(57)【要約】  耐擦り傷性に優れた接合体の提供。  熱可塑性樹脂フィルムからなる少なくとも２枚の原反が接合された接合体であって、隣り合う原反同士を接合する接合部の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で測定される表面うねり形状の二乗平均平方根高さが０．５ｍｍ以下であることを特徴とする接合体。
2019103123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムからなる少なくとも２枚の原反が接合された接合体であって、
隣り合う原反同士の接合部の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で測定される表面うねり形状の二乗平均平方根高さが０．５ｍｍ以下であることを特徴とする接合体。
【請求項２】
前記接合部の幅方向の外縁から外側に１ｍｍの位置で測定される表面うねり形状の二乗平均平方根高さが０．５ｍｍ以下である請求項１に記載の接合体。
【請求項３】
前記接合部の幅が１〜４０ｍｍである請求項１又は２に記載の接合体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂フィルムが結晶性樹脂のフィルムである請求項１〜３のいずれか一項に記載の接合体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂フィルムがフッ素樹脂のフィルムである請求項１〜４のいずれか一項に記載の接合体。
【請求項６】
前記フッ素樹脂が、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）−テトラフルオロエチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン重合体、ビニルフルオリド重合体、ビニリデンフルオリド重合体、ビニリデンフルオリド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリド共重合体、テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ビニリデンフルオリド−プロピレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体及びプロピレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載の接合体。
【請求項７】
膜構造物用フィルムである請求項１〜６のいずれか一項に記載の接合体。
【請求項８】
農業用フィルムである請求項１〜６のいずれか一項に記載の接合体。
【請求項９】
一対の無端帯状体を、相対向する部分が往動走行するように回動させ、熱可塑性樹脂フィルムからなる２枚の原反を、各原反の幅方向の端部を互いに重ね合わせて又は突き合わせて接触させた状態で、前記一対の無端帯状体の前記相対向する部分の外周面の間に挟んで走行させ、前記２枚の原反が互いに接触する部分を含む溶着対象領域を両面から加熱及び押圧し、前記２枚の原反を溶着する工程を少なくとも１回行って、前記２枚の原反が少なくとも１回溶着された接合体を製造する方法であって、
前記溶着対象領域の加熱の際、前記溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で前記原反の表面に配置した熱電対で測定される温度を４０℃以下にすることを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項１０】
前記２枚の原反の重なり幅が０〜４０ｍｍである請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂フィルムが結晶性樹脂のフィルムである請求項９又は１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記熱可塑性樹脂フィルムがフッ素樹脂のフィルムである請求項９〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記２枚の原反が走行する走行経路の途中に少なくとも一対の熱板式加熱機構が設けられ、前記少なくとも一対の熱板式加熱機構により前記溶着対象領域を加熱するとともに、前記熱板式加熱機構から前記２枚の原反の溶着対象領域以外の領域への熱伝播を第１の冷却機構によって抑制する請求項９〜１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の冷却機構が、水冷機構又は風冷機構である請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
回動したときに、相対向する部分が往動走行するように配置された一対の無端帯状体と、一対の溶着部とを備え、
前記一対の無端帯状体の前記相対向する部分の外周面の間に、熱可塑性樹脂フィルムからなる２枚の原反を、各原反の幅方向の端部を互いに重ね合わせて又は突き合わせて接触させた状態で走行させる走行経路が形成され、前記一対の溶着部はそれぞれ、前記一対の無端帯状体の内側の、前記走行経路に対向する位置に配置され、
前記一対の溶着部はそれぞれ、少なくとも１つの熱板式加熱機構と、前記熱板式加熱機構の近傍に配置された第１の冷却機構と、前記熱板式加熱機構の下流側に配置された押圧ロールと、前記押圧ロールの下流側に配置された第２の冷却機構とを備え、
前記第１の冷却機構は、前記熱板式加熱機構から前記２枚の原反の対象領域以外の領域への熱伝播を抑制するように設けられることを特徴とする溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合体、その製造方法及び溶着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルムは、膜構造物用被覆材、農業用被覆材等の種々の用途に用いられる。熱可塑性樹脂フィルムの幅が必要な幅に満たない場合には、熱可塑性樹脂フィルムの幅方向の端部同士を接合し、接合体として使用される。
熱可塑性樹脂フィルムの接合方法としては、溶着法が工業的に多く用いられる（例えば特許文献１〜３）。溶着法による接合は、例えば、２枚の熱可塑性樹脂フィルムを、幅方向の端部を重ね合わせた状態で挟んで走行させる一対の無端帯状体と、その走行経路に対向して設置され、２枚の熱可塑性樹脂フィルムの重なり部分を押圧しながら加熱する加熱機構とを備える溶着装置を用いて行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９５２０２０号公報
【特許文献２】特許第４０６３０４９号公報
【特許文献３】特開２００５−２１２３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
膜構造物用被覆資材や農業用被覆資材は、フレームに固定されて使用されることが多い。しかし、従来の接合体は、搬送時やフレームへの固定時にフレーム等と擦れて表面が傷付きやすい問題がある。接合体表面の傷は、外観不良及び歩留まりの低下を引き起こす。【０００５】
本発明は、耐擦り傷性に優れた接合体を提供することを目的とする。
本発明は、熱可塑性樹脂フィルム同士を接合する際のシワの発生を抑制できる接合体の製造方法、並びに該製造方法に好適に用いられる溶着装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の〔１〕〜〔１５〕の構成を有する、接合体、その製造方法及び溶着装置を提供する。
〔１〕熱可塑性樹脂フィルムからなる少なくとも２枚の原反が接合された接合体であって、
隣り合う原反同士の接合部の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で測定される表面うねり形状の二乗平均平方根高さが０．５ｍｍ以下であることを特徴とする接合体。
〔２〕前記接合部の幅方向の外縁から外側に１ｍｍの位置で測定される表面うねり形状の二乗平均平方根高さが０．５ｍｍ以下である〔１〕の接合体。
〔３〕前記接合部の幅が１〜４０ｍｍである〔１〕又は〔２〕の接合体。
〔４〕前記熱可塑性樹脂フィルムが結晶性樹脂のフィルムである〔１〕〜〔３〕のいずれかの接合体。
〔５〕前記熱可塑性樹脂フィルムがフッ素樹脂のフィルムである〔１〕〜〔４〕のいずれかの接合体。
