(57)【要約】  所定の位置に精度高く配置できる接着性保護フィルムを提供する。  本発明の接着性保護フィルムは、分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ400-800が、２５％以上９１％以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ400-800が、２５％以上９１％以下である、接着性保護フィルム。
【請求項２】
分光光度計にて測定された波長８００ｎｍ以上波長１２００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ800-1200が、３０％以上である、請求項１に記載の接着性保護フィルム。
【請求項３】
分光光度計にて測定された波長３００ｎｍ以上波長４００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ300-400が、８９．００％以下である、請求項１又は２に記載の接着性保護フィルム。
【請求項４】
前記Ｔ400-800を、分光光度計にて測定された波長３００ｎｍ以上波長４００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ300-400で除して得られる値が、０．９０以上８．００以下の範囲にある、請求項１〜３のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
【請求項５】
分光光度計にて測定された波長５００ｎｍの光の透過パーセントＴ500を、分光光度計にて測定された波長７００ｎｍの光の透過パーセントＴ700で除した値が、０．７５以上０．９９以下の範囲にある、請求項１〜４のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
【請求項６】
分光光度計にて測定された波長５５０ｎｍの光の透過パーセントＴ550を、分光光度計にて測定された波長３５０ｎｍの光の透過パーセントＴ350で除した値が、１．００以上３５．００以下の範囲にある、請求項１〜５のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
【請求項７】
ヘーズが、５０以上８９以下の範囲にある、請求項１〜６のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
【請求項８】
前記接着性保護フィルムを２枚重ねて分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ（ＩＩ）400-800と、前記Ｔ400-800との差分の絶対値が、１３以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
【請求項９】
前記接着性保護フィルムを２枚重ねて分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ（ＩＩ）400-800が、５％以上５０％以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
【請求項１０】
前記接着性保護フィルムを２枚重ねて測定したヘーズ（ＩＩ）と、前記ヘーズとの差分の絶対値が、８．５以上である、請求項１〜９のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
【請求項１１】
少なくとも、基材と、前記基材の一方面の上に位置する、酸変性ポリオレフィン又はポリオレフィンにより形成された第１ポリオレフィン層とを備えている、請求項１〜１０のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
【請求項１２】
少なくとも、前記基材の他方面の上に位置する、酸変性ポリオレフィン又はポリオレフィンにより形成された第２ポリオレフィン層を備えている、請求項１１に記載の接着性保護フィルム。
【請求項１３】
前記第１ポリオレフィン層及び前記第２ポリオレフィン層の少なくとも一方が、２層以上により構成されている、請求項１２に記載の接着性保護フィルム。
【請求項１４】
前記基材と前記第１ポリオレフィン層との間、及び前記基材と前記第２ポリオレフィン層との間の何れか一方に、又は両方に、接着促進剤層を備えている、請求項１１〜１３のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
【請求項１５】
電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、接着性保護フィルムである、請求項１〜１４のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
【請求項１６】
前記包装材料が、少なくとも、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成されており、
前記熱融着性樹脂層と前記金属端子との間に前記接着性保護フィルムが介在される、請求項１５に記載の接着性保護フィルム。
【請求項１７】
少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子と、当該電池素子を封止する包装材料と、前記正極及び前記負極のそれぞれに電気的に接続され、前記包装材料の外側に突出した金属端子とを備える電池であって、
前記金属端子と前記包装材料との間に、請求項１〜１６のいずれかに記載の接着性保護フィルムが介在されてなる、電池。
【請求項１８】
少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子と、当該電池素子を封止する包装材料と、前記正極及び前記負極のそれぞれに電気的に接続され、前記包装材料の外側に突出した金属端子とを備える電池の製造方法であって、
前記金属端子と前記包装材料との間に、請求項１〜１６のいずれかに記載の接着性保護フィルムを介在させる工程を備える、電池の製造方法。
【請求項１９】
ヘーズが、５０以上８９以下の範囲にある、接着性保護フィルム。
【請求項２０】
着色された接着性保護フィルムであって、
前記接着性保護フィルムについて、分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ400-800と、
前記接着性保護フィルムを２枚重ねて分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ（ＩＩ）400-800との差分の絶対値が、１３以上である、接着性保護フィルム。
【請求項２１】
着色された接着性保護フィルムであって、
前記接着性保護フィルムを２枚重ねて分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ（ＩＩ）400-800が、５％以上５０％以下である、接着性保護フィルム。
【請求項２２】
接着性保護フィルムであって、
前記接着性保護フィルムについて測定したヘーズと、前記接着性保護フィルムを２枚重ねて測定したヘーズ（ＩＩ）との差分の絶対値が、８．５以上である、接着性保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性保護フィルム、電池及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々なタイプの電池が開発されているが、あらゆる電池において電極や電解質等の電池素子を封止するために包装材料が不可欠な部材になっている。例えば、幅広い分野で使用されている金属缶電池においては、金属製の包装材料（金属缶）により電池素子が封止されている。【０００３】
