(57)【要約】  ＰＢＴ系材料からなるレーザー光透過吸収性成形部材と、ＰＢＴ系材料からなるレーザー光吸収性成形部材とをレーザー溶着によって一体化してなるレーザー溶着体に関して、接合強度をより一層高めることができるレーザー溶着体として、部材Ｉと部材ＩＩとが積層一体化してなる構成を備えたレーザー溶着体であって、部材Ｉは、ポリエステル系樹脂Ａ１００質量部に対して０．０００５〜５．０質量部のレーザー光を透過し且つ吸収し得るレーザー光透過吸収色素材を含み、且つ、前記ポリエステル系樹脂Ａは少なくともポリブチレンテレフタレート共重合樹脂を含む樹脂であり、部材ＩＩは、ポリエステル系樹脂Ｂ１００質量部に対して０．１５〜１０．００質量部のレーザー光を透過せずに吸収し得るレーザー光吸収色素材を含み、且つ、前記ポリエステル系樹脂Ｂは、ホモＰＢＴ（Ｂ１）、ホモＰＢＴを含むホモＰＢＴ系混合樹脂（Ｂ２）又は共重合ＰＢＴを含む共重合ＰＢＴ系混合樹脂（Ｂ３）を含む樹脂であることを特徴とするレーザー溶着体を提案する。
2019088073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材Ｉと部材ＩＩとが接合一体化してなる構成を備えたレーザー溶着体であって、
部材Ｉは、ポリエステル系樹脂Ａと、該ポリエステル系樹脂Ａ１００質量部に対して０．０００５〜５．０質量部のレーザー光を透過し且つ吸収し得る色素材（「レーザー光透過吸収色素材」と称する）とを含み、且つ、前記ポリエステル系樹脂Ａは、少なくともポリブチレンテレフタレート共重合樹脂を含む樹脂であり、
部材ＩＩは、ポリエステル系樹脂Ｂと、該ポリエステル系樹脂Ｂ１００質量部に対して０．１５〜１０．００質量部のレーザー光を透過せずに吸収し得る色素材（「レーザー光吸収色素材」と称する）とを含み、且つ、前記ポリエステル系樹脂Ｂは、以下の（Ｂ１）（Ｂ２）及び（Ｂ３）のうちのいずれかを含有する樹脂であることを特徴とするレーザー溶着体。
（Ｂ１）ポリブチレンテレフタレートホモポリマー
（Ｂ２）ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ｂ２−１）と、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂及び芳香族ビニル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ｂ２−２）とを含む樹脂
（Ｂ３）ポリブチレンテレフタレート共重合樹脂（Ｂ３−１）と、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂及び芳香族ビニル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ｂ３−２）とを含む樹脂
【請求項２】
上記ポリエステル系樹脂Ａは、ポリブチレンテレフタレート共重合樹脂であるか、若しくは、ポリブチレンテレフタレート共重合樹脂とポリブチレンテレフタレートホモポリマーとを含む樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のレーザー溶着体。
【請求項３】
部材Ｉ又は部材ＩＩの上記ポリブチレンテレフタレート共重合樹脂は、共重合成分としてイソフタル酸を含み、且つ全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合がカルボン酸基として１〜３０モル％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザー溶着体。
【請求項４】
上記レーザー光透過吸収色素材は、アジン骨格を有するアジン系化合物の混合物を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のレーザー溶着体。
【請求項５】
上記レーザー光吸収色素材は、カーボンブラックを含むことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のレーザー溶着体。
【請求項６】
部材Ｉは、レーザー光を透過すると共に吸収し得る部材であり、他方の部材ＩＩはレーザー光を吸収し得る部材であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のレーザー溶着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート系材料からなる２つの部材をレーザー溶着によって接合一体化してなる構成を備えたレーザー溶着体に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザー溶着は、２つの樹脂部材の重なり部分にレーザービームを樹脂部材の厚さ方向に照射し、当該レーザービームが一方の樹脂部材を透過して、樹脂部材の境目付近で樹脂部材を溶かして樹脂部材間に溶融プールを形成し、この溶融プールが冷却固化して樹脂部材間を接合する方法である。【０００３】
このようなレーザー溶着は、接合部品や接着剤を使用せずに効率良く接合できるばかりか、複雑な形状の部材の接合も容易に行うことができ、局所加熱であるため周辺部への熱影響がごく僅かであり、振動によってダメージを与えることなく接合することができ、接合強度も高く、さらに気密性の高い接合をすることができるため、自動車部品や電気・電子部品などの接合において広く利用されている。【０００４】
この種のレーザー溶着に関しては、例えば特許文献１（特開２００７−１１２１２７号公報）において、ニグロシンのみからなる着色剤０．００１〜０．３重量％及び熱可塑性樹脂を含有するレーザー光透過吸収性成形部材と、ニグロシンおよび／またはカーボンブラックを含む別な着色剤０．１〜５重量％及び熱可塑性樹脂を含有するレーザー光吸収性成形部材とが、重ねられたまま、該レーザー光の照射による発熱で溶着されて一体化されてなるレーザー溶着体が開示されている。【０００５】
また、特許文献２（特開２０１３−１５５２７７号公報）には、レーザー光による溶着に用いる樹脂組成物として、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）強化充填材５〜１５０質量部、（Ｃ）耐衝撃改良剤０〜２０質量部、（Ｄ）エポキシ化合物０〜５質量部、（Ｅ）流動改質剤０〜１０質量部、および、（Ｆ）ニグロシン、アニリンブラック、フタロシアニン、ナフタロシアニン、ポルフィリン、ペリレン、クオテリレン、アゾ染料、アントラキノン、スクエア酸誘導体及びインモニウムから選ばれる１つ以上のレーザー光吸収性染料０．００１〜０．２質量部を含有するレーザー溶着用樹脂組成物が開示されている。【０００６】
ところで、ポリブチレンテレフタレート系樹脂は、耐熱性、機械的強度、寸法安定性、電気的性質、耐油性、耐溶剤性、表面光沢性、着色性、難燃性などに優れているばかりか、結晶化速度が大きく、流動性も良好で、成形性に優れているため、電気・電子分野や自動車分野などの分野で広く利用されている樹脂である。
しかしながら、ポリブチレンテレフタレート系樹脂は、ポリカーボネート樹脂やポリスチレン系樹脂等に比べて、レーザー透過性が比較的低く、しかも反りが生じ易いため、レーザー溶着による接合強度が不十分になり易いという課題を抱えていた。【０００７】
そこで、レーザー溶着に用いるポリブチレンテレフタレート系材料に関して、例えば共重合ポリブチレンテレフタレートを使用する方法（特許文献３（特許第３５１０８１７号公報））や、ポリブチレンテレフタレートにポリカーボネート樹脂又はスチレン系樹脂をアロイ化する方法（特許文献４（特開２００３−２９２７５２号公報）及び特許文献５（特許第４６４１３７７号公報））などが開示されている。【０００８】
また、特許文献６（特開２０１３−１５５２７８号公報）には、ポリブチレンテレフタレート樹脂に、特定のその他樹脂、特定のレーザー光吸収性染料、さらに必要に応じて、強化充填材、エポキシ化合物、流動改質剤等を配合した樹脂組成物を用いることにより、成形性に優れ、極めて優れたレーザー溶着加工性を有する樹脂組成物として、
レーザー光による溶着に用いる樹脂組成物であって、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート系樹脂、及び（Ｂ）以下の（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）から選ばれる少なくとも１つの樹脂を、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部基準で、（Ａ）５０〜９５質量部、（Ｂ）５０〜５質量部含有し、
さらに、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、（Ｄ）強化充填材を０〜１２０質量部、（Ｅ）エポキシ化合物を０〜５質量部、（Ｆ）流動改質剤を０〜１０質量部、及び、（Ｇ）ニグロシン、アニリンブラック、フタロシアニン、ナフタロシアニン、ポルフィリン、ペリレン、クオテリレン、アゾ染料、アントラキノン、スクエア酸誘導体及びインモニウムから選ばれる１つ以上のレーザー光吸収性染料を０．００１〜０．２質量部含有するレーザー溶着用樹脂組成物が開示されている。
（Ｂ−１）ポリエチレンテレフタレート系樹脂
（Ｂ−２）ポリカーボネート系樹脂
（Ｂ−３）芳香族ビニル系樹脂
（Ｂ−４）アクリル系樹脂
（Ｂ−５）ポリアミド系樹脂
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１１２１２７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５５２７７号公報
【特許文献３】特許第３５１０８１７号公報
【特許文献４】特開２００３−２９２７５２号公報
【特許文献５】特許第４６４１３７７号公報
【特許文献６】特開２０１３−１５５２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の特許文献１のように、ニグロシンのみからなる着色剤を含有するレーザー光透過吸収性成形部材と、ニグロシンおよび／またはカーボンブラックを含む着色剤を含有するレーザー光吸収性成形部材とをレーザー溶着によって一体化してなるレーザー溶着体は、レーザー光透過吸収性成形部材を厚み方向に貫いてレーザー光吸収性成形部材に至るまで溶融プールが形成されるため、レーザー光透過吸収性成形部材とレーザー光吸収性成形部材との間に隙間があっても溶融樹脂によって充填され、比較的しっかりと溶着することができるという特徴を有している。【００１１】
しかしながら、レーザー光透過吸収性成形部材及びレーザー光吸収性成形部材の双方の部材がポリブチレンテレフタレートホモポリマー同士である場合、それぞれ反りが生じ易いため、反りによって生じた隙間によって溶着強度にムラが出来て、上記のような構成のレーザー溶着体であっても、溶着強度を高めることが難しいという問題を抱えていた。【００１２】
そこで本発明は、上記双方の部材がポリブチレンテレフタレート系材料からなる場合、すなわちポリブチレンテレフタレート系材料からなるレーザー光透過吸収性成形部材と、ポリブチレンテレフタレート系材料からなるレーザー光吸収性成形部材とをレーザー溶着によって一体化してなるレーザー溶着体に関して、接合強度をより一層高めることができる、新たなレーザー溶着体を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、部材Ｉと部材ＩＩとが接合一体化してなる構成を備えたレーザー溶着体であって、
部材Ｉは、ポリエステル系樹脂Ａと、該ポリエステル系樹脂Ａ１００質量部に対して０．０００５〜５．０質量部のレーザー光を透過し且つ吸収し得る色素材（「レーザー光透過吸収色素材」と称する）とを含み、且つ、前記ポリエステル系樹脂Ａは、少なくともポリブチレンテレフタレート共重合樹脂を含む樹脂であり、
部材ＩＩは、ポリエステル系樹脂Ｂと、該ポリエステル系樹脂Ｂ１００質量部に対して０．１５〜１０．００質量部のレーザー光を透過せずに吸収し得る色素材（「レーザー光吸収色素材」と称する）とを含み、且つ、前記ポリエステル系樹脂Ｂは、以下の（Ｂ１）（Ｂ２）及び（Ｂ３）のうちのいずれかを含有する樹脂であることを特徴とするレーザー溶着体を提案する。【００１４】
（Ｂ１）ポリブチレンテレフタレートホモポリマー
（Ｂ２）ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ｂ２−１）と、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂及び芳香族ビニル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ｂ２−２）とを含む樹脂
（Ｂ３）ポリブチレンテレフタレート共重合樹脂（Ｂ３−１）と、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂及び芳香族ビニル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ｂ３−２）とを含む樹脂
