(57)【要約】塗布性が良好で、厚みムラの抑制された膜を製造できる着色組成物を提供する。また、硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタ、固体撮像素子及び画像表示装置を提供する。この着色組成物は、所定のジケトピロロピロール顔料と、樹脂と、光重合開始剤と、重合性化合物と、を含む。樹脂は、ポリ（メタ）アクリレート構造を主鎖とし、側鎖にポリエステル構造のグラフト鎖を有する繰り返し単位Ａを２０モル％以上含むグラフト樹脂を含む。着色組成物に含まれる樹脂の６０質量％以上が前述のグラフト樹脂である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＤＰＰ）で表される顔料と、樹脂と、光重合開始剤と、重合性化合物と、を含む着色組成物であり、
前記樹脂は、ポリ（メタ）アクリレート構造を主鎖とし、側鎖にポリエステル構造のグラフト鎖を有する繰り返し単位Ａを２０モル％以上含むグラフト樹脂を含み、
前記着色組成物に含まれる樹脂の６０質量％以上が前記グラフト樹脂である、着色組成物；
式（ＤＰＰ）
【化１】
2019058859.tif 000027
式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＣＯＯＲＤ１、−ＳＯ２ＲＤ１、−ＯＲＤ１、−ＳＲＤ１または−ＮＲＤ１ＲＤ２を表し、
ＲＤ１およびＲＤ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、
ｍ１およびｍ２はそれぞれ独立して０〜５の整数を表し、
ｍ１が２以上の場合、ｍ１個のＲ１はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよく、
ｍ２が２以上の場合、ｍ２個のＲ２はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。
【請求項２】
前記式（ＤＰＰ）で表される顔料が、カラーインデックスピグメントレッド２５４、カラーインデックスピグメントレッド２５５、カラーインデックスピグメントレッド２７２、カラーインデックスピグメントオレンジ７１、および、カラーインデックスピグメントオレンジ７３から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記グラフト鎖は、式（Ｇ−１）、式（Ｇ−２）または式（Ｇ−３）で表される構造である、請求項１または２に記載の着色組成物；
【化２】
2019058859.tif 000028
ＲＧ１は、アルキレン基を表し、Ｗ１００は水素原子または置換基を表す。ｎ１〜ｎ３は、それぞれ独立して３以上の整数を表す。
【請求項４】
前記グラフト鎖は、ε−カプロラクトンおよびδ−バレロラクトンから選ばれる化合物由来のポリエステル構造を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
前記繰り返し単位Ａの重量平均分子量が１０００以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項６】
前記重合性化合物は、酸基を有する重合性化合物を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
前記重合性化合物の含有量が、前記グラフト樹脂の１００質量部に対して１００質量部以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項８】
前記グラフト樹脂の含有量が、前記式（ＤＰＰ）で表される顔料の１００質量部に対して３０〜９０質量部である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項９】
回転粘度計を使用し、せん断速度１０ｓ−１で測ったときの２３℃での粘度μ１に対する、せん断速度１０００ｓ−１で測ったときの２３℃での粘度μ２の比であるμ２／μ１が０．７５以上１．２５以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色組成物を硬化して得られる硬化膜。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、
前記着色組成物層をパターン状に露光する工程と、
前記着色組成物層の未露光部を現像除去する工程と、
を含むパターン形成方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の硬化膜を含むカラーフィルタ。
【請求項１３】
請求項１０に記載の硬化膜を有する固体撮像素子。
【請求項１４】
請求項１０に記載の硬化膜を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタ、固体撮像素子及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、電荷結合素子（ＣＣＤ）イメージセンサなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。ディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されている。カラーフィルタは、通常、赤、緑、及び青の３原色の画素（着色パターン）を備えており、透過光を３原色へ分解する役割を果たしている。【０００３】
赤色の画素形成用の着色組成物には、カラーインデックスピグメントレッド２５４などのジケトピロロピロール顔料が用いられている。例えば、特許文献１〜３には、カラーインデックスピグメントレッド２５４を含む着色組成物を用いてカラーフィルタを製造することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９６９７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５３２８０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１７８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ジケトピロロピロール顔料を含む着色組成物は、塗布性が十分であるとは言えず、厚みムラが生じやすい傾向にあった。【０００６】
よって、本発明の目的は、塗布性が良好で、厚みムラの抑制された膜を製造できる着色組成物を提供することにある。また、硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタ、固体撮像素子及び画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意検討した結果、後述する着色組成物は、塗布性が良好で、厚みムラの抑制された膜を製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の通りである。
＜１＞  式（ＤＰＰ）で表される顔料と、樹脂と、光重合開始剤と、重合性化合物と、を含む着色組成物であり、
樹脂は、ポリ（メタ）アクリレート構造を主鎖とし、側鎖にポリエステル構造のグラフト鎖を有する繰り返し単位Ａを２０モル％以上含むグラフト樹脂を含み、
着色組成物に含まれる樹脂の６０質量％以上がグラフト樹脂である、着色組成物；
式（ＤＰＰ）
【化１】
2019058859.tif 000002
式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＣＯＯＲＤ１、−ＳＯ２ＲＤ１、−ＯＲＤ１、−ＳＲＤ１または−ＮＲＤ１ＲＤ２を表し、
ＲＤ１およびＲＤ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、
ｍ１およびｍ２はそれぞれ独立して０〜５の整数を表し、
ｍ１が２以上の場合、ｍ１個のＲ１はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよく、
ｍ２が２以上の場合、ｍ２個のＲ２はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。
＜２＞  式（ＤＰＰ）で表される顔料が、カラーインデックスピグメントレッド２５４、カラーインデックスピグメントレッド２５５、カラーインデックスピグメントレッド２７２、カラーインデックスピグメントオレンジ７１、および、カラーインデックスピグメントオレンジ７３から選ばれる少なくとも１種である、＜１＞に記載の着色組成物。
＜３＞  グラフト鎖は、式（Ｇ−１）、式（Ｇ−２）または式（Ｇ−３）で表される構造である、＜１＞または＜２＞に記載の着色組成物；
【化２】
2019058859.tif 000003
ＲＧ１は、アルキレン基を表し、Ｗ１００は水素原子または置換基を表す。ｎ１〜ｎ３は、それぞれ独立して３以上の整数を表す。
＜４＞  グラフト鎖は、ε−カプロラクトンおよびδ−バレロラクトンから選ばれる化合物由来のポリエステル構造を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜５＞  繰り返し単位Ａの重量平均分子量が１０００以上である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜６＞  重合性化合物は、酸基を有する重合性化合物を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜７＞  重合性化合物の含有量が、グラフト樹脂の１００質量部に対して１００質量部以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜８＞  グラフト樹脂の含有量が、式（ＤＰＰ）で表される顔料の１００質量部に対して３０〜９０質量部である、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜９＞  回転粘度計を使用し、せん断速度１０ｓ−１で測ったときの２３℃での粘度μ１に対する、せん断速度１０００ｓ−１で測ったときの２３℃での粘度μ２の比であるμ２／μ１が０．７５以上１．２５以下である、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜１０＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の着色組成物を硬化して得られる硬化膜。
＜１１＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、
着色組成物層をパターン状に露光する工程と、
着色組成物層の未露光部を現像除去する工程と、
を含むパターン形成方法。
＜１２＞  ＜１０＞に記載の硬化膜を含むカラーフィルタ。
＜１３＞  ＜１０＞に記載の硬化膜を有する固体撮像素子。
＜１４＞  ＜１０＞に記載の硬化膜を有する画像表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、塗布性が良好で、厚みムラの抑制された膜を製造できる着色組成物を提供することができる。また、硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタ、固体撮像素子及び画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本明細書において「露光」とは、特に断らない限り、光を用いた露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線を用いた描画も露光に含める。また、露光に用いられる光としては、一般的に、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等の活性光線または放射線が挙げられる。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、全固形分とは、組成物の全成分から溶剤を除いた成分の合計質量をいう。
本明細書において、赤外線は、波長７００〜２５００ｎｍの光（電磁波）をいう。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アリル」は、アリルおよびメタリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値として定義される。
本明細書において、顔料とは、溶剤に溶解しにくい不溶性の色素化合物を意味する。本発明に用いられる顔料は、例えば、２５℃のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテ−ト１００ｇに対する溶解量、および、２５℃の水１００ｇに対する溶解量がいずれも０．１ｇ以下であることが好ましく、０．０５ｇ以下であることがより好ましく、０．０１ｇ以下であることが更に好ましい。
【００１０】
本発明の着色組成物は、後述する式（ＤＰＰ）で表される顔料と、樹脂と、光重合開始剤と、重合性化合物と、を含む着色組成物であり、
上記の樹脂は、ポリ（メタ）アクリレート構造を主鎖とし、側鎖にポリエステル構造のグラフト鎖を有する繰り返し単位Ａを２０モル％以上含むグラフト樹脂を含み、
着色組成物に含まれる樹脂の６０質量％以上が上記グラフト樹脂であることを特徴とする。
【００１１】
本発明者の検討によれば、ジケトピロロピロール顔料は、顔料間の相互作用が比較的高い傾向にあり、ジケトピロロピロール顔料を含む着色組成物は、せん断速度が高くなるに伴い粘度の低下が大きく、せん断速度に対する粘度の変化量が大きい傾向にあることを見出した。ジケトピロロピロール顔料を含む着色組成物はこのような粘度特性を有しているため、厚みムラが生じやすくなると推測した。例えば、ジケトピロロピロール顔料を含む着色組成物をスピンコート塗布した場合においては、遠心力が回転中心から離れるに伴い強くなるため、回転中心近傍の膜厚が、外周の膜厚よりも厚くなり易くなり、その結果厚みムラが生じやすくなると推測される。
本発明の着色組成物によれば、後述する式（ＤＰＰ）で表される顔料（以下、顔料（ＤＰＰ）ともいう）と、上述した特定の繰り返し単位Ａを２０モル％以上含むグラフト樹脂を６０質量％以上含む樹脂とを含むため、着色組成物中における顔料（ＤＰＰ）同士の相互作用が小さく、顔料（ＤＰＰ）の分散性が良好であり、このため、せん断速度に対する粘度の変化量が小さくなり、その結果、塗布性が良好で、厚みムラの抑制された膜を製造できたと推測される。このため、本発明の着色組成物は、塗布性が良好で、厚みムラの抑制された膜を製造できる。
【００１２】
着色組成物は、顔料（ＤＰＰ）として、カラーインデックスピグメントレッド２５４、カラーインデックスピグメントレッド２５５、カラーインデックスピグメントレッド２７２、カラーインデックスピグメントオレンジ７１、および、カラーインデックスピグメントオレンジ７３から選ばれる少なくとも１種を用いた場合において厚みムラの改善効果が顕著に発揮され、顔料（ＤＰＰ）として、カラーインデックスピグメントレッド２５４を用いた場合において厚みムラの改善効果がより顕著に発揮される。
【００１３】
