(57)【要約】  熱源ユニットは、筐体の底板の上に載置された縦形の密閉形圧縮機と、密閉形圧縮機と底板との間に介在された防振体と、を備えている。防振体は、密閉形圧縮機を弾性的に支持する第１の防振ゴムと、第１の防振ゴムと底板との間に介在され、第１の防振ゴムを下から支える第２の防振ゴムと、第１の防振ゴムと第２の防振ゴムとの間を仕切る仕切部材と、を含んでいる。仕切部材は、第１の防振ゴムおよび第２の防振ゴムよりも硬い材料で形成されているとともに、第１の防振ゴムよりも第２の防振ゴムの動倍率が小さく設定されている。
2019058531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板を有する筐体と、
前記底板の上に載置され、冷媒を圧縮する縦形の密閉形圧縮機と、
前記密閉形圧縮機と前記底板との間に介在された防振体と、を備え、
前記防振体は、
前記密閉形圧縮機を弾性的に支持する第１の防振ゴムと、
前記第１の防振ゴムと前記底板との間に介在され、前記第１の防振ゴムを下から支える第２の防振ゴムと、
前記第１の防振ゴムと前記第２の防振ゴムとの間を仕切る仕切部材と、を含み、
前記仕切部材が前記第１の防振ゴムおよび前記第２の防振ゴムよりも硬い材料で形成されているとともに、前記第１の防振ゴムよりも前記第２の防振ゴムの動倍率が小さい熱源ユニット。
【請求項２】
前記第１の防振ゴム、前記第２の防振ゴムおよび前記仕切部材が一体構造物として組み立てられた請求項１に記載の熱源ユニット。
【請求項３】
前記仕切部材は、前記第１の防振ゴムと前記第２の防振ゴムとで挟まれたベース部と、前記ベース部に設けられ、前記ベース部に対する前記第１の防振ゴムおよび前記第２の防振ゴムの相対的な位置関係を定める位置決め部と、を備えた請求項１に記載の熱源ユニット。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記ベース部から前記第１の防振ゴムに向けて突出され、当該第１の防振ゴムに埋め込まれた第１の係合部と、前記ベース部から前記第２の防振ゴムに向けて突出され、当該第２の防振ゴムに埋め込まれた第２の係合部である請求項３に記載の熱源ユニット。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記ベース部に設けられ、前記第１の防振ゴムの外周面および第２の防振ゴムの外周面に接触する外壁部である請求項３に記載の熱源ユニット。
【請求項６】
前記第１の防振ゴムおよび前記第２の防振ゴムは、夫々中空部を有する筒状に形成され、前記第１の防振ゴムの前記中空部の内径が前記第２の防振ゴムの前記中空部の内径よりも大きい請求項１に記載の熱源ユニット。
【請求項７】
前記仕切部材が金属材料で形成された請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の熱源ユニット。
【請求項８】
支持板の上に載置された密閉形圧縮機を弾性的に支持する第１の防振ゴムと、
前記第１の防振ゴムと前記支持板との間に介在され、前記第１の防振ゴムを下から支える第２の防振ゴムと、
前記第１の防振ゴムと前記第２の防振ゴムとの間を仕切る仕切部材と、を含み、
前記仕切部材が前記第１の防振ゴムおよび前記第２の防振ゴムよりも硬い材料で形成されているとともに、前記第１の防振ゴムよりも前記第２の防振ゴムの動倍率が小さい防振体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、密閉形圧縮機を有する熱源ユニットおよび密閉形圧縮機を弾性的に支持する防振体に関する。
【背景技術】
【０００２】
密閉形圧縮機が冷媒を圧縮する際に生じる振動は、冷媒配管や室外ユニットの筐体に伝達されて騒音の要因となる。そのため、密閉形圧縮機の運転時の騒音を抑えるためには、密閉形圧縮機から冷媒配管や筐体に伝わる振動を可能な限り遮断することが望まれる。【０００３】
特に昨今の運転周波数可変形の密閉形圧縮機では、起動時を含む低回転域で増大する振動が冷媒配管に伝わるのを防止するため、振動減衰率が大きい柔軟な防振ゴムを密閉形圧縮機と筐体の底板との間に介在させ、当該防振ゴムで密閉形圧縮機の振動を吸収することが必要となる。【０００４】
一方、高回転域では、密閉形圧縮機が発する振動が低回転域よりも減少するので、筐体の底板を振動させないように振動伝達率が小さい硬質な防振ゴムを用いて密閉形圧縮機をしっかりと支えることが必要となる。【０００５】
このため、従来では、密閉形圧縮機の低回転域および高回転域の双方の振動対策として、防振性能が異なる二種類の防振ゴムを組み合わせた防振体を密閉形圧縮機と筐体の底板との間に介在させることが行なわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９２０２１号公報
