(57)【要約】  それぞれが無線接続可能な複数の融着接続装置のうち盗難された少なくとも１つの融着接続装置を追跡する盗難追跡システムを開示する。この盗難追跡システムは、盗難された融着接続装置の識別情報の登録を受け付ける登録受付部と、当該受け付けた識別情報に基づいて、盗難された融着接続装置に予め割り当てられている無線アクセスポイントの識別子を盗難品識別子として複数の情報通信端末に送信する通信部と、複数の情報通信端末それぞれにおいて所定周期で各情報通信端末周辺の無線アクセスポイントの識別子を取得する取得部と、取得した無線アクセスポイントの識別子の中に盗難品識別子に一致するものがあるか否かを判定し、盗難品識別子に一致するものがあると判定した場合に、盗難品識別子と共に当該情報通信端末の位置情報を送信する判定部と、送信された位置情報を盗難された融着接続装置の位置情報として通知する通知部と、を備えている。
2019058958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが無線接続可能な複数の融着接続装置のうち盗難された少なくとも１つの融着接続装置を追跡する盗難追跡システムであって、
前記盗難された融着接続装置の識別情報の登録を受け付ける登録受付部と、
前記登録受付部で受け付けた前記識別情報に基づいて、前記盗難された融着接続装置に予め割り当てられている無線アクセスポイントの識別子を盗難品識別子として複数の情報通信端末に送信する通信部と、
前記複数の情報通信端末それぞれにおいて所定周期で各情報通信端末周辺の無線アクセスポイントの識別子を取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記無線アクセスポイントの識別子の中に前記盗難品識別子に一致するものがあるか否かを判定し、前記盗難品識別子に一致するものがあると判定した場合に、前記盗難品識別子と共に当該情報通信端末の位置情報を送信する判定部と、
前記送信された位置情報を前記盗難された融着接続装置の位置情報として通知する通知部と、
を備える、融着接続装置の盗難追跡システム。
【請求項２】
前記通信部は、前記盗難品識別子の情報を纏めたデータ又は前記盗難品識別子の更新情報の何れかを前記複数の情報通信端末に送信する、
請求項１に記載の融着接続装置の盗難追跡システム。
【請求項３】
前記複数の情報通信端末のそれぞれは、前記融着接続装置それぞれの動作ソフトウェアの更新情報を各融着接続装置に送信する更新処理部を備える、
請求項１又は請求項２に記載の融着接続装置の盗難追跡システム。
【請求項４】
前記複数の情報通信端末のそれぞれは、前記融着接続装置の盗難を検知する盗難検知部を備える、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の融着接続装置の盗難追跡システム。
【請求項５】
前記取得部は、前記情報通信端末周辺の前記無線アクセスポイントの識別子を１時間毎以上の周期又は１日に一度の周期で取得する、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の融着接続装置の盗難追跡システム。
【請求項６】
前記取得部は、前記盗難品識別子の受信をトリガーとして、前記情報通信端末周辺の前記無線アクセスポイントの識別子を取得する、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の融着接続装置の盗難追跡システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記複数の情報通信端末それぞれに設けられている、
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の融着接続装置の盗難追跡システム。
【請求項８】
前記融着接続装置に搭載される無線モジュールの電波範囲が半径２０ｍ以下である、
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の融着接続装置の盗難追跡システム。
【請求項９】
管理サーバ及び複数の情報通信端末を備えるシステムにより、それぞれが無線接続可能な複数の融着接続装置のうち盗難された少なくとも１つの融着接続装置を追跡する盗難追跡方法であって、
前記管理サーバにて前記盗難された融着接続装置の識別情報の登録を受け付けるステップと、
前記管理サーバにて受け付けた前記識別情報に基づいて、前記盗難された融着接続装置に予め割り当てられている無線アクセスポイントの識別子を盗難品識別子として前記管理サーバが複数の情報通信端末に送信するステップと、
前記複数の情報通信端末それぞれにおいて所定周期で各情報通信端末周辺の無線アクセスポイントの識別子を取得するステップと、
前記複数の情報通信端末それぞれにおいて取得した前記無線アクセスポイントの識別子の中に前記管理サーバから送信された前記盗難品識別子に一致するものがあるか否かを判定するステップと、