〔６〕前記フッ素樹脂が、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）−テトラフルオロエチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン重合体、ビニルフルオリド重合体、ビニリデンフルオリド重合体、ビニリデンフルオリド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリド共重合体、テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ビニリデンフルオリド−プロピレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体及びプロピレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である〔５〕の接合体。
〔７〕膜構造物用フィルムである〔１〕〜〔６〕のいずれかの接合体。
〔８〕農業用フィルムである〔１〕〜〔６〕のいずれかの接合体。
〔９〕一対の無端帯状体を、相対向する部分が往動走行するように回動させ、熱可塑性樹脂フィルムからなる２枚の原反を、各原反の幅方向の端部を互いに重ね合わせて又は突き合わせて接触させた状態で、前記一対の無端帯状体の前記相対向する部分の外周面の間に挟んで走行させ、前記２枚の原反が互いに接触する部分を含む溶着対象領域を両面から加熱及び押圧し、前記２枚の原反を溶着する工程を少なくとも１回行って、前記２枚の原反が少なくとも１回溶着された接合体を製造する方法であって、
前記溶着対象領域の加熱の際、前記溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で前記原反の表面に配置した熱電対で測定される温度を４０℃以下にすることを特徴とする接合体の製造方法。
〔１０〕前記２枚の原反の重なり幅が０〜４０ｍｍである〔９〕の製造方法。
〔１１〕前記熱可塑性樹脂フィルムが結晶性樹脂のフィルムである〔９〕又は〔１０〕の製造方法。
〔１２〕前記熱可塑性樹脂フィルムがフッ素樹脂のフィルムである〔９〕〜〔１１〕のいずれかの製造方法。
〔１３〕前記２枚の原反が走行する走行経路の途中に少なくとも一対の熱板式加熱機構が設けられ、前記少なくとも一対の熱板式加熱機構により前記溶着対象領域を加熱するとともに、前記熱板式加熱機構から前記２枚の原反の溶着対象領域以外の領域への熱伝播を第１の冷却機構によって抑制する〔９〕〜〔１２〕のいずれかの製造方法。
〔１４〕前記第１の冷却機構が、水冷機構又は風冷機構である〔１３〕の製造方法。
〔１５〕回動したときに、相対向する部分が往動走行するように配置された一対の無端帯状体と、一対の溶着部とを備え、
前記一対の無端帯状体の前記相対向する部分の外周面の間に、熱可塑性樹脂フィルムからなる２枚の原反を、各原反の幅方向の端部を互いに重ね合わせて又は突き合わせて接触させた状態で走行させる走行経路が形成され、前記一対の溶着部はそれぞれ、前記一対の無端帯状体の内側の、前記走行経路に対向する位置に配置され、
前記一対の溶着部はそれぞれ、少なくとも１つの熱板式加熱機構と、前記熱板式加熱機構の近傍に配置された第１の冷却機構と、前記熱板式加熱機構の下流側に配置された押圧ロールと、前記押圧ロールの下流側に配置された第２の冷却機構とを備え、
前記第１の冷却機構は、前記熱板式加熱機構から前記２枚の原反の対象領域以外の領域への熱伝播を抑制するように設けられることを特徴とする溶着装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の接合体は、耐擦り傷性に優れる。
本発明の接合体の製造方法によれば、熱可塑性樹脂フィルム同士を接合する際のシワの発生を抑制できる。
本発明の溶着装置は、前記接合体の製造方法に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】接合体における原反の厚さ及び接合部の幅の測定方法を説明する図である。
【図２】接合体における原反の厚さ及び接合部の幅の測定方法を説明する図である。
【図３】表面うねり形状の二乗平均平方根高さ（高さ方向の標準偏差）の算出方法を説明する図である。
【図４】本発明の溶着装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】図４に示す溶着装置のＩＶ−ＩＶ断面の一部を示す部分断面図である。
【図６】無端帯状体の一例を示す概略構成図である。
【図７】例１で原反を溶着したときの原反の重ね方、加熱及び押圧する位置及び幅（一回目：１段目の加熱ユニットでの加熱時、二回目：２段目の加熱ユニットでの加熱時）を説明する図である。
【図８】例２で原反を溶着したときの原反の重ね方、加熱及び押圧する位置及び幅（一回目：１段目の加熱ユニットでの加熱時、二回目：２段目の加熱ユニットでの加熱時）を説明する図である。
【図９】例３で原反を溶着したときの原反の重ね方、加熱及び押圧する位置及び幅（一回目：１段目の加熱ユニットでの加熱時、二回目：２段目の加熱ユニットでの加熱時）を説明する図である。
【図１０】例４で原反を溶着したときの原反の重ね方、加熱及び押圧する位置及び幅（一回目：１段目の加熱ユニットでの加熱時、二回目：２段目の加熱ユニットでの加熱時）を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書における以下の用語の意味は、以下の通りである。
「引張破断強度」とは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０（ＩＳＯ  ３７）に規定されるダンベル状５号形のサンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に基づき、試験速度２００ｍｍ／分にて測定される引張破壊応力（ＭＰａ）である。接合体の接合部の引張破断強度の測定において、サンプルは、サンプルの長さ方向が接合体のＴＤと一致し、且つサンプルの長さ方向の中央部を接合部が通るように接合体から切り出したものを使用する。
「融点」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法で測定した融解ピークの最大値に対応する温度を意味する。
「最大高さ粗さＲｚ」とは、ＩＳＯ４２８７：１９９７，Ａｍｄ．１：２００９（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）に基づき測定される値である。最大高さ粗さを求める際の、粗さ曲線用の基準長さｌｒ（カットオフ値λｃ）は０．８ｍｍとする。なお、本明細書においては、単に「Ｒｚ」と記すことがある。
「原反」とは、溶着等の後加工をする前のフィルムである。原反は、ロール状に巻き取られた長尺（帯状）のフィルムでも枚葉のフィルムでもよい。
「溶着対象領域」とは、接合体の製造時に原反同士が溶着される領域、つまり加熱及び押圧される領域である。
本明細書においては、流れ方向を「ＭＤ」（Machine Direction）とも記し、ＭＤと直交する方向を「ＴＤ」（Transverse Direction）とも記す。ＭＤは原反の長さ方向と一致する。また、ＭＤは、典型的には接合時（溶着時）の原反の走行方向であり、接合部（原反溶着部）が延びる方向である。ＴＤは、典型的には原反の幅方向及び接合部の幅方向と一致する。
図１、図２および図４〜１０における寸法比は、説明の便宜上、実際のものとは異なる。
【００１０】
〔接合体〕
本発明の接合体は、熱可塑性樹脂フィルムからなる少なくとも２枚の原反が接合されたものであり、隣り合う原反同士を接合する接合部を有する。
本発明の接合体は、典型的には、２枚以上の原反が幅方向に沿って配置され、隣り合う原反の幅方向の端部同士が接合されたものである。原反は、長さを長くすることは容易であるが、幅を広くするには限界がある。原反を幅方向に２枚以上並べて接合することで、広幅かつ大面積にできる。
接合体を構成する原反の数は、所望の幅に応じて適宜選定でき、特に限定されないが、例えば２〜１０枚である。
【００１１】
接合部とは、隣り合う２枚の原反の端部同士が接触した部分であって、厚さが原反の厚さに対して１０１％以上である部分を示す。接合部の厚さは典型的には、原反の厚さに対して２００％未満が好ましく、１５０％以下がより好ましい。
【００１２】
接合部は、典型的には、接合する原反の幅方向の端部を互いに重ね合わせ、その重なり部分を溶着させることにより形成された溶着部である。
