(57)【要約】  加工性、取り扱い性と断熱性能に優れ、信頼性の高い真空断熱材およびこの真空断熱材を用いた断熱箱を提供する。この発明に係る真空断熱材７は、有機繊維をシート状に形成した有機繊維集合体１の端面がカットされて形成された有機繊維集合体１の積層構造で構成され、貫通穴や切り欠きなどがカットして設けられた芯材開口部を有する芯材５と、芯材５を内部に収納し、シート状の有機繊維集合体１の周囲及び芯材開口部の周囲をシールするシール部を有し、シール部をシールすることで内部を略真空状態で密封するガスバリア性の外包材４と、シート状の有機繊維集合体１の周囲及び芯材開口部の周囲に設けられたシール部がシールされた状態の外包材４に設けられ、芯材開口部よりもシール分だけ小さい貫通穴や切り欠きなどの外包材開口部と、を備え、有機繊維にシートの長さと同等かそれ以上の長繊維を使用するようにしたものである。
2010073762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機繊維をシート状に形成し所定の長さに端面がカットされて形成された有機繊維集合体の積層構造で構成され、あるいは有機繊維をシート状に形成した有機繊維集合体を積層した後に所定の長さに端面がカットされて構成され、貫通穴や切り欠きなどがカットして設けられた芯材開口部を有する芯材と、
前記芯材を内部に収納し、前記シート状の有機繊維集合体の積層構造で構成された前記芯材の周囲及び前記芯材開口部の周囲をシールするシール部を有し、前記シール部をシールすることで内部を略真空状態で密封するガスバリア性の外包材と、
前記シート状の芯材の周囲及び前記芯材開口部の周囲に設けられた前記シール部がシールされた状態の前記外包材に設けられ、前記芯材開口部よりも前記シール分だけ小さい貫通穴や切り欠きなどの外包材開口部と、を備え、
前記有機繊維に前記芯材の長さと同等かそれ以上の長さの長繊維を使用するようにしたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
有機繊維をシート状に形成した有機繊維集合体の積層構造で構成され、所定の長さになるように端面がカットされたカット部を有する芯材と、
前記芯材を内部に収納し、前記芯材のカット部よりもシール長さ分だけ大きい範囲で、前記カット部の周囲をシールするシール部を有するガスバリア性の外包材と、
前記外包材の前記シール部をシールすることで前記外包材の内部を略真空状態で密封する真空断熱材と、を備え、
前記有機繊維に前記芯材の長さと同等かそれ以上の長さの長繊維を使用するようにしたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
前記有機繊維集合体の厚さが、前記ガスバリア性外包材の内部に略真空状態で収容された際、前記有機繊維の直径の３倍以上１８倍以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記有機繊維集合体は、連続した前記有機繊維を加熱溶着してシート状に形成されたものであり、前記加熱溶着部の面積が前記シートの面積の２０％以下となるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記有機繊維集合体は、連続した前記有機繊維を加熱溶着してシート状に形成されたものであり、前記有機繊維集合体である不織布の重量目付けが４．７ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下、あるいは１４０ｇ／ｍ２以上１９８ｇ／ｍ２以下であり、前記加熱溶着部が前記有機繊維集合体の表面から裏面へ貫通するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記有機繊維集合体は、連続した前記有機繊維を加熱溶着してシート状に形成されたものであり、前記有機繊維集合体である不織布の重量目付けが４．７ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であり、前記加熱溶着部が前記有機繊維集合体の表面から裏面へ貫通しないようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項７】
前記有機繊維集合体である不織布の重量目付けが８５ｇ／ｍ２以上１９８ｇ／ｍ２以下として、真空成形時の圧縮力による前記有機繊維集合体の変形を小さくするようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項８】
前記加熱溶着部に前記加熱溶着部の大きさよりも小さく、前記有機繊維集合体の加熱溶着が維持できる程度の貫通穴や凹部を前記有機繊維集合体の厚さ方向に設けたことを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項９】
有機繊維をシート状に形成して加熱溶着が施された有機繊維集合体の積層構造で構成され、所定の長さになるように端面がカットされたカット部を有する芯材と、
前記芯材を内部に収納し、前記芯材のカット部よりもシール長さ分だけ大きい範囲で、前記カット部の周囲をシールするシール部を有するガスバリア性の外包材と、
前記外包材の前記シール部をシールすることで前記外包材の内部が略真空状態で密封された真空断熱材と、を備え、
前記有機維繊維集合体の厚さを前記有機繊維の平均繊維径の３倍以上１８倍以下、前記有機繊維集合体の重量目付けを４．７ｇ／ｍ2以上７０ｇ／ｍ2以下、前記有機繊維集合体に加熱溶着部を設ける範囲をシート状の前記有機繊維集合体体の面積の２０％以下になるようにしたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項１０】
前記有機繊維集合体を構成する繊維の断面形状を略三角形状やＣ形形状などの異形断面形状とすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項１１】
前記芯材は、重量目付けの異なる複数種類の芯材を組み合わせて積層したことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の真空断熱材。
【請求項１２】
前記芯材は、折り畳まれて積層された第１の有機繊維集合体と、折り畳まれて積層された第２の有機繊維集合体とから形成され、
前記第１の有機繊維集合体と前記第２の有機繊維集合体とが、互いに交わるように折り重ねられていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項１３】
前記有機繊維は前記有機繊維集合体の長さ方向あるいは幅方向に連続していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項１４】
前記有機繊維集合体の有機繊維が、ポリエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、アラミド、および液晶ポリマーのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項１５】
外箱と、前記外箱の内部に配置された内箱とを備え、
前記外箱と内箱との隙間、あるいは前記外箱と内箱との隙間の外箱表面、あるいは前記外箱と内箱との隙間の内箱表面に請求項１乃至１４のいずれかに記載の真空断熱材を配設したことを特徴とする断熱箱。
【請求項１６】
前記外箱と前記真空断熱材との間にスペーサを配設したことを特徴とする請求項１５に記載の断熱箱。
【請求項１７】
貯蔵室の扉、あるいは、圧縮機を収容する機械室と冷気を生成する冷却器を収容する冷却器室との間の断熱壁に請求項１乃至１４のいずれかに記載の真空断熱材を配設したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項１８】
前記真空断熱材に貫通穴あるいは切り欠きなどの開口部を設けて前記開口部を前記圧縮機と前記冷却器を接続する配管位置に配置して前記配管が前記真空断熱材を通過するようにしたことを特徴とする請求項１７に記載の冷蔵庫。
【請求項１９】
略直方体状の形状をした筐体と、前記筐体内をファンが収容されるファン室と圧縮機が収容される機械室とを仕切る仕切り壁と、前記機械室の内部あるいは外部の少なくとも一部に配設された請求項１乃至１４のいずれかに記載の真空断熱材と、を有する室外機を備えたことを特徴とする冷凍・空調装置。
【請求項２０】
略直方体状や略円筒形状をした筐体と、前記筐体内に収納されて水やお湯を溜める略円筒形の貯湯タンクと、を備え、前記筐体内面壁の全部、あるいは少なくとも一部に請求項１乃至１４のいずれかに記載の真空断熱材を配置したことを特徴とする給湯装置。
【請求項２１】
圧縮機やタンクなどの略円筒形の容器を備え、芯材に前記芯材の長さと同等かそれ以上の有機繊維の長繊維を使用した請求項１乃至１４のいずれかに記載の真空断熱材を前記容器の回りに配設したことを特徴とする機器。
【請求項２２】
冷蔵庫や冷凍・空調装置などの機器本体の背面や側面や電源ボックスなどに前記機器の断面図や展開図や立体図や斜視図などの全体図や部分表示図を表示し、前記全体図や部分表示図に請求項１乃至１４のいずれかに記載の真空断熱材の配置位置も表示するようにしたことを特徴とする機器。
【請求項２３】
加熱溶融した樹脂を横一列に並んだ複数のノズルから連続した状態で押し出して複数の有機繊維としてコンベア上で捕集する捕集工程と、前記コンベアを所定の速度で送り、前記複数の有機繊維をローラーで加圧しながら加熱溶着して巻き取りシート状の有機繊維集合体を製造する巻き取り工程と、前記巻き取り工程にて製造された有機繊維集合体の端面を裁断して所定の大きさの芯材に加工する芯材加工工程と、前記芯材を外包材内に挿入口より挿入して内部を略真空状態に減圧する減圧工程と、前記減圧工程にて内部が略真空状態まで減圧された状態の外包材の挿入口をシールする外包材シール工程と、を備えたことを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項２４】
前記捕集工程が、加熱されて溶融した樹脂を所定の幅で横一列に並んだ複数のノズルから連続して押し出す押し出し工程と、前記押し出し工程にて前記ノズルから連続して押し出された前記樹脂を空気などで冷却した後に圧縮空気などで延伸して繊維化する繊維化工程、あるいは、前記ノズルから押し出された前記樹脂に前記ノズルの押し出し穴近傍から前記樹脂の溶融温度と略同等の高温の空気を吹き付けることで繊維化する繊維化工程と、前記繊維化工程にて繊維化された複数の有機繊維をコンベア上で捕集する繊維捕集工程と、を備えたことを特徴とする請求項２３に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項２５】
前記芯材加工工程が、有機繊維集合体を複数積層した後に端面を裁断して所定の大きさの芯材に加工することを特徴とする請求項２３に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項２６】
前記加熱溶着を施す範囲をシート全体の２０％以下の範囲としたことを特徴とする請求項２３に記載の真空断熱材の製造方法。
【請求項２７】
前記有機繊維集合体の重量目付けが４．７ｇ／ｍ２以上２６ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項２３または請求項２４に記載の真空断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材およびこの真空断熱材を用いた断熱箱、特に冷熱機器への使用に好適な真空断熱材および断熱箱、冷蔵庫、機器、住宅（壁面など）などに関する。本発明の機器とは、自動販売機、保冷庫、冷蔵庫、温水器、家庭用あるいは業務用の給湯装置（給湯機）、家庭用あるいは業務用の冷凍・空調装置、ショーケース、ジャーポットなど真空断熱材が使用可能な機器を含む。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば冷蔵庫などの断熱箱に使用される断熱材としては、ウレタンフォームが用いられてきた。近年は、省エネや省スペース大容量化に対する市場要請から、ウレタンフォームよりも断熱性能がよい真空断熱材をウレタンフォーム中に埋設して併用する形態が用いられるようになってきている。かかる真空断熱材は、冷蔵庫などにも使用されるものである。【０００３】
真空断熱材は、ガスバリア層にアルミ箔を使用したプラスチックラミネートフィルムなどでできた外包材の中に、粉末、発泡体、繊維体などを芯材として挿入して構成される。真空断熱材の内部は、数Ｐａ（パスカル）以下の真空度に保たれている。【０００４】
また、真空断熱材の断熱性能の低下要因となる真空度劣化を抑制するために、ガスや水分を吸着する吸着剤が外包材の中に配置されている。真空断熱材の芯材としては、シリカなどの粉末、ウレタンなどの発泡体、繊維体などが用いられる。現状は、断熱性能に優れるガラス繊維のものが真空断熱材の芯材の主流になっている。【０００５】
繊維の素材としては、ガラス繊維、セラミック繊維などの無機繊維（例えば、特許文献１及び特許文献８参照）がある。【０００６】
また、ポリプロピレン繊維、ポリ乳酸繊維、アラミド繊維、ＬＣＰ（液晶ポリマー）繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、セルロース繊維などの有機繊維（例えば、特許文献２及び特許文献７参照）がある。【０００７】
繊維体の形状には、綿状のもの、シートを積層したもの（例えば、特許文献３及び特許文献４参照）や、シートを繊維配向が交互になるように積層したもの（例えば、特許文献５及び特許文献６参照）がある。【０００８】
真空断熱材の加工に関しては、開口部を設けたもの（例えば、特許文献９参照）や、芯材の凹部を設けて曲げ加工を行うもの（例えば、特許文献１０参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−０２８７７６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８８７９１号公報
【特許文献３】特開２００５−３４４８３２号公報
【特許文献４】特開２００６−３０７９２１号公報
【特許文献５】特開２００６−０１７１５１号公報
【特許文献６】特公平７−１０３９５５号公報
【特許文献７】特開２００６−２８３８１７号公報
【特許文献８】特開２００５−３４４８７０号公報
【特許文献９】特開２００６−１６１９３９号公報
【特許文献１０】特開平１０−２５３２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、現在の真空断熱材には、主にガラス繊維が芯材として使用されている。しかし、ガラス繊維は硬くて脆いため、真空断熱材の製造時に粉塵が飛び散り作業者の皮膚・粘膜などに付着すると刺激を受ける可能性があり、その取り扱い性、作業性が課題となっている。【００１１】
また、リサイクルの観点からみた場合、例えば冷蔵庫では、リサイクル工場で製品ごと粉砕される。このとき、ガラス繊維は、ウレタン屑などに混じってサーマルリサイクルに供される。ガラス繊維は、燃焼効率を落としたり、残渣となるなど、リサイクル性が良くないという課題がある。【００１２】
一方、ポリエステル繊維を芯材として用いたものは、取り扱い性、リサイクル性に優れる。しかし、ポリエステル繊維を芯材として用いたものは、断熱性能を表す指標である熱伝導率が０．００３０［Ｗ／ｍＫ］（例えば、特許文献７参照）程度である。ポリエステル繊維を芯材として用いたものは、ガラス繊維を芯材として用いた一般的な真空断熱材（熱伝導率０．００２０［Ｗ／ｍＫ］程度）に比べて断熱性能に劣るという難点がある。【００１３】
このため、有機繊維の層を薄くし繊維の配向を伝熱方向と垂直にし断熱性能を向上させることもできる。しかし、それでは積層枚数が数百枚以上になり、生産性が悪い。また、穴あけ加工や切り欠き加工などを行う場合には、積層枚数が多いため、シート状の有機繊維集合体の積層体の穴あけ加工や切り欠き加工が容易でない。また、曲げ加工も積層枚数が多いため、曲げにくく、取り扱い性・生産性が悪い。【００１４】
また、芯材に有機繊維集合体を使用した場合に、シート一枚の厚さ（目付けで表される）が薄いと、真空成形時の真空圧による圧縮力や温度により繊維が変形する。繊維が変形すると、厚さが大幅に小さくなり、積層枚数が大幅に増加する恐れがあった。【００１５】
また、ガラス繊維を芯材に使用した真空断熱材は断熱性能に優れる。しかし、穴あけ加工や切り欠き加工などを行う場合には、穴加工や切り欠き加工部分の周囲にガラス繊維の加工粉が飛び散り、穴加工回りの外包材の密封・溶着シールを行っても、ガラス繊維の加工粉がシール部分に入り込み、シールが不完全となり真空度が悪くなっていた。【００１６】
また、有機繊維を芯材にした場合でも、繊維長が短い短繊維を使用すると、芯材に穴あけ加工や切り欠き加工などを行うときに、穴加工や切り欠き加工部分の周囲に繊維の加工粉がはみ出したり飛び散ったりする。このはみ出した繊維粉が、穴や切り欠き加工部分の内側で外包材の密封・溶着シールを行うシール部分に入り込み、シールが不完全となり真空度が悪くなり断熱性能が低下する恐れがあった。また、同様に芯材の端面の加工部分（切断部分）からも周囲に繊維の加工粉がはみ出したり飛び散ったりして外包材の密封・溶着シールを行うシール部分に入り込み、シールが不完全となり真空度が悪くなり断熱性能が低下する恐れがあった。【００１７】
ここで、特許文献９に記載の真空断熱材は、芯材の大きさが２００ｍｍ×２００ｍｍで、芯材に繊維長が１０〜１５０ｍｍ、好ましくは２０〜８０ｍｍと短い短繊維の有機繊維からなるシート状の繊維集合体を使用している。そしてシートの中央部分を、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさで切り抜いて貫通穴を設けている。しかし、繊維長が短い短繊維を使用しているので、貫通穴の切り抜きにより繊維が切断される。このときにシート側に残る残存繊維の繊維長が極端に短くなる可能性がある。残存繊維の繊維長が短い場合には、シートに存在する既存繊維とからまることができず、貫通穴周囲から残存繊維がはみだしたり、飛び散ったりして貫通穴周辺の外包材のシール部分に入り込んでシール不良を起こす恐れがあった。【００１８】
例えば、初期繊維長が８０ｍｍであったとする。１００ｍｍ×１００ｍｍの貫通穴を切断して切り抜いた場合に、初期繊維長８０ｍｍのうちの７５ｍｍが貫通穴の切断で切り抜かれた場合、シートに残る残存繊維は５ｍｍとなる。残存繊維が５ｍｍと短い場合には、シートの既存繊維とからまってシートに保持されることができず、貫通穴周辺からシート外にはみ出したり、飛び出したりする恐れがある。同様に芯材に短繊維を使用した場合、芯材を所定の大きさのシートにするために芯材あるいは繊維集合体の端面を切断した場合にシートに残る残存繊維が芯材の端面からはみ出したり、飛び出したりする恐れがあり、外包材に挿入してシールする場合にシール部分に挟まってシール不良が発生する恐れがある。そのため、シール長さを長くする必要があり、コストＵＰになっていた。【００１９】
また、ガラス繊維を芯材に使用した真空断熱材の場合、ガラス繊維は断熱性能に優れる。しかし、ガラス繊維は、硬くて脆いため、真空後に曲げ加工を行うのが困難であった。【００２０】
また、ガラス繊維を芯材に使用した真空断熱材の場合、ガラス繊維は断熱性能に優れる。しかし、ガラス繊維は、硬くて脆いため、凝縮パイプなどの配管を真空断熱材と真空断熱材の間に挟みこんで断熱しようとしても配管形状に変形できず、真空断熱材間にパイプの直径に相当する分だけのすきまが存在する。そのため、真空断熱材間のすきまから熱漏れが発生し、断熱性能が大幅に悪化していた。【００２１】
また、有機繊維を芯材に使用する場合で、一枚のシートを複数積層して芯材にするときも、真空断熱材の積層枚数が多いほど硬くなる。そのため、真空後に曲げ加工を行なう場合、曲げが必要な部分で曲げにくく、曲げたくない部分まで変形してしまうという課題があった。【００２２】
ここで、特許文献１０に記載の真空断熱材は、コア材に、シリカ、パーライト等の微粉末、及び、グラスファイバ（ガラス繊維）あるいは連続気泡の発泡ウレタン断熱材を使用している。そして、真空断熱材のコア材に凹溝を形成して、この凹溝から屈曲させることが記載されている。しかし、この場合、コア材にシリカ、パーライト等の微粉末、グラスファイバなどを使用しているので、上述したように取扱い性が悪く、また、リサイクル時などに課題があった。【００２３】
また、凹溝の製造方法の記載がないので、コア材にシリカ、パーライト等の微粉末、及びグラスファイバ（ガラス繊維）を使用した場合に、コア材にどうやって所望の凹溝を設けることができるのかが不明である。特にグラスファイバの場合には、凹溝の製造事態が困難であった。【００２４】
また、発泡ウレタンの場合には、製造するのが大変であり、製造コストが高くなり、しかも断熱性能が劣るという課題があった。また、曲げの大きさにより凹部寸法を変更しなければならないが、発泡ウレタンの場合には、型変更などが必要であり、製造時間、製造コストが大幅に上昇していた。【００２５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、少なくとも以下に示す特性のいずれかを有する真空断熱材及びこの真空断熱材を用いた断熱箱及びこの断熱箱を用いた自動販売機、保冷庫、冷蔵庫、給湯機、冷凍・空調装置などの機器を提供することを目的とする。
（１）断熱性能が良く、しかも取り扱い性やリサイクル性に優れる。
（２）断熱性能が良く、生産性にも優れる。
（３）芯材に有機繊維集合体を使用した場合に、生産性に優れ、また真空成形時の圧縮力や温度による芯材の変形が少ない。
（４）穴加工や切り欠き加工や曲げ加工が容易でシール性も良好で低コストであり、断熱性能が良く、取り扱いが容易である。
（５）曲げ加工の曲げの大きさに合わせて凹溝の形状を変更でき、製造が容易である。
（６）配管形状に沿った凹みを備える。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
この発明に係る真空断熱材は、有機繊維をシート状に形成し所定の長さに端面がカットされて形成された有機繊維集合体の積層構造で構成され、あるいは有機繊維をシート状に形成した有機繊維集合体を積層した後に所定の長さに端面がカットされて構成され、貫通穴や切り欠きなどがカットして設けられた芯材開口部を有する芯材と、
