(57)【要約】  塗布液が発泡しにくく、塗布乾燥後に透明性を維持し、優れた帯電防止性能が得られる塗布型帯電防止剤を提供する。  化学式（１）もしくは化学式（２）で表される少なくとも１種のイオン結合性塩と、有機溶媒と、を含むことを特徴とする塗布型帯電防止剤である。2018212352.tif 000043（Ｒ１、Ａ、およびＲ２は各種有機基である。Ｑ１＋，Ｑ２＋は第２級もしくは第３級アンモニウムイオンである。）
2018212352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される少なくとも１種のイオン結合性塩： 
【化１】
2018212352.tif 000041
前記化学式（１）中、Ｒ１は、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、
ｎは０〜５０の整数であり、
Ｑ１＋は、第２級アンモニウムイオンまたは第３級アンモニウムイオンである、
【化２】
2018212352.tif 000042
前記化学式（２）中、Ｒ２は、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ｑ２＋は、第２級アンモニウムイオンまたは第３級アンモニウムイオンである、
と、有機溶媒を含むことを特徴とする塗布型帯電防止剤。
【請求項２】
前記化学式（２）で表されるイオン結合性塩を含む、請求項１に記載の塗布型帯電防止剤。
【請求項３】
前記化学式（２）中、Ｒ２は、置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基である、請求項２に記載の塗布型帯電防止剤。
【請求項４】
Ｑ１＋およびＱ２＋が第２級アンモニウムイオンである、請求項１に記載の塗布型帯電防止剤。
【請求項５】
Ｑ１＋およびＱ２＋がヒドロキシ基を有するものである、請求項１に記載の塗布型帯電防止剤。
【請求項６】
Ｑ１＋およびＱ２＋は、ヒドロキシエチル基が窒素原子に結合した構造を有する、請求項５に記載の塗布型帯電防止剤。
【請求項７】
前記有機溶媒は、極性溶媒である、請求項１に記載の塗布型帯電防止剤。
【請求項８】
前記有機溶媒は、プロトン性極性溶媒である、請求項１に記載の塗布型帯電防止剤。
【請求項９】
前記有機溶媒は、グリコールエーテル類である、請求項１に記載の塗布型帯電防止剤。
【請求項１０】
前記化学式（２）で表されるイオン結合性塩を形成するアニオンは、クメンスルホネートアニオン、キシレンスルホネートアニオン、ドデシルベンゼンスルホネートアニオン、パラトルエンスルホネートアニオン、またはジオクチルスルホサクシネートアニオンである、請求項２に記載の塗布型帯電防止剤。
【請求項１１】
Ｑ１＋およびＱ２＋は、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムまたはＮ，Ｎ−ビスヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムカチオンである、請求項６に記載の塗布型帯電防止剤。
【請求項１２】
前記グリコールエーテル類は、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ポリオキシエチレンモノアリルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ポリオキシエチレンモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、およびジエチレングリコールモノベンジルエーテルからなる群より選択される一種または二種以上のエトキシレート系グリコールエーテルである、請求項９記載の塗布型帯電防止剤。
【請求項１３】
前記塗布型帯電防止剤が塗布液であり、該塗布液中の前記イオン結合性塩の含有量は、前記有機溶媒１００質量部に対して、０．１〜２０質量部である、請求項１記載の塗布型帯電防止剤。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の塗布型帯電防止剤を高分子材料の表面に塗布する工程を含む、帯電防止性高分子材料の製造方法。
【請求項１５】
前記高分子材料が熱可塑性樹脂である、請求項１４に記載の帯電防止性高分子材料の製造方法。
【請求項１６】
前記高分子材料がＡＢＳ樹脂である、請求項１４に記載の帯電防止性高分子材料の製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の塗布型帯電防止剤が塗布されたことを特徴とする帯電防止性高分子材料。
【請求項１８】
前記高分子材料が熱可塑性樹脂成型品である、請求項１７に記載の帯電防止性高分子材料。
【請求項１９】
前記高分子材料がＡＢＳ樹脂成型品である、請求項１７に記載の帯電防止性高分子材料。
【請求項２０】
前記高分子材料は、表面固有抵抗率（Ω／ｓｑ．）が１×１０１０以下の高分子材料成型品である、請求項１７記載の帯電防止性高分子材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子材料の表面に使用する塗布型帯電防止剤およびその塗布型帯電防止剤が塗布された高分子材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子材料は、軽くて丈夫という特長から、工業材料や食品包装材料等に幅広く使用されている。ところが、電気を通しにくい性質であるため、静電気を帯びやすく、電気機器の誤作動、人体への不快感、ほこりの吸着による商品価値の低下等、種々のトラブルが引き起こされる。このような静電気による障害を防ぐ手段として、界面活性剤を高分子材料の表面に塗布し、帯電防止剤として用いる方法が知られている。【０００３】
しかしながら、界面活性剤を単独で使用した場合、表面の帯電防止膜は弱く、接触や摩擦によって性能が低下するおそれがある。これらの問題を解決するために、複数種の界面活性剤を配合した改良が行われているが性能は不十分である。また、これら構成物質の相溶性が不十分であることが原因となって濁りが生じることや、膜を維持できず、樹脂表面で帯電防止剤が無数の液滴となって曇り、透明性が低下することが問題となっている。【０００４】
上記の事情に鑑み、特許文献１では、特定比率で混合した特定のアニオン系界面活性剤と特定の非イオン系界面活性剤とからなる界面活性剤層を有するフィルムが記載されているが、その表面固有抵抗率は、まだまだ満足できるものではない。【０００５】
また、塗布型帯電防止剤は、塗布時には希薄濃度、たとえば１〜２重量％程度の濃度で使用するのが普通であるが、水溶液系の帯電防止剤では、この程度の濃度が最も発泡しやすく、塗布作業時の作業性が著しく低下する。さらに、この泡が被処理物を高温で乾燥させた場合に塗布むらを生じさせたり、外観を悪化させ、また帯電防止性能を低下させる原因ともなっている。そのうえ、界面活性剤は、上記のように希薄濃度の水溶液では経時保存安定性が悪く、帯電防止性能を大きく損なうことになる。【０００６】
上記の事情に鑑み、特許文献２では、イオン性導電剤を被膜形成成分として使用したフィルムが記載されているが、やはりその表面固有抵抗率は、まだまだ満足できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０１２６８７号公報
【特許文献２】特開２００７−３２００９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、塗布液が発泡しにくく、塗布乾燥後に透明性を維持し、優れた帯電防止性能が得られる塗布型帯電防止剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明者らは鋭意検討を積み重ねた。その結果、驚くべきことに、高分子材料の表面に対し、有機溶媒に溶解したイオン結合性塩を塗布すると、高分子材料の種類を問わず、優れた帯電防止性能が得られ、かつ塗布液が発泡しないため作業性に優れ、塗布乾燥後に透明性を付与することができる塗布型帯電防止剤を見出し、本発明を完成させるに至った。【００１０】
すなわち、本発明は、下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される少なくとも１種のイオン結合性塩と、有機溶媒と、を含むことを特徴とする塗布型帯電防止剤である。【００１１】