以下、本発明の着色組成物に用いられる各成分について説明する。
【００１４】
＜＜式（ＤＰＰ）で表される顔料＞＞
本発明の着色組成物は、式（ＤＰＰ）で表される顔料を含む。この顔料はジケトピロロピロール骨格を有する顔料である。以下、式（ＤＰＰ）で表される顔料を顔料（ＤＰＰ）ともいう。
式（ＤＰＰ）
【化３】
2019058859.tif 000004
式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、ニトロ基、−ＣＯＯＲＤ１、−ＳＯ２ＲＤ１、−ＯＲＤ１、−ＳＲＤ１または−ＮＲＤ１ＲＤ２を表し、ＲＤ１およびＲＤ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、ｍ１およびｍ２はそれぞれ独立して０〜５の整数を表し、ｍ１が２以上の場合、ｍ１個のＲ１はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよく、ｍ２が２以上の場合、ｍ２個のＲ２はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００１５】
Ｒ１およびＲ２が表すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００１６】
Ｒ１、Ｒ２、ＲＤ１およびＲＤ２が表すアルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましい。アルキル基は置換基を有していてもよい。置換基としては、後述する置換基Ｔで挙げた基が挙げられる。
【００１７】
ＲＤ１およびＲＤ２が表すアリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。アリール基は置換基を有していてもよい。置換基としては、後述する置換基Ｔで挙げた基が挙げられる。
ＲＤ１およびＲＤ２が表すヘテロアリール基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。ヘテロアリール基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロアリール基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。ヘテロアリール基は、５員環または６員環が好ましい。ヘテロアリール基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。ヘテロアリール基は置換基を有していてもよい。置換基としては、後述する置換基Ｔで挙げた基が挙げられる。
【００１８】
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立してハロゲン原子、アルキル基またはシアノ基であることが好ましく、ハロゲン原子またはアルキル基であることがより好ましく、ハロゲン原子であることが更に好ましい。
【００１９】
ｍ１およびｍ２はそれぞれ独立して０〜５の整数を表し、０〜２の整数が好ましく、０または１がより好ましい。
【００２０】
置換基Ｔとして、次の基が挙げられる。アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０のアルケニル基）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜３０のアルキニル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０のアリール基）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜３０のアミノ基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３０のアルコキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜３０のアリールオキシ基）、ヘテロアリールオキシ基、アシル基（好ましくは炭素数１〜３０のアシル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３０のアリールオキシカルボニル基）、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３０のアシルオキシ基）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０のアシルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０のアルコキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３０のアリールオキシカルボニルアミノ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０のスルファモイル基）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜３０のカルバモイル基）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０のアリールチオ基）、ヘテロアリールチオ基（好ましくは炭素数１〜３０）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜３０）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜３０）、ヘテロアリールスルホニル基（好ましくは炭素数１〜３０）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３０）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３０）、ヘテロアリールスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３０）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３０）、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基、カルボン酸アミド基、スルホン酸アミド基、イミド酸基、メルカプト基、ハロゲン原子、シアノ基、アルキルスルフィノ基、アリールスルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロアリール基（好ましくは炭素数１〜３０）。これらの基は、さらに置換可能な基である場合、さらに置換基を有してもよい。置換基としては、上述した置換基Ｔで説明した基が挙げられる。
【００２１】
顔料（ＤＰＰ）の具体例としては、下記構造の化合物が挙げられる。以下の表中、置換基の表示が「−」の場合は水素原子であることを示す。例えば、ＤＰＰ−１は、Ｚ１、Ｚ３〜Ｚ１０が水素原子で、Ｚ２が−ＯＣＨ３である化合物であることを示す。また、Ｍｅはメチル基を表し、Ｐｈはフェニル基を表す。
【００２２】
【表１】
2019058859.tif 000005
【００２３】
【表２】
2019058859.tif 000006
【００２４】
【表３】
2019058859.tif 000007
【００２５】
【化４】
2019058859.tif 000008
【００２６】
上記構造の化合物のうち、化合物ＰＲ２５４は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントレッド２５４であり、化合物ＰＲ２５５は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５であり、化合物ＰＲ２７２は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２であり、化合物ＰＯ７１は、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１であり、化合物ＰＯ７３は、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３である。
【００２７】
本発明において、顔料（ＤＰＰ）としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３が好ましく、厚みムラをより顕著に抑制できるという理由からＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４がより好ましい。
【００２８】
顔料（ＤＰＰ）の含有量は、着色組成物の全固形分中３０質量％以上であることが好ましく、３３質量％以上であることがより好ましく、３５質量％以上であることが更に好ましい。上限は、５５質量％以下とすることができる。
また、着色組成物に含まれる着色剤の全質量中における顔料（ＤＰＰ）の割合は、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、６５質量％以上であることが更に好ましい。上限は、１００質量％以下とすることができる。
【００２９】
＜＜他の着色剤＞＞
本発明の着色組成物は顔料（ＤＰＰ）以外の着色剤（以下、他の着色剤ともいう）を含有することができる。他の着色剤は、顔料であってもよく、染料であってもよい。顔料と染料とを併用してもよい。本発明で用いられる着色剤は、顔料を含むことが好ましい。また、着色剤中における顔料の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。また、着色剤は顔料のみであってもよい。
【００３０】
顔料としては、無機顔料、有機顔料が挙げられ、有機顔料であることが好ましい。有機顔料としては、例えば、以下に示すものが挙げられる。
【００３１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４等（以上、黄色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４等（以上、オレンジ色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２６４，２６９，２７０，２７９等（以上、赤色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，１０，３６，３７，５８，５９等（以上、緑色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１，１９，２３，２７，３２，３７，４２等（以上、紫色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，６０，６４，６６，７９，８０等（以上、青色顔料）。
【００３２】
また、緑色顔料として、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、臭素原子が平均８〜１２個であり、塩素原子が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を用いることもできる。具体例としては、国際公開ＷＯ２０１５／１１８７２０公報に記載の化合物が挙げられる。
また、青色顔料として、リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、特開２０１２−２４７５９１号公報の段落００２２〜００３０、特開２０１１−１５７４７８号公報の段落００４７に記載の化合物などが挙げられる。
【００３３】
染料としては特に制限はなく、公知の染料が使用できる。化学構造としては、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリアリールメタン系、アントラキノン系、アントラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、フタロシアニン系、ベンゾピラン系、インジゴ系、ピロメテン系等の染料が使用できる。また、特開２０１２−１５８６４９号公報に記載のチアゾール化合物、特開２０１１−１８４４９３号公報に記載のアゾ化合物、特開２０１１−１４５５４０号公報に記載のアゾ化合物も好ましく用いることができる。また、黄色染料として、特開２０１３−５４３３９号公報の段落番号００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−２６２２８号公報の段落番号００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物などを用いることもできる。
【００３４】
また、他の着色剤として色素多量体を用いることもできる。色素多量体は、溶剤に溶解して用いられる染料であることが好ましいが、色素多量体は、粒子を形成していてもよく、色素多量体が粒子である場合は通常溶剤に分散した状態で用いられる。粒子状態の色素多量体は、例えば乳化重合によって得ることができ、特開２０１５−２１４６８２号公報に記載されている化合物および製造方法が具体例として挙げられる。色素多量体は、一分子中に、色素構造を２以上有するものであり、色素構造を３以上有することが好ましい。上限は、特に限定はないが、１００以下とすることもできる。一分子中に有する複数の色素構造は、同一の色素構造であってもよく、異なる色素構造であってもよい。色素多量体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜５００００が好ましい。下限は、３０００以上がより好ましく、６０００以上がさらに好ましい。上限は、３００００以下がより好ましく、２００００以下がさらに好ましい。色素多量体としては、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報、特開２０１５−０２８１４４号公報、特開２０１５−０３０７４２号公報等に記載されている化合物を用いることもできる。
【００３５】
他の着色剤は、黄色着色剤であることが好ましく、黄色顔料であることがより好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５から選ばれる１種以上であることが更に好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５から選ばれる１種以上であることがより一層好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９であることが特に好ましい。この態様によれば、より優れた塗布性が得られやすい。更には、色再現性上好ましい分光特性が得られる。
【００３６】
本発明の着色組成物が他の着色剤（すなわち、顔料（ＤＰＰ）以外の着色剤）を含有する場合、他の着色剤の含有量は、顔料（ＤＰＰ）の１００質量部に対して１０〜１００質量部であることが好ましい。下限は、１５質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましい。上限は、９０質量部以下であることが好ましく、８０質量部以下であることがより好ましい。
