(57)【要約】  油圧作動油組成物が貯蔵された油貯蔵部と、油圧作動油組成物を圧送する圧送部と、圧送された油圧作動油組成物の油圧、流動の方向、又は流量を制御する制御部と、制御された油圧作動油組成物の油圧を機械的な動力に変換する変換部と、を備える油圧装置であって、油圧作動油組成物は、潤滑油基油と、フェノール系酸化防止剤を含む酸化防止剤と、有機モリブデン化合物並びに構成元素として硫黄を含みモリブデン及びリンを含まない硫黄化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む潤滑油添加剤と、を含有する、油圧装置が開示される。
2018186283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧作動油組成物が貯蔵された油貯蔵部と、
前記油圧作動油組成物を圧送する圧送部と、
前記圧送された油圧作動油組成物の油圧、流動の方向、又は流量を制御する制御部と、
前記制御された油圧作動油組成物の油圧を機械的な動力に変換する変換部と、を備える油圧装置であって、
前記油圧作動油組成物は、潤滑油基油と、フェノール系酸化防止剤を含む酸化防止剤と、有機モリブデン化合物並びに構成元素として硫黄を含みモリブデン及びリンを含まない硫黄化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む潤滑油添加剤と、を含有する、油圧装置。
【請求項２】
前記有機モリブデン化合物の含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、モリブデン元素換算で５０質量ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の油圧装置。
【請求項３】
前記有機モリブデン化合物は、モリブデンジチオカーバメート及びモリブデンジチオホスフェートからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の油圧装置。
【請求項４】
前記硫黄化合物は、硫化エステル及び硫化オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の油圧装置。
【請求項５】
前記潤滑油添加剤は、前記有機モリブデン化合物及び前記硫黄化合物の両方を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の油圧装置。
【請求項６】
前記油圧作動油組成物は、無灰分散剤を更に含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の油圧装置。
【請求項７】
前記油圧作動油組成物は、金属系清浄剤を更に含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の油圧装置。
【請求項８】
前記油圧作動油組成物は、構成原子として硫黄及びリンを含みモリブデン及び亜鉛を含まない極圧剤を更に含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の油圧装置。
【請求項９】
潤滑油基油と、
フェノール系酸化防止剤を含む酸化防止剤と、
有機モリブデン化合物並びに構成元素として硫黄を含みモリブデン及びリンを含まない硫黄化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む潤滑油添加剤と、を含有する、油圧作動油組成物。
【請求項１０】
前記有機モリブデン化合物の含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、モリブデン元素換算で５０質量ｐｐｍ以下である、請求項９に記載の油圧作動油組成物。
【請求項１１】
前記有機モリブデン化合物は、モリブデンジチオカーバメート及びモリブデンジチオホスフェートからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項９又は１０に記載の油圧作動油組成物。
【請求項１２】
前記硫黄化合物は、硫化エステル及び硫化オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の油圧作動油組成物。
【請求項１３】
前記潤滑油添加剤は、前記有機モリブデン化合物及び前記硫黄化合物の両方を含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の油圧作動油組成物。
【請求項１４】
無灰分散剤を更に含有する、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の油圧作動油組成物。
【請求項１５】
金属系清浄剤を更に含有する、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の油圧作動油組成物。
【請求項１６】
構成原子として硫黄及びリンを含みモリブデン及び亜鉛を含まない極圧剤を更に含有する、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の油圧作動油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧装置及び油圧作動油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧装置は、エンジン等のエネルギーを油（油圧作動油）の圧力として伝達する装置であり、製鉄機械、建設機械等の産業機械に利用されている。油圧装置は、例えば、油圧ポンプ、制御弁、油圧シリンダ等で構成されている。これらの構成要素には摺動部が存在するため、油圧作動油は、摺動部の潤滑剤として役割も担っている。そのため、油圧作動油には、潤滑性、熱・酸化防止性等の潤滑剤としての特性が要求される。【０００３】