【化１】
2018212352.tif 000003
【００１２】
前記化学式（１）中、Ｒ１は、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、
ｎは０〜５０の整数であり、
Ｑ１＋は、第２級アンモニウムイオンまたは第３級アンモニウムイオンである。【００１３】
【化２】
2018212352.tif 000004
【００１４】
前記化学式（２）中、Ｒ２は、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ｑ２＋は、第２級アンモニウムイオンまたは第３級アンモニウムイオンである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、塗布液が発泡しにくく、塗布乾燥後に透明性を付与し、優れた帯電防止性能が得られる塗布型帯電防止剤が提供されうる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態を具体的に説明するが、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきであり、以下の実施形態に制限されるものではない。
【００１７】
本発明の塗布型帯電防止剤により得られる帯電防止効果は、一因として、帯電防止剤に含まれるイオン結合性塩が有するイオン伝導度あるいは電気伝導度が高いことにより得られるものと考えられる。
【００１８】
本明細書において「イオン結合性塩」とは、陽イオンおよび陰イオンの自由な組み合わせで、融点や水または有機溶媒への溶解度などの各種物性の調整が可能であり、１００℃以下で液体となる安定な塩を示す。
【００１９】
［イオン結合性塩］
本発明の一形態は、下記化学式（１）または下記化学式（２）で表されるイオン結合性塩と、有機溶媒と、を含む、塗布型帯電防止剤である。本形態において、当該イオン結合性塩は、化学式（１）のものを１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよいし、化学式（２）のものを１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよいし、化学式（１）のものの１種または２種以上と、化学式（２）のものの１種または２種以上とを組み合わせて用いてもよい。ただし、化学式（２）で表されるイオン結合性塩を少なくとも１種用いることが好ましい。また、スルホン酸系アニオンで構成される化学式（２）で表されるイオン結合性塩のほうが硫酸エステル系アニオンで構成される化学式（１）で表されるイオン結合性塩よりも、耐熱性に優れるため好ましい。
【００２０】
【化３】
2018212352.tif 000005
2018212352.tif 000006
【００２１】
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基である。
【００２２】
前記化学式（１）および（２）中のＲ１およびＲ２として用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、３−メチルペンタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、４−メチルペンチル基、４−メチルペンタン−２−イル基、１，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、１−（ｎ−プロピル）ブチル基、１，１−ジメチルペンチル基、１，４−ジメチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，３，３−トリメチルブチル基、１−エチル−２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−オクチル基、２−メチルヘキサン−２−イル基、２，４−ジメチルペンタン−３−イル基、１，１−ジメチルペンタン−１−イル基、２，２−ジメチルヘキサン−３−イル基、２，３−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，４−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、１−メチルヘプチル基、２−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、２−メチルヘプタン−２−イル基、３−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−４−イル基、１−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、１−プロピルペンチル基、２−プロピルペンチル基、１，１−ジメチルヘキシル基、１，４−ジメチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、１−エチル−１−メチルペンチル基、１−エチル−４−メチルペンチル基、１，１，４−トリメチルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、１−イソプロピル−１，２−ジメチルプロピル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、ｎ−ノニル基、１−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、１−エチルヘプチル基、１−（ｎ−ブチル）ペンチル基、４−メチル−１−（ｎ−プロピル）ペンチル基、１，５，５−トリメチルヘキシル基、１，１，５−トリメチルヘキシル基、２−メチルオクタン−３−イル基、ｎ−デシル基、１−メチルノニル基、１−エチルオクチル基、１−（ｎ−ブチル）ヘキシル基、１，１−ジメチルオクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、１−エチルノニル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、１−メチルトリデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、１，２−ビス（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）エチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などが挙げられる。帯電防止性能の観点から、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８の直鎖状または分岐状のアルキル基が好ましく、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、トリデシル基、１，２−ビス（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）エチル基がより好ましく、２−エチルヘキシル基が特に好ましい。
【００２３】
前記化学式（１）および（２）中のＲ１およびＲ２として用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基の例としては、例えば、フェニル基、ジメチルフェニル基（２，３−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基等）、イソプロピルフェニル基（２−イソプロピルフェニル基、３−イソプロピルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基）、ドデシルフェニル基（２−ドデシルフェニル基、３−ドデシルフェニル基、４−ドデシルフェニル基）、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アンスリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、メシチル基、ペンタレニル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセナフチレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基などが挙げられる。帯電防止性能の観点から、置換されているかもしくは非置換の炭素数８〜１８のアリール基が好ましく、ジメチルフェニル基（２，３−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基等）、イソプロピルフェニル基（２−イソプロピルフェニル基、３−イソプロピルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基）、
