(57)【要約】【課題】内周面において基端側から先端側に向かって縮径する縮径部を有するカテーテルにおいて、縮径部の柔軟性を担保する。【解決手段】内層５０と、内層の径方向における外側に巻き回された第１補強体に相当する編組５２と、網組の径方向における外側に巻き回された補強部材６４と、内層、網組、及び、補強部材を被覆する外層６２とを備えたカテーテルにおいて、内層が、内周面において基端側から先端側に向かって縮径する縮径部６０を有し、第１補強体に相当する編組と補強部材との間の外層の厚みが、縮径部の径方向において、基端側から先端側に向かう少なくとも一部で増加する。これにより、縮径部の径方向において、網組と補強部材との間の層がクッションとして機能し、縮径部の柔軟性を担保することが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の内層と、
前記内層の径方向における外側に巻き回された第１補強体と、
前記第１補強体の径方向における外側に巻き回された第２補強体と、
前記内層、前記第１補強体、及び、前記第２補強体を被覆する外層と、を備えたカテーテルであって、
前記内層が、内周面において基端側から先端側に向かって縮径する縮径部を有し、
前記第１補強体と前記第２補強体との間の前記外層の厚みが、前記縮径部の径方向において、基端側から先端側に向かう少なくとも一部で増加することを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記第１補強体は、前記縮径部の径方向において、基端側から先端側に向かって縮径することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第２補強体は、前記縮径部の径方向において、基端側から先端側に向かう少なくとも一部で前記第１補強体より緩やかに縮径し、
前記第１補強体と前記第２補強体との間の前記外層の厚みが、前記第２補強体の前記第１補強体より緩やかに縮径する部分の径方向において、増加することを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第２補強体は、前記縮径部の径方向において、基端側から先端側に向かう少なくとも一部で縮径せず、
前記第１補強体と前記第２補強体との間の前記外層の厚みが、前記第２補強体の縮径しない部分の径方向において、増加することを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用のカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内腔の形状の変形防止，血管進入時の回転トルクの発揮等を目的等として、第１補強体と第２補強体とを備えるカテーテルが知られている。下記特許文献には、そのようなカテーテルの一例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２９１６０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５２９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、カテーテルの内周面に、基端側から先端側に向かって縮径する縮径部が形成されているカテーテルも存在する。このような縮径部を有するカテーテルでは、カテーテルに挿入されたガイドワイヤが、縮径部の内周面に接触する。このため、縮径部の柔軟性を担保することが望ましい。しかしながら、第１補強体と第２補強体との２つの補強体を備えるカテーテルでは、縮径部の柔軟性を担保し難い。【０００５】
そこで、本発明は、第１補強体と第２補強体とを備えるカテーテルにおいて、縮径部の柔軟性を担保することができるカテーテルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本明細書は、管状の内層と、前記内層の径方向における外側に巻き回された第１補強体と、前記第１補強体の径方向における外側に巻き回された第２補強体と、前記内層、前記第１補強体、及び、前記第２補強体を被覆する外層と、を備えたカテーテルであって、前記内層が、内周面において基端側から先端側に向かって縮径する縮径部を有し、前記第１補強体と前記第２補強体との間の前記外層の厚みが、前記縮径部の径方向において、基端側から先端側に向かう少なくとも一部で増加することを特徴とするカテーテルを開示する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、第１補強体と第２補強体との間の外層の厚みが、縮径部の径方向において、基端側から先端側に向かう少なくとも一部で増加する。これにより、縮径部の径方向において、第１補強体と第２補強体との間の層がクッションとして機能し、縮径部の柔軟性を担保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のカテーテルの平面図である。