【発明の効果】
【００１５】
本発明が提案するレーザー溶着体において、部材Ｉは、レーザー光を透過し且つ吸収し得るレーザー光透過吸収色素材を含み、レーザー溶着時には、レーザー光を透過しつつ吸収発熱するため、部材Ｉのベース樹脂として、部材Ｉの透過率を５〜９０％にすることができるポリブチレンテレフタレート共重合樹脂を含む樹脂を選択した。部材Ｉはポリブチレンテレフタレート共重合樹脂を含むため結晶化度が低くなり、成形体の反りが小さくなるので、部材ＩとＩＩの間の隙間が小さくなるため溶着強度が高くなる。他方、部材ＩＩは、レーザー光を透過せずに吸収し得るレーザー光吸収色素材を含み、レーザー溶着時には、レーザー光を吸収し、発熱溶融して部材Ｉに熱を効率良く伝えることができ、さらには、部材Ｉと部材ＩＩの間の隙間を減らすために反りが少ないものが好ましいため、部材ＩＩのベース樹脂であるポリエステル系樹脂Ｂとして、上記（Ｂ１）（Ｂ２）及び（Ｂ３）のうちのいずれかのポリブチレンテレフタレート系樹脂を選択した。このように、部材Ｉ及びＩＩの材料組成を互いの組み合わせを考慮しながらそれぞれ選択することにより、反りが少なくなるため、部材ＩとＩＩの間の隙間が小さくなり、接合強度をより一層高めることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例で作製した部材Ｉを示した図である。
【図２】実施例で作製した部材ＩＩを示した図である。
【図３】実施例で作製した部材Ｉ及びＩＩをレーザー溶着する状態の一例を示した斜視図である。
【図４】実施例における溶着強度（コップ形状）の測定方法の説明図である。
【図５】実施例における溶着強度（ダンベル片）の測定方法の説明図である。
【図６】実施例における反りの測定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、実施の形態例に基づいて本発明を説明する。但し、本発明が次に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
[本レーザー溶着体]
本発明の実施形態の一例に係るレーザー溶着体（「本レーザー溶着体」と称する）は、ポリブチレンテレフタレート系材料からなる２つの部材である部材Ｉと部材ＩＩとがレーザー溶着によって接合一体化してなる構成を備えたレーザー溶着体である。
本レーザー溶着体は、かかる構成を備えていればよいから、他の構成を備えることは任意に可能である。
なお、ポリブチレンテレフタレート系材料とは、その材料を構成する樹脂成分の５０質量％以上をポリブチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレート共重合体が占める材料をいう。
【００１９】
＜＜部材Ｉ＞＞
部材Ｉは、ポリエステル系樹脂Ａと、レーザー光を透過し且つ吸収し得るレーザー光透過吸収色素材とを含む樹脂組成物から成形された部材であればよい。
部材Ｉは、後述するようにポリエステル系樹脂Ａ及びレーザー光透過吸収色素材以外の成分を適宜含有することができる。
【００２０】
＜ポリエステル系樹脂Ａ＞
ポリエステル系樹脂Ａは、少なくともポリブチレンテレフタレート共重合樹脂（「共重合ＰＢＴ」とも称する）を含む樹脂であることが好ましい。
中でも、ポリエステル系樹脂Ａは、ポリブチレンテレフタレート共重合樹脂であるか、若しくは、ポリブチレンテレフタレート共重合樹脂とポリブチレンテレフタレートホモポリマー（「ホモＰＢＴ」とも称する）とを含む樹脂であることが好ましい。
【００２１】
（共重合ＰＢＴ）
ポリブチレンテレフタレート共重合樹脂（「共重合ＰＢＴ」とも称する）は、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位以外の、他の共重合成分を含むポリブチレンテレフタレート共重合体である。
【００２２】
テレフタル酸以外の他のジカルボン酸単位としては、例えばイソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ビス（４，４’−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類、１，４−シクロへキサンジカルボン酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸類、および、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸類などを挙げることができる。
【００２３】
１，４−ブタンジオール以外の他のジオール単位としては、炭素原子数２〜２０の脂肪族または脂環族ジオール類、ビスフェノール誘導体類などを挙げることができる。具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオぺンチルグリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノ一ル、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシメタン、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシプロパン、ビスフェノ一ルＡのエチレンオキシド付加ジオールなどを挙げることができる。
【００２４】
共重合ＰＢＴは、機械的性質、耐熱性の観点から、ジカルボン酸単位中のテレフタル酸の割合が、７０モル％以上であることが好ましく、中でも９０モル％以上、特に９５モル％以上であることがさらに好ましい。
また、ジオール単位中の１，４−ブタンジオールの割合が、７０モル％以上であることが好ましく、中でも９０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００２５】
共重合ＰＢＴは、上記のような二官能性モノマー以外に、分岐構造を導入するため、例えばトリカルバリル酸、トリメリシン酸、トリメリット酸等の三官能、もしくはピロメリット酸等の四官能のエステル形成能を有する酸、またはグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の三官能もしくは四官能のエステル形成能を有するアルコール等の多官能性モノマーや分子量調節のため脂肪酸等の単官能性化合物を少量併用することもできる。
【００２６】
共重合ＰＢＴは、特に、共重合成分として、ポリアルキレングリコール類（特にはポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ））を共重合したポリブチレンテレフタレート樹脂や、ダイマー酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂、特にはイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂であることが好ましい。
【００２７】
ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）を共重合した共重合ＰＢＴにおいては、共重合体中のテトラメチレングリコール成分の割合が３〜４０質量％であることが好ましく、中でも５質量％以上或いは３０質量％以下、その中でも１０質量％以上或いは２５質量％以下であることがさらに好ましい。このような共重合割合とすることにより、レーザー溶着性と耐熱性とのバランスに優れる傾向となり好ましい。
他方、ダイマー酸を共重合した共重合ＰＢＴの場合は、全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として０．５〜３０モル％であることが好ましく、中でも１モル％以上或いは２０モル％以下、その中でも３モル％以上或いは１５モル％以下であることがさらに好ましい。このような共重合割合とすることにより、レーザー溶着性、長期耐熱性及び靭性のバランスに優れる傾向となり好ましい。
また、イソフタル酸を共重合した共重合ＰＢＴの場合には、全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として１〜３０モル％であることが好ましく、中でも２モル％以上或いは２０モル％以下、その中でも３モル％以上或いは１５モル％以下であることがさらに好ましい。このような共重合割合とすることにより、レーザー溶着性、耐熱性、射出成形性及び靭性のバランスに優れる傾向となり好ましい。
共重合ＰＢＴとしては、レーザー溶着性と成形性の観点から、ポリテトラメチレングリコールを共重合した共重合ＰＢＴ若しくはイソフタル酸を共重合した共重合ＰＢＴが特に好ましい。
【００２８】
共重合ＰＢＴの固有粘度は０．５〜２．０ｄｌ／ｇであるものが好ましい。
当該固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ以上であれば、溶着体の機械的強度が低くなり過ぎることがなく、２．０ｄｌ／ｇ以下であれば、流動性が低下して成形性が悪化したりレーザー溶着性が低下したりするのを防ぐことができる。
かかる観点から、共重合ＰＢＴの固有粘度は、０．５〜２．０ｄｌ／ｇであるものが好ましく、中でも０．６ｄｌ／ｇ以上或いは１．５ｄｌ／ｇ以下、その中でも０．７ｄｌ／ｇ以上或いは１．２ｄｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
なお、固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定される値である。
【００２９】
共重合ＰＢＴの末端カルボキシル基量は、６０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましい。
当該末端カルボキシル基量が６０ｅｑ／ｔｏｎ以下であれば、樹脂組成物の溶融成形時にガスの発生を抑えることができる。
かかる観点から、共重合ＰＢＴの末端カルボキシル基量は、６０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、中でも５０ｅｑ／ｔｏｎ以下、その中でも３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがさらに好ましい。
他方、末端カルボキシル基量の下限値は特に定めるものではない。通常は５ｅｑ／ｔｏｎ以上である。
なお、共重合ＰＢＴの末端カルボキシル基量は、ベンジルアルコール２５ｍＬに樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を用いて滴定することにより、求めることができる。
末端カルボキシル基量を調整する方法としては、重合時の原料仕込み比、重合温度、減圧方法などの重合条件を調整する方法や、末端封鎖剤を反応させる方法等、従来公知の任意の方法により行えばよい。
【００３０】
（ホモＰＢＴ）
ホモＰＢＴは、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位がエステル結合した構造を有する高分子であり、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位からなる重合体である。
【００３１】
ホモＰＢＴの末端カルボキシル基量は、好ましくは６０ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、５０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがより好ましく、３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが更に好ましい。
なお、ポリブチレンテレフタレートホモポリマーの末端カルボキシル基量は、ベンジルアルコール２５ｍＬに樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を用いて滴定することにより、求めることができる。
末端カルボキシル基量を調整する方法としては、重合時の原料仕込み比、重合温度、減圧方法などの重合条件を調整する方法や、末端封鎖剤を反応させる方法等、従来公知の任意の方法により行えばよい。
【００３２】
ホモＰＢＴの固有粘度は０．５〜２．０ｄｌ／ｇであるものが好ましい。
当該固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ以上であれば、溶着体の機械的強度が低くなり過ぎることがなく、２．０ｄｌ／ｇ以下であれば、流動性が低下して成形性が悪化したりレーザー溶着性が低下したりするのを防ぐことができる。
かかる観点から、ホモＰＢＴの固有粘度は、０．５〜２ｄｌ／ｇであるものが好ましく、中でも０．６ｄｌ／ｇ以上或いは１．５ｄｌ／ｇ以下、その中でも０．７ｄｌ／ｇ以上或いは１．２ｄｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
