(57)【要約】  液晶配向性に優れた光配向膜を作製することができる光配向性共重合体、ならびに、それを用いて作製した光配向膜、光学積層体および画像表示装置を提供する。光配向性共重合体は、光配向性基を含む下記式（１）で表される繰り返し単位Ａと、架橋性基を含む下記式（２）で表される繰り返し単位Ｂとを有する。光配向膜は、光配向性共重合体を含有する光配向膜用組成物を用いて形成する。光学積層体は、光配向膜と、液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて形成される光学異方性層とを有する。画像表示装置は、光学積層体を有する。2019003682.tif 000062
2019003682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光配向性基を含む式（１）で表される繰り返し単位Ａと、架橋性基を含む式（２）で表される繰り返し単位Ｂとを有する、光配向性共重合体。
【化１】
2019003682.tif 000059
前記式（１）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｌ１は、単結合または２価の連結基を表し、Ａは、ｍ価の連結基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、隣接する２つの基が結合して環を形成していてもよい。ｍは、３以上の整数を表し、ｎは、ｍ−１の整数を表す。複数のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、同一であっても異なっていてもよい。
前記式（２）中、Ｒ７は、水素原子またはメチル基を表し、Ｌ２は、２価の連結基を表し、Ｘは、架橋性基を表す。
【請求項２】
前記式（１）中のＬ１および前記式（２）中のＬ２が、それぞれ独立に、炭素数１〜１０の、直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、エーテル基、カルボニル基、および、イミノ基からなる群から選択される少なくとも２以上の基を組み合わせた２価の連結基である、請求項１に記載の光配向性共重合体。
【請求項３】
前記式（１）中のＡが、３価から６価の連結基である、請求項１または２に記載の光配向性共重合体。
【請求項４】
前記式（１）中のＡが、置換基を有していてもよい炭素数１〜２４のｍ価の炭化水素基であって、前記炭化水素基を構成する炭素原子の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい炭化水素基である、請求項１または２に記載の光配向性共重合体。
【請求項５】
前記式（１）中のＡが、脂環式炭化水素基を含む連結基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【請求項６】
前記式（２）中のＸが、下記式（３）〜（５）のいずれかで表される架橋性基である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【化２】
2019003682.tif 000060
前記式（３）〜（５）中、＊は、前記式（２）中のＬ２との結合位置を表し、Ｒ８は、水素原子、メチル基およびエチル基のいずれかを表す。
【請求項７】
前記式（２）中のＸが、前記式（３）または（４）で表される架橋性基である、請求項６に記載の光配向性共重合体。
【請求項８】
前記式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が、それぞれ独立に、水素原子、または、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、シアノ基、アミノ基、および、下記式（７）で表される基からなる群から選択される置換基である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【化３】
2019003682.tif 000061
前記式（７）中、＊は、前記式（１）中のベンゼン環との結合位置を表し、Ｒ９は、１価の有機基を表す。
【請求項９】
前記式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、少なくともＲ４が置換基を表す、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【請求項１０】
前記式（１）中のＲ４が、電子供与性の置換基である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【請求項１１】
前記繰り返し単位Ａの含有質量Ｘと、前記繰り返し単位Ｂの含有質量Ｙとが、下記式（８）を満たす、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
０．４ ≦ Ｘ／（Ｘ＋Ｙ） ≦ ０．８  ・・・（８）
【請求項１２】
前記繰り返し単位Ａの含有質量Ｘと、前記繰り返し単位Ｂの含有質量Ｙとが、下記式（９）を満たす、請求項１１に記載の光配向性共重合体。
０．４５ ≦ Ｘ／（Ｘ＋Ｙ） ≦ ０．６５  ・・・（９）
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光配向性共重合体を含有する光配向膜用組成物を用いて形成した、光配向膜。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光配向膜と、液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて形成される光学異方性層とを有する、光学積層体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光学積層体を有する、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光配向性共重合体、光配向膜、光学積層体および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学補償シートおよび位相差フィルムなどの光学フィルムは、画像着色解消および視野角拡大などの観点から、様々な画像表示装置で用いられている。
光学フィルムとしては延伸複屈折フィルムが使用されていたが、近年、延伸複屈折フィルムに代えて、液晶性化合物を用いた光学異方性層を使用することが提案されている。【０００３】
このような光学異方性層は、液晶性化合物を配向させるために、光学異方性層を形成する支持体上に配向膜を設けることが知られており、また、この配向膜として、ラビング処理に代えて光配向処理を施した光配向膜が知られている。【０００４】
例えば、特許文献１には、光配向性基を２〜３個有する繰り返し単位を含む化合物を含有するポリマー層を配向層として用いる態様が開示されている（［請求項１］［請求項７］［請求項８］）。【０００５】
また、特許文献２には、シンナモイル基などの光二量化部位を有するアクリル共重合体と架橋剤とを含有する熱硬化膜形成組成物から形成される液晶配向層が開示されている（［請求項１］［請求項３］［請求項１１］＜００２８＞）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００３−５０５５６１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／１５０７４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、特許文献１および２などに記載された光配向性基を有するポリマーについて検討したところ、モノマーの種類によっては、得られる重合体または共重合体を用いて形成した光配向膜の液晶性化合物に対する配向性（以下、「液晶配向性」とも略す。）が劣る場合があることを明らかとした。【０００８】
そこで、本発明は、液晶配向性に優れた光配向膜を作製することができる光配向性共重合体、ならびに、それを用いて作製した光配向膜、光学積層体および画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、特定の光配向性基を２以上含む繰り返し単位と、架橋性基を含む繰り返し単位とを有する共重合体を用いることにより、作製される光配向膜の液晶配向性が良好となることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【００１０】
［１］  光配向性基を含む式（１）で表される繰り返し単位Ａと、架橋性基を含む式（２）で表される繰り返し単位Ｂとを有する、光配向性共重合体。【００１１】
［２］  式（１）中のＬ１および式（２）中のＬ２が、それぞれ独立に、炭素数１〜１０の直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、エーテル基、カルボニル基、および、イミノ基からなる群から選択される少なくとも２以上の基を組み合わせた２価の連結基である、［１］に記載の光配向性共重合体。【００１２】
［３］  式（１）中のＡが、３価から６価の連結基である、［１］または［２］に記載の光配向性共重合体。
［４］  式（１）中のＡが、置換基を有していてもよい炭素数１〜２４のｍ価の炭化水素基であって、炭化水素基を構成する炭素原子の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい炭化水素基である、［１］または［２］に記載の光配向性共重合体。
［５］  式（１）中のＡが、脂環式炭化水素基を含む連結基である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光配向性共重合体。【００１３】
