(57)【要約】  消耗品を適切に分別廃棄することが可能な自動分析装置を提供する。そこで、自動分析装置は、複数種類の消耗品を共通の機構で搬送する共通搬送機構１１４と、それとは別に設けられる複数の搬送経路と、共通搬送機構１１４で搬送中の消耗品の種別を判定する種別判定部１２２とを有する。当該自動分析装置は、種別判定部１２２の判定結果に応じて複数の搬送経路のいずれかを選択し、共通搬送機構１１４からの消耗品が当該選択した搬送経路で搬送されるように制御する。
2019017015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の消耗品を使用する自動分析装置であって、
前記複数種類の前記消耗品を共通の機構で搬送する共通搬送機構と、
前記共通搬送機構とは別に設けられる複数の搬送経路と、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品の種別を判定する判定部と、
を有し、
前記自動分析装置は、前記判定部の判定結果に応じて前記複数の搬送経路のいずれかを選択し、前記共通搬送機構からの前記消耗品が当該選択した搬送経路で搬送されるように制御する、
自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記自動分析装置は、前記複数の搬送経路を介して前記消耗品の廃棄を実施する、
自動分析装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の自動分析装置において
前記複数の搬送経路の先にそれぞれ配置される複数の廃棄口を備える、
自動分析装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記判定部は、予め定めた一軸方向の検出ライン上のそれぞれ異なる座標における物質の有無を検出する複数のセンサを有し、前記共通搬送機構が前記消耗品を前記検出ライン上に配置した状態で、前記複数のセンサのそれぞれの検出結果に基づいて前記消耗品の種別を判定する、
自動分析装置。
【請求項５】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記判定部は、予め定めた一軸方向の検出ライン上の所定の座標における物質の有無を検出するセンサを有し、前記共通搬送機構が前記消耗品を前記検出ライン上に配置し、かつ前記検出ライン上を移動させた状態で、前記センサによる前記物質の有無の検出結果が一方から他方に変化するのに要する前記共通搬送機構の移動量に基づいて前記消耗品の種別を判定する、
自動分析装置。
【請求項６】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記自動分析装置の動作履歴が記録されるメモリを有し、
前記判定部は、前記動作履歴を参照することで前記消耗品の種別を判定する、
自動分析装置。
【請求項７】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記判定部は、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品を撮影する撮影部と、
前記撮影部で撮影された画像を解析することで前記消耗品の種別を判定する画像解析部と、
を有する自動分析装置。
【請求項８】
請求項２記載の自動分析装置において、
前記自動分析装置は、前記複数種類の前記消耗品を使用しながら検体の成分分析を行う、
自動分析装置。
【請求項９】
請求項２記載の自動分析装置において、
前記判定部は、前記共通搬送機構で前記消耗品を搬送中に前記消耗品の廃棄が必要となった場合に前記消耗品の種別を判定する、
自動分析装置。
【請求項１０】
複数種類の消耗品を使用する自動分析装置であって、
前記複数種類の前記消耗品を共通の機構で搬送する共通搬送機構と、
複数の廃棄口と、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品の種別を判定する判定部と、
を有し、
前記自動分析装置は、前記判定部の判定結果に応じて前記複数の廃棄口のいずれかを選択し、前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品が当該選択した廃棄口へ廃棄されるように前記共通搬送機構を制御する、
自動分析装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の自動分析装置において、
前記自動分析装置は、前記複数種類の前記消耗品を使用しながら検体の成分分析を行う、
自動分析装置。
【請求項１２】
複数種類の消耗品を使用しながら所定の分析処理を行う自動分析装置であって、
前記複数種類の前記消耗品の一つである第１の消耗品の廃棄先となる第１の廃棄口と、
前記複数種類の前記消耗品の他の一つである第２の消耗品の廃棄先となる第２の廃棄口と、
前記第１の消耗品を使用する処理であり前記分析処理の一部の処理である第１の処理と、前記第１の消耗品の前記第１の廃棄口への廃棄処理とを行う第１の処理機構と、
前記第２の消耗品を使用する処理であり前記分析処理の他の一部の処理である第２の処理を行う第２の処理機構と、
前記複数種類の前記消耗品を共通の機構で搬送し、前記第１の処理機構または前記第２の処理機構へ受け渡す共通搬送機構と、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品の種別を判定する判定部と、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品を廃棄する際に、前記判定部に前記消耗品の種別を判定させ、当該判定結果に基づき前記消耗品が前記第１の消耗品の場合、前記共通搬送機構に前記第１の処理機構への受け渡しを行わせ、前記第１の処理機構に前記第１の処理を行わせずに前記第１の廃棄口への前記廃棄処理を行わせる装置制御部と、
を有する、
自動分析装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の自動分析装置において、
前記第２の処理機構は、さらに、前記第２の消耗品の前記第２の廃棄口への廃棄処理を行い、
