(57)【要約】  非矩形状電極１０の製造効率を向上可能な二次電池の製造方法を提供するために、本発明の一実施形態では、非矩形状電極１０の形成工程を含み、当該形成工程が、集電体となる金属シート材１１０に電極材層原料１１２を塗工して電極前駆体１００を形成するに先立って、電極材層原料１１２に対する金属シート材１１０の表面の局所部分の濡れ性を制御して、局所部分に濡れ性制御領域１３０を形成することを含み、局所部分が非矩形電極１０の切欠き領域となる部分１１１である、二次電池の製造方法が提供される。
2018221318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の製造方法であって、
非矩形状電極の形成工程を含み、
前記形成工程が、集電体となる金属シート材に電極材層原料を塗工して電極前駆体を形成するに先立って、該電極材層原料に対する該金属シート材の表面の局所部分の濡れ性を制御して、該局所部分に濡れ性制御領域を形成することを含み、該局所部分が前記非矩形電極の切欠き領域となる部分である、製造方法。
【請求項２】
前記濡れ性制御により、前記金属シート材の前記局所部分の濡れ性を該局所部分以外の他の部分の濡れ性よりも相対的に低くして、該局所部分に前記濡れ性制御領域として低濡れ性領域を形成する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記低濡れ性領域を、前記電極材層原料に対する前記金属シート材の前記他の部分の濡れ性よりも相対的に低い濡れ性を有する低濡れ性材料を前記金属シート材の前記局所部分に供することで形成する、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記低濡れ性材料が、フッ素系材料、シリコーン系材料、ポリエチレン系材料、ポリプロピレン系材料、およびシランカップリング系材料から成る群から選択される少なくとも１種を含む、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記低濡れ性材料が、前記フッ素系材料を含む、請求項３に記載の製造方法。
【請求項６】
ダイヘッドを用いて前記低濡れ性材料を一方向に間欠塗工することで、前記金属シート材の長手方向に沿って相互に離隔する少なくとも２つの前記低濡れ性領域から成る低濡れ性領域群を形成する、請求項２〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
相互に対向する前記低濡れ性領域群を少なくとも２列供し、
少なくとも２つの前記ダイヘッドを用いて前記濡れ性領域群の各々を形成する、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
傾斜部を有して成る前記低濡れ性領域を用い、断面視で該傾斜部を断面視で前記金属シート材に直接塗工された前記電極材層原料の形成箇所に向かって下方傾斜させる、請求項２〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記電極材層原料の塗工面の端部の一部を、平面視で前記低濡れ性領域内に位置付ける、請求項２〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
前記低濡れ性領域を、前記金属シート材の前記局所部分を粗加工に付すことで形成する、請求項２〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
前記粗加工を、前記金属シート材の前記局所部分に対する光ビーム照射により行う、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記電極前駆体を切断して、前記非矩形状電極を複数形成することを含み、
形成される前記複数の前記非矩形状電極が相互に線対称配置又は点対称配置となるように、前記電極前駆体を切断する、請求項１〜１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
前記非矩形状電極がリチウムイオンを吸蔵放出可能な層を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より充放電が繰り返し可能な二次電池が様々な用途に用いられている。例えば、二次電池は、スマートフォン、ノートパソコン等の電子機器の電源として用いられている。【０００３】
二次電池は、少なくとも正極、負極、およびそれらの間のセパレータから構成されている。正極は正極材層および正極集電体を備え、負極は負極材層および負極集電体を備える。【０００４】
二次電池の構成要素である正極および負極、すなわち電極は主として以下の工程を経て得られる。具体的には、ダイヘッドを用いて、集電体となる金属シート材に電極材層原料を塗工して電極前駆体を形成し、次いで当該電極前駆体を切断することによって電極が複数得られる。【０００５】
なお、電極材層原料の塗工方法としては、電極の製造効率の観点から連続塗工法および間欠塗工法が挙げられる。前者の連続塗工法とは、ダイヘッドを用いて、移動する金属シート材に電極材層原料を連続的に塗工する方法である（特許文献１参照）。一方、後者の間欠塗工法とは、ダイヘッドを用いて、移動する金属シート材上に電極材層原料を間欠的に塗工する方法である（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−４１８９２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１２５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、本願発明者らは、集電体となる金属シート材に電極材層原料を塗工して得られる電極前駆体を切断して電極を得る際に、以下の問題が生じ得ることを見出した（図８参照）。【０００８】
具体的には、金属シート材１１０’に電極材層原料１２０’を塗工して電極前駆体１００’を形成し、次いで当該電極前駆体１００’を切断することによって非矩形状の電極１０’を複数形成する場合、矩形状の電極を複数形成する場合と比べて、切断後における電極前駆体１００’の余剰部１００Ｘ’の量が相対的に多くなり得る。当該電極前駆体１００’の余剰部１００’は現行では再利用されることなく廃棄され得るため、当該余剰部１００Ｘ’の量が相対的に多いと、それに伴って廃棄量が相対的に多くなり得る。かかる電極前駆体１００’の余剰部１００’の廃棄量の増大は、非矩形状の電極１０’の製造効率の低下につながり得る。その結果、全体として非矩形状の電極１０’を含む二次電池の製造効率の低下につながり得る。【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みて為されたものである。即ち、本発明の主たる目的は、非矩形状電極の製造効率を向上可能な二次電池の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態では、
二次電池の製造方法であって、
非矩形状電極の形成工程を含み、
当該形成工程が、集電体となる金属シート材に電極材層原料を塗工して電極前駆体を形成するに先立って、電極材層原料に対する金属シート材の表面の局所部分の濡れ性を制御して、局所部分に濡れ性制御領域を形成することを含み、局所部分が非矩形電極の切欠き領域となる部分である、製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、非矩形状電極の製造効率を向上可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る二次電池の製造フローの模式図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の別の実施形態に係る二次電池の製造フローの模式図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の別の実施形態に係る二次電池の製造フローの模式図である。
