(57)【要約】【課題】ガスボンベの圧縮ガスを注入して展開する浮き袋を使った救命用具では救命用具の大型化や水中での浮き袋の展開への応用には限界がある。【解決手段】擲弾の形状をした救命用具（１１）には、折り畳んだ浮き輪（１２）と、それの空気注入口に連結されたインフレータ（１３）と、イグナイタ（１４）と、イグナイタを起動するためのイグナイタスイッチ（１５）と、が内蔵されている。イグナイタスイッチ（１５）は、砲弾などの信管を応用したもので、近接信管を応用したものや時限信管を応用したものを選択して装着することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気（ガス）を注入して展開して使用する浮き袋や浮き輪やバルーンやインフレータブルボート（いわゆる：ゴムボート）から空気（ガス）を抜いて折り畳んだものと、後述するガス発生システムと、から構成される救命用具であって、  前記ガス発生システムは自動車用ＳＲＳエアバッグシステムの仕組みを転用したもので、火薬を爆発させることでガスを発生させるインフレータ（ガス発生装置）と、インフレータの着火剤を着火させるイグナイタ（点火装置）と、イグナイタを起動させるイグナイタ・スイッチと、から構成されており、  前記インフレータは前記浮き袋や浮き輪やバルーンやインフレータブルボートの空気注入口に連結されるか、または前記浮き袋や浮き輪やバルーンやインフレータブルボートの内部に設置されるか、のどちらかをされており、  前記イグナイタ・スイッチは、人が直接作動させる方式、あるいは電波や赤外線や超音波や有線ケーブルなどを使用して人がリモートコントロールで作動させる方式、あるいは榴弾の着発信管、徹甲榴弾の遅延信管、対空砲弾の時限信管や近接信管、空中で爆発する爆弾の地上からの設定した高度により作動する信管、あるいは各種の機械的・電気的・磁気的スイッチ、などの仕組みを組み込んで、設定された作動条件が満たされると自動的に作動させることができる方式、などの様々な方式に対応し、あるいは取り外して別の方式のものに交換することができ、  全体の形状としては、主に軍事用に使用される武器・兵器である手榴弾のように手で投げられるような形状、あるいは爆弾のように航空機から投下できるような形状、あるいは火砲や擲弾銃などから射出することができる砲弾や擲弾などのような形状、あるいは空気銃などの玩具と同様な基本構造をした発射装置から射出することができる弾のような形状、あるいは捕鯨で使用する捕鯨砲から射出することができるような形状、などの形状をしており、  溺れかけた人々を救助する目的で、溺れかけた人々に向かって手で投げることで、あるいは航空機やドローンなどから投下することで、あるいは榴弾砲やカノン砲や臼砲などの火砲や擲弾銃や空気銃などの銃や捕鯨砲のような発射装置から射出することにより、  溺れかけた人の近くに到達すると、適切に設定された前記イグナイタ・スイッチが自動的に作動して、あるいは救助する人がリモートコントロールで前記イグナイタ・スイッチを作動させて、あるいはその救命用具を掴んだ溺れかけた人が前記イグナイタ・スイッチを直接作動させて、などにより作動した前記イグナイタ・スイッチが前記イグナイタを起動し、起動した前記イグナイタが前記インフレータの着火剤に点火してガスを発生させ、前記インフレータで発生させたガスが注入された前記浮き袋や浮き輪やバルーンやインフレータブルボートが展開して浮力を得ることで、溺れかけた人を救助することができることを特徴とする救命用具。
【請求項２】
請求項１に記載の救命用具であって、  前記救命用具を構成するイグナイタ・スイッチは、人が直接作動させる方式、あるいは電波や赤外線や超音波や有線ケーブルなどを使用して人がリモートコントロールで作動させる方式、あるいは爆雷の水圧感知式信管、あるいは機雷の近接信管や接触信管、あるいは各種の機械的・電気的・磁気的スイッチ、などの仕組みを組み込んで、設定された作動条件が満たされると自動的に作動させることができる方式に対応し、あるいは取り外して別の方式のものに交換することができ、  全体の形状としては、主に軍事用に使用される兵器である爆雷や機雷のような形状をしており、  溺れかけた人々を救助する目的で、溺れかけた人々に向かって水上艦艇の爆雷投射機などから投射することで、あるいはかつて遭難が発生したり将来遭難が発生しそうな水域の水中や水上に機雷のように事前に設置することにより、  溺れかけた人の近くに到達すると、または溺れかけた人がそれに近づくと、請求項１に記載の仕組みで浮き袋や浮き輪やバルーンやインフレータブルボートにガスが注入されて展開して浮力を得ることで、溺れかけた人を救助することができることを特徴とする、  請求項１に記載の救命用具。
【請求項３】
請求項１に記載の救命用具であって、  前記イグナイタ・スイッチは、人が直接作動させる方式、あるいは電波や赤外線や超音波や有線ケーブルなどを使用して人がリモートコントロールで作動させる方式、あるいは主に軍事用に使用される兵器であるロケット弾やミサイルや魚雷などの弾頭部に搭載することができる弾頭に装着される信管、あるいは各種の機械的・電気的・磁気的スイッチ、などの仕組みを組み込んで、設定された作動条件が満たされると自動的に作動させることができる方式、などの様々な方式に対応し、あるいは取り外して別の方式のものに交換することができ、  全体の形状としては、主に軍事用に使用される兵器であるロケット弾やミサイルや魚雷などの弾頭部に搭載することができるような形状をしており、  溺れかけた人々を救助する目的で、溺れかけた人々に向かってロケット弾やミサイルや魚雷などの弾頭部に搭載して空中を飛翔または水上や水中を推進して溺れかけた人の近くに到達すると、請求項１に記載の仕組みで浮き袋や浮き輪やバルーンやインフレータブルボートにガスが注入されて展開して浮力を得ることで、溺れかけた人を救助することができることを特徴とする、  請求項１に記載の救命用具。
【請求項４】
請求項１、または請求項２、または請求項３に記載の救命用具を応用した水中物品回収用具であって、「浮き袋や浮き輪やバルーンやインフレータブルボート」、に替えて、「浮き輪、あるいは複数の浮き袋を多角形や輪の形に配置してつなぎあわせたもの、あるいはインフレータブルボートから底（床）を外したもの、などを骨格部分として、その骨格部分に囲まれた空間の部分に網のようなものを平らに張った構造をしたもの」、に置換して、その骨格部分からガスを抜いて折り畳んだものと、請求項１に記載のガス発生システムと、から構成され、  既に溺れてしまった人々や水中に落下させてしまった品物で、今まさに水中を水底に向かって沈んでいく人々や品物を回収する目的で、それらよりもより水深の深いところで請求項１に記載のような仕組みで前記骨格部分にガスを注入して展開してから浮上させることで、  もはや自力で浮き袋や浮き輪に掴まったりインフレータブルボートに乗ったりすることのできない状態となってしまった人々や、ほとんど死にかけて、あるいはすでに死亡してしまって沈んでいく人々を収容したり、誤って水中に落下させてしまった貴重品を回収したりすることを可能にしたことを特徴とする、  請求項１、または請求項２、または請求項３に記載の救命用具を応用した水中物品回収用具。
【請求項５】
請求項４に記載の水中物品回収用具を応用した水に浮かぶ生け簀であって、  その構造は、請求項４に記載の水中物品回収用具の骨格部分に囲まれた空間の部分に網のようなものを、「平らに張った構造」、の替わりに、「虫取り網のようにたるませて張った構造」、のものに置換した構造をしており、  請求項１に記載のような仕組みで、水中で前記骨格部分にガスを注入して展開してから浮上させることで泳いでいる魚などを水中で網の中に囲ったり、水面や水上で前記骨格部分にガスを注入して展開してから虫取り網のようなものを水中にたるませることで逆にその網に囲われた部分に魚などのいない水域をつくったり人が泳いだり釣った魚や研究用の魚を泳がせておいたりすることを可能にしたことを特徴とする、  請求項４に記載の水中物品回収用具を応用した水に浮かぶ生け簀。
【請求項６】
請求項１に記載の救命用具を応用した自動膨張型のライフラフト（救命いかだ）であって、  現在実用化されている自動膨張型のライフラフトはガスボンベの圧縮ガスを注入して展開するライフラフトであるのに対して、「ガスボンベ」に替えて「請求項１に記載のガス発生システム」を使用して、それにより得られたガスを注入して展開することを特徴とする、  請求項１に記載の救命用具を応用した自動膨張型のライフラフト。
【請求項７】
請求項１に記載の救命用具を応用した沈没・水没防止用装置であって、  その構造は、船舶、自動車や電車などの陸上の乗り物、飛行機やヘリコプターなどの航空機、などの乗り物にあらかじめ固定して設置できるような構造、または金庫や貴重品箱などの収納用ボックスと一体の構造、あるいは住宅や駐車場などの建物やその敷地と一体の構造として建築・造成された構造、などの構造をしており、  本装置を設置した船舶などが事故などで沈没しかけた時、あるいは本装置を設置した自動車などが川や海に転落した時や洪水や津波に遭遇した時、あるいは本装置を設置した航空機が事故などで水上に不時着したり水上に墜落したりした時、あるいは本装置と一体となった収納用ボックスが洪水や津波に遭遇した時、あるいは本装置と一体の構造として建築された建物や造成された敷地などが洪水や津波に遭遇した時、などの時に、  本装置を構成する請求項１に記載のガス発生システムのイグナイタ・スイッチは事前に設定された所定の水圧になると水圧感知式信管の仕組みで自動的に作動して、あるいは人が前記イグナイタ・スイッチを作動させて、などにより作動して、浮き袋などを展開して、本装置を設置した船舶、陸上の乗り物、航空機、本装置と一体となった収納用ボックス、本装置と一体の構造として建築された建物や造成された敷地、などの沈没・水没を予防することを特徴とする、  請求項１に記載の救命用具を応用した船舶、自動車、飛行機、収納ボックス、土地家屋などの沈没・水没防止用装置。
【請求項８】
請求項７に記載の船舶などの沈没・水没防止用装置を転用した航空機のいわゆるブラックボックスであって、  その構造は、船舶などにあらかじめ固定して設置できるような構造ではなく、フライト・レコーダーやボイス・レコーダーなどを内蔵して航空機に搭載する航空機のブラックボックスの構造をしており、  本ブラックボックスを構成する請求項１に記載のガス発生システムのイグナイタ・スイッチは、これを搭載した航空機が事故で墜落した時にその衝撃により着発信管や遅延信管の仕組みで作動したり、あるいは本ブラックボックスが水没した時に水圧感知式信管の仕組みで作動したり、などにより作動して、浮き袋などを展開して本ブラックボックスの水没を防止することを、または地上に墜落した時でも展開した浮き袋などによりこれまでの既成のものよりも発見されやすいことを、などを特徴とする、  請求項７に記載の船舶などの沈没・水没防止用装置を転用した航空機のブラックボックス。
【請求項９】
請求項７に記載の船舶などの沈没・水没防止用装置を応用した運搬用ボックスであって、  その構造は、船舶などにあらかじめ固定して設置できるような構造ではなく、コンテナなどの運搬用ボックスと一体の構造をしており、  本運搬用ボックスには「天地」の方向の区別があり、本運搬用ボックスの構成は、品物を収納する収納部分を挟んで「天の側」には後述する天地制御システムが搭載され、反対側の「地の側」には後述する衝撃吸収システムが搭載され、更に、本運搬用ボックスには必要に応じて後述する落下速度制御システムや水没防止システムが追加して適切な場所に搭載されており、  前記天地制御システムは空気抵抗を利用して本運搬用ボックスの「天地」を制御するためのシステムで、天地制御装置と、天地制御装置を起動する天地制御スイッチと、から構成されており、前記天地制御スイッチは本運搬用ボックスが航空機から投下されて一定の時間が経過すると時限信管の仕組みで作動し、前記天地制御装置は、例えば、バドミントンのシャトルコックの羽、矢の矢羽、矢羽根式風向計の矢羽根、パラシュート、傘、請求項１に記載のガス発生システムとガスを注入して展開するバルーンからガスを抜いて折り畳んだものとの組み合わせ、などのような空気抵抗を発生するもの（空気抵抗発生物）を格納しており、前記天地制御スイッチが作動すると、起動した天地制御装置は前記空気抵抗発生物を格納部から外に露出し、バルーンの場合にはイグナイタが起動して展開し、それらが発生させる空気抵抗を利用して運搬用ボックスの「天地」の方向を決定する仕組みになっており、  本運搬用ボックスの「地の側」に搭載される前記衝撃吸収システムは、ガスを注入して展開するエアバッグからガスを抜いて折り畳んだものとそのガスを発生させる請求項１に記載のガス発生システムとから構成されており、前記エアバッグはまさに自動車用ＳＲＳエアバッグシステムのエアバッグと同様に、本運搬用ボックスが地面や水面にたたき付けられた時の衝撃（エネルギー）を吸収するためのもので、自動車用ＳＲＳエアバッグシステムのエアバッグと同様に衝突の衝撃でエアバッグからガスが漏れ出ることでエネルギーを吸収する仕組みになっており、また、自動車事故よりも高速での衝突に耐えるために、より大きなエアバッグを使用し、必要に応じて、外側のエアバッグの中にそれよりも小さいエアバッグを展開するなどの多重構造になっていてもよく、また本衝撃吸収システムを構成するガス発生システムのイグナイタ・スイッチはあらかじめ設定した地面や水面からの距離にまで近づくと近接信管の仕組みで作動し、  前記落下速度制御システムは、本運搬用ボックスの落下速度を制御するためのシステムで、ガスを注入して展開する落下速度制御用バルーンからガスを抜いて折り畳んだものとそのガスを発生させる請求項１に記載のガス発生システムとから構成されており、本落下速度制御システムを構成するガス発生システムのイグナイタ・スイッチは、速度計や加速時計を内蔵して本運搬用ボックスの落下速度が一定の落下速度を越える（または：一定の落下速度に達する）と速度感知式スイッチの仕組みで作動し、  前記水没防止システムは、本運搬用ボックスが水上に投下された場合に水没を防止するためのシステムで、ガスを注入して展開する水没防止用バルーンからガスを抜いて折り畳んだものとそのガスを発生させる請求項１に記載のガス発生システムとから構成されており、本水没防止システムを構成するガス発生システムのイグナイタ・スイッチは、本運搬用ボックスが水没しかけた時に事前に設定された所定の水圧になると水圧感知式信管の仕組みで作動し、  天地制御システムは落下速度制御システムを兼ねることもでき、落下速度制御システムは水没防止システムを兼ねることもでき、  実際の使用法としては、本運搬用ボックスは、投下目標地点を定めて航空機から投下されて、一定の時間が経過すると天地制御システムが起動して本運搬用ボックスの「天地」の方向が定まり、落下速度制御システムを搭載した場合には本運搬用ボックスの落下速度が一定の落下速度を越える（または：一定の落下速度に達する）と落下速度制御システムが起動して本運搬用ボックスの落下速度が制御され、次に、本運搬用ボックスが着地・着水直前のあらかじめ設定した地面や水面からの距離にまで落下すると「地の側」の衝撃吸収システムが起動して着地・着水の衝撃（エネルギー）を吸収し、更に水没防止システムを搭載した場合には本運搬用ボックスが水上に投下された場合に水没防止システムが起動して水没を防止することを特徴とする、  請求項７に記載の船舶などの沈没・水没予防用装置を応用した、航空機から荷物をパラシュートを使わないで陸上や水上に安全に投下して届けることができる運搬用ボックス。
【請求項１０】
請求項９に記載の運搬用ボックスを転用した航空機からの緊急脱出用装置であって、  その構造は、コンテナなどの運搬用ボックスと一体の構造ではなく、軍用戦闘機などの航空機の緊急脱出用装置として、ちょうど請求項９に記載の品物を収納する「収納部分」、に替えて、「射出座席」、または「座席を取り囲んだ射出ボックス（いわゆる：脱出ポッド）」、に置換した構造をしており、  航空機から脱出する必要がある状況におちいった時に航空機から射出されると、請求項９に記載の運搬用ボックスと同様の手順で天地制御システムが起動して本緊急脱出用装置の「天地」の方向が定まり、落下速度制御システムを搭載した場合には本緊急脱出用装置の落下速度が制御され、着地・着水直前のあらかじめ設定した地面や水面からの距離にまで落下すると「地の側」の衝撃吸収システムが起動して本緊急脱出用装置の着地・着水の衝撃（エネルギー）を吸収し、更に、水没防止システムを搭載した場合には本緊急脱出用装置の水没を防止することを特徴とする、  請求項９に記載の運搬用ボックスを転用したパラシュートを使わない航空機からの緊急脱出用装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の船舶などの沈没・水没防止用装置を応用した潜水艦の浮上用装置であって、  その構造は、船舶などにあらかじめ固定して設置できるような構造ではなく、潜水艦の造船時にあらかじめ潜水艦の構造物として組み込まれた構造をしており、  浮力を得るための仕組みは請求項１に記載のように折り畳んだ浮き袋や浮き輪やバルーンやインフレータブルボートにガスを注入して展開する仕組みに制限されることなく、  注射器のシリンジや自動車エンジンのシリンダーとピストンのようなパイプ状の形状のものの中でバルーンを連結した請求項１に記載のガス発生システムを起動させたり請求項１に記載のガス発生システムのみを直接起動させてパイプ状の形状のものの体積を増大させる仕組みであってもよく、  あるいは水がはいった（金属製などの）強固な瓶状の器に水が中から外に出る方向の一方向弁の構造をした蓋をして、その中でバルーンを連結した請求項１に記載のガス発生システムを起動させたり請求項１に記載のガス発生システムのみを直接起動させてガスを産生して水を器の外へ追い出す仕組みであってもよく、  あるいは水がはいった（金属製などの）強固な瓶状の器や鍋状の器やタンクに蓋をしないで、その器やタンクの口側や鍋蓋側を海底の向きにして（逆さにして）、その中でバルーンを連結した請求項１に記載のガス発生システムを起動させたり請求項１に記載のガス発生システムのみを直接起動させてガスを産生して水を器の外へ追い出す仕組みであってもよく、  あるいは元々潜水艦に備わるメインバラストタンクや各種補助タンク内でバルーンを連結した請求項１に記載のガス発生システムを起動させたり請求項１に記載のガス発生システムのみを直接起動させてガスを産生して水をタンクの外へ追い出す仕組みであってもよく、  本装置を構成する請求項１に記載のガス発生システムのイグナイタ・スイッチは、本装置を搭載した潜水艦が故障して従来の方法では浮上不可能になった時に乗員が作動させて、あるいは設定された深度以下に潜水艦が沈下した時に水圧感知式信管の仕組みで自動的に作動して、あるいは、潜水艦の標準の浮上法として乗員の意図のもとで作動させて、などにより作動して、浮き袋などを展開したりパイプ状のものの体積を増大させたり瓶や鍋やタンクから海水を追い出したりして浮力を得ることで、本装置を設置した潜水艦を浮上させるために使用することを特徴とする、  請求項７に記載の船舶などの沈没・水没予防用装置を応用した潜水艦の浮上用装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載潜水艦の浮上用装置を転用した、既製の潜水艦への後付け装備としての潜水艦の浮上用装置であって、  請求項１に記載のガス発生システム、あるいはバルーンを連結した請求項１に記載のガス発生システム、により、構成され、  必要に応じて、火薬の爆発による急激なガス発生による衝撃を吸収・緩和する仕組みを備え、  既存の潜水艦のバラストタンク内に設置され、  そのイグナイタ・スイッチは、本装置を搭載した潜水艦が故障して従来の方法では浮上不可能になった時に乗員が作動させて、あるいは設定された深度以下に潜水艦が沈下した時に水圧感知式信管の仕組みで自動的に作動して、あるいは、潜水艦の標準の浮上法として乗員の意図のもとで作動させて、などにより作動して、  バラストタンク内で前記バルーンを連結した請求項１に記載のガス発生システムを起動させたり前記請求項１に記載のガス発生システムのみを直接起動させてガスを産生してバラストタンク内の海水をバラストタンクの外に押し出して浮力を得ることで、本装置を後付け装備した潜水艦を浮上させるために使用することを特徴とする、  