前記盗難品識別子に一致するものがあると判定された場合に、当該判定をした情報通信端末が前記盗難品識別子と共に当該情報通信端末の位置情報を前記管理サーバに送信するステップと、
前記情報通信端末から送信された前記位置情報を前記盗難された融着接続装置の位置情報として通知するステップと、
を備える、融着接続装置の盗難追跡方法。
【請求項１０】
前記取得するステップは、前記盗難品識別子の受信をトリガーとして、各情報通信端末周辺の前記無線アクセスポイントの識別子を取得する、
請求項９に記載の融着接続装置の盗難追跡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システム及び盗難追跡方法に関する。
本出願は、２０１７年９月１９日出願の日本出願第２０１７−１７８６９６号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光ファイバ同士を接続する融着接続装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１３５７号公報
【特許文献２】特開２０１６−０９７８２４号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システムを提供する。この盗難追跡システムは、それぞれが無線接続可能な複数の融着接続装置のうち盗難された少なくとも１つの融着接続装置を追跡する盗難追跡システムである。この盗難追跡システムは、盗難された融着接続装置の識別情報の登録を受け付ける登録受付部と、登録受付部で受け付けた識別情報に基づいて、盗難された融着接続装置に予め割り当てられている無線アクセスポイントの識別子を盗難品識別子として複数の情報通信端末に送信する通信部と、複数の情報通信端末それぞれにおいて所定周期で各情報通信端末周辺の無線アクセスポイントの識別子を取得する取得部と、取得部で取得した無線アクセスポイントの識別子の中に盗難品識別子に一致するものがあるか否かを判定し、盗難品識別子に一致するものがあると判定した場合に、盗難品識別子と共に当該情報通信端末の位置情報を送信する判定部と、送信された位置情報を盗難された融着接続装置の位置情報として通知する通知部と、を備えている。
【０００５】
本開示は、光ファイバの融着接続装置の盗難追跡方法を提供する。この盗難追跡方法は、管理サーバ及び複数の情報通信端末を備えるシステムにより、それぞれが無線接続可能な複数の融着接続装置のうち盗難された少なくとも１つの融着接続装置を追跡する。この盗難追跡方法は、管理サーバにて、盗難された融着接続装置の識別情報の登録を受け付けるステップと、管理サーバにて受け付けた識別情報に基づいて、盗難された融着接続装置に予め割り当てられている無線アクセスポイントの識別子を盗難品識別子として管理サーバが複数の情報通信端末に送信するステップと、複数の情報通信端末それぞれにおいて所定周期で各情報通信端末周辺の無線アクセスポイントの識別子を取得するステップと、複数の情報通信端末それぞれにおいて取得した無線アクセスポイントの識別子の中に管理サーバから送信された盗難品識別子に一致するものがあるか否かを判定するステップと、盗難品識別子に一致するものがあると判定された場合に、当該判定をした情報通信端末が盗難品識別子と共に当該情報通信端末の位置情報を管理サーバに送信するステップと、情報通信端末から送信された位置情報を盗難された融着接続装置の位置情報として通知するステップと、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、光ファイバの融着接続装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す融着接続装置における光ファイバの融着接続機構を示す斜視図である。
【図３】図３は、光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システムの一例の概要を示す図である。
【図４】図４は、図３に示す盗難追跡システムの機能ブロック図である。
【図５】図５は、図４に示す管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図４に示す情報通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、図４に示す盗難追跡システムにより、盗難された融着接続装置を追跡する方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［本開示が解決しようとする課題］
融着接続装置は、例えば光ファイバを敷設する現場において使用される。敷設現場では、融着接続装置の使用者（作業員）は、光ファイバの融着作業以外の作業も行うため、融着接続装置から離れることがある。この際に融着接続装置が盗難されることがある。このような盗難に備え、パスワードによるロック機構といったセキュリティ機能を融着接続装置に設けることが考えられる。しかし、融着接続装置の盗難そのものを抑止することは難しい。また、パスワードを解除できれば転売されてしまう可能性もある。盗難の抑止といった観点で更なる改良が望まれている。