【図３】図３は、少なくとも２つの低濡れ性領域の形成態様の模式図である。
【図４】図４は、傾斜部を有して成る低濡れ性領域の模式図である。
【図５】図５は、本発明の別の実施形態に係る二次電池の製造フローの模式図である。
【図６】図６は、非矩形状の定義を説明するための模式図である。
【図７】図７は、電極構成層の基本的構成を模式的に示した断面図である。
【図８】図８は、本願発明者が見出した技術的課題を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態に係る二次電池の製造方法について説明する前に、二次電池の基本的構成について説明しておく。なお、本明細書でいう「二次電池」という用語は充電・放電の繰り返しが可能な電池のことを指す。「二次電池」は、その名称に過度に拘泥されるものではなく、例えば、「蓄電デバイス」なども包含し得る。本明細書でいう「平面視」とは、二次電池を構成する電極材の積層方向に基づく厚み方向に沿って対象物を上側または下側からみたときの状態のことである。又、本明細書でいう「断面視」とは、二次電池を構成する電極材の積層方向に基づく厚み方向に対して略垂直な方向からみたときの状態のことである。本明細書で直接的または間接的に用いる“上下方向”および“左右方向”は、それぞれ図中における上下方向および左右方向に相当する。特記しない限り、同じ符号または記号は、同じ部材・部位または同じ意味内容を示すものとする。ある好適な態様では、鉛直方向下向き（すなわち、重力が働く方向）が「下方向」に相当し、その逆向きが「上方向」に相当すると捉えることができる。
【００１４】
［二次電池の基本的構成］
本発明では二次電池が提供される。本明細書でいう「二次電池」とは、充電・放電の繰り返しが可能な電池のことを指している。従って、本発明の二次電池は、その名称に過度に拘泥されるものでなく、例えば“蓄電デバイス”なども本発明の対象に含まれ得る。二次電池は、外装体の内部に電極組立体と電解質とが収容および封入された構造を有して成る。本発明では、電極組立体は、正極、負極およびセパレータを含む電極構成層が複数積層された平面積層構造であり得る。また、外装体は、導電性ハードケース又はフレキシブルケース（パウチ等）の形態を採ってよい。外装体の形態がフレキシブルケース（パウチ等）である場合、複数の正極の各々は、正極用集電リードを介して、正極用外部端子に連結されている。正極用外部端子はシール部により外装体に固定され、当該シール部は電解質の液漏れを防止する。同様に、複数の負極の各々は、負極用集電リードを介して負極用外部端子に連結されている。負極用外部端子はシール部により外装体に固定され、シール部が電解質の液漏れを防止する。なお、これに限定されず、複数の正極の各々と接続される正極用集電リードは正極用外部端子の機能を備えていてよく、また、複数の負極の各々と接続される負極用集電リードは負極用外部端子の機能を備えていてよい。外装体の形態が導電性ハードケースの場合、複数の正極の各々は、正極用集電リードを介して、正極用外部端子に連結されている。正極用外部端子はシール部により外装体に固定され、当該シール部は電解質の液漏れを防止する。
【００１５】
正極１０Ａは、少なくとも正極集電体１１Ａおよび正極材層１２Ａから構成されており（図７参照）、正極集電体１１Ａの少なくとも片面に正極材層１２Ａが設けられている。当該正極集電体１１Ａのうち正極材層１２Ａが設けられていない箇所、すなわち正極集電体１１Ａの端部には正極側引出しタブが位置付けられている。正極材層１２Ａには電極活物質として正極活物質が含まれている。負極１０Ｂは少なくとも負極集電体１１Ｂおよび負極材層１２Ｂから構成されており（図７参照）、負極集電体１１Ｂの少なくとも片面に負極材層１２Ｂが設けられている。当該負極集電体１１Ｂのうち負極材層１２Ｂが設けられていない箇所、すなわち負極集電体１１Ｂの端部には負極側引出しタブが位置付けられている。負極材層１２Ｂには電極活物質として負極活物質が含まれている。
【００１６】
正極材層１２Ａに含まれる正極活物質および負極材層１２Ｂに含まれる負極活物質は、二次電池において電子の受け渡しに直接関与する物質であり、充放電、すなわち電池反応を担う正負極の主物質である。より具体的には、「正極材層１２Ａに含まれる正極活物質」および「負極材層１２Ｂに含まれる負極活物質」に起因して電解質にイオンがもたらされ、かかるイオンが正極１０Ａと負極１０Ｂとの間で移動して電子の受け渡しが行われて充放電がなされる。正極材層１２Ａおよび負極材層１２Ｂは特にリチウムイオンを吸蔵放出可能な層であることが好ましい。つまり、電解質を介してリチウムイオンが正極１０Ａと負極１０Ｂとの間で移動して電池の充放電が行われる二次電池が好ましい。充放電にリチウムイオンが関与する場合、二次電池は、いわゆる“リチウムイオン電池”に相当する。
【００１７】
正極材層１２Ａの正極活物質は例えば粒状体から成るところ、粒子同士のより十分な接触と形状保持のためにバインダーが正極材層１２Ａに含まれていることが好ましい。更には、電池反応を推進する電子の伝達を円滑にするために導電助剤が正極材層１２Ａに含まれていてよい。同様に、負極材層１２Ｂの負極活物質は例えば粒状体から成るところ、粒子同士のより十分な接触と形状保持のためにバインダーが含まれることが好ましく、電池反応を推進する電子の伝達を円滑にするために導電助剤が負極材層１２Ｂに含まれていてよい。このように、複数の成分が含有されて成る形態ゆえ、正極材層１２Ａおよび負極材層１２Ｂはそれぞれ“正極合材層”および“負極合材層”などと称すこともできる。
【００１８】
正極活物質は、リチウムイオンの吸蔵放出に資する物質であることが好ましい。かかる観点でいえば、正極活物質は例えばリチウム含有複合酸化物であることが好ましい。より具体的には、正極活物質は、リチウムと、コバルト、ニッケル、マンガンおよび鉄から成る群から選択される少なくとも１種の遷移金属とを含むリチウム遷移金属複合酸化物であることが好ましい。つまり、二次電池の正極材層１２Ａにおいては、そのようなリチウム遷移金属複合酸化物が正極活物質として好ましくは含まれている。例えば、正極活物質はコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウム、または、それらの遷移金属の一部を別の金属で置き換えたものであってよい。このような正極活物質は、単独種として含まれてよいものの、二種以上が組み合わされて含まれていてもよい。より好適な態様では正極材層１２Ａに含まれる正極活物質がコバルト酸リチウムとなっている。
【００１９】