【特許文献２】特開２００８−３１８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の防振体は、二種類の防振ゴムが密閉形圧縮機と底板との間で上下方向に重なるように直接接触しているので、上側の防振ゴムが振動する際の周波数成分と下側の防振ゴムが振動する際の周波数成分とが複合されることがあり得る。【０００８】
この結果、個々の防振ゴムが有する本来の防振性能が損なわれてしまい、所望の防振効果を得る上で今一歩改善の余地が残されている。【０００９】
本発明の目的は、防振性能が異なる二種類の防振ゴムの間での振動伝達を遮断することができ、密閉形圧縮機の防振性能に優れた静音性の高い熱源ユニットを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態の熱源ユニットは、底板を有する筐体と、前記底板の上に載置され、冷媒を圧縮する縦形の密閉形圧縮機と、前記密閉形圧縮機と前記底板との間に介在された防振体と、を備えている。  
前記防振体は、前記密閉形圧縮機を弾性的に支持する第１の防振ゴムと、前記第１の防振ゴムと前記底板との間に介在され、前記第１の防振ゴムを下から支える第２の防振ゴムと、前記第１の防振ゴムと前記第２の防振ゴムとの間を仕切る仕切部材と、を含んでいる。前記仕切部材は、前記第１の防振ゴムおよび前記第２の防振ゴムよりも硬い材料で形成されているとともに、前記第１の防振ゴムよりも前記第２の防振ゴムの動倍率が小さく設定されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る室外ユニットの構造を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、筐体の底板の上に密閉形圧縮機を据え付けた状態を示す断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施形態に係る防振体を密閉形圧縮機の固定金具と筐体の底板との間に介在させた状態を示す断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施形態に係る防振体の断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１の実施形態で用いる中間仕切り板の斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第２の実施形態に係る防振体を密閉形圧縮機の固定金具と筐体の底板との間に介在させた状態を示す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第２の実施形態に係る防振体の断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、第２の実施形態で用いる中間仕切り板の斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第３の実施形態に係る防振体を密閉形圧縮機の固定金具と筐体の底板との間に介在させた状態を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第３の実施形態に係る防振体の断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第３の実施形態で用いる中間仕切り板の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[第１の実施形態]
以下、第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、空気調和機の室外ユニット１を示している。室外ユニット１は、熱源ユニットの一例であって、図示しない冷媒配管を介して室内ユニットに接続されている。
【００１４】
図１に示すように、室外ユニット１は、箱状の筐体２を備えている。筐体２は、支持板としての底板３、仕切り板４、ファンガード５および背面板６を主要な要素として備えている。
【００１５】
仕切り板４は、底板３から起立されて筐体２の内部を熱交換室７と機械室８との二室に区画している。図１に示すように筐体２を正面の方向から見た時に、熱交換室７は仕切り板４の左側に位置され、機械室８は仕切り板４の右側に位置されている。ファンガード５は、熱交換室７を筐体２の前方から覆っている。背面板５は、機械室８を筐体２の背後から覆っている。
【００１６】
