(57)【要約】コンクリート構造体は、第１対向面を有する第１コンクリート部材と、第２対向面を有し、第１対向面と第２対向面とが対向するように配置される第２コンクリート部材と、第１対向面と第２対向面との間を充填する接続部と、接続部内に第１対向面および第２対向面に沿って延在するように配置され、長手方向に緊張力が付与された緊張材と、を備える。
2019038989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１対向面を有する第１コンクリート部材と、
第２対向面を有し、前記第１対向面と前記第２対向面とが対向するように配置される第２コンクリート部材と、
前記第１対向面と前記第２対向面との間を充填する接続部と、
前記接続部内に前記第１対向面および前記第２対向面に沿って延在するように配置され、長手方向に緊張力が付与された緊張材と、を備える、コンクリート構造体。
【請求項２】
前記緊張材は、前記接続部との付着力により前記接続部を圧縮する、請求項１に記載のコンクリート構造体。
【請求項３】
前記緊張材は、複数の鋼線が撚り合わされた構造を有し、前記接続部内において前記第１対向面および前記第２対向面に沿って延在する撚り線部を含む、請求項１または請求項２に記載のコンクリート構造体。
【請求項４】
前記緊張材は、前記緊張材の外周を覆う被覆層を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のコンクリート構造体。
【請求項５】
複数の前記緊張材を備える、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のコンクリート構造体。
【請求項６】
前記接続部はコンクリートまたはモルタルからなる、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコンクリート構造体。
【請求項７】
第１対向面を有する第１コンクリート部材と、第２対向面を有する第２コンクリート部材とを、前記第１対向面と前記第２対向面とが対向するように配置する工程と、
前記第１対向面および前記第２対向面に沿って延在するように緊張材を配置し、前記第１コンクリート部材の外壁上および前記第２コンクリート部材の外壁上に跨って配置された保持部材により前記緊張材を保持しつつ、前記緊張材の長手方向に緊張力を付与する工程と、
前記第１対向面と前記第２対向面との間を、時間の経過により固化する充填材料により充填する工程と、
固化した前記充填材料内に延在する前記緊張材を保持する前記保持部材を除去する工程と、を備える、コンクリート構造体の製造方法。
【請求項８】
前記緊張材の長手方向に緊張力を付与する工程よりも後に、前記第１対向面と前記第２対向面との間を前記充填材料により充填する工程が実施される、請求項７に記載のコンクリート構造体の製造方法。
【請求項９】
前記緊張材は、複数の鋼線が撚り合わされた撚り線部を含む、請求項７または請求項８に記載のコンクリート構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記緊張材は、前記緊張材の外周を覆う被覆層を含む、請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載のコンクリート構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記緊張材の長手方向に緊張力を付与する工程では、複数の前記緊張材を配置し、複数の前記緊張材の長手方向に緊張力を同時に付与する、請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載のコンクリート構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記保持部材は、前記充填材料と間隔をおくように配置される、請求項７〜請求項１１のいずれか１項に記載のコンクリート構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記保持部材と前記充填材料との間に、前記保持部材と前記充填材料との接触を阻害する中間部材が配置される、請求項１２に記載のコンクリート構造体の製造方法。
【請求項１４】
前記保持部材は、
前記緊張材を拘束するくさび部材と、
前記くさび部材を保持するグリップ部材と、を含む、請求項７〜請求項１３のいずれか１項に記載のコンクリート構造体の製造方法。
【請求項１５】
前記充填材料は、未硬化のコンクリートまたは未硬化のモルタルである、請求項７〜請求項１４のいずれか１項に記載のコンクリート構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造体およびその製造方法に関するものである。
