(57)【要約】本明細書によって開示されるコネクタ１０は、ハウジング２０と、別体の嵌合検知部材６０と、を備えるコネクタ１０であって、嵌合検知部材６０には、可撓性を有する片持ち状のランス部６６が設けられており、ハウジング２０には、ランス部６６の突起部（先端部）７０が内壁に当たることで、嵌合検知部材６０を係止可能な係止部３８が開口して設けられており、嵌合検知部材６０は、嵌合保証位置と、嵌合保証解除位置と、の間を相互に変位可能とされており、嵌合保証解除位置から嵌合保証位置へ変位する際は、ランス部６６の突起部（先端部）７０が係止部３８の内壁と摺動し、ランス部６６が弾性変位することで、嵌合検知部材６０の係止が解除される。
2019131264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側ハウジングと嵌合されるハウジングと、前記ハウジングに取り付けられ、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの嵌合保証を行う別体の嵌合検知部材と、を備えるコネクタであって、
前記嵌合検知部材には、可撓性を有する片持ち状のランス部が設けられており、
前記ハウジングには、前記ランス部の先端部が内壁に当たることで、前記嵌合検知部材を係止可能な係止部が開口して設けられており、
前記嵌合検知部材は、
前記嵌合保証がなされる位置であり、前記嵌合検知部材が前記係止部に係止されている位置である嵌合保証位置と、
前記嵌合保証が解除される位置であり、前記嵌合検知部材の前記係止部との係止が解除される位置である嵌合保証解除位置と、の間を相互に変位可能とされており、
前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置へ変位する際は、前記ランス部の前記先端部が前記係止部の前記内壁と摺動し、前記ランス部が弾性変位することで、前記嵌合検知部材の係止が解除されるコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合検知部材は、前記ハウジングにスライド可能に取り付けられ、前記嵌合検知部材のスライドにより、前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置への変位が可能となっており、
前記ランス部は、前記嵌合検知部材のスライド方向と平行に設けられており、
前記嵌合保証解除位置において、前記ランス部の前記先端部は、前記ランス部の前記ハウジングとのスライド面から、前記係止部の内部に向けて突出しており、
前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置への変位では、前記嵌合検知部材のスライドにより前記ランス部の前記先端部が前記係止部の前記内壁に当たることで、前記ランス部が前記先端部の突出方向と反対の方向に弾性変位し、前記嵌合検知部材の係止が解除される請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合検知部材は、前記ハウジングにスライド可能に取り付けられており、
前記嵌合保証解除位置において、前記ランス部は、前記係止部の内部に向けて突出し、前記ランス部の前記先端部が前記係止部の内部にあり、
前記嵌合検知部材のスライドにより、前記嵌合検知部材は、前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置へ変位可能となっており、
前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置への変位では、前記嵌合検知部材のスライドにより前記ランス部の前記先端部が前記係止部の前記内壁に当たることで、前記ランス部は、前記嵌合検知部材の前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置へスライドする方向と反対の方向に弾性変位し、前記嵌合検知部材の係止が解除される請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコネクタの一例として、特表２０１２−５１１８０５号公報（下記特許文献１）に記載のコネクタ組立体が知られている。このコネクタ組立体は、可撓性ラッチを有するプラグ外側ハウジングと、プラグ外側ハウジングに摺動可能に接続されている浮動ラッチと、プラグ外側ハウジングに嵌合されるヘッダ外側ハウジングとから構成されている。