空気熱交換器１０および送風機１１が熱交換室７に収容されている。空気熱交換器１０は、熱交換室７の背面から左側面に沿うように起立されて、筐体２の外側に露出されている。送風機１１は、空気熱交換器１０とファンガード５との間に配置されている。
【００１７】
図１に示すように、密閉形圧縮機１２、膨張弁を含む接続配管類１３および電気部品箱１４が機械室８に収容されている。密閉形圧縮機１２は、いわゆる縦型のロータリーコンプレッサであって、筐体２の底板３の上に載置されている。電気部品箱１４は、密閉型圧縮機１２の運転を司る要素であって、密閉形圧縮機１２の上方に位置するように機械室８の上部に配置されている。
【００１８】
図２に示すように、密閉形圧縮機１２は、密閉容器１５、電動機部１６および圧縮機構部１７を主要な要素として備えている。密閉容器１５は、鉛直方向に沿うように起立されている。密閉容器１５の上端には、吐出管１８が接続されている。吐出管１８は、冷媒配管を介して空気熱交換器１０に接続されている。さらに、油溜め部１９が密閉容器１５の底部に設けられている。油溜め部１９には、潤滑油が貯溜されている。
【００１９】
電動機部１６は、密閉容器１５の中間部に収容されている。電動機部１６は、密閉容器１５の内周面に固定された円筒状の固定子２０と、固定子２０で取り囲まれた回転子２１を、を備えている。
【００２０】
圧縮機構部１７は、電動機部１６の真下に位置するように密閉容器１５の下部に収容され、油溜め部１９に貯溜された潤滑油の中に浸漬されている。圧縮機構部１７は、シリンダ２３、第１の軸受２４、第２の軸受２５、回転軸２６およびリング状のローラ２７を主要な要素として備えている。
【００２１】
シリンダ２３は、密閉容器１５の内周面に水平に固定されている。第１の軸受２４は、シリンダ２３の上面に固定されている。第２の軸受２５は、シリンダ２３の下面に固定されている。第１の軸受２４および第２の軸受２５は、シリンダ２３の内径部を閉塞している。そのため、シリンダ２３の内径部、第１の軸受２４および第２の軸受２５で囲まれた空間は、冷媒を圧縮するシリンダ室２８を規定している。シリンダ室２８は、吸込管２９を介して密閉容器１５に付設されたアキュームレータ３０に接続されている。
【００２２】
回転軸２６は、密閉容器１５の中心を通る鉛直線Ｖ１の上に同軸状に位置するように、第１の軸受２４および第２の軸受２５により回転自在に支持されている。回転軸２６の上部には、電動機部１６の回転子２１が連結されている。
【００２３】
さらに、回転軸２６は、クランクピン部３１を有している。クランクピン部３１は、密閉容器１５の中心を通る鉛直線Ｖ１に対し偏心しているとともに、シリンダ室２８に収容されている。
【００２４】
ローラ２７は、クランクピン部３１の外周面に嵌合されている。ローラ２７は、回転軸２６に追従してシリンダ室２８内で偏心回転する。ローラ２７の偏心回転に伴い、シリンダ２３のベーン溝内に設けられたベーンが、ローラ２７の外周面に摺動可能に当接しながら往復運動し、シリンダ室２８内を吸入領域および圧縮領域に区画する。これにより、シリンダ室２８内に形成された吸入領域および圧縮領域の容積が変化し、吸入管２９からシリンダ室２８に吸い込まれた冷媒が圧縮される。
【００２５】
この圧縮運転時に生じるトルク変動により、密閉形圧縮機１２に振動が生じる。密閉形圧縮機１２に生じる振動は、特に起動時を含む低回転域において大きくなる傾向にある。
【００２６】
図２に示すように、密閉形圧縮機１２の密閉容器１５は、垂直に起立した姿勢で筐体２の底板３の上に防振支持されている。具体的に述べると、固定金具３３が密閉容器１５の底部に取り付けられている。固定金具３３は、密閉容器１５の周囲に向けて放射状に張り出す複数の脚部３３ａを有している。脚部３３ａの先端部には、底板３と向かい合う嵌合孔３４が形成されている。
【００２７】
支持板としての底板３は、固定金具３３の脚部３３ａに対応する位置に複数の座部３５を有している。座部３５は、底板３の上方に向けて張り出している。図３Ａに示すように、座部３５の張り出し端にフラットな支持面３５ａが形成されている。支持面３５ａの中央部には、挿通孔３５ｂが形成されている。
【００２８】
筒状の防振体３７が各脚部３３ａの先端部と座部３５の支持面３５ａとの間に介在されている。図３Ａおよび図３Ｂに示すように、各防振体３７は、第１の防振ゴム３８、第２の防振ゴム３９および中間仕切り板４０を備えている。
【００２９】
第１の防振ゴム３８は、円筒状の要素であって、脚部３３ａの嵌合孔３４に嵌め込まれた嵌合凸部４１と、嵌合凸部４１の反対側に位置されたフラットな下面４２と、下面４２に開口された中空部４３と、を有している。中空部４３の上端は、嵌合凸部４１で閉鎖されている。本実施形態の第１の防振ゴム３８は、例えばジエン系のゴム材料であるクロロプレンゴムで形成されている。  