本出願は、２０１７年８月２５日出願の日本出願第２０１７−１６２０２３号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート部材であるプレキャストコンクリート（Ｐｒｅｃａｓｔ  Ｃｏｎｃｒｅｔｅ；ＰＣ）床版は、たとえば橋梁の床版の構築に使用することができる。具体的には、コンクリート構造体である橋梁の床版を構築する手法の一つとして、鋼製の桁上に複数のＰＣ床版を並べて配置した後、隣り合うＰＣ床版の間をコンクリートで充填して接続する方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６２６６４号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明に従ったコンクリート構造体は、第１対向面を有する第１コンクリート部材と、第２対向面を有し、第１対向面と第２対向面とが対向するように配置される第２コンクリート部材と、第１対向面と第２対向面との間を充填する接続部と、接続部内に第１対向面および第２対向面に沿って延在するように配置され、長手方向に緊張力が付与された緊張材と、を備える。
【０００５】
本発明に従ったコンクリート構造体の製造方法は、第１対向面を有する第１コンクリート部材と、第２対向面を有する第２コンクリート部材とを、第１対向面と第２対向面とが対向するように配置する工程と、第１対向面および第２対向面に沿って延在するように緊張材を配置し、第１コンクリート部材の外壁上および第２コンクリート部材の外壁上に跨って配置された保持部材により緊張材を保持しつつ、緊張材の長手方向に緊張力を付与する工程と、第１対向面と第２対向面との間を、時間の経過により固化する充填材料により充填する工程と、固化した充填材料内に延在する緊張材を保持する保持部材を除去する工程と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施の形態１における床版構造体の構造を示す概略断面図である。
【図２】図２は、緊張材の長手方向に垂直な面における床版構造体の断面を示す概略断面図である。
【図３】図３は、緊張材の構造を示す概略断面図である。
【図４】図４は、実施の形態１の変形例における床版構造体の緊張材の長手方向に垂直な断面を示す概略断面図である。
【図５】図５は、緊張材の構造の変形例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、実施の形態１における床版構造体の製造方法の概略を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１における床版構造体の製造方法を説明するための概略断面図である。
【図８】図８は、実施の形態１における床版構造体の製造方法の変形例を説明するための概略断面図である。
【図９】図９は、実施の形態２における床版構造体の構造を示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、緊張材の長手方向に垂直な面における床版構造体の断面を示す概略断面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２における床版構造体の製造方法の概略を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態２における床版構造体の製造方法を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［本開示が解決しようとする課題］
【０００８】
上記方法により構築される橋梁の床版（コンクリート構造体）では、隣り合うＰＣ床版の間を充填するコンクリートが固化して形成される接続部が、ＰＣ床版に比べて耐久性において劣っている。そのため、耐久性に優れたＰＣ床版を採用した場合でも、耐久性に劣る接続部の存在に起因して、コンクリート構造体全体としての耐久性が十分に向上しないという問題がある。
【０００９】
そこで、接続部の耐久性を向上させることにより全体としての耐久性を向上させたコンクリート構造体を提供することを目的の１つとする。
【００１０】
［本開示の効果］
上記コンクリート構造体およびコンクリート構造体の製造方法によれば、接続部の耐久性を向上させることにより全体としての耐久性を向上させたコンクリート構造体を提供することができる。
【００１１】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本願発明の実施態様を列記して説明する。本願のコンクリート構造体は、第１対向面を有する第１コンクリート部材と、第２対向面を有し、第１対向面と第２対向面とが対向するように配置される第２コンクリート部材と、第１対向面と第２対向面との間を充填する接続部と、接続部内に第１対向面および第２対向面に沿って延在するように配置され、長手方向に緊張力が付与された緊張材と、を備える。
【００１２】
本願のコンクリート構造体においては、長手方向に緊張力が付与された緊張材が、接続部内に第１対向面および第２対向面に沿って延在するように配置される。これにより、接続部に圧縮応力が付与される。その結果、接続部における亀裂の発生や伝播が抑制され、接続部の耐久性が向上する。そして、接続部の耐久性の向上により、コンクリート構造体全体として、耐久性が向上する。このように、本願のコンクリート構造体によれば、接続部の耐久性を向上させることにより全体としての耐久性を向上させたコンクリート構造体を提供することができる。
【００１３】
上記コンクリート構造体において、緊張材は、接続部との付着力により接続部を圧縮するものであってもよい。このように、緊張材が接続部と直接接触して圧縮力を付与する構造を採用することにより、本願のコンクリート構造体の構造を簡素なものとすることができる。