本発明では溶着時に重なり部分を両面から押圧するため、重なり部分で熱可塑性樹脂が溶融し、溶融した熱可塑性樹脂の一部が重なり部分の外側に押し出され、重なり部分の厚さが薄く、その近傍の部分が厚くなる。したがって、接合部は、重なり部分よりも広幅で形成されることが多い。
接合体を製造する際に重なり部分がよく延ばされて接合部が形成されると、延伸により接合部の結晶化度が高まり、接合部の幅が狭くても充分な引張強度を有する接合体が得られやすい。そのため、接合部の厚さは薄い方が好ましい。
【００１３】
接合部の幅は、１〜４０ｍｍが好ましく、１〜８ｍｍがより好ましく、１〜５ｍｍがさらに好ましく、１〜３ｍｍが特に好ましい。接合部の幅が４０ｍｍ以下であると、接合体に熱がかかる等によって接合体が収縮しても、接合部の幅が狭いために接合部の寸法変化量が相対的に少なく、シワ（後工程でのシワ）が生じにくい。特に８ｍｍ以下であると、搬送時やフレームへの固定時に接合部に傷が付いても、接合部の幅が狭いために接合部の傷の数が相対的に少なく、その傷が目立ちにくい。そのため、接合体の外観が悪化しにくく、また歩留りも低下しにくい。接合部の幅が１ｍｍ以上であると、接合部の引張破断強度が優れる。
【００１４】
接合体における原反の厚さ及び接合部の幅は、以下の測定方法により測定される。
図１に示すように、接合体１を、ＭＤの任意の位置で、隣り合う原反３同士を接合する接合部１ａがＴＤの中央を通るように２０ｃｍ×２０ｃｍの正方形状に切り出してサンプル５を得る。接合部１ａの位置は目視で確認できる。
サンプル５のＭＤの一方の外縁から内側に１０ｃｍの位置で、光学顕微鏡によりＴＤ断面を観察し、図２に示すように、ＴＤ断面の両方の外縁から内側に２ｃｍの位置ｂ，ｅ及び４ｃｍの位置ｃ，ｄ（合計４カ所）でサンプル５の厚さを測定し、それらの平均値を原反３の厚さとする。
サンプル５のＭＤの一方の外縁から内側に１０ｃｍの位置で、光学顕微鏡によりＴＤ断面を観察し、図２に示すように、厚さが原反３の厚さに対して１０１％以上である部分（接合部１ａ）の幅Ｗａを求める。サンプル５のＭＤの一方の外縁から他方の外縁に向かって５ｃｍ及び１５ｃｍの位置でもそれぞれ前記と同様にして、厚さが原反３の厚さに対して１０１％以上である部分の幅Ｗａを求める。それらの幅Ｗａの平均値を接合部１ａの幅とする。
【００１５】
接合部の引張破断強度は、原反の引張破断強度の５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、８０％以上が特に好ましい。接合部の引張破断強度が前記上限値以下であると、接合部の耐擦り傷性、寸法安定性がより優れる。接合部の引張破断強度の上限は特に限定されず、１００％でもよい。
【００１６】
接合部表面のＲｚは、１５μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下がさらに好ましく、０．７μｍ以下が特に好ましい。Ｒｚが前記上限値以下であると、接合部の耐擦り傷性がより優れる。
接合部表面のＲｚは小さいほど好ましく、０μｍでもよい。
【００１７】
原反は熱可塑性樹脂フィルムからなる。
熱可塑性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂を含む。
熱可塑性樹脂としては、非晶性樹脂及び結晶性樹脂が挙げられる。
非晶性樹脂としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。
結晶性樹脂としては、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
【００１８】
フッ素樹脂としては、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（以下、「ＥＴＦＥ」とも記す。）、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）−テトラフルオロエチレン共重合体（以下、「ＰＦＡ」とも記す。）、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体（以下、「ＦＥＰ」とも記す。）、クロロトリフルオロエチレン重合体（以下、「ＰＣＴＦＥ」とも記す。）、ビニルフルオリド重合体（以下、「ＰＶＤＦ」とも記す。）、ビニリデンフルオリド重合体（以下、「ＰＶＦ」とも記す。）、ビニリデンフルオリド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリド共重合体、テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ビニリデンフルオリド−プロピレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体及びプロピレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等が挙げられる。これらのフッ素樹脂はそれぞれ、他の単位をさらに有してもよい。
【００１９】
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリ乳酸樹脂等が挙げられる。
ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。これらのポリオレフィン樹脂はそれぞれ、他の単位をさらに有してもよい。
【００２０】
熱可塑性樹脂としては、耐傷付き性、耐薬品性等に優れ、延伸等により高い強度が得られやすい点で、結晶性樹脂が好ましい。すなわち、熱可塑性樹脂フィルムが結晶性樹脂のフィルムであることが好ましい。
結晶性樹脂の中でも、耐候性、耐薬品性に優れる点で、フッ素樹脂が好ましい。すなわち、熱可塑性樹脂フィルムがフッ素樹脂のフィルムであることが好ましい。
フッ素樹脂の中でも、耐候性と比重、価格の面に優れる点で、ＥＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＣＴＦＥ、ＰＶＤＦ及びＰＶＦからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ＥＴＦＥ、ＰＦＡ及びＦＥＰからなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、ＥＴＦＥが特に好ましい。
【００２１】
熱可塑性樹脂フィルムは、必要に応じて、熱可塑性樹脂以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分としては、難燃剤、紫外光吸収剤、紫外線遮断剤、フィラー、顔料等が挙げられる。
【００２２】
熱可塑性樹脂フィルムの表面のＲｚは典型的には５μｍ以下であるが、エンボス加工等を行った際は前記の限りではない。
熱可塑性樹脂フィルムの厚さは典型的には１０〜１，０００μｍである。
熱可塑性樹脂フィルムの幅は典型的には０．５〜３ｍである。
【００２３】
本発明の接合体の、隣り合う原反同士を接合する接合部の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で測定される表面うねり形状の二乗平均平方根高さ（以下、「二乗平均平方根高さ（外縁から５０ｍｍ）」とも記す。）は、０．５ｍｍ以下であり、０．４５ｍｍ以下が好ましく、０．４０ｍｍ以下が特に好ましい。二乗平均平方根高さ（外縁から５０ｍｍ）が前記上限値以下であると、接合体の耐擦り傷性が優れる。二乗平均平方根高さ（外縁から５０ｍｍ）は小さいほど好ましく、０ｍｍでもよい。
「表面うねり形状の二乗平均平方根高さ」は、シワの大きさを示す指標であり、下記の測定方法により測定される。
溶着対象領域を加熱及び押圧して原反同士を溶着する際に、その熱が原反の溶着対象領域以外の領域に加わると、二乗平均平方根高さ（外縁から５０ｍｍ）が大きくなる。溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反の表面に配置した熱電対で測定される温度を４０℃以下にすることで、二乗平均平方根高さ（外縁から５０ｍｍ）を０．５ｍｍ以下にできる。
【００２４】
（二乗平均平方根高さの測定方法）