［６］  式（２）中のＸが、後述する式（３）〜（５）のいずれかで表される架橋性基である、［１］〜［５］のいずれかに記載の光配向性共重合体。
［７］  式（２）中のＸが、式（３）または（４）で表される架橋性基である、［６］に記載の光配向性共重合体。【００１４】
［８］  式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が、それぞれ独立に、水素原子、または、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、シアノ基、アミノ基、および、後述する式（７）で表される基からなる群から選択される置換基である、［１］〜［７］のいずれかに記載の光配向性共重合体。
［９］  式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、少なくともＲ４が置換基を表す、［１］〜［８］のいずれかに記載の光配向性共重合体。
［１０］  式（１）中のＲ４が、電子供与性の置換基である、［１］〜［９］のいずれかに記載の光配向性共重合体。【００１５】
［１１］  繰り返し単位Ａの含有質量Ｘと、繰り返し単位Ｂの含有質量Ｙとが、下記式（８）を満たす、［１］〜［１０］のいずれかに記載の光配向性共重合体。
０．４ ≦ Ｘ／（Ｘ＋Ｙ） ≦ ０．８  ・・・（８）
［１２］  繰り返し単位Ａの含有質量Ｘと、繰り返し単位Ｂの含有質量Ｙとが、下記式（９）を満たす、［１１］に記載の光配向性共重合体。
０．４５ ≦ Ｘ／（Ｘ＋Ｙ） ≦ ０．６５  ・・・（９）【００１６】
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれかに記載の光配向性共重合体を含有する光配向膜用組成物を用いて形成した、光配向膜。
［１４］  ［１３］に記載の光配向膜と、液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて形成される光学異方性層とを有する、光学積層体。
［１５］  ［１４］に記載の光学積層体を有する、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、液晶配向性に優れた光配向膜を作製することができる光配向性共重合体、ならびに、それを用いて作製した光配向膜、光学積層体および画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１９】
［光配向性共重合体］
本発明の光配向性共重合体は、光配向性基を含む式（１）で表される繰り返し単位Ａと、架橋性基を含む式（２）で表される繰り返し単位Ｂとを有する、光配向性の共重合体である。
【化１】
2019003682.tif 000003
【００２０】
上記式（１）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｌ１は、単結合または２価の連結基を表し、Ａは、ｍ価の連結基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、隣接する２つの基が結合して環を形成していてもよい。ｍは、３以上の整数を表し、ｎは、ｍ−１の整数を表す。複数のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、同一であっても異なっていてもよい。
上記式（２）中、Ｒ７は、水素原子またはメチル基を表し、Ｌ２は、２価の連結基を表し、Ｘは、架橋性基を表す。
【００２１】
光配向性基を含む式（１）で表される繰り返し単位Ａと、架橋性基を含む式（２）で表される繰り返し単位Ｂとを有する共重合体を用いて作製した光配向膜は、シンナモイル基が光の吸収により液晶配向能を生じる光配向性基であることから、液晶配向性が良好となる。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
すなわち、繰り返し単位Ａにおいて光配向性基が複数含まれていることにより、光配向膜を形成した後において、単位面積当たりの光配向性基の濃度が上がることで液晶性化合物と相互作用する部位が増加し、また、繰り返し単位Ｂにおいて架橋性基が含まれていることにより、配向の固定化が促進され、その結果、形成される光配向膜の液晶配向性が向上したと考えられる。
【００２２】
上記式（１）中のＬ１および上記式（２）中のＬ２が表す２価の連結基について説明する。
【００２３】
２価の連結基としては、光配向性基が液晶性化合物と相互作用しやすくなり、作製される光配向膜の液晶配向性がより良好となる理由から、炭素数１〜１０の、直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、エーテル基（−Ｏ−）、カルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）、および、イミノ基（−ＮＨ−）からなる群から選択される少なくとも２以上の基を組み合わせた２価の連結基であることが好ましい。
【００２４】
炭素数１〜１０の、直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基について、直鎖状のアルキレン基としては、具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、デシレン基などが挙げられる。
また、分岐状のアルキレン基としては、具体的には、例えば、ジメチルメチレン基、メチルエチレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、２−エチル−２−メチルプロピレン基などが挙げられる。
また、環状のアルキレン基としては、具体的には、例えば、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロオクチレン基、シクロデシレン基、アダマンタン−ジイル基、ノルボルナン−ジイル基、ｅｘｏ−テトラヒドロジシクロペンタジエン−ジイル基などが挙げられ、中でも、シクロヘキシレン基が好ましい。
【００２５】
炭素数６〜１２のアリーレン基としては、具体的には、例えば、フェニレン基、キシリレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、２，２’−メチレンビスフェニル基などが挙げられ、中でも、フェニレン基が好ましい。
【００２６】
これらの２価の連結基のうち、カルボニル基とエーテル基とを組み合わせたエステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）、フェニレン基とエーテル基とを組み合わせた連結基であることがより好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−であることが更に好ましい。
【００２７】
次に、下記式（１）中のＡが表すｍ価の連結基について説明する。
【化２】
2019003682.tif 000004
【００２８】
本発明においては、ｍは、３以上の整数を表し、３〜６の整数であることが好ましく、３〜５の整数であることがより好ましく、３または４であることが更に好ましい。
【００２９】
本発明においては、上記式（１）中のＡは、光配向性基が液晶性化合物と相互作用しやすくなり、作製される光配向膜の液晶配向性がより良好となる理由から、置換基を有していてもよい炭素数１〜２４のｍ価の炭化水素基であって、炭化水素基を構成する炭素原子の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい炭化水素基（以下、「ｍ価の炭化水素基Ａ」と略す。）であることが好ましい。
【００３０】
ｍ価の炭化水素基Ａとしては、具体的には、例えば、下記式（ａ１）〜（ａ４）で表される基が挙げられる。なお、下記式（ａ１）〜（ａ４）中、＊Ｌは、上記式（１）のＬ１との結合位置を表し、酸素原子の先の＊は、上記式（１）中のカルボニル基を構成する炭素原子との結合位置を表す。
【化３】
2019003682.tif 000005
【００３１】
ｍ価の炭化水素基Ａが有していてもよい置換基としては、アルキレン基、アリーレン基およびイミノ基が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、水酸基などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、炭素数１〜１８の、直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが更に好ましく、メチル基またはエチル基であるのが特に好ましい。
アルコキシ基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜８のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、メトキシエトキシ基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルコキシ基であることが更に好ましく、メトキシ基またはエトキシ基であるのが特に好ましい。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子であるのが好ましい。
【００３２】
本発明においては、光配向性基が液晶性化合物と相互作用しやすくなり、作製される光配向膜の液晶配向性がより良好となる理由から、ｍ価の炭化水素基Ａが、脂環式炭化水素基を含む連結基であることが好ましく、上述した式（ａ２）で表される基であることがより好ましい。
