(57)【要約】【課題】常温剥離強度及び熱間剥離強度が高く接着性に優れる上、リチウムイオン電池用包装材料に用いた場合でも耐電解液性に優れる接着剤組成物及びそれを用いた熱融着性部材を提供すること。【解決手段】有機溶剤、当該有機溶剤に溶解する酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリオレフィン（Ａ）、並びにイソシアネート化合物を含有する接着剤組成物であって、前記イソシアネート化合物が炭素数４〜７の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物及び／又はその誘導体（Ｂ）、並びに炭素数８〜１４の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物及び／又はその誘導体（Ｃ）を含む接着剤組成物及びそれを用いた熱融着性部材に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤、当該有機溶剤に溶解する酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリオレフィン（Ａ）、並びにイソシアネート化合物を含有する接着剤組成物であって、前記イソシアネート化合物が炭素数４〜７の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物及び／又はその誘導体（Ｂ）、並びに炭素数８〜１４の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物及び／又はその誘導体（Ｃ）を含む接着剤組成物。
【請求項２】
前記炭素数４〜７の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物がヘキサメチレンジイソシアネートである請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記炭素数８〜１４の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物が、２級のイソシアネート基を少なくとも１個以上有するジイソシアネート化合物である請求項１又は請求項２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記炭素数８〜１４の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物がイソホロンジイソシアネートである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記炭素数４〜７の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物の誘導体及び／又は前記炭素数８〜１４の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物の誘導体が、イソシアヌレート結合、ビュレット結合、ウレタン結合及びアロファネート結合からなる群より選択される少なくとも１つの結合を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）成分が、酸性基含有モノマー及び／又は酸無水物基含有モノマーでグラフト変性されたポリオレフィンであって、そのグラフト量が０．１０〜３０重量％である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）成分が、炭素数８〜１８のアルキルアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物でグラフト変性されたポリオレフィンであって、そのグラフト量が０．１０〜２０重量％である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）成分の重量平均分子量は、１５，０００〜２００，０００である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、当該接着剤層の一面側に接合された金属層と、当該接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備えることを特徴とする熱融着性部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の熱融着性部材を含むリチウムイオン電池用包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物及びそれを用いた熱融着性部材に関し、電気分野、自動車分野及び産業分野等の様々な工業用製品分野において使用することができ、これら技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト型の接着剤組成物は、フィルム状又はシート状に加工して使用され、部材の表面に当該接着剤組成物が積層された接着性フィルム又はシートとして、電気分野、自動車分野及び産業分野等の様々な工業用製品分野で利用されている。
これら分野で用いられる、鉄、アルミニウム、チタン及びその他金属等、並びにそれらの合金等の金属部材と、接着性に乏しいポリオレフィンからなる成形体とを接着するために、各種の接着剤組成物が提案されている。
特許文献１には、カルボン酸含有ポリオレフィンと、カルボン酸含有エポキシ樹脂と、ポリイソシアネート化合物と、必要に応じてエポキシ樹脂とからなる成分を有機溶剤に溶解、分散させてなる接着剤組成物が開示されている。
特許文献２には、カルボキシル基又は酸無水物基を有するポリオレフィン、多官能イソシアネート化合物及び溶剤を含有し、上記ポリオレフィンのガラス転移温度、融点及び融解エネルギーが特定の値である接着剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１８４８０号公報
【特許文献２】特開２０１５−３６３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２に記載された接着剤組成物は、室温における接着性（以下、「常温剥離強度」という。）は５Ｎ／１５ｍｍ以上と実用域ではあるものの改善の余地があり、８０℃程度の高温における接着性（以下、「熱間剥離強度」という。）が不十分である。
また、これらの接着剤組成物を用いてリチウムイオン電池用包装材料を製造した場合、当該包装材料は通常の使用時には電解液に接触しないものの、異常時に備えて８０℃程度の高温の電解液に浸漬した後の接着性（以下、「耐電解液性」という。）が必要であるが、不十分という問題があった。
本発明は、常温剥離強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以上、かつ、熱間剥離強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上と高く接着性に優れる上、リチウムイオン電池用包装材料に用いた場合でも耐電解液性に優れる接着剤組成物及びそれを用いた熱融着性部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、有機溶剤、当該有機溶剤に溶解する酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリオレフィン、並びに特定の２種類のイソシアネート化合物を含有する接着剤組成物が、常温剥離強度及び熱間剥離強度が高く接着性に優れ 、かつ、リチウムイオン電池用包装材料に用いた場合でも耐電解液性に優れることを見出し、本発明を完成した。【０００６】
すなわち、本発明は、その一局面によれば、
有機溶剤、当該有機溶剤に溶解する酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリオレフィン（Ａ）、並びにイソシアネート化合物を含有する接着剤組成物であって、前記イソシアネート化合物が炭素数４〜７の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物及び／又はその誘導体（Ｂ）、並びに炭素数８〜１４の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物及び／又はその誘導体（Ｃ）を含む接着剤組成物を提供する。
上記本発明の接着剤組成物の好ましい実施形態によれば、前記炭素数４〜７の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物はヘキサメチレンジイソシアネートである。
上記本発明の接着剤組成物の他の好ましい実施形態によれば、前記炭素数８〜１４の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物は、２級のイソシアネート基を少なくとも１個以上有するジイソシアネート化合物である。