ドデシルフェニル基（２−ドデシルフェニル基、３−ドデシルフェニル基、４−ドデシル
フェニル基）がより好ましく、イソプロピルフェニル基が特に好ましい。
【００２４】
前記化学式（１）および（２）中のＲ１およびＲ２として用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基の例としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、１−ナフチルメチル基、２−ナフチルメチル基、２−（１−ナフチル）エチル基、２−（２−ナフチル）エチル基、３−（１−ナフチル）プロピル基、または３−（２−ナフチル）プロピル基などが挙げられる。
【００２５】
前記化学式（１）中のＲ１として用いられる基の好ましい例としては、下記化学式（３
）〜（６）で表される化学構造を有するものが挙げられる。
【００２６】
【化４】
2018212352.tif 000007
2018212352.tif 000008
2018212352.tif 000009
2018212352.tif 000010
【００２７】
また、前記化学式（２）中のＲ２として用いられる基の好ましい例としては、下記化学
式（７）〜（１０）の化学構造を有するものが挙げられ、なかでも下記化学式（９）（１０）の化学構造を有するものが好ましい。
【００２８】
【化５】
2018212352.tif 000011
2018212352.tif 000012
2018212352.tif 000013
2018212352.tif 000014
【００２９】
前記化学式（１）中、Ａは、炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基である。前記化学式（１）中のＡとして用いられる、炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基の例としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられる。入手容易性の観点から、エチレン基、プロピレン基が特に好ましい。
【００３０】
前述した炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、または炭素数７〜３１のアリールアルキル基、および炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基中の水素原子は、他の置換基で置換されていてもよい。
【００３１】
そのような置換基としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基などのアルキル基、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基などのアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基などのアルコキシ基、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基などのアリールオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基などのアシルオキシ基、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基などのアシル基、メチルスルファニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルファニル基などのアルキルスルファニル基、フェニルスルファニル基、ｐ−トリルスルファニル基などのアリールスルファニル基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基などのアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基などのジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、ｐ−トリルアミノ基等のアリールアミノ基などの他、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、ｐ−トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスフィニコ基、ホスホノ基などが挙げられる。
【００３２】
前記化学式（１）中のｎは０〜５０の整数である。粘度の低下などによる取扱い易さ、あるいは界面特性の観点から、ｎは１〜５０の整数が好ましく、１〜３０の整数がより好ましく、１〜１０の整数が特に好ましい。
【００３３】
前記化学式（１）および（２）中、Ｑ１+およびＱ２+は、それぞれ独立して、第２級アンモニウムイオンまたは第３級アンモニウムイオンである。ここで、Ｑ１+およびＱ２+を表す第２級アンモニウムイオンおよび第３級アンモニウムイオンは、まとめて以下の化学式で表すことができる。
【００３４】
【化６】
2018212352.tif 000015
【００３５】
式中、Ｒ３は、水素原子、または炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のア
ルキル基である。また、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基である。ここで、Ｒ３が水素原子である場合、上記化学式で表されるアンモニウムイオンは第２級であり、Ｒ３が上記所定のアルキル基である場合、上記化学式で表されるアンモニウムイオンは第３級である。なかでも、Ｒ３は水素原子である（すなわち、Ｑ１+およびＱ２+は第２級アンモニウムイオンである）ことが好ましい。また、Ｒ４およびＲ５のいずれか一方のみがヒドロキシ基で置換された炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基であることが好ましく、この際、ヒドロキシ基で置換されたアルキル基は、ヒドロキシエチル基であることが特に好ましい。なお、「炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基」の具体例については、上記で列挙したものが同様に用いられうるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３６】
上述したようなＱ１+およびＱ２+の具体例を挙げると、第２級アンモニウムイオン（Ｒ３＝水素原子）としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−１−プロピルアミン、ジ−２−プロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−２−ブチルアミン、ジ−１−ペンチルアミン、ジ−２−ペンチルアミン、ジ−３−ペンチルアミン、ジネオペンチルアミン、ジシクロペンチルアミン、ジ−１−ヘキシルアミン、ジ−２−ヘキシルアミン、ジ−３−ヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、メチルエタノールアミン、エチルエタノールアミンがプロトン化されたイオンなどが挙げられる。第３級アンモニウムイオン（Ｒ３＝アルキル基）としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−１−プロピルアミン、トリ−２−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−２−ブチルアミン、トリ−１−ペンチルアミン、トリ−２−ペンチルアミン、トリ−３−ペンチルアミン、トリネオペンチルアミン、トリシクロペンチルアミン、トリ−１−ヘキシルアミン、トリ−２−ヘキシルアミン、トリ−３−ヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン、ジメチルエタノールアミン、エチルメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミン、ビス（２−メトキシエチル）メチルアミンがプロトン化されたイオンなどが挙げられる。なかでも、メチルエタノールアミン、エチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、またはラウリルジエタノールアミンがプロトン化されたイオンであることがさらに好ましく、メチルエタノールアミン、エチルエタノールアミン、またはラウリルジエタノールアミンがプロトン化されたイオンであることがいっそう好ましく、メチルエタノールアミンまたはエチルエタノールアミンがプロトン化されたイオンであることが特に好ましく、エチルエタノールアミンがプロトン化されたイオンであることが最も好ましい。