また、黄色着色剤の含有量は、顔料（ＤＰＰ）の１００質量部に対して１０〜１００質量部であることが好ましい。下限は、１５質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましい。上限は、９０質量部以下であることが好ましく、８０質量部以下であることがより好ましい。
また、顔料（ＤＰＰ）と他の着色剤との合計の含有量は着色組成物の全固形分中３０〜７０質量％であることが好ましい。下限は、４０質量％以上であることが好ましく、４５質量％以上であることがより好ましい。上限は、６５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましい。
また、顔料（ＤＰＰ）と黄色着色剤との合計の含有量は着色組成物の全固形分中３０〜７０質量％であることが好ましい。下限は、４０質量％以上であることが好ましく、４５質量％以上であることがより好ましい。上限は、６５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましい。
【００３７】
＜＜樹脂＞＞
本発明の着色組成物は、樹脂を含む。本発明において、樹脂とは、着色剤以外の有機化合物であって、分子量が２，０００以上の有機化合物のことを言う。樹脂は、例えば、顔料などの粒子を組成物中で分散させる用途やバインダーの用途で配合される。なお、主に顔料などの粒子を分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外の目的で使用することもできる。
【００３８】
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２，０００〜２，０００，０００が好ましい。上限は、１，０００，０００以下が好ましく、５００，０００以下がより好ましい。下限は、３，０００以上が好ましく、５，０００以上がより好ましい。
【００３９】
（グラフト樹脂Ａ）
本発明の着色組成物は、樹脂として、ポリ（メタ）アクリレート構造を主鎖とし、側鎖にポリエステル構造のグラフト鎖を有する繰り返し単位Ａを２０モル％以上含むグラフト樹脂（以下、グラフト樹脂Ａともいう）を含む。このグラフト樹脂Ａは、顔料（ＤＰＰ）の分散剤として好ましく用いられる。なお、本明細書において、グラフト樹脂とは、グラフト鎖を有する樹脂を意味する。また、グラフト鎖とは、ポリマーの主鎖の根元から、主鎖から枝分かれしている基の末端までを示す。
【００４０】
グラフト樹脂Ａにおける上記繰り返し単位Ａは、ポリ（メタ）アクリレート構造を主鎖とし、側鎖にポリエステル構造のグラフト鎖を有する繰り返し単位である。
【００４１】
本発明において、グラフト樹脂Ａにおけるグラフト鎖とは、繰り返し単位の主鎖から枝分かれして伸びるポリマー鎖のことを意味する。グラフト鎖の長さについては特に制限されないが、グラフト鎖が長くなると立体反発効果が高くなり、顔料（ＤＰＰ）の分散性を高めることができる。グラフト鎖としては、水素原子を除いた原子数が４０〜１００００であることが好ましく、水素原子を除いた原子数が５０〜２０００であることがより好ましく、水素原子を除いた原子数が６０〜５００であることが更に好ましい。
【００４２】
グラフト鎖におけるポリエステルの繰り返し数としては、顔料（ＤＰＰ）の分散性の観点から３以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましく、５以上であることが更に好ましい。
【００４３】
グラフト鎖としては、式（Ｇ−１）、式（Ｇ−２）または式（Ｇ−３）で表される構造が挙げられる。
【化５】
2019058859.tif 000009
ＲＧ１は、アルキレン基を表し、Ｗ１００は水素原子または置換基を表す。ｎ１〜ｎ３は、それぞれ独立して３以上の整数を表す。
【００４４】
ＲＧ１が表すアルキレン基の炭素数は、１〜２０が好ましく、２〜１６がより好ましく、３〜１２が更に好ましい。アルキレン基は、直鎖状または分岐状が好ましく、直鎖状がより好ましい。
【００４５】
ｎ１〜ｎ３は、それぞれ独立して３以上の整数を表し、４以上であることがより好ましく、５以上であることが更に好ましい。上限は例えば、１００以下が好ましく、８０以下がより好ましく、６０以下が更に好ましい。
【００４６】
Ｗ１００は、水素原子または置換基を表す。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基等が挙げられる。なかでも、顔料（ＤＰＰ）の分散性向上の観点から、立体反発効果を有する基が好ましく、炭素数５〜２４のアルキル基又はアルコキシ基が好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。
【００４７】
顔料（ＤＰＰ）の分散性向上の観点から、グラフト樹脂Ａのグラフト鎖は、ε−カプロラクトンおよびδ−バレロラクトンから選ばれる化合物由来のポリエステル構造を含むことが好ましい。ε−カプロラクトン由来のポリエステル構造としては、以下のε−ＣＬで表される構造が挙げられる。δ−バレロラクトン由来のポリエステル構造としては、以下のδ−ＶＬで表される構造が挙げられる。
【化６】
2019058859.tif 000010
【００４８】
グラフト樹脂Ａにおける上記繰り返し単位Ａは、下記式（ＧＡ）で表される繰り返し単位であることが好ましい。
式（ＧＡ）
【化７】
2019058859.tif 000011
【００４９】
式中ＲＡ１は、水素原子またはアルキル基を表し、ＬＡ１は、単結合または２価の連結基を表し、ＷＡ１は、ポリエステル構造のグラフト鎖を表す。
【００５０】
ＲＡ１が表すアルキル基の炭素数は、１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、１であることがより好ましい。ＲＡ１は水素原子またはメチル基であることが好ましい。
【００５１】
ＬＡ１が表す２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。アルキレン基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。
【００５２】
ＷＡ１は、ポリエステル構造のグラフト鎖を表す。ポリエステル構造のグラフト鎖としては上述したグラフト鎖が挙げられ、上記式（Ｇ−１）、式（Ｇ−２）または式（Ｇ−３）で表される構造のグラフト鎖であることが好ましい。
【００５３】
グラフト樹脂Ａにおいて、上記繰り返し単位Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３００以上であることが好ましく、３００〜１００００であることがより好ましく、１０００〜７５００であることが更に好ましい。なお、本発明において、繰り返し単位Ａの重量平均分子量は、同繰り返し単位の重合に用いた原料モノマーの重量平均分子量から算出した値である。例えば、繰り返し単位Ａは、マクロモノマーを重合することで形成できる。ここで、マクロモノマーとは、ポリマー末端に重合性基が導入された高分子化合物を意味する。マクロモノマーを用いて繰り返し単位Ａを形成した場合においては、マクロモノマーの重量平均分子量が繰り返し単位Ａの重量平均分子量に該当する。
【００５４】
グラフト樹脂Ａは、グラフト樹脂Ａの全繰り返し単位中繰り返し単位Ａを２０モル％以上含み、２１モル％以上含有することが好ましく、２２モル％以上含有することがより好ましく、２３モル％以上含有することが更に好ましい。上限は、１００モル％とすることもでき、９０モル％以下とすることもでき、８０モル％以下とすることもでき、７０モル％以下とすることもでき、６０モル％以下とすることもできる。
【００５５】
本発明で用いられるグラフト樹脂Ａは、上記繰り返し単位Ａ以外の繰り返し単位をさらに含んでいてもよい。他の繰り返し単位としては、酸基を有する繰り返し単位、重合性基を有する繰り返し単位などが挙げられる。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基が挙げられる。重合性基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などエチレン性不飽和基が挙げられる。
【００５６】
グラフト樹脂Ａが、酸基を有する繰り返し単位をさらに含むことで、アルカリ現像性を付与し、解像性を向上させるという効果が期待できる。また、グラフト樹脂Ａが、重合性基を有する繰り返し単位をさらに含むことで、耐熱性などの諸物性に優れた硬化膜が得られやすい。
【００５７】
グラフト樹脂Ａが酸基を有する繰り返し単位を含む場合、酸基を有する繰り返し単位の含有量は、グラフト樹脂Ａの全繰り返し単位中、５０〜８０モル％であることが好ましい。下限は、５５モル％以上が好ましく、６０モル％以上含がより好ましい。上限は、７８モル％以下が好ましく、７７モル％以下がより好ましい。
グラフト樹脂Ａが重合性基を有する繰り返し単位を含む場合、重合性基を有する繰り返し単位の含有量は、グラフト樹脂Ａの全繰り返し単位中、１０〜４０モル％であることが好ましい。下限は、１５モル％以上が好ましく、２０モル％以上がより好ましい。上限は、３５モル％以下が好ましく、３０モル％以下がより好ましい。
【００５８】
グラフト樹脂Ａの具体例としては、下記構造の樹脂が挙げられる。また、グラフト樹脂Ａについては、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００２５〜００９４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【化８】
2019058859.tif 000012
【００５９】
（他の樹脂）
本発明の着色組成物は、上述したグラフト樹脂Ａ以外の樹脂（以下、他の樹脂ともいう）を更に含有することができる。他の樹脂としては、例えば、グラフト鎖を有さない樹脂（線状有機高分子重合体）などが挙げられる。他の樹脂の一例として、アルカリ可溶性樹脂などが挙げられる。
【００６０】
アルカリ可溶性樹脂は、アルカリ溶解を促進する基を有する樹脂の中から適宜選択することができる。アルカリ溶解を促進する基（以下、酸基ともいう）としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられ、カルボキシル基が好ましい。アルカリ可溶性樹脂が有する酸基の種類は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６１】
アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜１００，０００が好ましい。また、アルカリ可溶性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜２０，０００が好ましい。
【００６２】
アルカリ可溶性樹脂としては、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合樹脂が好ましい。また、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合樹脂が好ましい。
【００６３】
アルカリ可溶性樹脂は、側鎖にカルボキシル基を有するポリマーが好ましい。例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、２−カルボキシエチル(メタ)アクリル酸、ビニル安息香酸、部分エステル化マレイン酸等のモノマーに由来する繰り返し単位を有する共重合体、ノボラック型樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂、側鎖にカルボキシル基を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシ基を有するポリマーに酸無水物を付加させたポリマーが挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートおよびアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレートなどが挙げられる。ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等が挙げられる。また、他のモノマーとして、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ位置換マレイミドモノマーが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６４】
アルカリ可溶性樹脂としては、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体を好ましく用いることができる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他のモノマーとを共重合した共重合体、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体なども好ましく用いることができる。また、市販品としては、例えばＦＦ−４２６（藤倉化成社製）などを用いることもできる。
【００６５】
アルカリ可溶性樹脂は、重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂を用いることもできる。重合性基としては、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂は、重合性基を側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂等が有用である。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂の市販品としては、ダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（カルボキシル基含有ポリウレタンアクリレートオリゴマー、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（例えば、ＡＣＡ２３０ＡＡ）、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれも（株）ダイセル製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）、アクリキュアーＲＤ−Ｆ８（（株）日本触媒製）、ＤＰ−１３０５（富士フイルムファインケミカルズ（株）製）などが挙げられる。
【００６６】
アルカリ可溶性樹脂は、下記式（ＥＤ１）で示される化合物および特開２０１０−１６８５３９号公報の式（１）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を含むモノマー成分を重合してなるポリマーを含むことも好ましい。
【００６７】
【化９】
2019058859.tif 000013
【００６８】
式（ＥＤ１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【００６９】