請求項１１に記載潜水艦の浮上用装置を応用した、既製の潜水艦への後付け装備としての潜水艦の浮上用装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の潜水艦の浮上用装置の仕組みを採用した潜水艦の浮上方法であって、  潜水艦のバラストタンク内にバルーンを連結した請求項１に記載のガス発生システムを設置して、あるいは請求項１に記載のガス発生システムだけを設置して、  バラストタンク内で前記バルーンを連結した請求項１に記載のガス発生システムを起動させたり前記請求項１に記載のガス発生システムのみを直接起動させてガスを産生してバラストタンク内の海水をバラストタンクの外に押し出して浮力を得ることで、潜水艦を浮上させることを特徴とする、  請求項１１に記載の潜水艦の浮上用装置を採用した潜水艦の浮上方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の潜水艦の浮上用装置を応用した沈没船引き上げ用装置であって、  その形状と構造は、潜水艦の造船時にあらかじめ潜水艦の構造物として組み込まれた構造ではなく、沈没船の船体などに後付けで固定できるような形状と構造をしており、  本装置を構成する請求項１に記載のガス発生システムのイグナイタ・スイッチは、時計を内蔵してあらかじめ設定した時刻になると作動したり、人が直接またはリモートコントロールにより作動させたり、などにより作動してガスを産生して浮き袋などを展開したりパイプ状のものの体積を増大させたり一方向弁をつけた蓋を取り付けたり上下方向を逆さまにしたりした（金属製などの）強固な瓶状の器瓶状や鍋状の器やタンクから海水を排除したりして、本装置を固定した沈没船を引き上げるために使用することを特徴とする、  請求項１１に記載の潜水艦の浮上用装置を応用した沈没船引き上げ用装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の沈没船引き上げ用装置を応用した沈没船引き上げ用装置であって、  第一のパートと第二のパートの二つのパートから構成されており、第一のパートと第二のパートの双方のパートには、例えば列車と列車との連結器のように、容易に連結できるがある決められた手順をふまないと外すことができない「連結装置」が、備えられており、  第一のパートはあらかじめ船舶や潜水艦などの造船時に船舶や潜水艦の構造物として、例えば自動車の牽引用フックを引っ掛ける部品を牽引に適した場所に取り付けるように、沈没した時に引き上げるのに適切な部位に取り付けられており、その構成は、前記「連結装置」と、超音波（音波や音波よりも周波数の低い波を含む）発信装置と、超音波制御装置と、で構成され、更にバッテリーが搭載されており、  第二のパートは請求項１４に記載の沈没船引き上げ用装置とホーミング魚雷の誘導機能とを組み合わせたもので、ホーミング魚雷を拡大して改造した構造で、先端部、制御部、弾頭部、および推進部、とから構成されており、  前記先端部の中央には「連結装置」と超音波受信装置とが設置されており、前記制御部には、超音波制御装置と、パッシブ・ホーミング誘導装置と、推進制御装置と、が設置され、更にバッテリーが搭載されており、前記弾頭部には請求項１４に記載の沈没船引き上げ用装置が搭載されており、前記推進部には舵と推進装置とが設置され、更に推進に必要な燃料をいれた燃料タンクが搭載されており、  第二のパートは超音波（音波や音波よりも周波数の低い波を含む）を使用したパッシブ・ホーミング誘導方式による誘導方式で第一のパートに向かって推進し、  必要に応じて、第一のパートには超音波伝導速度の異なる複数の樹脂を組み合わせて作成された３D超音波位置決め誘導部品を追加して設置しており、第二のパートには距離算出装置と３D超音波プローブと３D超音波画像解析装置とアクティブ・ホーミング誘導装置とを追加して設置しており、  第二のパートの距離算出装置が第二のパートと第一のパートとの距離を算出し、それぞれの距離が前記３D超音波画像解析装置の有効圏内に入ると前記３D超音波プローブを起動し、  起動した第二のパートの前記３D超音波プローブが第一のパートに設置した３D超音波位置決め誘導部品を走査して第二のパートの３D超音波画像解析装置が第一のパートと第一のパートとの精密な距離と位置関係とを算出することにより、第二のパートは前記パッシブ・ホーミング誘導方式による誘導機能に加えてアクティブ・ホーミング誘導装置によるアクティブ・ホーミング誘導方式をも併用して第一のパートに向かって推進し、  更に必要に応じて、第一のパートと第二のパートの双方は超音波を送受信する装置と超音波通信装置とを搭載して超音波を使用して双方向通信をして情報を送受信し、  第二のパートの「連結装置」が第一のパートの「連結装置」に連結するとイグナイタ・スイッチが作動して、請求項１４に記載の沈没船引き上げ用装置が起動して浮力を得ることで、第一のパートを設置した沈没した船舶や潜水艦を浮上させることを特徴とする、  請求項１４に記載の沈没船引き上げ用装置を応用した二つのパートから構成される沈没船引き上げ用装置。
【請求項１６】
請求項６に記載の自動膨張型のライフラフト（救命いかだ）を応用した潜水艦からの脱出用装置（いわゆる：脱出ポッド）であって、  請求項６に記載のライフラフトと、人間が乗り込む空間と、乗り込む人間に酸素を供給するための酸素ボンベや空気ボンベなどの酸素供給装置と、から構成され、必要に応じて飲料水や非常食や救難信号を発する装置を追加して備え、更に必要に応じてＤＤＲＴ（デジタル航跡自画装置）、イーパブ、ＤＳＣ通信装置、トランスポンダ、インマルサット通信装置、などを搭載し、  全体の形状としては、魚雷のように既存の魚雷発射管から射出できるような形状、あるいはＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）などのように既存のＶＬＳ（垂直発射システム）から射出できるような形状をしており、  全体の構造としては人間が乗り込む空間は防水構造となっており、かつ乗り込んだ人間に水中の水圧がかからないように十分な耐圧性能を備えた構造をしており、また本来魚雷やミサイルなどに搭載されている弾頭や推進装置やそれに関連した装備を廃して自重で浮上できる範囲内の重さに製造されており、  本装置のライフラフトを構成する請求項１に記載のガス発生システムのイグナイタ・スイッチは、所定の水圧（例えば水圧がゼロ、ないしはある値以下）になった時に水圧感知式信管の仕組みで作動したり、人が直接またはリモートコントロールにより作動させたり、などにより作動してライフラフトを展開する仕組みになっており、  実際の使用法としては、潜水艦の緊急時などに本脱出用装置に人間が乗り込んで、魚雷発射管やＶＬＳから放出されて母・潜水艦から離脱すると自重（の軽さ）で浮上し、浮上したところで（自動で、または手動で）ライフラフトが展開すると、本脱出用装置の中に乗り込んでいた人間はそこから脱出して展開した前記ライフラフトに移乗して救助を待つことができ、信号弾や通信機などを装備した場合はそれらを使用して連絡をとることができ、更にＤＤＲＴを搭載している場合には、その画像を逆にたどることで、母・潜水艦から本脱出用装置が離脱した時の母・潜水艦の位置を逆に推定することをも可能にすることを特徴とする、  請求項６に記載の自動膨張型のライフラフトを応用して潜水艦の魚雷発射管やＶＬＳから放出する潜水艦からの脱出用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、溺れかけた人々に投げたり飛ばしたりして与えることができる浮き袋などの救命用具、およびそれを応用した用具や装置と方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  海、川、プールなどで溺れかけた人を見かけたら、空気で膨らませた浮き袋や空のペットボトルなどのように水に浮かぶものをその人に向かって迅速に投げつけて、溺れかけたその人がそれにつかまることができれば、その溺れかけた人は救助される可能性が高まる。しかし、空気で膨らませた浮き袋や空のペットボトルなどは、質量のわりに体積が大きい（比重が小さい）ため空気抵抗が大きく遠くへ飛ばすことは困難である。また、たとえ目標地点が近くであっても、空気で膨らませた浮き袋や空のペットボトルなどのように比重が小さい物は風の影響を強く受けるため、溺れかけた人の方角に向かって正確に、あるいは溺れかけた人との距離に従って正確な距離を投げて与えることには難渋する。【０００３】  炭酸ガスで展開する浮き袋を使用した救命用具としては、家庭で炭酸ガス飲料を作成する時に使用するための炭酸ガスボンベを利用したリストバンド型の救命用具として「Ｋｉｎｇｉｉ」が実用化されているが、それはあらかじめ溺れかける前に腕に装着していなければ役に立たない。  また、溺れかけた人に向かって自動膨張型の浮き輪をライフル銃（擲弾銃）のような形状をした装置を用いて射出する救命用具や、ドローンから自動膨張型の浮き袋を投下する救命用具（Ｗｅｓｔｐａｃ  Ｌｉｔｔｌｅ  Ｒｉｐｐｅｒ  Ｌｉｆｅｓａｖｅｒ）や、船舶などに搭載して海難事故の際に自動的に膨張する自動膨張型ライフラフト（救命いかだ）はすでに実用化されている。【０００４】  ガスを注入して展開する浮き袋を使った救命用具のうち現在すでに実用化されているものは、ガスボンベの圧縮ガスを注入して展開するもので、この方式では救命用具の大型化や水中での浮き袋の展開への応用には限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１‐５９５８５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｋｉｎｊｉｉ．ｃｏｍ
【非特許文献２】ｈｔｔｐ：／／ｒｆｄ．ｃｏ．ｊｐ
【非特許文献３】ｈｔｔｐ：／／ｍｉｒｏｋｕｓｅｉｋｉ．ｃｏ．ｊｐ
【非特許文献４】Ｗｅｓｔｐａｃ  Ｌｉｔｔｌｅ  Ｒｉｐｐｅｒ  Ｌｉｆｅｓａｖｅｒ／Ｆａｃｅｂｏｏｋ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  ガスを注入して展開する浮き袋を利用した救命用具としては、リストバンド型の救命用具や、ライフル銃（擲弾銃）のようなものから自動膨張型の浮き輪を射出するものや、ドローンから自動膨張型の浮き袋を投下するものや、自動膨張型ライフラフト（救命いかだ）がすでに実用化されているが、これらは浮き袋や浮き輪やゴムボートを展開するためにガスボンベの圧縮ガスを使用しており、救命用具の大型化や水中での浮き袋の展開への応用には限界がある。【０００８】  また、すでに溺れて海中を沈んでゆく人々や誤って海中に落下して海中を沈んでゆく貴重品を回収することができれば有用である。  また、海上や湖上にこれまで以上に簡易に生け簀を設置することができれば有用である。  また、沈没しない船舶や水没しない自動車や飛行機や貴重品ボックスや航空機のブラックボックスなどがあれば有用である。  また、航空機から荷物をパラシュートを使わないで陸上や水上に安全に投下して届けることができる運搬用ボックスや、パラシュートを使わない航空機からの緊急脱出用装置があれば有用である。  また、故障して浮上困難になった潜水艦を浮上させたり沈没船を従来の方法よりも容易に引き上げたりすることができる装置があれば有用である。  更には、故障して浮上困難になった潜水艦からこれまで以上に容易に乗組員が脱出するための装置があれば有用である。【０００９】  本発明は、これらの課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  請求項１ないし請求項３の本発明は、ライフル銃（擲弾銃）のようなものから射出する自動膨張型の浮き輪を使用した救命用具やドローンから投下する自動膨張型の浮き袋を使用した救命用具などを展開するためのガスを、現在実用化されている「ガスボンベの圧縮ガス」、に替えて、「自動車用ＳＲＳエアバッグシステムの仕組みを転用してインフレータで火薬を爆発させることでガスを発生させたガス」、に置換した救命用具と、これを更に変形して派生した救命用具とで、全体の形状としては、手榴弾や爆弾や砲弾や擲弾や爆雷やおもちゃの銃の弾や捕鯨用の銛や機雷、あるいはロケット弾やミサイルや魚雷の弾頭、などのような形状をしており、手で投げたり航空機から投下したりすることで、あるいはそれぞれに対応する火砲や擲弾銃や爆雷投射機や対応する玩具や捕鯨砲などのような発射装置を使用して射出することで、あるいはロケット弾やミサイルや魚雷などの弾頭部に搭載してロケットランチャーやミサイル発射装置や魚雷発射管などから発射することで、あるいは事前に必要になると思われる場所に設置しておくことで、などにより溺れかけた人々の近くに迅速に届けることを可能にした救命用具である。  言い換えると、爆発して人を殺傷する武器・兵器のほとんどの構造をそのまま使用して、爆発により発生したガスを人や物を殺傷・破損するためにまき散らす替わりに浮き袋などに閉じ込めて浮き袋などを展開する救命用具である。【００１１】  請求項４の本発明は、請求項１ないし請求項３の救命用具の展開して浮力を得るもの、例えばインフレータブルボート（いわゆる：ゴムボート）、から底（床）を外したボートの外周部分、を骨格部分として、その骨格部分に囲まれた空間の部分に網を平らに張ったもので（すなわち：インフレータブルボート底を平らに張った網に替えたもので）、水中で、請求項１ないし請求項３に記載のガス発生システムで発生させたガスを利用して前記インフレータブルボートの骨格部分を展開してから、それよりもより浅い水中にある物をすくいながら浮上することで、水中の物を回収することができる水中物品回収用具である。  請求項５の本発明は、請求項４の水中物品回収用具の骨格部分に囲まれた空間の部分に張る網を、「平らな網」、に替えて、「虫取り網のような袋状の網」、に置換したもので、水中で前記骨格部分を展開してから浮上してそれよりも浅いところを泳いでいる魚を囲ったり、水上で前記骨格部分を展開してから虫取り網のようなものを水中にたるませて、その網に囲われた部分に魚などのいない水域をつくったり人が泳いだり釣った魚や研究用の魚を泳がせたりすることができる水に浮かぶ生け簀である。【００１２】  請求項６の本発明は、現在実用化されている自動膨張型のライフラフト（救命いかだ）を展開するためのガスを、「ガスボンベの圧縮ガス」に替えて、「請求項１に記載のガス発生システムで発生させたガス」に置換した、自動膨張型のライフラフトである。  請求項７の本発明は、請求項１の救命用具を応用した装置で、船や自動車や飛行機や金庫や家屋のようなものに固定しておくことで、それらを水に沈まないようにするための沈没・水没防止用装置である。  請求項８の本発明は、請求項７の船���などの沈没・水没防止用装置を転用した水没しない航空機のブラックボックスである。  請求項９の本発明は、請求項７の船舶などの沈没・水没防止用装置を応用した、パラシュートを使わないで物資を投下するための運搬用ボックスである。  請求項１０の本発明は、請求項９の運搬用ボックスを転用した航空機からの緊急脱出用装置である。  請求項１１の本発明は、請求項７の船舶などの沈没・水没防止用装置を応用した潜水艦の浮上用装置である。  請求項１２の本発明は、請求項１１の潜水艦の浮上用装置を転用した、既製の潜水艦への後付け装備としての潜水艦の浮上用装置である。  請求項１３の本発明は、請求項１１の潜水艦の浮上用装置の仕組みを採用した潜水艦の浮上方法である。  請求項１４の本発明は、請求項１１の潜水艦の浮上用装置の仕組みを応用した沈没船引き上げ用装置である。  請求項１５の本発明は、請求項１４に記載の沈没船引き上げ用装置を応用した二つのパートから構成される沈没船引き上げ用装置である。  請求項１６の本発明は、請求項６の自動膨張型のライフラフトを応用した潜水艦からの脱出用装置である。
【発明の効果】
【００１３】  本発明により、従来のガスボンベのガスを注入して展開する浮き袋を使用した救命用具は同等の機能であれば小型化が可能になり、また、従来では考えられなかった巨大な浮き袋を使用した救命用具が実現可能になり、更に、従来ごく浅い水深の水中でしか使用できなかったガスを注入して展開する浮き袋などを深い深度の水中でも使用できるようになったことで、新たな利用法への応用が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１である擲弾の形状をした救命用具を薬莢に装着した擲弾カートリッジの構造を示した模式図
【図２】既製品の４０ｍｍＸ４６擲弾カートリッジとその擲弾を発射する擲弾銃
【図３】煙幕弾カートリッジ（ＣＳＣ‐ＤＭ１５）の断面図
【図４】実施例１の中に収納されている浮き輪を展開した状態の正面図
【図５】実施例１の中に収納するために浮き輪を折り畳んだ状態の正面図
【図６】トマホーク・ミサイルの内部構造を示した模式図
【図７】実施例２のインフレータブルボートを展開した状態の正面図
【図８】実施例２のインフレータブルボートを折り畳んだ状態の正面図
【図９】実施例４の小型潜水艇の構造を示した前後方向の断面図
【図１０】実施例４の小型潜水艇が海面に浮上している状態の模式図
【図１１】実施例４の小型潜水艇が海底に向かって垂直に潜水潜航中の模式図
【図１２】実施例４の小型潜水艇が海底に着底した状態の模式図
【図１３】実施例４の小型潜水艇が海面に向かって垂直に浮上中の模式図
【図１４】実施例５でピストンが一番奥に入った使用前の状態の断面の模式図
【図１５】実施例５で浮き袋が展開してピストンをシリンダー外側近くに押し出した状態の断面の模式図
【図１６】実施例５でシリンダーの内側のライフリングを示した透視図
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１５】  実施例１は、請求項１に記載の４０ｍｍＸ４６擲弾の形状をした救命用具で、４０ｍｍＸ４６擲弾を発射する擲弾銃から発射するもので、図１ないし図５を使用して説明する。【００１６】  図２は既製品の４０ｍｍＸ４６擲弾カートリッジとその４０ｍｍＸ４６擲弾を発射する擲弾銃の一例である。  ４０ｍｍＸ４６擲弾カートリッジ（２１）はドイツのラインメタル社製のＨＥ‐ＦＲＡＧ９２擲弾カートリッジで、擲弾銃（２２）はスイスのブリュッガー＆トーメ社製のＧＬ‐０６擲弾銃である。【００１７】  図３はラインメタル社製の４０ｍｍＸ４６煙幕弾カートリッジ（ＣＳＣ‐ＤＭ１５）の断面図である。  尚、煙幕弾カートリッジは煙幕薬（３４）や信管（３５）を含めた煙幕弾（３１）と、発射薬（３８）や雷管（３９）を含めた薬莢（３７）と、から構成されており、本実施例はそのうちの煙幕弾（３１）に相当する部分に関する発明で、薬莢（３７）の部分は本発明の範囲外である。【００１８】  図４は本実施例の中に収納されている浮き輪を展開した状態の正面図である。尚、本実施例では浮き輪が展開した時に、擲弾の形状をしたケースとともにイグナイタ・スイッチも一緒に切り離されてしまっている。  展開した浮き輪（４２）には一つの空気注入口があり、そこにインフレータ（４３）が連結されている。  前記インフレータ（４３）の底側（口側の反対側：図４では上側）にあるイグナイタ（４４）が起動すると、前記インフレータ（４３）でガスが産生され、産生されたガスが中に注入されることで浮き輪は展開している（４２）。【００１９】  図５は本実施例の中に収納するために浮き輪を折り畳んだ状態の正面図である。  折り畳んだ浮き輪（５２）の空気注入口にはインフレータ（５３）が連結されており、インフレータ（５３）の底側（口側の反対側：図５では上側）にイグナイタ（５４）が設置されている。【００２０】  図１は本実施例である４０ｍｍＸ４６擲弾の形状をした救命用具をそれに対応する薬莢に装着した擲弾カートリッジの構造を示した模式図である。尚、本実施例は「擲弾」の部分に相当する救命用具（１１）のみで、発射薬（１８）や雷管（１９）を含めた薬莢（１７）の部分は本発明の範囲外である。  擲弾の形状をした救命用具（１１）には、折り畳んだ浮き輪（１２）と、それの空気注入口に連結されたインフレータ（１３）と、イグナイタ（１４）と、イグナイタ（１４）を起動するためのイグナイタ・スイッチ（１５）と、が内蔵されている。【００２１】  前記イグナイタ・スイッチ（１５）は、砲弾の信管を応用したもので、近接信管を応用したものや時限信管を応用したものを選択して本実施例を使用する直前に装着したり、装着されたものを装着したままでその設定を変更したりすることができる。【００２２】  実際には、溺れかけた人の情報を得た場合には、まず図１に示した「４０ｍｍＸ４６擲弾の形状をした救命用具を薬莢に装着した擲弾カートリッジ」を用意し、測距儀などで目標との距離を計測できれば時限信管を応用したイイグナイタ・スイッチを装着（に交換）して距離に応じて作動時間をセットし、距離がわからなければ、近接信管を応用したイグナイタ・スイッチを装着（に交換）して目標からの作動距離をセ��トし、次にブリュッガー＆トーメ社製のＧＬ‐０６などの４０ｍｍＸ４６擲弾カートリッジに対応した擲弾銃に前記「４０ｍｍＸ４６擲弾の形状をした救命用具を薬莢に装着した擲弾カートリッジ」を装填し、照準を合わせて擲弾銃の引き金を引いて、本実施例である「４０ｍｍＸ４６擲弾の形状をした救命用具」を発射する。射出された「４０ｍｍＸ４６擲弾の形状をした救命用具」は溺れかけた人の近くでイグナイタ・スイッチが作動して浮き輪を展開する。溺れかけた人がその浮き輪に掴まることができれば、その人は救助される可能性が高まる。