前記装置制御部は、前記判定部の判定結果に基づき前記消耗品が前記第２の消耗品の場合、前記共通搬送機構に前記第２の処理機構への受け渡しを行わせ、前記第２の処理機構に前記第２の処理を行わせずに前記第２の消耗品の前記第２の廃棄口への廃棄処理を行わせる、
自動分析装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の自動分析装置において、
前記装置制御部は、前記共通搬送機構で前記消耗品を搬送中に前記自動分析装置に対する所定のエラーが生じた場合に、前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品を廃棄する、
自動分析装置。
【請求項１５】
請求項１２記載の自動分析装置において、
前記所定の分析処理は、検体の成分分析である、
自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動分析装置に関し、例えば、複数種類の消耗品を搬送する機構を備えた自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、移送部による分注機構部の移送期間で、分注チップが分注機構部に適切に装着されているか否かを監視することで、分注チップの装着後の外れに起因する不正確な分注を防止する技術が示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０１７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、血清や尿などの検体中に含まれる特定成分の分析を行うため、生化学分析装置や免疫分析装置といった各種自動分析装置が用いられる。このような自動分析装置では、キャリーオーバを防止し、分析性能を確保するために使い捨て容器となる複数種類の消耗品が使用される。このため、自動分析装置は、このような複数種類の消耗品を適切に搬送し、使用後の消耗品を廃棄するための各種搬送機構を備える。各種搬送機構の中には、複数種類の消耗品を共通で搬送する機構が含まれる場合がある。【０００５】
一方、複数種類の消耗品は、それぞれ、形状、材質、用途等が異なっている。このため、複数種類の消耗品を廃棄する際には、種類毎に分別廃棄を行うことが望ましい。特に、生体試料等を取り扱った消耗品を廃棄する際には、安全性の観点から追加処理等が必要となる場合があり、分別廃棄の重要性が高まる。こうした中、特許文献１では、このような消耗品の分別廃棄に関する観点はなく、例えば、複数種類の消耗品が、一箇所に収集される場合がある。【０００６】
本発明は、このようなことに鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、消耗品を適切に分別廃棄することが可能な自動分析装置を提供することである。【０００７】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される実施の形態のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば下記の通りである。【０００９】
一実施の形態の自動分析装置は、複数種類の消耗品を共通の機構で搬送する共通搬送機構と、それとは別に設けられる複数の搬送経路と、共通搬送機構で搬送中の消耗品の種別を判定する判定部とを有する。当該自動分析装置は、判定部の判定結果に応じて複数の搬送経路のいずれかを選択し、共通搬送機構からの消耗品が当該選択した搬送経路で搬送されるように制御する。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的な実施の形態によって得られる効果を簡単に説明すると、複数種類の消耗品を使用する自動分析装置において、消耗品を適切に分別廃棄することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１による自動分析装置の主要部の構成例を示す概略図である。
【図２Ａ】図１における装置制御部の一部の処理内容の一例を示すフロー図である。
【図２Ｂ】図２Ａにおける種別毎の廃棄処理の詳細な処理内容の一例を示すフロー図である。
【図３】図１における種別判定部の構成例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態２による自動分析装置において、図１の種別判定部の構成例を示す概略図である。
【図５Ａ】本発明の実施の形態３による自動分析装置において、種別判定部の構成例を示す概略図である。
【図５Ｂ】本発明の実施の形態３による自動分析装置において、種別判定部の構成例を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態４による自動分析装置において、装置制御部の一部の処理内容の一例を示すフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態５による自動分析装置において、種別判定部の構成例を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態６による自動分析装置の主要部の構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良い。
【００１３】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
（実施の形態１）
《自動分析装置の概略構成および概略動作》
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態１による自動分析装置の主要部の構成例を示す概略図である。図１に示す自動分析装置は、例えば、血清や尿などの検体（試料）中に含まれる特定成分の分析を行うための生化学分析装置や免疫分析装置などである。ただし、自動分析装置は、特に、これらに限定されるものではなく、例えば、臨床検査に用いる質量分析装置や、血液の凝固時間を測定する凝固分析装置などであってもよい。また、自動分析装置は、質量分析装置、凝固分析装置、生化学分析装置、免疫分析装置などを適宜組み合わせた複合システム、あるいは、これらを応用した自動分析システムの形態であってもよい。
【００１６】
