(57)【要約】  最適な基準局を臨機応変に決定し、決定した基準局の補正情報に基づいて高精度の位置情報を算出するために、ルート情報に含まれるルート上の複数のルート座標と、基準局リストに含まれる基準局との距離に基づいてルート座標ごとに接続先候補を選択する接続先候補選択手段と、接続先候補選択手段によって選択された接続先候補の中から所定の決定条件に基づいて補正情報を取得する接続先を決定し、決定した接続先に関する接続先情報を生成して出力する接続先情報生成手段とを備える位置測定システムとする。
2018168594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルート情報に含まれるルート上の複数のルート座標と、基準局リストに含まれる基準局との距離に基づいて前記ルート座標ごとに接続先候補を選択する接続先候補選択手段と、
前記接続先候補選択手段によって選択された前記接続先候補の中から所定の決定条件に基づいて補正情報を取得する接続先を決定し、決定した前記接続先に関する接続先情報を生成して出力する接続先情報生成手段とを備える位置測定システム。
【請求項２】
前記基準局リストが格納される基準局リスト格納手段と、
前記基準局リスト格納手段に格納された前記基準局リストを読み込み、読み込んだ前記基準局リストを前記接続先候補選択手段に出力する基準局リスト読込手段と、
現在地から想定到達地までの前記ルート情報を取得し、取得した前記ルート情報を前記接続先候補選択手段および接続先情報生成手段に出力するルート情報取得手段と、
前記接続先候補選択手段によって選択された前記接続先候補をまとめた接続先候補リストが格納される接続先候補リスト格納手段とを備える請求項１に記載の位置測定システム。
【請求項３】
前記接続先候補選択手段は、
前記基準局リスト読込手段から前記基準局リストを取得し、前記ルート情報取得手段から前記ルート情報を取得する情報取得手段と、
前記基準局リストおよび前記ルート情報を前記情報取得手段から取得し、前記ルート情報に含まれる複数の前記ルート座標と、前記基準局リストに含まれる前記基準局との距離を算出する距離算出手段と、
複数の前記ルート座標との距離が所定の範囲内の前記基準局を複数の前記ルート座標に関する前記接続先候補としてカウントする接続先候補カウント手段と、
前記接続先候補カウント手段によってカウントされた前記接続先候補をまとめて前記接続先候補リストを生成し、生成した前記接続先候補リストを前記接続先候補リスト格納手段に格納し、前記接続先候補リストの更新指示を出力する接続先候補リスト生成手段と、
前記接続先候補リスト生成手段から取得した前記更新指示に応じて、前記接続先候補リスト格納手段に格納された前記接続先候補リストを更新し、全ての前記ルート座標について前記接続先候補が所定数選択された時点で、更新された前記接続先候補リストを出力する接続先候補更新手段と、
前記接続先候補更新手段によって更新された前記接続先候補リストに含まれる前記接続先候補を前記接続先情報生成手段に出力する接続先候補出力手段とを備える請求項２に記載の位置測定システム。
【請求項４】
前記接続先情報生成手段は、
前記接続先候補選択手段から出力された前記接続先候補を取得する接続先候補取得手段と、
現時点から所定時間後の推定到達地までの前記ルート上から複数の前記ルート座標を推定中継地の座標として抽出するルート座標抽出手段と、
前記接続先候補取得手段が取得した前記接続先候補と、前記ルート座標抽出手段が取得した前記推定中継地の座標との距離を算出し、それぞれの前記接続先候補に関して、前記所定の決定条件に基づいて判定値を算出し、前記判定値が最小の前記接続先候補を前記接続先に決定する接続先算出手段と、
前記接続先算出手段によって決定された前記接続先に関する前記接続先情報を出力する接続先情報出力手段とを有する請求項２または３に記載の位置測定システム。
【請求項５】
前記接続先情報生成手段は、
前記基準局との通信条件と、前記ルート上に設定される少なくとも一つの前記推定中継地の座標と前記基準局との距離に関する距離条件とを含む前記所定の決定条件に基づいて前記接続先を決定する請求項４に記載の位置測定システム。
【請求項６】
前記接続先情報生成手段は、
所定時間後の推定到達地を超えた前記ルート上における現在の前記接続先の有効期間を示す有効期間条件を含む前記所定の決定条件に基づいて前記接続先を決定する請求項５に記載の位置測定システム。
【請求項７】
前記接続先情報生成手段は、
前記基準局との通信条件と、前記ルート上に設定される少なくとも一つの前記推定中継地の座標と前記基準局との距離に関する距離条件と、所定時間後の推定到達地を超えた前記ルート上における現在の前記接続先の有効期間を示す有効期間条件とを含む前記所定の決定条件に基づいて前記接続先を決定する請求項４に記載の位置測定システム。
【請求項８】
前記接続先算出手段は、
前記接続先候補とのネットワーク接続が可能であるか否かを判定した判定結果を示す通信条件値を出力する通信判定手段と、
複数の前記推定中継地の座標と前記基準局との距離の代表値を距離条件値として算出して出力する距離条件値算出手段と、
所定時間後の前記推定到達地を超えた前記ルート上における現在の前記接続先の有効期間を示す有効期間条件値を算出して出力する有効期間条件値算出手段と、
前記通信条件値と前記距離条件値と前記有効期間条件値とに基づいて前記接続先の前記基準局を決定する判定値算出手段とを含む請求項４または５に記載の位置測定システム。
【請求項９】
前記接続先情報生成手段は、
前記基準局から受信される補正情報の品質に関する補正情報品質条件を含む前記所定の決定条件に基づいて前記接続先を決定する請求項７または８に記載の位置測定システム。
【請求項１０】
前記接続先情報生成手段は、
人工衛星からの信号を受信する受信装置に関する装置条件を含む前記所定の決定条件に基づいて前記接続先を決定する請求項７乃至９のいずれか一項に記載の位置測定システム。
【請求項１１】
前記接続先情報生成手段は、
前記基準局から受信される補正情報の品質に関する補正情報品質条件と、人工衛星からの信号を受信する受信装置に関する装置条件とを含む前記所定の決定条件に基づいて前記接続先を決定する請求項８に記載の位置測定システム。
【請求項１２】
前記接続先算出手段は、
前記基準局から受信される前記補正情報の品質に関する補正情報品質条件値を出力する補正情報品質確認手段と、
人工衛星からの信号を受信する受信装置に関する装置条件値を出力する装置条件確認手段とを含む請求項８に記載の位置測定システム。
【請求項１３】
前記ルート情報を格納するルート情報格納手段を有する請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の位置測定システム。
【請求項１４】
人工衛星から送信された電波を受信し、受信した電波から前記人工衛星の測位情報を含む信号を復調する測位情報受信手段と、
現時点で前記接続先に設定された前記基準局から送信された信号を受信し、受信した信号から前記補正情報を含む信号を復調する補正情報受信手段と、
前記測位情報受信手段から前記測位情報を取得するとともに、前記補正情報受信手段から前記補正情報を取得し、取得した前記測位情報および前記補正情報を用いて単独搬送波位相測位によって位置情報を算出し、算出した前記位置情報を出力する位置情報算出手段とを備える請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の位置測定システム。
【請求項１５】
ルート情報に含まれるルート上の複数のルート座標と、基準局リストに含まれる基準局との距離に基づいて前記ルート座標ごとに接続先候補を選択し、
選択された前記接続先候補の中から所定の決定条件に基づいて補正情報を取得する接続先を決定し、
決定した前記接続先に関する接続先情報を生成し、
生成した前記接続先情報を出力する位置測定方法。
【請求項１６】
ルート情報に含まれるルート上の複数のルート座標と、基準局リストに含まれる基準局との距離に基づいて前記ルート座標ごとに接続先候補を選択する処理と、
選択された前記接続先候補の中から所定の決定条件に基づいて補正情報を取得する接続先を決定する処理と、
決定した前記接続先に関する接続先情報を生成する処理と、
生成した前記接続先情報を出力する処理とをコンピュータに実行させるプログラムを記録するプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工衛星から送信された測位情報から算出される位置情報を補正情報によって補正する位置測定システム、位置測定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）やＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星などの全地球航法衛星システムによれば、１０メートル単位の誤差で位置を決定できる。【０００３】
特許文献１には、人工衛星が送信する測位情報と、電子基準点（以下、基準局と記載）の情報を元に生成し配信される補正情報とを受信して位置を測位する位置計測装置について開示されている。【０００４】
特許文献１の装置は、ＧＰＳを搭載した移動体が、複数の基準局で各々有する測位に関する補正情報の受信可能エリア内を走行中にＧＰＳ衛星から観測した観測データと、複数の基準局の各々が有する補正情報とを用いて移動体の走行位置を算出する。特許文献１の装置は、ヒステリシス値を加算した距離に基づいて指定基準局を設定し、その指定基準局が保有する補正情報と観測データとに基づいて移動体の位置の算出を行う。特許文献１の装置によれば、センチメートル単位の誤差で位置を決定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４９４１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１の装置は、ヒステリシス値を加算した距離に基づいて指定基準局を設定する。そのため、特許文献１の装置には、通信環境が急変した場合などに最適な指定基準局が設定されず、位置情報を高精度に算出できなくなるという問題点があった。【０００７】
本発明の目的は、上述した課題を解決するために、最適な基準局を臨機応変に決定し、決定した基準局の補正情報に基づいて高精度の位置情報を算出する位置測定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の位置測定システムは、ルート情報に含まれるルート上の複数のルート座標と、基準局リストに含まれる基準局との距離に基づいてルート座標ごとに接続先候補を選択する接続先候補選択手段と、接続先候補選択手段によって選択された接続先候補の中から所定の決定条件に基づいて補正情報を取得する接続先を決定し、決定した接続先に関する接続先情報を生成して出力する接続先情報生成手段とを備える。【０００９】
本発明の一態様の方法においては、ルート情報に含まれるルート上の複数のルート座標と、基準局リストに含まれる基準局との距離に基づいてルート座標ごとに接続先候補を選択し、選択された接続先候補の中から所定の決定条件に基づいて補正情報を取得する接続先を決定し、決定した接続先に関する接続先情報を生成し、生成した接続先情報を出力する。【００１０】