【００１４】
上記コンクリート構造体において、緊張材は、複数の鋼線が撚り合わされた構造を有し、接続部内において第１対向面および第２対向面に沿って延在する撚り線部を含んでいてもよい。撚り線部を含む緊張材は、本願のコンクリート構造体の緊張材として好適である。
【００１５】
上記コンクリート構造体において、緊張材は、緊張材の外周を覆う被覆層を含んでいてもよい。このようにすることにより、水分の浸入等による緊張材の腐食を抑制することができる。被覆層は、上記撚り線部の外周を覆うように配置されることが好ましい。
【００１６】
上記コンクリート構造体は、複数の緊張材を備えていてもよい。複数の緊張材を採用することにより、接続部に安定して圧縮応力を付与することが容易となる。
【００１７】
上記コンクリート構造体において、接続部はコンクリートまたはモルタルからなっていてもよい。コンクリートおよびモルタルは、上記接続部を構成する材料として好適である。
【００１８】
本願のコンクリート構造体の製造方法は、第１対向面を有する第１コンクリート部材と、第２対向面を有する第２コンクリート部材とを、第１対向面と第２対向面とが対向するように配置する工程と、第１対向面および第２対向面に沿って延在するように緊張材を配置し、第１コンクリート部材の外壁上および第２コンクリート部材の外壁上に跨って配置された保持部材により緊張材を保持しつつ、緊張材の長手方向に緊張力を付与する工程と、第１対向面と第２対向面との間を、時間の経過により固化する充填材料により充填する工程と、固化した充填材料内に延在する緊張材を保持する保持部材を除去する工程と、を備える。
【００１９】
本願のコンクリート構造体の製造方法においては、固化した充填材料内に、長手方向に緊張力を付与された緊張材が配置される。これにより、充填材料が固化して得られる接続部に圧縮応力が付与される。その結果、接続部における亀裂の発生や伝播が抑制され、接続部の耐久性が向上する。そして、接続部の耐久性の向上により、コンクリート構造体全体として、耐久性が向上する。このように、本願のコンクリート構造体の製造方法によれば、接続部の耐久性を向上させることにより全体としての耐久性を向上させたコンクリート構造体を製造することができる。
【００２０】
上記コンクリート構造体の製造方法において、緊張材の長手方向に緊張力を付与する工程よりも後に、第１対向面と第２対向面との間を充填材料により充填する工程が実施されてもよい。このようにすることにより、プレテンション方式による接続部への圧縮応力の付与を達成することができる。
【００２１】
上記コンクリート構造体の製造方法において、緊張材は、複数の鋼線が撚り合わされた撚り線部を含んでいてもよい。撚り線部を含む緊張材は、本願のコンクリート構造体の製造方法において使用される緊張材として好適である。
【００２２】
上記コンクリート構造体の製造方法において、緊張材は、緊張材の外周を覆う被覆層を含んでいてもよい。このようにすることにより、水分の浸入等による緊張材の腐食を抑制することができる。被覆層は、上記撚り線部の外周を覆うように配置されることが好ましい。
【００２３】
上記コンクリート構造体の製造方法において、緊張材の長手方向に緊張力を付与する工程では、複数の緊張材を配置し、複数の緊張材の長手方向に緊張力を同時に付与してもよい。このようにすることにより、接続部に安定して圧縮応力を付与することが容易となる。
【００２４】
上記コンクリート構造体の製造方法において、保持部材は、充填材料と間隔をおくように配置されてもよい。このようにすることにより、保持部材と充填材料とが接合することが抑制され、保持部材を再利用することが容易となる。
【００２５】
上記コンクリート構造体の製造方法において、保持部材と充填材料との間に、保持部材と充填材料との接触を阻害する中間部材が配置されてもよい。このようにすることにより、保持部材と充填材料とが接合することがより確実に抑制され、保持部材を再利用することが一層容易となる。
【００２６】
上記コンクリート構造体の製造方法において、保持部材は、緊張材を拘束するくさび部材と、くさび部材を保持するグリップ部材と、を含んでいてもよい。このような構造の保持部材を採用することにより、緊張材を保持部材により保持することが容易となる。
【００２７】
上記コンクリート構造体の製造方法において、上記充填材料は、未硬化のコンクリートまたは未硬化のモルタルであってもよい。未硬化のコンクリートおよび未硬化のモルタルは、上記充填材料として好適である。
【００２８】
［本願発明の実施形態の詳細］
次に、本発明にかかるコンクリート構造体およびその製造方法の実施の形態を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００２９】
（実施の形態１）
実施の形態１におけるコンクリート構造体である高架道路の床版構造体は、同一形状の複数のＰＣ床版が並べて配置された構造を有している。以下、当該複数のＰＣ床版からなる床版構造体のうち、隣り合う２つのＰＣ床版を示す図を参照しつつ、本実施の形態の床版構造体について説明する。図１は、実施の形態１における床版構造体の構造を示す概略断面図である。また、図２は、緊張材の長手方向に垂直な面における床版構造体の断面を示す概略断面図である。図２は、図１の線分Ａ−Ａに沿う部分断面図である。