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落番号０３１７に記載された化合物が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。エーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７０】
エーテルダイマーを含むモノマー成分を重合してなるポリマーとしては、例えば下記構造のポリマーが挙げられる。
【化１０】
2019058859.tif 000014
【００７１】
アルカリ可溶性樹脂は、下記式（Ｘ）で示される化合物に由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
【化１１】
2019058859.tif 000015
式（Ｘ）において、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ３は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。
【００７２】
上記式（Ｘ）において、Ｒ２のアルキレン基の炭素数は、２〜３が好ましい。また、Ｒ３のアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましい。Ｒ３のアルキル基はベンゼン環を含んでもよい。Ｒ３で表されるベンゼン環を含むアルキル基としては、ベンジル基、２−フェニル（イソ）プロピル基等を挙げることができる。
【００７３】
アルカリ可溶性樹脂は、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落番号０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の段落番号０６８５〜０７００）の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、特開２０１２−３２７６７号公報の段落番号００２９〜００６３に記載の共重合体（Ｂ）および実施例で用いられているアルカリ可溶性樹脂、特開２０１２−２０８４７４号公報の段落番号００８８〜００９８に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−１３７５３１号公報の段落番号００２２〜００３２に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１３−０２４９３４号公報の段落番号０１３２〜０１４３に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１１−２４２７５２号公報の段落番号００９２〜００９８および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−０３２７７０号公報の段落番号００３０〜００７２に記載のバインダー樹脂を用いることもできる。これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００７４】
アルカリ可溶性樹脂の酸価は、３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が一層好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましい。
【００７５】
本発明の着色組成物において、樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分中１〜８０質量％であることが好ましい。下限は、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましい。上限は、６０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下がさらに好ましい。
本発明の着色組成物において、着色組成物に含まれる樹脂の６０質量％以上が上記グラフト樹脂Ａであり、６５質量％以上が上記グラフト樹脂Ａであることが好ましく、７０質量％以上が上記グラフト樹脂Ａであることが更に好ましい。また、上限は、例えば、９５質量％以下とすることができ、９０質量％以下とすることもできる。この態様によれば、着色組成物の塗布性が良好であり、厚みムラの抑制された膜を形成し易い。
本発明の着色組成物において、上記グラフト樹脂Ａの含有量は、着色組成物の全固形分中１０〜３０質量％であることが好ましい。下限は、１３質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましい。上限は、２７質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下がさらに好ましい。この態様によれば、着色組成物の塗布性が良好であり、厚みムラの抑制された膜を形成し易い。
本発明の着色組成物において、グラフト樹脂Ａの含有量は、顔料（ＤＰＰ）の１００質量部に対して３０〜９０質量部であることが好ましく、３０〜７０質量部であることが更に好ましい。下限は、４０質量部以上であることがより好ましく、４５質量部以上がさらに好ましい。上限は、６５質量部以下であることがより好ましく、６０質量部以下がさらに好ましい。この態様によれば、着色組成物中における顔料（ＤＰＰ）の分散性が良好であり、厚みムラの抑制された膜を形成し易い。
本発明の着色組成物が、グラフト樹脂Ａの他に、更に他の樹脂を含む場合、他の樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分中０〜２０質量％であることが好ましい。下限は、３質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上がさらに好ましい。上限は、１５質量％以下であることがより好ましく、１３質量％以下がさらに好ましい。
【００７６】
＜＜重合性化合物＞＞
本発明の着色組成物は、重合性化合物を含有する。重合性化合物は、例えば、エチレン性不飽和基を有する化合物などが挙げられる。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。本発明で用いられる重合性化合物はラジカル重合性化合物であることが好ましい。
【００７７】
重合性化合物としては、モノマー、プレポリマー、オリゴマーなどの化学的形態のいずれであってもよいが、モノマーが好ましい。重合性化合物の分子量は、２０００未満が好ましく、１５００以下がより好ましい。下限は、１５０以上がより好ましく、２５０以上が更に好ましい。
【００７８】
重合性化合物は、エチレン性不飽和基を３個以上含む化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和基を３〜１５個含む化合物であることがより好ましく、エチレン性不飽和基を３〜６個含む化合物であることが更に好ましい。また、重合性化合物は、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。重合性化合物の具体例としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号００９５〜０１０８、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２２７、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０２５４〜０２５７に記載の化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００７９】
重合性化合物は、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコール残基を介して結合している構造の化合物（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。また、重合性化合物として、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０、ＤＰＣＡ−２０（日本化薬（株）製）を使用することもできる。また、重合性化合物として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることも好ましい。３官能の（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、アロニックスＭ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０５、Ｍ−３０３、Ｍ−４５２、Ｍ−４５０（東亞合成（株）製）、ＮＫエステル  Ａ９３００、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、Ａ−ＴＭＰＴ、ＴＭＰＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３３０、ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【００８０】
重合性化合物は、酸基を有していてもよい。酸基を有する重合性化合物を用いることで、現像時に未露光部の着色組成物層が除去されやすく、現像残渣の発生を効果的に抑制できる。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基等が挙げられ、カルボキシル基が好ましい。酸基を有するラジカル重合性化合物の市販品としては、アロニックスＭ−５１０、Ｍ−５２０、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）等が挙げられる。
【００８１】
酸基を有する重合性化合物の酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。重合性化合物の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像液に対する溶解性が良好であり、より優れた現像性が得られる。重合性化合物の酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。
【００８２】
重合性化合物は、カプロラクトン構造を有する化合物も好ましい態様である。カプロラクトン構造を有する重合性化合物は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０等が挙げられる。
【００８３】
重合性化合物は、アルキレンオキシ基を有する化合物を用いることもできる。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物は、エチレンオキシ基および／またはプロピレンオキシ基を有する化合物であることが好ましく、エチレンオキシ基を有する化合物であることがより好ましく、エチレンオキシ基を４〜２０個有する３〜６官能（メタ）アクリレート化合物であることがさらに好ましい。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ基を４個有する４官能（メタ）アクリレートであるＳＲ−４９４、イソブチレンオキシ基を３個有する３官能（メタ）アクリレートであるＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【００８４】
重合性化合物としては、特公昭４８−４１７０８号公報、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載されたエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物も好適である。また、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載された分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する重合性化合物を用いることも好ましい。市販品としては、ＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社化学（株）製）などが挙げられる。
また、重合性化合物としては、８ＵＨ−１００６、８ＵＨ−１０１２（以上、大成ファインケミカル（株）製）、ライトアクリレートＰＯＢ−Ａ０（共栄社化学（株）製）などを用いることも好ましい。
また、重合性化合物としては、特開２０１７−４８３６７号公報、特許第６０５７８９１号公報、特許第６０３１８０７号公報に記載されている化合物を用いることもできる。
【００８５】
重合性化合物の含有量は、着色組成物の全固形分中０．１〜５０質量％が好ましい。下限は、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、４５質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。
また、重合性化合物の含有量は、上述したグラフト樹脂Ａの１００質量部に対して１００質量部以下であることが好ましく、８０質量部以下であることがより好ましく、６０質量部以下であることが更に好ましい。重合性化合物の含有量が上記範囲であれば、組成物中における顔料（ＤＰＰ）の分散が安定であり、更には優れた現像性を得ることもできる。
重合性化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。重合性化合物を２種以上併用する場合は、それらの合計が上記範囲となることが好ましい。
【００８６】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては、重合性化合物の重合反応を開始させる能力を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有する化合物が好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する化合物であってもよい。
【００８７】
光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物などが挙げられる。光重合開始剤は、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、ホスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリールイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体、ハロメチルオキサジアゾール化合物および３−アリール置換クマリン化合物が好ましく、オキシム化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、および、アシルホスフィン化合物から選ばれる化合物がより好ましく、オキシム化合物が更に好ましい。光重合開始剤については、特開２０１４−１３０１７３号公報の段落番号００６５〜０１１１、特開２０１３−２９７６０号公報の段落番号０２７４〜０３０６の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００８８】