上記本発明の接着剤組成物の他の好ましい実施形態によれば、前記炭素数８〜１４の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物はイソホロンジイソシアネートである。
上記本発明の接着剤組成物の他の好ましい実施形態によれば、前記炭素数４〜７の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物の誘導体及び／又は前記炭素数８〜１４の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物の誘導体は、イソシアヌレート結合、ビュレット結合、ウレタン結合及びアロファネート結合からなる群より選択される少なくとも１つの結合を含む。
上記本発明の接着剤組成物の他の好ましい実施形態によれば、前記（Ａ）成分は、酸性基含有モノマー及び／又は酸無水物基含有モノマーでグラフト変性されたポリオレフィンであって、そのグラフト量が０．１０〜３０重量％である。
上記本発明の接着剤組成物の他の好ましい実施形態によれば、前記（Ａ）成分は、炭素数８〜１８のアルキルアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物でグラフト変性されたポリオレフィンであって、そのグラフト量が０．１０〜２０重量％である。
上記本発明の接着剤組成物の他の好ましい実施形態によれば、前記（Ａ）成分の重量平均分子量は、１５，０００〜２００，０００である。
上記本発明の他の局面によれば、上記本発明の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、当該接着剤層の一面側に接合された金属層と、当該接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備えることを特徴とする熱融着性部材が提供される。
上記本発明のさらに他の局面によれば、上記本発明の熱融着性部材を含むリチウムイオン電池用包装材料が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、常温剥離強度及び熱間剥離強度が高く接着性に優れる上、リチウムイオン電池用包装材料に用いた場合でも耐電解液性に優れた接着剤組成物及びそれを用いた熱融着性部材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の熱融着性部材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の熱融着性部材の他の例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、有機溶剤、当該有機溶剤に溶解する酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリオレフィン（Ａ）、並びにイソシアネート化合物を含有する接着剤組成物であって、前記イソシアネート化合物が炭素数４〜７の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物及び／又はその誘導体（Ｂ）、並びに炭素数８〜１４の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物及び／又はその誘導体（Ｃ）である接着剤組成物に関する。
以下、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、有機溶剤、その他成分、接着剤組成物、接着剤組成物の製造方法、熱融着性部材、熱融着性部材の製造方法及び用途について説明する。
尚、本明細書においては、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を（メタ）アクリル酸と表す。
【００１０】
１．（Ａ）成分
（Ａ）成分は、酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリオレフィンである。
【００１１】
（Ａ）成分としては、酸性基含有モノマー及び／又は酸無水物基含有モノマーで変性されたポリオレフィンが、常温剥離強度と熱間剥離強度が高い点で好ましい。
【００１２】
（Ａ）成分としては、さらに、（メタ）アクリル酸エステルで変性されたポリオレフィンが、有機溶剤への溶解性、他の樹脂との相溶性に優れる点で好ましい。
【００１３】
（Ａ）成分のポリオレフィン構成単量体単位の具体例としては、エチレン、プロピレン、並びに１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン及び１−オクテン等のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でも、結晶性ポリエチレン、ポリプロピレン等の難接着性非極性ポリオレフィン樹脂を被着体とする場合は、熱間剥離強度及び耐電解液性を向上できる点で、エチレン、プロピレン及び１−ブテンが好ましい。
【００１４】
酸性基の具体例としては、カルボン酸基、スルホン酸基及びリン酸基等が挙げられ、これらの中でも、変性が容易である点で、カルボン酸基が好ましい。
【００１５】
酸無水物基の具体例としては、カルボン酸無水物基、スルホン酸無水物基及びリン酸無水物基等が挙げられ、これらの中でも、原料の入手が容易であり、変性が容易である点で、カルボン酸無水物基が好ましい。
【００１６】
変性の方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば、溶融混練又は有機溶剤中で、有機過酸化物や脂肪族アゾ化合物等の公知のラジカル重合開始剤の存在下で、酸性基含有モノマー及び／又は酸無水物基含有モノマーをポリオレフィンに付加反応させるグラフト変性、並びに酸性基含有モノマー及び／又は酸無水物基含有モノマーとオレフィン類との共重合等が挙げられる。
【００１７】
（Ａ）成分は、さらに、（メタ）アクリル酸アルキルエステルでグラフト変性されていても良く、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数８〜１８のアルキルアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物（以下、「（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステル」という。）が好ましい。
【００１８】
（Ａ）成分が、酸性基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー及び（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステルでグラフト変性されたポリオレフィンの場合、原料となるポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレンとエチレンのランダム共重合体、プロピレンとエチレンのブロック共重合体、エチレンとα−オレフィンのランダム共重合体、エチレンとα−オレフィンのブロック共重合体、プロピレンとα−オレフィンのランダム共重合体、及びプロピレンとα−オレフィンのブロック共重合体等が挙げられる。
【００１９】
これらの中でも、結晶性ポリエチレン、ポリプロピレン等の難接着性非極性ポリオレフィン樹脂を被着体とする場合は、熱間剥離強度及び耐電解液性を向上できる点で、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体及びプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等のポリプロピレン系重合体が好ましい。さらに、ポリオレフィンにおけるプロピレン単位が５０重量％以上であることが特に好ましい。
【００２０】
（Ａ）成分中の酸性基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー及び（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステルのグラフト量を向上させるために、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン及びクメンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物を用いることが好ましく、または、反応助剤及び樹脂安定性の調整のための安定剤を使用することができる。
【００２１】
反応助剤の具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ヘキサジエン及びジシクロペンタジエン等が挙げられる。