【図２】第１実施形態のカテーテルの部分拡大断面図である。
【図３】第２実施形態のカテーテルの部分拡大断面図である。
【図４】第３実施形態のカテーテルの部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施形態のカテーテルについて、図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
図１は、本発明の第１実施形態のカテーテルの平面図であり、図２は、第１実施形態のカテーテルの部分拡大断面図である。
【００１１】
図１に示すように、カテーテル１０は、手技者が操作する操作部２０と、操作部２０の先端に接続されたカテーテルチューブ２２とを備えている。なお、カテーテルチューブ２２の操作部２０に接続されている側を基端側と記載し、その基端側と反対側を先端側と記載する。
【００１２】
カテーテルチューブ２２は、管状をなしており、操作部２０から延設されているカテーテル本体部３０と、カテーテル本体部３０の先端側に位置する先端チップ３２とから構成されている。そして、カテーテル１０では、操作部２０を介して、ガイドワイヤ（図示省略）がカテーテル本体部３０の基端側の端から挿入され、先端チップ３２の先端側の端から延び出す。
【００１３】
また、図２に示すように、カテーテル本体部３０は、多層構造をなしており、カテーテル本体部３０の中心軸を基準にして径方向内側から順に内層５０と、第１補強体に相当する編組５２と、補強層５４とから構成されている。なお、径方向は、管状の部材の中心軸から放射方向に延び出す方向である。
【００１４】
内層５０は、内腔５８を有する管状をなし、カテーテル本体部３０及び先端チップ３２に亘って配置されている。内層５０は、内周面において基端側から先端側に向かって縮径する縮径部６０を有している。その縮径部６０は、カテーテル本体部３０の基端側の端部と先端側の端部との間から、カテーテル本体部３０の先端側の端に至っている。また、内層５０では、全域に渡って、膜厚が略均一とされているため、内層５０の外周面も、内周面と同様に縮径している。つまり、内層５０は、縮径部６０において、先端に向かって外径及び内径が収縮するテーパ形状とされている。なお、内層５０は、例えば、摺動抵抗の小さいポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂で構成されることが望ましい。また、内層５０は、一部又は全部が多層構造とされていてもよい。
【００１５】
その内層５０の径方向における外側には、第１補強体に相当する編組５２が配置されており、内層５０の外周面に沿って巻き回されている。このため、第１補強体に相当する編組５２は、内層５０の縮径部６０の径方向において、基端側から先端側に向かって縮径している。つまり、第１補強体に相当する編組５２は、内層５０の縮径部６０の径方向において、先端に向かって縮径するテーパ形状とされている。なお、縮径部６０のテーパ角度と、第１補強体に相当する編組５２のテーパ角度とは、略同じとされている。別の言い方をすれば、カテーテル本体部３０の中心軸に対する縮径部６０の傾斜角度と、カテーテル本体部３０の中心軸に対する第１補強体に相当する編組５２の傾斜角度とは、略同じとされている。
【００１６】
また、第１補強体に相当する編組５２の先端は、先端チップ３２内に配置され、内層５０の先端よりも基端側に位置している。なお、本実施形態では、第１補強体に相当する編組５２として、複数の素線を編んだものを配置しているが、第１補強体として、単一の素線を螺旋状に巻回したコイルや、複数の素線を螺旋状に巻回したコイルを配置しても良い。また、第１補強体に相当する編組５２は、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ピアノ線、又はタングステン線等の材料で構成される。
【００１７】
それら内層５０及び第１補強体に相当する編組５２の外周を覆うように、補強層５４が配置されている。補強層５４は、外層６２と、第２補強体に相当するコイル６４とよって構成されている。外層６２は、内層５０及び第１補強体に相当する編組５２の外周を被覆しており、外層６２の先端が、カテーテル本体部３０の先端を構成している。また、第２補強体に相当するコイル６４は、外層６２に埋設された状態で、外層６２と同軸的に配置されている。つまり、第２補強体に相当するコイル６４は、外層６２によって被覆される第１補強体に相当する編組５２の径方向における外側に配置されており、外層６２は、内層５０と第１補強体に相当する編組５２と第２補強体に相当するコイル６４とを被覆している。なお、第２補強体に相当するコイル６４の先端は、外層６２の先端付近まで延びている。
