(57)【要約】パーキングブレーキレバーを有するドラムブレーキのバックプレートに、パーキングブレーキレバーに連結されるブレーキケーブルを牽引してパーキングブレーキ状態を得ることを可能とした電動アクチュエータのアクチュエータケースが取付けられる電動パーキングブレーキ装置において、バックプレート（１３）に、ブレーキケーブル（３７）を貫通させる貫通孔（７５）が形成されるとともに、その貫通孔を囲繞する接続筒部（１３ａ）が一体に突設され、バックプレートとは別体に形成されるとともに接続筒部に接合される接合部（７７ａ）を軸方向一端部に有する取付け筒（７７）に、当該取り付け筒に対する軸方向位置および周方向位置が一定に定められるようにしてアクチュエータケース（３９）が取付けられる。これによりコストの増大を回避しながら電動アクチュエータのバックプレートに対する取付け姿勢の自由度を増大できる。
2019078285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーキングブレーキレバー（３４）を有するドラムブレーキ（１１）のバックプレート（１３）に、前記パーキングブレーキレバー（３４）に連結されるブレーキケーブル（３７）を牽引してパーキングブレーキ状態を得ることを可能とした電動アクチュエータ（３６）のアクチュエータケース（３９）が取付けられる電動パーキングブレーキ装置において、前記バックプレート（１３）に、前記ブレーキケーブル（３７）を貫通させる貫通孔（７５）が形成されるとともに、その貫通孔（７５）を囲繞する接続筒部（１３ａ）が一体に突設され、前記バックプレート（１３）とは別体に形成されるとともに前記接続筒部（１３ａ）に接合される接合部（７７ａ，８４ａ）を軸方向一端部に有する取付け筒（７７，８４）に、当該取り付け筒（７７，８４）に対する軸方向位置および周方向位置が一定に定められるようにして前記アクチュエータケース（３９）が取付けられることを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項２】
前記接合部（８４ａ）が、前記取付け筒（８４）の軸線（Ｃ）と斜めに交差する平面（ＰＬ）に沿って形成されることを特徴とする請求項１に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーキングブレーキレバーを有するドラムブレーキのバックプレートに、前記パーキングブレーキレバーに連結されるブレーキケーブルを牽引してパーキングブレーキ状態を得ることを可能とした電動アクチュエータのアクチュエータケースが取付けられる電動パーキングブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドラムブレーキのバックプレートに、パーキングブレーキ状態を得るための電動アクチュエータのアクチュエータケースが取付けられるようにした電動パーキングブレーキ装置が、たとえば特許文献１で既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特表２０１４−５０４７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１で開示されたものでは、電動アクチュエータのアクチュエータケースが、ドラムブレーキのバックプレートにボルトを用いた締結によって取付けられている。このため電動アクチュエータのバックプレートに対する取付け姿勢の自由度が狭く、電動パーキングブレーキ装置を搭載する車両に応じて前記取付け姿勢を変化させるためには、新規部品が必要となったり、取付け構造の変化が必要となったりし、コストの増大を招くことになる。【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、コストの増大を回避しながら電動アクチュエータのバックプレートに対する取付け姿勢の自由度を増大することを可能とした電動パーキングブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、パーキングブレーキレバーを有するドラムブレーキのバックプレートに、前記パーキングブレーキレバーに連結されるブレーキケーブルを牽引してパーキングブレーキ状態を得ることを可能とした電動アクチュエータのアクチュエータケースが取付けられる電動パーキングブレーキ装置において、前記バックプレートに、前記ブレーキケーブルを貫通させる貫通孔が形成されるとともに、その貫通孔を囲繞する接続筒部が一体に突設され、前記バックプレートとは別体に形成されるとともに前記接続筒部に接合される接合部を軸方向一端部に有する取付け筒に、当該取り付け筒に対する軸方向位置および周方向位置が一定に定められるようにして前記アクチュエータケースが取付けられることを第１の特徴とする。【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記接合部が、前記取付け筒の軸線と斜めに交差する平面に沿って形成されることを第２の特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１の特徴によれば、軸方向位置および周方向位置を定めてアクチュエータケースが取付けられる取付け筒の一端部の接合部が、バックプレートに一体に設けられる接続筒部に接合されるので、接続筒部に対する取付け筒の周方向相対位置を変化させて接合部を接続筒部に接合することで、バックプレートに対する電動アクチュエータの取付け姿勢を容易に変化させることができる。しかも取付け筒は簡素な形状とすることが可能であり、車種毎の取付け筒のバリエーションを容易に展開することが可能であり、車種毎に専用のバックプレートを用意することを不要として、コストの増大を回避することができる。【０００９】