【００３７】
前記化学式（１）で表されるイオン結合性塩のより好ましい化合物としては、下記化学式（１１）〜（１８）で表されるイオン結合性塩が挙げられる。なかでも、下記化学式（１１）、（１３）で表されるイオン結合性塩が特に帯電防止性能が高い点で好ましく、下記化学式（１１）、（１７）で表されるイオン結合性塩がより好ましい。
【００３８】
【化７】
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【００３９】
【化８】
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【００４０】
また、前記化学式（２）で表されるイオン結合性塩のより好ましい化合物としては、下記化学式（１９）〜（２６）で表されるイオン結合性塩が挙げられる。なかでも、下記化学式（２２）〜（２６）で表されるイオン結合性塩が特に帯電防止性能が高い点で好ましく、下記化学式（２２）、（２３）または（２４）で表されるイオン結合性塩が最も好ましい。
【００４１】
【化９】
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【００４２】
前記イオン結合性塩の製造方法は、特に制限されず、例えば、アニオン交換法、中和法、酸エステル法などが挙げられる。また、硫酸エステルのアンモニウム塩またはスルホン酸エステルのアンモニウム塩と、窒素含有化合物とを反応させアンモニアを留去してイオン結合性塩を得る脱アンモニア法なども好適に用いられる。なお、前記化学式（４）、（６）、（７）および（１０）、並びに前記化学式（１５）、（１６）、（１８）、（１９）、（２５）および（２６）に記載のＣ８Ｈ１７−、Ｃ１２Ｈ２５−およびＣ１３Ｈ２７−は、それぞれ、直鎖状であっても分枝状であってもよい。例えば、Ｃ８Ｈ１７−は、２−エチルヘキシルでありうる。
【００４３】
［有機溶媒］
有機溶媒としては、イオン結合性塩を溶解するものであれば特に制限はないが、例えば、芳香族炭化水素類、塩化芳香族炭化水素類、塩化脂肪酸炭化水素類（メタン誘導体、エタン誘導体、エチレン誘導体）、アルコール類、エステル類、エーテル類、ケトン類、グリコールエーテル（セロソルブ）類、ジアルキルグリコールエーテル類、脂環式炭化水素類、脂肪族炭化水素類などが挙げられる。上記有機溶媒は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００４４】
芳香族炭化水素類の具体例としては、例えば、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、クメン、スチレン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、クレゾールなどが挙げられる。
【００４５】
塩化芳香族炭化水素類の具体例としては、例えば、クロルベンゼン、ｏ−ジクロルベンゼンなどが挙げられる。
【００４６】
塩化脂肪酸炭化水素類（メタン誘導体、エタン誘導体、エチレン誘導体）の具体例としては、例えば、クロルメタン、ジクロルメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロルエタン、１，２−ジクロルエチレン、１，１，１−トリクロルエタン、１，１，２，２−テトラクロルエタン、テトラクロルエチレン、トリクロルエチレンなどが挙げられる。
【００４７】
アルコール類の具体例としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、イソペンチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノールなどが挙げられる。
【００４８】
エステル類の具体例としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ノルマルブチル、酢酸イソブチル、酢酸ノルマルペンチル、酢酸イソペンチルなどが挙げられる。
【００４９】
エーテル類の具体例としては、例えば、ジメチルエーテル、エチルメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジフェニルエーテル、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、フラン、ベンゾフラン、ジベンゾフラン、ジオキサンなどが挙げられる。
【００５０】
ケトン類の具体例としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルノルマルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルアミルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン、アセトフェノン、ベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００５１】
グリコールエーテル（セロソルブ）類の具体例としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソブチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノアリルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノベンジルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノn-ブチルエーテル、プロピレングリコールモノイソブチルエーテル、プロピレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノベンジルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノn-ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノアリルエーテル、ジプロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノベンジルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノイソブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノアリルエーテル、トリプロピレングリコールモノフェニルエーテル��トリプロピレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【００５２】
ジアルキルグリコールエーテル類の具体例としては、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールメチルエチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジブチルエーテルなどが挙げられる。
【００５３】