【００３０】
１．床版構造体
図１および図２を参照して、床版構造体１は、第１対向面１１を有する第１コンクリート部材（ＰＣ床版）としての第１床版１０と、第２対向面２１を有し、第１対向面１１と第２対向面２１とが対向するように配置される第２コンクリート部材（ＰＣ床版）としての第２床版２０と、第１対向面１１と第２対向面２１との間を充填する接続部３０と、接続部３０内に第１対向面１１および第２対向面２１に沿って延在するように配置され、長手方向に緊張力が付与された緊張材４０と、を備える。
【００３１】
第１床版１０および第２床版２０としては種々の形状を有するものを採用することができる。本実施の形態において、第１床版１０および第２床版２０は、直方体の形状を有している。第１床版１０および第２床版２０は、流動性を有する状態のコンクリート（未硬化のコンクリート）が所望の形状を有する型内に流し込まれた後、固化して得られるＰＣ床版である。第１床版１０は、第１床版第１面１８と、第１床版第２面１９とを有する。
第１対向面１１は、第１床版第１面１８と第１床版第２面１９とを接続する面である。第２床版２０は、第２床版第１面２８と、第２床版第２面２９とを有する。第２対向面２１は、第２床版第１面２８と第２床版第２面２９とを接続する面である。
【００３２】
第１床版第１面１８と第２床版第１面２８とが面一となるように、第１床版１０と第２床版２０とは配置される。また、第１床版第２面１９と第２床版第２面２９とも、面一となっている。第１床版第１面１８および第２床版第１面２８は、高架道路において車両が通行する走行面側の面である。第１床版第１面１８および第２床版第１面２８に垂直な方向（第１床版１０および第２床版２０の厚み方向）において、第１対向面１１および第２対向面２１の中央部には凹部が形成されている。その結果、第１床版１０および第２床版２０の厚み方向において、第１対向面１１と第２対向面２１との距離は、端部（第１床版第１面１８および第２床版第１面２８に近い領域、および第１床版第２面１９および第２床版第２面２９に近い領域）に比べて中央部において大きくなっている。
【００３３】
２．接続部
接続部３０は、第１床版１０と第２床版２０とに挟まれる空間を充填するように配置される。接続部３０は、第１床版第１面１８および第２床版第１面２８側、および第１床版第２面１９および第２床版第２面２９側の両側において露出している。接続部３０は、たとえばコンクリートまたはモルタルからなっている。
【００３４】
３．緊張材
緊張材４０は、接続部３０内において第１対向面１１および第２対向面２１に平行に延在するように配置されている。緊張材４０は、第１床版１０および第２床版２０の厚み方向中央であって、第１対向面１１からの距離と第２対向面２１からの距離とが等しい領域に配置されている。緊張材４０は、接続部３０を貫通している。緊張材４０の両端面は、接続部３０から露出している。緊張材４０の両端面と接続部３０の表面とは面一となっている。
【００３５】
緊張材４０は、複数の鋼線が撚り合わされた構造を有し、接続部３０内において第１対向面１１および第２対向面２１に沿って延在する撚り線部を含む。図３は、緊張材４０の長手方向に垂直な断面を示す図である。図３を参照して、本実施の形態における緊張材４０は、撚り線部からなっている。緊張材４０は、鋼線である芯線４１と、鋼線である複数の（ここでは６本の）周囲線４２とを含む。周囲線４２は、芯線４１の外周面に接触し、芯線４１の外周面を取り囲むように配置される。周囲線４２は、芯線４１の外周面にらせん状に巻きつけられている。芯線４１および周囲線４２の長手方向に垂直な断面は、円形である。
【００３６】
緊張材４０には、長手方向に緊張力が付与されている。すなわち、緊張材４０の長手方向には引張応力が付与された状態となっている。緊張材４０と接続部３０とは、接触している。その結果、緊張材４０は、接続部３０との付着力により接続部３０を圧縮している。緊張材４０を保持部材で保持しつつ緊張力が付与された状態で、たとえばコンクリートまたはモルタルからなる接続部３０が形成され、その後保持部材が除去されることにより、緊張材４０の緊張力が維持されている。すなわち、接続部３０には、プレテンション方式により圧縮力が付与されている。具体的な床版構造体の製造方法については、後述する。
【００３７】
４．床版構造体の変形例
図４は、実施の形態１の変形例における緊張材の長手方向に垂直な床版構造体の断面を示す概略断面図である。図４を参照して、本変形例においては、第１床版１０は第１鉄筋１２をさらに含む。また、第２床版２０は第２鉄筋２２をさらに含む。第１鉄筋１２および第２鉄筋２２は、それぞれ第１床版１０および第２床版２０内にその一部が埋め込まれ、他の一部であるループ部が第１対向面１１および第２対向面２１からそれぞれ突出するように配置されている。第１鉄筋１２は、第２対向面２１に向けて突出している。第２鉄筋２２は、第１対向面１１に向けて突出している。緊張材４０の長手方向において、第１鉄筋１２と第２鉄筋２２とは異なる位置において、それぞれ第１対向面１１および第２対向面２１から突出している。また、緊張材４０の長手方向に沿った方向から平面的に見て、第１対向面１１および第２対向面２１から突出する第１鉄筋１２と第２鉄筋２２とが重なるように、第１鉄筋１２および第２鉄筋２２は配置される。
【００３８】