また、近年、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、パソコン、カメラ、携帯電話等の高性能化に伴い、電池には、多様な形状が要求されると共に、薄型化や軽量化が求められている。そこで、多様な形状に加工が容易で、薄型化や軽量化を実現し得る包装材料として、基材層／接着層／バリア層／熱融着性樹脂層が順次積層されたフィルム状の積層体が提案されている。【０００４】
このようなフィルム状の包装材料を用いる場合、包装材料の最内層に位置する熱融着性樹脂層同士を対向させた状態で、包装材料の周縁部をヒートシールにて熱溶着させることにより、包装材料によって電池素子が封止される。包装材料のヒートシール部分からは、金属端子が突出しており、包装材料によって封止された電池素子は、電池素子の電極に電気的に接続された金属端子によって外部と電気的に接続される。すなわち、包装材料のヒートシール部分においては、金属端子が熱融着性樹脂層に挟持された状態で包装材料の外側に突出するように形成されている。【０００５】
包装材料がヒートシールされた部分のうち、金属端子が位置している部分においては、ヒートシール時の高温・高圧によって、熱融着性樹脂層の厚さが薄くなり、金属端子が熱融着性樹脂層を貫通してバリア層と電気的に接続され、短絡する可能性がある。このため、包装材料がヒートシールされた部分のうち、金属端子が位置している部分には、一般に、金属端子と包装材料（熱融着性樹脂層）との間に、接着性保護フィルム（金属端子用接着性保護フィルム）が配されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３２５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
金属端子と包装材料との間に配される接着性保護フィルムは、例えば図４に示されるように、接着性保護フィルムで金属端子を両側から挟み込んだ状態で、包装材料をヒートシールすることにより、金属端子の周囲を被覆する。ところが、２枚の接着性保護フィルムを配置した際の位置がずれると、例えば、図５に示されるように金属端子の周囲において、２枚の接着性保護フィルムの重なり合う部分がずれた状態でヒートシールされてしまう。このような場合、ヒートシールされた部分の密封性が不安定となり、金属端子と包装材料中のバリア層との短絡を誘発しやすくなるという問題がある。このため、金属端子と包装材料との間に配される接着性保護フィルムは、非常に高い位置精度で配置する必要がある。【０００８】
ところが、本発明者らが検討を行ったところ、接着性保護フィルムは、２枚の接着性保護フィルムを配置した場合や、１枚の接着性保護フィルムで金属端子の周囲を巻回した場合などの位置の僅かなずれが、カメラ付きセンサーや目視によって検知できない場合があり、位置ずれの修正が行われないままヒートシールされる場合があることが明らかとなった。【０００９】
このような状況下、本発明は、位置精度高く配置することができる、接着性保護フィルム、当該接着性保護フィルムを用いた電池及びその製造方法を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ400-800が、２５％以上９１％以下である接着性保護フィルムを用いることにより、電池の製造時に、接着性保護フィルムを所定の位置に精度高く配置することができることを見出した。【００１１】
また、本発明者等は、ヘーズが、５０以上８９以下の範囲にある、接着性保護フィルムを用いることによっても、電池の製造時に、接着性保護フィルムを所定の位置に精度高く配置することができることを見出した。また、本発明者等は、着色された接着性保護フィルムであって、前記接着性保護フィルムについて、分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ400-800と、前記接着性保護フィルムを２枚重ねて分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ（ＩＩ）400-800との差分の絶対値が、１３以上である接着性保護フィルムを用いることによっても、電池の製造時に、接着性保護フィルムを所定の位置に精度高く配置することができることを見出した。また、本発明者等は、着色された接着性保護フィルムであって、前記接着性保護フィルムを２枚重ねて分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ（ＩＩ）400-800が、５％以上５０％以下である接着性保護フィルムを用いることによっても、電池の製造時に、接着性保護フィルムを所定の位置に精度高く配置することができることを見出した。さらに、本発明者等は、接着性保護フィルムであって、前記接着性保護フィルムについて測定したヘーズと、前記接着性保護フィルムを２枚重ねて測定したヘーズとの差分の絶対値が、８．５以上である接着性保護フィルムを用いることによっても、電池の製造時に、接着性保護フィルムを所定の位置に精度高く配置することができることを見出した。【００１２】
本発明は、かかる知見に基づいてさらに検討を重ねることにより完成したものである。【００１３】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ400-800が、２５％以上９１％以下である、接着性保護フィルム。
項２．  分光光度計にて測定された波長８００ｎｍ以上波長１２００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ800-1200が、３０％以上である、項１に記載の接着性保護フィルム。
項３．  分光光度計にて測定された波長３００ｎｍ以上波長４００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ300-400が、８９．００％以下である、項１又は２に記載の接着性保護フィルム。
項４．  前記Ｔ400-800を、分光光度計にて測定された波長３００ｎｍ以上波長４００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ300-400で除して得られる値が、０．９０以上８．００以下の範囲にある、項１〜３のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
項５．  分光光度計にて測定された波長５００ｎｍの光の透過パーセントＴ500を、分光光度計にて測定された波長７００ｎｍの光の透過パーセントＴ700で除した値が、０．７５以上０．９９以下の範囲にある、項１〜４のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
項６．  分光光度計にて測定された波長５５０ｎｍの光の透過パーセントＴ550を、分光光度計にて測定された波長３５０ｎｍの光の透過パーセントＴ350で除した値が、１．００以上３５．００以下の範囲にある、項１〜５のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