図１の自動分析装置（例えば、免疫分析装置）は、試料を乗せるサンプルラック１０１を搬送する搬送装置と、試薬ディスク１０３と、格納箱１１０と、反応部１１１と、磁気分離器１１６を含む磁気分離機構と、検出部１２０と、試薬容器や反応容器を装置の各部に搬送する各種搬送機構とを備える。また、当該自動分析装置は、装置全体の動作を制御する装置制御部１０と、装置制御部１０とオペレータとの間のインタフェースを担う装置操作部１１とを備える。
【００１７】
装置制御部１０は、例えば、プロセッサ１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のメモリ１３とを含み、プロセッサ１２によるプログラム処理によって装置全体の動作シークエンスを制御する。装置制御部１０は、このようなプログラム処理を用いる構成に限らず、専用のハードウェア処理を用いる構成や、プログラム処理とハードウェア処理とを適宜組み合わせて用いる構成であってもよい。装置操作部１１は、例えばディスプレイ等の表示部や、マウス、キーボードなどの入力装置等で構成される。
【００１８】
搬送装置は、例えば、サンプルラック１０１をベルト上に設置して、ベルトにより搬送する。搬送装置は、試料を設置して、回転により搬送するディスクであってもよいし、サンプルラック１０１を掴み動作や持ち上げ動作により搬送するものであってもよい。試薬ディスク１０３には、免疫反応に必要な試薬及び磁性粒子の入った試薬容器１０２が収納される。この試薬容器１０２には蓋が付いている。格納箱１１０には、反応に用いる反応容器１０８および試料の分取・分注に用いる試料分注チップ１０９（以下チップと呼ぶ）が収納される。反応容器１０８やチップ１０９は、分析で使用される消耗品となる。反応部１１１は、反応容器１０８が設置され、当該設置された反応容器１０８内で試料と試薬の反応を行う。反応部１１１は、試料と試薬の反応に必要な温度制御機構を有している。
【００１９】
各種搬送機構には、共通搬送機構１１４と、搬送機構１１７とが含まれる。共通搬送機構１１４は、複数種類の消耗品を共通の機構で搬送する。この例では、共通搬送機構１１４は、反応容器１０８を反応部１１１へ搬送し、チップ１０９をバッファ１１３へ搬送する。バッファ１１３は、分注に使用する前のチップ１０９の一時保管場所となる。共通搬送機構１１４は、具体的には、例えば、チップ１０９や反応容器１０８を把持する把持機構と、当該把持機構をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向に設けられたレールを介して移動させるレール機構とを備える。搬送機構１１７は、反応容器１０８を、反応部１１１、磁気分離器１１６、検出部１２０および反応容器廃棄口１１２との間で適宜搬送する。
【００２０】
また、当該自動分析装置は、容器蓋開閉機構１０４、試料分注プローブ１０５、試薬分注プローブ１０６、および磁性粒子攪拌機構１０７を備える。試料分注プローブ１０５は、バッファ１１３に保管されたチップ１０９を装着した状態で、サンプルラック１０１から試料の分取・分注を行う。容器蓋開閉機構１０４は、試薬容器１０２の蓋の開閉を行う。試薬分注プローブ１０６は、試薬容器１０２から試薬及び磁性粒子の分取・分注を行う。
【００２１】
磁気分離機構には、磁気分離器１１６、不純物吸引機構１１８、および洗浄液吐出機構１１９が含まれる。不純物吸引機構１１８は、磁気分離器１１６に搬送された反応容器１０８内の不純物を含む液体を吸引する。洗浄液吐出機構１１９は、磁気分離器１１６に搬送された反応容器１０８内へ洗浄液を吐出する。また、検出部１２０付近には、試薬吐出機構１２１が設けられる。試薬吐出機構１２１は、検出部１２０に搬送された反応容器１０８に対し検出用の試薬を吐出する。
【００２２】
次に、図１の自動分析装置の動作を説明する。各部の動作は、装置制御部１０からの指示を受けて行われる。まず、共通搬送機構１１４は、反応容器１０８を格納箱１１０から反応部１１１へ搬送する。また、共通搬送機構１１４は、チップ１０９をバッファ１１３へ搬送する。反応部１１１は、回転し、搬送された反応容器１０８を試薬分注位置まで移動させる。試薬分注プローブ１０６は、試薬ディスク１０３から反応部１１１上の反応容器１０８へ試薬を分注する。
【００２３】
その後、反応部１１１は、再び回転し、反応容器１０８を試料分注位置まで移動させる。試料分注プローブ１０５は、チップ保持部を備え、バッファ１１３へ搬送されたチップ１０９を回転運動および上下動作によってチップ保持部に装着する。チップ１０９が装着された試料分注プローブ１０５は、サンプルラック１０１上に設置された試料容器１２４から試料を分取し、試料分注位置まで移動した反応容器１０８へ分注する。分取の際、試料容器１２４は、容器挟持装置１２３によって挟持される。試料分注プローブ１０５は、使用されたチップ１０９を回転運動および上下動作によってチップ廃棄口１１５へ移動させ、当該チップ１０９を取り外してチップ廃棄口１１５へ廃棄する。
【００２４】
一方、反応部１１１は、試料と試薬の分注が終了した反応容器１０８を載せた状態で一定時間待ったのち、反応容器１０８を回転により試薬分注位置まで移動させる。当該一定時間は、試料と試薬の反応に必要とされる時間である。試薬分注プローブ１０６は、試薬ディスク１０３から磁性粒子を分取し、試薬分注位置にあるべき反応容器１０８に分注する。さらに、反応部１１１で一定時間反応を待った後、反応部１１１は所定の位置まで回転し、搬送機構１１７は、反応部１１１上の反応容器１０８を磁気分離器１１６へ搬送する。
【００２５】
磁気分離器１１６は、反応容器１０８内の反応生成物を含んだ磁性成分と不純物を含む非磁性成分とを分離する。より具体的には、不純物吸引機構１１８による吸引と洗浄液吐出機構１１９による洗浄液の吐出とが数回繰り返され、最終的に、反応容器１０８内には反応生成物を含んだ磁性成分のみが残る。搬送機構１１７は、磁性成分が残った反応容器１０８を検出部１２０へ搬送する。その後、試薬吐出機構１２１により検出のための試薬が反応容器１０８に対して吐出され、検出が行われる。搬送機構１１７は、検出が終了した反応容器１０８を反応容器廃棄口１１２へ搬送し、廃棄する。以降、自動分析装置は、その後の試料に対しても前述した動作を繰り返す。
【００２６】