芯材を内部に収納し、シート状の有機繊維集合体の積層構造で構成された芯材の周囲及び芯材開口部の周囲をシールするシール部を有し、シール部をシールすることで内部を略真空状態で密封するガスバリア性の外包材と、
シート状の芯材の周囲及び芯材開口部の周囲に設けられたシール部がシールされた状態の外包材に設けられ、芯材開口部よりもシール分だけ小さい貫通穴や切り欠きなどの外包材開口部と、を備え、
有機繊維に芯材の長さと同等かそれ以上の長さの長繊維を使用するようにしたことを特徴とする。【００２７】
この発明に係る真空断熱材は、有機繊維をシート状に形成した有機繊維集合体の積層構造で構成され、所定の長さになるように端面がカットされたカット部を有する芯材と、
芯材を内部に収納し、芯材のカット部よりもシール長さ分だけ大きい範囲で、カット部の周囲をシールするシール部を有するガスバリア性の外包材と、
外包材のシール部をシールすることで外包材の内部を略真空状態で密封する真空断熱材と、を備え、
有機繊維に芯材の長さと同等かそれ以上の長さの長繊維を使用するようにしたことを特徴とする。【００２８】
この発明に係る真空断熱材は、有機繊維集合体の厚さが、ガスバリア性外包材の内部に略真空状態で収容された際、有機繊維の直径の３倍以上１８倍以下であることを特徴とする。【００２９】
この発明に係る真空断熱材は、有機繊維集合体は、連続した有機繊維を加熱溶着してシート状に形成されたものであり、加熱溶着部の面積がシートの面積の２０％以下となるようにしたことを特徴とする。【００３０】
この発明に係る真空断熱材は、有機繊維集合体は、連続した有機繊維を加熱溶着してシート状に形成されたものであり、有機繊維集合体である不織布の重量目付けが４．７ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下、あるいは１４０ｇ／ｍ２以上１９８ｇ／ｍ２以下であり、加熱溶着部が有機繊維集合体の表面から裏面へ貫通するようにしたことを特徴とする。【００３１】
この発明に係る真空断熱材は、有機繊維集合体は、連続した有機繊維を加熱溶着してシート状に形成されたものであり、有機繊維集合体である不織布の重量目付けが４．７ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であり、加熱溶着部が有機繊維集合体の表面から裏面へ貫通しないようにしたことを特徴とする。【００３２】
この発明に係る真空断熱材は、有機繊維集合体である不織布の重量目付けが８５ｇ／ｍ２以上１９８ｇ／ｍ２以下として、真空成形時の圧縮力による有機繊維集合体の変形を小さくするようにしたことを特徴とする。【００３３】
この発明に係る真空断熱材は、加熱溶着部に加熱溶着部の大きさよりも小さく、有機繊維集合体の加熱溶着が維持できる程度の貫通穴や凹部を有機繊維集合体の厚さ方向に設けたことを特徴とする。【００３４】
この発明に係る真空断熱材は、有機繊維をシート状に形成して加熱溶着が施された有機繊維集合体の積層構造で構成され、所定の長さになるように端面がカットされたカット部を有する芯材と、
芯材を内部に収納し、芯材のカット部よりもシール長さ分だけ大きい範囲で、カット部の周囲をシールするシール部を有するガスバリア性の外包材と、
外包材のシール部をシールすることで外包材の内部が略真空状態で密封された真空断熱材と、を備え、
有機維繊維集合体の厚さを有機繊維の平均繊維径の３倍以上１８倍以下、有機繊維集合体の重量目付けを４．７ｇ／ｍ2以上７０ｇ／ｍ2以下、有機繊維集合体に加熱溶着部を設ける範囲をシート状の有機繊維集合体の面積の２０％以下になるようにしたことを特徴とする。【００３５】
この発明に係る真空断熱材は、有機繊維集合体を構成する繊維の断面形状を略三角形状やＣ形形状などの異形断面形状とすることを特徴とする。【００３６】
この発明に係る真空断熱材は、芯材は、重量目付けの異なる複数種類の芯材を組み合わせて積層したことを特徴とする。【００３７】
この発明に係る真空断熱材は、芯材は、折り畳まれて積層された第１の有機繊維集合体と、折り畳まれて積層された第２の有機繊維集合体とから形成され、
第１の有機繊維集合体と第２の有機繊維集合体とが、互いに交わるように折り重ねられていることを特徴とする。【００３８】
この発明に係る真空断熱材は、有機繊維は有機繊維集合体の長さ方向あるいは幅方向に連続していることを特徴とする。【００３９】
この発明に係る真空断熱材は、有機繊維集合体の有機繊維が、ポリエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、アラミド、および液晶ポリマーのいずれかであることを特徴とする。【００４０】
この発明に係る断熱箱は、外箱と、外箱の内部に配置された内箱とを備え、
外箱と内箱との隙間、あるいは外箱と内箱との隙間の外箱表面、あるいは外箱と内箱との隙間の内箱表面に請求項１乃至１４のいずれかに記載の真空断熱材を配設したことを特徴とする。【００４１】
この発明に係る断熱箱は、外箱と真空断熱材との間にスペーサを配設したことを特徴とする。【００４２】
この発明に係る冷蔵庫は、貯蔵室の扉、あるいは、圧縮機を収容する機械室と冷気を生成する冷却器を収容する冷却器室との間の断熱壁に上記真空断熱材を配設したことを特徴とする。【００４３】
この発明に係る冷蔵庫は、真空断熱材に貫通穴あるいは切り欠きなどの開口部を設けて開口部を圧縮機と冷却器を接続する配管位置に配置して配管が真空断熱材を通過するようにしたことを特徴とする。【００４４】
この発明に係る冷凍・空調装置は、略直方体状の形状をした筐体と、筐体内をファンが収容されるファン室と圧縮機が収容される機械室とを仕切る仕切り壁と、機械室の内部あるいは外部の少なくとも一部に配設された上記真空断熱材と、を有する室外機を備えたことを特徴とする。【００４５】
この発明に係る給湯装置は、略直方体状や略円筒形状をした筐体と、筐体内に収納されて水やお湯を溜める略円筒形の貯湯タンクと、を備え、筐体内面壁の全部、あるいは少なくとも一部に上記真空断熱材を配置したことを特徴とする。【００４６】
この発明に係る機器は、圧縮機やタンクなどの略円筒形の容器を備え、芯材に芯材の長さと同等かそれ以上の有機繊維の長繊維を使用した上記真空断熱材を容器の回りに配設したことを特徴とする。【００４７】
この発明に係る機器は、冷蔵庫や冷凍・空調装置などの機器本体の背面や側面や電源ボックスなどに機器の断面図や展開図や立体図や斜視図などの全体図や部分表示図を表示し、全体図や部分表示図に上記真空断熱材の配置位置も表示するようにしたことを特徴とする。【００４８】
この発明に係る真空断熱材の製造方法は、加熱溶融した樹脂を横一列に並んだ複数のノズルから連続した状態で押し出して複数の有機繊維としてコンベア上で捕集する捕集工程と、コンベアを所定の速度で送り、複数の有機繊維をローラーで加圧しながら加熱溶着して巻き取りシート状の有機繊維集合体を製造する巻き取り工程と、巻き取り工程にて製造された有機繊維集合体の端面を裁断して所定の大きさの芯材に加工する芯材加工工程と、芯材を外包材内に挿入口より挿入して内部を略真空状態に減圧する減圧工程と、減圧工程にて内部が略真空状態まで減圧された状態の外包材の挿入口をシールする外包材シール工程と、を備えたことを特徴とする。【００４９】
この発明に係る真空断熱材の製造方法は、捕集工程が、加熱されて溶融した樹脂を所定の幅で横一列に並んだ複数のノズルから連続して押し出す押し出し工程と、押し出し工程にてノズルから連続して押し出された樹脂を空気などで冷却した後に圧縮空気などで延伸して繊維化する繊維化工程、あるいは、ノズルから押し出された樹脂にノズルの押し出し穴近傍から樹脂の溶融温度と略同等の高温の空気を吹き付けることで繊維化する繊維化工程と、繊維化工程にて繊維化された複数の有機繊維をコンベア上で捕集する繊維捕集工程と、を備えたことを特徴とする。【００５０】
この発明に係る真空断熱材の製造方法は、芯材加工工程が、有機繊維集合体を複数積層した後に端面を裁断して所定の大きさの芯材に加工することを特徴とする。【００５１】
この発明に係る真空断熱材の製造方法は、加熱溶着を施す範囲をシート全体の２０％以下の範囲としたことを特徴とする。【００５２】
この発明に係る真空断熱材の製造方法は、有機繊維集合体の重量目付けが４．７ｇ／ｍ２以上２６ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５３】
この発明の真空断熱材によれば、芯材に長繊維の有機繊維集合体を使用しているので、不織布シートのカット部（例えば、シートの端面のカット部や穴加工のカット部や切り欠き加工部のカット部など）にカットにより発生した残存繊維がはみ出して出てくるのを抑制でき、芯材に短繊維を使用した場合に発生するカット部よりのカットにより発生した残存繊維のはみ出しなどが発生しない。したがって、芯材を外包材に挿入してシールするときにはみ出した残存繊維によりシール性が損なわれることがない。【００５４】
また、有機繊維の不織布シートを芯材に使用しているので、加工性、取り扱い性、断熱性能や生産性に優れた真空断熱材、およびこの真空断熱材を備えた断熱箱、自動販売機、保冷庫、冷蔵庫、給湯機、冷凍・空調装置、ショーケースなどの機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の模式図であって、不織布シートを複数積層した真空断熱材７の芯材５の斜視図。
【図２】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の模式図であって、不織布シート１枚における繊維の配向を表した側面図。
【図３】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の模式図であって、芯材５に厚みがある場合の繊維の配向具合を示す側面図。
【図４】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の構成を示す分解斜視図。
【図５】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７を形成する芯材５の積層要領を模式的に示す斜視図。
【図６】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７を形成する芯材５の積層要領を模式的に示す斜視図。
【図７】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の断熱性能を説明する相関図。
【図８】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７に使用される芯材５の縦断面構成を拡大して示す概略図。
【図９】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の熱伝導率の測定結果を示す図。
【図１０】図９で示した測定結果をグラフ化した図。
【図１１】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の有機繊維集合体１である不織布の断面図。
【図１２】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の重量目付けと熱伝導率の相関を表す図。
【図１３】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の重量目付けと熱伝導率の相関を表す図。
【図１４】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の有機繊維集合体１である不織布の断面図。
【図１５】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の重量目付けと熱伝導率の関係を表す図。
【図１６】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の重量目付けと圧縮歪の関係を表した相関図。
【図１７】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の重量目付けと積層枚数（真空断熱材の厚みが所定の厚さ、例えば真空引き後の厚さが所定の厚さのときの積層枚数）の関係を表した線図。
【図１８】実施の形態１を示す図で、開口部を有する真空断熱材７の正面図。
【図１９】実施の形態１を示す図で、芯材５に短繊維を使用した場合の真空断熱材７の芯材５の開口部の様子を表す図。
【図２０】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の芯材５の開口部外周周辺にエンボス加工１１０などの熱溶着部を設ける例を示す図。
【図２１】実施の形態１を示す図で、断熱箱を説明するものであって、冷蔵庫１００への適用例を模式的に示す正面視の側断面図。
【図２２】実施の形態１を示す図で、冷蔵庫１００の断面図。
【図２３】図２２に示す冷蔵庫１００の断熱仕切りに使用される真空断熱材７の芯材５を表す模式図
【図２４】実施の形態１を示す図で、冷蔵庫１００の断熱仕切りに使用される真空断熱材７を表す模式図。
【図２５】実施の形態１を示す図で、冷蔵庫１００の断熱仕切りに使用される真空断熱材７を表す模式図。
【図２６】実施の形態１を示す図で、真空断熱材７０１の芯材５を表す模式図。
【図２７】実施の形態１を示す図で、圧縮機６００や給湯機の貯湯タンクなどの断熱に使用される真空断熱材７０１を表す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
実施の形態１．
図１乃至図４は実施の形態１を示す図で、図１は真空断熱材７の模式図であって、不織布シートを複数積層した真空断熱材７の芯材５の斜視図、図２は真空断熱材７の模式図であって、不織布シート１枚における繊維の配向を表した側面図、図３は真空断熱材７の模式図であって、芯材５に厚みがある場合の繊維の配向具合を示す側面図、図４は真空断熱材７の構成を示す分解斜視図である。
【００５７】
（積層構造）
図１において、芯材５は、シート状有機繊維集合体（以下、「有機繊維集合体１」と称す）を積層した積層構造を有している。
【００５８】
図２において、有機繊維集合体１は、所定の間隔を空けて配置された複数本の有機繊維２ｘと、有機繊維２ｘと略直交する方向で、所定の間隔をあけて配置された複数本の有機繊維２ｙと、から形成されている。
【００５９】
このとき、有機繊維２ｘと有機繊維２ｙとは、ほぼ点接触している。有機繊維２ｙ間には、断熱空間である空気層３が形成されている。
【００６０】
有機繊維２ｘと有機繊維２ｙとの総称として、有機繊維２とする。
【００６１】
ここで、図３に示されるように、一枚のシート（有機繊維集合体１）の厚さが厚くなると、繊維が伝熱方向である厚さ方向を向くように配向されやすくなる。特に有機繊維２（単に、繊維と呼ぶ場合もある）が、繊維長の短い短繊維（繊維長が例えば５〜１５０ｍｍ程度）の場合には、短繊維が伝熱方向である厚さ方向を向くように配向されやすくなる。この短繊維を介してシートの表側から裏側へ熱が伝達されて（図３に矢印で示す）断熱性能が悪化する。
【００６２】
したがって、有機繊維集合体１を薄く積層して厚さの薄いシート状にすることで、繊維が伝熱方向（有機繊維集合体１の繊維の積層方向、シート状の有機繊維集合体１の厚さ方向）へ向いて配向されるのを抑えることができる。それにより、伝熱方向へ向いて配向された繊維を熱が伝わって断熱性能が低下するのを抑制できる。そのため、芯材５の熱伝導率を、小さくでき、断熱性能を向上させることができる。
【００６３】
図２において、実線矢印と点線矢印が、熱の伝わる方向を示している。有機繊維２ｘと有機繊維２ｙとが略直交しているため、有機繊維２ｘと有機繊維２ｙとの接触部分が点接触になり熱抵抗が増加して断熱性能が向上する。
【００６４】
なお、以上は、有機繊維２ｘと有機繊維２ｙとが互いに略直交する場合を示しているが、本実施の形態は、これに限定するものではない。有機繊維２ｘと有機繊維２ｙとが、互い直角でない角度で交わってもよい。有機繊維２ｘと有機繊維２ｙとが、平行配置でなければよい。伝熱方向へ向いて配向された繊維を熱が伝わって断熱性能が低下するのを若干でも抑制できれば、断熱性能を向上させることができる。
【００６５】
図４において、真空断熱材７は、空気遮断性を有するガスバリア性容器（以下、「外包材４」と称す）と、外包材４の内部に封入された芯材５および吸着剤６（例えばガス吸着剤や水分吸着剤（ＣａＯ）など）と、を有している。そして、外包材４の内部は、所定の真空度（数Ｐａ（パスカル）〜数百Ｐａ程度）に減圧されている。
【００６６】
（有機繊維）
真空断熱材７の芯材５を形成する有機繊維２に用いる材料として、ポリエステルや、その他に、ポリプロピレン、ポリ乳酸、アラミド、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、ＰＰＳ、ポリスチレンなどを用いることができる。また、芯材５の耐熱性を向上させたい場合は、有機繊維２にＬＣＰ（液晶ポリマー）やＰＰＳなど耐熱性のある樹脂を使用すれば良い。また、圧縮クリープ特性を向上させたい場合は、繊維径の大きなものを使用すれば良い。また、上記の樹脂を混合させて使用すれば、圧縮クリープ特性の優れた耐熱性が高く断熱性の高い真空断熱材７が得られる。ポリスチレンは、固体熱伝導率が小さく断熱材の断熱性能の向上が期待でき、しかも安価に製造できる。
【００６７】
ポリプロピレンは、吸湿性が低いため、乾燥時間や真空引き時間を短縮でき生産性の向上が可能である。また、ポリプロピレンは、固体熱伝導が小さいので真空断熱材７の断熱性能の向上が期待できる。
【００６８】
また、ポリ乳酸には生分解性があるので、製品の使用後に解体、分別された芯材は埋め立て処理を行うこともできる。
【００６９】
また、アラミドやＬＣＰは剛性が高いので、真空包装されて大気圧を受けたときの形状保持性が良く、空隙率を高めることができ断熱性能の向上が期待できるなどのメリットがある。
【００７０】
芯材５は、例えば、プラスチックラミネートフィルムを外包材４に用いる真空断熱材７においては、大気圧を支えて真空断熱材７内の空間を確保する役割と、空間を細かく分割してガスの熱伝導などを低減する役割を担っている。なお、ガスの熱伝導抑制の観点から、この空間の距離をその真空度における空気分子の自由行程距離より小さくなるようにすることが望ましい。
【００７１】
本実施の形態では、真空断熱材７の芯材５には、有機繊維２を使用しているので、従来のように硬くて脆いガラス繊維が芯材として使用されている場合に比べて、真空断熱材７の製造時に粉塵が飛び散り作業者の皮膚・粘膜などに付着して刺激を与えるということも無くなり取り扱い性、作業性が向上する。
【００７２】
（繊維集合体）
芯材５を形成する有機繊維集合体１（有機繊維集合体、シート状集合体に同じ）は、製造したい幅に対して横一列に並んだいくつものノズルから加熱溶融したポリエステル樹脂やポリスチレン樹脂などの樹脂を、コンベア上に自由落下させ、コンベアを任意の速度で動かしながらローラーで加圧し巻き取って製造する。有機繊維集合体１の嵩密度は、溶融樹脂の吐出量とコンベアの速度により調整し、厚さの異なる繊維集合体を得ることができる。
【００７３】
また、有機繊維集合体１である長繊維不織布は、押出機で溶融させて紡糸ノズルから押出した連続繊維を、コンベア上に捕集し、コンベアを任意の速度で送り、巻き取り可能な長繊維不織布が得られる。
【００７４】
また、紡糸には、ノズル直下で樹脂を冷風などで冷却した後、圧縮空気などで延伸を行って繊維化する方法や、ノズル穴脇から樹脂の溶融温度と同等の高温エアで吹いて繊維化する方法を用いることができる。
【００７５】
なお、上記の方法で得た有機繊維集合体１は、有機繊維２同士がばらばらなため真空断熱材７の製造時の取り扱い性が悪い場合がある。そこで、加圧時に、有機繊維２同士を加熱溶着しても良い。この際、過度の加圧、加熱溶着は、有機繊維２間の接触面積を増大し、伝熱の増加を招き、溶着部からの熱伝導が発生して断熱性能の低下を引き起こす。そのため、有機繊維２間の接触面積をできるだけ少なくした方が良い。有機繊維２間の接触面積は、全面積（シート面積）の２０％以下、好ましくは１５％以下、さらに好ましくは８％以下に抑えることが望ましい。
【００７６】
加熱溶着の占める割合が全面積（シート面積）の２０％を超えると熱伝導率が大きくなり、断熱性能が悪くなっていくことが確認できたため、加熱溶着の占める割合は全面積（シート面積）の２０％以下にした方が好ましい。ここで、全面積（シート面積）に対して加熱溶着の占める割合を小さくすれば、断熱性能が格段に向上するので、加熱溶着の占める割合を全面積（シート面積）の１５％以下、さらには全面積（シート面積）の８％以下に抑えることが望ましい。
【００７７】
加熱溶着は、熱ローラなどで、例えばドット状の溶着部をつけるエンボス加工１１０を行うことで、取り扱い強度を確保しながら巻き取り可能で断熱性能の良い長繊維不織布（有機繊維集合体１）が得られる。なお、本実施の形態では、熱ローラの温度は約１９５℃とした。
【００７８】
次に、得られたシート状の有機繊維集合体１を、例えば所定の大きさであるＡ４サイズ（幅２１０ｍｍ×長さ２９７ｍｍ）になるように端面１ａをカット（裁断）する。これらを、複数層（例えば２５層）に積層して端面５ａがカットされた所定の大きさと厚さの芯材５を形成した。（芯材５は、シート状の有機繊維集合体１を複数積層した後に端面５ａをカットして所定の大きさに形成しても良い。）なお、積層する枚数は、得られた有機繊維集合体１の厚さと製造したい真空断熱材７の厚さを元に任意に設定して良い。
【００７９】
（繊維径）
本実施の形態１では、有機繊維集合体１の繊維径は、これを成形するノズル径により調整し、約１５μｍとした。断熱性能上は、繊維径はより細い方が良い。理論的に繊維径は、真空断熱材７の内部真空度と繊維で細分化される空間距離、気体分子の自由行程距離の関係から小さいほうが好ましい。繊維径は、１５μｍ以下が望ましく、好ましくは１０μｍ以下が良く、平均繊維径が９μｍ程度のものを使用すれば良い。
【００８０】
平均繊維径の測定は、マイクロスコープを用いて数箇所〜数十箇所（例えば十箇所）測定し、平均値を使用するようにすれば良い。また、重量目付け（１ｍ２あたりの繊維の重量（ｇ））は、シート１枚の面積と重量を測定して、シート１枚の単位面積あたりの重量として求めればよい。