浮動ラッチは、略長方形状をなしており、内部が略長方形に切り欠かれている。浮動ラッチの後方部には、下方に突出するロッキング・タブが設けられている。
可撓性ラッチは、プラグ外側ハウジングに片持ち状に取り付けられている。可撓性ラッチには、浮動ラッチのロッキング・タブと係合するロック爪部が設けられている。
プラグ外側ハウジングとヘッダ外側ハウジングとが嵌合されると、可撓性ラッチのロック爪部と、浮動ラッチのロッキング・タブとが摺動しながら、ロッキング・タブがロック爪部を乗り越える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５１１８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ハウジングの嵌合時、浮動ラッチのロッキング・タブと、ロック爪部とが摺動するため、繰り返し嵌合すると、ロッキング・タブが削れてしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書で開示されるコネクタは、相手側ハウジングと嵌合されるハウジングと、前記ハウジングに取り付けられ、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの嵌合保証を行う別体の嵌合検知部材と、を備えるコネクタであって、前記嵌合検知部材には、可撓性を有する片持ち状のランス部が設けられており、前記ハウジングには、前記ランス部の先端部が内壁に当たることで、前記嵌合検知部材を係止可能な係止部が開口して設けられており、前記嵌合検知部材は、前記嵌合保証がなされる位置であり、前記嵌合検知部材が前記係止部に係止されている位置である嵌合保証位置と、前記嵌合保証が解除される位置であり、前記嵌合検知部材の前記係止部との係止が解除される位置である嵌合保証解除位置と、の間を相互に変位可能とされており、前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置へ変位する際は、前記ランス部の前記先端部が前記係止部の前記内壁と摺動し、前記ランス部が弾性変位することで、前記嵌合検知部材の係止が解除される。【０００６】
このように構成することで、ランス部の先端部が係止部の内壁に当たると、ランス部が弾性変位するため、ランス部が弾性変位しない場合と比較して、ランス部の先端部にかかる応力が緩和され、ランス部の先端部が削れることを防ぐことができる。【０００７】
また、前記嵌合検知部材は、前記ハウジングにスライド可能に取り付けられ、前記嵌合検知部材のスライドにより、前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置への変位が可能となっており、前記ランス部は、前記嵌合検知部材のスライド方向と平行に設けられており、前記嵌合保証解除位置において、前記ランス部の前記先端部は、前記ランス部の前記ハウジングとのスライド面から、前記係止部の内部に向けて突出しており、前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置への変位では、前記嵌合検知部材のスライドにより前記ランス部の前記先端部が前記係止部の前記内壁に当たることで、前記ランス部が前記先端部の突出方向と反対の方向に弾性変位し、前記嵌合検知部材の係止が解除される構成としても良い。【０００８】
このように構成することで、ランス部は、嵌合検知部材のスライド方向と平行に設けられているため、嵌合検知部材のスライドにより、ランス部の先端部が、係止部の内壁に当たると、ランス部は、先端部の突出方向と反対の方向に弾性変位する。これにより、嵌合検知部材のハウジングとの係止が解除できる。【０００９】
また、前記嵌合検知部材は、前記ハウジングにスライド可能に取り付けられており、前記嵌合保証解除位置において、前記ランス部は、前記係止部の内部に向けて突出し、前記ランス部の前記先端部が前記係止部の内部にあり、前記嵌合検知部材のスライドにより、前記嵌合検知部材は、前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置へ変位可能となっており、前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置への変位では、前記嵌合検知部材のスライドにより前記ランス部の前記先端部が前記係止部の前記内壁に当たることで、前記ランス部は、前記嵌合検知部材の前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置へスライドする方向と反対の方向に弾性変位し、前記嵌合検知部材の係止が解除される構成としても良い。【００１０】