また本発明の第２の特徴によれば、接合部が取付け筒の軸線と斜めに交差する平面に沿うものであることにより、接続筒部に対して斜めに交差する方向に取付け筒の軸線を定めることができ、バックプレートに対する電動アクチュエータの取付け方向を容易に変更することができ、電動アクチュエータのバックプレートに対する取付け姿勢の自由度をより増大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第１の実施の形態のドラムブレーキの正面図である。（第１の実施の形態）
【図２】図２は図１の２−２線断面図である。（第１の実施の形態）
【図３】図３は図１の３矢視方向から見た斜視図である。（第１の実施の形態）
【図４】図４はブレーキケーブルを緩めた状態での図３の４−４線断面図である。（第１の実施の形態）
【図５】図５はブレーキケーブルを牽引した状態での図４に対応した断面図である。（第１の実施の形態）
【図６】図６は電動アクチュエータの斜視図である。（第１の実施の形態）
【図７】図７はドラムブレーキおよび電動アクチュエータの分解斜視図である。（第１の実施の形態）
【図８】図８は接続筒部に取付け筒が接合された状態でのバックプレートおよび取付け筒の縦断面図である。（第１の実施の形態）
【図９】図９はバックプレートの接続筒部への取付け筒の接合姿勢を（ａ），（ｂ）で変化させて示す斜視図である。（第１の実施の形態）
【図１０】図１０は図２の１０−１０線断面図である。（第１の実施の形態）
【図１１】図１１は第２の実施の形態を示すものであって図８に対応した縦断面図である。（第２の実施の形態）
【符号の説明】
【００１１】
１１・・・ドラムブレーキ
１３・・・バックプレート
１３ａ・・・接続筒部
３４・・・パーキングブレーキレバー
３６・・・電動アクチュエータ
３７・・・ブレーキケーブル
３９・・・アクチュエータケース
７５・・・貫通孔
７７，８４・・・取付け筒
７７ａ，８４ａ・・・接合部
Ｃ・・・取付け筒の軸線
ＰＬ・・・平面
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【第１の実施の形態】
【００１３】
本発明の第１の実施の形態について、図１〜図１０を参照しながら説明すると、先ず図１〜図３において、四輪車両のたとえば左後輪に、ドラムブレーキ１１が設けられており、このドラムブレーキ１１は、前記左後輪の車軸１０を貫通させる貫通孔１２を中央部に有する固定のバックプレート１３と、前記左後輪とともに回転するブレーキドラム１４の内周に摺接することを可能として前記バックプレート１３内に配置される第１および第２のブレーキシュー１５，１６と、第１および第２のブレーキシュー１５，１６が拡張作動する力を発揮するようにして前記バックプレート１３の上部に固定されるホイールシリンダ１７と、第１および第２のブレーキシュー１５，１６および前記ブレーキドラム１４間の間隙を自動的に調整する制動間隙自動調整手段（所謂オートアジャスタ）１８と、第１および第２のブレーキシュー１５，１６間に設けられるリターンスプリング１９とを備える。
【００１４】
第１および第２のブレーキシュー１５，１６は、前記ブレーキドラム１４の内周に沿うようにして弓形に形成されるウエブ１５ａ，１６ａと、そのウエブ１５ａ，１６ａの外周に直交するように連設されるリム１５ｂ，１６ｂと、該リム１５ｂ，１６ｂの外周に貼着されるライニング１５ｃ，１６ｃとから成る。
【００１５】
前記ホイールシリンダ１７が備える一対のピストン２０の外端部は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の上端部で前記ウエブ１５ａ，１６ａに対向するように配置される。また前記バックプレート１３の下部には、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の拡張、収縮時の支点となるアンカーブロック２１が、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の一端部（この実施の形態では下端部）を支持するようにして固設されており、前記ホイールシリンダ１７は、ブレーキペダルで操作されるマスタシリンダ（図示せず）の出力液圧によって作動して、前記アンカーブロック２１を支点として第１および第２のブレーキシュー１５，１６を拡張する側に駆動する力を発揮する。
【００１６】
