(57)【要約】  表示放電期間において一定電圧が供給される第１の共通電極（Ｘｉ）と、前記第１の共通電極に並行して設けられ、前記表示放電期間において表示放電パルスが供給され、前記第１の共通電極との間で表示放電を行う第１の走査電極（Ｙｉ）と、前記第１の共通電極及び前記第１の走査電極と交差するように設けられる第１のアドレス電極（Ａｊ）とを有し、前記第１の共通電極及び前記第１のアドレス電極間の容量（Ｃａｘ）は、前記第１の走査電極及び前記第１のアドレス電極間の容量（Ｃａｙ）よりも大きいことを特徴とするプラズマディスプレイ装置が提供される。
2010106646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示放電期間において一定電圧が供給される第１の共通電極と、
前記第１の共通電極に並行して設けられ、前記表示放電期間において表示放電パルスが供給され、前記第１の共通電極との間で表示放電を行う第１の走査電極と、
前記第１の共通電極及び前記第１の走査電極と交差するように設けられる第１のアドレス電極とを有し、
前記第１の共通電極及び前記第１のアドレス電極間の容量は、前記第１の走査電極及び前記第１のアドレス電極間の容量よりも大きいことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記第１の共通電極及び前記第１のアドレス電極間の容量に対する、前記第１の走査電極及び前記第１のアドレス電極間の容量の比率は、前記表示放電期間に前記第１の共通電極及び前記第１の走査電極間に印加する電圧をＶｓとし、アドレス期間に前記第１のアドレス電極に印加する電圧をＶａとすると、Ｖａ／（２×Ｖｓ−Ｖａ）以下であることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
さらに、前記第１の共通電極及び前記第１の走査電極と前記第１のアドレス電極との間に設けられ、かつ前記第１の共通電極の一部に重なるように前記第１の共通電極と平行に設けられ、かつ前記第１の走査電極に重ならないように設けられるリブを有することを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
さらに、前記第１の共通電極に対して前記第１の走査電極とは逆側に隣接し、前記第１の共通電極に並行して設けられ、表示放電期間において前記一定電圧が供給される第２の共通電極と、
前記第２の共通電極に並行して設けられ、前記表示放電期間において表示放電パルスが供給され、前記第２の共通電極との間で表示放電を行う第２の走査電極と、
前記第２の走査電極に対して前記第２の共通電極とは逆側に隣接し、前記第２の走査電極に並行して設けられ、前記表示放電期間において表示放電パルスが供給される第３の走査電極と、
前記第３の走査電極に並行して設けられ、前記表示放電期間において前記一定電圧が供給され、前記第３の走査電極との間で表示放電を行う第３の共通電極と、
前記第１の共通電極及び前記第２の共通電極間に設けられ、少なくとも前記表示放電期間において前記第１の共通電極及び前記第２の共通電極に電気的に接続される金属の第１の遮光体と、
前記第２の走査電極及び前記第３の走査電極間に設けられ、前記第２の走査電極及び前記第３の走査電極に電気的に接続されない第２の遮光体とを有することを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
さらに、前記表示放電期間において前記第１の遮光体を前記第１の共通電極及び前記第２の共通電極に電気的に接続し、リセット期間及びアドレス期間において前記第１の遮光体を前記第１の共通電極及び前記第２の共通電極から電気的に切断するスイッチを有することを特徴とする請求項４記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
さらに、前記第１の共通電極及び前記第１の走査電極と前記第１のアドレス電極との間に設けられ、前記第１の走査電極に対応する位置の高さが前記第１の共通電極に対応する位置の高さよりも低くなるように設けられるリブを有することを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
さらに、前記第１の共通電極を覆う膜厚が前記第１の走査電極を覆う膜厚よりも厚くなるように設けられる誘電体膜を有することを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイ装置の駆動回路の簡略化による低コスト化として、表示放電用の駆動回路を走査電極側だけに配置する技術が考えられている。【０００３】
特開２００８−１４５８９９号公報には、ＡＣ型ＰＤＰの発光を維持する期間において、パネルの片側の電極を一定の電位に固定し、パネルのもう一方の側の電極に正負の電圧を交互に印加して駆動する方式が記載されている。【０００４】
また、特開２０００−２４２２２３号公報には、ほぼ平行に形成された表示電極対と、前記表示電極対と交差するアドレス電極とを有するプラズマディスプレイパネルにおいて、前記表示電極対間で放電させ表示する表示放電期間に、前記アドレス電極をフローティング状態にすることが記載されている。【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４５８９９号公報
【特許文献２】特開２０００−２４２２２３号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明の目的は、表示放電期間にアドレス電極及び走査電極間を流れる電流による無効電力を低減することができるプラズマディスプレイ装置を提供することである。
【０００７】