油圧作動油は、一般的に、潤滑油基油と、上記のような要求特性に応じて選択される添加剤とを含有する。添加剤としては、従来、ジチオリン酸亜鉛等の亜鉛系酸化防止剤（亜鉛系摩耗防止剤）が挙げられる。例えば、特許文献１には、ジチオリン酸亜鉛を所定量含有する油圧作動油組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１９８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、亜鉛系酸化防止剤はスラッジの発生の原因となり得るため、近年、亜鉛系酸化防止剤を含有しない油圧作動油が求められる傾向にある。【０００６】
一方、本発明者らの検討によれば、亜鉛系酸化防止剤を含有しない油圧作動油を用いると、油圧作動油の劣化に伴い、ギ酸、酢酸等の低級カルボン酸が発生しやすくなり、この低級カルボン酸が蒸発することで油圧作動油を浄化するオイルフィルタ内、油圧作動油を貯蔵するオイルタンク内等で錆が生じるおそれがあることが判明した。【０００７】
本発明は、低級カルボン酸の発生を抑制できる油圧作動油組成物、及び該油圧作動油組成物を用いた油圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、油圧作動油組成物が貯蔵された油貯蔵部と、油圧作動油組成物を圧送する圧送部と、圧送された油圧作動油組成物の油圧、流動の方向、又は流量を制御する制御部と、制御された油圧作動油組成物の油圧を機械的な動力に変換する変換部と、を備える油圧装置であって、油圧作動油組成物は、潤滑油基油と、フェノール系酸化防止剤を含む酸化防止剤と、有機モリブデン化合物並びに構成元素として硫黄を含みモリブデン及びリンを含まない硫黄化合物（以下、単に「硫黄化合物」ともいう。）からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む潤滑油添加剤と、を含有する、油圧装置を提供する。【０００９】
有機モリブデン化合物の含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、モリブデン元素換算で５０質量ｐｐｍ以下であってよい。【００１０】
有機モリブデン化合物は、モリブデンジチオカーバメート及びモリブデンジチオホスフェートからなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。【００１１】
硫黄化合物は、硫化エステル及び硫化オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。【００１２】
潤滑油添加剤は、有機モリブデン化合物及び硫黄化合物の両方を含んでいてもよい。すなわち、油圧作動油組成物は、有機モリブデン化合物及び硫黄化合物の両方を含む潤滑油添加剤を含有していてもよい。【００１３】
油圧作動油組成物は、無灰分散剤を更に含有していてもよい。また、油圧作動油組成物は、金属系清浄剤を更に含有していてもよい。さらに、油圧作動油組成物は、構成原子として硫黄及びリンを含みモリブデン及び亜鉛を含まない極圧剤（以下、単に「硫黄−リン系極圧剤」ともいう。）を更に含有していてもよい。【００１４】
本発明はまた、上記油圧作動油組成物を提供する。【００１５】
本発明はさらに、上記組成物の作動油としての使用（応用）及び作動油の製造のための使用（応用）に関してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、低級カルボン酸の発生を抑制できる油圧作動油組成物、及び、該油圧作動油組成物を用いた油圧装置を提供することが可能となる。また、いくつかの形態に係る油圧作動油組成物は、スラッジ量の低減の点においても優れる。さらに、いくつかの形態に係る油圧作動油組成物は、耐焼き付き性の点においても優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る油圧装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、一実施形態に係る油圧装置を示す図である。図１に示すように、一実施形態に係る油圧装置１は、油圧作動油組成物が貯蔵された油貯蔵部２と、油圧作動油組成物を圧送する圧送部３と、油圧作動油組成物をろ過により清浄するろ過部４と、油圧作動油組成物の油圧、流動の方向、又は流量を制御する制御部５と、油圧作動油組成物の油圧を機械的な動力に変換する変換部６とで構成される油圧回路を備える。
【００２０】
油貯蔵部２は、例えば、第１のオイルタンク２Ａと、第２のオイルタンク２Ｂと、第３のオイルタンク２Ｃとで構成されている。これらのオイルタンクは、互いに同一のオイルタンクであってもよく別個のオイルタンクであってもよい。
【００２１】
圧送部３は、例えば、電動機７によって駆動されており、第１のオイルタンク２Ａから油圧作動油組成物を汲み上げて油圧を発生させる。圧送部３は、油圧ポンプであってよい。油圧ポンプは、例えば、歯車ポンプ、ねじポンプ、ベーンポンプ、プランジャポンプ等である。圧送部３により生じる油圧は、例えば、５〜５０ＭＰａである。
【００２２】
ろ過部４は、例えば、第１のフィルタ４Ａと第２のフィルタ４Ｂとで構成されている。第１のフィルタ４Ａは、第１のオイルタンク２Ａと圧送部３との間に設けられており、第１のオイルタンク２Ａから汲み上げられた油圧作動油組成物中の錆等の異物をろ過して除去する。
【００２３】
制御部５は、圧送部３により圧送された油圧作動油組成物の油圧、流動の方向、又は流量を制御する。制御部５は、例えば、油圧を制御する圧力制御弁８と、流動の方向を制御する方向制御弁９と、流量を制御する流量制御弁１０とを備えている。
【００２４】
圧力制御弁８は、例えば、圧送部３により生じる油圧を調整したり、圧力計１１で測定される圧力が一定以上になった場合に、油圧作動油組成物の一部を第２のオイルタンク２Ｂに逃がしたりする。圧力制御弁８は、リリーフ弁、減圧弁、アンローダ弁、シーケンス弁、カウンタバランス弁等であってよい。
【００２５】
方向制御弁９は、例えば、電磁切換弁１２と逆止め弁１３とで構成されている。電磁切換弁１２は、それぞれ変換部６への流路を形成する第１の流路１４及び第２の流路１５と、第３のオイルタンク２Ｃとに接続されている。第１の流路１４には、例えば、流量制御弁１０と逆止め弁１３とが設けられている。第２の流路１５は、例えば、変換部６と直通している。第３のオイルタンク２Ｃは、例えば、第２のフィルタ４Ｂを介して電磁切換弁１２と接続されている。
