(57)【要約】  アクセスネットワークにおける信頼性の向上と、その回線効率の向上の両立。アクセスネットワークノードは、隣接するノードとの間に設けられた現用系のリンクと、予備系のリンクとを切り替えてデータを授受可能なリンク切替部と、収容した端末と授受するデータの種別を識別するデータ識別部と、前記データの種別に基づいて、前記現用系のリンクと前記予備系のリンクの中から、前記収容した端末とのデータの授受に用いるリンクを選択する制御部と、を備える。
2018212158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するノードとの間に設けられた現用系のリンクと、予備系のリンクとを切り替えてデータを授受可能なリンク切替部と、
収容した端末と授受するデータの種別を識別するデータ識別部と、
前記データの種別に基づいて、前記現用系のリンクと前記予備系のリンクの中から、前記収容した端末とのデータの授受に用いるリンクを選択する制御部と、
を備えるアクセスネットワークノード。
【請求項２】
前記データ識別部に代えて、前記データが失われたときの深刻度を示す指標を計算するデータ重要度判定部を備え、
前記制御部は、前記指標を所定の閾値と比較することにより、前記収容した端末とのデータの授受に用いるリンクを選択する請求項１のアクセスネットワークノード。
【請求項３】
前記収容した端末と授受するデータの損失確率ｐを、正常通信の確率（１−ｐ）で割った値の対数を用いて、前記指標を計算する請求項２のアクセスネットワークノード。
【請求項４】
前記データの損失確率ｐは、所定時間毎に測定したスループットが、所定の閾値を下回った割合を用いて計算される請求項３のアクセスネットワークノード。
【請求項５】
前記対数の底と閾値は、少なくとも、収容したセンサ端末と授受するセンサデータが前記予備系のリンクに流れるよう設定されている請求項３又は４のアクセスネットワークノード。
【請求項６】
さらに、前記現用系のリンクと前記予備系のリンクによって構成されるネットワークトポロジを確認するトポロジ照合部を備え、
前記ネットワークトポロジに異常が生じた場合に、前記現用系のリンクに流れるトラヒックを前記予備系のリンクに切り替えるプロテクション機能を有する請求項１から４いずれか一のアクセスネットワークノード。
【請求項７】
隣接するノードとの間に設けられた現用系のリンクと、予備系のリンクとを切り替えてデータを授受可能なリンク切替部と、
前記現用系のリンクと前記予備系のリンクによって構成されるネットワークトポロジを確認するトポロジ照合部を備え、
前記ネットワークトポロジに異常が生じた場合に、前記現用系のリンクに流れるトラヒックを前記予備系のリンクに切り替えるプロテクション機能を有するアクセスネットワークノード。
【請求項８】
前記現用系のリンクと前記予備系のリンクは、ＲＲＵ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ）とＢＢＵ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ）間の光又は無線リンクであり、ＲＲＵ又はＢＢＵとして機能する請求項１から７いずれか一のアクセスネットワークノード。
【請求項９】
隣接するノードとの間に設けられた現用系のリンクと、予備系のリンクとを切り替えてデータを授受可能なリンク切替部と、収容した端末と授受するデータの種別を識別するデータ識別部と、前記データの種別に基づいて、前記現用系のリンクと前記予備系のリンクの中から、前記収容した端末とのデータの授受に用いるリンクを選択する制御部と、を備えるアクセスネットワークノードを対向させて配置したフロントホールを含む無線通信システム。
【請求項１０】
隣接するノードとの間に設けられた現用系のリンクと、予備系のリンクとを切り替えてデータを授受可能なリンク切替部と、前記現用系のリンクと前記予備系のリンクによって構成されるネットワークトポロジを確認するトポロジ照合部を備え、前記ネットワークトポロジに異常が生じた場合に、前記現用系のリンクに流れるトラヒックを前記予備系のリンクに切り替えるプロテクション機能を有するアクセスネットワークノードを対向させて配置したフロントホールを含む無線通信システム。
【請求項１１】
隣接するノードとの間に設けられた現用系のリンクと、予備系のリンクとを切り替えてデータを授受可能なリンク切替部を備えるアクセスネットワークノードが、
収容した端末と授受するデータの種別を識別するステップと、
前記データの種別に基づいて、前記現用系のリンクと前記予備系のリンクの中から、前記収容した端末とのデータの授受に用いるリンクを選択するステップと、
を含む通信方法。
【請求項１２】
隣接するノードとの間に設けられた現用系のリンクと、予備系のリンクとを切り替えてデータを授受可能なリンク切替部を備えるアクセスネットワークノードが、
前記現用系のリンクと前記予備系のリンクによって構成されるネットワークトポロジを確認するステップと、
前記ネットワークトポロジに異常が生じた場合に、前記現用系のリンクに流れるトラヒックを前記予備系のリンクに切り替えるプロテクション動作を行うステップと、
を含む通信方法。
【請求項１３】
隣接するノードとの間に設けられた現用系のリンクと、予備系のリンクとを切り替えてデータを授受可能なリンク切替部を備えるアクセスネットワークノードに搭載されたコンピュータに、
収容した端末と授受するデータの種別を識別する処理と、
前記データの種別に基づいて、前記現用系のリンクと前記予備系のリンクの中から、前記収容した端末とのデータの授受に用いるリンクを選択する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項１４】
隣接するノードとの間に設けられた現用系のリンクと、予備系のリンクとを切り替えてデータを授受可能なリンク切替部を備えるアクセスネットワークノードに搭載されたコンピュータに、
前記現用系のリンクと前記予備系のリンクによって構成されるネットワークトポロジを確認する処理と、