以上のような構成および動作において、図１の自動分析装置は、さらに、種別判別部１２２を備える。種別判別部１２２は、共通搬送機構１１４で搬送中の消耗品の種別（この例では、反応容器１０８かチップ１０９か）を判別する。図１の自動分析装置は、種別判別部１２２の判別結果に応じて共通搬送機構１１４とは別に設けられる複数の搬送経路のいずれかを選択し、共通搬送機構１１４からの消耗品が当該選択した搬送経路で搬送されるように制御する。また、複数の搬送経路の先には、それぞれ複数の廃棄口（この例では、反応容器廃棄口１１２とチップ廃棄口１１５）が設けられ、自動分析装置は、当該複数の搬送経路を介して、最終的に、消耗品の廃棄を実施する。これに関して、以下、具体的に説明する。
【００２７】
まず、反応容器１０８は、格納箱１１０に格納され、共通搬送機構１１４によって把持された状態で搬送され、種別判定部１２２で種別判定される。自動分析装置は、当該判定結果に応じて、種別判定が行われた位置から反応容器廃棄口１１２までの経路となる第１の搬送経路を選択する。第１の搬送経路おいて、反応容器１０８は、まず、共通搬送機構１１４によって反応部１１１に設置される。続いて、反応容器１０８は、反応部１１１の回転により試薬分注位置や試料分注位置に移動し、試薬・試料・磁性粒子が分注された後に搬送機構１１７によって把持され、磁気分離器１１６に設置される。磁気分離器１１６によって磁性成分の分離が実施された反応容器１０８は、搬送機構１１７によって検出部１２０に搬送される。その後、検出が終了した反応容器１０８は、搬送機構１１７によって反応容器廃棄口１１２へ廃棄される。
【００２８】
一方、チップ１０９は、格納箱１１０に格納され、共通搬送機構１１４によって把持された状態で搬送され、種別判定部１２２で種別判定される。自動分析装置は、当該判定結果に応じて、種別判定が行われた位置からチップ廃棄口１１５までの経路となる第２の搬送経路を選択する。第２の搬送経路おいて、チップ１０９は、まず、共通搬送機構１１４によってバッファ１１３へ設置される。続いて、チップ１０９は、試料分注プローブ１０５の動作により試料分注プローブ１０５に装着される。その後、チップ１０９は、検体の分取・吐出を行った後に、試料分注プローブ１０５の動作によって試料分注プローブ１０５から外され、チップ廃棄口１１５へ廃棄される。
【００２９】
反応容器廃棄口１１２とチップ廃棄口１１５は、図示しない箇所で繋がっておらず、反応容器廃棄口１１２へ廃棄された消耗品と、チップ廃棄口１１５へ廃棄された消耗品は、それぞれ、個別に収集される。その結果、消耗品を適切に分別廃棄することが可能になる。
【００３０】
なお、この例では、共通搬送機構１１４の動作範囲は、反応容器１０８およびチップ１０９が設置された格納箱１１０の領域を含んでいる。ただし、例えば、反応容器１０８およびチップ１０９が複数の機構を組み合わせて搬送される場合、動作範囲は、格納箱１１０を含まなくてもよい。
《装置制御部の詳細》
【００３１】
ここで、実際の運用上、消耗品を廃棄するケースとして、レギュラーなケースと、イレギュラーなケースとがある。レギュラーなケースとは、前述した第１の搬送経路や第２の搬送経路のように、消耗品が、分析に必要な各種処理で用いられたのちに廃棄されるケースである。このようなレギュラーなケースでは、通常、装置制御部１０は、消耗品の搬送経路を所定のタイムシークエンスに基づき逐次管理しており、共通搬送機構１１４で搬送中の消耗品の種別もタイムシークエンスに基づき予め認識している。したがって、このような場合、種別判定部１２２は、必ずしも種別判定を行う必要はない。
【００３２】
一方、例えば、イレギュラーなケースでは、搬送中の消耗品の種別が不明となる場合がある。イレギュラーなケースとは、例えば、共通搬送機構１１４で消耗品を搬送中に所定の装置エラー（言い換えれば異常停止）が生じたような場合や、様々な事情により分析を緊急で中断する必要性が生じた場合等が挙げられる。このようなイレギュラーなケースでは、安全性の観点から、搬送中の消耗品を、一旦、廃棄することが望まれる。しかし、搬送中の消耗品の種別が不明な場合、消耗品を適切に分別廃棄することが困難となる。そこで、種別判定部１２２を用いることが有益となる。
【００３３】
図２Ａは、図１における装置制御部の一部の処理内容の一例を示すフロー図である。図２Ａにおいて、装置制御部１０は、搬送物の廃棄処理が必要か否かを判定する（ステップＳ２０１）。具体的には、装置制御部１０は、装置エラーの発生等のイレギュラーなケースが生じたか否かを判定する。搬送物の廃棄処理が必要な場合、装置制御部１０は、共通搬送機構１１４が搬送物を搬送中か否かを判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、例えば、共通搬送機構１１４がグリッパにより搬送物を把持して搬送するような場合、装置制御部１０は、グリッパの開閉検知により搬送物の有無を判定する。なお、装置制御部１０は、ステップＳ２０１で搬送物の廃棄処理が不要な場合、または、ステップＳ２０２で搬送物が無い場合には、処理を終了する。
【００３４】
ステップＳ２０２で搬送物が有る場合、装置制御部１０は、種別判定部１２２に搬送物の種別を判定させる（ステップＳ２０３）。装置制御部１０は、種別判定部１２２によって種別が特定された場合、種別毎の廃棄処理を行う（ステップＳ２０４，Ｓ２０５）。一方、装置制御部１０は、種別判定部１２２によって種別が特定されない場合、装置動作を停止し、装置操作部１１へその旨の通知を行う（ステップＳ２０４，Ｓ２０６）。なお、ここでは、装置制御部１０は、ステップＳ２０６で装置動作を停止したが、場合によっては、装置動作を停止せずに処理を終了してもよい。また、装置制御部１０は、ステップＳ２０２の処理を行わずに、搬送物の有無に関わらずステップＳ２０３で搬送物の種別判定を行ってもよい。
【００３５】
ここで、搬送物は、通常、消耗品（この例では、反応容器１０８またはチップ１０９）であるが、装置デバックのための特殊部品となる場合がある。特殊部品として、例えば、装置の位置調整に用いられる雇が挙げられる。搬送物が特殊部品であり、種別判定部１２２が当該特殊部品を特定できない場合には、ステップＳ２０６の処理が行われる。その結果、当該特殊部品が廃棄されるような事態を防止することができる。
【００３６】
図２Ｂは、図２Ａにおける種別毎の廃棄処理（ステップＳ２０５）の詳細な処理内容の一例を示すフロー図である。図２Ｂにおいて、装置制御部１０は、種別判定部１２２の判定結果に基づき搬送物（すなわち消耗品）がチップ１０９の場合、共通搬送機構１１４に当該チップ１０９のバッファ１１３への搬送を指示する（ステップＳ２１１，Ｓ２１２）。続いて、装置制御部１０は、試料分注プローブ１０５に、バッファ１１３上のチップ１０９のチップ廃棄口１１５への廃棄を指示する（ステップＳ２１３）。