【００２６】
電磁切換弁１２は、圧送部３から圧送された油圧作動油組成物の変換部６への流路を、第１の流路１４及び第２の流路１５のいずれかに切替え可能となっている。例えば、電磁切換弁１２から第１の流路１４に送られた油圧作動油組成物は、変換部６を経由して、第２の流路１５から電磁切換弁１２に戻り、第２のフィルタ４Ｂで錆等の異物がろ過された後、第３のオイルタンク２Ｃに送られる。方向制御弁９は、電磁切換弁１２に代えて、手動式、機械式等の切換弁で構成されていてもよい。逆止め弁１３は、第１の流路１４に設けられており、油圧作動油組成物を一方向だけに流すことにより、逆流を防いでいる。
【００２７】
流量制御弁１０は、例えば、絞り弁、流量調整弁等であってよい。これらの弁には、デセラレーション弁が内蔵されていてもよい。変換部６は、例えば、流量制御弁１０で制御された流量に応じて油圧を動力に変換する。変換部６は、油圧を油圧シリンダ、油圧モータ等であってよい。流量制御弁１０が油圧作動油組成物の流量を制御することにより、油圧シリンダ、油圧モータ等（変換部６）の動く速さが調整可能となっている。油圧シリンダは、単動型、複動型、特殊型等であってよい。油圧モータは、歯車モータ、ベーンモータ、プランジャーモータ等であってよい。
【００２８】
次に、油圧装置に用いられる油圧作動油組成物について説明する。油圧作動油組成物は、潤滑油基油と、フェノール系酸化防止剤を含む酸化防止剤と、有機モリブデン化合物並びに構成元素として硫黄を含みモリブデン及びリンを含まない硫黄化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む潤滑油添加剤と、を含有する。
【００２９】
油圧作動油組成物は、潤滑油基油を含有する。潤滑油基油は、例えば、鉱油、合成油、又は両者の混合物である。鉱油としては、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を単独又は２つ以上適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の鉱油、ノルマルパラフィン、イソパラフィン等が挙げられる。これらの鉱油は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
好ましい鉱油としては、以下の基油を挙げることができる。
（１）パラフィン基系原油及び／又は混合基系原油の常圧蒸留による留出油
（２）パラフィン基系原油及び／又は混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留留出油（ＷＶＧＯ）
（３）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス及び／又はＧＴＬプロセス等により製造されるフィッシャートロプシュワックス
（４）上記（１）〜（３）の中から選ばれる１種又は２種以上の混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（５）上記（１）〜（４）の中から選ばれる２種以上の油の混合油
（６）上記（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の脱れき油（ＤＡＯ）
（７）上記（６）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（８）上記（１）〜（７）の中から選ばれる２種以上の油の混合油等を原料油とし、この原料油及び／又はこの原料油から回収された潤滑油留分を、通常の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる潤滑油
【００３１】
ここで、通常の精製方法としては、基油製造の際に用いられる精製方法を任意に採用することができる。通常の精製方法としては、例えば、以下の精製方法が挙げられる。
（ａ）水素化分解、水素化仕上げ等の水素化精製
（ｂ）フルフラール溶剤抽出等の溶剤精製
（ｃ）溶剤脱ろう、接触脱ろう等の脱ろう
（ｄ）酸性白土、活性白土等による白土精製
（ｅ）硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄等の薬品（酸又はアルカリ）精製
これらの精製は、１種又は２種以上の任意の組み合わせを任意の順序で行ってよい。
【００３２】
合成油としては、例えば、エステル、エーテル、炭化水素油等が挙げられる。これらの合成油は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００３３】
エステルは、例えば、脂肪酸（一塩基酸）とアルコールとのエステル又は多塩基酸とアルコールとのエステルであってよい。
【００３４】
脂肪酸は、飽和脂肪酸であっても不飽和脂肪酸であってもよい。脂肪酸は、例えば、炭素数２〜２４の脂肪酸であってよい。脂肪酸は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。多塩基酸としては、二塩基酸、三塩基酸等が挙げられる。多塩基酸は、不飽和結合を有していても有していなくてもよい。多塩基酸の炭素数は、例えば、２〜１６であってよい。二塩基酸は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００３５】
アルコールは、１価アルコールであってもよく多価アルコールであってもよい。１価アルコールの炭素数は、例えば、１〜２４、１〜１２、又は１〜８であってよい。１価アルコールは、直鎖状であってもよく分岐状であってもよい。多価アルコール（ポリオール）が有する水酸基の個数は、例えば、２〜１０又は２〜６であってよい。
【００３６】
エーテルとしては、例えば、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。
【００３７】
炭化水素油としては、例えば、ポリ−α−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等が挙げられる。