【００１８】
また、第２補強体に相当するコイル６４は、第１補強体に相当する編組５２と同様に、内層５０の縮径部６０の径方向において、基端側から先端側に向かって縮径している。つまり、第２補強体に相当するコイル６４も、第１補強体に相当する編組５２と同様に、内層５０の縮径部６０の径方向において、先端に向かって縮径するテーパ形状とされている。ただし、第２補強体に相当するコイル６４のテーパ角度は、第１補強体に相当する編組５２のテーパ角度より小さくされている。別の言い方をすれば、第２補強体に相当するコイル６４の傾斜角度は、第１補強体に相当する編組５２の傾斜角度より小さくされている。このため、第２補強体に相当するコイル６４は、内層５０の縮径部６０の径方向において、基端側から先端側に向かって、第１補強体に相当する編組５２より緩やかに縮径する。これにより、第１補強体に相当する編組５２と第２補強体に相当するコイル６４との間の外層６２の厚みが、縮径部６０の径方向において、基端側から先端側に向かって増加する。
【００１９】
また、外層６２の外周面も、内層５０の縮径部６０の径方向において、基端側から先端側に向かって縮径しており、テーパ形状とされている。そして、外層６２の外周面のテーパ角度は、第２補強体に相当するコイル６４のテーパ角度と略同じとされている。
【００２０】
なお、本実施形態では、第２補強体として、コイル６４が使用されているが、これに限定されず、複数の素線を互いに編み込んだ編組が使用されても良い。また、第２補強体に相当するコイル６４は、単一の素線を螺旋状に巻回して形成しても良いし、複数の素線を螺旋状に巻回して形成しても良い。この第２補強体は、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ピアノ線、又はタングステン線等の材料で構成される。また、外層６２を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、又はポリウレタン等が挙げられるが、本実施形態では、ポリエーテルブロックアミド共重合体が使用されている。
【００２１】
また、先端チップ３２は、多層構造をなしており、先端チップ３２の中心軸を基準にして径方向内側から順に内層５０と、第１補強体に相当する編組５２と、カテーテル本体部３０の外層６２から連続的に形成されている先端外層６８とから構成されている。先端外層６８は、先端側に向かって縮径しており、テーパ形状とされている。
【００２２】
なお、先端外層６８を構成する樹脂材料としては、カテーテル本体部３０の外層６２と同様に、例えば、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、又はポリウレタン等が挙げられる。なお、本実施形態の先端外層６８には、ポリウレタンが使用されている。このように先端チップ３２の主要部をポリウレタンで構成することにより、血管内壁の損傷を防止することができる。また、先端チップ３２の視認性を向上させるために、先端外層６８には、放射線不透過性のタングステン粉末等が含有されていることが望ましい。
【００２３】
このように、カテーテルチューブ２２では、図２に示すように、第１補強体に相当する編組５２と第２補強体に相当するコイル６４との間に位置する外層６２の厚みが、縮径部６０の径方向において、基端側から先端側に向かうほど増加している。これにより、縮径部６０の柔軟性を担保することが可能となる。
【００２４】
詳しくは、カテーテル１０では、第１補強体に相当する編組５２のテーパ角度と第２補強体に相当するコイル６４のテーパ角度とを、縮径部６０の径方向において、敢えて変更しており、第２補強体に相当するコイル６４のテーパ角度が第１補強体に相当する編組５２のテーパ角度より小さくされている。これにより、第１補強体に相当する編組５２と補強部材６４との間の外層６２の厚みが、縮径部６０の径方向において、基端側から先端側に向かうほど増加する。つまり、第１補強体に相当する編組５２と補強部材６４との間の外層６２が、縮径部６０の径方向において、基端側から先端側に向かうほど肉厚とされている。このため、縮径部６０において、カテーテル１０の内腔５８に挿入されたガイドワイヤにより、基端側から先端側に向かって押された場合に、先端側の肉厚の外層６２が好適に撓むことで、クッション性が高くなり、緩衝として適切に機能する。
【００２５】