【実施例２】
【００２３】  実施例２は、請求項３に記載のミサイルの弾頭部に搭載することができる救助用具で、アメリカ軍のトマホーク・ミサイルを改造したターボ・ジェットエンジンによる飛翔体の弾頭部に弾頭のかわりに搭載するもので、図６ないし図８を使用して説明する。  図６はトマホーク・ミサイルの内部構造を示した模式図である（出典：最新版世界のミサイル・ロケット兵器：７６頁、文林堂）。  トマホーク・ミサイルは、ターボ・ジェットエンジン（７１）で推進し、ＧＰＳ（６４）による誘導や、陸上では前面の赤外線画像シーカー（６１）とデジタル風景照合装置（６２）とから電子装置（７０）の演算による地形照合誘導により、更にはデータリンク（６３、６５）による指定により、目標に向かって飛行する。  また、以下は本発明の範囲外であるが、本実施例を弾頭部に搭載するターボ・ジェットエンジンによる飛翔体は、トマホーク・ミサイルを改造して再使用を可能にされており、パラシュートを搭載し、救命用具を搭載した弾頭部には蓋がしてあり、目的地に到着するとその蓋を開いて搭載した救命用具を投下し、その後は回収予定地に向かって飛行し、回収予定地に到着するとエンジンを停止して搭載したパラシュートを用いて着地する。  図７は本実施例のインフレータブルボートを展開した状態の正面図である。  本実施例の展開して浮力を得るものはインフレータブルボート（いわゆる：ゴムボート）の形をしており、展開したインフレータブルボート（７２）には二つの空気注入口があり、そのそれぞれに実施例１の約５０倍の容量のガス発生システム（７３）が連結されている。前記ガス発生システム（７３）はインフレータとイグナイタとイグナイタ・スイッチとから構成されており、本実施例では、イグナイタ・スイッチは、着発信管の仕組みで水面上に落下すると作動する仕組みになっている。  図８は本実施例のインフレータブルボートを折り畳んだ状態の正面図である。  折り畳んだインフレータブルボート（７４）の二つの空気注入口のそれぞれには前記ガス発生システム（７３）が連結されている。  尚、トマホーク・ミサイルの弾頭部には図８に示した折り畳んだ本実施例を１０個、それぞれのインフレータブルボートをロープでつないで搭載する。  本実施例の実際の使用例としては、海上保安庁がコンパス・サーキット衛生を仲介して海上や湖上での遭難事故の連絡を受けると、遭難地点を特定し、前記「本実施例を１０個、それぞれのインフレータブルボートをロープでつないだもの」を弾頭部に搭載したトマホーク・ミサイルを改造したターボ・ジェットエンジン飛翔体を洋上展開中の艦船や陸上の基地のトマホーク・ミサイル用の発射装置から発射する。  射出されたターボ・ジェットエンジン飛翔体は、ＧＰＳによる目的地への誘導と、途中に陸地がある場合には地形データに基づいた地形照合誘導と、を併用して目的地へ向かって飛行し、目的地に到達すると弾頭部に搭載していた前記「本実施例を１０個、それぞれのインフレータブルボートをロープでつないだもの」を投下し、その後は回収予定地に向かって飛行し、回収予定地に到着するとエンジンを停止してパラシュートを用いて着地する。  遭難現場に投下された前記「本実施例を１０個、それぞれのインフレータブルボートをロープでつないだもの」は、水面上に落下するとイグナイタ・スイッチが作動して１０個のインフレータブルボートが展開し、遭難した人々がそれらのインフレータブルボートに乗ることができれば、彼らは救助される可能性が高まる。
【実施例３】
【００２４】  実施例３は、請求項４に記載の水中物品回収用具で、魚雷の弾頭部に弾頭のかわりに搭載されている。なお、実施例３を搭載した魚雷の後ろには更にロケットブースターが装着され、全体としてはロケットエンジン飛翔体の形状と構造をしている。  本実施例である水中物品回収用具は、直径３０センチメートル、長さ２メートルの筒状の浮き袋をつなぎあわせてできた一辺２メートルの正六角形の浮き袋が更に縦横につながって蜂の巣を輪切りにした横断面のようなハニカム構造になり、全体としては一辺約５０メートルの正六角形の形で内部が一辺２メートルで壁の厚みが３０センチメートルのハニカム構造をした浮き袋で、この浮き袋を骨格部分とし、そのハニカム構造の骨格部分のそれぞれに挟まれた空間に網を平らに張った構造をしており、それを折り畳み、その１００箇所のガス注入口のそれぞれに実施例１の約１０倍の容量のガス発生システムを連結した構造となっている。  それぞれのガス発生システムのイグナイタ・スイッチは連携して作動するように設計されており、中央部のガス発生システムのイグナイタ・スイッチは所定の水深にまで沈下すると水圧感知式信管の仕組みで作動し、その周辺の個々のガス発生システムのイグナイタ・スイッチは、隣のガス発生システムのイグナイタ・スイッチが作動してから一定の時間をおいて作動する遅延信管の仕組みを組み込んでおり、全体として一辺約５０メートルで内部がハニカム構造をした正六角形の形になる骨格部分が中央の部分から周辺にかけて順番に展開するよう設定されており、一辺約５０メートルの正六角形の水中物品回収用具が折れ曲がらないできちんと正六角形に展開するように設計されている。  また、前記ハニカム構造のそれぞれの空間に平らに張った網は、それぞれ２００キログラムの重量に耐える構造となっている。  また、以下は本発明の範囲外であるが、本実施例を弾頭部に搭載した魚雷は、ジャイロを内蔵して、鉄が水中を沈下するよりも速いスピードで垂直に海底に向かって潜ることができる推進装置を備えていることとし、更に、本実施例を弾頭部に搭載した魚雷の後ろに装着されたロケットブースターは、ＧＰＳと画像誘導装置と赤外線誘導装置と電子装置と通信装置とを備え、誘導誤差は３メートルで本実施例を弾頭部に搭載した魚雷を目標地点に誘導することができる仕組みを備えていることとする。  実際に本実施例を使用する場面は、例えば戦争映画の潜水艦と駆逐艦との戦闘の場面に起こるシーンのように、逃げ切れないと判断した潜水艦は海上に浮上して降伏し、白旗を掲げて乗員が甲板に整列した場面である。その時突然潜水艦の艦長が暗号解読器を海に投棄した。  ところが駆逐艦の艦長はこのような不測の事態に備えて事前に中央部のガス発生システムのイグナイタ・スイッチを海底の深度にセットした本実施例を弾頭部に搭載したロケットエンジン飛翔体をロケット発射装置に装填して発射準備をしていた。また、駆逐艦の艦橋からは赤外線を照射しながら浮上している潜水艦の周辺をビデオ撮影していた。  潜水艦の船長が海に投棄した物を暗号解読器だろうと判断した駆逐艦の船長は、ロケット発射装置に装填していた本実施例を弾頭部に搭載したロケットエンジン飛翔体を発射するよう��令した。  射出された本実施例を弾頭部に搭載したロケットエンジン飛翔体は、ロケットブースターに内蔵した前記電子装置が、前記通信装置が受信した駆逐艦の艦橋からビデオ撮影された画像、駆逐艦と潜水艦のそれぞれの位置、などから暗号解読器が赤外線照射されながら海に投棄された地点を演算で特定し、ＧＰＳと画像誘導装置と赤外線誘導装置とで暗号解読器が海中に投下された地点に本実施例を弾頭部に搭載した魚雷を３メートル以内の誤差で誘導し、そこで本実施例を弾頭部に搭載した魚雷をロケットブースターから切り離した。  切り離された本実施例を弾頭部に搭載した魚雷は暗号解読器が海中を沈んでいくよりも速いスピードで海底に向かい、暗号解読器よりも先に海底に到達し、そこで弾頭部に搭載した本実施例の前記イグナイタ・スイッチが作動し、本実施例を展開した。  展開された本実施例は魚雷の弾頭部から切り離され、海底から浮かび上がりながら海底に向かって落下しつつある暗号解読器を平らに張った網で受けとめて海上に浮上し、駆逐艦の船長は無事に敵の暗号解読器の回収に成功した。
【実施例４】
【００２５】  実施例４は、請求項１１に記載の潜水艦の浮上用装置を搭載した小型潜水艇で、図９ないし図１３を使用して説明する。  従来の潜水艦の通常の海中での潜航では、各種タンク内の海水の量を調整して潜水艦全体の比重を海水の比重にほぼ一致させておいたうえで、前後のトリムタンクへの注水量のバランスをとって艦の前後の傾きを水平に保ち（ツリムをとって）、潜水深度の変更は、主に艦尾にある横舵の昇降舵とセイルや艦首にある潜舵の向きとで推進装置による前方への推進を垂直方向へ方向転換することで水深深度を調節している。これに対して本実施例の潜水艇の潜水と浮上の仕組みは、推進装置による垂直方向への方向転換に依存しないで、バラストタンク内のガスの量の変化による浮力の変化のみで、エレベーターのように垂直方向のみにでも潜水と浮上を何度も繰り返すことができる新たな仕組みである。尚、当然本小型潜水艇には推進装置は搭載されているが、本実施例は潜水と浮上の仕組みを提示するのが目的であるため、推進装置とその関連装備の記載については割愛する。  図９は本浮上用装置を搭載した小型潜水艇の構造を示した前後方向の断面図である。  本実施例は、内部が居住区（７５）となっている耐圧殻（内殻）（７６）と、その外側の外殻（７７）とから構成され、前記耐圧殻（内殻）（７６）と前記外殻（７７）との間の空間がバラストタンク（７８）である。乗組員はハッチ（７９）を通って潜水艇に出入りする。  バラストタンク（７８）の上部には開閉可能なベント弁（８０、８１）が設置されており、前記ベント弁（８０、８１）は居住区（７５）の乗組員がベント弁・スイッチで開閉することができる。  バラストタンク（７８）の下部はフラッド・ポート（８２）として、海中に開いており、前記開いたベント弁（８１）からバラストタンク（７８）内のガスを抜くと海水はフラッドポート（８２）を通ってバラストタンク（７８）内に流入し、バラストタンクによる浮力が減少・消失することで潜水艇は潜航する。  耐圧殻（７６）を貫いて居住区（７５）とバラストタンク（７８）との両者に開通するようにインフレータ・ボックス（８３）が設置されており、前記インフレータ・ボックス（８３）は居住区（７５）側とバラストタンク（７８）側とに扉がある。居住区（７５）側のインフレータ・ボックスの内扉（８４、８５）を開いて、開いたインフレータ・ボックスの内扉（８５）を通してインフレータ・ボックス（８３）内にガスガス発生システム（８６）を装填する。  この時、ガス発生システムは潜水深度に応じた容量のものを装填する必要がある。  尚、本実施例では、ベント弁の故障やバラストタンクの損傷がない場合には、バルーンを装着しないガス発生システムのみを装填し、そのイグナイタ・スイッチは艇内から手動で作動させる仕組みである。尚、ベント弁の故障やバラストタンクの損傷がある場合には、バルーンを装着したガス発生システムを装填することができる。  浮上する時は、まずベント弁（８０、８１）を閉じて（８０）、バラストタンク（７８）側のインフレータ・ボックスの外扉（８７、８８）を開いて（８８）から前記ガス発生システム（８６）の火薬を爆発させて、爆発したガス発生システム（８９）から発生し���ガスによりバラストタンク（７８）にガスを充満させ、充満したガスによりバラストタンク（７８）内にあった海水をフラッド・ポート（８２）を通してバラストタンク（７８）の外に排出することでバラストタンクによる浮力を獲得して潜水艇は浮上する仕組みである。この時にインフレータ・ボックス（８３）内に入った海水は、潜水艦の魚雷発射管内の海水を排水する仕組みを採用して排水してもよいし、インフレータが発生するガスの圧力で排水する仕組みにすこともできるが、これについては本発明の範囲外であるため割愛する。尚、バラストタンク（７８）内にガスを充満させるのに必要な量以上に発生した余剰ガスはフラッド・ポート（８２）を通ってバラストタンク（７８）の外に溢れ出る。【００２６】  本実施例の小型潜水艇の実際の潜航と浮上の仕組みを図１０ないし図１３を使用して説明する。  図１０は海面に浮上している本実施例の小型潜水艇である。  ベント弁は閉じており、バラストタンク内はガスで満たされている。インフレータ・ボックス内には今回の浮上した時に使用したガス発生装置の使い終わった残滓が残っている。  図１１は海底に向かって垂直に潜水潜航中の本実施例の小型潜水艇である。  ベント弁を開いてバラストタンク内のガスをベント弁から排気するに伴いフラッド・ポートから海水がバラストタンク内に入り込んで本実施例の浮力が減少することで潜航する。  図１２は海底に着底した本実施例の小型潜水艇である。  艇内では次回の浮上に備えて、ベント弁を閉じて、インフレータ・ボックスの内扉を開いてインフレータ・ボックス内に潜水深度に応じた容量のガス発生システムを装填している。  図１３は海面に向かって垂直に浮上潜航中の本実施例の小型潜水艇である。  乗組員がインフレータ・ボックスの内扉を閉じてからインフレータ・ボックスの外扉を開き、次にイグナイタ・スイッチを作動させることでインフレーターが起動して、ガス発生システムが産生したガスがバラストタンク内に充満し、さらに余剰のガスがフラッド・ポートから海中に放出されながらバラストタンクの容量に相当する浮力を得ることで本実施例は浮上する。浮上するに伴いバラストタンク内のガスの圧力は低下してガスが膨張するので、更にバラストタンク内のガスが余剰になり、その余剰ガスはフラッド・ポートから海中に放出される。  本実施例はこのまま海面まで浮上し、更に潜航と浮上を繰り返すことができる。
【実施例５】
【００２７】  実施例５は、請求項１４に記載の沈没船引き上げ用装置で、図１４ないし図１６を使用して説明する。  図１４および図１５は、本実施例の基本構造を示した模式図である。  本装置は自動車などのエンジンのうちの１気筒分のシリンダーとピストンとの組み合わせを取り出したような構造で、外側のシリンダーを沈没船など引き上げるものに固定し、内側のピストンをシリンダーの奥（自動車エンジンでは「上死点」）から外側（自動車エンジンでは「下死点」）に向けて動かしてシリンダーの体積を増大させることで浮力を得る仕組みである。シリンダーの底とピストンの底とは、それぞれ半球状に閉鎖されている。  本実施例は様々な沈没船に固定する必要があるため、実際にはシリンダーの表面にはフックを掛ける部位などの凹凸があるか、あるいはシリンダーの形状自体が何かを乗せたり何かを支えたりできる形であったりするが、図をわかりやすくするために、ここではそれらは割愛する。  本実施例の大きさは注射器や自動車エンジンと比べると、はるかに巨大であるため、また深い水深の水圧による変形もあるので、シリンダーとピストンは、気密性が得られるほどの精密加工はなされていないで多少の隙間があるため、その中でガスを直接発生させるのではなく、シリンダーとピストンの内部で浮き袋を展開することで、発生したガスの気密性を保つ仕組みになっている。  図１４はピストンが一番奥（自動車エンジンでは「上死点」）に入った使用前の状態の断面の模式図である。  図１４では左側にあたる底側が半球状に閉鎖されたシリンダー（９１）の中の一番深い底側（図の左側）に、右側にあたる底側が半球状に閉鎖されたピストン（９２）が入っており、シリンダー（９１）とピストン（９２）とに挟まれた部位には請求項１に記載のガス発生システムを内部に収納した折り畳んだ浮き袋（９３）が設置されている。  図１５は図１４の折り畳んだ浮き袋の内部に設置した請求項１に記載のガス発生システムが起動して浮き袋が展開してピストンをシリンダーの外側近く（自動車エンジンでは「下死点」）に押し出した状態の断面の模式図である。  展開した浮き袋（９４）がピストン（９２）をシリンダー（９１）の外側（図の右側）に押し出している。  図１６はシリンダーの内面を示した透視図である。  シリンダー（９１）の内面はライフル銃の銃身のようにライフリング（９５）が施されているが、そのライフリングはライフル銃の銃身とは異なり、シリンダーの奥（図の左側）から外側（図の右側）に向かって螺旋状に掘られた溝はシリンダーの外側（図の右側）近くで少しシリンダーの奥（左側）の方向に少し戻ったところで終わっている。  尚、図１５はわかりやすくするためにライフリング（９５）の溝は１条で、かつその形（転度）も円柱状シリンダーの全長で約１．５回転の螺旋状に描画されているが、実際の本実施例ではライフリングの形（転度）は円柱状シリンダーの全長で約六分の一回転の螺旋状で、かつライフリングの条数は６本とした。  一方、図１４および図１５には示してないが、ピストンのシリンダーに対する面にはその円周上の六ヶ所に凹みが儲けられており、その凹みの深さよりも大きいボールを嵌めて、更にそのボールをシリンダーのライフリン���の溝に嵌めて、ピストンがシリンダーの奥から外側に向かって動くあいだに約６０度回転して、水圧により少し奥に戻って停止するように設計されている。  本実施例の大きさは、シリンダーの円筒部分の内径は１０メートル、長さは２０メートル、シリンダーの厚みは１０センチメートル、ピストンの外径は９メートル９８センチメートル、ピストンの厚みは１０センチメートル、ボールの直径は５センチメートル、シリンダーのライフリングの深さとピストンの凹みの深さはそれぞれ２センチメートルとした。概算によると本実施例の装置一個当たり約１５００トンの浮力を得ることができる。従って、計算上では戦艦大和や戦艦武蔵の引き上げは４３個の、タイタニック号の引き上げは３２個の、本実施例があれば可能になる。  尚、シリンダーとピストンは再使用するため、実際には点検時やガス発生システムの交換時にピストンをシリンダーから取り出すためにライフリングの溝をシリンダー出口につなぐ溝やピストンを回すハンドルなどが必要で、また使用後（浮き袋展開後）に超高圧になっているシリンダー内部の圧力を下げるためのバルブや安全装置なども必要である、更には、装置を沈没船に設置する時に、装置全体の比重が海水の比重に近いほうが作業が容易なため、装置全体の比重を調整するための水タンクや空気タンクも必須であるが、これらは本発明の範囲外なので、ここでは割愛する。  また、イグナイタ・スイッチはシリンダーの底側にガソリンエンジンの点火プラグのようにシリンダーの底を貫通させて固定してもよいが、本実施例では説明図を簡単にするために、インフレータとイグナイタとイグナイタ・スイッチとで構成されるガス発生システムは折り畳んだ浮き袋の中に設置し、そのイグナイタ・スイッチは時計を内蔵したタイムスイッチの仕組みで作動することにした。  実際の作業は、まず引き上げを行う沈没船の状況を確認して、沈没船のどこに本実施例を固定するかを決定し、それに応じて本実施例のシリンダーに必要な加工を行う。また沈没船の沈没深度により発生させるガスの最終のガス圧が異なるため、発生するガスの必要量を算出してそこからガス発生システムの火薬の必要量を算出して必要量の火薬を装填する。次にガス発生システムのイグナイタ・スイッチの作動時刻を設定して、ガス発生システムをシリンダー内に固定して、ピストンをシリンダーの奥に嵌め込めば本実施例は使用準備完了である。使用準備を完了した本実施例は潜水艇を使って沈没船に固定される。  引き上げ作業は三段階で行い、まず第一段階では横方向に傾いている沈没船の体勢を横方向で水平にして、次に第二段階では前後方向に傾いている沈没船の体勢を前後方向で水平近くまでもってゆく。第三段階で、沈没船を前後方向で平らにしたところで沈没船は浮上を始めることになる。
【実施例６】