項７．  ヘーズが、５０以上８９以下の範囲にある、項１〜６のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
項８．  前記接着性保護フィルムを２枚重ねて分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ（ＩＩ）400-800と、前記Ｔ400-800との差分の絶対値が、１３以上である、項１〜７のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
項９．  前記接着性保護フィルムを２枚重ねて分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ（ＩＩ）400-800が、５％以上５０％以下である、項１〜８のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
項１０．  前記接着性保護フィルムを２枚重ねて測定したヘーズ（ＩＩ）と、前記ヘーズとの差分の絶対値が、８．５以上である、項１〜９のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
項１１．  少なくとも、基材と、前記基材の一方面の上に位置する、酸変性ポリオレフィン又はポリオレフィンにより形成された第１ポリオレフィン層とを備えている、項１〜１０のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
項１２．  少なくとも、前記基材の他方面の上に位置する、酸変性ポリオレフィン又はポリオレフィンにより形成された第２ポリオレフィン層を備えている、項１１に記載の接着性保護フィルム。
項１３．  前記第１ポリオレフィン層及び前記第２ポリオレフィン層の少なくとも一方が、２層以上により構成されている、項１２に記載の接着性保護フィルム。
項１４．  前記基材と前記第１ポリオレフィン層との間、及び前記基材と前記第２ポリオレフィン層との間の何れか一方に、又は両方に、接着促進剤層を備えている、項１１〜１３のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
項１５．  電池素子の電極に電気的に接続された金属端子と、前記電池素子を封止する包装材料との間に介在される、接着性保護フィルムである、項１〜１４のいずれかに記載の接着性保護フィルム。
項１６．  前記包装材料が、少なくとも、基材層、バリア層、及び熱融着性樹脂層をこの順に備える積層体から構成されており、
前記熱融着性樹脂層と前記金属端子との間に前記接着性保護フィルムが介在される、項１５に記載の接着性保護フィルム。
項１７．  少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子と、当該電池素子を封止する包装材料と、前記正極及び前記負極のそれぞれに電気的に接続され、前記包装材料の外側に突出した金属端子とを備える電池であって、
前記金属端子と前記包装材料との間に、項１〜１６のいずれかに記載の接着性保護フィルムが介在されてなる、電池。
項１８．  少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子と、当該電池素子を封止する包装材料と、前記正極及び前記負極のそれぞれに電気的に接続され、前記包装材料の外側に突出した金属端子とを備える電池の製造方法であって、
前記金属端子と前記包装材料との間に、項１〜１６のいずれかに記載の接着性保護フィルムを介在させる工程を備える、電池の製造方法。
項１９．  ヘーズが、５０以上８９以下の範囲にある、接着性保護フィルム。
項２０．  着色された接着性保護フィルムであって、
前記接着性保護フィルムについて、分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ400-800と、
前記接着性保護フィルムを２枚重ねて分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ（ＩＩ）400-800との差分の絶対値が、１３以上である、接着性保護フィルム。
項２１．  着色された接着性保護フィルムであって、
前記接着性保護フィルムを２枚重ねて分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ（ＩＩ）400-800が、５％以上５０％以下である、接着性保護フィルム。
項２２．  接着性保護フィルムであって、
前記接着性保護フィルムについて測定したヘーズと、前記接着性保護フィルムを２枚重ねて測定したヘーズ（ＩＩ）との差分の絶対値が、８．５以上である、接着性保護フィルム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、所定の位置に精度高く配置できる接着性保護フィルムを提供することができる。【００１５】
また、本発明のフィルム状の包装材料を用いた電池は、少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子と、当該電池素子を封止する包装材料と、正極及び負極のそれぞれに電気的に接続され、包装材料の外側に突出した金属端子とを備えており、金属端子と包装材料との間に、本発明の接着性保護フィルムが介在されてなる。このため、本発明のフィルム状の包装材料を用いた電池においては、金属端子の周囲に接着性保護フィルムが精度高く配置されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のフィルム状の包装材料を用いた電池の略図的平面図である。
【図２】図１の線Ａ−Ａ’における略図的断面図である。
【図３】図１の線Ｂ−Ｂ’における略図的断面図である。
【図４】フィルム状の包装材料がヒートシールされた部分のうち、金属端子が位置している部分の略図的断面図である。
【図５】フィルム状の包装材料がヒートシールされた部分のうち、金属端子が位置している部分の略図的断面図である。
【図６】本発明の接着性保護フィルムの一例の略図的断面図である。
【図７】本発明の接着性保護フィルムの一例の略図的断面図である。
【図８】本発明の接着性保護フィルムの一例の略図的断面図である。
【図９】本発明の接着性保護フィルムの一例の略図的断面図である。
【図１０】本発明の接着性保護フィルムの一例の略図的断面図である。
【図１１】本発明の接着性保護フィルムの一例の略図的断面図である。
【図１２】本発明の接着性保護フィルムの一例の略図的断面図である。
【図１３】本発明のフィルム状の包装材料を用いた電池に用いられる包装材料の略図的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．接着性保護フィルム