脂環式炭化水素類の具体例としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロノナン、シクロデカン、シクロウンデカン、シクロドデカン、シクロプロペン、シクロブテン、シクロプロペン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ビシクロウンデカン、デカヒドロナフタレン、ノルボルネン、ノルボルナジエンなどが挙げられる。
【００５４】
脂肪族炭化水素類の具体例としては、例えば、ノルマルヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ミネラルスピリット、メチルシクロヘキサンなどが挙げられる。
【００５５】
塗布後の乾燥作業性の観点から、沸点が２００℃以下の溶媒が好適であり、極性溶媒であることが好ましく、プロトン性極性溶媒であることがより好ましい。
また、有機溶媒としては、塗布後の乾燥作業性及び帯電防止性能の観点から、グリコールエーテル類が好ましい。グリコールエーテル類としては前述の具体例として挙げた何れのものを使用しても良く、中でも、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ポリオキシエチレンモノアリルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ポリオキシエチレンモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等のエトキシレート系グリコールエーテルが特に好ましい。
【００５６】
塗布型帯電防止剤としての塗布液中のイオン結合性塩の含有量は、塗布された高分子材料の美観的な観点及び帯電防止性能の観点から、希釈溶媒１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部、最も好ましくは１〜５質量部である。
【００５７】
本発明の塗布型帯電防止剤を構成する成分としては、上記で説明したイオン結合性塩および有機溶媒以外に本発明の効果を損なわない範囲で添加剤を添加してもよい。添加剤に、特に制限はないが、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、顔料、染料、光安定剤、等が挙げられる。
【００５８】
本発明の塗布型帯電防止剤を使用することができる高分子材料としては、ゴムや繊維の他に、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などの樹脂も含まれる。樹脂としては、熱可塑性樹脂または／および熱硬化性樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂がより好ましい。以下、各樹脂について説明する。なお、本明細書において、「樹脂」との語には、モノマー、オリゴマー、プレポリマーおよびポリマーが包含される。
【００５９】
［熱可塑性樹脂］
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、オレフィン樹脂（環状オレフィン樹脂を含む）、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ハロゲン含有樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂など）、ポリスルホン樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ポリ酢酸ビニルなどのポリビニルエステル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂およびこれらの誘導体樹脂、ゴムまたはエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）などが挙げられる。上記熱可塑性樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００６０】
（メタ）アクリル樹脂の具体例としては、単官能（メタ）アクリルモノマーおよびその単独重合体または共重合体、多官能（メタ）アクリルモノマーおよびその単独重合体または共重合体、単官能または多官能（メタ）アクリルモノマーと他のモノマーとの共重合体などが挙げられる。
【００６１】
単官能（メタ）アクリルモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の炭素数１〜１０の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
【００６２】
多官能（メタ）アクリルモノマーの具体例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、デカンジオールジアクリレート、ノナンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
【００６３】
前記（メタ）アクリルモノマーの単独重合体または共重合体の具体例としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。前記（メタ）アクリルモノマーと他のモノマーとの共重合体の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）などが挙げられる。
【００６４】
スチレン樹脂の具体例としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、α−メチルスチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド−アクリロニトリル共重合体、ゴム強化ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ樹脂）等が挙げられる。
【００６５】
オレフィン樹脂としては、オレフィンモノマーの単独重合体の他、オレフィンモノマーの共重合体、オレフィンモノマーと他の共重合性モノマーとの共重合体が含まれる。オレフィンモノマーの具体例としては、例えば、鎖状オレフィン［エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンなど］、環状オレフィン［例えば、シクロペンテンなどの炭素数４〜１０のシクロアルケン；シクロペンタジエンなどの炭素数４〜１０のシクロアルカジエン；ノルボルネン、ノルボルナジエンなどの炭素数７〜２０のビシクロアルケンまたは炭素数７〜２０のビシクロアルカジエン；ジヒドロジシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンなどの炭素数１０〜２５のトリシクロアルケンまたはトリシクロアルカジエンなど］などが挙げられる。これらのオレフィンモノマーは、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。上記オレフィンモノマーのうち、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜４のα−オレフィンなどの鎖状オレフィンが好ましい。
【００６６】
前記オレフィンモノマーと共重合可能な他の共重合性モノマーの具体例としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの脂肪酸ビニルエステル；（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル系モノマー；マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸またはその無水物；カルボン酸のビニルエステル（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）など］；ノルボルネン、シクロペンタジエンなどの環状オレフィン；およびブタジエン、イソプレンなどのジエン類などが挙げられる。これらの共重合性モノマーは、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００６７】