【００３３】
次に、下記式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が表す水素原子または置換基について説明する。
【化４】
2019003682.tif 000006
【００３４】
上記式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６としては、光配向性基が液晶性化合物と相互作用しやすくなり、作製される光配向膜の液晶配向性がより良好となる理由から、それぞれ独立に、水素原子；または；ハロゲン原子、炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、シアノ基、アミノ基、および、下記式（７）で表される基からなる群から選択される置換基；であることが好ましい。
【化５】
2019003682.tif 000007
上記式（７）中、＊は、式（１）中のベンゼン環との結合位置を表し、Ｒ９は、１価の有機基を表す。
【００３５】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子であるのが好ましい。
【００３６】
炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基について、直鎖状のアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基などが挙げられる。
分岐状のアルキル基としては、炭素数３〜６のアルキル基が好ましく、具体的には、例えば、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
環状のアルキル基としては、炭素数３〜６のアルキル基が好ましく、具体的には、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
【００３７】
炭素数１〜２０の直鎖状のハロゲン化アルキル基としては、炭素数１〜４のフルオロアルキル基が好ましく、具体的には、例えば、トリフルオロメチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基などが挙げられ、中でも、トリフルオロメチル基が好ましい。
【００３８】
炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、具体的には、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、メトキシエトキシ基などが挙げられ、中でも、メトキシ基またはエトキシ基が好ましい。
【００３９】
炭素数６〜２０のアリール基としては、炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、具体的には、例えば、フェニル基、α−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられ、中でも、フェニル基が好ましい。
【００４０】
炭素数６〜２０のアリールオキシ基としては、炭素数６〜１２のアリールオキシ基が好ましく、具体的には、例えば、フェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられ、中でも、フェニルオキシ基が好ましい。
【００４１】
アミノ基としては、例えば、第１級アミノ基（−ＮＨ２）；メチルアミノ基などの第２級アミノ基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、含窒素複素環化合物（例えば、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジンなど）の窒素原子を結合手とした基などの第３級アミノ基；が挙げられる。
【００４２】
上記式（７）で表される基について、上記式（７）中のＲ９が表す１価の有機基としては、例えば、炭素数１〜２０の、直鎖状または環状のアルキル基が挙げられる。
直鎖状のアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基などが挙げられ、中でも、メチル基またはエチル基が好ましい。
環状のアルキル基としては、炭素数３〜６のアルキル基が好ましく、具体的には、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられ、中でも、シクロヘキシル基が好ましい。
なお、上記式（７）中のＲ９が表す１価の有機基としては、上述した直鎖状のアルキル基および環状のアルキル基を直接または単結合を介して複数組み合わせたものであってもよい。
【００４３】
本発明においては、光配向性基が液晶性化合物と相互作用しやすくなり、作製される光配向膜の液晶配向性がより良好となる理由から、上記式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、少なくともＲ４が上述した置換基を表していることが好ましく、更に、得られる光配向性共重合体の剛直性が向上し、作製される光配向膜の耐熱性が更に向上する理由から、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５およびＲ６がいずれも水素原子を表すことがより好ましい。
【００４４】
本発明においては、得られる光配向膜に光照射した際に反応効率が向上する理由から、上記式（１）のＲ４が電子供与性の置換基であることが好ましい。
ここで、電子供与性の置換基（電子供与性基）とは、ハメット値（Ｈａｍｍｅｔｔ置換基定数σｐ）が０以下の置換基のことをいい、例えば、上述した置換基のうち、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基などが挙げられ、中でも、作製される光配向膜の液晶配向性がより良好となる理由から、環状のアルキル基（例えば、シクロヘキシル基）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基）であることが好ましい。
【００４５】
光配向性基を含む式（１）で表される繰り返し単位Ａとしては、具体的には、例えば、以下に示す繰り返し単位Ａ−１〜Ａ−７６が挙げられる。なお、下記式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、ｉＰｒはイソプロピル基を表す。
【００４６】
【化６】
2019003682.tif 000008
【００４７】
【化７】
2019003682.tif 000009
【００４８】
【化８】
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【００４９】
【化９】
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【００５０】
【化１０】
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【００５１】
【化１１】
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【００５２】
【化１２】
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【００５３】
【化１３】
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【００５４】
【化１４】
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【００５５】
【化１５】
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【００５６】
【化１６】
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【００５７】
【化１７】
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【００５８】
【化１８】
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【００５９】
【化１９】
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【００６０】
【化２０】
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【００６１】
【化２１】
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【００６２】
【化２２】
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【００６３】
【化２３】
2019003682.tif 000025
【００６４】
【化２４】
2019003682.tif 000026
【００６５】
【化２５】
2019003682.tif 000027
【００６６】
【化２６】
2019003682.tif 000028
【００６７】
【化２７】
2019003682.tif 000029
【００６８】
【化２８】
2019003682.tif 000030
【００６９】
【化２９】
2019003682.tif 000031
【００７０】
【化３０】
2019003682.tif 000032
【００７１】
【化３１】
2019003682.tif 000033
【００７２】
【化３２】
2019003682.tif 000034
【００７３】
【化３３】