本発明の一態様のプログラムは、ルート情報に含まれるルート上の複数のルート座標と、基準局リストに含まれる基準局との距離に基づいてルート座標ごとに接続先候補を選択する処理と、選択された接続先候補の中から所定の決定条件に基づいて補正情報を取得する接続先を決定する処理と、決定した接続先に関する接続先情報を生成する処理と、生成した接続先情報を出力する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、最適な基準局を臨機応変に決定し、決定した基準局の補正情報に基づいて高精度の位置情報を算出する位置測定システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る位置測定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る位置測定システムの接続先となる基準局の構成例を示す概念図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る位置測定システムの接続先決定装置がルートおよび基準局をモニターに表示させる一例を示す概念図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る位置測定システムの接続先決定装置による接続先候補を選択する一例を示す概念図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る位置測定システムの接続先決定装置による接続先候補を決定する一例を示す概念図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る位置測定システムが備える位置情報生成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る位置測定システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の基準局リスト格納手段に格納される基準局リストの一例を示す概念図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の基準局リスト格納手段に格納される基準局リストの別の一例を示す概念図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の接続先候補リスト格納手段に格納される接続先候補リストの一例を示す概念図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の接続先候補リスト格納手段に格納される接続先候補リストの更新例を示す概念図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の接続先候補選択手段の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の接続先情報生成手段の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の接続先情報生成手段に含まれる接続先算出手段の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の接続先情報生成手段に含まれる接続先算出手段によって生成される決定条件値をまとめた決定条件リストの一例を示す概念図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の変形例１の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の変形例２の構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の接続先情報生成手段に含まれる接続先算出手段の構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の接続先情報生成手段に含まれる接続先算出手段によって生成される決定条件値をまとめた決定条件リストの一例を示す概念図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の接続先情報生成手段に含まれる接続先算出手段の構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の基準局リスト格納手段に格納される基準局リストの一例を示す概念図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態に係る位置測定システムが備える接続先決定装置の接続先情報生成手段に含まれる接続先算出手段によって生成される決定条件値をまとめた決定条件リストの一例を示す概念図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態に係る位置測定システムの適用例における接続先決定処理の接続先候補選択工程について説明するためのフローチャートである。
【図２５】本発明の第４の実施形態に係る位置測定システムの適用例における接続先決定処理の接続先候補選択工程について説明するためのフローチャートである。
【図２６】本発明の第４の実施形態に係る位置測定システムの適用例における接続先決定処理の一部と位置情報生成処理とについて説明するためのフローチャートである。
【図２７】本発明の第４の実施形態に係る位置測定システムの適用例における接続先決定処理における決定条件に基づいた接続先決定工程について説明するためのフローチャートである。
【図２８】本発明の第４の実施形態に係る位置測定システムの適用例における接続先決定処理における決定条件に基づいた接続先決定工程について説明するためのフローチャートである。
【図２９】本発明の各実施形態に係る位置測定システムを実現するためのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお、以下の実施形態の説明に用いる全図においては、特に理由がない限り、同様箇所には同一符号を付す。また、以下の実施形態において、同様の構成・動作に関しては繰り返しの説明を省略する場合がある。
【００１４】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る位置測定システムについて図面を参照しながら説明する。
【００１５】
本実施形態の位置測定システムは、移動体に搭載され、その移動体の現在位置や目的地への経路案内を行うナビゲーションシステムに接続される。例えば、移動体が自動車である場合、本実施形態の位置測定システムはカーナビゲーションシステムに接続されればよい。
【００１６】
本実施形態の位置測定システムは、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの全地球航法衛星システムを構成する人工衛星から送信される測位情報を用いて位置を測定する。本実施形態の位置測定システムは、ＧＰＳのほかに、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星などの全地球航法衛星システムから測位情報を取得してもよい。
【００１７】
本実施形態の位置測定システムは、人工衛星から送信される測位情報を用いて単独搬送波位相測位（以下、ＰＰＰ測位：Precise Point Positioning）によって算出した位置情報を、電子基準点から受信するローカル補正情報で補正する。本実施形態においては、電子基準点が提供するローカル補正情報を用いることを想定する。なお、位置測定システム１は、電子基準点が提供するローカル補正情報以外の補正情報を用いて測位情報を補正してもよい。
【００１８】
ローカル補正情報を提供する電子基準点は、現在の日本国内には約１３００箇所に設置されている。補正情報は、電子基準点において受信される衛星観測データを基に作成される。高精度の位置情報を算出するためには、各種条件を参照して最適な電子基準点で作成された補正データを使用する必要がある。最適な電子基準点は、移動体が移動することによって随時変化するため、その都度選定を行う必要がある。本実施形態の位置測定システムは、約１３００箇所の基準局の中から最適な基準局を随時選定し、接続先となる基準局を自動で切り替える。
【００１９】
なお、本実施形態では、電子基準点の情報を元に生成された補正情報を用いることを想定して説明するが、海外では電子基準点以外の補正情報の生成元を選定してもよい。また、日本国内であっても、電子基準点以外を生成元とする補正情報を用いてもよい。これ以降、補正情報の生成元のことを基準局と呼ぶ。
【００２０】
ＰＰＰ測位によれば、地上基準点によらずに精密測位が可能であり、１０センチメートルほどの誤差で位置を決定できる。ＰＰＰ測位には、収束性や初期化に時間が掛かるという課題があるが、電子基準点から得られるローカル補正情報を用いれば初期化の時間を短縮できる。
【００２１】
（構成）
次に、本実施形態に係る位置測定システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る位置測定システム１の構成を示すブロック図である。図１のように、本実施形態に係る位置測定システム１は、接続先決定装置１０と位置情報生成装置２０とを備える。
【００２２】
接続先決定装置１０は、人工衛星から送信される測位情報から算出される位置情報を補正するのに用いる補正情報の生成元の基準局をまとめたリスト（以下、基準局リスト）を格納する。
【００２３】
また、接続先決定装置１０は、出発地から目的地までのルート情報を取得する。例えば、接続先決定装置１０は、位置測定システム１を搭載する移動体に配備されたナビゲーションシステムからルート情報を取得する。なお、接続先決定装置１０は、移動体に配備されたナビゲーションシステム以外からルート情報を取得してもよい。
【００２４】
接続先決定装置１０は、基準局リストに含まれる複数の基準局のそれぞれと、取得したルート上の複数の座標（以下、ルート座標）との距離を算出し、補正情報の生成元として接続する基準局（以下、接続先）の候補（以下、接続先候補）を選択する。
【００２５】
接続先決定装置１０は、接続先を決定するための所定の決定条件に基づいて、選択した接続先候補の中から接続先を決定する。例えば、接続先決定装置１０は、数値化した決定条件から算出される判定値の大小関係に基づいて、接続先候補の中から接続先を決定する。
【００２６】
接続先決定装置１０が接続先を決定する際に用いる決定条件は、少なくとも以下の二つの条件を含む。
【００２７】
第１の条件は、接続先候補とのネットワーク接続が可能であるか否かを示す通信条件である。第２の条件は、ルート上に設定された複数の中継地と接続先候補との距離の代表値で示される距離条件である。
【００２８】
また、所定時間後の到達地点（以下、推定到達地）よりも先のルート上における現在の接続先の有効期間に関する有効期間条件（第３の条件）を決定条件に含めることが好ましい。また、基準局の情報から生成される補正情報の品質に関する補正情報品質条件（第４の条件）や、衛星からの信号を受信する受信装置に関する装置条件（第５の条件）を決定条件に含めてもよい。
【００２９】
接続先決定装置１０は、決定した接続先に関する情報（以下、接続先情報）を位置情報生成装置２０に出力する。
【００３０】
位置情報生成装置２０は、人工衛星から送信された測位情報を取得する。位置情報生成装置２０は、複数の人工衛星から送信された測位情報を取得することが好ましい。また、位置情報生成装置２０は、接続先決定装置１０から接続先情報を取得し、測位情報を補正するための補正情報を接続先情報に含まれる基準局から取得する。