前記オレフィン樹脂のさらに具体的な例としては、例えば、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、または線状低密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなど）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体などの鎖状オレフィン（特に炭素数２〜４のα−オレフィン）の（共）重合体などが挙げられる。また、オレフィンモノマーと他の共重合性モノマーとの共重合体の具体例としては、例えば、鎖状オレフィン（特に、エチレン、プロピレンなどの炭素数２〜４のα−オレフィン）と脂肪酸ビニルエステルモノマーとの共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体など）；鎖状オレフィンと（メタ）アクリルモノマーとの共重合体［鎖状オレフィン（特に炭素数２〜４のα−オレフィン）と（メタ）アクリル酸との共重合体（例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、プロピレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマーなど）；鎖状オレフィン（特に炭素数２〜４のα−オレフィン）とアルキル（メタ）アクリレートとの共重合体（例えば、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体など）；など］；鎖状オレフィン（特に炭素数２〜４のα−オレフィン）とジエンとの共重合体（例えば、エチレン−ブタジエン共重合体など）；エポキシ変性ポリオレフィン（例えば、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体）、カルボキシ変性ポリオレフィン（例えば、エチレン−無水マレイン酸共重合体）、エポキシおよびカルボキシ変性ポリオレフィン（例えば、エチレン−無水マレイン酸−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体）などの変性ポリオレフィン；オレフィンエラストマー（エチレン−プロピレンゴムなど）などが挙げられる。
【００６８】
ポリエステル樹脂の具体例としては、例えば、（イ）ジカルボン酸またはその誘導体およびジオールまたはその誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体、ならびに（ハ）ラクトンからなる群より選択される少なくとも１種を重縮合してなる重合体または共重合体が挙げられる。
【００６９】
上記ジカルボン酸またはその誘導体としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。上記ジオールまたは誘導体としては、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなど、あるいは分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物、すなわち４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなど、およびこれらの誘導体などが挙げられる。上記ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸およびこれらの誘導体などが挙げられる。上記ラクトンとしてはカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどが挙げられる。また、前記ポリエステル樹脂には、ポリエステルエラストマーも含まれる。
【００７０】
ポリカーボネート樹脂の具体例としては、２価以上のフェノール化合物と、ホスゲンまたはジフェニルカーボネートのような炭酸ジエステル化合物とを反応させて得られる熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００７１】
前記２価以上のフェノール化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンなどのジヒドロキシジアリールアルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのジヒドロキシジアリールシクロアルカン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジヒドロキシアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジヒドロキシジアリールケトン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシアリールフルオレン類などが挙げられる。また、上記２価フェノール化合物以外に、ヒドロキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキノンなどのジヒドロキシベンゼン類、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレンなどのジヒドロキシナフタレン類などが２価のフェノール化合物として使用できる。
【００７２】
これら２価以上のフェノール化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。また、共重合成分として、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの直鎖状脂肪族２価カルボン酸を用いても良い。
【００７３】
ポリアミド樹脂の具体例としては、例えば、ポリアミド４６、ポリアミド５、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／１１などの脂肪族ポリアミド；ポリ−１，４−ノルボルネンテレフタルアミド、ポリ−１，４−シクロヘキサンテレフタルアミドポリ−１，４−シクロヘキサン−１，４−シクロヘキサンアミドなどの脂環式ポリアミド；ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭＸＤなどの芳香族ポリアミド；これらのポリアミドのうち少なくとも２種の異なったポリアミド形成成分により形成されるコポリアミドなどが挙げられる。なお、前記ポリアミド樹脂には、ポリアミドエラストマーも含まれる。
【００７４】
ポリフェニレンエーテル樹脂の具体例としては、例えば、ポリ（２，５−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレンエーテル）などの単独重合体、これらの単独重合体をベースとして構成された変性ポリフェニレンエーテル共重合体、ポリフェニレンエーテル単独重合体またはその共重合体にスチレン重合体がグラフトしている変性グラフト共重合体などが挙げられる。
【００７５】
ポリフェニレンスルフィド樹脂の具体例としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドケトン、ポリビフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホンなどが挙げられる。
【００７６】
上記熱可塑性樹脂は、合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。合成品の場合、高圧ラジカル重合法、中低圧重合法、溶液重合法、スラリー重合法、塊状重合法、乳化重合法、気相重合法等の公知の方法を用いて樹脂（樹脂ポリマー）を合成し、樹脂組成物に適用してもよい。その際、上述の熱重合開始剤または光重合開始剤を用いてもよい。
【００７７】
なお、上記熱可塑性樹脂が共重合体である場合の共重合体の形態は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体のいずれでもよい。
【００７８】
上記熱可塑性樹脂は、好ましくは、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、オレフィン樹脂およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも一種を含み、より好ましくは（メタ）アクリル樹脂を含む。
【００７９】
［熱硬化性樹脂］