本発明の一観点によれば、表示放電期間において一定電圧が供給される第１の共通電極と、前記第１の共通電極に並行して設けられ、前記表示放電期間において表示放電パルスが供給され、前記第１の共通電極との間で表示放電を行う第１の走査電極と、前記第１の共通電極及び前記第１の走査電極と交差するように設けられる第１のアドレス電極とを有し、前記第１の共通電極及び前記第１のアドレス電極間の容量は、前記第１の走査電極及び前記第１のアドレス電極間の容量よりも大きいことを特徴とするプラズマディスプレイ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、プラズマディスプレイパネルの構造例を示す断面図である。
【図３】図３は、画像の１フレームの構成例を示す図である。
【図４】図４は、表示放電期間における走査電極、共通電極及びアドレス電極の電圧波形である。
【図５】図５（Ａ）はプラズマディスプレイ装置の構成例を示す回路図であり、図５（Ｂ）は表示放電期間における走査電極、共通電極及びアドレス電極の電圧波形図である。
【図６】図６（Ａ）は本発明の第１の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す図であり、図６（Ｂ）は表示放電期間における走査電極、共通電極及びアドレス電極の電圧波形図である。
【図７】図７（Ａ）は本発明の第２の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す平面図であり、図７（Ｂ）はその断面図である。
【図８】図８（Ａ）は本発明の第３の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す平面図であり、図８（Ｂ）はその断面図である。
【図９】図９（Ａ）は本発明の第４の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す平面図であり、図９（Ｂ）はその断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は本発明の第５の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す平面図であり、図１０（Ｂ）はその断面図であり、図１０（Ｃ）はスイッチの動作を示す図である。
【図１１】図１１（Ａ）は本発明の第６の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す平面図であり、図１１（Ｂ）はその断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は本発明の第７の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す平面図であり、図１２（Ｂ）はその断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す図である。共通電極駆動回路１０２は、複数の共通電極Ｘ１，Ｘ２，・・・に所定の電圧を供給する。以下、共通電極Ｘ１，Ｘ２，・・・の各々を又はそれらの総称を、共通電極Ｘｉといい、ｉは添え字を意味する。走査電極駆動回路１０７は、リセット回路１０５、走査回路１０３及び表示放電回路１０４を有し、複数の走査電極Ｙ１，Ｙ２，・・・に所定の電圧を供給する。以下、走査電極Ｙ１，Ｙ２，・・・の各々を又はそれらの総称を、走査電極Ｙｉといい、ｉは添え字を意味する。リセット回路１０５は、図３のリセット期間Ｔｒにおける電圧を生成する。走査回路１０３は、アドレス期間Ｔａにおける電圧を生成する。表示放電回路１０４は、図３の表示放電期間Ｔｓにおける電圧を生成する。アドレス電極駆動回路１０６は、複数のアドレス電極Ａ１，Ａ２，・・・に所定の電圧を供給する。以下、アドレス電極Ａ１，Ａ２，・・・の各々を又はそれらの総称を、アドレス電極Ａｊといい、ｊは添え字を意味する。【００１０】
プラズマディスプレイパネル１０１では、走査電極Ｙｉ及び共通電極Ｘｉが水平方向に並列に延びる行を形成し、アドレス電極Ａｊが垂直方向に延びる列を形成する。走査電極Ｙｉ及び共通電極Ｘｉは、垂直方向に交互に配置される。走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊは、ｉ行ｊ列の２次元行列を形成する。表示セルＰｉｊは、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊの交点並びにそれに対応して隣接する共通電極Ｘｉにより形成される。この表示セルＰｉｊが画素に対応し、プラズマディスプレイパネル１０１は２次元画像を表示することができる。【００１１】
図２は、プラズマディスプレイパネル１０１の構造例を示す断面図である。共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉの下には、放電空間２０４に対し絶縁するための誘電体膜２０１が被着されている。一方、アドレス電極Ａｊの上には、誘電体膜２０２が被着される。リブ２０３の内面には、表示セル毎に、赤、青又は緑色の蛍光体が塗付されている。共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉの間の表示放電によって蛍光体を励起して各色が発光する。放電空間２０４には、Ｎｅ＋Ｘｅペニングガス等が封入されている。容量Ｃｘｙは、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉ間の容量である。容量Ｃａｘは、共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量である。容量Ｃａｙは、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量である。【００１２】