このように構成することで、ランス部は、嵌合保証位置において、係止部の内部に向けて突出しているため、ランス部の先端部が、嵌合検知部材のスライド時に係止部の内壁に当たると、ランス部は、スライド方向と反対の方向に弾性変位する。これにより、嵌合検知部材のハウジングとの係止が解除できる。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書に開示されるコネクタによれば、コネクタに取り付けられる嵌合検知部材のランス部の先端部にかかる応力を緩和し、ランス部の先端部が削れることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１におけるコネクタの後方斜視図
【図２】コネクタの前方斜視図
【図３】コネクタの平面図
【図４】コネクタの背面図
【図５】コネクタの正面図
【図６】嵌合検知部材の前方斜視図
【図７】嵌合検知部材の後方斜視図
【図８】嵌合検知部材の背面斜視図
【図９】ハウジングの後方斜視図
【図１０】ハウジングの前方斜視図
【図１１】嵌合検知部材のハウジングへの取り付け前の斜視図
【図１２】嵌合検知部材が組付け前位置にある状態の斜視図
【図１３】嵌合検知部材が組付け前位置にある状態の背面図
【図１４】嵌合検知部材が嵌合保証位置にある状態の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図１５】嵌合検知部材が嵌合保証解除位置にある状態の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図１６】嵌合検知部材が嵌合保証解除位置にある状態の、図５のＢ−Ｂ位置における断面図
【図１７】嵌合検知部材が嵌合保証解除位置にある状態の、第２のアーム部の位置における背面視の断面図
【図１８】１アクション目の離脱動作中の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図１９】１アクション目の離脱動作中の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図２０】１アクション目の離脱動作完了後の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図２１】１アクション目の離脱動作完了後の、図５のＢ−Ｂ位置における断面図
【図２２】１アクション目の離脱動作完了後の、第２のアーム部の位置における背面視の断面図
【図２３】２アクション目の離脱動作中の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図２４】２アクション目の離脱動作中の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図２５】２アクション目の離脱動作完了後の、図５のＡ−Ａ位置における断面図
【図２６】実施形態２における嵌合検知部材の背面斜視図
【図２７】実施形態２における嵌合保証解除位置における側面視の断面図
【図２８】実施形態２における嵌合保証位置における側面視の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
図１から図２５を参照して本実施形態を説明する。
本実施形態のコネクタ１０は、図１に示すように、雌型のハウジング２０と、ハウジング２０にスライド可能に取り付けられる嵌合検知部材６０と、を備えている。ハウジング２０は、図１４に示すように、雄型の相手側ハウジング９０と嵌合される。以降の説明では、図４のＺ方向を上方、Ｙ方向を右方向とし、ハウジング２０及び相手側ハウジング９０の互いの嵌合方向を前方とする。
【００１４】
嵌合検知部材６０は、ハウジング２０と相手側ハウジング９０とが正常に嵌合されていることを検知することで嵌合保証を行う部材であって、所謂ＣＰＡ（Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｓｓｕｒａｎｃｅ）を実現するための機能部材である。嵌合検知部材６０は、図６に示すように、方形板状の検知部材本体部６２と、検知部材本体部６２の前端から前方に突出する枠状のラッチ部８２と、検知部材本体部６２の前端から片持ち状に突出する嵌合検知部８６と、を備えている。ラッチ部８２の枠内の前端面が、後述する、嵌合解除中に相手側ハウジング９０の相手側ロック部９４に当たるラッチロック部８４となる。