本発明の第１の接着性保護フィルムは、分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ400-800が、２５％以上９１％以下であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第２の接着性保護フィルムは、ヘーズが５０〜８９の範囲にあることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第３の接着性保護フィルムは、着色された接着性保護フィルムであって、前記接着性保護フィルムについて、分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ400-800と、前記接着性保護フィルムを２枚重ねて分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ（ＩＩ）400-800との差分の絶対値が、１３以上であることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第４の接着性保護フィルムは、着色された接着性保護フィルムであって、前記接着性保護フィルムを２枚重ねて分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ（ＩＩ）400-800が、５％以上５０％以下であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第５の接着性保護フィルムは、接着性保護フィルムであって、前記接着性保護フィルムについて測定したヘーズと、前記接着性保護フィルムを２枚重ねて測定したヘーズ（ＩＩ）との差分の絶対値が８．５以上であることを特徴とする。
【００２２】
以下、本発明の第１から第５の接着性保護フィルム及びこれらを用いた本発明の電池について詳述する。なお、以下の説明においては、本発明を代表して第１の接着性保護フィルムについて詳細を説明する。第１の接着性保護フィルムと第２から第５の接着性保護フィルムに共通する事項については、本発明についての説明として記載し、第１から第５の接着性保護フィルムについての個別の説明は省略する。
【００２３】
本明細書において、「〜」で示される数値範囲は「以上」、「以下」を意味する。例えば、２〜１５ｍｍとの表記は、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下を意味する。
【００２４】
また、本明細書において、「ＴA-B」は、分光光度計にて測定された波長がＡｎｍ以上Ｂｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる各波長の透過パーセントを足し合わせ、（Ｂ−Ａ＋１）で除した数である。例えば、Ｔ400-800は、分光光度計にて測定された波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる各波長の透過パーセントを足し合わせ、（８００−４００＋１）で除した数である。また、「ＴA」は、分光光度計にて測定された波長がＡｎｍの透過パーセントである。例えば、Ｔ400は、分光光度計にて測定された波長が４００ｎｍの透過パーセントである。なお、「ＴA-B」との表記は、１枚の接着性保護フィルムについて測定された値を意味しており、「Ｔ（ＩＩ）400-800」との表記は、接着性保護フィルムを２枚重ねて測定された値を意味している。後述の「Ｔ300-400」、「Ｔ800-1200」、「Ｔ500」、「Ｔ700」、「Ｔ550」、「Ｔ350」、「Ｔ800-1200」などについて、特に明記していないが、これらは１枚の接着性保護フィルムについて測定された値である。
【００２５】
接着性保護フィルムの光学特性
本発明の第１の接着性保護フィルムにおいて、Ｔ400-800は、２５〜９１％であればよいが、接着性保護フィルムの識別性をさらに高めて、所定の位置に精度高く配置する観点からは、好ましい下限は、約４０％以上、約５０％以上、約６０％以上が挙げられ、好ましい上限は、約８８％以下、約６０％以下が挙げられる。また、Ｔ400-800の範囲としては、好ましくは、２５〜８８％程度、２５〜６０％程度、４０〜９１％程度、４０〜８８％程度、４０〜６０％程度、５０〜９１％程度、５０〜８８％程度、５０〜６０％程度、６０〜９１％程度、６０〜８８％程度が挙げられる。Ｔ400-800がこのような値を有していることにより、接着性保護フィルム１を配置した際に位置ずれが生じた場合（例えば、図５に示されるように金属端子の周囲において、２枚の接着性保護フィルムの重なり合う部分がずれた状態）に、カメラ付きセンサーや目視等で好適に検知することができる。従来の接着性保護フィルムは、透明度が高く、Ｔ400-800が９１％を超えるものや、逆に、色が濃く、Ｔ400-800が２５％を下回るものであったため、接着性保護フィルム１を配置した際に位置ずれが生じた場合に精度高く検知することは困難であった。また、そもそも、接着性保護フィルムの位置ずれを精度高く検知することも行われていないという現状がある。
【００２６】
本発明において、接着性保護フィルムの各波長における光の透過パーセントは、次の方法により測定された値である。
【００２７】
＜光の透過パーセントの測定＞
分光光度計を用いて、接着性保護フィルムの一方側から所定波長の光を照射して、光の透過パーセントを測定する。測定条件は下記のとおりとする。
データ間隔：１ｎｍ
測定範囲：１９０ｎｍから１５００ｎｍ
紫外・可視バンド幅：５．０ｎｍ
近赤外バンド幅：２０．０ｎｍ
レスポンス：Ｆａｓｔ
走査速度：１０００ｎｍ／ｍｉｎ
光源：重水素放電管、ハロゲンランプ
光源切替：３４０ｎｍ
回折格子切替：８００ｎｍ
【００２８】
まず、サンプルを設置していない測定面積φ３ｍｍのサンプルフォルダーを使用して、ベースラインを取得する。次に、そのサンプルフォルダーに、φ３ｍｍ以上のサイズの接着性保護フィルムをサンプルとして設置し、光の透過パーセントを測定する。所定の波長の範囲の光の透過パーセントは、当該範囲の波長間隔１ｎｍでの光の透過パーセントの平均値である。例えば、波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の光の透過パーセントは、波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲において、１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントを測定し、得られた光の透過パーセントの平均値である。
【００２９】
分光光度計は、紫外・可視・近赤外分光光度計を用いる。接着性保護フィルムの上面及び下面のいずれの面から光の透過パーセントを測定してもよいが、前述及び後述の光の透過パーセントの数値は、上面及び下面のうち少なくとも一方から測定した場合に充足すればよい。
【００３０】
接着性保護フィルムの識別性をさらに高めて、所定の位置に精度高く配置する観点からは、分光光度計にて測定された波長３００ｎｍ以上波長４００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ300-400が、約８９．００％以下であること好ましい。Ｔ300-400の下限は、好ましくは約５．０５％以上、より好ましくは１０．００％以上、さらに好ましくは約２０．００％以上が挙げられ、上限は、好ましくは約８７．００％以下、より好ましくは約７０．００％以下が挙げられる。Ｔ300-400のより好ましい範囲としては、５．０５〜８９．００％程度、５．０５〜８７．００％程度、５．０５〜７０．００％程度、１０．００〜８９．００％程度、１０．００〜８７．００％程度、１０．００〜７０．００％程度、２０．００〜８９．００％程度、２０．００〜８７．００％程度、２０．００〜７０．００％程度が挙げられる。Ｔ300-400がこのような値を有していることにより、波長が３００ｎｍから波長４００ｎｍの光を主に含む光源を用いて、接着性保護フィルムの配置位置を検出する際に、所定の位置に精度高く配置できる。