水平に、７３．７ｇ重の張力で流れ方向の両端が展張された幅２５０ｍｍ、長さ７００ｍｍの接合体の直上８０ｍｍの位置に設置されたラインレーザから、前記接合体の接合部の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置に、流れ方向に沿って１５０ｍｍの長さで、波長６３５ｎｍのレーザ光を照射する。前記接合体のレーザ光が照射された部分を照射部とする。照射部から幅方向外側に２５０ｍｍ、高さ方向上側に２５ｍｍの位置に設置されたエリアカメラ（分解能０．０８ｍｍ、シャッター速度１０ミリ秒、Ｆ値Ｆ１６、焦点距離５５ｍｍ）で、照射部に投影された像を、接合部幅方向水平に、照射部をフォーカス位置として撮影する。撮影した像のうねりを幾何変換して表面うねり形状を得る。幾何変換では、画素座標に０．０８倍（分解能）してｍｍ座標に変換する。得られた表面うねり形状の高さ方向の標準偏差を算出し、その値を二乗平均平方根高さとする。
【００２５】
図３を用いて、高さ方向の標準偏差の算出方法をより詳細に説明する。図３は、撮影した像の画素座標を幾何変換した表面うねり形状を模式的に示す図である。
ｎ個の画素座標をそれぞれ幾何変換したｎ個のｍｍ座標の高さデータＸｉ（ｉ＝１〜ｎの整数）の平均値を平均高さＸａｖｅとし、下式１により高さ方向の標準偏差を算出する。ｎは画素数であり、ｎ＝７１０である。
【００２６】
【数１】
2019103123.tif 000003
【００２７】
本発明の接合体の、接合部の幅方向の外縁から外側に１ｍｍの位置で測定される表面うねり形状の二乗平均平方根高さ（以下、「二乗平均平方根高さ（外縁から１ｍｍ）」とも記す。）は、０．５ｍｍ以下が好ましく、０．４５ｍｍ以下が特に好ましい。二乗平均平方根高さ（外縁から１ｍｍ）が前記上限値以下であると、接合体の耐擦り傷性がより優れる。二乗平均平方根高さ（外縁から１ｍｍ）は小さいほど好ましく、０ｍｍでもよい。
溶着対象領域を加熱及び押圧して原反同士を溶着する際に、その熱が原反の溶着対象領域以外の領域に加わると、二乗平均平方根高さ（外縁から１ｍｍ）が大きくなる傾向がある。溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反の表面に配置した熱電対で測定される温度を４０℃以下にすることで、二乗平均平方根高さ（外縁から１ｍｍ）を０．５ｍｍ以下にできる。
【００２８】
本発明の接合体の、接合部の幅方向の中心から外側に５０ｍｍの位置で測定される表面うねり形状の二乗平均平方根高さ（以下、「二乗平均平方根高さ（中心から５０ｍｍ）」とも記す。）は、０．５ｍｍ以下が好ましい。二乗平均平方根高さ（中心から５０ｍｍ）が前記上限値以下であると、接合体の耐擦り傷性がより優れる。二乗平均平方根高さ（中心から５０ｍｍ）は小さいほど好ましく、０ｍｍでもよい。
溶着対象領域を加熱及び押圧して原反同士を溶着する際に、その熱が原反の溶着対象領域以外の領域に加わると、二乗平均平方根高さ（中心から５０ｍｍ）が大きくなる。また、接合部の幅が広いほど、二乗平均平方根高さ（中心から５０ｍｍ）が大きくなりやすい。溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反の表面に配置した熱電対で測定される温度を４０℃以下とし、接合部の幅を８ｍｍ以下にすることで、二乗平均平方根高さ（中心から５０ｍｍ）を０．５ｍｍ以下にできる。
【００２９】
接合体の引張破断強度は、２５ＭＰａ以上が好ましく、３５ＭＰａ以上がより好ましく、４５ＭＰａ以上が特に好ましい。引張破断強度が前記下限値以上であると、接合体の強度が要求される用途、例えば膜構造物用途に使用できる。
接合体の引張破断強度の上限は特に限定されず、例えば６０ＭＰａである。
【００３０】
本発明の接合体は、後述する本発明の接合体の製造方法により製造できる。
前記製造方法において、接合部の幅は、２枚の原反の重なり幅、及び加熱及び押圧する対象領域の幅により調整できる。重なり幅が大きいほど接合部の幅が広くなる。通常、重なり幅は対象領域の幅よりも狭く、対象領域の最大幅は概ね接合部の幅と一致する。接合部の幅が１〜８ｍｍの接合体を得る際の重なり幅は０〜５ｍｍが好ましく、０ｍｍ超５ｍｍ以下が特に好ましい。
ただし、本発明の接合体を製造する方法はこれに限定されない。
【００３１】
本発明の接合体にあっては、接合部の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置での表面うねり形状の二乗平均平方根高さが０．５ｍｍ以下であるため、耐擦り傷性に優れる。
本発明者らの検討によれば、接合部近傍のシワが大きいほど、接合部近傍での原反の結晶化度のばらつきが大きい傾向がある。結晶化度が低い部分は擦り傷が付きやすく、このような部分があると接合体の耐擦り傷性が低くなる。また、シワが大きいために他部材と擦れやすいことによっても接合体の耐擦り傷性が低くなる。
本発明の接合体にあっては、前記位置での表面うねり形状の二乗平均平方根高さが０．５ｍｍ以下であるために、接合部近傍での結晶化度のばらつきが小さく、擦り傷の付きやすい部分が少ない。また、うねりが小さいために他部材と擦れにくい。そのため、耐擦り傷性に優れると考えられる。
【００３２】
〔接合体の製造方法〕
本発明の接合体の製造方法では、一対の無端帯状体を、相対向する部分が往動走行するように回動させ、熱可塑性樹脂フィルムからなる２枚の原反を、各原反の幅方向の端部を互いに重ね合わせて又は突き合わせて接触させた状態で、前記一対の無端帯状体の前記相対向する部分の外周面の間に挟んで走行させ、前記２枚の原反が互いに接触する部分を含む溶着対象領域を両面から加熱及び押圧し、２枚の原反を溶着する工程を少なくとも１回行う。
以下、本発明の接合体の製造方法の一例として、図４に例示した溶着装置１００を用いる場合について説明する。
【００３３】
（溶着装置）
図４は、溶着装置１００の概略構成図である。図５は、図４中のＩＶ−ＩＶ断面の一部を示す部分断面図である。
図４〜５に示すように、溶着装置１００は一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂと、一対の溶着部２０Ａ，２０Ｂとを備える。
【００３４】
無端帯状体は、帯状体が、長さ方向の端部同士を接合する等によって、環状とされた部材である。
一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂは上下に配置される。また、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂはそれぞれ、複数の支持ロール１１によって、第１方向（図４中の矢印Ｘ方向）に回動可能に支持される。
一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂは、第１方向に回動したときに、一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの相対向する部分、つまり無端帯状体１０Ａの無端帯状体１０Ｂと対向する部分および無端帯状体１０Ｂの無端帯状体１０Ａと対向する部分がそれぞれ往動走行するように配置される。往動走行するとは、ＭＤの上流側から下流側に走行することである。このように往動走行することにより、一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの相対向する部分の外周面１０ａ，１０ｂの間に、２枚の原反３の走行経路が形成される。走行経路は、２枚の原反３を、各々の幅方向の端部を互いに重ね合わせて又は突き合わせて接触させた状態で走行させる。図５には、２枚の原反３の幅方向の端部を互いに重ね合わせて接触させた例を示した。
【００３５】
溶着部２０Ａは、無端帯状体１０Ａの内側の、走行経路に対向する位置に配置される。溶着部２０Ａは、２つの加熱ユニット２１Ａ，２３Ａ（加熱機構）と、加熱ユニット２１Ａ，２３Ａの近傍に配置された２つの冷却ユニット３１Ａ，３３Ａ（第１の冷却機構）と、加熱ユニット２１Ａ，２３Ａの下流側に配置された押圧ロール２５Ａと、押圧ロール２５Ａの下流側に配置された冷却ユニット２７Ａ（第２の冷却機構）とを備える。２つの加熱ユニット２１Ａ，２３Ａのうち、加熱ユニット２３Ａは、加熱ユニット２１Ａの下流側に配置される。
【００３６】
溶着部２０Ｂは、無端帯状体１０Ｂの内側の、走行経路に対向する位置に配置される。溶着部２０Ｂは、２つの加熱ユニット２１Ｂ，２３Ｂ（加熱機構）と、加熱ユニット２１Ｂ，２３Ｂの近傍に配置された２つの冷却ユニット３１Ｂ，３３Ｂ（第１の冷却機構）と、加熱ユニット２１Ｂ，２３Ｂの下流側に配置された押圧ロール２５Ｂと、押圧ロール２５Ｂの下流側に配置された冷却ユニット２７Ｂ（第２の冷却機構）とを備える。２つの加熱ユニット２１Ｂ，２３Ｂのうち、加熱ユニット２３Ｂは、加熱ユニット２１Ｂの下流側に配置される。
【００３７】