【００２８】  実施例６は、請求項１５に記載の沈没船引き上げ用装置で、実施例５の変形である。本実施例は三つのパートで構成されているが、第二のパートと第三のパートは本質的には同じ構造のものである。また、後述するように、第一のパートには一つの、第二のパートと第三のパートにはそれぞれ二つずつの、例えば列車と列車との連結器のように、容易に連結できるが、ある決められた手順をふまないと外すことができない「連結装置」が、備えられている。  第一のパートは、基準排水量２７５０トン、水中排水量３５００トンの「おやしお」型の潜水艦の前部と後部の甲板上に１台ずつ（合計２台）造船時にあらかじめ組み込まれていることとする。尚、第一のパートは普段はカバーで覆われている。  第一のパートのカバーを外して表面から見ると（ここでは艦尾から艦首に向かって上空から見下ろした場合とする）、その中央には「連結装置」が設置され、「連結装置」の左右のそれぞれ「連結装置」から１メートル離れた場所に３D超音波位置決め誘導部品（Ｌ）と３D超音波位置決め誘導部品（Ｒ）とが設置され、「連結装置」の上側には超音波発信装置と超音波受信装置とが、「連結装置」の下側には超音波制御装置と超音波通信装置とが設置されており、前記超音波制御装置の奥にはバッテリーが搭載されている。  前記３D超音波位置決め誘導部品（Ｌ）と前記３D超音波位置決め誘導部品（Ｒ）とは、超音波伝導速度の異なる複数の樹脂を組み合わせて作成されており、その組み合わせはちょうど（例えば医療用の）３D超音波画像診断装置でそれらを描画すると、それぞれアルファベットの（Ｌ）と（Ｒ）とがゴム印の文字のように立体的浮かび上がったように描画することができるように作成されている。  前記超音波発信装置は前記超音波制御装置による制御のもとで１０種類の波長の超音波を発信する。１０種類の波長の超音波のうち最も波長の長い超音波は通信用のパルス超音波で、残りの９つの超音波はパッシブ・ホーミング誘導用の連続波超音波で、長い波長の超音波が３波、中くらいの波長の超音波が３波、短い波長の超音波が３波で、そのうちそれぞれから１波ずつの合計３波で１チャンネルを構成し、一つのチャンネルで１本の第二のパートをパッシブ・ホーミング誘導させ、合計３チャンネルあるため、一つの音響空間（音響場）では３本の第二のパートを同時に誘導させることができることになる。  また、前記超音波発信装置と前記超音波受信装置と前記超音波通信装置とは、後述するように、前記通信用の最も波長の長い超音波を使用して第二のパートとの情報の送受信を行う。  第二のパートは請求項１４に記載の沈没船引き上げ用装置とホーミング魚雷の誘導機能とを組み合わせたものである。  第二のパートの全体の構造としては、ホーミング魚雷を拡大して改造した構造をしており、外径５３３ミリメートルのホーミング魚雷の外径を２４０センチメートルに拡大した構造をしており、先端部、制御部、弾頭部、第三パート連結部、および推進部、とから構成されている。尚、第二のパートには、更にその尾部にロケットブースターを装着して種子島宇宙センターの隣に新設した（こととする）ロケット発射台から発射して船舶や潜水艦の沈没海域で切り離される仕組みになっている。  前記先端部の中央には前述の第一のパートの「連結装置」に連結するための「連結装置」が設置されており、「連結装置」の上には（ここでは第二のパートの「連結装置」が第一のパートの「連結装置」に連結した時の状況を艦尾から艦首に向かって上空から見下ろした場合とする）３D超音波プローブが、「連結装置」の下には超音波発信装置と超音波受信装置が、「連結装置」の奥には後述する弾頭部に設置された沈没船引き上げ用装置のイグナイタ・スイッチを作動するためのリモートコントローラー（いわゆる：リモコン・スイッチ）が設置されており、第一のパートと第二のパートの「連結装置」が連結するとリモートコントロールでグナイタ・スイッチが作動する。  前記制御部には、超音波制御装置と、超音波通信装置と、パッシブ・ホーミング誘導装置と、距離算出装置と、３D超音波画像解析装置と、アクティブ・ホーミング誘導装置と、推進制御装置と、が設置され、更にバッテリーが搭載されている。  第二のパートの前記超音波発信装置は第二のパートが現在ホーミング誘導中であることをその付近の海域に知らせるための超音波信号を発信する。尚、第一のパートと第二のパートの「連結装置」が連結するとこの超音波信号の発信は止まる。  また、第二のパートの前記超音波発信装置と前記超音波受信装置と前記超音波通信装置とは、前述の第一のパートの前記超音波発信装置と前記超音波受信装置との間で通信用のパルス超音波を送受信する。  更に、前記超音波受信装置は第一のパートの前記超音波発信装置が発信するパッシブ・ホーミング誘導用の連続波超音波を受信して前記パッシブ・ホーミング誘導装置に送り、前記パッシブ・ホーミング誘導装置は前記超音波受信装置が受信したデータから第二のパートを第一のパートにパッシブ・ホーミングするためのデータを作成する。  前記距離算出装置は、波長による超音波の伝達距離の違いを基準に演算により第二のパートと第一のパートとの距離を算出し、その距離が第二のパートの３D超音波画像解析装置の有効圏内に入ると前記３D超音波プローブを起動する。  前記３D超音波プローブは画像診断用の超音波を送受信するもので、第一のパートを走査し、前記３D超音波画像解析装置は前記３D超音波プローブが走査した第一のパートの３D超音波位置決め誘導部品（Ｌ）と３D超音波位置決め誘導部品（Ｒ）とのデータを解析して第二のパートと第一のパートとの詳細な距離と位置関係とを算出する。  前記アクティブ・ホーミング誘導装置は前記３D超音波画像解析装置が算出したデータに基づいて第二のパートを第一のパートにアクティブ・ホーミングするためのデータを作成する。  前記推進制御装置は前記パッシブ・ホーミング誘導装置や前記アクティブ・ホーミング誘導装置が作成したデータに基づいて後述する推進部の舵と推進装置を操作して第二のパートの「連結装置」を目標の第一のパートの「連結装置」に連結させるよう第二のパートの推進を制御する。  前記弾頭部には、実施例５の沈没船引き上げ用装置をシリンダーの外径と長さをそれぞれ２４０センチメートルと５００センチメートルに小型化したものが設置されており、これにより概算によると約１６トンの浮力を得ることができる。本沈没船引き上げ用装置のイグナイタ・スイッチは有線のリモートコントロール式で、そのリモートコントローラーは前述のように先端部に設置されている。  前記第三パート連結部には、潜水艦の甲板上に設置されている第一のパートと同じ物が設置されている。  最後尾の前記推進部には、舵と推進装置と推進に必要な燃料をいれた燃料タンクとが設置されている。前述のように舵と推進装置は前記制御部の前記推進制御装置が操作する。  尚、第二のパートの全体の重量は、海水の比重の１２０％前後の重さに作られており、自重でゆっくりと海底に向かって沈みながら推進し、推進装置の主な役割は推進方向の調整である。  第三のパートは第二のパートを更に拡大したもので、第二のパートと同様に先端部、制御部、弾頭部、第三パート連結部、および推進部、とから構成され、弾頭部に設置した沈没船引き上げ用装置はシリンダーの外径と長さをそれぞれ１０メートルにしたものに大型化されおり、これにより概算によると約７５０トンの浮力を得ることができ、それに合わせて推進部の舵と推進装置と燃料タンクも大型化されている。第三のパートの全体の重量も第二のパートと同様に、海水の比重の１２０％前後の重さに作られている。尚、第三パート連結部により、必要により更に複数の第三のパートを数珠上に連続して連結して、より大きな浮力を得ることができる仕組みになっている。【００２９】  実際に本実施例を使用する場面は、前記２台の第一のパートをあらかじめ甲板上に搭載した「おやしお」型の潜水艦が故障により浮上不能になり、水深６００メートルの海底に沈没して２台の第一のパートを覆ったカバーを外して第一のパートを露出し、救難ブイを海面に浮上させて救難信号を発信している場面である。  救難信号を受信した防衛省は、ただちにその信号の発信場所を特定し、続いて前記種子島宇宙センターの隣に新設した（こととしている）ロケット発射台を起点に救難ブイを目標地点として弾道計算を行いロケット発射の初期値を算出し、第二のパートの尾部にロケットブースターを装着したロケット飛翔体の２機をロケット発射台から５分間隔で発射するとともに、６個の第三のパートを積載した救助船を横須賀基地から沈没現場へ向けて出航させた。  ロケット発射台から射出された前記２機のロケット飛翔体は沈没した潜水艦の救難ブイの近くでそれぞれが第二のパートを切り離し、前記切り離されてそこの海域に落下した２本の第二のパートは自重でゆっくりと海底に向かって推進しながら通信用のパルス超音波で通信開始依頼の内容のパルス超音波を発信する。  まず、最初に射出された１本めの第二のパートから発信された通信開始依頼の内容のパルス超音波を受信した第一のパートの超音波受信装置は超音波通信装置と超音波発信装置とで連携して往信という内容のパルス超音波を発信して双方向通信を確立して情報を送受信し、例えば１本めの第二のパートが艦尾側の第一のパートに対してチャンネル２の超音波を使用してホーミング誘導されることが確定すると、艦尾側の第一のパートは前記超音波制御装置による制御のもとでチャンネル２の３波の連続波超音波を発信し、１本めの第二のパートの前記超音波受信装置は、艦尾側の第一のパートが発信したチャンネル２の連続波超音波を受信してそ��を前記パッシブ・ホーミング誘導装置と前記距離算出装置とに送り、前記パッシブ・ホーミング誘導装置は第二のパートを第一のパートにパッシブ・ホーミングするためのデータを作成して前記推進制御装置に送り、前記推進制御装置は舵と推進装置とを操作することにより、１本めの第二のパートは、前記超音波発信装置が「艦尾側の第一のパートに対してチャンネル２の超音波を使用してパッシブ・ホーミング誘導中である」という内容の通信用のパルス超音波をその海域に発信しながら、艦尾側の第一のパートに向かって推進する。  １本めの第二のパートの落下から約５分後に２本めの第二のパートが同じ海域に落下して自重でゆっくりと海底に向かって推進しながら通信用のパルス超音波で通信開始依頼の内容のパルス超音波を発信すると、艦首側の第一のパートの超音波受信装置は超音波通信装置と超音波発信装置とで連携して往信という内容のパルス超音波を発信して双方向通信を確立して情報を送受信し、１本めの第二のパートが「艦尾側の第一のパートに対してチャンネル２の超音波を使用してパッシブ・ホーミング誘導中である」という内容の通信用のパルス超音波を発信していることから、チャンネル２以外の、例えばチャンネル３の超音波を使用して艦首側の第一のパートへ２本めの第二のパートを誘導することが確定すると、艦首側の第一のパートは前記超音波制御装置による制御のもとでチャンネル３の３波の連続波超音波を発信し、２本めの第二のパートの前記超音波受信装置は、艦首側の第一のパートが発信したチャンネル３の連続波超音波を受信してそれを前記パッシブ・ホーミング誘導装置と前記距離算出装置とに送り、前記パッシブ・ホーミング誘導装置は第二のパートを第一のパートにパッシブ・ホーミングするためのデータを作成して前記推進制御装置に送り、前記推進制御装置は舵と推進装置とを操作することにより、２本めの第二のパートは、前記超音波発信装置が「艦首側の第一のパートに対してチャンネル３の超音波を使用してパッシブ・ホーミング誘導中である」という内容の通信用のパルス超音波をその海域に発信しながら、艦首側の第一のパートに向かって推進する。  ２本の第二のパートはパッシブ・ホーミング誘導されてそれぞれの目標の第一のパートに向かって推進しながらも、それぞれの前記距離算出装置は波長の異なる３波の超音波の受信状況からそれぞれが向かっている第一のパートとの距離を算出し、それぞれの距離が第二のパートの３D超音波画像解析装置の有効圏内に入るとそれぞれの前記３D超音波プローブを起動する。  ２本の第二のパートのそれぞれの前記３D超音波プローブは第一のパートを走査し、前記３D超音波画像解析装置は前記３D超音波プローブが走査したデータを解析してそれぞれの第二のパートと第一のパートとの詳細な距離と位置関係とを算出してそのデータをそれぞれの前記アクティブ・ホーミング誘導装置に送り、それぞれの前記アクティブ・ホーミング誘導装置はそれぞれの第二のパートを第一のパートにアクティブ・ホーミングするためのデータを作成して前記推進制御装置に送り、前記推進制御装置は舵と推進装置とを操作することにより、２本の第二のパートのそれぞれの「連結装置」をそれぞれの目標の第一のパートの「連結装置」に誘導して連結させる。  第一のパートと第二のパートの「連結装置」が連結すると第二のパートの前記先端部のイグナイタ・スイッチのリモートコントローラーが前記弾頭部のイグナイタ・スイッチを作動させて、前記イグナイタ・スイッチが請求項１に記載のガス発生システムを起動して弾頭部の沈没船引き上げ用装置のシリンダーの体積を増大させることで浮力を得、続いて推進部は切り離されて第三パート連結部が露出する。  こうして沈没した潜水艦は２本の第二のパートが連結することで、合計約３２トンの浮力を得ることができ、これで浮上することができる場合と、浮上まではできない場合があるが、後者の場合でも通常左右どちらかに傾いて沈没しているであろう潜水艦の傾きが軽減され、中にいる乗組員に救助活動が行われているサインにはなる。  横須賀基地から沈没現場へ到着した第三のパートを積載した救助船は潜水艦が浮上していれば、中にいる乗組員の救助活動を行い、現場に潜水艦が浮上していなければ、救助船は積載してきた第三のパートを海に投入する。三のパートは第二のパートと同様な仕組みで第二のパートの尾部に露出した第三パート連結部に連結すると一台の第三のパートで約７５０トンの浮力を得ることができる。これを潜水艦が浮上するまで繰り返し、潜水艦が浮上すれば中にいる乗組員の救助活動を行うことになる。【００３０】  多くの発明は過去の発明の組み合わせ、あるいは過去の発明の改良・応用、である。ウィキペディアによると（２０１８年１0月１２日に検索）、エアバッグの原型は魚雷の空気圧縮技術を応用した安全クッションとして１９５３年にアメリカで特許を取得され、今日のエアバッグは航空機事故での生存率を改善させる装置として、以前の魚雷の空気圧縮技術に替えてインフレータで火薬を爆発させることで発生させたガスを利用する技術に置換した装置で、１９６３年に日本で特許を取得され、１９７３年にアメリカでキャデラックとビュイックの乗用車でオプション装備として実用化され、２００９年までには、日米欧のほぼすべての車種に標準装備されている、と記述されている。  自動車にエアバッグが標準装備されてから久しいがこれまでエアバッグと救命用具との組み合わせについては顧みられなかった。今回の発明は、まさに上記エアバッグ開発の歴史の繰り返しで、最初はガスボンベを使用して展開するように発明された救命用具を従来のガスボンベに替えて自動車用ＳＲＳエアバッグシステムを転用したガス発生装置で発生するガスを使用して展開する方式に変更した救命用具を考案し、更にそれを応用・転用した。【００３１】  同程度の大きさ、あるいは同程度の重さ、のガスボンベとインフレータ（ガス発生装置）とでは、得られるガスの量やガスを得られるスピードは圧倒的にインフレータが勝っているため、自動展開型の浮き袋などを展開するためのガスをガスボンベの圧縮ガスから自動車用ＳＲＳエアバッグシステムの仕組みを転用したガス発生システムで発生させたガスに置換したことで、単により小さく軽い救命用具から同じ浮き袋を得ることがでるようになるのみならず、これまで考えられなかった大きさの浮き袋を展開したり、これまで水圧の関係でガスボンベでは困難であった深い深度の水中で��浮き袋の展開が可能になった。  船や自動車や飛行機の水没を防止するには巨大な浮き袋が必要で、これを展開するガスをガスボンベの圧縮ガスから提供するとすると、船や自動車や飛行機としての本来の運用を妨げるほど巨大なガスボンベが必要になるため現実的ではないが、インフレータを使用することでそれは実現可能になった。【００３２】  概算によれば５００気圧のガスを詰めた容量１０ミリリットルのガスボンベを使用して水深１０メートルの水中で浮き袋を展開すると、展開した浮き袋の体積はガスボンベの容量の約２５０倍の約２．５リットルになるが、水深４０メートルでは約１リットルにしかならず、展開するのに長時間を必要とする。  更にガスボンベ自体の大きさや重量を考慮すると、水中物品回収用具をガスボンベを使用して展開するとすると、実際に水中の物を回収するのに十分な大きさの浮き袋などを展開するには必要とされるガスボンベが大きすぎ、かつ重すぎて実用にはならない。まして百メートル以上の深度に沈んだ沈没船をガスボンベを使用して展開する浮き袋で引き上げるのは極めて困難であるが、インフレータを使用することでそれらは実現可能になった。  また、従来の圧縮空気技術で浮上不能になった潜水艦をガスボンベの圧縮ガスを使用して浮上させることは原理的にほぼ実現不可能であるが、インフレータを使用することでそれは実現可能になった。【００３３】  パラシュートを使わないで荷物を投下することや航空機から脱出することは非現実的だが、自動車用ＳＲＳエアバッグシステムの仕組みを応用することでそれは実現できる可能性がある。  外径５３３ミリメートル魚雷を発射する魚雷発射管に人間が乗れる耐圧ケースと既存の自動膨張型ライフラフトとを収納するのにはかなりの工夫が必要だが、インフレータを使用することでそれは容易に実現可能になった。【００３４】  インフレータ（ガス発生装置）は、請求項１では広く普及している自動車用ＳＲＳエアバッグシステムのものを転用するとしたが、これのみに制約されず、火薬を爆発させることでガスを発生させる仕組みならどんな仕組みでもよい。また、爆発させる火薬は自動車用ＳＲＳエアバッグシステムで使用する火薬に制限されないで、例えばピストルの弾丸の発射薬とライフル銃の弾丸の発射薬の燃焼速度の違いのように爆発が広がる速度をも検討して火薬の種類を適切に選択することとする。【００３５】  請求項１、請求項２、請求項３、および請求項１６に記載された「全体の形状」の意味は単なる外観の意味ではなく、機能的な意味であり、例えば、カノン砲から射出することがきる形状、とは、薬莢式のカノン砲の場合はそのカノン砲に対応する薬莢に装着して砲身に装着して射出できるような形状、薬嚢式のカノン砲の場合はそのカノン砲の砲身に装着してその手前の薬室に対応する薬嚢をこめて射出できるような形状、という意味で、カノン砲から射出ための機能を満たすことができる形状という意味である。【００３６】  浮き袋や浮き輪やバルーンやインフレータブルボートやパイプ状の形状のものなどの数は本発明の一つの用具や装置に対して一つに制約されず、複数でもよいし、例えば五輪や自動車のアウディのマークのように浮き輪をつなぎ合わせた形や、実施例３の��うに蜂の巣を輪切りにした横断面のようなハニカム型や、あるいはレンコンを輪切りにした横断面の形など、ガスでふくらませて水に浮くものならどんな形でもよいし、いろいろな形や材質のものを混在させてもよい。【００３７】  請求項１ないし請求項３に記載の救命用具は、溺れかけた人々の近くで近接信管や時限信管などのような仕組みで第一段階として用具そのものが水に浮く程度までの展開を行い、更にそれを掴んだ人が直接スイッチを作動させて第二段階の展開をすることで人々を救助できる救命用具として完成するような、二段階で展開する仕組みになっていてもよい。【００３８】  請求項４に記載の水中物品回収用具、および請求項５に記載の水に浮かぶ生け簀、の形は、浮き輪の輪の中の空間の部分に網のようなものを張ったりインフレータブルボートの底を網のようなものに置換する形に制約されず、ガスを注入して展開することで水に浮くもので骨格部分を形成し、その骨格部分に囲まれた空間の部分にざるのように水をきることができるものを装着した構造のものであれば、どのような形でもよい。水をきることができるものとしては医療用の下大静脈フィルターのような金属製のもの、あるいは樹脂製のものを使用してもよい。  また、請求項４に記載の水中物品回収用具と、請求項５に記載の水に浮かぶ生け簀と、の区別は、ガスを注入して展開する骨格部分に囲まれた空間の部分に張る網のようなものが「平らに張った」ものなのか「たるませて張った」ものなのかの違いであるが、「平らに張る」というものの、そもそも骨格部分はガスで膨らませた軟らかい構造のものが多く、そこに「鏡のように平ら」に網を張ることは困難であり、また「たるませて張る」場合はどの程度たるませるかは任意である。