図３は、画像の１フレームＦＲの構成例を示す図である。画像は、例えば６０フレーム／秒で形成される。１フレームＦＲは、第１のサブフレームＳＦ１、第２のサブフレームＳＦ２、・・・、第ｎのサブフレームＳＦｎにより形成される。このｎは、例えば１０であり、階調ビット数に相当する。サブフレームＳＦ１，ＳＦ２等の各々を又はそれらの総称を、以下、サブフレームＳＦという。【００１３】
各サブフレームＳＦは、リセット期間Ｔｒ、アドレス期間Ｔａ及び表示放電期間Ｔｓにより構成される。リセット期間Ｔｒでは、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉに所定の電圧を印加して、表示セルＰｉｊの初期化を行う。【００１４】
アドレス期間Ｔａでは、アドレス電極Ａｊ及び走査電極Ｙｉ間のアドレス放電により各表示セルＰｉｊの発光又は非発光を選択することができる。具体的には、アドレス期間Ｔａでは、走査電極Ｙ１，Ｙ２，・・・に対してスキャンパルスを順次スキャンして印加し、そのスキャンパルスに対応してアドレスパルスをアドレス電極Ａｊに印加することにより表示画素を選択する。走査電極Ｙｉのスキャンパルスに対応してアドレス電極Ａｊのアドレスパルスが生成されれば、その走査電極Ｙｉ及び共通電極Ｘｉの表示セルＰｉｊが選択される。走査電極Ｙｉのスキャンパルスに対応してアドレス電極Ａｊのアドレスパルスが生成されなければ、その走査電極Ｙｉ及び共通電極Ｘｉの表示セルＰｉｊが選択されない。スキャンパルスに対応してアドレスパルスが生成されると、アドレス電極Ａｊ及び走査電極Ｙｉ間のアドレス放電が起こり、それを種火として共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉ間で放電が起こり、共通電極Ｘｉに負電荷が蓄積され、走査電極Ｙｉに正電荷が蓄積される。【００１５】
図４は、表示放電期間Ｔｓにおける走査電極Ｙｉ、共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊの電圧波形である。表示放電期間Ｔｓでは、共通電極Ｘｉに０Ｖが印加され、走査電極Ｙｉに表示放電パルスが印加され、選択された表示セルＰｉｊの共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉ間で表示放電を行い、発光を行う。表示放電パルスは、負電圧−Ｖｓ及び正電圧Ｖｓのパルスである。各ＳＦでは、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉ間の表示放電パルスによる発光回数（表示放電期間Ｔｓの長さ）が異なる。これにより、階調値を決めることができる。【００１６】
ここで、アドレス電極Ａｊは、表示放電期間Ｔｓでは使用されないため、無効電力を低減するため、フローティング状態にすることが好ましい。しかし、アドレス電極駆動回路１０６は、アドレス電極Ａｊを完全なフローティング状態にすることが困難であり、アドレス電極Ａｊを０Ｖより低くすることができない。そのため、図４に示すように、正電圧Ｖｓ及び０Ｖのパルスとなる。以下、その詳細を説明する。【００１７】
図５（Ａ）はプラズマディスプレイ装置の構成例を示す回路図であり、図５（Ｂ）は表示放電期間Ｔｓにおける走査電極Ｙｉ、共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊの電圧波形図である。以下、図５（Ａ）が図２に対して追加された素子を説明する。また、表示放電期間Ｔｓにおける動作を説明する。また、容量Ｃａｘ及びＣａｙの容量値が同じ場合を説明する。共通電極Ｘｉは、グランド電位ノードに接続される。共通電極Ｘｉは、０Ｖを維持する。【００１８】
スイッチ５０１及び５０２は、図１の走査電極駆動回路１０７内の表示放電回路１０４内に設けられる。スイッチ５０１は、走査電極Ｙｉ及び正電圧＋Ｖｓのノード間に接続される。スイッチ５０２は、走査電極Ｙｉ及び負電圧−Ｖｓのノード間に接続される。スイッチ５０１がオンし、スイッチ５０２がオフすると、走査電極Ｙｉには正電圧＋Ｖｓが印加される。逆に、スイッチ５０１がオフし、スイッチ５０２がオンすると、走査電極Ｙｉには負電圧−Ｖｓが印加される。【００１９】
スイッチ５０３，５０４及びダイオード５０５，５０６は、図１のアドレス電極駆動回路１０６内に設けられる。スイッチ５０３は、アドレス電極Ａｊ及び正電源電圧Ｖａのノード間に接続される。スイッチ５０４は、アドレス電極Ａｊ及びグランド電位ノード間に接続される。ダイオード５０５は、アノードがアドレス電極Ａｊに接続され、カソードが正電源電圧Ｖａのノードに接続される。ダイオード５０６は、アノードがグランド電位ノードに接続され、カソードがアドレス電極Ａｊに接続される。図３のアドレス期間Ｔａでは、スイッチ５０３及び５０４を制御することにより、正電源電圧Ｖａ及び０Ｖのアドレスパルスを生成することができる。表示放電期間Ｔｓでは、スイッチ５０３及び５０４は、オフである。【００２０】
図５（Ｂ）の期間Ｔ１において、スイッチ５０２がオフし、スイッチ５０１がオンする。すると、走査電極Ｙｉは、負電圧−Ｖｓから正電圧Ｖｓに向けて上昇を開始する。電流Ｉ１は、正電圧＋Ｖｓのノードから、容量Ｃａｙ、アドレス電極Ａｊ及び容量Ｃａｘを介して、グランド電位ノードへ流れる。図５（Ｂ）の破線で示すように、アドレス電極Ａｊは、走査電極Ｙｉの電圧上昇に伴い、０Ｖから正電圧Ｖｓへ上昇しようとする。しかし、アドレス電極Ａｊの電圧が正電源電圧Ｖａに達すると、期間Ｔ２において、電流Ｉ２が、正電圧＋Ｖｓのノードから、容量Ｃａｙ、アドレス電極Ａｊ及びダイオード５０５を介して、正電源電圧Ｖａのノードへ流れる。その結果、アドレス電極Ａｊは、正電源電圧Ｖａを維持する。電流Ｉ２は、無効電力を発生させる。そこで、無効電流Ｉ２を低減することが必要となる。【００２１】