第１および第２のブレーキシュー１５，１６における前記ウエブ１５ａ，１６ａの下端部間には、それらのウエブ１５ａ，１６ａの下端部を前記アンカーブロック２１側に付勢するコイルスプリング２２が設けられ、第１および第２のブレーキシュー１５，１６における前記ウエブ１５ａ，１６ａの上端部間には、第１および第２のブレーキシュー１５，１６を収縮方向に付勢する前記リターンスプリング１９が設けられる。
【００１７】
前記制動間隙自動調整手段１８は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６のウエブ１５ａ，１６ａ間に設けられるとともにアジャストギヤ２３の回動によって伸長し得る収縮位置規制ストラット２４と、前記アジャストギヤ２３に係合する送り爪２５ａを有して第１および第２のブレーキシュー１５，１６のうち一方のブレーキシューである第２のブレーキシュー１６の前記ウエブ１６ａに回動可能に支持されるアジャストレバー２５と、前記収縮位置規制ストラット２４を伸長させる方向に前記アジャストギヤ２３を回動させる側に前記アジャストレバー２５を回動付勢するアジャストスプリング２６とで構成される。
【００１８】
前記収縮位置規制ストラット２４は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の収縮位置を規制するものであり、第１および第２のブレーキシュー１５，１６のうち第１のブレーキシュー１５が備える前記ウエブ１５ａの上部に係合する第１の係合部２７ａを有する第１ロッド２７と、第２のブレーキシュー１６が備えるウエブ１６ａの上部に係合する第２の係合部２８ａを有して第１ロッド２７と同軸に配置される第２ロッド２８と、第１ロッド２７に一端部が軸方向相対移動可能に挿入されるとともに第２ロッド２８に他端部が同軸に螺合されるアジャストボルト２９とを有しており、前記アジャストギヤ２３は、第１および第２ロッド２７，２８間に配置されて前記アジャストボルト２９の外周に形成される。
【００１９】
第１のブレーキシュー１５における前記ウエブ１５ａの上部には第１の係合部２７ａを係合させる第１の係止凹部３０が設けられ、また第２のブレーキシュー１６における前記ウエブ１６ａの上部には第２の係合部２８ａを係合させる第２の係止凹部３１が設けられる。
【００２０】
前記アジャストギヤ２３に係合する送り爪２５ａを有するアジャストレバー２５は、第２のブレーキシュー１６の前記ウエブ１６ａに支軸３２を介して回動可能に支持され、第２のブレーキシュー１６の前記ウエブ１６ａおよび前記アジャストレバー２５間に前記アジャストスプリング２６が設けられる。しかも前記アジャストスプリング２６のばね力は、前記リターンスプリング１９のばね力よりも小さく設定される。
【００２１】
このような制動間隙自動調整手段１８によれば、第１および第２のブレーキシュー１５，１６が前記ホイールシリンダ１７の作動によって拡張作動する際に前記ライニング１５ｃ，１６ｃの摩耗に起因して一定値以上拡張した場合には、前記アジャストスプリング２６のばね力によって前記アジャストレバー２５が前記支軸３２の軸線まわりに回動し、それによって前記アジャストギヤ２３が回動するのに応じて前記収縮位置規制ストラット２４の有効長さが増加補正される。
【００２２】
ところでドラムブレーキ１１は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６のうち第１のブレーキシュー１５における前記ウエブ１５ａに一端部が回動可能に軸支されるとともに前記収縮位置規制ストラット２４の一端部に係合されるパーキングブレーキレバー３４を備える。
【００２３】
前記パーキングブレーキレバー３４は、第１のブレーキシュー１５における前記ウエブ１５ａに正面視で一部が重なるようにして上下に延びるものであり、このパーキングブレーキレバー３４の上端部は、第１のブレーキシュー１５における前記ウエブ１５ａの上部にピン３５を介して連結され、また該パーキングブレーキレバー３４の上部には、前記収縮位置規制ストラット２４が有する第１の係合部２７ａが係合される。
【００２４】
車両のパーキングブレーキ作動時には、前記パーキングブレーキレバー３４が前記ピン３５を支点として図１の反時計方向に回動、駆動されるものであり、このパーキングブレーキレバー３４の回動によって、第２のブレーキシュー１６に、当該ブレーキシュー１６が有する前記ライニング１６ｃを前記ブレーキドラム１４の内周に圧接させる方向の力が前記収縮位置規制ストラット２４を介して作用する。さらに前記パーキングブレーキレバー３４が図１の反時計方向に続けて回動、駆動されると、前記パーキングブレーキレバー３４が前記収縮位置規制ストラット２４の第１の係合部２７ａとの係合点を支点として回動し、今度は、前記ピン３５を介して第１のブレーキシュー１６が拡張作動し、第１のブレーキシュー１５の前記ライニング１５ｃが前記ブレーキドラム１４の内周に圧接することになる。すなわち前記パーキングブレーキレバー３４は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の前記ライニング１５ｃ，１６ｃが前記ブレーキドラム１４の内周に圧接するようにした作動位置に作動し、この状態でパーキングブレーキ状態が得られることになる。