前記ネットワークトポロジに異常が生じた場合に、前記現用系のリンクに流れるトラヒックを前記予備系のリンクに切り替えるプロテクション動作を行う処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１７−０９８０６９号（２０１７年５月１７日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、アクセスネットワークノード、無線通信システム、通信方法及びプログラムに関し、特に、モバイル端末等を収容する基地局や子機等が配置されるアクセスネットワークに配置されるアクセスネットワークノード、無線通信システム、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信では第５世代の通信方式の標準化が進められている。今後は、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）デバイスと称される様々な機器がネットワークに接続し、トラヒック量が急速に増加していくと予想されている。【０００３】
上記トラヒック量の増大に対応するための提案の一つとしてＣ−ＲＡＮ（Ｃｌｏｕｄ−Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  ＲＡＮともいう）がある。Ｃ−ＲＡＮでは、これまで基地局に備えられていたベースバンド部（ＢＢＵ）を親局に集中配置し、この親局が光ケーブル等を介してＲＲＵ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ；Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄｓともいう）と呼ばれる多数の子局を制御する。この親局と子局間の通信インタフェースとしては、ＣＰＲＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等が使用される。【０００４】
特許文献１に、同じ無線インタフェースや無線システムで提供されるサービスあっても、異なるサービスやアプリケーションに対しては異なる優先度を与えた接続性や継続性を設定できるというモバイルネットワークが開示されている。具体的には、このモバイルネットワークは、仮想回線単位で動的に利用資源量を変更する機能を備えた仮想化対応基地局収容スイッチを含み、この仮想化対応基地局収容スイッチが、サービス識別に基づき新規に専用ネットワークを用意し該仮想ネットワークとして提供すべきか否かを判断し、サービスの提供ネットワークを共通仮想ネットワークから新規仮想ネットワークへハンドオーバーさせる機能を有するとされている。【０００５】
特許文献２には、ポイント・ツー・ポイント波長多重伝送システムで一部の波長について障害が発生したときでも、障害の発生した波長に対してのみプロテクション機能を実現することのできるという光波リングシステムが開示されている。【０００６】
非特許文献１には、ＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）多重変換装置の警報系・切替系のプロテクション動作が規定されている。また、非特許文献２は、３ＧＰＰにて規定されているＱｏＳポリシーや課金制御に関する仕様書である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−４５３９０号公報
【特許文献２】特許第３５８６５８６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】社団法人情報通信技術委員会、“ＪＴ−Ｇ７８３  ＳＤＨ多重変換装置の警報系・切替系の動作”、［online］、［平成29年4月20日検索］、インターネット〈URL：http://www.ttc.or.jp/jp/document_list/pdf/j/STD/JT-G783v3.pdf〉
【非特許文献２】ＥＴＳＩ  ＴＳ  １２３  ２０３  Ｖ１２．６．０（２０１４−０９）（３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２０３  ｖｅｒｓｉｏｎ  １２．６．０  Ｒｅｌｅａｓｅ  １２）、［online］、［平成29年4月20日検索］、インターネット〈URL：http://www.etsi.org/deliver/etsi_ts/123200_123299/123203/12.06.00_60/ts_123203v120600p.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上記Ｃ−ＲＡＮ構成におけるＢＢＵとＲＲＵ間の通信にも当然に高度の信頼性が要求される。しかしながら、ＲＲＵに収容される端末の中には高いＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が求められるものと、そうでないものがある。例えば、代表的なＩｏＴデバイスであるセンサ端末からのデータの中には、遅延に寛容であるものも多い。逆に、センサ端末であっても、インシデント情報など即時性が要求されるデータを送信するものもある。信頼性向上のためＲＲＵとＢＢＵ間に予備系のケーブルを敷設することも考えられるが、その場合は回線の使用効率が問題となる。【００１０】
特許文献１では、はじめに共通仮想ネットワークにおいてサービスを開始し、サービス種別に応じて、新規仮想ネットワークを立ち上げ、仮想ネットワーク間のハンドオーバーを行う構成が開示されているが、回線障害や品質劣化の考慮を含めたアクセスネットワークに特化した解決策は示されていない。【００１１】
また、上記した課題は、Ｃ−ＲＡＮ構成に固有の問題ではなく、リング型、スター型、ツリー型などさまざまなトポロジにより、１つの親局に複数の子局が接続されて大量のデータが授受されるアクセスネットワーク全般に当てはまる課題である。【００１２】
本発明は、今後トラヒック量のさらなる増大が予想されるアクセスネットワークにおける信頼性の向上と、その回線効率の向上の両立に貢献できるアクセスネットワークノード、無線通信システム、通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の視点によれば、隣接するノードとの間に設けられた現用系のリンクと、予備系のリンクとを切り替えてデータを授受可能なリンク切替部を備えるアクセスネットワークノードが提供される。このアクセスネットワークノードは、さらに、収容した端末と授受するデータの種別を識別するデータ識別部を備える。このアクセスネットワークノードはさらに、前記データの種別に基づいて、前記現用系のリンクと前記予備系のリンクの中から、前記収容した端末とのデータの授受に用いるリンクを選択する制御部を備える。【００１４】