本変形例において、第１対向面１１および第２対向面２１の第１床版第２面１９および第２床版第２面２９側の端部が突出している。その結果、第１床版第２面１９および第２床版第２面２９側に比べて、第１床版第１面１８および第２床版第１面２８側において、第１対向面１１と第２対向面２１との距離が大きくなっている。そして、この第１対向面１１と第２対向面２１との距離が大きい領域において、第１鉄筋１２および第２鉄筋２２は、それぞれ第１対向面１１および第２対向面２１から突出している。
【００３９】
また、本変形例において、床版構造体１は接続部３０内に複数の（具体的には３本の）緊張材４０を備えている。３本の緊張材４０のうち、２本の緊張材４０は、第１鉄筋１２および第２鉄筋２２のループ部の内部を貫通している。３本の緊張材４０のうち、１本の緊張材４０は、第１鉄筋１２および第２鉄筋２２のループ部の外部を貫通している。緊張材４０は、図４に示すように、第１鉄筋１２および第２鉄筋２２の少なくとも一方に接触するように配置されてもよい。複数の緊張材４０を採用することにより、接続部３０に安定して圧縮応力を付与することが容易となる。
【００４０】
また、緊張材４０は、図５に示すように、芯線４１および周囲線４２からなる撚り線部の外周を覆う被覆層４３をさらに含んでいてもよい。被覆層４３は、芯線４１および周囲線４２からなる撚り線部を取り囲むとともに、撚り線部の隙間（芯線４１の外周面と周囲線４２の外周面とに挟まれる領域）を充填する。被覆層４３は、たとえばエポキシ樹脂からなっている。被覆層４３を含むことにより、水分の浸入等による撚り線部の腐食が抑制される。
【００４１】
５．床版構造体の効果
本実施の形態のコンクリート構造体である床版構造体１においては、長手方向に緊張力が付与された緊張材４０が、接続部３０内に第１対向面１１および第２対向面２１に沿って延在するように配置されている。これにより、接続部３０に圧縮応力が付与されている。その結果、接続部３０における亀裂の発生や伝播が抑制され、接続部３０の耐久性が向上している。そして、接続部３０の耐久性の向上により、床版構造体１全体として、耐久性が向上している。このように、本実施の形態の床版構造体１は、接続部３０の耐久性を向上させることにより全体としての耐久性が向上したコンクリート構造体となっている。
【００４２】
６．床版構造体の製造方法（構築手順）
次に、床版構造体１の構築手順の概略を図６および図７を参照して説明する。図６を参照して、本実施の形態における床版構造体１の構築では、まず工程（Ｓ１１）としてＰＣ床版準備工程が実施される。この工程（Ｓ１１）では、図７を参照して、第１床版１０および第２床版２０が準備される。第１床版１０および第２床版２０は、所望の形状を有する型内に流動性を有する未硬化のコンクリート（生コンクリート）を流し込み、固化させることで準備することができる。そして、第１対向面１１を有する第１床版１０と、第２対向面２１を有する第２床版２０とが、第１対向面１１と第２対向面２１とが対向するように配置される。
【００４３】
次に、工程（Ｓ１２）として緊張材配置工程が実施される。この工程（Ｓ１２）では、図７に示すように、第１床版１０の外壁上および第２床版２０の外壁上に跨って配置された保持部材５０により緊張材４０を保持しつつ、第１対向面１１および第２対向面２１に沿って延在するように、緊張材４０が配置される。緊張材４０としては、図３に基づいて説明した鋼線である芯線４１と周囲線４２とを含む撚り線部からなるものを採用してもよいし、図５に基づいて説明した被覆層４３をさらに含むものを採用してもよい。保持部材５０は、ベース部材５１と、グリップ部材５２と、くさび部材５３と、ジャッキ５４と、アンカープレート５５とを含む。
【００４４】
緊張材４０は、第１対向面１１と第２対向面２１とに挟まれる空間を貫通し、当該空間から突出する余長部を両端側に有するように配置される。ベース部材５１は、金属などの高い強度を有する材料、たとえば鋼からなっている。ベース部材５１は、一対配置される。一方のベース部材５１は、緊張材４０が突出する一方側の第１床版１０の外壁上および第２床版２０の外壁上に跨って配置される。他方のベース部材５１は、緊張材４０が突出する他方側の第１床版１０の外壁上および第２床版２０の外壁上に跨って配置される。ベース部材５１には、貫通孔５１Ａが形成されている。
【００４５】
一方のベース部材５１上には、グリップ部材５２およびくさび部材５３が設置される。
グリップ部材５２は、たとえば円筒状の形状を有し、鋼などの金属からなっている。一方の端面が、ベース部材５１の第１床版１０および第２床版２０に面する側とは反対側の面に接触するように、グリップ部材５２は配置されている。グリップ部材５２には、その中心軸に中心軸が一致する円錐状の凹部５２Ａが形成されている。凹部５２Ａは、ベース部材５１に近づくにしたがって直径が小さくなるテーパ形状を有する。グリップ部材５２には、凹部５２Ａの先端とベース部材５１に接触する側の端面とを接続する貫通孔が形成されている。
【００４６】
