２００９−０７２９９１号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１０２  無線通信部
１０３  基本消費電力増減計算部
１０４  停止判定部
１０５  停止部
１５２、２０４  消費電力増減計算部
２０５  停止判定部
２０６  停止部
２１０  起動要求部
２１１、３０６、４０７  停止・起動部
２１５  拡張消費電力増減計算部
２１６、３０５  停止・起動判定部
３０２  電力マップ作成部
３０３、３０８、３１１  マップ消費電力増減計算部
３０４、３１０  周辺基地局情報部
３０７  トラフィックマップ作成部
３０９  マップ作成部
３１２  予定停止・起動判定部
４０３  位置情報検出部
４１１  周期マップ作成部
４１２  計画作成部
４１３  計画記憶部
４１４  調整部
４１５  時間動作部
４２０  部分周期マップ作成部
４２１  周期マップ合成部
【図１】
2010110187.tif 000028
【図２】
2010110187.tif 000029
【図３】
2010110187.tif 000030
【図４】
2010110187.tif 000031
【図５】
2010110187.tif 000032
【図６】
2010110187.tif 000033
【図７】
2010110187.tif 000034
【図８】
2010110187.tif 000035
【図９】
2010110187.tif 000036
【図１０】
2010110187.tif 000037
【図１１】
2010110187.tif 000038
【図１２】
2010110187.tif 000039
【図１３】
2010110187.tif 000040
【図１４】
2010110187.tif 000041
【図１５】
2010110187.tif 000042
【図１６】
2010110187.tif 000043
【図１７】
2010110187.tif 000044
【図１８】
2010110187.tif 000045
【図１９】
2010110187.tif 000046
【図２０】
2010110187.tif 000047
【図２１】
2010110187.tif 000048
【図２２】
2010110187.tif 000049
【国際調査報告】
2010110187.tif 000050
2010110187.tif 000051
2010110187.tif 000052
2010110187.tif 000053
2010110187.tif 000054
2010110187.tif 000055
2010110187.tif 000056