【００８１】
本実施の形態では、断熱方向である厚さ方向に対して略垂直となる方向に繊維の配向方向を整えて、有機繊維集合体１を複数重ねた多層構造としている。
【００８２】
また、有機繊維集合体１に短繊維不織布を使用すると繊維の長さが短いため有機繊維２ｘや有機繊維２ｙが断熱方向（シートの厚さ方向）へ向いて配向されやすくなる。断熱方向へ向いて配向された繊維を熱が伝わって断熱性能が低下するのを抑制するために、長繊維を使用した長繊維不織布としている。
【００８３】
本実施の形態では、繊維の長さはシートの長さと略同等以上のものを使用するようにしているので、シートの途中で繊維が切れて繊維の一部（途中）や端部が断熱方向に配向されにくくなるようにして断熱性能が低下しないようにしている。
【００８４】
（繊維集合体の積層）
図５、図６は実施の形態１を示す図で、図５は真空断熱材７を形成する芯材５の積層要領を模式的に示す斜視図、図６は真空断熱材７を形成する芯材５の積層要領を模式的に示す斜視図である。
【００８５】
図５において、芯材５が、有機繊維集合体１を裁断せずに連続したシート状のまま折り畳みながら積層して形成される様子が示されている。
【００８６】
図６において、裁断せずに連続しているシート状の第１の有機繊維集合体１ｘと、裁断せずに連続しているシート状の第２の有機繊維集合体１ｙとを用い（両者をまとめて「有機繊維集合体１」と称す場合がある）、両者が交わるように（第１の有機繊維集合体１ｘと、第２の有機繊維集合体１ｙの折り曲げ方向が略直交するように）交互に配置される。それぞれの折り目に挟まれた範囲が、一折り毎に第１の有機繊維集合体１ｘと第２の有機繊維集合体１ｙとが交互に重なるように、連続して積層して形成されている。
【００８７】
すなわち、有機繊維集合体１を折りながら連続して積層することで、裁断する手間が省け短時間で効率的に低コストな芯材５を製造でき、引いては低コストの真空断熱材７を製造することができる。
【００８８】
ここで用いた有機繊維集合体１は、上述した製造方法で作ったものであるので、有機繊維２は長尺方向（長さ方向や幅方向）に配向されており、断熱性能が良い。さらに、上述のようにシート状の有機繊維集合体１同士（第１の有機繊維集合体１ｘと第２の有機繊維集合体１ｙ）が交互に交わるように積層するとさらにシートとシートの間も点接触に近づき断熱性能がより向上する。
【００８９】
（外包材）
真空断熱材７の外包材４（図４）には、厚さ５μｍ以上１００μｍ以下のラミネートフィルムを使用している。本実施の形態では、例えば、ナイロン（６μｍ）、アルミ蒸着ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）（１０μｍ）、アルミ箔（６μｍ）、高密度ポリエチレン（５０μｍ）で構成されるガスバリア性のあるプラスチックラミネートフィルムを使用している。
【００９０】
真空断熱材７の外包材４に、その他に、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリプロピレンの構成などのアルミ箔を含まないラミネートフィルムを用いると、ヒートブリッジによる断熱性能の低下を抑制できる。なお、外包材４の四辺のうち三辺がシール包装機によってヒートシールされている。残りの一辺は芯材５を挿入後にヒートシールされる。
【００９１】
（真空断熱材７の製造方法）
真空断熱材７の製造は、先ず袋である外包材４に所定の大きさと厚さの芯材５を挿入し、残りの一辺の口（開口部）４ａが閉まらないように固定して恒温槽にて約１０５℃の温度下で半日（約１２時間）乾燥を行った。その後、真空包装後の残存ガスや経時的に放出される芯材５からのアウトガス、外包材４のシール層を通して進入する透過ガスを吸着するための吸着剤６（ガス吸着剤や水分吸着剤など）をフィルム袋（外包材４）内に挿入し、柏木式真空包装機（ＮＰＣ社製；ＫＴ−６５０）にて真空引きを行った。真空引きは、チャンバ内真空度が１〜１０Ｐａ程度になるまで行い、そのままチャンバ内でフィルム袋の開口部４ａをヒートシールして板状の真空断熱材７を得た。
【００９２】
（断熱性能１）
（繊維集合体の厚さ）
ここで、有機繊維集合体１の厚さの断熱性能に及ぼす影響をについて、本実施の形態の有機繊維集合体１を積層した芯材５を使用した真空断熱材７を実施例１〜４として、比較例１（綿状芯材）との比較を行った。その比較結果について説明する。
【００９３】
比較例１は、本実施の形態の有機繊維集合体１を使用した実施例１〜４の繊維径（約１５μｍ）と略同等の径である綿状ポリエステルを芯材に用い、上述した製造方法で実施例１〜４と同様の方法で真空断熱材７を製造した。
【００９４】
製作した実施例１〜４および比較例１（いずれも真空断熱材７）は、熱伝導率計「ＡｕｔｏΛ  ＨＣ−０７３（英弘精機（株）製）」を用いて、上温度３７．７℃、下温度１０．０℃の温度差における熱伝導率を測定した。なお、測定は真空引き工程を実施し、その後外包材内のガスや水分が吸着剤６に吸着されて真空断熱材（外包材内）の熱伝導率が安定するまで１日程度放置してから測定した。
【００９５】
ここで、有機繊維集合体１の一枚の厚さは、真空断熱材７の厚さから外包材４の厚さの２倍を引いた後、積層枚数で割った値である。
【００９６】
また、平均繊維径は、マイクロスコープを用いて測定した１００箇所の測定値の平均値とした。真空引き後の一枚の厚さを平均繊維径で割った結果を表１に示す。  
【００９７】
【表１】
2010073762.tif 000003
【００９８】
図７は実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の断熱性能を説明する相関図である。図７の横軸は有機繊維集合体１の厚さを平均繊維径で割った数値、縦軸は断熱性能比である。なお、断熱性能比は、比較例１の熱伝導率を実施例１〜４の熱伝導率で、それぞれ割った数値（実施例１〜４の熱伝導率を比較例の熱伝導率で割った値の逆数に同じ）である。すなわち、この断熱性能比は、数値が大きいほど断熱性能が良いことを表す。
【００９９】
図７より、有機繊維集合体１の厚さが平均繊維径の１８倍未満（図の［断熱性能比］が略１［繊維集合体の厚さ／平均繊維径］に相当）になると、綿状繊維を芯材にした比較例１の場合よりも断熱性能が向上していることがわかる。これは、有機繊維集合体１の厚さが小さいほど、繊維が断熱方向（シート状繊維集合体の厚さ方向）と略直角方向である面方向（シート状の有機繊維集合体１の長さや幅方向）に配向しやすく、すなわち断熱方向への真空断熱材７内の固体伝熱のパスが長くできるので、断熱性能が向上できたと考えられる。
【０１００】
また、有機繊維集合体１の厚さは、平均繊維径の１倍に近づけば近づくほど断熱性能がよくなる。よって、有機繊維集合体１の厚さは平均繊維径の１〜１８倍がよいことがわかった。
【０１０１】
なお、有機繊維集合体１の厚さが、繊維径の８倍以下になると断熱性能が急に（極端に）向上する。そのため、有機繊維集合体１の厚さは、平均繊維径の１〜８倍であることがより望ましい。ここで、有機繊維集合体１の厚さに対して平均繊維径は小さいほど断熱性能は向上することが分かったが、有機繊維集合体１の厚さが平均繊維径の１倍では製造困難となることから、平均繊維径は有機繊維集合体１の厚さの３倍以上が望ましい。
【０１０２】
ここで、有機繊維集合体１の厚さが平均繊維径の３倍未満では有機繊維集合体１の生産性が悪くなり製造時のラインスピードを極端に遅くしなければならなくなり生産効率が極端に低下するので、有機繊維集合体１の厚さは平均繊維径の３倍以上が好ましい。
【０１０３】
以上より、有機繊維集合体１の厚さが、平均繊維径の１倍以上１８倍以下になるように製造された有機繊維集合体１を真空断熱材７の芯材５に使用すれば、綿状繊維を芯材に使用した場合よりも断熱性能が向上する。
【０１０４】
特に、有機繊維集合体１の厚さが、平均繊維径の１倍以上８倍以下になるように製造された有機繊維集合体１を真空断熱材７の芯材５に使用すれば、さらに断熱性能が向上する。
【０１０５】
また、有機繊維集合体１の厚さが、平均繊維径の３倍以上１８倍以下（好ましくは平均繊維径の３倍以上８倍以下）になるように製造された有機繊維集合体１を真空断熱材７の芯材５に使用すれば、上記断熱性能向上の効果に加えて生産性が向上し、生産コストが安価にでき、低コストで高性能で信頼性の高い真空断熱材７が得られる。
【０１０６】
（断熱性能２）
（繊維直径と繊維間距離）
次に有機繊維２の直径と繊維間距離とが断熱性能に及ぼす影響について説明する。
【０１０７】
図８は実施の形態１を示す図で、真空断熱材７に使用される芯材５の縦断面構成を拡大して示す概略図である。図８に基づいて、芯材５の構成について詳細に説明する。図８に示すように、芯材５は、有機繊維集合体１の各層を、繊維がシート状不織布の厚さ方向への重なりがないように一方向に配向した状態にし、上下に積層される各層は繊維を略直交するように重ねることで構成されている。
【０１０８】
具体的には、芯材５は、紡糸した繊維を繊維同士の重なりがないように一方向へ配向して並べて形成した有機繊維集合体１を、繊維の方向が略直交するように交互に積層して形成されている。ここで、平均繊維径をｄ、平均繊維間隔（平均繊維間距離、繊維と繊維との間の間隔）をＰとしている。
【０１０９】
有機繊維集合体１の各層は、フィルムを延伸して分子配向させた後に、割り裂くようにして製造してもよい。このような方法を用いれば、フィルムを割り裂く際、繊維を完全に分離させずに、部分的に繊維間の連結部を残すようにすることができる。割り裂き後のシートを、繊維方向と略直交する方向に引き伸ばして、繊維と繊維との間に間隔Ｐを持つようにすることで有機繊維集合体１を製造することができる。それにより、芯材５の取り扱い性が向上する。なお、有機繊維集合体１を構成する繊維の材質には、例えばポリエステル等を使用するとよい。
【０１１０】
次に、得られた芯材５を、プラスチックラミネートフィルムの外包材４に挿入する。それから、芯材５を挿入した外包材４を、温度１００℃で５ｈｒ程度乾燥させる。その後、不織布袋に入ったＣａＯ（吸着剤６）を５（ｇ）程度、外包材４内に配置してから、芯材５及び吸着剤６が収容された外包材４を真空チャンバ内にセットする。そして、真空チャンバ中で３Ｐａ程度まで真空引きし、そのまま真空チャンバ内で開口部をヒートシールして真空断熱パネルとしての真空断熱材７が完成する。
【０１１１】
図９、図１０は実施の形態１を示す図で、図９は真空断熱材７の熱伝導率の測定結果を示す図、図１０は図９で示した測定結果をグラフ化した図である。図９及び図１０に基づいて、上記方法で得られた真空断熱材７の断熱性能評価として行った熱伝導率の測定結果について説明する。
【０１１２】
図９及び図１０は、各層内の平均繊維間隔（Ｐ）／真空断熱材７の平均繊維径（ｄ）と、熱伝導率［Ｗ／ｍＫ］との関係を示している。なお、図９には、比較例として綿状繊維（例えば、ポリエステル繊維）を芯材５に用いた真空断熱材７の熱伝導率を合わせて示している。また、図１０において、横軸は平均繊維間隔／平均繊維径（Ｐ／ｄ）、縦軸は熱伝導率［Ｗ／ｍＫ］である。
【０１１３】
図９及び図１０に示す測定結果から、平均繊維間隔（Ｐ）が平均繊維径（ｄ）の２．５倍乃至８．５倍の範囲（Ｐ／ｄが２．５倍以上８．５倍以下の範囲）で、比較例である綿状芯材を使用した真空断熱材７の熱伝導率０．００３０［Ｗ／ｍＫ］よりも、この実施の形態１に係る真空断熱材７の熱伝導率は小さくなる。すなわち、この実施の形態１に係る真空断熱材７が、断熱性能に優れていることが分かる。
【０１１４】
これは、比較例の綿状繊維を芯材５に用いた真空断熱材７では、繊維の配列が不規則なため繊維が伝熱方向（断熱方向）である厚さ方向に向かっている箇所がある。この繊維が厚さ方向に向かっている部分から熱が伝わって漏洩して断熱性能が悪化する。それに対し、この実施の形態１に係る真空断熱材７は、伝熱方向である厚さ方向には、別の繊維との接点を介して点接触でしか伝熱することがないので、接触熱抵抗の効果が得られる。
【０１１５】
この実施の形態１に係る真空断熱材７は、伝熱方向である厚さ方向の熱の漏洩が少なく、それに伴って芯材５を伝わる固体伝熱を低減できる。そのため、この実施の形態１に係る真空断熱材７は、熱伝導率を低減でき、すなわち断熱性能が向上する。
【０１１６】
一方、平均繊維間隔（Ｐ）が平均繊維径（ｄ）の２．５倍より小さい場合（Ｐ／ｄが２．５倍未満の場合）には、小さくなればなるほど比較例である綿状繊維を芯材５に用いたものよりも、この実施の形態１に係る真空断熱材７の熱伝導率が急激に大きくなり、すなわち断熱性能が急激に悪化していくことが分かる。
【０１１７】
これは、比較例である綿状繊維を芯材５に用いたものに比べて、この実施の形態１に係る真空断熱材７の繊維が密になるためであり、伝熱の経路が短くなり、また真空断熱材７中での固体の体積分率が高くなったからであると考えられる。
【０１１８】
ここで、平均繊維間隔（Ｐ）を広く、すなわち平均繊維径（ｄ）の２．５倍以上（Ｐ／ｄが２．５倍以上）にしていくと、真空断熱材７中の固体の体積分率を小さくでき、また伝熱距離を長くすることができるので、熱伝導率が次第に小さくなったということからも理解できる。
【０１１９】
また、平均繊維間隔（Ｐ）が平均繊維径（ｄ）の４倍乃至７倍の範囲（Ｐ／ｄが４倍以上７倍以下）では、ほとんど熱伝導率が０．００２０［Ｗ／ｍＫ］程度で変わらない。熱伝導率がガラス繊維を芯材５に用いた従来の一般的な真空断熱材７の熱伝導率である０．００２０［Ｗ／ｍＫ］程度と同等となり、優れた断熱性能を発揮することができる。平均繊維間隔（Ｐ）が平均繊維径（ｄ）が７倍を越えたところ（Ｐ／ｄが７倍より大きくなったところ）から熱伝導率が急激に大きくなる。すなわち、この実施の形態１に係る真空断熱材７の伝熱性能が急激に悪化してくることが分かる。これは、平均繊維間隔（Ｐ）を広くするにつれて、繊維どうしの接点を支点とする繊維のたわみが大きくなり、厚さ方向へ繊維が向いてしまい、各層の間をまたいで繊維同士の接触が発生してしまったからだと推定される。
【０１２０】
以上より、この実施の形態１に係る真空断熱材７は、平均繊維間隔（Ｐ）が平均繊維径（ｄ）の２．５倍乃至８．５倍の範囲（Ｐ／ｄが２．５倍以上８．５倍以下の範囲）で、従来の綿状芯材を使用した真空断熱材７の熱伝導率０．００３０［Ｗ／ｍＫ］よりも熱伝導率が小さくなり、すなわち断熱性能に優れる。
【０１２１】
また、この実施の形態１に係る真空断熱材７は、平均繊維間隔（Ｐ）が平均繊維径（ｄ）の４倍乃至７倍の範囲（Ｐ／ｄが４倍以上７倍以下）で使用すれば、熱伝導率がガラス繊維を芯材５に用いた従来の一般的な真空断熱材７の熱伝導率である０．００２０［Ｗ／ｍＫ］と略同等となり、優れた断熱性能を発揮することができる。
【０１２２】
したがって、平均繊維間隔（Ｐ）が平均繊維径（ｄ）の２．５倍以上８．５倍以下に設定すれば断熱性能の優れた真空断熱材７を得ることができる。好ましくは、平均繊維間隔（Ｐ）が平均繊維径（ｄ）の４倍以上７倍未満に設定すれば、更なる断熱性能の向上が見込める。
【０１２３】
（断熱性能３）
（加熱溶着の影響）
次に芯材５に有機繊維集合体１を使用し、有機繊維集合体１がエンボス加工１１０による熱溶着を施した不織布である場合の目付けの断熱性能への影響を説明する。
【０１２４】
上述したように、有機繊維集合体１である長繊維不織布は、押出機で溶融させて紡糸ノズルから押出した連続繊維を、コンベア上に捕集し、コンベアを任意の速度で送り、熱ローラで例えばドット状の熱溶着部をつけるエンボス加工１１０を行うことで、シートを構成する繊維がばらけたり繊維がはがれたりしにくくなるため不織布シートの取り扱い性が向上し、取り扱い強度を確保しながら巻き取り可能な長繊維不織布が得られる。
【０１２５】
図１１は実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の有機繊維集合体１である不織布の断面図である。図１１において、シート状の有機繊維集合体１には、適宜、エンボス加工１１０が設けられて熱溶着されている。この図では、エンボス加工１１０は、シート状の有機繊維集合体１の表面から裏面まで貫通（シートの厚さ方向へ貫通）して設けられている。
【０１２６】
エンボス加工１１０による熱溶着工程では、エンボス加工１１０の熱溶着部が表面から裏面、つまり厚さ方向へ貫通するように、捕集コンベアの速度などの製造条件を調整し、重量目付け（単位面積あたりの繊維の重量）を変えることで有機繊維集合体１である長繊維不織布を製造できる。ここで、エンボス加工１１０については、シートに熱溶着が確実に行えるようにその大きさ（略円形の場合は直径、多角形の場合は一辺の長さ））は、０．３ｍｍ程度以上必要である。またエンボス加工１１０を伝わって熱伝導が発生して断熱性能が低下しないように、エンボス加工１１０の大きさは、５ｍｍ程度以下が望ましい。
【０１２７】
例えば、エンボス加工１１０が円形の場合は直径が０．３ｍｍ以上５ｍｍ程度以下、多角形の場合は一辺が０．３ｍｍ以上５ｍｍ程度以下となるように設定した方が良く、好ましくは０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が良い。
【０１２８】
本実施の形態では、エンボス加工１１０を、略円形で直径０．５〜１ｍｍ程度となるように設定して断熱性能が向上し、熱溶着が確実に実施できる仕様とした。シートに占めるエンボス加工１１０の占める割合は、断熱性能の低下の少ない８％程度とした。また、平均繊維径の測定は、マイクロスコープを用いて数箇所〜数百箇所（例えば十箇所）測定し、平均値を使用するようにすれば良い。また、重量目付け（１ｍ２あたりの繊維の重量（ｇ））は、シート１枚の面積と重量を測定して、シート１枚の単位面積あたりの重量として求めればよい。
【０１２９】
次に、得られた不織布を例えば、それぞれ３００枚積層して芯材５とし、アルミ箔ラミネートフィルムの外包材４に挿入して約１００℃で、約５時間乾燥させる。乾燥後、芯材５の入った外包材４内に、通気性袋に入った水分吸着剤（ＣａＯ）５ｇやガス吸着剤などの吸着剤６を配置して、チャンバ式の真空包装機内にセットし、真空引きを行った。真空引きは、チャンバ内が３Ｐａになるまで行い、真空チャンバ内で開口部をヒートシールして真空断熱パネルとして真空断熱材７を製造した。
【０１３０】
得られた真空断熱材７の熱伝導率測定結果を図１２、図１３のグラフに示す。図１２、図１３は実施の形態１を示す図で、図１２は真空断熱材７の重量目付けと熱伝導率の相関を表す図、図１３は真空断熱材７の重量目付けと熱伝導率の相関を表す図である。
【０１３１】
図１２、図１３において、縦軸は熱伝導率［Ｗ／ｍＫ］、横軸は重量目付け［ｇ／ｍ２］である。通常、目付けは、１ｍ２あたりの繊維の重量（ｇ）を示す重量目付け［ｇ／ｍ２］で表される。また、繊維の材質が比重の異なるその他の材質でも比較できるように、１ｍ２あたりの繊維の占める体積（ｃｃ）を示す体積目付け［ｃｃ／ｍ２］で表すこともできる。ここで体積目付け［ｃｃ／ｍ２］で表す場合には、繊維の体積は、重量を測定して比重（ととえばＰＥＴの場合は自重は１．３４）より換算するなどして求めれば良い。
【０１３２】
図１２は表２に示す実施例５〜８の有機繊維を芯材５として使用した場合の重量目付けと熱伝導率の関係を表している。
【０１３３】
【表２】
2010073762.tif 000004
【０１３４】
図１２より、７０［ｇ／ｍ２］以下の重量目付けで、従来の綿状の芯材５を用いた場合の真空断熱材７の熱伝導率０．００３［Ｗ／ｍＫ］と、本実施の形態の有機繊維集合体１を使用した不織布を芯材５とした場合の熱伝導率が同等となる。従って、重量目付けを７０［ｇ／ｍ２］以下とすれば、従来の綿状の芯材５を用いた場合の真空断熱材７の熱伝導率０．００３［Ｗ／ｍＫ］よりも、本実施の形態１に係る真空断熱材７の熱伝導率を小さくでき、すなわち断熱性能が高くなることが分かった。
【０１３５】
これは、目付けを低くすることで、繊維の占める割合が少なくなり、不織布の厚さが薄くなり、不織布中の繊維が断熱方向と略直交する方向である面方向（長さ方向や幅方向）により向きやすくなる。したがって繊維が厚さ方向（断熱方向）に向きにくくなるため、繊維の厚さ方向への熱伝導が抑制されるためであると考えられる。したがって、本実施の形態では、綿状芯材の場合の熱伝導率０．００３［Ｗ／ｍＫ］よりも小さくなる範囲で製造バラツキ等を考慮して重量目付けの上限を７０［ｇ／ｍ２］（以下）としている。そのため、断熱性能が損なわれず、製造容易でリサイクル性に優れた真空断熱材７が得られる。
【０１３６】
７０［ｇ／ｍ２］を超える重量目付けでは、繊維の配向方向が断熱方向である厚さ方向に向きやすいことと、エンボス加工１１０の熱溶着部が厚さ方向への伝熱経路となってエンボス加工１１０の熱溶着部の影響が増加し断熱性能が低下したためと考えられる。
【０１３７】
ここで、図１２より、重量目付けが２６［ｇ／ｍ２］より高くなると、急激に熱伝導率が０．００２［Ｗ／ｍＫ］程度より大きくなるので、重量目付けは２６［ｇ／ｍ２］以下が好ましい。重量目付けを２６［ｇ／ｍ２］以下にすれば、熱伝導率がガラス繊維を芯材５にした従来の一般的な真空断熱材７の熱伝導率である０．００２［Ｗ／ｍＫ］程度と同等以下にできるので、断熱性能の高い真空断熱材７が得られる。
【０１３８】
なお、目付けは小さくするほど不織布中の繊維が面方向（長さ方向や幅方向）に向きやすくなり、また、熱溶着部の影響も小さくできると考えられる。しかし、目付けを低くしすぎると製造しにくくなるとともに、また不織布の均一性が低下するなどの要因で強度が弱くなり、重量目付けが４．７［ｇ／ｍ２］より低い目付けでは不織布として巻き取ることができず途中で繊維が切れてしまう場合が発生する。
【０１３９】
したがって、本実施の形態では、真空断熱材７として、エンボス加工１１０を施こす場合は、不織布の重量目付けを不織布の巻き取り可能限界である４．７［ｇ／ｍ２］以上７０［ｇ／ｍ２］以下となるようにすれば、芯材５の取り扱い性が良く、断熱性能の高い真空断熱材７が得られる。好ましくは重量目付けを４．７［ｇ／ｍ２］以上２６［ｇ／ｍ２］以下となるようにすれば、更なる断熱性能の向上が見込める。
【０１４０】