以上のように、プラズマディスプレイ装置は、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉ間の容量Ｃｘｙと、共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｘと、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｙからなる、容量性成分を有している。これらの容量に充放電する際にかかる電力は、画面の明るさに関わらず消費される電力つまり無効電力となる。この無効電力の大半は、繰り返し印加される表示放電パルスによるものとなる。表示放電期間Ｔｓでは、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉ間に交番の電位差を発生させる必要があるため、容量Ｃｘｙ間への充放電はさけることができない。一方、表示放電期間Ｔｓにおいて、容量Ｃａｙ及びＣａｘへの充放電は必ずしも必要ではなく、電圧波形の印加条件によっては削減可能となる。より具体的には、図４で示すように、アドレス電極Ａｊの電圧を走査電極Ｙｉの表示放電パルスの半分の振幅にて動作させることになる。【００２２】
一方で、アドレス電極Ａｊの電圧の最大値及び最小値は、アドレス電極駆動回路１０６の耐圧により決まるため、表示放電パルスの振幅の半分という高い電圧振幅にするためには、アドレス電極駆動回路１０６の耐圧アップや、アドレス電極駆動回路１０６のフローティング化が必要となる。次善策として、アドレス電極駆動回路１０６の耐圧を上げずに、耐圧の範囲内で表示放電パルスと同期してアドレス電極Ａｊの電圧を変化させることによっても、無効電力は低減できる。ただし、アドレス電極Ａｊの正電源電圧Ｖａのノードへの還流Ｉ２が発生するため、この電力の回生のための仕組みが必要となり、コストアップとなる。図５（Ｂ）において、走査電極Ｙｉが負電圧−Ｖｓから正電圧＋Ｖｓまで変化し、これに同期して、アドレス電極Ａｊが０Ｖから正電源電圧Ｖａまで変化する期間Ｔ１について説明する。アドレス電極Ａｊが完全にフローティングであった場合には、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｙと共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｘによる容量結合により、アドレス電極Ａｊは０Ｖから正電圧＋Ｖｓまで変化する。実際には、アドレス電極駆動回路１０６の耐圧超過を避けるために、アドレス電極駆動回路１０６の最大電圧は正電源電圧Ｖａに制限される。そのため、アドレス電極Ａｊの電圧が正電源電圧Ｖａ以上となる期間Ｔ２においては、容量Ｃａｙを充電する電流Ｉ２が走査電極Ｙｉからアドレス電極Ａｊへ流れる。この電力を有効に活用するための電力回生回路が必要となる。走査電極Ｙｉが負電圧−Ｖｓから正電圧＋Ｖｓまで変化し、これに同期して、アドレス電極Ａｊが０Ｖから正電源電圧Ｖａまで変化する場合について説明する。前述と同様に、アドレス電極Ａｊの電圧が０Ｖ以下になる時刻においては、容量Ｃａｙを充電する電流がアドレス電極Ａｊから走査電極Ｙｉへ流れる。この電力は負電圧−Ｖｓのノードにより供給されるため、無効電力の増大を招く。【００２３】
以下、アドレス電極Ａｊの正電源電圧Ｖａのノードへの還流Ｉ２を抑制し、無効電力を低減することができるプラズマディスプレイ装置を説明する。【００２４】
図６（Ａ）は本発明の第１の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す図であり、図６（Ｂ）は表示放電期間Ｔｓにおける走査電極Ｙｉ、共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊの電圧波形図である。図５（Ａ）のプラズマディスプレイ装置では、容量Ｃａｘ及び容量Ｃａｙの容量値が同じである。これに対して、図６（Ａ）のプラズマディスプレイ装置では、容量Ｃａｘ及び容量Ｃａｙの容量値が異なる。以下、図６（Ａ）及び（Ｂ）のプラズマディスプレイ装置が図５（Ａ）及び（Ｂ）のプラズマディスプレイ装置と異なる点を説明する。【００２５】
走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｙと、共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃｓａとの比を適切値にすることで、アドレス電極駆動回路１０６の高耐圧化を回避しつつ、無効電力の低減、アドレス電極Ａｊの正電源電圧Ｖａのノードへの還流Ｉ２（図５（Ａ））の抑制を実現する。アドレス電極Ａｊの電位をフローティングとして、走査電極Ｙｉに正電圧＋Ｖｓが印加されている状態では、アドレス電極Ａｊの電位Ｖａ（Ｖｓ）は、次式（１）で表わされる。【００２６】
【数１】
2010106646.tif 000003
【００２７】
走査電極Ｙｉに負電圧−Ｖｓが印加されている状態では、アドレス電極Ａｊの電位Ｖａ（−Ｖｓ）は、次式（２）で表わされる。【００２８】
【数２】
2010106646.tif 000004
【００２９】
よって、アドレス電極駆動回路１０６の耐圧（設定電圧）をＶａｍａｘとすると、次式（３）が成立する。【００３０】
【数３】
2010106646.tif 000005
【００３１】
式（３）を満たす容量Ｃａｙ及びＣａｘの組み合わせを選択すればよい。今、Ｖｓ＝２００Ｖ，Ｖａ＝６５Ｖとすると、次式（４）が成立する。【００３２】
【数４】
2010106646.tif 000006
【００３３】
式（４）より、容量Ｃａｙを容量Ｃａｘの１／５にすることが必要となる。また、アドレス電極Ａｊがフローティング時のプラズマディスプレイパネル１０１の合成容量Ｃｐは、次式（５）のように表される。【００３４】