【００３７】
一方、装置制御部１０は、種別判定部１２２の判定結果に基づき搬送物（すなわち消耗品）が反応容器１０８の場合、共通搬送機構１１４に当該反応容器１０８の反応部１１１への搬送を指示する（ステップＳ２１１，Ｓ２１４）。続いて、装置制御部１０は、反応部１１１に回転動作を指示する（ステップＳ２１５）。その後、装置制御部１０は、搬送機構１１７に、反応部１１１上の反応容器１０８の反応容器廃棄口１１２への廃棄を指示する（ステップＳ２１６）。
【００３８】
このように、装置制御部１０は、共通搬送機構１１４で搬送中の消耗品を廃棄する際、共通搬送機構１１４に、消耗品の種別に応じた処理機構への受け渡しを行わせ、当該処理機構に、分析処理の一部となる本来の処理を行わせずに廃棄口への廃棄処理を行わせる。例えば、消耗品がチップ１０９の場合、対象の処理機構を試料分注プローブ１０５として、装置制御部１０は、共通搬送機構１１４に試料分注プローブ１０５への受け渡しを行わせ、試料分注プローブ１０５に本来の分注処理を行わせることなくチップ廃棄口１１５への廃棄を行わせる。また、消耗品が反応容器１０８の場合、対象の処理機構を反応部１１１および搬送機構１１７として、装置制御部１０は、共通搬送機構１１４に反応部１１１への受け渡しを行わせ、反応部１１１および搬送機構１１７に、試料分注、磁気分離、検出といった本来の処理を行わせることなく反応容器廃棄口１１２への廃棄を行わせる。
《種別判定部の詳細》
【００３９】
図３は、図１における種別判定部の構成例を示す概略図である。図３の種別判定部１２２は、予め定めた一軸方向の検出ライン３００上のそれぞれ異なる座標における物質の有無を検出する複数のセンサ３０２ａ，３０２ｂを有する。複数のセンサ３０２ａ，３０２ｂとしては、例えば、反射型や透過型の光電センサや、超音波の反射を利用したセンサや、接触の有無により検知を行うセンサ等が知られている。
【００４０】
図１の共通搬送機構１１４は、図３に示されるように、グリッパ３０１で搬送物を把持した状態でＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向に移動可能となっている。共通搬送機構１１４は、ＸＹ平面上で搬送物を種別判定部１２２の領域へ搬送し、搬送物を検出ライン３００上（ここではＺ軸上）に配置したのち、Ｚ軸方向に規定量３０５だけ動かす。この状態で、種別判定部１２２は、複数のセンサ３０２ａ，３０２ｂのそれぞれの検出結果に基づいて搬送物の種別を判定する。
【００４１】
図３の例では、搬送物（消耗品）となるチップ１０９が反応容器１０８よりも長い場合で、２個のセンサ３０２ａ，３０２ｂを用いる場合を想定する。この場合、搬送物の形状（ここでは長手方向の長さ）によって２個のセンサ３０２ａ，３０２ｂの検出結果に違いが生じる。搬送物がチップ１０９の場合、ケースＡに示されるように２個のセンサ３０２ａ，３０２ｂが共に物質有りを検出し、搬送物が反応容器１０８の場合、ケースＢに示されるように２個のセンサ３０２ａ，３０２ｂの一方のみが物質有りを検出する。この検出結果の違いに基づいて搬送物の種別を判定することが可能となる。
【００４２】
このような種別判定方式を用いると、センサの個数、または、センサの個数＋１種類の種別判定を行うことが可能になる。すなわち、搬送物が有ることを前提とすると、前述した２種類に加えて、センサ３０２ａ，３０２ｂが共に物質無しを検出することで、より短い搬送物（例えば、雇）を区別することができる。また、搬送物が有ることを前提としない場合、例えば、搬送され得る最短の搬送物を検出できる位置にセンサを設置することで、種別判定部１２２によって搬送物の有無を含めて判定を行うことも可能である。
《実施の形態１の主要な効果》
【００４３】
以上、実施の形態１の自動分析装置を用いることで、消耗品を適切に分別廃棄することが可能になる。この際には、共通搬送機構１１４のように、共通の機構で複数種類の消耗品を搬送する場合であっても、搬送する消耗品の種別に応じて適切に分別廃棄を行うことができる。また、図２Ａに示したように、種別判定部１２２を必要な時のみ動作させた場合、装置のスループットを維持することが可能になる。
（実施の形態２）
《種別判定部の詳細（変形例）》
【００４４】
図４は、本発明の実施の形態２による自動分析装置において、図１の種別判定部の構成例を示す概略図である。図４の種別判定部１２２は、予め定めた一軸方向の検出ライン３００上の所定の座標における物質の有無を検出するセンサ４０２を有する。すなわち、種別判定部１２２は、図３では複数のセンサを備えたが、図４では１個のセンサ４０２を備える。共通搬送機構１１４は、図３の場合と同様に、搬送物を検出ライン３００上に配置し、かつ検出ライン３００上で移動させる。この状態で、図４の種別判定部１２２は、図３の場合と異なり、センサ４０２が物質の有りを検出するのに要する共通搬送機構１１４の移動量に基づいて搬送物の種別を判定する。
【００４５】
具体的には、図４に示されるように、搬送物の形状（ここでは長手方向の長さ）によって、センサ４０２が物質の有りを検出するまでの共通搬送機構１１４の移動量に違いが生じる。搬送物がチップ１０９の場合、ケースＡに示されるように、センサ４０２が物質の有りを検出するまで所定の移動量４０５が必要とされる。一方、搬送物がチップ１０９よりも短い反応容器１０８の場合、センサ４０２が物質の有りを検出するまで移動量４０５よりも大きい移動量４０７が必要とされる。この移動量の違いに基づいて、搬送物の種別を判定することができる。
《実施の形態２の主要な効果》
【００４６】
以上、実施の形態２の自動分析装置を用いることで、実施の形態１の場合と同様の効果が得られる。さらに、図３の方式と比較して、１個のセンサで足りるため、コストの低減や、センサ４０２を設置するにあたっての自由度の向上等が図れる。なお、移動量の違いを区別する際には、搬送物の個体差による寸法差や、共通搬送機構１１４の移動量誤差を加味して移動量に範囲を定め、当該範囲に搬送物を対応付けるとよい。
【００４７】