【００２５】
前記パーキングブレーキレバー３４に対する回動駆動力の付与を停止したときには、前記ブレーキドラム１４の内周から離反する方向に前記リターンスプリング１９のばね力によって作動する第１および第２のブレーキシュー１５，１６とともに前記パーキングブレーキレバー３４は非作動位置に戻ることになり、パーキングブレーキレバー３４は非作動位置側に向けて付勢されている。
【００２６】
前記パーキングブレーキレバー３４は、電動アクチュエータ３６が発揮する動力で回動駆動されるものであり、前記電動アクチュエータ３６で牽引されるブレーキケーブル３７が、該ブレーキケーブル３７の牽引によって第２のブレーキシュー１５の前記ウエブ１５ａに前記収縮位置規制ストラット２４を押しつけるように前記パーキングブレーキレバー３４を回動駆動してパーキングブレーキ状態を得ることを可能として、前記パーキングブレーキレバー３４の下部に連結される。
【００２７】
図４および図５を併せて参照して、前記電動アクチュエータ３６は、前記ブレーキケーブル３７に連結されるねじ軸３８と、そのねじ軸３８をその回転を阻止しつつ軸線方向の往復運動を可能として支持するアクチュエータケース３９と、正逆回転を自在として前記アクチュエータケース３９に支持される電動モータ４０と、その電動モータ４０で発生する回転運動を前記ねじ軸３８の直線運動に変換することを可能としつつ前記電動モータ４０および前記ねじ軸３８間に介設されて前記アクチュエータケース３９に収容される運動変換機構４１とを備える。
【００２８】
前記ねじ軸３８の前記ブレーキケーブル３７側の端部には有底の連結孔４２が同軸に設けられており、前記ブレーキケーブル３７の前記電動アクチュエータ３６側の端部は、前記連結孔４２に挿入される。しかも前記連結孔４２の開口端寄りで前記ねじ軸３８の外周には環状溝４３が形成されており、前記ブレーキケーブル３７が前記連結孔４２に挿入された状態で前記ねじ軸３８の一部が前記ブレーキケーブル３７に食い込むように前記環状溝４３をかしめることで、前記ブレーキケーブル３７に前記ねじ軸３８が連結される。
【００２９】
前記ブレーキケーブル３７は、前記バックプレート１３に取付けられた前記電動アクチュエータ３６から前記バックプレート１３内に引き出され、このブレーキケーブル３７の他端部に固着される係合片４４が、前記パーキングブレーキレバー３４の下端部に係合される。
【００３０】
前記電動アクチュエータ３６は、図５で示すように前記パーキングブレーキレバー３４を作動位置側に駆動すべく前記ブレーキケーブル３７を牽引する側に前記ねじ軸３８を移動させる状態と、図４で示すように前記パーキングブレーキレバー３４を前記作動位置から前記非作動位置側に戻すべく前記ブレーキケーブル３７を緩める側に前記ねじ軸３８を移動させる状態とを、前記電動モータ４０の回転方向変化で切替える。
【００３１】
前記バックプレート１３の下部には、当該バックプレート１３の下部との間に前記アンカーブロック２１を挟むケーブルガイド５１が一対のリベット５２によって取付けられており、このケーブルガイド５１には、前記ブレーキケーブル３７をガイドするガイド部５１ａが、図２で明示するように、略Ｕ字状の横断面形状を有するようにして一体に設けられる。
【００３２】
図６を併せて参照して、前記アクチュエータケース３９は、円筒状である第１および第２の筒部４５，４６を一体に有するケース主体４７と、第１の筒部４５の開口端に結合される第１のカバー部材４８と、第１のカバー部材４８と反対側から前記ケース主体４７に結合される第２のカバー部材４９とで構成される。
【００３３】
前記第１の筒部４５は、一端部に第１の端壁部４５ａが設けられるようにして有底円筒状に形成され、前記第１の端壁部４５ａの中央部には、嵌合孔５０が同軸に形成される。前記第２の筒部４６は、前記第１の筒部４５の側方に配置され、一端部を開放するとともに前記第１の筒部４５の長手方向中間部に配置される第２の端壁部４６ａで他端部が閉じられるようにして有底円筒状に形成され、第２の端壁部４６ａの中央部には、前記ねじ軸３８を貫通させるようにして第２の筒部４６よりも小径に形成される支持筒部４６ｂが一体に突設される。
【００３４】
前記電動モータ４０のモータケース５３の軸方向一端部には、モータ軸５４を回転自在に支持する円筒状の第１軸受部５３ａが突設され、前記モータ軸５４の一端部は前記第１軸受部５３ａを貫通して前記モータケース５３の一端部から突出され、前記モータケース５３の軸方向他端部には前記モータ軸５４の他端部を回転自在に支持する有底円筒状の第２軸受部５３ｂが突設される。
【００３５】
この電動モータ４０は、前記第１軸受部５３ａを前記ケース主体４７の前記嵌合孔５０に嵌合するようにしつつ前記モータケース５３の一端部を前記第１の端壁部４５ａに当接させるようにして第１の筒部４５に収容されるものであり、前記第２軸受部５３ｂが設けられる側の前記モータケース５３の他端部を外部に臨ませるようにして、前記電動モータ４０が第１の筒部４５に収容される。
【００３６】