正極材層１２Ａに含まれる得るバインダーとしては、特に制限されるわけではないが、ポリフッ化ビリニデン、ビリニデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビリニデンフルオライド−テトラフルオロチレン共重合体およびポリテトラフルオロチレンなどから成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。正極材層１２Ａに含まれ得る導電助剤としては、特に制限されるわけではないが、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックおよびアセチレンブラック等のカーボンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブおよび気相成長炭素繊維等の炭素繊維、銅、ニッケル、アルミニウムおよび銀等の金属粉末、ならびに、ポリフェニレン誘導体などから選択される少なくとも１種を挙げることができる。例えば、正極材層１２Ａのバインダーはポリフッ化ビニリデンであってよい。あくまでも例示にすぎないが、正極材層１２Ａの導電助剤はカーボンブラックである。さらに、好適な態様では、正極材層１２Ａのバインダーおよび導電助剤が、ポリフッ化ビニリデンとカーボンブラックとの組合せとなっていてよい。
【００２０】
負極活物質は、リチウムイオンの吸蔵放出に資する物質であることが好ましい。かかる観点でいえば、負極活物質は例えば各種の炭素材料、酸化物、または、リチウム合金などであることが好ましい。
【００２１】
負極活物質の各種の炭素材料としては、黒鉛（天然黒鉛、人造黒鉛）、ソフトカーボン、ハードカーボン、ダイヤモンド状炭素などを挙げることができる。特に、黒鉛は電子伝導性が高く、負極集電体１１Ｂとの接着性が優れる点などで好ましい。負極活物質の酸化物としては、酸化シリコン、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛および酸化リチウムなどから成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。負極活物質のリチウム合金は、リチウムと合金形成され得る金属であればよく、例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｂａ、Ｃａ、Ｈｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｔｅ、Ｚｎ、Ｌａなどの金属とリチウムとの２元、３元またはそれ以上の合金であってよい。このような酸化物は、その構造形態としてアモルファスとなっていることが好ましい。結晶粒界または欠陥といった不均一性に起因する劣化が引き起こされにくくなるからである。あくまでも例示にすぎないが、負極材層１２Ｂの負極活物質が人造黒鉛となっていてよい。
【００２２】
負極材層１２Ｂに含まれ得るバインダーとしては、特に制限されるわけではないが、スチレンブタジエンゴム、ポリアクリル酸、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド系樹脂およびポリアミドイミド系樹脂から成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。例えば負極材層１２Ｂに含まれるバインダーはスチレンブタジエンゴムとなっていてよい。負極材層１２Ｂに含まれる得る導電助剤としては、特に制限されるわけではないが、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックおよびアセチレンブラック等のカーボンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブおよび気相成長炭素繊維等の炭素繊維、銅、ニッケル、アルミニウムおよび銀等の金属粉末、ならびに、ポリフェニレン誘導体などから選択される少なくとも１種を挙げることができる。なお、負極材層１２Ｂには、電池製造時に使用された増粘剤成分（例えばカルボキシルメチルセルロース）に起因する成分が含まれていてもよい。
【００２３】
あくまでも例示にすぎないが、負極材層１２Ｂにおける負極活物質およびバインダーが人造黒鉛とスチレンブタジエンゴムとの組合せとなっていてよい。
【００２４】
正極１０Ａおよび負極１０Ｂに用いられる正極集電体１１Ａおよび負極集電体１１Ｂは電池反応に起因して活物質で発生した電子を集めたり供給したりするのに資する部材である。このような集電体は、シート状の金属部材であってよく、多孔または穿孔の形態を有していてよい。例えば、集電体は金属箔、パンチングメタル、網またはエキスパンドメタル等であってよい。正極１０Ａに用いられる正極集電体１１Ａは、アルミニウム、ステンレスおよびニッケル等から成る群から選択される少なくとも１種を含んだ金属箔から成るものが好ましく、例えばアルミニウム箔であってよい。一方、負極１０Ｂに用いられる負極集電体１１Ｂは、銅、ステンレスおよびニッケル等から成る群から選択される少なくとも１種を含んだ金属箔から成るものが好ましく、例えば銅箔であってよい。
【００２５】
セパレータ５０は、正負極の接触による短絡防止および電解質保持などの観点から設けられる部材である。換言すれば、セパレータ５０は、正極１０Ａと負極１０Ｂとの間の電子的接触を防止しつつイオンを通過させる部材であるといえる。好ましくは、セパレータ５０は多孔性または微多孔性の絶縁性部材であり、その小さい厚みに起因して膜形態を有している。あくまでも例示にすぎないが、ポリオレフィン製の微多孔膜がセパレータとして用いられてよい。この点、セパレータ５０として用いられる微多孔膜は、例えば、ポリオレフィンとしてポリエチレン（ＰＥ）のみ又はポリプロピレン（ＰＰ）のみを含んだものであってよい。更にいえば、セパレータ５０は、“ＰＥ製の微多孔膜”と“ＰＰ製の微多孔膜”とから構成される積層体であってもよい。セパレータ５０の表面は無機粒子コート層および／または接着層等により覆われていてもよい。セパレータの表面は接着性を有していてもよい。
【００２６】
なお、セパレータ５０は、その名称によって特に拘泥されるべきでなく、同様の機能を有する固体電解質、ゲル状電解質、絶縁性の無機粒子などであってもよい。なお、電極の取扱いの更なる向上の観点から、セパレータ５０と電極（正極１０Ａ／負極１０Ｂ）は接着されていることが好ましい。セパレータ５０と電極との接着は、セパレータ５０として接着性セパレータを用いること、電極材層（正極材層１２Ａ／負極材層１２Ｂ）の上に接着性バインダーを塗布および／または熱圧着すること等によって為され得る。セパレータ５０または電極材層に接着性を供する接着性バインダーの材料としては、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン重合体、アクリル系樹脂等が挙げられる。接着性バインダー塗布等による接着層の厚みは０．５μｍ以上５μｍ以下であってよい。
【００２７】
正極１０Ａおよび負極１０Ｂがリチウムイオンを吸蔵放出可能な層を有する場合、電解質は有機電解質および／または有機溶媒などの“非水系”の電解質であることが好ましい（すなわち、電解質が非水電解質となっていることが好ましい）。電解質では電極（正極１０Ａ・負極１０Ｂ）から放出された金属イオンが存在することになり、それゆえ、電解質は電池反応における金属イオンの移動を助力することになる。
【００２８】
非水電解質は、溶媒と溶質とを含む電解質である。具体的な非水電解質の溶媒としては、少なくともカーボネートを含んで成るものが好ましい。かかるカーボネートは、環状カーボネート類および／または鎖状カーボネート類であってもよい。特に制限されるわけではないが、環状カーボネート類としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）およびビニレンカーボネート（ＶＣ）から成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。鎖状カーボネート類としては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）およびジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）から成る群から選択される少なくも１種を挙げることができる。あくまでも例示にすぎないが、非水電解質として環状カーボネート類と鎖状カーボネート類との組合せが用いられ、例えばエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合物が用いられてよい。また、具体的な非水電解質の溶質としては、好ましくは例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４等のＬｉ塩が用いられる。また、具体的な非水電解質の溶質としては、好ましくは例えばＬｉＰＦ６および／またはＬｉＢＦ４等のＬｉ塩が用いられる。