したがって、本実施の形態で説明したような熱伝導率が小さく、断熱性能が高い真空断熱材７を用いた断熱箱や断熱壁は、断熱性能が良い分だけ箱や壁の厚みを薄くすることができる。従って、外形が同じ従来の断熱箱と比べ、内容積を大きくすることができるので、大容量の冷蔵庫などの機器が提供できる。また、内容積を従来と同じにすれば、外形を小さくすることができるので、小形でコンパクトな冷蔵庫などの機器が得られる。
【０１４１】
ここで、図１３は表３に示す実施例５〜実施例９の有機繊維２を芯材５に使用したものの重量目付けと熱伝導率の相関を表している。
【０１４２】
【表３】
2010073762.tif 000005
【０１４３】
図１３において、横軸は重量目付けを表し、縦軸は熱伝導率を表している。図１３より重量目付け７０［ｇ／ｍ２］以下、および１４０［ｇ／ｍ２］以上で熱伝導率が従来の綿状芯材の熱伝導率である０．００３０［Ｗ／ｍＫ］より小さくなり、断熱性能が向上することがわかった。
【０１４４】
ここで、重量目付けが所定値である１４０［ｇ／ｍ２］以上になればなるほど熱伝導率が小さくなり断熱性能が向上するのは、繊維に連続した長繊維を用いたため、製造時に伝熱方向と垂直な方向（シートの巻き取り方向、シートの長さ方向、幅方向）に繊維を配向しやすくなったと考えられる。
【０１４５】
また、重量目付けが高くなるとシート一枚当たりの厚みが厚くなり、シートが厚い分だけ積層時にシートが折り曲がりにくくなり伝熱方向と垂直な方向（シートの巻き取り方向、シートの長さ方向、幅方向）に繊維が配向しやすくなる。そのため伝熱方向の熱伝導率が小さくなり、断熱性能が向上したものと思われる。
【０１４６】
逆に、重量目付けが所定値である７０［ｇ／ｍ２］以下になるにつれ断熱性能が向上するのは、シート一枚当たりの厚みが小さくなり伝熱方向（厚さ方向）に繊維が配向されにくくなり、伝熱方向と垂直な方向（シートの巻き取り方向、シートの長さ方向、幅方向）に繊維が配向しやすくなり伝熱方向の熱伝導率が小さくなり、断熱性能が向上する効果が大きくなったためと思われる。
【０１４７】
したがって、本実施の形態では、真空断熱材７として、エンボス加工１１０を施こす場合は、不織布の重量目付けを不織布の巻き取り可能限界以上である４．７［ｇ／ｍ２］以上７０［ｇ／ｍ２］以下となるようにすれば、芯材の取り扱い性が良く、断熱性能の高い真空断熱材７が得られる。好ましくは重量目付けを４．７［ｇ／ｍ２］以上２６［ｇ／ｍ２］以下となるようにすれば、更なる断熱性能の向上が見込める。また、不織布の重量目付けを１４０［ｇ／ｍ２］以上１９８［ｇ／ｍ２］以下となるようにすれば、芯材５の取り扱い性が良く、断熱性能の高い真空断熱材７が得られる。重量目付け１９８［ｇ／ｍ２］以下としたのは、表３の実施例９の測定結果であり、ここまでは測定により断熱性能が従来の綿状芯材よりも良いことが確認できているためである。
【０１４８】
したがって、本実施の形態で説明したような熱伝導率が小さく、断熱性能が高い真空断熱材７を用いた断熱箱や断熱壁は、断熱性能が良い分だけ箱や壁の厚みを薄くすることができる。そのため、外形が同じ従来の断熱箱と比し、内容積を大きくすることができるので、大容量の冷蔵庫などの機器が提供できる。また、内容積を従来と同じにすれば、外形を小さくすることができるので、小形でコンパクトな冷蔵庫などの機器が得られる。
【０１４９】
（断熱性能４）
（長繊維、短繊維）
ここで、連続した長繊維を用いたために重量目付けが１４０［ｇ／ｍ２］以上で断熱性能がよくなることを実証するため、比較例２のような仕様の短繊維を芯材５とした真空断熱材７を作成して比較した。ここで、比較例２の芯材５に使用した有機繊維２は、繊維長が１枚のシート厚さよりも長く積層後のシートの厚さ（５ｍｍ〜１０ｍｍ程度）と同等程度以下である５〜７ｍｍ程度の短い繊維長の短繊維を使用した。
【０１５０】
表３より重量目付けが同等の長繊維の実施例９と短繊維の比較例２を比較した結果、短繊維の有機繊維集合体１を芯材５に使用した場合の比較例２での熱伝導率（０．００４５［Ｗ／ｍＫ］）よりも連続した長繊維の有機繊維集合体１を芯材５に使用した場合の実施例９での熱伝導率（０．００２５［Ｗ／ｍＫ］）の方が断熱性能が約１．８倍も良いことが分かった。したがって、連続した長繊維を用いると、重量目付けが１４０［ｇ／ｍ２］で熱伝導率が向上すること分かった。この場合、重量目付けが高いため、製造しやすく製造ラインのスピードを早くでき、生産効率が上昇する。
【０１５１】
ここで、本実施に形態では、長繊維としてシートの長さ方向、あるいは幅方向などシートの最短長さ以上の連続した繊維長の繊維を使用しており、シートの長さ方向、あるいは幅方向などシートの最短長さよりも短い短繊維を使用した場合よりも断熱性能が向上する。また、繊維長としては、連続した長繊維の方が好ましい。有機繊維集合体１の製造過程で繊維が途中で切れてしまうことが考えられる。また、シートの長さ方向、あるいは幅方向などシートの最短長さ以上に連続しない繊維長の短い繊維も混入することが考えられる。本実施の形態では、連続した繊維長の繊維のシート内に占める割合が５０％以上含まれれば、断熱性能が向上する。そのため、本実施の形態では、シートの長さ方向、あるいは幅方向などシートの最短長さ以上に連続した長繊維のシートに占める割合が、５０％以上（好ましくは７０％以上）である長繊維で構成された有機繊維集合体１を使用するようにしている。
【０１５２】
比較例２のような短繊維を使用した場合は、繊維長が短く繊維が傾きやすいため、高目付け（シートの厚さを厚く）にするに従って、繊維が伝熱方向に配向しやすくなり、断熱性能が悪くなったと考えられる。
【０１５３】
逆に、有機繊維集合体１の繊維長が長いと、繊維が断熱方向（厚さ方向）と略直角方向である面方向（巻き取り方向、長さ方向、幅方向）に配向しやすくなる。すなわち断熱方向（厚さ方向）への真空断熱材７内の固体伝熱のパスが長くできるので、断熱性能が向上する。さらに目付が高いことで、シートが厚いので積層時にシートが折り曲がりにくくなり伝熱方向と垂直な方向（シートの巻き取り方向、シートの長さ方向、幅方向）に繊維が配向しやすくなる。そのため伝熱方向の熱伝導率が小さくなり、断熱性能が向上できたものと考えられる。よって、短繊維ではなく、長さ方向に連続した有機繊維２から形成された有機繊維集合体１を芯材５に用いた真空断熱材７のほうが、短繊維を芯材５に使用した場合よりも断熱性能が優れる。
【０１５４】
（断熱性能５）
（加熱溶着貫通、非貫通）
次にエンボス加工１１０が厚さ方向に貫通する場合と貫通しない場合での断熱性能の比較を行ったので、その結果を説明する。上述の真空断熱材７では、エンボス加工１１０が貫通した場合に低目付け（７０［ｇ／ｍ２］以下が良く、好ましくは２６［ｇ／ｍ２］以下）にすることで断熱性能を向上することができることを説明した。ここでは、エンボス加工１１０が一枚のシートの厚さ方向に貫通する場合と、シートの厚さ方向に貫通しない場合（シートの表裏面のみにエンボス加工を設ける場合）とで、断熱性能が変化するかの確認を行った。
【０１５５】
そこで、エンボス加工１１０の熱溶着部が厚さ方向へ貫通しないように、熱ローラの温度、熱ローラ間のクリアランスを調整して、目付けを変えて不織布（有機繊維集合体１）を製造した。ここでは、熱ローラの温度を１８０℃とし、熱ローラ間のクリアランスは熱溶着を施す前の不織布の厚さの１／２となるように設定した。
【０１５６】
図１４は実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の有機繊維集合体１である不織布の断面図である。図１４において、シート状の有機繊維集合体１には、適宜、エンボス加工１１０が厚さ方向に貫通しないで表面（表面と裏面）のみに設けられて熱溶着されている。尚、「表面（表面と裏面）」とは、「おもて面とうら面の少なくとも一方の面」という意味である。
【０１５７】
得られた不織布（有機繊維集合体１）は上述と同様の方法で真空断熱材７に製造した。そして、エンボス加工１１０の熱溶着部が厚さ方向へ貫通しない（厚さ方向に連続して設けられていない）ものと貫通したもの（厚さ方向に連続して設けられたもの）（比較例）との間で断熱性能の比較を行った。ここで、不織布は、エンボス加工１１０を施したものは、エンボス加工１１０の大きさや同一面積に設けられるエンボス加工１１０の個数は同等となるように製造した。
【０１５８】
得られた真空断熱材７の断熱性能の評価結果を、図１５のグラフに示す。図１５は実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の重量目付けと熱伝導率の関係を表す図である。図１５においても、前述の図１２と同様、縦軸は熱伝導率［Ｗ／ｍＫ］、横軸は重量目付け［ｇ／ｍ２］である。図１５において、実線で示されるのはエンボス加工１１０が貫通したもの（図１２で実線で示したもの）を表す。また、点線で示したものが、エンボス加工１１０がシート１枚の厚さ方向に貫通しないもの（表面のみ）を表す。
【０１５９】
ここで、図１５において、エンボス加工１１０の熱溶着部を有機繊維集合体１の厚さ方向へ貫通した場合は、重量目付けが約２６［ｇ／ｍ２］を超えるあたりから急激に熱伝導率が上昇して断熱性能が悪化し始める。重量目付けが、約７０［ｇ／ｍ２］を超えると従来の綿状芯材の熱伝導率である０．００３［Ｗ／ｍＫ］を超えて断熱性能が極端に悪化する。しかし、点線で示すようにエンボス加工１１０の熱溶着部を不織布の厚さ方向へ貫通しない構造としたものは、重量目付けが５０［ｇ／ｍ２］程度までは熱伝導率が０．００２［Ｗ／ｍＫ］程度でほぼ一定で断熱性能が良い。点線で示すエンボス加工１１０の熱溶着部を不織布１の厚さ方向へ貫通しない構造としたものは、重量目付けが５０［ｇ／ｍ２］程度を超えると、急激に熱伝導率が上昇し始めるが、重量目付けが約１００［ｇ／ｍ２］（熱伝導率約０．００２８［Ｗ／ｍＫ］）程度までは、綿状の繊維芯材の熱伝導率０．００３［Ｗ／ｍＫ］を超えないので、従来の綿状繊維よりも断熱性能に優れた真空断熱材７を得ることができる。
【０１６０】
以上より、エンボス加工１１０の熱溶着部がシート状の不織布の厚さ方向に貫通しない場合には、重量目付けを約４．７［ｇ／ｍ２］以上約１００［ｇ／ｍ２］以下にすれば、熱伝導率を従来の綿状芯材の熱伝導率０．００３［Ｗ／ｍＫ］以下にできる。そのため、必要な断熱性能を確保でき、しかも製造しやすく、リサイクル性が良好な不織布、真空断熱材７、断熱箱、真空断熱材７を使用した冷蔵庫や給湯機やジャーポットなどの機器が得られる。なお、重量目付けを約４．７［ｇ／ｍ２］以上約５０［ｇ／ｍ２］以下にすれば、熱伝導率がガラス繊維を芯材５とした従来の一般的な真空断熱材７の熱伝導率である０．００２［Ｗ／ｍＫ］と同等程度にできる。従って、断熱性能が良好で、高効率でしかも製造しやすく、リサイクル性が良好な不織布、真空断熱材７、断熱箱、真空断熱材７を使用した冷蔵庫や給湯機やジャーポットなどの機器が得られる。
【０１６１】
また、エンボス加工１１０の熱溶着部がシート状の不織布の厚さ方向に貫通する場合には、重量目付けを約４．７［ｇ／ｍ２］以上約７０［ｇ／ｍ２］以下にすれば、熱伝導率を従来の綿状芯材の熱伝導率０．００３［Ｗ／ｍＫ］以下にできる。従って、必要な断熱性能を確保でき、しかも製造しやすく、リサイクル性が良好な不織布、真空断熱材７、断熱箱、真空断熱材７を使用した冷蔵庫や給湯機やジャーポットなどの機器が得られる。なお、重量目付けを約４．７［ｇ／ｍ２］以上約２６［ｇ／ｍ２］以下にすれば、熱伝導率がガラス繊維を芯材とした従来の一般的な真空断熱材７の熱伝導率である０．００２［Ｗ／ｍＫ］と同等程度にできるので、更に断熱性能が良好で、高効率でしかも製造しやすく、リサイクル性が良好な不織布、真空断熱材、断熱箱、真空断熱材７を使用した冷蔵庫や給湯機やジャーポットなどの機器が得られる。
【０１６２】
また、エンボス加工１１０の熱溶着部がシート状の不織布の厚さ方向に貫通する場合や貫通しない場合において、上述した目付けの範囲内で目付けを大きくすることで不織布シート一枚の厚さが厚くできる。それにより、所望の厚さ（必要な所定の厚さ）の真空断熱材７を得るための有機繊維集合体１である不織布の積層枚数を低減できるので、生産性が向上する。
【０１６３】
なお、重量目付けが４．７［ｇ／ｍ２］以上２６［ｇ／ｍ２］以下の範囲では、エンボス加工１１０の熱溶着部がシート状の有機繊維集合体１の厚さ方向に貫通する場合と貫通しない場合で熱伝導率との差は小さい。よって、生産性に支障がなければ低目付けの不織布を用いることで、エンボス加工１１０の熱溶着部がシート状の不織布の厚さ方向に貫通しても貫通しなくても、断熱性能に殆ど差がなく良好となる。したがって、生産性に支障がなければ、重量目付けはできるだけ小さい４．７［ｇ／ｍ２］以上２６［ｇ／ｍ２］以下の範囲に設定すれば、エンボス加工１１０の自由度が増え断熱性能も良好となる。
【０１６４】
なお、生産性を考慮する場合は、目付けはできるだけ大きい方が良い。その場合は、エンボス加工１１０の熱溶着部がシート状の不織布の厚さ方向に貫通しないようにし、製造バラツキ等を考慮して綿状の芯材の熱伝導率約０．００３［Ｗ／ｍＫ］よりも小さくなる範囲として重量目付けの範囲を約４．７［ｇ／ｍ２］以上１００［ｇ／ｍ２］以下とすれば良い。
【０１６５】
また、このように熱伝導率が小さく、断熱性能が高い本実施の形態の真空断熱材７を用いた断熱箱や断熱壁は、断熱性能が良い分だけ箱や壁の厚みを薄くすることができる。従って、外形が同じ従来の断熱箱と比し、内容積を大きくすることができるので、大容量の冷蔵庫などの機器が提供できる。また、内容積を従来と同じにすれば、外形を小さくすることができるので、小形でコンパクトな冷蔵庫などの機器が得られる。
【０１６６】
ここで、芯材５のエンボス加工などの熱溶着部にシートの厚さ方向に貫通する穴加工（たとえば貫通穴）をレーザー加工などで施すと加熱溶着部の実質的な大きさ（伝熱面積）が穴加工分だけ小さくなるため、加熱溶着部を通っての熱伝導が低減できるので、断熱性能を向上できる。シートに施された加熱溶着部の大きさよりも小さな貫通穴を施すことで加熱溶着部に穴加工がない場合に比べて断熱性能が向上する。例えば、加熱溶着部の大きさが直径約２ｍｍの略円形の場合、貫通穴の大きさを直径約１ｍｍとすればよい。加熱溶着部の大きさよりも貫通穴の方が小さいので、貫通孔を開けても有機繊維集合体１を構成する有機繊維２は溶着された状態を維持できるので、シートの取り扱い性は良好のままである。
【０１６７】
すなわち、シートの厚さ方向に施されたエンボス加工などの加熱溶着部に有機繊維集合体であるシートを構成する有機繊維２同士が溶着された状態を維持できる程度（加熱溶着が維持できる程度）の小さな貫通穴を施せば、シートの取り扱い性や生産性は良好のままで、しかも断熱性能を向上できる真空断熱材を得ることができる。エンボス加工などの熱溶着部はシートの厚さ方向に貫通していても貫通していなくても加熱溶着部に穴加工を施すことで断熱性能は向上できる。また、穴加工としては貫通穴でなくても良く凹部加工でも断熱性能向上の効果は得られる。よって、加熱溶着部に加熱溶着部の大きさよりも小さく、有機繊維集合体の加熱溶着が維持できる程度の小さな貫通穴や凹部を有機繊維集合体であるシーとの厚さ方向に設ければ、シートの取り扱い性や生産性は良好のままで、しかも断熱性能を向上できる真空断熱材を得ることができる。
【０１６８】
（断熱性能６）
（加熱溶着なし）
ここで、芯材５の取り扱い性の問題から、有機繊維集合体１のシートを形成した後に、有機繊維２ｘ、有機繊維２ｙ同士を熱ローラーなどで加熱溶融（エンボス加工１１０）をする場合が多い。エンボス加工１１０を行う場合は、上述のように低目付けで断熱性能が良くなることを説明したが、低目付けの不織布では、一枚のシートの厚さが薄くなり、所定の厚さの真空断熱材７を得るための積層枚数が多くなってしまう。そのため、不織布製造ラインのスピードが不足したり、積層工程の時間が長くなるなど、生産性が低下する。したがって、本実施の形態に係る有機繊維集合体１は、ここでは、エンボス加工１１０などによる加熱溶着をしない場合の断熱性能について説明する。エンボス加工１１０などによる加熱溶着をしていない場合は、伝熱パスを減らせるため、断熱性能が向上すると考えられる。
【０１６９】
ここで、有機繊維集合体１にエンボス加工１１０などで加熱融着しない場合には、有機繊維集合体１である長繊維不織布は、押出機で溶融させて紡糸ノズルから押出した連続繊維を、コンベア上に捕集し、コンベアを任意の速度で送りながら巻き取って製造すれば良い。有機繊維集合体１の繊維密度は、溶融樹脂の吐出量とコンベアの速度により調整し、厚さの異なる有機繊維集合体１を製造することができる。
【０１７０】
そして、得られた有機繊維集合体１を、例えばＡ４サイズに裁断し、芯材５を形成する。積層する枚数は、得られた有機繊維集合体１の厚さと、製造したい真空断熱材７の厚さとを基準に任意に設定する。有機繊維２は、断熱性能上は繊維径がより細い方が良い。理論的に繊維径は、１０μｍ以下が望ましい。なお、要求される芯材５の厚さによっては、有機繊維集合体１である不織布シートを積層しなくてもよく、１枚でも良い。
【０１７１】
次に、有機繊維集合体１の熱溶着の有無による断熱性能への影響を説明する。なお、使用した有機繊維２は、約１０μｍ〜１３μｍの直径のポリエステルである。また、上述した製造方法と同等の製造工程にて真空断熱材７を製造した。
【０１７２】
この際、熱溶着なしの不織布を製造する場合は、製造工程において熱溶着を施さず、長尺方向に連続した有機繊維２から形成されたシート状の有機繊維集合体１からなる真空断熱材７の２つのサンプルａ、サンプルｂを製造した。比較例として熱溶着ありの不織布を製造する場合は、製造工程において熱溶着処理を施し、長尺方向に連続した有機繊維２から形成されたシート状の有機繊維集合体１からなる真空断熱材７を製造した。なお、芯材５は、有機繊維集合体１を裁断せずに、長尺方向に連続したシート状のまま形成した。
【０１７３】
そして、製作したサンプルａ、サンプルｂ及び比較例の有機繊維集合体１は、熱伝導率計「ＡｕｔｏΛ  ＨＣ−０７３（英弘精機（株）製）」を用いて、上温度３７．７℃、下温度１０．０℃の温度差における熱伝導率を測定した。なお、測定は、真空引き工程を実施し、その後に外包材４内のガスや水分が吸着剤６に吸着されて真空断熱材７の熱伝導率が安定するまで１日程度時間をおいて測定を行った。ここで、平均繊維径は、マイクロスコープを用いて測定した１０箇所の測定値の平均値とした。
【０１７４】
ここでは、エンボス加工１１０による加熱溶着の有無による断熱性能を、単位面積当たりの重量である重量目付け［ｇ／ｍ２］で比較した。
【０１７５】
エンボス加工１１０による熱溶着が無い場合の真空断熱材７について、重量目付けが異なる２つのサンプルで確認した。長繊維を使用したエンボス加工１１０なしの場合のサンプルの重量目付けは、サンプルａが約７０［ｇ／ｍ２］、サンプルｂが約９２４［ｇ／ｍ２］である。サンプルａ、サンプルｂのいずれの場合も、熱伝導率は０．００１９〜０、００２０［Ｗ／ｍＫ］である。サンプルａ、サンプルｂは、比較例である長繊維を使用したエンボス加工１１０ありの場合（表３の実施例５〜９、図１３参照）に比較して断熱性能が向上した。したがって、エンボス加工１１０による熱溶着が無い方が、エンボス加工１１０による熱溶着がある場合よりも断熱性能が良好となることがわかった。
【０１７６】
この理由は、有機繊維集合体１の有機繊維２同士の熱溶着がないため、その分、熱のパスが短くなっているためと考えられる。ここで、長繊維の有機繊維２を芯材５に使用した真空断熱材７では、重量目付けが９２４［ｇ／ｍ２］と極端に高くても熱伝導率が小さく断熱性能が向上している。従って、重量目付けを増やしてシート状不織布の一枚の厚さを厚くすることで、芯材５の積層枚数を減らすことができ、生産スピードを早くでき、また、生産性も向上する。
【０１７７】
以上より、真空断熱材７の芯材５には、エンボス加工１１０による熱溶着が施されてなく、シートの長さ以上に連続した長繊維を芯材５に使用した有機繊維集合体１で真空断熱材７を製造した方が断熱性能が良好となる。もちろん、エンボス加工１１０による熱溶着が施されている場合でも、シートの長さ以上に連続した長繊維で有機繊維集合体１を製造した方が短繊維を芯材５に使用した場合よりも断熱性能が良好となることは言うまでもない。
【０１７８】
（断熱性能７）
（繊維の断面形状）
次に、有機繊維２の断面形状と断熱性能の関係について説明する。上述した有機繊維２の断面形状は略円形であったが、有機繊維集合体１を構成する有機繊維２の断面形状を略円形以外の異形断面である三角形断面とした場合について説明する。異形断面の有機繊維２を用いて有機繊維集合体１を製造し、３００枚積層して芯材５を得、上述の方法と同様の方法で真空断熱材７を製造した場合を例に説明する。
【０１７９】
異形断面、例えば三角形断面の有機繊維２を用いた有機繊維集合体１を適用した真空断熱材７の断熱性能評価として、熱伝導率の測定を行った。比較例として略同等の断面積を有する略円形断面の有機繊維２を芯材５に用いた真空断熱材７の熱伝導率も測定した。略三角形断面を有する有機繊維２を用いた有機繊維集合体１を適用した真空断熱材７では、熱伝導率が０．００１７［Ｗ／ｍ２］であった。それに対し、略円形断面を有する有機繊維２を用いた有機繊維集合体１を適用した真空断熱材７の熱伝導率は、０．００２０［Ｗ／ｍ２］であった。したがって、略円形断面の有機繊維２を用いるよりも、略円形断面の繊維と同等の断面積を有した断面形状が略三角形断面の有機繊維２の方が断熱性能が向上できることが分かった。
【０１８０】
真空断熱材７の内部は略真空状態にあるので、芯材５を構成する有機繊維集合体１は外包材４を介して大気圧を受けている。接触している有機繊維２同士の任意の接点を基準にして見てみると、有機繊維２は他の繊維とも接しているので他の繊維との接点を支点として圧力を受けて撓んで多くの他の繊維と接触するようになり、熱伝導率が大きくなり断熱性を悪化する。
【０１８１】
したがって、異形断面にして伝熱性能が向上したのは、有機繊維２の断面形状を、略円形断面の繊維と略同等の断面積を有する略三角形形状としたことにより、略同等の断面積を有する略円形断面を有する繊維に比べて剛性が向上し、大気圧を受けた時の繊維の撓みが減少したことによると考えられる。
【０１８２】
このことから、有機繊維２の断面形状は略円形でなく異形断面（例えば略三角形形状）にした方が、断熱性能が向上する。また、略円形断面の繊維と略同等の断面積でしかも断面二次モーメントが大きくなるような異形の断面形状（例えば略三角形や多角形形状など）の有機繊維２であれば、真空断熱材７中で大気圧を受けた時の変形を小さくでき、真空断熱材７中の固体の体積分率を低減できるため、断熱性能が向上した真空断熱材７を得ることができる。
