(57)【要約】  受信装置において、筐体の補強板をアンテナとして用いると、所望のアンテナ利得を得にくくなり、アンテナ利得が低下する可能性があるという課題を解決するため、電波により伝送される情報の受信装置は、人間又は別の受信装置が認識可能な情報を出力する出力部と、出力部に接し、設置面に対し出力部を受信又は視聴に適した角度で保持するスタンド部と、出力部及びスタンド部の接点とは別の部分で接し、角度の保持を補強する補強部と、少なくとも補強部により確保される空間に配置し、電波を受信するアンテナ部とを有する。
2010125763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波により伝送される情報の受信装置において、人間又は別の受信装置が認識可能な情報を出力する出力部と、出力部に接し、設置面に対し前記出力部を受信又は視聴に適した角度で保持するスタンド部と、出力部及びスタンド部の接点とは別の部分で接し、前記角度の保持を補強する補強部と、少なくとも補強部により確保される空間に配置し、前記電波を受信するアンテナ部とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記アンテナ部は、地面に対する垂直長より水平長が長いことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記アンテナ部は、所定向きの垂直偏波利得より水平偏波利得が高いことを特徴とする請求項１から２のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項４】
前記補強部は出力部又はスタンド部との接点が可動することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記アンテナ部は出力部又はスタンド部又は補強部との接点が可動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記補強部は出力部又はスタンド部との接点以外に可動する可動部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項７】
前記アンテナ部は出力部又はスタンド部又は補強部との接点以外に可動する可動部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項８】
出力部又はスタンド部又は補強部の外装の一部が非金属であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項９】
前記アンテナ部が複数のアンテナ素子から構成されるダイバーシティアンテナ又はアレイアンテナであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記受信装置は、前記アンテナ部とは異なる第２のアンテナ部を有し、前記アンテナ部と第２のアンテナ部でダイバーシティアンテナ又はアレイアンテナを構成することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を伝送する電波をアンテナにて受信する受信装置に関し、特に、地上テレビ放送を受信するアンテナを有する受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１０に示す通り、本体の筐体の背面部又は側面部において筐体１００１とスタンド部１００２とを接合する部分を補強するための筐体の補強板１００３をアンテナとして機能させるテレビがあった（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、三脚固定部２０に接続する三脚３０により支持され、テレビ電波を受信して、映像を投写するプロジェクタがあった（例えば、特許文献２の図３、図４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９５１３５号公報
【特許文献２】特許第４２７４１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の補強板において、他の用途に用いられている補強板を利用することも可能とあるが、補強板には強度が必要であり、自身を支えるだけの強度で十分な通常のアンテナ単体に対して、構造や材質上の制約条件が加わるため、アンテナ利得向上や低コスト化が難しくなるという課題を有する。【０００６】
