(57)【要約】  酸化亜鉛系導電層を具えた酸化亜鉛系導電性積層体であって、湿熱環境下においても電気抵抗率の経時変化が少なく、密着性に優れた酸化亜鉛系導電性積層体及びその製造方法を提供する。  基材１１の少なくとも片面に、エネルギー線硬化型樹脂の硬化物と熱可塑性樹脂とを含むアンダーコート層１２と、酸化亜鉛系導電材料からなる導電層１３とが順次形成されている。
2010110224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に、（Ａ）エネルギー線硬化型樹脂の硬化物と熱可塑性樹脂とを含むアンダーコート層と、（Ｂ）酸化亜鉛系導電材料からなる導電層とが順次形成されたことを特徴とする酸化亜鉛系導電性積層体。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が、ポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の酸化亜鉛系導電性積層体。
【請求項３】
エネルギー線硬化型樹脂の硬化物１００質量部に対し、熱可塑性樹脂が、０．１〜２０質量部含有されることを特徴とする請求項１または２に記載の酸化亜鉛系導電性積層体。
【請求項４】
基材の少なくとも片面に、エネルギー線硬化型樹脂１００質量部、熱可塑性樹脂０．１〜２０質量部及び溶剤を含有する塗布液を塗布した後、溶剤を除去して塗膜を形成し、塗膜にエネルギー線を照射してアンダーコート層を形成し、次いで、前記アンダーコート層上に酸化亜鉛系導電材料からなる導電層を形成することを特徴とする酸化亜鉛系導電性積層体の製造方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂が、ポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の酸化亜鉛系導電性積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化亜鉛系導電層を有する積層体であって、層間密着性に優れ、耐湿熱性に優れた酸化亜鉛系導電性積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイや液晶タッチパネルなどの透明電極には、透明導電性材料としてＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）が用いられているが、近年、希少金属であるインジウムを用いないＩＴＯ代替透明導電性材料として、酸化亜鉛系導電材料が提案されている。しかしながら、酸化亜鉛系導電材料は、ＩＴＯと比較して耐湿熱性に乏しいという問題があった。【０００３】
そこで、例えば、プラスチック基材上に設けられたハードコート層上にケイ素をドープした酸化亜鉛膜を設けた透明導電体が提案されている（特許文献１参照）。かかる透明導電体は、ケイ素をドープした酸化亜鉛膜とすることにより、高温高湿下でのシート抵抗の経時変化を低減させるものであるが、結晶性が低下して電気導電性が損なわれるという問題がある。【０００４】
また、酸化亜鉛系透明導電膜にガリウムを添加して耐熱性を向上させた透明発熱体が提案されている（特許文献２参照）。しなしながら、かかる透明発熱体は、ガリウムを所定の条件下で含有させなければならず、製造条件がかなり制限されるという問題がある。なお、この文献には、オーバーコート層を設けた透明発熱体も開示されているが、導電性に影響を及ぼさないようにオーバーコート層を設けるのは困難であり、透明電極として用いるのは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４５４５２号公報
【特許文献２】特開平６−１８７８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、酸化亜鉛系導電層を具えた酸化亜鉛系導電性積層体であって、湿熱環境下においても電気抵抗率の経時変化が少なく、密着性に優れた酸化亜鉛系導電性積層体及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明に係る酸化亜鉛系導電性積層体は、基材の少なくとも片面に、エネルギー線硬化型樹脂の硬化物と熱可塑性樹脂とを含むアンダーコート層と、酸化亜鉛系導電材料からなる導電層とが順次形成されたことを特徴とする。【０００８】
ここで、熱可塑性樹脂が、ポリエステル系樹脂であるのが好ましい。【０００９】
また、エネルギー線硬化型樹脂の硬化物１００質量部に対し、熱可塑性樹脂が、０．１〜２０質量部含有されるのが好ましい。【００１０】