【００２２】
安定剤の具体例としてはヒドロキノン、ベンゾキノン及びニトロソフェニルヒドロキシ化合物等が挙げられる。
【００２３】
1−1．  酸性基含有モノマー
（Ａ）成分の原料となる酸性基含有モノマーとしては、エチレン性二重結合及びカルボン酸基等とを、同一分子内に持つ化合物であり、各種の不飽和モノカルボン酸化合物、 不飽和ジカルボン酸化合物及び不飽和トリカルボン酸化合物等が挙げられる。
【００２４】
不飽和モノカルボン酸化合物の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸及びイソクロトン酸等が挙げられる。
【００２５】
不飽和ジカルボン酸化合物の具体例としては、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ナジック酸及びエンディック酸等が挙げられる。
【００２６】
不飽和トリカルボン酸化合物としては、アコニット酸等が挙げられる。
【００２７】
酸性基含有モノマーとしては、変性が容易であり接着性に優れる点で、不飽和ジカルボン酸化合物及び不飽和トリカルボン酸化合物が好ましく、イタコン酸、マレイン酸及びアコニット酸が特に好ましい。
【００２８】
これらの酸性基含有モノマーは、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。  
【００２９】
変性に用いた酸性基含有モノマーの一部が未反応である場合は、必要に応じて、加熱留去及び再沈殿精製等の公知の方法により除去しても良い。
【００３０】
（Ａ）成分が酸性基含有モノマーでグラフト変性されたポリオレフィンの場合には、そのグラフト量は、グラフト変性体に対して０．１０〜３０重量％である事が好ましい。溶剤に対する溶解性や、金属被着体などの材料に対する接着性を保つことができる点で、０．１０重量％以上が好ましく、０．５０重量％以上がより好ましい。また、十分な接着性を得ることができる点で、３０重量％以下が好ましく、２０重量％以下がより好ましく、１０重量％以下が特に好ましい。
【００３１】
酸性基含有モノマーのグラフト量は、公知の方法で測定することができる。例えば、アルカリ滴定法又はフーリエ変換赤外分光法によって求めることができる。
【００３２】
1−2．  酸無水物基含有モノマー
（Ａ）成分の原料となる酸無水物基含有モノマーとしては、エチレン性二重結合及びカルボン酸無水物基等とを、同一分子内に持つ化合物であり、前記不飽和モノカルボン酸化合物の酸無水物、前記不飽和ジカルボン酸化合物の酸無水物及び前記不飽和トリカルボン酸化合物の酸無水物等が挙げられる。
【００３３】
不飽和モノカルボン酸化合物の酸無水物の具体例としては、アクリル酸無水物、メタクリル酸無水物、クロトン酸無水物及びイソクロトン酸無水物等が挙げられる。
【００３４】
不飽和ジカルボン酸化合物の酸無水物の具体例としては、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ナジック酸無水物及びエンディック酸無水物等が挙げられる。
【００３５】
不飽和トリカルボン酸化合物の酸無水物の具体例としては、アコニット酸無水物等が挙げられる。
【００３６】
酸無水物基含有モノマーとしては、変性が容易であり接着性に優れる点で、不飽和ジカルボン酸化合物の酸無水物及び不飽和トリカルボン酸化合物の酸無水物が好ましく、無水イタコン酸、マレイン酸無水物及びアコニット酸無水物が特に好ましい。
【００３７】
これらの酸無水物基含有モノマーは、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００３８】
変性に用いた酸無水物基含有モノマーの一部が未反応である場合は、必要に応じて、加熱留去及び再沈殿精製等の公知の方法により除去しても良い。
【００３９】
（Ａ）成分が酸無水物基含有モノマーでグラフト変性されたポリオレフィンの場合には、そのグラフト量は、グラフト変性体に対して０．１０〜３０重量％である事が好ましい。溶剤に対する溶解性や、金属被着体などの材料に対する接着性を保つことができる点で、０．１０重量％以上が好ましく、０．５０重量％以上がより好ましい。また、十分な接着性を得ることができる点で、３０重量％以下が好ましく、２０重量％以下がより好ましく、１０重量％以下が特に好ましい。
【００４０】
酸無水物基含有モノマーのグラフト量は、公知の方法で測定することができる。例えば、アルカリ滴定法或いはフーリエ変換赤外分光法によって求めることができる。
【００４１】
1−3．  （メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステル
（Ａ）成分の原料となる（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、及び（メタ） アクリル酸ステアリル等が挙げられ、難接着性非極性ポリオレフィン樹脂を被着体とする場合の接着性を向上できる点で、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル及び（メタ）アクリル酸トリデシルが好ましい。
【００４２】
（Ａ）成分中の前記（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステルのグラフト量は、グラフト変性体に対して０．１０〜２０重量％である事が好ましい。（Ａ）成分の溶剤に対する溶解性、他樹脂との相溶性、及び接着性を良好に保持することができる点で、０．１０重量％以上が好ましい。また、接着性を良好に保持することができる点で、２０重量％以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましく、５．０重量％以下が特に好ましい。
【００４３】
前記（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステルのグラフト量 は、公知の方法で測定することができる。 例えば、フーリエ変換赤外分光法又は１Ｈ−ＮＭＲ法によって求めることができる。
【００４４】
本発明では、目的に応じて、本発明の特性を損なわない範囲で、前記酸性基含有モノマー、 前記酸無水物基含有モノマー及び前記（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステル以外のモノマー（以下、「他のモノマー」という。）を併用することができる。
【００４５】
他のモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸グリシジル及びイソシアネート含有（メタ）アクリル酸等の前記以外の（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、シクロヘキシルビニルエーテル、ジシクロペンタジエン等の、オレフィン類と共重合可能な不飽和モノマー等が挙げられる。
【００４６】
他のモノマーを併用することで、接着性及び溶剤に対する溶解性、並びに酸性基含有モノマー、 酸無水物基含有モノマー及び（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステルのグラフト量を、更に向上することができる。尚、他のモノマーの使用量は、酸性基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー及び（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステルのグラフト量の合計を超えないことが望ましい。
【００４７】
（Ａ）成分としては、目的に応じて、本発明の特性を損なわない範囲で、酸性基及び／又は酸無水物基、並びにエチレン性不飽和基を有するポリオレフィンであっても良い。
（Ａ）成分にエチレン性不飽和基を導入する方法としては、例えば、酸性基及び／又は酸無水物基に対して、ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有エチレン性不飽和単量体、及び（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を付加させる方法等が挙げられる。
【００４８】
（Ａ）成分の重量平均分子量は、１５，０００〜２００，０００が好ましい。常温剥離強度及び耐電解液性を向上できる点で、１５，０００以上が好ましく、３０，０００以上がより好ましい。また、接着剤組成物中の有機溶剤への溶解性を向上できる点で、２００，０００以下が好ましく、１５０，０００以下がより好ましい。
【００４９】
本発明において、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した分子量をポリスチレン換算した値である。
【００５０】