従って、これらの区別は品物の形状によるのではなく、実際の使用用途によるものである。【００３９】  請求項５に記載の水に浮かぶ生け簀を使えば、例えば１００メートルなど十分に長い網を張った水に浮かぶ生け簀を水深千メートルの深海で起動することで、深海の海洋生物のサンプリングを容易に行うことが可能になる。【００４０】  請求項９に記載のパラシュートを使わないで陸上や水上に安全に投下して届けることができる運搬用ボックスは、援助物資などを届ける届け先が、小さな島のように狭い地域の場合に、従来のパラシュートを使用した投下では、狭い範囲に届けることがむつかしいのに対して、本運搬用ボックスを使用すれば狭い範囲に的確に物資を投下できるようになる。  請求項１０に記載のパラシュートを使用しない航空機からの緊急脱出用座席は、現在のテロとの戦いでは、パラシュートで脱出するパイロットも標的にされたりすることから、今後は必要とされる可能性がある。また、通常のパラシュートを用いた脱出で万一パラシュートが開かないという事故がおこることがあり、そのような場合に備えた予備の安全装置としても使用できる。【００４１】  請求項１１に記載の「パイプ状の形状のもの」は注射器のシリンジのような円筒状のものに制約されず、曲がっていてもよく、それらを組み合わせたＶ型エンジンや（飛行機の）星形エンジンのような形でも、スムーズに体積を増大させることができればどんな形でもよい。  請求項１４に記載の沈���船引き上げ用装置は本装置を固定した沈没船を引き上げる以外に、海底や湖底や川底で様々な船体の体勢で沈んでいる沈没船の体勢を整えるなどをしたりして沈没船の引き上げを補助したり、海底で様々な船体の体勢で沈んでいる潜水艦の体勢を整えるなどをしたりしてレスキュー・チャンバーや深海救難艇などにより潜水艦の乗員を救助するときに救助を補助したり、などをするために使用することもできる。【００４２】  実施例２に於いて、トマホーク・ミサイルは本来陸上の目標を攻撃するもので、実施例２の救命用具を運搬するミサイルとしては最適な例ではないが、ハープーン・ミサイルなどの対艦ミサイルの内部構造を示した模式図が市販の一般書では入手困難で実施例２の説明が困難なため、市販の一般書で内部構造を示した模式図が入手可能であったトマホーク・ミサイルを適用した。【００４３】  実施例４のインフレータ・ボックスの外扉に、気体がインフレータ・ボックスの内側から外側へのみ流れる一方向弁を設置して、ガス発生システムのみを装填した時は外扉を閉じたままで起動して発生したガスは一方向弁を通してバラストタンクに放出し、バラストタンクの破損などでバルーンを装着したガス発生システムを装填した場合は外扉を開いて起動してバラストタンク内にバルーンを展開するようにしてもよい。【００４４】  実施例５は説明図を簡潔にするために、ガス発生システムはシリンダー内に設置した折り畳んだ浮き袋の中に収納し、そのイグナイタ・スイッチは時計を内蔵したタイムスイッチの仕組みで作動することにしたが、実際には、ガス発生システムのインフレータはシリンダーの底に設置して、イグナイタ・スイッチはガソリンエンジンの点火プラグのようにシリンダーを貫通させてシリンダーの外側から取り付けたり取り外したり交換したりできるようにして、タイムスイッチの仕組みのスイッチをシリンダーを取り付けてから作動時刻を設定したり、別の仕組みのイグナイタ・スイッチに交換して作動条件を設定したり、あるいは有線か超音波によるリモートコントロールで作動するイグナイタ・スイッチに交換したり、などをできるようにするほうが実用的である。【００４５】  実施例６は実施例５の応用で、これがあれば、実施例５のように沈没船引き上げ用装置を潜水艇を使って沈没船に固定する必要はなくなる。沈没船引き上げのテーマは永遠で、実現可能な技術を応用して経済性を満たす方法が考案されれば、いずれ必ず実用化されると考える。  尚、実施例６の第二のパートと第三のパートとは、それぞれ第三パート連結部を複数設けることにより、複数の第三のパートを数珠状ではなく、ＬＡＮやＵＳＢのハブのように連結することもできる。  また、実施例５と実施例６とを組み合わせて、最初に実施例６の第一のパートを潜水艇を使用して沈没船に固定して、その後に、第三のパートを必要な数だけ船舶から投下してホーミング魚雷の方式で第一のパートの連結部に数珠状に連結させて必要な浮力を得て沈没船を引き上げる方法もある。【００４６】  実施例６の３D超音波プローブと３D超音波画像解析装置とアクティブ・ホーミング誘導装置との組み合わせは、ちょうど医療用の３D超音波プローブと３D超音波画像診断装置とで、例えば妊婦の子宮内の胎児���肝臓の悪性腫瘍などの画像を描出しながら医療用の手術支援システムや穿刺支援システムを利用して胎児の血液の採血や肝悪性腫瘍のラジオ波による焼灼治療を行う診療・治療の応用である。【００４７】  浮き袋などを水中で展開する場合には、展開する場所の深度によって火薬の必要量が異なるため、実施例５では、装置を使用する場所の深度に応じて火薬の量を調節できる仕組みにしたが、それ以外にも装置を展開・膨張する場所の想定深度に応じて装置の最大内圧をコントロールできるようにするために、設定した圧力を越えるとバルブが開いてガスを逃がす仕組みにしたり、更には水中で的確な内圧に展開しても、浮上した時には内圧が過大になって危険なため、浮上して外圧が下がるとバルブが開いてガスを逃がす仕組みにしたり、あるいは実施例４のように、タンクの底側を海中に開いて余剰のガスを海中に逃がすようにする、などの工夫をする必要がある。また、装置を展開・膨張・体積を増大したり装置から海水を押し出したりする場所の深度によって装置の必要強度が異なるため、例えば火薬の爆発で浮き袋の一部に強い力が加わることを予防するためには、実施例３のように小さい浮き袋を貼りあわせて全体として大きな浮き袋にしたり、あるいは浮き袋を傘の骨のようなもので囲ったり、実施例５のように浮き袋を丈夫なカプセル（ここではシリンダーとピストン）で覆ったり、可能であれば、注射器のように気密性のあるシリンダーとピストンで装置を作成したりする必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００４８】  本発明は、従来から実用化されていた折り畳んだ浮き袋とガスボンベの組み合わせによる救命用具のガスボンベを自動車用ＳＲＳエアバッグシステムの仕組みを転用したインフレータ（ガス発生装置）に置換した救命用具、および自動車用ＳＲＳエアバッグシステムの仕組みを転用したインフレータ（ガス発生装置）を用いることで可能になった浮き袋の大型化や水中での浮き袋の展開を応用して新たに開発した救助・救命に関連した様々な装置と潜水艦の新たな浮上方法とである。
【符号の説明】
【００４９】１１  擲弾の形状をした救命用具１２  折り畳んだ浮き輪１３  インフレータ１４  イグナイタ１５  イグナイタ・スイッチ１７  薬莢１８  発射薬１９  雷管２１  ＨＥ‐ＦＲＡＧ９２擲弾カートリッジ２２  ＧＬ‐０６擲弾銃３１  煙幕弾３４  煙幕薬３５  信管３７  薬莢３８  発射薬３９  雷管４２  展開した浮き輪４３  インフレータ４４  イグナイタ５２  折り畳んだ浮き輪５３  インフレータ５４  イグナイタ６１  赤外線画像シーカー６２  デジタル風景照合装置６３  データリンク６４  ＧＰＳ６５  データリンク６６  弾頭６７  イルミネータ６８  燃料タンク６９  エンジン空気取り入れ口７０  電子装置７１  ターボ・ジェットエンジン７２  展開したインフレータブルボート７３  ガス発生システム７４  折り畳んだインフレータブルボート７５  居住区７６  耐圧殻（内殻）７７  外殻７８  バラストタンク７９  ハッチ８０  閉じたベント弁８１  開いたベント弁８２  フラッド・ポート８３  インフレータ・ボックス８４  閉じたインフレータ・ボックスの内扉８５  開いたインフレータ・ボックスの内扉８６  ガス発生システム８７  閉じたインフレータ・ボックスの外扉８８  開いたインフレータ・ボックスの外扉８９  爆発したガス発生システム９１  シリンダー９２  ピストン９３  ガス発生システムを内部に収納した折り畳んだ浮き袋９４  展開した浮き袋９５  ライフリング 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮き輪、あるいは複数の浮き袋を多角形や輪の形に配置してつなぎあわせたもの、あるいはインフレータブルボートから底（床）を外したもの、などを骨格部分として、その骨格部分に囲まれた空間の部分に網のようなものを平らに張った構造をしたものと、自動車用ＳＲＳエアバッグシステムの仕組みを転用したガス発生システム（ＳＲＳシステム）と、から構成される水中物品回収用具であって、
前記ＳＲＳシステムは、火薬を爆発させることでガスを発生させるインフレータ（ガス発生装置）と、インフレータの着火剤を着火させるイグナイタ（点火装置）と、イグナイタを起動させるイグナイタ・スイッチと、から構成されており、
前記骨格部分は、空気（ガス）を抜いて折り畳まれており、
前記ＳＲＳシステムのインフレータは前記折り畳まれた骨格部分の空気注入口に連結されるか、または前記折り畳まれた骨格部分の内部に設置されるか、のどちらかをされており、
全体の形状としては、軍事用の武器・兵器である、手榴弾のように手で投げられる形状、爆弾のように航空機から投下できる形状、火砲や擲弾銃から射出する砲弾や擲弾のような形状、爆雷や機雷のような形状、ロケット弾やミサイルや魚雷の弾頭のような形状、あるいは空気銃などの玩具から射出することができる弾のような形状、あるいは捕鯨砲から射出することができるような形状、などの形状をしており、
前記イグナイタ・スイッチは、人が直接作動させる方式、超音波や有線ケーブルなどを使用してリモートコントロールで作動させる方式、対空砲弾の時限信管、爆雷の水圧感知式信管、機雷の近接信管や接触信管、などの信管の仕組みを転用した方式、各種の機械的・電気的・磁気的スイッチ、などを組み込んで、設定された作動条件が満たされると自動的に作動させることができる方式、などの様々な方式に対応し、
既に溺れてしまった人々や水中に落下させてしまった品物で、今まさに水中を水底に向かって沈んでいく人々や品物を回収する目的で、
手で投げる、航空機やドローンから投下する、榴弾砲やカノン砲や臼砲などの火砲や擲弾銃や空気銃などの銃や捕鯨砲のような発射装置から射出する、ロケット弾やミサイルや魚雷などの弾頭部に搭載して発射する、水上艦艇の爆雷投射機から投射する、必要になりそうな水域に事前に設置する、などにより、前記溺れてしまった人々や水中に落下させてしまった品物よりもより水深の深いところで前記イグナイタ・スイッチを作動させて、起動した前記イグナイタが前記インフレータの着火剤に点火してガスを発生させ、前記インフレータで発生させたガスを前記骨格部分に注入して展開してから浮上させることで、
もはや自力で浮き袋や浮き輪に掴まったりインフレータブルボートに乗ったりすることのできない状態となってしまった人々や、ほとんど死にかけて、あるいはすでに死亡してしまって沈んでいく人々を収容したり、誤って水中に落下させてしまった貴重品を回収したりすることを可能にしたことを特徴とする、水中物品回収用具。
【請求項２】
請求項１に記載の水中物品回収用具を応用した、折り畳んで遠くへ飛ばしたりして運搬されて、運搬された先で展開する、水に浮かぶ生け簀であって、
その構造は、請求項１に記載の水中物品回収用具の骨格部分に囲まれた空間の部分に網のようなものを、「平らに張った構造」、の替わりに、「虫取り網のようにたるませて張った構造」、のものに置換した構造をしており、
請求項１に記載のような仕組みで、水中で前記骨格部分にガスを注入して展開してから浮上させることで泳いでいる魚などを水中で網の中に囲ったり、水面や水上で前記骨格部分にガスを注入して展開してから虫取り網のようなものを水中にたるませることで逆にその網に囲われた部分に魚などのいない水域をつくりその水域で人が泳いだり釣った魚や研究用の魚を泳がせておいたりすることを可能にしたことを特徴とする、
請求項１に記載の水中物品回収用具を応用した水に浮かぶ生け簀。
【請求項３】
請求項１に記載のＳＲＳシステムを使用した航空機のいわゆるブラックボックスであって、
その構造はフライト・レコーダーやボイス・レコーダーなどを内蔵して航空機に搭載する航空機のブラックボックスの構造をしており、
本ブラックボックスは請求項１に記載のＳＲＳシステムと空気（ガス）を注入して展開する浮き袋から空気（ガス）を抜いて折り畳んだものとから構成されており、
前記ＳＲＳシステムのインフレータは前記折り畳まれた浮き袋の空気注入口に連結されるか、または前記畳まれた浮き袋の内部に設置されるか、のどちらかをされており、
前記ＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチは、これを搭載した航空機が事故で墜落した時にその衝撃により、榴弾の着発信管や徹甲榴弾の遅延信管の仕組みで、あるいは本ブラックボックスが水没した時に、爆雷の水圧感知式信管の仕組みで、などにより作動して、前記折り畳まれた浮き袋を展開して本ブラックボックスの水没を防止することを、または地上に墜落した時でも展開した浮き袋によりこれまでの既成のブラックボックスよりも発見されやすいことを、などを特徴とする、航空機のブラックボックス。
【請求項４】
請求項１に記載のＳＲＳシステムを使用した、航空機から投下して相手に荷物を届ける運搬用ボックスであって、
その構造は、コンテナなどの運搬用ボックスと一体の構造をしており、
前記ＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチは、対空砲弾の近接信管の仕組み、速度計や加速時計を内蔵して落下速度が一定の落下速度を越える（または一定の落下速度に達する）と自動的に作動する速度感知式スイッチの仕組み、あるいは爆雷の水圧感知式信管の仕組み、などで作動するように設定することができ、
本運搬用ボックスには「天地」の方向の区別があり、本運搬用ボックスの構成は、運搬する品物を収納する収納用トランクを挟んで「天の側」には後述する天地制御システムが搭載され、反対側の「地の側」には後述する衝撃吸収システムが搭載され、更に、本運搬用ボックスには必要に応じて後述する落下速度制御システムや水没防止システムが追加して適切な場所に搭載されていてもよく、
前記天地制御システムは空気抵抗を利用して本運搬用ボックスの「天地」を制御するためのシステムで、天地制御装置と、天地制御装置を起動する天地制御スイッチと、から構成されており、前記天地制御スイッチは、本運搬用ボックスが航空機から投下されて一定の時間が経過すると対空砲弾の時限信管の仕組みで作動する設定になっており、前記天地制御装置は、例えば、バドミントンのシャトルコックの羽、矢の矢羽、矢羽根式風向計の矢羽根、パラシュート、傘、請求項１に記載のＳＲＳシステムとガスを注入して展開するバルーンからガスを抜いて折り畳んだものとの組み合わせ（ＳＲＳバルーン）、などのような空気抵抗を発生するもの（空気抵抗発生物）を格納しており、前記天地制御スイッチが作動すると、起動した天地制御装置は前記空気抵抗発生物を格納部から外に露出し、前記ＳＲＳバルーンの場合には前記ＳＲＳシステムのイグナイタが起動して前記折り畳んだＳＲＳバルーンを展開し、それらの空気抵抗発生物が発生させる空気抵抗を利用して本運搬用ボックスの「天地」の方向を決定する仕組みになっており、
本運搬用ボックスの「地の側」に搭載される前記衝撃吸収システムは、まさに、自動車用ＳＲＳエアバッグシステムをそのまま転用したもので、ガスを注入して展開するエアバッグからガスを抜いて折り畳んだものと、注入するのに必要なガスを発生させる請求項１に記載のＳＲＳシステムと、から構成されており、前記エアバッグはまさに自動車用ＳＲＳエアバッグシステムのエアバッグと同様に、本運搬用ボックスが地面や水面にたたき付けられた時の衝撃（エネルギー）を吸収するためのもので、自動車用ＳＲＳエアバッグシステムのエアバッグと同様に衝突の衝撃でエアバッグからガスが漏れ出ることでエネルギーを吸収する仕組みになっており、また、自動車事故よりも高速での衝突による強い衝撃に耐えるために、より大きなエアバッグを使用し、必要に応じて、外側のエアバッグの中にそれよりも小さいエアバッグを展開するなどの多重構造になっていてもよく、また前述のように、本衝撃吸収システムを構成する前記ＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチは、あらかじめ設定した地面や水面からの距離にまで近づくと近接信管の仕組みで作動する設定になっており、
前記落下速度制御システムは、本運搬用ボックスの落下速度を制御するためのシステムで、前記天地制御システムに記載のＳＲＳバルーンと同様な構成をしており、前述のように、本落下速度制御システムを構成する前記ＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチは、本運搬用ボックスの落下速度が一定の落下速度を越える（または一定の落下速度に達する）と速度感知式スイッチの仕組みで作動する設定になっており、
前記水没防止システムは、本運搬用ボックスが水上に投下された場合に水没を防止するためのシステムで、前記天地制御システムに記載のＳＲＳバルーンと同様な構成をしており、前述のように、本水没防止システムを構成する前記ＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチは、本運搬用ボックスが水没しかけた時に事前に設定された所定の水圧になると水圧感知式信管の仕組みで作動する設定になっており、
天地制御システムは落下速度制御システムを兼ねることもでき、落下速度制御システムは水没防止システムを兼ねることもでき、
本運搬用ボックスの実際の使用状況としては、本運搬用ボックスは投下目標地点を定めて航空機から投下されて、一定の時間が経過すると天地制御システムが起動して本運搬用ボックスの「天地」の方向が定まり、落下速度制御システムを搭載した場合には本運搬用ボックスの落下速度が一定の落下速度を越える（または一定の落下速度に達する）と落下速度制御システムが起動して本運搬用ボックスの落下速度が制御され、次に、本運搬用ボックスが着地・着水直前のあらかじめ設定した地面や水面からの距離にまで落下すると「地の側」の衝撃吸収システムが起動して着地・着水の時の衝撃（エネルギー）を吸収し、更に水没防止システムを搭載した場合には本運搬用ボックスが水上に投下された場合に水没防止システムが起動して本運搬用ボックスの水没を防止することを特徴とする、
通常の大きさのパラシュートを使わないで航空機から投下して陸上や水上の相手に安全に荷物を届けることができる運搬用ボックス。
【請求項５】
請求項４に記載の運搬用ボックスを転用した航空機からの緊急脱出用装置であって、
その構造は、請求項４に記載の、運搬する品物を収納する「収納用トランク」、に替えて、乗員が着座する「射出座席」、または「座席を取り囲んだ射出ボックス（脱出ポッド）」、に置換した構造をしており、
本緊急脱出用装置は、乗員が航空機から脱出する必要がある状況におちいった時に乗組員を着座させたまま航空機から射出されると、請求項４に記載の運搬用ボックスと同様の手順で天地制御システムが起動して本緊急脱出用装置の「天地」の方向が定まり、落下速度制御システムを搭載した場合には本緊急脱出用装置の落下速度が制御され、着地・着水直前のあらかじめ設定した地面や水面からの距離にまで落下すると「地の側」の衝撃吸収システムが起動して本緊急脱出用装置の着地・着水の時の衝撃（エネルギー）を吸収し、更に、水没防止システムを搭載した場合には本緊急脱出用装置の水没を防止することを特徴とする、
請求項４に記載の運搬用ボックスを転用した通常の大きさのパラシュートを使わない航空機からの緊急脱出用装置。
【請求項６】
潜水艦の造船時にあらかじめ潜水艦の構造物として組み込まれた潜水艦の浮上用装置であって、
浮力を得るための仕組みは、
注射器のシリンジや自動車エンジンのシリンダーとピストンのようなパイプ状の形状のものの中でバルーンを連結した請求項１に記載のＳＲＳシステムを起動させたり請求項１に記載のＳＲＳシステムのみを直接起動させてパイプ状の形状のものの体積を増大させる仕組み、
あるいは水がはいった強固な瓶状の器に水が中から外に出る方向の一方向弁の構造をした蓋をして、その中でバルーンを連結した請求項１に記載のＳＲＳシステムを起動させたり請求項１に記載のＳＲＳシステムのみを直接起動させてガスを産生して水を器の外へ追い出す仕組み、