そして、簡便に実現できるホイップアンテナ等の線状アンテナを用いる場合、地上テレビ放送で主に受信する水平偏波成分を効率的に受信するために、アンテナの軸方向を地面に対して水平にするのが最も利得が高く、それ以外では、地面に対して水平面への射影成分である水平長が垂直面への射影成分である垂直長より長い方が利得劣化が少ないが、補強板では設置位置等の制約条件のため、この向きの設置が難しい場合に、利用できなくなるという課題を有する。加えて、アンテナ利得が高い構成となるような補強板の開示はなされていない。【０００７】
また、補強板がむき出しのため、他の物体との衝突等の外的要因により傷や変形の可能性があり、従って、アンテナの指向特性が変化する、又は、アンテナ利得が低下する可能性があるという課題を有する。【０００８】
次に、特許文献２に関して、三脚３０において、脚３１、３２、３３をアンテナ３１０として使用しているが、特許文献１の場合と同様に、三脚３０には強度が必要であり、構造や材質上の制約条件が加わるため、低コスト化が難しくなるという課題を有する。【０００９】
そして、脚３１，３２，３３を設置面に対して、垂直やそれからやや水平側に傾けて使用する場合は、上記の線状アンテナに対応して、垂直偏波利得が高いアンテナが構成されるため、テレビ放送で主に使用される水平偏波に対してアンテナ利得が低くなるという課題を有する。加えて、三脚３０の開きが小さくなるため、転倒しやすくなるという課題も有する。【００１０】
さらに、脚３１，３２，３３を設置面に対して、水平やそれからやや垂直側に傾けて使用する場合は、例えば、テレビ放送で使用するＵＨＦ帯では６０ｃｍ前後の波長となり、１／４波長モノポールアンテナを使用した場合、脚が１５ｃｍ以上必要となるため、三脚が開いたような状態では、小型の受信装置では設置に必要な面積や突起が大きくなるという課題や、本体の設置高さ向上が困難となるという課題、放熱のために有意な本体下側の空間が小さくなるという課題を有し、ＶＨＦ帯の場合、ＵＨＦ帯より波長が長く、それに伴いアンテナ長が長くなり、更に設置面積や突出が増大し、設置高さ向上や放熱が困難になるという課題を有し、三脚３０が閉じたような状態では、放熱部材として使用している脚３１，３２，３３が本体に近づくため、放熱が難しくなり、熱による誤動作が発生する可能性が発生するという課題や、アンテナへの電波の到来を本体が邪魔して受信感度が低下するという課題や、本体の回路や導線、端子等の導電体に近づいて電磁界結合劣化によりアンテナ利得が低下しやすいという課題を有する。【００１１】
なお、こちらも水平偏波に対してアンテナ利得が安定して高いアンテナ構成の開示はなされていない。【００１２】
それから、受信装置の設置面周辺が導電体を有する場合は、アンテナ３１０がその導電体に近接することにより電磁界結合劣化で、アンテナ利得が低下するという課題を有する。【００１３】
また、三脚３０がむき出しであるため、他の物体との衝突等の外的要因によりアンテナに傷や変形の可能性があり、従って、アンテナの指向特性が変化する、又は、アンテナ利得が低下する可能性があるという課題を有する。【００１４】
本発明は上記従来の問題点を解決するためのものであり、所望のアンテナ利得が得やすく、かつ、アンテナ利得が低下しにくい受信装置を提供することを目的とする。【００１５】
加えて、本発明は、地上放送波で主に使用する水平偏波に対してアンテナ利得が高い小型の受信装置を提供することを目的とする。【００１６】
そして、本発明は、大きいアンテナや複数のアンテナを搭載しても、本装置の上方側にアンテナの設置空間や突起が小さい受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目標を達成するために、本発明は、電波により伝送される情報の受信装置において、人間又は別の受信装置が認識可能な情報を出力する出力部と、出力部に接し、設置面に対し出力部を受信又は視聴に適した角度で保持するスタンド部と、出力部及びスタンド部の接点とは別の部分で接し、角度の保持を補強する補強部と、少なくとも補強部により確保される空間に配置し、電波を受信するアンテナ部とを有することを特徴とする。【００１８】
また、上記目標を達成するために、アンテナ部は、地面に対する垂直長より水平長が長いことを特徴とする。【００１９】
また、上記目標を達成するために、アンテナ部は、所定向きの垂直偏波利得より水平偏波利得が高いことを特徴とする。【００２０】
また、上記目標を達成するために、補強部は出力部又はスタンド部との接点が可動することを特徴とする。【００２１】