α−ヒドロキシケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。α−アミノケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９ＥＧ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。アシルホスフィン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【００８９】
オキシム化合物としては、例えば、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１６５３−１６６０）に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１５６−１６２）に記載の化合物、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年、ｐｐ．２０２−２３２）に記載の化合物、特開２０００−６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１７−１９７６６号公報に記載の化合物、特許第６０６５５９６号公報に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１５／１５２１５３号公報に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１７／０５１６８０公報に記載の化合物などが挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、例えば、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、および２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。オキシム化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）も好適に用いられる。また、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０９、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０５（常州強力電子新材料有限公司（ＣＨＡＮＧＺＨＯＵ  ＴＲＯＮＬＹ  ＮＥＷ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ）製）、アデカアークルズＮＣＩ−９３０、アデカオプトマーＮ−１９１９（特開２０１２−１４０５２号公報の光重合開始剤２）（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【００９０】
また上記以外のオキシム化合物として、カルバゾール環のＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許第７６２６９５７号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報および米国特許公開２００９−２９２０３９号に記載の化合物、国際公開ＷＯ２００９／１３１１８９号公報に記載のケトオキシム化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許７５５６９１０号公報に記載の化合物、４０５ｎｍに極大吸収波長を有し、ｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報に記載の化合物などを用いてもよい。
【００９１】
本発明は、光重合開始剤として、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【００９２】
本発明は、光重合開始剤として、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開ＷＯ２０１５／０３６９１０号公報に記載の化合物ＯＥ−０１〜ＯＥ−７５が挙げられる。
【００９３】
本発明は、光重合開始剤として、カルバゾール環の少なくとも１つのベンゼン環がナフタレン環となった骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。そのようなオキシム化合物の具体例としては、国際公開ＷＯ２０１３／０８３５０５号公報に記載の化合物が挙げられる。
【００９４】
本発明は、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【００９５】
本発明は、光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落番号００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落番号０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載の化合物、特許４２２３０７１号公報の段落番号０００７〜００２５に記載の化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【００９６】
本発明において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９７】
【化１２】
2019058859.tif 000016
【化１３】
2019058859.tif 000017
【００９８】
オキシム化合物は、波長３５０〜５００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物が好ましく、波長３６０〜４８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物がより好ましい。また、オキシム化合物は、３６５ｎｍおよび４０５ｎｍの吸光度が高い化合物が好ましい。
【００９９】
オキシム化合物の３６５ｎｍまたは４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１，０００〜３００，０００であることが好ましく、２，０００〜３００，０００であることがより好ましく、５，０００〜２００，０００であることが特に好ましい。化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いて測定することができる。例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｙ−５  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【０１００】
本発明は、光重合開始剤として、２官能あるいは３官能以上の光重合開始剤を用いてもよい。そのような光重合開始剤の具体例としては、特表２０１０−５２７３３９号公報、特表２０１１−５２４４３６号公報、国際公開ＷＯ２０１５／００４５６５号公報、特表２０１６−５３２６７５号公報の段落番号０４１７〜０４１２、国際公開ＷＯ２０１７／０３３６８０号公報の段落番号００３９〜００５５に記載されているオキシム化合物の２量体や、特表２０１３−５２２４４５号公報に記載されている化合物（Ｅ）および化合物（Ｇ）、国際公開ＷＯ２０１６／０３４９６３号公報に記載されているＣｍｐｄ１〜７などが挙げられる。
【０１０１】
光重合開始剤の含有量は、着色組成物の全固形分中０．１〜３０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、例えば、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。着色組成物は、光重合開始剤を、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。光重合開始剤を２種以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１０２】
＜＜エポキシ基を有する化合物＞＞
本発明の着色組成物は、エポキシ基を有する化合物（以下、エポキシ化合物ともいう）を含有することができる。エポキシ化合物としては、１分子内にエポキシ基を２個以上有する化合物が好ましい。エポキシ基の上限は、１００個以下であることが好ましく、１０個以下であることがより好ましく、５個以下であることが更に好ましい。
【０１０３】
エポキシ化合物のエポキシ当量（＝エポキシ基を有する化合物の分子量／エポキシ基の数）は、５００ｇ／ｅｑ以下であることが好ましく、１００〜４００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、１００〜３００ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。
【０１０４】
エポキシ化合物は、低分子化合物（例えば、分子量１０００未満）でもよいし、高分子化合物（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ）（例えば、分子量１０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１０００以上）であってもよい。エポキシ化合物の分子量（ポリマーの場合は、重量平均分子量）は、２００〜１０００００が好ましく、５００〜５００００がより好ましい。分子量（ポリマーの場合は、重量平均分子量）の上限は、３０００以下が好ましく、２０００以下がより好ましく、１５００以下が更に好ましい。
【０１０５】
エポキシ化合物は、特開２０１３−０１１８６９号公報の段落番号００３４〜００３６、特開２０１４−０４３５５６号公報の段落番号０１４７〜０１５６、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落番号００８５〜００９２に記載された化合物を用いることもできる。これらの内容は、本明細書に組み込まれる。
【０１０６】
本発明の着色組成物がエポキシ化合物を含有する場合、エポキシ化合物の含有量は、着色組成物の全固形分中０．１〜４０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、例えば、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。エポキシ化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、合計が上記範囲となることが好ましい。
【０１０７】
＜＜溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、溶剤を含有することが好ましい。溶剤は有機溶剤が好ましい。溶剤は、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば特に制限はない。
【０１０８】
有機溶剤の例としては、例えば、以下の有機溶剤が挙げられる。エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸シクロヘキシル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、アルキルオキシ酢酸アルキル（例えば、アルキルオキシ酢酸メチル、アルキルオキシ酢酸エチル、アルキルオキシ酢酸ブチル（例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等））、３−アルキルオキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−アルキルオキシプロピオン酸メチル、３−アルキルオキシプロピオン酸エチル等（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等））、２−アルキルオキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−アルキルオキシプロピオン酸メチル、２−アルキルオキシプロピオン酸エチル、２−アルキルオキシプロピオン酸プロピル等（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル））、２−アルキルオキシ−２−メチルプロピオン酸メチル及び２−アルキルオキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（例えば、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等が挙げられる。エーテル類として、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等が挙げられる。ケトン類として、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等が挙げられる。芳香族炭化水素類として、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。また、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドも溶解性向上の観点から好ましい。有機溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。ただし溶剤としての芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）は、環境面等の理由により低減したほうがよい場合がある（例えば、有機溶剤全量に対して、５０質量ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）以下、１０質量ｐｐｍ以下、あるいは１質量ｐｐｍ以下とすることができる）。
【０１０９】
有機溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。有機溶剤を２種以上組み合わせて用いる場合、特に好ましくは、上記の３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０１１０】
本発明においては、溶剤として金属含有量の少ない溶剤を用いることが好ましい。溶剤中の金属含有量は、例えば１０質量ｐｐｂ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｂｉｌｌｉｏｎ）以下であることが好ましい。必要に応じて金属含有量が質量ｐｐｔ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｔｒｉｌｌｉｏｎ）レベルの溶剤を用いてもよく、そのような高純度溶剤は例えば東洋合成社が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。
【０１１１】