【０１８３】
また、真空引き前の有機繊維２の断面形状を略Ｃ形形状とし、真空引き後には圧力により変形してつぶれてＣ形の開口部が閉じた中空のパイプ形状（Ｃ形の開口部が閉じた状態の該径が略円形の外径と略同等）となるような有機繊維２を使用すれば、略円形断面の繊維を使用するよりも断面がパイプ形状（中心部が中空の略円形形状）のため熱伝達が悪くなり、断熱性能が向上する。
【０１８４】
この場合、初期の繊維に中空のパイプ状のものを使用すると、中空部の空気が真空引きを行なっても抜けにくく、真空引きに時間がかかる。また、中空部の真空度が低下しないという課題が発生するが、本実施の形態では、真空引き前の有紀繊維２の断面形状を、開口部を有する略Ｃ形形状とし、真空引き後には圧力により変形してつぶれてＣ形の開口部が閉じた中空のパイプ形状（Ｃ形の開口部が閉じた状態の該径が略円形の外径と略同等）となるような有機繊維２を使用するので、真空引き時間が低減でき、所定の真空到達度が得られ、しかも断熱性の良い真空断熱材７を得ることができる。
【０１８５】
ここで、Ｃ形断面の有機繊維２を使用した場合、真空引き後には圧力により変形してつぶれてＣ形の開口部が閉じた中空のパイプ形状（Ｃ形の開口部が閉じた状態の該径が略円形の外径と略同等）となる。このつぶれてＣ形の開口部が閉じた中空のパイプ形状においては、Ｃ形の開口部が閉じた状態で内径に対する外径の比率（この比率が０％の場合は内径が０であり、内部に開口や中空部のない中実の円形断面であることを表す）が３０％〜７０％の範囲で熱伝導率が０．００１６〜０．００１９（Ｗ／ｍＫ）と小さく、断熱性能が向上することが分かった。内径に対する外径の比率が２０％以下の場合と、８０％以上の場合でも確認したが、３０％〜７０％の場合に比べて熱伝導率が大きく、断熱性能が悪くなった。
【０１８６】
（断熱性能８）
（貫通穴、切り欠きなどの開口部）
次に真空断熱材７の製造工程でのクリープによる歪の大きさや変形などを比較するために、上述した方法で真空断熱材７を作成した後、真空断熱材７の厚みを測定した。そして約６０℃の恒温槽に入れた後、約１１時間温度加熱してから取り出し、再度真空断熱材７の厚みを測定した。
【０１８７】
図１６は実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の重量目付けと圧縮歪の関係を表した相関図である。圧縮歪σは、例えば下記のようにして求めることができる。
圧縮歪σ＝（ｔＢ−ｔＡ）／ｔＡ
ここで、
ｔＡ：加熱する前の真空断熱材７の厚み
ｔＢ：６０℃、１１時間加熱した後の真空断熱材７の厚み
【０１８８】
図１６より圧縮歪［％］に関しては、重量目付けが１３［ｇ／ｍ２］から８５［ｇ／ｍ２］程度までは重量目付けが増加するにしたがって、圧縮歪が急激に減少する。また、重量目付けが８５［ｇ／ｍ２］程度以上からは重量目付けが増加するにしたがって、圧縮歪の減少がゆっくりとなる。重量目付けが１１０［ｇ／ｍ２］以上では、圧縮歪がほぼ一定となり、余り変化しないようになることが分かる。すなわち、重量目付けが、８５［ｇ／ｍ２］程度で圧縮歪の減少度合いが変化しており、変極点が存在する。
【０１８９】
これは重量目付けが小さいほうが薄いシートの積層となるので、重量目付けが小さければ小さいほどやわらかく、圧縮に対する剛性が小さく剛性を保ちにくくなり変形しやすくなるため歪が大きくなると思われる。
【０１９０】
逆に重量目付けが８５［ｇ／ｍ２］程度（あるいは１１０［ｇ／ｍ２］程度）を超えると、一枚のシートの厚さもそこそこ厚くなり、圧縮に対する剛性が得られ、変形しにくく歪にくくなるためと考えられる。
【０１９１】
したがって、有機繊維集合体１である不織布の重量目付けを、８５ｇ／ｍ２以上１９８ｇ／ｍ２以下にすれば、一枚のシートの厚さが厚くなり歪にくくなるため圧縮に対する剛性が得られ、真空成形時に変形しにくくなる。そのため、変形による形状不良などが発生せず信頼性の高い真空断熱材７が得られる。
【０１９２】
図１７は実施の形態１を示す図で、真空断熱材７の重量目付けと積層枚数（真空断熱材の厚みが所定の厚さ、例えば真空引き後の厚さが所定の厚さのときの積層枚数）の関係を表した線図である。目付けが高いほど、積層枚数が少なくなっている。つまり、目付けが高ければ積層枚数が少なく生産性に優れるので、図１７における線の傾きが小さく（ゆるやかに）なってくる重量目付けである９８［ｇ／ｍ２］以上が望ましい。
【０１９３】
ここで、重量目付けの上限値は特に記載しないが、積層枚数一枚となる目付けが好ましい。積層枚数が少なければ少ないほど、生産中に積層工程を省けるため、生産性が良いので、可能な限り目付けを高くして積層枚数を減らした方が生産性は向上する。
【０１９４】
以上より生産性の観点から重量目付けが９８［ｇ／ｍ２］以上が望ましいことが分かる。一方、断熱性能向上の観点からは、重量目付けが４．７［ｇ／ｍ２］以上７０［ｇ／ｍ２］以下、あるいは重量目付けが１４０［ｇ／ｍ２］以上で積層枚数一枚となる目付け以下が良い。また、圧縮歪を考慮したクリープ特性の観点からは、重量目付けが８５［ｇ／ｍ２］以上が良く、望ましくは１１０［ｇ／ｍ２］以上で積層枚数一枚となる目付け以下である方が良い。
【０１９５】
また、長繊維を使用して重量目付けを９８［ｇ／ｍ２］以上１９８［ｇ／ｍ２］以下にすれば、断熱性能を維持したまま、圧縮歪を小さく抑えることができるので、変形の少ない高信頼性の真空断熱材７を得る事が出来る。
【０１９６】
また、重量目付けや体積目付けの高い第１の芯材と、重量目付けや体積目付けの低い第２の芯材とを組み合わせて積層（例えば、第１の芯材と第２の芯材とを交互に組み合わせる）すれば、同じ厚さのものを積層した場合に比べて、積層後の厚さが同じ厚さであれば、芯材５全体としても歪を小さくでき、しかも目付けの高いものを同じ枚数だけ積層した場合よりも厚さを薄くできる。従って、断熱性能が良く、積層厚さが薄く、歪による変形の少ない信頼性の高い真空断熱材７が得られる。
【０１９７】
さらに、目付けの低いものを同じ枚数だけ積層した場合よりも必要な断熱性能を確保できるとともに、所定の剛性が得られるので断熱性能が良く、変形の少ない高性能で信頼性の高い真空断熱材７が得られる。ここでは第１の芯材と第２の芯材との組合わせ例について説明したが、目付けの異なる複数のシート状の芯材５を組合わせて積層させても同様の効果が得られる。
【０１９８】
例えば、図６のように、第１の有機繊維集合体１ｘに目付けが高く（例えば、圧縮歪の小さい範囲である重量目付けが１１０［ｇ／ｍ２］以上１９８［ｇ／ｍ２］以下）、圧縮歪の小さいシートを使用し、第２の有機繊維集合体１ｙに目付けが低く（例えば、断熱性能比が４．７［ｇ／ｍ２］以上７０［ｇ／ｍ２］以下）、圧縮歪が若干大きいシートを使用して交互に重ねて一枚の芯材５を構成する。このようにすれば、目付けが高い第１の有機繊維集合体１ｘにより圧縮歪が抑制され、目付けの低く断熱性能の良い第２の有機繊維集合体１ｙにより芯材５のトータルの厚さを薄くでき、しかも曲げやすくなる。したがって、一枚のシートの厚さが異なる複数種類のシートを混合して積層した真空断熱材７の厚さを一枚のシート厚さが同じものを積層した真空断熱材７と同等厚さにすれば、断熱性能の良い第２の有機繊維集合体１ｙが積層されるので、芯材５の断熱性能が向上し、剛性も小さくなるので、曲げ加工なども行いやすくなる。また、圧縮歪の小さい第１の有機繊維集合体１ｘが積層されるので、圧縮歪が小さく剛性も高くなるので、使い勝手が良く、断熱性能の良い真空断熱材７が得られる。
【０１９９】
以上より、真空断熱材７の芯材５には、エンボス加工１１０による熱溶着が施されてなく、シートの長さ以上に連続した長繊維で有機繊維集合体１を製造した方が断熱性能が良好となる。もちろん、エンボス加工１１０による熱溶着が施されている場合でも、シートの長さ以上に連続した長繊維で有機繊維集合体１を製造した方が断熱性能が良好となることは言うまでもない。
【０２００】
（断熱性能９）
（貫通穴、切り欠き）
本実施の形態では、真空断熱材７に貫通穴や切り欠きなどの貫通する開口部７０を設けるようにしている。図１８は実施の形態１を表す図であり、開口部を有する真空断熱材７の正面図、図１９は芯材５に従来の短繊維を使用した場合の真空断熱材７の芯材５の開口部の様子を表す図、図２０は実施の形態１を表す図であり、真空断熱材７の芯材５の開口部外周周辺にエンボス加工１１０などの熱溶着部を設ける例を示す図である。
【０２０１】
図１８乃至図２０において、所定の大きさ（たとえばＡ４サイズ）に端面１ａ，５ａがカットされた芯材５に予め芯材５の大きさよりも小さく必要な大きさ以上の、所定の大きさの貫通穴や切り欠きなどの芯材５を貫通する芯材開口部５１が設けられている。
【０２０２】
ここで、図１８に示すように、使用される芯材５や有機繊維２などは本実施の形態で説明した上述の芯材５や有機繊維２などを使用しているので、断熱性能が優れる。
【０２０３】
芯材５を外包材４に挿入して乾燥、真空引きして外包材４の挿入口のシール部分４５を熱溶着などによりシールする。その後に、真空引きして貫通穴や切り欠きなどの芯材開口部５１の内側部分（真空断熱材開口部シール部分７８）を熱溶着してシールし、必要な所定のシール長さ分である真空断熱材開口部シール代７５分だけ芯材開口部５１と略相似形状で芯材開口部５１よりも小さな大きさでカットして貫通穴である外包材開口部４１を設ける。それにより、最終的に真空断熱材７に貫通穴や切り欠きなどの真空断熱材開口部７１を設けるようにしている。
【０２０４】
ここで、外包材４に、芯材５が挿入されたときに芯材５の芯材開口部５１と略同等位置に芯材開口部５１の大きさよりも真空断熱材開口部シール代７５分だけ小さな外包材開口部４１を設けておいて、芯材５を外包材４に挿入して外包材４と芯材５との間の真空断熱材開口部シール部分７８（真空断熱材開口部シール代７５の長さ分）を熱溶着してから乾燥、真空引きして、外包材４の挿入口のシール部分４５（挿入部）をシールしても良い。
【０２０５】
ここで、図１９に示すように、従来のように芯材５に使用する繊維２に所定の大きさのシートの長さや幅よりも短い短繊維（例えば５〜１５０ｍｍ程度の繊維長の繊維）を使用すると、芯材５に貫通穴や切り欠きなどの芯材開口部５１を設ける場合には、貫通穴や切り欠きなどの芯材開口部５１がカット（切り取り）により有機繊維集合体１（シート）から取り除かれるときに、芯材開口部５１にまたがる（カットされて取り除かれる部分と取り除かれずにシートに残る部分にまたがる）有機繊維２は、カットにより残存繊維２ａと切断繊維２ｂとに分離され、残存繊維２ａはシートに残り、切断繊維２ｂがシートより取り除かれることになる。
【０２０６】
切断された切断繊維２ｂ以外（取り除かれる部分以外）でシート側に残る残存繊維２ａはカット（切断）されているため、初期の繊維長Ｘ（短繊維であり、例えば５〜１５０ｍｍ程度）よりも短い長さＹとなる。
【０２０７】
特に初期の繊維長Ｘが短い場合には、シート部分に残った残存繊維２ａの繊維長Ｙが極端に短くなる恐れもある。この場合には、残存繊維２ａは繊維長Ｙが短いためにシート部分の既存繊維とからまることができず、貫通穴や切り欠きなどの芯材開口部５１の内側周辺にほつれて飛び出してくる可能性がある。そうすると芯材開口部５１周辺の外包材４の真空断熱材開口部シール代７５を熱溶着などでシールした場合、このほつれて飛び出した残存繊維２ａが真空断熱材開口部シール代７５にはさまりシール不良が発生し、断熱性能が著しく低下する可能性がある。
【０２０８】
例えば、初期の繊維長Ｘが５５ｍｍの短繊維を使用し、芯材開口部５１である貫通穴を直径略５０ｍｍとした場合、初期の繊維長Ｘの５５ｍｍのうちの５０ｍｍが貫通穴で切断されて取り除かれる場合も想定できる。この場合には、貫通穴以外で芯材５である有機繊維集合体１（シート）に残る部分の残存繊維２ａの繊維長Ｙ（長さ）は約５ｍｍとなる。繊維長が５ｍｍではシート内部の既存繊維とからまることができず、芯材開口部５１である貫通穴周辺にほつれて飛び出してくる可能性がある。貫通穴５１周辺の外包材４を熱溶着などでシールした場合、ほつれて芯材開口部５１である貫通穴部分に飛び出した繊維が真空断熱材開口部シール代７５に飛び出してはさまり、シール不良が発生し、断熱性能が著しく低下する。また、真空引き工程で、切断されて繊維長が短くなった残存繊維２ａ（繊維長がＹになった残存繊維２ａ）が真空引きにより飛び出しやすくなっており、真空ポンプに吸込まれて真空ポンプが故障する恐れもある。
【０２０９】
しかしながら、本実施の形態では、有機繊維集合体１（不織布シート）に連続した有機繊維２の長繊維を用いているので、芯材５が所定の大きさ（例えばＡ４サイズ）にカット（切断）された状態で初期の繊維長Ｘが不織布シートの長さ（例えばＡ４サイズの長辺あるいは短辺の長さ）以上あることになる。そのため、有機繊維集合体１の幅（例えば短辺の長さ）以下の貫通穴や切り欠きなどの芯材開口部５１をカットしても、繊維長が長いため（連続しているため）、芯材開口部５１でカット（切り取り）されても切り取りにより取り除かれる部分の切断繊維２ｂ以外のシート側に残った残存繊維２ａの繊維長Ｙが長く確保できるため、残存繊維２ａが有機繊維集合体１内部の既存繊維とからまって芯材開口部５１からはみ出して出て来ることはない。
【０２１０】
すなわち、長繊維（例えば連続した繊維や、シートの長さと同等かそれ以上の長さを有する繊維）を使用する場合には、貫通穴や切り欠きなどの芯材開口部５１をカットすることにより設けたとしても、貫通穴や切り欠きなどの芯材開口部５１のカット部分の残存繊維２ａの繊維長Ｙが長く確保できる。したがって、貫通穴や切り欠きなどの芯材開口部５１のカット部分の内側周辺にカットしたことによりシートに残った部分の残存繊維２ａの繊維くずがでてくることがないので、シール不良が発生せず、時間が経過しても断熱性能の低下しない真空断熱材７、真空断熱材７を用いた断熱箱、機器などが得られる。
【０２１１】
また、本実施の形態では、初期の繊維長Ｘが有機繊維集合体１（不織布シート）の長さ（あるいは幅）と同等以上の長繊維を使用するようにしているので、真空断熱材７に貫通穴や切り欠きなどの真空断熱材開口部７１を設けても、シール不良などが発生せず、断熱性能が劣化しにくい真空断熱材７が得られる。
【０２１２】
ここでは、繊維長として有機繊維集合体１（不織布シート）の長さ（あるいは幅）と同等以上の長さのものを使用するようにしたが、長繊維の繊維長としては、残存繊維２ａの繊維長Ｙが真空断熱材７に貫通穴や切り欠きなどの真空断熱材開口部７１を設けた場合に、ほつれなどにより貫通穴や切り欠きなどの芯材開口部５１の内側（外部）などに飛び出しにくい繊維長であれば良い。貫通穴や切り欠きなどの芯材開口部５１よりも十分に長い繊維長（繊維長は貫通穴の直径や切り欠きの大きさよりも長ければ長い方が良く、例えば、残存繊維２ａの繊維長Ｙが芯材開口部５１である貫通穴の直径や切り欠きの大きさよりも１０ｍｍ程度以上（好ましくは１５ｍｍ以上）長い繊維長）であれば貫通穴や切り欠きなどの芯材開口部５１を設けても、芯材開口部５１で取り除かれた場合に芯材開口部５１以外に芯材５に残る部分の残存繊維２ａの長さＹが少なくとも１０ｍｍ以上（好ましくは１５ｍｍ以上）となり、貫通穴周辺にほつれて飛び出してくる可能性が減少するので、シール性が悪化しにくくなり、シール不良による断熱性能の低下も抑制できる。
【０２１３】
また、本実施の形態では、真空断熱材７の芯材開口部５１をカット（切断）する場合について説明したが、別に芯材開口部５１でなくてもよく、シールする部分の芯材５のシート端面（たとえば所定の大きさに端面５ａ（あるいは１ａ）がカットされた有機繊維集合体１の少なくとも１つの端面）などに適用すればシール不良が発生せず、断熱性能の低下を抑制できることはいうまでもない。
【０２１４】
例えば、端面がカットされて所定の大きさ（たとえばＡ４サイズ）となった芯材５を外包材４に挿入して外包材の挿入口４ａをシールする場合において、外包材４の挿入口４ａに対応する芯材５や有機繊維集合体１（不織布シート）のカット面（切断面）である端面１ａ，５ａへ適用しても良い。外包材４の芯材５を挿入する挿入口４ａも、芯材５を挿入した後は熱溶着などでシール部分４５がシールされる。そのため、本実施の形態のように長繊維（例えば、端面５ａ（あるいは１ａ、あるいは芯材開口部５１）がカットされた有機繊維集合体１（不織布シート）の長さや幅と同等以上の初期繊維長の繊維、好ましくは端面を５ａ（あるいは１ａ、あるいは芯材開口部５１）を切断したあとにシートに残る残存繊維２ａの繊維長Ｙが１０ｍｍ以上（好ましく１５ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ以上）となる初期繊維長の繊維）を使用するようにしているので、芯材５をカットして所定長さの芯材５や有機繊維集合体１を製造しても残存繊維２ａの繊維長Ｙが所定の長さ（例えば、切断したあとにシートに残る残存繊維２ａの繊維長が１０ｍｍ以上（好ましく１５ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ以上））を確保できる。従って、芯材５や有機繊維集合体１の切断面から残存繊維２ａがはみ出してくることがなくなり、シール不良などが発生せず、長期間に渡って断熱性能が劣化しにくい信頼性の高い真空断熱材７が得られる。
【０２１５】
ここで、長有機繊維の繊維長は、例えば、カット（切断）したあとにシートに残る残存繊維２ａの繊維長Ｙが１０ｍｍ以上（好ましく１５ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ以上）となる初期繊維であれば良い。好ましくは、不織布シートの長さ（あるいは幅）と同等かそれ以上の長繊維が良く、更に好ましくは、シートの長さ（あるいは幅）の一端から他端まで連続した長繊維の方が好ましい。
【０２１６】
したがって、有機繊維２は端面がカットされて所定の大きさと幅を有する有機繊維集合体１の長さ方向あるいは幅方向に連続している長繊維を使用しているので、有機繊維集合体１（不織布シート）のカット部（たとえば、芯材５や有機繊維集合体１のシート端面のカット部である端面１ａ，５ａや穴加工のカット部５１や切り欠き加工のカット部５１など）にカットにより発生した残存繊維２ａの長さを長く確保できるため、芯材５に従来のような短繊維を使用した場合に発生するカット部である端面１ａ，５ａ、５１よりのカットにより発生した残存繊維のはみ出しだしなどを抑制できるので、従来の短繊維を使用した場合のように残存繊維のはみ出しを考慮してシール部分４５や開口部シール部分７８のシール長さを長くする必要がなくなり、したがって外包材４のシール部４５、７８のシール長さを短くできるので、コンパクトで低コストの真空断熱材を得ることができる。また、外包材４の大きさが同じであれば、従来の短繊維を使用した場合に比べて残存繊維２ａのはみ出し分の長さ分（たとえば１ｍｍ〜１０ｍｍ程度）だけ、芯材５の大きさ（シートの長さや幅）を大きくでき、断熱できる面積が大きく取れるため断熱性能が向上する。
【０２１７】
また、図２０に示すように芯材５の切断される貫通穴や切り欠きなどの芯材開口部５１の切断されない部分（例えば、切断される部分が芯材開口部５１であり、芯材開口部５１の内側部分が切断により取り除かれるのであれば芯材開口部５１の外周）の周辺に連続して、または所定の間隔を設けてエンボス加工１１０などの熱溶着部を設けるようにすれば、残存繊維のはみ出しが抑制出来る。また、切断される部分が有機繊維集合体１の端面の場合は、切断される部分でなく切断されずに残るシート部分（有機繊維集合体１を形成する部分）の端面の切断面近傍に連続してエンボス加工１１０などの熱溶着部を設けるようにするか、または所定の間隔を設けてエンボス加工１１０などの熱溶着部を設けるようにすれば、エンボス加工１１０などによる熱溶着によって切断部分近傍がくっつき繊維２同士がばらけにくくなるため残存繊維のはみ出しが抑制出来る。このようにエンボス加工１１０などを設けることにより、さらなるシール不良が低減でき、更なる断熱性能の抑制効果が向上する。ここで、エンボス加工１１０などによる熱溶着部は、切断部近傍のみ設けても良いが、切断部近傍に集中して設ける必要はなく、シート状の有機繊維集合体１全体に所定の間隔で複数設けるようにしても効果が得られる。また、エンボス加工１１０などの熱溶着部は有機繊維集合体１の厚さを貫通して設けた方が効果が大きく、熱溶着部の大きさは大きい方が効果が大きいが、貫通しなくても実験などにより熱溶着部の厚さ方向の長さについて熱溶着部の大きさとともにシール不良が発生しない範囲で適宜設定すれば良い。
【０２１８】
ここで、本実施に形態では、シートの長さ方向、あるいは幅方向などシート（有機繊維集合体１）の最短長さ以上の連続した繊維長の長繊維を使用するようにした方が、シートの長さ方向、あるいは幅方向などシートの最短長さよりも短い短繊維を使用した場合よりも断熱性能が向上し、また、連続した長繊維を使用した方が好ましいことを説明したが、有機繊維集合体１の製造過程で繊維が途中で切れてしまうことが考えられ、シートの長さ方向、あるいは幅方向などシートの最短長さ以上に連続しない繊維も混入することが考えられる。本実施の形態では、シートの長さ方向、あるいは幅方向などシートの最短長さ以上に連続した繊維がシートを形成する全繊維に占める割合が５０％以上含まれれば、断熱性能が向上する。従って、本実施の形態では、シートの長さ方向、あるいは幅方向などシートの最短長さ以上に連続した長繊維のシートに占める割合が５０％以上（好ましくは７０％以上）である長繊維で構成された有機繊維集合体１を使用するようにしている。
【０２１９】
（断熱箱）
次に本発明の真空断熱材７の冷蔵庫への適用の一実施例について説明する。
【０２２０】
図２１は実施の形態１を示す図で、断熱箱を説明するものであって、冷蔵庫への適用例を模式的に示す正面視の側断面図である。ここで使用される真空断熱材７や芯材５や有機繊維集合体１などは本実施の形態で説明した上述の真空断熱材７や芯材５や有機繊維集合体１などを使用しているので、断熱性能が優れる。
【０２２１】
図２１において、冷蔵庫１００は、外箱９と、外箱９の内部に配置された内箱１０と、外箱９と内箱１０との間の隙間に配置された真空断熱材７およびポリウレタンフォームなどの発泡断熱材１１と、内箱１０内に冷熱を供給する圧縮機などを有する冷凍ユニット（図示しない）と、を有している。なお、外箱９および内箱１０によって形成される断熱箱体には、前面に開口部が形成され、当該開口部に開閉扉が設置されている（何れも図示しない）。