くさび部材５３は、グリップ部材５２の凹部５２Ａに対応する円錐状の形状を有し、中心軸を含む領域に貫通孔が形成された金属部材が、中心軸を含む平面で切断されることにより周方向に分割された複数の部材からなる。くさび部材５３は、外周面においてグリップ部材５２の凹部５２Ａを取り囲む内壁面に接触するように、グリップ部材５２に対して嵌め込まれて配置されている。グリップ部材５２およびくさび部材５３は、それぞれの中心軸が一致するように配置される。そして、ベース部材５１の貫通孔５１Ａ、グリップ部材５２の貫通孔およびくさび部材５３の貫通孔を、緊張材４０が貫通している。
【００４７】
他方のベース部材５１上には、ジャッキ５４、アンカープレート５５、グリップ部材５２およびくさび部材５３が、この順に積み重ねて設置される。ジャッキ５４としては、たとえばセンターホール型ジャッキを採用することができる。アンカープレート５５は、たとえば鋼からなり、中央部に貫通孔を有する円盤状の形状を有する。グリップ部材５２およびくさび部材５３は、上記一方のベース部材５１上に配置されるものと同様の構造を有し、アンカープレート５５のジャッキ５４に面する側とは反対側の面上に、上記一方のベース部材５１上と同様に設置される。ただし、後述する工程（Ｓ１３）が実施されるまでは、他方のベース部材５１側のくさび部材５３は、グリップ部材５２から取り外された状態とされる。緊張材４０は、ジャッキ５４の内部を通った後、アンカープレート５５の貫通孔およびグリップ部材５２の貫通孔を貫通するように配置される。
【００４８】
次に、工程（Ｓ１３）として緊張力付与工程が実施される。この工程（Ｓ１３）では、ジャッキ５４により緊張材４０に緊張力が付与される。具体的には、ジャッキ５４により、緊張材４０が長手方向に引張られる。このとき、ジャッキ５４が設置される側とは反対側のベース部材５１上のグリップ部材５２に保持されたくさび部材５３は、ベース部材５１側へと引き込まれる。これにより、くさび部材５３は緊張材４０を径方向に締め付け、緊張材４０を拘束する。その結果、緊張材４０は、弾性限の範囲内で伸びた状態となる。
そして、この状態で、ジャッキ５４が設置される側のベース部材５１上のグリップ部材５２と緊張材４０との間の空間にくさび部材５３が押し込まれる。その後、ジャッキ５４による緊張材４０に対する引張が解除されると、緊張材４０が収縮しようとするものの、くさび部材５３およびグリップ部材５２による拘束により収縮が阻害され、緊張力が維持される。
【００４９】
次に、工程（Ｓ１４）として充填工程が実施される。この工程（Ｓ１４）では、第１対向面１１と第２対向面２１との間が、時間の経過により固化する充填材料３０により充填される。充填材料３０としては、たとえば未硬化のコンクリート（セメント、砂、砂利および水の混合物）または未硬化のモルタル（セメント、砂および水の混合物）を採用することができる。このとき、保持部材５０は、充填材料３０と間隔をおくように配置される。すなわち、ベース部材５１と充填材料３０との間には間隔が形成される。これにより、ベース部材５１と充填材料３０とが接合されることや、ベース部材５１に充填材料３０が付着することが抑制され、ベース部材５１を含む保持部材５０を再利用することが容易となる。
【００５０】
次に、工程（Ｓ１５）として固化工程が実施される。この工程（Ｓ１５）では、工程（Ｓ１４）において第１対向面１１と第２対向面２１との間に充填された充填材料３０が時間の経過により硬化する。充填材料３０は、硬化することにより接続部３０となる。
【００５１】
次に、工程（Ｓ１６）として保持部材除去工程が実施される。この工程（Ｓ１６）では、工程（Ｓ１５）において固化した充填材料３０（接続部３０）内に延在する緊張材４０を保持する保持部材５０が除去される。具体的には、接続部３０から突出する緊張材４０を切断し、除去するとともに、保持部材５０を除去する。これにより、本実施の形態の床版構造体１の製造方法は完了する。
【００５２】
本実施の形態の床版構造体１の製造方法においては、固化した充填材料３０内に、長手方向に緊張力を付与された緊張材４０が配置される。これにより、充填材料３０が固化して得られる接続部３０に圧縮応力が付与される。その結果、接続部３０の耐久性を向上させることにより全体としての耐久性を向上させた床版構造体１を容易に製造することができる。また、本実施の形態においては、予め緊張材４０を緊張させた状態で充填材料３０を第１対向面１１と第２対向面２１との間に充填し、固化させる。すなわち、接続部３０に対してプレテンション方式により圧縮応力を付与している。これにより、迅速かつ低コストで接続部３０に圧縮応力を付与することが可能となっている。さらに、本実施の形態においては、保持部材５０は、充填材料３０と間隔をおくように配置される。これにより、ベース部材５１を含む保持部材５０を再利用することが容易となる。
【００５３】
なお、本実施の形態の床版構造体１の製造方法において、図８に示すように、保持部材５０（ベース部材５１）と充填材料３０との間に、保持部材５０と充填材料３０との接触を阻害する中間部材５６が配置されてもよい。中間部材５６としては、たとえば木製の板を採用することができる。これにより、保持部材５０（ベース部材５１）と充填材料３０とが接合することが抑制され、保持部材５０を再利用することが一層容易となる。
【００５４】
また、図４に基づいて説明した変形例の床版構造体１を製造する場合、工程（Ｓ１１）において、それぞれ第１鉄筋１２および第２鉄筋２２を含む上記変形例の第１床版１０および第２床版２０が準備されるとともに、工程（Ｓ１２）においては、複数の緊張材４０が第１対向面１１と第２対向面２１との間に配置される。また、工程（Ｓ１３）においては、ジャッキ５４により複数の緊張材４０の長手方向に緊張力を同時に付与してもよい。