【００３１】
また、本発明の接着性保護フィルムの識別性をさらに高めて、所定の位置に精度高く配置する観点から、接着性保護フィルムを２枚重ねて測定した前記Ｔ（ＩＩ）400-800と、前記Ｔ400-800との差分の絶対値｜Ｔ400-800−Ｔ（ＩＩ）400-800｜が、１３以上であることが好ましく、１４以上であることがさらに好ましい。｜Ｔ400-800−Ｔ（ＩＩ）400-800｜の好ましい範囲としては、例えば、１３〜３０程度、１３〜２５程度、１４〜３０程度、１４〜２５程度が挙げられる。前記絶対値｜Ｔ400-800−Ｔ（ＩＩ）400-800｜を好適に１３以上に設定する観点から、接着性保護フィルムは着色されていることが好ましい。着色剤としては、カーボンブラック、酸化チタン等、一般的な着色剤が挙げられ、それらを単独または複数用いても良い。着色剤としては、カーボンブラック、酸化チタン等が好ましい。接着性保護フィルムの色は、黒色、グレー等が好ましい。さらに、前記Ｔ400-800については、２５〜９０％であることが好ましく、２５〜６０％程度であることがさらに好ましい。なお、前記の通り、本発明の第３の接着性保護フィルムは、接着性保護フィルムが着色されており、｜Ｔ400-800−Ｔ（ＩＩ）400-800｜が、１３以上であることを特徴としている。
【００３２】
前記絶対値｜Ｔ400-800−Ｔ（ＩＩ）400-800｜を１３以上に設定する方法としては、例えば、着色剤を用いて接着性保護フィルム１を構成する層の少なくとも一層を着色する方法等が挙げられる。また、基材に不織布等を用いて、光の透過パーセントを調整する方法も挙げられる。さらに、透明度の低い樹脂を選択して、接着性保護フィルム１を構成する層に用いる方法も挙げられる。さらに、接着性保護フィルム１の厚みを調整する方法も挙げられる。
【００３３】
また、本発明の接着性保護フィルムの識別性をさらに高めて、所定の位置に精度高く配置する観点から、接着性保護フィルムを２枚重ねて測定したＴ（ＩＩ）400-800については、５〜５０％程度が好ましく、５〜４０％程度がより好ましく、８〜３５％程度がさらに好ましい。前記Ｔ（ＩＩ）400-800を好適に５〜５０％程度に設定する観点から、接着性保護フィルムは着色されていることが好ましい。着色剤としては、カーボンブラック、酸化チタン等、一般的な着色剤が挙げられ、それらを単独または複数用いても良い。着色剤としては、カーボンブラック、酸化チタン等が好ましい。接着性保護フィルムの色は、黒色、グレー等が好ましい。さらに、前記Ｔ400-800については、２５〜９０％であることが好ましく、２５〜６０％程度であることがさらに好ましい。なお、前記の通り、本発明の第４の接着性保護フィルムは、接着性保護フィルムが着色されており、前記Ｔ（ＩＩ）400-800が、５〜５０％であることを特徴としている。
【００３４】
前記Ｔ（ＩＩ）400-800を好適に５〜５０％程度に設定する方法としては、前記絶対値｜Ｔ400-800−Ｔ（ＩＩ）400-800｜を１３以上に設定する方法と同じ方法が挙げられる。
【００３５】
接着性保護フィルムの識別性をさらに高めて、所定の位置に精度高く配置する観点からは、分光光度計にて測定された波長８００ｎｍ以上波長１２００ｎｍ以下の範囲における１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントの平均値であるＴ800-1200が、約３０％以上であることが好ましく、約３５％以上であることがより好ましく、約４０％以上であることがさらに好ましい。Ｔ800-1200が上述した下限以上であることにより、接着性保護フィルムの放熱性に優れており、例えば電池内部が発熱した際の熱を、効果的に外部に放熱することもできる。また、Ｔ800-1200の上限としては、約９２％以下であることが好ましい。Ｔ800-1200が約９２％以下であることにより、波長が８００ｎｍから１２００ｎｍの光を主に含む光源を用いて接着性保護フィルムの配置位置を検出する際に、所定の位置に精度高く配置できる。Ｔ800-1200の好ましい範囲としては、好ましくは、３０〜９２％程度、３５〜９２％程度、４０〜９２％程度が挙げられる。
【００３６】
また、接着性保護フィルムの識別性をさらに高めて、所定の位置に精度高く配置する観点から、本発明の接着性保護フィルムにおいては、Ｔ400-800を、Ｔ300-400で除して得られる値（Ｔ400-800／Ｔ300-400）が、０．９０〜８．００の範囲にあることが好ましい。Ｔ400-800／Ｔ300-400の下限は、好ましくは約１．０２以上、より好ましくは約１．３２以上が挙げられ、上限は、好ましくは約７．５０以下、より好ましくは約７．００以下が挙げられる。また、Ｔ400-800／Ｔ300-400の好ましい範囲としては、０．９０〜７．５０程度、０．９０〜７．００程度、１．０２〜８．００程度、１．０２〜７．５０程度、１．０２〜７．００程度、１．３２〜８．００程度、１．３２〜７．５０程度、１．３２〜７．００程度が挙げられる。Ｔ400-800／Ｔ300-400がこのような値を有することにより、接着性保護フィルムの識別性がさらに高められる。すなわち、接着性保護フィルムの配置位置を検出する際には、複数系統の光源が用いられることがある。例えば波長が４００ｎｍから８００ｎｍの光を主に含む光源と、波長が３００ｎｍから４００ｎｍの光を主に含む光源という２系統の光源を用いて接着性保護フィルムの配置位置を検出する際に、接着性保護フィルムのＴ400-800／Ｔ300-400が上記の範囲にあることにより、１系統の光源では検出が難しい光学特性について、コントラストによる違いを検出することが可能となり、より確実な位置検出が可能となる。さらに、これら２系統の光源を用いることにより、接着性保護フィルムの表面や内部に異物が存在すること、皺の存在、内部欠陥などの検出についても効果的に行うことができる。
【００３７】
また、同様の観点から、本発明の接着性保護フィルムにおいては、波長５００ｎｍの光の透過パーセントＴ500を、波長７００ｎｍの光の透過パーセントＴ700で除した値（Ｔ500／Ｔ700）が、０．７５〜０．９９の範囲にあることが好ましい。Ｔ500／Ｔ700の下限は、より好ましくは約０．７６以上が挙げられ、上限は、より好ましくは約０．９０以下が挙げられる。また、Ｔ500／Ｔ700の好ましい範囲としては、好ましくは、０．７５〜０．９０程度、０．７６〜０．９９程度、０．７６〜０．９０程度が挙げられる。Ｔ500／Ｔ700がこの範囲にあることにより、接着性保護フィルムの識別性がさらに高められる。すなわち、例えば波長が５００ｎｍの光を主に含む光源と、波長が７００ｎｍの光を主に含む光源という２系統の光源を用いて接着性保護フィルムの配置位置を検出する際に、接着性保護フィルムのＴ500／Ｔ700が上記の範囲にあることにより、１系統の光源では検出が難しい光学特性について、コントラストによる違いを検出することが可能となり、より確実な位置検出が可能となる。さらに、これら２系統の光源を用いることにより、接着性保護フィルムの表面や内部に異物が存在すること、皺の存在、内部欠陥などの検出についても効果的に行うことができる。
【００３８】