第２の視点によれば、上記したアクセスネットワークノードを対向させて配置したフロントホールを含む無線通信システムが提供される。【００１５】
第３の視点によれば、隣接するノードとの間に設けられた現用系のリンクと、予備系のリンクとを切り替えてデータを授受可能なリンク切替部を備えるアクセスネットワークノードが、収容した端末と授受するデータの種別を識別するステップと、前記データの種別に基づいて、前記現用系のリンクと前記予備系のリンクの中から、前記収容した端末とのデータの授受に用いるリンクを選択するステップと、を含む通信方法が提供される。本方法は、上記リンク切替部を備えるアクセスネットワークノードという、特定の機械に結びつけられている。【００１６】
第４の視点によれば、隣接するノードとの間に設けられた現用系のリンクと、予備系のリンクとを切り替えてデータを授受可能なリンク切替部を備えるアクセスネットワークノードに搭載されたコンピュータに、収容した端末と授受するデータの種別を識別する処理と、前記データの種別に基づいて、前記現用系のリンクと前記予備系のリンクの中から、前記収容した端末とのデータの授受に用いるリンクを選択する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アクセスネットワークにおける信頼性の向上と、その回線効率の向上を両立させることが可能となる。即ち、本発明は、背景技術に記載したアクセスネットワークノード等を、その信頼性や回線効率の面での向上が図られたものへと変換するものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態において用いるリンク選択ルールの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のアクセスネットワークノードの構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態で利用するＡＰＳ制御データの構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるリンクダウン発生時のプロテクション動作（スター型）を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態のＲＲＵの構成を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態のＢＢＵの構成を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態のＢＢＵとＲＲＵのトポロジ構成の例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態におけるリンクダウン発生時のプロテクション動作（リング型）を説明するための図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態におけるリンクダウン発生時のプロテクション動作（リング型）の別の例を説明するための図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態におけるデータ重要度の計算例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態におけるＳｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌの概念を説明するための図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態におけるＳｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌの計算方法を説明するための図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態におけるＳｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌの計算例を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態におけるＳｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌの別の計算例を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態におけるＳｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌの別の計算例を示す図である。
【図１８】ＱＣＩの定義の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態で利用するＥＴＣ制御データの構成を示す図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態で利用するＥＴＣ制御データの別の一例を説明するための図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。また、図中の各ブロックの入出力の接続点には、ポート乃至インタフェースがあるが図示省略する。
【００２０】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、リンク切替部１３Ａと、データ識別部１１Ａと、制御部１２Ａと、を備えるアクセスネットワークノード１０Ａにて実現できる。
【００２１】
より具体的には、前記リンク切替部１３Ａは、隣接するノード（図１の対向装置４０Ａ）との間に設けられた現用系のリンク３０Ｗと、予備系のリンク３０Ｅとを切り替えてデータを授受可能となっている。
【００２２】
データ識別部１１Ａは、収容した端末５０と授受するデータの種別を識別する。そして、制御部１２Ａは、前記データの種別に基づいて、前記現用系のリンク３０Ｗと前記予備系のリンク３０Ｅの中から、前記収容した端末５０とのデータの授受に用いるリンクを選択する。
【００２３】