【００５５】
（実施の形態２）
次に、他の実施の形態である実施の形態２について説明する。実施の形態２における床版構造体１は、基本的には実施の形態１の場合と同様の構造を有し、同様の効果を奏する。しかし、実施の形態２の床版構造体１は、緊張材がシース内に挿通されている点、および緊張材が定着具により保持されている点において、実施の形態１の場合とは異なっている。
【００５６】
図９は、実施の形態２における床版構造体の構造を示す概略断面図である。また、図１０は、緊張材の長手方向に垂直な面における床版構造体の断面を示す概略断面図である。
図１０は、図９の線分Ｂ−Ｂに沿う部分断面図である。
【００５７】
図９および図１０を参照して、実施の形態２の床版構造体１は、実施の形態１の床版構造体１に加えて、さらにシース６１と、定着部７０とを備える。シース６１は、接続部３０内において第１対向面１１および第２対向面２１に沿って、より具体的には第１対向面１１および第２対向面２１に平行に延在するように配置されている。シース６１は、第１床版１０および第２床版２０の厚み方向中央であって、第１対向面１１からの距離と第２対向面２１からの距離とが等しい領域に配置されている。シース６１は、接続部３０を貫通している。シース６１の両端面は、接続部３０から露出している。シース６１は、管状の形状、より具体的には、たとえば中空円筒状の形状を有する。シース６１は、たとえばポリエチレンなどの樹脂からなる。
【００５８】
緊張材４０は、シース６１の全長にわたって挿通され、長手方向に緊張力が付与されている。シース６１と緊張材４０との間の領域は、グラウト材６２により充填されている。
緊張材４０は、シース６１内を貫通し、シース６１の両端から突出する余長部を両端側に有するように配置される。
【００５９】
定着部７０は、シース６１から露出する緊張材４０の余長部を接続部３０に対して定着させる。定着部７０は、シース６１の両端側にそれぞれ配置される。定着部７０は、支持板７１と、グリップ部材７２と、くさび部材７３と、キャップ７４と、被覆部７５とを含む。緊張材４０の延在方向において、接続部３０の両端面には、たとえば円盤状の形状を有する凹部が形成されている。この凹部内に、凹部の形状に対応する円盤状の形状を有する支持板７１が嵌め込まれて設置されている。支持板７１には、中央部を厚み方向に貫通する貫通孔が形成されている。支持板７１は、鋼などの金属からなっている。
【００６０】
支持板７１の接続部３０に接触する側とは反対側の面上に、グリップ部材７２およびくさび部材７３が配置される。グリップ部材７２およびくさび部材７３は、上記実施の形態１において採用されるグリップ部材５２およびくさび部材５３と同様の構造を有する。すなわち、定着部７０は、緊張材４０を拘束するくさび部材７３と、くさび部材７３を保持するグリップ部材７２とを含む。キャップ７４は、グリップ部材７２およびくさび部材７３、ならびにくさび部材７３から突出する緊張材４０を覆う。キャップ７４の内部は、被覆部７５により充填されている。キャップ７４は、中空円筒の一方の端部が壁部により閉塞され、他方の端部が開口した形状を有する。キャップ７４は、開口側の端部において支持板７１に接触することにより、グリップ部材７２およびくさび部材７３、ならびにくさび部材７３から突出する緊張材４０を覆う。キャップ７４および被覆部７５は、たとえば樹脂からなる。
【００６１】
このような構造によっても、床版構造体１の接続部３０に圧縮応力を付与することができる。また、このような構造を採用することにより、接続部３０の形成後に緊張材４０に緊張力を付与するポストテンション方式により、接続部３０に圧縮応力を付与することができる。
【００６２】
次に、実施の形態２における床版構造体１の構築手順の概略を図１１および図１２を参照して説明する。図１１を参照して、本実施の形態における床版構造体１の構築では、まず工程（Ｓ２１）としてＰＣ床版準備工程が実施される。この工程（Ｓ２１）は、実施の形態１の工程（Ｓ１１）と同様に実施することができる。
【００６３】
次に、工程（Ｓ２２）としてシース配置工程が実施される。この工程（Ｓ２２）では、図１２を参照して、第１対向面１１および第２対向面２１に沿って延在するように、シース６１が配置される。次に、工程（Ｓ２３）および（Ｓ２４）として充填工程および固化工程が実施される。この工程（Ｓ２３）および（Ｓ２４）は、シース６１が配置された状態で、実施の形態１の工程（Ｓ１４）および（Ｓ１５）と同様に実施される。充填材料３０が固化することにより、接続部３０となる。次に、工程（Ｓ２５）として緊張材挿通工程が実施される。この工程（Ｓ２５）では、シース６１の両端から余長部が突出するように、シース６１の全長にわたって緊張材４０が挿通される。
【００６４】
次に、工程（Ｓ２６）として緊張力付与工程が実施される。この工程（Ｓ２６）では、工程（Ｓ２５）においてシース６１に挿通された緊張材４０に緊張力が付与される。具体的には、図１２を参照して、充填材料３０が固化することにより形成された接続部３０の、シース６１の両端に対応する部分に、支持板７１およびグリップ部材７２が配置される。緊張材４０は、支持板７１およびグリップ部材７２を貫通する。そして、シース６１の一方の端部側に配置されるグリップ部材７２と緊張材４０との間の空間にくさび部材７３が押し込まれる。