なお、固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定される値である。
【００３３】
（ホモＰＢＴ＋共重合ＰＢＴ）
ポリエステル系樹脂Ａとして、共重合ＰＢＴとホモＰＢＴとを含む樹脂を選択する場合、共重合ＰＢＴの含有割合は、共重合ＰＢＴとホモＰＢＴの合計１００質量％中、５〜９５質量％であることが好ましい。
共重合ＰＢＴの当該含有割合が５質量％以上であれば、成形品の反りが小さくなり、溶着時の部材ＩとＩＩの間の隙間が小さくなることによって溶着強度が高くなるから好ましく、また、共重合ＰＢＴはホモＰＢＴに比べて融点が低く、かつ融解エンタルピーも小さくなることから、少ないレーザー光の熱エネルギーにて融解しやすく、レーザー走査速度を速く設定することが可能であり、生産性に優れるから好ましい。
当該含有割合が９５質量％以下であれば成形性に優れているから好ましい。
かかる観点から、共重合ＰＢＴとホモＰＢＴの合計１００質量％中、共重合ＰＢＴの含有割合は５〜９５質量％であることが好ましく、中でも１０質量％以上或いは９０質量％以下、その中でも２０質量％以上或いは８０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
（ポリエステル樹脂Ａを構成する樹脂）
部材Ｉを構成するポリエステル樹脂Ａは、共重合ＰＢＴ及びホモＰＢＴ以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で「他の樹脂」を含有してもよい。但し、共重合ＰＢＴが、部材Ｉを構成するポリエステル樹脂Ａの主成分樹脂であることが好ましく、部材Ｉを構成する樹脂のうち共重合ＰＢＴ及び／又は共重合ＰＢＴとホモＰＢＴを含む樹脂が５０質量％以上を占めるのが好ましく、中でも６０質量％以上、その中でも７０質量％以上を占めるのがさらに好ましい。
【００３５】
部材Ｉを構成するポリエステル樹脂Ａが、共重合ＰＢＴ及びホモＰＢＴ以外に「他の樹脂」を含有する場合、後述する部材ＩＩを構成するポリエステル系樹脂Ｂとは異なる組成とする必要がある。異なる組成とは、含有する樹脂の種類が異なる場合、含有する樹脂の種類は同じであってもその配合割合が異なる場合、樹脂を構成する共重合成分や共重合割合が異なる場合を包含する意味である。
ポリエステル樹脂Ａに含有し得る「他の樹脂」としては、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、芳香族ビニル系樹脂等を挙げることができる。
【００３６】
＜レーザー光透過吸収色素材＞
部材Ｉが含有する上記レーザー光透過吸収色素材としては、例えばニグロシンやアニリンブラックなどのアジン系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、ポルフィリン系、クオテリレン系、アゾ系、アゾメチン系、アントラキノン系、スクエア酸誘導体及びインモニウム、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリドン系、イソインドリノン系、インダンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、インジゴ系、チオインジゴ系、キノフタロン系、キノリン系、トリフェニルメタン系などの各種有機染顔料を挙げることができる。これらのうちの一種を選択して使用することも、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
なお、本発明において「染顔料」とは、染料乃至顔料の意味である。
【００３７】
部材Ｉが含有する上記レーザー光透過吸収色素材としては、以上の中でも、黒色度を高めるために、レーザー光波長において主に吸収する染顔料（Ｘ）とレーザー光を主に透過する染顔料（Ｙ）とを組合せて使用することが好ましい。
【００３８】
上記レーザー光波長において主に吸収する染顔料（Ｘ）としては、アジン（Ａｚｉｎｅ）骨格を有するアジン系化合物の縮合混合物を含むのが好ましい。
アジン骨格を有するアジン系化合物の縮合混合物として、ニグロシンが好ましい。
ニグロシンは、レーザー光吸収性を有する染顔料として働き、８００ｎｍ〜１２００ｎｍのレーザー光の範囲に、緩やかな吸収を有している。
【００３９】
ニグロシンは、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ５やＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７として、Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘに記載されているような、黒色のアジン系縮合混合物である。
ニグロシンは、例えばアニリン、アニリン塩酸塩及びニトロベンゼンを、塩化鉄の存在下、反応温度１６０〜１９０℃で酸化及び脱水縮合することにより合成することができる。ニグロシンの市販品としては、例えば、「ＮＵＢＩＡＮ（登録商標）  ＢＬＡＣＫ  シリーズ」（商品名、オリヱント化学工業社製）等を挙げることができる。
【００４０】
他方、レーザー光を主に透過する染顔料（Ｙ）としては、例えばアントラキノン系染顔料、ペリノン系染顔料及びアゾメチン系染顔料を挙げることができる。
これら染顔料は、光線の吸収波長により呈する色が決まるが、黒色度を高めるためには、具体的には、青色を呈する染顔料（以下、青色染料と言うことがある）と、黄色を呈する染顔料（以下、黄色染料と言うことがある）と、赤色を呈する染顔料（以下、赤色染料と言うことがある）の組合せ、紫色を呈する染顔料（以下、紫色染料と言うことがある）と、黄色染料の組合せ、緑色を呈する染顔料（以下、緑色染料と言うことがある）と、赤色染料、青色染料と、茶色を呈する染顔料（以下、茶色染料と言うことがある）などの染顔料の組合せを挙げることができる。
【００４１】
好ましい青色染料は、最大吸収波長が５９０〜６３５ｎｍの範囲のアントラキノン染顔料である。アントラキノン染顔料は通常青色の油溶性染顔料である。
部材Ｉが含有する上記レーザー光透過吸収色素材として、この染顔料を組み合わせることにより、例えば、緑色アントラキノン染顔料より、視認性が高く、黒色混合染顔料を組み合わせる場合にも、減法混色で、赤色染料、黄色染料を組み合わせることにより、着色力の高い黒色を示す着色剤を得ることができる。
最大吸収波長が５９０〜６３５ｎｍの範囲であるアントラキノン染顔料としては、空気存在下における熱重量分析計ＴＧ／ＤＴＡの測定値（分解開始温度）が３００℃以上のものを選択することが好ましい。
【００４２】
好ましいアントラキノン染顔料は、ＣＯＬＯＲ  ＩＮＤＥＸに記載されているようなＣ．Ｉ．ソルベントブルー９７（分解開始温度３２０℃）、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１０４（分解開始温度３２０℃）等が例示される。それらは、１種または２種以上使用されてもよい。但し、配合量が多くなると高温雰囲気下で成形体からブリードしやすくなり、耐熱変色特性が悪化する傾向がある。
市販されているアントラキノン染顔料としては、例えば、「ＮＵＢＩＡＮ（登録商標）ＢＬＵＥ  シリーズ」、「ＯＰＬＡＳ（登録商標）  ＢＬＵＥ  シリーズ」（いずれも商品名、オリヱント化学工業社製）等が挙げられる。
【００４３】
好ましい赤色染料としては、耐熱性が良好なペリノン染顔料が選ばれ、最大吸収波長が４６０〜４８０ｎｍの範囲である赤色ペリノン染顔料が挙げられる。このようなペリノン染顔料の具体例は、Ｃ．Ｉ．ソルベント  レッド  １３５、１６２、１７８、１７９等を使用することができる。それらは、１種または２種以上使用されてもよい。但し、配合量が多くなると高温雰囲気下で成形体からブリードしやすくなり、耐熱変色特性が悪化する傾向がある。
赤色ペリノン染顔料の市販品としては、例えば、「ＮＵＢＩＡＮ（登録商標）  ＲＥＤ  シリーズ、ＯＰＬＡＳ（登録商標）  ＲＥＤ  シリーズ」（いずれも商品名、オリヱント化学工業社製）等が挙げられる。
【００４４】
好ましい黄色染料としては、耐熱性が良好なアントラキノン染顔料が選ばれ、最大吸収波長が４３５〜４５５ｎｍの範囲のアントラキノン染顔料が好適である。最大吸収波長が４３５〜４５５ｎｍの範囲にあるアントラキノン染顔料は、通常黄色の油溶性染顔料である。
黄色アントラキノン染顔料の具体例は、Ｃ．Ｉ．ソルベント  イエロー  １６３、Ｃ．Ｉ．バット  イエロー  １、２、３等を使用することができる。それらは、１種または２種以上使用されてもよい。それらは、１種または２種以上使用されてもよい。但し、配合量が多くなると高温雰囲気下で成形体からブリードしやすくなり、耐熱変色特性が悪化する傾向がある。黄色アントラキノン染顔料の市販品としては、例えば、「ＮＵＢＩＡＮ（登録商標）  ＹＥＬＬＯＷ  シリーズ、ＯＰＬＡＳ（登録商標）  ＹＥＬＬＯＷ  シリーズ」（いずれも商品名、オリヱント化学工業社製）等が挙げられる。
【００４５】
好ましい茶色染料として、アゾメチン系染顔料が選ばれる。例えば、下記式（１）に示す１：１型アゾメチンニッケル錯体を少なくとも含有する染顔料を挙げることができる。
【００４６】
【化１】
2019088073.tif 000003
【００４７】
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同一又は異なるものであり、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基またはハロゲン原子である。］
【００４８】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ８中の炭素数１〜１８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基等が好ましく挙げられ、炭素数１〜１８のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎｅｏ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基等が好ましく、アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ、ジエチルアミノ等を好ましく挙げることができ、ハロゲン原子は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等である。
【００４９】
１：１型アゾメチンニッケル錯体に用いるアゾメチン色素は、公知の方法で製造出来る。例えば、以下の反応式で示すようなジアミノマレオニトリルと置換基を有しても良いサリチルアルデヒドを反応させることで得られる。
【００５０】
【化２】
2019088073.tif 000004
【００５１】
式（２）中のＲ１〜Ｒ８は、前記式（１）中のＲ１〜Ｒ８と同義である。
【００５２】
このアゾメチン色素をニッケル化剤、例えば、酢酸ニッケルを用いて金属化することにより、下記に示すように、１：１型アゾメチンニッケル錯体が得られる。
【００５３】
【化３】
2019088073.tif 000005
【００５４】
式（３）中のＲ１〜Ｒ８は、前記式（１）中のＲ１〜Ｒ８と同義である。
得られたニッケル錯体は、アゾメチン色素がキレート性の４配位子として働き、安定な錯体を構成する。
【００５５】
１：１型アゾメチンニッケル錯体は、耐熱性、耐光性等の堅牢性が良好であるため、屋外の部材や熱にさらされる部材用樹脂組成物に有用であり、レーザー溶着時の溶融時に熱変化が起こりにくく、レーザー溶着部材用の着色剤として好適である。
【００５６】
前記式（１）に示す１：１型アゾメチンニッケル錯体の具体例としては、Ｒ１〜Ｒ８が以下のとおりである下記表１の化合物例１〜７等を好ましく挙げることができる。
なお、部材Ｉが含有する上記レーザー光透過吸収色素材として用いるアゾメチンニッケル錯体はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
【表１】
2019088073.tif 000006
【００５８】
部材Ｉが含有する上記レーザー光透過吸収色素材として用いるレーザー光を主に透過する染顔料（Ｙ）は、最大吸収波長が５９０〜６３５ｎｍの範囲であるアントラキノン染顔料（Ｃ１）と、最大吸収波長が４６０〜４８０ｎｍの範囲であるペリノン染顔料（Ｃ２）と、最大吸収波長が４３５〜４５５ｎｍの範囲であるアントラキノン染顔料（Ｃ３）を用いることが好ましい。
熱可塑性ポリエステル樹脂Ａとの相溶性によって、レーザー光波長において主に吸収する染顔料（Ｘ）であるニグロシン及レーザー光を主に透過する染顔料（Ｙ）を構成する油溶性染顔料の色相が変化するため、黒色色相として好適な漆黒の成形板を得るためには、染顔料（Ｙ）を構成する油溶性染顔料の割合を調整する必要がある。そのため、Ｃ１〜Ｃ３の含有割合は、質量比で（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の合計１００質量部基準で）Ｃ１：Ｃ２：Ｃ３＝２４〜４２：２４〜４８：２２〜４６であることが好ましい。更に好ましいＣ１：Ｃ２：Ｃ３の比率は、２４〜４１：２４〜３９：２２〜４６である。