【００３１】
位置情報生成装置２０は、人工衛星から受信した測位情報と、基準局から取得した補正情報とを用いて位置情報を算出する。
【００３２】
位置情報生成装置２０は、所定時間が経過すると、目的地に到達したか否かを判断する。ここで、目的地に到達している場合は、一連の処理は終了である。一方、目的地に到達していない場合、位置情報生成装置２０は、その地点における位置情報をＰＰＰ測位によって算出する。そして、その地点と接続先との距離が所定範囲内であれば、位置情報生成装置２０は、算出した位置情報を出力し、所定時間待機する。一方、その地点と接続先との距離が所定範囲を超えていれば、位置情報生成装置２０は、接続先決定装置１０に接続先を更新する指示を出す。なお、位置情報生成装置２０と接続先決定装置１０との信号の授受は、図示しない通信インターフェースを介して行えばよい。
【００３３】
〔基準局〕
図２は、本実施形態の位置測定システム１が補正情報を取得する基準局２１０の一例を示す概念図である。基準局２１０の具体例は電子基準点である。
【００３４】
基準局２１０は、アンテナ２１１、受信機２１２、制御装置２１３、通信装置２１４および電源２１６を備える。
【００３５】
アンテナ２１１は、人工衛星２００から送信された電波を受信するためのアンテナである。受信機２１２は、アンテナ２１１を介して人工衛星２００から送信された電波を受信して、人工衛星２００の測位情報を含む信号を復調し、復調した信号を制御装置２１３に出力する。
【００３６】
制御装置２１３は、人工衛星２００から送信された測位情報を含む信号を入力とし、測位情報を補正するための補正情報を生成する。制御装置２１３は、生成した補正情報を通信装置２１４に出力する。
【００３７】
通信装置２１４は、生成した補正情報を無線信号に変換し、インターネットなどのネットワークを介して無線信号を送信する。通信装置２１４から送信された無線信号は、位置測定システム１によって受信される。
【００３８】
電源２１６は、受信機２１２や制御装置２１３、通信装置２１４に電力を供給する電力源である。
【００３９】
すなわち、基準局２１０は、人工衛星２００から送信された電波を受信して、人工衛星２００の測位情報を含む信号を復調する。そして、基準局２１０は、復調した信号に含まれる測位情報を補正するための補正情報を生成し、生成した補正情報を無線信号に変換して送信する。なお、図２の基準局２１０は一例であって、本実施形態の基準局を限定するものではない。
【００４０】
（動作）
次に、本実施形態の位置測定システム１の動作について図面を参照しながら説明する。
【００４１】
〔接続先情報生成処理〕
図３は、位置測定システム１の接続先決定装置１０による接続先決定処理について説明するためのフローチャートである。なお、図３のフローチャートに関する説明においては、処理結果をカーナビゲーションシステムのモニター１１０に表示させる例（図４〜図６）を交えて説明する。
【００４２】
図３において、まず、接続先決定装置１０は、基準局リストを読み込む（ステップＳ１１）。
【００４３】
次に、接続先決定装置１０は、ルート情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００４４】
図４は、ステップＳ１１で読み込まれた基準局１１１Ａ〜Ｄと、ステップＳ１２で取得されたルート情報に含まれるルート１１２とをモニター１１０に表示させる例である。
【００４５】
次に、接続先決定装置１０は、基準局リストに含まれる各基準局と、ルート情報に含まれる各ルート座標との距離に基づいて、接続先候補を選択する（ステップＳ１３）。
【００４６】
図５は、ステップＳ１３において、接続先決定装置１０が接続先候補を選択する際に、ルート１１２の上に黒く塗りつぶした円でルート座標を表示させる例である。基準局１１１Ａ〜Ｄを中心とする大きな円は、基準局１１１Ａ〜Ｄから所定の距離の範囲を示す。
【００４７】
接続先決定装置１０は、基準局リストに含まれる各基準局と、ルート情報に含まれる各ルート座標との距離を算出し、各ルート座標から所定の範囲内の基準局を接続先候補として選択する。また、接続先決定装置１０は、接続先候補が３か所未満のルート座標に関しては、所定の範囲外に位置する基準局のうち近いものを接続先候補に追加する。
【００４８】
次に、接続先決定装置１０は、決定条件に基づいて接続先を決定する（ステップＳ１４）。
【００４９】
図６は、ステップＳ１４において、接続先候補を追加する際に、出発地から推定到達地までのルート上に設定される複数の中継地点の座標（推定中継座標とも呼ぶ）をルート１１２の上に白く塗りつぶした円で表示させる例である。
【００５０】
そして、接続先決定装置１０は、決定した接続先を位置情報生成装置２０に出力する（ステップＳ１５）。
【００５１】
以上が、接続先決定装置１０による接続先決定処理についての説明である。
【００５２】
〔位置情報生成処理〕
図７は、位置情報生成装置２０による位置情報生成処理について説明するためのフローチャートである。以下の位置情報生成処理は、一般的なＰＰＰ測位と同様の処理である。
【００５３】
図７において、まず、位置情報生成装置２０は、人工衛星から測位情報を受信する（ステップＳ２１）。
【００５４】
次に、位置情報生成装置２０は、接続先として決定された基準局から補正情報を受信する（ステップＳ２２）。
【００５５】
次に、位置情報生成装置２０は、受信した測位情報と補正情報とを用いてＰＰＰ測位で位置情報を算出する（ステップＳ２３）。
【００５６】
そして、位置情報生成装置２０は、算出した位置情報を出力する（ステップＳ２４）。
【００５７】
以上が、位置情報生成装置２０による位置情報生成処理についての説明である。
【００５８】
以上のように、本実施形態の位置測定システムは、接続先候補の基準局を複数選択し、所定の決定条件に基づいて、選択した接続先候補の中から実際に接続する基準局を決定する。その結果、本実施形態の位置測定システムによれば、最適な基準局を臨機応変に決定し、決定した基準局の補正情報に基づいて高精度の位置情報を算出できる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る位置測定システムについて図面を参照しながら説明する。
本実施形態は、第１の実施形態を具体化したものである。図８は、本実施形態の位置測定システム２の構成を示すブロック図である。
【００６０】
〔接続先決定装置〕
まず、接続先決定装置１０の詳細構成について説明する。図８のように、接続先決定装置１０は、基準局リスト読込手段１１、基準局リスト格納手段１２、ルート情報取得手段１３、接続先候補選択手段１４、接続先候補リスト格納手段１５、接続先情報生成手段１６を有する。
【００６１】
基準局リスト読込手段１１は、基準局リスト格納手段１２に格納された基準局リストを読み込む。
【００６２】
図９は、基準局リスト格納手段１２に格納される基準局リストの一例で（基準局リスト１２１）ある。基準局リスト１２１には、各基準局の局番号と基準局座標とが少なくとも含まれる。基準局リスト１２１の基準局座標は、経度と緯度とを含む。なお、基準局リスト１２１の基準局座標に高度を含めてもよい。また、基準局リスト１２１に、測位情報を取得した時刻を含めてもよい。
【００６３】
基準局リスト読込手段１１は、読み込んだ基準局リストを接続先候補選択手段１４に出力する。例えば、基準局リスト読込手段１１は、読み込んだ基準局リストに含まれる全ての基準局に関する情報を接続先候補選択手段１４に出力する。
【００６４】
また、基準局リスト読込手段１１は、読み込んだ基準局リストに含まれる基準局のうち、位置測定システム２が位置するエリア内の基準局を接続先候補選択手段１４に出力するようにしてもよい。
【００６５】
図１０は、基準局が位置するエリア情報を基準局リスト（基準局リスト１２２）に含める例である。例えば、位置測定システム２がエリアＡに位置する場合、基準局リスト読込手段１１は、エリアＡの基準局に関する情報を接続先候補選択手段１４に出力する。また、例えば、位置測定システム２がエリアＢに位置する場合、基準局リスト読込手段１１は、エリアＢの基準局に関する情報を接続先候補選択手段１４に出力する。図１０の基準局リスト１２２を用いる例のように、エリア情報に基づいて基準局を絞り込んでおけば、距離を計算する対象となる基準局が減るため、接続先候補選択手段１４が接続先候補を選択する処理を軽減できる。
【００６６】
基準局リスト格納手段１２には、複数の基準局がまとめられた基準局リストが格納される。
【００６７】
ルート情報取得手段１３は、出発地から目的地に到着するまでに経由するルート情報をナビゲーションシステム１００から取得する。通常は、位置測定システム２を搭載する移動体の現在位置が出発地に設定される。ルート情報取得手段１３は、取得したルート情報を接続先候補選択手段１４および接続先情報生成手段１６に出力する。
【００６８】
接続先候補選択手段１４は、基準局リスト読込手段１１から基準局リストを取得し、ルート情報取得手段１３からルート情報を取得する。接続先候補選択手段１４は、ルート情報に含まれる複数のルート座標のそれぞれと、基準局リストに含まれる複数の基準局のそれぞれとの距離を算出する。接続先候補選択手段１４は、各基準局座標と各ルート座標との距離を算出する。接続先候補選択手段１４は、各ルート座標との距離が所定の範囲内の基準局を、各ルート座標に関する接続先候補としてカウントする。
【００６９】
例えば、所定の範囲は、ルート座標を中心とする半径５０キロメートルの円内に設定する。通常、電子基準点は、平均して２０キロメートル間隔で設置されるため、半径５０キロメートルの円内には複数の電子基準点が位置することになる。
【００７０】
接続先候補選択手段１４は、選択した接続先候補をまとめた接続先候補リストを作成し、作成した接続先候補リストを接続先候補リスト格納手段１５に格納する。
【００７１】
図１１は、接続先候補リスト格納手段１５に格納される接続先リストの一例（接続先候補リスト１５１）である。図１１のように、接続先候補リスト１５１には、各ルート座標に関して、所定の範囲内に位置する基準局の局番号が近い順にまとめられる。また、接続先候補リスト１５１には、接続先候補の数を示すカウントが含まれる。なお、接続先候補リスト１５１は、局番号を３つまでしか含んでいないが、局番号を４つ以上含むようにしてもよい。
【００７２】
接続先候補選択手段１４は、ルート座標ごとに接続先候補カウントを確認して、接続先候補カウントが３未満のルート座標は、そのルート座標から距離が近い順に３点の基準局を抽出し、その基準局が接続先候補ではない場合には接続先候補に追加する。全てのルート座標について接続先候補が３つ選択された時点で接続先候補は決定となる。ここで決定した接続先候補は、ルートが変更になる場合を除いて、所定時間が経過するまでは更新されないことが好ましい。例えば、所定時間は３０分に設定される。なお、時間で管理せずに、現時点から所定時間後に到達されていると推定される地点（以下、推定到達地）と現在地とが同一または近くなった時点で接続先候補を更新するようにしてもよい。
【００７３】