【００６５】
シース６１の他方の端部側には、たとえば鋼からなるベース部材７６が配置される。ベース部材７６は、第１床版１０の外壁上および第２床版２０の外壁上に跨って配置される。ベース部材７６は、グリップ部材７２を跨ぐように配置される。ベース部材７６には、貫通孔７６Ａが形成されている。ベース部材７６の接続部３０に面する側とは反対側の面上には、ジャッキ７７が配置される。緊張材４０は、ベース部材７６の貫通孔７６Ａを通過し、ジャッキ７７内へと進入する。ジャッキ７７は、緊張材４０を保持する。ベース部材７６およびジャッキ７７は、保持部材を構成する。
【００６６】
そして、ジャッキ７７により緊張材４０に緊張力が付与される。具体的には、ジャッキ７７により、緊張材４０が長手方向に引張られる。このとき、ジャッキ７７が設置される側とは反対側の支持板７１上のグリップ部材７２に保持されたくさび部材７３は、支持板７１側へと引き込まれる。これにより、くさび部材７３は緊張材４０を径方向に締め付け、緊張材４０を拘束する。その結果、緊張材４０は、弾性限の範囲内で伸びた状態となる。そして、この状態で、ジャッキ７７が設置される側の支持板７１上のグリップ部材７２と緊張材４０との間の空間にくさび部材７３が押し込まれる。その後、ジャッキ７７による緊張材４０に対する引張が解除されると、緊張材４０が収縮しようとするものの、くさび部材７３およびグリップ部材７２による拘束により収縮が阻害され、緊張力が維持される。
【００６７】
次に、工程（Ｓ２７）として、保持部材除去工程が実施される。この工程（Ｓ２７）では、緊張材４０に対する緊張力の付与を解除した状態のジャッキ７７およびジャッキ７７を支持するベース部材７６が取り外される。次に、工程（Ｓ２８）としてグラウト材注入工程が実施される。この工程（Ｓ２８）では、シース６１と緊張力が付与された緊張材４０との間の空間に、グラウト材６２が注入される。グラウト材６２は、時間の経過により硬化する樹脂からなる。グラウト材６２の硬化により、緊張材４０と接続部３０とが一体化する。その後、くさび部材７３から突出する余分な緊張材４０が切断されて除去される。そして、グリップ部材７２およびくさび部材７３、ならびにくさび部材７３から突出する緊張材４０を覆うようにキャップ７４が設置された上で、キャップ７４内に被覆部７５が充填される。これにより、本実施の形態の床版構造体１の製造方法は完了する。
【００６８】
本実施の形態の床版構造体１の製造方法においては、固化した充填材料３０内に、長手方向に緊張力を付与された緊張材４０が配置される。これにより、充填材料３０が固化して得られる接続部３０に圧縮応力が付与される。その結果、接続部３０の耐久性を向上させることにより全体としての耐久性を向上させた床版構造体１を容易に製造することができる。また、本実施の形態においては、接続部３０の形成後に緊張材４０を緊張させ、接続部３０に圧縮応力を付与している。すなわち、本実施の形態においては、ポストテンション方式により、接続部３０に圧縮応力が付与されている。
【００６９】
なお、緊張材４０の延在方向は、橋軸方向（車両等の進行方向）に沿った方向とされてもよいし、橋軸方向に交差する方向（たとえば橋軸方向に垂直な方向）とされてもよい。
【００７０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、請求の範囲によって規定され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７１】
１  床版構造体
１０  第１床版
１１  第１対向面
１２  第１鉄筋
１８  第１床版第１面
１９  第１床版第２面
２０  第２床版
２１  第２対向面
２２  第２鉄筋
２８  第２床版第１面
２９  第２床版第２面
３０  接続部（充填材料）
４０  緊張材
４１  芯線
４２  周囲線
４３  被覆層
５０  保持部材
５１  ベース部材
５１Ａ  貫通孔
５２  グリップ部材
５２Ａ  凹部
５３  くさび部材
５４  ジャッキ
５５  アンカープレート
５６  中間部材
６１  シース
６２  グラウト材
７０  定着部
７１  支持板
７２  グリップ部材
７３  くさび部材
７４  キャップ
７５  被覆部
７６  ベース部材
７６Ａ  貫通孔
７７  ジャッキ
【図１】
2019038989.tif 000003
【図２】
2019038989.tif 000004
【図３】
2019038989.tif 000005
【図４】
2019038989.tif 000006
【図５】
2019038989.tif 000007
【図６】
2019038989.tif 000008
【図７】
2019038989.tif 000009
【図８】
2019038989.tif 000010
【図９】
2019038989.tif 000011
【図１０】
2019038989.tif 000012
【図１１】
2019038989.tif 000013
【図１２】
2019038989.tif 000014
【国際調査報告】
2019038989.tif 000015
2019038989.tif 000016