【０００８】
［本開示の効果］
本開示によれば、盗難された融着接続装置を効率的に追跡して発見することができる。
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。本開示に係る融着接続装置の盗難追跡システムは、それぞれが無線接続可能な複数の融着接続装置のうち盗難された少なくとも１つの融着接続装置を追跡する盗難追跡システムである。この盗難追跡システムは、盗難された融着接続装置の識別情報の登録を受け付ける登録受付部と、登録受付部で受け付けた識別情報に基づいて、盗難された融着接続装置に予め割り当てられている無線アクセスポイントの識別子を盗難品識別子として複数の情報通信端末に送信する通信部と、複数の情報通信端末それぞれにおいて所定周期で各情報通信端末周辺の無線アクセスポイントの識別子を取得する取得部と、取得部で取得した無線アクセスポイントの識別子の中に盗難品識別子に一致するものがあるか否かを判定し、盗難品識別子に一致するものがあると判定した場合に、盗難品識別子と共に当該情報通信端末の位置情報を送信する判定部と、送信された位置情報を盗難された融着接続装置の位置情報として通知する通知部と、を備えている。
【００１０】
本開示に係る融着接続装置の盗難追跡方法は、管理サーバ及び複数の情報通信端末を備えるシステムにより、それぞれが無線接続可能な複数の融着接続装置のうち盗難された少なくとも１つの融着接続装置を追跡する盗難追跡方法である。この盗難追跡方法は、管理サーバにて、盗難された融着接続装置の識別情報の登録を受け付けるステップと、管理サーバにて受け付けた識別情報に基づいて、盗難された融着接続装置に予め割り当てられている無線アクセスポイントの識別子を盗難品識別子として管理サーバが複数の情報通信端末に送信するステップと、複数の情報通信端末それぞれにおいて所定周期で各情報通信端末周辺の無線アクセスポイントの識別子を取得するステップと、複数の情報通信端末それぞれにおいて取得した無線アクセスポイントの識別子の中に管理サーバから送信された盗難品識別子に一致するものがあるか否かを判定するステップと、盗難品識別子に一致するものがあると判定された場合に、当該判定をした情報通信端末が盗難品識別子と共に当該情報通信端末の位置情報を管理サーバに送信するステップと、情報通信端末から送信された位置情報を盗難された融着接続装置の位置情報として通知するステップと、を備えている。
【００１１】
この光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システム及び盗難追跡方法では、各融着接続装置が無線接続可能となっている。これは、近年、融着接続装置の動作ソフトウェアの更新及び工事の進捗管理などにスマートフォンなどの情報通信端末が使われ始めており、相互に無線接続するため融着接続装置に無線機能を搭載することが検討又は実施されていることに起因している。そこで、この融着接続装置の盗難追跡システム及び盗難追跡方法は、この無線機能を利用し、盗難された融着接続装置に予め割り当てられている無線アクセスポイントの識別子（盗難品識別子）が各情報通信端末により取得される端末周辺の無線アクセスポイントの識別子に一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合には、その情報通信端末の位置情報を、盗難された融着接続装置の位置情報（近似位置情報）として通知する。作業現場等においては装置の外観からは盗難された融着接続装置であるか否かは一見して判別することが困難であるが、上記したように盗難を示す識別子（盗難品識別子）といった情報を用いることにより、この融着接続装置の盗難追跡システム及び盗難追跡方法は、盗難された融着接続装置を効率的に追跡して発見することができる。特に、上述した盗難追跡システムを構成する情報通信端末が作業現場等において用いられる場合、盗難された融着接続装置の発見をより効率的に実現することが可能となる。
【００１２】
この光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システム及び盗難追跡方法において、通信部は、盗難品識別子の情報を纏めたデータ又は盗難品識別子の更新情報の何れかを複数の情報通信端末に送信するようにしてもよい。盗難品として登録される融着接続装置の盗難品識別子を登録の都度、各情報通信端末に送信するようにしてもよいが、送信すべき盗難品識別子の数が多い場合もあり、また発見されて盗難品としての登録が不要となる場合もある。このため、盗難品識別子の情報を纏めたデータ又は盗難品識別子の更新情報を各情報通信端末に送信することにより、この盗難追跡システム及び盗難追跡方法は、より効率的な処理を実現する。
【００１３】