溶着部２０Ａ，２０Ｂそれぞれの２つの加熱ユニットのうち、上流側の加熱ユニット２１Ａ及び加熱ユニット２１Ｂは、走行経路を間に挟んで対向する位置に配置される。下流側の加熱ユニット２３Ａ及び加熱ユニット２３Ｂも同様に、走行経路を間に挟んで対向する位置に配置される。つまり２枚の原反が走行する走行経路の途中に二対の加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂ及び２３Ａ，２３Ｂが設けられ、走行経路を走行する２枚の原反の溶着対象領域を両面から二段階で加熱できる。
４つの冷却ユニット３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂはそれぞれ、４つの加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂに取り付けられ、各加熱ユニットから、走行経路を走行する２枚の原反３の溶着対象領域以外の領域への熱伝播を抑制できる。
押圧ロール２５Ａ及び押圧ロール２５Ｂは、走行経路を介して対向する位置に配置され、走行経路を走行する、上流側で加熱された２枚の原反３の溶着対象領域を両面から押圧できる。押圧ロール２５Ａ，２５Ｂの幅は、無端帯状体１０Ａ、１０Ｂの幅と同様又はそれ未満とされる。
冷却ユニット２７Ａ及び冷却ユニット２７Ｂは、走行経路を介して対向する位置に配置され、走行経路を走行する、上流側で加熱及び押圧された２枚の原反の溶着対象領域を両面から冷却し、固化できる。冷却ユニット２７Ａ，２７Ｂは、例えば水冷板式冷却ユニットである。
【００３８】
＜無端帯状体＞
図６に、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂとして用い得る無端帯状体の一例を示す。
図６に示す無端帯状体１０は、無端帯状の織布層１３と、織布層１３の外周面上に積層されたポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」とも記す。）層１５とを備える。ＰＴＦＥ層１５は、織布層１３側から順に、ＰＴＦＥコート層１７とＰＴＦＥフィルム層１９とが積層した多層構造である。無端帯状体１０の外周面１０ｃ、つまりＰＴＦＥ層１５の外周面のＲｚは、１５μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下がさらに好ましく、０．７μｍ以下が特に好ましい。
織布層１３は、繊維によって表面に凹凸がある。織布層１３上にＰＴＦＥ層１５が設けられるため、無端帯状体１０の外周面１０ｃ、つまり原反３と接する面が平坦化され、Ｒｚが前記上限値以下である。
無端帯状体１０の幅は、例えば１〜１０ｃｍである。
【００３９】
無端帯状体１０の外周面１０ｃのＲｚ、つまり無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの外周面１０ａ，１０ｂのＲｚが前記上限値以下であると、２枚の原反３の溶着強度が優れる。例えば溶着対象領域の幅、つまり原反同士が溶着される原反溶着部（接合部）の幅が１〜８ｍｍでも、原反溶着部の引張破断強度を、原反３の引張破断強度の５０％以上にできる。外周面１０ａ，１０ｂの最大高さ粗さＲｚは小さいほど好ましく、０μｍでもよい。
一般的に、広い溶着幅で溶着する場合、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの外周面１０ａ，１０ｂは、溶着過程で溶融した樹脂が付着し、その付着力の影響でかえって溶着強度を弱めてしまうこともあるため、Ｒｚを大きくする方が好ましいといえる。
しかし本発明では、原反溶着部の幅が１〜８ｍｍである場合、比較的溶融樹脂が外周面１０ａ，１０ｂに付着しにくく、付着力も小さい。冷却ユニット等によってその付着を抑えることもできる。Ｒｚを小さくすることで原反の重なり部が効果的に延ばされ、結晶化度を高めることにも繋がると考えられる。
【００４０】
織布層１３を構成する繊維としては、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維等が挙げられる。これらの繊維はいずれか１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。前記の中でも、耐熱性に優れ、又低価格である点で、ガラス繊維が好ましい。
織布層１３の織りの種類としては、平織り、綾織り、繻子織り等が挙げられる。
織布層１３の厚さは、例えば１０〜１００μｍである。
なお、織布層１３の表面のＲｚは通常、１５μｍ超１００μｍ以下程度である。
【００４１】
ＰＴＦＥコート層１７の単位面積当たりの質量（ＰＴＦＥの塗布量）は、例えば５０〜１５０ｇ／ｍ２である。
ＰＴＦＥフィルム層１９の厚さは、１０〜２００μｍが好ましく、５０〜１５０μｍが特に好ましい。ＰＴＦＥフィルム層１９の厚さが前記下限値以上であると、織布層１３表面の凹凸がＰＴＦＥフィルム層１９の外周面に反映されにくく、無端帯状体１０の外周面１０ｃのＲｚが前記上限値以下となりやすい。その結果、原反溶着部の表面のＲｚが前記上限値以下となり、原反溶着部の耐擦り性や引張破断強度が優れる。ＰＴＦＥフィルム層１９の厚さが前記上限値以下であると、取扱性に優れる。
【００４２】
無端帯状体１０の製造方法としては、例えば、無端帯状の織布（織布層１３）の外周面にＰＴＦＥ及び分散媒を含むＰＴＦＥ分散液を塗布し、乾燥してＰＴＦＥコート層１７を形成し、ＰＴＦＥコート層１７上にＰＴＦＥフィルムを積層する方法が挙げられる。
無端帯状の織布は、帯状の織布の長さ方向の一端と他端とを接合して環状にすることにより得られる。織布の接合は、常法により実施できる。既存の無端帯状の織布を用いてもよい。
ＰＴＦＥ分散液の塗布方法としては、ＰＴＦＥ分散液をダイコート、ディップコート、スプレーコート等により塗布する方法が挙げられる。ＰＴＦＥ分散液は市販品を使用してもよい。乾燥方法としては、例えば分散媒の沸点以上での加熱である。
ＰＴＦＥフィルムの表面のＲｚは１５μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましい範囲は前記のとおりである。ＰＴＦＥフィルムの好ましい厚さは、ＰＴＦＥフィルム層１９の好ましい厚さと同様である。
ＰＴＦＥフィルムの積層方法としては、熱ラミネート、粘着層を用いた貼合等が挙げられる。
なお、帯状の織布を無端帯状とする前に、ＰＴＦＥコート層１７を形成してもよい。
【００４３】
本発明に用いられる無端帯状体は無端帯状体１０に限定されない。
例えば、ＰＴＦＥ層１５がＰＴＦＥフィルム層１９のみからなってもよく、ＰＴＦＥコート層１７のみからなってもよい。
織布層１３の両面上にＰＴＦＥコート層１７が設けられてもよい。織布層１３の両面上にＰＴＦＥフィルム層１９が設けられてもよい。
【００４４】
ＰＴＦＥ分散液の１回の塗布では通常、ＰＴＦＥの一部が織布に含浸し、ＰＴＦＥコート層１７の表面に凹凸が生じる。ＰＴＦＥ分散液の塗布を繰り返すことで、ＰＴＦＥコート層１７のみでＲｚを前記上限値以下とすることも可能であるが、工程が煩雑であり、コストもかかる。したがって、ＰＴＦＥフィルムを積層する方法が簡便であり、好ましい。
ＰＴＦＥコート層１７を形成せず、ＰＴＦＥフィルムを直接織布層１３の外周面に積層してもよい。
無端帯状の織布層１３をそのまま無端帯状体として用いてもよい。
【００４５】
＜加熱ユニット＞
加熱ユニット２１Ａは熱板式加熱ユニット（熱板式加熱機構）であり、熱板２９とこれを加熱するヒータ（図示略）とを備える。
熱板２９は、平板状の基部２９ａと、基部２９ａから無端帯状体１０Ａ側に突出する凸部２９ｂとを有し、ＴＤ断面がＴ字状である。
凸部２９ｂは、先端面２９ｃ、並びに先端面２９ｃのＴＤ両端それぞれから基部２９ａ方向に延びる第１側面２９ｄ及び第２側面２９ｅを有する。熱板２９は、先端面２９ｃを走行経路側に向けて配置される。先端面２９ｃは無端帯状体１０Ａの内周面に接触し、ヒータによって熱板２９が任意の温度に加熱されたときに、無端帯状体１０Ａの先端面２９ｃと接触する部分が加熱され、その熱によって、走行経路を走行する原反３の溶着対象領域が加熱される。
先端面２９ｃの幅は、２枚の原反３の溶着対象領域の幅Ｗ１と同じである。溶着対象領域の幅Ｗ１は典型的には、２枚の原反３の重なり幅Ｗ２に対して広幅である。したがって、先端面２９ｃのＴＤにおける幅も典型的には、２枚の原反３の重なり幅Ｗ２に対して広幅である。
【００４６】
他の加熱ユニット２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂも熱板式加熱ユニットであり、それぞれ加熱ユニット２１Ａと同様の構成である。