【００１５】
検知部材本体部６２の左右両側部には、図６、図７に示すように、可撓性を有する一対の第１のアーム部７４、及び、一対の第１のアーム部７４の前方に配され、可撓性を有する一対の第２のアーム部７８が設けられている。
【００１６】
一対の第１のアーム部７４は、図６、図７に示すように、片持ち状をなしており、検知部材本体部６２の両側部から下方に突出して設けられている。また、一対の第１のアーム部７４の先端部には、左右方向外側にそれぞれ突出する第１の爪部７６が設けられている。
【００１７】
一対の第２のアーム部７８は、図６、図７に示すように、検知部材本体部６２の両側部から下方に突出し、さらに折り返して上方に突出した形状をなしている。また、一対の第２のアーム部７８の先端部には、左右方向外側にそれぞれ突出する第２の爪部８０が設けられている。
【００１８】
検知部材本体部６２の下面の後方には、図８に示すように、ランス収容溝６４が開口して設けられており、ランス収容溝６４の前面の内壁から、ランス部６６が後方に片持ち状に突出して設けられている。ランス部６６は、可撓性を有しており、上下方向に弾性変位可能となっている。ランス部６６の下面は、後述するハウジング２０とスライドするスライド面６８となっており、スライド面６８から下方に突起部（先端部）７０が突出して設けられている。
【００１９】
ハウジング２０は、図９、図１０に示すように、前方及び後方のそれぞれに開口するフード部２１と、フード部２１の上面に設けられたロックアーム２６と、フード部２１の上面に設けられた左右一対の側壁４２と、を備えている。
【００２０】
フード部２１は、図１、図２に示すように、嵌合方向に開口する前方フード部２２と、嵌合方向と反対方向に開口する後方フード部２４とから構成されている。
【００２１】
ロックアーム２６は、図９に示すように、前後方向に長い方形状をなし、枠状に開口するロックアーム本体部２８と、ロックアーム本体部２８の下面から下方に突出し、後方フード部２４の上面と連なる基端部３６と、を備えている。ロックアーム本体部２８の上面の後方には、ロックアーム２６を上方から指で押し当て可能な方形状の押当部３４が設けられている。押当部３４を指で下方に押すと、ロックアーム２６は、基端部３６を支点として、シーソー状に変位可能となっている。
【００２２】
ロックアーム本体部２８の押当部３４の直ぐ前方には、図９に示すように、係止部３８が方形状に開口して設けられている。ロックアーム本体部２８の枠状の開口部の先端が、後述する相手側ハウジング９０の相手側ロック部９４と当たるハウジング側ロック部３２となる。嵌合検知部材６０は、ロックアーム本体部２８の上面にスライド可能に取り付けられる。
【００２３】
一対の側壁４２は、図９に示すように、後方フード部２４の上面から上方に突出して設けられており、ロックアーム２６の側方にそれぞれ配されている。一対の側壁４２の互いに対向する側の面には、嵌合検知部材６０のスライド方向（前後方向）に沿って、一対の第１のガイド溝４４、及び、一対の第１のガイド溝４４の上方に配された一対の第２のガイド溝４８が設けられている。一対の第２のガイド溝４８は、一対の第１のガイド溝４４の上方に配されている。一対の第１のガイド溝４４の底面は、対向する第１のガイド溝４４に向かって傾斜する第１のテーパー面４６となっている。同様に、一対の第２のガイド溝４８の底面は、対向する第２のガイド溝４８に向かって傾斜する第２のテーパー面５２となっている。
【００２４】
嵌合検知部材６０をハウジング２０に取り付けるには、先ず、図１１、図１２に示すように、嵌合検知部材６０の一対の第１のアーム部７４の第１の爪部７６を、一対の側壁４２の第２のガイド溝４８に挿通し、嵌合検知部材６０を、図１２、図１３に示す組付け前位置に装着する。
【００２５】
次に、検知部材本体部６２を下方に押圧すると、一対の第１のアーム部７４が、第２のガイド溝４８の第２のテーパー面５２と摺動し、対向する第１のアーム部７４の方に向かって撓む。また、一対の第２のアーム部７８が、一対の側壁４２の上端部と摺動し、対向する第２のアーム部７８の方に向かって撓む。これにより、一対の第１のアーム部７４が一対の第２のガイド溝４８から外れ、押圧された検知部材本体部６２の下面がロックアーム本体部２８の上面に当たって嵌合検知部材６０の下方への変位が止まり、嵌合検知部材６０の位置決めがなされる。この時、図４に示すように、第１のアーム部７４の撓みが復元し、第１の爪部７６が第１のガイド溝４４内に入る。また、一対の第２のアーム部７８の撓みが復元し、第２の爪部８０が第２のガイド溝４８内に入る。また、ランス部６６の突起部７０が係止部３８内にあり、嵌合検知部材６０が嵌合方向に変位すると突起部７０が係止部３８の内壁に当たるため、嵌合検知部材６０は係止部３８に係止されている。この位置が、後述する図１、図１５に示す嵌合検知部材６０の嵌合保証解除位置となる。以上により、嵌合検知部材６０を、ハウジング２０に取り付けることができる。