また、上記目標を達成するために、アンテナ部は出力部又はスタンド部又は補強部との接点が可動することを特徴とする。【００２２】
また、上記目標を達成するために、補強部は出力部又はスタンド部との接点以外に可動する可動部を有することを特徴とする。【００２３】
また、上記目標を達成するために、アンテナ部は出力部又はスタンド部又は補強部との接点以外に可動する可動部を有することを特徴とする。【００２４】
また、上記目標を達成するために、出力部又はスタンド部又は補強部の外装の一部が非金属であることを特徴とする。【００２５】
また、上記目標を達成するために、アンテナ部が複数のアンテナ素子から構成されるダイバーシティアンテナ又はアレイアンテナであることを特徴とする。【００２６】
また、上記目標を達成するために、受信装置は、アンテナ部とは異なる第２のアンテナ部を有し、アンテナ部と第２のアンテナ部でダイバーシティアンテナ又はアレイアンテナを構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の受信装置の構成によれば、補強部等により確保される空間にアンテナを配置して、受信電波の偏波特性に応じたアンテナ構造を実現できることにより、所望の偏波に対するアンテナ利得が得やすいという効果や、簡便に実現できる強度が不十分なアンテナでも出力部やスタンド部、補強部等の他の構成要素により外的要因から守られて破損や変形等による性能劣化が防止できるという効果が得られる。また、受信装置からアンテナ素子による突起がなくなることで、デザインがよくなる、又は、配置上の制約が少なくなる、又は、小型の受信装置で設置面積が小さくなる、又は、本体やスタンドで構成される上方側にアンテナを設置する空間が不要となるという効果も得られる。【００２８】
また、本発明の受信装置の構成によれば、地面に対する垂直長より水平長が大きいアンテナにしたことにより、水平偏波が主な成分である地上テレビ放送の電波に対して、線状アンテナ等での利得が高くなるという効果が得られる。【００２９】
また、本発明の受信装置の構成によれば、所定向きの垂直偏波利得より水平偏波利得が大きいアンテナにしたことにより、地上テレビ放送の電波に対して、所望のアンテナでの利得が高くなるという効果が得られる。【００３０】
また、本発明の受信装置の構成によれば、出力部又はスタンド部との接点が可動する補強部にしたことにより、スタンド部及び補強部を出力部に近接させて、持ち運びや収納、設置がしやすくなるという効果が得られる。【００３１】
また、本発明の受信装置の構成によれば、出力部又はスタンド部又は補強部との接点が可動するアンテナ部にしたことにより、所定の向きに対して所望の偏波でのアンテナ利得を得やすくなるという効果と、アンテナ部をスタンド部又は補強部又は出力部に近接させて、持ち運びや収納、設置がしやすくなるという効果が得られる。【００３２】
また、本発明の受信装置の構成によれば、出力部又はスタンド部との接点以外に可動する可動部を有する補強部にしたことにより、補強部の折り畳みやスライド等の変形が可能となり、持ち運びや収納、設置のしやすさが向上するという効果が得られる。【００３３】
また、本発明の受信装置の構成によれば、出力部又はスタンド部又は補強部との接点以外に可動する可動部を有するアンテナ部にしたことにより、アンテナ部の形状変更や折り畳み、スライドが可能となり、所定の向きに対するアンテナ利得が向上する可能性が得られるという効果と、持ち運びや収納、設置のしやすさが向上するという効果が得られる。【００３４】
また、本発明の受信装置の構成によれば、出力部又はスタンド部又は補強部の外装の一部が非金属にしたことにより、アンテナ上の電流成分の逆流成分が近接領域で発生することが防止でき、アンテナ利得が向上するという効果が得られる。【００３５】
また、本発明の受信装置の構成によれば、アンテナ部を複数のアンテナ素子から構成されるダイバーシティアンテナ又はアレイアンテナにしたことにより、受信感度向上や指向性制御、空間多重伝送等による伝送容量の向上が可能となるという効果が得られる。【００３６】
また、本発明の受信装置の構成によれば、アンテナ部とは異なる第２のアンテナ部とでダイバーシティアンテナ又はアレイアンテナを構成するにしたことにより、さらなる受信感度向上や指向性制御、空間多重伝送等による伝送容量の向上が可能となるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１（Ａ）は、本発明の実施の形態１における受信装置の側面図、図１（Ｂ）は、本発明の実施の形態１における受信装置の底面図