また、本発明に係る酸化亜鉛系導電性積層体の製造方法は、基材の少なくとも片面に、エネルギー線硬化型樹脂１００質量部、熱可塑性樹脂０．１〜２０質量部及び溶剤を含有する塗布液を塗布した後、溶剤を除去して塗膜を形成し、塗膜にエネルギー線を照射してアンダーコート層を形成し、次いで、前記アンダーコート層上に酸化亜鉛系導電材料からなる導電層を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
かかる本発明によると、層間密着性がよく、かつ耐湿熱性の高い酸化亜鉛系導電性積層体が提供できる。また、かかる酸化亜鉛系導電性積層体の導電層は本来の酸化亜鉛系導電材料からなる導電層と同様に抵抗率が低いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る酸化亜鉛系導電性積層体の概略断面図である。
【図２】他の実施形態に係る酸化亜鉛系導電性積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の酸化亜鉛系導電性積層体及びその製造方法を実施形態に基づいて説明する。
【００１４】
図１には、一実施形態に係る酸化亜鉛系導電性積層体の概略断面を示す。図示するように、酸化亜鉛系導電性積層体１０は、基材１１上に、アンダーコート層１２及び酸化亜鉛系導電層１３を順次積層したものである。アンダーコート層１２及び酸化亜鉛系導電層１３は、基材１１の一面のみに設けてもよいが、両面に設けられていてもよい。また、基材１１とアンダーコート層１２との間には、必要に応じて、例えば、アンダーコート層を形成する際に溶剤による基材の変質等を防止するバリア層など、他の層を設けてもよい。
【００１５】
一方、基材の裏面側には、基材を保護するハードコート層を設けてもよい。このような酸化亜鉛系導電性積層体の一例を図２に示す。かかる酸化亜鉛系導電性積層体１０Ａは、一方面にアンダーコート層１２及び酸化亜鉛系導電層１３を具備する基材１１の反対側に、ハードコート層１４を設けたものである。なお、ハードコート層１４は、従来から公知のハードコート層を設ければよい。
【００１６】
以下、本発明の酸化亜鉛系導電性積層体の構成をさらに詳細に説明する。
【００１７】
本発明で基材としては、合成樹脂フィルム、ガラス板、セラミック板など用いることができ、用途に応じて選定すればよい。また、基材は、実質的に透明であるのが好ましいが、用途によっては必ずしも透明である必要はない。
【００１８】
また、基材上に設けられるアンダーコート層は、基材上に直接設けられたものでも、他の層を介して設けられたものでもよいが、この上に直接、酸化亜鉛系導電材料からなる導電層が設けられるものである。
【００１９】
かかるアンダーコート層は、エネルギー線硬化型樹脂の硬化物と熱可塑性樹脂を含むものである。
【００２０】
ここで、エネルギー線硬化型樹脂とは、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線又は電子線などを照射することにより、架橋、硬化する重合性化合物を指す。
【００２１】
このようなエネルギー線硬化型化合物は、ラジカル重合型とカチオン重合型があり、例えば、光重合性プレポリマー及び／又は光重合性モノマーを挙げることができる。
【００２２】
ラジカル重合型の光重合性プレポリマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系などが挙げられる。ここで、ポリエステルアクリレート系プレポリマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系プレポリマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、(メタ)アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。ウレタンアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。さらに、ポリオールアクリレート系プレポリマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。これらの光重合性プレポリマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
一方、カチオン重合型の光重合性プレポリマーとしては、エポキシ系樹脂が通常使用される。このエポキシ系樹脂としては、例えばビスフェノール樹脂やノボラック樹脂などの多価フェノール類にエピクロルヒドリンなどでエポキシ化した化合物、直鎖状オレフィン化合物や環状オレフィン化合物を過酸化物などで酸化して得られた化合物などが挙げられる。
【００２４】