【００５９】
更に、部材Ｉが含有する上記レーザー光透過吸収色素材として用いるレーザー光を主に透過する染顔料（Ｙ）は、最大吸収波長が４６０〜４８０ｎｍの範囲であるペリノン染顔料Ｃ２及び最大吸収波長が５９０〜６３５ｎｍの範囲であるアントラキノン染顔料Ｃ１を、両者の質量比Ｃ２／Ｃ１が０．４〜２の割合で含有する着色剤であることが好ましい。本発明の樹脂組成物による発色性や、ブリードアウト抑制を考慮すると、より好ましくは０．４〜１．５、更に好ましくは０．６以上或いは１．５以下である。
併用してよいその他の染顔料としては、アゾ染料、キナクリドン染料、ジオキサジン染料、キノフタロン染料、ペリレン染料、ペリノン染料（上記したＣ２とは異なる波長の化合物）、イソインドリノン染料、トリフェニルメタン染料、アントラキノン染料（上記したＣ１、Ｃ３とは異なる波長の化合物）、アゾメチン染料等の染料を挙げることができる。ただし、ニッケルを含まないほうが好ましい。
【００６０】
レーザー光透過吸収色素材の含有量は、ポリエステル系樹脂材料Ａ１００質量部に対し、０．０００５〜５．０質量部であるのが好ましい。透過吸収色素材の含有量が０．０００５質量部以上であればレーザー光を樹脂が吸収し溶融するので好ましい。他方、当該含有量が５．０質量部以下であれば染顔料のブリードアウトを抑制でき、かつ発熱量をコントロールできるため好ましい。
かかる観点から、レーザー光透過吸収色素材の含有量は、ポリエステル系樹脂Ａに対して、０．０００５〜５．０質量部であることが好ましく、中でも０．００１質量部以上或いは４．０質量部以下、その中でも０．００５質量部以上或いは３．０質量部以下であることがさらに好ましい。
【００６１】
上記したように、レーザー光透過吸収色素材として、レーザー光波長において主に吸収する染顔料（Ｘ）とレーザー光を主に透過する染顔料（Ｙ）とを組み合わせる場合には、染顔料（Ｘ）はポリエステル系樹脂Ａ１００質量部に対して０．０００５〜０．６質量部であることが好ましい。
レーザー光を主に吸収する染顔料（Ｘ）の含有量が０．０００５質量部以上であれば吸収染顔料がむらなく分散し、レーザー光を樹脂が吸収しむらなく溶融するので好ましい。他方、当該含有量が０．６質量部以下であれば、レーザー光を透過し、樹脂の分解による発泡が起こり難いため、好ましい。
かかる観点から、レーザー光吸収する染顔料（Ｘ）含有量は、ポリエステル系樹脂Ａ１００質量部に対して、０．０００５〜０．６質量部であることが好ましく、中でも０．００１質量部以上或いは０．３質量部以下、その中でも０．００３質量部以上或いは０．１質量部以下であることがさらに好ましい。
【００６２】
染顔料（Ｙ）はポリエステル系樹脂Ａ１００質量部に対して０.０００５〜５質量部であることが好ましい。
レーザー光を主に透過する染顔料（Ｙ）の含有量が５．０質量部以下であれば、染顔料のブリードアウトが起こり難いため、好ましい。
かかる観点から、レーザー光を主に透過する染顔料（Ｙ）の含有量は、ポリエステル系樹脂Ａ１００質量部に対して、０．０００５〜５質量部であることが好ましく、中でも０．０５質量部以上或いは４質量部以下、その中でも０．１質量部以上或いは３質量部以下であることがさらに好ましい。
【００６３】
染顔料（Ｘ）含有量に対する、染顔料（Ｙ）含有量の比率（Ｙ/Ｘ）は、１〜１００であるのが好ましく、中でも１０以上或いは９０以下、その中でも２０以上或いは８０以下であるのがさらに好ましい。
【００６４】
＜他の含有成分＞
部材Ｉは、所望に応じ、種々の添加剤を含有することが可能である。このような添加剤としては、例えば、強化充填材、耐衝撃改良剤、流動改質剤、助色剤、分散剤、安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、潤滑剤、離型剤、結晶促進剤、結晶核剤、難燃剤、及びエポキシ化合物等を挙げることができる。
【００６５】
＜部材Ｉの形状＞
部材Ｉの形状は任意である。例えば板状であっても、矩形状であっても、その他の複雑な形状であってもよい。例えば端部突き合わせて溶着に供するような異形押出品（棒、パイプ等）でもよく、また高い防水性、気密性が必要とされる通電部品、電子部品等に用いられる金属インサートされた成形品であってもよい。
【００６６】
部材Ｉの成形方法も任意である。例えば射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法等を挙げることができる。
【００６７】
部材Ｉは、その全厚さに渡ってレーザー光を透過する必要があるから、厚過ぎるのは好ましくない。他方、薄過ぎると、成形品の強度が弱くなるため好ましくない。
かかる観点から、部材Ｉのレーザー溶着する接合部の厚さは、０．２ｍｍ〜４.０ｍｍであることが好ましく、中でも０．４ｍｍ以上或いは３．５ｍｍ以下、その中でも０．５ｍｍ以上或いは３．０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６８】
部材Ｉの透過率は、限定されるものではない。但し、部材Ｉの透過率は、高ければ高いほど、レーザー光を透過しやすく、それにより成形品の接合強度が高くなる傾向がある。そのため、部材Ｉの透過率は、波長９４０ｎｍの光線を用いて測定する場合、部材Ｉが厚み１．５ｍｍ以上において、１０〜８０％であるのが好ましく、中でも１０％以上或いは７０％以下、その中でも１５％以上或いは６０％以下、その中でも２０％以上或いは５０％以下であるのが特に好ましい。
また、部材Ｉの反射率も、限定されるものではない。但し、部材Ｉの反射率は、低ければ低いほど、レーザー光の損失が少なく、より多くのレーザー光が部材Ｉに入射される傾向がある。そのため、部材Ｉの反射率は、波長９４０ｎｍの光線を用いて測定する場合、部材Ｉの厚み１．５ｍｍ以上において、１〜９０％であるのが好ましく、中でも５％以上或いは８０％以下、その中でも１０％以上或いは７０％以下、その中でも１０％以上或いは６０％以下であるのが特に好ましい。
【００６９】
＜＜部材ＩＩ＞＞
部材ＩＩは、ポリエステル系樹脂Ｂとレーザー光を透過せずに吸収し得るレーザー光吸収色素材を含む樹脂組成物から成形された部材であればよい。
部材ＩＩは、後述するようにポリエステル系樹脂Ｂ及びレーザー光吸収色素材以外の成分を適宜含有することができる。
【００７０】
＜ポリエステル系樹脂Ｂ＞
ポリエステル系樹脂Ｂは、以下の（Ｂ１）（Ｂ２）及び（Ｂ３）のうちのいずれかを含有することが好ましい。
部材ＩＩのポリエステル系樹脂Ｂとして以下の（Ｂ１）（Ｂ２）及び（Ｂ３）のうちのいずれかを含有することにより、部材ＩＩの反りを低減させることができ、溶着時の部材ＩとＩＩとの間の隙間を小さくすることができるので溶着強度を高くすることができる。また、溶着体の残留応力を減少させることもできる。
【００７１】
（Ｂ１）：ポリブチレンテレフタレートホモポリマー
（Ｂ２）：ポリブチレンテレフタレートホモポリマーを含むホモＰＢＴ系混合樹脂
（Ｂ３）：ポリブチレンテレフタレート共重合樹脂を含む共重合ＰＢＴ系混合樹脂
【００７２】
＜（Ｂ１）ポリブチレンテレフタレートホモポリマー＞
ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（ホモＰＢＴ）は、ポリエステル系樹脂Ａで使用し得るものとして記載したポリブチレンテレフタレートホモポリマー（ホモＰＢＴ）と同様である。
【００７３】
＜（Ｂ２）ホモＰＢＴ系混合樹脂組成物＞
ホモＰＢＴ系混合樹脂（Ｂ２）は、ホモＰＢＴ（Ｂ２−１）と、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂及び芳香族ビニル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ｂ２−２）とを含む樹脂であることが好ましい。
【００７４】
（ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ｂ２−１））
ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ｂ２−１）は、ポリエステル系樹脂Ａで使用するポリブチレンテレフタレートホモポリマー（ホモＰＢＴ）と同様である。
【００７５】
（ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ２−２））
上記ポリエチレンテレフタレート樹脂（「ＰＥＴ」とも称する）は、全構成繰り返し単位に対するテレフタル酸及びエチレングリコールからなるオキシエチレンオキシテレフタロイル単位を主たる構成単位とする樹脂である。
オキシエチレンオキシテレフタロイル単位以外の構成の繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００７６】
ＰＥＴは、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルとエチレングリコールとを主たる原料として製造される。他の酸成分及び／又は他のグリコール成分を併せて原料として用いてもよい。
【００７７】
テレフタル酸以外の酸成分としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸及びこれらの構造異性体、マロン酸、コハク酸、アジピン酸等のジカルボン酸及びその誘導体、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、グリコール酸等のオキシ酸又はその誘導体などを挙げることができる。
また、エチレングリコール以外のジオール成分としては、例えば１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族ジヒドロキシ化合物誘導体等を挙げることができる。
【００７８】
ＰＥＴは、分岐成分、例えばトリカルバリル酸、トリメリシン酸、トリメリット酸等の如き三官能、もしくはピロメリット酸の如き四官能のエステル形性能を有する酸またはグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット等の如き三官能もしくは四官能のエステル形成能を有するアルコールを、好ましくは１．０モル％以下、より好ましくは０．５モル％以下、更に好ましくは０．３モル％以下を共重合せしめたものであってもよい。
【００７９】
ＰＥＴの固有粘度は、０．３〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましく、中でも０．４ｄｌ／ｇ以上或いは１．２ｄｌ／ｇ以下、その中でも０．５ｄｌ／ｇ以上或いは０．８ｄｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定する値である。
【００８０】
ＰＥＴの末端カルボキシル基量は、３〜６０ｅｑ／ｔｏｎであることが好ましい。
末端カルボキシル基量を６０ｅｑ／ｔｏｎ以下とすることで、樹脂材料の溶融成形時にガスが発生しにくくなり、得られるレーザー溶着用部材の機械的特性が向上する傾向にあり、逆に末端カルボキシル基量を３ｅｑ／ｔｏｎ以上とすることで、レーザー溶着用部材の耐熱性、滞留熱安定性や色相が向上する傾向にあり、好ましい。
かかる観点から、ＰＥＴの末端カルボキシル基量は、３〜６０ｅｑ／ｔｏｎであることが好ましく、中でも５ｅｑ／ｔｏｎ以上或いは５０ｅｑ／ｔｏｎ以下、その中でも８ｅｑ／ｔｏｎ以上或いは４０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがさらに好ましい。
なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル量は、ベンジルアルコール２５ｍＬにポリエチレンテレフタレート樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／Ｌベンジルアルコール溶液を使用して滴定することにより、求められる値である。
末端カルボキシル基量を調整する方法としては、重合時の原料仕込み比、重合温度、減圧方法などの重合条件を調整する方法や、末端封鎖剤を反応させる方法等、従来公知の任意の方法により行えばよい。
【００８１】
（ポリカーボネート樹脂（Ｂ２−２））
上記ポリカーボネート樹脂（「ＰＣ」とも称する）は、ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。
ＰＣの製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができるが、溶融重合法で製造したポリカーボネート樹脂が、レーザー光透過性、レーザー溶着性の点から好ましい。
【００８２】