【図２】図２（Ａ）は、本発明の実施の形態１における受信装置の正面図、図２（Ｂ）は、本発明の実施の形態１における受信装置の背面図
【図３】図３は、モノポールアンテナの指向特性を示す図
【図４】図４は、アンテナを傾けて配置した際の水平長と垂直長の説明図
【図５】図５（Ａ）は、本発明の実施の形態２における受信装置の側面図、図５（Ｂ）は、本発明の実施の形態２における受信装置の折り畳み後の側面図
【図６】図６（Ａ）は、本発明の実施の形態３における受信装置の側面図、図６（Ｂ）は、本発明の実施の形態３における受信装置の折り畳み後の側面図
【図７】図７（Ａ）は、本発明の実施の形態４における受信装置の底面図、図７（Ｂ）は、本発明の実施の形態４における受信装置の背面図
【図８】図８（Ａ）は、本発明の実施の形態５における受信装置の側面図、図８（Ｂ）は、本発明の実施の形態５における受信装置の背面図
【図９】図９は、本発明の実施の形態５におけるアンテナ群の指向特性関係を示す図
【図１０】図１０は、従来例における液晶テレビを示す図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明では、地上テレビ放送をアンテナにて受信する受信装置を例として説明する。
【００３９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１の受信装置について、図面を参照しながら説明する。
【００４０】
図１及び図２は本発明の受信装置を示す構成図である。図１及び図２において、補強部１０５により確保される空間にアンテナ部１０６を配置する点が本発明の特徴となっている。
【００４１】
図１（Ａ）は受信装置を側面から見た図であり、スタンド部１０２は出力部１０１に接し、設置面１０３上で出力部１０１を電波の受信又は視聴に適した角度１０４で保持する。そして、補強部１０５は出力部１０１とスタンド部１０２との接点とは別の部分で接して、角度１０４の保持を補強する。アンテナ部１０６は補強部１０５や出力部１０１、スタンド部１０２等により構成される空間１０７に配置する。本例では補強部１０５の上部に配置している。
【００４２】
図１（Ｂ）は受信装置を底面から見た図であり、補強部１０５が透ける場合、アンテナ部１０６が見える構成を図示している。また、アンテナ部１０６は出力部１０１の一部をアンテナ部１０６のＧＮＤとして接続した構成であり、モノポールアンテナとなっている。
【００４３】
図２（Ａ）は受信装置を正面から見た図であり、出力部１０１は、人間が認識可能な情報を出力する、静止画、動画、文字列、光等を表示する表示部２０１と、音声等を発音する発音部２０２と、例えば、プロジェクタやヘッドフォンなど、別の受信装置が認識可能な情報を出力する、静止画、動画、文字列、光等を表示可能な信号を出力する表示端子２０３と、音声等を発音する発音端子２０４とを有する。
【００４４】
図２（Ｂ）は受信装置を背面から見た図であり、スタンド部１０２を左右側にそれぞれ配置し、角度１０４を保持して安定な設置を確保すると共に、アンテナ部１０６付近へ空間を確保することにより、アンテナ部１０６へ電波を到来しやすくする。
【００４５】
アンテナの利得向上条件として、アンテナへの給電点のＬＯＷ側に至近距離で大きなＧＮＤ構造があることが望ましい。一方、アンテナの給電点のＨＩＧＨ側にＧＮＤがあると、アンテナの電界受信部分周辺にＧＮＤが存在することになる。通常ＧＮＤは金属で構成されており、この場合、ＧＮＤ上にアンテナ上の電流とは逆向きの電流が生じて、それにより周囲の空間にアンテナとは逆の電界が生じ、金属物による電波の遮蔽効果と併せて、アンテナの利得低下を招く。従って、アンテナの給電点のＨＩＧＨ側には、ＧＮＤがない、または金属を近づけない方が望ましい。
【００４６】
そして、出力部内には通常、電子回路が構成されており、金属部分を有する。また、設置面を机等の家具とした際、金属で構成されるものがあり、それはアンテナに対して大きなＧＮＤ構造となりうるため、通常は、設置面からはアンテナを遠ざけた方がよい。
【００４７】
さらに、アンテナは材質、構造等で利得特性が変化する。通常、金属にて構成し、例えば、人間や家具等の物との接触など、外的要因により、変形、破損、変質する可能性があり、それらによって、利得特性が変化し、概ね劣化する。
【００４８】