（Ａ）成分の融点としては、５０〜１００℃が好ましい。十分な剥離強度を得ることができる点で、５０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましい。また、低温での十分な保存安定性を得ることができる点で、１００℃以下が好ましく、９５℃以下がより好ましい。
【００５１】
本発明の接着剤組成物としては、（Ａ）成分は、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００５２】
（Ａ）成分の含有量としては、熱間剥離強度及び耐電解液性に優れる点で、接着剤組成物の固形分の１００重量％に対して、８０〜１００重量％であることが好ましく、より好ましくは９０〜１００重量％である。
【００５３】
２．イソシアネート化合物
本発明のイソシアネート化合物としては、炭素数４〜７の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物及び／又はその誘導体（Ｂ）と、炭素数８〜１４の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物及び／又はその誘導体（Ｃ）を併用する。
【００５４】
（Ｂ）成分は、被着体への密着性を向上させる効果があり、（Ｃ）成分は、（Ａ）成分との相溶性が良いため、硬化物の架橋密度をあげる作用が高く熱間剥離強度を向上させる効果がある。
【００５５】
2-1．（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、炭素数４〜７の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物（以下、「（ｂ）成分」という。）及び／又はその誘導体である。
【００５６】
（ｂ）成分の具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート及びテトラメチレンジイソシアネート等が挙げられ、（ｂ）成分としては、被着体への密着性を向上させる効果が高い点で、ヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。
【００５７】
（ｂ）成分の誘導体としては、イソシアレヌート結合、ビュレット結合、ウレタン結合及びアロファネート結合からなる群より選択される少なくとも１つの結合を含む化合物が好ましく、被着体への密着性を向上させる効果が高く、常温剥離強度及び耐電解液性を向上できる点で、イソシアヌレート結合を含む化合物が特に好ましい。
【００５８】
（ｂ）成分の誘導体は、尿素結合及び／又はウレトジオン結合を有していても良い。
【００５９】
（ｂ）成分の誘導体としては、市販品を用いることができる。
イソシアヌレート結合を有する化合物の市販品としては、デュラネートＴＰＡ−１００（旭化成(株)製）、デュラネートＭＦＡ−７５Ｂ（旭化成(株)製）、デュラネートＴＵＬ−１００（旭化成(株)製）、デュラネートＴＳＡ−１００（旭化成(株)製）、コロネ−トＨＸ（東ソー(株)製）、及びタケネートＤ−１７０Ｎ（三井化学(株)製）等が挙げられる。
ビュレット結合を有する化合物の市販品としては、デュラネート２４Ａ−１００（旭化成(株)製）、デュラネート２１Ｓ−７５Ｅ（旭化成(株)製）、タケネートＤ−１６５ＮＮ（三井化学(株)製）、及びデスモジュールＮ３２００（住化バイエルウレタン(株)製）等が挙げられる。
ウレタン結合を有する化合物の市販品としては、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体であるデュラネートＰ３０１−７５Ｅ（旭化成(株)製）及びスミジュールＨＴ（住化バイエルウレタン(株)製）等が挙げられる。
アロファネート結合を有する化合物の市販品としては、デスモジュールＸＰ２５８０（住化バイエルウレタン(株)製）等が挙げられる。
【００６０】
2-2．（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、炭素数８〜１４の炭化水素基を有するジイソシアネート化合物（以下、「（ｃ）成分」という。）及び／又はその誘導体である。
【００６１】
（ｃ）成分の具体例としては、イソホロンジイソシアネート及びノルボルナンジイソシアネート等の２級のイソシアネート基を１個有するジイソシアネート化合物、４，４’−‐メチレンビス（シクロヘキシルイソシアナート）等の２級のイソシアネート基を２個有するジイソシアネート化合物、並びに、ドデカンジイソシアネート及び１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の２級のイソシアネート基を有しないジイソシアネート化合物等が挙げられる。
【００６２】
（ｃ）成分としては、耐電解液性を向上させる効果が高い点で、２級のイソシアネート基を少なくとも１個以上有するジイソシアネート化合物が好ましく、これらの中でも、イソホロンジイソシアネートが特に好ましい。
【００６３】
（ｃ）成分の誘導体としては、イソシアヌレート結合、ビュレット結合、ウレタン結合及びアロファネート結合からなる群より選択される少なくとも１つの結合を含む化合物が好ましく、熱間剥離強度を向上させる効果が高い点で、イソシアヌレート結合を含む化合物が特に好ましい。
【００６４】
（ｃ）成分の誘導体は、尿素結合及び／又はウレトジオン結合を有していても良い。
【００６５】
（ｃ）成分の誘導体としては、市販品を用いることができる。
イソシアヌレート結合を有する化合物の市販品としては、デスモジュールＺ４４７０  ＢＡ（住化バイエルウレタン(株)製）及びデュラネートＴ４９００−７０Ｂ（旭化成（株）製）等が挙げられる。
アロファネート結合を有する化合物の市販品としては、デスモジュールＸＰ２５６５（住化バイエルウレタン(株)社製）等が挙げられる。
ウレタン結合を有する化合物の市販品としては、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体であるタケネートＤ−１４０Ｎ（三井化学(株)製）、イソホロンジイソシアネートとヒドロキシエチルアクリレートとのモノアダクト体であるＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＥＰ−ＤＣ１２４１（エボニックジャパン(株)製）等が挙げられる。
【００６６】
本発明の接着剤組成物における（Ａ）成分と、イソシアネート化合物との重量割合は、特に限定されないが、イソシアネート化合物のイソシアネート基と（Ａ）成分のカルボン酸基との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、０．０１〜１２．０が好ましい。初期の接着性に優れたものとすることができる点で、０．０１以上が好ましく、０．０４以上がより好ましく、０．１以上が特に好ましい。また、十分な架橋密度を有し、かつ柔軟性等に優れた硬化物を形成することができる点で、１２．０以下が好ましく、９．０がより好ましい。
【００６７】
本発明の接着剤組成物における（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の重量割合は、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計量を１００重量％とした場合、被着体への密着性を向上できる点で、（Ｂ）成分は１０〜８０重量％が好ましく、２０〜５０重量％がより好ましく、硬化物の架橋密度をあげる作用が高く熱間剥離強度を向上できる点で、（Ｃ）成分は２０〜９０重量％が好ましく、５０〜８０重量％がより好ましい。
【００６８】
３．有機溶剤
本発明の接着剤組成物において、有機溶剤は、（Ａ）成分を溶解する目的で配合する。
【００６９】
有機溶剤の具体例としては、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶剤、ｎ−ヘキサン等の脂肪族系有機溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環族系有機溶剤、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系有機溶剤、メタノール、エタノール等のアルコール系有機溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系有機溶剤、及びプロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル等のプロピレングリコールエーテル系有機溶剤等が挙げられる。
【００７０】
本発明の接着剤組成物としては、有機溶剤は、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００７１】