例えば、図２の「Ｓｅｒｖｉｃｅ」欄に示すデータの種別が得られている場合、制御部１２Ａは、図２の「Ｌｉｎｋ」欄に示すように、端末５０とのデータの授受に用いるリンクを選択する。図２の例では、Ｌｉｖｅ  ＳｔｒｅａｍｉｎｇやＷｅｂ  Ｂｒｏｗｓｉｎｇのデータについては、Ｗｏｒｋｉｎｇ、即ち、現用系のリンク３０Ｗ（ＷはＷｏｒｋｉｎｇの頭文字）が選択される。一方、Ｓｅｎｓｉｎｇ（ＩｏＴ）のデータについては、Ｅｘｔｒａ、即ち、予備系のリンク３０Ｅが選択される。このように、現用系のリンク３０Ｗと、予備系のリンク３０Ｅとを構成することで、信頼性を確保しつつ、平常時は、遅延が許容されるデータの転送に、予備系のリンク３０Ｅを用いることで、回線効率の向上を達成することが可能となる。
【００２４】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の無線通信システムの構成を示す図である。図３を参照すると、基地局（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｏｆｆｉｃｅとも呼ばれる）２００に配置されたＢＢＵ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ）２１０に、複数台のＲＲＵ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ）１００を接続した無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）４１０が示されている。なお、図３の構成において、基地局２００を含むエンドユーザ側の設備はフロントホールと呼ばれている。本実施形態では、このフロントホールにおいてＲＲＵ１００と、ＢＢＵ２１０とが対向配置されている。
【００２５】
ＲＲＵ１００は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）やＷｉＦｉ（登録商標）等の各種のＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）にて、端末５００やセンサ端末５１０に対して、無線アクセスサービスを提供するリモート設置型基地局である。なお、ＲＲＵ１００は、Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄｓ、Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔとも呼ばれるが、本明細書では、ＲＲＵの表記を使用する。
【００２６】
ＢＢＵ２１０は、ＲＲＵ１００から受信した信号のベースバンド処理等を行ってコアネットワーク３１０側に送信する。また、ＢＢＵ２１０は、コアネットワーク３１０側から受信した信号を復調してＲＲＵ１００側に送信する。
【００２７】
上記ＲＲＵ１００とＢＢＵ２１０は、有線（例えば、光ケーブル）又は無線の現用系リンク（図３の実線）と予備系リンク（図３の破線）を介して接続されている。ＲＲＵ１００とＢＢＵ２１０間の通信には、ＣＰＲＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）や  ＯＢＳＡＩ（Ｏｐｅｎ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）等を用いることができる。以下、本実施形態では、ＲＲＵ１００とＢＢＵ２１０間の通信に、ＣＰＲＩを用いるものとして説明する。
【００２８】
なお、図３において、ＢＢＵ２１０と接続されているコアネットワーク３１０のＥＰＣ３００は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、Ｐ−ＧＷ（ＰＤＮ  Ｇａｔｅｗａｙ）等のＥｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅと呼ばれる機器を表している。また、図３のＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ，  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ，  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）（機器）４００は、ネットワークの運用・管理・保守を行うための機器を表している。本実施形態では、ＢＢＵ２１０やＲＲＵ１００の各種設定を受け付けるユーザインタフェースとして機能する。
【００２９】
また、図３においては、１つのＢＢＵ２１０に、２つのＲＲＵ１００をスター状に接続した例を示しているが、１台のＢＢＵ２１０に接続されるＲＲＵ１００の数や、ＢＢＵ２１０とＲＲＵ１００の接続トポロジは図３の例に限られない。例えば、後記図９に示すように、リング型、スター型、ツリー型、あるいは、これらを組み合わせた各種の接続トポロジを採用することができる。
【００３０】
図４は、上記したＲＲＵ１００やＢＢＵ２１０に代表されるアクセスネットワークノードの構成を示す図である。図４を参照すると、ＤＬ分離部１５１と、リンク監視部１５２と、ＵＬ分離部１５３と、トポロジ照合部１５４と、アラーム検出部１５５と、データ重要度判定部１５６と、ＡＰＳ制御部１５７と、ＥＴＣ制御部１５８と、ＵＬスイッチ部１５９と、ＤＬスイッチ部１６０と、を備えた構成が示されている。
【００３１】
ＤＬ分離部１５１は、下りリンク（ＤＬ）の多重された受信信号からフレームを分離し、リンク監視部１５２に送る。
【００３２】
ＵＬ分離部１５３は、上りリンク（ＵＬ）の多重された受信信号からフレームを分離し、リンク監視部１５２に送る。
【００３３】