本発明で用いられる熱硬化性樹脂は、特に制限されないが、例えば、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、ジアリルフタレート樹脂などが挙げられる。上記熱硬化性樹脂は、合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。
【００８０】
本発明の塗布型帯電防止剤が使用される高分子材料の形態についても、特に制限はなく、フィルム、シート、中空成形品、射出成型品、織布、不織布等の各種形態を挙げることができる。特に、高分子材料を中空成形品や射出成型品などを含む成形品の形態として、本発明の塗布型帯電防止剤を塗布することにより、帯電防止性に優れた成型品、具体的には、家電などの筐体や自動車・バイクなどのバンパー、カウル等種々のものに利用することができる。
【００８１】
また、塗布液を、帯電防止性を持たせる高分子材料に塗布する方法としては、公知の塗布方法を適宜しようすることができ、例えば、スピン塗布、ロール塗布、グラビア塗布、リバース塗布、スプレー塗布、エアーナイフ塗布、カーテン塗布、ロールブラッシュ、含浸などの方法を用いることができる。
【００８２】
（態様１）本発明においては、下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される少なくとも１種のイオン結合性塩、
【化１０】
2018212352.tif 000032
前記化学式（１）中、Ｒ１は、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、
ｎは０〜５０の整数であり、
Ｑ１＋は、第２級アンモニウムイオンまたは第３級アンモニウムイオンである、
【化１１】
2018212352.tif 000033
前記化学式（２）中、Ｒ２は、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ｑ２＋は、第２級アンモニウムイオンまたは第３級アンモニウムイオンである、
と、有機溶媒を含む塗布型帯電防止剤を、種々の好ましい態様として、またはそれらの組合せによって実施することができる。
【００８３】
（態様２）本発明は、前記態様１において、前記化学式（２）で表されるイオン結合性塩を含むことが好ましい。
【００８４】
（態様３）本発明は、前記態様１または２において、前記化学式（２）中、Ｒ２は、置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であることが好ましい。
【００８５】
（態様４）本発明は、前記態様１〜３のいずれかにおいて、Ｑ１＋およびＱ２＋が第２級アンモニウムイオンであることが好ましい。
【００８６】
（態様５）本発明は、前記態様１〜４のいずれかにおいて、Ｑ１＋およびＱ２＋がヒドロキシ基を有するものであることが好ましい。
【００８７】
（態様６）本発明は、前記態様５において、Ｑ１＋およびＱ２＋は、ヒドロキシエチル基が窒素原子に結合した構造を有することが好ましい。
【００８８】
（態様７）本発明は、前記態様１〜６のいずれかにおいて、前記有機溶媒は、極性溶媒であることが好ましい。
【００８９】
（態様８）本発明は、前記態様１〜６のいずれかにおいて、前記有機溶媒は、プロトン性極性溶媒であることが好ましい。
【００９０】
（態様９）本発明は、前記態様１〜６のいずれかにおいて、前記有機溶媒はグリコールエーテル類であることが好ましい。
【００９１】
（態様１０）本発明は、前記態様１または２において、前記化学式（２）で表されるイオン結合性塩を形成するアニオンは、クメンスルホネートアニオン、キシレンスルホネートアニオン、ドデシルベンゼンスルホネートアニオン、パラトルエンスルホネートアニオン、またはジオクチルスルホサクシネートアニオンであることが好ましい。
【００９２】
（態様１１）本発明は、前記態様１〜６のいずれかにおいて、Ｑ１＋およびＱ２＋は、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムまたはＮ，Ｎ−ビスヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムカチオンであることが好ましい。
【００９３】
（態様１２）本発明は、前記態様９において、前記グリコールエーテル類は、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ポリオキシエチレンモノアリルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ポリオキシエチレンモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、及びジエチレングリコールモノベンジルエーテルからなる群より選択される一種又は二種以上のエトキシレート系グリコールエーテルであることが好ましい。
【００９４】
（態様１３）本発明は、前記態様１〜１２のいずれかにおいて、前記塗布型帯電防止剤が塗布液であり、該塗布液中の前記イオン結合性塩の含有量は、前記有機溶媒１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましい。
【００９５】
（態様１４）本発明はまた、前記態様１〜１３のいずれかの塗布型帯電防止剤を高分子材料の表面に塗布する工程を含む、帯電防止性高分子材料の製造方法を、種々の好ましい態様として、またはそれらの組合せによって実施することができる。
【００９６】
（態様１５）本発明は、前記態様１４において、前記高分子材料が熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００９７】
（態様１６）本発明は、前記態様１４において、前記高分子材料がＡＢＳ樹脂であることが好ましい。
【００９８】
（態様１７）本発明はまた、前記態様１〜１３のいずれかの塗布型帯電防止剤が塗布された帯電防止性高分子材料を、種々の好ましい態様として、またはそれらの組合せによって実施することができる。
【００９９】
（態様１８）本発明は、前記態様１７において、前記高分子材料が熱可塑性樹脂成型品であることが好ましい。
【０１００】
（態様１９）本発明は、前記態様１７において、前記高分子材料がＡＢＳ樹脂成型品であることが好ましい。
【０１０１】
（態様２０）本発明は、前記態様１７〜１９のいずれかにおいて、前記高分子材料の表面固有抵抗率（Ω／ｓｑ．）が１×１０１０以下の高分子材料成型品であることが好ましい。表面固有抵抗率（Ω／ｓｑ．）は、例えば、（株）三菱化学アナリテック製高抵抗抵抗率計ハイレスターＵＰおよびＵＲＳプローブを用い、室温２５℃、湿度５０％ＲＨの下、対象とする高分子材料成型品に対して印加電圧５００Ｖをかけて測定することができる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例により何ら制限されるものではない。なお、以下において「部」あるいは「％」の表示を用いる場合があるが、特に断りがない限り「質量部」または「質量％」を表す。また、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。【０１０３】
実施例Ａ
（実施例１）
下記化学式（明細書中の化学式（１１））で表されるイオン結合性塩（［ＭＥＭ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］）を準備した。【０１０４】
【化１２】
2018212352.tif 000034
【０１０５】
（実施例２）
下記化学式（明細書中の化学式（２２））で表されるイオン結合性塩（［ＭＥＭ］［Ｃｕｍ−ＳＯ３］）を準備した。【０１０６】
【化１３】
2018212352.tif 000035
【０１０７】
（実施例３）
下記化学式（明細書中の化学式（１７））で表されるイオン結合性塩（［２Ａ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］）を準備した。【０１０８】
【化１４】
2018212352.tif 000036
【０１０９】
（実施例４）
下記化学式（明細書中の化学式（２３））で表されるイオン結合性塩（［２Ａ］［Ｃｕｍ−ＳＯ３］）を準備した。【０１１０】
【化１５】
2018212352.tif 000037
【０１１１】
（実施例５〜７）