あるいは水がはいった強固な瓶状の器や鍋状の器やタンクに蓋をしないで、その器やタンクの口側や鍋蓋側を海底の向きにして（逆さにして）、その中でバルーンを連結した請求項１に記載のＳＲＳシステムを起動させたり請求項１に記載のＳＲＳシステムのみを直接起動させてガスを産生して水を器の外へ追い出す仕組み、
あるいは元々潜水艦に備わるメインバラストタンクや各種補助タンク内でバルーンを連結した請求項１に記載のＳＲＳシステムを起動させたり請求項１に記載のＳＲＳシステムのみを直接起動させてガスを産生して水をタンクの外へ追い出す仕組み、
以上の仕組みを採用しており、
本装置を構成する請求項１に記載のＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチは、本装置を搭載した潜水艦が故障して従来の方法では浮上不可能になった時に乗員が作動させて、あるいは設定された深度以下に潜水艦が沈下した時に水圧感知式信管の仕組みで自動的に作動して、あるいは、潜水艦の標準の浮上法として乗員の意図のもとで作動させて、などにより作動して、パイプ状のものの体積を増大させたり瓶や鍋やタンクから海水を追い出したりして浮力を得ることで、本装置を設置した潜水艦を浮上させるために使用することを特徴とする、
潜水艦の造船時にあらかじめ潜水艦の構造物として組み込まれた潜水艦の浮上用装置。
【請求項７】
請求項６に記載潜水艦の浮上用装置を転用した、既製の潜水艦への後付け装備としての潜水艦の浮上用装置であって、
請求項１に記載のＳＲＳシステム、あるいはバルーンを連結した請求項１に記載のＳＲＳシステム、により、構成され、
必要に応じて、火薬の爆発による急激なガス発生による衝撃を吸収・緩和する仕組みを備え、
既存の潜水艦のメインバラストタンク内に設置され、
メインバラストタンク内で前記バルーンを連結した請求項１に記載のＳＲＳシステムを起動させたり前記請求項１に記載のＳＲＳシステムのみを直接起動させてガスを産生してメインバラストタンク内の海水をメインバラストタンクの外に押し出して浮力を得ることで、本装置を後付け装備した潜水艦を浮上させるために使用することを特徴とする、
請求項６に記載潜水艦の浮上用装置を転用した、既製の潜水艦への後付け装備としての潜水艦の浮上用装置。
【請求項８】
請求項６に記載の潜水艦の浮上用装置の仕組みを採用した潜水艦の浮上方法であって、
潜水艦のメインバラストタンク内にバルーンを連結した請求項１に記載のＳＲＳシステムを設置して、あるいは請求項１に記載のＳＲＳシステムだけを設置して、
メインバラストタンク内で前記バルーンを連結した請求項１に記載のＳＲＳシステムを起動させたり前記請求項１に記載のＳＲＳシステムのみを直接起動させてガスを産生してメインバラストタンク内の海水をメインバラストタンクの外に押し出して浮力を得ることで、潜水艦を浮上させることを特徴とする、
請求項６に記載の潜水艦の浮上用装置を採用した潜水艦の浮上方法。
【請求項９】
請求項６に記載の潜水艦の浮上用装置を応用した沈没船引き上げ用装置であって、
その形状と構造は、潜水艦の造船時にあらかじめ潜水艦の構造物として組み込まれた構造ではなく、沈没船の船体などに後付けで固定できるような形状と構造をしており、
本装置を構成する請求項１に記載のＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチは、時計を内蔵してあらかじめ設定した時刻になると作動したり、人が直接またはリモートコントロールにより作動させたり、などにより作動してガスを産生して、パイプ状のものの体積を増大させたり一方向弁をつけた蓋を取り付けたり上下方向を逆さまにしたりした強固な瓶状の器瓶状や鍋状の器やタンクから海水を排除したりして、本装置を固定した沈没船を引き上げるために使用することを特徴とする、
請求項６に記載の潜水艦の浮上用装置を応用した沈没船引き上げ用装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の沈没船引き上げ用装置を応用した沈没船引き上げ用装置であって、
第一のパートと第二のパートの二つのパートから構成されており、第一のパートと第二のパートの双方のパートには、例えば列車と列車との連結器のように、容易に連結できるがある決められた手順をふまないと外すことができない「連結装置」が、備えられており、
第一のパートはあらかじめ船舶や潜水艦などの造船時に船舶や潜水艦の構造物として、例えば自動車の牽引用フックを引っ掛ける部品を牽引に適した場所に取り付けるように、沈没した時に引き上げるのに適切な部位に取り付けられており、その構成は、前記「連結装置」と、超音波（音波や音波よりも周波数の低い波を含む）発信装置と、超音波制御装置と、で構成され、更にバッテリーが搭載されており、
第二のパートは請求項９に記載の沈没船引き上げ用装置とホーミング魚雷の誘導機能とを組み合わせたもので、ホーミング魚雷を拡大して改造した構造で、先端部、制御部、弾頭部、および推進部、とから構成されており、
前記先端部の中央には「連結装置」と超音波受信装置とが設置されており、前記制御部には、超音波制御装置と、パッシブ・ホーミング誘導装置と、推進制御装置と、が設置され、更にバッテリーが搭載されており、前記弾頭部には請求項９に記載の沈没船引き上げ用装置が搭載されており、前記推進部には舵と推進装置とが設置され、更に推進に必要な燃料をいれた燃料タンクが搭載されており、
第二のパートは超音波（音波や音波よりも周波数の低い波を含む）を使用したパッシブ・ホーミング誘導方式による誘導方式で第一のパートに向かって推進し、
必要に応じて、第一のパートには超音波伝導速度の異なる複数の樹脂を組み合わせて作成された３Ｄ超音波位置決め誘導部品を追加して設置しており、第二のパートには距離算出装置と３Ｄ超音波プローブと３Ｄ超音波画像解析装置とアクティブ・ホーミング誘導装置とを追加して設置しており、
第二のパートの距離算出装置が第二のパートと第一のパートとの距離を算出し、それぞれの間の距離が前記３Ｄ超音波画像解析装置の有効圏内に入ると前記３Ｄ超音波プローブを起動し、
起動した第二のパートの前記３Ｄ超音波プローブが第一のパートに設置した３Ｄ超音波位置決め誘導部品を走査して第二のパートの３Ｄ超音波画像解析装置が第一のパートと第一のパートとの精密な距離と位置関係とを算出することにより、第二のパートは前記パッシブ・ホーミング誘導方式による誘導機能に加えてアクティブ・ホーミング誘導装置によるアクティブ・ホーミング誘導方式をも併用して第一のパートに向かって推進し、
更に必要に応じて、第一のパートと第二のパートの双方は超音波を送受信する装置と超音波通信装置とを搭載して超音波を使用して双方向通信をして情報を送受信し、
第二のパートの「連結装置」が第一のパートの「連結装置」に連結するとイグナイタ・スイッチが作動して、請求項９に記載の沈没船引き上げ用装置が起動して浮力を得ることで、第一のパートを設置した沈没した船舶や潜水艦を浮上させることを特徴とする、
請求項９に記載の沈没船引き上げ用装置を応用した二つのパートから構成される沈没船引き上げ用装置。
【請求項１１】
潜水艦の魚雷発射管から射出して乗組員が脱出するための潜水艦からの脱出用装置であって、
脱出する乗組員を収容する脱出カプセルと、前記乗組員に酸素を供給するための酸素ボンベや空気ボンベなどの酸素供給装置と、脱出した乗組員が海上（水上）で乗り込む救命いかだと、から構成され、必要に応じて飲料水や非常食や救難信号を発する装置を追加して備え、更に必要に応じてＤＤＲＴ（デジタル航跡自画装置）、イーパブ、ＤＳＣ通信装置、トランスポンダ、インマルサット通信装置、などを搭載し、
全体の形状としては、魚雷のように既存の魚雷発射管から射出できるような形状をしており、
全体の構造としては人間が乗り込む脱出カプセルは防水構造となっており、かつ乗り込んだ人間に水中の水圧がかからないように十分な耐圧性能を備えた構造をしており、また本来魚雷に搭載されている弾頭や推進装置やそれに関連した装備を廃して自重で浮上できる範囲内の重さに製造されており、
前記救命いかだは、空気を抜いて折り畳んだインフレータブルボートと、前記インフレータブルボートの空気注入口に接続した請求項１に記載のＳＲＳシステムと、から構成されており、
前記ＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチは、所定の水圧（例えば水圧がゼロ、ないしはある値以下）になった時に水圧感知式信管の仕組みで作動したり、人が直接またはリモートコントロールにより作動させたり、などにより作動して前記救命いかだのインフレータブルボートを展開する仕組みになっており、
実際の使用法としては、潜水艦の緊急時などに本脱出用装置の脱出カプセルに脱出する乗組員が乗り込んで、魚雷発射管から射出されて母・潜水艦から離脱すると自重（の軽さ）で浮上し、浮上したところで（自動で、または手動で）前記救命いかだのインフレータブルボートを展開すると、本脱出用装置の脱出カプセルの中に乗り込んで母・潜水艦から脱出した乗組員はそこから外に出て展開した前記救命いかだのインフレータブルボートに移乗して救助を待つことができ、信号弾や通信機などを装備した場合はそれらを使用して連絡をとることができ、更にＤＤＲＴを搭載している場合には、その画像を逆にたどることで、母・潜水艦から本脱出用装置が離脱した時の母・潜水艦の位置を逆に推定することをも可能にすることを特徴とする、
潜水艦の魚雷発射管から射出して乗組員が脱出するための潜水艦からの脱出用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用ＳＲＳエアバッグシステムの仕組みを転用したガス発生システム（ＳＲＳシステム）を応用した用具や装置と方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスを注入して展開する浮き袋を使った救命用具のうち現在すでに実用化されているものは、ガスボンベの圧縮ガスを注入して展開するもので、この方式では救命用具の他の用途への応用には限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９‐１８３４００ 号公報
【特許文献２】特開２００２‐１３７７９０号公報
【特許文献３】特開２０１４‐５０６８５２号公報
【特許文献４】特開２０１５‐９１７００号公報
【特許文献５】ＵＳ２０１２０１３８７４１
【特許文献６】特開平６‐１７１５８４号公報
【特許文献７】ＣＮ２０１５２０４０６
【特許文献８】ＣＮ２０５６３２９８２
【特許文献９】特開２０１４‐１１３１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ガスボンベの圧縮ガスを使用したガスを注入して展開する浮き袋を利用した救命用具の他の用途への応用には限界がある。
すでに溺れて海中を沈んでゆく人々や誤って海中に落下して海中を沈んでゆく貴重品を回収することができれば有用である。
【０００５】
また、海上や湖上にこれまで以上に簡易に生け簀を設置することができれば有用である。
また、沈没しない航空機のブラックボックスがあれば有用である。
また、航空機から荷物を通常の大きさのパラシュートを使わないで陸上や水上に安全に投下して届けることができる運搬用ボックスや、通常の大きさのパラシュートを使わない航空機からの緊急脱出用装置があれば有用である。
また、故障して浮上困難になった潜水艦を浮上させたり沈没船を従来の方法よりも容易に引き上げたりすることができる装置があれば有用である。
更には、故障して浮上困難になった潜水艦からこれまで以上に容易に乗組員が脱出するための装置があれば有用である。
【０００６】
本発明は、これらの課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の本発明は、展開して浮力を獲得するもの、例えばインフレータブルボート（いわゆる：ゴムボート）、から底（床）を外したボートの外周部分、を骨格部分として、その骨格部分に囲まれた空間の部分に網を平らに張ったもの、すなわち、インフレータブルボート底を平らに張った網に替えたもので、水中で、ＳＲＳシステムで発生させたガスを利用して前記インフレータブルボートの骨格部分を展開してから、それよりもより浅い水中にある物をすくいながら浮上することで、水中の物を回収することができる水中物品回収用具である。
請求項２の本発明は、請求項１の水中物品回収用具の骨格部分に囲まれた空間の部分に張る網を、「平らな網」、に替えて、「虫取り網のような袋状の網」、に置換したもので、水中で前記骨格部分を展開してから浮上してそれよりも浅いところを泳いでいる魚を囲ったり、水上で前記骨格部分を展開してから虫取り網のようなものを水中にたるませて、その網に囲われた部分に魚などのいない水域をつくったり人が泳いだり釣った魚や研究用の魚を泳がせたりすることができる水に浮かぶ生け簀である。
【０００８】
請求項３の本発明は、ＳＲＳシステムを使用した、水没しない航空機のブラックボックスである。
請求項４の本発明は、ＳＲＳシステムを使用した、通常の大きさのパラシュートを使わないで物資を投下して配達する運搬用ボックスである。
請求項５の本発明は、請求項４の運搬用ボックスを転用した航空機からの緊急脱出用装置である。
請求項６の本発明は、ＳＲＳシステムを使用した潜水艦の浮上用装置である。
請求項７の本発明は、請求項６の潜水艦の浮上用装置を転用した、既製の潜水艦への後付け装備としての潜水艦の浮上用装置である。
請求項８の本発明は、請求項６の潜水艦の浮上用装置の仕組みを採用した潜水艦の浮上方法である。
請求項９の本発明は、請求項６の潜水艦の浮上用装置の仕組みを応用した沈没船引き上げ用装置である。
請求項１０の本発明は、請求項９に記載の沈没船引き上げ用装置を応用した二つのパートから構成される沈没船引き上げ用装置である。
請求項１１の本発明は、魚雷の形状をした潜水艦からの脱出用装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の本発明によりすでに溺れてしまって沈んでゆく人や誤って海中に落として沈んでゆく物を引き上げることが可能になった。
請求項２の本発明により水深１０００メートルよりも深い海を泳いでいる魚をそのまま生け捕りにすることが可能になった。
請求項３の本発明により、海上での墜落事故で粉々になって散らばって海に沈む残骸のなかでバルーン膨らんで海上に浮かび、陸上での墜落事故でもバルーン膨らんで容易に発見される、航空機のブラックボックスが実現できた。
請求項４の本発明により、これまでより狭い範囲の目標地点に航空機から物資を投下して届けることができるようになった。
請求項５の本発明により、これまで速い落下速度で航空機から脱出することが可能になった。
請求項６の本発明により、これまでの潜水艦の限界浮上可能深度以下の水深からでも、潜水と浮上を何度も繰り返して行うことができる潜水艦が実現可能になった。
請求項７の本発明により、既存の潜水艦で、浮上不能になる事故を起こす可能性を減らすことが可能になった。
請求項８の本発明により、潜水艦の新しい浮上方法が提案された。
請求項９の本発明により、新しい沈没船引き上げ用装置が提案された。
請求項１０の本発明により、事故で沈没しても、これまで以上に容易に発見され、引き上げられる船舶や潜水艦を建造することが可能になった。
請求項１１の本発明により、病人やけが人でも、減圧病にかかることなく、沈没した潜水艦から脱出することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例２の潜水艦の構造を示した前後方向の断面図
【図２】実施例２の潜水艦が海面に浮上している状態の模式図
【図３】実施例２の潜水艦が海底に向かって垂直に潜水潜航中の模式図
【図４】実施例２の潜水艦が海底に着底した状態の模式図
【図５】実施例２の潜水艦が海面に向かって垂直に浮上中の模式図
【図６】実施例３でピストンが一番奥に入った使用前の状態の断面の模式図
【図７】実施例３で浮き袋が展開してピストンをシリンダー外側近くに押し出した状態の断面の模式図
【図８】実施例３でシリンダーの内側のライフリングを示した透視図
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
実施例１は、請求項１に記載の水中物品回収用具で、魚雷の弾頭部に弾頭のかわりに搭載されている。なお、実施例１を搭載した魚雷の後ろには更にロケットブースターが装着され、全体としてはロケットエンジン飛翔体の形状と構造をしている。
本実施例である水中物品回収用具は、直径３０センチメートル、長さ２メートルの筒状の浮き袋をつなぎあわせてできた一辺２メートルの正六角形の浮き袋が更に縦横につながって蜂の巣を輪切りにした横断面のようなハニカム構造になり、全体としては一辺約５０メートルの正六角形の形をしたハニカム構造の浮き袋で、この浮き袋を骨格部分とし、そのハニカム構造の骨格部分のそれぞれに挟まれた空間に網を平らに張った構造をしており、それを折り畳み、その１００箇所のガス注入口のそれぞれに必要とされる容量のＳＲＳシステムを連結した構造となっている。
それぞれのＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチは連携して作動するように設計されており、中央部のＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチは所定の水深にまで沈下すると水圧感知式信管の仕組みで作動し、その周辺の個々のＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチは、隣のＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチが作動してから一定の時間をおいて作動する遅延信管の仕組みを組み込んでおり、全体として一辺約５０メートルで内部がハニカム構造をした正六角形の形になる骨格部分が中央の部分から周辺にかけて順番に展開するよう設定されており、一辺約５０メートルの正六角形の水中物品回収用具が折れ曲がらないできちんと正六角形に展開するように設計されている。
また、前記ハニカム構造のそれぞれの空間に平らに張った網は、それぞれ２００キログラムの重量に耐える構造となっている。
また、以下は本発明の範囲外であるが、本実施例を弾頭部に搭載した魚雷は、ジャイロを内蔵して、鉄が水中を沈下するよりも速いスピードで垂直に海底に向かって潜ることができる推進装置を備えていることとし、更に、本実施例を弾頭部に搭載した魚雷の後ろに装着されたロケットブースターは、ＧＰＳと画像誘導装置と赤外線誘導装置と電子装置と通信装置とを備え、誘導誤差は３メートルで本実施例を弾頭部に搭載した魚雷を目標地点に誘導することができる仕組みを備えていることとする。
実際に本実施例を使用する場面は、例えば戦争映画の潜水艦と駆逐艦との戦闘の場面に起こるシーンのように、逃げ切れないと判断した潜水艦は海上に浮上して降伏し、白旗を掲げて乗員が甲板に整列した場面である。その時突然潜水艦の艦長が暗号解読器を海に投棄した。
ところが駆逐艦の艦長はこのような不測の事態に備えて事前に中央部のＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチを海底の深度にセットした本実施例を弾頭部に搭載したロケットエンジン飛翔体をロケット発射装置に装填して発射準備をしていた。また、駆逐艦の艦橋からは赤外線を照射しながら浮上している潜水艦の周辺をビデオ撮影していた。
潜水艦の船長が海に投棄した物を暗号解読器だろうと判断した駆逐艦の船長は、ロケット発射装置に装填していた本実施例を弾頭部に搭載したロケットエンジン飛翔体を発射するよう命令した。
射出された本実施例を弾頭部に搭載したロケットエンジン飛翔体は、ロケットブースターに内蔵した前記電子装置が、前記通信装置が受信した駆逐艦の艦橋からビデオ撮影された画像、駆逐艦と潜水艦のそれぞれの位置、などから暗号解読器が赤外線照射されながら海に投棄された地点を演算で特定し、ＧＰＳと画像誘導装置と赤外線誘導装置とで暗号解読器が海中に投下された地点に本実施例を弾頭部に搭載した魚雷を３メートル以内の誤差で誘導し、そこで本実施例を弾頭部に搭載した魚雷をロケットブースターから切り離した。