この光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システム及び盗難追跡方法において、複数の情報通信端末のそれぞれは、融着接続装置それぞれの動作ソフトウェアの更新情報を各融着接続装置に送信する更新処理部を備えていてもよい。この場合、この盗難追跡システム及び盗難追跡方法は、情報通信端末を介して融着接続装置の動作ソフトウェアの更新処理を行うことが可能となる。また、複数の情報通信端末のそれぞれは、融着接続装置の盗難を検知する盗難検知部を備えていてもよい。この場合、この盗難追跡システム及び盗難追跡方法は、例えば融着接続装置の無線の電波強度の変化などから融着接続装置の不審な動きを検知して盗難を検知し、融着接続装置の盗難自体を防止できる。
【００１４】
この光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システム及び盗難追跡方法において、取得部は、情報通信端末周辺の無線アクセスポイントの識別子を１時間毎以上の周期又は１日に一度の周期で取得してもよい。盗難された融着接続装置が作業現場等において使用される場合、一日の中で頻繁に移動することは少ないため、それほど頻繁に無線アクセスポイントの識別子の取得を行わなくても、この盗難追跡システム及び盗難追跡方法は、盗難された融着接続装置を発見することができる。また、取得の頻度を下げることにより、この盗難追跡システム及び盗難追跡方法は、情報通信端末での処理負担を軽減させる。
【００１５】
この光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システム及び盗難追跡方法において、    取得部は、盗難品識別子の受信をトリガーとして、情報通信端末周辺の無線アクセスポイントの識別子を取得してもよい。
【００１６】
この光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システム及び盗難追跡方法において、判定部は、複数の情報通信端末それぞれに設けられていてもよい。また、融着接続装置に搭載される無線モジュールの電波範囲が半径２０ｍ以下であってもよい。
【００１７】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の実施形態に係る光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システム及び盗難追跡方法について、以下に図面を参照して説明する。本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
本実施形態に係る盗難追跡システムによって盗難追跡の対象となる融着接続装置１０について、図１及び図２を参照して、説明する。図１及び図２は、融着接続装置の外観を示す斜視図であり、図１は、風防カバーが閉じている状態の融着接続装置の外観を示し、図２は、風防カバーが開けられて融着接続装置の内部構造が見える状態の外観を示す。融着接続装置１０は、光ファイバ同士を融着接続するための装置であり、図１及び図２に示すように、箱状の筐体２を備えている。筐体２の上部には、光ファイバ同士を融着するための融着機構３と、融着機構３で融着される光ファイバの融着接続部に被せられるファイバ補強スリーブを加熱収縮させる加熱器４とが設けられている。融着接続装置１０は、筐体２の内部に配置されたカメラ（図示せず）によって撮像された光ファイバ同士の融着接続状況を表示するモニタ５を備えている。さらに、融着接続装置１０は、融着機構３への風の進入を防止するための風防カバー６を備えている。
【００１９】
融着機構３は、図２に示すように、一対のファイバ位置決め部３ａと、一対の放電電極３ｂと、一対の光ファイバホルダ３ｃを載置可能なホルダ載置部と、を有している。融着対象の光ファイバそれぞれは光ファイバホルダ３ｃに保持固定され、当該光ファイバホルダはそれぞれホルダ載置部に載置固定される。ファイバ位置決め部３ａは、光ファイバホルダ３ｃ同士の間に配置され、光ファイバホルダ３ｃのそれぞれに保持された光ファイバの先端部を位置決めする。放電電極３ｂは、ファイバ位置決め部３ａ同士の間に配置され、アーク放電によって光ファイバの先端同士を融着する。融着接続装置１０では、ファイバ位置決め部３ａによるファイバの位置決め処理や、放電電極３ｂによるアーク放電の各種条件等が、融着接続装置１０のメモリ等に格納されている動作ソフトウェアによって制御される。
【００２０】