【００２９】
正極用集電リードおよび負極用集電リードとしては、二次電池の分野で使用されているあらゆる集電リードが使用可能である。そのような集電リードは、電子の移動が達成され得る材料から構成されればよく、例えばアルミニウム、ニッケル、鉄、銅、ステンレスなどの導電性材料から構成される。正極用集電リードはアルミニウムから構成されることが好ましく、負極用集電リードはニッケルから構成されることが好ましい。正極用集電リードおよび負極用集電リードの形態は特に限定されず、例えば、線又はプレート状であってよい。
【００３０】
外部端子としては、二次電池の分野で使用されているあらゆる外部端子が使用可能である。そのような外部端子は、電子の移動が達成され得る材料から構成されればよく、通常はアルミニウム、ニッケル、鉄、銅、ステンレスなどの導電性材料から構成される。外部端子５は、基板と電気的かつ直接的に接続されてもよいし、または他のデバイスを介して基板と電気的かつ間接的に接続されてもよい。なお、これに限定されず、複数の正極の各々と接続される正極用集電リードが正極用外部端子の機能を備えていてよく、また、複数の負極の各々と接続される負極用集電リードは負極用外部端子の機能を備えていてよい。
【００３１】
外装体は、上述のように導電性ハードケース又はフレキシブルケース（パウチ等）の形態を有していてよい。
【００３２】
導電性ハードケースは、本体部および蓋部からなっている。本体部は当該外装体の底面を構成する底部および側面部から成る。本体部と蓋部とは、電極組立体、電解質、集電リードおよび外部端子の収容後に密封される。密封方法としては、特に限定されるものではなく、例えばレーザー照射法等が挙げられる。本体部および蓋部を構成する材料としては、二次電池の分野でハードケース型外装体を構成し得るあらゆる材料が使用可能である。そのような材料は電子の移動が達成され得る材料であればよく、例えばアルミニウム、ニッケル、鉄、銅、ステンレスなどの導電性材料が挙げられる。本体部および蓋部の寸法は、主として電極組立体の寸法に応じて決定され、例えば電極組立体を収容したとき、外装体内での電極組立体の移動（ズレ）が防止される程度の寸法を有することが好ましい。電極組立体の移動を防止することにより、電極組立体の破壊が防止され、二次電池の安全性が向上する。
【００３３】
フレキシブルケースは、軟質シートから構成される。軟質シートは、シール部の折り曲げを達成できる程度の軟質性を有していればよく、好ましくは可塑性シートである。可塑性シートは、外力を付与した後、除去したとき、外力による変形が維持される特性を有するシートのことであり、例えば、いわゆるラミネートフィルムが使用できる。ラミネートフィルムからなるフレキシブルパウチは例えば、２枚のラミネートフィルムを重ね合わせ、その周縁部をヒートシールすることにより製造できる。ラミネートフィルムとしては、金属箔とポリマーフィルムを積層したフィルムが一般的であり、具体的には、外層ポリマーフィルム／金属箔／内層ポリマーフィルムから成る３層構成のものが例示される。外層ポリマーフィルムは水分等の透過および接触等による金属箔の損傷を防止するためのものであり、ポリアミドおよびポリエステル等のポリマーが好適に使用できる。金属箔は水分およびガスの透過を防止するためのものであり、銅、アルミニウム、ステンレス等の箔が好適に使用できる。内層ポリマーフィルムは、内部に収納する電解質から金属箔を保護するとともに、ヒートシール時に溶融封口させるためのものであり、ポリオレフィンまたは酸変性ポリオレフィンが好適に使用できる。
【００３４】
［本発明の二次電池の製造方法］
二次電池の基本的構成を考慮した上で、以下、本発明の一実施形態に係る二次電池の製造方法について説明する。
【００３５】
本願発明者は、非矩形状電極の製造効率を向上させるための対応策について鋭意検討した。その結果、本発明の二次電池の製造方法を案出するに至った。
【００３６】
以下、本発明の特徴部分を説明するに先立って、本明細書で用いる用語の定義付けを行う。本明細書でいう「非矩形状電極」とは、広義には、平面視にて正方形および長方形でない形状を有する電極を指し、狭義には、平面視にて正方形および長方形から部分的に一部切欠いた形状を有する電極を指す。本明細書でいう「非矩形状電極」の一例としては、正方形および長方形のコーナー部分が切欠かれた形状を有する電極が挙げられる。これに限定されることなく、明細書でいう「非矩形状電極」の一例としては、正方形および長方形の非コーナー部分（例えば中央部分）が切欠かれた形状を有する電極が挙げられる。あくまでも例示にすぎないが、ここでいう「非矩形状」は、平面視における電極形状が正方形および長方形をベースとし、かかるベース形状よりも小さい平面視サイズの正方形、長方形、半円形、半楕円形、円形・楕円形の一部またはそれらの組合せ形状を当該ベース形状から切り欠いて得られる形状（特にベース形状のコーナー部分または非コーナー部分から切り欠いて得られる形状）であってよい（図６参照）。
【００３７】
本明細書でいう「金属シート材」とは、金属、例えば銅等から成り、かつ所定方向に延在するシート状部材であって、電極前駆体切断後に集電体（電極構成要素）となるものを指す。本明細書でいう「電極材層原料」とは、広義には電極材層（電極構成要素）の原料となるものを指し、狭義には活物質およびバインダーを含んで成るものを指す。本明細書でいう「電極前駆体」とは、広義には最終的に得られる電極の前段階のものを指し、狭義には金属シート材と金属シート材に面状に設けられる電極材層原料とを含むものを指す。本明細書でいう「濡れ性」とは、広義には液体に対する固体表面の濡れの程度を指し、狭義には、電極材層原料に対する金属シート材表面の濡れの程度を指し、より狭義には、電極材層原料に対する変質加工された金属シート材表面の局所部分の濡れの程度を指す。本明細書でいう「濡れ性制御領域」とは、金属シート材表面の局所部分の濡れ性が制御された領域を指す。本明細書でいう「低濡れ性領域」とは、広義には液体に対して固体表面が濡れる程度が相対的に低い領域を指し、狭義には、電極材層原料に対して金属シート材表面の局所部分が濡れる程度が当該表面の他の部分よりも相対的に低い領域を指す。
【００３８】
本明細書でいう「低濡れ性領域群」とは、平面視にて金属シート材の延在方向に沿って相互に離隔する複数の低濡れ性領域の集合体を指す。本明細書でいう「低濡れ性領域の傾斜部」とは、低濡れ性領域のうち傾斜した部分を指す。本明細書でいう「粗加工」とは、金属シート材表面の表面粗さを算術平均粗さＲｚ１．０μｍ以上１０．０μｍ以下にするものを指す。なお、ここでいう表面粗さを表すＲｚとは、ＪＩＳ Ｂ０６０１で規定されている粗さＲｚのことを指している。つまり、本発明におけるＲｚは、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、この抜取り部分の平均線から縦倍率の方向に測定した、最も高い山頂から５番目までの山頂の標高(Ｙｐ)の絶対値の平均値と、最も低い谷底から５番目までの谷底の標高(Ｙｖ)の絶対値の平均値との和を求め、この値をマイクロメートル(μｍ)で表したものをいう（ＪＩＳ Ｂ０６０１：１９９４参照）。