【数５】
2010106646.tif 000007
【００３５】
仮に、図６（Ａ）の容量Ｃａｙを図５（Ａ）の容量Ｃａｙと同じとしても、容量Ｃａｘを容量Ｃａｙより大きくすることにより、無効電力の削減が可能となる。【００３６】
以上のように、容量Ｃａｘは、容量Ｃａｙより大きければよい。好ましくは、容量Ｃａｘは、容量Ｃａｙの５倍以上である。図６（Ｂ）のアドレス電極Ａｊの破線は、容量Ｃａｘが容量Ｃａｙの５倍の時、アドレス電極Ａｊが走査電極Ｙｉから供給される電圧を示す。その電圧は、正電源電圧Ｖａ以下に抑制されるため、アドレス電極Ａｊの実線で示す実際の電圧とほぼ同じになる。その結果、期間Ｔ２において、図５（Ｂ）のような還流Ｉ２を抑制することができ、還流Ｉ２による無効電力を防止することができる。【００３７】
以上のように、共通電極Ｘｉは、表示放電期間Ｔｓにおいて一定電圧が供給される。走査電極Ｙｉは、共通電極Ｘｉに並行して設けられ、表示放電期間Ｔｓにおいて表示放電パルスが供給され、共通電極Ｘｉとの間で表示放電を行う。アドレス電極Ａｊは、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉと交差するように設けられる。共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｘは、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｙよりも大きい。【００３８】
式（４）より、共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｘに対する、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｙの比率は、表示放電期間Ｔｓに共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉ間に印加する電圧をＶｓとし、アドレス期間Ｔａにアドレス電極Ａｊに印加する電圧をＶａとすると、Ｖａ／（２×Ｖｓ−Ｖａ）以下であることが好ましい。【００３９】
本実施形態によれば、アドレス電極駆動回路１０６を高耐圧にすることによるコストアップを防止し、アドレス電極駆動回路１０６を完全にフローティングにすることによるコストアップを防止することができる。すなわち、本実施形態は、アドレス電極駆動回路１０６を高耐圧にせず、かつ完全にフローティングにしなくても、無効電力を低減することができる。【００４０】
（第２の実施形態）
図７（Ａ）は本発明の第２の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す平面図であり、図７（Ｂ）はその断面図である。本実施形態は、第１の実施形態のプラズマディスプレイ装置の具体的な構造例を示す。【００４１】
金属共通電極Ｘ１ａは、透明共通電極に接続され、第１の共通電極Ｘ１に対応する。金属走査電極Ｙ２ａ及び透明走査電極Ｙ２ｂは、相互に接続され、第２の走査電極Ｙ２に対応する。金属共通電極Ｘ２ａ及び透明共通電極Ｘ２ｂは、相互に接続され、第２の共通電極Ｙ２に対応する。金属走査電極Ｙ３ａ及び透明走査電極Ｙ３ｂは、相互に接続され、第３の走査電極Ｙ３に対応する。金属共通電極Ｘ３ａ及び透明共通電極Ｘ３ｂは、相互に接続され、第３の共通電極Ｙ３に対応する。金属走査電極Ｙ４ａは、透明走査電極に接続され、第４の走査電極Ｙ４に対応する。第２の走査電極Ｙ２は、第２の共通電極Ｘ２との間で表示放電を行う。第３の走査電極Ｙ３は、第３の共通電極Ｘ３との間で表示放電を行う。【００４２】
共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉは、前面ガラス基板７０１上に形成されている。その上には、放電空間２０４に対し絶縁するための誘電体膜２０１が被着されている。一方、アドレス電極Ａｊは、前面ガラス基板７０１と対向して配置された背面ガラス基板７０２上に形成される。その上には、誘電体膜２０２が被着される。リブ２０３の内面には、表示セル毎に、赤、青又は緑色の蛍光体が塗付されている。共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉの間の放電によって蛍光体を励起して各色が発光する。前面ガラス基板７０１及び背面ガラス基板７０２間の放電空間２０４には、Ｎｅ＋Ｘｅペニングガス等が封入されている。【００４３】
共通電極Ｘｉは、表示放電期間Ｔｓにおいて一定電圧（例えば０Ｖ）が供給される。走査電極Ｙｉは、共通電極Ｘｉに並行して設けられ、表示放電期間Ｔｓにおいて表示放電パルスが供給され、共通電極Ｘｉとの間で表示放電を行う。アドレス電極Ａｊは、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉと交差するように設けられる。【００４４】
リブ２０３は、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉとアドレス電極Ａｊとの間に設けられ、かつ共通電極Ｘｉの一部に重なるように共通電極Ｘｉと平行に設けられ、かつ走査電極Ｙｉに重ならないように設けられる。【００４５】
共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｘ、並びに走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｙは、ε×Ｓ／ｄで表わされる。ここで、εは誘電率、Ｓは電極の面積、ｄは２個の電極間の距離である。【００４６】
共通電極Ｘｉの上方にはリブ２０３が設けられ、走査電極Ｙｉの上方には放電空間２０４が設けられる。リブ２０３は、例えば、低融点ガラスであり、比誘電率εｒが７〜８である。放電空間２０４は、例えばＮｅ＋Ｘｅの放電ガスであり、比誘電率εｒが１である。【００４７】