原料のジヒドロキシ化合物としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ちビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００８３】
ＰＣとしては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される芳香族ポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される芳香族ポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の共重合体であってもよい。更には、上述したポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。
【００８４】
ＰＣの粘度平均分子量は５０００〜３００００であることが好ましい。
粘度平均分子量が５０００以上のＰＣを用いると、得られる溶着体の機械的強度を維持することができ、また３００００以下であれば、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化したり、レーザー溶着性が低下したりするのを抑えることができる。
かかる観点から、ＰＣの粘度平均分子量は５０００〜３００００であることが好ましく、中でも１００００以上或いは２８０００以下、その中でも１４０００以上或いは２４０００以下であることが更に好ましい。
なお、ＰＣの粘度平均分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算される粘度平均分子量［Ｍｖ］である。
【００８５】
ＰＣのゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２〜５であることが好ましく、中でも２．５以上或いは４以下であることがさらに好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが過度に小さいと、溶融状態での流動性が増大し成形性が低下する傾向にある。一方、Ｍｗ／Ｍｎが過度に大きいと、溶融粘度が増大し成形困難となる傾向がある。
【００８６】
また、ＰＣの末端ヒドロキシル基量は、熱安定性、加水分解安定性、色調等の点から、１００質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１２０質量ｐｐｍ以上、更に好ましくは１５０質量ｐｐｍ以上、最も好ましくは２００質量ｐｐｍ以上である。但し、通常１５００質量ｐｐｍ以下、好ましくは１３００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１２００質量ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下である。ポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシル基量が過度に小さいと、レーザー透過性が低下しやすい傾向にあり、また、成形時の初期色相が悪化する場合がある。末端ヒドロキシル基量が過度に大きいと、滞留熱安定性や耐湿熱性が低下する傾向がある。
【００８７】
（芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２−２））
芳香族ビニル系樹脂は、芳香族ビニル構造を主成分とする重合体であり、例えば芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等を挙げることができる。
また、芳香族ビニル系樹脂として、芳香族ビニル化合物に他の単量体を共重合させた共重合体も用いることができる。代表的なものとしては、例えばスチレンとアクリロニトリルを共重合させたアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレンと無水マレイン酸を共重合させた無水マレイン酸−スチレン共重合体（無水マレイン酸変性ポリスチレン樹脂）を挙げることができる。
芳香族ビニル系樹脂としては、例えばポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）、メチルメタクリレート−スチレン（ＭＳ）、スチレン−マレイン酸共重合体などが代表的なものである。
【００８８】
芳香族ビニル系樹脂には、ゴム成分を共重合することができる。ゴム成分の例としては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどの共役ジエン系炭化水素を挙げることができる。ゴム成分を共重合する場合、共重合するゴム成分の量は、芳香族ビニル系樹脂全セグメント中の１質量％以上５０質量％未満とする。ゴム成分の量は、好ましくは３〜４０質量％、さらに好ましくは、５〜３０質量％である。
【００８９】
ゴム成分共重合芳香族ビニル系樹脂としては、例えばゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸（ＡＳＡ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ）、およびその水素化物（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）、およびその水素化物（ＳＥＰＳ）等を挙げることができる。
【００９０】
共重合可能な他の単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシルなどのα，β−不飽和カルボン酸エステル類、無水マレイン酸、無水イタコン酸などのα，β−不飽和ジカルボン酸無水物類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミドなどのα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類などを挙げることができる。
【００９１】
芳香族ビニル系樹脂としては、ＧＰＣにより測定した質量平均分子量が５００００〜５０００００であることが好ましい。
当該分子量が５００００以上であれば、ブリードアウトを抑制することができ、成形時の分解ガス発生によるウエルド強度の低下を抑えることができる。他方、当該分子量が５０００００以下であれば、流動性及びレーザー溶着強度を高めることができる。
かかる観点から、芳香族ビニル系樹脂としては、ＧＰＣにより測定した質量平均分子量が５００００〜５０００００であることが好ましく、中でも１０００００以上或いは４０００００以下、その中でも１５００００以上或いは３０００００以下であることがさらに好ましい。
【００９２】
芳香族ビニル系樹脂は、アクリロニトリル−スチレン共重合体の場合、２２０℃、９８Ｎで測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。
当該ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂と相溶性がよく、射出成形時に層剥離などの外観不良が生じるのを抑えることができる。他方、当該ＭＦＲが５０ｇ／１０分以下であれば、耐衝撃性の低下を抑えることができる。
かかる観点から、芳香族ビニル系樹脂の上記メルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、中でも０．５ｇ／１０分以上或いは３０ｇ／１０分以下、その中でも１ｇ／１０分以上或いは２０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
【００９３】
また、芳香族ビニル系樹脂がポリスチレンである場合は、２００℃、４８Ｎで測定されたＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、中でも３ｇ／１０分以上或いは３５ｇ／１０分以下、その中でも５ｇ／１０分以上或いは２０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
芳香族ビニル系樹脂がブタジエンゴム含有ポリスチレンである場合は、２００℃、４９Ｎで測定されたＭＦＲが０．１〜４０ｇ／１０分であることが好ましく、中でも０．５ｇ／１０分以上或いは３０ｇ／１０分以下、その中でも０．８ｇ／１０分以上或いは２０ｇ／１０分以下であることが更に好ましい。
【００９４】
（ホモＰＢＴ＋ＰＥＴ）
ホモＰＢＴ系混合樹脂（Ｂ２）が、ホモＰＢＴ（Ｂ２−１）と、ＰＥＴ（Ｂ２−２）とを含有する場合、ＰＥＴ（Ｂ２−２）の含有割合は、ホモＰＢＴ（Ｂ２−１）及びＰＥＴ（Ｂ２−２）の合計１００質量％中、５〜５０質量％であることが好ましい。
ＰＥＴ（Ｂ２−２）の当該含有割合が５質量％以上であれば、レーザー溶着性能が高くなるため好ましく、当該含有割合が５０質量％以下であれば成形性が良くなるので好ましい。
かかる観点から、ホモＰＢＴ（Ｂ２−１）及びＰＥＴ（Ｂ２−２）の合計１００質量％中、ＰＥＴ（Ｂ２−２）の含有割合は５〜５０質量％であることが好ましく、中でも１０質量％以上或いは４５質量％以下、その中でも１５質量％以上或いは４０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００９５】
（ホモＰＢＴ＋ＰＣ）
ホモＰＢＴ混合樹脂（Ｂ２）が、ホモＰＢＴ（Ｂ２−１）とＰＣ（Ｂ２−２）とを含有する場合、ＰＣ（Ｂ２−２）の含有割合は、ホモＰＢＴ（Ｂ２−１）及びＰＣ（Ｂ２−２）の合計１００質量％中、５〜５０質量％であることが好ましい。
ＰＣ（Ｂ２−２）の当該含有割合が５質量％以上であればレーザー溶着性能が高くなるため好ましく、当該含有割合が５０質量％以下であれば成形性が良くなるため好ましい。
かかる観点から、ホモＰＢＴ（Ｂ２−１）及びＰＣ（Ｂ２−２）の合計１００質量％中、ＰＣ（Ｂ２−２）の含有割合は５〜５０質量％であることが好ましく、中でも１０質量％以上或いは４５質量％以下、その中でも１５質量％以上或いは４０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００９６】
（ホモＰＢＴ＋芳香族ビニル系樹脂）
ホモＰＢＴ混合樹脂（Ｂ２）が、ホモＰＢＴ（Ｂ２−１）と芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２−２）とを含有する場合、芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２−２）の含有割合は、ホモＰＢＴ（Ｂ２−１）及び芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２−２）の合計１００質量％中、５〜５０質量％であることが好ましい。
芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２−２）の当該含有割合が５質量％以上であればレーザー溶着性能が高くなるため好ましく、当該含有割合が５０質量％以下であれば成形性が良くなるため好ましい。
かかる観点から、ホモＰＢＴ（Ｂ２−１）及び芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２−２）の合計１００質量％中、芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２−２）の含有割合は５〜５０質量％であることが好ましく、中でも１０質量％以上或いは４５質量％以下、その中でも１５質量％以上或いは４０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００９７】
尚、上記には、ホモＰＢＴ（Ｂ２−１）と、ＰＥＴ、ＰＣ、芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２−２）の中の１つとを組み合わせた場合の好ましい含有割合を記載した。ただし、上記（Ｂ２−２）の中から適宜選択して、複数種を用いてもよく、その場合のそれぞれの含有割合は、ホモＰＢＴを全体の５０質量％以上とし、かつ、上記した（Ｂ２−２）をそれぞれの割合範囲で合計が１００質量％を越えないようすることが好ましい。
例えば、（Ｂ２−２）として、芳香族ビニル系樹脂とＰＣを併用する場合には、ホモＰＢＴ５０質量％以上、芳香族ビニル系樹脂５〜５０質量％、及び、ＰＣ５〜５０質量％で、合計を１００質量％とすることが好ましい。
また、後述する（Ｂ３）においても、（Ｂ３−２）から複数種を用いる場合には、上記と同じ考え方にて、組み合わせることができる。
【００９８】
＜（Ｂ３）共重合ＰＢＴ系混合樹脂組成物＞
共重合ＰＢＴ系混合樹脂（Ｂ３）は、共重合ＰＢＴ（Ｂ３−１）と、ＰＥＴ、ＰＣ及び芳香族ビニル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ｂ３−２）とを含む樹脂組成物であることが好ましい。
【００９９】