【００３９】
（本発明の技術的思想）
具体的には、本願発明者は、非矩形状電極１０の製造効率を向上させるために、具体的には電極前駆体の余剰部の発生量を減じるために、金属シート材１１０の表面特性を制御すること、特に金属シート材の表面の局所部分（非矩形電極の切欠き領域となる部分に相当）の濡れ性を制御することを見出した。つまり、本発明は、金属シート材の表面の非矩形電極の切欠き領域となる部分の濡れ性を意図的に制御し、当該部分に「濡れ性制御領域を形成する」という技術的思想を有する。換言すれば、本発明は、金属シート材の表面の非矩形電極の切欠き領域となる部分以外の他の部分については濡れ性を特段制御せず、当該他の部分については「濡れ性「非」制御領域とする」という技術的思想を有する。
【００４０】
かかる技術的思想によれば、金属シート材の表面の局所部分（非矩形電極の切欠き領域となる部分に相当）の濡れ性が意図的に制御される。そのため、濡れ性が意図的に制御されない金属シート材の表面の他の部分と比べて、当該非矩形電極の切欠き領域となる部分の濡れ性の程度を当該他の部分の濡れ性の程度とは異なるものにすることが可能となる。そのため、金属シート材の表面の非矩形電極の切欠き領域となる部分に濡れ性制御領域が形成された状態で、後刻に金属シート材の（主面の）実質的に全体を覆うように電極材層原料を塗工して電極前駆体を形成する際に、当該部分の濡れ性が制御されていることに伴い、当該部分に位置付けられ得る電極材層原料の挙動を制御することが可能となる。特に、金属シート材の表面の非矩形電極の切欠き領域となる部分に位置付けられ得る電極材層原料を当該部分から外側領域へと移動可能とする制御を行うと、電極前駆体形成時に当該部分に電極材層原料が残存することを抑制することが可能となる。
【００４１】
かかる電極材層原料の残存抑制により、電極前駆体を切断して非矩形状の電極を複数形成する際に（より具体的には電極前駆体のうち非矩形電極の切欠き領域となる部分を切断する際に）、切断される部材を主として当該部分に位置する金属シート材とし得る。これにより、非矩形電極の切欠き領域となる部分にて、切断される部材が主として金属シート材とし得ることに起因して、余剰部（廃棄部分）も主として金属シート材とし得る。換言すれば、余剰部（廃棄部分）に電極材層原料が含まれる割合を従前と比べて相対的に減少させることができる。かかる電極材層原料が含まれる割合の減少に起因して、余剰部（廃棄部分）の量を全体として従前と比べて減じることができる。その結果、余剰部（廃棄部分）の量の低減に起因して、非矩形状電極の製造効率を向上させることが可能となる。
【００４２】
上記技術的思想に基づく非矩形状電極の形成工程について図１を用いて具体的に説明する。
【００４３】
金属シート材の準備（図１（ａ））
まず、金属シート材１１０を準備する。
【００４４】
濡れ性制御領域の形成（図１（ｂ））
次に、金属シート材１１０の表面（主面）の局所部分に濡れ性制御領域１３０を形成する。ここでいう金属シート材１１０の表面（主面）の局所部分とは、上述のように非矩形電極の切欠き領域となる部分に相当する。そのため、最終的に得られる非矩形状電極の切欠き領域の形成箇所を予め決定した上で、当該濡れ性制御領域１３０を金属シート材１１０の表面（主面）の局所部分に形成する必要がある。
【００４５】
当該濡れ性制御領域１３０の形成により、金属シート材１１０の表面の非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１の濡れ性を意図的に制御することができる。そのため、濡れ性が意図的に制御されない金属シート材１１０の表面の他の部分１１２と比べて、当該非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１の濡れ性の程度を当該他の部分１１２の濡れ性の程度とは異なるものにすることが可能となる。なお、特に限定されるものではないが、後刻に塗工する電極材層原料１２０の操作性を考慮し、濡れ性制御領域１３０の厚さは、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜５μｍ、例えば２．５μｍであってよい。
【００４６】
電極材層原料の塗布（図１（ｃ））
次に、金属シート材１１０を回転させながら、ダイヘッド２００を用いて金属シート材１１０の表面（主面）に電極材層原料１２０を塗布する。具体的には、電極材層原料１２０が非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１に形成した濡れ性制御領域１３０を覆うように電極材層原料１２０を塗布する。なお、特に限定されるものではないが、後刻の電極材層原料１２０の移動容易性を考慮し、電極材層原料１２０の粘度は、０．１〜１０Ｐａ・ｓ、好ましくは０．５〜５Ｐａ・ｓ、例えば２．５Ｐａ・ｓであってよい。
【００４７】
電極材層原料の局所的移動（図１（ｄ）））
当該電極材層原料１２０の塗布の際に非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１に形成した濡れ性制御領域１３０の濡れ性が制御されていることに伴い、当該部分に位置付けられ得る電極材層原料１２０の挙動を制御することが可能となる。特に、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１に位置付けられ得る電極材層原料１２０を当該部分１１１から、すなわち濡れ性制御領域１３０から外側領域へと移動可能とする制御を行うと、電極前駆体１００形成時に当該部分１１１に電極材層原料１２０が残存することを抑制することが可能となる。つまり、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１、すなわち濡れ性制御領域１３０における電極材層原料１２０の残存が抑制された電極前駆体１００を得ることができる。
【００４８】
電極前駆体の加圧
図示していないが、電極前駆体１００を形成した後、所望の密度を得るために当該電極前駆体１００の両主面を挟み込むように当該電極前駆体１００に加圧処理を施す。
【００４９】
電極前駆体の切断（図１（ｅ））
次に、電極前駆体１００を切断する。具体的には、切欠き領域およびタブ２０を有する非矩形電極１０が複数形成されるように、電極前駆体１００のうち少なくとも非矩形電極１０の切欠き領域となる部分１１１およびタブ２０となる部分を切断する。
【００５０】
非矩形状電極の形成
以上により、複数の所望の非矩形状電極１０（タブ２０付）が得られる。
【００５１】
なお、電極前駆体１００を切断する際には、形成される複数の非矩形状電極１０が相互に線対称配置又は点対称配置となるように、電極前駆体１００を切断することが好ましい。この事は、電極前駆体１００の切断時の切断荷重が偏在し、それによって電極材層原料１２０の局所的な剥離、およびタブ２０の形成困難等といった問題を好適に回避する観点を考慮したものである。
【００５２】