【００３８】
潤滑油基油の４０℃における動粘度は、１０ｍｍ２／ｓ以上、２０ｍｍ２／ｓ以上、又は３０ｍｍ２／ｓ以上であってよい。潤滑油基油の４０℃における動粘度は、１５０ｍｍ２／ｓ以下、１００ｍｍ２／ｓ以下、又は５０ｍｍ２／ｓ以下であってよい。潤滑油基油の粘度指数は、８０以上又は１００以上であってよい。本発明における動粘度及び粘度指数はそれぞれ、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定された動粘度及び粘度指数を意味する。
【００３９】
潤滑油基油の硫黄分の含有量は、１００００質量ｐｐｍ以下、１００質量ｐｐｍ以下、又は１質量ｐｐｍ以下であってよい。本発明における硫黄分の含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ４９５１“Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｄｄｉｔｉｖｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓｉｎ  Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ  Ｏｉｌｓ  ｂｙ  Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ  Ａｔｏｍｉｃ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ”により測定して得られた値を意味する。
【００４０】
潤滑油基油の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、例えば、５０質量％以上、７０質量％以上、又は９０質量％以上であってよい。
【００４１】
油圧作動油組成物は、フェノール系酸化防止剤を含む酸化防止剤を含有する。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、下記式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００４２】
【化１】
2018186283.tif 000003
【００４３】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐のアルキル基、下記式（２）で表される基又は下記式（３）で表される基を示す。
【００４４】
【化２】
2018186283.tif 000004
【００４５】
式（２）中、Ｒ４は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒ５は炭素数１〜２４のアルキル基又はアルケニル基を示す。
【００４６】
【化３】
2018186283.tif 000005
式（３）中、Ｒ６は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒ７は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ８は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｐは０又は１を示す。
【００４７】
Ｒ１は、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等であってよく、酸化安定性に優れる観点から、ｔｅｒｔ−ブチル基であってもよい。Ｒ２は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等であってよく、熱・酸化安定性に優れる観点から、メチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基であってもよい。
【００４８】
Ｒ２が炭素数１〜４のアルキル基である場合、Ｒ３は、炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基であってよい。Ｒ３は、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等であってよく、酸化安定性に優れる観点から、メチル基又はエチル基であってもよい。
【００４９】
Ｒ１及びＲ２が炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基である場合、式（１）で表される化合物は、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールであってよく、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）であってもよい。
【００５０】
フェノール系酸化防止剤は、上記のフェノール系酸化防止剤の１種であっても、２種以上の混合物であってもよい。
【００５１】
フェノール系酸化防止剤の含有量は、油圧作動油組成物全量基準で、０．０１質量％以上、０．１質量％以上、又は０．３質量％以上であってよい。フェノール系酸化防止剤の含有量は、油圧作動油組成物全量基準で、２．０質量％以下、１．５質量％以下、又は１．０質量％以下であってよい。
【００５２】
酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤を更に含んでいてもよい。フェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤としては、例えば、アミン系酸化防止剤、亜鉛系酸化防止剤等が挙げられる。
【００５３】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、下記式（Ａ）で表される（ｐ，ｐ’）−アルキル化ジフェニルアミン、下記式（Ｂ）で表されるアルキル化フェニル−α−ナフチルアミン等が挙げられる。これらのアミン系酸化防止剤は１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