また、ラジカル重合型の光重合性モノマーとしては、例えば１,４−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ(メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルジ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ(メタ)アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ(メタ)アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ(メタ)アクリレート、イソシアヌレートジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどの多官能アクリレートが挙げられる。これらの光重合性モノマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、前記ラジカル重合型の光重合性プレポリマーと併用してもよい。
【００２５】
一方、本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、特に制限されるものではなく、様々な樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂は、エネルギー線硬化型樹脂と相溶していてもよいし、エネルギー線硬化型樹脂の硬化物中に粒子状に分散して保持されていてもよい。熱可塑性樹脂を粒子状に分散させるには、粒子状の熱可塑性樹脂を用いてもよく、エネルギー線硬化型樹脂との相分離により粒子状となる熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００２６】
アンダーコート層表面には、微細な凹凸構造が形成されていてもよく、微細な凹凸構造を形成しやすい観点から、エネルギー線硬化型樹脂と熱可塑性樹脂の相分離を用いてエネルギー線硬化型樹脂の硬化物中に熱可塑性樹脂を粒子状に分散することが好ましい。
【００２７】
熱可塑性樹脂としては、導電層との密着性や耐湿熱性の点などから、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、アクリル系樹脂などが好適である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
ここで、ポリエステル系樹脂としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１,４−ジメタノール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシドやプロピレンオキシド付加物などのアルコール成分の中から選ばれる少なくとも１種と、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサン−１,４−ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びその酸無水物などのカルボン酸成分の中から選ばれる少なくとも１種とを縮重合させて得られた重合体などを挙げることができる。
【００２９】
また、ポリエステルウレタン系樹脂としては、前記のアルコール成分とカルボン酸成分とを縮重合させて得られた末端にヒドロキシル基を有するポリエステルポリオールに、各種のポリイソシアナート化合物を反応させて得られた重合体などを挙げることができる。
【００３０】
また、ポリウレタン樹脂としては、水酸基含有化合物とポリイソシアナート化合物の反応物、例えば、ハードセグメントとして短鎖グリコールや短鎖エーテルとイソシアナート化合物との反応で得られるポリウレタンと、ソフトセグメントとして長鎖グリコールや長鎖エーテルとイソシナート化合物の反応で得られるポリウレタンの直鎖状のマルチブロックコポリマーを挙げることができる。また、ウレタンプレポリマーとポリイソシアナート化合物の反応物（硬化物）であってもよい。
【００３１】
さらに、アクリル系樹脂としては、アルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸アルキルエステルの中から選ばれる少なくとも１種の単量体の重合体、又は前記の(メタ)アクリル酸アルキルエステルと他の共重合可能な単量体との共重合体などを挙げることができる。
【００３２】
これらの中で、特にポリエステル系樹脂及び／又はポリエステルウレタン系樹脂が好ましい。
【００３３】
本発明において、アンダーコート層は、エネルギー線硬化型樹脂（（Ａ）成分という）と、熱可塑性樹脂（（Ｂ）成分という）と、溶剤とを含有するアンダーコート層用コート剤を基材上に塗布し、加熱により溶剤を除去した後、エネルギー線を照射して硬化させることにより、形成される。
【００３４】