図１２は、接続先候補選択手段１４によって接続先候補が更新された接続先候補リスト１５２である。図１２の接続先候補リスト１５２は、全てのルート座標に関して３つずつの接続先候補を含み、カウントが３に更新されている。ただし、所定の範囲内の基準局のみをカウントし、所定の範囲外の基準局はカウントしないように設定してもよい。また、図１１の接続先候補リスト１５１と、図１２の接続先候補リスト１５２とは同一のリストであるが、説明上区別するために異なる符号を付している。
【００７４】
接続先候補選択手段１４は、選択した接続先候補を接続先情報生成手段１６に出力する。接続先候補選択手段１４は、接続先候補をリスト形式で送信してもよいし、個々に送信してもよい。
【００７５】
接続先候補リスト格納手段１５には、接続先候補がまとめられた接続先候補リストが格納される。
【００７６】
接続先情報生成手段１６は、接続先候補選択手段１４から接続先候補を取得する。接続先情報生成手段１６は取得した接続先候補の中から接続先を決定し、決定した接続先に関する接続先情報を出力する。
【００７７】
接続先情報生成手段１６は、現在位置を出発地に設定し、出発地から推定到達地までのルートから複数の中継地点の座標（以下、推定中継座標）を抽出する。例えば、接続先情報生成手段１６は、所定時間を３０分に設定し、現時点から３分後、６分後、９分後、・・・というように３分ごとの推定中継座標を選択する。
【００７８】
そして、接続先情報生成手段１６は、決定条件に基づいて、各接続先候補に関して条件値の合計値（判定値とも呼ぶ）を算出する。接続先情報生成手段１６は、判定値が０以外で最小の接続先を含む接続先情報を出力する。
【００７９】
接続先情報生成手段１６は、所定時間が経過した後、接続先と現在位置との距離を算出し、算出した距離が所定の距離よりも小さければ、決定した接続先を使用し続ける。接続先情報生成手段１６が接続先を決定しなおすのは、算出した距離が所定の距離を超過したタイミングである。接続先情報生成手段１６は、接続先を変更する場合、決定した接続先情報を出力する。なお、接続先情報生成手段１６は、接続先を変更しない場合であっても、接続先情報を出力してもよい。
【００８０】
〔位置情報生成装置〕
次に、位置情報生成装置２０の詳細構成について説明する。図８のように、位置情報生成装置２０は、測位情報受信手段２１、アンテナ２２、補正情報受信手段２３、位置情報算出手段２５を有する。
【００８１】
測位情報受信手段２１は、アンテナ２２を介して、人工衛星から送信された電波を受信する。測位情報受信手段２１は、受信した電波から人工衛星の測位情報を含む信号を復調する。測位情報受信手段２１は、人工衛星の測位情報を位置情報算出手段２５に出力する。
【００８２】
補正情報受信手段２３は、インターネットなどのネットワークを介して、現時点で接続先に設定された基準局から送信された信号を受信する。補正情報受信手段２３は、受信した信号から補正情報を含む信号を復調する。補正情報受信手段２３は、基準局の補正情報を位置情報算出手段２５に出力する。
【００８３】
位置情報算出手段２５は、測位情報受信手段２１から測位情報を取得し、補正情報受信手段２３から補正情報を取得する。位置情報算出手段２５は、取得した測位情報と補正情報とを用いて、ＰＰＰ測位によって位置情報を算出する。位置情報算出手段２５は、算出した位置情報を出力する。位置情報の出力先は、ナビゲーションシステム１００や図示しないモニターなど任意に設定できる。
【００８４】
〔接続先候補選択手段〕
次に、接続先候補選択手段１４について図面を参照しながら説明する。図１３は、接続先候補選択手段１４の詳細構成を示すブロック図である。図１３のように、接続先候補選択手段１４は、情報取得手段４１、距離算出手段４２、接続先候補カウント手段４３、接続先候補リスト生成手段４４、接続先候補更新手段４５および接続先候補出力手段４６を有する。
【００８５】
情報取得手段４１は、基準局リスト読込手段１１およびルート情報取得手段１３に接続される。また、情報取得手段４１は、距離算出手段４２に接続される。
【００８６】
情報取得手段４１は、基準局リスト読込手段１１から基準局リストを取得し、ルート情報取得手段１３からルート情報を取得する。情報取得手段４１は、取得した基準局リストおよびルート情報を距離算出手段４２に出力する。
【００８７】
距離算出手段４２は、情報取得手段４１と接続先候補カウント手段４３とに接続される。
【００８８】
距離算出手段４２は、基準局リストおよびルート情報を情報取得手段４１から取得する。距離算出手段４２は、ルート情報に含まれる複数のルート座標と、基準局リストに含まれる基準局との距離を算出する。例えば、距離算出手段４２は、基準局リストの掲載順に、各基準局座標とルート座標との間の距離を算出する。距離算出手段４２は、算出結果を接続先候補カウント手段４３に出力する。
【００８９】
接続先候補カウント手段４３は、距離算出手段４２と接続先候補リスト生成手段４４とに接続される。
【００９０】
接続先候補カウント手段４３は、距離算出手段４２から算出結果を取得し、各ルート座標との距離が所定の範囲内の基準局を、各ルート座標に関する接続先候補としてカウントする。接続先候補カウント手段４３は、カウントした接続先候補に関する情報を接続先候補リスト生成手段４４に出力する。
【００９１】
接続先候補リスト生成手段４４は、接続先候補リスト格納手段１５に接続される。また、接続先候補リスト生成手段４４は、接続先候補カウント手段４３と接続先候補更新手段４５とに接続される。
【００９２】
接続先候補リスト生成手段４４は、接続先候補カウント手段４３によってカウントされた接続先候補をまとめた接続先候補リストを生成する。接続先候補リスト生成手段４４は、生成した接続先候補リストを接続先候補リスト格納手段１５に格納する。接続先候補リスト生成手段４４は、接続先候補リストを接続先候補リスト格納手段１５に格納すると、接続先候補リストの更新指示を接続先候補更新手段４５に出力する。
【００９３】
例えば、接続先候補リスト生成手段４４は、各ルート座標から半径５０キロメートルの円内の基準局を、各ルート座標に関する接続先候補としてカウントする。そして、接続先候補リスト生成手段４４は、ルート座標との距離が５０キロメートル以内の基準局を接続先候補リストに追加する。電子基準点は、平均で２０キロメートル置きに設置されているため、所定の範囲が５０キロメートルに設定されていれば、所定の範囲内には複数の電子基準点が含まれる。そのため、ルートごとの接続先候補は複数選択される。
【００９４】
接続先候補更新手段４５は、接続先候補リスト格納手段１５に接続される。また、接続先候補更新手段４５は、接続先候補リスト生成手段４４と接続先候補出力手段４６とに接続される。
【００９５】
接続先候補更新手段４５は、接続先候補リストの更新指示を接続先候補リスト生成手段４４から取得すると、更新指示に応じて接続先候補リスト格納手段１５から接続先候補リストを取得する。接続先候補更新手段４５は、ルート座標ごとに接続先候補カウントを確認して、接続先候補カウントが所定数（例えば３つ）未満のルート座標に関しては、そのルート座標からの距離が近い順に基準局を抽出する。接続先候補更新手段４５は、抽出した基準局が接続先候補リストに含まれていない場合にはその基準局を接続先候補リストに追加し、接続先候補リスト格納手段１５に格納される接続先候補リストを更新する。接続先候補更新手段４５は、全てのルート座標について接続先候補が所定数（例えば３つ）選択された時点で、更新された接続先候補リストを接続先候補出力手段４６に出力する。
【００９６】
例えば、接続先候補更新手段４５は、カウントが３未満のルート座標に関しては、ルート座標から半径５０キロメートルの円外の基準局を接続先候補に追加する。
【００９７】
接続先候補出力手段４６は、接続先情報生成手段１６に接続される。また、接続先候補出力手段４６は、接続先候補更新手段４５に接続される。接続先候補出力手段４６は、接続先候補更新手段４５から取得した接続先候補リストを接続先情報生成手段１６に出力する。
【００９８】
〔接続先情報生成手段〕
次に、接続先情報生成手段１６について図面を参照しながら説明する。図１４は、接続先情報生成手段１６の詳細構成を示すブロック図である。図１４のように、接続先情報生成手段１６は、接続先候補取得手段６１、ルート座標抽出手段６２、接続先算出手段６３、接続先情報出力手段６４を有する。
【００９９】
接続先候補取得手段６１は、接続先候補選択手段１４に接続される。また、接続先候補取得手段６１は、接続先算出手段６３に接続される。接続先候補取得手段６１は、接続先候補選択手段１４から出力された接続先候補を取得する。接続先候補取得手段６１は、取得した接続先候補を接続先算出手段６３に出力する。
【０１００】
ルート座標抽出手段６２は、ルート情報取得手段１３に接続される。また、ルート座標抽出手段６２は、接続先算出手段６３に接続される。ルート座標抽出手段６２は、現在位置を出発地に設定し、現時点から所定時間後に到達していると推定される推定到達地までのルートから複数のルート座標（推定中継座標）を抽出する。ルート座標抽出手段６２は、抽出した推定中継座標を接続先算出手段６３に出力する。
【０１０１】
接続先算出手段６３は、接続先候補取得手段６１、ルート座標抽出手段６２および接続先情報出力手段６４に接続される。接続先算出手段６３は、接続先候補取得手段６１から接続先候補を取得し、ルート座標抽出手段６２から推定中継座標を取得する。接続先算出手段６３は、取得した接続先候補と、推定中継座標との距離を算出する。
【０１０２】
例えば、接続先算出手段６３は、３０分後に到達していると推測される推定到達地までのルートから、推定到達地を含む１０点の推定中継座標を抽出する。例えば、３０分後の推定到達地までのルートから１０点の推定中継座標を等間隔（３分ごと）で抽出する場合、３分ごとに１点の推定中継座標が抽出される。
【０１０３】
接続先算出手段６３は、各接続先候補に関して、決定条件に基づいて判定値を算出し、判定値が０以外で最小の接続先候補を接続先として決定し、決定した接続先に関する接続先情報を接続先情報出力手段６４に出力する。
【０１０４】
接続先情報出力手段６４は、接続先算出手段６３に接続される。接続先情報出力手段６４は、接続先算出手段６３によって出力された接続先情報を出力する。
【０１０５】
〔接続先算出手段〕
ここで、接続先情報生成手段１６が有する接続先算出手段６３について図面を参照しながら説明する。図１５は、接続先算出手段６３の詳細構成を示すブロック図である。図１５のように、接続先算出手段６３は、通信判定手段６３１、距離条件値算出手段６３２、有効期間条件値算出手段６３３、判定値算出手段６３４を有する。
【０１０６】
通信判定手段６３１は、接続先候補とのネットワーク接続が可能であるか否かを判定し、判定結果を表す通信条件値を判定値算出手段６３４に出力する。通信判定手段６３１は、接続不可の場合は０、接続可の場合は１を出力する。
【０１０７】
距離条件値算出手段６３２は、推定中継座標と基準局との距離の代表値である距離条件を算出する。例えば、距離条件値算出手段６３２は、接続先情報生成手段１６が抽出した１０点と基準局との距離の平均距離を距離条件値に設定する。例えば、距離条件値に設定する代表値には、算術平均値や調和平均値、幾何平均値などの平均値、中央値などが挙げられる。距離条件値算出手段６３２は、算出した距離条件値を判定値算出手段６３４に出力する。
【０１０８】