【化４】
2018186283.tif 000006
【００５５】
式（Ａ）中、ＲＡ１及びＲＡ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基を示す。ＲＡ１及びＲＡ２としてのアルキル基の炭素数は、３〜１２又は４〜８であってよい。ＲＡ１及びＲＡ２は、互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００５６】
【化５】
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【００５７】
式（Ｂ）中、ＲＢ１は、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を示す。ＲＢ１としてのアルキル基の炭素数は、６〜２０又は８〜１８であってよい。
【００５８】
アミン系酸化防止剤の含有量は、例えば、油圧作動油組成物全量基準で、０．０１〜２．０質量％であってよい。
【００５９】
亜鉛系酸化防止剤としては、例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）等が挙げられる。ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）は亜鉛系摩耗防止剤として作用し得る成分である。亜鉛系酸化防止剤の含有量は、スラッジ量を低減する観点から、油圧作動油組成物全量基準で、５質量％以下、１質量％以下、０．５質量％以下、０．１質量％以下、又は０．０１質量％以下であってよい。酸化防止剤は、スラッジ量をより低減する観点から、亜鉛系酸化防止剤を含んでいないことが好ましい。
【００６０】
油圧作動油組成物は、有機モリブデン化合物並びに構成元素として硫黄を含みモリブデン及びリンを含まない硫黄化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む潤滑油添加剤を含有する。潤滑油添加剤は、有機モリブデン化合物及び硫黄化合物の両方を含んでいてよい。すなわち、油圧作動油組成物は、有機モリブデン化合物及び硫黄化合物の両方を含む潤滑油添加剤を含有していてもよい。潤滑油添加剤が有機モリブデン化合物及び硫黄化合物の両方を含むことによって、低級カルボン酸の発生をより抑制できる傾向にある。
【００６１】
有機モリブデン化合物としては、構成元素として硫黄を含む有機モリブデン化合物（硫黄含有有機モリブデン化合物）、構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物が挙げられる。
【００６２】
硫黄を構成元素として含む有機モリブデン化合物は、例えば、モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）、モリブデンジチオホスフェート等であり、モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）であってよい。
【００６３】
モリブデンジチオカーバメートとしては、例えば、下記式（４）で表される化合物が挙げられる。
【００６４】
【化６】
2018186283.tif 000008
【００６５】
式（４）中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２は、それぞれ独立に炭化水素基を表し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、それぞれ独立に、硫黄原子又は酸素原子を表す。Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、又はＲ１２で表される炭化水素基は、炭素数２〜２４若しくは炭素数４〜１３のアルキル基、又は、炭素数６〜２４若しくは炭素数１０〜１５の（アルキル）アリール基であってよい。
【００６６】
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、又はＲ１２で表されるアルキル基としては、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。これらのアルキル基は、１級アルキル基、２級アルキル基、又は３級アルキル基であってよく、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００６７】
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、又はＲ１２で表される（アルキル）アリール基としては、フェニル基、トリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等が挙げられる。アルキルアリール基中のアルキル基は、１級アルキル基、２級アルキル基、又は３級アルキル基であってよく、直鎖状であっても分岐状であってもよい。これらのアルキルアリール基には、アリール基に対してアルキル基の置換位置が異なる全ての置換異性体が含まれる。
【００６８】
モリブデンジチオホスフェートとしては、例えば、下記式（５）で表される化合物が挙げられる。
【００６９】
【化７】
2018186283.tif 000009
【００７０】
式（５）中、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６は、それぞれ独立に炭化水素基を表し、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、及びＸ８は、それぞれ独立に、硫黄原子又は酸素原子を表す。Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、又はＲ１６で表される炭化水素基は、炭素数２〜３０、炭素数５〜１８、若しくは炭素数５〜１２のアルキル基、又は、炭素数６〜１８、若しくは炭素数１０〜１５の（アルキル）アリール基であってよい。Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、又はＲ１６で表されるアルキル基及び（アルキル）アリール基の具体例は、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、又はＲ１２で表されるアルキル基及び（アルキル）アリール基の具体例とそれぞれ同じである。