有機溶剤としては、接着剤組成物の加熱等により揮発させ、除去することが容易な有機溶剤が好ましく、特に脂環族系有機溶剤と、エステル系又はケトン系有機溶剤との混合溶剤を用いることが好ましい。また、（Ａ）成分の溶解性や、環境問題の観点から芳香族系の有機溶剤を用いないことが好ましい。
【００７２】
本発明の接着剤組成物において、有機溶剤と（Ａ）成分との重量割合は、特に限定されず、この重量割合は、有機溶剤及び変性ポリオレフィン系樹脂の種類等により設定することができる。
【００７３】
（Ａ）成分の含有量は、有機溶剤及び（Ａ）成分の合計を１００重量％とした場合に、好ましくは５〜２５重量％、特に好ましくは１０〜２０重量％である。このような含有量であれば、接着剤組成物を被着体に塗布し易く、作業性に優れる。
【００７４】
４．その他成分
本発明の接着剤組成物は、有機溶剤、及び前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有するものであるが、目的に応じて種々の成分を配合することができる。
【００７５】
その他成分としては、具体的には、硬化触媒、スチレン系熱可塑性エラストマー、粘着付与剤、酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、分散剤、密着性付与剤、消泡剤、レベリング剤、可塑剤、滑剤及び充填剤等が挙げられる。
【００７６】
以下、これらの成分について説明する。
尚、後記するその他の成分は、例示した化合物の１種のみを使用しても良く、２種以上を併用しても良い。
【００７７】
4−1．硬化触媒
硬化触媒は、（Ａ）成分と、イソシアネート化合物との架橋反応を促進し、優れた接着性能を得る目的で配合することができる。
【００７８】
本発明の接着剤組成物は、硬化の容易性や接着性能の点から、硬化触媒を更に含有することが好ましく、硬化触媒としては、有機スズ化合物及び第３級アミン等が好ましい。
【００７９】
有機スズ化合物の具体例としては、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジマレエート、ジオクチルスズジラウレート及びジオクチルスズジマレエート等のアルキル基の炭素原子数が３〜１０のジアルキル スズ脂肪酸等が挙げられる。
【００８０】
第３級アミンの具体例としては、テトラメチルエチレンジアミン等のテトラアルキルエチレンジアミン；ジメチルベンジルアミン等のＮ，Ｎ’−ジアルキルベンジルアミン；トリエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ−エチルモルフィリン、Ｎ−メチルモルフィリン、１−メチル−４−ジメチルアミンエチルピペラジン及びジアザビシクロウンデセン等が挙げられる。
【００８１】
硬化触媒として、有機スズ化合物と第３級アミンとを併用することもできる。
【００８２】
硬化触媒の 含有割合は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して０．００１〜５重量部が好ましい。硬化触媒の割合を０．００１重量部以上にすることで触媒効果が充分に得られやすく、硬化触媒の割合を５重量部以下とすることで接着剤組成物の保存安定性を確保できる。
【００８３】
4−2．スチレン系熱可塑性エラストマー
スチレン系熱可塑性エラストマーは、接着力を向上する目的で配合することができる。
【００８４】
スチレン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、スチレン−ブタジエン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（以下、「ＳＥＰＳ」という）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（以下、「ＳＥＢＳ」という）、スチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系樹脂等が挙げられ、酸性基及び酸無水物基を有しないものであっても酸性基及び／又は酸無水物基を有するものであっても良く、アミノ基を有するものであっても良い。
【００８５】
酸性基及び／又は酸無水物基を導入するための変性方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば、有機過酸化物や脂肪族アゾ化合物等のラジカル重合開始剤の存在下で、前記酸性基含有モノマー及び／又は前記酸無水物基含有モノマーを前記スチレン系樹脂と溶融混練する等のグラフト変性等が挙げられる。
【００８６】
アミノ基を導入するための変性方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば、リビングアニオン重合により得た前記スチレン系樹脂のリビング末端にアミノ基含有化合物を付加させる等の末端変性や、有機過酸化物や脂肪族アゾ化合物等のラジカル重合開始剤の存在下で、２−（１−シクロヘキセニル）エチルアミン等の不飽和結合を持つアミン化合物を前記スチレン系樹脂と溶融混練する等のグラフト変性等が挙げられる。
【００８７】
これらの中でも、接着力を向上できる点で、ＳＥＰＳ及びＳＥＢＳが好ましい。
【００８８】
4−3．粘着付与剤
粘着付与剤は、接着力を向上する目的で配合することができる。
【００８９】
粘着付与剤としては、公知のものを使用することができ、ポリテルペン系樹脂、ロジン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、共重合系石油樹脂及び水添石油樹脂等が挙げられる。
【００９０】
ポリテルペン系樹脂の具体例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、及びこれらとフェノール又はビスフェノールＡ等との共重合体等が挙げられる。
【００９１】
ロジン系樹脂の具体例としては、天然ロジン、重合ロジン及びこれらのエステル誘導体等が挙げられる。
【００９２】
脂肪族系石油樹脂の具体例としては、Ｃ５系樹脂ともいわれ、一般に、石油のＣ５留分より合成される樹脂である。脂環族系石油樹脂は、Ｃ９系樹脂ともいわれ、一般に、石油のＣ９留分より合成される樹脂である。
【００９３】
共重合石油樹脂の具体例としては、Ｃ５／Ｃ９共重合樹脂等である。
【００９４】
水添石油樹脂は、一般に、上記の各種石油樹脂の水素添加により製造されたものである。
【００９５】
粘着付与剤の含有量としては、耐温水性に優れるという点で、接着剤組成物の１００重量％に対して、１〜２０重量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１０重量％である。
【００９６】
５．接着剤組成物
本発明の接着剤組成物は、有機溶剤、及び前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須成分として含有するものである。
【００９７】
本発明の接着剤組成物の２５℃における粘度としては、１０〜５，０００ｍＰａ・ｓが好ましい。塗工性に優れる点で、１０ｍＰａ・ｓ以上が好ましい。また、レベリング性に優れる点で、５，０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、１，０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
【００９８】
本発明の接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂成形体と他の部材（金属製部材及び樹脂製部材等）との接着に好適であり、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体同士だけでなく、ポリオレフィン樹脂フィルムと、アルミニウム等からなる金属箔との接着、ポリオレフィン樹脂フィルムと、樹脂層及び金属層を備える複合フィルムにおける金属層との接着等に用いることもできる。本発明の接着剤組成物から得られる 接着剤層は、常温剥離強度及び熱間剥離強度が高く接着性に優れる上、高い耐電解液性を有するため、リチウムイオン電池用包装材料として好ましく用いることができる。
【００９９】
６．接着剤組成物の製造方法
本発明の接着剤組成物は、公知の方法で製造できる。
【０１００】
具体的には、（Ａ）成分を有機溶剤に溶解させてなる溶液と、イソシアネート化合物を除く他の成分とを混合した後、得られた混合物と、イソシアネート化合物とを混合する方法である。混合時の温度は、通常、４０℃以下、好ましくは１０℃〜３０℃である。
【０１０１】
７．熱融着性部材
本発明の熱融着性部材は、本発明の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、接着剤層の一面側に接合された金属層と、接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備える。