【０２２２】
ここで、真空断熱材７の外包材４に、アルミ箔を含んでいる外包材４を使用すると、アルミ箔を含んでいるため、該アルミ箔を通って熱が回り込むヒートブリッジが生じて断熱性能が低下するおそれがある。このため、該ヒートブリッジの影響を抑制するため、真空断熱材７は樹脂成形品であるスペーサ８を用いて、外箱９の塗装鋼板から離して配設するようにしている。なお、スペーサ８は後工程で断熱壁内に注入されるポリウレタンフォームにボイドが残らないように、流動を阻害しないための孔が、適宜設けられている。
【０２２３】
すなわち、冷蔵庫１００は、真空断熱材７、スペーサ８および発泡断熱材１１によって形成された断熱壁１２を有している。なお、真空断熱材７を含む断熱壁１２が配置される範囲は限定されるものではなく、外箱９と内箱１０との間に形成される隙間の全範囲であっても一部であってもよく、また、前記開閉扉の内部に配置されてもよい。
【０２２４】
冷蔵庫１００は、使用済みとなった場合、家電リサイクル法に基づき、各地のリサイクルセンターで解体・リサイクルされる。このとき、本実施の形態の冷蔵庫１００は、有機繊維集合体１（有機繊維２によって形成されている）からなる芯材５にて形成された真空断熱材７を有している。そのため、サーマルリサイクルに際して燃焼効率を下げたり、残渣となったりすることがなく、リサイクル性が良いので、真空断熱材７を取り外すことなく破砕処理を行うことができる。
【０２２５】
また、真空断熱材７を断熱箱に配設した冷蔵庫１００において、当該真空断熱材７の芯材５が無機粉末である真空断熱パネルの場合には、粉末が飛散してしまうため、箱体のまま破砕処理は行えず、大変な手間をかけて冷蔵庫箱体から真空断熱材７を取り外さなければならない。
【０２２６】
また、芯材５がガラス繊維である真空断熱パネルの場合には、箱体のまま破砕処理は行えるものの、破砕後のガラス繊維はポリウレタンフォームの粉砕物に混じって、サーマルリサイクルに供される。この際、燃焼効率を低下させたり、燃焼後の残渣になったりするなどリサイクル性に難点がある。
【０２２７】
本実施の形態では、芯材５にガラス繊維などの無機繊維を含有していないので、破砕してもガラスなどの粉末が発生しない。そのため、ガラス粉などによる人体への悪影響を抑制でき、しかも大変な手間をかけて冷蔵庫箱体から真空断熱材７を取り外さなくても良いので、解体時間が大幅に短縮でき、リサイクル性も良好であり、リサイクル効率が格段に向上する。
【０２２８】
なお、以上は、断熱箱として冷蔵庫１００を例示しているが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。保温庫、車両空調機、給湯器、貯湯タンクなどの冷熱機器あるいは温熱機器に適用しても上述したさまざまな効果が得られる。さらには、所定の形状を具備する箱体に替えて、変形自在な外袋および内袋を具備する断熱袋（断熱容器）であってもよい。
【０２２９】
（冷蔵庫）
図２２乃至図２４は実施の形態１を示す図で、図２２は冷蔵庫１００の断面図、図２３は図２２に示す冷蔵庫１００の断熱仕切りに使用される真空断熱材７の芯材５を表す模式図、図２４は冷蔵庫１００の断熱仕切りに使用される真空断熱材７を表す模式図図である。
【０２３０】
ここで使用される真空断熱材７００や芯材５や有機繊維集合体２などは本実施の形態で説明した上述の真空断熱材７，７００や芯材５や有機繊維集合体１などを使用しているので、断熱性能が優れる。
【０２３１】
図において、冷蔵庫１００の食品貯蔵室は、最上部に開閉ドアである冷蔵室扉１６０を備えて配置される冷蔵室１５０、冷蔵室１５０の下方に冷凍温度帯（−１８℃）から冷蔵、野菜、チルド、ソフト冷凍（−７℃）などの温度帯に切り替えることのできる引き出しドア式の切替室扉２１０を備える切替室２００、切替室２００と並列に引き出しドア式の製氷室扉５１０を備える製氷室５００、最下部に配置される引き出しドア式の冷凍室扉３１０を備えた冷凍室３００、冷凍室３００と切替室２００及び製氷室５００との間に引き出しドア式の野菜室扉４１０を備えた４００等から構成される。冷蔵庫１００の冷蔵室扉１６０の前面側表面には、各室の温度や設定を調節する操作スイッチと、そのときの各室の温度を表示する液晶などから構成される操作パネル１８０が設けられている。
【０２３２】
冷蔵庫１００の背面側には、下部に冷凍サイクルを構成する圧縮機６００を配置する機械室６０１及び冷却器６５０、および冷却器６５０により冷却された冷気を冷蔵室１５０や切替室２００に送風するためのファン６６０などが配置される冷却器室６４０が設けられる。
【０２３３】
この冷却器室６４０から、冷却器６５０により冷却された冷気を冷蔵室１５０内に導入するための冷却風路６８０や冷却器６５０により冷却された冷気を冷凍室３００内に導入するための風路６９０などが設けられている。
【０２３４】
また、冷蔵庫１００の上部で冷蔵室１５０の背面の断熱壁背面において、制御基板収納室９１０に制御基板９００が収納される。この制御基板９００には、圧縮機６００や冷却風路の開閉を行なうダンパなどと接続されて圧縮機６００や冷却風路の開閉制御を行って冷蔵室１５０や冷凍室３００などの貯蔵室内の温度制御を行うための制御用のリード線や電源線などが設けられている。
【０２３５】
なお、切替室２００には収納ケース２０１が、冷凍室３００には収納ケース３０１が、野菜室４００には収納ケース４０１が、それぞれ設置されており、それらのケース内に食品を収納することができる。
【０２３６】
ここで、冷蔵庫１００下部の機械室６０１と冷却器室６４０との間の断熱壁には、真空断熱材７００が設けられている。この真空断熱材７００は単独でも、あるいは発泡断熱材１１中に埋め込まれたり、配置される構成であっても良い。
【０２３７】
すなわち、本実施の形態の冷蔵庫１００は、開閉式の冷蔵室扉１６０備えた冷蔵室１５０や、引き出し式の切替室扉２１０、冷凍室扉３１０、野菜室扉４１０、製氷室扉５１０を備えた切替室２００、冷凍室３００、野菜室４００、製氷室５００などを含む複数の貯蔵室と、貯蔵室の背面側に仕切り壁を介して配置され、貯蔵室に冷気を生成する冷却器と６５０、冷却器６５０及び冷却器６５０で生成された冷気を各貯蔵室へ送風する庫内ファン６６０と、貯蔵室の背面側に仕切り壁を介して配置され、冷却器と庫内ファンを収容する冷却器室６４０と、冷蔵庫本体１００の下部あるいは上部に設けられ、冷凍サイクルを構成する圧縮機６００を収容する機械室６０１と、機械室６０１と冷却器室６４０との間に設けられた第１の断熱壁と、機械室と貯蔵室の間に設けられた第２の断熱壁と、貯蔵室の扉あるいは第１の断熱壁あるいは第２の断熱壁に設けられ、有機繊維２をシート状に形成した有機繊維集合体１の積層構造で構成され、端面がカットされたカット部を有する芯材５を外包材４内に挿入してシート周囲の外包材のシール部をシールすることで内部が略真空状態で密封して形成された真空断熱材７，７００と、を備え、有機繊維２に有機繊維集合体１の長さと同等かそれ以上の長繊維を使用するようにしている。
【０２３８】
この機械室６０１と冷却器室６４０との間の断熱壁に設けられる真空断熱材７００は、図２２に示すように二箇所で折れ曲がったＺ字状の複雑な構造をしている。真空断熱材７００は、外包材４内に長繊維で形成された有機繊維集合体１が積層された芯材５が端面がカット（切断）された所定の大きさのシート状態で挿入されており、乾燥、真空引き後に外包材４の挿入部分が熱溶着などによりシールされて完成する。
【０２３９】
本実施の形態では、芯材５に有機繊維集合体１を使用し、少なくとも折り曲げたい側の面にレーザー加工などにより複数の貫通しない程度で断熱性能が得られる程度の浅い小さな穴加工や連続した溝加工などの曲げ加工部５５，５６（例えば溶融による穴加工や溝加工など）が設けられている。従って、真空断熱材７００が完成後に芯材５の曲げ加工部５５，５６より容易に必要な所定角度で折り曲げることができる。
【０２４０】
このとき、曲げ加工部５５，５６の大きさ、溝幅、深さなどは、折り曲げる角度や折り曲げ量などに基づいて実験などで適宜決定される。
【０２４１】
また、折り曲げ部の両面に貫通しな範囲で曲げ加工部５５，５６を設けると、折り曲げやすくなるので、大きな角度での曲げ加工が可能となり、しかも曲げ加工部５５，５６が芯材５を貫通しないので、断熱性能も維持できる。また、芯材５に所定の大きさのシートの長さ（シートの長辺あるいは短辺長さ）よりも長い長繊維を使用しているので、断熱性能が良い。また、芯材５に有機繊維を使用しているので、ガラス繊維を芯材に使用した場合に比べて、人体への悪影響がなく、リサイクル性も良好である。
【０２４２】
レーザー加工を使用すれば、複雑な形状の穴加工であっても容易に加工でき、また、溶融時の温度上昇も抑制可能なので必要な部分だけ必要な大きさや幅や深さの穴加工や連続溝加工ができる。このレーザー加工をエンボス加工にも適用すれば、熱ローラを別途準備する必要がなくなり、設備投資が低減でき、低コストの真空断熱材７、冷蔵庫１００が得られる。本実施の形態では、冷蔵庫についての適用事例について説明したが、冷蔵庫以外の給湯機や冷凍・空調装置などの機器であっても適用できる。また、本実施の形態では、二箇所で折れ曲がった「Ｚ」状の複雑な構造をした真空断熱材７００について説明したが、一箇所で折れ曲がった「Ｌ」状でも良く、また、２箇所で折れ曲がった「コ」状や複数箇所で折れ曲がった「Ｃ」状や「Ｊ」状や「Ｗ」状であっても容易に適用できる。したがって、本実施の真空断熱材は、今まで曲げ加工や穴加工などが困難であったため真空断熱材の搭載が困難であった複雑な形状の箇所（「Ｚ」状、「コ」状、「Ｃ」状、「Ｊ」状や「Ｗ」状などの箇所やあるいは突起や配管などがあるような箇所）にも適用可能であり、あらゆる機器に搭載可能である。本実施の真空断熱材を搭載した冷蔵庫などの機器は、リサイクル性が良好で人体への悪影響もなく、断熱性能の向上が見込める。
【０２４３】
ここで、機械室６０１と冷却器室６４０との間の断熱壁は、圧縮機６００と冷却器６５０とを接続する配管が貫通する場合がある。この場合は、図２５に示すように真空断熱材７００に貫通穴７２（真空断熱材開口部７１）を設けるようにすれば良い。
【０２４４】
図２５は実施の形態１を示す図で、冷蔵庫１００の断熱仕切りに使用される真空断熱材７００を表す模式図である。この場合には、芯材５に芯材開口部５１を設け、外包材４には芯材開口部５１よりもシールに必要なシール代分だけ小さな外包材開口部４１を設けることで、真空断熱材開口部７１を備えた真空断熱材７が得られる。このとき、真空断熱材７００の真空断熱材開口部７１である貫通穴７２は、断熱壁を貫通させたい吸入配管や吐出配管などの配管や制御用や電源用のリード線などの貫通させたい大きさよりも大きな穴径の貫通穴であればよく、切り欠き形状であってもよい。
【０２４５】
また、本実施の形態の真空断熱材７００では、折り曲げ加工部５５，５６と真空断熱材開口部７１である貫通穴７２は別の箇所に設けた例を示しているが、折り曲げ加工部５５，５６に配管などを貫通させる貫通穴７２を設けても良い。この場合、芯材５の曲げ加工部５５，５６の部分に芯材開口部５１である芯材貫通穴５２を設ければ容易に貫通穴を備えた真空断熱材７を得ることができる。
【０２４６】
すなわち、本実施の形態の冷蔵庫１００は、開閉式、あるいは引き出し式の扉１６０、２１０、３１０、４１０、５１０を備えた冷蔵室１５０や冷凍室３００などを含む複数の貯蔵室１５０、２００、３００、４００、５００と、貯蔵室の背面側に仕切り壁を介して配置され、貯蔵室に冷気を生成する冷却器と６５０、冷却器６５０及び冷却器６５０で生成された冷気を各貯蔵室へ送風する庫内ファン６６０と、貯蔵室の背面側に仕切り壁を介して配置され、冷却器と庫内ファンを収容する冷却器室６４０と、冷蔵庫本体１００の下部あるいは上部に設けられ、冷凍サイクルを構成する圧縮機６００を収容する機械室６０１と、機械室６０１と冷却器室６４０との間に設けられた断熱壁と、貯蔵室の扉あるいは断熱壁に設けられ、有機繊維２をシート状に形成した有機繊維集合体１の積層構造で構成され、端面がカットされたカット部を有する芯材５を外包材４内に挿入してシート周囲の外包材４のシール部をシールすることで内部が略真空状態で密封して形成された真空断熱材７、７００と、を備え、有機繊維２にシート１の長さと同等かそれ以上の長繊維を使用するようにしている。したがって、真空断熱材７、７００の断熱性能が良く、リサイクル性に優れ、シール不良などが発生せず信頼性が高いので、この真空断熱材を適用した冷蔵庫などの機器も長期間にわたり高性能でリサイクル性が良い。
【０２４７】
ここでは、真空断熱材７００を機械室６０１と冷却器室６４０との間の断熱壁に設ける例を示したが、真空断熱材開口部７１を冷却風路に適用しても良く、この場合は、冷却風路を有する区画壁や仕切り壁や断熱壁に真空断熱材７００を使用すれば良い。また、冷却器室６４０を構成する断熱壁に設けても良い。
【０２４８】
また、冷蔵庫背面や側面の断熱壁内に真空断熱材７００を配置して、熱溶着やレーザー加工などで凝縮パイプなどの配管が収納可能な凹溝（凝縮パイプなどの配管の直径程度の幅と深さを有する連続した凹溝）を設け、この凹溝内に凝縮パイプなどの配管を配置させて凝縮パイプなどの断熱をおこなっても良い。
【０２４９】
特に凝縮パイプの直径程度（直径以下でも良い）の幅と直径の略半分程度（直径以下でも良い）の深さを有する連続した凹溝を設けた真空断熱材７００を少なくとも二つ使用して、この二つの真空断熱材７の凹溝間に凝縮パイプなどの配管を挟み込むように固定すれば、凝縮パイプなどの配管の更なる断熱性能を向上させることができ、凝縮パイプなどの配管の放熱や吸熱による貯蔵室内への温度上昇の影響を低減でき少エネルギーな冷蔵庫１００が得られる。
【０２５０】
機械室６０１と冷却器室６４０との間の断熱壁など冷却器６５０から落下してくる除霜水を受けて除霜水を冷蔵庫１００の外部や機械室６０１に排出する排水口を備えたドレンパン機能を有する場合であっても、本発明の真空断熱材７０１は、開口部７１を備えるので、排水口の一に開口部７１の位置が略一致するように真空断熱材７００を配置すれば良い。
【０２５１】
ここで、一般に発泡樹脂を外箱９と内箱１０の間に充填する場合には、発泡樹脂の充填のためにガス抜き孔が必要であるが、従来は真空断熱パネルを外箱と内箱との間などの断熱壁に配設すると外箱のガス抜き孔は真空断熱パネルの配置エリアを避けて設けなくてはならず、発泡樹脂が断熱箱体内を上手く回らなくなり製造不良が生じる。そこで、内箱にもガス抜き孔を設けることが考えられるがこれでも不十分であるため、真空断熱財を内箱に貼り付けることも考えられるが、凹凸のある内箱内面に真空断熱材を貼り付けるのが困難となる。よって、真空断熱材７，７００と外箱の間にガス抜き孔を確保する必要から、ガス抜き孔を塞がないように真空断熱材を外箱から浮かせるためのスペーサを設けることも考えられているが、この場合は、スペーサが必要であるし、コストアップにもなり、さらに組立性が悪くなる。
【０２５２】
これに対し、本発明では、真空断熱材７，７００の貫通穴や切り欠きなどの真空断熱材開口部７１を設けることが容易であり、この真空断熱材開口部７１を外箱のガス抜き孔と略同等位置に配置すれば良いので、外箱に真空断熱材７，７００をスペーサなどを設けなくてもガス抜き孔を塞ぐことが無いように外箱と内箱との隙間の外箱表面に貼り付けることが可能となる。また、本発明の真空断熱材７，７００は、複雑な形状に折り曲げ可能なので、凹凸のある外箱と内箱との隙間の内箱内表面にも容易に貼り付けることができる。したがって、本発明の真空断熱材７、７００は、外箱９と真空断熱材７，７００との間にも、内箱１０と真空断熱材７，７００との間にもにもスペーサなどを設けないで真空断熱材７，７００を直接貼り付けることができ、低コストで断熱性能の良い真空断熱材を備えた断熱箱、冷蔵庫を得ることができる。
【０２５３】
ここで、本発明の真空断熱材７，７００は、冷蔵室扉１６０、切替室扉２１０、冷凍室扉３１０、野菜室扉４１０、製氷室扉５１０などの貯蔵室扉の断熱材に設けても良い。この場合、貯蔵室扉に設けられたハンドルなどの手掛け部を固定するネジ等が断熱材を貫通する場合であっても、ハンドル固定用のネジ部の位置と略同等位置に真空断熱材７００の開口部７１が配置されるようにすれば良い。また、本発明の真空断熱材７、７００は断熱性能が良いので薄く製造することが可能であり、冷蔵庫１００の天板の断熱にも適用できる。
【０２５４】
ここで、真空断熱材開口部７１は、芯材開口部５１の周囲の外包材４がシール部（シール代７５）でシールされ、その後に外包材４のシール部（シール代７５）の内側の芯材５の無い不要部分がカットされることで形成され、その結果真空断熱材７、７００に貫通穴７２が形成される。このとき、真空断熱材７、７００は、外包材４のシール部（シール代７５）の内側の芯材５の無い不要部分をカットせずそのまま残して真空断熱材開口部７１としても良い。この場合には、真空断熱材７、７００には真空断熱材開口部７１に貫通穴７２は存在しないが、外包材４のシール部（シール代７５）の内側の芯材５の無い不要部分が真空断熱材開口７１に相当する。
【０２５５】
したがって、芯材開口部５１は有するが真空断熱材開口部７２を有さない真空断熱材７、７００を、貫通穴７２を設けずにそのまま断熱箱や冷蔵庫などの機器に使用して断熱箱や冷蔵庫などの機器に組み込んだ状態でシール部７５のシール性に影響を与えない範囲に組み込んだ後から穴加工やネジ止めなどを行うことが可能となり、外包材４の貫通穴加工が不要になり、低コストな真空断熱材や断熱箱、冷蔵庫などの機器が得られる。
【０２５６】
したがって、本実施の形態の芯材には芯材開口部５１を有するが真空断熱材としては真空断熱材開口部７２を有さない真空断熱材７、７００を住宅の壁面の断熱材として使用する場合おいては、通常、エアコンの冷媒配管やドレン配管用の貫通穴は住宅完成後にエアコンの取り付け時にエアコンの取り付位置に合わせて穴加工する場合が多いが、エアコンの取り付位置や冷媒配管やドレン配管の取り出し位置は予めある程度想定できるので、予め想定される冷媒配管やドレン配管の取り出し位置近傍に芯材には芯材開口部５１を有するが真空断熱材としては真空断熱材開口部７２を有さない真空断熱材７、７００の真空断熱材開口部７２を配置させておけば、冷媒配管やドレン配管の取り出しを住宅完成後に真空断熱材７、７００の真空断熱材開口部７２の部分に穴加工を行なえば良い。このようにすれば、もしもその場所にエアコンを取り付けなかったとしても真空断熱材開口部７２には包装材４が存在するので住宅の内外が貫通することがなくなり断熱性能などを著しく損なうことはない。
【０２５７】
本実施の形態の真空断熱材７００では、折り曲げ加工部５５、５６と芯材開口部７１である貫通穴７２を同時に一枚の真空断熱材に設けることができるので、冷蔵庫１００の機械室６０１と冷却器室６４０との間の断熱壁や仕切り壁など複雑な形状をしている壁面形状であっても、容易に加工でき、また、断熱壁を貫通して設けられる配管やリード線や排水口などの貫通穴部や手掛け部固定用のネジ部などがあっても容易に適用できる。この場合、芯材５に曲げ加工部５５、５６と真空断熱材開口部５１の両方を設ければ、容易に開口部を備えた折り曲げ加工が容易な真空断熱材７を得ることができ、したがって、断熱効率が良く冷却効率が良くしかも取り扱いや加工性も良く、少エネルギーで低コストの冷蔵庫、機器を得ることができる。
【０２５８】
図２６、図２７は実施の形態１を示す図で、図２６は真空断熱材７０１の芯材５を表す模式図、図２７は圧縮機６００や給湯機の貯湯タンクなどの断熱に使用される真空断熱材７０１を表す模式図である。
【０２５９】
ここで使用される真空断熱材７０１や芯材５や有機繊維集合体１などは、本実施の形態で説明した上述の真空断熱材７、７００や芯材５や有機繊維集合体１などを使用しているので、断熱性能が優れる。
【０２６０】
図において、真空断熱材７０１に使用される芯材５は有機繊維集合体１である不織布シートの積層構造より構成されている。芯材５には、エンボス加工１１０などの熱溶着部が設けられた熱ローラあるいはレーザー加工などにより複数の貫通しない程度で断熱性能が得られる程度の浅い小さな穴加工（あるいは連続した溝加工）などの曲げ加工部５５（例えば溶融などによる穴加工や溝加工など）が所定の間隔あるいは必要な間隔で複数設けられている。そのため、真空断熱材７０１が完成後に芯材５の曲げ加工部５５より容易に必要な所定角度で折り曲げることができるので、曲げたい部分で確実に曲げることができ、曲げたくない部分が曲がったり変形したりするのが抑制できる。
【０２６１】
本実施の形態では、芯材５に幅方向にある程度密な間隔（折り曲げ可能な間隔と深さを有する）で複数の穴加工（あるいは連続した溝加工）が設けられた曲げ加工部５５が芯材５の長さ方向に所定の間隔あるいは必要な長さを有した間隔で複数設けられている。この曲げ加工部５５より折り曲げることで略円筒形の真空断熱材７０１が得られる。この真空断熱材７０１は、冷蔵庫１００や冷凍・空調装置などの圧縮機６００の密閉容器外周部まわりの断熱や給湯機の貯湯タンクの外周部まわりの断熱など略円筒形の容器の断熱などに使用される。
【０２６２】
このとき、曲げ加工部５５の大きさ、溝幅、深さなどは、折り曲げる角度や折り曲げ量などに基づいて実験などで適宜決定される。また、折り曲げたい位置の芯材５の両面に貫通しない範囲で曲げ加工部５５を設けると、折り曲げやすくなるので、大きな角度での曲げ加工が可能となる。しかも曲げ加工部５５が芯材５を貫通しないので、断熱性能も維持できる。レーザー加工を使用すれば、複雑な形状の曲面加工や穴加工であっても容易にでき、また、溶融時の温度上昇も抑制可能なので必要な部分だけ必要な大きさや幅や深さの穴加工や連続溝加工ができる。このレーザー加工をエンボス加工１１０にも適用すれば、熱ローラを別途準備する必要がなくなり、設備投資が低減でき、低コストの真空断熱材７０１、冷蔵庫１００、冷凍空調装置、給湯装置などの機器が得られる。
【０２６３】
また、本実施の形態の真空断熱材７０１では、芯材５に設けられた折り曲げ加工部５５と真空断熱材開口部７１である貫通穴７２は別の箇所に設けた例を示しているが、折り曲げ加工部５５，５６に配管などを貫通させる貫通穴７２を設けても良い。この場合、芯材５の曲げ加工部５５，５６の部分に芯材開口部５１である芯材貫通穴５２を設ければ容易に貫通穴を備えた真空断熱材７０１を得ることができる。