【００７１】
構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物は、例えば、構成元素として窒素を含み硫黄を含まない有機モリブデン化合物であってよい。構成元素として窒素を含み硫黄を含まない有機モリブデン化合物としては、例えば、下記式（６）で表される化合物が挙げられる。
【００７２】
【化８】
2018186283.tif 000010
【００７３】
式（６）中、Ｒ１７及びＲ１８はそれぞれ独立に１価の炭化水素基を表し、１価の炭化水素基はアルキル基であってよい。Ｒ１７及びＲ１８で表されるアルキル基の炭素数は、６〜１８又は１０〜１５であってよい。アルキル基は、直鎖状又は分岐状であってよい。
【００７４】
有機モリブデン化合物の含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、モリブデン元素換算で、１質量ｐｐｍ以上、５質量ｐｐｍ以上、又は１０質量ｐｐｍ以上であってよく、２００質量ｐｐｍ以下、１００質量ｐｐｍ以下、又は５０質量ｐｐｍ以下であってよい。
【００７５】
有機モリブデン化合物は、上記の有機モリブデン化合物の１種であっても、２種以上の混合物であってもよい。
【００７６】
構成元素として硫黄を含みモリブデン及びリンを含まない硫黄化合物としては、例えば、硫化エステル、硫化オレフィン、チアジアゾール、構成元素としてモリブデンを含まないジチオカーバメート等が挙げられる。
【００７７】
硫化エステルは、例えば、牛脂、豚脂、魚脂、菜種油、大豆油等の動植物油脂を任意の方法で硫化したいわゆる硫化油脂、不飽和脂肪酸とアルコールとを反応させて得られる不飽和脂肪酸エステルを任意の方法で硫化したもの、及び動植物油脂と不飽和脂肪酸エステルとの混合物を任意の方法で硫化したものが挙げられる。上記不飽和脂肪酸は、オレイン酸、リノール酸等であってよく、上記の動植物油脂から抽出された不飽和脂肪酸であってもよい。硫化エステルは、硫化オレイン酸メチルであってもよい。
【００７８】
硫化エステルは、硫黄原子により形成された架橋構造を有していてよい。架橋構造を形成する硫黄原子の数（架橋数）は、１以上、２以上、又は３以上であってよく、また、１０以下、８以下、５以下、４以下、又は３以下であってよい。
【００７９】
硫化オレフィンとしては、例えば、下記式（７）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ１９−ＳＹ−Ｒ２０  （７）
【００８０】
式（７）中、Ｒ１９及びＲ２０はそれぞれ独立に１価の炭化水素基を表し、アルキル基又はアリール基であってもよい。アルキル基は、直鎖状、分岐状、又は環状であってよい。Ｒ１９及びＲ２０で表される１価の炭化水素基又はアルキル基の炭素数は、１〜２０であってよい。Ｒ１９及びＲ２０で表されるアリール基の炭素数は、６〜２０であってよい。Ｙは１〜８の整数を表し、１〜６又は１〜３であってよい。
【００８１】
チアジアゾールとしては、例えば、下記式（８）で表される１，３，４−チアジアゾール化合物、下記式（９）で表される１，２，４−チアジアゾール化合物、下記式（１０）で表される１，２，３−チアジアゾール化合物が挙げられる。
【００８２】
【化９】
2018186283.tif 000011
【００８３】
【化１０】
2018186283.tif 000012
【００８４】
【化１１】
2018186283.tif 000013
【００８５】
式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、及びＲ２６は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、及びｆは、それぞれ独立に０〜８の整数を表す。
【００８６】
このようなチアジアゾール化合物の具体例としては、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾールが挙げられる。
【００８７】
構成元素としてモリブデンを含まないジチオカーバメートとしては、例えば、４，４−メチレンビス（ジブチルジチオカーバメート）が挙げられる。
【００８８】
硫黄化合物は、上記の硫黄化合物の１種であっても、２種以上の混合物であってもよい。
【００８９】
硫黄化合物の含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、硫黄元素換算で、１０質量ｐｐｍ以上、５０質量ｐｐｍ以上、又は１００質量ｐｐｍ以上であってよく、５００質量ｐｐｍ以下、３００質量ｐｐｍ以下、又は２５０質量ｐｐｍ以下であってよい。硫黄化合物の含有量とは、ＩＣＰ元素分析法によって測定される硫黄元素換算の含有量を意味する。
【００９０】
油圧作動油組成物は、無灰分散剤を更に含有していてもよい。油圧作動油組成物が無灰分散剤を含有することによって、スラッジ量を低減できる傾向にある。
【００９１】
無灰分散剤としては、例えば、ポリオレフィンから誘導されるアルケニル基又はアルキル基を有するコハク酸イミド、ベンジルアミン、ポリアミン、マンニッヒ塩基等の含窒素化合物、これら含窒素化合物をホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素化合物で変性させたホウ素変性コハク酸イミド等のホウ素変性含窒素化合物（ホウ素系無灰分散剤）などが挙げられる。無灰分散剤は、アルケニル基又はアルキル基を有するコハク酸イミドであってよい。
【００９２】
無灰分散剤の含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、０．０１質量％以上、０．１質量％以上、又は０．２質量％以上であってよく、５質量％以下、３質量％以下、又は２質量％以下であってよい。
【００９３】