前記第１のカバー部材４８は、前記第１の筒部４５に収容される前記電動モータ４０のうち第１の筒部４５から外部に臨む部分を覆って第１の筒部４５の開口端に結合される蓋部４８ａと、前記電動モータ４０に連なる端子５５（図３参照）が配設されるようにして前記蓋部４８ａから側方に張り出すとともに前記第１の筒部４５の側方に配置されるコネクタ部４８ｂとを一体に有し、前記電動モータ４０の前記第２軸受部５３ｂおよび前記蓋部４８ａ間にはウエーブワッシャ５６が介設される。
【００３７】
しかも第１のカバー部材４８は、前記第１の筒部４５に対する前記コネクタ部４８ｂの周方向相対位置を前記第１の筒部４５の軸線まわりの少なくとも複数箇所で任意で選択することを可能として前記第１の筒部４５に結合されるものであり、前記第１の筒部４５および前記蓋部４８ａの結合部５７が、円形もしくは正多角形の横断面形状を有するように形成され、接着もしくは溶着で結合される。
【００３８】
前記蓋部４８ａは、前記第１の筒部４５側に開放した皿状に形成されており、この蓋部４８ａの開放端に、円形の横断面形状を有する第１の筒部４５と同軸である環状凹部５８が形成される。一方、前記第１の筒部４５の開口端部には前記環状凹部５８に嵌合するリング状の嵌合突部５９が突設されており、前記結合部５７は、前記環状凹部５８に前記嵌合突部５９が嵌合された状態で前記蓋部４８ａおよび前記第１の筒部４５が接着されて成り、円形の横断面形状を有する。
【００３９】
第２のカバー部材４９は、前記ケース主体４７との間にギヤ室６０を形成するようにして前記ケース主体４７に結合される。この結合にあたって第２のカバー部材４９が接着もしくは溶着で前記ケース主体４７に結合されるようにしてもよい。
【００４０】
前記運動変換機構４１は、前記電動モータ４０の前記モータ軸５４に設けられる駆動ギヤ６２と、その駆動ギヤ６２に噛合する中間大径ギヤ６３と、その中間大径ギヤ６３とともに回転する中間小径ギヤ６４と、前記ねじ軸３８に螺合されるナット６１と、該ナット６１に設けられて前記中間小径ギヤ６４に噛合する被動ギヤ６５とを備え、前記ギヤ室６０に収容される。
【００４１】
前記中間大径ギヤ６３および前記中間小径ギヤ６４は一体に形成されており、前記モータ軸５４および前記ねじ軸３８と平行な支軸６６で回転自在に支持される。また前記支軸６６の両端部は、前記ケース主体４７および前記第２のカバー部材４９で支持される。
【００４２】
前記ナット６１は、前記第２の筒部４６内に回転自在に収容される大径円筒部６１ａと、大径円筒部６１ａの前記第２のカバー部材４９とは反対側の端部から半径方向内方に張り出す内向き鍔部６１ｂと、この内向き鍔部６１ｂの内周縁に連なって前記第２のカバー部材４９とは反対側に延びるとともに前記ねじ軸３８を貫通させる小径円筒部６１ｃと、前記大径円筒部６１ａの前記第２のカバー部材４９側の端部から半径方向外方に張り出す外向き鍔部６１ｄとを一体に有するように形成される。前記小径円筒部６１ｃの内周に前記ねじ軸３８に螺合する雌ねじ６７が刻設され、前記外向き鍔部６１ｄの外周に前記被動ギヤ６５が形成される。また前記小径円筒部６１ｃと、前記第２の筒部４６の前記第２の端壁部４６ａ側の端部との間にはボールベアリング６８が介装される。
【００４３】
前記ブレーキケーブル３７とは反対側で前記ねじ軸３８の端部には半径方向外方に向かって突出するフランジ部３８ａが設けられる。一方、前記ナット６１には、当該ナット６１の前記大径円筒部６１ａおよび前記内向き鍔部６１ｂで規定される凹部７０が、前記フランジ部３８ａ側に向かって開放するようにして形成される。
【００４４】
ところで前記ねじ軸３８は、前記パーキングブレーキレバー３４を作動位置側に駆動すべく前記ブレーキケーブル３７を牽引する際には前記フランジ部３８ａが図５で示すように前記ナット６１から離反する側に移動し、前記パーキングブレーキレバー３４を前記作動位置から前記非作動位置側に戻すべく前記ブレーキケーブル３７を緩める際には前記フランジ部３８ａが図４で示すように前記ナット６１に近接する側に移動するものであり、前記ブレーキケーブル３７を緩める方向に前記ねじ軸３８が移動する際に前記フランジ部３８ａおよび前記ナット６１間に介在して前記フランジ部３８ａを前記ナット６１から離反させる側に付勢する弾発力を発揮する複数個の皿ばね７１が、前記凹部７０に収容される。
【００４５】
前記凹部７０には、複数個の前記皿ばね７１と、それらの皿ばね７１を前記ナット６１の前記内向き鍔部６１ｂとの間に挟む円板状のリテーナ７２とが収容される。
【００４６】
前記フランジ部３８ａは、前記ねじ軸３８の一直径線上に沿う方向で当該ねじ軸３８から半径方向両外方に突出するように形成される。一方、前記アクチュエータケース３９の第２のカバー部材４９には、前記ねじ軸３８を囲繞する有底円筒状のガイド筒部４９ａが一体に形成されており、このガイド筒部４９ａの内面には、前記ねじ軸３８の軸線に沿う方向に延びて前記フランジ部３８ａをスライド可能に係合させる一対の係止溝７３が形成される。
【００４７】