この際、共重合ＰＢＴ系混合樹脂（Ｂ３）における共重合ＰＢＴ（Ｂ３−１）は、ポリエステル系樹脂Ａで使用する共重合ＰＢＴと同様である。
また、共重合ＰＢＴ系混合樹脂（Ｂ３）におけるＰＥＴ、ＰＣ及び芳香族ビニル系樹脂は、ホモＰＢＴ系混合樹脂（Ｂ２）におけるＰＥＴ、ＰＣ及び芳香族ビニル系樹脂とそれぞれ同様である。
【０１００】
（共重合ＰＢＴ＋ＰＥＴ）
共重合ＰＢＴ系混合樹脂（Ｂ３）が、共重合ＰＢＴ（Ｂ３−１）とＰＥＴ（Ｂ３−２）とを含有する場合、ＰＥＴ（Ｂ３−２）の含有割合は、共重合ＰＢＴ（Ｂ３−１）及びＰＥＴ（Ｂ３−２）の合計１００質量％中、５０質量％以下であることが好ましい。
ＰＥＴ（Ｂ３−２）の当該含有割合が５０質量％以下であれば、成形性に優れるから好ましい。
かかる観点から、共重合ＰＢＴ（Ｂ３−１）及びＰＥＴ（Ｂ３−２）の合計１００質量％中、ＰＥＴ（Ｂ３−２）の含有割合は５０質量％以下であることが好ましく、中でも５質量％以上或いは４０質量％以下、その中でも５質量％以上或いは３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１０１】
（共重合ＰＢＴ＋ＰＣ）
共重合ＰＢＴ系混合樹脂（Ｂ３）が、共重合ＰＢＴ（Ｂ３−１）とＰＣ（Ｂ３−２）とを含有する場合、ＰＣ（Ｂ３−２）の含有割合は、共重合ＰＢＴ（Ｂ３−１）及びＰＣ（Ｂ３−２）の合計１００質量％中、５０質量％以下であることが好ましい。
ＰＣ（Ｂ３−２）の含有割合が５０質量％以下であれば、成形性に優れるから好ましい。
かかる観点から、共重合ＰＢＴ（Ｂ３−１）及びＰＣ（Ｂ３−２）の合計１００質量％中、ＰＣ（Ｂ３−２）の含有割合は５０質量％以下であることが好ましく、中でも５質量％以上或いは４０質量％以下、その中でも５質量％以上或いは３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１０２】
（共重合ＰＢＴ＋芳香族ビニル系樹脂）
共重合ＰＢＴ系混合樹脂（Ｂ３）が、共重合ＰＢＴ（Ｂ３−１）と芳香族ビニル系樹脂（Ｂ３−２）とを含有する場合、芳香族ビニル系樹脂（Ｂ３−２）の含有割合は、共重合ＰＢＴ（Ｂ３−１）及び共重合ＰＢＴ（Ｂ３−１）の合計１００質量％中、５０質量％以下であることが好ましい。
芳香族ビニル系樹脂（Ｂ３−２）の当該含有割合が５０質量％以下であれば、成形性に優れるから好ましい。
かかる観点から、共重合ＰＢＴ（Ｂ３−１）及び共重合ＰＢＴ（Ｂ３−１）の合計１００質量％中、芳香族ビニル系樹脂（Ｂ３−２）の含有割合は５０質量％以下であることが好ましく、中でも５質量％以上或いは４５質量％以下、その中でも５質量％以上或いは４０質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１０３】
＜ポリエステル系樹脂Ｂを構成する樹脂＞
部材ＩＩを構成するポリエステル樹脂Ｂは、上記した（Ｂ１）、（Ｂ２）又は（Ｂ３）以外に、本発明の効果を損なわない範囲で「他の樹脂」を含有してもよい。但し、上記した（Ｂ１）、（Ｂ２）又は（Ｂ３）が、部材ＩＩを構成するポリエステル樹脂Ｂの主成分樹脂であることが好ましく、部材ＩＩを構成する樹脂のうち（Ｂ１）、（Ｂ２）又は（Ｂ３）が５０質量％以上を占めるのが好ましく、中でも６０質量％以上、その中でも７０質量％以上を占めるのがさらに好ましい。
【０１０４】
部材ＩＩを構成するポリエステル樹脂Ｂが、上記「他の樹脂」を含有する場合、前述した部材Ｉを構成するポリエステル系樹脂Ａとは異なる組成とする必要がある。異なる組成とは、含有する樹脂の種類が異なる場合、含有する樹脂の種類は同じであってもその配合割合が異なる場合、樹脂を構成する共重合成分や共重合割合が異なる場合を包含する意味である。
ポリエステル樹脂Ｂが含有し得る「他の樹脂」としては、例えばホモＰＢＴ、共重合ＰＢＴ、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、芳香族ビニル系樹脂等を挙げることができる。
【０１０５】
＜レーザー光吸収色素材＞
部材ＩＩが含有する上記レーザー光吸収色素材としては、カーボンブラックなどの黒色系着色剤、酸化チタンや硫化亜鉛等の白色系着色剤などを挙げることができ、これらのうちの少なくとも一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、カーボンブラックを含むものが好ましい。
【０１０６】
カーボンブラックとしては、例えばファーネスブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、ランプブラック及びアセチレンブラックなどのうちの少なくとも一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
カーボンブラックは、分散を容易にするため予めマスターバッチ化されたものを使用することも好ましい。
【０１０７】
カーボンブラックの一次粒子径は、分散性の観点から、１０ｎｍ〜３０ｎｍであることが好ましく、中でも１５ｎｍ以上或いは２５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。分散性が良いと、レーザー溶着時の溶着ムラが減少する。
また、カーボンブラックは、漆黒性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ６２１７で測定した窒素吸着比表面積が３０〜４００ｍ２／ｇのものが好ましく、中でも５０ｍ２／ｇ以上その中でも８０ｍ２／ｇ以上であることがさらに好ましい。
【０１０８】
さらに、カーボンブラックは、分散性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ６２２１で測定したＤＢＰ吸収量が２０〜２００ｃｍ３／１００ｇであることが好ましく、中でも４０ｃｍ３／１００ｇ以上或いは１７０ｃｍ３／１００ｇ以下、その中でも５０ｃｍ３／１００ｇ以上或いは１５０ｃｍ３／１００ｇ以下であることがさらに好ましい。分散性が良いと、レーザー溶着時の溶着ムラが減少する。
【０１０９】
レーザー光吸収色素材の含有量は、ポリエステル系樹脂Ｂ１００質量部に対して０．１５〜１０．００質量部であることが好ましい。
レーザー光吸収色素材の含有量が０．１５質量部以上であれば、レーザー照射時に樹脂が発熱して溶融し、当該含有量が１０．００質量部以下であれば、急激かつ過剰な発熱による樹脂の分解を防ぐことができ、好ましい。
かかる観点から、レーザー光吸収色素材の含有量は、ポリエステル系樹脂Ｂ１００質量部に対して０．１５〜１０．００質量部であることが好ましく、中でも５質量部以下、１質量部以下であることがさらに好ましい。
【０１１０】
なお、部材ＩＩは、レーザー光透過吸収色素材、例えばニグロシンを含有しても、含有しなくてもよい。レーザー光透過吸収色素材、特にニグロシンを部材ＩＩが含有しないことにより、耐熱変色、耐光性変色を防止することができる。
【０１１１】
＜他の含有成分＞
部材ＩＩは、所望に応じ、種々の添加剤を含有することが可能である。このような添加剤としては、例えば、強化充填材、耐衝撃改良剤、流動改質剤、助色剤、分散剤、安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、潤滑剤、離型剤、結晶促進剤、結晶核剤、難燃剤、及びエポキシ化合物等を挙げることができる。
【０１１２】
＜部材ＩＩの形状＞
部材ＩＩの形状は任意である。例えば板状であっても、矩形状であっても、箱状であっても、その他の複雑な形状であってもよい。例えば端部突き合わせて溶着に供するような異形押出品（棒、パイプ等）でもよく、また高い防水性、気密性が必要とされる通電部品、電子部品等に用いられる金属インサートされた成形品であってもよい。
【０１１３】
部材ＩＩの成形方法も任意である。例えば射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法等を挙げることができる。
【０１１４】
部材ＩＩの透過率は、溶着体の製造効率及び溶着強度を高める観点から、波長９４０ｎｍの光線を用いて測定する場合、その厚みが１．５ｍｍ以上において、１０％以下であるのが好ましく、中でも５％以下、その中でも０％であるのが特に好ましい。
また、部材ＩＩの反射率は、特に限定されるものではない。
【０１１５】
＜部材Ｉと部材ＩＩとの関係＞
溶着強度及び耐圧強度の観点から、部材Ｉと部材ＩＩとの関係に関して、部材Ｉの融点Ｔｍ−Ａと結晶化温度Ｔｃ−Ａとの差（（Ｔｍ−Ａ）−（Ｔｃ−Ａ））が、部材ＩＩの融点Ｔｍ−Ｂと結晶化温度Ｔｃ−Ｂとの差（（Ｔｍ−Ｂ）−（Ｔｃ−Ｂ））よりも大きいことがさらに好ましい。特に、吸収側部材に用いる樹脂に影響を強く受けるものの、両者の差（（（Ｔｍ−Ａ）−（Ｔｃ−Ａ））−（（Ｔｍ−Ｂ）−（Ｔｃ−Ｂ））、「部材Ｉ−部材ＩＩの（Ｔｍ−Ｔｃ）の差」とも称する）は、０〜３０℃であるのが好ましく、その中でも２℃以上或いは２０℃以下であるのがより好ましく、その中でも３℃以上或いは１５℃以下、その中でも４℃以上或いは１０℃以下であるのがさらに好ましい。
このようにするには、例えば部材ＩＩに用いられるポリエステル樹脂Ｂの混合比率の調整、各種添加材の選択ならびに配合量の調整、部材Ｉに用いられるポリエステル樹脂Ａのレーザー光透過吸収染顔料の選択および配合量の調整などをすればよい。但しこれらの調整方法に限定するものではない。
【０１１６】
また、溶着強度及び耐圧強度の観点から、部材Ｉの融解エンタルピーΔＨｍ−Ａと部材ＩＩの融解エンタルピーΔＨｍ−Ｂとは、部材Ｉの融解エンタルピーΔＨｍ−Ａが、ポリエステル系樹脂Ｂの融解エンタルピーΔＨｍ−Ｂよりも高いことがさらに好ましい。部材Ｉの融解エンタルピーΔＨｍ−Ａと部材ＩＩの融解エンタルピーΔＨｍ−Ｂの差（ΔＨｍ−Ａ）−（ΔＨｍ−Ｂ）は、０〜２０Ｊ／ｇであるのが好ましく、その中でも０．５Ｊ／ｇ以上或いは１０Ｊ／ｇ以下であるのがさらに好ましく、その中でも２Ｊ／ｇ以上或いは９Ｊ／ｇ以下であるのがさらに好ましい。
このようにするには、例えば部材ＩＩに用いられるポリエステル樹脂Ｂの混合比率の調整、各種添加材の選択ならびに配合量の調整、部材Ｉに用いられるポリエステル樹脂Ａのレーザー光透過吸収染顔料の選択および配合量の調整をすればよい。但しこれらの調整方法に限定するものではない。
なお、融点Ｔｍ、結晶化温度Ｔｃ及び融解エンタルピーΔＨｍは、射出成形により成形された部材Ｉ及び部材ＩＩの、射出成形金型のゲートからの距離が５ｍｍ以上離れた箇所からサンプルを切り出して測定することが好ましい。
【０１１７】
[本レーザー溶着体の製造方法]
部材Ｉ又は部材ＩＩの製造方法はそれぞれ、通常の方法により樹脂組成物を作成し、通常の方法により樹脂組成物を成形すればよい。
例えば、部材Ｉ又はＩＩの構成する原料を混合し、一軸または二軸押出機で溶融混練すればよい。また、各成分を予め混合することなく、若しくはその一部のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を調製してもよい。
また、部材Ｉ又はＩＩの構成する樹脂の一部に他の樹脂の一部を配合したものを溶融混練してマスターバッチを調製し、次いでこれに残りの樹脂や他の成分を配合して溶融混練してもよい。
なお、ガラス繊維等の繊維状の強化充填材を用いる場合には、押出機のシリンダー途中のサイドフィーダーから供給することも好ましい。
溶融混練に際しての加熱温度は、通常２２０〜３００℃の範囲から適宜選ぶことができる。温度が高すぎると分解ガスが発生しやすく、不透明化の原因になる場合がある。それ故、剪断発熱等に考慮したスクリュー構成の選定が望ましい。混練り時や、後行程の成形時の分解を抑制する為、酸化防止剤や熱安定剤の使用が望ましい。
【０１１８】
部材Ｉ及び部材ＩＩの成形方法は、前述したとおり、任意の方法を採用することができる。
次に、部材Ｉと部材ＩＩとを重ねて、部材Ｉ側がレーザー光の光源側となるように配置し、厚み方向両側から内側方向に押し力を掛けつつ、部材Ｉと部材ＩＩの重なり部分にレーザー光を照射すればよい。
照射されたレーザー光は、部材Ｉを厚み方向に貫いて部材ＩＩに至るまで縦長の溶融プールを形成し、この溶融プールが冷却固化することで、部材Ｉと部材ＩＩとを接合することができる。
部材Ｉと部材ＩＩとを重ねる場合、例えば面接触または突合せ接触させることができる。
好ましいレーザー溶着条件については、以下に詳述する。
【０１１９】
（レーザー溶着条件）
次に、好ましいレーザー溶着条件について説明する。但し、下記に説明する溶着条件に制限する趣旨ではない。
【０１２０】
レーザー溶着条件は、例えば装置の仕様、レーザー種類、レーザー径、レーザー出力、走査速度の組み合わせにより、好ましい条件を適宜選択することが好ましい。
【０１２１】