第２の防振ゴム３９は、第１の防振ゴム３８と同等の外径を有する円筒状の要素であって、第１の防振ゴム３８の下方に同軸状に位置されている。第２の防振ゴム３９は、フラットな上面４４と、フラットな下面４５と、上面４４および下面４５に開口された中空部４６と、を有している。本実施形態の第２の防振ゴム３９は、例えばゴム硬さが４５Ｈｓ（ＪＩＳ  Ａ）の天然ゴムで形成されている。
【００３０】
さらに、第１の防振ゴム３８と第２の防振ゴム３９とでは、防振性能が互いに異なっている。ゴム材料の防振性能を示す重要な指標の一つとして動倍率λが知られている。動倍率λは、ゴム材料が振動した時の剛性を表す動的弾性率（Ｋｄ）と、ゴム材料がゆっくり変形した時の剛性を表す静的弾性率（Ｋｓ）との比、すなわち、Ｋｄ／Ｋｓで定義することができる。動倍率λは、ゴム材料の振動伝達率および振動減衰率に比例する。
【００３１】
本実施形態によると、第１の防振ゴム３８の動倍率λは、例えば１．５であるのに対し、第２の防振ゴム３９の動倍率λは、例えば１．２であり、第１の防振ゴム３８よりも第２の防振ゴム３９の動倍率λの方が小さくなっている。言い換えると、第１の防振ゴム３８は、第２の防振ゴム３９よりも柔軟で振動減衰率が大きく、第２の防振ゴム３９は、第１の防振ゴム３８よりも硬くて振動伝達率が小さい。
【００３２】
さらに、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９は、外径が同等であるにも拘らず、第１の防振ゴム３８の中空部４３の内径ｄ１が第２の防振ゴム３９の中空部４６の内径ｄ２よりも大きい。これにより、第１の防振ゴム３８が第２の防振ゴム３９に比べてより一層撓み易くなっている。
【００３３】
防振体３７を構成する前記中間仕切り板４０は、第１の防振ゴム３８と第２の防振ゴム３９との間を仕切る仕切部材の一例である。図３Ｃに示すように、中間仕切り板４０は、フラットな円盤状の要素であって、例えば第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９と同等の外径を有している。中間仕切り板４０の中心部に貫通孔４７が形成されている。貫通孔４７は、第１の防振ゴム３８の中空部４３と第２の防振ゴム３９の中空部４６との間に位置されている。貫通孔４７の内径ｄ３は、第２の防振ゴム３９の中空部４６の内径ｄ２と同等に設定されている。
【００３４】
さらに、中間仕切り板４０は、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９よりも硬質な金属材料で形成されている。金属材料としては、例えば鉄あるいはアルミニウム合金を用いることができる。中間仕切り板４０の材質は金属に限らず、例えば第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９よりも硬くて振動を遮断できれば、例えば合成樹脂材料あるいはゴム材料を用いてもよい。
【００３５】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、中間仕切り板４０は、第１の防振ゴム３８の下面４２および第２の防振ゴム３９の上面４４に隙間なく密着するように、第１の防振ゴム３８と第２のゴム３９との間で挟み込まれている。
【００３６】
本実施形態によると、中間仕切り板４０は、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９を成形する際に、成形用の金型に収容されて第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９と一体成形されている。このため、第１の防振ゴム３８、第２の防振ゴム３９および中間仕切り板４０の三つの要素は、互いに分散しないように結合された一体構造物として組み立てられている。
【００３７】
さらに、第１の防振ゴム３８、第２の防振ゴム３９および中間仕切り板４０を一体構造物として組み立てるに当たっては、当該三つの要素を接着剤で互いに接合するようにしてもよい。
【００３８】
図２および図３Ａに示すように、防振体３７の第１の防振ゴム３８は、固定金具３３を介して密閉形圧縮機１２を弾性的に受け止めている。防振体３７の第２の防振ゴム３９は、中間仕切り板４０と座部３５の支持面３５ａとの間に介在されているとともに、第１の防振ゴム３８を下から支えている。
【００３９】