2019003682.tif 000035
【００７４】
【化３４】
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【００７５】
【化３５】
2019003682.tif 000037
【００７６】
次に、架橋性基を含む式（２）で表される繰り返し単位Ｂについて、下記式（２）中のＸが示す架橋性基について説明する。
【化３６】
2019003682.tif 000038
【００７７】
本発明においては、架橋性基は、架橋剤を添加せずに官能基同士で架橋が進行する、いわゆる自己架橋性基であることが好ましく、具体的には、下記式（３）〜（５）のいずれかで表される架橋性基であることがより好ましく、下記式（３）または（４）で表される架橋性基であることが更に好ましい。なお、下記式（３）〜（５）中、＊は、上記式（２）中のＬ２との結合位置を表し、Ｒ８は、水素原子、メチル基およびエチル基のいずれかを表す。
【化３７】
2019003682.tif 000039
【００７８】
光配向性基を含む式（２）で表される繰り返し単位Ｂとしては、具体的には、例えば、以下に示す繰り返し単位Ｂ−１〜Ｂ−３が挙げられる。
【化３８】
2019003682.tif 000040
【００７９】
本発明の光配向性共重合体は、得られる光配向性共重合体の剛直性が向上し、作製される光配向膜の耐熱性が向上する理由から、上述した繰り返し単位Ａの含有質量Ｘと、上述した繰り返し単位Ｂの含有質量Ｙとが、下記式（８）を満たしていることが好ましく、また、光配向性基が液晶性化合物と相互作用しやすくなり、作製される光配向膜の液晶配向性がより良好となる理由から、下記式（９）を満たしていることがより好ましい。
０．４ ≦ Ｘ／（Ｘ＋Ｙ） ≦ ０．８  ・・・（８）
０．４５ ≦ Ｘ／（Ｘ＋Ｙ） ≦ ０．６５  ・・・（９）
【００８０】
本発明の光配向性共重合体は、本発明の効果を阻害しない限り、上述した繰り返し単位Ａおよび繰り返し単位Ｂ以外に、他の繰り返し単位を有していてもよい。
このような他の繰り返し単位を形成するモノマー（ラジカル重合性単量体）としては、例えば、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、マレイミド化合物、アクリルアミド化合物、アクリロニトリル、マレイン酸無水物、スチレン化合物、ビニル化合物等が挙げられる。
【００８１】
本発明の光配向性共重合体の合成法は特に限定されず、例えば、上述した繰り返し単位Ａを形成するモノマー、上述した繰り返し単位Ｂを形成するモノマー、および、任意の他の繰り返し単位を形成するモノマーを混合し、有機溶剤中で、ラジカル重合開始剤を用いて重合することにより合成することができる。
【００８２】
本発明の光配向性共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、得られる光配向性共重合体の剛直性が向上し、作製される光配向膜の耐熱性が向上する理由から、１００００〜５０００００が好ましく、配向性がより良好となる理由から、３００００〜２０００００がより好ましい。
ここで、本発明における重量平均分子量および数平均分子量は、以下に示す条件でゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定された値である。
・溶媒（溶離液）：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・装置名：ＴＯＳＯＨ ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ
・カラム：ＴＯＳＯＨ ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用
・カラム温度：４０℃
・試料濃度：０．１質量％
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・校正曲線：ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０３〜１．０６）までの７サンプルによる校正曲線を使用
【００８３】
［光配向膜］
本発明の光配向膜は、上述した本発明の光配向性共重合体を含有する光配向膜用組成物（以下、形式的に「本発明の光配向膜用組成物」ともいう。）を用いて形成される光配向膜である。
光配向膜の膜厚としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜１０００ｎｍが好ましく、１０〜７００ｎｍがより好ましい。
【００８４】
本発明の光配向膜用組成物における本発明の光配向性共重合体の含有量は特に限定されないが、後述する有機溶媒を含有する場合、有機溶媒１００質量部に対して０．１〜５０質量部であるのが好ましく、０．５〜１０質量部であるのがより好ましい。
【００８５】
本発明の光配向膜用組成物は、光配向膜を作製する作業性等の観点から、有機溶媒を含有するのが好ましい。
有機溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８６】
本発明の光配向膜用組成物は、上記以外の他の成分を含有してもよく、例えば、架橋触媒、密着改良剤、レベリング剤、界面活性剤、可塑剤などが挙げられる。
【００８７】
〔光配向膜の製造方法〕
本発明の光配向膜は、上述した本発明の光配向膜用組成物を用いる以外は従来公知の製造方法により製造することができ、例えば、上述した本発明の光配向膜用組成物を支持体表面に塗布する塗布工程と、光配向膜用組成物の塗膜に対し、偏光または塗膜表面に対して斜め方向から非偏光を照射する光照射工程とを有する製造方法により作製することができる。
なお、支持体については、後述する本発明の光学積層体において説明する。
【００８８】
＜塗布工程＞
塗布工程における塗布方法は特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スピンコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、フレキソ印刷、インクジェット印刷などが挙げられる。
【００８９】
＜光照射工程＞
光照射工程において、光配向膜用組成物の塗膜に対して照射する偏光は特に制限はなく、例えば、直線偏光、円偏光、楕円偏光などが挙げられ、中でも、直線偏光が好ましい。
また、非偏光を照射する「斜め方向」とは、塗膜表面の法線方向に対して極角θ（０＜θ＜９０°）傾けた方向である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、θが２０〜８０°であることが好ましい。
【００９０】
偏光または非偏光における波長としては、光配向膜用組成物の塗膜に、液晶性分子に対する配向制御能を付与することができる限り、特に制限はないが、例えば、紫外線、近紫外線、可視光線などが挙げられる。中でも、２５０ｎｍ〜４５０ｎｍの近紫外線が特に好ましい。
また、偏光または非偏光を照射するための光源としては、例えば、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどが挙げられる。このような光源から得た紫外線や可視光線に対して、干渉フィルタや色フィルタなどを用いることで、照射する波長範囲を制限することができる。また、これらの光源からの光に対して、偏光フィルタや偏光プリズムを用いることで、直線偏光を得ることができる。
【００９１】
偏光または非偏光の積算光量としては、光配向膜用組成物の塗膜に、液晶性分子に対する配向制御能を付与することができる限り、特に制限はなく、特に制限はないが、１〜３００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、５〜１００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
偏光または非偏光の照度としては、光配向膜用組成物の塗膜に、液晶性分子に対する配向制御能を付与することができる限り、特に制限はないが、０．１〜３００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、１〜１００ｍＷ／ｃｍ２がより好ましい。
【００９２】
［光学積層体］
本発明の光学積層体は、上述した本発明の光配向膜と、液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて形成される光学異方性層とを有する、光学積層体である。
また、本発明の光学積層体は、更に支持体を有しているのが好ましく、具体的には、支持体と光配向膜と光学異方性層とをこの順に有しているのが好ましい。
【００９３】
〔光学異方性層〕
本発明の光学積層体が有する光学異方性層は、液晶性化合物を含有する光学異方性層であれば特に限定されず、従来公知の光学異方性層を適宜採用して用いることができる。
このような光学異方性層は、重合性基を有する液晶性化合物を含有する組成物（以下、「光学異方性層形成用組成物」ともいう。）を硬化させて得られる層であるのが好ましく、単層構造であってもよく、複数層を積層した構造（積層体）であってもよい。
以下に、光学異方性層形成用組成物が含有している液晶性化合物および任意の添加剤について説明する。
【００９４】
＜液晶性化合物＞
光学異方性層形成用組成物が含有する液晶性化合物は、重合性基を有する液晶性化合物である。
一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。更にそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。