【００２６】
嵌合保証解除位置では、図１６に示すように、ハウジング２０のロックアーム本体部２８の上面であるハウジング側接触面３０と、嵌合検知部材６０の検知部材本体部６２の下面である検知部材側接触面７２とが接触している。また、図１７に示すように、第２のアーム部７８の第２の爪部８０の上面と、ハウジング２０の第２のガイド溝４８の天井面であるアーム接触部５０とが接触している。このようにすることで、第２のアーム部７８が、ハウジング２０のアーム接触部５０に対して、検知部材側接触面７２からハウジング側接触面３０に向かう方向（下方）と反対の方向（上方）に接触しているため、嵌合検知部材６０は上下方向の変位が規制され、嵌合検知部材６０のガタツキが抑えられる。
【００２７】
また、第２のアーム部７８の第２の爪部８０は、第２のガイド溝４８のアーム接触部５０と弾性的に接触しており、第２のガイド溝４８の第２の爪部８０からの反力により、検知部材側接触面７２がハウジング側接触面３０を押圧している。これにより、ハウジング側接触面３０と検知部材側接触面７２との接触が確実となる。
【００２８】
相手側ハウジング９０は、図１５に示すように、嵌合方向に開口する相手側フード部９２と、相手側フード部９２の上面から上方に突出する相手側ロック部９４と、を備えている。
【００２９】
ハウジング２０と相手側ハウジング９０とが嵌合されると、図１５に示すように、ハウジング２０側から見て、相手側ロック部９４は、ハウジング側ロック部３２、及び、ラッチロック部８４よりも嵌合方向手前側にある。相手側ハウジング９０をハウジング２０から離脱する際は、先ず、１アクション目で相手側ロック部９４とハウジング側ロック部３２との係止を解除し、次に、２アクション目で、相手側ロック部９４とラッチロック部８４との係止を解除する。このように、相手側ハウジング９０は２アクションで離脱される。
【００３０】
ハウジング２０と相手側ハウジング９０とが嵌合され、嵌合検知部材６０が図１５に示す嵌合保証解除位置にある状態で、嵌合検知部材６０を嵌合方向にスライドさせると、ランス部６６の突起部７０が、係止部３８の内壁に当って内壁と摺動しながら、ランス部６６が上方に弾性変位することで、突起部７０が係止部３８を乗り上げる。このように、突起部７０が係止部３８を乗り越えるとランス部６６が弾性変位するため、突起部７０が係止部３８の内壁に当たった時に突起部７０にかかる応力が軽減され、突起部７０が繰り返し係止部３８を乗り上げることで削れることを防ぐことができる。
【００３１】
さらに嵌合検知部材６０を嵌合方向にスライドさせると、図４に示すように、嵌合検知部８６の先端部が相手側ロック部９４、及び、ハウジング側ロック部３２を乗り越える。この嵌合検知部材６０の位置が嵌合保証位置となる。また、嵌合検知部材６０のスライド時、一対の第２のアーム部７８の第２の爪部８０が、一対の第２のガイド溝４８のアーム接触部５０と摺動し、一対の第２のアーム部７８が互いに対向する方向に撓む。これにより、嵌合検知部材６０のスライド動作を円滑に行うことができる。
【００３２】
ハウジング２０と相手側ハウジング９０とが正常に嵌合されている状態では、嵌合検知部材６０を図１５に示す嵌合保証解除位置から図１４に示す嵌合保証位置へ変位させることができる。一方、正常に嵌合されていない状態では、嵌合検知部材６０を嵌合保証位置に変位させることができない。例えば、相手側ロック部９４がハウジング側ロック部３２の下にあるような場合は、嵌合検知部材６０を嵌合方向にスライドさせても、嵌合検知部８６がハウジング側ロック部３２に当たるため、嵌合検知部材６０は嵌合保証位置に変位できない。
【００３３】
嵌合検知部材６０が嵌合保証位置にあるハウジング２０及び相手側ハウジング９０の嵌合を解除する手順を説明する。