融着接続装置１０には、このような動作ソフトウェアを無線接続によって更新するための無線モジュール（又は無線内蔵カード）が搭載されている。融着接続装置１０の通信部は、例えば無線ＬＡＮカードなどを含んで構成され、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での無線通信を後述する情報通信端末３０との間で行う。各融着接続装置１０固有の無線アクセスポイント（無線ＡＰ）のＳＳＩＤ（識別子）は、例えば半径１０ｍ程度の範囲で無線送信される。ＳＳＩＤの例としては、例えば、１台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤが「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００１」であり、２台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤが「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００２」であり、３台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤが「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００３」であり、４台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤが「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００４」であり、互いに異なる識別子を有する。融着接続装置１０による無線通信は上述した通信規格に限られず、他の通信規格であってもよい。
【００２１】
次に、このような無線機能を有する融着接続装置１０が盗難された場合に、盗難された融着接続装置（以下「盗難品」とも記す）を追跡する盗難追跡システム１の概要について、図３を参照して説明する。図３は、光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システムの一例の概要を示す図である。図３に示す融着接続装置１０ａは、例えば、盗難された融着接続装置を示す。盗難追跡システム１は、管理サーバ２０と、複数の情報通信端末３０（例えばスマートフォン等）と、を備えて構成されている。盗難追跡システム１は、盗難された融着接続装置１０ａの所有者又は管理者Ｐ１が融着接続装置１０ａの識別情報（管理番号等）をコンピュータ等を介して入力し、管理サーバ２０に識別情報を登録できるように構成されている。管理サーバ２０は、登録された融着接続装置１０ａに搭載されている無線アクセスポイントのＳＳＩＤ（識別子）を盗難品ＳＳＩＤ（盗難品識別子）として、複数の情報通信端末３０へ送信する。例えば、上述した４台目の融着接続装置が盗難品として登録される場合、盗難品ＳＳＩＤは、「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００４」となる。情報通信端末３０は、対応する融着接続装置１０との間で例えばＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での無線通信を行えるように構成されており、例えば作業者Ｐ２等により融着接続装置１０の動作ソフトウェアの更新処理又は工事の進捗管理などに用いられる。情報通信端末３０は、一般点な情報通信端末であってもよい。
【００２２】
盗難追跡システム１では、盗難品ＳＳＩＤを受信した各情報通信端末３０が、端末周辺のＳＳＩＤを取得し、取得したＳＳＩＤが盗難品ＳＳＩＤに一致するか否かを判定する。そして、盗難品ＳＳＩＤに一致したＳＳＩＤを取得した情報通信端末３０は、管理サーバ２０との間に確立されている電気通信回線等（一部無線通信含む）により、管理サーバ２０に当該情報通信端末３０の位置情報と判定対象の盗難品ＳＳＩＤとを紐付けて送信する。なお、融着接続装置１０ａに搭載されている無線モジュールは、その電波範囲Ｒが例えば半径１０ｍ程度であることから、融着接続装置１０ａを発見した情報通信端末３０の位置情報はその発見した融着接続装置１０ａの位置情報と見做すことができる。無線モジュールの電波範囲Ｒは、例えば２０ｍ以下であってもよい。端末の位置情報を受信した管理サーバ２０は、融着接続装置１０ａの位置情報として、当該情報通信端末の位置情報を、登録した所有者又は管理者Ｐ１に通知する。通知する手段は電子メールなどの送信手段を用いることができる。以上により、盗難追跡システム１は、盗難された融着接続装置１０ａを追跡することができる。
【００２３】
続いて、図４〜図６を参照して、盗難追跡システム１の構成をより詳細に説明する。図４は、盗難追跡システム１の機能ブロック図である。図５は、管理サーバ２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図６は、情報通信端末３０のハードウェア構成を示すブロック図である。管理サーバ２０は、図４に示すように、機能的には、通信部２１、装置管理部２２、登録受付部２３、盗難管理部２４、及び、通知部２５を備えている。管理サーバ２０は、物理的には、図５に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、キーボード等の入力装置２０ｄ、各種のデータを送受信する通信モジュール２０ｅ、半導体メモリ又はハードディスク等の補助記憶装置２０ｆ、及び、ディスプレイ等の出力装置２０ｇ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。管理サーバ２０は、ＲＡＭ２０ｂ等のハードウェア上に取り込まれたプログラム等により、ＣＰＵ２０ａの制御のもとでこれらハードウェアを動作させると共にＲＡＭ２０ｂ及び補助記憶装置２０ｆ等におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで、管理サーバ２０の各機能を実現する。