本発明の熱融着性部材の概略図は、図１及び図２に示される。即ち、図１の熱融着性部材１は、熱融着性樹脂層１１と、接着剤層１２と、金属層１３とを、順次備える。また、図２の熱融着性部材１は、熱融着性樹脂層１１と、接着剤層１２と、金属層１３と、他の層１４とを、順次備える。
【０１０２】
本発明の熱融着性部材の形状は、用途等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、フィルム状、シート状、板状、アングル状及び棒状等が挙げられる。
【０１０３】
上記の熱融着性樹脂層は、熱によって溶融し、一面側の層を構成する材料と、他面側の層を構成する材料とを融着し得る樹脂を含む層である。そして、この熱融着性樹脂層は、好ましくは５０℃〜２００℃の温度で溶融する樹脂を含む層である。このような性質を有する樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの中では、十分な強度で熱融着させることができることから、ポリオレフィン樹脂が好ましい。更に、ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレンが好ましい。特に、熱融着性部材を用いて、他の部材と一体化させる場合に、寸法変化（収縮）が少ないことから、無延伸ポリプロピレンがより好ましい。
【０１０４】
上記の熱融着性樹脂層は、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、分散剤及び密着性付与剤等の添加剤を含む層であってもよい。
【０１０５】
上記の熱融着性樹脂層の厚さは、樹脂の材質等にもより、特に限定されないが、例えば、無延伸ポリプロピレンを含む層である場合、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。無延伸ポリプロピレンを含む層の厚さが１０〜２００μｍであれば、容易に破損することがなく、耐久性の高い密封容器等の熱融着複合製品を得ることができる。
【０１０６】
上記の接着剤層は、本発明の接着剤組成物が硬化して形成された層である。接着剤層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１〜２０μｍ、特に好ましくは２〜１０μｍである。接着剤層の厚さが１〜２０μｍであれば、熱融着性部材が、例えば、シート状である場合の折り曲げ等の加工が容易である。
【０１０７】
上記の金属層は、金属又は合金を含む層である。金属又は合金は、アルミニウム、鉄、チタン、マグネシウム、銅、ニッケル、クロム及びその他金属等、並びにそれらの合金等が挙げられる。これらの中でも、加工性に優れるため、アルミニウムが好ましい。金属層の厚さは、その材質等にもより、特に限定されない。金属層が、例えば、アルミニウムからなる場合、好ましくは２０〜１００μｍ、特に好ましくは２０〜８０μｍ、更に好ましくは３０〜６０μｍである。
【０１０８】
本発明の熱融着性部材が、金属層を備える場合には、図２に示すように、金属層１３の表面に、他の層１４を備えることができる。他の層を構成する材料は、金属層を保護するという観点から、樹脂を含むことが好ましい。即ち、他の層は、樹脂層であることが好ましい。この樹脂は、特に限定されず、ポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂等とすることができる。樹脂層の透明性は、特に限定されないが、この樹脂層が透明又は半透明であるとき、熱融着複合製品として密封容器等とした場合に、優れた外観を得ることができる。他の層の厚さは、特に限定されず、好ましくは３０〜６０μｍ、特に好ましくは３０〜５０μｍである。
【０１０９】
本発明の接着剤組成物を用いた熱融着性部材は、常温剥離強度及び熱間剥離強度が高く接着性に優れる上、電解液等の溶剤に対する耐性にも優れるため、その構造を維持しつつ、内容物の変質を防止することができる。
【０１１０】
リチウムイオン電池用包装材料に用いた場合には、電池保管若しくは使用環境における温度変化、特に、充電若しくは放電に伴う電池構成材料の化学的な温度上昇、夏期、又は自動車内等の常温より高い温度範囲において接着性等を保つことができる。
【０１１１】
８．熱融着性部材の製造方法
図１に示される熱融着性部材の製造方法は、以下の通りである。
（１）接着剤組成物を、金属層１３形成用の金属箔、金属製フィルム等の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面に、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（以下、「熱融着性樹脂フィルム」という。）を接触させて、加熱しながら、圧着する方法。
（２）接着剤組成物を、熱融着性樹脂フィルムの表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面に、金属層１３形成用の金属箔等を接触させて、加熱しながら圧着する方法。
【０１１２】
また、図２に示される熱融着性部材の製造方法は、以下の通りである。
（３）接着剤組成物を、他の層１４を構成する樹脂層と、この樹脂層の一面側に、蒸着等により形成された金属層１３とを有する複合フィルムにおける金属層１３の表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面と、熱融着性樹脂フィルムを接触させて、加熱しながら圧着する方法。
（４）接着剤組成物を、熱融着性樹脂フィルムの表面に塗布し、その後、組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し、次いで、接着剤層１２が形成された面に、他の層１４を構成する樹脂層と、この樹脂層の一面側に、蒸着等により形成された金属層１３とを有する複合フィルムにおける金属層１３が形成された面を接触させて、加熱しながら圧着する方法。
（５）上記（１）又は（２）の方法により得られた積層体における金属層１３の表面に、他の層１４形成用フィルムを押出成形する方法。
【０１１３】
接着剤組成物は、金属箔等の金属層形成用材料、又は、金属層及び他の層（樹脂層）を備える複合フィルムにおける金属層の表面に塗布されることが多いが、特に限定されない。金属箔を用いる場合には、厚さが２０〜１００μｍであるアルミニウム箔を用いることが好ましい。これにより、破損が抑制された熱融着性部材を容易に形成することができる。また、複合フィルムを用いる場合には、金属層がアルミニウムを含み、他の層（樹脂層）がポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂等を含むことが好ましい。更に、複合フィルムを用いず、図２に示す熱融着性部材を製造する場合、即ち、上記（５）の方法を採用する場合、他の層１４形成用フィルムとして、ポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂等を含むフィルムを用いることが好ましい。
【０１１４】
熱融着性樹脂フィルムとしては、ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム及びポリエステル樹脂フィルム等を用いることができる。これらの樹脂フィルムは、押出法、キャスト成形法、Ｔダイ法及びインフレーション法等の製膜化法により得られたフィルムとすることができる。熱融着性樹脂フィルムの厚さは、通常、１０〜２００μｍである。本発明においては、熱融着性部材を完成させる熱融着、及び熱融着複合製品を製造する際の熱融着を容易に行うことができる点で、ポリオレフィン樹脂フィルムが好ましく、破損しにくく、耐久性に優れた密封用容器等の熱融着複合製品を得ることができる点で、無延伸ポリプロピレンフィルムが特に好ましい。この無延伸ポリプロピレンフィルムを用いる場合、好ましい厚さは１０〜２００μｍであり、より好ましくは２０〜１００μｍである。
【０１１５】
接着剤組成物は、従来、公知の方法により塗布することができ、例えば、バーコーター及びグラビアコーター等を用いて塗布することができる。塗膜の厚さ及びその乾燥温度は、特に限定されない。塗膜の乾燥温度は、特に限定されず、作業性の観点から、好ましくは３０℃〜１００℃である。
【０１１６】
上記のように、乾燥した塗膜は、一般に、粘着性及び接着性を有するので、加熱することなく、２つの部材を接着することができるが、本発明の熱融着性部材を製造する場合には、変性ポリオレフィン系樹脂に基づく樹脂成分の融点並びに溶融粘度等を考慮した温度に加熱しながら、圧着等する方法等を適用することができる。加熱条件及び圧着条件としては、例えば、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ、圧着時間２秒である。