前記ガイド筒部４９ａの開口端部および前記ナット６１間には、ナット６１からのスラスト荷重を受ける軸受部材７４が介装されており、この軸受部材７４は、前記凹部７０内に突入される短円筒部７４ａを一体に有する。
【００４８】
ここで図５で示すように、前記パーキングブレーキレバー３４を前記非作動位置から前記作動位置側に駆動すべく前記ブレーキケーブル３７を牽引する際には、前記リテーナ７２の外周部が、前記軸受部材７４における前記短円筒部７４ａに接触することで前記皿ばね７１の前記凹部７０からの離脱が阻止される。また図４で示すように、前記ブレーキケーブル３７を緩めるように前記ねじ軸３８が移動する際には、前記フランジ部３８ａに前記リテーナ７２を介して前記皿ばね７１の弾性力が作用する。
【００４９】
図７〜図９を併せて参照して、左後輪に装着される前記ドラムブレーキ１１の前記バックプレート１３には、前記ブレーキケーブル３７を貫通させる貫通孔７５（図２および図８参照）が形成されるとともに、その貫通孔７５を囲繞する接続筒部１３ａが後方かつ車幅方向内向きに開放するようにして一体に突設される。一方、前記電動アクチュエータ３６の前記アクチュエータケース３９は、前記バックプレート１３とは別体に形成される取付け筒７７に、当該取り付け筒７７に対する軸方向位置および周方向位置が一定に定められるようにして取付けられる。また前記取付け筒７７がその軸方向一端部に有する接合部７７ａ（図２および図８参照）は、前記接続筒部１３ａに接合されるものであり、この実施の形態では、前記取付け筒７７の前記接合部７７ａが溶接部８２で前記接続筒部１３ａに溶接される。
【００５０】
前記取付け筒７７は、前記接続筒部１３ａ側の一端部から順に、前記接合部７７ａを一端に形成する小径筒部７７ｂと、その小径筒部７７ｂとの間に環状の段部７７ｃを介在させて一端部が前記小径筒部７７ｂの他端に同軸に連なるとともに他端部を後方かつ車幅方向内向きに開放した大径筒部７７ｄとを一体に有するように形成され、前記接合部７７ａが前記取付け筒７７の軸線と直交する平面に沿うように形成される。
【００５１】
前記取付け筒７７には、前記アクチュエータケース３９におけるケース主体４７が軸方向位置および周方向位置が一定に定められるようにして取付けられるものであり、前記ケース主体４７が有する第２の筒部４６が、前記取付け筒７７の前記段部７７ｃとの間に、ゴム等の弾性材料から成るリング状の弾性部材７６を介在させて前記大径筒部７７ｄ内に挿入されるとともに軸方向移動が阻止されるようにして前記取付け筒７７に係合される。
【００５２】
図１０を併せて参照して、前記取付け筒７７内に挿入された前記第２の筒部４６の軸方向移動を阻止するために、前記取付け筒７７における前記大径筒部７７ｄの内周には、環状の係止溝７８が形成され、前記ケース主体４７における前記第２の筒部４６の外周には、Ｃ形の止め輪７９が装着される。そして前記止め輪７９が前記係止溝７８に弾発的に係合することで、前記アクチュエータケース３９における前記ケース主体４７の前記第２の筒部４６が前記取付け筒７７の前記大径筒部７７ｄに軸方向移動が阻止される。
【００５３】
しかも前記取付け筒７７および前記ケース主体４７の一方、この実施の形態では前記取付け筒７７における前記段部７７ｃおよび前記大径筒部７７ｄには、前記取付け筒７７の中心軸線まわりのたとえば１箇所に配置される係止凹部８１が形成される。この実施の形態で前記係止凹部８１は、一部が前記段部７７ｃに及ぶようにして前記大径筒部７７ｄの周方向一部を切欠くことで、前記大径筒部７７ｄの周壁の内、外面にわたって貫通するように形成される。一方、前記取付け筒７７および前記ケース主体４７の他方には、前記係止凹部８１に係合する係合部４５ｂが形成されるものであり、この実施の形態では、前記ケース主体４７における前記第１の筒部４５の周壁のうち前記第２の筒部４６寄りの一部が前記係合部４５ｂとして機能する。
【００５４】
上述のように前記アクチュエータケース３９が前記バックプレート１３の前記取付け筒７７に取付けられ、その取付け筒７７が前記バックプレート１３の接続筒部１３ａにたとえば溶接によって接合されることで、アクチュエータケース３９は、前記バックプレート１３の車両前後方向後側に取付けられることになり、前記コネクタ部４８ｂは、車両前後方向後方側に向けられることになる。また前記第２の筒部４６の支持筒部４６ｂの外周および前記ねじ軸３８の一端部外周間には、前記ねじ軸３８の前記第２の筒部４６からの突出部を覆う蛇腹状のブーツ８０が設けられる。
【００５５】
次にこの第１の実施の形態の作用について説明すると、ドラムブレーキ１１は、パーキングブレーキレバー３４に連結されるブレーキケーブル３７を電動アクチュエータ３６によって牽引することでパーキングブレーキ状態を得ることが可能であり、電動アクチュエータ３６により、パーキングブレーキの作動および解除が良好に制御される。
【００５６】