共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間のリブ２０３の誘電率εは、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の放電空間２０４の誘電率εよりも大きい。したがって、共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｘは、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｙよりも大きい。これにより、本実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。【００４８】
以上のように、本実施形態は、共通電極Ｘｉと重なる部分にリブ２０３があり、走査電極Ｙｉの上にはリブ２０３がない構造を有する。電極の配列として、共通電極Ｘｉと走査電極Ｙｉとが交互に配置する。この場合、表示セルＰｉｊを区切るのは、共通電極Ｘｉの上にあるリブ２０３となる。【００４９】
（第３の実施形態）
図８（Ａ）は本発明の第３の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す平面図であり、図８（Ｂ）はその断面図である。本実施形態は、第１の実施形態のプラズマディスプレイ装置の具体的な構造例を示す。以下、本実施形態が第２の実施形態と異なる点を説明する。【００５０】
本実施形態は、電極の配列として、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉの２本を一組として交互に配置する。表示セルＰｉｊを区切るリブ２０３は、走査電極Ｙｉでは隣接する２本の走査電極Ｙｉの間に設けられ、共通電極側では隣接する２本の共通電極Ｘｉの上に設けられる。【００５１】
金属共通電極Ｘ１ａは、透明共通電極に接続され、第１の共通電極Ｘ１に対応する。金属共通電極Ｘ２ａ及び透明共通電極Ｘ２ｂは、相互に接続され、第２の共通電極Ｙ２に対応する。金属走査電極Ｙ２ａ及び透明走査電極Ｙ２ｂは、相互に接続され、第２の走査電極Ｙ２に対応する。金属走査電極Ｙ３ａ及び透明走査電極Ｙ３ｂは、相互に接続され、第３の走査電極Ｙ３に対応する。金属共通電極Ｘ３ａ及び透明共通電極Ｘ３ｂは、相互に接続され、第３の共通電極Ｙ３に対応する。金属共通電極Ｘ４ａは、透明共通電極に接続され、第４の共通電極Ｘ４に対応する。第２の共通電極Ｘ２は、第２の走査電極Ｙ２との間で表示放電を行う。第３の走査電極Ｙ３は、第３の共通電極Ｘ３との間で表示放電を行う。【００５２】
リブ２０３は、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉとアドレス電極Ａｊとの間に設けられ、かつ共通電極Ｘｉの一部に重なるように共通電極Ｘｉと平行に設けられ、かつ走査電極Ｙｉに重ならないように設けられる。【００５３】
共通電極Ｘｉの上方にはリブ２０３が設けられ、走査電極Ｙｉの上方には放電空間２０４が設けられる。共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間のリブ２０３の誘電率εは、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の放電空間２０４の誘電率εよりも大きい。したがって、共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｘは、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｙよりも大きい。これにより、本実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。【００５４】
（第４の実施形態）
図９（Ａ）は本発明の第４の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す平面図であり、図９（Ｂ）はその断面図である。本実施形態は、第１の実施形態のプラズマディスプレイ装置の具体的な構造例を示す。以下、本実施形態が第３の実施形態と異なる点を説明する。【００５５】
リブ２０３は、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉとアドレス電極Ａｊとの間に設けられ、かつ隣接する２本の共通電極Ｘｉの間に設けられ、かつ隣接する２本の走査電極Ｙｉの間に設けられる。共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の誘電体の誘電率εと、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の誘電体の誘電率εとは同じである。【００５６】
第１の共通電極Ｘ１は、表示放電期間Ｔｓにおいて一定電圧（０Ｖ）が供給される。第１の走査電極Ｙ１（図１）は、第１の共通電極Ｘ１に並行して設けられ、表示放電期間Ｔｓにおいて表示放電パルスが供給され、第１の共通電極Ｘ１との間で表示放電を行う。第２の共通電極Ｘ２は、第１の共通電極Ｘ１に対して第１の走査電極Ｙ１とは逆側に隣接し、第１の共通電極Ｘ１に並行して設けられ、表示放電期間Ｔｓにおいて一定電圧が供給される。第２の走査電極Ｙ２は、第２の共通電極Ｘ２に並行して設けられ、表示放電期間Ｔｓにおいて表示放電パルスが供給され、第２の共通電極Ｘ２との間で表示放電を行う。第３の走査電極Ｙ３は、第２の走査電極Ｙ２に対して第２の共通電極Ｘ２とは逆側に隣接し、第２の走査電極Ｙ２に並行して設けられ、表示放電期間Ｔｓにおいて表示放電パルスが供給される。第３の共通電極Ｘ３は、第３の走査電極Ｙ３に並行して設けられ、表示放電期間Ｔｓにおいて一定電圧が供給され、第３の走査電極Ｙ３との間で表示放電を行う。【００５７】