切り離された本実施例を弾頭部に搭載した魚雷は暗号解読器が海中を沈んでいくよりも速いスピードで海底に向かい、暗号解読器よりも先に海底に到達し、そこで弾頭部に搭載した本実施例の前記イグナイタ・スイッチが作動し、本実施例を展開した。
展開された本実施例は魚雷の弾頭部から切り離され、海底から浮かび上がりながら海底に向かって落下しつつある暗号解読器を平らに張った網で受けとめて海上に浮上し、駆逐艦の船長は無事に敵の暗号解読器の回収に成功した。
【実施例２】
【００１２】
実施例２は、請求項６に記載の潜水艦の浮上用装置を搭載した潜水艦で、図１ないし図５を使用して説明する。
従来の潜水艦の通常の海中での潜航では、各種タンク内の海水の量を調整して潜水艦全体の比重を海水の比重にほぼ一致させておいたうえで、前後のトリムタンクへの注水量のバランスをとって艦の前後の傾きを水平に保ち（ツリムをとって）、潜水深度の変更は、主に艦尾にある横舵の昇降舵とセイルや艦首にある潜舵の向きとで推進装置による前方への推進を垂直方向へ方向転換することで水深深度を調節している。これに対して本実施例の潜水艦の潜水と浮上の仕組みは、推進装置による推進を垂直方向へ方向転換することに依存しないで、メインバラストタンク内のガスの量の変化による浮力の変化のみで、エレベーターのように垂直方向のみにでも潜水と浮上を何度も繰り返すことができる新たな仕組みである。尚、当然本潜水艦には推進装置は搭載されているが、本実施例は潜水と浮上の仕組みを提示するのが目的であるため、推進装置とその関連装備の記載については割愛する。
本潜水艦は、空気ボンベ（気蓄器）に代えて、ＳＲＳシステムで発生させたガス、を利用して浮上する仕組みを採用しており、前記ＳＲＳシステムは、火薬を爆発させることでガスを発生させるインフレータ（ガス発生装置）と、インフレータの着火剤を着火させるイグナイタ（点火装置）と、イグナイタを起動させるイグナイタ・スイッチと、から構成されており、本実施例では、そのうちのインフレータとイグナイタとを一つにまとめたものをＳＲＳカートリッジとして後述するガス発生ボックス内に装填し、後述する居住区に備えたイグナイタ・スイッチにより、リモートコントロールで前記ＳＲＳカートリッジを起動する仕組みになっている。
図１は本浮上用装置を搭載した潜水艦の構造を示した前後方向の断面図である。
本実施例は、内部が居住区（７５）となっている耐圧殻（内殻）（７６）と、その外側の外殻（７７）とから構成され、前記耐圧殻（内殻）（７６）と前記外殻（７７）との間の空間がメインバラストタンク（７８）である。乗組員はハッチ（７９）を通って潜水艦に出入りする。
メインバラストタンク（７８）の上部には開閉可能なベント弁（８０、８１）が設置されており、前記ベント弁（８０、８１）は居住区（７５）の乗組員がベント弁・スイッチで開閉することができる。
メインバラストタンク（７８）の下部はフラッド・ポート（８２）として、海中に開いており、前記開いたベント弁（８１）からメインバラストタンク（７８）内のガスを抜くと海水はフラッドポート（８２）を通ってメインバラストタンク（７８）内に流入し、メインバラストタンクによる浮力が減少・消失することで本潜水艦は潜航する。
耐圧殻（７６）を貫いて居住区（７５）とメインバラストタンク（７８）との両者に開通するようにガス発生ボックス（８３）が設置されており、前記ガス発生ボックス（８３）は居住区（７５）側とメインバラストタンク（７８）側とに扉がある。居住区（７５）側のガス発生ボックスの内扉（８４、８５）を開いて、開いたガス発生ボックスの内扉（８５）を通してガス発生ボックス（８３）内に前記ＳＲＳカートリッジ（８６）を装填する。この時、ＳＲＳカートリッジ（８６）は潜水深度に応じた容量のものを装填する必要がある。
尚、前述のように、居住区（７５）には、前記ＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチが備えられ、リモートコントロールで前記前記ＳＲＳカートリッジ（８６）を起動する仕組みになっている。
また、本実施例では、ベント弁の故障やバラストタンクの損傷がない場合には、バルーンを装着しないＳＲＳカートリッジのみを装填し、ベント弁の故障やバラストタンクの損傷がある場合には、バルーンを装着したＳＲＳカートリッジを装填することもできる。
浮上する時は、まず乗組員はガス発生ボックスの内扉（８４）を開いて、開いたガス発生ボックスの内扉（８５）を通してガス発生ボックス（８３）内に潜水深度に応じた容量のＳＲＳカートリッジ（８６）を装填して、ガス発生ボックスの内扉（８５）を閉じる。
次に、ベント弁（８０、８１）を閉じて（８０）、メインバラストタンク（７８）側のガス発生ボックスの外扉（８７、８８）を開いて（８８）から、居住区（７５）にあるイグナイタ・スイッチを用手的に作動して、モートコントロールで前記ＳＲＳカートリッジ（８６）のインフレータの火薬を爆発させて、爆発したＳＲＳカートリッジ（８９）から発生したガスによりメインバラストタンク（７８）にガスを充満させ、充満したガスによりメインバラストタンク（７８）内にあった海水をフラッド・ポート（８２）を通してメインバラストタンク（７８）の外に排出することでメインバラストタンクの容量に起因する浮力を獲得して潜水艇は浮上する仕組みである。この時にガス発生ボックス（８３）内に入った海水は、潜水艦の魚雷発射管内の海水を排水する仕組みを採用して排水してもよいし、インフレータが発生するガスの圧力で排水する仕組みにすることもできるが、これについては本発明の範囲外であるため割愛する。尚、メインバラストタンク（７８）内にガスを充満させるのに必要な量以上に発生した余剰ガスはフラッド・ポート（８２）を通ってメインバラストタンク（７８）の外に溢れ出る。
【００１３】
本実施例の潜水艦の実際の潜航と浮上の仕組みを図２ないし図５を使用して説明する。
図２は海面に浮上している本実施例の潜水艦である。
ベント弁は閉じており、メインバラストタンク内はガスで満たされている。ガス発生ボックス内には今回の浮上した時に使用したＳＲＳカートリッジの使い終わった残滓が残っている。
図３は海底に向かって垂直に潜水潜航中の本実施例の潜水艦である。
ベント弁を開いてメインバラストタンク内のガスをベント弁から排気するに伴いフラッド・ポートから海水がメインバラストタンク内に入り込んで本実施例の浮力が減少することで潜航する。
図４は海底に沈座した本実施例の潜水艦である。
艇内では次回の浮上に備えて、ベント弁を閉じて、ガス発生ボックスの内扉を開いてガス発生ボックス内の使い終わったＳＲＳカートリッジの残滓を取り出して、替わりに、潜水深度に応じた容量のＳＲＳカートリッジを装填している。
図５は海面に向かって垂直に浮上潜航中の本実施例の潜水艦である。
乗組員がガス発生ボックスの内扉を閉じてからガス発生ボックスの外扉を開き、次に前記ＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチを作動させることでＳＲＳカートリッジのイグナイタが起動してＳＲＳカートリッジのインフレータの着火剤を着火させることでＳＲＳカートリッジのインフレータで産生したガスがメインバラストタンク内に充満し、さらに余剰のガスがフラッド・ポートから海中に放出されながらメインバラストタンクの容量に相当する浮力を得ることで本実施例は浮上する。浮上するに伴いメインバラストタンク内のガスの圧力は低下してガスが膨張するので、更にメインバラストタンク内のガスが余剰になり、その余剰ガスはフラッド・ポートから海中に放出される。
本実施例はこのまま海面まで浮上し、更に潜航と浮上を繰り返すことができる。
【実施例３】
【００１４】
実施例３は、請求項９に記載の沈没船引き上げ用装置で、図６ないし図８を使用して説明する。
図６および図７は、本実施例の基本構造を示した模式図である。
本装置は自動車などのエンジンのうちの１気筒分のシリンダーとピストンとの組み合わせを取り出したような構造で、外側のシリンダーを沈没船など引き上げるものに固定し、内側のピストンをシリンダーの奥（自動車エンジンでは「上死点」）から外側（自動車エンジンでは「下死点」）に向けて動かしてシリンダーの体積を増大させることで浮力を得る仕組みである。シリンダーの底とピストンの底とは、それぞれ半球状に閉鎖されている。
本実施例は様々な沈没船に固定する必要があるため、実際にはシリンダーの表面にはフックを掛ける部位などの凹凸があるか、あるいはシリンダーの形状自体が何かを乗せたり何かを支えたりできる形であったりするが、図をわかりやすくするために、ここではそれらは割愛する。
本実施例の大きさは注射器や自動車エンジンと比べると、はるかに巨大であるため、また深い水深の水圧による変形もあるので、シリンダーとピストンは、気密性が得られるほどの精密加工はなされていないで多少の隙間があるため、その中でガスを直接発生させるのではなく、シリンダーとピストンの内部で浮き袋を展開することで、発生したガスの気密性を保つ仕組みになっている。
図６はピストンが一番奥（自動車エンジンでは「上死点」）に入った使用前の状態の断面の模式図である。
図６では左側にあたる底側が半球状に閉鎖されたシリンダー（９１）の中の一番深い底側（図の左側）に、右側にあたる底側が半球状に閉鎖されたピストン（９２）が入っており、シリンダー（９１）とピストン（９２）とに挟まれた部位には請求項１に記載のＳＲＳシステムを内部に収納した折り畳んだ浮き袋（９３）が設置されている。
図７は図６の折り畳んだ浮き袋の内部に設置した請求項１に記載のＳＲＳシステムが起動して浮き袋が展開してピストンをシリンダーの外側近く（自動車エンジンでは「下死点」）に押し出した状態の断面の模式図である。
展開した浮き袋（９４）がピストン（９２）をシリンダー（９１）の外側（図の右側）に押し出している。
図８はシリンダーの内面を示した透視図である。
シリンダー（９１）の内面はライフル銃の銃身のようにライフリング（９５）が施されているが、そのライフリングはライフル銃の銃身とは異なり、シリンダーの奥（図の左側）から外側（図の右側）に向かって螺旋状に掘られた溝はシリンダーの外側（図の右側）近くで少しシリンダーの奥（左側）の方向に少し戻ったところで終わっている。
尚、図７はわかりやすくするためにライフリング（９５）の溝は１条で、かつその形（転度）も円柱状シリンダーの全長で約１．５回転の螺旋状に描画されているが、実際の本実施例ではライフリングの形（転度）は円柱状シリンダーの全長で約六分の一回転の螺旋状で、かつライフリングの条数は６本とした。
一方、図６および図７には示してないが、ピストンのシリンダーに対する面にはその円周上の六ヶ所に凹みが儲けられており、その凹みの深さよりも大きいボールを嵌めて、更にそのボールをシリンダーのライフリングの溝に嵌めて、ピストンがシリンダーの奥から外側に向かって動くあいだに約６０度回転して、水圧により少し奥に戻って停止するように設計されている。
本実施例の大きさは、シリンダーの円筒部分の内径は１０メートル、長さは２０メートル、シリンダーの厚みは１０センチメートル、ピストンの外径は９メートル９８センチメートル、ピストンの厚みは１０センチメートル、ボールの直径は５センチメートル、シリンダーのライフリングの深さとピストンの凹みの深さはそれぞれ２センチメートルとした。概算によると本実施例の装置一個当たり約１５００トンの浮力を得ることができる。従って、計算上では戦艦大和や戦艦武蔵の引き上げは４３個の、タイタニック号の引き上げは３２個の、本実施例があれば可能になる。
尚、シリンダーとピストンは再使用するため、実際には点検時やＳＲＳシステムの交換時にピストンをシリンダーから取り出すためにライフリングの溝をシリンダー出口につなぐ溝やピストンを回すハンドルなどが必要で、また使用後（浮き袋展開後）に超高圧になっているシリンダー内部の圧力を下げるためのバルブや安全装置なども必要である、更には、装置を沈没船に設置する時に、装置全体の比重が海水の比重に近いほうが作業が容易なため、装置全体の比重を調整するための水タンクや空気タンクも必須であるが、これらは本発明の範囲外なので、ここでは割愛する。
また、イグナイタ・スイッチはシリンダーの底側にガソリンエンジンの点火プラグのようにシリンダーの底を貫通させて固定してもよいが、本実施例では説明図を簡単にするために、インフレータとイグナイタとイグナイタ・スイッチとで構成されるＳＲＳシステムは折り畳んだ浮き袋の中に設置し、そのイグナイタ・スイッチは時計を内蔵したタイムスイッチの仕組みで作動することにした。
実際の作業は、まず引き上げを行う沈没船の状況を確認して、沈没船のどこに本実施例を固定するかを決定し、それに応じて本実施例のシリンダーに必要な加工を行う。また沈没船の沈没深度により発生させるガスの最終のガス圧が異なるため、発生するガスの必要量を算出してそこからＳＲＳシステムの火薬の必要量を算出して必要量の火薬を装填する。次にＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチの作動時刻を設定して、ＳＲＳシステムをシリンダー内に固定して、ピストンをシリンダーの奥に嵌め込めば本実施例は使用準備完了である。使用準備を完了した本実施例は潜水艇を使って沈没船に固定される。
引き上げ作業は三段階で行い、まず第一段階では横方向に傾いている沈没船の体勢を横方向で水平にして、次に第二段階では前後方向に傾いている沈没船の体勢を前後方向で水平近くまでもってゆく。第三段階で、沈没船を前後方向で平らにしたところで沈没船は浮上を始めることになる。
【実施例４】
【００１５】
実施例４は、請求項１０に記載の沈没船引き上げ用装置で、実施例３の変形である。本実施例は三つのパートで構成されているが、第二のパートと第三のパートは本質的には同じ構造のものである。また、後述するように、第一のパートには一つの、第二のパートと第三のパートにはそれぞれ二つずつの、例えば列車と列車との連結器のように、容易に連結できるが、ある決められた手順をふまないと外すことができない「連結装置」が、備えられている。
第一のパートは、基準排水量２７５０トン、水中排水量３５００トンの「おやしお」型の潜水艦の前部と後部の甲板上に１台ずつ（合計２台）造船時にあらかじめ組み込まれていることとする。尚、第一のパートは普段はカバーで覆われている。
第一のパートのカバーを外して表面から見ると（ここでは艦尾から艦首に向かって上空から見下ろした場合とする）、その中央には「連結装置」が設置され、「連結装置」の左右のそれぞれ「連結装置」から１メートル離れた場所に３Ｄ超音波位置決め誘導部品（Ｌ）と３Ｄ超音波位置決め誘導部品（Ｒ）とが設置され、「連結装置」の上側には超音波発信装置と超音波受信装置とが、「連結装置」の下側には超音波制御装置と超音波通信装置とが設置されており、前記超音波制御装置の奥にはバッテリーが搭載されている。
前記３Ｄ超音波位置決め誘導部品（Ｌ）と前記３Ｄ超音波位置決め誘導部品（Ｒ）とは、超音波伝導速度の異なる複数の樹脂を組み合わせて作成されており、その組み合わせはちょうど（例えば医療用の）３Ｄ超音波画像診断装置でそれらを描画すると、それぞれアルファベットの（Ｌ）と（Ｒ）とがゴム印の文字のように立体的浮かび上がったように描画することができるように作成されている。
前記超音波発信装置は前記超音波制御装置による制御のもとで１０種類の波長の超音波を発信する。１０種類の波長の超音波のうち最も波長の長い超音波は通信用のパルス超音波で、残りの９つの超音波はパッシブ・ホーミング誘導用の連続波超音波で、長い波長の超音波が３波、中くらいの波長の超音波が３波、短い波長の超音波が３波で、そのうちそれぞれから１波ずつの合計３波で１チャンネルを構成し、一つのチャンネルで１本の第二のパートをパッシブ・ホーミング誘導させ、合計３チャンネルあるため、一つの音響空間（音響場）では３本の第二のパートを同時に誘導させることができることになる。
また、前記超音波発信装置と前記超音波受信装置と前記超音波通信装置とは、後述するように、前記通信用の最も波長の長い超音波を使用して第二のパートとの情報の送受信を行う。
第二のパートは実施例３に記載の沈没船引き上げ用装置とホーミング魚雷の誘導機能とを組み合わせたものである。
第二のパートの全体の構造としては、ホーミング魚雷を拡大して改造した構造をしており、外径５３３ミリメートルのホーミング魚雷の外径を２４０センチメートルに拡大した構造をしており、先端部、制御部、弾頭部、第三パート連結部、および推進部、とから構成されている。尚、第二のパートには、更にその尾部にロケットブースターを装着して種子島宇宙センターの隣に新設した（こととする）ロケット発射台から発射して船舶や潜水艦の沈没海域で切り離される仕組みになっている。
前記先端部の中央には前述の第一のパートの「連結装置」に連結するための「連結装置」が設置されており、「連結装置」の上には（ここでは第二のパートの「連結装置」が第一のパートの「連結装置」に連結した時の状況を艦尾から艦首に向かって上空から見下ろした場合とする）３Ｄ超音波プローブが、「連結装置」の下には超音波発信装置と超音波受信装置が、「連結装置」の奥には前記弾頭部に設置された後述する沈没船引き上げ用装置を構成するＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチが設置されており、第一のパートと第二のパートの「連結装置」が連結すると前記グナイタ・スイッチが作動する。
前記制御部には、超音波制御装置と、超音波通信装置と、パッシブ・ホーミング誘導装置と、距離算出装置と、３Ｄ超音波画像解析装置と、アクティブ・ホーミング誘導装置と、推進制御装置と、が設置され、更にバッテリーが搭載されている。
第二のパートの前記超音波発信装置は第二のパートが現在ホーミング誘導中であることをその付近の海域に知らせるための超音波信号を発信する。尚、第一のパートと第二のパートの「連結装置」が連結すると、この超音波信号の発信は停止する。
また、第二のパートの前記超音波発信装置と前記超音波受信装置と前記超音波通信装置とは、前述の第一のパートの前記超音波発信装置と前記超音波受信装置との間で通信用のパルス超音波を送受信する。
更に、前記超音波受信装置は第一のパートの前記超音波発信装置が発信するパッシブ・ホーミング誘導用の連続波超音波を受信して前記パッシブ・ホーミング誘導装置に送り、前記パッシブ・ホーミング誘導装置は前記超音波受信装置が受信したデータから第二のパートを第一のパートにパッシブ・ホーミングするためのデータを作成する。
前記距離算出装置は、波長による超音波の伝達距離の違いを基準に演算により第二のパートと第一のパートとの距離を算出し、その距離が第二のパートの３Ｄ超音波画像解析装置の有効圏内に入ると前記３Ｄ超音波プローブを起動する。
前記３Ｄ超音波プローブは画像診断用の超音波を送受信するもので、第一のパートを走査し、前記３Ｄ超音波画像解析装置は前記３Ｄ超音波プローブが走査した第一のパートの３Ｄ超音波位置決め誘導部品（Ｌ）と３Ｄ超音波位置決め誘導部品（Ｒ）とのデータを解析して第二のパートと第一のパートとの詳細な距離と位置関係とを算出する。
前記アクティブ・ホーミング誘導装置は前記３Ｄ超音波画像解析装置が算出したデータに基づいて第二のパートを第一のパートにアクティブ・ホーミングするためのデータを作成する。
前記推進制御装置は前記パッシブ・ホーミング誘導装置や前記アクティブ・ホーミング誘導装置が作成したデータに基づいて後述する推進部の舵と推進装置を操作して第二のパートの「連結装置」を目標の第一のパートの「連結装置」に連結させるよう第二のパートの推進を制御する。
前記弾頭部には、実施例３の沈没船引き上げ用装置を小型化してシリンダーの外径と長さをそれぞれ２４０センチメートルと５００センチメートルの大きさにしたものが設置されており、これにより概算によると約１６トンの浮力を得ることができる。
尚、前述のように、本実施例の沈没船引き上げ用装置を構成するＳＲＳシステムのイグナイタ・スイッチは前述のように先端部の「連結装置」の奥に設置されている。
前記第三パート連結部には、潜水艦の甲板上に設置されている第一のパートと同じ物が設置されている。
最後尾の前記推進部には、舵と推進装置と推進に必要な燃料をいれた燃料タンクとが設置されている。前述のように舵と推進装置は前記制御部の前記推進制御装置が操作する。
この推進部は切り離し可能で、第一のパートと第二のパートの「連結装置」が連結すると、前記第二のパートの先端部のイグナイタ・スイッチが作動して弾頭部のイグナイタを起動することで前記浮力獲得システムが浮力を獲得し、それに続いて前記第二のパートの推進部は切り離されて前記第二のパートの第三パート連結部が水（海）中に露出する。