油圧作動油組成物は、金属系清浄剤を更に含有していてもよい。油圧作動油組成物が金属系清浄剤を含有することによって、低級カルボン酸の発生をより抑制できる傾向にある。また、油圧作動油組成物は、上述の無灰分散剤とともに金属系清浄剤を含有していてもよい。油圧作動油組成物が上述の無灰分散剤とともに金属系清浄剤を含有することによって、低級カルボン酸の発生をより抑制しつつ、かつスラッジ量をより低減できる傾向にある。
【００９４】
金属系清浄剤としては、例えば、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のスルホネート、フェネート、サリシレート等の中性塩、中性塩をアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩基（アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、酸化物等）などを水の存在下で加熱することによって得られる塩基性塩、中性塩を炭酸ガス又はホウ酸若しくはホウ酸塩の存在下でアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物等の塩基と反応させることにより得られる過塩基性塩が挙げられる。金属系清浄剤は、低級カルボン酸を中和することによって、低級カルボン酸の蒸発を抑制する観点から、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のスルホネート、フェネート、サリシレート等の塩基性塩又は過塩基性塩であってよい。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。アルカリ金属又はアルカリ土類金属は、マグネシウム又はカルシウムであってよく、カルシウムであってもよい。
【００９５】
金属系清浄剤の含有量は、油圧作動油組成物全量を基準として、金属元素（アルカリ金属元素又はアルカリ土類金属元素）換算で、１０質量ｐｐｍ以上、５０質量ｐｐｍ以上、又は１００質量ｐｐｍ以上であってよく、１０００質量ｐｐｍ以下、８００質量ｐｐｍ以下、又は６００質量ｐｐｍ以下であってよい。「金属系清浄剤の含有量」とは、ＩＣＰ元素分析法によって測定される金属元素換算の含有量を意味する。
【００９６】
油圧作動油組成物は、構成原子として硫黄及びリンを含みモリブデン及び亜鉛を含まない極圧剤（硫黄−リン系極圧剤）を更に含有していてもよい。硫黄−リン系極圧剤は、構成原子として硫黄及びリンを含み金属を含まない極圧剤であってよい。硫黄−リン系極圧剤は、上述の無灰分散剤及び金属系清浄剤とともに用いるものであってもよい。硫黄−リン系極圧剤を無灰分散剤及び金属系清浄剤とともに用いることによって、油圧作動油組成物の耐焼き付き性が向上する傾向にある。硫黄−リン系極圧剤としては、例えば、チオ亜リン酸エステル類（チオホスファイト）、ジチオ亜リン酸エステル類（ジチオホスファイト）、トリチオ亜リン酸エステル類（トリチオホスファイト）、チオリン酸エステル類（チオホスフェート）、ジチオリン酸エステル類（ジチオホスフェート）、トリチオリン酸エステル類（トリチオホスフェート）、これらのアミン塩、これらの誘導体等が挙げられる。このような硫黄−リン系極圧剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＬＵＢＥ（登録商標）３５３（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００９７】
硫黄−リン系極圧剤の含有量は、油圧作動油組成物全量基準で、例えば、０．００１〜１質量％であってよい。硫黄−リン系極圧剤の含有量は、耐焼き付き性の観点から、０．００５質量％以上、０．０１質量％以上、０．０３質量％以上、０．０５質量％以上、又は０．０８質量％以上であってもよく、０．３質量％以下、０．２質量％以下、又は０．１５質量％以下であってもよい。
【００９８】
油圧作動油組成物は、構成原子としてリンを含みモリブデン、亜鉛、及び硫黄を含まない極圧剤（以下、単に「リン系極圧剤」ともいう。）を更に含有していてもよい。リン系極圧剤は、構成原子としてリンを含み金属及び硫黄を含まない極圧剤であってよい。リン系極圧剤としては、例えば、亜リン酸エステル類（ホスファイト）、リン酸エステル類（中性リン酸エステル（ホスフェート）、酸性リン酸エステル等）、これらのアミン塩、これらの誘導体等が挙げられる。リン系極圧剤の含有量は、油圧作動油組成物全量基準で、例えば、０．０１〜５質量％であってよい。
【００９９】
油圧作動油組成物は、上述のチアジアゾール以外の金属不活性化剤を更に含有していてもよい。このような金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、イミダゾール系化合物等が挙げられる。ベンゾトリアゾール系金属不活性化剤は、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）−（４又は５）−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−メチルアミンであってよい。金属不活性化剤の含有量は、油圧作動油組成物全量基準で、例えば、０．００１〜１質量％であってよい。
【０１００】
油圧作動油組成物は、その目的に応じて、一般的に使用されている任意の添加剤を更に含有することができる。このような添加剤としては、例えば、流動点降下剤、さび止め剤、粘度指数向上剤、消泡剤、抗乳化剤、油性剤等が挙げられる。これらの添加剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上の混合物を使用してもよい。これらの添加剤を用いる場合、それぞれの含有量は、油圧作動油組成物全量基準で、０．０１〜２０質量％であってよい。
【０１０１】
油圧作動油組成物の４０℃における動粘度は、油圧システムの耐久性の観点から、２０ｍｍ２／ｓ以上、３０ｍｍ２／ｓ以上、４０ｍｍ２／ｓ以上、又は４５ｍｍ２／ｓ以上であってよい。油圧作動油組成物の４０℃における動粘度は、摩擦低減の観点から、８０ｍｍ２／ｓ以下、７０ｍｍ２／ｓ以下、６０ｍｍ２／ｓ以下、又は５０ｍｍ２／ｓ以下であってよい。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【０１０３】