本発明においては、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物を用いるのが好ましく、棒状液晶性化合物を用いるのがより好ましい。
【００９５】
本発明においては、上述の液晶性化合物の固定化のために、重合性基を有する液晶性化合物を用いるが、液晶性化合物が１分子中に重合性基を２以上有することが更に好ましい。なお、液晶性化合物が２種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。なお、液晶性化合物が重合によって固定された後においては、もはや液晶性を示す必要はない。
【００９６】
また、重合性基の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが好ましく挙げられ、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基とは、メタアクリロイル基またはアクリロイル基を意味する表記である。
【００９７】
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落＜００２６＞〜＜００９８＞に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落＜００２０＞〜＜００６７＞や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落＜００１３＞〜＜０１０８＞に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００９８】
＜添加剤＞
光学異方性層形成用組成物には、上述した液晶性化合物以外の成分が含まれていてもよい。
例えば、光学異方性層形成用組成物には、重合開始剤が含まれていてもよい。使用される重合開始剤は、重合反応の形式に応じて選択され、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤が挙げられる。例えば、光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせなどが挙げられる。
重合開始剤の使用量は、組成物の全固形分に対して、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００９９】
また、光学異方性層形成用組成物には、塗膜の均一性、膜の強度の点から、重合性モノマーが含まれていてもよい。
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性またはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶性化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報中の段落＜００１８＞〜＜００２０＞に記載のものが挙げられる。
重合性モノマーの含有量は、液晶性化合物の全質量に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１００】
また、光学異方性層形成用組成物には、塗膜の均一性、膜の強度の点から、界面活性剤が含まれていてもよい。
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報中の段落＜００２８＞〜＜００５６＞に記載の化合物、特開２００５−０６２６７３号明細書中の段落＜００６９＞〜＜０１２６＞に記載の化合物が挙げられる。
【０１０１】
また、光学異方性層形成用組成物には有機溶媒が含まれていてもよい。有機溶媒としては、上述した本発明の光配向膜用組成物において説明したものと同様のものを挙げることができる。
【０１０２】
また、光学異方性層形成用組成物には、偏光子界面側垂直配向剤、および、空気界面側垂直配向剤などの垂直配向促進剤、ならびに、偏光子界面側水平配向剤、および、空気界面側水平配向剤などの水平配向促進剤などの各種配向剤が含まれていてもよい。
更に、光学異方性層形成用組成物には、上記成分以外に、密着改良剤、可塑剤、ポリマーなどが含まれていてもよい。
【０１０３】
このような成分を有する光学異方性層形成用組成物を用いた光学異方性層の形成方法は特に限定されず、例えば、上述した本発明の光配向膜上に、光学異方性層形成用組成物を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜に対して硬化処理（紫外線の照射（光照射処理）または加熱処理）を施すことにより形成することができる。
光学異方性層形成用組成物の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【０１０４】
本発明においては、上記光学異方性層の厚みについては特に限定されないが、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【０１０５】
〔支持体〕
本発明の光学積層体は、上述したように、光学異方性層を形成するための基材として支持体を有していてもよい。
このような支持体としては、例えば、偏光子、ポリマーフィルム等が挙げられ、これらが組み合わされたもの、例えば、偏光子とポリマーフィルムとの積層体、ポリマーフィルムと偏光子とポリマーフィルムとの積層体などであってもよい。
また、支持体は、光学異方性層を形成した後に、剥離可能な仮支持体（以下、単に「仮支持体」とのみ表記する場合もある。）であってもよい。具体的には、仮支持体として機能するポリマーフィルムを光学積層体から剥離して、光学異方性層を提供できるものであってもよい。例えば、光学異方性層と仮支持体を含む光学積層体を用意し、光学積層体の光学異方性層側を、偏光子を含む支持体に粘着剤または接着剤で貼り合わせた後、上記光学異方性層に含まれる仮支持体を剥離することで、偏光子を含む支持体と光学異方性層との積層体を提供できるものであってもよい。
【０１０６】
＜偏光子＞
本発明においては、本発明の光学積層体を画像表示装置に用いる場合は、支持体として少なくとも偏光子を用いるのが好ましい。
偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であれば特に限定されず、従来公知の吸収型偏光子および反射型偏光子を利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できるが、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用することができる。
反射型偏光子としては、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせた偏光子などが用いられる。
なかでも、取り扱い性の点から、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマーを意図する。特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つが好ましい）を含む偏光子であることが好ましい。
【０１０７】
本発明の光学積層体が剥離可能な支持体を含む態様において、偏光板は、例えば、以下のように製造することができる。
上述の光学積層体中から支持体を剥離し、光学異方性層を含む層を、偏光子を含む支持体に積層する。または、上述の光学積層体を、偏光子を含む支持体に積層し、その後、光学積層体中に含まれる剥離可能な支持体を剥離する。積層の際は両層を接着剤等により接着してもよい。接着剤としては特に限定はないが、特開２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物の硬化性接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などがあげられる。
【０１０８】
偏光子の厚みは特に限定されないが、１〜６０μｍであるのが好ましく、１〜３０μｍであるのがより好ましく、２〜２０μｍであるのが更に好ましい。
【０１０９】
＜ポリマーフィルム＞
ポリマーフィルムは、特に限定されず、通常用いるポリマーフィルム（例えば、偏光子保護フィルムなど）を用いることができる。
ポリマーフィルムを構成するポリマーとしては、具体的には、例えば、セルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環含有重合体等のアクリル酸エステル重合体を有するアクリル系ポリマー；熱可塑性ノルボルネン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマーが挙げられる。
【０１１０】
これらのうち、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、「セルロースアシレート」ともいう。）を好ましく用いることができる。
また、加工性および光学性能の観点から、アクリル系ポリマーを用いるのも好ましい。
アクリル系ポリマーとしては、ポリメチルメタクリレートや、特開２００９−９８６０５号公報の段落＜００１７＞〜＜０１０７＞に記載されるラクトン環含有重合体等が挙げられる。
【０１１１】
偏光子保護フィルム等に用いるポリマーフィルムの厚さは特に限定されないが、光学積層体の厚みを薄くできる等の理由から４０μｍ以下が好ましい。下限は特に限定されないが通常５μｍ以上である。
【０１１２】
光学積層体から剥離しない支持体としてポリマーフィルムを用いる態様では、本発明の光配向膜用組成物を用いる優位性が高くなる理由から、支持体のガラス転移温度が１００℃以下であるのが好ましい。