溶剤から金属等の不純物を除去する方法としては、例えば、蒸留（分子蒸留や薄膜蒸留等）やフィルタを用いたろ過を挙げることができる。ろ過に用いるフィルタのフィルタ孔径としては、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下が更に好ましい。フィルタの材質は、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンまたはナイロンが好ましい。
【０１１２】
溶剤は、異性体（原子数が同じであるが構造が異なる化合物）が含まれていてもよい。また、異性体は、１種のみが含まれていてもよいし、複数種含まれていてもよい。
【０１１３】
本発明において、有機溶剤は、過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まないことがより好ましい。
【０１１４】
溶剤の含有量は、着色組成物の全固形分が５〜８０質量％となる量が好ましい。下限は１０質量％以上が好ましい。上限は、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下がさらに好ましい。
【０１１５】
＜＜硬化促進剤＞＞
本発明の着色組成物は、パターンの硬度を向上させる目的や、硬化温度を下げる目的で、硬化促進剤を含んでもよい。硬化促進剤としては、チオール化合物などが挙げられる。
【０１１６】
チオール化合物としては、分子内に２個以上のメルカプト基を有する多官能チオール化合物などが挙げられる。多官能チオール化合物は、安定性、臭気、解像性、現像性、密着性等の改良を目的として添加してもよい。多官能チオール化合物は、２級のアルカンチオール類であることが好ましく、下記式（Ｔ１）で表される構造を有する化合物であることがより好ましい。
式（Ｔ１）
【化１４】
2019058859.tif 000018
（式（Ｔ１）中、ｎは２〜４の整数を表し、Ｌは２〜４価の連結基を表す。）
【０１１７】
上記式（Ｔ１）において、Ｌは炭素数２〜１２の脂肪族基であることが好ましい。上記式（Ｔ１）において、ｎが２であり、Ｌが炭素数２〜１２のアルキレン基であることがより好ましい。多官能チオール化合物の具体例としては、下記の構造式（Ｔ２）〜（Ｔ４）で表される化合物が挙げられ、式（Ｔ２）で表される化合物が好ましい。チオール化合物は１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１８】
【化１５】
2019058859.tif 000019
【０１１９】
また、硬化促進剤は、メチロール系化合物（例えば特開２０１５−３４９６３号公報の段落番号０２４６において、架橋剤として例示されている化合物）、アミン類、ホスホニウム塩、アミジン塩、アミド化合物（以上、例えば特開２０１３−４１１６５号公報の段落番号０１８６に記載の硬化剤）、塩基発生剤（例えば、特開２０１４−５５１１４号公報に記載のイオン性化合物）、イソシアネート化合物（例えば、特開２０１２−１５０１８０号公報の段落番号００７１に記載の化合物）、アルコキシシラン化合物（例えば、特開２０１１−２５３０５４号公報に記載のエポキシ基を有するアルコキシシラン化合物）、オニウム塩化合物（例えば、特開２０１５−３４９６３号公報の段落番号０２１６に酸発生剤として例示されている化合物、特開２００９−１８０９４９号公報に記載の化合物）などを用いることもできる。
【０１２０】
本発明の着色組成物が硬化促進剤を含有する場合、硬化促進剤の含有量は、着色組成物の全固形分中０．３〜８．９質量％が好ましく、０．８〜６．４質量％がより好ましい。
【０１２１】
＜＜顔料誘導体＞＞
本発明の着色組成物は、顔料誘導体を含有することが好ましい。顔料誘導体としては、発色団の一部分を、酸基、塩基性基またはフタルイミドメチル基で置換した構造を有する化合物が挙げられる。
【０１２２】
顔料誘導体を構成する発色団としては、キノリン系骨格、ベンゾイミダゾロン系骨格、ジケトピロロピロール系骨格、アゾ系骨格、フタロシアニン系骨格、アンスラキノン系骨格、キナクリドン系骨格、ジオキサジン系骨格、ペリノン系骨格、ペリレン系骨格、チオインジゴ系骨格、イソインドリン系骨格、イソインドリノン系骨格、キノフタロン系骨格、スレン系骨格、金属錯体系骨格等が挙げられ、キノリン系骨格、ベンゾイミダゾロン系骨格、ジケトピロロピロール系骨格、アゾ系骨格、キノフタロン系骨格、イソインドリン系骨格およびフタロシアニン系骨格が好ましく、アゾ系骨格およびベンゾイミダゾロン系骨格がより好ましい。顔料誘導体が有する酸基としては、スルホ基、カルボキシル基が好ましく、スルホ基がより好ましい。顔料誘導体が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましく、三級アミノ基がより好ましい。顔料誘導体の具体例としては、例えば、特開２０１１−２５２０６５号公報の段落番号０１６２〜０１８３の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１２３】
本発明の着色組成物が顔料誘導体を含有する場合、顔料誘導体の含有量は、顔料１００質量部に対し、１〜３０質量部が好ましく、３〜２０質量部がさらに好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２４】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物は、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用でき、塗布性をより向上できるという理由からフッ素系界面活性剤が好ましい。
【０１２５】
本発明の着色組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで、塗布液として調製したときの液特性が向上し、塗布厚の均一性をより改善することができる。即ち、フッ素系界面活性剤を含有する着色組成物を適用した塗布液を用いて膜形成する場合においては、塗布膜表面の界面張力が低下して、乾燥の均一性が向上する。このため、塗布ムラの少ない膜形成をより好適に行うことができる。
【０１２６】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好ましく、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率が上記範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。
【０１２７】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、Ｆ１７２、Ｆ１７３、Ｆ１７６、Ｆ１７７、Ｆ１４１、Ｆ１４２、Ｆ１４３、Ｆ１４４、Ｒ３０、Ｆ４３７、Ｆ４７５、Ｆ４７９、Ｆ４８２、Ｆ５５４、Ｆ７８０（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１、ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０３、ＳＣ−１０４、ＳＣ−１０５、ＳＣ−１０６８、ＳＣ−３８１、ＳＣ−３８３、Ｓ−３９３、ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（以上、ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、特開２０１５−１１７３２７号公報の段落番号００１５〜０１５８に記載の化合物、特開２０１１−１３２５０３号公報の段落番号０１１７〜０１３２に記載の化合物を用いることもできる。
【０１２８】
フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を含有する官能基を持つ分子構造で、熱を加えるとフッ素原子を含有する官能基の部分が切断されてフッ素原子が揮発するアクリル系化合物も好適に使用できる。このようなフッ素系界面活性剤としては、ＤＩＣ（株）製のメガファックＤＳシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月２２日）（日経産業新聞、２０１６年２月２３日）、例えばメガファックＤＳ−２１が挙げられる。
【０１２９】
フッ素系界面活性剤は、フッ素化アルキル基またはフッ素化アルキレンエーテル基を有するフッ素原子含有ビニルエーテル化合物と、親水性のビニルエーテル化合物との重合体を用いることも好ましい。このようなフッ素系界面活性剤は、特開２０１６−２１６６０２号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１３０】
フッ素系界面活性剤は、ブロックポリマーを用いることもできる。例えば特開２０１１−８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、を含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができる。下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。下記の式中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【化１６】
2019058859.tif 000020
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜５０，０００であり、例えば、１４，０００である。
【０１３１】
フッ素系界面活性剤として、エチレン性不飽和基を側鎖に有する含フッ素重合体を用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報の段落番号００５０〜００９０および段落番号０２８９〜０２９５に記載された化合物が挙げられる。市販品としては、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８−Ｋ、ＲＳ−７２−Ｋ等が挙げられる。
【０１３２】
ノニオン系界面活性剤としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレートおよびプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセロールエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル、プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２（ＢＡＳＦ社製）、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株）製）、ＮＣＷ−１０１、ＮＣＷ−１００１、ＮＣＷ−１００２（和光純薬工業（株）製）、パイオニンＤ−６１１２、Ｄ−６１１２−Ｗ、Ｄ−６３１５（竹本油脂（株）製）、オルフィンＥ１０１０、サーフィノール１０４、４００、４４０（日信化学工業（株）製）などが挙げられる。
【０１３３】
カチオン系界面活性剤としては、ＫＰ−３４１（信越化学工業（株）製）、ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【０１３４】
アニオン系界面活性剤としては、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）製）、サンデットＢＬ（三洋化成（株）製）等が挙げられる。
【０１３５】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ、トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ８４００（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）、ＫＰ−３４１、ＫＦ６００１、ＫＦ６００２（以上、信越シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３２３、ＢＹＫ３３０（以上、ビックケミー社製）等が挙げられる。
【０１３６】
界面活性剤の含有量は、着色組成物の全固形分中、０．００１〜２．０質量％が好ましく、０．００５〜１．０質量％がより好ましい。界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。２種類以上含む場合は合計量が上記範囲であることが好ましい。
【０１３７】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の着色組成物は、紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、共役ジエン化合物、アミノブタジエン化合物、メチルジベンゾイル化合物、クマリン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物などを用いることができる。これらの詳細については、特開２０１２−２０８３７４号公報の段落番号００５２〜００７２、特開２０１３−６８８１４号公報の段落番号０３１７〜０３３４の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。紫外線吸収剤の具体例としては、下記構造の化合物などが挙げられる。紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＵＶ−５０３（大東化学（株）製）などが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール化合物としてはミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）を用いてもよい。
【化１７】
2019058859.tif 000021
【０１３８】
本発明の着色組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、紫外線吸収剤の含有量は、着色組成物の全固形分中、０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．１〜３質量％が特に好ましい。また、紫外線吸収剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。紫外線吸収剤を２種以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３９】
＜＜シランカップリング剤＞＞
本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。本発明において、シランカップリング剤は、加水分解性基とそれ以外の官能基とを有するシラン化合物を意味する。また、加水分解性基とは、ケイ素原子に直結し、加水分解反応および／または縮合反応によってシロキサン結合を生じ得る置換基をいう。加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが挙げられる。
【０１４０】