なお、ここでは、センサが物質の有りを検出するまで移動量の違いに基づいて、搬送物の種別を判定したが、逆に、センサが物質の無しを検出するまでの移動量の違いに基づいて、搬送物の種別を判定してもよい。すなわち、共通搬送機構１１４は、物質の有りが検出されている状態を初期状態として、物質の無しが検出されるまで移動してもよい。また、ここでは、センサを固定した状態で共通搬送機構１１４を移動させたが、共通搬送機構１１４を固定した状態でセンサを移動させてもよい。ただし、この場合、センサの移動機構に伴うコスト増等が生じ得るため、この観点では、共通搬送機構１１４を移動させる方が望ましい。
（実施の形態３）
《種別判定部の詳細（変形例）》
【００４８】
図５Ａおよび図５Ｂは、本発明の実施の形態３による自動分析装置において、種別判定部の構成例を示す概略図である。自動分析装置によっては、複数種類の搬送物の搬送経路上に、図５Ａに示されるように、複数種類の搬送物が共通に設置される共通設置部５０１が設けられる場合がある。この場合、例えば、共通搬送機構１１４等が搬送物を共通設置部５０１に設置した状態で、搬送物の種別判定を行うことができる。
【００４９】
共通設置部５０１には、図５Ａに示されるように、少なくとも一つのセンサ５０２が設けられる。この例では、センサ５０２は、共通設置部５０１に設置された搬送物の長さに応じて検出結果が異なるように取り付けられている。その結果、当該検出結果に基づいて、搬送物の種別を判定することができる。当該方式では、図３の場合と同様に、センサの個数＋１種類の種別判定を行うことが可能である。
【００５０】
また、自動分析装置によっては、図５Ｂに示されるように、複数種類の搬送物の共通の搬送経路上にセンサ５０５ａ，５０５ｂを設けることも可能である。図５Ｂの例では、搬送物を、Ｚ軸方向に延伸するように装着した状態で、ＸＹ平面上での回転運動によって搬送物を搬送する共通搬送機構５０６が設けられる。センサ５０５ａ，５０５ｂは、あるＸＹ座標において、Ｚ軸上のそれぞれ異なる座標における物体の有無を検出するように取り付けられる。搬送物の種別判定は、共通搬送機構５０６の回転運動によって搬送物が当該ＸＹ座標を通過した際のセンサ５０５ａ，５０５ｂの検出結果に基づき行われる。
《実施の形態３の主要な効果》
【００５１】
以上、実施の形態３の自動分析装置を用いることで、実施の形態１の場合と同様の効果が得られる。また、図３や図４の方式では、種別判定部１２２の領域を別途設け、当該領域に搬送物を搬送させるように共通搬送機構１１４を別途制御する必要があった。一方、図５Ａおよび図５Ｂの方式では、搬送物を通常通りに搬送する過程で、種別判定を行うことが可能になるため、スペース効率や制御効率の点で有益となる場合がある。なお、ここでは、回転運動を行う共通搬送機構５０６を例としたが、図１に示したような共通搬送機構１１４を用いる場合であっても、図５Ｂと同様な方式を用いて、Ｚ軸方向への移動を伴わずに種別判定を行える場合がある。
（実施の形態４）
《装置制御部の詳細（変形例）》
【００５２】
実施の形態１〜３では、センサを用いて種別判定を行った。一方、図１の自動分析装置が、動作の過程で、逐次、メモリ１３に動作履歴を記録するような場合、センサを用いずとも種別判定を行える場合がある。動作履歴は、例えば、タイムシークエンス情報やモータの駆動パルス結果、センサステータスなどが主であるが、搬送物の種別判定が可能であれば、それらに限定されない。
【００５３】
図６は、本発明の実施の形態４による自動分析装置において、装置制御部の一部の処理内容の一例を示すフロー図である。図６に示すフローは、図２Ａに示したフローと比較して、ステップＳ２０３の処理がステップＳ６０３の処理に置き換わっている。ステップＳ６０３において、装置制御部１０は、種別判定部として動作し、共通搬送機構１１４で搬送中の搬送物の廃棄処理が必要となった際（ステップＳ２０１）に、メモリ１３に記録された最新の動作履歴を参照することで搬送物の種別を判定する。
《実施の形態４の主要な効果》
【００５４】
以上、実施の形態４の自動分析装置を用いることで、実施の形態１の場合と同様の効果が得られる。さらに、動作履歴を用いることで、搬送物の形状に限らず、材質、状態、用途等を含めて種別判定を行うことができる。例えば、搬送物が既に分析に使用されたか否かについての判定も可能である。これにより、判定結果に基づき、消耗品が生体試料の容器として使用されたか否かに応じて、搬送経路（廃棄経路）を変更することも可能となる。
（実施の形態５）
《種別判定部の詳細（変形例）》
【００５５】
図７は、本発明の実施の形態５による自動分析装置において、種別判定部の構成例を示す概略図である。図７に示す種別判定部は、撮影部７０２と、画像解析部７０３と、動作制御部７０４とを備える。撮影部７０２は、共通搬送機構１１４で搬送中の搬送物を撮影する。搬送物の撮影は、搬送物の移動中に実施してもよいし、搬送物が静止している状態で実施してもよい。撮影部７０２は、共通搬送機構１１４による通常の搬送経路上のいずれかの位置に設置することができ、また、図１の種別判定部１２２に示したように、別途、専用の領域を設置してもよい。
【００５６】
画像解析部７０３は、撮影部７０２によって撮影された画像を解析することで搬送物の種別を判定する。当該解析処理は、例えば、搬送物の形状から搬送物の種別を判定してもよいし、搬送物の色から種別を判定してもよい。動作制御部７０４は、例えば、装置制御部１０からの指示に基づき、撮影部７０２による撮影タイミング等を制御する。
【００５７】
図７の例では、チップ１０９が共通搬送機構１１４のグリッパ３０１によって把持された状態で、撮影部７０２が当該チップ１０９を撮影している。ここで、自動分析装置によっては、各処理機構の間で搬送を行う際に共通搬送機構１１４が適宜介在する場合がある。このような場合、例えば、共通搬送機構１１４によって把持されるチップ１０９には、未使用な状態、使用中の状態、使用済みの状態が生じ得る。図７のチップ１０９は、生体試料（検体）７０１が分注されており、使用中の状態となっている。図７のような方式を用いると、搬送物の形状に限らず、状態等を含めて搬送物の種別判定を行うことができ、例えば、チップ１０９が使用中であるか否かの判定を行える。これにより、当該判定結果に基づき、搬送経路（廃棄経路）を変更することも可能となる。
《実施の形態５の主要な効果》
【００５８】