リンク監視部１５２は、ＬＬＤＰ（Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いて、リンクの状態を監視する。リンク監視部１５２は、隣接するノードとの間のリンクダウン等を検出した場合、トポロジ照合部１５４にリンクダウンとなったリンク情報を通知する。また、リンク監視部１５２は、受信したフレームのデータレートや遅延状況を計測して、その結果をアラーム検出部１５５と、データ重要度判定部１５６にそれぞれ送信する。データレート情報としては、Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｇｒａｄｅに用いられるＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）やＦＥＲ（Ｆｒａｍｅ  Ｅｒａｓｕｒｅ  Ｒａｔｅ／Ｆｒａｍｅ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を測定してもよい。また、遅延状況としては、レイテンシーやＬＴＥ等で用いられるＴｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ値を測定してもよい。
【００３４】
トポロジ照合部１５４は、ＯＡＭ４００のＮＷ構成設定ＵＩ（ユーザインタフェース）部４０１から事前に設定されたトポロジ情報を参照して、事前に設定されたトポロジに変更が生じているか否か確認する。前記確認の結果、トポロジに変更が生じていると判定した場合、トポロジ照合部１５４は、アラーム検出部１５５に、トポロジ不整合のアラームの出力を依頼する。
【００３５】
アラーム検出部１５５は、リンク監視部１５２から受信したフレームが、事前に設定されたアラーム出力条件を満たしているか否かを確認し、アラーム出力条件を満たしていれば、アラームを出力すべきと判定する（アラーム検出）。また、アラーム検出部１５５は、トポロジ照合部１５４からトポロジ不整合のアラームの出力を依頼されている場合もアラームを出力する。具体的には、アラーム検出部１５５は、受信フレームのヘッダの所定領域にＡＰＳ制御部１５７への指示を書き込む動作を行う。なお、アラーム出力条件は、ＯＡＭ４００のアラーム設定ＵＩ部４０２から事前に設定された閾値を用いることができる。
【００３６】
ＡＰＳ制御部１５７は、アラーム検出部１５５の判定結果に基づいて、ＵＬスイッチ部１５９又はＤＬスイッチ部１６０を制御して、ＡＰＳ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）を実施する。ＡＰＳ制御としては、例えば、ＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）のＫ１、Ｋ２バイトを用いたプロテクション機能と同様の仕組みを用いることができる。
【００３７】
図５は、ＡＰＳ制御に用いるヘッダフォーマットの一例である。例えば、アラーム検出部１５５にて信号不良（Ｓｉｇｎａｌ  Ｆａｉｌ；ＳＦ）を示すビット列「１１０１」や「１１００」が書きこまれている場合、ＡＰＳ制御部１５７は、図１９のｂ１からｂ４で扱われるリンク（チャネル）にて信号不良が発生したと認識し、予備系のリンクへの切り替え動作を行う。
【００３８】
また、トポロジ照合部１５４にて、あるＲＲＵとＢＢＵ間に障害（リンクダウン）が発生し、トポロジの変化が検出されている場合、ＡＰＳ制御部１５７は、図６に示すように、当該ＲＲＵとＢＢＵ間のデータ授受に用いるリンクを現用系（実線）から予備系に（破線）に切り替える動作を行う。
【００３９】
データ重要度判定部１５６は、受信したトラヒックを計測し、そのパターンから、ある時点のデータが失われたときの深刻度、データ重要度として計算する。そして、データ重要度判定部１５６は、計算したデータ重要度が、ＯＡＭ４００の端末利用設定ＵＩ部４０３から事前に設定された閾値を超えたか否かにより、受信フレームのヘッダの所定領域にＥＴＣ制御部１５８への指示を書き込む動作を行う。
【００４０】
ＥＴＣ制御部１５８は、データ重要度判定部１５６の判定結果に基づいて、現用系又は予備系のリンク（ＥＴＣ（Ｅｘｔｒａ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ））にデータを流すか否かを決め、ＵＬスイッチ部１５９又はＤＬスイッチ部１６０を制御する。
【００４１】
ＵＬスイッチ部１５９及びＤＬスイッチ部１６０は、ＡＰＳ制御部１５７又はＥＴＣ制御部１５８からの指示に従って、送出データの送信に用いるリンクを現用系又は予備系に切り替える動作を行う。
【００４２】
なお、図４の構成においては説明の便宜のため、ＤＬ分離部１５１とＵＬ分離部１５３、ＵＬスイッチ部１５９とＤＬスイッチ部１６０というようにＤＬとＵＬを分けているが両者を統合してもよい。
【００４３】
以上がアクセスネットワークノードの機能であるが、アクセスネットワークノードの構成は、当該ノードが持つ機能に応じて変更される。例えば、ＲＲＵ１００の場合、端末を収容するので、下りリンクのアラーム検出やプロテクション動作は不要となる。図７は、ＲＲＵ１００の構成を示す図であり、図４のＵＬ受信、ＤＬ送信側に、端末５００やセンサ端末５１０と通信するためのアンテナが設けられている。
【００４４】
同様に、ＢＢＵ２１０の場合、ＥＰＣ３００側との上りリンクのアラーム検出やプロテクション動作は不要となる。図８は、ＢＢＵ２１０の構成を示す図であり、図４のＤＬ分離部１５１及びＵＬスイッチ部１５９が、それぞれベースバンド処理等を行う信号処理部１５１ａ、１５９ａに置き換えられている。
【００４５】
なお、上記した説明では、１つのＢＢＵ２１０に、２つのＲＲＵ１００をスター状に接続した例を用いて説明したが、ＢＢＵ２１０とＲＲＵ１００の接続トポロジとしては、図９に示すリング型、スター型、ツリー型、又は、これらの組み合わせを用いることができる。
【００４６】
上記トポロジの変更に応じて、ＡＰＳ制御部にＡＰＳ動作も変わり得る。例えば、図１０に示すように、リング型トポロジの場合、あるノードから見て左側のリンクを現用系とし、右側のリンクを予備形として用いることができる。この場合、あるＢＢＵ２１０とＲＲＵ１００間の現用系リンク（右側）に障害（リンクダウン）が発生した場合、左側のリンクに切り返るプロテクション動作が行われる。
【００４７】
また、リング型トポロジの場合、復旧時の動作も、設定に応じて変更することができる。一般的には、復旧時に、元の現用系のリンクに戻す切り戻し動作が行われる。しかしながら、本実施形態では、データ重要度判定部１５６における判定結果に応じて、図１１に示すように、重要度の高いデータ（Ｗｏｒｋｉｎｇ）については切り戻しを行い、以降プロテクションの対象とし、それ以外のデータ（Ｅｘｔｒａ）については、切り戻しを行わないといった運用も可能である。
【００４８】