締結具としてのボルト５０が底板３の下方から座部３５の挿通孔３５ｂに挿入されている。ボルト５０は、第２の防振ゴム３９の中空部４６、中間仕切り板４０の貫通孔４７、第１の防振ゴム３８の中空部４３および嵌合凸部４１を貫通して防振体３７の上方に突出されている。ボルト５０の突出端には、ナット５１がねじ込まれている。このねじ込みにより、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９が固定金具３３の脚部３３ａと底板３の座部３５との間で適度に圧縮され、密閉形圧縮機１２の底部を底板３の上に弾性的に保持している。
【００４０】
第１の実施形態において、密閉形圧縮機１２が運転を開始すると、圧縮機構部１７の回転軸２６が電動機部１６の回転子２１に追従して回転する。回転軸２６の回転に伴い、クランクピン部３１の外周面に嵌合されたローラ２７がシリンダ室２８内で偏心回転し、ベーンがローラ２７の外周面に摺動可能に当接しながら往復運動する。そのため、シリンダ室２８内に形成された吸入領域および圧縮領域の容積が変化し、吸入管２９からシリンダ室２８に吸い込まれた冷媒が圧縮される。
【００４１】
密閉形圧縮機１２の起動時を含む低回転域では、ローラ２７が１回転する際にローラ２７に加わるトルクが冷媒の圧縮・吐出動作に伴って大きく変動し、密閉形圧縮機１２の振動が助長される。
【００４２】
密閉形圧縮機１２の振動は、固定金具３３の脚部３３ａを通じて最初に防振体３７の第１の防振ゴム３８に伝わる。第１の防振ゴム３８は、当該第１の防振ゴム３８を下から支える第２の防振ゴム３９よりも動倍率λが大きいゴム材料で形成されている。言い換えると、第１の防振ゴム３８は、柔軟で振動減衰率が大きいために、密閉形圧縮機１２の振動を受けた時に、当該振動を吸収するように変形する。
【００４３】
したがって、密閉形圧縮機１２の振動が密閉容器１５に接続された吐出管１８および吸入管２９に伝わり難くなり、吐出管１８および吸入管２９の振動に伴う騒音を抑制できる。
【００４４】
一方、密閉形圧縮機１２が高回転域に達すると、密閉形圧縮機１２が発する振動が低回転域よりも減少する。この際、第１の防振ゴム３８を下から支える第２の防振ゴム３９は、第１の防振ゴム３８よりも動倍率λが小さいゴム材料で形成されている。言い換えると、第２の防振ゴム３９は、硬質で振動伝達率が小さいために、密閉形圧縮機１２が揺れ動かないように当該密閉形圧縮機１２をしっかりと支えることができる。
【００４５】
このため、密閉形圧縮機１２から筐体２の底板３に伝わろうとする振動を第２の防振ゴム３９で遮ることができ、底板３の振動に伴う騒音を抑制できる。
【００４６】
第１の実施形態では、防振性能が異なる第１の防振ゴム３８と第２の防振ゴム３９との間に、ゴム材料よりも硬い金属製の中間仕切り板４０が介在されている。中間仕切り板４０は、第１の防振ゴム３８と第２の防振ゴム３９とを切り離すことで、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９の相互間で振動の伝達を遮断している。
【００４７】
このため、第１の防振ゴム３８が振動する際の周波数成分と第２の防振ゴム３９が振動する際の周波数成分とが複合するのを回避でき、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９が有する本来の防振性能を充分に発揮させることができる。
【００４８】
よって、密閉形圧縮機１２の防振性能が低回転域から高回転域に至る全ての運転域において良好となり、静音性に優れた室外ユニット１を提供することが可能となる。
【００４９】
加えて、防振体３７が一体構造物として組み立てられているので、第１の防振ゴム３８、第２の防振ゴム３９および中間仕切り板４０の相対的な位置関係が定まっている。このため、密閉形圧縮機１２の運転に伴う振動が防振体３７に作用した時に、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９が正規の位置から相対的にずれ動くのを防止できる。したがって、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９の防振性能が損なわれずに済む。
【００５０】
それとともに、防振体３７を固定金具３３と底板３との間に介在させる際に、三つの要素３８，３９，４０がずれ動いたり、分散するのを回避でき、密閉形圧縮機１２を底板３の上に防振支持する際の作業性が向上する。
【００５１】
本実施形態では、中間仕切り板４０が金属材料で形成されているので、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９を形成する様々なゴム材料の融点に対応することが可能となる。よって、成形用の金型を用いて防振体３７を成形する上で有利となり、防振体３７の一体成形が容易となる。
【００５２】