【００２４】
通信部２１は、電気通信回線（一部、無線通信含む）を介して情報通信端末３０の通信部３１との間で情報の送受信を行う。通信部２１は、装置管理部２２によって管理されている融着接続装置１０による工事の進捗管理又は融着接続装置１０の動作ソフトウェア又はその更新情報と、盗難管理部２４によって生成される融着接続装置１０ａの盗難品ＳＳＩＤと、を各情報通信端末３０に送信する。また、通信部２１は、情報通信端末３０からの進捗管理情報と、融着接続装置１０ａを発見した場合の位置情報と、を含む各種情報を受信する。
【００２５】
装置管理部２２は、情報通信端末３０を介しての融着接続装置１０による工事の進捗管理情報又は融着接続装置１０の動作ソフトウェアの情報等を管理する。盗難追跡システム１では、融着接続装置１０が情報通信端末３０と無線接続されるように構成されているため、かかる無線接続により融着接続装置１０の各種情報を情報通信端末３０を介して取得し、これらの情報を管理及び処理することが可能となっている。
【００２６】
登録受付部２３は、盗難された融着接続装置１０ａの所有者又は管理者Ｐ１から融着接続装置１０ａの識別情報の入力があった場合に、その入力の登録を受け付ける。登録受付部２３は、融着接続装置１０ａの識別情報の入力があった場合、当該識別情報を管理サーバ２０の記憶領域に記録する。
【００２７】
盗難管理部２４は、登録受付部２３で登録を受け付けた融着接続装置１０ａの識別情報から融着接続装置１０ａの無線アクセスポイントのＳＳＩＤを所定のデータベースから取得して、当該識別情報とその無線アクセスポイントのＳＳＩＤとを紐付けて盗難情報として管理する。盗難管理部２４は、盗難情報に含まれる無線アクセスポイントのＳＳＩＤを盗難品ＳＳＩＤとして、通信部２１を介して複数の情報通信端末３０に送信する。盗難管理部２４は、登録受付部２３での登録を受け付ける毎に盗難品ＳＳＩＤを情報通信端末３０に送信させてもよいし、所定の周期で取りまとめた盗難品ＳＳＩＤの纏め情報を情報通信端末３０に送信してもよい。盗難管理部２４は、盗難品が発見されて盗難登録が一部外された盗難品ＳＳＩＤの更新情報を情報通信端末３０に送信するようにしてもよい。
【００２８】
通知部２５は、融着接続装置１０ａを発見した情報通信端末３０から送信された当該情報通信端末の位置情報を融着接続装置１０ａの位置情報として登録者に通知する。通知部２５は、かかる位置情報が情報通信端末３０から通信部２１を介して受信されると、当該位置情報に紐付いている盗難品ＳＳＩＤから識別情報を読み出して、対象である所有者又は管理者Ｐ１を割り出し、電子メール等の通知手段を用いて通知する。電子メール等による通知を受けた所有者又は管理者Ｐ１は、当該通知メールに含まれる位置情報から、融着接続装置１０ａを発見することが可能となる。
【００２９】
情報通信端末３０は、例えばスマートフォンなどの携帯型無線通信端末又は無線通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報通信端末から構成される。情報通信端末３０は、機能的には、通信部３１、更新処理部３２、盗難検知部３３，取得部３４、及び、判定部３５を備えている。情報通信端末３０は、物理的には、図６に示すように、ＣＰＵ３０ａ、ＲＡＭ３０ｂ、ＲＯＭ３０ｃ、タッチパネル等のユーザ操作の入力を受け付けるための入力装置３０ｄ、データを無線にて送受信する無線通信モジュール３０ｅ、半導体メモリ又はハードディスク等の補助記憶装置３０ｆ、ディスプレイ等の出力装置３０ｇ、及び、位置情報を取得するためのＧＰＳ３０ｈ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。情報通信端末３０は、ＲＡＭ３０ｂ等のハードウェア上に取り込まれたプログラム等により、ＣＰＵ３０ａの制御のもとでこれらハードウェアを動作させると共にＲＡＭ３０ｂ及び補助記憶装置３０ｆ等におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで、情報通信端末３０の各機能を実現する。
【００３０】
通信部３１は、例えば無線通信モジュール３０ｅを含んで構成され、融着接続装置１０との間で無線通信により各種の無線信号の受信を行う。通信部３１は、例えば、端末に内蔵される無線ＬＡＮモジュールなどを含んで構成され、融着接続装置１０側の無線規格に対応するように、例えばＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での通信を行う。通信部３１は、融着接続装置１０、１０ａそれぞれから各融着接続装置１０，１０ａに個別に割り当てられたＳＳＩＤ（識別子）を無線信号により受信する。通信部３１は、所定の電気通信網（一部、無線を含む）等を通じて、管理サーバ２０との間で所定の信号の送受信を行う。