シランカップリング剤は、ビニル基、エポキシ基、スチレン基、メタクリル基、アミノ基、イソシアヌレート基、ウレイド基、メルカプト基、スルフィド基、および、イソシアネート基から選ばれる少なくとも１種の基と、アルコキシ基とを有するシラン化合物が好ましい。シランカップリング剤の具体例としては、例えば、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−６０２）、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−６０３）、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＥ−６０２）、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−９０３）、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＥ−９０３）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−５０３）、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−４０３）等が挙げられる。シランカップリング剤の詳細については、特開２０１３−２５４０４７号公報の段落番号０１５５〜０１５８の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４１】
本発明の着色組成物がシランカップリング剤を含有する場合、シランカップリング剤の含有量は、着色組成物の全固形分中、０．００１〜２０質量％が好ましく、０．０１〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が特に好ましい。本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。シランカップリング剤を２種以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１４２】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を含有することができる。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）等が挙げられる。
本発明の着色組成物が重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、着色組成物の全固形分中、０．０１〜５質量％が好ましい。本発明の着色組成物は、重合禁止剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１４３】
＜＜その他添加剤＞＞
本発明の着色組成物には、必要に応じて、各種添加剤、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加剤としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落番号０１５５〜０１５６に記載の添加剤を挙げることができ、この内容は本明細書に組み込まれる。また、酸化防止剤としては、例えばフェノール化合物、リン系化合物（例えば特開２０１１−９０１４７号公報の段落番号００４２に記載の化合物）、チオエーテル化合物などを用いることができる。市販品としては、例えば（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブシリーズ（ＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０、ＡＯ−５０、ＡＯ−５０Ｆ、ＡＯ−６０、ＡＯ−６０Ｇ、ＡＯ−８０、ＡＯ−３３０など）が挙げられる。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。本発明の着色組成物は、特開２００４−２９５１１６号公報の段落番号００７８に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落番号００８１に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０１４４】
用いる原料等により着色組成物中に金属元素が含まれることがあるが、欠陥発生抑制等の観点で、着色組成物中の第２族元素（カルシウム、マグネシウム等）の含有量は５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．０１〜１０質量ｐｐｍがより好ましい。また、着色組成物中の無機金属塩の総量は１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．５〜５０質量ｐｐｍがより好ましい。
【０１４５】
本発明の着色組成物の含水率は、通常３質量％以下であり、０．０１〜１．５質量％が好ましく、０．１〜１．０質量％の範囲であることがより好ましい。含水率は、カールフィッシャー法にて測定することができる。
【０１４６】
本発明の着色組成物の固形分濃度は、１０〜２５質量％であることが好ましい。上限は２３質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。下限は１２質量％以上であることが好ましく、１４質量％以上であることが好ましい。
【０１４７】
本発明の着色組成物は、膜面状（平坦性など）の調整、膜厚の調整などを目的として粘度を調整して用いることができる。粘度の値は必要に応じて適宜選択することができるが、例えば、２５℃において０．３〜５０ｍＰａ・ｓが好ましく、０．５〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度の測定方法としては、例えば、東機産業製  粘度計  ＲＥ８５Ｌ（ローター：１°３４’×Ｒ２４、測定範囲０．６〜１２００ｍＰａ・ｓ）を使用し、２５℃に温度調整を施した状態で測定することができる。
【０１４８】
本発明の着色組成物は、回転粘度計を使用し、せん断速度１０ｓ−１で測ったときの２３℃での粘度μ１に対する、せん断速度１０００ｓ−１で測ったときの２３℃での粘度μ２の比であるμ２／μ１が０．７５以上１．２５以下であることが好ましい。μ２／μ１は０．９０以上であることが好ましく、０．９５以上であることがより好ましい。また、μ２／μ１は１．１０以下であることが好ましく、１．０５以下であることがより好ましい。μ２／μ１が上記範囲であれば、塗布性が良好であり、厚みムラの抑制された膜を形成できる。着色組成物のμ２／μ１を上記範囲に調整する方法としては、着色組成物の固形分濃度、顔料（ＤＰＰ）の含有量、グラフト樹脂Ａの含有量などを適宜調整することで、上記範囲に調整することができる。例えば、着色組成物のμ２／μ１を上記範囲内で小さくしたい場合は、着色組成物の固形分濃度を上記した範囲のうち下限程度まで下げる方法が挙げられる。また、着色組成物のμ２／μ１を上記範囲内で大きくしたい場合は、着色組成物の固形分濃度を上記した範囲のうち上限程度まで上げる方法が挙げられる。
【０１４９】
本発明の着色組成物の収容容器としては、特に限定はなく、公知の収容容器を用いることができる。また、収容容器として、原材料や組成物中への不純物混入を抑制することを目的に、容器内壁を６種６層の樹脂で構成する多層ボトルや６種の樹脂を７層構造にしたボトルを使用することも好ましい。このような容器としては例えば特開２０１５−１２３３５１号公報に記載の容器が挙げられる。
【０１５０】
本発明の着色組成物は、カラーフィルタにおける着色層形成用の組成物として好ましく用いることができる。特に、カラーフィルタの赤色着色層の形成用の組成物として好ましく用いることができる。
【０１５１】
本発明の着色組成物を液晶表示装置用途のカラーフィルタとして用いる場合、カラーフィルタを備えた液晶表示素子の電圧保持率は、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。高い電圧保持率を得るための公知の手段を適宜組み込むことができ、典型的な手段としては純度の高い素材の使用（例えばイオン性不純物の低減）や、組成物中の酸性官能基量の制御が挙げられる。電圧保持率は、例えば特開２０１１−００８００４号公報の段落０２４３、特開２０１２−２２４８４７号公報の段落０１２３〜０１２９に記載の方法等で測定することができる。
【０１５２】
＜着色組成物の調製方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合して調製できる。着色組成物の調製に際しては、全成分を同時に溶剤に溶解および／または分散して着色組成物を調製してもよいし、必要に応じて、各成分を適宜２つ以上の溶液または分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して着色組成物を調製してもよい。
【０１５３】
また、着色組成物の調製に際して、顔料を分散させるプロセスを含むことが好ましい。顔料を分散させるプロセスにおいて、顔料の分散に用いる機械力としては、圧縮、圧搾、衝撃、剪断、キャビテーションなどが挙げられる。これらプロセスの具体例としては、ビーズミル、サンドミル、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、マイクロフルイダイザー、高速インペラー、サンドグラインダー、フロージェットミキサー、高圧湿式微粒化、超音波分散などが挙げられる。またサンドミル（ビーズミル）における顔料の粉砕においては、径の小さいビーズを使用する、ビーズの充填率を大きくする事等により粉砕効率を高めた条件で処理することが好ましい。また、粉砕処理後にろ過、遠心分離などで粗粒子を除去することが好ましい。また、顔料を分散させるプロセスおよび分散機は、「分散技術大全、株式会社情報機構発行、２００５年７月１５日」や「サスペンション（固／液分散系）を中心とした分散技術と工業的応用の実際  総合資料集、経営開発センター出版部発行、１９７８年１０月１０日」、特開２０１５−１５７８９３号公報の段落番号００２２に記載のプロセス及び分散機を好適に使用出来る。また顔料を分散させるプロセスにおいては、ソルトミリング工程にて粒子の微細化処理を行ってもよい。ソルトミリング工程に用いられる素材、機器、処理条件等は、例えば特開２０１５−１９４５２１号公報、特開２０１２−０４６６２９号公報の記載を参酌できる。
【０１５４】
着色組成物の調製にあたり、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているフィルタであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン−６、ナイロン−６，６）等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度および／または超高分子量のポリオレフィン樹脂を含む）等の素材を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）およびナイロンが好ましい。
【０１５５】
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．０１〜３．０μｍ程度、より好ましくは０．０５〜０．５μｍ程度である。
【０１５６】
また、フィルタとしては、ファイバ状のろ材を用いたフィルタを用いることも好ましい。ファイバ状のろ材としては、例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられる。ファイバ状のろ材を用いたフィルタとしては、具体的にはロキテクノ社製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）のフィルタカートリッジが挙げられる。
【０１５７】
フィルタを使用する際、異なるフィルタを組み合わせてもよい。その際、各フィルタでのろ過は、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。
例えば、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせてもよい。ここでの孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社（ＤＦＡ４２０１ＮＩＥＹなど）、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）または株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
また、第１のフィルタでのろ過は、分散液のみで行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタでろ過を行ってもよい。第２のフィルタとしては、第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。
【０１５８】
＜硬化膜＞
本発明の硬化膜は、上述した本発明の着色組成物から得られる硬化膜である。硬化膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。例えば、膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましい。
【０１５９】
＜パターン形成方法＞
次に、本発明のパターン形成方法について説明する。本発明のパターン形成方法は、上述した本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、着色組成物層をパターン状に露光する工程（露光工程）と、着色組成物層の未露光部を現像除去する工程（現像工程）と、をこの順に含む。以下、各工程について説明する。
【０１６０】
＜＜着色組成物層を形成する工程＞＞
着色組成物層を形成する工程では、着色組成物を用いて、支持体上に着色組成物層を形成する。
【０１６１】
支持体としては、特に限定は無く、用途に応じて適宜選択できる。例えば、ガラス基板、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子（受光素子）が設けられた固体撮像素子用基板、シリコン基板等が挙げられる。また、これらの基板上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止あるいは表面の平坦化のために下塗り層が設けられていてもよい。
【０１６２】
支持体上への着色組成物の適用方法としては、スピンコート法、スリットコート法、インクジェット法などが挙げられ、本発明の効果がより顕著に発揮されるという理由からスピンコート法が好ましい。また、スピンコート法での塗布条件は、着色組成物の固形分濃度などにより異なるが、例えば、３００〜３０００ｒｐｍの回転数でスピン塗布することが好ましく、８００〜１５００ｒｐｍの回転数でスピン塗布することがより好ましい。この範囲であれば、厚みムラの抑制された硬化膜を製造し易い。
【０１６３】