【００４７】
上流側の加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂの先端面２９ｃの幅と、下流側の加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂの先端面２９ｃ幅とは、同じでも異なってもよい。例えば、加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂの先端面２９ｃの幅を、加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂの先端面２９ｃの幅より狭くしてもよい。
加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂの先端面２９ｃの幅、及び加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂの先端面２９ｃの幅のうち最も広い幅が、得られる接合体の原反溶着部の幅となる。
【００４８】
＜冷却ユニット＞
冷却ユニット３１Ａは、図５に示すように、加熱ユニット２１ＡのＴＤ両側に配置された一対の水冷板３５，３７を備える水冷板式冷却ユニット（水冷機構）である。
一方の水冷板３５は、ＴＤ断面がＬ字状で、熱板２９の凸部２９ｂの第１側面２９ｄ側（図５中左側）に、熱板２９との間に間隔をあけて配置される。水冷板３５によって、基部２９ａの無端帯状体１０Ａ側の面及び側面のうち第１側面２９ｄ側の面、並びに第１側面２９ｄが覆われる。
他方の水冷板３７は、ＴＤ断面が水冷板３５と左右対象のＬ字状で、熱板２９の凸部２９ｂの第２側面２９ｅ側（図５中右側）に、熱板２９との間に間隔をあけて配置される。水冷板３７によって、基部２９ａの無端帯状体１０Ａ側の面及び側面のうち第２側面２９ｅ側の面、並びに第２側面２９ｅが覆われる。
水冷板３５，３７としては、例えば、チラーを用いる構成のものが挙げられる。
【００４９】
冷却ユニット３１Ａにあっては、水冷板３５，３７によって、熱板２９と無端帯状体１０Ａとの間の雰囲気を冷却することで、熱板２９の先端面２９ｃ以外の面から放射された熱が原反３の溶着対象領域以外の領域に伝播し、原反３の温度を上昇させるのを抑制できる。
また、水冷板３５，３７は、熱板２９の凸部２９ｂの先端部が、水冷板３５，３７の無端帯状体１０Ａ側の面３５ａ，３７ａよりも無端帯状体１０Ａ側に突出するように配置される。つまり、凸部２９ｂの先端面２９ｃが無端帯状体１０Ａに接触するときに、水冷板３５，３７が無端帯状体１０Ａに接触しない。これにより、回動する無端帯状体１０Ａへの水冷板３５，３７の接触による無端帯状体１０Ａの摩耗を抑制できる。
【００５０】
熱板２９の第１側面２９ｄと、水冷板３５，３７との間の間隔は、０．１〜１０ｍｍが好ましく、０．５〜５ｍｍが特に好ましい。この間隔が前記範囲にあると、溶着対象領域以外の領域への熱伝播を抑制する効果がより優れる。
【００５１】
水冷板３５，３７の無端帯状体１０Ａ側の面３５ａ，３７ａと、凸部２９ｂの先端面２９ｃとの差は、０．１〜１０ｍｍが好ましく、０．５〜５ｍｍが特に好ましい。この差が前記上限値以下であると、溶着対象領域以外の領域への熱伝播を抑制する効果がより優れ、前記下限値以上であると、無端帯状体への物理的接触が回避されるため、無端帯状体の摩耗が抑制され耐久性が優れる。
【００５２】
他の冷却ユニット３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂもそれぞれ冷却ユニット３１Ａと同様の構成である。
【００５３】
（接合体の製造）
溶着装置１００を用いた接合体の製造方法では、一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂを、相対向する部分が往動走行するように回動させる。熱可塑性樹脂フィルムからなる２枚の原反３を、各原反３の幅方向の端部を互いに重ね合わせて又は突き合わせて接触させた状態で、一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの相対向する部分の外周面１０ａ，１０ｂの間に形成された走行経路を走行させつつ、２枚の原反３が互いに接触する部分を含む溶着対象領域を、走行経路の上下に配置された一対の加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂで、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂを介して両面から加熱し、融着させる（第１加熱工程）。
次いで前記溶着対象領域を、走行経路の上下に配置された一対の加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂで、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂを介して両面から加熱し、融着させる（第２加熱工程）。
次いで前記溶着対象領域を、走行経路の上下に配置された押圧ロール２５Ａ，２５Ｂで両面から押圧し、圧着させる（押圧工程）。
次いで前記溶着対象領域を、走行経路の上下に配置された冷却ユニット２７Ａ，２７Ｂで両面から冷却し、固化させる（固化工程）。
第１加熱工程では、冷却ユニット３１Ａ，３１Ｂにより、加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂから、２枚の原反３の前記溶着対象領域以外の領域（以下、「他領域」とも記す。）への熱伝播を抑制し、前記溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反３の表面に配置した熱電対で測定される温度を４０℃以下にする。
第２加熱工程では、冷却ユニット３３Ａ，３３Ｂにより、加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂから、２枚の原反３の前記他領域への熱伝播を抑制し、前記溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置での原反３の表面に配置した熱電対で測定される温度を４０℃以下にする。
これにより、２枚の原反３が接合された接合体が連続的に製造される。
【００５４】
必要に応じ、得られた接合体を、２枚の原反３のいずれか一方又は両方の代わりに用いて前記の各工程を繰り返す。これにより、３枚以上の原反３が接合された接合体が得られる。
得られた接合体に対し、必要に応じて、コロナ処理や流滴処理等の処理を行ってもよい。
【００５５】
固化した後の前記溶着対象領域を原反溶着部ともいう。原反溶着部は接合部であってよい。幅方向の端部を互いに重ね合わせた状態で２枚の原反を走行させる場合、原反溶着部の少なくとも一部は、厚さが原反の厚さの１０１％以上、つまり接合部となる。幅方向の端部を互いに突き合わせた状態で２枚の原反を走行させる場合、原反溶着部の厚さは原反の厚さの１００％未満となる。
【００５６】
無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの回動速度、つまり２枚の原反３の搬送速度は、例えば０．５〜１０ｍ／分であり、好ましくは１．０〜９．０ｍ／分であり、より好ましくは２．０〜８．０ｍ／分である。上記範囲内であれば、原反溶着部の引張破断強度が優れる傾向がある。
２枚の原反の重なり幅は、０〜４０ｍｍが好ましく、０〜８ｍｍがより好ましく、０ｍｍ超８ｍｍ以下がさらに好ましく、１〜７ｍｍが特に好ましく、１〜３ｍｍが最も好ましい。
ここで、重なり幅が０ｍｍとは、幅方向の端部を互いに突き合わせた状態で２枚の原反を走行させることを示す。重なり幅が０ｍｍ超であることは、幅方向の端部を互いに重ね合わせた状態で２枚の原反を走行させることを示す。
重なり幅が前記上限値以下であると、原反溶着部（接合部）の幅が狭いために原反溶着部の寸法変化量が相対的に少なく、後工程でのシワが生じにくい。特に８ｍｍ以下であると、搬送時やフレームへの固定時に原反溶着部に傷が付いても、原反溶着部の幅が狭いために原反溶着部の傷の数が相対的に少なく、その傷が目立ちにくい。そのため、接合体の外観が悪化しにくく、また歩留りも低下しにくい。重なり幅が１ｍｍ以上であると、接合部の引張破断強度が優れる。
【００５７】
第１加熱工程及び第２加熱工程での加熱温度はそれぞれ、原反を構成する熱可塑性樹脂の融点（℃）がＴであるときに、（Ｔ−２０）℃以上（Ｔ＋２０）℃以下が好ましく、（Ｔ−１０）℃以上（Ｔ＋１０）℃以下がより好ましく、（Ｔ−５）℃以上（Ｔ＋５）℃以下が特に好ましい。