【００３１】
更新処理部３２は、通信部３１によって受信されたＳＳＩＤ（識別子）が割り当てられている融着接続装置１０それぞれの動作ソフトウェアが更新対象であるか否かを判定して、必要に応じて、動作ソフトウェアの更新処理を行う。更新処理部３２は、融着接続装置１０からＳＳＩＤを受信すると、所定の電気通信網を介して管理サーバ２０のデータベースにアクセスし、動作ソフトウェアの更新処理が必要となる対象装置リストを取得し、当該対象装置リストの中に受信したＳＳＩＤが含まれているか否か、すなわち動作ソフトウェアの更新処理が必要な融着接続装置１０であるか否かを判定する。そして、更新処理部３２は、動作ソフトウェアの更新処理が必要な融着接続装置１０であると判定した場合には、必要な情報を融着接続装置１０へ無線送信する。融着接続装置１０では、この情報を取得した場合、必要な動作ソフトウェアの更新処理を実行する。
【００３２】
盗難検知部３３は、融着接続装置１０との間の無線信号の強度変化を利用して、融着接続装置１０が作業現場等において盗難されることを事前検知する。盗難検知部３３は、融着接続装置１０との間の無線信号の強度変化を利用して、融着接続装置１０の盗難状態を事前に検知し、作業者にブザー又は振動等により報知する。盗難検知部３３は、無線信号の強度変化が通常よりも急な変化を見せた場合又は、無線信号の強度が所定値よりも弱くなった場合（融着接続装置１０がより遠くに離れてしまった場合）に盗難状態として検知してもよい。
【００３３】
取得部３４は、情報通信端末３０にて、融着接続装置１０ａに予め割り当てられている無線アクセスポイントのＳＳＩＤ（盗難品ＳＳＩＤ）を受信した場合に、所定周期で各情報通信端末３０の周辺の無線アクセスポイントのＳＳＩＤを取得する。取得部３４は、取得した周辺の無線アクセスポイントのＳＳＩＤの情報を判定部３５に受け渡す。
【００３４】
判定部３５は、取得部３４で取得した無線アクセスポイントのＳＳＩＤの中に管理サーバ２０から送信された盗難品ＳＳＩＤに一致するものがあるか否かを判定する。判定部３５は、取得部３４から周辺の無線アクセスポイントのＳＳＩＤの情報を受け取ると、これらの無線アクセスポイントのＳＳＩＤの中に管理サーバ２０から送信された盗難品ＳＳＩＤに一致するものがあるか否かを判定する。判定部３５は、盗難品ＳＳＩＤに一致するものがあると判定した場合に、盗難品ＳＳＩＤと共に当該情報通信端末３０の位置情報を通信部３１を介して管理サーバ２０に送信する。これにより、管理サーバ２０による融着接続装置１０ａの位置情報の通知が実行される。
【００３５】
次に、盗難された融着接続装置の盗難追跡方法について、図７を参照して説明する。図７は、盗難追跡システム１により、盗難された融着接続装置を追跡する方法を示すシーケンス図である。
【００３６】
まず、所有者又は管理者Ｐ１により盗難された融着接続装置の識別情報の登録が行われると、盗難追跡システム１の管理サーバ２０は、その識別情報の登録受付を行う（ステップＳ１）。盗難された融着接続装置の識別情報の登録受付が行われると、管理サーバ２０は、管理データベースからその識別情報に該当する融着接続装置の無線アクセスポイントのＳＳＩＤを読み出し、当該識別情報とその無線アクセスポイントのＳＳＩＤとを紐付けて盗難情報として管理する。これに加え、管理サーバ２０は、その無線アクセスポイントのＳＳＩＤを盗難品ＳＳＩＤとして複数の情報通信端末３０に送信する（ステップＳ２）。
【００３７】
盗難品ＳＳＩＤを受信した各情報通信端末３０は、受信した盗難品ＳＳＩＤを所定の記憶領域に記憶して登録すると共に（ステップＳ３）、端末周辺の無線アクセスポイントのＳＳＩＤを取得する処理を行う（ステップＳ４）。そして、情報通信端末３０は、取得した端末周辺のＳＳＩＤの何れかが盗難品ＳＳＩＤに一致するか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５の判定にて、取得したＳＳＩＤのいずれもが盗難品ＳＳＩＤに一致しない場合、情報通信端末３０は、所定期間の経過を待ち（ステップＳ６）、ステップＳ４の端末周辺の無線アクセスポイントのＳＳＩＤの取得、及び、ステップＳ５の盗難品ＳＳＩＤとの対比処理を再度、実行する。ここでいう所定期間の経過としては、例えば１時間以上の時間又は１日などであってもよい。つまり、上述した取得判定処理を１時間毎以上の周期又は１日に一度の周期で実行してもよい。
【００３８】
一方、ステップＳ５の判定にて、取得したＳＳＩＤのいずれかが盗難品ＳＳＩＤに一致した場合、その情報通信端末３０は、自機の位置情報をＧＰＳなどから取得し、その位置情報を盗難品ＳＳＩＤと紐付けて管理サーバ２０に送信する（ステップＳ７）。位置情報を送信した情報通信端末３０は、他の盗難品ＳＳＩＤの追跡処理のため、所定期間の経過を待ち（ステップＳ８）、ステップＳ４の端末周辺の無線アクセスポイントのＳＳＩＤの取得、及び、ステップＳ５の盗難品ＳＳＩＤとの対比処理を再度、実行する。