以上、実施の形態５の自動分析装置を用いることで、実施の形態１の場合と同様の効果が得られる。さらに、搬送物の形状に限らず、状態等を含めて種別判定を行うことができる。
（実施の形態６）
《自動分析装置の概略構成および概略動作（変形例）》
【００５９】
図８は、本発明の実施の形態６による自動分析装置の主要部の構成例を示す概略図である。図８に示す自動分析装置は、図１の構成例と比較して、チップ廃棄口１１５や反応容器廃棄口１１２が、試料分注プローブ１０５や搬送機構１１７の移動範囲内ではなく、共通搬送機構１１４の移動範囲内に設けられる点が異なっている。この場合、共通搬送機構１１４は、搬送中の消耗品を、直接、廃棄口へ分別廃棄することができる。具体的には、装置制御部１０は、種別判定部１２２の判定結果に応じて、複数の廃棄口のいずれかを選択し、共通搬送機構１１４で搬送中の消耗品が当該選択した廃棄口へ廃棄されるように共通搬送機構１１４を制御すればよい。
《実施の形態６の主要な効果》
【００６０】
以上、実施の形態６の自動分析装置を用いることで、実施の形態１の場合と同様の効果が得られる。ただし、この場合、図１の構成例と異なり、試料分注プローブ１０５や搬送機構１１７が、直接、消耗品を廃棄することができなくなり、常に、共通搬送機構１１４を介して廃棄を行う必要性が生じる。この場合、装置のスループットが低下する恐れがある。また、チップ廃棄口１１５や反応容器廃棄口１１２を、試料分注プローブ１０５や搬送機構１１７の移動範囲内と、共通搬送機構１１４の移動範囲内の両方に設けることも考えられる。しかし、この場合、装置のスペース効率が低下する恐れがある。さらに、図１の構成例において、共通搬送機構１１４の移動範囲をチップ廃棄口１１５や反応容器廃棄口１１２へ拡張することも考えられる。しかし、この場合、装置のコスト増や、装置のスペース効率の低下を招く恐れがある。したがって、このような観点からは、図１の構成例が有益となる。
【００６１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、前述した実施の形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０：装置制御部、１１：装置操作部、１２：プロセッサ、１３：メモリ、１０１：サンプルラック、１０２：試薬容器、１０３：試薬ディスク、１０４：容器蓋開閉機構、１０５：試料分注プローブ、１０６：試薬分注プローブ、１０７：磁性粒子攪拌機構、１０８：反応容器、１０９：試料分注チップ、１１０：格納箱、１１１：反応部、１１２：反応容器廃棄口、１１３：バッファ、１１４：共通搬送機構、１１５：チップ廃棄口、１１６：磁気分離器、１１７：搬送機構、１１８：不純物吸引機構、１１９：洗浄液吐出機構、１２０：検出部、１２１：試薬吐出機構、１２２：種別判定部、１２３：容器挟持装置、１２４：試料容器、３００：検出ライン、３０１：グリッパ、３０２ａ，３０２ｂ：センサ、４０２：センサ、５０１：共通設置部、５０２：センサ、５０５ａ，５０５ｂ：センサ、５０６：共通搬送機構、７０１：生体試料、７０２：撮影部、７０３：画像解析部、７０４：動作制御部
【図１】
2019017015.tif 000003
【図２Ａ】
2019017015.tif 000004
【図２Ｂ】
2019017015.tif 000005
【図３】
2019017015.tif 000006
【図４】
2019017015.tif 000007
【図５Ａ】
2019017015.tif 000008
【図５Ｂ】
2019017015.tif 000009
【図６】
2019017015.tif 000010
【図７】
2019017015.tif 000011
【図８】
2019017015.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の消耗品を使用する自動分析装置であって、
前記複数種類の前記消耗品を共通の機構で搬送する共通搬送機構と、
前記共通搬送機構とは別に設けられる複数の搬送経路と、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品の種別を判定する判定部と、を有し、
前記自動分析装置は、前記判定部の判定結果に応じて前記複数の搬送経路のいずれかを選択し、前記判定部で判定された後の前記消耗品が前記共通搬送機構を介して当該選択した搬送経路で搬送されるように制御する、
自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記自動分析装置は、前記複数の搬送経路を介して前記消耗品の廃棄を実施する、
自動分析装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の自動分析装置において
前記複数の搬送経路の先にそれぞれ配置される複数の廃棄口を備える、
自動分析装置。
【請求項４】
複数種類の消耗品を使用する自動分析装置であって、
前記複数種類の前記消耗品を共通の機構で搬送する共通搬送機構と、
前記共通搬送機構とは別に設けられる複数の搬送経路と、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品の種別を判定する判定部と、
を有し、
前記自動分析装置は、前記判定部の判定結果に応じて前記複数の搬送経路のいずれかを選択し、前記共通搬送機構からの前記消耗品が当該選択した搬送経路で搬送されるように制御し、
前記判定部は、予め定めた一軸方向の検出ライン上のそれぞれ異なる座標における物質の有無を検出する複数のセンサを有し、前記共通搬送機構が前記消耗品を前記検出ライン上に配置した状態で、前記複数のセンサのそれぞれの検出結果に基づいて前記消耗品の種別を判定する、
自動分析装置。
【請求項５】
複数種類の消耗品を使用する自動分析装置であって、
前記複数種類の前記消耗品を共通の機構で搬送する共通搬送機構と、
前記共通搬送機構とは別に設けられる複数の搬送経路と、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品の種別を判定する判定部と、
を有し、
前記自動分析装置は、前記判定部の判定結果に応じて前記複数の搬送経路のいずれかを選択し、前記共通搬送機構からの前記消耗品が当該選択した搬送経路で搬送されるように制御し、