金属の第１の遮光体ＸＡは、第１の共通電極Ｘ１及び第２の共通電極Ｘ２間に設けられ、第１の共通電極Ｘ１及び第２の共通電極Ｘ２に電気的に接続される。すなわち、第１の遮光体ＸＡは、隣接する２本の共通電極Ｘｉの間に設けられ、隣接する２本の共通電極Ｘｉに電気的に接続される。【００５８】
第２の遮光体ＹＡは、第２の走査電極Ｙ２及び第３の走査電極Ｙ３間に設けられ、第２の走査電極Ｙ２及び第３の走査電極Ｙ３に電気的に接続されず、分離されている。すなわち、第２の遮光体ＹＡは、隣接する２本の走査電極Ｙｉの間に設けられ、隣接する２本の走査電極Ｙｉに電気的に接続されない。例えば、第２の遮光体ＹＡは、絶縁体又は金属の遮光体である。【００５９】
アドレス電極Ａｊは、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉと交差するように設けられる。【００６０】
共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｘ、並びに走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｙは、ε×Ｓ／ｄで表わされる。ここで、εは誘電率、Ｓは電極の面積、ｄは２個の電極間の距離である。【００６１】
共通電極Ｘｉは、金属の第１の遮光体ＸＡに電気的に接続されているため、面積Ｓが広くなる。これに対し、走査電極Ｙｉは、第２の遮光体ＹＡに電気的に接続されていないため、共通電極Ｘｉよりも面積Ｓが狭くなる。【００６２】
共通電極Ｘｉの面積Ｓは、走査電極Ｙｉの面積Ｓよりも広い。したがって、共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｘは、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｙよりも大きい。これにより、本実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。【００６３】
なお、容量Ｃａｘを容量Ｃａｙよりも大きくするためには、第２の遮光体ＹＡがなくてもよい。しかし、第２の遮光体ＹＡがないと、隣接する２本の共通電極Ｘｉ間は第１の遮光体ＸＡにより遮光されるが、隣接する２本の走査電極Ｙｉ間は遮光されないため、表示ムラが発生する。第２の遮光体ＹＡは、第１の遮光体ＸＡと同様に遮光する機能を有するので、表示ムラを防止し、画質の劣化を防止することができる。【００６４】
以上のように、本実施形態は、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉの２本を一組として交互に配置し、各電極の間にリブ２０３を配置する。第１の遮光体ＸＡは、隣接する２本の共通電極Ｘｉ間においてリブ２０３に重なるように配置され、隣接する２本の共通電極Ｘｉと接続される金属遮光体である。第２の遮光体ＹＡは、隣接する２本の走査電極Ｙｉ間においてリブ２０３に重なるように配置される絶縁体又は未接続の金属である。【００６５】
（第５の実施形態）
図１０（Ａ）は本発明の第５の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す平面図であり、図１０（Ｂ）はその断面図である。本実施形態は、第１の実施形態のプラズマディスプレイ装置の具体的な構造例を示す。以下、本実施形態が第４の実施形態と異なる点を説明する。【００６６】
金属の第１の遮光体ＸＡは、第１の共通電極Ｘ１及び第２の共通電極Ｘ２間に設けられる。共通電極駆動回路１０２は、スイッチＳＷを有する。【００６７】
図１０（Ｃ）は、スイッチＳＷの動作を示す図である。スイッチＳＷは、リセット期間Ｔｒ及びアドレス期間Ｔａではオフし、表示放電期間Ｔｓではオンする。すなわち、スイッチＳＷは、表示放電期間Ｔｓにおいて第１の遮光体ＸＡを第１の共通電極Ｘ１（第３の共通電極Ｘ３）及び第２の共通電極Ｘ２（第４の共通電極Ｘ４）に電気的に接続し、リセット期間Ｔｒ及びアドレス期間Ｔａにおいて第１の遮光体ＸＡを第１の共通電極Ｘ１（第３の共通電極Ｘ３）及び第２の共通電極Ｘ２（第４の共通電極Ｘ４）から電気的に切断する。【００６８】
第１の遮光体ＸＡは、少なくとも表示放電期間Ｔｓにおいて第１の共通電極Ｘ１（第３の共通電極Ｘ３）及び第２の共通電極Ｘ２（第４の共通電極Ｘ４）に電気的に接続される。【００６９】
本実施形態は、スイッチＳＷがオンになると、第４の実施形態に対して、同じ構成になり、同じ効果が得られる。リセット期間Ｔｒ及びアドレス期間Ｔａにおいて、スイッチＳＷをオフにすると、共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｘを小さくすることができ、無効電力を低減することができる。【００７０】
以上のように、本実施形態は、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉの２本を一組として交互に配置し、各電極の間にリブ２０３を配置する。第１の遮光体ＸＡは、隣接する２本の共通電極Ｘｉ間においてリブ２０３に重なるように配置される金属である。第２の遮光体ＹＡは、隣接する２本の走査電極Ｙｉ間においてリブ２０３に重なるように配置される絶縁体又は未接続の金属である。第１の遮光体ＸＡは、スイッチＳＷにより、表示放電期間Ｔｓでは、共通電極Ｘｉと同電位にし、リセット期間Ｔｒ及びアドレス期間Ｔａでは、フローティングとなるように制御される。【００７１】
（第６の実施形態）