従って、アンテナ利得が高く、利得劣化しにくいアンテナを構成するために、出力部１０１のＧＮＤをアンテナのＧＮＤとして利用し、補強板１０５を出力部１０１とスタンド部１０２との間に設けて空間１０７を確保し、出力部１０１やスタンド部１０２、補強板１０５の外装の一部等を木やガラス、樹脂等の非金属で構成して、少なくとも空間１０７内で自由にアンテナ部１０６を配置可能とすると、上記条件を満足できるものになる。そして、アンテナ部１０６を上記の通りに構成する。
【００４９】
信号処理としては、伝送される情報が搬送された電波をアンテナ部１０６にて受信し、受信後の信号を、適切な入力条件にて出力部１０１に入力し、出力部１０１に搭載されたチューナ及び情報処理部において、選局、復調、誤り訂正、情報源復号等を行い、表示部２０１、発音部２０２、表示端子２０３、発音端子２０４に、それぞれ所望の信号を出力する。
【００５０】
図３はモノポールアンテナの軸を含む平面での指向特性を示す。軸に並行な方向３０２が最も弱く、軸に垂直な方向３０３が最も強い特性３０３となっている。
【００５１】
図３のように、モノポールアンテナは、軸に垂直な方向が最も高い利得を持っている。水平偏波を主成分とする地上テレビ放送の電波の場合、アンテナ部は、水平偏波利得が高い向きにするとよい。これは、線状アンテナの軸を水平とすることに相当する。しかし、例えば、デザインや強度上、軸を水平とすることが困難な場合には、水平に対して傾けた配置であってもよい。
【００５２】
図４は、アンテナを傾けた配置の説明図であり、簡略化のため、アンテナ部１０６以外の構成要素は省略し、アンテナ部１０６の地面に対する垂直長４０１と水平長４０２を示す。
【００５３】
図４のように、水平に対して傾けた場合、水平偏波に対する指向特性は、アンテナ上を流れる電流の水平成分に基づいて定まり、垂直長より水平長が長いと電流の垂直成分より水平成分が強くなって、垂直偏波利得より水平偏波利得が高くなるため、地上テレビ放送波の受信に適する。アンテナ部１０６を上記のように構成する。
【００５４】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２の受信装置について、図面を参照しながら説明する。
【００５５】
図５は本発明の受信装置を示す構成図である。図５において、補強部１０５と出力部１０１やスタンド部１０２との接点を可動とする点や、アンテナ部１０６と出力部１０１やスタンド部１０２、補強部１０５との接点を可動とする点が本発明の特徴となっている。なお、これらの点が全て必要である訳ではなく、どちらかのみを特徴としても構成してもよい。
【００５６】
実施の形態２は実施の形態１と一部共通した構成を有しているため、異なる構成に関してのみ説明を行う。
【００５７】
図５（Ａ）は受信装置を側面から見たものを示す。
【００５８】
出力部１０１は、スタンド部１０２の接点にヒンジ等で構成された第１可動部５０１を有し、角度１０４を変更可能とする。
【００５９】
スタンド部１０２は、補強部１０５との接点にスライド部５０２を有し、スライド部５０２上を接点が移動可能とする。
【００６０】
補強部１０５は、出力部１０１との接点に第２可動部５０３を有し、補強部１０５と出力部１０１とのなす角度を変更可能とする。
【００６１】
アンテナ部１０６は、出力部１０１との接点に第３可動部５０４を有し、空間１０７上で自由な向きに移動可能とする。なお、可能であれば、空間１０７以外に移動してもよい。
【００６２】
第１可動部５０１、スライド部５０２、第２可動部５０３、第３可動部５０４により、出力部１０１に向かって、スタンド部１０２、補強部１０５、アンテナ部１０６が、それぞれの接触を維持したまま近づくよう移動することが可能となって折り畳むことができる。この状態で受信装置の一部が透けて見えた場合、図５（Ｂ）の配置となる。
【００６３】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３の受信装置について、図面を参照しながら説明する。
【００６４】
図６は本発明の受信装置を示す構成図である。図６において、補強部１０５が出力部１０１やスタンド部１０２との接点以外に可動する可動部を有する点、アンテナ部１０６は出力部１０１やスタンド部１０２、補強部１０５との接点以外に可動する可動部を有する点が本発明の特徴となっている。
【００６５】
実施の形態３は実施の形態１や２と一部共通した構成を有しているため、異なる構成に関してのみ説明を行う。