また、同様の観点から、本発明の接着性保護フィルムにおいては、波長５５０ｎｍの光の透過パーセントＴ550を、波長３５０ｎｍの光の透過パーセントＴ350で除した値（Ｔ550／Ｔ350）が、１．００〜３５．００の範囲にあることが好ましい。Ｔ550／Ｔ350の下限は、好ましくは約１．１０以上、より好ましくは約２．７０以上が挙げられ、上限は、好ましくは約３０．００以下、より好ましくは約２９．５０以下が挙げられる。また、Ｔ550／Ｔ350の好ましい範囲としては、好ましくは、１．００〜３０．００程度、１．００〜２９．５０程度、１．１０〜３５．００程度、１．１０〜３０．００程度、１．１０〜２９．５０程度、２．７０〜３５．００程度、２．７０〜３０．００程度、２．７０〜２９．５０程度が挙げられる。Ｔ550／Ｔ350がこのような値を有することにより、接着性保護フィルムの識別性がさらに高められる。すなわち、例えば波長が５５０ｎｍの光を主に含む光源と、波長が３５０ｎｍの光を主に含む光源という２系統の光源を用いて接着性保護フィルムの配置位置を検出する際に、接着性保護フィルムのＴ550／Ｔ350が上記の範囲にあることにより、１系統の光源では検出が難しい光学特性について、コントラストによる違いを検出することが可能となり、より確実な位置検出が可能となる。さらに、これら２系統の光源を用いることにより、接着性保護フィルムの表面や内部に異物が存在すること、皺の存在、内部欠陥などの検出についても効果的に行うことができる。
【００３９】
さらに、同様の観点から、本発明の接着性保護フィルムにおいては、ヘーズが５０〜８９の範囲にあることが好ましい。ヘーズの下限は、より好ましくは約５５以上、さらに好ましくは約６０以上が挙げられ、上限は、より好ましくは約８８以下、さらに好ましくは約８５以下が挙げられる。また、ヘーズの好ましい範囲としては、５０〜８８程度、５０〜８５程度、５５〜８９程度、５５〜８８程度、５５〜８５程度、６０〜８９程度、６０〜８８程度、６０〜８５程度が挙げられる。ヘーズがこのような値を有することにより、接着性保護フィルムの識別性がさらに高められる。前記の通り、本発明の第２の接着性保護フィルムは、ヘーズが５０以上８９以下の範囲にあることを特徴としている。なお、これらのヘーズは、１枚の接着性保護フィルムについて測定した値である。
【００４０】
また、同様の観点から、接着性保護フィルム１枚について測定した前記ヘーズと、接着性保護フィルムを２枚重ねて測定したヘーズ（ＩＩ）（接着性保護フィルムを２枚重ねて測定したヘーズを「ヘーズ（ＩＩ）」と表記する）との差分の絶対値｜ヘーズ−ヘーズ（ＩＩ）｜は、下限については、好ましくは約８．５以上、より好ましくは約９以上、さらに好ましくは約１５以上であり、上限については、好ましくは約３０以下、より好ましくは約２５以下、さらに好ましくは約２３以下である。また、｜ヘーズ−ヘーズ（ＩＩ）｜の好ましい範囲としては、８．５〜３０程度、８．５〜２５程度、８．５〜２３程度、９〜３０程度、９〜２５程度、９〜２３程度、１５〜３０程度、１５〜２５程度、１５〜２３程度が挙げられる。前記の通り、本発明の第５の接着性保護フィルムは、前記接着性保護フィルム１枚について測定したヘーズと、前記接着性保護フィルムを２枚重ねて測定したヘーズとの差分の絶対値｜ヘーズ−ヘーズ（ＩＩ）｜が、８．５以上であることを特徴としている。
【００４１】
また、同様の観点から、ヘーズ（ＩＩ）の下限としては、好ましくは８０以上、より好ましくは８５以上であり、上限としては、好ましくは９８以下、より好ましくは９５以下であり、ヘーズ（ＩＩ）の好ましい範囲としては、８０〜９８程度、８０〜９５程度、８５〜９８程度、８５〜９５程度が挙げられる。
【００４２】
本発明において、接着性保護フィルムのヘーズは、次の方法により測定された値である。
【００４３】
＜ヘーズの測定＞
ヘーズメーターを用いて測定する。なお、接着性保護フィルムの上面及び下面のいずれの面からヘーズを測定してもよいが、前述のヘーズの数値は、上面及び下面のうち少なくとも一方から測定した場合に充足すればよい。
【００４４】
本発明の接着性保護フィルム１の光学特性を調整する方法としては、特に制限されないが、例えば、着色剤を用いて接着性保護フィルム１を構成する層の少なくとも一層を着色する方法等が挙げられる。また、基材に不織布等を用いて、光学特性を調整する方法も挙げられる。さらに、透明度の低い樹脂を選択して、接着性保護フィルム１を構成する層に用いる方法も挙げられる。さらに、接着性保護フィルム１の厚みを調整する方法も挙げられる。
【００４５】
着色剤としては、特に制限されず、公知の顔料、染料等を使用することができる。着色剤の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタン等が挙げられる。
【００４６】
接着性保護フィルムの層構成
前記の通り、本発明の接着性保護フィルムには、第１から第５の接着性保護フィルムが全て包含される。本発明の接着性保護フィルムの層構成としては、特に制限されない。以下、図６から１２を参照しながら、本発明の接着性保護フィルム１の層構成について説明する。
【００４７】
例えば図６に示されるように、接着性保護フィルム１は、単層により構成されていてもよい。
【００４８】
また、図７に示されるように、接着性保護フィルム１は、基材１１と第１ポリオレフィン層１２ａとの２層構成であってもよいし、図８に示されるように、接着性保護フィルム１は、基材１１を介して第１ポリオレフィン層１２ａと第２ポリオレフィン層１２ｂとが積層された３層構成であってもよい。また、第１ポリオレフィン層１２ａ及び第２ポリオレフィン層１２ｂの少なくとも一方は、２層以上により構成されていてもよい。図９には、第１ポリオレフィン層１２ａが第１ポリオレフィン層１２ａａ及び第１ポリオレフィン層１２ａｂの２層構成であり、かつ、第２ポリオレフィン層１２ｂが第２ポリオレフィン層１２ｂａ及び第２ポリオレフィン層１２ｂｂの２層構成である場合について図示している。図７〜図９のように、基材１１を備えていることにより、接着性保護フィルム１の保形性を高めることができる。さらに、図８及び図９のように、基材１１と、基材１１の一方面の上に位置する、酸変性ポリオレフィン又はポリオレフィンにより形成された第１ポリオレフィン層１２ａと、基材１１の他方面の上に位置する、酸変性ポリオレフィン又はポリオレフィンにより形成された第２ポリオレフィン層１２ｂとを備えることにより、接着性保護フィルム１の両面における接着性を高めることができる。
【００４９】
また、図１０〜図１２に示されるように、基材１１と第１ポリオレフィン層１２ａとの間、及び／又は基材１１と第２ポリオレフィン層１２ｂとの間の接着性を高める観点からは、これらの層の間に、接着促進剤層１３を備えていることが好ましい。特に、例えば基材１１がポリエステル等のフィルムにより構成されており、第１ポリオレフィン層１２ａ及び第２ポリオレフィン層１２ｂが酸変性ポリオレフィンやポリオレフィン等により構成されている場合には、これらの層間の密着性を高めるために、接着促進剤層１３を備えていることが好ましい。
【００５０】
一方、基材１１が例えば不織布等により構成されている場合には、接着促進剤層１３を備えていてもよいが、基材１１に第１ポリオレフィン層１２ａ及び第２ポリオレフィン層１２ｂを含浸させて、これらの層の密着性を高めることができるため、例えば図７〜図９に示されるように接着促進剤層１３を備えていなくても、これらの層間の高い密着性を担保することが可能である。また、基材１１がポリオレフィンにより構成されており、かつ、第１ポリオレフィン層１２ａ又は第２ポリオレフィン層１２ｂもポリオレフィンまたは酸変性ポリオレフィンにより構成されている場合も接着促進剤層１３を備えていてもよいが、同種の樹脂によって積層されているため、接着促進剤層１３を備えていなくても、これらの層間の高い密着性を担保することが可能である。