図１１（Ａ）は本発明の第６の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す平面図であり、図１１（Ｂ）はその断面図である。本実施形態は、第１の実施形態のプラズマディスプレイ装置の具体的な構造例を示す。以下、本実施形態が第３の実施形態と異なる点を説明する。【００７２】
隣接する２本の走査電極Ｙｉの上方では、リブ２０３が削除され、空間１１０１が設けられる。空間１１０１は、隣接する２個の放電空間２０４を接続する。リブ２０３は、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉとアドレス電極Ａｊとの間に設けられ、走査電極Ｙｉに対応する位置の高さが共通電極Ｘｉに対応する位置の高さよりも低くなるように設けられる。【００７３】
隣接する２本の走査電極Ｙｉの上方には空間１１０１が設けられ、隣接する２本の共通電極Ｘｉの上方にはリブ２０３が設けられる。共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間のリブ２０３の誘電率εは、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の空間１１０１の誘電率εよりも大きい。したがって、共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｘは、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｙよりも大きい。これにより、本実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。【００７４】
以上のように、本実施形態は、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉの２本を一組として交互に配置し、各電極の間にリブ２０３を配置する。走査電極Ｙｉ側のリブ２０３は、共通電極Ｘｉ側のリブ２０３よりも低い。【００７５】
（第７の実施形態）
図１２（Ａ）は本発明の第７の実施形態によるプラズマディスプレイ装置の構成例を示す平面図であり、図１２（Ｂ）はその断面図である。本実施形態は、第１の実施形態のプラズマディスプレイ装置の具体的な構造例を示す。以下、本実施形態が第３の実施形態と異なる点を説明する。【００７６】
リブ２０３は、共通電極Ｘｉ及び走査電極Ｙｉとアドレス電極Ａｊとの間に設けられ、かつ隣接する２本の共通電極Ｘｉの間に設けられ、かつ隣接する２本の走査電極Ｙｉの間に設けられる。共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の誘電体の誘電率εと、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の誘電体の誘電率εとは同じである。【００７７】
共通電極Ｘｉの上方において、誘電体膜２０１の上には誘電体膜１２０４が設けられる。誘電体膜１２０４は、誘電体膜２０１上に設けられ、誘電体膜の膜厚が厚くなる。これに対して、走査電極Ｙｉの上方において、誘電体膜２０１の上には空間１２０３が設けられる。空間１２０３は、隣接する２個の放電空間２０４を接続する。【００７８】
共通電極Ｘｉの上方の誘電体膜２０１及び１２０４の合計膜厚は、走査電極Ｙｉの上方の誘電体膜２０１の膜厚よりも厚い。すなわち、誘電体膜は、共通電極Ｘｉを覆う膜厚が走査電極Ｙｉを覆う膜厚よりも厚くなるように設けられる。誘電体膜２０１及び１２０４は、例えば低融点ガラスであり、比誘電率εｒが７〜８である。【００７９】
走査電極Ｙｉの上方には空間１２０３が設けられ、共通電極Ｘｉの上方には誘電体膜１２０４が設けられる。共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の誘電体膜１２０４の誘電率εは、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の空間１２０３の誘電率εよりも大きい。したがって、共通電極Ｘｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｘは、走査電極Ｙｉ及びアドレス電極Ａｊ間の容量Ｃａｙよりも大きい。これにより、本実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。【００８０】
前面基板１２０１は、前面ガラス基板７０１、共通電極Ｘｉ、走査電極Ｙｉ、誘電体膜２０１及び誘電体膜１２０４を有する。背面基板１２０２は、背面ガラス基板７０２、アドレス電極Ａｊ、誘電体膜２０２及びリブ２０３を有する。【００８１】
なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
表示放電期間にアドレス電極及び走査電極間を流れる電流による無効電力を低減することができる。
【図１】
2010106646.tif 000008
【図２】
2010106646.tif 000009
【図３】
2010106646.tif 000010
【図４】
2010106646.tif 000011
【図５】
2010106646.tif 000012
【図６】
2010106646.tif 000013
【図７】
2010106646.tif 000014
【図８】
2010106646.tif 000015
【図９】
2010106646.tif 000016
【図１０】
2010106646.tif 000017
【図１１】
2010106646.tif 000018
【図１２】
2010106646.tif 000019
【国際調査報告】
2010106646.tif 000020
2010106646.tif 000021
2010106646.tif 000022
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