【００６６】
上記実施の形態での補強部１０５を本実施の形態では第１補強部６０１と第２補強部６０２で構成し、第１補強部６０１と第２補強部６０２との接点に第４可動部６０３を、スタンド部１０２と第１補強部６０１との接点に第５可動部６０４を設ける。
【００６７】
アンテナ部１０６に関しても、上記補強部同様、２つの部分で構成し、それらの接点に第６可動部６０５を設ける。
【００６８】
本実施の形態では実施の形態２に対して、別の折り畳み方法を提供するものである。第４可動部６０３を支点に補強部が折り曲がり、第１補強部６０１と第２補強部６０２が干渉せずに折り畳める構成とする。
【００６９】
同様に、第６可動部６０５を支点にアンテナ部が折り曲がり、アンテナ部を構成する２つの部分が干渉せずに折り畳める構成とする。
【００７０】
そして、第５可動部６０４を支点に、スタンド部１０２と第１補強部６０１が折り曲がり、両者が干渉せずに折り畳める構成とする。
【００７１】
さらに、折り畳んだ補強部とアンテナ部が干渉せずに配置できる構成として、第１可動部５０１、第２可動部５０３、第３可動部５０４、第４可動部６０３、第５可動部６０４、第６可動部６０５により、出力部１０１に向かって、スタンド部１０２、第１補強部６０１、第２補強部６０２、アンテナ部１０６が、それぞれの接触を維持したまま近づくよう移動することが可能となって折り畳むことができる。この状態で受信装置の一部が透けて見えた場合、図６（Ｂ）の配置となる。
【００７２】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４の受信装置について、図面を参照しながら説明する。
【００７３】
図７は本発明の受信装置を示す構成図である。図７において、アンテナ部を複数のアンテナ素子で構成する点が本発明の特徴となっている。
【００７４】
実施の形態４は実施の形態１と一部共通した構成を有しているため、異なる構成に関してのみ説明を行う。
【００７５】
アンテナ部は背面部からみて左側に第１アンテナ素子７０１、右側に第２アンテナ素子７０２を有する。なお、各々のアンテナ素子の配置は変更可能である。
【００７６】
出力部１０１は、所望信号の受信感度を向上させるために、選択合成や最大比合成等のダイバーシティを行うため、アンテナ部は複数のアンテナ素子をダイバーシティアンテナとして利用する。
【００７７】
または、出力部１０１は、所望信号の受信感度を向上させるために、複数のアンテナ素子からなるアンテナ群の指向特性を制御する適応アンテナアレイを構成するため、アンテナ部は複数のアンテナ素子をアレイアンテナとして利用する。
【００７８】
または、出力部１０１は、所望信号の受信感度を向上させるだけではなく、空間多重により伝送容量を向上させるために、ＭＩＭＯ伝送を行い、アンテナ部は複数のアンテナ素子をアレイアンテナとして利用する。
【００７９】
（実施の形態５）
以下、本発明の実施の形態５の受信装置について、図面を参照しながら説明する。
【００８０】
図８は本発明の受信装置を示す構成図である。図８において、アンテナ部とは別の第２のアンテナ部を空間１０７以外に設ける点が本発明の特徴となっている。
【００８１】
実施の形態５は実施の形態１と一部共通した構成を有しているため、異なる構成に関してのみ説明を行う。
【００８２】
アンテナ部１０６とは別に出力部上面に第２のアンテナ部８０１を有する。
【００８３】
水平面内において、アンテナ部１０６と第２のアンテナ部８０１は９０度配置が回転しており、図９の通り、アンテナ部１０６の指向性３０１に対して、第２のアンテナ部８０１の指向性９０１は、利得劣化する向きで利得劣化を補える関係となっている。
【００８４】
アンテナ部１０６と第２のアンテナ部８０１をアンテナ群とみなして、実施の形態４同様に、ダイバーシティアンテナや、アレイアンテナを構成する。
【００８５】
（補足）
なお、本発明は上記各実施の形態で説明した内容に限定されないことは勿論である。すなわち、
（１）本発明は、地上テレビ放送の受信装置に限定されるものではなく、いかなる電波の受信装置に用いてもよい。例えば、地上ラジオ放送や、データ放送、無線等の通信、電波の測定等に用いてもよい。
（２）全ての構成要素は図及び表記に示す構造だけでなく任意の構造を用いてもよい。
例えば、スタンド部１０２は左右１本づつで２本の構造物で構成しているが、１本でも３本以上でもよく、ストレート形状だけでなく、Ｈ型、Ｘ型、凹型等のいかなる形状であってもよい。また、補強板１０５やアンテナ部１０６はいかなる向きや形状を採ってもよい。