有効期間条件値算出手段６３３は、推定到達地よりも先のルート上のルート座標のうち、現在の接続先との距離が所定の範囲内に位置するルート座標の数を算出する。例えば、有効期間条件値算出手段６３３は、３０分後に到達すると推定される推定到達地以降のルート上において、現在選択されている基準局との距離が５０キロメートル以内にあるルート座標の数を有効期間条件値に設定する。有効期間条件値算出手段６３３は、設定した有効期間条件値を判定値算出手段６３４に出力する。
【０１０９】
判定値算出手段６３４は、通信判定手段６３１、距離条件値算出手段６３２、有効期間条件値算出手段６３３から取得した各条件値を以下の式１に当てはめて、接続先候補ごとの判定値を算出する。ただし、式１において、ＴＪは判定値、Ｔ１ｊは通信条件値、Ｔ２ｊは距離条件値、Ｔ３ｊは有効期間条件値を示す。なお、以下の式１は一例であって、判定値を算出する式を限定するものではない。
ＴＪ＝Ｔ１ｊ×Ｔ２ｊ×（１０／Ｔ３ｊ）・・・（１）
図１６は、各基準局の決定条件値と判定値とをまとめた決定条件リスト３４２である。
局番号１の基準局は、通信条件値が１、距離条件値が２．５、有効期間条件値が２０であり、判定値が１．２５である。局番号２の基準局は、通信条件値が１、距離条件値が５．０、有効期間条件値が１０であり、判定値が５．０である。局番号３の基準局は、通信条件値が０であるため、判定値は０である。図１６の決定条件リストの判定値を比較すると、局番号１の判定値が０以外で最小であるため、局番号１の基準局が接続先として決定される。なお、決定条件リスト３４２は、各基準局の判定値を比較しやすくした例であって、本実施形態の構成に含めなくてもよい。
【０１１０】
接続先算出手段６３は、上記の式１の判定値が０以外で最小の接続先を今回の接続先とする接続先情報を生成する。接続先を切り替える頻度を小さくするために、接続先算出手段６３によって生成される接続先情報は所定時間が経過するまで変更しないことが好ましい。
【０１１１】
以上が、本実施形態の位置測定システム２の構成に関する説明である。
【０１１２】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態で示した処理を実現するための具体的な構成が明確になる。ただし、本実施形態の位置測定システムに含まれる構成は一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１１３】
（変形例）
次に、本実施形態に係る位置測定システム２の変形例について図面を参照しながら説明する。なお、以下の変形例におけるルート情報は、図８のナビゲーションシステム１００から取得されるルート情報と同様である。
【０１１４】
図１７は、変形例１に関するブロック図である。本変形例では、インターネットなどのネットワーク４００にルート情報取得手段１３を接続する。例えば、ルート情報取得手段１３は、ネットワークインターフェースの機能を有し、ネットワーク４００経由で外部からルート情報を取得する。本実施形態によれば、ナビゲーションシステムが搭載されていない移動体に関しても、ネットワーク４００に接続できる限り位置情報を算出できる。
【０１１５】
図１８は、変形例２の位置測定システム２−２の構成を示すブロック図である。図１８のように、位置測定システム２−２は、ルート情報が格納されるルート情報格納手段１７を含む。本変形例によれば、ナビゲーションシステムからルート情報を取得せずに、システム内で処理を完結できる。
【０１１６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る位置測定システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態は、接続先の決定条件に第４の条件（通信品質条件）も用いることに特徴を有する。
【０１１７】
図１９は、本実施形態の位置測定システムが有する接続先算出手段６３−３の構成を示すブロック図である。図１９のように、接続先算出手段６３−３は、通信判定手段６３１、距離条件値算出手段６３２、有効期間条件値算出手段６３３および判定値算出手段６３４に加えて、補正情報品質確認手段６３５を有する。通信判定手段６３１、距離条件値算出手段６３２、有効期間条件値算出手段６３３および判定値算出手段６３４は、第２の実施形態に係る接続先算出手段６３の構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１１８】
補正情報品質確認手段６３５は、受信される補正情報の品質に基づいて補正情報品質条件値を設定する。例えば、補正情報品質確認手段６３５は、補正情報の品質がＦＩＸの場合には補正情報品質条件値を１に設定し、補正情報の品質がＦＬＯＡＴの場合には補正情報品質条件値を２に設定する。補正情報品質確認手段６３５は、設定した補正情報品質条件値を判定値算出手段６３４に出力する。
【０１１９】
例えば、判定値算出手段６３４は、通信判定手段６３１、距離条件値算出手段６３２、有効期間条件値算出手段６３３、補正情報品質確認手段６３５から取得した各条件値を以下の式２に当てはめて、接続先候補ごとの判定値を算出する。ただし、式２において、ＴＪは判定値、Ｔ１ｊは通信条件値、Ｔ２ｊは距離条件値、Ｔ３ｊは有効期間条件値、Ｔ４ｊは補正情報品質条件値を示す。なお、以下の式２は一例であって、判定値を算出する式を限定するものではない。
ＴＪ＝Ｔ１ｊ×Ｔ２ｊ×（１０／Ｔ３ｊ）×Ｔ４ｊ・・・（２）
図２０は、各基準局の決定条件値と判定値とをまとめた決定条件リスト３４３である。
局番号１の基準局は、通信条件値が１、距離条件値が２．５、有効期間条件値が２０、補正情報品質条件値が２であり、判定値が２．５である。局番号２の基準局は、通信条件値が１、距離条件値が５．０、有効期間条件値が１０、補正情報品質条件値が１であり、判定値が５．０である。局番号３の基準局は、通信条件値が０であるため、判定値は０である。図２０の決定条件リストの判定値を比較すると、局番号１の判定値が０以外で最小であるため、局番号１の基準局が接続先として決定される。
【０１２０】
接続先算出手段６３−３は、上記の式２の判定値が０以外で最小の接続先を今回の接続先とする接続先情報を生成する。
【０１２１】
以上のように、本実施形態においては、決定条件に補正情報品質条件を含める。その結果、本実施形態によれば、補正情報の品質を考慮して接続先となる基準局を決定できるため、より高精度に位置情報を算出できる。
【０１２２】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る位置測定システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態は、接続先の決定条件に第５の条件（装置条件）も用いることに特徴を有する。
【０１２３】
図２１は、本実施形態の位置測定システムが有する接続先算出手段６３−４の構成を示すブロック図である。図２１のように、接続先算出手段６３−４は、通信判定手段６３１、距離条件値算出手段６３２、有効期間条件値算出手段６３３、判定値算出手段６３４および補正情報品質確認手段６３５に加えて、装置条件確認手段６３６を有する。通信判定手段６３１、距離条件値算出手段６３２、有効期間条件値算出手段６３３、判定値算出手段６３４および補正情報品質確認手段６３５は、第３の実施形態に係る接続先算出手段６３−３の構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１２４】
装置条件確認手段６３６は、人工衛星からの信号を受信する受信機やアンテナなどの装置に関する装置条件を確認し、装置条件値を確認する。図２２は、装置条件として機器メーカを含む基準局リスト１２４の一例である。例えば、装置条件確認手段６３６が、機器メーカを含めた基準局リスト１２４の格納された基準局リスト格納手段１２から基準局リスト１２４を取得し、機器メーカを確認するように構成すればよい。
【０１２５】
一般に、受信機やアンテナのメーカや製品名、型式、種類などの装置条件が異なると、受信機の回路で機種ごとに異なる系統誤差が発生したり、位相がずれたりする可能性がある。そのため、装置条件確認手段６３６は、測位情報受信手段２１と、基準局の受信機との一致度に応じて装置条件値を設定する。例えば、装置条件確認手段６３６は、受信機やアンテナのメーカや製品名、型式、種類などが同一の場合には装置条件値を１に設定し、異なる場合には装置条件値を２に設定する。
【０１２６】
例えば、判定値算出手段６３４は、通信判定手段６３１、距離条件値算出手段６３２、有効期間条件値算出手段６３３、補正情報品質確認手段６３５、装置条件確認手段６３６から取得した各条件値を以下の式３に当てはめて、接続先候補ごとの判定値を算出する。
ただし、式３において、ＴＪは判定値、Ｔ１Ｊは通信条件値、Ｔ２Ｊは距離条件値、Ｔ３Ｊは有効期間条件値、Ｔ４Ｊは補正情報品質条件値、Ｔ５Ｊは装置条件値を示す。なお、以下の式３は一例であって、判定値を算出する式を限定するものではない。
ＴＪ＝Ｔ１ｊ×Ｔ２ｊ×（１０／Ｔ３ｊ）×Ｔ４ｊ×Ｔ５ｊ・・・（３）
図２３は、各基準局の決定条件値と判定値とをまとめた決定条件リスト３４４である。
【０１２７】
局番号１の基準局は、通信条件値が１、距離条件値が２．５、有効期間条件値が２０、補正情報品質条件値が２、装置条件値が１であるため、判定値が２．５である。局番号２の基準局は、通信条件値が１、距離条件値が５．０、有効期間条件値が１０、補正情報品質条件値が１、装置条件値が２であるため、判定値が１０である。局番号３の基準局は、通信条件値が０であるため、判定値は０である。図２３の決定条件リストの判定値を比較すると、局番号１の判定値が０以外で最小であるため、局番号１の基準局が接続先として決定される。
なお、決定条件リスト３４４は、各基準局の判定値を比較しやすくした例であって、本実施形態の構成に含めなくてもよい。
【０１２８】
接続先算出手段６３−４は、上記の式３の判定値が０以外で最小の接続先を今回の接続先とする接続先情報を生成する。
【０１２９】
以上のように、本実施形態においては、決定条件に装置条件を含める。その結果、本実施形態によれば、送受信し合う装置間の相性を考慮して接続先となる基準局を決定できるため、より高精度に位置情報を算出できる。
【０１３０】
（適用例）
次に、本発明の第４の実施形態に係る位置測定システムの適用例についてフローチャートに沿って説明する。図２４および図２５は、接続先決定処理の接続先候補選択工程について説明するためのフローチャートである。図２６は、接続先決定処理の一部と位置情報生成処理（接続先自動切替工程とも呼ぶ）とについて説明するためのフローチャートである。図２７および図２８は、接続先決定処理における決定条件に基づいた接続先決定工程について説明するためのフローチャートである。以下の説明においては、接続先決定装置および位置情報生成装置を動作の主体とし、各構成要素の符号は省略して説明する。
【０１３１】
〔接続先候補選択工程〕
まず、図２４および図２５のフローチャートに沿って、接続先候補選択工程について説明する。図２４および図２５の例では、基準局リストファイルにｎ個の基準局（Ｂ１〜Ｂｎ）に関する情報を格納し、ナビゲーションシステムからｍ個のルート座標（Ｐ１〜Ｐｍ）を取得する例について説明する（ｍ、ｎ：自然数）。なお、ｋ番目の各基準局を基準局Ｂｋ、ｉ番目のルート座標をルート座標Ｐｉと表記する。また、ルート座標Ｐｉは、（ＸＰｉ、ＹＰｉ）というような二次元座標で与えられ、ルート座標Ｐｉと基準局Ｂｋとの距離はＰｉＢｋと表記する。また、接続先候補の数を表す接続先候補カウントはＣｉと表記する。図２４および図２５の例において、接続先決定装置は、ｓ個の接続先候補Ｌ１〜Ｌｓを含む接続先候補リストを生成する（ｓ：自然数）。