【０２６４】
ここで、本実施の形態の真空断熱材７００は、圧縮機６００と冷却器６５０との間の断熱壁でなくても良く、制御基板９００などが収容された制御基板収納室９１０と冷蔵室１５０などの貯蔵室との間の断熱壁に配設しても良い。この場合には、加工性が容易で配設の自由度が大きく高断熱性能の真空断熱材７，７００を使用できるので、制御基板収納室９１０内に露がつくことが無くなり、高性能で高信頼性の冷蔵庫１００が得られる。また、断熱性能が必要な貯蔵室間や冷却器室６４０と貯蔵室間の断熱壁や仕切り壁に配設しても効果が得られる。また、本実施の形態の真空断熱材７，７００は断熱性能が良いので薄くでき、しかも曲げ加工た開口部の加工が容易なため、冷蔵庫１００の天板や仕切り板や風路のも適用できる。
【０２６５】
ここで、本実施の形態では、図２５乃至図２７に示すように芯材５に芯材開口部５１である芯材貫通穴５２と切り欠き５３が設けられており、真空断熱材７０１に真空断熱材開口部７１である貫通穴７２と切り欠き７３が設けられている。この場合、芯材５に芯材貫通穴５２や切り欠き５３を設け、外包材４には芯材貫通穴５２や切り欠き５３よりもシールに必要なシール代分だけ小さな外包材開口部４１である貫通穴７２や切り欠き７３を設けることで、真空断熱材開口部７１である真空断熱材貫通穴や真空断熱材切り欠きを備えた真空断熱材７０１が得られる。ここで、本実施の形態では、上述したように芯材５に長繊維な有機繊維で形成された有機繊維集合体１の積層構造を使用して端面をカットして所定の大きさのシートとしているので、端面のカットによる残存繊維２ａのはみ出しや飛び出しなどが発生しにくいので、外包材４のシール部に残存繊維２ａが飛び出して挟まってシール不良を起こすことがなくなるので、外包材４のシール代７５を短くでき、低コストでシール不良の発生しない信頼性の高い真空断熱材が得られる。また、同様に、貫通穴５２、７２や切欠き７３のシール代７５も短くできるので、断熱箱、冷蔵庫などの機器に組み込む場合に貫通穴５２、７２を大きく使用できるので、使い勝手の良い真空断熱材が得られる。また、逆に外包材４のシール代７５を小さくできるため、芯材開口部５１である貫通穴５２、７２の穴径や切欠き５３、７３の開口幅（長さ）を小さくできるので、貫通穴５２、７３や切欠き５３、７３を有する真空断熱材７、７００、７０１であっても芯材５を大きく取れ断熱性能の高い真空断熱材が得られる。
【０２６６】
この真空断熱材７０１は、冷蔵庫１００や冷凍・空調装置などの圧縮機６００の密閉容器外周部まわりの断熱や給湯機の貯湯タンクの外周部まわりの断熱など略円筒形の容器の断熱などに使用される。（略円筒形の容器回りの少なくとも一部を覆うように真空断熱材７、７００、７０１が配置される。）このとき、真空断熱材７０１の真空断熱材開口部７１である貫通穴７２や切り欠き７３は、真空断熱材７０１を貫通させたい吸入配管や吐出配管などの配管や制御用リード線や電源用リード線など、貫通させたい配管やリード線などの大きさよりも大きな穴径の貫通穴や切り欠き形状であれば良い。
【０２６７】
また、略直方体状や略円筒形状をした筐体と、筐体内に収納されて水やお湯を溜める略円筒形の貯湯タンクと、前記貯湯タンクの水を加熱する冷凍サイクル（例えば、圧縮機、第１熱交換器（水加熱用熱交換器）、絞り装置、第２熱交換器（蒸発器）を環状に接続した冷凍サイクル）を備えた熱源機と、を備えたヒートポンプ式給湯装置においては、貯湯タンクの周りに直接真空断熱材７、７００、７０１を覆うように配置しなくても良く、筐体内面壁の全部、あるいは少なくとも一部に本発明の真空断熱材７、７００、７０１を配置して筐体内壁を覆うことによって、筐体内の断熱効果が向上し、貯湯タンク内のお湯の温度を長期間所定温度に維持することが可能となり省エネルギーな給湯装置（給湯機）が得られる。また、騒音低減が可能となり、また、リサイクル性も良好となる。
【０２６８】
また、冷媒にＲ４１０Ａや二酸化炭素（ＣＯ２）や可燃性冷媒（ＨＣ冷媒など）や微燃性である低ＧＷＰ冷媒（Ｒ３２やＨＦＯ冷媒など）などが使用され、圧縮機、凝縮器（あるいはガスクーラ）、減圧装置、蒸発器を順次接続して構成される冷凍・空調装置や給湯装置などの室外機や熱源機などは略直方体状の形状をした筐体内をファンが収容されるファン室と圧縮機が収容された機械室とを仕切る仕切り壁が設けられている構造の場合には、機械室内面に本発明の真空断熱材７、７００、７０１を貼り付けたり、筐体と一体で形成しても良い。この場合、真空断熱材７、７００、７０１を筐体の内面前面に貼った方が良いが、底面を除く５面（前面、２側面（仕切り壁含む）、背面、上面）に貼っても良いし、少なくとも筐体の１面に貼り付けても良いし、１面の中での一部に適用しても良い。このとき、圧縮機の吸入配管や吐出配管、室内機や貯湯タンクと接続される冷媒配管や給湯配管、圧縮機の制御や給湯温度の制御などを行う制御用リード線などの配管やリード線などは、従来の真空断熱材では取り出すことが困難であったが、本発明では真空断熱材７００、７０１の開口部７１から筐体の外部に取り出すことが容易となっている。このようにすることで、圧縮機の断熱性能の向上や騒音防止の効果が得られる。
【０２６９】
また、微燃性である低ＧＷＰ冷媒（Ｒ３２やＨＦＯ冷媒など地球温暖化係数の小さな冷媒）を使用する場合であっても本実施の形態の真空断熱材の外包材４に着火しにくく難燃性の材料を使用すれば、冷媒漏れが発生しても真空断熱材には着火しにくいため装置への着火などが抑制でき安全な給湯機や冷凍・空調装置などの機器が得られる。
【０２７０】
また、略直方体状の形状をした筐体内をファンが収容されるファン室と圧縮機が収容された機械室とを仕切る仕切り壁が設けられて、機械室内部（あるいは外部）の少なくとも一部が本発明の真空断熱材７、７００で覆ったり、あるいは略円筒形の圧縮機の周りの全てあるいは少なくと一部を覆っているので、温水温度や暖房能力を向上させることができ、エネルギー効率の良い冷蔵庫、冷凍・空調装置、機器を提供できる。
また、略円筒形の圧縮機を有する冷蔵庫や自動販売機や保冷庫や給湯機や冷凍・空調装置などの機器については、略円筒形の圧縮機の周りの全てあるいは少なくと一部を本発明の真空断熱材７、７００で覆うことによって、断熱効果が向上し、しかも騒音低減が可能となり、また、リサイクル性も良好となる。
【０２７１】
また、冷凍サイクルを備えたヒートポンプ式給湯装置の熱源機においては、上記のように略直方体状の形状をした筐体内をファンが収容されるファン室と圧縮機が収容された機械室とを仕切る仕切り壁が設けら、筐体内部のたとえばファン室や機械室の下部や側部にガスクーラが配置されている構造の場合であっても、機械室内部の内面すべてや機械室内部（あるいは外部）の少なくとも一部に本発明の真空断熱材７、７００を設けて覆ったり、あるいは、略円筒形の圧縮機の周りの全てあるいは少なくと一部を覆うようにしているので、圧縮機で圧縮した高圧の冷媒ガスを熱損失無くガスクーラや凝縮器に送り込むことができ、温水温度や暖房能力を向上させることができ、エネルギー効率の良いヒートポンプ式給湯機や温水器を提供できる。また、筐体内部に本発明の真空断熱材７、７００を設けることで、ファンや圧縮機の騒音を低減できる効果も有する。
【０２７２】
また、本発明の真空断熱材７、７００を、ジャーポットなどの略円筒形の容器の断熱材として使用しても断熱性能が向上することから長時間の保温が可能でさり、エネルギー効率の良いジャーポットなどの機器が得られる。
【０２７３】
ここで、真空断熱材７００，７０１の外包材４に、絶縁性のプラスチックラミネートフィルムを使用するようにすれば、制御用リード線や電源用リード線近傍の断熱材として使用する場合や真空断熱材開口部７１に制御用リード線や電源用リード線などを貫通させて断熱材として使用する場合に、絶縁材としても機能するので、安全で断熱性能の大きな真空断熱材７００，７０１、およびこの真空断熱材７００，７０１を備えた断熱箱、圧縮機６００、自動販売機、保冷庫、冷蔵庫１００、給湯機、冷凍・空調装置などの機器が得られる。特に電源接続部近傍や制御基板近傍など電気部品が配置された部分の近傍の断熱材に使用すれば、更なる安全な機器が得られる効果が得られる。
【０２７４】
また、本実施の形態の冷蔵庫１００や給湯機や冷凍・空調装置などの機器には、真空断熱材が配置されている部位が分解時やリサイクル時に目視にて簡単に分かるように機器本体の背面や側面（冷蔵庫１００であれば冷蔵庫本体の裏面や側面、給湯機であれば、熱源機側面や裏面、貯湯タンクの周面、電気温水器ではタンク周面など）や電源ボックスなどに機器全体の断面図や展開図や立体図や斜視図などの全体図や部分表示図を表示し、この全体図や部分表示図に真空断熱材の配置位置やゲッター剤の配置位置や吸着剤の配置位置などを表示するようにして分解時やリサイクル時に有用となる情報を表示して目視にて即座に理解してもらえるようにしている。
【０２７５】
また、使用されている真空断熱材の大きさや厚さ、真空断熱材の芯材の種類や目付けなども表示するようにすれば、リサイクル時に再利用可能な芯材の量や種類が容易に把握できる。
【０２７６】
また、機器に使用されている真空断熱材７の芯材５の材料名や使用量を表示し、芯材５がガラス繊維でなく有機繊維である旨も表示するようにしている。例えば、「本製品に使用されている真空断熱材の芯材には、ガラス繊維は使用されていません。芯材には有機繊維（例えばＰＥＴ）が使用されていますので、分解時やリサイクル解体時にガラス繊維の破砕粉が発生しません。」などの表示を行うことで、分解や解体が容易に行える冷蔵庫１００や給湯機や機器が得られる。したがって、リサイクル時に真空断熱材７の芯材５（有機繊維）がウレタン屑などに混じってサーマルリサイクルに供されても燃焼効率を落とすことがなく、また残渣の発生を抑制できるので、リサイクル性に優れる冷蔵庫１００や給湯機や電気温水器や冷凍・空調装置などの機器が得られる。また、分解時や解体時にガラス繊維の破砕粉による粉塵も発生しないので、吸込んだり皮膚に刺さったりすることがなくなり人体への悪影響も抑制できる。
【０２７７】
以上説明したように、本実施の形態は、芯材５に連続した長繊維の有機繊維集合体１を使用しているので、不織布シートのカット部（例えば、シート端面のカット部や穴加工のカット部や切り欠き加工のカット部など）にカットにより発生した残存繊維の長さがを長く確保できる。そのため残存繊維がカット部端面よりはみ出してくるのを抑制でき、芯材に短繊維を使用した場合に発生するカット部よりのカットにより発生した残存繊維のはみ出しだしなどが発生しない。したがって、芯材５を外包材４に挿入してシールするときにはみ出した残存繊維によりシール性が損なわれることがない。また、有機繊維２の不織布シートを芯材５に使用しているので、加工性、取り扱い性、断熱性能や生産性に優れた真空断熱材７、およびこの真空断熱材７を備えた断熱箱、自動販売機、保冷庫、冷蔵庫１００、給湯機、冷凍・空調装置などの機器を提供できる。
【０２７８】
また、本実施の形態では、真空断熱材７の芯材５に、有機繊維２を使用しているので、従来のように硬くて脆いガラス繊維が芯材５として使用されている場合に比べて、真空断熱材７の製造時に粉塵が飛び散り作業者の皮膚・粘膜などに付着して刺激を与えるということも無くなり取り扱い性、作業性が向上する。
【０２７９】
また、本実施の形態では、有機繊維集合体１の不織布シートを複数積層して芯材５に使用した場合に、積層枚数が多くて硬くなり真空後に曲げにくくなっても、曲げが必要な部分に曲げ加工部５５，５６を設けて曲げやすくしている。そのため、曲げたい部分のみを曲げることができ、曲げたくない部分が変形してしまうということがなくなる。従って、信頼性の高い真空断熱材７、およびこの真空断熱材７を備えた断熱箱、自動販売機、保冷庫、冷蔵庫１００、給湯機、冷凍・空調装置などの機器が得られる。
【０２８０】
また、真空断熱材７の芯材５に、有機繊維２を使用しているので、従来のように硬くて脆いガラス繊維が芯材として使用されている場合に比べて、真空断熱材７の製造時に粉塵が飛び散り作業者の皮膚・粘膜などに付着して刺激を与えるということも無くなり取り扱い性、作業性が向上する。
【０２８１】
また、本実施の形態では、長繊維を使用した有機繊維集合体１の不織布シートを複数積層して芯材５に使用しているので、真空断熱材７に穴加工や切り欠き加工を設けても、繊維くずがシール部分に侵入したり入り込んだりしない。従って、芯材５に穴加工や切り欠き加工が容易でシール性も良好で取り扱いが容易な真空断熱材７、および該真空断熱材７を具備する断熱箱、自動販売機、保冷庫、冷蔵庫１００、給湯機、冷凍・空調装置などの機器を提供できる。
【０２８２】
また、本実施の形態では、真空断熱材７の芯材５に熱ローラやレーザー加工などで配管形状に略相似形状の凹溝（断面略半円形状の凹溝）を設けて、この凹溝に配管を配置するようにしたので、配管からの熱漏洩の少ない真空断熱材７、真空断熱材７を具備する断熱箱、自動販売機、保冷庫、冷蔵庫１００、給湯機、冷凍・空調装置などの機器を得ることができる。
【０２８３】
本発明の真空断熱材は、住宅や店舗などの壁面や天井や床面などに設けても良い。本発明の真空断熱材７，７００は、芯材５にガラス繊維を使用していないので、住宅の建設時や解体時にガラス繊維の粉塵が飛び散り作業者の皮膚・粘膜などに付着して刺激を与えるということも無くなり取り扱い性、作業性、安全性、リサイクル性が向上する。また、真空断熱材開口部７１を設けることが可能なので、エアコンなどの冷凍・空調装置用の冷媒配管や制御用リード線の取り出し部や換気用の穴部や、電源線や給水配管や排水配管の取り出し用穴部や、電話やインターネット用の配線の取り出し用穴部などにも容易に配置・設置することができる。また、折り曲げ加工も容易なため、曲面や折曲がった部位への設置も容易である。
【０２８４】
以上より、本実施の形態では、有機繊維２をシート状に形成した有機繊維集合体１の積層構造で構成され、所定の長さが得られるように端面がカットされたカット部（たとえば端面５ａ）を有する芯材５（たとえば、有機繊維２をシート状に形成し、所定の長さに端面１ａがカットされて形成された有機繊維集合体１の積層構造で構成された芯材５、あるいは有機繊維２をシート状に形成した有機繊維集合体１を積層した後に所定の長さ（あるいは幅）に端面５ａがカットされて構成された芯材５など）と、芯材５を内部に収納し、芯材５のカット部（たとえば端面５ａ）よりもシール長さ分だけ大きい範囲で、カット部の周囲をシールするシール部４５を有するガスバリア性の外包材４と、外包材４のシール部４５をシールすることで外包材４の内部が略真空状態で密封される真空断熱材７、７００、７０１と、を備え、有機繊維２に端面がカットされた芯材５（あるいは端面がカットされたシート）の長さ（あるいは幅）と同等かそれ以上の長さ（あるいは幅）の長繊維を使用するようにしたので、シール部４５に対向する芯材５のシート端面のカット面（端面５ａ）から残存繊維２ａがはみ出してくることがなくなり、シール不良などが発生せず、リサイクル性が良好で断熱性能が劣化しにくい高性能で信頼性の高い真空断熱材７、７００、７０１が得られる。
【０２８５】
また、有機繊維２をシート状に形成し、所定の長さに端面１ａがカットされて形成された有機繊維集合体１の積層構造で構成され、あるいは有機繊維２をシート状に形成した有機繊維集合体１を積層した後に所定の長さ（あるいは幅）に端面５ａがカットされて構成され、貫通穴５２や切り欠き５３などの開口部がカットして設けられた芯材開口部５１を有する芯材５と、芯材５を内部に収納し、芯材５（あるいはシート状の有機繊維集合体１）の端面１ａ，５ａの周囲及び芯材開口部５１の周囲をシールするシール部４５、７８を有し、シール部７８をシールすることで内部を略真空状態で密封するガスバリア性の外包材４と、芯材５（あるいはシート状の有機繊維集合体１）の端面１ａ，５ａの周囲及び芯材開口部５１の周囲に設けられたシール部４５、７８がシールされた状態の外包材４に設けられ、芯材開口部５１よりもシール代７５の長さ分だけ開口部の穴径（たとえば直径）や長さ（あるいは幅）が小さい貫通穴や切り欠きなどの外包材開口部４１と、を備え、有機繊維２に端面１ａ，５ａがカットされた芯材５のシートの長さ（あるいは幅）と同等かそれ以上の長さの長繊維を使用するようにしたので、長繊維（例えば連続した繊維や、シートの長さと同等かそれ以上の長さを有する繊維）を使用しているため、貫通穴や切り欠きなどの芯材開口部５１をカット（切断）により設けたとしても、貫通穴や切り欠きなどの芯材開口部５１のカット部分の内側周辺にカットにより切断された切断繊維２ｂやシートに残った部分の残存繊維２ａの繊維くずが飛び出してでてくることがなくなり、シール不良が発生せず、リサイクル性が良好で断熱性能の低下しない真空断熱材７、７００、７０１、真空断熱材７、７００、７０１を用いた断熱箱、機器などが得られる。
【０２８６】
また、有機繊維集合体１の厚さが、ガスバリア性容器（外包材４）の内部に略真空状態（減圧状態）で収容された際、有機繊維２の繊維直径の３倍以上１８倍以下であるので、綿状繊維を芯材５に使用した場合よりも断熱性能が向上する。また、生産性も向上するので、低コストで高性能で信頼性の高い真空断熱材７が得られる。
【０２８７】
また、有機繊維集合体１は、連続した有機繊維２を加熱溶着してシート状に形成されたものであり、加熱溶着部の面積がシートの面積の２０％以下、好ましくは１５％以下となるようにしたので、取り扱い強度を確保しながら巻き取り可能で断熱性能の良い長繊維不織布、及び真空断熱材７が得られる。
【０２８８】
また、有機繊維集合体１は、連続した有機繊維２を加熱溶着してシート状に形成されたものであり、有機繊維集合体１である不織布の重量目付けが４．７ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下、あるいは１４０ｇ／ｍ２以上１９８ｇ／ｍ２以下であり、加熱溶着部が有機繊維集合体１の表面から裏面へシートの厚さ方向へ貫通するようにしたので、必要な断熱性能を確保でき、しかも製造しやすく、リサイクル性が良好な不織布、真空断熱材７、断熱箱、真空断熱材７を使用した冷蔵庫１００や給湯機やジャーポットなどの機器が得られる。また、芯材５の取り扱い性が良く、断熱性能の高い真空断熱材７が得られる。
【０２８９】
また、有機繊維集合体１は、連続した有機繊維２を加熱溶着してシート状に形成されたものであり、有機繊維集合体１である不織布の重量目付けが４．７ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であり、加熱溶着部が有機繊維集合体１の表面から裏面へシートの厚さ方向へ貫通しないようにしたので、必要な断熱性能を確保でき、しかも製造しやすく、リサイクル性が良好な不織布、真空断熱材７、断熱箱、真空断熱材７を使用した冷蔵庫１００や給湯機やジャーポットなどの機器が得られる。また、芯材５の取り扱い性が良く、断熱性能の高い真空断熱材７が得られる。
【０２９０】
また、有機繊維集合体１である不織布の重量目付けが８５ｇ／ｍ２以上１９８ｇ／ｍ２以下として、真空成形時の温度や圧縮力による有機繊維集合体１の変形を小さくするようにしたので、一枚のシートの厚さが厚くなり歪にくくなるため圧縮に対する剛性が得られ、真空成形時に変形しにくくなるため、変形による形状不良などが発生せず信頼性の高い真空断熱材７が得られる。
【０２９１】
また、断熱性能を重視する場合（熱伝導率を従来のガラス繊維が芯材に使用されているものと同等である０．００２［Ｗ／ｍＫ］以下にしたい場合）は、不織布シート（有機繊維集合体１）の重量目付けを４．７［ｇ／ｍ２］以上２６［ｇ／ｍ２］以下となるようにすればよく、断熱性能の向上が見込める。また、不織布シートの変形（圧縮ひずみ）を抑制したい場合は、不織布シートの重量目付けを１１０［ｇ／ｍ２］以上で積層枚数１枚となる目付け以下（たとえば１９８［ｇ／ｍ２］以下）とすればよく、変形が小さく取り扱い性の良い真空断熱材が得られる。また、不織布シートの変形（圧縮ひずみ）を抑制し、しかも断熱性能もある程度良くしたい場合（熱伝導率を従来の綿状繊維が芯材に使用されているものと同等である０．００３［Ｗ／ｍＫ］以下にしたい場合）は、不織布シートの重量目付けを１４０［ｇ／ｍ２］以上１９８［ｇ／ｍ２］以下となるようにすれば、変形（圧縮歪）の少なく、芯材の取り扱い性が良く、断熱性能の高い真空断熱材が得られる。
【０２９２】
また、有機繊維をシート状に形成して加熱溶着が施された有機繊維集合体１の積層構造で構成され、所定の長さになるように端面５ａがカットされたカット部を有する芯材５と、芯材５を内部に収納し、芯材５のカット部よりもシール長さ（シール代７５）分だけ大きい範囲で、カット部の周囲をシールするシール部７８を有するガスバリア性の外包材４と、外包材４のシール部４５、７８をシールすることで外包材４の内部が略真空状態で密封された真空断熱材７、７００、７０１と、を備え、繊維集合体（不織布シート）１の厚さを平均繊維径の３倍以上１８倍以下、繊維集合体（不織布シート）の重量目付けを４．７ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下、繊維集合体（不織布シート）に加熱溶着部を設ける範囲をシート面積の２０％以下（好ましくは８％以下）になるようにすれば、熱伝導率が小さく高断熱性能で、しかも生産性が良好で製造しやすくシートの取り扱い性が良好で、リサイクル性が良好な不織布、真空断熱材、真空断熱材を使用した断熱箱、冷蔵庫、給湯機、ジャーポット、冷凍・空調装置、ショーケースなどの機器が得られる。また、有機繊維２同士を加熱溶着しているので、有機繊維集合体１がばらばらになりにくくなり取り扱い性が向上し、さらに適度の加圧、加熱溶着を施すため、有機繊維２間の接触面積の増大を抑制でき、伝熱の増加による加熱溶着部からの熱伝導を抑制して断熱性能の低下を抑制できる。また、断熱性能向上の効果に加えて生産性が向上し、生産コストが安価にでき、低コストで高性能で信頼性の高い真空断熱材、真空断熱材を使用した断熱箱、冷蔵庫、給湯機、ジャーポット、冷凍・空調装置、ショーケースなどの機器が得られる。
【０２９３】