ここで、本明細書においては、示差走査熱量測定装置（Ｘ−ＤＳＣ７０００（アイティー計測制御（株）製））にて、支持体のサンプル２０ｍｇを測定パンに入れ、これを窒素寄留中で速度１０℃／分で３０℃から１２０℃まで昇温して１５分間保持した後、３０℃まで−２０℃／分で冷却した。この後、再度３０℃から２５０℃まで昇温して、ベースラインが低温側から変化し始める温度をガラス転移温度Ｔｇとする。
【０１１３】
また、本発明においては、上記支持体の厚みについては特に限定されないが、１〜１００μｍであるのが好ましく、５〜５０μｍであるのがより好ましく、５〜２０μｍであるのが更に好ましい。なお、上記支持体の厚みとは、偏光子およびポリマーフィルムをいずれも有している場合は、これらの厚みの合計の厚みをいう。
【０１１４】
光学積層体から剥離可能な支持体としてポリマーフィルムを用いる態様では、セルロース系ポリマーまたはポリエステル系ポリマーを好ましく用いることができる。ポリマーフィルムの厚さは特に限定されないが、製造時のハンドリング等の理由から５μｍ〜１００μｍが好ましく、２０μｍ〜９０μｍがより好ましい。
【０１１５】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の光学積層体を有する、画像表示装置である。
本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示パネル、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、液晶セルであるのがより好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましく、液晶表示装置であるのがより好ましい。
【０１１６】
〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置は、上述した本発明の光学積層体と、液晶セルとを有する液晶表示装置である。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光板のうち、フロント側の偏光板として本発明の光学積層体を用いるのが好ましい。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【０１１７】
＜液晶セル＞
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、またはＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）であることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子（棒状液晶性化合物）が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード（Ａｘｉａｌｌｙ  ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ａｌｉｇｎｅｄ  ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ））の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  ｂｙ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードの液晶セル（ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）インターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、およびＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、および特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶性分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶性分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加時で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【実施例】
【０１１８】
以下に実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１１９】
〔モノマーｍＡ−８の合成〕
【化３９】
2019003682.tif 000041
＜中間体１の合成＞
５００ｍＬの三口フラスコに、グリシジルメタクリレート１０ｇ、４−メトキシ桂皮酸１６．３０ｇ、テトラフェニルホスホニウムクロリド２．６４ｇ、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）１５．５ｍｇ、および、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）１００ｍＬを混合し、内温８０℃で１０時間撹拌した。室温（２３℃）まで放冷した後、酢酸エチル２００ｍＬと水２００ｍＬを加え、有機相を１Ｎ塩酸２００Ｌ、飽和重曹水２００Ｌ、および、水２００Ｌの順に分液して洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。濃縮物をカラムクロマトグラフィで精製することで中間体１を１２．３９ｇ（収率５０％）得た。
＜モノマーｍＡ−８の合成＞
５００ｍＬの三口フラスコに、中間体１を１２ｇ、トリエチルアミン７．５８ｇ、ジメチルアミノピリジン１．３７ｇ、および、ジメチルアセトアミド１２０ｍＬを混合し、内温５℃まで冷却した。そこに、４−メトキシ桂皮酸クロリド７．３７ｇを内温が１０℃以下になるように分割して添加した。更に内温４０〜４５℃で３時間撹拌した。反応液を室温まで冷却した後、酢酸エチル２４０ｍＬと水２４０ｍＬを加え、有機相を１Ｎ塩酸２４０ｍＬ、飽和重曹水２４０ｍＬ、および、水２４０ｍＬの順に分液して洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。濃縮物をカラムクロマトグラフィで精製することで、上述した繰り返し単位Ａ−８を形成するモノマーｍＡ−８を１６．２ｇ（収率９０％）得た。【０１２０】
〔モノマーｍＡ−１などの合成〕
モノマーｍＡ−８の合成において、桂皮酸クロリドを対応する桂皮酸クロリド誘導体に変えた以外は、モノマーｍＡ−８と同様の方法で、以下に示すモノマーｍＡ−１、ｍＡ−２、ｍＡ−５、ｍＡ−６、ｍＡ−１０およびｍＡ−２７をそれぞれ合成した。
なお、以下のモノマーｍＡ−１などは、それぞれ、上述した繰り返し単位Ａ−１などを形成するモノマーに該当するものである。
【化４０】
2019003682.tif 000042
2019003682.tif 000043
【０１２１】
〔モノマーｍＡ−３２などの合成〕
モノマーｍＡ−８の合成において、グリシジルメタクリレートに代えて３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート（サイクロマーＭ１００、ダイセル社製）を用い、また、桂皮酸クロリドを対応する桂皮酸クロリド誘導体に変えた以外は、モノマーｍＡ−８と同様の方法で、以下に示すモノマーｍＡ−３２、ｍＡ−３３およびｍＡ−３４をそれぞれ合成した。
なお、以下のモノマーｍＡ−３２などは、それぞれ、上述した繰り返し単位Ａ−３２などを形成するモノマーに該当するものである。
【化４１】
2019003682.tif 000044
【０１２２】
〔モノマーｍＡ−４４の合成〕
【化４２】
2019003682.tif 000045
＜中間体２の合成＞
１Ｌの三口フラスコに、フロログルシノール２５ｇ、トリエチルアミン４０．１２ｇ、および、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２５０ｍＬを混合し、内温５℃まで冷却した。そこに、４−メトキシ桂皮酸クロリド７７．９６ｇを内温が１０℃以下になるように分割して添加した。更に内温４０〜４５℃で３時間撹拌した。反応液を室温まで冷却した後、酢酸エチル２５０ｍＬと水２５０ｍＬを加え、有機相を１Ｎ塩酸２４０ｍＬ、飽和重曹水２４０ｍＬ、および、水２４０ｍＬの順に分液して洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。濃縮物をカラムクロマトグラフィで精製することで中間体２を５５．２０ｇ（収率６２％）得た。
＜モノマーｍＡ−４４＞
１Ｌの三口フラスコに、中間体２を２０ｇ、トリエチルアミン６．８０ｇ、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）１．０９ｇ、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）１５．０ｍｇ、および、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）２５０ｍＬを混合し、内温５℃まで冷却した。そこに、メタクリル酸クロリド７．０２ｇを内温が１０℃以下になるように分割して添加した。更に内温４０〜４５℃で３時間撹拌した。反応液を室温まで冷却した後、酢酸エチル３００ｍＬと水３００ｍＬを加え、有機相を１Ｎ塩酸３００ｍＬ、飽和重曹水３００ｍＬ、および、水３００ｍＬの順に分液して洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。濃縮物をカラムクロマトグラフィで精製することで、上述した繰り返し単位Ａ−４４を形成するモノマーｍＡ−４４を２０．０ｇ（収率８７％）得た。【０１２３】