［データ重要度／Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌ］
続いて、本実施形態のデータ重要度判定部１５６におけるデータ重要度の具体的な計算方法について説明する。
【００４９】
図１２は、本発明の第１の実施形態におけるデータ重要度の計算例を示す図である。図１２のＵＴは、ＵＥ  Ｕｓａｇｅ  Ｔｙｐｅと呼ばれる加入者情報に含まれる端末の種別や用途を示す識別子である。Ｓｅｒｖｉｃｅは、データ重要度の計算に用いたトラヒックの種別を表している。また、Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌがデータ重要度を表す値であり、この値が正の値で大きい程、損失したことの深刻度が高くなるような計算式で計算されている。図１２の例では、Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙが最も高く、次いで、Ｏｎｌｉｎｅ  Ｇａｍｅ（ＡＲ）、Ｌｉｖｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ、Ｗｅｂ  ｂｒｏｗｓｉｎｇ等が高い値となっている。前述のデータ重要度判定部１５６は、これらの値に基づいて、ＥＴＣ（Ｅｘｔｒａ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に流すか否かを決める動作を行う。例えば、Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌが負の値であるＳｅｎｓｉｎｇ（ＩｏＴ）をＥＴＣに流し、Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌが０以上であるその他Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ、Ｏｎｌｉｎｅ  Ｇａｍｅ（ＡＲ）、Ｌｉｖｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ、Ｗｅｂ  ｂｒｏｗｓｉｎｇ、Ｖｏｉｃｅを現用系に流すといった制御が行われる。
【００５０】
上記のようなＳｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌ（ＳＬ）は、例えば、次式（１）により計算することができる。
ＳＬ＝Ｌｏｇ２（ｐ／１−ｐ）・・・（１）
ここで、ｐはデータの損失確率、１−ｐは正常通信の確率を示す。また、Ｌｏｇ２は、２を底とする対数である。即ち、式（１）は、損失確率ｐが正常通信の確率１−ｐに対して何倍かを２の指数表現の指数部を求める式となっている。式（１）はロジット関数（ロジスティック関数の逆関数）とも呼ばれ、真数部ｐ／１−ｐは、オッズ比と呼ばれている。これらは、汎用チップや関数ライブラリ等において用いられているので、実装上のメリットがある。
【００５１】
上記Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌの値は、データの損失確率ｐをどのように計算するかによって変わり得る。図１３は、代表的なトラヒックパターンに対してあるべきＳｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌの値を示す図である。図１３の（ａ）の波形は、不規則にバースト的なデータが発生しているオンラインゲーム等に見られるパターンである。この場合、あるタイミングでデータが損失した場合の影響は大きいので、Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌは高と計算されるべきである。
【００５２】
図１３の（ｂ）の波形は、定期的にデータをまとめて送っているセンサ端末等に見られるパターンである。この場合、一定範囲のデータの損失は問題なく、それが一定時間以上継続すると影響が大きくなる。このようなトラヒックのＳｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌは中〜低と計算されるべきである。
【００５３】
図１３の（ｃ）の波形は、データ量が絶えず変動していて、ビデオ通話等に見られるパターンである。この場合も、データの損失が一定時間以上継続すると影響が大きくなる。このようなトラヒックのＳｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌは高〜中と計算されるべきである。
【００５４】
図１３の（ｄ）の波形は、リアルタイムに少量のデータを送っているセンサ端末等に見られるパターンである。この場合、一定範囲のデータの損失は問題ないので、このようなトラヒックのＳｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌは低と計算されるべきである。
【００５５】
続いて、上記のＳｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌが得られる計算方法について説明する。図１４の左側に示すようなトラヒック（縦軸がスループット、横軸が時間）を、例えば、サンプリング周期０．２秒でサンプリングすると、スループット（ＴＨＰ）が４．５Ｍｂｐｓ、１．０Ｍｂｐｓ、１．０Ｍｂｐｓ、３．２Ｍｂｐｓ、７．０Ｍｂｐｓ、２．０Ｍｂｐｓと変化する図１４の右側に示すようなグラフが得られる。
【００５６】
ここで、損失と判定する閾値（損失判定スループット閾値）を３．５Ｍｂｐｓとすると、図１５に示すように、０．２（秒）、１．０（秒）のタイミングが正常となり、それ以外は、損失と判定される。このとき、前述の式（１）の損失確率ｐは４／６となり、正常通信の確率は２／６となる。この結果を用いて、Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌを計算すると、Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌは「１」となる。なお、損失と判定する閾値（損失判定スループット閾値）は、想定される端末の種別やトラヒックの性質に応じて変更することが望ましい。
【００５７】