上記の実施例のほか、表１に示される実施例５〜７のイオン結合性塩を準備した。なお、表１中の次の記載はそれぞれ以下の物質を表す。
［ＭＥＭ］：Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムカチオン
［２Ａ］：Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムカチオン
［Ｘｙｌ−ＳＯ３］：キシレンスルホネートアニオン
［ＤＢ−ＳＯ３］：ドデシルベンゼンスルホネートアニオン
［ＤＯＳＳ］：ジオクチルスルホサクシネートアニオン
［１３０５−Ｓ］：ポリオキシエチレントリデシルエーテルサルフェートアニオン【０１１２】
（比較例１）
比較例１では、トリ-n-ブチルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホンニル）イミド（[Ｎ４，４，４，１][ＴＦＳＩ]；３ＭＴＭイオン液体型帯電防止剤ＦＣ−４４００；３Ｍ社製）を準備した。【０１１３】
（比較例２）
比較例２では、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド（[Ｂｍｉｍ][ＴＦＳＩ]；試薬；東京化成工業株式会社製）を準備した。【０１１４】
（比較例３）
比較例３では、１−メチル−１−プロピルピロリジニウム  ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド（[ＭＰＰｙｒ][ＴＦＳＩ]；試薬；東京化成工業株式会社製）を準備した。【０１１５】
（比較例４）
比較例４では、アニオン型界面活性剤であるポリオキシエチレントリデシルエーテルサルフェートアンモニウム塩（Ｎ−１３０５−ＳＦ；ニューコール（登録商標）１３０５−ＳＦ；日本乳化剤株式会社製）を準備した。【０１１６】
（比較例５）
比較例５では、非イオン型界面活性剤であるポリオキシエチレントリデシルエーテル（Ｎ−１３０５；ニューコール（登録商標）１３０５；日本乳化剤株式会社製）を準備した。【０１１７】
［希釈溶媒］
前記、イオン結合性塩を希釈して塗布型帯電防止剤を調製するための有機溶媒として、エチレングリコールモノメチルエーテル（ＭＧ；日本乳化剤株式会社製）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＭＦＧ；日本乳化剤株式会社製）、メタノール（試薬；和光純薬工業株式会社製）、トルエン（試薬；和光純薬工業株式会社製）、メチルエチルケトン（略称：ＭＥＫ；試薬；和光純薬工業株式会社製）を準備した。【０１１８】
［試験片の作成］
各希釈溶媒により、実施例１〜７および比較例１〜５で準備したイオン結合性塩等を、それぞれの溶液濃度（希釈溶媒に対して重量比で１．０％）に調整した塗布型帯電防止剤のサンプルを得た。また、基材としてＡＢＳ樹脂を用い、縦置きにした基材（縦７．５ｃｍ，横３．５ｃｍ）に各溶媒にて希釈したサンプルを基材表面から２０ｃｍ離れたところより市販のスプレーボトルを使用して１回吹きかけた。その後、１１０℃の乾燥機にて１分間乾燥し、ＡＢＳ試験片を得た。【０１１９】
［帯電防止性試験（表面固有抵抗率）］
試験片作製後の表面固有抵抗率
作製後の試験片の表面固有抵抗率（Ω／ｓｑ．）を（株）三菱化学アナリテック製高抵抗抵抗率計ハイレスターＵＰおよびＵＲＳプローブを用い、室温２５℃、湿度５０％ＲＨの下、ＡＢＳ試験片に対して印加電圧５００Ｖにて測定した。【０１２０】
上記で作成した試験片について、帯電防止性を評価した測定結果を表１に示す。なお、表中の「ｏｖｅｒ」は、１×１０１３以上を意味し、「−」は、当該評価項目について評価を行っていないことを示す。【０１２１】
【表１】
2018212352.tif 000038
【０１２２】
上記表１において、塗布液はいずれも発泡することなく基材表面に塗布することができ、実施例１〜７では使用する有機溶媒の種類毎によって比較すると、ほとんどが比較例よりも良好な数値であり、全体的には１×１０１０以下を示した。他方、比較例１〜５では大部分が１×１０１０〜ｏｖｅｒを示し、ほとんどが実施例と比較して不調な数値を示した。なお、当該溶液濃度では、塗布後の基材表面にべたつきは見られず、目視による透明性を維持していた。【０１２３】
実施例Ｂ
上記の実施例Ａで使用した実施例１、２、５、６および比較例１〜５とともに、表２に示される実施例８〜１０のイオン結合性塩を準備した。
希釈溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＭＦＧ；日本乳化剤株式会社製）を用い、各実施例及び比較例について、溶液濃度が０．１、０．５、１．０、５．０、１０．０及び２０．０％（希釈溶媒に対する重量比）となるように塗布型帯電防止剤のサンプルを調製した。
基材としてＡＢＳ樹脂を用い、前記の実施例Ａの場合と同様に、上記塗布型帯電防止剤のサンプルを使用してＡＢＳ試験片を得、印加電圧５００Ｖにて帯電防止性試験（表面固有抵抗率）を行った。【０１２４】
上記で作成した試験片について、帯電防止性を評価した測定結果を表２に示す。なお、表２中の［ＰＴ−ＳＯ３］はパラトルエンスルホネートアニオンを表す。また、「ｏｖｅｒ」及び「−」の意味は表１と同様である。【０１２５】
【表２】
2018212352.tif 000039
【０１２６】
上記表２の結果から明らかなように、溶液濃度０．１％〜２０．０％において、塗布液はいずれも発泡することなく基材表面に塗布することができ、実施例１、２、５、６、８、９、１０では使用する濃度毎によって比較すると、全てにおいて比較例よりも良好な数値であり、ほとんどが１×１０１０以下を示したが、比較例１〜５では大部分が１×１０１０〜ｏｖｅｒを示し、全てが実施例と比較して不調な数値を示した。なお、塗布後の基材表面は、全ての実施例において目視による透明性を維持していた。【０１２７】
実施例Ｃ
上記の実施例Ａ及びＢで使用した実施例１〜１０および比較例１〜５とともに、表３に示される実施例１１〜１８のイオン結合性塩を準備した。なお、表３中の次の記載はそれぞれ以下の物質を表す。
［ＬＤＥＡ］：Ｎ，Ｎ−ビスヒドロキシエチル−Ｎ−ラウリルアンモニウムカチオン
［ＭＭＡ］：Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムカチオン
［ＭＤＡ］：Ｎ，Ｎ−ビスヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムカチオン【０１２８】
希釈溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＭＦＧ；日本乳化剤株式会社製）を用い、各実施例及び比較例について、溶液濃度が０．１％（希釈溶媒に対する重量比）となるように塗布型帯電防止剤のサンプルを調製した。
基材としてＡＢＳ樹脂を用い、前記の実施例Ａの場合と同様に、上記塗布型帯電防止剤のサンプルを使用してＡＢＳ試験片を得、それぞれ印加電圧５００Ｖにて帯電防止性試験（表面固有抵抗率）を行った。【０１２９】
上記で作成した試験片について、帯電防止性を評価した測定結果を表３に示す。【０１３０】
【表３】
2018212352.tif 000040
【０１３１】
上記表３の結果から明らかなように、実施例１〜１８の塗布型帯電防止剤は、いずれにおいても帯電防止性能が比較例に比して優れることがわかる。
従って、前記化学式（１）および（２）に示すイオン結合性塩を用いることにより、帯電防止性に優れた塗布型帯電防止剤を提供しうることが示された。【０１３２】
以上より、イオン結合性塩を用いることにより、塗布液が発泡しにくく、塗布乾燥後に透明性を維持し、優れた帯電防止性能が得られる塗布型帯電防止剤が得られることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明の塗布型帯電防止剤は、高分子材料に対して透明性を維持しながら優れた帯電防止性能が得られるため、例えば美観の向上を目的とした用途で使用することができる。
【国際調査報告】
2018212352.tif 000044
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2018212352.tif 000046
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