ここで、アンダーコート用コート剤におけるエネルギー線硬化型樹脂と、熱可塑性樹脂との含有比率は、好ましくは質量基準で１００：０.１〜１００：２０の範囲で選定される。エネルギー線硬化型樹脂１００質量部に対し、熱可塑性樹脂の含有量が０．１〜２０質量部であると、層間密着性及び導電層の耐湿熱性が向上するが、この範囲を外れるとこれらの効果が顕著ではない傾向となる。
【００３５】
本発明のアンダーコート層用コート剤においては、溶媒として、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の両方に対する良溶媒（（Ｃ）成分という）と、及び前記（Ａ）成分に対しては良溶媒であるが、前記（Ｂ）成分に対しては貧溶媒である溶媒（（Ｄ）成分という）を混合して用いることにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を相分離させることができる。この理由は必ずしも明らかではないが、（Ｃ）成分の沸点が（Ｄ）成分の沸点よりも低い場合、基材に塗工されたコート剤を加熱すると（Ｃ）成分が先に除去されるので、（Ａ）成分のみが（Ｄ）成分に溶解した状態になり、さらに加熱を続けることにより（Ｄ）成分も除去され最終的に（Ａ）成分と（Ｂ）成分が相分離した状態になるからと考えられる。ここで、良溶媒及び貧溶媒とは、以下に示す方法で測定した溶解性を有する溶媒を指す。
【００３６】
対象となる熱可塑性樹脂の試料の固形分３ｇ相当に、溶解性を測定しようとする溶媒を全量が２０ｇになるように加え、温度２５℃にてかきまぜた場合に、均一で透明性を有し、粘度変化がなく相溶したものを、該試料に対し良溶媒であるとし、一方、にごりが認められたり、増粘、分離が認められたものを、該試料に対し貧溶媒であるとする。
【００３７】
（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂が、例えばポリエステル系樹脂又はポリエステルウレタン系樹脂である場合、前記樹脂に対する良溶媒としては、シクロヘキサノン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトンなどを例示することができる。一方、貧溶媒としては、トルエン、キシレン、メチルイソブチルケトン、エチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソブタノール、イソプロパノール、エタノール、メタノール、ヘキサン、精製水などを例示することができる。
【００３８】
また、（Ｂ）成分の熱可塑性樹脂がアクリル系樹脂である場合、良溶媒としては、シクロヘキサノン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、キシレン、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどを例示することができる。一方、貧溶媒としては、イソブタノール、イソプロパノール、エタノール、メタノール、ヘキサン、精製水などを例示することができる。
【００３９】
なお、前記の良溶媒、及び精製水を除く貧溶媒は、いずれも、通常用いられるエネルギー線硬化型樹脂に対して、良溶媒である。
【００４０】
本発明においては、前記（Ｃ）成分の溶媒は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよく、前記（Ｄ）成分の溶媒は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４１】
なお、アンダーコート層用コート剤における前記（Ｃ）成分の溶媒と前記（Ｄ）成分の溶媒の含有比率［（Ｃ）：（Ｄ）］は、質量基準で９９：１〜１０：９０の範囲で選定される。該含有比率が上記範囲にあれば、アンダーコート層形成時において、加熱により溶剤が除去される過程で良好な相分離が生じ、得られるアンダーコート層は粒子状の熱可塑性樹脂が分散されたものとなる。該含有比率は、質量基準で好ましくは９７：３〜１５：８５、より好ましくは９５：５〜４０：６０である。
【００４２】
上述したアンダーコート層用コート剤には、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外に、本発明の効果が損なわれない範囲で、所望により、各種添加剤、例えば光重合開始剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤などを含有させることができる。
【００４３】