【０１１７】
また、（Ａ）成分とイソシアネート化合物との架橋反応を促進し、熱融着性部材を完成させるための条件（以下、「エージング条件」という。）は、特に限定されず、金属箔の材質及び熱融着性樹脂フィルムの材質、溶融温度等、接着剤層の組成等により設定することが好ましい。エージング条件としては４０℃、３〜７日程度加熱しても良いし、（Ａ）成分として酸性基及び／又は酸無水物基、並びにエチレン性不飽和基を有するポリオレフィンを使用し、エージング時間短縮のために紫外線及び電子線等の活性エネルギー線硬化と加熱を併用しても良い。
【０１１８】
９．用途
本発明の熱融着性部材は、電気分野、自動車分野、産業分野及びその他分野の様々な工業用製品分野において使用することができる。
【０１１９】
電気分野の用途例としては、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池等二次電池用の包装材料、モバイル機器、テレビ筐体及び白物家電筐体等における、加飾シート貼付けによる加飾、金属部材と樹脂の接着及び電子部品の封止等がある。
【０１２０】
自動車分野の用途例としては、ピラー、モール、ドアトリム、スポイラー及びルーフ等の内外装部材等における、金属部材／樹脂からなる外装材の接着、本皮革、ファブリック、インパネ発泡シート及び加飾シートと基材の接着等がある。
【０１２１】
産業分野の用途例としては、工業用包材及びバリアーフィルム等の多層フィルムのフィルム間の接着等がある。
【０１２２】
その他分野の用途例としては、物流資材、住建材、日用雑貨及びスポーツ用品の接着等が挙げられる。
【０１２３】
これらの中でも、本発明の熱融着性部材の用途としては、常温剥離強度及び熱間剥離強度が高く接着性に優れる上、高い耐電解液性を有するため、リチウムイオン電池用包装材料が好ましい。
【実施例】
【０１２４】
以下に、実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。【０１２５】
１．製造例
１）製造例１〔（Ａ）成分の製造〕
二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４２、φ＝５８ｍｍ）に、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分７２モル％、エチレン成分７モル％、１−ブテン成分２１モル％、重量平均分子量１２０，０００、Ｔｍ＝１００℃）１００重量部、無水マレイン酸２．３重量部、メタクリル酸ラウリル４重量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン１．５重量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１８０℃（第１バレル〜第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応の無水マレイン酸 及びメタクリル酸ラウリルを除去し、反応物（以下、「Ａ１成分」という。）を得た。【０１２６】
２）製造例２〔（Ａ）成分の製造〕
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、プロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分９７モル％、エチレン成分３モル％、重量平均分子量２５０，０００、Ｔｍ＝１２５℃）１００重量部をトルエン４００重量部中に加熱溶解させた後、系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながらジクミルパーオキサイド１重量部を滴下し、その後１時間減成処理した。次に、無水アコニット酸１．５重量部、アクリル酸オクチル３重量部、過酸化ベンゾイル０．５重量部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温に冷却した後、粗反応物を大過剰のアセトン中に投入して未反応の無水アコニット酸及びアクリル酸オクチルを除去し、反応物（以下、「Ａ２成分」という。）を得た。【０１２７】
３）製造例３〔（Ａ）成分の製造〕
製造例１と同様の二軸押出機に、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分６８モル％、エチレン成分８モル％、１−ブテン成分２４モル％、重量平均分子量５０，０００、Ｔｍ＝７０℃）１００重量部、無水イタコン酸８重量部、アクリル酸トリデシル５重量部、ラウロイルパーオキサイド２重量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１７０℃（第１バレル〜第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応の無水イタコン酸及びアクリル酸トリデシルを除去し、反応物（以下、「Ａ３成分」という。）を得た。【０１２８】
２．反応物の評価方法
製造例１〜同３で得られた反応物Ａ１〜Ａ３について、後記する方法に従い、重量平均分子量、融点、酸性基含有モノマー及び／又は酸無水物基含有モノマーのグラフト量、並びに（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステルのグラフト量を測定した。
それらの結果を表１に示す。【０１２９】
（１）重量平均分子量
装置 ：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー(株)製）
カラム ：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ２本（東ソー(株)製）
カラム温度 ：４０℃
溶離液 ：テトラヒドロフラン  １．００ｍｌ／分
検出器 ：ＲＩ
ＧＰＣにより測定した分子量をポリスチレンの分子量を基準にして換算した。【０１３０】
（２）融点
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年制定）の規定に準じ、示差走査熱量計を用いて、昇温速度１０℃／分で測定し、結晶化した温度を融点（以下「Ｔｍ」）とした。【０１３１】
（３）酸無水物基含有モノマーのグラフト量
酸無水物基含有モノマーのグラフト量は、後記する測定により得られた酸価から次式で定義される。
グラフト量（重量％）＝酸価×Ｍ×１００／（１０００×５６．１×Ｖ）
Ｍ＝（酸無水物基含有モノマーの分子量）＋（酸無水物基含有モノマー中の不飽和基          の数）×１．００８
・無水マレイン酸の場合、Ｍ＝９９．１
・無水アコニット酸の場合、Ｍ＝１５７．１
・無水イタコン酸の場合、Ｍ＝１１３．１
Ｖ＝酸無水物基含有モノマーを加水分解した時の酸性基の価数
・無水マレイン酸の場合、Ｖ＝２
・無水アコニット酸の場合、Ｖ＝３
・無水イタコン酸の場合、Ｖ＝２
前記反応物Ａ１〜Ａ３の酸無水物基含有モノマーのグラフト量は、次式に従って算出した。
Ａ１のグラフト量（重量％）＝酸価×  ９９．１×１００／（１０００×５６．１×２）
Ａ２のグラフト量（重量％）＝酸価×１５７．１×１００／（１０００×５６．１×３）
Ａ３のグラフト量（重量％）＝酸価×１１３．１×１００／（１０００×５６．１×２）
◆酸価の測定方法
酸価は、試料１ｇ中に含まれる酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数を示し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に準じて測定した。
具体的には、共栓付三角フラスコに測定する試料０．２ｇを精秤し、テトラヒドロフラン２０ｍｌを加え、加温しながら溶解させて試料溶液を得る。次いで、この試料溶液に、指示薬として１ｗ／ｖ％のフェノールフタレインエタノール溶液を数滴加え、滴定液として０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムのエタノール溶液を用いて、１０秒間持続する淡紅色を呈するまで滴定を行い、次式に従って酸価を算出した。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（Ｔ×Ｆ×５６．１×０．１）／Ｗ
ここで、上記計算式において、Ｔは滴定量（ｍＬ）、Ｆは滴定液のファクター、Ｗは試料採取量（ｇ）をそれぞれ表す。【０１３２】
（４）（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステルのグラフト量
まず、製造例１と同様の二軸押出機を用いて、前記反応物Ａ１〜Ａ３の原料であるポリオレフィンに対して、前記反応物Ａ１〜Ａ３の原料である（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステル（濃度（重量％）：Ｃ１、Ｃ２及びＣ３）を混合した後、熱プレスを用いて、（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステル濃度が異なるフィルム３種類（厚み：１００μm）を得た。