前記判定部は、予め定めた一軸方向の検出ライン上の所定の座標における物質の有無を検出するセンサを有し、前記共通搬送機構が前記消耗品を前記検出ライン上に配置し、かつ前記検出ライン上を移動させた状態で、前記センサによる前記物質の有無の検出結果が一方から他方に変化するのに要する前記共通搬送機構の移動量に基づいて前記消耗品の種別を判定する、
自動分析装置。
【請求項６】
複数種類の消耗品を使用する自動分析装置であって、
前記複数種類の前記消耗品を共通の機構で搬送する共通搬送機構と、
前記共通搬送機構とは別に設けられる複数の搬送経路と、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品の種別を判定する判定部と、
を有し、
前記自動分析装置は、前記判定部の判定結果に応じて前記複数の搬送経路のいずれかを選択し、前記共通搬送機構からの前記消耗品が当該選択した搬送経路で搬送されるように制御し、
前記自動分析装置の動作履歴が記録されるメモリを有し、
前記判定部は、前記動作履歴を参照することで前記消耗品の種別を判定する、
自動分析装置。
【請求項７】
複数種類の消耗品を使用する自動分析装置であって、
前記複数種類の前記消耗品を共通の機構で搬送する共通搬送機構と、
前記共通搬送機構とは別に設けられる複数の搬送経路と、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品の種別を判定する判定部と、
を有し、
前記自動分析装置は、前記判定部の判定結果に応じて前記複数の搬送経路のいずれかを選択し、前記共通搬送機構からの前記消耗品が当該選択した搬送経路で搬送されるように制御し、
前記判定部は、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品を撮影する撮影部と、
前記撮影部で撮影された画像を解析することで前記消耗品の種別を判定する画像解析部と、
を有する自動分析装置。
【請求項８】
請求項２記載の自動分析装置において、
前記自動分析装置は、前記複数種類の前記消耗品を使用しながら検体の成分分析を行う、
自動分析装置。
【請求項９】
複数種類の消耗品を使用する自動分析装置であって、
前記複数種類の前記消耗品を共通の機構で搬送する共通搬送機構と、
前記共通搬送機構とは別に設けられる複数の搬送経路と、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品の種別を判定する判定部と、
を有し、
前記自動分析装置は、前記判定部の判定結果に応じて前記複数の搬送経路のいずれかを選択し、前記共通搬送機構からの前記消耗品が当該選択した搬送経路で搬送されるように制御し、さらに、前記複数の搬送経路を介して前記消耗品の廃棄を実施し、
前記判定部は、前記共通搬送機構で前記消耗品を搬送中に前記消耗品の廃棄が必要となった場合に前記消耗品の種別を判定する、
自動分析装置。
【請求項１０】
複数種類の消耗品を使用する自動分析装置であって、
前記複数種類の前記消耗品を共通の機構で搬送する共通搬送機構と、
複数の廃棄口と、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品の種別を判定する判定部と、
を有し、
前記自動分析装置は、前記判定部の判定結果に応じて前記複数の廃棄口のいずれかを選択し、前記判定部で判定された後の前記消耗品が前記共通搬送機構を介して当該選択した廃棄口へ廃棄されるように前記共通搬送機構を制御する、
自動分析装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の自動分析装置において、
前記自動分析装置は、前記複数種類の前記消耗品を使用しながら検体の成分分析を行う、
自動分析装置。
【請求項１２】
複数種類の消耗品を使用しながら所定の分析処理を行う自動分析装置であって、
前記複数種類の前記消耗品の一つである第１の消耗品の廃棄先となる第１の廃棄口と、
前記複数種類の前記消耗品の他の一つである第２の消耗品の廃棄先となる第２の廃棄口と、
前記第１の消耗品を使用する処理であり前記分析処理の一部の処理である第１の処理と、前記第１の消耗品の前記第１の廃棄口への廃棄処理とを行う第１の処理機構と、
前記第２の消耗品を使用する処理であり前記分析処理の他の一部の処理である第２の処理を行う第２の処理機構と、
前記複数種類の前記消耗品を共通の機構で搬送し、前記第１の処理機構または前記第２の処理機構へ受け渡す共通搬送機構と、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品の種別を判定する判定部と、
前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品を廃棄する際に、前記判定部に前記消耗品の種別を判定させ、当該判定結果に基づき前記消耗品が前記第１の消耗品の場合、前記共通搬送機構に前記第１の処理機構への受け渡しを行わせ、前記第１の処理機構に前記第１の処理を行わせずに前記第１の廃棄口への前記廃棄処理を行わせる装置制御部と、
を有する、
自動分析装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の自動分析装置において、
前記第２の処理機構は、さらに、前記第２の消耗品の前記第２の廃棄口への廃棄処理を行い、
前記装置制御部は、前記判定部の判定結果に基づき前記消耗品が前記第２の消耗品の場合、前記共通搬送機構に前記第２の処理機構への受け渡しを行わせ、前記第２の処理機構に前記第２の処理を行わせずに前記第２の消耗品の前記第２の廃棄口への廃棄処理を行わせる、
自動分析装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の自動分析装置において、
前記装置制御部は、前記共通搬送機構で前記消耗品を搬送中に前記自動分析装置に対する所定のエラーが生じた場合に、前記共通搬送機構で搬送中の前記消耗品を廃棄する、
自動分析装置。
【請求項１５】
請求項１２記載の自動分析装置において、
前記所定の分析処理は、検体の成分分析である、
自動分析装置。
【国際調査報告】
2019017015.tif 000013
2019017015.tif 000014
2019017015.tif 000015
2019017015.tif 000016