〔モノマーｍＡ−５０の合成〕
モノマーｍＡ−４４の合成において、フロログルシノールに代えてテトラヒドロキシベンゼンを用いた以外は、モノマーｍＡ−４４と同様の方法で、上述した繰り返し単位Ａ−５０を形成する下記モノマーｍＡ−５０を合成した。
【化４３】
2019003682.tif 000046
【０１２４】
〔モノマーｍＡ−７１の合成〕
【化４４】
2019003682.tif 000047
＜中間体３の合成＞
３Ｌの三口フラスコに、３−シクロヘキセン−１−メタノールを１２０ｇ、メチルトリオキソレニウム０．７２ｇ、ピラゾール１．４４ｇ、および、ジクロロメタン６００ｍＬを混合し、内温５℃まで冷却した。そこに、３５％過酸化水素水１３４．４０ｇを内温が１０℃以下になるように滴下した。更に、内温５℃以下で４時間撹拌した。反応液に飽和チオ硫酸ナトリウム水溶液を内温が１０℃以下になるように加えた後、水５００ｍＬを加え、有機相を更に水５００ｍＬで二回、飽和塩化ナトリウム水溶液５００ｍＬで分液して洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。濃縮物をカラムクロマトグラフィで精製することで中間体３を７６．０５ｇ（収率５５．５％）得た。
＜中間体４の合成＞
２Ｌの三口フラスコに、中間体３を７４ｇ、トリエチルアミン１４４．０ｇ、および、ジクロロメタン７６０ｍＬを混合し、内温５℃まで冷却した。そこに、アクリル酸クロリド６４．４ｇを内温が１０℃以下になるように分割して添加し、３時間かけて滴下した。その後、１０℃以下で２時間撹拌し、内温が１０℃以下になるように水５０ｍＬを加え、有機相を飽和重曹水３００ｍＬ、および、水３００ｍＬの順に分液して洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。濃縮物をカラムクロマトグラフィで精製することで中間体４を８５．９３ｇ（収率８２％）得た。
＜モノマーｍＡ−７１の合成＞
モノマーｍＡ−３２の合成において、中間体４を用いた以外は、上述したモノマーｍＡ−３２と同様の方法で、上述した繰り返し単位Ａ−７１を形成するモノマーｍＡ−７１を得た。【０１２５】
〔モノマーｍＡ−７４の合成〕
【化４５】
2019003682.tif 000048
＜４−ヒドロキシスチレンの合成＞
１Ｌの三口フラスコに、酢酸４−ビニルフェニルを１００ｇ、および、酢酸エチル４００ｍＬを混合し、内温５℃まで冷却した。ナトリウムメトキシド４０．０ｇを内温が１０℃以下になるように分割して添加し、その後、室温で３時間撹拌した。反応液に水４００ｍＬを加え、有機相を１Ｎ塩酸３００ｍＬ、水３００ｍＬ、および、飽和食塩水３００ｍＬの順に分液して洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去することで４−ヒドロキシスチレン５０．０ｇ（収率６７％）を得た。
＜中間体６の合成＞
１Ｌの三口フラスコに、４−ヒドロキシスチレン２０ｇ、中間体３を２７．７４ｇ、トリフェニルホスフィン５６．７６ｇ、および、テトラヒドロフラン４００ｍＬを混合し、内温５℃まで冷却した。アゾジカルボン酸ジエチル３７．６９ｇを１０℃以下になるように滴下し、室温まで昇温した後、１時間撹拌した。反応液を濃縮し、濃縮物をカラムクロマトグラフィで精製することで中間体６を２５．３２ｇ（収率６６％）得た。
＜モノマーｍＡ−７４の合成＞
モノマーｍＡ−３２の合成において、中間体６を用いた以外は、同様の方法で、上述した繰り返し単位Ａ−７４を形成するモノマーｍＡ−７４を得た。【０１２６】
〔モノマーｍＢ−１〕
上述した繰り返し単位Ｂ−１を形成する下記モノマーｍＢ−１として、市販のグリシジルメタクリレート（東京化成試薬）を用いた。
【化４６】
2019003682.tif 000049
【０１２７】
〔モノマーｍＢ−２〕
上述した繰り返し単位Ｂ−２を形成する下記モノマーｍＢ−２として、サイクロマーＭ１００（ダイセル社製）を用いた。
【化４７】
2019003682.tif 000050
【０１２８】
〔モノマーｍＢ−３〕
上述した繰り返し単位Ｂ−３を形成する下記モノマーｍＢ−３として、ＯＸＥ−３０（大阪有機化学工業製）を用いた。
【化４８】
2019003682.tif 000051
【０１２９】
〔モノマーｍＢ−４〕
上述した繰り返し単位Ｂ−４を形成する下記モノマーｍＢ−４として、市販のメタクリル酸２−ヒドロキシエチルと市販のメタクリル酸クロリドとの縮合反応で得られた合成品を用いた。
【化４９】
2019003682.tif 000052
【０１３０】
〔モノマーｍＣ−１の合成〕
特表２００３−５０５５６１号公報に記載された方法で、下記モノマーｍＣ−１を合成した。
【化５０】
2019003682.tif 000053
【０１３１】
〔モノマーｍＣ−２の合成〕
【化５１】
2019003682.tif 000054
＜４−アセトキシベンズアルデヒドの合成＞
１Ｌの三口フラスコに、４−ヒドロキシベンズアルデヒド１８．９ｇ、ピリジン３６．７ｇ、ジメチルアミノピリジン１．８９ｇ、および、ジクロロメタン５００ｍＬを混合し、内温５℃まで冷却した。酢酸クロリド２５．０ｇを１０℃以下になるように滴下し、室温まで昇温した後、１時間撹拌した。反応液を濃縮した後、酢酸エチル３００ｍＬと水３００ｍＬを加え、有機相を飽和塩化アンモニウム水溶液３００ｍＬ、水３００ｍＬ、および、飽和食塩水３００ｍＬの順に分液して洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。濃縮物をカラムクロマトグラフィで精製することで４−アセトキシベンズアルデヒド２５．６ｇ（収率７１％）を得た。
＜中間体７の合成＞
５００ｍＬの三口フラスコに、４−アセトキシベンズアルデヒド２０．０ｇ、マロン酸２２．４ｇ、ピペリジン１．８３ｇ、および、ピリジン２５０ｍＬを混合し、内温８５℃まで昇温し５時間加熱撹拌した。反応液に５Ｎ塩酸３００ｍＬを加え、析出物をろ別することで中間体７を２１．１ｇ（収率８９％）を得た。
＜中間体８の合成＞
５００ｍＬの三口フラスコに、中間体７を２０．０ｇ、ジクロロメタン１００ｍＬ、および、ジメチルホルムアミド１滴を混合し、内温５℃まで冷却した。引き続き内温が１０℃以下に保持しながら塩化オキサリル２０．０ｇを加えた。滴下終了後、水浴を外し、室温まで昇温した後、室温で３時間撹拌した。その後、溶媒を留去することで中間体８を２１．７８ｇ（収率９９％）得た。
＜モノマーｍＣ−２の合成＞
５００ｍＬの三口フラスコに、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルを１０ｇ、トリエチルアミン７．５８ｇ、ジメチルアミノピリジン１．３７ｇ、および、ジメチルアセトアミド１２０ｍＬを混合し、内温５℃まで冷却した。そこに、中間体８の２０．７ｇを内温が１０℃以下になるように分割して添加した。更に内温４０〜４５℃で３時間撹拌した。反応液を室温まで冷却した後、酢酸エチル２４０ｍＬと水２４０ｍＬを加え、有機相を１Ｎ塩酸２４０ｍＬ、飽和重曹水２４０ｍＬ、および、水２４０ｍＬの順に分液して洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。濃縮物をカラムクロマトグラフィで精製することでモノマーｍＣ−２を２０．２ｇ（収率８３％）得た。【０１３２】
ここで、上述したモノマーｍＣ−１およびｍＣ−２は、それぞれ、以下に示す繰り返し単位Ｃ−１およびＣ−２を形成するモノマーに該当するものである。
【化５２】
2019003682.tif 000055
【０１３３】
［実施例１］
冷却管、温度計、および撹拌機を備えたフラスコに、溶媒として２−ブタノン５質量部を仕込み、フラスコ内に窒素を５ｍＬ／ｍｉｎ流しながら、水浴加熱により還流させた。ここに、モノマーｍＡ−１を６質量部、モノマーｍＢ−２を４質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を１質量部と、溶媒として２−ブタノン５質量部を混合した溶液を、３時間かけて滴下し、さらに３時間還流状態を維持したまま撹拌した。反応終了後、室温まで放冷し、２−ブタノン３０質量部を加えて希釈することで約２０質量％の重合体溶液を得た。得られた重合体溶液を大過剰のメタノール中へ投入して重合体を沈殿させ、回収した沈殿物をろ別し、大量のメタノールで洗浄した後、５０℃において１２時間送風乾燥することにより、光配向性基を有する重合体Ｐ−１を得た。【０１３４】
［実施例２〜２０および比較例１〜３］
下記表１に示す繰り返し単位を形成するモノマーとして、上述した各モノマーを用い、下記表１に示す「Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）」を満たすように各モノマーの配合量を変更した以外は、実施例１で合成した重合体Ｐ−１と同様の方法で、重合体を合成した。【０１３５】
【表１】
2019003682.tif 000056
【０１３６】
〔光配向膜用組成物の調製〕
テトラヒドロフラン１００質量部に対して、実施例１で合成した重合体Ｐ−１を１質量部と、下記構造式で表される熱酸発生剤を０．０５質量部添加し、光配向膜用組成物を調製した。
同様の方法で、実施例２〜２０および比較例１〜３で合成した各重合体についても、テトラヒドロフラン１００質量部に対して１質量部添加した光配向膜用組成物を調製した。
【化５３】
2019003682.tif 000057
【０１３７】
〔偏光子の作製〕
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させることにより、膜厚８μｍの偏光子を作製した。【０１３８】