さらに、例えば室外ユニット１の筐体２あるいは密閉形圧縮機１２の仕様に合わせて中間仕切り板４０の材質（比重）を選択することで、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９の防振性能の最適化を図ることが可能となる。
【００５３】
[第２の実施形態]
図４Ａ、図４Ｂおよび図４Ｃは、第２の実施形態を開示している。
【００５４】
第２の実施形態は、防振体３７の中間仕切り板６０に関する事項が第１の実施形態と相違しており、それ以外の防振体３７の構成は、第１の実施形態と同様である。そのため、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００５５】
中間仕切り板６０は、例えば鉄あるいはアルミニウム合金のような金属材料で形成されている。図４Ｂおよび図４Ｃに示すように、中間仕切り板６０は、円盤状のベース部６１、第１の係合部６２および第２の係合部６３を主要な要素として備えている。
【００５６】
ベース部６１は、第１の防振ゴム３８の下面４２および第２の防振ゴム３９の上面４４に隙間なく密着するように、下面４２と上面４４との間で挟み込まれている。ベース部６１の中央部には、ボルト５０が貫通する貫通孔４７が形成されている。
【００５７】
第１の係合部６２および第２の係合部６３は、夫々位置決め部の一例である。第１の係合部６２は、ベース部６１の周方向に連続する円筒状に形成されているとともに、ベース部６１の上面から第１の防振ゴム３８に向けて同軸状に突出されている。そのため、第１の係合部６２は、第１の防振ゴム３８に一体的に埋め込まれている。言い換えると、第１の防振ゴム３８は、その下面４２に開口されたリング状の嵌合溝６４を有し、当該嵌合溝６４に第１の係合部６２が密に嵌め込まれている。
【００５８】
第２の係合部６３は、ベース部６１の周方向に連続する円筒状に形成されているとともに、ベース部６１の下面から第２の防振ゴム３９に向けて同軸状に突出されている。このため、第２の係合部６３は、第２の防振ゴム３９に一体的に埋め込まれている。言い換えると、第２の防振ゴム３９は、その上面４４に開口されたリング状の嵌合溝６５を有し、当該嵌合溝６５に第２の係合部６３が密に嵌め込まれている。
【００５９】
第２の実施形態によると、中間仕切り板６０の第１の係合部６２が第１の防振ゴム３８によって包み込まれ、中間仕切り板６０の第２の係合部６３が第２の防振ゴム３９によって包み込まれた状態に保たれている。
【００６０】
このため、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９に対する中間仕切り板６０の接触面積を十分に確保することができ、第１の防振ゴム３８、第２の防振ゴム３９および中間仕切り板６０の三つの要素をより一層強固に結合することができる。
【００６１】
しかも、見掛け上、中間仕切り板６０の第１の係合部６２が第１の防振ゴム３８に食い込み、第２の係合部６３が第２の防振ゴム３９に食い込んでいるので、ベース部６１に対する第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９の相対的な位置決めがなされる。
【００６２】
よって、密閉形圧縮機１２の運転に伴う振動が防振体３７に作用した時に、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９が正規の位置から相対的にずれ動くのを確実に回避できる。
【００６３】
第２の実施形態において、防振体３７は、成形用の金型を用いて一体成形することに限定されるものではない、例えば、第１の防振ゴム３８、第２の防振ゴム３９および中間仕切り板６０を予め個別に形成しておいてもよい。
【００６４】
この場合には、中間仕切り板６０の第１の係合部６２を第１の防振ゴム３８の嵌合溝６４に嵌め込むとともに、中間仕切り板６０の第２の係合部６３を第２の防振ゴム３９の嵌合溝６５に嵌め込むことで、第１の防振ゴム３８、第２の防振ゴム３９および中間仕切り板６０の三つの要素を一体化させる。
【００６５】
さらに、第１の防振ゴム３８、第２の防振ゴム３９および中間仕切り板６０の三つの要素を組み合わせる際に接着剤を併用してもよい。
【００６６】
加えて、第１の係合部６２および第２の係合部６３は、ベース部６１の周方向に連続する円筒状に限らず、ベース部６１の周方向に間隔を存して並んでいてもよい。
【００６７】
[第３の実施形態]
図５Ａ、図５Ｂおよび図５Ｃは、第３の実施形態を開示している。
【００６８】
第３の実施形態は、防振体３７の中間仕切り板７０に関する事項が第１の実施形態と相違しており、それ以外の防振体３７の構成は、第１の実施形態と同様である。そのため、第３の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００６９】