フーリエ変換赤外分光法により、前記３種類のフィルムの赤外吸収スペクトルを測定して、次式に従って吸光度比Ｙ１、Ｙ２及びＹ３を求め、濃度Ｃ１、Ｃ２及びＣ３に対する検量線を作成した。
吸光度比Ｙ＝（エステルカルボニル伸縮振動（１７３０±１０ｃｍ−１）に由来する吸光度）／（ＣＨ３のＣ−Ｈ変角振動（１３８０±１０ｃｍ−１）に由来する吸光度）
Ｙ１：濃度Ｃ１の時のＹ
Ｙ２：濃度Ｃ２の時のＹ
Ｙ３：濃度Ｃ３の時のＹ
ついで、前記反応物Ａ１〜Ａ３の赤外スペクトルを測定して、吸光度比ＹＡ１（反応物Ａ１のＹ）、ＹＡ２（反応物Ａ２のＹ）及びＹＡ３（反応物Ａ３のＹ）を求め、反応物Ａ１〜Ａ３の（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステルのグラフト量は、前記検量線を基に次式に従って算出した。
Ａ１のグラフト量（重量％）＝（ＹＡ１−ｂ）／ａ
Ａ２のグラフト量（重量％）＝（ＹＡ２−ｂ）／ａ
Ａ３のグラフト量（重量％）＝（ＹＡ３−ｂ）／ａ
ａ＝（３ｆ−ｄ×ｅ）／（３ｃ−ｄ２）
ｂ＝（ｃ×ｅ−ｆ×ｄ）／（３ｃ−ｄ２）
ｃ＝Ｃ１２＋Ｃ２２＋Ｃ３２
ｄ＝Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３
ｅ＝Ｙ１＋Ｙ２＋Ｙ３
ｆ＝Ｃ１Ｙ１＋Ｃ２Ｙ２＋Ｃ３Ｙ３【０１３３】
【表１】
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【０１３４】
３．実施例１〜１４、比較例１〜８
１）接着剤組成物の調製
コンデンサー及び攪拌機が付設された内容積３００ｍｌのフラスコに、下記表２に示す（Ａ）成分及び有機溶剤を仕込み、６０℃で１０分間撹拌し、溶液を得た。室温まで冷却した後、この溶液に、反応促進剤を添加して更に混合し、液状の樹脂組成物を得た。
次いで、当該樹脂組成物に対し、表２に示すイソシアネート化合物（Ｂ）成分及び／又は（Ｃ）成分を表２に示す割合で配合して混合し、接着剤組成物を得た。
なお、後記の試験片の作製に際して、イソシアネート化合物を配合後、１時間以内に、接着剤組成物を使用した。【０１３５】
得られた表２の接着剤組成物を使用し、後記する評価を行った。それらの結果を表２に示す。【０１３６】
尚、表２における数字は重量部を意味する。
又、表２における略号は下記を意味する。
・ＤＢＴＬ：ジブチルスズジラウレート、(株)ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＢＴ−１１
・ＴＰＡ１００：ヘキサメチレンジイソシアネート（炭素数６の炭化水素基を有する）のイソシアヌレート体、旭化成(株)製デュラネートＴＰＡ−１００
・Ｎ３２００：ヘキサメチレンジイソシアネート（炭素数６の炭化水素基を有する）のビュレット体、住化バイエルウレタン(株)製デスモジュールＮ３２００
・ＨＴ：ヘキサメチレンジイソシアネート（炭素数６の炭化水素基を有する）とトリメチロールプロパンとのアダクト体、住化バイエルウレタン(株)製スミジュールＨＴ
・ＸＰ２５８０：ヘキサメチレンジイソシアネート（炭素数６の炭化水素基を有する）のアロファネート体、住化バイエルウレタン(株)製デスモジュールＸＰ２５８０
・ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート（炭素数６の炭化水素基を有する）
・ＴＭＤＩ：テトラメチレンジイソシアネート（炭素数４の炭化水素基を有する）
・Ｚ４４７０：イソホロンジイソシアネート（炭素数１０の炭化水素基を有する）のイソシアヌレート体、住化バイエルウレタン(株)製デスモジュール  Ｚ４４７０ ＢＡ
・ＸＰ２５６５：イソホロンジイソシアネート（炭素数１０の炭化水素基を有する）のアロファネート体、住化バイエルウレタン(株)製デスモジュール  ＸＰ２５６５
・Ｄ１４０Ｎ：イソホロンジイソシアネート（炭素数１０の炭化水素基を有する）とトリメチロールプロパンとのアダクト体、三井化学(株)製タケネートＤ−１４０Ｎ
・ＥＰＤＣ１２４１：イソホロンジイソシアネート（炭素数１０の炭化水素基を有する）とヒドロキシエチルアクリレートとのモノアダクト体、エボニックジャパン(株)製ＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＥＰ−ＤＣ１２４１
・ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート（炭素数１０の炭化水素基を有する）
・ＤＤＤＩ：ドデカンジイソシアネート（炭素数１２の炭化水素基を有する）【０１３７】
２）接着剤組成物の液性評価
（１）粘度
Ｂ型回転粘度計（東機産業(株)製）を用いて、温度２５℃±０．５℃の条件で測定した。【０１３８】
３）試験片の作製
アルミニウム箔（サイズ：１００ｍｍ×２００ｍｍ、厚さ：４０μｍ、表面処理：化成処理）に、接着剤組成物をバーコーターで塗布し、その後、８０℃で６０秒間、更に１８０℃で２０秒間乾燥させ、接着剤組成物に含有されていた有機溶剤を除去して膜厚４μｍの接着剤層を形成した。
次いで、接着剤層の表面に、熱融着性樹脂フィルムとして無延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ８０μｍ、以下「ＣＰＰ」という。）を貼合し、熱傾斜試験機を用いて、アルミニウム箔の面から加圧して圧着させた。このときの接着条件は、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ、圧着時間２秒とした。
その後、この一体化物を４０℃に調温された熱風循環式オーブンに３日間収容し、試験片を得た。【０１３９】
４）試験片の評価
前記３．３）で得られた試験片を用い、後記する評価を行った。【０１４０】
（１）接着性
[常温剥離強度]
前記試験片を１５ｍｍ幅に裁断し、アルミニウム箔とＣＰＰとの間の常温剥離強度（測定温度２５℃）を、Ｔ剥離試験（引張速度１００ｍｍ／分）で測定し、以下の３水準で評価を行った。それらの結果を表２に示す。
◎：２０Ｎ／１５ｍｍ以上
〇：１０Ｎ／１５ｍｍ以上、２０Ｎ／１５ｍｍ未満
×：１０Ｎ／１５ｍｍ未満
[熱間剥離強度]
前記試験片を１５ｍｍ幅に裁断し、アルミニウム箔とＣＰＰとの間の熱間剥離強度（測定温度８０℃）を、Ｔ剥離試験（引張速度１００ｍｍ／分）で測定し、以下の３水準で評価を行った。それらの結果を表２に示す。
◎：１５Ｎ／１５ｍｍ以上
〇：１０Ｎ／１５ｍｍ以上、１５Ｎ／１５ｍｍ未満
×：１０Ｎ／１５ｍｍ未満【０１４１】
（２）耐電解液性
電解液として、炭酸エチレン、炭酸ジエチル、炭酸ジメチルを１：１：１（重量比）で混合し、これに１ｍｏｌ／Ｌの濃度でヘキサフルオロリン酸リチウムを添加したものを用いた。
前記試験片を８０℃の電解液中に８日間浸漬した後、アルミニウム箔とＣＰＰとの間の常温剥離強度（測定温度２５℃）をＴ剥離試験（引張速度１００ｍｍ／分）で測定し、以下の３水準で評価を行った。それらの結果を表２に示す。
◎：１５Ｎ／１５ｍｍ以上
〇：１０Ｎ／１５ｍｍ以上、１５Ｎ／１５ｍｍ未満
×：１０Ｎ／１５ｍｍ未満【０１４２】
【表２】
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【０１４３】
５）評価結果
実施例１〜１４の結果から明らかなように、本発明の接着剤組成物は、常温剥離強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以上と高く、熱間剥離強度も１０Ｎ／１５ｍｍ以上と高く接着性に優れる上、耐電解液性にも優れるものであった。
これに対して、比較例１〜８の接着剤組成物は、（Ａ）成分を含むものの、イソシアネート化合物として（Ｂ）成分又は（Ｃ）成分のいずれか一方しか含まないため、常温剥離強度又は熱間剥離強度のいずれかが低く接着性に劣った。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明は、接着剤組成物及びそれを用いた熱融着性部材に関し、電気分野、自動車分野及び産業分野等の様々な工業用製品分野において使用することができ、これら技術分野に属する。
【０１４５】
この出願は、２０１７年６月２６日に出願された日本出願特願２０１７−１２４６３７号を基礎とする優先権を主張するものであり、その開示の総ては本明細書に取り込まれているものとする。 
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2019003977.tif 000008
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