同様に、図１６の上段に示すように、センサ端末のような変化の少ないトラヒックデータが得られたとする。ここで、損失判定スループット閾値を０．１Ｍｂｐｓとすると、図１６の下段に示すように、Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌは「−２．３２」となる。
【００５８】
同様に、図１７の上段に示すように、バースト的なデータが発生するトラヒックデータが得られたとする。ここで、損失判定スループット閾値を３．５Ｍｂｐｓとすると、図１７の下段に示すように、Ｓｅｖｅｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌは「２．３２」となる。
【００５９】
なお、ＳＬに代えて、単純に損失確率ｐの情報量Ｌｏｇ（１／ｐ）を用いることも可能であるが、この場合、損失確率ｐが極端に低い場合に、情報量Ｌｏｇ（１／ｐ）が高くなり、価値があると扱われてしまうため不適切である。もちろん、閾値等や測定間隔により、損失確率ｐが極端に低くならないようにすることができるのであれば、データの重要度を示す指標として損失確率ｐの情報量Ｌｏｇ（１／ｐ）を用いることも可能である。
【００６０】
もちろん、上記式（１）によるデータの重要度の計算はあくまで一例に過ぎない。例えばスループットの分散や、単位時間当たりのバースト的なデータの出現回数等を計算して、データの重要度を計算することも可能である。また、さらには、図１８に示すようにＱＣＩ（ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）毎に定められたＰｒｉｏｒｉｔｙ  Ｌｅｖｅｌを加味してデータの重要度を計算してもよい。
【００６１】
［ＥＴＣ制御］
続いて、上記のようなデータ重要度に基づいたリンクの切替動作について説明する。図１９は、本発明の第１の実施形態で利用するＥＴＣ制御データの構成を示す図である。図５に示したＡＰＳ制御データと同様に、データ重要度判定部１５６が、受信フレームのヘッダの所定領域にＥＴＣ制御部１５８への指示を書き込むことで、送信リンクの切替を実現できる。例えば、図１９の例では、ｂ１〜ｂ４の４ビットを「１１１１」とすることで予備系リンクへの切り替えを指示することができる。
【００６２】
また、予備系リンクが複数存在するような場合は、図２０に示すように、ｂ５ビットを「１：１＋Ｎ」にした上で、例えば、ｂ６〜ｂ８ビットのＲｅｓｅｒｖｅｄビットを用いて指定するようにしてもよい。
【００６３】
以上のように、本実施形態によれば、重要データ、とりわけ、データが失われたときの深刻度が大きいデータを現用系のリンクに流し、必要に応じてＡＰＳの対象とすることが可能となる。また、本実施形態によれば、センサデータに代表される重要度が低いデータは予備系のリンクを用いて転送させるので、ネットワークの有効利用も可能となっている。
【００６４】
［第２の実施形態］
上記した第１の実施形態では、本発明をＣ−ＲＡＮを構成するアクセスネットワークノード（ＲＲＵ、ＢＢＵ）に適用した例を挙げて説明したが、本発明を適用範囲はこれに限られない。例えば、図２１に示すように、建物の各階に、各種のＲＡＴに対応した子機６０１が配置され、これらの子機が中継器６０２を介して、親機６０３に接続され、親機６０３が基地局６０４に接続されている構成の子機−親機、親機−基地局間のリンクの冗長化にも適用可能である。この場合、子機−親機−基地局に、上記図４、図７、図８に示す構成が追加されることになる。
【００６５】
第２の実施形態の動作は、第１の実施形態と同様であり、アクセスネットワークノード（子機、親機、基地局）にそれぞれ配置されたデータ重要度判定部１５６やアラーム検出部１５５が、ＥＴＣ制御部１５８やＡＰＳ制御部１５７に指示を行うことになる。
【００６６】
以上のように、本発明は、屋内の無線アクセスネットワークにも適用することが可能であり、無線アクセスネットワークに、プロテクション機能と、データ重要度に基づいたリンク選択機能を具備させることが可能である。
【００６７】
［第３の実施形態］
上記した第１、第２の実施形態では、アクセスネットワークノードがデータ重要度判定部を備えるものとして説明したが、データ重要度判定部を省略した構成も採用可能である。例えば、図２２に示すように、隣接するノードとの間に設けられた現用系のリンクと、予備系のリンクとを切り替えてデータを授受可能なリンク切替部１３Ａと、トポロジ照合部１１１Ａと、プロテクション制御部１１２Ａを備える構成を採用することができる。
【００６８】
前記ネットワークトポロジに異常が生じた場合に、前記現用系のリンクに流れるトラヒックを予備系のリンクに切り替えるプロテクション機能を有する。この場合、トポロジ照合部１１１Ａが前記現用系のリンクと前記予備系のリンクによって構成されるネットワークトポロジを確認する。そして、前記ネットワークトポロジに異常が生じた場合に、プロテクション制御部１１２Ａが現用系のリンクに流れるトラヒックを予備系のリンクに切り替えるプロテクション動作を行う。また、このような構成において、プロテクション制御部１１２Ａが上記第１の実施形態のアラーム検出部１５５とＡＰＳ制御部１５７と同等の動作を行って、信号不良（ＳＦ；Ｓｉｇｎａｌ  Ｆａｉｌｕｒｅ）や信号劣化（ＳＤ；Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｇｒａｄｅ）を契機とするリンクの切替動作を行ってもよい。
【００６９】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、ヘッダ情報の表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００７０】
例えば、上記した各実施形態では、２つのアクセスネットワークノードの間に現用系のリンクと、予備系のリンクが存在するものとして説明したが、３本以上のリンクを設け、これらのうち、１つ以上を予備系とし、２つの現用系リンクでプロテクション制御を行ってもよい。また、予備系リンクは無線リンクであってもよく、現用系リンクが無線リンクである場合、無線リンクによる冗長構成となる。
【００７１】
なお、図４、図７、図８に示したアクセスネットワークノード、ＲＲＵ、ＢＢＵの各部（処理手段）は、これらの装置に搭載されたプロセッサに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００７２】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点によるアクセスネットワークノード参照）