また前記電動アクチュエータ３６は、非作動位置側に向けて付勢されたパーキングブレーキレバー３４に連なるブレーキケーブル３７に連結されるねじ軸３８と、当該ねじ軸３８をその回転を阻止しつつ軸線方向の往復運動を可能として支持するアクチュエータケース３９と、正逆回転を自在として前記アクチュエータケース３９に支持される電動モータ４０と、前記ねじ軸３８に噛合されるナット６１を１つの構成要素として備えるとともに前記電動モータ４０で発生する回転運動を前記ねじ軸３８の直線運動に変換することを可能としつつ前記電動モータ４０および前記ねじ軸３８間に介設されて前記アクチュエータケース３９に収容される運動変換機構４１とを備え、前記パーキングブレーキレバー３４を作動位置側に駆動すべく前記ブレーキケーブル３７を牽引する状態ならびに前記パーキングブレーキレバー３４を前記作動位置から前記非作動位置側に戻すように前記ブレーキケーブル３７を緩める状態を、前記電動モータ４０の回転方向変化で切替えることができるのであるが、前記ねじ軸３８に半径方向外方に突出するフランジ部３８ａが設けられ、当該フランジ部３８ａ側に向かって開放した凹部７０が前記ナット６１に同軸に形成され、前記ブレーキケーブル３７を緩める側に前記ねじ軸３８を移動させる際に前記フランジ部３８ａおよび前記ナット６１間に介在して前記フランジ部３８ａを前記ナット６１から離反させる側に付勢する弾発力を発揮する皿ばね７１が前記凹部７０に収容される。
【００５７】
したがって前記皿ばね７１の弾発力が、前記ブレーキケーブル３７を緩める側に前記ねじ軸３８を移動させる際に当該ねじ軸３８に作用することになり、それによって戻し作動時に電動モータ４０に負荷を与えることが可能となる。しかも前記ねじ軸３８と同軸にしてナット６１に形成される凹部７０に皿ばね７１が収容されるので、皿ばね７１を配置するためのスペースを余分に確保する必要がなく、アクチュエータケース３９の小型化を図ることができ、また皿ばね７１の弾発力はパーキングブレーキ時に限定されてアクチュエータケース３９に作用するので、アクチュエータケース３９の強度を必要以上に増大することも不要となる。
【００５８】
また積層された複数個の皿ばね７１が前記凹部７０に収容されるので、皿ばね７１の個数を選択することで弾発荷重を変化させることができ、電動アクチュエータ３６の種類に応じた仕様変更が容易となる。
【００５９】
また前記フランジ部３８ａが、前記ねじ軸３８の一直径線上に沿う方向で当該ねじ軸３８から半径方向両外方に突出するように形成され、前記アクチュエータケース３９に、前記ねじ軸３８の軸線に沿う方向に延びて前記フランジ部３８ａをスライド可能に係合させる一対の係止溝７３が形成されるので、前記ねじ軸３８の軸線方向の移動を許容しつつ回転を阻止することができ、前記ねじ軸３８の回転を阻止する構造の簡略化を図ることができる。
【００６０】
また電動アクチュエータ３６のアクチュエータケース３９が、パーキングブレーキ状態を得るための動力を発揮する電動モータ４０を当該電動モータ４０の一部を外部に臨ませるようにして収容する第１の筒部４５を有するケース主体４７と、前記電動モータ４０の前記一部を覆って前記第１の筒部４５に結合される蓋部４８ａならびに前記電動モータ４０に連なる端子５５が配設されるようにして前記蓋部４８ａから側方に張り出して前記第１の筒部４５の側方に配置されるコネクタ部４８ｂを一体に有する第１のカバー部材４８とを備え、第１のカバー部材４８が、前記第１の筒部４５に対する前記コネクタ部４８ｂの周方向相対位置を少なくとも複数箇所で任意に選択することを可能として、前記第１の筒部４５に結合されるので、車種毎のレイアウトに合わせてアクチュエータケース３９を作ることを不要としつつコネクタ部４８ｂのアクチュエータケース３９に対する位置を容易に変更可能として汎用性を持たせ、多種類の車両に対応可能とすることでコストの増大を抑えることができる。
【００６１】
また前記第１の筒部４５および前記蓋部４８ａの結合部５７が円形もしくは正多角形の横断面形状を有するように形成されるので、前記コネクタ部４８ｂのアクチュエータケース３９に対する位置の自由度が増大し、前記コネクタ部４８ｂの向きを容易に変更することができる。
【００６２】
また前記コネクタ部４８ｂを車両前後方向後方側に向けた前記アクチュエータケース３９が、後輪のドラムブレーキ１１が備える前記バックプレート１３の車両前後方向後側に取付けられるので、前記コネクタ部４８ｂが車両前後方向後方側に向くことになり、車両搭載時の前記コネクタ部４８ｂのメンテナンス性を高め、車両走行時に生じる飛び石からコネクタ部４８ｂを保護することができる。
【００６３】
また前記第１のカバー部材４８が、前記第１の筒部４５に接着もしくは溶着で結合されるので、第１のカバー部材４８の第１の筒部４５への結合にあたって、部品点数を増やすことなく、前記コネクタ部４８ｂの向きを容易に変更可能としつつ第１のカバー部材４８を第１の筒部４５に確実に結合することができる。
【００６４】