以上の事からも、本発明では、図１（ｄ）に示す工程にて非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１、すなわち濡れ性制御領域１３０にて電極材層原料１２０の残存が抑制される。そのため、図１（ｅ）に示す工程にて、電極前駆体１００を切断して非矩形状の電極１０を複数形成する際に、切断される部材を主として当該部分１１１に位置する金属シート材１１０とし得る。これにより、非矩形電極１０の切欠き領域となる部分１１１にて、切断される部材が主として金属シート材１１０とし得ることに起因して、余剰部（廃棄部分）に電極材層原料１２０が含まれる割合を従前と比べて相対的に減少させることができる。つまり、切断される部材中に電極材層原料が含まれる割合を相対的に減少させることができる。従って、非矩形状電極の製造効率を向上させることが可能となる。
【００５３】
なお、本発明の製造方法は、下記態様を採ることが好ましい。
【００５４】
低濡れ性領域の形成
以下、上記の濡れ性制御領域１３０として「低濡れ性領域１３０ａ）」を形成する態様について説明する。
【００５５】
一態様では、濡れ性制御により、金属シート材１１０の局所部分の濡れ性を局所部分以外の他の部分の濡れ性よりも相対的に低くして、当該局所部分に濡れ性制御領域１３０として低濡れ性領域１３０ａを形成することが好ましい（図１、図２Ａおよび図２Ｂ参照）。
【００５６】
上述のように金属シート材１１０の局所部分、具体的には非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１に位置付けられ得る電極材層原料１２０を当該部分１１１から外側領域へと移動可能とする制御を行うと、電極前駆体１００形成時に当該部分１１１に電極材層原料１２０が残存することを抑制することが可能となる。かかる外側領域への電極材層原料１２０の移動制御は、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１の濡れ性を他の部分１１１２の濡れ性よりも相対的に低くすることで実施され得る。つまり、かかる外側領域への電極材層原料１２０の移動制御は、矩形電極の切欠き領域となる部分１１１に低濡れ性領域１３０ａを形成することで実施され得る（図１、図２Ａ、および図２Ｂ参照）。この事は、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１を電極材層原料１２０に対して濡れにくくすることを意味する。
【００５７】
なお、ここでいう「相対的に低い濡れ性」とは、特に限定されるものではないが、接触角θ（被塗布表面と電極材層原料１２の接点における電極材層原料表面の接線と被塗布表面とがなす角度を指す）が、６０°＜θ＜１５０°、好ましくは７５°＜θ＜１３５°、更に好ましくは９０°＜θ＜１２０°となるものを指し得る。
【００５８】
非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１に低濡れ性領域１３０ａを形成すると、電極材層原料１２０を塗布する際に、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）が当該部分１１１以外の他の部分と比べて相対的に濡れ性が低いことに起因して、電極材層原料１２０を当該部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）から濡れはじかすことが可能となる。そのため、濡れはじかれた電極材層原料１２０は当該部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）から他の部分１１２等へ移動されることとなる。これにより、電極前駆体１００形成時に当該部分１１１に電極材層原料１２０が残存することを好適に抑制することが可能となる。つまり、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）における電極材層原料１２０の残存が抑制された電極前駆体１００を得ることができる。
【００５９】
低濡れ性領域の形成態様
以下、上記の「低濡れ性領域１３０ａ（即ち濡れ性制御領域１３０）」の形成態様について説明する。
【００６０】
低濡れ性領域１３０ａの形成態様としては下記が挙げられる。
【００６１】
（ｉ）低濡れ性材料の利用
一態様では、低濡れ性領域１３０ａを、電極材層原料１２０に対する金属シート材１１０の他の部分の濡れ性よりも相対的に低い濡れ性を有する低濡れ性材料１３１を金属シート材の局所部分に供することで形成することが好ましい（図２Ａおよび図２Ｂ参照）。なお、図２Ａの態様および図２Ｂの態様は、低濡れ性材料１３１の形成箇所が異なる一方、本発明の技術的思想は根本的に同じである旨確認的に述べておく。詳細には、前者が平面視で金属シート材の主面の端部領域（又は側部領域）に低濡れ性材料１３１を形成する一方、後者が平面視で金属シート材の主面の中央領域に低濡れ性材料１３１を形成する点で相互に異なる。
【００６２】
本態様に従った非矩形状電極の形成工程について図２Ａおよび図２Ｂを用いて具体的に説明する。なお、図１の態様における説明事項と重複する部分については説明を簡略化する。
【００６３】
金属シート材の準備（図２Ａ（ａ）、図２Ｂ（ａ））
まず、金属シート材１１０を準備する。
【００６４】
低濡れ性材料の塗工（図２Ａ（ｂ）、図２Ｂ（ｂ））
次に、金属シート材１１０の表面（主面）の局所部分（非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１）にダイヘッド２００Ａを用いて低濡れ性材料１３１を塗工する。低濡れ性材料１３１としては、液体（電極材層原料１２０）に対する濡れ性が低い性質を有するものであれば特に限定されない。一例を挙げると、低濡れ性材料１３１は、フッ素系材料、シリコーン系材料、ポリエチレン系材料、ポリプロピレン系材料、およびシランカップリング系材料から成る群から選択される少なくとも１種を含んでよく、液体（電極材層原料１２０）に対する濡れ性が低い性質が良好なフッ素系材料を含んで成ることが好ましい。
【００６５】
かかる低濡れ性材料１３１の塗工により、当該塗工箇所に低濡れ性領域１３０ａを形成することが可能となる。なお、低濡れ性材料１３１の塗工箇所は非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１に実質的に対応するため、低濡れ性材料１３１の塗工に先立って、最終的に得られる非矩形状電極の切欠き領域の形成箇所を予め決定しておく必要がある。かかる低濡れ性材料１３１を用いた低濡れ性領域１３０ａの形成により、低濡れ性領域１３０ａ（非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１）を当該部分１１１以外の他の部分と比べて相対的に濡れ性を低くすることができる。そのため、後刻に電極材層原料１２０を塗布する際に、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）が当該部分１１１以外の他の部分と比べて相対的に濡れ性が低いことに起因して、電極材層原料１２０を当該部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）から濡れはじかすことが可能となる。
【００６６】
なお、本態様では、金属シート材１１０の長手方向（図２Ａ（ｂ）、図２Ｂ（ｂ）および図３の矢印方向）に沿って相互に離隔する少なくとも２つの低濡れ性領域１３０ａについては、以下の方法により形成し得る。具体的には、１つのダイヘッド２００Ａを用いて低濡れ性材料１３１を一方向に間欠塗工することで形成し得る。
【００６７】
本態様では、図２Ａ（ｂ）および図２Ｂ（ｂ）に示すように相互に対向する低濡れ性領域群を少なくとも２列供する場合、以下の方法により当該少なくとも２列の相互に対向する低濡れ性領域群を供し得る。なお、ここでいう「低濡れ性領域群」とは、上記にて定義づけしているが、相互に離隔する複数の低濡れ性領域１３０ａの集合体を指す。具体的には、本態様では、少なくとも２つのダイヘッド２００Ａ１および２００Ａ２を独立制御して当該濡れ性領域群１３０Ｇの各々を形成する。