（３）出力部１０１において、表示部２０１、発音部２０２、表示端子２０３、発音端子２０４を全て有しなくてもよく、これらのうち、少なくとも１つを有してもよい。
（４）いかなるアンテナ部もモノポールアンテナだけでなくいかなる形状であってもよい。例えば、ダイポールアンテナや、ホイップアンテナ、ロッドアンテナ、スリットアンテナ、ループアンテナ、パッチアンテナ、トップロードアンテナ、ミアンダアンテナ、ヘリカルアンテナ、Ｌ型アンテナ、逆Ｆ型アンテナ等であってもよい。
（５）いかなるアンテナ部も、補強部１０５や出力部１０１、スタンド部１０２等により構成される空間に配置されるだけでなく、それ以外の空間に配置してもよい。例えば、補強部１０５や出力部１０１、スタンド部１０２等に含まれる空間や受信装置の外側の空間等に配置してもよい。
（６）いかなるアンテナ部のＧＮＤも、出力部１０１の一部を利用した構成だけでなく、いかなる場所や部分を利用してもよい。例えば、スタンド部１０２や補強板１０５等の一部を利用してもよい。
（７）いかなるアンテナ部も、回路を追加して構成してもよい。例えば、整合回路や増幅回路等を設けてもよい。
（８）いかなるアンテナ部も、アンテナの向きを制御する制御部を受信装置に更に設けて、所望の偏波での利得を得られるよう移動や変形を行ってもよい。
（９）折り畳み後の各構成要素の位置は上記に限定されるものでなく、いかなる位置になってもよい。折り畳むための各構成要素の動作も上記に限定されるものではなく、いかなる動作であってもよい。例えば、第１補強部と第２補強部が上記とは反対向きに折畳んでもよい。
（１０）折り畳みのために設けた各構成要素は必要に応じていかなる要素を追加又は省いてもよい。また、折り畳み方法は上記に限定されるものでなく、いかなる方法であってもよい。例えば、スライド部を設けずに、一旦スタンド部と補強部を外した後、補強部を折り畳み、スタンド部を折り畳んでもよい。
（１１）アンテナ部の素子数は上記に限定されるものではなく、いかなる数であってもよい。アンテナ部の配置もいかなるものであってもよい。例えば、いかなる向きであってもよい。
（１２）受信装置を同じ処理を実現可能な受信回路で構成してもよい。受信回路は一部を集積回路で実現してもよい。この集積回路は、ＬＳＩ、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＧＰＵ、ＭＰＵ、ＦＰＧＡ、リコンフィギャラブルプロセッサ等で構成されてもよく、半導体技術とは別の技術で回路化、集積化してもよい。例えば、光信号処理や量子工学に基づく回路や集積回路でもよい。集積回路で行われる処理の一部は、プログラムで実現してもよい。このプログラムは記録媒体メディア上や、通信サービス上のコンテンツとして提供してもよい。
（１３）全ての実施の形態や補足のいかなる一部を組み合わせて実施してもよい。例えば、複数のアンテナを用いて折り畳み可能な構成等を実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の受信装置は、情報を伝送する電波をアンテナにて受信する受信装置等として有用である。特に、地上テレビ放送を受信するアンテナを有する受信装置等に適している。
【符号の説明】
【００８７】
１０１      出力部
１０２      スタンド部
１０３      設置面
１０４      角度
１０５      補強板
１０６      アンテナ部
１０７      空間
２０１      表示部
２０２      発音部
２０３      表示端子
２０４      発音端子
３０１      指向性
３０２      方向
３０３      方向
４０１      垂直長
４０２      水平長
５０１      第１可動部
５０２      スライド部
５０３      第２可動部
５０４      第３可動部
６０１      第１補強部
６０２      第２補強部
６０３      第４可動部
６０４      第５可動部
６０５      第６可動部
７０１      第１アンテナ素子
７０２      第２アンテナ素子
８０１      第２のアンテナ部
９０１      指向性
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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