先ず、図１４に示す嵌合保証位置にある嵌合検知部材６０を嵌合方向と反対側に引き、図１５に示す嵌合保証解除位置にする。次に、ロックアーム２６の押当部３４を下方に押すと、図１８に示すように、ハウジング側ロック部３２が上方に変位する。次に、相手側ハウジング９０を嵌合方向と反対側に引くと、図１９に示すように、相手側ロック部９４がラッチロック部８４に当たる。次に、相手側ハウジング９０をさらに嵌合方向と反対側に引くと、相手側ロック部９４がラッチロック部８４を引き、嵌合検知部材６０も相手側ハウジング９０と同じ方向に変位する。これにより、相手側ロック部９４は、図２０に示すように、ハウジング側ロック部３２とラッチロック部８４との間に位置し、相手側ハウジング９０の１アクション目の離脱が完了する。
【００３４】
１アクション目の離脱完了時においても、嵌合保証解除位置と同様、図２１に示すように、ハウジング側接触面３０と嵌合検知部材側接触面７２とが接触している。また、図２２に示すように、嵌合検知部材６０の第２の爪部８０の上面と、ハウジング２０の第２のガイド溝４８の天井面であるアーム接触部５０とが接触している。これにより、１アクション目の離脱完了時における嵌合検知部材６０の上下方向のガタツキが抑えられているため、嵌合検知部材６０のガタツキにより、ラッチロック部８４が上方に変位し、相手側ハウジング９０が離脱操作をせずに離脱されてしまうことを防いでいる。
【００３５】
次に、ロックアーム２６の押当部３４を押すと、図２３に示すように、ハウジング側ロック部３２と併せて嵌合検知部材６０のラッチロック部８４も上方に変位する。次に、図２４、図２５に示すように、相手側ハウジング９０を嵌合方向と反対側に引くと、相手側ハウジング９０の２アクション目の離脱が完了する。
【００３６】
以上のように本実施形態によれば、ランス部６６の突起部（先端部）７０が係止部３８の内壁に当たると、ランス部６６が弾性変位するため、ランス部６６が弾性変位しない場合と比較して、ランス部６６の突起部（先端部）７０にかかる応力が緩和され、ランス部６６の突起部（先端部）７０が削れることを防ぐことができる。
【００３７】
また、ランス部６６は、嵌合検知部材６０のスライド方向と平行に設けられているため、嵌合検知部材６０のスライドにより、ランス部６６の突起部（先端部）７０が、係止部３８の内壁に当たると、ランス部６６は、突起部（先端部）７０の突出方向と反対の方向に弾性変位する。これにより、嵌合検知部材６０のハウジング２０との係止が解除できる。
【００３８】
＜実施形態２＞
図２６から図２８を参照して本実施形態を説明する。
本実施形態のコネクタ１０Ａは、嵌合検知部材６０の形状が実施形態１とは異なる。図２６に示すように、嵌合検知部材６０Ａの嵌合検知部材本体部６２Ａの下面の後方にはランス収容溝６４Ａが開口して設けられており、ランス収容溝６４Ａ内には、図２６、図２７に示すように、前後の内壁を繋ぐランス支持部６５が設けられている。また、ランス支持部６５の下面から下方に向けて、可撓性を有する片持ち状のランス部６６Ａが突出して設けられている。ランス部６６Ａの先端の先端部７１は、図２７に示すように、ランス収容溝６４Ａの開口部から露出している。その他の形状は実施形態１と同じため、説明を省略する。
【００３９】
嵌合検知部材６０Ａがハウジング２０に取り付けられると、図２７に示すように、嵌合保証解除位置では、ランス部６６Ａの先端部７１は、係止部３８の内部に収まっている。嵌合検知部材６０Ａを嵌合方向にスライドさせ、図２７に示す嵌合保証位置から図２８に示す嵌合保証解除位置に変位させると、ランス部６６Ａの先端部７１が係止部３８の内壁に当たって内壁と摺動し、ランス部６６Ａが、スライド方向と反対方向（後方）に弾性変位する。これにより、ランス部６６Ａの係止が解除される。このように、ランス部６６Ａが弾性変位することで、ランス部６６Ａの先端部７１にかかる応力が軽減され、ランス部６６Ａの先端部７１が繰り返し係止部３８の内壁と当たっても、ランス部６６Ａの先端部７１が削れることが防がれる。
【００４０】
以上のように本実施形態によれば、ランス部６６Ａは、嵌合保証位置において、係止部３８の内部に向けて突出しているため、ランス部６６Ａの先端部７１が、嵌合検知部材６０Ａのスライド時に係止部３８の内壁に当たると、ランス部６６は、スライド方向と反対の方向に弾性変位する。これにより、嵌合検知部材６０Ａのハウジング２０との係止が解除できる。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、ランス部６６は、ランス収容溝６４の前面の内壁から後方に片持ち状に突出する構成としたが、ランス収容溝の後面から前方に片持ち状に突出する構成としても良い。
（２）上記実施形態では、嵌合検知部材６０は、ラッチ部８２及び嵌合検知部８６を有する構成としたが、ラッチ部を有さない嵌合検知部のみの構成としても良い。