光重合開始剤としては、エネルギー線硬化型化合物がラジカル重合型の場合は、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−２(ヒドロキシ−２−プロプル)ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４,４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステルなどを用いることができる。また、エネルギー線硬化型化合物がカチオン重合型の場合は、例えば芳香族スルホニウムイオン、芳香族オキソスルホニウムイオン、芳香族ヨードニウムイオンなどのオニウムと、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモネート、ヘキサフルオロアルセネートなどの陰イオンとからなる化合物が挙げられる。光重合開始剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、前記エネルギー線硬化型化合物１００質量部に対して、通常０.２〜１０質量部の範囲で選ばれる。
【００４４】
本発明においては、基材上に、前記のようにして調製されたアンダーコート層用コート剤を、従来公知の方法、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、コーティングして塗膜を形成させ、乾燥後、これに活性エネルギー線を照射して該塗膜を硬化させることにより、アンダーコート層が形成される。
【００４５】
なお、活性エネルギー線としては、上述したように、例えば紫外線や電子線などが挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、フュージョンＨランプ、キセノンランプなどで得られ、照射量は、通常１００〜５００ｍＪ／ｃｍ2であり、一方電子線は、電子線加速器などによって得られ、照射量は、通常１５０〜３５０ｋＶである。この活性エネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、光重合開始剤を添加することなく、硬化膜を得ることができる。
【００４６】
このようにして形成されたアンダーコート層の厚さは、特に限定されないが、０.５〜２０μｍの範囲が好ましい。
【００４７】
本発明のアンダーコート層は、その表面に、熱可塑性樹脂の粒子による微細な突起が形成されて微細な凹凸表面となっていてもよい。ここで、アンダーコート層の表面粗さＲａは、１〜１００ｎｍであり、突起の平均径（突起の長軸方向の長さの平均）は０．０５〜３μｍ、突起の密度３〜２００個／１００μｍ２である。このような突起を有する表面は、上述した製造方法により製造できる。
【００４８】
一方、本発明において、酸化亜鉛系導電層は、酸化亜鉛系導電材料からなる導電層であり、酸化亜鉛系導電材料は、酸化亜鉛を主体とするものであり、好適には、酸化亜鉛を９０質量％以上含有するのが好ましいが、その他の組成は特に限定されず、例えば、抵抗率を低下させるために、各種添加元素、添加剤を添加されたものでもよい。また、酸化亜鉛系導電層は、従来から公知の方法により形成することができ、例えば、スパッタリング法、イオンプレーティング法、真空蒸着法、化学気相成長法などで形成することができる。
【００４９】
なお、酸化亜鉛系導電層の厚さは、用途によっても異なるが、例えば、１０ｎｍ〜５００ｎｍである。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。なお、実施例における評価方法及び試験方法は以下のとおりである。【００５１】
（試験１）表面抵抗率の測定
作製直後の酸化亜鉛系導電性積層体（湿熱前）と、温度８５℃、相対湿度８５％の環境下に７２時間放置後（湿熱後）の導電性積層体のそれぞれの表面抵抗率を４端子法により測定した。測定は、２５℃、相対湿度５０％の環境下で行った。【００５２】
（試験２）密着性試験
作製直後の酸化亜鉛系導電性積層体（湿熱前）と、温度８５℃、相対湿度８５％の環境下に７２時間放置後（湿熱後）の導電性積層体のそれぞれの導電層の密着性をＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６により測定し、評価（分類）した。なお、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６の分類は、分類０（はがれなし）が最も密着性がよく、分類の数字が大きいほど密着性が悪くなり、分類５が最も密着性が悪いものになっている。【００５３】
原子間力顕微鏡（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、型番「ＳＰＡ３００ＨＶ」）を用いてアンダーコート層の表面粗さＲａを測定した。測定領域は２５μｍ×２５μｍとした。また、原子間力顕微鏡の観察画像（１００μｍ２）から、突起の平均径及び密度を求めた。【００５４】
（実施例１）