【０１３２】
図２４において、まず、接続先決定装置は、基準局リストファイルからｎ個の基準局Ｂ１〜Ｂｎの情報を読み出す（ステップＳ１０１）。
【０１３３】
次に、接続先決定装置は、ナビゲーションシステムから、現在地（出発地）から目的地までのｍ個のルート座標Ｐ１〜Ｐｍを取得する（ステップＳ１０２）。
【０１３４】
次に、接続先決定装置は、ｋ＝１と設定する（ステップＳ１０３）。
【０１３５】
次に、接続先決定装置は、ｉ＝１と設定する（ステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０３とステップＳ１０４とは順番を入れ替えてもよい。
【０１３６】
次に、接続先決定装置は、ルート座標Ｐｉと基準局Ｂｋとの距離ＰｉＢｋを算出する（ステップＳ１０５）。
【０１３７】
ここで、接続先決定装置は、ＰｉＢｋが５０キロメートルを超えるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【０１３８】
ＰｉＢｋが５０キロメートル以下の場合（ステップＳ１０６でＮｏ）、接続先決定装置は、接続先候補カウントＣｉに＋１を加算する（ステップＳ１０７）。一方、ＰｉＢｋが５０キロメートルを超える場合（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、ステップＳ１０９に進む。
【０１３９】
そして、接続先決定装置は、ｉを＋１カウントアップする（ステップＳ１０８）。
【０１４０】
ｍがｉ以下の場合（ステップＳ１０９でＮｏ）、接続先決定装置は、接続先候補カウントＣｉを一つでも＋１加算していたかを判断する（ステップＳ１１０）。例えば、接続先決定装置は、接続先候補カウントＣｉの初期値が０の場合、接続先候補カウントＣｉが１以上であれば、ステップＳ１１０でＹｅｓと判定する。一方、ｍがｉを超える場合（ステップＳ１０９でＹｅｓ）は、ステップＳ１０６に戻る。
【０１４１】
ここで、接続先候補カウントＣｉを一つでも＋１加算していた場合（ステップＳ１１０でＹｅｓ）、接続先決定装置は、基準局Ｂｋを接続先候補に追加する（ステップＳ１１１）。
一方、接続先候補カウントＣｉを一つも加算していなかった場合（ステップＳ１１０でＮｏ）、ステップＳ１１２に進む。
【０１４２】
次に、接続先決定装置は、ｋを＋１カウントアップする（ステップＳ１１２）。
【０１４３】
そして、接続先決定装置は、ｎがｋよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１１３）。
【０１４４】
ｎがｋよりも大きい場合（ステップＳ１１３でＹｅｓ）、ステップＳ１０４に戻る。一方、ｎがｋ以下の場合（ステップＳ１１３でＮｏ）、図２５のステップＳ１１４に進む（図２４においてはＡに進む）。
【０１４５】
図２５において、まず、接続先決定装置は、ｉ＝１と設定する（ステップＳ１１４）。
【０１４６】
次に、接続先決定装置は、接続先候補カウントＣｉが３未満か否かを判断する（ステップＳ１１５）。
【０１４７】
接続先候補カウントＣｉが３未満の場合（ステップＳ１１５でＹｅｓ）、接続先決定装置は、算出済の距離ＰｉＢ１〜ＰｉＢｎを小さい順番に並べる（ステップＳ１１６）。一方、接続先候補カウントＣｉが３以上の場合（ステップＳ１１５でＮｏ）、ステップＳ１２０に進む。
【０１４８】
次に、接続先決定装置は、小さい順に並べた基準局の上位３局を抽出する（ステップＳ１１７）。
【０１４９】
次に、接続先決定装置は、接続先候補に入っていない基準局Ｂを接続先候補リストに追加する（ステップＳ１１８）。
【０１５０】
次に、接続先決定装置は、ｉを＋１カウントアップする（ステップＳ１１９）。
【０１５１】
ここで、接続先決定装置は、ｍがｉよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１２０）。
【０１５２】
ｍがｉ以下の場合（ステップＳ１２０でＮｏ）、接続先決定装置は、ｓ個の接続先候補Ｌ１〜Ｌｓを含む接続先リストを生成する（ステップＳ１２１）。一方、ｍがｉを超える場合（ステップＳ１２０でＹｅｓ）は、ステップＳ１１５に戻る。
【０１５３】
以上が、図２４および図２５のフローチャートに沿った接続先候補選択工程に関する説明である。
【０１５４】
〔自動接続先切替工程〕
次に、図２６のフローチャートに沿って、接続先自動切替工程について説明する。図２６の例に関しては、接続先決定装置および位置情報生成装置を動作主体として説明する。
図２６の例では、接続先決定装置が、現在地から３分ごとの想定位置（Ｒ１〜Ｒ１０）をルート上に１０点設定して今回の接続先を決定する（ステップＳ２０１〜ステップＳ２０２）。そして、位置情報生成装置が、今回の接続先の補正情報を用いて位置情報を算出する（ステップＳ２０３〜ステップＳ２１１）。
【０１５５】
図２６において、まず、接続先決定装置は、現在地から３分ごとの想定位置（Ｒ１〜Ｒ１０）をルート上に１０点設定する（ステップＳ２０１）。
【０１５６】
接続先決定装置は、決定条件に基づいて接続先を決定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の工程（決定条件に基づいた接続先決定工程）については、図２７および図２８を参照しながら後程説明する。
【０１５７】
ここで、接続先が決定していない場合（ステップＳ２０３でＮｏ）、位置情報生成装置は、補正情報を用いずに、ＰＰＰ測位によって現在の位置情報を生成する（ステップＳ２０４）。そして、５分待機し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０１に戻る。
【０１５８】
一方、接続先が決定している場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、位置情報生成装置は、今回の接続先の補正情報を用いて、ＰＰＰ測位によって現在の位置情報を生成する（ステップＳ２０６）。
【０１５９】
位置情報生成装置は、生成した位置情報を出力する（ステップＳ２０７）。
【０１６０】
３０分経過していない場合は（ステップＳ２０８でＮｏ）、ステップＳ２０６に戻る。
そして、３０分経過したら（ステップＳ２０８でＹｅｓ）、位置情報生成装置は、目的地に到着したか否かを判断する（ステップＳ２０９）。この時点で目的地に到着していない場合（ステップＳ２０９でＮｏ）、位置情報生成装置は、現状の接続先と現在の位置との距離を算出する（ステップＳ２１０）。一方、この時点で目的地に到着している場合（ステップＳ２０９でＹｅｓ）、図２６のフローチャートに沿った一連の処理は終了となる。
【０１６１】
現状の接続先と現在の位置との距離が５０キロメートル以下の場合（ステップＳ２１１でＹｅｓ）、ステップＳ２０８に戻る。一方、現状の接続先と現在の位置との距離が５０キロメートルを超える場合（ステップＳ２１１でＮｏ）、ステップＳ２０１に戻って接続先を決定し直す。
【０１６２】
以上が、図２６のフローチャートに沿った接続先自動切替工程に関する説明である。
【０１６３】
〔決定条件に基づいた接続先決定工程〕
次に、図２７および図２８のフローチャートに沿って、決定条件に基づいた接続先決定工程（図２６のステップＳ２０２）について説明する。図２７および図２８を用いた説明においては、接続先算出手段を主体として説明する。
【０１６４】
図２７および図２８の例では、通信条件値Ｔ１ｊ、距離条件値Ｔ２ｊ、有効期間条件値Ｔ３ｊ、補正情報品質条件値Ｔ４ｊおよび装置条件値Ｔ５ｊを判定値Ｔｊのパラメータとして用いる（ｊ：自然数）。以下においては、接続先候補をＬｊ、ａ番目のルート上の想定位置をＲａと表記する（ａ：自然数）。
【０１６５】
図２７において、まず、接続先算出手段は、ｊ＝１と設定する（ステップＳ３０１）。
【０１６６】
次に、接続先算出手段は、接続先候補Ｌｊに接続可能か否かを判断する（ステップＳ３０２）。接続先候補Ｌｊに接続可能な場合（ステップＳ３０２でＹｅｓ）、接続先算出手段は、通信条件値Ｔ１ｊを１に設定する（ステップＳ３０３）。一方、接続先候補Ｌｊに接続不可能な場合（ステップＳ３０２でＮｏ）、接続先算出手段は、通信条件値Ｔ１ｊを０に設定し（ステップＳ３０４）、図２８のステップＳ３２０に進む（図２７においてはＢに進む）。
【０１６７】
次に、接続先算出手段は、接続先候補Ｌｊと、ルート上の想定位置Ｒ１〜Ｒ１０との平均距離を距離条件値Ｔ２ｊとして算出する（ステップＳ３０５）。
【０１６８】
次に、接続先算出手段は、ａ＝１１と設定する（ステップＳ３０６）。
【０１６９】
ここで、接続先算出手段は、想定位置Ｒａの座標が算出可能か否かを判断する（ステップＳ３０７）。想定位置Ｒａの座標が算出可能な場合（ステップＳ３０７でＹｅｓ）、接続先算出手段は、接続先候補Ｌｊとルート上の想定位置Ｒａとの距離を算出する（ステップＳ３０８）。一方、想定位置Ｒａの座標が算出不可能な場合（ステップＳ３０７でＮｏ）、図２８のステップＳ３１２に進む（図２７においてはＣに進む）。
【０１７０】
ここで、接続先算出手段は、接続先候補Ｌｊとルート上の想定位置Ｒａとの距離が５０キロメートル以下か否かを判断する（ステップＳ３０９）。接続先候補Ｌｊとルート上の想定位置Ｒａとの距離が５０キロメートル以下の場合（ステップＳ３０９でＹｅｓ）、接続先算出手段は、有効期間条件値Ｔ３ｊに＋１を加算し（ステップＳ３１０）、ａを＋１カウントアップする（ステップＳ３１１）。カウントアップ後、ステップＳ３０７に進む。一方、接続先候補Ｌｊとルート上の想定位置Ｒａとの距離が５０キロメートルを超える場合（ステップＳ３０９でＮｏ）、図２８のステップＳ３１２に進む（図２７においてはＣに進む）。
【０１７１】
図２８において、まず、接続先算出手段は、接続先候補Ｌｊと接続し、補正情報の品質を確認する（ステップＳ３１２）。補正情報の品質がＦＩＸの場合（ステップＳ３１３でＦＩＸ）、接続先算出手段は、補正情報品質条件値Ｔ４ｊを１に設定する（ステップＳ３１４）。一方、補正情報の品質がＦＬＯＡＴの場合（ステップＳ３１３でＦＬＯＡＴ）、接続先算出手段は、補正情報品質条件値Ｔ４ｊを２に設定する（ステップＳ３１５）。
【０１７２】
次に、接続先算出手段は、接続先候補Ｌｊの受信機情報を取得し、位置生成システムの受信機（測位情報受信手段）と比較する（ステップＳ３１６）。
【０１７３】
受信機同士のメーカが同じ場合（ステップＳ３１７でＹｅｓ）、接続先算出手段は、装置条件値Ｔ５ｊを１に設定する（ステップＳ３１８）。一方、受信機同士のメーカが異なる場合（ステップＳ３１７でＮｏ）、接続先算出手段は、装置条件値Ｔ５ｊを２に設定する（ステップＳ３１９）。
【０１７４】
そして、接続先算出手段は、第４の実施形態で示した式３を用いて判定値Ｔｊを算出する（ステップＳ３２０）。
【０１７５】
次に、接続先算出手段は、ｊを＋１カウントアップする（ステップＳ３２１）。
【０１７６】
ここで、ｓがｊ以下の場合（ステップＳ３２２でＮｏ）、判定値Ｔ１〜Ｔｓが０以外で最小となる接続先候補Ｌｊを今回の接続先に決定する（ステップＳ３２３）。一方、ｓがｊよりも大きい場合（ステップＳ３２２でＹｅｓ）、図２７のステップＳ３０２に戻る（図２８においてはＤに進む）。
【０１７７】
以上が、決定条件に基づいた接続先決定工程についての説明である。
【０１７８】