（３）上記実施形態では、第２のアーム部７８の第２の爪部８０は、第２のガイド溝４８のアーム接触部５０と弾性的に接触している構成としたが、第２のアーム部７８の第２の爪部８０は、第２のガイド溝４８のアーム接触部５０とゼロタッチで接触していれば良い。
【符号の説明】
【００４２】
１０，１０Ａ…コネクタ
２０…ハウジング
３８…係止部
６０，６０Ａ…嵌合検知部材
６６，６６Ａ…ランス部
６８…スライド面
７０…突起部（先端部）
７１…先端部
９０…相手側ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側ハウジングと嵌合されるハウジングと、前記ハウジングに取り付けられ、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの嵌合保証を行う別体の嵌合検知部材と、を備えるコネクタであって、
前記嵌合検知部材には、可撓性を有する片持ち状のランス部が設けられており、
前記ハウジングには、前記ランス部の先端部が内壁に当たることで、前記嵌合検知部材を係止可能な係止部が開口して設けられており、
前記嵌合検知部材は、
前記嵌合保証が解除される位置であり、前記嵌合検知部材が前記係止部に係止されている位置である嵌合保証解除位置と、
前記嵌合保証がなされる位置であり、前記嵌合検知部材の前記係止部との係止が解除される位置である嵌合保証位置と、の間を相互に変位可能とされており、
前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置へ変位する際は、前記ランス部の前記先端部が前記係止部の前記内壁と摺動し、前記ランス部が弾性変位することで、前記嵌合検知部材の係止が解除されるコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合検知部材は、前記ハウジングにスライド可能に取り付けられ、前記嵌合検知部材のスライドにより、前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置への変位が可能となっており、
前記ランス部は、前記嵌合検知部材のスライド方向と平行に設けられており、
前記嵌合保証解除位置において、前記ランス部の前記先端部は、前記ランス部の前記ハウジングとのスライド面から、前記係止部の内部に向けて突出しており、
前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置への変位では、前記嵌合検知部材のスライドにより前記ランス部の前記先端部が前記係止部の前記内壁に当たることで、前記ランス部が前記先端部の突出方向と反対の方向に弾性変位し、前記嵌合検知部材の係止が解除される請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合検知部材は、前記ハウジングにスライド可能に取り付けられており、
前記嵌合保証解除位置において、前記ランス部は、前記係止部の内部に向けて突出し、前記ランス部の前記先端部が前記係止部の内部にあり、
前記嵌合検知部材のスライドにより、前記嵌合検知部材は、前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置へ変位可能となっており、
前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置への変位では、前記嵌合検知部材のスライドにより前記ランス部の前記先端部が前記係止部の前記内壁に当たることで、前記ランス部は、前記嵌合検知部材の前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置へスライドする方向と反対の方向に弾性変位し、前記嵌合検知部材の係止が解除される請求項１に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本明細書で開示されるコネクタは、相手側ハウジングと嵌合されるハウジングと、前記ハウジングに取り付けられ、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの嵌合保証を行う別体の嵌合検知部材と、を備えるコネクタであって、前記嵌合検知部材には、可撓性を有する片持ち状のランス部が設けられており、前記ハウジングには、前記ランス部の先端部が内壁に当たることで、前記嵌合検知部材を係止可能な係止部が開口して設けられており、前記嵌合検知部材は、前記嵌