エネルギー線硬化型樹脂としてエネルギー線硬化型アクリル系樹脂（大日精化工業（株）、セイカビームＥＸＦ−０１Ｊ、光重合開始剤含有）の樹脂成分１００質量部に、熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績（株）、バイロン２００）を固形分として０．２質量部を添加し、トルエンとメチルエチルケトンの混合溶剤（トルエン：メチルエチルケトン＝８０：２０、質量比）を固形分濃度が５０質量％になるように加え、攪拌して均一に溶解してアンダーコート用コート剤（塗布液）を調製した。この塗布液を、基材としての厚さ１８８μｍのポリエリレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製、商品名「Ａ４３００」）の易接着処理面に乾燥後の塗膜の厚みが２．５μｍになるようにマイヤーバーを用いて塗布し、８０℃で１分乾燥を行った後、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）、ＵＢ０４２−５ＡＭ−Ｗ型）を用いて光量３００ｍＪ／ｃｍ２を照射しアンダーコート層を得た。【００５５】
得られたアンダーコート層の表面にＤＣマグネトロンスパッタ法にてＧａ２Ｏ３が５．７質量％含有された酸化亜鉛ターゲット材（住友金属鉱山(株)製）を用いて膜厚が１００ｎｍになるよう酸化亜鉛系導電材料からなる層を形成し、酸化亜鉛系導電性積層体を作製した。【００５６】
アンダーコート層の表面粗さＲａは、４．３ｎｍであった。また、アンダーコート層表面には、平均径０．４μｍ、密度４個／１００μｍ２の突起が形成されていた。得られた酸化亜鉛系導電性積層体の表面抵抗率、密着性の評価結果を表１に示す。【００５７】
（実施例２）
ポリエステル樹脂の量を０．５質量部とした以外は、実施例１と同様にして酸化亜鉛系導電性積層体を作製した。【００５８】
アンダーコート層の表面粗さＲａは、５．６ｎｍであった。また、アンダーコート層表面には、平均径０．４μｍ、密度８個／１００μｍ２の突起が形成されていた。また、得られた酸化亜鉛系導電性積層体の表面抵抗率、密着性の評価結果を表１に示す。【００５９】
（実施例３）
ポリエステル樹脂の量を１８．０質量部とした以外は、実施例１と同様にして酸化亜鉛系導電性積層体を作製した。【００６０】
アンダーコート層の表面粗さＲａは、８．２ｎｍであった。また、アンダーコート層表面には、平均径１．５μｍ、密度８０個／１００μｍ２の突起が形成されていた。得られた酸化亜鉛系導電性積層体の表面抵抗率、密着性の評価結果を表１に示す。【００６１】
（実施例４）
ポリエステル樹脂を、バイロン２２０（東洋紡績（株））に変えた以外は実施例１と同様にして酸化亜鉛系導電性積層体を作製した。【００６２】
アンダーコート層の表面粗さＲａは、３．２ｎｍであった。また、アンダーコート層表面には、平均径０．４μｍ、密度６個／１００μｍ２の突起が形成されていた。得られた酸化亜鉛系導電性積層体の表面抵抗率、密着性の評価結果を表１に示す。【００６３】
（実施例５）
実施例１において、エネルギー線硬化型樹脂としてウレタンアクリレート系の光重合性プレポリマー（荒川化学工業（株）、ビームセット５７５ＣＢ、光重合開始剤含有）の樹脂成分１００質量部に、熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績（株）、バイロン２００）を固形分として１．２質量部を添加し、溶剤として酢酸エチルとメチルエチルケトンの混合溶剤（酢酸エチル：メチルエチルケトン＝５０：５０、質量比）を用いた以外は実施例１と同様にして酸化亜鉛系導電性積層体を作製した。なお、実施例５におけるアンダーコート層は、ウレタンアクリレート系の光重合性プレポリマーとポリエステル樹脂とが相溶した状態で硬化しており、表面に突起は見られなかった。得られた酸化亜鉛系導電性積層体の表面抵抗率、密着性の評価結果を表１に示す。【００６４】
（実施例６）
実施例５において、アンダーコート層の厚みを５μｍとした以外は、実施例５と同様にして酸化亜鉛系導電性積層体を作製した。実施例６におけるアンダーコート層は、ウレタンアクリレート系の光重合性プレポリマーとポリエステル樹脂とが相溶した状態で硬化しており、表面に突起は見られなかった。得られた酸化亜鉛系導電性積層体の表面抵抗率、密着性の評価結果を表１に示す。【００６５】
（実施例７）
実施例５において、熱可塑性樹脂としてアクリル酸ブチルの重合体（重量平均分子量１５０万）１．２質量部を用いた以外は、実施例５と同様にして酸化亜鉛系導電性積層体を作製した。実施例７におけるアンダーコート層は、ウレタンアクリレート系の光重合性プレポリマーとアクリル酸ブチルの重合体とが相溶した状態で硬化しており、表面に突起は見られなかった。得られた酸化亜鉛系導電性積層体の表面抵抗率、密着性の評価結果を表１に示す。【００６６】
（実施例８）