これにより、縮径部６０の柔軟性が担保され、ガイドワイヤのカテーテル１０への挿入時に、ガイドワイヤが縮径部に接触した場合であっても、縮径部の損傷及び、ガイドワイヤのプレシェイプの変形を防止することが可能となる。
【００２６】
また、カテーテル１０では、第２補強体に相当するコイル６４を縮径部６０において先端側に向かうほど縮径するテーパ形状とすることで、カテーテル本体部３０の先端側の端部が、先端側に向かうほど縮径するテーパ形状とされる。これにより、カテーテル１０の血管への挿入を好適に行うことが可能となる。
【００２７】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態のカテーテルについて説明するが、第１実施形態のカテーテルと共通する点については、説明を簡略又は省略すると共に、図面において同じ符号を付す。
【００２８】
図３は、第２実施形態のカテーテル８０の部分拡大断面図である。図３において、カテーテル８０は、第１実施形態のカテーテル１０と比較して、第２補強体に相当するコイル８２が縮径部６０の径方向において縮径しない点で異なる。
【００２９】
すなわち、第１実施形態のカテーテル１０では、図２に示すように、第２補強体に相当するコイル６４が、縮径部６０の径方向において、第１補強体に相当する編組５２より緩やかに縮径している。一方、第２実施形態のカテーテル８０では、図３に示すように、第２補強体に相当するコイル８２が、縮径部６０の径方向において、縮径していない。
【００３０】
かかる構成によれば、第１補強体に相当する編組５２と第２補強体に相当するコイル８２との間の外層８４の厚みが、縮径部６０の径方向において、基端部から先端側に向かって増加し、第１実施形態における第１補強体に相当する編組５２と補強部材６４との間の外層６２の厚みより、厚くなる。これにより、縮径部６０の柔軟性を更に好適に担保することが可能となる。
【００３１】
なお、第２実施形態では、第１補強体として、複数の素線を互いに編んだ編組５２を配置し、第２補強体として、コイル８２が使用されているが、これに限定されない。第１実施形態と同様に、第１補強体として、単一の素線を螺旋状に巻回したコイルや、複数の素線を螺旋状に巻回したコイルを配置しても良い。また、第２補強体として、複数の素線を互いに編み込んだ編組を使用しても良い。
【００３２】
なお、カテーテル本体部３０の先端に接合された先端チップ３３は、第１実施形態の先端チップ３２と同様に、多層構造をなしており、先端チップ３３の中心軸を基準にして径方向内側から順に内層５０と、第１補強体に相当する編組５２と、カテーテル本体部３０の外層８４から連続的に形成されている先端外層６９とから構成されている。
【００３３】
＜第３実施形態＞
以下、第３実施形態のカテーテルについて説明するが、第１実施形態のカテーテルと共通する点については、説明を簡略又は省略すると共に、図面において同じ符号を付す。
【００３４】
図４は、第３実施形態のカテーテル９０の部分拡大断面図である。図４において、カテーテル９０は、第１実施形態のカテーテル１０と比較して、第２補強体に相当するコイル９２と第１補強体に相当する編組５２との間の外層９４の厚みが、縮径部６０の径方向の一部において、基端部から先端側に向かって増加する点で異なる。
【００３５】
すなわち、第１実施形態のカテーテル１０では、図２に示すように、第２補強体に相当するコイル６４が、縮径部６０の径方向の全域において、第１補強体に相当する編組５２より緩やかに縮径している。このため、第２補強体に相当するコイル６４と第１補強体に相当する編組５２との間の外層６２の厚みが、縮径部６０の径方向の全域において、基端部から先端側に向かって増加する。一方、第３実施形態のカテーテル９０では、図４に示すように、第２補強体に相当するコイル９２が、縮径部６０の径方向において、基端側の端部から先端側に向かって、第１補強体に相当する編組５２より緩やかに縮径した後に、第１補強体に相当する編組５２より急に縮径する。つまり、第２補強体に相当するコイル９２の基端側の端部から中央部までのテーパ角度は、第１補強体に相当する編組５２のテーパ角度より小さくされており、第２補強体に相当するコイル９２の中央部から先端側の端部までのテーパ角度は、第１補強体に相当する編組５２のテーパ角度より大きくされている。このため、第２補強体に相当するコイル９２と第１補強体に相当する編組５２との間の外層９４の厚みが、縮径部６０の径方向の基端側の端部から中央部において、基端部から先端側に向かって増加する。
【００３６】
かかる構成においても、縮径部６０の径方向の一部において、第２補強体に相当するコイル９２と第１補強体に相当する編組５２との間の外層９４の厚みが増加するため、縮径部６０の柔軟性を担保することが可能となる。また、補強部材９２のテーパ角度が先端側に向かうほど大きくなる。これにより、カテーテル９０の先端側の端部を更に縮径することが可能となり、カテーテル９０の血管への挿入を好適に行うことが可能となる。