またドラムブレーキ１１のバックプレート１３には、ブレーキケーブル３７を貫通させる貫通孔７５が形成されるとともに、その貫通孔７５を囲繞する接続筒部１３ａが後方かつ車幅方向内向きに開放するようにして一体に突設され、前記バックプレート１３とは別体に形成されるとともに前記接続筒部１３ａにたとえば溶接によって接合される接合部７７ａを軸方向一端部に有する取付け筒７７に、当該取り付け筒７７に対する軸方向位置および周方向位置が一定に定められるようにしてアクチュエータケース３９が取付けられるので、前記接続筒部１３ａに対する前記取付け筒７７の周方向相対位置を、たとえば図９（ａ）で示す状態ならびに図９（ｂ）で示す状態のように変化させて、接合部７７ａを接続筒部１３ａに接合することで、バックプレート１３に対する電動アクチュエータ３６の取付け姿勢を容易に変化させることができる。しかも取付け筒７７は簡素な形状とすることが可能であり、車種毎の取付け筒７７のバリエーションを、前記取付け筒７７の前記接続筒部１３ａへの取付け姿勢に加えて、前記取付け筒７７の軸長を、図８の二点鎖線で示すように、変化させる等によって容易に展開することが可能であり、車種毎に専用のバックプレート１３を用意することを不要として、コストの増大を回避することができる。
【００６５】
しかも前記取り付け筒７７に対して軸方向位置を定めるようにして前記アクチュエータケース３９を取付けるにあたって、前記取付け筒７７の内周に形成される係止溝７８に、前記アクチュエータケース３９の前記ケース主体４７における第２の筒部４６に外周に装着される止め輪７９を弾発的に係合させ、前記取り付け筒７７に対して周方向位置を定めるようにして前記アクチュエータケース３９を取付けるにあたって、前記取付け筒７７にの中心軸線まわりに配置されて当該取付け筒７７に形成される係止凹部８１に、前記アクチュエータケース３９の前記ケース主体４７に形成される係合部４５ｂを係合させたので、部品点数を少なくした簡単な構造で、取付け筒７７に対するアクチュエータケース３９の軸方向移動ならびに取付け筒７７に対するアクチュエータケース３９の回転を阻止するようにして、アクチュエータケース３９の前記取付け筒７７への組付け性を高めることができる。
【第２の実施の形態】
【００６６】
本発明の第２の実施の形態について図１１を参照しながら説明するが、上記第１の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００６７】
ドラムブレーキ１１のバックプレート１３には、貫通孔７５を囲繞する接続筒部１３ａが後方かつ車幅方向内向きに開放するようにして一体に突設される。また前記バックプレート１３とは別体に取付け筒８４が形成されており、この取付け筒８４がその軸方向一端部に有する接合部８４ａが、前記接続筒部１３ａに、たとえば溶接部８５での溶接によって接合される。
【００６８】
前記取付け筒８４は、前記接続筒部１３ａ側の一端部から順に、前記接合部８４ａを一端に形成する小径筒部８４ｂと、その小径筒部８４ｂとの間に環状の段部８４ｃを介在させて一端部が前記小径筒部８４ｂの他端に同軸に連なるとともに他端部を後方かつ車幅方向内向きに開放した大径筒部８４ｄとを一体に有するように形成され、前記接合部８４ａが前記取付け筒８４の軸線Ｃと斜めに交差する平面ＰＬに沿うように形成される。
【００６９】
前記取付け筒８４には、前記電動アクチュエータ３６における前記アクチュエータケース３９におけるケース主体４７（第１の実施の形態参照）が、第１の実施の形態と同様に取付けられるものであり、前記取付け筒８４の大径筒部８４ｄの内面には、環状の係止溝７８が形成される。
【００７０】
この第２の実施の形態によれば、接合部８４ａが取付け筒８４の軸線Ｃと斜めに交差する平面ＰＬに沿うものであることにより、接続筒部１３ａに対して斜めに交差する方向に取付け筒８４の軸線を定めることができ、バックプレート１３に対する電動アクチュエータ３６の取付け方向を第１の実施の形態とは異なる方向に容易に変更することができ、また図１１の二点鎖線で示すように前記取付け筒８４の前記接続筒部１３ａからの延伸方向をたとえば１８０度変化させるようにして自在に変化させることができ、電動アクチュエータ３６のバックプレート１３に対する取付け姿勢の自由度をより増大することができる。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００７２】
たとえば上述の実施の形態では、取付け筒７７，８４が接続筒部１３ａに溶接によって接合されるようにしたが、摩擦溶着や接着材による接着で取付け筒７７，８４が接続筒部１３ａに接合されるようにしてもよい。
【００７３】
さらに上述の実施の形態では，取付け筒７７，８４の係止溝７８にアクチュエータケース３９のケース主体４７に装着された止め輪７９を弾発的に係合させることで取付け筒７７，８４に対する前記ケース主体４７の軸方向移動を阻止し、取付け筒７７，８４に形成される係止凹部８１に前記ケース主体４７の係合部４５ｂを係合させることで取付け筒７７，８４に対する前記ケース主体４７の周方向移動を阻止するようにしたが、取付け筒７７，８４に前記アクチュエータケース３９が締結される構造にも本発明を適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019078285.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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