〔光学積層体の作製〕
作製した偏光子の片側の面に、先に調製した各光配向膜用組成物をスピンコート法によって塗布した。
塗布後、８０℃のホットプレート上で５分間乾燥して溶媒を除去し、厚さ０．２μｍの光異性化組成物層を形成した。
得られた光異性化組成物層を偏光紫外線照射（下記表２に記載の照射量、超高圧水銀ランプ使用）することで、光配向膜を形成した。
次いで、光配向膜上に、ネマチック液晶性化合物（ＺＬＩ−４７９２、メルク社製）をスピンコート法によって塗布し、組成物層を形成した。
形成した組成物層をホットプレート上でいったん９０℃まで加熱した後、６０℃に冷却させて配向を安定化させた。
その後、６０℃に保ち、窒素雰囲気下（酸素濃度１００ｐｐｍ）で紫外線照射（５００ｍＪ／ｃｍ2、超高圧水銀ランプ使用）によって配向を固定化し、厚さ２．０μｍの光学異方性層を形成し、光学積層体を作製した。【０１３９】
〔液晶配向性〕
作製した光学積層体について、偏光顕微鏡を用いて消光位から２度ずらした状態で観察した。その結果、以下の基準で評価した。結果を下記表２に示す。
ＡＡ：液晶ダイレクタが均一に整って配向し、表示性能が優れる
Ａ：液晶ダイレクタの乱れがなく、面状が安定している
Ｂ：液晶ダイレクタの乱れがごくわずかであり、面状が安定している
Ｃ：液晶ダイレクタの乱れが部分的であり、面状が安定している
Ｄ：液晶ダイレクタが大幅に乱れて面状が安定せず、表示性能が非常に劣る
なお、本明細書において、安定した面状とは、クロスニコル配置した２枚の偏光板の間に光学積層体を設置して観察した際にムラや配向不良等の欠陥がない状態を意図する。
また、本明細書において、液晶ダイレクタとは液晶性分子の長軸が配向している方向（配向主軸）のベクトルを意図する。【０１４０】
〔耐熱性〕
作製した光配向膜について、ネマチック液晶性化合物を塗布する前に、４０℃６０％相対湿度にて２時間経時した後、上述した光学積層体と同様の方法で光学積層体を作製し、上述した配向性の観察を行い、以下の基準で評価した。結果を下記表２に示す。
Ａ：液晶ダイレクタの乱れがなく、面状が安定している
Ｂ：液晶ダイレクタの乱れがごくわずかであり、面状が安定している
Ｃ：液晶ダイレクタの乱れが部分的であり、面状が劣る
Ｄ：液晶ダイレクタが大幅に乱れて面状が安定せず、表示性能が非常に劣る【０１４１】
【表２】
2019003682.tif 000058
【０１４２】
表１および表２に示す結果から、光配向性基を２個含む繰り返し単位Ａを有するポリマーであっても、架橋性基を含む繰り返し単位を有していないポリマーを用いた光配向膜は、配向性および耐熱性がいずれも劣ることが分かった（比較例１）。
また、上記式（１）に該当しない光配向性基を含む繰り返し単位と、架橋性基を含む繰り返し単位Ｂとを有する共重合体を用いた光配向膜は、液晶配向性および耐熱性がいずれも劣ることが分かった（比較例２）。
同様に、上記式（１）に該当しない光配向性基を含む繰り返し単位と、架橋性基を含む繰り返し単位Ｂとを有し、繰り返し単位Ｂの含有質量を比較例２よりも増やした共重合体を用いた光配向膜は、比較例２と同様、光配向膜形成時の照射量が１５ｍＪ／ｃｍ２の場合には液晶配向性および耐熱性がいずれも劣ることが分かり、照射量を２０ｍＪ／ｃｍ２に増やした場合には、液晶配向性が改善されることが分かった（比較例３）。【０１４３】
一方、光配向性基を含む式（１）で表される繰り返し単位Ａと、架橋性基を含む式（２）で表される繰り返し単位Ｂとを有する共重合体を用いた光配向膜は、いずれも液晶配向性および耐熱性が良好となることが分かった（実施例１〜２０）。
特に、実施例２〜４の結果から、上記式（１）中のＲ４が電子供与性の置換基であると、液晶性配向性がより良好となることが分かった。
また、実施例５、１４および１６の結果から、上記式（１）中のＡが、脂環式炭化水素基を含む連結基であると、液晶性配向性がより良好となることが分かった。
また、実施例９〜１１の結果から、繰り返し単位Ａの含有質量Ｘと、繰り返し単位Ｂの含有質量Ｙとが０．４５〜０．６５の範囲にあると、液晶性配向性がより良好となることが分かった。
また、実施例１１の結果から、光配向性基を含む式（１）で表される繰り返し単位Ａと、架橋性基を含む式（２）で表される繰り返し単位Ｂとを有する共重合体を用いた光配向膜は、光配向膜形成時の照射量が１０ｍＪ／ｃｍ２以下であっても良好な液晶配向性を発現できることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光配向性基を含む式（１）で表される繰り返し単位Ａと、架橋性基を含む式（２）で表される繰り返し単位Ｂとを有する、光配向性共重合体。
【化１】
2019003682.tif 000063
前記式（１）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｌ１は、単結合または２価の連結基を表し、Ａは、脂環式炭化水素基を含むｍ価の連結基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、隣接する２つの基が結合して環を形成していてもよい。ｍは、３以上の整数を表し、ｎは、ｍ−１の整数を表す。複数のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ、同一であっても異なっていてもよい。
前記式（２）中、Ｒ７は、水素原子またはメチル基を表し、Ｌ２は、２価の連結基を表し、Ｘは、架橋性基を表す。
【請求項２】
前記式（１）中のＬ１および前記式（２）中のＬ２が、それぞれ独立に、炭素数１〜１０の、直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、エーテル基、カルボニル基、および、イミノ基からなる群から選択される少なくとも２以上の基を組み合わせた２価の連結基である、請求項１に記載の光配向性共重合体。
【請求項３】
前記式（１）中のＡが、３価から６価の連結基である、請求項１または２に記載の光配向性共重合体。
【請求項４】
前記式（１）中のＡが、置換基を有していてもよい炭素数１〜２４のｍ価の炭化水素基であって、前記炭化水素基を構成する炭素原子の一部がヘテロ原子で置換されていてもよい炭化水素基である、請求項１または２に記載の光配向性共重合体。
【請求項５】
前記式（２）中のＸが、下記式（３）〜（５）のいずれかで表される架橋性基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【化２】
2019003682.tif 000064
前記式（３）〜（５）中、＊は、前記式（２）中のＬ２との結合位置を表し、Ｒ８は、水素原子、メチル基およびエチル基のいずれかを表す。
【請求項６】
前記式（２）中のＸが、前記式（３）または（４）で表される架橋性基である、請求項５に記載の光配向性共重合体。
【請求項７】
前記式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が、それぞれ独立に、水素原子、または、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の、直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、シアノ基、アミノ基、および、下記式（７）で表される基からなる群から選択される置換基である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【化３】
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前記式（７）中、＊は、前記式（１）中のベンゼン環との結合位置を表し、Ｒ９は、１価の有機基を表す。
【請求項８】
前記式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、少なくともＲ４が置換基を表す、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【請求項９】
前記式（１）中のＲ４が、電子供与性の置換基である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【請求項１０】
前記繰り返し単位Ａの含有質量Ｘと、前記繰り返し単位Ｂの含有質量Ｙとが、下記式（８）を満たす、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
０．４ ≦ Ｘ／（Ｘ＋Ｙ） ≦ ０．８  ・・・（８）
【請求項１１】
前記繰り返し単位Ａの含有質量Ｘと、前記繰り返し単位Ｂの含有質量Ｙとが、下記式（９）を満たす、請求項１０に記載の光配向性共重合体。
０．４５ ≦ Ｘ／（Ｘ＋Ｙ） ≦ ０．６５  ・・・（９）
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光配向性共重合体を含有する光配向膜用組成物を用いて形成した、光配向膜。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光配向膜と、液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて形成される光学異方性層とを有する、光学積層体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光学積層体を有する、画像表示装置。
【国際調査報告】
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