【００３９】
情報通信端末３０から、盗難品の位置情報として当該情報通信端末の位置情報が送られてくると、管理サーバ２０は、当該位置情報に紐付けられた盗難品ＳＳＩＤを管理している盗難情報に照合し、対象となる識別情報を有する融着接続装置又はその所有者を特定する。管理サーバ２０は、その所有者に対して、盗難された融着接続装置の位置情報を電子メールなどの通知手段により通知する（ステップＳ９）。以上により、盗難された融着接続装置の盗難追跡方法が終了する。
【００４０】
以上、本実施形態に係る光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システム１及び盗難追跡方法によれば、融着接続装置１０，１０ａに搭載されている無線機能を利用し、盗難された融着接続装置１０ａに予め割り当てられている無線アクセスポイントのＳＳＩＤ（盗難品ＳＳＩＤ）が各情報通信端末３０により取得される端末周辺の無線アクセスポイントのＳＳＩＤに一致するか否かを判定する。盗難追跡システム１は、一致すると判定した場合には、その情報通信端末３０の位置情報を盗難された融着接続装置１０ａの位置情報（近似位置情報）として通知する。作業現場等においては装置の外観からは盗難された融着接続装置であるか否かは一見して判別することが困難であるが、上記したように盗難を示す識別子（盗難品識別子）といった情報を用いることにより、盗難された融着接続装置１０ａを効率的に追跡して発見することが可能となる。特に、上述した盗難追跡システム１を構成する情報通信端末３０が作業現場等において用いられる場合、盗難された融着接続装置１０ａの発見をより効率的に実現することが可能となる。
【００４１】
本実施形態に係る光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システム１及び盗難追跡方法において、管理サーバ２０は、盗難品ＳＳＩＤの情報を纏めたデータ又は盗難品ＳＳＩＤの更新情報の何れかを各情報通信端末３０に送信することも可能である。盗難品として登録される融着接続装置の盗難品ＳＳＩＤを登録の都度、各情報通信端末３０に送信するようにしてもよいが、送信すべき盗難品ＳＳＩＤの数が多い場合もあり、また発見されて盗難品としての登録が不要となる場合もある。このため、盗難追跡システム１は、盗難品ＳＳＩＤの情報を纏めたデータ又は盗難品ＳＳＩＤの更新情報を各情報通信端末３０に送信することにより、より効率的な処理が可能となる。
【００４２】
本実施形態に係る光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システム１及び盗難追跡方法において、複数の情報通信端末３０のそれぞれは、融着接続装置１０それぞれの動作ソフトウェアの更新情報を各融着接続装置に送信する更新処理部３２を備えている。このため、情報通信端末３０を介して融着接続装置１０の動作ソフトウェアの更新処理を行うことが可能となる。また、複数の情報通信端末３０のそれぞれは、融着接続装置１０の盗難を検知する盗難検知部３３を備えている。このため、例えば融着接続装置からの無線の電波強度の変化などから融着接続装置の不審な動きを検知して盗難を検知することができ、融着接続装置１０の盗難自体を防止することが可能となる。このように、盗難検知機能及び盗難追跡機能の２つの機能を備えていることから、盗難追跡システム１は、より一層、融着接続装置の盗難を抑止する。
【００４３】
本実施形態に係る光ファイバの融着接続装置の盗難追跡システム１及び盗難追跡方法において、取得部３４は、情報通信端末３０周辺の無線アクセスポイントのＳＳＩＤを１時間毎以上の周期又は１日に一度の周期で取得することもできる。盗難された融着接続装置１０ａが作業現場等において使用される場合、一日の中で頻繁に移動されることは少ないため、それほど頻繁に無線アクセスポイントのＳＳＩＤの取得を行わなくても盗難品を発見することは可能である。また、取得の頻度を下げることにより、盗難追跡システム１は、情報通信端末３０での処理負担を軽減できる。
【００４４】
以上、本実施形態に係る融着接続装置の盗難追跡システム及び盗難追跡方法について説明してきたが、本発明に係る盗難追跡システム及び盗難追跡方法は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形を適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…盗難追跡システム、１０，１０ａ…融着接続装置、２０…管理サーバ、２１…通信部、２２…装置管理部、２３…登録受付部、２４…盗難管理部、２５…通知部、３０…情報通信端末、３１…通信部、３２…更新処理部、３３…盗難検知部、３４…取得部、３５…判定部、Ｐ１…所有者又は管理者、Ｐ２…作業者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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