実施例及び比較例においては、以下に示す基油及び添加剤を用いて、表１、表２、表３、及び表４に記載の組成（油圧作動油組成物全量基準での「質量％」）を有する油圧作動油組成物を調製した。【０１０４】
（基油）
基油：高度精製基油（全芳香族含有量：０．３質量％、硫黄分：０質量ｐｐｍ、４０℃動粘度：３６ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２９）
（添加剤）
＜酸化防止剤＞
Ａ１：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（Ｈ−ＢＨＴ、本州化学工業株式会社製）
Ａ２：モノブチルフェニルモノオクチルフェニルアミン（ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）Ｌ５７、ＢＡＳＦ社製）
＜有機モリブデン化合物＞
Ｂ１：モリブデンジチオカーバメート（モリブデン含有量：１０質量％）（サクラルーブ５１５、株式会社ＡＤＥＫＡ製）
Ｂ２：モリブデンジチオホスフェート（モリブデン含有量：９．７質量％）（サクラルーブ３００、株式会社ＡＤＥＫＡ製）
＜硫黄化合物＞
Ｃ１：硫化オレイン酸メチル（硫黄原子の架橋数＝１〜３、硫黄含有量：１１質量％）（ＤＡＩＬＵＢＥ  ＧＳ−２３０Ｓ、ＤＩＣ株式会社製）
Ｃ２：硫化オレイン酸メチル（硫黄原子の架橋数＝４〜７、硫黄含有量：２１質量％）（ＤＡＩＬＵＢＥ  ＧＳ−２３５、ＤＩＣ株式会社製）
＜リン系極圧剤＞
Ｄ１：トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ、大八化学工業株式会社製）
＜硫黄−リン系極圧剤＞
Ｅ１：下記式で表されるジチオホスフェート（ＩＲＧＡＬＵＢＥ（登録商標）３５３、ＢＡＳＦ社製）
【化１２】
2018186283.tif 000014
＜金属不活性化剤＞
Ｆ１：Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）−（４又は５）−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−メチルアミン（ＩＲＧＡＭＥＴ（登録商標）３９、ＢＡＳＦ社製）
＜無灰分散剤＞
Ｇ１：コハク酸イミド（Ｈｉｔｅｃ６３８、アフトンケミカルジャパン社製）
＜金属系清浄剤＞
Ｈ１：過塩基性カルシウムフェネート（カルシウム含有量：５．５質量％）（ＯＬＯＡ  ２１８ＡＪ、シェブロンオロナイト社製）
Ｈ２：中性カルシウムスルホネート（カルシウム含有量：２．４質量％）（ＯＬＯＡ  ２４６Ｂ、シェブロンオロナイト社製）【０１０５】
なお、表１〜４中、「Ｍｏ元素換算値」は、Ｂ１及びＢ２のモリブデン元素換算での含有量を意味し、「Ｓ元素換算値」は、Ｃ１及びＣ２の硫黄元素換算での含有量を意味し、「Ｃａ元素換算値」は、Ｈ１及びＨ２のカルシウム元素換算での含有量を意味する。「Ｍｏ元素換算値」、「Ｓ元素換算値」、及び「Ｃａ元素換算値」の単位はいずれも「質量ｐｐｍ」である。【０１０６】
（低級カルボン酸濃度の測定）
実施例１〜１２及び比較例１〜４の各油圧作動油組成物について、日本建設機械施工協会規格のＪＣＭＡＳ  Ｐ０４５に準拠し、高圧ピストンポンプ試験を実施した。具体的には、斜軸型ピストンポンプを搭載した油圧回路（油圧装置）を用いて、油圧作動油組成物１３Ｌ、ポンプ圧力３５ＭＰａ、ポンプ回転数１，５００ｍｉｎ−１、タンク油温８０℃で２００時間の循環試験を行った。その後、オイルタンク内の気層部の低級カルボン酸濃度（質量ｐｐｍ）を、ＧＡＳＴＥＣ社製Ｎｏ．８１の検知管を用いて測定した。結果を表１〜４に示す。【０１０７】
（夾雑物量の測定）
実施例１〜１２の各油圧作動油組成物について、低級カルボン酸濃度の測定と同様にして高圧ピストンポンプ試験を行った後、油圧作動油組成物１００ｍＬ中の夾雑物量（ｍｇ）を測定した。結果を表１、表３、及び表４に示す。【０１０８】
（ＳＲＶ焼き付き性の評価）
実施例６〜１２の各油圧作動油組成物について、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７４２１に準拠し、焼き付き荷重（Ｎ）を測定した。焼き付き荷重は、温度１２０℃、周波数５０Ｈｚ、振幅２．０ｍｍの摩擦条件で、焼き付きが生じて摩擦係数が大きく増大した時点における荷重（Ｎ）を測定した。この評価では、荷重の数値が大きいほど、耐焼き付き性に優れることを意味する。結果を表３及び表４に示す。【０１０９】
【表１】
2018186283.tif 000015
【０１１０】
【表２】
2018186283.tif 000016
【０１１１】
【表３】
2018186283.tif 000017
【０１１２】
【表４】
2018186283.tif 000018
【０１１３】
実施例１〜５の油圧作動油組成物は、比較例１〜４の油圧作動油組成物に比べて、低級カルボン酸の濃度が低かった。これらの結果から、本発明の油圧作動油組成物が、低級カルボン酸の発生を抑制できることが確認された。また、実施例６及び７の無灰分散剤を含有する本発明の油圧作動油組成物は、スラッジ量の低減の点においても優れることが判明した。さらに、実施例１１及び１２の無灰分散剤及び金属系清浄剤を含有する本発明の油圧作動油組成物は、低級カルボン酸の発生の点及びスラッジ量の低減の点において、極めて優れることが判明した。実施例１２の本発明の油圧作動油組成物は、耐焼き付き性の点においても優れることが判明した。
【符号の説明】
【０１１４】
１…油圧装置、２…油貯蔵部、３…圧送部、５…制御部、６…変換部。
【図１】
2018186283.tif 000019
【国際調査報告】
2018186283.tif 000020
2018186283.tif 000021
2018186283.tif 000022
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