支持体上に形成した着色組成物層は、乾燥（プリベーク）してもよい。低温プロセスによりパターンを形成する場合は、プリベークを行わなくてもよい。プリベークを行う場合、プリベーク温度は、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１０℃以下が更に好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができ、８０℃以上とすることもできる。プリベーク温度を１５０℃以下で行うことにより、例えば、イメージセンサの光電変換膜を有機素材で構成した場合において、これらの特性をより効果的に維持することができる。プリベーク時間は、１０秒〜３００秒が好ましく、４０〜２５０秒がより好ましく、８０〜２２０秒がさらに好ましい。乾燥は、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０１６４】
＜＜露光工程＞＞
次に、着色組成物層をパターン状に露光する（露光工程）。例えば、着色組成物層に対し、ステッパー等の露光装置を用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく（特に好ましくはｉ線）用いられる。照射量（露光量）は、例えば、０．０３〜２．５Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．０５〜１．０Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、または、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、または、５０体積％）で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、通常１０００Ｗ／ｍ２〜１０００００Ｗ／ｍ２（例えば、５０００Ｗ／ｍ２、１５０００Ｗ／ｍ２、または、３５０００Ｗ／ｍ２）の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１００００Ｗ／ｍ２、酸素濃度３５体積％で照度２００００Ｗ／ｍ２などとすることができる。
【０１６５】
＜＜現像工程＞＞
次に、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターンを形成する。着色組成物層の未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の着色組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。現像液としては、下地の固体撮像素子や回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０１６６】
現像液としては、アルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液が好ましく使用される。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。また、現像液には、界面活性剤をさらに含んでいてもよい。界面活性剤の例としては、上述した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。現像液は、移送や保管の便宜などの観点より、一旦濃縮液として製造し、使用時に必要な濃度に希釈してもよい。希釈倍率は特に限定されないが、例えば１．５〜１００倍の範囲に設定することができる。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、現像後純水で洗浄（リンス）することが好ましい。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、現像後、純水で洗浄（リンス）することが好ましい。
【０１６７】
現像後、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、加熱温度は、例えば１００〜２４０℃が好ましく、２００〜２４０℃がより好ましい。また、硬化膜が形成される支持体が、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素子や、有機素材で構成された光電変換膜を有するイメージセンサなどを含む場合においては、ポストベーク温度は、１５０℃以下が好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができる。ポストベークは、現像後の膜（硬化膜）を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
尚、パターン形成方法は、ドライエッチングによるプロセスを含んでいても良い。ドライエッチングプロセスとしては、例えば、国際公開ＷＯ２０１８／０６１７８１公報の段落０１３７〜段落０１６５に記載のドライエッチングプロセスが挙げられる。
【０１６８】
硬化膜は高い平坦性を有することが好ましい。具体的には、表面粗さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限は規定されないが、例えば０．１ｎｍ以上であることが好ましい。表面粗さの測定は、例えばＶｅｅｃｏ社製のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ３１００を用いて測定することができる。
また、硬化膜上の水の接触角は適宜好ましい値に設定することができるが、典型的には、５０〜１１０°の範囲である。接触角は、例えば接触角計ＣＶ−ＤＴ・Ａ型（協和界面科学（株）製）を用いて測定できる。
【０１６９】
各パターン（画素）の体積抵抗値は高いことが望まれる。具体的には、画素の体積抵抗値は１０９Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１１Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。上限は規定されないが、例えば１０１４Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。画素の体積抵抗値は、例えば超高抵抗計５４１０（アドバンテスト社製）を用いて測定することができる。
【０１７０】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、上述した本発明の硬化膜を有する。本発明のカラーフィルタにおいて、硬化膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの固体撮像素子や画像表示装置などに用いることができる。
【０１７１】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明の硬化膜を有する。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明の硬化膜を備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０１７２】
基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口した遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、カラーフィルタを有する構成である。更に、デバイス保護膜上であってカラーフィルタの下（基板に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。また、カラーフィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各着色画素を形成する硬化膜が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各着色画素に対して低屈折率であることが好ましい。このような構造を有する撮像装置の例としては、特開２０１２−２２７４７８号公報、特開２０１４−１７９５７７号公報に記載の装置が挙げられる。本発明の固体撮像素子を備えた撮像装置は、デジタルカメラや、撮像機能を有する電子機器（携帯電話等）の他、車載カメラや監視カメラ用としても用いることができる。
【０１７３】
＜画像表示装置＞
本発明の硬化膜は、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などの、画像表示装置に用いることができる。画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木昭夫著、（株）工業調査会、１９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田龍男編集、（株）工業調査会、１９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【実施例】
【０１７４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は、質量基準である。【０１７５】
＜着色組成物の調製＞
［着色組成物の調製］
以下に示す原料を攪拌および混合して着色組成物を調製した。なお、分散液については、以下のように調製した分散液を用いた。また、以下の表中のＰＧＭＥＡの欄に記載の数値は、分散液に含まれるＰＧＭＥＡを含めた数値である。また、下記の表に記載の数値は質量部である。【０１７６】
（分散液の調製）
下記表の分散液の欄に記載の種類の顔料、顔料誘導体、樹脂を、それぞれ下記の表の分散液の欄に記載の質量部で混合し、更に溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を加えて混合液を調製した。この混合液に直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２３０質量部を加えて、ペイントシェーカーを用いて５時間分散処理を行い、ビーズをろ過で分離して固形分濃度１８質量％の分散液を製造した。【０１７７】
【表４】
2019058859.tif 000022
【０１７８】
上記表に記載の原料は以下の通りである。なお、上記表中の「グラフト樹脂Ａの含有量」は、着色組成物に含まれる樹脂の合計質量中におけるポリ（メタ）アクリレート構造を主鎖とし、側鎖にポリエステル構造のグラフト鎖を有する繰り返し単位Ａを２０モル％以上含むグラフト樹脂（グラフト樹脂Ａ）の含有量（質量％）の値である。【０１７９】
（顔料）
ＰＲ２５４：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（式（ＤＰＰ）で表される顔料）
ＰＲ２５５：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５（式（ＤＰＰ）で表される顔料）
ＰＲ２７２：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２（式（ＤＰＰ）で表される顔料）
ＰＯ７１：Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１（式（ＤＰＰ）で表される顔料）
ＰＯ７３：Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３（式（ＤＰＰ）で表される顔料）
ＰＹ１３９：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（式（ＤＰＰ）で表される顔料以外の顔料）【０１８０】
（顔料誘導体）
Ｂ−１：下記構造の化合物
【化１８】
2019058859.tif 000023
【０１８１】
（樹脂）
Ｃ−１：下記構造の樹脂（Ｍｗ＝２００００、主鎖に付記した数値は繰り返し単位のモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｃ−１は上述したグラフト樹脂Ａである。）
Ｃ−２：下記構造の樹脂（Ｍｗ＝２４０００、主鎖に付記した数値は繰り返し単位のモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｃ−２は上述したグラフト樹脂Ａである。）
Ｃ−３：下記構造の樹脂（Ｍｗ＝１１０００、主鎖に付記した数値は繰り返し単位のモル比である。）
Ｃ−４：下記構造の樹脂（Ｍｗ＝２２９００、主鎖に付記した数値は繰り返し単位のモル比である。）
【化１９】
2019058859.tif 000024
【０１８２】
（アルカリ可溶性樹脂）
Ｄ−１：上述した樹脂Ｃ−３【０１８３】
（重合性化合物）
Ｅ−１：ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ（新中村化学工業（株）製）
Ｅ−２：アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）
Ｅ−３：ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）製）【０１８４】
（光重合開始剤）
Ｆ−１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ製）
Ｆ−２：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ製）【０１８５】
（界面活性剤）
Ｇ−１：下記化合物（Ｍｗ＝１４０００）。下記の式中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【化２０】
2019058859.tif 000025
【０１８６】
（紫外線吸収剤）
Ｈ−１：ＵＶ−５０３（大東化学製）【０１８７】
＜評価＞
（粘度比μ２／μ１の測定）
調製直後の着色組成物について、回転粘度計（ＭＣＲ３０１、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ製）を使用し、せん断速度１０ｓ−１で測ったときの２３℃での粘度μ１に対する、せん断速度１０００ｓ−１で測ったときの２３℃での粘度μ２の比（μ２／μ１）を測定した。【０１８８】
（厚みムラの評価）
８インチ（２０．３２ｃｍ）のシリコンウエハ上に、着色組成物をプリベーク後の膜厚が０．６４μｍになるようにスピンコーターを用いて、スピンコート塗布（回転数＝１０５０ｒｐｍ）し、次いで、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行った。その後、さらにホットプレートを用いて２００℃で３００秒加熱して硬化膜を形成した。
得られた硬化膜の膜厚について、光学式膜厚計（Ｆ５０、フィルメトリクス製）を用い、８インチウェハの外周−中心―外周方向（直径方向）に等間隔に１３点の膜厚を測定し、膜厚の最大値と最小値との差（Δｔ）を求めた。Δｔの値を用いて厚みムラを評価した。Δｔが小さいほど厚みムラが小さいことを意味する。【０１８９】
【表５】
2019058859.tif 000026
【０１９０】
上記表に示す通り、実施例は、Δｔが小さく、厚みムラが抑制されていた。特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を用いた実施例１は、厚みムラを顕著に抑制することができた。
【国際調査報告】
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