【００６８】
図２Ａ（ｂ）に示す態様では、電極材層原料の塗工面の端部１２０αの一部を、平面視で低濡れ性領域１３０ａ内に位置付けることが好ましい。上述のように、低濡れ性領域１３０ａは、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）から電極材層原料１２０を濡れはじかす機能を有する。そのため、電極材層原料の塗工面の端部１２０αの一部を、平面視で低濡れ性領域１３０ａ内に位置付けると、濡れ性領域１３０ａが電極材層原料１２０を濡れはじかす機能を有することに起因して、塗工面の端部１２０αに位置する電極材層原料１２０がぬれはじかれないといった問題を好適に回避することができる。特に限定されるものではないが、ある態様では、電極材層原料１２０の塗工面の端部１２０αと低濡れ性領域１３０ａの端部１３０ａαとが平面視で互いに重なるように、低濡れ性領域１３０ａを位置付けてもよい。
【００６９】
電極材層原料の塗布（図２Ａ（ｃ）、図２Ｂ（ｃ））
次に、金属シート材１１０を回転移動させながら、ダイヘッド２００Ｂを用いて金属シート材１１０の表面（主面）に電極材層原料１２０を塗布する。具体的には、電極材層原料１２０が非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１に形成した低濡れ性領域１３０ａを覆うように電極材層原料１２０を塗布する。
【００７０】
電極材層原料の局所的移動（図２Ａ（ｄ）、図２Ｂ（ｄ））
当該電極材層原料１２０の塗布の際に非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１に形成した低濡れ性領域１３０ａの濡れ性が当該部分１１１以外の他の部分と比べて相対的に低いことに伴い、電極材層原料を当該部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）から濡れはじかすことが可能となる。電極材層原料が当該部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）から濡れはじかれると、それに起因して、電極前駆体１００形成時に当該部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）に電極材層原料１２０が残存することをより好適に抑制することが可能となる。
【００７１】
なお、上述の低濡れ性材料１３１の塗工により形成され得る低濡れ性領域１３０ａにつき、当該低濡れ性領域１３０ａとしては、傾斜部１３０を有して成るものを用いることが好ましい（図４参照）。特に、当該傾斜部１３０として、断面視で金属シート材１１０に直接塗工された電極材層原料１２０の形成箇所に向かって下方傾斜させているものを用いることが好ましい。傾斜部１３０が、断面視で金属シート材１１０に直接塗工された電極材層原料１２０の形成箇所に向かって下方傾斜させた構成を採っていると、以下の効果が奏され得る。具体的には、かかる構成を採る傾斜部１３０の存在に起因して、電極材層原料１２０を塗布して、電極材層原料１２０を非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）から濡れはじかす際に、低濡れ性材料１３１から形成される低濡れ性領域１３０ａの位置から濡れはじかれた電極材層原料１２０を、低濡れ性材料１３１が存在しない金属シート材１１０上に直接塗工された電極材層原料１２０側（すなわち）へと導き易くし得る。これにより、断面視で金属シート材１１０に直接塗工された電極材層原料１２０側とは反対側（すなわち金属シート材１１０の外縁部１１０ａ）へと、ぬれはじかれた低濡れ性領域１３０ａに位置する電極材層原料１２０が導かれることを回避でき得る。これにより、電極材層原料１２０の不必要な廃棄発生を回避でき得る。
【００７２】
電極前駆体の加圧／電極前駆体の切断（図２Ａ（ｅ）、図２Ｂ（ｅ））
次に、電極前駆体１００を形成した後、所望の密度を得るために当該電極前駆体１００の両主面を挟み込むように当該電極前駆体１００に加圧処理を施す。次いで、電極前駆体１００を切断する。具体的には、切欠き領域およびタブ２０を有する非矩形電極１０が複数形成されるように、電極前駆体１００のうち少なくとも非矩形電極１０の切欠き領域となる部分１１１およびタブ２０となる部分を切断する。
【００７３】
非矩形状電極の形成
以上により、複数の所望の非矩形状電極１０（タブ２０付）が得られる。なお、図２Ａおよび図２Ｂに示す態様では、タブ２０の設置箇所は、低濡れ性材料１３１を用いて形成する低濡れ性領域１３０ａ以外の領域であることが好ましい。これは、電極前駆体１００の切断時点では、低濡れ性領域１３０ａに低濡れ性材料１３１が存在した状態であるため、低濡れ性領域１３０ａ内にタブ２０を供すると、非矩形状電極１０の電極タブ２０同士の溶着が低濡れ性材料１３１の存在に起因して容易ではない虞があり得ることによる。
【００７４】
以上の事からも、本態様は、図２Ａ（ｄ）および図２Ｂ（ｄ）に示す工程にて非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１に低濡れ性材料１３１を塗工して低濡れ性領域１３０ａを形成しているため、低濡れ性材料１３１その物の性質（低濡れ性）を利用して電極材層原料１２０を濡れはじかし得る点で有益である。
【００７５】
なお、低濡れ性領域１３０ａの形成態様としては、上記の低濡れ性材料１３１の利用に限定されない。例えば、低濡れ性領域１３０ａの形成態様としては下記が更に挙げられる。
【００７６】
（ｉｉ）金属シート材の局所部分の粗加工
一態様では、低濡れ性領域１３０ａを、金属シート材１１０の局所部分を粗加工に付すことで形成してよい。
【００７７】
上記（ｉ）の態様は、液体（電極材層原料１２０）に対する濡れ性が低い性質を有する低濡れ性材料１３１を利用したものである。つまり、上記（ｉ）の態様は、金属シート材１１０の表面のうち非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１の表面に異種材料を供するものである。これに対し、本態様は、金属シート材１１０の表面のうち非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１の表面その物の性質を、他の部分１１２と比べて相対的に異ならせて、当該部分１１１を低濡れ性領域１３０ａとすることに特徴を有する。
【００７８】
具体的には、本態様では、金属シート材１１０の表面のうち非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１の表面を意図して粗加工に付して、当該表面のみを粗面とする。換言すれば、当該部分１１１以外の他の部分１１２の表面については粗加工しない。当該粗加工としては、特に限定されるものではないが、例えば非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１の表面に対する光ビーム照射、研削処理等が挙げられる。なお、ここでいう「粗加工」とは、上述の定義付けの欄で述べたように金属シート材１１０の表面の表面粗さを算術平均粗さＲｚ１．０μｍ以上１０．０μｍ以下にすることを指す。
【００７９】