【００３７】
なお、第３実施形態では、第１補強体として、複数の素線を互いに編んだ編組５２を配置し、第２補強体として、コイル９２が使用されているが、これに限定されない。第１実施形態と同様に、第１補強体として、単一の素線を螺旋状に巻回したコイルや、複数の素線を螺旋状に巻回したコイルを配置しても良い。また、第２補強体として、複数の素線を互いに編み込んだ編組を使用しても良い。
【００３８】
なお、カテーテル本体部３０の先端に接合された先端チップ３４は、第１実施形態の先端チップ３２と同様に、多層構造をなしており、先端チップ３４の中心軸を基準にして径方向内側から順に内層５０と、第１補強体に相当する編組５２と、カテーテル本体部３０の外層９４から連続的に形成されている先端外層７０とから構成されている。
【００３９】
ちなみに、上記実施形態におけるカテーテル１０は、本発明のカテーテルの一例である。内層５０は、本発明の内層の一例である。編組５２は、本発明の第１補強体の一例である。縮径部６０は、本発明の縮径部の一例である。外層６２は、本発明の外層の一例である。コイル６４は、本発明の第２補強体の一例である。カテーテル８０は、本発明のカテーテルの一例である。コイル８２は、本発明の第２補強体の一例である。外層８４は、本発明の外層の一例である。カテーテル９０は、本発明のカテーテルの一例である。コイル９２は、本発明の第２補強体の一例である。外層９４は、本発明の外層の一例である。
【００４０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することが可能である。具体的には、例えば、上記実施形態では、縮径部６０の先端がカテーテル本体部３０の先端まで至っているが、縮径部６０の先端がカテーテル本体部３０の先端まで至らなくてもよい。つまり、カテーテル本体部３０の先端側の端部と基端側の端部との間に、縮径部が形成されてもよい。その場合においても、各実施形態で説明した効果と同様な効果を奏する。
【００４１】
また、上記実施形態では、カテーテル１０、８０、９０に１つの縮径部６０が形成されているが、複数の縮径部６０が形成されてもよい。つまり、カテーテル１０、８０、９０の内腔５８が多段的に縮径する構造であってもよい。かかる構成では、複数の縮径部６０のうちの少なくとも１つの縮径部６０の径方向において、第１補強体と第２補強体との間の外層の厚みが、基端側から先端側に向かって増加すればよい。その場合においても、各実施形態で説明した効果と同様な効果を奏する。
【００４２】
また、上記実施形態では、カテーテルに、第１補強体と第２補強体との２つの補強体が配設されているが、３以上の補強体が配設されてもよい。かかる構成では、３以上の補強体のうちの径方向で対向する少なくとも２つの補強体の間の外層の厚みが、基端側から先端側に向かって増加すればよい。その場合においても、各実施形態で説明した効果と同様な効果を奏する。ただし、３以上の補強体のうちの径方向におけるもっとも内側に位置する補強体と、その補強体と対向する補強体との間の外層の厚みが増加する態様において、最も大きな効果を奏する。
【００４３】
なお、上記実施形態では、外層６２、８４、９４は、単層で形成されていたが、これに限定されない。例えば、外層６２、８４、９４を二層（外下層及び外上層）で形成する場合には、第１補強体と第２補強体との間に外下層を形成し、第２補強体の外周を被覆するように外上層を形成しても良い。この場合、第１補強体と第２補強体との間に位置する外下層の厚みが、縮径部の径方向において、基端側から先端側に向かう少なくとも一部で増加すればよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０、８０、９０  カテーテル
２０              操作部
３０              カテーテル本体部
３２、３３、３４  先端チップ
５０              内層
５２              第１補強体（編組）
６０              縮径部
６２、８４、９４  外層
６４、８２、９２  第２補強体（コイル）
６８、６９、７０  先端外層
【図１】
2019003425.tif 000003
【図２】
2019003425.tif 000004
【図３】
2019003425.tif 000005
【図４】
2019003425.tif 000006
【国際調査報告】
2019003425.tif 000007
2019003425.tif 000008