実施例５において、熱可塑性樹脂としてアクリル酸ブチルの重合体（重量平均分子量１５０万）１０質量部を用いた以外は、実施例５と同様にして酸化亜鉛系導電性積層体を作製した。実施例８におけるアンダーコート層は、ウレタンアクリレート系の光重合性プレポリマーとアクリル酸ブチルの重合体とが相溶した状態で硬化しており、表面に突起は見られなかった。得られた酸化亜鉛系導電性積層体の表面抵抗率、密着性の評価結果を表１に示す。【００６７】
（実施例９）
実施例６において、基材として、厚さ２００μｍのポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポン株式会社製、商品名「テオネックスＱ６５ＦＡ」）を用い、アンダーコート層をポリエチレンナフタレートフィルムの易接着処理面に設けた以外は、実施例６と同様にして酸化亜鉛系導電性積層体を作製した。実施例９におけるアンダーコート層は、ウレタンアクリレート系の光重合性プレポリマーとポリエステル樹脂とが相溶した状態で硬化しており、表面に突起は見られなかった。得られた酸化亜鉛系導電性積層体の表面抵抗率、密着性の評価結果を表１に示す。【００６８】
（実施例１０）
実施例５において、熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績（株）、バイロン２９０）を固形分として１．２質量部を添加した以外は、実施例５と同様にして酸化亜鉛系導電性積層体を作製した。なお、実施例１０におけるアンダーコート層は、ウレタンアクリレート系の光重合性プレポリマーとポリエステル樹脂とが相溶した状態で硬化しており、表面に突起は見られなかった。得られた酸化亜鉛系導電性積層体の表面抵抗率、密着性の評価結果を表１に示す。【００６９】
（実施例１１）
実施例５において、熱可塑性樹脂としてポリエステルウレタン樹脂（東洋紡績（株）、バイロンＵＲ１４００）を固形分として１．２質量部を添加した以外は、実施例５と同様にして酸化亜鉛系導電性積層体を作製した。なお、実施例１１におけるアンダーコート層は、ウレタンアクリレート系の光重合性プレポリマーとポリエステルウレタン樹脂とが相溶した状態で硬化しており、表面に突起は見られなかった。得られた酸化亜鉛系導電性積層体の表面抵抗率、密着性の評価結果を表１に示す。【００７０】
（実施例１２）
実施例５において、熱可塑性樹脂としてポリウレタン樹脂（三洋化成工業（株）、サンプレンＩＢ８０２）を固形分として１．２質量部を添加した以外は、実施例５と同様にして酸化亜鉛系導電性積層体を作製した。なお、実施例１２におけるアンダーコート層は、ウレタンアクリレート系の光重合性プレポリマーとポリウレタン樹脂とが相溶した状態で硬化しており、表面に突起は見られなかった。得られた酸化亜鉛系導電性積層体の表面抵抗率、密着性の評価結果を表１に示す。【００７１】
（比較例１）
実施例１のアンダーコート層の形成において、ポリエステル樹脂を用いなかった以外は実施例１と同様にして酸化亜鉛系導電性積層体を作製した。【００７２】
アンダーコート層の表面粗さＲａは、０．８３ｎｍであり、また、突起は観察されなかった。得られた酸化亜鉛系導電性積層体の表面抵抗率、密着性の評価結果を表１に示す。【００７３】
（比較例２）
厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製、商品名「Ａ４３００」）の易接着処理面にＤＣマグネトロンスパッタ法にてＧａ２Ｏ３が５．７質量％含有された酸化亜鉛ターゲット材（住友金属鉱山（株）製）を用いて膜厚が１００ｎｍになるよう酸化亜鉛系導電材料からなる層を形成し、酸化亜鉛系導電性積層体を作製した。すなわち、アンダーコート層を設けず、ポリエチレンテレフタレートフィルムの易接着処理面に、直接酸化亜鉛系導電材料からなる層を形成した。得られた酸化亜鉛系導電性積層体の表面抵抗率、密着性の評価結果を表１に示す。【００７４】
【表１】
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【００７５】
（試験結果）
表１に示す結果より、実施例１〜１２に係る酸化亜鉛系導電性積層体では、湿熱後においても表面抵抗率や密着性が湿熱前と大きく変化せず、密着性、耐湿熱性に優れるものであることがわかった。【００７６】
これに対し、熱可塑性樹脂を含まないアンダーコート層とした比較例１では、湿熱後において、表面抵抗率が２桁大きくなり、密着性も低下した。また、ＰＥＴフィルム上に導電層を設けた比較例２でも、湿熱後において、表面抵抗率が大きく上昇し、密着性も低下した。
【符号の説明】
【００７７】
１０、１０Ａ  酸化亜鉛系導電性積層体
１１  基材
１２  アンダーコート層
１３  酸化亜鉛系導電層
１４  ハードコート層
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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