照射するレーザー光の種類としては、例えば固体レーザー、ファイバーレーザー、半導体レーザー、気体レーザー、液体レーザー等を挙げることができる。例えばＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット結晶）レーザー（波長１０６４ｎｍ、１０７０ｎｍ）、ＬＤ（レーザーダイオード）レーザー（波長８０８ｎｍ、８４０ｎｍ、９４０ｎｍ、９８０ｎｍ）等を好ましく用いることができる。中でも、波長９４０ｎｍ、９８０ｎｍ、１０７０ｎｍのレーザー光が好ましい。
発振形態はＣＷまたはパルスのいずれでもよい。
照射方式も特に制限はない。例えばレーザーヘッドをロボットにより移動させるものや、レーザー光をミラーで反射させてスキャンするガルバノスキャン方式、多数のレーザーヘッドを装備し、溶着面に同時に照射する方式等から適宜選択できる。
【０１２２】
レーザースポット径は、０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、中でも０．２ｍｍ以上或いは１０ｍｍ以下、その中でも０．７ｍｍ以上或いは３．０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
レーザースポット径が０．１ｍｍ以上であれば、所望の溶着強度を得るための溶着を行いやすくなり、３０ｍｍ以下であれば、容易に溶着幅を制御することが可能となる。なお、溶着面の幅、高さに合わせて、レーザー光のスポット径を選択することができる。
また、レーザー光は、接合面にフォーカスしてもよいし、デフォーカスしてもよく、求める溶着体に応じて適宜選択することが好ましい。
【０１２３】
レーザー出力は、１Ｗ〜１０００Ｗであることが好ましく、中でも１０Ｗ以上或いは５００Ｗ以下、その中でも１５Ｗ以上或いは２００Ｗ以下であることがさらに好ましい。
レーザー出力が１０００Ｗ以下であれば、レーザー溶着設備費用が高くなりすぎるのを抑えることができ、１Ｗ以上であれば、十分な溶着強度を得やすくなる。
レーザー走査速度は、０．１ｍｍ/ｓ〜２００００ｍｍ/ｓであることが好ましく、中でも１ｍｍ/ｓ以上或いは１００００ｍｍ/ｓ以下、その中でも１０ｍｍ/ｓ以上或いは１０００ｍｍ/ｓ以下であることがさらに好ましい。
また、レーザー走査方法に関しては、溶着効率、溶着強度、溶着外観および装置負荷の観点から、接合面の形状に合わせて、レーザーの出力、溶着予定ライン、走査速度、及び／又は走査方法を調整することが好ましい。
【０１２４】
レーザー溶着を行うに当たっては、まず、部材Ｉと、部材ＩＩを重ね合わせ、部材Ｉと部材ＩＩが重ね合わされた状態を維持する。重ね合わされた状態を維持する際、透過側部材Ｉの上、つまりレーザー照射側にガラス板、石英板、アクリル板などの透明板材を配置してもよい。特にガラス板、または石英板を配置する場合は、レーザー溶着時に発生する熱の放熱を促進し、良好な外観を得るのに適している。
【０１２５】
次いで、部材Ｉの上方から、部材ＩＩの周縁に対応する溶着予定箇所の上に、レーザー光を走査し照射する。このとき、レーザー光の殆ど或いは大部分が部材Ｉを透過及び一部吸収する。そして、レーザー光は、部材Ｉと部材ＩＩの接合面に吸収され、該接合面の表面付近が発熱し、溶融する。
このようにすることで、部材ＩＩの接合面と部材Ｉとが溶け合い、レーザー光の照射が停止された後には、部材Ｉと部材ＩＩの溶融した部分が冷却され、固化して両部材が高い強度で溶着でき一体化することができる。
【０１２６】
この際、少なくとも両部材のレーザー溶着の接合時には、両部材に治具或いは加圧手段によって押し力（Ｎ／ｍｍ）をかけるのが好ましい。
この押し力（Ｎ／ｍｍ）は、０．０００２Ｎ／ｍｍ以上１６０Ｎ/ｍｍ以下であることが好ましく、中でも８０Ｎ／ｍｍ以下、その中でも５０Ｎ／ｍｍ以下、その中でも４０Ｎ／ｍｍ以下、その中でも３０Ｎ／ｍｍ以下、その中でも２０Ｎ／ｍｍ以下であるのが特に好ましい。この範囲の押し力をかけることによって、成形品に残留応力が残りにくくなり、反り変形が小さくなり、十分な溶着強度を得やすくなる。
他方、下限としては、０．４Ｎ／ｍｍ以上であるのが好ましい。０．４Ｎ／ｍｍ以上とすることにより、接合面の密着が十分に保ちやすく、溶着を十分に行うことが可能となりやすい。
但し、レーザー走査距離が長い部材、例えばレーザー走査距離が２００ｍｍ以上となる部材を溶着する際には、前記押し力（Ｎ／ｍｍ）は、１０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましく、特には９Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましく、より特には５Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましく、最も好ましくは３Ｎ／ｍｍ以下である。
【０１２７】
なお、上記の押し力（Ｎ／ｍｍ）は、単位距離当たりの押し力であり、一例として加圧用シリンダー（ＳＭＣ製エアシリンダー（φ１００ｍｍ））を取り付けた加圧ステージ上にコイン型ロードセル（株式会社イマダ、ＬＭ−２０Ｍ）をセットし、実際の押し力（Ｎ)を計測する。そして、得られた当該実際の押し力（Ｎ)を溶着予定ラインの１周の長さ（ｍｍ）で除した値を単位距離当たりの押し力（Ｎ／ｍｍ）として求めることができる。
【０１２８】
本レーザー溶着体の隙間溶着強度（隙間０．２ｍｍｔ、溶着条件は以下のダンベル片の溶着条件。）は、４００Ｎ以上であることが好ましく、より好ましくは５００Ｎ以上、更に好ましくは６００Ｎ以上である。
また、本レーザー溶着体の溶着強度（溶着条件は以下のコップ形状時の溶着条件。押し力  ４．９２Ｎ／ｍｍ。）は、５００Ｎ以上であることが好ましく、より好ましくは５５０Ｎ以上、更に好ましくは６００Ｎ以上である。
さらには、本レーザー溶着体の耐圧強度（溶着条件は以下のコップ形状時の溶着条件。押し力  １５．８Ｎ／ｍｍ。）は、４００ｋＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは６００ｋＰａ以上であり、更に好ましくは８５０ｋＰａ以上である。
なお、上記各種強度の測定において、試験片は、記載した押し力で溶着できる大きさのものを用いることとする。
【０１２９】
（ダンベル片の溶着条件）
レーザー溶着機；ファインディバイス社製  ＦＤ−２３３０
波長；９４０ｎｍ
出力；８０Ｗ
スポット径；２．１ｍｍφ
走査速度；３０ｍｍ／ｓ
照射エネルギー：２．６７Ｊ／ｍｍ
走査距離；１６ｍｍ
押し力；４４．９Ｎ／ｍｍ
【０１３０】
（コップ形状時の溶着条件）
レーザー溶着機；ファインディバイス社製  ＦＤ−２３３０
出力；１４０Ｗ
スポット径；２．１ｍｍφ
走査速度；９３ｍｍ／ｓ
照射エネルギー：１．５１Ｊ／ｍｍ
走査距離；１３７ｍｍ
【０１３１】
本レーザー溶着体は、その形状、大きさ、厚み等は任意であり、様々な用途に用いることができる。例えば、自動車等の輸送機器用の電装部品、電気電子部品、産業機械用部品、その他民生用部品等が挙げられ、中でも、溶着強度が高く、また、耐圧強度も高いため、内部に電子基盤、回路、センサー、ソレノイド、モーター、トランス、電池等の電気電子部品を内蔵するための容器等、気密性が必要な用途に用いるのが特に好ましい。
【０１３２】
＜語句の説明＞
本明細書において「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【実施例】
【０１３３】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳述する。【０１３４】
＜光学特性：透過率、反射率の測定＞
下記実施例・比較例で得られた樹脂組成物ペレット、すなわち下記表３に示された部材Ｉ形成用の樹脂組成物ペレット又は下記表４，５に示された部材ＩＩ形成用の樹脂組成物ペレットを、１２０℃で７時間乾燥した後、射出成形機（日精樹脂工業社製「ＮＥＸ８０−９Ｅ」）を用いてシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、及び、以下の射出条件で、透過率、反射率測定用の６０ｍｍ×６０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍの平板状の試験片を射出成形した。【０１３５】
（射出条件）
保圧時間：１５ｓｅｃ
冷却時間：１５ｓｅｃ
射出速度：１２０ｍｍ／ｓｅｃ
背圧：４ＭＰａ
スクリュー回転数：８０ｒｐｍ【０１３６】
上記で得られた試験片（６０ｍｍ×６０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍ）のうち、ゲート側部より３５ｍｍの地点から、幅１０ｍｍ、縦２０ｍｍで、かつ、試験片の幅の中心部において、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製「ＵＶ−３１００ＰＣ」）を用いて、波長９４０ｎｍにおける透過率（％）及び反射率（％）を求め、部材Ｉ及び部材ＩＩの透過率及び反射率として表３に示した。【０１３７】
＜色調の測定方法＞
下記実施例・比較例で得られた樹脂組成物ペレット、すなわち下記表３に示された部材I形成用の樹脂組成物ペレット又は下記表４，５に示された部材ＩＩ形成用の樹脂組成物ペレットを、１２０℃で７時間乾燥した後、射出成形機（日精樹脂工業社製「ＮＥＸ８０−９Ｅ」）を用いてシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、及び、上記した透過率、反射率測定用の試験片を成形した時と同じ射出条件にて、色調測定用の６０ｍｍ×６０ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板状の試験片を射出成形した。
上記で得られた平板状試験片について、Ｌ＊値（ＳＣＥ）を測定し、部材Ｉ又はＩＩのＬ＊値として表３、表４、表５に示した。測定は、ＩＳＯ７７２４／１に準拠した分光測色色差計（コニカミノルタオプティクス社製、ＣＭ−３６００ｄ）を用い、Ｄ６５／１０（反射照明・１０°方向受光）、ＳＣＥ（正反射光除去）測色法にて、ターゲットマスクＣＭ−Ａ（φ８ｍｍ）を用いて測定した。【０１３８】
＜反り量の測定方法＞
下記実施例・比較例で得られた樹脂組成物ペレット、すなわち下記表３に示された部材I形成用の樹脂組成物ペレット又は下記表４，５に示された部材ＩＩ形成用の樹脂組成物ペレットを、１２０℃で７時間乾燥した後、住友重機械工業社製「型式ＳＥ−５０Ｄ」射出成形機を使用し、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で、図６に示す直方体状の箱型成形体を成形した。
図６は、反り性の評価のために使用した箱型成形体の斜視図であり、底面を下にした状態を示す。箱型成形体は、横２５ｍｍ、縦３０ｍｍ、高さ２５ｍｍ、肉厚は底面が１ｍｍ、その他の側面は０．５ｍｍである。ゲートは長径２．０ｍｍ、短径１．５ｍｍの略楕円形の１点ゲートで、図６の手前側の側面の中央のサブマリンゲート（図６中、ＧＡＴＥ）である。【０１３９】
成形後の成形品を箱底面が下になるよう置き、図６中の奥側の側面が箱の内側方向に内反りした際の奥側側面の頂部の内反り長さＬを測定（単位：ｍｍ）し、部材Ｉ又はＩＩの反り量として表３、表４、表５に示した。
この値が小さい程、成形品の内反り量が小さいため寸法精度が良いことを示す。【０１４０】
＜融点Ｔｍ、結晶化温度Ｔｃ、融解エンタルピーΔＨｍの測定方法＞
下記実施例・比較例で得られた樹脂組成物ペレット、すなわち下記表３に示された部材I形成用の樹脂組成物ペレットを、１２０℃で７時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ５５」）を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃で成形して、図１に示すような、厚さ１．５ｍｍの黒色または乳白色の成形体（部材Ｉ）を作製した。
作製した部材Ｉの成形体の溶着予定部（ゲートからの距離：３３ｍｍ部）を切削し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）機（パーキンエルマー社製「Ｐｙｒｉｓ  Ｄｉａｍｏｎｄ」）を用いて、窒素雰囲気下、３０℃から３００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温し、３００℃で３分保持した後、降温速度２０℃／分にて降温し、融点Ｔｍ、結晶化温度Ｔｃ及び融解エンタルピーΔＨｍを測定し、表６〜表８において、部材ＩのＴｍ、Ｔｃ、Ｔｍ−Ｔｃ及びΔＨｍとして示した。
なお、表６〜８の「部材Ｉ−部材ＩＩの（Ｔｍ−Ｔｃ）の差」とは、部材Ｉの融点Ｔｍ−Ａと結晶化温度Ｔｃ−Ａとの差（（Ｔｍ−Ａ）−（Ｔｃ−Ａ））と、部材ＩＩの融点Ｔｍ−Ｂと結晶化温度Ｔｃ−Ｂとの差（（Ｔｍ−Ｂ）−（Ｔｃ−Ｂ））との差（（（Ｔｍ−Ａ）−（Ｔｃ−Ａ））−（（Ｔｍ−Ｂ）−（Ｔｃ−Ｂ）））である。【０１４１】
下記実施例・比較例で得られた樹脂組成物ペレット、すなわち下記表４に示された部材ＩＩ形成用の樹脂組成物ペレットを、１２０℃で７時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ５５」）を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃で成形して、図２に示すような、厚さ１．５ｍｍの黒色または乳白色の成形体（部材ＩＩ）を作製した。