また、有機繊維集合体１（不織布シート）の厚さを平均繊維径の３倍以上１８倍以下、有機繊維集合体１（不織布シート）の重量目付けを９８［ｇ／ｍ２］以上（好ましくは１４０［ｇ／ｍ２］以上）１９８［ｇ／ｍ２］以下、繊維集合体（不織布シート）に加熱溶着部を設ける範囲をシート面積の２０％以下（好ましくは８％以下）になるようにすれば、所定の断熱性能が得られ、しかも変形が少なく生産性が良好で製造しやすくシートの取り扱い性が良好で、信頼性が高くリサイクル性が良好な不織布、真空断熱材、真空断熱材を使用した断熱箱、冷蔵庫、給湯機、ジャーポット、冷凍・空調装置、ショーケースなどの機器が得られる。また、有機繊維２同士を加熱溶着しているので、有機繊維集合体１がばらばらになりにくくなり取り扱い性が向上し、さらに適度の加圧、加熱溶着を施すため、有機繊維２間の接触面積の増大を抑制でき、伝熱の増加による加熱溶着部からの熱伝導を抑制して断熱性能の低下を抑制できる。また、断熱性能向上の効果に加えて生産性が向上し、生産コストが安価にでき、低コストで高性能で信頼性の高い真空断熱材、真空断熱材を使用した断熱箱、冷蔵庫、給湯機、ジャーポット、冷凍・空調装置、ショーケースなどの機器が得られる。
【０２９４】
また、有機繊維集合体１を構成する繊維の断面形状を略三角形状やＣ形形状などの異形断面形状としたので、有機繊維２の断面形状を略円形断面の繊維と略同等の断面積を有する略三角形形状としたことにより、略同等の断面積を有する略円形断面を有する繊維に比べて断面二次モーメントが大きく剛性が向上し、大気圧を受けた時の繊維の撓みが減少し真空断熱材７の断熱性能が向上する。
【０２９５】
また、有機繊維２の断面がＣ形断面の場合は、成形時の圧力によりつぶれたときの断面形状がパイプ形状（中心部が中空の略円形形状）になるため、略円形断面の繊維を使用するよりも断面がパイプ形状のため熱伝達が悪くなり、真空断熱材７、７００，７０１の断熱性能が向上する。
【０２９６】
また、芯材５は、有機繊維集合体１が折り畳まれて積層されてなるので、折り畳まれた部分は裁断（カット）する必要がなく裁断が必要な端面箇所が少なくて済むので、裁断する手間が省け短時間で効率的に低コストな芯材５を製造できる。引いては低コストの真空断熱材７、７００、７０１を製造することができる。
【０２９７】
また芯材５は、目付けの異なる複数種類の芯材５を組み合わせて積層したので、同じ厚さのものを積層した場合に比べて、積層後の厚さが同じ厚さであれば、芯材５全体としても歪を小さくでき、しかも目付けの高いものを同じ厚さに積層した場合よりも、断熱性能が良く、歪による変形の少ない信頼性の高い真空断熱材７が得られる。さらに目付けの低いものを同じ厚さに積層した場合よりも必要な断熱性能を確保でき、しかも所定の剛性が得られるので断熱性能が良く、変形の少ない高性能で信頼性の高い真空断熱材７、７００、７０１が得られる。
【０２９８】
また、芯材５は、折り畳まれて積層された第１の有機繊維集合体１ｘと、折り畳まれて積層された第２の有機繊維集合体１ｙとから形成され、第１の有機繊維集合体１ｘと第２の有機繊維集合体１ｙとが、互いに交わるように折り重ねられているので、シートとシートの間も点接触に近づき断熱性能がより向上する。また、第１の有機繊維集合体１ｘと第２の有機繊維集合体１ｙを異なる目付けのものとすれば、同じ厚さのものを積層した場合に比べて同じ厚さであれば、芯材５全体としても歪を小さくでき、しかも目付けの高いものを同じ枚数だけ積層した場合よりも厚さを薄くできるので、断熱性能が良く、積層厚さが薄く、歪による変形の少ない信頼性の高い真空断熱材７が得られる。さらに目付けの低いものを同じ枚数だけ積層した場合よりも必要な断熱性能を確保できながらしかも所定の剛性が得られるので断熱性能が良く、変形の少ない高性能で信頼性の高い真空断熱材７、７００，７０１が得られる。
【０２９９】
また、有機繊維２は有機繊維集合体１の長さ方向あるいは幅方向に連続しているので、有機繊維集合体１の不織布シートのカット部（例えば、シート端面のカット部である端面１ａ，５ａや穴加工のカット部５２や切り欠き加工のカット部５３など）にカットにより発生した残存繊維２ａの長さがを長く確保できる。そのため残存繊維２ａがカット部端面よりはみ出してくるのを抑制でき、芯材５に短繊維を使用した場合に発生するカット部よりのカットにより発生した残存繊維２ａのはみ出しだしなどが発生しない。したがって、芯材５を外包材４に挿入してシールするときにはみ出した残存繊維２ａによりシール性が損なわれることがない。
【０３００】
また、本発明では、有機繊維２は有機繊維集合体１の長さ方向あるいは幅方向に連続している長繊維を使用しているので、有機繊維集合体１（不織布シート）のカット部（たとえば、芯材５や有機繊維集合体１のシート端面のカット部１ａ，５ａや穴加工のカット部５２や切り欠き加工のカット部５３など）にカットにより発生した残存繊維２ａの長さがを長く確保できるため、芯材に短繊維を使用した場合に発生するカット部よりのカットにより発生した残存繊維のはみ出しだしなどを抑制できるので、従来の短繊維を使用した場合のように残存繊維のはみ出しを考慮してシール長さを長くする必要がなくなり、したがって外包材４のシール部のシール長さを短くできるので、コンパクトで低コストの真空断熱材を得ることができる。また、外包材４の大きさが同じであれば、従来の短繊維を使用した場合に比べて残存繊維のはみ出し分の長さ分（たとえば１ｍｍ〜１０ｍｍ程度）だけ、芯材５の大きさ（シートの長さや幅）を大きくでき、断熱できる面積が大きく取れるため断熱性能が向上する。
【０３０１】
また、有機繊維集合体１の有機繊維２が、ポリエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、アラミド、および液晶ポリマーのいずれかであるので、加工性、取り扱い性、断熱性能や生産性に優れる。
【０３０２】
また、外箱９と、外箱９の内部に配置された内箱１０とを備え、外箱９と内箱１０との隙間に上述した本実施の形態の真空断熱材７を配設したので、加工性、取り扱い性、断熱性能や生産性に優れ、しかも断熱性能の良い真空断熱材７を備えた断熱箱、断熱箱を備えた冷蔵庫１００が得られる。
【０３０３】
また、外箱９と真空断熱材７との間にスペーサ８を配設したので、外部よりの熱の進入をスペーサ８を介して真空断熱材７で断熱するので、断熱効率が向上する。また、内箱１０への熱の進入もウレタンなどを介するので、真空断熱材７で断熱した後にさらにウレタンなどで断熱できるので庫内に侵入する熱量が低減でき、断熱効率が向上する。また、外箱９、内箱１０、発泡断熱材１１（ウレタン）、スペーサ８により箱体の強度も確保できる。
【０３０４】
また、圧縮機６００を収容する機械室６０１と冷気を生成する冷却器６５０を収容する冷却器室６４０との間の断熱壁に二箇所で折れ曲がったＺ字状、あるいは３箇所以上で折れ曲がった複雑な形状（たとえばＷ形状や曲面形状など）であり、芯材５に本実施の形態の真空断熱材７，７００を配設したので、冷蔵庫１００の断熱壁など折れ曲がった形状であっても低コストでリサイクル性が良好で高断熱性能の真空断熱材を容易に配設できる。
【０３０５】
また、真空断熱材７００を完成後に芯材５の曲げ加工部５５，５６より容易に必要な所定角度で折り曲げることができ、加工が容易で断熱性能の良い真空断熱材７００を配設できるので、低コストで高断熱性能の冷蔵庫１００を提供できる。
【０３０６】
また、所定の長さ（あるいは幅）が得られるように端面５ａがカットされたシート状の芯材５に端面がカットされた状態での芯材シートの長さ（あるいは幅）と同等かそれ以上の長さの有機繊維２の長繊維を使用し、真空断熱材７，７００に貫通穴７２あるいは切り欠き７３などの真空断熱材開口部７１を設けて真空断熱材７、７００の真空断熱材開口部７１を圧縮機６００と冷却器６５０を接続する配管が真空断熱材７，７００の真空断熱材開口部７１を通過するように真空断熱材７，７００を配設したので、吸入配管や吐出配管などの配管や制御用や電源用のリード線などの真空断熱材７，７００を配設する上で障害となるものがあっても低コストで貫通穴７２や切り欠き７３などの開口部の加工が容易な真空断熱材７，７００を配設できるので、低コストで配設の自由度が高く、高断熱性能を有する冷蔵庫１００を提供できる。
【０３０７】
また、本実施の形態の空気調和機などの冷凍・空調装置は、室内に据え付けられ、室内の空調を行う室内機と、略直方体状の形状をした筐体と、筐体内をファンが収容されるファン室と圧縮機が収容される機械室とに仕切る仕切り壁と、を有する室外機と、を備え、筐体と仕切り壁とで構成される機械室の内部（機械室内の仕切り壁や筐体、あるいは圧縮機周りなど）あるいは外部（機械室を構成する筐体や仕切り壁の外壁など）の少なくとも一部に本実施の形態の真空断熱材７、７００、７０１を配設したので、機械室や圧縮機の断熱が行えるため、暖房能力を向上させることができ、エネルギー効率の良い冷凍・空調装置や機器を提供できる。
【０３０８】
また、圧縮機６００やタンクなどの略円筒形の容器を備え、芯材５に端面がカットされた芯材シート（あるいは有機繊維集合体１）の長さと同等かそれ以上の有機繊維２の長繊維を使用した上述の本実施の形態の真空断熱材を略円筒形の容器の回りに配設したので、断熱性能の良い機器が得られる。
【０３０９】
また、吸入配管や吐出配管や給湯配管などの配管や制御用や電源用のリード線などの真空断熱材を配設する上で障害となるものがあっても、低コストで貫通穴７２や切り欠き７３などの開口部の加工が容易な真空断熱材を配設できるので、低コストで配設の自由度が高く、リサイクル性が良好で高断熱性能を有する機器を提供できる。
【０３１０】
また、本実施の形態の真空断熱材の製造方法によれば、加熱されて溶融したポリエステルやポリスチレンなどの有機質の樹脂を所定の幅で横一列に並んだ複数のノズルから連続した状態で押し出して複数の有機繊維（繊維直径が３μｍ以上１５μｍ以下程度の繊維）としてコンベア上で捕集する捕集工程と、コンベアを所定の速度で送り、複数の有機繊維をローラーで加圧しながら加熱溶着（たとえばエンボス加工）して巻き取りシート状の有機繊維集合体１を製造する巻き取り工程と、巻き取り工程にて製造された有機繊維集合体１の端面を裁断して所定の大きさの芯材５に加工する芯材加工工程と、芯材５を外包材４内に挿入口４ａより挿入して内部を略真空状態に減圧する減圧工程と、減圧工程にて内部が略真空状態まで減圧された状態の外包材４の挿入口４ａのシール部分４５をシールする外包材シール工程と、を備えているので、有機繊維の連続成形が容易に行え、有機繊維が連続した長繊維による有機繊維集合体１も容易に成形できる。また、溶融樹脂の押し出し量（吐出量）とコンベアの速度を調整することで、容易に厚さの異なる繊維集合体１や重量目付けの異なる繊維集合体１を製造できる。また、ノズルの穴直径を変更することで、容易に有機繊維の繊維直径を変更できる。また、芯材５あるいは有機繊維集合体１に長繊維の有機繊維を使用しているため、端面を裁断しても端面から残存繊維２ａが外包材４のシール部分４５にはみ出したり飛び出したりすることがなくなり、シール不良の発生しにくい長期間に渡って真空度の低下しにくい信頼性の高い真空断熱材を得ることができる。
【０３１１】
また、本実施の形態の真空断熱材の製造方法によれば、加熱されて溶融したポリエステルやポリスチレンなどの有機質の樹脂を所定の幅で横一列に並んだ複数のノズルから連続して押し出す押し出し工程と、押し出し工程にてノズルから連続して押し出された樹脂を冷却空気などで冷却した後に圧縮空気などで延伸して繊維化する繊維化工程、あるいは、ノズルから押し出された樹脂にノズルの穴近傍（たとえばノズルの押し出し穴の脇）から樹脂の溶融温度と略同等の高温の空気を前記ノズルの穴近傍（穴脇）から吹き付けることで樹脂を繊維化する繊維化工程と、繊維化工程にて繊維化された複数の有機繊維（繊維直径が３μｍ以上１５μｍ以下程度の繊維）をコンベア上で捕集する繊維捕集工程と、を備えるので、簡単構成で溶融樹脂を連続した有機繊維の長繊維として製造できる。また、溶融樹脂の押し出し量（吐出量）とコンベアの速度を調整することで、容易に厚さの異なる繊維集合体１や重量目付けの異なる繊維集合体１を製造できる。また、ノズルの穴直径を変更することで、容易に有機繊維の繊維直径を変更できる。
【０３１２】
また、本実施の形態の真空断熱材の製造方法によれば、芯材加工工程が、有機繊維集合体１を複数積層した後に端面を裁断して所定の大きさの芯材５に加工することにしたので、有機繊維集合体１を複数積層するだけで簡単に所定の大きさの連続した有機繊維を使用した有機繊維集合体１を製造できる。
【０３１３】
また、本実施の形態の真空断熱材の製造方法によれば、芯材加工工程が、有機繊維集合体１を略円筒形のローラーで巻き取った筒状の状態のままの有機繊維集合体１をシート状に成形した後に端面を裁断して所定の大きさの芯材に加工することにしたので、芯材５を製造する場合に筒状の開口端面のみを切断すればよくなり、切断箇所が少なくて済むので低コストで作業性の改善が行える真空断熱材が得られる。
【０３１４】
また、本実施の形態の真空断熱材の製造方法によれば、加熱溶着を施す面積範囲を有機繊維集合体１の全面積の２０％以下（好ましくは１５％以下、さらに好ましくは８％以下）の範囲としたので、有機繊維２同士を加熱溶着しており、有機繊維集合体１がばらばらになりにくくなり取り扱い性や取り扱い強度が向上し、さらに適度の加圧、加熱溶着を施すため、有機繊維２間の接触面積の増大を抑制でき、伝熱の増加による加熱溶着部からの熱伝導を抑制して断熱性能の低下を抑制できる。
【０３１５】
また、本実施の形態の真空断熱材の製造方法によれば、有機繊維集合体１の重量目付けが４．７ｇ／ｍ２以上２６ｇ／ｍ２以下となるように芯材を製造しているので、連続した有機繊維の有機繊維集合体１が容易に製造できる。また、重量目付けを４．７ｇ／ｍ２以上としているので、有機繊維２をローラーで巻き取っても有機繊維２が切れたりすることなく信頼性の高い連続した有機繊維の長繊維が得られる。また、重量目付けを２６ｇ／ｍ２以下としているので、熱伝導率がガラス繊維を芯材５にした従来の一般的な真空断熱材７の熱伝導率である０．００２［Ｗ／ｍＫ］程度と同等以下にできるので、断熱性能の高い真空断熱材７が得られる。
【符号の説明】
【０３１６】
１  有機繊維集合体、１ａ  端面、１ｘ  第１の有機繊維集合体、１ｙ  第２の有機繊維集合体、２  有機繊維、２ａ  残存繊維、２ｂ  切断繊維、２ｘ  有機繊維、２ｙ  有機繊維、３  空気層、４  外包材、５  芯材、５ａ  端面、６  吸着剤、７  真空断熱材、８  スペーサ、９  外箱、１０  内箱、１１  発泡断熱材、１２  断熱壁、４１  外包材開口部、４５  シール部分、５１  芯材開口部、５２  貫通穴、５３  切り欠き、５５  曲げ加工部、５６  曲げ加工部、７１  真空断熱材開口部、７２  貫通穴、７３  切り欠き、７５  真空断熱材開口部シール代、１００  冷蔵庫、１１０  エンボス加工、１５０  冷蔵室、１６０  冷蔵室扉、２００  切替室、２０１  収納ケース、２１０  切替室扉、３００  冷凍室、３０１  収納ケース、３１０  冷凍室扉、４００  野菜室、４０１  収納ケース、４１０  野菜室扉、５００  製氷室、５１０  製氷室扉、６００  圧縮機、６０１  機械室、６４０  冷却器室、６５０  冷却器、６６０  ファン、６８０  冷却風路、６９０  風路、７００  真空断熱材、７０１  真空断熱材、９００  制御基板、９１０  制御基板収納室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機繊維をシート状に形成した有機繊維集合体の積層構造で構成され、所定の長さになるように端面がカットされたカット部を有する芯材と、
前記芯材を内部に収納し、前記芯材のカット部よりもシール長さ分だけ大きい範囲で、前記カット部の周囲をシールするシール部を有するガスバリア性の外包材と、を備え、
前記外包材の前記シール部をシールすることで前記外包材の内部を略真空状態で密封し、
前記有機繊維に前記芯材の長さと同等かそれ以上の長さの長繊維を使用するようにし、
前記有機繊維集合体は、連続した前記有機繊維を加熱溶着してシート状に形成されたものであり、前記有機繊維集合体である不織布の重量目付けが４．７ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下、あるいは１４０ｇ／ｍ２以上１９８ｇ／ｍ２以下であり、前記加熱溶着部が前記有機繊維集合体の表面から裏面へ貫通するようにしたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
有機繊維をシート状に形成した有機繊維集合体の積層構造で構成され、所定の長さになるように端面がカットされたカット部を有する芯材と、
前記芯材を内部に収納し、前記芯材のカット部よりもシール長さ分だけ大きい範囲で、前記カット部の周囲をシールするシール部を有するガスバリア性の外包材と、を備え、
前記外包材の前記シール部をシールすることで前記外包材の内部を略真空状態で密封し、
前記有機繊維に前記芯材の長さと同等かそれ以上の長さの長繊維を使用するようにし、
前記有機繊維集合体は、連続した前記有機繊維を加熱溶着してシート状に形成されたものであり、前記有機繊維集合体である不織布の重量目付けが４．７ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であり、前記加熱溶着部が前記有機繊維集合体の表面から裏面へ貫通しないようにしたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
前記有機繊維集合体の厚さが、前記ガスバリア性外包材の内部に略真空状態で収容された際、前記有機繊維の直径の３倍以上１８倍以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記有機繊維集合体は、連続した前記有機繊維を加熱溶着してシート状に形成されたものであり、前記加熱溶着部の面積が前記シートの面積の２０％以下となるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記有機繊維集合体である不織布の重量目付けが８５ｇ／ｍ２以上１９８ｇ／ｍ２以下として、真空成形時の圧縮力による前記有機繊維集合体の変形を小さくするようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記加熱溶着部に前記加熱溶着部の大きさよりも小さく、前記有機繊維集合体の加熱溶着が維持できる程度の貫通穴や凹部を前記有機繊維集合体の厚さ方向に設けたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の真空断熱材。
【請求項７】
前記有機繊維集合体を構成する繊維の断面形状を略三角形状やＣ形形状などの異形断面形状とすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項８】
前記芯材は、重量目付けの異なる複数種類の芯材を組み合わせて積層したことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の真空断熱材。
【請求項９】
前記芯材は、折り畳まれて積層された第１の有機繊維集合体と、折り畳まれて積層された第２の有機繊維集合体とから形成され、
前記第１の有機繊維集合体と前記第２の有機繊維集合体とが、互いに交わるように折り重ねられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項１０】
前記有機繊維は前記有機繊維集合体の長さ方向あるいは幅方向に連続していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項１１】
前記有機繊維集合体の有機繊維が、ポリエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、アラミド、および液晶ポリマーのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項１２】
外箱と、前記外箱の内部に配置された内箱とを備え、
前記外箱と内箱との隙間、あるいは前記外箱と内箱との隙間の外箱表面、あるいは前記外箱と内箱との隙間の内箱表面に請求項１乃至１１のいずれかに記載の真空断熱材を配設したことを特徴とする断熱箱。
【請求項１３】
前記外箱と前記真空断熱材との間にスペーサを配設したことを特徴とする請求項１２に記載の断熱箱。
【請求項１４】
貯蔵室の扉、あるいは、圧縮機を収容する機械室と冷気を生成する冷却器を収容する冷却器室との間の断熱壁に請求項１乃至１１のいずれかに記載の真空断熱材を配設したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項１５】
前記真空断熱材に貫通穴あるいは切り欠きなどの開口部を設けて前記開口部を前記圧縮機と前記冷却器を接続する配管位置に配置して前記配管が前記真空断熱材を通過するようにしたことを特徴とする請求項１４に記載の冷蔵庫。
【請求項１６】
略直方体状の形状をした筐体と、前記筐体内をファンが収容されるファン室と圧縮機が収容される機械室とを仕切る仕切り壁と、前記機械室の内部あるいは外部の少なくとも一部に配設された請求項１乃至１１のいずれかに記載の真空断熱材と、を有する室外機を備えたことを特徴とする冷凍・空調装置。
【請求項１７】
略直方体状や略円筒形状をした筐体と、前記筐体内に収納されて水やお湯を溜める略円筒形の貯湯タンクと、を備え、前記筐体内面壁の全部、あるいは少なくとも一部に請求項１乃至１１のいずれかに記載の真空断熱材を配置したことを特徴とする給湯装置。
【請求項１８】
圧縮機やタンクなどの略円筒形の容器を備え、芯材に前記芯材の長さと同等かそれ以上の有機繊維の長繊維を使用した請求項１乃至１１のいずれかに記載の真空断熱材を前記容器の回りに配設したことを特徴とする機器。
【請求項１９】
冷蔵庫や冷凍・空調装置などの機器本体の背面や側面や電源ボックスなどに前記機器の断面図や展開図や立体図や斜視図などの全体図や部分表示図を表示し、前記全体図や部分表示図に請求項１乃至１１のいずれかに記載の真空断熱材の配置位置も表示するようにしたことを特徴とする機器。
【国際調査報告】
2010073762.tif 000033
2010073762.tif 000034
2010073762.tif 000035
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