第１加熱工程及び第２加熱工程での押圧時の圧力は、特に限定されず、例えば０．１〜０．５ＭＰａであってよい。
各加熱工程での加熱温度及び圧力は同じでも異なってもよい。
【００５８】
第１加熱工程及び第２加熱工程において、２枚の原反３の前記溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反３の表面に配置した熱電対で測定される温度は、４０℃以下であり、３５℃以下が好ましく、３０℃以下が特に好ましい。前記温度が前記上限値以下であれば、２枚の原反３の重なり幅が狭くても、原反溶着部の引張破断強度を原反の引張破断強度の５０％以上にできる。前記温度の下限は特に限定されず、例えば１０℃である。
【００５９】
押圧工程での押圧時の圧力は、０．１〜５ＭＰａが好ましく、０．５〜２．５ＭＰａが特に好ましい。
押圧工程での押圧時の温度、つまり押圧ロール２５Ａ，２５Ｂの表面温度は特に限定されず、例えば２５℃である。
固化工程での冷却は、冷却後の前記溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反３の表面に配置した熱電対で測定される温度が、１０〜４０℃となるように行うことが好ましく、１５〜３５℃となるように行うことがより好ましく、２０〜３０℃となるように行うことが特に好ましい。
【００６０】
本発明の製造方法にあっては、加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂでの加熱の際、２枚の原反３の溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反３の表面に配置した熱電対で測定される近傍の雰囲気温度を前記上限値以下にするため、シワの発生を抑制できる。
無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの外周面は、加熱された溶着対象領域の表面に押し当てられる。
従来の技術では、溶着対象領域以外の領域（他領域）に熱が伝播すると、他領域、特に加熱される溶着対象領域に近い部分で、熱収縮による配向緩和、それに伴うヒケやうねりが生じ、シワとなる。具体的には、他領域の一部で、伝播した熱によって温度が上昇し、熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を超え、その部分が非晶領域となり分子鎖が動き、その後、再結晶化し、結果、部分的に結晶領域が成長し、結晶化度のばらつきが生じてシワとなったと考えられる。
前記製造方法にあっては、対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反３の表面に配置した熱電対で測定される温度を前記上限値以下とすることで、２枚の原反３の他領域への熱伝播が充分に抑制され、他領域での配向緩和が抑制される。そのため、シワの少ない接合体が得られる。また、接合部近傍での結晶化度のばらつきも抑制できる。
【００６１】
対象領域が加熱により高温下にある場合、無端帯状１０Ａ、１０Ｂの外周面に原反３が付着しやすい状態にある。この付着力が高い場合、原反３の一部が無端帯状１０Ａ、１０Ｂに付着することで、原反３の一部が欠落して凹凸が発生したり、接合部の一部に剥離が生じる原因になる。また、原反３が局部的に引張られ、歪みが生じやすくなることで、シワが生じる原因にもなる。
前記製造方法において、溶着対象領域を狭く、例えば８ｍｍ以下にすると、無端帯状１０Ａ、１０Ｂの外周面と原反３の間で生じる付着力が低く抑えられる。また、加熱された対象領域の温度が速やかに下がることでも、無端帯状１０Ａ、１０Ｂに原反３が付着しにくい。無端帯状１０Ａ、１０Ｂの外周面と原反３の付着が抑えられることで、シワがより発生しにくい。
【００６２】
（他の実施形態）
本発明の接合体の製造方法は、図示例の溶着装置１００を用いた方法に限定されない。
例えば、加熱機構からの熱伝播を抑制する第１の冷却機構として、水冷板式の冷却機構（冷却ユニット３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂ）を用いる例を示したが、他の水冷機構を用いてもよく、風冷機構を用いてもよい。例えば風冷機構の場合、加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂと無端帯状体１０Ａ，１０Ｂとの間の雰囲気に、任意の温度の気流を送ることによって、他領域への熱伝播を抑制できる。
溶着部２０Ａ，２０Ｂがそれぞれ２つの加熱機構（加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂ、加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂ）を備え、溶着対象領域を２段階で加熱する例を示したが、溶着部２０Ａ，２０Ｂそれぞれが備える加熱機構を１つ又は３つ以上とし、溶着対象領域を１段階又は３段階以上で加熱してもよい。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載によっては限定されない。「％」は、特に規定のない場合、「質量％」を示す。
例１は実施例であり、例２〜５は比較例である。
各例で使用した評価方法および材料を以下に示す。【００６４】
〔最大高さ粗さＲｚ及び算術平均粗さＲａ〕
ＩＳＯ４２８７：１９９７，Ａｍｄ．１：２００９（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）に基づき、粗さ曲線用の基準長さｌｒ（カットオフ値λｃ）を０．８ｍｍとして、Ｒｚ及び算術平均粗さＲａを測定した。【００６５】
〔表面うねり形状の二乗平均平方根高さ〕
幅２５０ｍｍの接合体を７００ｍｍの長さで水平に、ＭＤの両端に７３．７ｇ重の張力をかけて展張した。展張された接合体の直上８０ｍｍの位置に設置されたラインレーザから、接合体の接合部の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置に、ＭＤに沿って１５０ｍｍの長さで、波長６３５ｎｍのレーザ光を照射した。照射部（接合体のレーザ光が照射された部分）から幅方向外側に２５０ｍｍ、高さ方向上側に２５ｍｍの位置に設置されたエリアカメラ（分解能０．０８ｍｍ、シャッター速度１０ミリ秒、Ｆ値Ｆ１６、焦点距離５５ｍｍ）で、照射部に投影された像を、接合部幅方向水平に、照射部をフォーカス位置として撮影した。撮影した像のうねりを幾何変換して表面うねり形状を得た。幾何変換では、７１０個の画素座標をそれぞれ０．０８倍（分解能）してｍｍ座標に変換した。これらのｍｍ座標の高さデータＸｉ（ｉ＝１〜７１０の整数）の平均値を平均高さＸａｖｅとし、前記式１により高さ方向の標準偏差（ｍｍ）を算出し、その値を二乗平均平方根高さとした。
接合体の接合部の幅方向の外縁から外側に１ｍｍの位置、及び接合部の幅方向の中心から外側に５０ｍｍの位置についてもそれぞれ、前記と同様にして二乗平均平方根高さを求めた。
なお、溶着自体が不可能であった場合には「×」と記載した。【００６６】
〔材料〕
原反として、以下のものを用意した。
ＥＴＦＥフィルム：厚さ１００μｍのＥＴＦＥフィルム（融点：約２７０℃）。【００６７】
無端帯状体として、以下のものを用意した。
無端帯状体１：図６に示す構成の無端帯状体（織布層：ガラス繊維織布、平織り。ＰＴＦＥフィルム層の厚さ：１００μｍ、外周面のＲｚ：０．６３μｍ、外周面の算術平均粗さＲａ：０．１μｍ）。【００６８】
〔例１〕
図４〜５に示した構成の溶着装置１００を用い、以下の手順で接合体を製造した。無端帯状体１０Ａ，１０Ｂとしては無端帯状体１を用いた。１段目の加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂの先端面の幅は３ｍｍとし、２段目の加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂの先端面の幅は５ｍｍとした。