なお、以上の図２４〜図２８のフローチャートに沿った処理は、本発明の各実施形態の位置測定システムの処理を具体化する一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１７９】
（ハードウェア）
ここで、本実施形態に係る位置測定システムを実現するハードウェア構成について、図２９のハードウェア９０を一例として挙げて説明する。なお、図２９のハードウェア９０は、各実施形態の位置測定システムを実現するための構成例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１８０】
図２９のように、ハードウェア９０は、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５、通信インターフェース９６およびＧＰＳモジュール９７を含む。図２９においては、インターフェースをＩ／Ｆ（Interface）と略して表記している。プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、バス９９を介して互いにデータ授受可能に接続される。また、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５およびＧＰＳモジュール９７は、通信インターフェース９６を介して、インターネットやイントラネットなどの通信網に接続される。
【０１８１】
プロセッサ９１は、補助記憶装置９３等に格納されたプログラムを主記憶装置９２に展開し、展開されたプログラムを実行する。本実施形態においては、ハードウェア９０にインストールされたソフトウェアプログラムを用いる構成とすればよい。プロセッサ９１は、本実施形態に係る位置測定システムによる演算処理や制御処理を実行する。
【０１８２】
主記憶装置９２は、プログラムが展開される領域を有する。主記憶装置９２は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリとすればよい。また、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）などの不揮発性メモリを主記憶装置９２として構成したり、追加したりしてもよい。
【０１８３】
補助記憶装置９３は、データを記憶する手段である。補助記憶装置９３は、ハードディスクやフラッシュメモリなどのローカルディスクによって構成される。なお、主記憶装置９２にデータを記憶させる構成とし、補助記憶装置９３を省略してもよい。
【０１８４】
入出力インターフェース９５は、ハードウェア９０と周辺機器との接続規格に基づいて、ハードウェア９０と周辺機器とを接続する装置である。通信インターフェース９６は、規格や仕様に基づいて、インターネットやイントラネットなどの通信網に接続するためのインターフェースである。入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、外部機器と接続するインターフェースとして共通化してもよい。
【０１８５】
ハードウェア９０には、必要に応じて、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力機器を接続できるように構成してもよい。それらの入力機器は、情報や設定の入力に使用される。なお、タッチパネルを入力機器として用いる場合は、表示機器の表示画面が入力機器のインターフェースを兼ねる構成とすればよい。プロセッサ９１と入力機器との間のデータ授受は、入出力インターフェース９５に仲介させればよい。
【０１８６】
また、ハードウェア９０には、情報を表示するための表示機器を備え付けてもよい。表示機器を備え付ける場合、ハードウェア９０には、表示機器の表示を制御するための表示制御装置（図示しない）が備えられていることが好ましい。表示機器は、入出力インターフェース９５を介してハードウェア９０に接続すればよい。
【０１８７】
また、ハードウェア９０には、必要に応じて、リーダライタを備え付けてもよい。例えば、リーダライタは、バス９９に接続される。リーダライタは、プロセッサ９１と図示しない記録媒体（プログラム記録媒体とも呼ぶ）との間で、記録媒体からのデータ・プログラムの読み出しや、ハードウェア９０の処理結果の記録媒体への書き込みなどを仲介する。記録媒体は、例えばＳＤ（Secure Digital）カードやＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの半導体記録媒体などで実現できる。また、記録媒体は、フレキシブルディスクなどの磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光学記録媒体やその他の記録媒体によって実現してもよい。
【０１８８】
ＧＰＳモジュール９７は、人工衛星から送信された電波をアンテナ経由で受信し、受信した電波から測位情報を含む信号を復調する受信装置である。例えば、ＧＰＳモジュール９７は、複数の人工衛星から送信された１５７５．４２メガヘルツ（Ｌ１帯）、１２２７．６メガヘルツ（Ｌ２帯）、１１７６．５メガヘルツ（Ｌ５帯）の電波を受信する。なお、ＧＰＳモジュールは、ＧＰＳ衛星以外の人工衛星からの電波を受信するように設定されてもよい。
【０１８９】
本実施形態に係る位置測定システムの接続先決定装置と位置情報生成装置とを別々の構成とする場合、接続先決定装置には、ＧＰＳモジュール９７を含めなくてもよい。その場合、接続先決定装置と位置情報生成装置とは、お互いの通信インターフェース９６を介して送受信し合えばよい。
【０１９０】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１９１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下のようにも記載可能であるが、以下の構成には限られない。
（付記１）
ルート情報に含まれるルート上の複数のルート座標と、基準局リストに含まれる基準局との距離に基づいて前記ルート座標ごとに接続先候補を選択する接続先候補選択手段と、
前記接続先候補選択手段によって選択された前記接続先候補の中から所定の決定条件に基づいて補正情報を取得する接続先を決定し、決定した前記接続先に関する接続先情報を生成して出力する接続先情報生成手段とを備える位置測定システム。
（付記２）
前記基準局リストが格納される基準局リスト格納手段と、
前記基準局リスト格納手段に格納された前記基準局リストを読み込み、読み込んだ前記基準局リストを前記接続先候補選択手段に出力する基準局リスト読込手段と、
現在地から想定到達地までの前記ルート情報を取得し、取得した前記ルート情報を前記接続先候補選択手段および接続先情報生成手段に出力するルート情報取得手段と、
前記接続先候補選択手段によって選択された前記接続先候補をまとめた接続先候補リストが格納される接続先候補リスト格納手段とを備える付記１に記載の位置測定システム。
（付記３）
前記接続先候補選択手段は、
前記基準局リスト読込手段から前記基準局リストを取得し、前記ルート情報取得手段から前記ルート情報を取得する情報取得手段と、
前記基準局リストおよび前記ルート情報を前記情報取得手段から取得し、前記ルート情報に含まれる複数の前記ルート座標と、前記基準局リストに含まれる前記基準局との距離を算出する距離算出手段と、
複数の前記ルート座標との距離が所定の範囲内の前記基準局を複数の前記ルート座標に関する前記接続先候補としてカウントする接続先候補カウント手段と、
前記接続先候補カウント手段によってカウントされた前記接続先候補をまとめて前記接続先候補リストを生成し、生成した前記接続先候補リストを前記接続先候補リスト格納手段に格納し、前記接続先候補リストの更新指示を出力する接続先候補リスト生成手段と、
前記接続先候補リスト生成手段から取得した前記更新指示に応じて、前記接続先候補リスト格納手段に格納された前記接続先候補リストを更新し、全ての前記ルート座標について前記接続先候補が所定数選択された時点で、更新された前記接続先候補リストを出力する接続先候補更新手段と、
前記接続先候補更新手段によって更新された前記接続先候補リストに含まれる前記接続先候補を前記接続先情報生成手段に出力する接続先候補出力手段とを備える付記２に記載の位置測定システム。
（付記４）
前記接続先情報生成手段は、
前記接続先候補選択手段から出力された前記接続先候補を取得する接続先候補取得手段と、
現時点から所定時間後の推定到達地までの前記ルート上から複数の前記ルート座標を推定中継地の座標として抽出するルート座標抽出手段と、
前記接続先候補取得手段が取得した前記接続先候補と、前記ルート座標抽出手段が取得した前記推定中継地の座標との距離を算出し、それぞれの前記接続先候補に関して、前記所定の決定条件に基づいて判定値を算出し、前記判定値が最小の前記接続先候補を前記接続先に決定する接続先算出手段と、
前記接続先算出手段によって決定された前記接続先に関する前記接続先情報を出力する接続先情報出力手段とを有する付記２または３に記載の位置測定システム。
（付記５）
前記接続先情報生成手段は、
前記基準局との通信条件と、前記ルート上に設定される少なくとも一つの前記推定中継地の座標と前記基準局との距離に関する距離条件とを含む前記所定の決定条件に基づいて前記接続先を決定する付記４に記載の位置測定システム。
（付記６）
前記接続先情報生成手段は、
所定時間後の推定到達地を超えた前記ルート上における現在の前記接続先の有効期間を示す有効期間条件を含む前記所定の決定条件に基づいて前記接続先を決定する付記５に記載の位置測定システム。
（付記７）
前記接続先情報生成手段は、
前記基準局との通信条件と、前記ルート上に設定される少なくとも一つの前記推定中継地の座標と前記基準局との距離に関する距離条件と、所定時間後の推定到達地を超えた前記ルート上における現在の前記接続先の有効期間を示す有効期間条件とを含む前記所定の決定条件に基づいて前記接続先を決定する付記４に記載の位置測定システム。
（付記８）
前記接続先算出手段は、
前記接続先候補とのネットワーク接続が可能であるか否かを判定した判定結果を示す通信条件値を出力する通信判定手段と、
複数の前記推定中継地の座標と前記基準局との距離の代表値を距離条件値として算出して出力する距離条件値算出手段と、
所定時間後の前記推定到達地を超えた前記ルート上における現在の前記接続先の有効期間を示す有効期間条件値を算出して出力する有効期間条件値算出手段と、
前記通信条件値と前記距離条件値と前記有効期間条件値とに基づいて前記接続先の前記基準局を決定する判定値算出手段とを含む付記４または５に記載の位置測定システム。
（付記９）
前記接続先情報生成手段は、
前記基準局から受信される補正情報の品質に関する補正情報品質条件を含む前記所定の決定条件に基づいて前記接続先を決定する付記７または８に記載の位置測定システム。
（付記１０）
前記接続先情報生成手段は、
人工衛星からの信号を受信する受信装置に関する装置条件を含む前記所定の決定条件に基づいて前記接続先を決定する付記７乃至９のいずれか一項に記載の位置測定システム。
（付記１１）
前記接続先情報生成手段は、
前記基準局から受信される補正情報の品質に関する補正情報品質条件と、人工衛星からの信号を受信する受信装置に関する装置条件とを含む前記所定の決定条件に基づいて前記接続先を決定する付記８に記載の位置測定システム。
（付記１２）
前記接続先算出手段は、
前記基準局から受信される前記補正情報の品質に関する補正情報品質条件値を出力する補正情報品質確認手段と、