粗加工に付すと、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１における金属シート材１１０の表面が粗面となる。そのため、かかる表面は、粗面であることに起因して当該部分１１１以外の他の部分１１２における金属シート材１１０の表面と比べて相対的に液体（即ち電極材層原料１２０）に濡れにくくなり得る。なお、濡れにくさの程度は上記（ｉ）の態様の方がより高いため、後刻で当該粗面加工された表面に位置する電極材層原料１２０にブロー処理等を行う。かかるブロー処理等により、当該粗面加工された表面から他の領域へと、粗面加工された表面に位置する電極材層原料１２０を移動させることが可能となる。
【００８０】
以下、光ビームを用いた非矩形状電極の形成態様について図５を用いて説明する。
【００８１】
金属シート材の準備（図５（ａ））
まず、金属シート材１１０を準備する。
【００８２】
光ビーム照射（図５（ａ））
次に、金属シート材１１０の表面（主面）の局所部分（非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１）にレーザー等により光ビームＬを照射する。かかる光ビームＬの照射により、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１における金属シート材１１０の表面（主面）を粗面化させることができる。当該部分１１１における金属シート材１１０の表面（主面）が粗面化となることに起因して、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１を、当該部分１１１以外の他の部分１１２における金属シート材１１０の表面と比べて相対的に電極材層原料１２０に対して濡れにくくし得る。つまり、当該部分１１１における金属シート材１１０の表面（主面）を低濡れ性領域１３０ａにし得る。なお、光ビームＬの照射箇所は非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１に実質的に対応するため、光ビームＬの照射に先立って、最終的に得られる非矩形状電極の切欠き領域の形成箇所を予め決定しておく必要がある。
【００８３】
かかる光ビームLを用いた低濡れ性領域１３０ａの形成により、低濡れ性領域１３０ａ（非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１）を当該部分１１１以外の他の部分と比べて相対的に濡れ性を低くすることができる。そのため、後刻に電極材層原料１２０を塗布する際に、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）が当該部分１１１以外の他の部分と比べて相対的に濡れ性が低いことに起因して、電極材層原料１２０を当該部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）から濡れにくくすることが可能となる。
【００８４】
電極材層原料の塗布（図５（ｂ））
次に、金属シート材１１０を回転移動させながら、ダイヘッド２００を用いて金属シート材１１０の表面（主面）に電極材層原料１２０を塗布する。具体的には、電極材層原料１２０が非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１に形成した低濡れ性領域１３０ａを覆うように電極材層原料１２０を塗布する。
【００８５】
光ビームの照射を経た非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１における金属シート材１１０の表面は、粗面となっていることに起因して当該部分１１１以外の他の部分１１２における金属シート材１１０の表面と比べて相対的に液体（即ち電極材層原料１２０）に濡れにくくなり得る。そのため、電極材層原料１２０塗布後にて、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１における金属シート材１１０の表面は、電極材層原料１２０に濡れにくくなり得る。
【００８６】
電極材層原料に対するブロー処理（図５（ｃ））
次いで、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１における金属シート材１１０の表面に位置する電極材層原料１２０に対して送風装置３００を用いてブロー処理を行う。上述のように、当該部分１１１における金属シート材１１０の表面は電極材層原料１２０に濡れにくくなっているため、ブロー処理を行った際に、非矩形電極の切欠き領域となる部分１１１以外の他の部分（具体的には、電極材層原料の塗工面側）へと当該電極材層原料１２０を移動させ易い。かかる移動によれば、（ｉ）電極前駆体１００形成時に当該部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）における電極材層原料１２０の残存抑制を可能となる。これに加えて、ブロー処理における送風方向を相対的に外側方向ではなく内側方向へと制御すれば、（ｉｉ）後刻の電極前駆体１００の切断時における電極材層原料１２０の不必要な廃棄発生の回避が可能となる。
【００８７】
なお、図５（ｃ）では、電極材層原料に対するブロー処理を主として示しているが、当該ブロー処理と併用して又は当該ブロー処理に代えて、吸引装置を用いた電極材層原料１２０の吸引処理を行ってもよい。かかる吸引によれば、電極前駆体１００形成時に当該部分１１１（低濡れ性領域１３０ａ）における電極材層原料１２０の残存抑制を直接制御することが可能となる。
【００８８】
最後に、電極前駆体１００を加圧処理およびこれに続く切断処理に付すことで、複数の所望の非矩形状電極（タブ付）が得られる。なお、図２Ａおよび図２Ｂに示す態様（低濡れ性材料を用いた非矩形状電極の形成態様）と比べて、本態様は、タブが設置され得る箇所には金属シート材のみが存在し得るため、当該タブ設置箇所に特段の制約は生じ得ないことを確認的に述べておく。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の一実施形態に係る二次電池は、蓄電が想定される様々な分野に利用することができる。あくまでも例示にすぎないが、本発明の一実施形態に係る二次電池、特に非水電解質二次電池は、モバイル機器などが使用される電気・情報・通信分野（例えば、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコンおよびデジタルカメラ、活動量計、アームコンピューター、電子ペーパーなどのモバイル機器分野）、家庭・小型産業用途（例えば、電動工具、ゴルフカート、家庭用・介護用・産業用ロボットの分野）、大型産業用途（例えば、フォークリフト、エレベーター、湾港クレーンの分野）、交通システム分野（例えば、ハイブリッド車、電気自動車、バス、電車、電動アシスト自転車、電動二輪車などの分野）、電力系統用途（例えば、各種発電、ロードコンディショナー、スマートグリッド、一般家庭設置型蓄電システムなどの分野）、ならびに、ＩｏＴ分野、宇宙・深海用途（例えば、宇宙探査機、潜水調査船などの分野）などに利用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１００  電極前駆体
１１０  金属シート材
１１１  非矩形電極の切欠き領域となる部分
１１２  電極材層原料
１３０  濡れ性制御領域
１３０ａ  低濡れ性領域
２００  ダイヘッド
１０    非矩形状電極
２０    タブ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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