作製した部材ＩＩの成形体の溶着予定部（ゲートからの距離：３３ｍｍ部）を切削し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）機（パーキンエルマー社製「Ｐｙｒｉｓ  Ｄｉａｍｏｎｄ」）を用いて、窒素雰囲気下、３０℃から３００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温し、３００℃で３分保持した後、降温速度２０℃／分にて降温し、融点Ｔｍ、結晶化温度Ｔｃ及び融解エンタルピーΔＨｍを測定し、表６〜表８において、部材ＩＩのＴｍ、Ｔｃ、Ｔｍ−Ｔｃ及びΔＨｍとして示した。
なお、表６〜８において、Ｔｍ１とはＤＳＣで測定される融点であり、複数融点が存在する場合には最も低い融点をＴｍ１として、最も高い融点をＴｍ２とする。また、ＴＣ１とは、ＤＳＣで測定される結晶化温度であり、Ｔｍ−ＴｃのＴｍは前記の融点を、Ｔｃは前記の結晶化温度を意味する。【０１４２】
＜部材Ｉの作製＞
部材Ｉの作製に当たっては、下記表２に示した成分を表２に示した割合で配合された染顔料を使用した。【０１４３】
【表２】
2019088073.tif 000007
【０１４４】
＜部材Ｉの作製＞
下記表３に示した成分を、表３に示した配合割合で、ステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、３０ｍｍのベントタイプ２軸押出機（日本製鋼所社製、「ＴＥＸ３０α」）のメインホッパーに投入し、ガラス繊維はホッパーからサイドフィーダーより供給し、押出機バレル設定温度を２６０℃、ダイを２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／時間の条件で混練してストランド状に押し出し、樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットを１２０℃で７時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ５５」）を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃で成形して、図１に示すような、厚さ１．５ｍｍの黒色又は乳白色の成形体（部材Ｉ）を作製した。【０１４５】
【表３】
2019088073.tif 000008
【０１４６】
＜部材ＩＩの作製＞
下記表４及び５に示した成分を、表４及び５に示した配合割合で、ステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、３０ｍｍのベントタイプ２軸押出機（日本製鋼所社製、「ＴＥＸ３０α」）のメインホッパーに投入し、ガラス繊維はホッパーからサイドフィーダーより供給し、押出機バレル設定温度を２６０℃、ダイを２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／時間の条件で混練してストランド状に押し出し、樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットを１２０℃で７時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ５５」）を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃で成形して、図２に示すような黒色又は乳白色の成形体（部材ＩＩ）を作製した。
尚、光学特性、色調、及び、反り量、融点Ｔｍ、融解エンタルピーΔＨｍ、結晶化温度Ｔｃについては、部材Ｉにて説明したのと同様の方法で測定した。また、融点Ｔｍ、融解エンタルピーΔＨｍ、結晶化温度Ｔｃについては、作製した部材ＩＩの成形体の溶着予定部（ゲートからの距離：４２ｍｍ部）を測定した。【０１４７】
【表４】
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【０１４８】
【表５】
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【０１４９】
＜レーザー溶着体の作製＞
次に、下記表６〜８に示した組み合わせの部材Ｉ及び部材ＩＩを選択し、図３に示すように、それぞれ穴２１、２２をあけて、溶着力測定用の冶具２３，２４を内部に入れた状態で、箱状の部材ＩＩに蓋状の部材Ｉを重ね、部材Ｉ及び部材ＩＩの重なり部分である鍔部の垂直上方位置にレーザー光源を配置し、ガラス板を用いて部材Ｉ及び部材ＩＩの重なり部分に厚み方向両側から内側方向に４．９２Ｎ／ｍｍ又は１５．８Ｎ／ｍｍの押し力（溶着時押し押し力）を掛けつつ、下記条件にて、レーザーを走査させながら、１周の周回走査を行い、冷却してレーザー溶着体を得た。【０１５０】
溶着条件は以下の通りである。
レーザー溶着機；ファインディバイス社製  ＦＤ−２３３０
波長        ；９４０ｎｍ
出力        ；１４０Ｗ
スポット径  ；２．１ｍｍφ
走査速度    ；９３ｍｍ／ｓ
照射エネルギー：１．５１Ｊ／ｍｍ
走査距離    ；１３７ｍｍ【０１５１】
＜レーザー溶着強度の評価：コップ形状＞
図４に示すように、上記で作製した部材Ｉ及び部材ＩＩからなる箱体の上面及び下面からそれぞれに測定用冶具２５，２６を挿入して、内部に収納した冶具２３，２４とそれぞれ結合させ、上下に引っ張って（引張速度：５ｍｍ／ｍｉｎ）、部材Ｉ及び部材ＩＩが離れる強度（溶着強度）を測定した。但し、試験前に部材Ｉと部材ＩＩが剥離した場合には、試験は行うことができなかった（表中、不可と表記した）。
尚、装置はインストロン社製５５４４の万能型試験機を使用した。【０１５２】
＜レーザー溶着強度の評価：ダンベル片の重ね合わせ溶着、隙間溶着強度＞
下記表３、４及び５に示した成分を、表３、４及び５に示した配合割合で、ステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、３０ｍｍのベントタイプ２軸押出機（日本製鋼所社製、「ＴＥＸ３０α」）のメインホッパーに投入し、ガラス繊維はホッパーからサイドフィーダーより供給し、押出機バレル設定温度を２６０℃、ダイを２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／時間の条件で混練してストランド状に押し出し、樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットを１２０℃で７時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ５５」）を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃で成形して、１．５ｍｍ厚のダンベル片を射出速度１００ｍｍ／ｓｅｃの条件で、作製した。図５に示すような黒色又は乳白色の成形体（部材Ｉ及びＩＩ）を作製した。【０１５３】
上記で得た１．５ｍｍ厚のＡＳＴＭ４号の部材Ｉと部材ＩＩの２つのダンベル１１、１２を使用し、ファインディバイス社製レーザー溶着装置（レーザー波長：９４０ｎｍ、レーザースポット径：φ２．１ｍｍ、レーザーヘッドと試験片間の距離：７９．７ｍｍ）を用いて、図５に示すように、ダンベル１１とダンベル１２の樹脂注入ゲートとは反対側（反ゲート側）の端部同士を上下に重ね合わせ、その重ね合わせ部１４に金属片スペーサー１５，１５’を挟んだものを、ガラス製土台（図示せず）の上に載せ、ダンベル１１、１２上にガラスプレート１６を載せて、その上から４４．９Ｎ／ｍｍの加圧しながら、レーザービーム１７をレーザー出力８０Ｗ、レーザー走査速度３０ｍｍ／ｓｅｃ、レーザー走査距離：１６ｍｍの条件にて照射させて溶着を行った。その際、金属スペーサー１５，１５’で作る０．２ｍｍの隙間間隔を作製してレーザー溶着も実施した。またインストロン社製５５４４の万能型試験機を用いて、スパン間１６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で、図５中の矢印ａの引っ張り方向に荷重をかけて破壊する荷重（単位：Ｎ）を求めた。但し、試験前に部材Ｉと部材ＩＩが剥離した場合には、試験は行うことができなかった（表中、不可と表記した）。【０１５４】
＜耐圧強度の評価＞
１５．８Ｎ／ｍｍの押し力下で溶着された溶着体の部材Ｉ中央の凸部の場所にφ３．５ｍｍの穴を開けた後、水注入用カプラを接合する。まず溶着体内部を水で満たした後、２５℃水中に浸漬させる。次に溶着体内部に送水を開始し、溶着体内部圧力を１９６ｋＰａ刻みで昇圧し、溶着部から圧力が抜けた時点（圧力低下した時点）を破壊最大圧力とする。但し、試験前に部材Ｉと部材ＩＩが剥離した場合には、試験は行うことができなかった（表中、不可と表記した）。
尚、装置は株式会社東洋精機製「ボトル耐圧試験機」を使用した。【０１５５】
＜耐ブリード性能＞
上記作製した溶着体を部材ＩＩが下部になるように、ＰＢＴホモポリマー樹脂（ＮＯＶＡＤＵＲＡＮ（登録商標）  ５０１０Ｒ５ナチュラル）プレート（以下、ナチュラプレートと言う）上に置き、オーブンに入れて１２０℃で８時間加熱し、部材ＩＩが接しているナチュラルプレートへ色素材が移行しているかを観察し、次の基準で評価した。但し、試験前に部材Ｉと部材ＩＩが剥離した場合には、試験は行うことができなかった（表中、不可と表記した）。
〇（ｇｏｏｄ）：ブリードアウトは観察されなかった。
×（ｐｏｏｒ）：ブリードアウトが観察された。【０１５６】
【表６】
2019088073.tif 000011
【０１５７】
【表７】
2019088073.tif 000012
【０１５８】
【表８】
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【０１５９】
＜参考例＞
比較例７の組み合わせにて、出力５０Ｗ、走査速度１５ｍｍ／ｓ、照射エネルギー３．３３Ｊ／ｍｍ、溶着時の押し押し力４．９２Ｎ／ｍｍ下の条件下で溶着した際には、溶着が可能であり、４７８Ｎの溶着強度、６７８Ｎの耐圧強度であった。走査時間が長くなったため生産性が悪化したと同時に、過剰なエネルギー照射条件のため溶着バリが多く確認され、溶着体内部に白粉も付着しており、内部電子基盤等を搭載していると電子回路への汚染が懸念された。【０１６０】
＜総合考察＞
上記実施例及びこれまで本発明者が行ってきた試験結果から、部材Ｉは、レーザー光を透過し且つ吸収し得るレーザー光透過吸収色素材を含み、レーザー溶着時には、レーザー光を透過しつつ吸収し、発熱溶融するため、ベース樹脂としては透過率が５〜９０％のポリブチレンテレフタレート共重合樹脂を含む樹脂であることが好ましいと考えることができる。【０１６１】
他方、部材ＩＩのベース樹脂であるポリエステル系樹脂Ｂとして、次の（Ｂ１）（Ｂ２）及び（Ｂ３）のうちのいずれかのポリブチレンテレフタレート系樹脂を選択することにより、部材ＩＩの反りが小さくなることで、溶着時に部材ＩとＩＩの間の隙間が減少するので溶着強度が高くなり、かつ残留応力が減少することが分かった。
（Ｂ１）ポリブチレンテレフタレートホモポリマー
（Ｂ２）ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ｂ２−１）と、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂及び芳香族ビニル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ｂ２−２）とを含む樹脂
（Ｂ３）ポリブチレンテレフタレート共重合樹脂（Ｂ３−１）と、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂及び芳香族ビニル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ｂ３−２）とを含む樹脂【０１６２】
部材ＩＩは、レーザー光を透過せずに吸収し得るレーザー光吸収色素材を含み、レーザー溶着時には、レーザー光を吸収し、発熱溶融して熱を透過材に伝えるため、ベース樹脂としては上記（Ｂ１）（Ｂ２）及び（Ｂ３）のうちのいずれかのポリブチレンテレフタレート系樹脂であることが好ましいと考えることができる。
よって、部材Ｉのベース樹脂としてポリブチレンテレフタレート共重合樹脂を含む樹脂を選択し、且つ、部材ＩＩのベース樹脂として上記（Ｂ１）（Ｂ２）及び（Ｂ３）のうちのいずれかのポリブチレンテレフタレート系樹脂を選択することにより、接合強度をより一層高めることができることが分かった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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