人工衛星からの信号を受信する受信装置に関する装置条件値を出力する装置条件確認手段とを含む付記８に記載の位置測定システム。
（付記１３）
前記ルート情報を格納するルート情報格納手段を有する付記１乃至１２のいずれか一項に記載の位置測定システム。
（付記１４）
人工衛星から送信された電波を受信し、受信した電波から前記人工衛星の測位情報を含む信号を復調する測位情報受信手段と、
現時点で前記接続先に設定された前記基準局から送信された信号を受信し、受信した信号から前記補正情報を含む信号を復調する補正情報受信手段と、
前記測位情報受信手段から前記測位情報を取得するとともに、前記補正情報受信手段から前記補正情報を取得し、取得した前記測位情報および前記補正情報を用いて単独搬送波位相測位によって位置情報を算出し、算出した前記位置情報を出力する位置情報算出手段とを備える付記１乃至１３のいずれか一項に記載の位置測定システム。
（付記１５）
ルート情報に含まれるルート上の複数のルート座標と、基準局リストに含まれる基準局との距離に基づいて前記ルート座標ごとに接続先候補を選択し、
選択された前記接続先候補の中から所定の決定条件に基づいて補正情報を取得する接続先を決定し、
決定した前記接続先に関する接続先情報を生成し、
生成した前記接続先情報を出力する位置測定方法。
（付記１６）
ルート情報に含まれるルート上の複数のルート座標と、基準局リストに含まれる基準局との距離に基づいて前記ルート座標ごとに接続先候補を選択する処理と、
選択された前記接続先候補の中から所定の決定条件に基づいて補正情報を取得する接続先を決定する処理と、
決定した前記接続先に関する接続先情報を生成する処理と、
生成した前記接続先情報を出力する処理とをコンピュータに実行させるプログラム。
【０１９２】
この出願は、２０１７年３月１３日に出願された日本出願特願２０１７−４６９４２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１９３】
１、２    位置測定システム
１０    接続先決定装置
１１    基準局リスト読込手段
１２    基準局リスト格納手段
１３    ルート情報取得手段
１４    接続先候補選択手段
１５    接続先候補リスト格納手段
１６    接続先情報生成手段
１７    ルート情報格納手段
２０    位置情報生成装置
２１    測位情報受信手段
２２    アンテナ
２３    補正情報受信手段
２５    位置情報算出手段
４１    情報取得手段
４２    距離算出手段
４３    接続先候補カウント手段
４４    接続先候補リスト生成手段
４５    接続先候補更新手段
４６    接続先候補出力手段
６１    接続先候補取得手段
６２    ルート座標抽出手段
６３    接続先算出手段
６４    接続先情報出力手段
２１０    基準局
２１１    アンテナ
２１２    受信機
２１３    制御装置
２１４    通信装置
２１６    電源
６３１    通信判定手段
６３２    距離条件値算出手段
６３３    有効期間条件値算出手段
６３４    判定値算出手段
６３５    補正情報品質確認手段
６３６    装置条件確認手段
【図１】
2018168594.tif 000003
【図２】
2018168594.tif 000004
【図３】
2018168594.tif 000005
【図４】
2018168594.tif 000006
【図５】
2018168594.tif 000007
【図６】
2018168594.tif 000008
【図７】
2018168594.tif 000009
【図８】
2018168594.tif 000010
【図９】
2018168594.tif 000011
【図１０】
2018168594.tif 000012
【図１１】
2018168594.tif 000013
【図１２】
2018168594.tif 000014
【図１３】
2018168594.tif 000015
【図１４】
2018168594.tif 000016
【図１５】
2018168594.tif 000017
【図１６】
2018168594.tif 000018
【図１７】
2018168594.tif 000019
【図１８】
2018168594.tif 000020
【図１９】
2018168594.tif 000021
【図２０】
2018168594.tif 000022
【図２１】
2018168594.tif 000023
【図２２】
2018168594.tif 000024
【図２３】
2018168594.tif 000025
【図２４】
2018168594.tif 000026
【図２５】
2018168594.tif 000027
【図２６】
2018168594.tif 000028
【図２７】
2018168594.tif 000029
【図２８】
2018168594.tif 000030
【図２９】
2018168594.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルート情報に含まれるルート上の複数のルート座標と、基準局リストに含まれる基準局との距離に基づいて前記ルート座標ごとに接続先候補を選択する接続先候補選択手段と、
前記接続先候補選択手段によって選択された前記接続先候補の中から所定の決定条件に基づいて補正情報を取得する接続先を決定し、決定した前記接続先に関する接続先情報を生成して出力する接続先情報生成手段とを備える位置測定システム。
【請求項２】
前記基準局リストが格納される基準局リスト格納手段と、
前記基準局リスト格納手段に格納された前記基準局リストを読み込み、読み込んだ前記基準局リストを前記接続先候補選択手段に出力する基準局リスト読込手段と、
現在地から想定到達地までの前記ルート情報を取得し、取得した前記ルート情報を前記接続先候補選択手段および接続先情報生成手段に出力するルート情報取得手段と、
前記接続先候補選択手段によって選択された前記接続先候補をまとめた接続先候補リストが格納される接続先候補リスト格納手段とを備える請求項１に記載の位置測定システム。
【請求項３】
前記接続先候補選択手段は、
前記基準局リスト読込手段から前記基準局リストを取得し、前記ルート情報取得手段から前記ルート情報を取得する情報取得手段と、
前記基準局リストおよび前記ルート情報を前記情報取得手段から取得し、前記ルート情報に含まれる複数の前記ルート座標と、前記基準局リストに含まれる前記基準局との距離を算出する距離算出手段と、
複数の前記ルート座標との距離が所定の範囲内の前記基準局を複数の前記ルート座標に関する前記接続先候補としてカウントする接続先候補カウント手段と、
前記接続先候補カウント手段によってカウントされた前記接続先候補をまとめて前記接続先候補リストを生成し、生成した前記接続先候補リストを前記接続先候補リスト格納手段に格納し、前記接続先候補リストの更新指示を出力する接続先候補リスト生成手段と、
前記接続先候補リスト生成手段から取得した前記更新指示に応じて、前記接続先候補リスト格納手段に格納された前記接続先候補リストを更新し、全ての前記ルート座標について前記接続先候補が所定数選択された時点で、更新された前記接続先候補リストを出力する接続先候補更新手段と、
前記接続先候補更新手段によって更新された前記接続先候補リストに含まれる前記接続先候補を前記接続先情報生成手段に出力する接続先候補出力手段とを備える請求項２に記載の位置測定システム。
【請求項４】
前記接続先情報生成手段は、
前記接続先候補選択手段から出力された前記接続先候補を取得する接続先候補取得手段と、
現時点から所定時間後の推定到達地までの前記ルート上から複数の前記ルート座標を推定中継地の座標として抽出するルート座標抽出手段と、
前記接続先候補取得手段が取得した前記接続先候補と、前記ルート座標抽出手段が取得した前記推定中継地の座標との距離を算出し、それぞれの前記接続先候補に関して、前記所定の決定条件に基づいて判定値を算出し、前記判定値が最小の前記接続先候補を前記接続先に決定する接続先算出手段と、
前記接続先算出手段によって決定された前記接続先に関する前記接続先情報を出力する接続先情報出力手段とを有する請求項２または３に記載の位置測定システム。
【請求項５】
前記接続先情報生成手段は、
前記基準局との通信条件と、前記ルート上に設定される少なくとも一つの前記推定中継地の座標と前記基準局との距離に関する距離条件とを含む前記所定の決定条件に基づいて前記接続先を決定する請求項４に記載の位置測定システム。
【請求項６】
前記接続先算出手段は、
前記接続先候補とのネットワーク接続が可能であるか否かを判定した判定結果を示す通信条件値を出力する通信判定手段と、
複数の前記推定中継地の座標と前記基準局との距離の代表値を距離条件値として算出して出力する距離条件値算出手段と、
所定時間後の前記推定到達地を超えた前記ルート上における現在の前記接続先の有効期間を示す有効期間条件値を算出して出力する有効期間条件値算出手段と、
前記通信条件値と前記距離条件値と前記有効期間条件値とに基づいて前記接続先の前記基準局を決定する判定値算出手段とを含む請求項４または５に記載の位置測定システム。
【請求項７】
前記接続先算出手段は、
前記基準局から受信される前記補正情報の品質に関する補正情報品質条件値を出力する補正情報品質確認手段と、
人工衛星からの信号を受信する受信装置に関する装置条件値を出力する装置条件確認手段とを含む請求項６に記載の位置測定システム。
【請求項８】
人工衛星から送信された電波を受信し、受信した電波から前記人工衛星の測位情報を含む信号を復調する測位情報受信手段と、
現時点で前記接続先に設定された前記基準局から送信された信号を受信し、受信した信号から前記補正情報を含む信号を復調する補正情報受信手段と、
前記測位情報受信手段から前記測位情報を取得するとともに、前記補正情報受信手段から前記補正情報を取得し、取得した前記測位情報および前記補正情報を用いて単独搬送波位相測位によって位置情報を算出し、算出した前記位置情報を出力する位置情報算出手段とを備える請求項１乃至７のいずれか一項に記載の位置測定システム。
【請求項９】
ルート情報に含まれるルート上の複数のルート座標と、基準局リストに含まれる基準局との距離に基づいて前記ルート座標ごとに接続先候補を選択し、
選択された前記接続先候補の中から所定の決定条件に基づいて補正情報を取得する接続先を決定し、
決定した前記接続先に関する接続先情報を生成し、
生成した前記接続先情報を出力する位置測定方法。
【請求項１０】
ルート情報に含まれるルート上の複数のルート座標と、基準局リストに含まれる基準局との距離に基づいて前記ルート座標ごとに接続先候補を選択する処理と、
選択された前記接続先候補の中から所定の決定条件に基づいて補正情報を取得する接続先を決定する処理と、
決定した前記接続先に関する接続先情報を生成する処理と、
生成した前記接続先情報を出力する処理とをコンピュータに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2018168594.tif 000032
2018168594.tif 000033
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