【００５１】
接着性保護フィルム１の厚さ（総厚さ）としては、特に制限されないが、好ましくは５０〜１５０μｍ程度、より好ましくは７０〜１５０μｍ程度が挙げられる。
【００５２】
図６に示されるように、本発明の接着性保護フィルム１を単層により構成する場合、接着性保護フィルム１は、後述の［第１ポリオレフィン層１２ａ］の欄で例示する、ポリオレフィン又は酸変性ポリオレフィンにより形成することができ、第１ポリオレフィン層１２ａと同様、後述の粘着成分を配合してもよい。また、接着性保護フィルム１を硬化性酸変性ポリオレフィンにより形成することもできる。
【００５３】
硬化性酸変性ポリオレフィンとしては、酸変性ポリオレフィンと硬化剤とを含む樹脂組成物が挙げられる。酸変性ポリオレフィンとしては、後述の［第１ポリオレフィン層１２ａ］の欄で例示するものと同じものが挙げられる。例えば、図１〜３に示すように、金属端子２が包装材料３によって挟持される部分において、酸変性ポリオレフィンと硬化剤とを含む樹脂組成物により形成された２枚の接着性保護フィルム１で金属端子２を挟み込むようにして、金属端子２の両面側に配置し、包装材料３の両側からヒートシールすることにより、電池素子２０を封止し、その後、２枚の接着性保護フィルム１に電離放射線を照射することにより、接着性保護フィルム１を硬化させることができる。すなわち、接着性保護フィルム１において、所定の位置に配置される際には、硬化性酸変性ポリオレフィンは熱可塑性であり、かつ、電離放射線硬化性を備えていることが好ましい。
【００５４】
硬化剤としては、酸変性ポリオレフィンを電子線やガンマ線等の電離放射線照射等により硬化できるものであれば特に制限されないが、アクリル酸又はメタクリル酸のエステル類等を挙げることができる。具体的には、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸のエステル類；ジビニルベンゼン、ジビニルピリジン等のジビニル化合物；ジアリールフマレート等のアリルアルコールとアクリル酸又はメタクリル酸のエステル類；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等がある。添加量が多いほど架橋度は高くなるが、脆化しやすくなるので最適値を選ぶ必要がある。硬化剤の添加量は、２３質量％以下とするのがよい。
【００５５】
硬化剤の市販品としては、例えば、トリアリルイソシアヌレート（例えば、日本化成（株）製のＴＡＩＣ（登録商標）等）を使用することができ、その添加量は、０．５〜１０質量％が好ましい。また、電離放射線の照射は、好ましくは５０〜２００ｋＧｙ程度、より好ましくは７０〜１３０ｋＧｙ程度が挙げられる。
【００５６】
単層の接着性保護フィルム１に着色剤を配合することにより、接着性保護フィルム１を着色して光透過度を調整することができる。また、透明度の低い樹脂を選択して、接着性保護フィルム１の光透過度を調整することができる。
【００５７】
また、接着性保護フィルム１は、基材１１、第１ポリオレフィン層１２ａ、第２ポリオレフィン層１２ｂ、接着促進剤層１３などのうち、少なくとも２層が積層された積層体とすることができる。
【００５８】
［基材１１］
接着性保護フィルム１において、基材１１は、接着性保護フィルム１の支持体として機能する層である。
【００５９】
基材１１を形成する素材については、特に制限されるものではない。基材１１を形成する素材としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、珪素樹脂、フェノール樹脂、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリカーボネート及びこれらの混合物や共重合物等が挙げられる。
【００６０】
ポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等の結晶性又は非晶性のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー；等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられ、より好ましくはポリプロピレンが挙げられる。
【００６１】
ポリアミドとしては、具体的には、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６とナイロン６６との共重合体等の脂肪族系ポリアミド；テレフタル酸及び／又はイソフタル酸に由来する構成単位を含むナイロン６Ｉ、ナイロン６Ｔ、ナイロン６ＩＴ、ナイロン６Ｉ６Ｔ（Ｉはイソフタル酸、Ｔはテレフタル酸を表す）等のヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸−テレフタル酸共重合ポリアミド、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等の芳香族を含むポリアミド；ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンアジパミド等の脂環系ポリアミド；さらにラクタム成分や、４，４’−ジフェニルメタン−ジイソシアネート等のイソシアネート成分を共重合させたポリアミド、共重合ポリアミドとポリエステルやポリアルキレンエーテルグリコールとの共重合体であるポリエステルアミド共重合体やポリエーテルエステルアミド共重合体；これらの共重合体等が挙げられる。これらのポリアミドは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
ポリエステルとしては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステル等が挙げられる。また、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、エチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてエチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナトリウムイソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／フェニル−ジカルボキシレート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）等が挙げられる。また、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体とした共重合ポリエステルとしては、具体的には、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位の主体としてブチレンイソフタレートと重合する共重合体ポリエステル（以下、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）にならって略す）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。これらのポリエステルは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