合保証が解除される位置であり、前記嵌合検知部材が前記係止部に係止されている位置である嵌合保証解除位置と、前記嵌合保証がなされる位置であり、前記嵌合検知部材の前記係止部との係止が解除される位置である嵌合保証位置と、の間を相互に変位可能とされており、前記嵌合保証解除位置から前記嵌合保証位置へ変位する際は、前記ランス部の前記先端部が前記係止部の前記内壁と摺動し、前記ランス部が弾性変位することで、前記嵌合検知部材の係止が解除される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成することで、ランス部は、嵌合保証解除位置において、係止部の内部に向けて突出しているため、ランス部の先端部が、嵌合検知部材のスライド時に係止部の内壁に当たると、ランス部は、スライド方向と反対の方向に弾性変位する。これにより、嵌合検知部材のハウジングとの係止が解除できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに嵌合検知部材６０を嵌合方向にスライドさせると、図１４に示すように、嵌合検知部８６の先端部が相手側ロック部９４、及び、ハウジング側ロック部３２を乗り越える。この嵌合検知部材６０の位置が嵌合保証位置となる。また、嵌合検知部材６０のスライド時、一対の第２のアーム部７８の第２の爪部８０が、一対の第２のガイド溝４８のアーム接触部５０と摺動し、一対の第２のアーム部７８が互いに対向する方向に撓む。これにより、嵌合検知部材６０のスライド動作を円滑に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１アクション目の離脱完了時においても、嵌合保証解除位置と同様、図２１に示すように、ハウジング側接触面３０と検知部材側接触面７２とが接触している。また、図２２に示すように、嵌合検知部材６０の第２の爪部８０の上面と、ハウジング２０の第２のガイド溝４８の天井面であるアーム接触部５０とが接触している。これにより、１アクション目の離脱完了時における嵌合検知部材６０の上下方向のガタツキが抑えられているため、嵌合検知部材６０のガタツキにより、ラッチロック部８４が上方に変位し、相手側ハウジング９０が離脱操作をせずに離脱されてしまうことを防いでいる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
嵌合検知部材６０Ａがハウジング２０に取り付けられると、図２７に示すように、嵌合保証解除位置では、ランス部６６Ａの先端部７１は、係止部３８の内部に収まっている。嵌合検知部材６０Ａを嵌合方向にスライドさせ、図２７に示す嵌合保証解除位置から図２８に示す嵌合保証位置に変位させると、ランス部６６Ａの先端部７１が係止部３８の内壁に当たって内壁と摺動し、ランス部６６Ａが、スライド方向と反対方向（後方）に弾性変位する。これにより、ランス部６６Ａの係止が解除される。このように、ランス部６６Ａが弾性変位することで、ランス部６６Ａの先端部７１にかかる応力が軽減され、ランス部６６Ａの先端部７１が繰り返し係止部３８の内壁と当たっても、ランス部６６Ａの先端部７１が削れることが防がれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上のように本実施形態によれば、ランス部６６Ａは、嵌合保証解除位置において、係止部３８の内部に向けて突出しているため、ランス部６６Ａの先端部７１が、嵌合検知部材６０Ａのスライド時に係止部３８の内壁に当たると、ランス部６６は、スライド方向と反対の方向に弾性変位する。これにより、嵌合検知部材６０Ａのハウジング２０との係止が解除できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、ランス部６６，６６Ａは、ランス収容溝６４，６４Ａの前面の内壁から後方に片持ち状に突出する構成としたが、ランス収容溝の後面から前方に片持ち状に突出する構成としても良い。
（２）上記実施形態では、嵌合検知部材６０，６０Ａは、ラッチ部８２及び嵌合検知部８６を有する構成としたが、ラッチ部を有さない嵌合検知部のみの構成としても良い。
（３）上記実施形態では、第２のアーム部７８の第２の爪部８０は、第２のガイド溝４８のアーム接触部５０と弾性的に接触している構成としたが、第２のアーム部７８の第２の爪部８０は、第２のガイド溝４８のアーム接触部５０とゼロタッチで接触していれば良い。
【国際調査報告】
2019131264.tif 000031
2019131264.tif 000032