中間仕切り板７０は、例えば鉄あるいはアルミニウム合金のような金属材料で形成されている。図５Ｂおよび図５Ｃに示すように、中間仕切り板７０は、円盤状のベース部７１および外壁部７２を主要な要素として備えている。
【００７０】
ベース部７１は、第１の防振ゴム３８の下面４２および第２の防振ゴム３９の上面４４に隙間なく密着するように、下面４２と上面４４との間で挟み込まれている。ベース部７１の中央部には、ボルト５０が貫通する貫通孔４７が形成されている。
【００７１】
外壁部７２は、位置決め部の一例であって、ベース部７１を取り囲むような円筒状に形成されている。外壁部７２は、ベース部７１の上面から第１の防振ゴム３８に向けて同軸状に突出された第１の壁部７３と、ベース部７１の下面から第２の防振ゴム３９に向けて同軸状に突出された第２の壁部７４と、を備えている。
【００７２】
第１の壁部７３は、第１の防振ゴム３８を取り囲むように第１の防振ゴム３８の外周面に隙間なく接している。第２の壁部７４は、第２の防振ゴム３９を取り囲むように第２の防振ゴム３９の外周面に隙間なく接している。言い換えると、第１の防振ゴム３８が第１の壁部７３の内側に嵌り込み、第２の防振ゴム３９が第２の壁部７４の内側に嵌り込んでいる。
【００７３】
第３の実施形態によると、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９が中間仕切り板７０の外壁部７２によって取り囲まれた状態に保たれている。このため、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９に対する中間仕切り板７０の接触面積を十分に確保することができ、第１の防振ゴム３８、第２の防振ゴム３９および中間仕切り板７０の三つの要素をより一層強固に結合することができる。
【００７４】
それとともに、中間仕切り板７０に外壁部７２を設けたことで、ベース部７１に対する第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９の径方向に沿う移動が制限され、ベース部６１、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９の相対的な位置決めがなされる。
【００７５】
よって、密閉形圧縮機１２の運転に伴う振動が防振体３７に作用した時に、第１の防振ゴム３８および第２の防振ゴム３９が正規の位置から相対的にずれ動くのを確実に回避できる。
【００７６】
第３の実施形態において、防振体３７は、成形用の金型を用いて一体成形することに限定されるものではない、例えば、第１の防振ゴム３８、第２の防振ゴム３９および中間仕切り板７０を予め個別に形成しておいてもよい。
【００７７】
この場合には、第１の防振ゴム３８を外壁部７２の第１の壁部７３の内側に嵌め込むとともに、第２の防振ゴム３９を外壁部７２の第２の壁部７４の内側に嵌め込むことで、第１の防振ゴム３８、第２の防振ゴム３９および中間仕切り板７０の三つの要素を一体化させる。
【００７８】
さらに、第１の防振ゴム３８、第２の防振ゴム３９および中間仕切り板７０の三つの要素を組み合わせる際に接着剤を併用してもよい。
【００７９】
加えて、外壁部７２の第１の壁部７３および第２の壁部７４は、ベース部７１の周方向に連続する円筒状に限らず、ベース部７１の周方向に間隔を存して並んでいてもよい。
【００８０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８１】
例えば、第１の防振ゴム、第２の防振ゴムおよび中間仕切り板の材質は、得ようとする防振性能に応じて適宜変更が可能であり、材質に特に制約はない。
【００８２】
加えて、第１の実施形態に開示された第１の防振ゴムおよび第２の防振ゴムの動倍率は、あくまで参考値であって、当該動倍率は、例えば密閉形圧縮機の使用環境等に応じて適宜変更が可能である。
【００８３】
さらに、熱源ユニットは、空気調和機の室外ユニットに特定されるものではなく、例えばヒートポンプ式給湯器の熱源機にも同様に適用が可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１…熱源ユニット（室外ユニット）、２…筐体、３…底板(支持板)、１２…密閉形圧縮機、３７…防振体、３８…第１の防振ゴム、３９…第２の防振ゴム、４０…仕切部材（中間仕切り板）。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【国際調査報告】
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