［第２の形態］
上記したアクセスネットワークノードのデータ識別部に代えて、データが失われたときの深刻度を示す指標を計算するデータ重要度判定部を備え、
前記制御部は、前記指標を所定の閾値と比較することにより、前記収容した端末とのデータの授受に用いるリンクを選択する構成を採ることができる。
［第３の形態］
上記したアクセスネットワークノードにおいて、
前記収容した端末と授受するデータの損失確率ｐを、正常通信の確率（１−ｐ）で割った値の対数を用いて、前記指標を計算することができる。
［第４の形態］
上記したデータの損失確率ｐは、所定時間毎に測定したスループットが、所定の閾値を下回った割合を用いて計算することができる。
［第５の形態］
前記対数の底と閾値は、少なくとも、収容したセンサ端末と授受するセンサデータが前記予備系のリンクに流れるよう設定されていることが好ましい。
［第６の形態］
上記したアクセスネットワークノードにおいて、
さらに、前記現用系のリンクと予備系のリンクによって構成されるネットワークトポロジを確認するトポロジ照合部を備え、
前記ネットワークトポロジに異常が生じた場合に、前記現用系のリンクに流れるトラヒックを予備系のリンクに切り替えるプロテクション機能を有する構成を採ることができる。
［第７の形態］
隣接するノードとの間に設けられた現用系のリンクと、予備系のリンクとを切り替えてデータを授受可能なリンク切替部と、
前記現用系のリンクと予備系のリンクによって構成されるネットワークトポロジを確認するトポロジ照合部を備え、
前記ネットワークトポロジに異常が生じた場合に、前記現用系のリンクに流れるトラヒックを予備系のリンクに切り替えるプロテクション機能を有するアクセスネットワークノード。
［第８の形態］
上記したアクセスネットワークノードにおいて、
前記現用系のリンクと予備系のリンクは、ＲＲＵ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ）とＢＢＵ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ）間の光又は無線リンクであり、上記したアクセスネットワークノードは、ＲＲＵ又はＢＢＵとして機能する構成を採ることができる。
［第９の形態］
（上記第２の視点による無線通信システム参照）
［第１０の形態］
（上記第３の視点による通信方法参照）
［第１１の形態］
（上記第４の視点によるプログラム参照）
なお、上記第９〜第１１の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第８の形態に展開することが可能である。
【００７３】
なお、上記の特許文献等の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択（部分的削除を含む）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７４】
１０Ａ  アクセスネットワークノード
１１Ａ  データ識別部  
１２Ａ  制御部
１３Ａ  リンク切替部
３０Ａ  対向装置
３０Ｗ  現用系のリンク
３０Ｅ  予備系のリンク
４０Ａ  対向装置
５０  端末
１００  ＲＲＵ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ）
１１１Ａ  トポロジ照合部
１１２Ａ  プロテクション制御部
１５１  ＤＬ分離部
１５１ａ  信号処理部
１５２  リンク監視部
１５３  ＵＬ分離部
１５３ａ  ＵＬ受信部
１５４  トポロジ照合部
１５５  アラーム検出部
１５６  データ重要度判定部
１５７  ＡＰＳ制御部
１５８  ＥＴＣ制御部
１５９  ＵＬスイッチ部
１５９ａ  信号処理部
１６０  ＤＬスイッチ部
１６０ａ  ＤＬ送信部
２００  基地局（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｏｆｆｉｃｅ）
２１０  ＢＢＵ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ）
３００  ＥＰＣ
３１０  コアネットワーク
４００  ＯＡＭ
４０１  ＮＷ構成設定ＵＩ部
４０２  アラーム設定ＵＩ部
４０３  端末利用設定ＵＩ部
４１０  無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）
５００  端末
５１０  センサ端末
６０１  子機
６０２  中継器
６０３  親機
６０４  基地局
【図１】
2018212158.tif 000003
【図２】
2018212158.tif 000004
【図３】
2018212158.tif 000005
【図４】
2018212158.tif 000006
【図５】
2018212158.tif 000007
【図６】
2018212158.tif 000008
【図７】
2018212158.tif 000009
【図８】
2018212158.tif 000010
【図９】
2018212158.tif 000011
【図１０】
2018212158.tif 000012
【図１１】
2018212158.tif 000013
【図１２】
2018212158.tif 000014
【図１３】
2018212158.tif 000015
【図１４】
2018212158.tif 000016
【図１５】
2018212158.tif 000017
【図１６】
2018212158.tif 000018
【図１７】
2018212158.tif 000019
【図１８】
2018212158.tif 000020
【図１９】
2018212158.tif 000021
【図２０】
2018212158.tif 000022
【図２１】
2018212158.tif 000023
【図２２】
2018212158.tif 000024
【国際調査報告】
2018212158.tif 000025
2018212158.tif 000026
2018212158.tif 000027
2018212158.tif 000028