２枚のＥＴＦＥフィルム（幅２５０ｍｍ）の端部を、図７に示すように、重なり幅１ｍｍにて重ね合わせ、回動する一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの相対向する部分の外周面１０ａ，１０ｂの間に形成された走行経路を走行させた。１段目の加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂ及び２段目の加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂにて順次、両面から加熱し、押圧ロール２５Ａ，２５Ｂにて両面から押圧し、冷却ユニット２７Ａ，２７Ｂにて両面から冷却し、接合体を得た。加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂでの加熱の際には、冷却ユニット３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂにより、各加熱ユニットから、２枚の原反の他領域への熱伝播を抑制した。
無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの回動速度、つまり原反の搬送速度は、２ｍ／分、５ｍ／分、又は８ｍ／分とした。加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂでの加熱条件は、加熱温度２７０℃、２７５℃又は２８０℃、圧力０ＭＰａとした。加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂでの加熱条件は、圧力０．１ＭＰａとする以外は、加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂと同じとした。押圧ロール２５Ａ，２５Ｂでの押圧条件は、温度２５℃、圧力２．５ＭＰａとした。冷却ユニット２７Ａ，２７Ｂでの冷却は、対象領域の表面温度が３０℃になるようにした。冷却ユニット３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂでの冷却は、第１加熱工程および第２加熱工程の加熱時の対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反３の表面に配置した熱電対で測定される温度が表１に示す温度になるようにした。熱電対としてはＧＬＡＲＨＴＥＣ社製データロガーＧＬ２２０を用いた。得られた接合体の接合部の幅は３．９ｍｍ、接合部の厚さは１２０μｍ（原反さの１２０％）であった。【００６９】
〔例２〕
溶着装置１００において、冷却ユニット３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂを取り外し、各加熱ユニットから２枚の原反の他領域への熱伝播を抑制しなかったこと、１段目の加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂの先端面の幅（１回目に加熱する領域の幅）を２５ｍｍ、２段目の加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂの先端面の幅（２回目に加熱する領域の幅）を３０ｍｍとしたこと、及び２枚のＥＴＦＥフィルム（幅２５０ｍｍ）の端部を、図８に示すように、重なり幅２０ｍｍにて重ね合わせ、重なり部分の上に、幅３０ｍｍのＥＴＦＥフィルムを、重なり部分をまたがるように重ね、走行経路を走行させたこと以外は例１と同様にして接合体を製造した。得られた接合体の接合部の幅は２８．６ｍｍ、接合部の厚さは２８０μｍ（原反厚さの２８０％）であった。【００７０】
〔例３〕
１段目の加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂの先端面の幅（１回目に加熱する領域の幅）を１０ｍｍ、２段目の加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂの先端面の幅（２回目に加熱する領域の幅）を２０ｍｍとしたこと、及び図９に示すように、２枚のＥＴＦＥフィルムの重なり部分の上に幅３０ｍｍのＥＴＦＥフィルムを重ねなかったこと以外は例２と同様にして接合体を製造した。得られた接合体の接合部の幅は１８．９ｍｍ、接合部の厚さは１７０μｍ（原反厚さの１７０％）であった。【００７１】
〔例４〕
１段目の加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂの先端面の幅（１回目に加熱する領域の幅）及び２段目の加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂの先端面の幅（２回目に加熱する領域の幅）をそれぞれ３０ｍｍとしたこと、及び図１０に示すように、２枚のＥＴＦＥフィルムの端部を重ねず突き合わせたこと以外は例２と同様にして接合体を製造した。幅３０ｍｍのＥＴＦＥフィルムは、幅方向の中央の位置が、２枚のＥＴＦＥフィルムの突き合わせ位置と一致するように配置した。得られた接合体の接合部の幅は２９．１ｍｍ、接合部の厚さは１８０μｍ（原反厚さの１８０％）であった。【００７２】
〔例５〕
溶着装置１００において、冷却ユニット３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂを取り外し、各加熱ユニットから２枚の原反の他領域への熱伝播を抑制しなかったこと以外は例１と同様にして接合体を製造した。得られた接合体の接合部の幅は３．９ｍｍ、接合部の厚さは１３０μｍ（原反厚さの１３０％）であった。【００７３】
例１〜５で得た接合体の接合部の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍ及び１ｍｍの位置、並びに接合部の幅方向の中心から外側に５０ｍｍの位置での表面うねり形状の二乗平均平方根高さを表１に示す。【００７４】
【表１】
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【００７５】
例１の接合体は、接合部の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍ及び１ｍｍの位置、接合部の幅方向の中心から外側に５０ｍｍの位置のいずれにおいても、二乗平均平方根高さが０．５ｍｍ以下であり、シワの少なかった。
対象領域の加熱の際に対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置での原反の表面に配置した熱電対で測定される温度が４０℃超であった例２〜５の接合体は、接合部の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置での二乗平均平方根高さが全て０．５ｍｍを超え、シワが大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の接合体は、膜構造物用フィルム（例えば膜構造物用外部被覆フィルム）、又は農業用フィルム（例えば農業用ハウス被覆フィルム）として使用できる。
膜構造物は、フィルムを用いた屋根、外壁、施設等の構造物である。施設の例としては、スポーツ施設（プール、体育館、テニスコート、サッカー場等。）、倉庫、集会場、展示場、園芸施設（園芸ハウス、農業用ハウス等。）が挙げられる。
なお、２０１７年１１月２７日に出願された日本特許出願２０１７−２２６５９０号の明細書、特許請求の範囲、要約書および図面の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【００７７】
１  接合体、１ａ  接合部、３  原反、５  サンプル、Ｗａ  接合部の幅、１０，１０Ａ，１０Ｂ  無端帯状体、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  無端帯状体の外周面、１１  支持ロール、２０Ａ，２０Ｂ  溶着部、２１Ａ，２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂ  加熱ユニット（加熱機構）、２５Ａ，２５Ｂ  押圧ロール、２７Ａ，２７Ｂ  冷却ユニット（第２の冷却機構）、２９  熱板、２９ａ  基部、２９ｂ  凸部、２９ｃ  先端面、２９ｄ  第１側面、２９ｅ  第２側面、Ｗ１  溶着対象領域の幅、Ｗ２  重なり幅、３０  冷却機構、３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂ  冷却ユニット（第１の冷却機構）、３５，３７  水冷板、１００  溶着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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