尚、第二のパートの全体の重量は、海水の比重の１２０％前後の重さに作られており、自重でゆっくりと海底に向かって沈みながら推進し、推進装置の主な役割は推進方向の調整である。
第三のパートは第二のパートを更に拡大したもので、第二のパートと同様に先端部、制御部、弾頭部、第三パート連結部、および推進部、とから構成され、弾頭部に設置した沈没船引き上げ用装置はシリンダーの外径と長さをそれぞれ１０メートルにしたものに大型化されおり、これにより概算によると約７５０トンの浮力を得ることができ、それに合わせて推進部の舵と推進装置と燃料タンクも大型化されている。第三のパートの全体の重量も第二のパートと同様に、海水の比重の１２０％前後の重さに作られている。尚、第三パート連結部により、必要により更に複数の第三のパートを数珠上に連続して連結して、より大きな浮力を得ることができる仕組みになっている。
【００１６】
実際に本実施例を使用する場面は、前記２台の第一のパートをあらかじめ甲板上に搭載した「おやしお」型の潜水艦が故障により浮上不能になり、水深６００メートルの海底に沈没して２台の第一のパートを覆ったカバーを外して第一のパートを露出し、救難ブイを海面に浮上させて救難信号を発信している場面である。
救難信号を受信した防衛省は、ただちにその信号の発信場所を特定し、続いて前記種子島宇宙センターの隣に新設した（こととしている）ロケット発射台を起点に救難ブイを目標地点として弾道計算を行いロケット発射の初期値を算出し、第二のパートの尾部にロケットブースターを装着したロケット飛翔体の２機をロケット発射台から５分間隔で発射するとともに、６個の第三のパートを積載した救助船を横須賀基地から沈没現場へ向けて出航させた。
ロケット発射台から射出された前記２機のロケット飛翔体は沈没した潜水艦の救難ブイの近くでそれぞれが第二のパートを切り離し、前記切り離されてそこの海域に落下した２本の第二のパートは自重でゆっくりと海底に向かって推進しながら通信用のパルス超音波で通信開始依頼の内容のパルス超音波を発信する。
まず、最初に射出された１本めの第二のパートから発信された通信開始依頼の内容のパルス超音波を受信した第一のパートの超音波受信装置は超音波通信装置と超音波発信装置とで連携して往信という内容のパルス超音波を発信して双方向通信を確立して情報を送受信し、例えば１本めの第二のパートが艦尾側の第一のパートに対してチャンネル２の超音波を使用してパッシブ・ホーミング誘導されることが確定すると、艦尾側の第一のパートは前記超音波制御装置による制御のもとでチャンネル２の３つの波長の連続波超音波を発信し、１本めの第二のパートの前記超音波受信装置は、艦尾側の第一のパートが発信したチャンネル２の連続波超音波を受信してそれを前記パッシブ・ホーミング誘導装置と前記距離算出装置とに送り、前記パッシブ・ホーミング誘導装置は第二のパートを第一のパートにパッシブ・ホーミングするためのデータを作成して前記推進制御装置に送り、前記推進制御装置は舵と推進装置とを操作することにより、１本めの第二のパートは、前記超音波発信装置が「艦尾側の第一のパートに対してチャンネル２の超音波を使用してパッシブ・ホーミング誘導中である」という内容の通信用のパルス超音波をその海域に発信しながら、艦尾側の第一のパートに向かって推進する。
１本めの第二のパートの落下から約５分後に２本めの第二のパートが同じ海域に落下して自重でゆっくりと海底に向かって推進しながら通信用のパルス超音波で通信開始依頼の内容のパルス超音波を発信すると、艦首側の第一のパートの超音波受信装置は超音波通信装置と超音波発信装置とで連携して往信という内容のパルス超音波を発信して双方向通信を確立して情報を送受信し、１本めの第二のパートが「艦尾側の第一のパートに対してチャンネル２の超音波を使用してパッシブ・ホーミング誘導中である」という内容の通信用のパルス超音波を発信していることから、チャンネル２以外の、例えばチャンネル３の超音波を使用して艦首側の第一のパートへ２本めの第二のパートを誘導することが確定すると、艦首側の第一のパートは前記超音波制御装置による制御のもとでチャンネル３の３つの波長の連続波超音波を発信し、２本めの第二のパートの前記超音波受信装置は、艦首側の第一のパートが発信したチャンネル３の連続波超音波を受信してそれを前記パッシブ・ホーミング誘導装置と前記距離算出装置とに送り、前記パッシブ・ホーミング誘導装置は第二のパートを第一のパートにパッシブ・ホーミングするためのデータを作成して前記推進制御装置に送り、前記推進制御装置は舵と推進装置とを操作することにより、２本めの第二のパートは、前記超音波発信装置が「艦首側の第一のパートに対してチャンネル３の超音波を使用してパッシブ・ホーミング誘導中である」という内容の通信用のパルス超音波をその海域に発信しながら、艦首側の第一のパートに向かって推進する。
２本の第二のパートはパッシブ・ホーミング誘導されてそれぞれの目標の第一のパートに向かって推進しながらも、それぞれの前記距離算出装置は波長の異なる３つの波長の超音波の受信状況からそれぞれが向かっている第一のパートとの距離を算出し、それぞれの距離が第二のパートの３Ｄ超音波画像解析装置の有効圏内に入るとそれぞれの前記３Ｄ超音波プローブを起動する。
２本の第二のパートのそれぞれの前記３Ｄ超音波プローブは第一のパートを画像診断用の超音波で走査し、前記３Ｄ超音波画像解析装置は前記３Ｄ超音波プローブが走査したデータを解析してそれぞれの第二のパートと第一のパートとの詳細な距離と位置関係とを算出してそのデータをそれぞれの前記アクティブ・ホーミング誘導装置に送り、それぞれの前記アクティブ・ホーミング誘導装置はそれぞれの第二のパートを第一のパートにアクティブ・ホーミングするためのデータを作成して前記推進制御装置に送り、前記推進制御装置は舵と推進装置とを操作することにより、２本の第二のパートのそれぞれの「連結装置」をそれぞれの目標の第一のパートの「連結装置」に誘導して連結させる。
第一のパートと第二のパートの「連結装置」が連結すると、前述したように、第二のパートの弾頭部の浮力獲得システムが起動して弾頭部の沈没船引き上げ用装置のシリンダーの体積を増大させることで浮力を得、続いて第二のパートの推進部は切り離されて第二のパートの前記第三パート連結部が露出する。
こうして沈没した潜水艦は２本の第二のパートが連結することで、合計約３２トンの浮力を得ることができ、これで浮上することができる場合と、浮上まではできない場合があるが、後者の場合でも通常左右どちらかに傾いて沈没しているであろう潜水艦の傾きが軽減され、中にいる乗組員に救助活動が行われているサインにはなる。
横須賀基地から沈没現場へ到着した第三のパートを積載した救助船は潜水艦が浮上していれば、中にいる乗組員の救助活動を行い、現場に潜水艦が浮上していなければ、救助船は積載してきた第三のパートを海に投入する。第三のパートは第二のパートと同様な仕組みで第二のパートの尾部に露出した第三パート連結部に連結すると一台の第三のパートで約７５０トンの浮力を得ることができる。これを潜水艦が浮上するまで繰り返し、潜水艦が浮上すれば中にいる乗組員の救助活動を行うことになる。
【００１７】
多くの発明は過去の発明の組み合わせ、あるいは過去の発明の改良・応用、である。ウィキペディアによると（２０１８年１0月１２日に検索）、エアバッグの原型は魚雷の空気圧縮技術を応用した安全クッションとして１９５３年にアメリカで特許を取得され、今日のエアバッグは航空機事故での生存率を改善させる装置として、以前の魚雷の空気圧縮技術に替えてインフレータで火薬を爆発させることで発生させたガスを利用する技術に置換した装置で、１９６３年に日本で特許を取得され、１９７３年にアメリカでキャデラックとビュイックの乗用車でオプション装備として実用化され、２００９年までには、日米欧のほぼすべての車種に標準装備されている、と記述されている。
自動車にエアバッグが標準装備されてから久しいがこれまでエアバッグと救命用具との組み合わせについては顧みられなかった。今回の発明は、まさに上記エアバッグ開発の歴史の繰り返しで、最初はガスボンベを使用して展開するように発明された救命用具を従来のガスボンベに替えて自動車用ＳＲＳエアバッグシステムを転用したガス発生装置で発生するガスを使用して展開する方式に変更した救命用具を考案し、更にそれを応用・転用した。
【００１８】
同程度の大きさ、あるいは同程度の重さ、のガスボンベとインフレータ（ガス発生装置）とでは、得られるガスの量やガスを得られるスピードは圧倒的にインフレータが勝っているため、自動展開型の浮き袋などを展開するためのガスをガスボンベの圧縮ガスからＳＲＳシステムで発生させたガスに置換したことで、これまで考えられなかった大きさの浮き袋を展開したり、これまで水圧の関係でガスボンベでは困難であった深い深度の水中での浮き袋の展開や、これまでと同じ大きさの浮き袋でもこれまでよりも圧倒的に速いスピードでの展開が可能になった。
【００１９】
概算によれば５００気圧のガスを詰めた容量１０ミリリットルのガスボンベを使用して水深１０メートルの水中で浮き袋を展開すると、展開した浮き袋の体積はガスボンベの容量の約２５０倍の約２．５リットルになるが、水深４０メートルでは約１リットルにしかならず、展開するのに長時間を必要とする。
更にガスボンベ自体の大きさや重量を考慮すると、水中物品回収用具をガスボンベを使用して展開するとすると、実際に水中の物を回収するのに十分な大きさの浮き袋などを展開するには必要とされるガスボンベが大きすぎ、かつ重すぎて実用にはならない。まして百メートル以上の深度に沈んだ沈没船をガスボンベを使用して展開する浮き袋で引き上げるのは極めて困難であるが、インフレータを使用することでそれらは実現可能になった。
また、従来の圧縮空気技術で浮上不能になった潜水艦をガスボンベの圧縮ガスを使用して浮上させることは原理的にほぼ実現不可能であるが、インフレータを使用することでそれは実現可能になった。
【００２０】
通常の大きさのパラシュートを使わないで荷物を投下することや航空機から脱出することは非現実的だが、自動車用ＳＲＳエアバッグシステムの仕組みを応用することでそれは実現できる可能性がある。
外径５３３ミリメートルの魚雷の外殻を使用して内部に人間が乗れる耐圧ケースを作成し、内部に更に酸素などの生命維持物質と通信装置などを積み込んで、潜水艦から脱出する装置はこれまで提案されていなかったため、今回新たに考案した。
【００２１】
今回の請求項の各項では、インフレータ（ガス発生装置）は、広く普及している自動車用ＳＲＳエアバッグシステムのものを転用するとしたが、これのみに制約されず、火薬を爆発させることでガスを発生させる仕組みならどんな仕組みでもよい。また、爆発させる火薬は自動車用ＳＲＳエアバッグシステムで使用する火薬に制限されないで、例えばピストルの弾丸の発射薬とライフル銃の弾丸の発射薬の燃焼速度の違いのように爆発が広がる速度をも検討して火薬の種類を適切に選択することとする。
【００２２】
請求項１および請求項１１に記載された「全体の形状」の意味は単なる外観の意味ではなく、機能的な意味であり、例えば、カノン砲から射出することがきる形状、とは、薬莢式のカノン砲の場合はそのカノン砲に対応する薬莢に装着して砲身に装着して射出できるような形状、薬嚢式のカノン砲の場合はそのカノン砲の砲身に装着してその手前の薬室に対応する薬嚢をこめて射出できるような形状、という意味で、カノン砲から射出ための機能を満たすことができる形状という意味である。
【００２３】
請求項１に記載の水中物品回収用具、および請求項２に記載の水に浮かぶ生け簀、の形は、浮き輪の輪の中の空間の部分に網のようなものを張ったりインフレータブルボートの底を網のようなものに置換する形に制約されず、ガスを注入して展開することで水に浮くもので骨格部分を形成し、その骨格部分に囲まれた空間の部分にざるのように水をきることができるものを装着した構造のものであれば、どのような形でもよい。水をきることができるものとしては医療用の下大静脈フィルターのような金属製のもの、あるいは樹脂製のものを使用してもよい。
また、請求項１に記載の水中物品回収用具と、請求項２に記載の水に浮かぶ生け簀と、の区別は、ガスを注入して展開する骨格部分に囲まれた空間の部分に張る網のようなものが「平らに張った」ものなのか「たるませて張った」ものなのかの違いであるが、「平らに張る」というものの、そもそも骨格部分はガスで膨らませた軟らかい構造のものが多く、そこに「鏡のように平ら」に網を張ることは困難であり、また「たるませて張る」場合はどの程度たるませるかは任意である。従って、これらの区別は品物の形状によるのではなく、実際の使用用途によるものである。
【００２４】
請求項２に記載の水に浮かぶ生け簀を使えば、例えば１００メートルなど十分に長い網を張った水に浮かぶ生け簀を水深千メートルの深海で起動することで、深海の海洋生物のサンプリングを容易に行うことが可能になる。
【００２５】
請求項４に記載の通常の大きさのパラシュートを使わないで陸上や水上に安全に投下して届けることができる運搬用ボックスは、援助物資などを届ける届け先が、小さな島のように狭い地域の場合に、従来のパラシュートを使用した投下では、狭い範囲に届けることがむつかしいのに対して、本運搬用ボックスを使用すれば狭い範囲に的確に物資を投下できるようになる。
請求項５に記載の通常の大きさのパラシュートを使用しない航空機からの緊急脱出用座席は、現在のテロとの戦いでは、パラシュートで脱出するパイロットも標的にされたりすることから、今後は必要とされる可能性がある。また、通常のパラシュートを用いた脱出で万一パラシュートが開かないという事故がおこることがあり、そのような場合に備えた予備の安全装置としても使用できる。
【００２６】
請求項６および請求項９に記載の「パイプ状の形状のもの」は注射器のシリンジのような円筒状のものに制約されず、曲がっていてもよく、それらを組み合わせたＶ型エンジンや（飛行機の）星形エンジンのような形でも、スムーズに体積を増大させることができればどんな形でもよい。
【００２７】
実施例２のインフレータ・ボックスの外扉に、気体がインフレータ・ボックスの内側から外側へのみ流れる一方向弁を設置して、ガス発生システムのみを装填した時は外扉を閉じたままで起動して発生したガスは一方向弁を通してバラストタンクに放出し、バラストタンクの破損などでバルーンを装着したガス発生システムを装填した場合は外扉を開いて起動してバラストタンク内にバルーンを展開するようにしてもよい。
【００２８】
実施例３は説明図を簡潔にするために、ガス発生システムはシリンダー内に設置した折り畳んだ浮き袋の中に収納し、そのイグナイタ・スイッチは時計を内蔵したタイムスイッチの仕組みで作動することにしたが、実際には、ガス発生システムのインフレータはシリンダーの底に設置して、イグナイタ・スイッチはガソリンエンジンの点火プラグのようにシリンダーを貫通させてシリンダーの外側から取り付けたり取り外したり交換したりできるようにして、タイムスイッチの仕組みのスイッチをシリンダーを取り付けてから作動時刻を設定したり、別の仕組みのイグナイタ・スイッチに交換して作動条件を設定したり、あるいは有線か超音波によるリモートコントロールで作動するイグナイタ・スイッチに交換したり、などをできるようにするほうが実用的である。
【００２９】
実施例４は実施例３の応用で、これがあれば、実施例３のように沈没船引き上げ用装置を潜水艇を使って沈没船に固定する必要はなくなる。
尚、実施例４の第二のパートと第三のパートとは、それぞれ第三パート連結部を複数設けることにより、複数の第三のパートをＳＣＳＩ接続のような数珠状ではなく、ＬＡＮやＵＳＢのハブのように連結することもできる。
また、実施例３と実施例４とを組み合わせて、最初に実施例６の第一のパートを潜水艦（潜水艇）を使用して沈没船に固定して、その後に、第三のパートを必要な数だけ船舶から投下してホーミング魚雷の方式で第一のパートの連結部に数珠状に連結させて必要な浮力を得て沈没船を引き上げる方法もある。
【００３０】
実施例４の３Ｄ超音波プローブと３Ｄ超音波画像解析装置とアクティブ・ホーミング誘導装置との組み合わせは、ちょうど医療用の３Ｄ超音波プローブと３Ｄ超音波画像診断装置とで、例えば妊婦の子宮内の胎児や肝臓の悪性腫瘍などの画像を描出しながら医療用の手術支援システムや穿刺支援システムを利用して胎児の血液の採血や肝悪性腫瘍のラジオ波による焼灼治療を行う診療・治療の応用である。
尚、本［明細書］と［特許請求項の範囲］とで使用した「超音波」という用語はすべて請求項１０に記載のように、「音波や音波よりも周波数の低い波を含む」、周波数の広い範囲の「音の波」を意味する概念で、これは日本語に最適な用語が見つからないためである。
【００３１】
浮き袋などを水中で展開する場合には、展開する場所の深度によって火薬の必要量が異なるため、実施例３では、装置を使用する場所の深度に応じて火薬の量を調節できる仕組みにしたが、それ以外にも装置を展開・膨張する場所の想定深度に応じて装置の最大内圧をコントロールできるようにするために、設定した圧力を越えるとバルブが開いてガスを逃がす仕組みにしたり、更には水中で的確な内圧に展開しても、浮上した時には内圧が過大になって危険なため、浮上して外圧が下がるとバルブが開いてガスを逃がす仕組みにしたり、あるいは実施例２のように、タンクの底側を海中に開いて余剰のガスを海中に逃がすようにする、などの工夫をする必要がある。また、装置を展開・膨張・体積を増大したり装置から海水を押し出したりする場所の深度によって装置の必要強度が異なるため、例えば火薬の爆発で浮き袋の一部に強い力が加わることを予防するためには、実施例１のように小さい浮き袋を貼りあわせて全体として大きな浮き袋にしたり、あるいは浮き袋を傘の骨のようなもので囲ったり、実施例３のように浮き袋を丈夫なカプセル（ここではシリンダーとピストン）で覆ったり、可能であれば、注射器のように気密性のあるシリンダーとピストンで装置を作成したりする必要がある。
尚、本明細書で使用した「潜水艦」の用語は「潜水艇」や「小型潜水艇」などをも含み、水に潜ることができる、いわゆる「潜水船」の全般を区別しないで使用した用語で、これは外国語に翻訳することを考えた場合に日本語に最適な用語が見つからないためである。
また、浮力の計算では、円周率は「３」、海水の比重は「１」として計算した。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、ＳＲＳシステムを用いることにより初めて可能になった浮き袋の大型化や水中での浮き袋の展開を応用して新たに開発した救助・救命に関連した様々な装置と潜水艦の新たな浮上方法とである。
【符号の説明】
【００３３】
７５  居住区
７６  耐圧殻（内殻）
７７  外殻
７８  メインバラストタンク
７９  ハッチ
８０  閉じたベント弁
８１  開いたベント弁
８２  フラッド・ポート
８３  ガス発生ボックス
８４  閉じたガス発生ボックスの内扉
８５  開いたガス発生ボックスの内扉
８６  ＳＲＳカートリッジ
８７  閉じたガス発生ボックスの外扉
８８  開いたガス発生ボックスの外扉
８９  爆発したＳＲＳカートリッジ
９１  シリンダー
９２  ピストン
９３  ＳＲＳシステムを内部に収納した折り畳んだ浮き袋
９４  展開した浮き袋
９５  ライフリング
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019146595.tif 000019
【図２】
2019146595.tif 000020
【図３】
2019146595.tif 000021
【図４】
2019146595.tif 000022
【図５】
2019146595.tif 000023
【図６】
2019146595.tif 000024
【図７】
2019146595.tif 000025
【図８】
2019146595.tif 000026
【国際調査報告】
2019146595.tif 000027
2019146595.tif 000028
2019146595.tif 000029
2019146595.tif 000030
2019146595.tif 000031
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