基材１１は、１軸又は２軸延伸された樹脂フィルムにより構成されていてもよく、また未延伸の樹脂フィルムにより構成されていてもよい。これらの中でも、１軸又は２軸延伸された樹脂フィルム、とりわけ２軸延伸された樹脂フィルムは、配向結晶化することにより耐熱性が向上しているので、基材１１として好適に使用される。
【００６４】
基材１１を形成する樹脂フィルムの例としては、ポリエステルフィルム、特に好ましくは、水蒸気バリア性が高くかつ耐熱性に優れているため、ポリエチレンナフタレートフィルムが挙げられる。ポリエチレンナフタレートフィルムは、ポリエチレンナフタレート（以下、「ＰＥＮ」と表記することがある。）により形成されたフィルムである。
【００６５】
ＰＥＮフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリオレフィンフィルム、酸変性ポリオレフィンフィルム等に比べて、融点及びガラス転移点が高く、高温環境における機械的強度に優れている。このため、接着性保護フィルム１が金属端子２と包装材料３との間に挟持された状態でヒートシートされた場合にも、ＰＥＮフィルムは薄肉化しにくく、金属端子２と包装材料３のバリア層３３との短絡を効果的に抑制することができる。
【００６６】
また、ＰＥＮフィルムは、ＰＥＴフィルムに比して、水蒸気透過度が小さく、水蒸気バリア性に優れているため、ＰＥＮフィルムを透過して電池内部へ水蒸気が進入することを効果的に抑制することができる。このため、電池寿命を設計通りにすることができる。
【００６７】
また、基材１１は、上記の樹脂で形成された不織布により形成されていてもよい。基材１１が不織布である場合、基材１１は、前述のポリオレフィン、ポリアミド等で構成されていることが好ましい。
【００６８】
また、前述の通り、基材１１に着色剤を配合することにより、基材１１を、着色剤を含む層とすることもできる。また、透明度の低い樹脂を選択して、光透過度を調整することもできる。基材１１がフィルムの場合は、着色フィルムを用いることや、透明度の低いフィルムを用いることもできる。また、基材１１が不織布の場合は、着色剤を含む繊維やバインダーを用いた不織布や、透明度の低い不織布を用いることができる。
【００６９】
基材１１が樹脂フィルムにより構成されている場合、基材１１の表面には、必要に応じて、コロナ放電処理、オゾン処理、プラズマ処理等の公知の易接着手段が施されていてもよい。
【００７０】
基材１１の厚さについては、特に制限されず、短絡防止の観点から好ましくは５〜１００μｍ程度、より好ましくは８〜８０μｍ程度が挙げられる。
【００７１】
［第１ポリオレフィン層１２ａ］
接着性保護フィルム１は、酸変性ポリオレフィン又はポリオレフィンにより形成された第１ポリオレフィン層１２ａを備えていてもよい。第１ポリオレフィン層１２ａは、基材１１の一方面の上に位置している。
【００７２】
第１ポリオレフィン層１２ａは、ポリオレフィン骨格を含んでいる。第１ポリオレフィン層１２ａがポリオレフィン骨格を含むことは、例えば、赤外分光法、ガスクロマトグラフィー質量分析法などにより分析可能であり、分析方法は特に問わない。例えば、赤外分光法にて無水マレイン酸変性ポリオレフィンを測定すると、波数１７６０ｃｍ-1付近と波数１７８０ｃｍ-1付近に無水マレイン酸由来のピークが検出される。第１ポリオレフィン層１２ａに含まれるポリオレフィンとしては、特に制限されないが、樹脂部材だけでなく、金属やセラミックスなどの無機部材に対しても好適に密着させる観点からは、好ましくは酸変性ポリオレフィンが挙げられる。
【００７３】
酸変性ポリオレフィンは、金属及びポリオレフィン等の熱融着性樹脂との親和性が高い。このため、例えば、接着性保護フィルム１をフィルム状の包装材料を用いた電池に適用する場合、酸変性ポリオレフィンにより形成された第１ポリオレフィン層１２ａを金属端子２側に配置することにより、第１ポリオレフィン層１２ａと金属端子２との界面における密着性を高めることができる。
【００７４】
第１ポリオレフィン層１２ａを形成するポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等の結晶性又は非晶性のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられる。
【００７５】
ポリオレフィンは、環状ポリオレフィンであってもよい。例えば、カルボン酸変性環状ポリオレフィンとは、環状ポリオレフィンを構成するモノマーの一部を、α，β−不飽和カルボン酸又はその無水物に代えて共重合することにより、或いは環状ポリオレフィンに対してα，β−不飽和カルボン酸又はその無水物をブロック重合又はグラフト重合することにより得られるポリマーである。環状ポリオレフィンは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体であり、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーであるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。また、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーである環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネン等の環状アルケン；具体的には、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくは環状アルケン、さらに好ましくはノルボルネンが挙げられる。
【００７６】
また、第１ポリオレフィン層１２ａを形成する酸変性ポリオレフィンとしては、酸変性されたポリオレフィンであれば特に制限されないが、好ましくは不飽和カルボン酸又はその無水物でグラフト変性されたポリオレフィンが挙げられる。
【００７７】
酸変性されるポリオレフィンとしては、第１ポリオレフィン層１２ａを形成するポリオレフィンとして例示したものと同じものが例示される。
【００７８】
酸変性に使用されるカルボン酸又はその無水物としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【００７９】
金属やセラミックスなどの無機部材に対しても好適に密着させる観点からは、第１ポリオレフィン層１２ａに含まれるポリオレフィンの中でも、特に、無水マレイン酸変性ポリプロピレンなどの変性ポリオレフィンが好ましい。
【００８０】
第１ポリオレフィン層１２ａは、１種の樹脂成分単独で形成してもよく、また２種以上の樹脂成分を組み合わせたブレンドポリマーにより形成してもよい。さらに、第１ポリオレフィン層１２ａは、１層のみで形成されていてもよく、同一又は異なる樹脂成分によって２層以上形成されていてもよい。前述の通り、図９には、第１ポリオレフィン層１２ａが第１ポリオレフィン層１２ａａと第１ポリオレフィン層１２ａｂの２層構成である例を示している。
【００８１】
第１ポリオレフィン層１２ａに含まれるポリオレフィン又は酸変性ポリオレフィンの割合としては、特に制限されないが、下限としては、好ましくは約７０質量％以上、より好ましくは約８０質量％以上が挙げられ、上限としては、好ましくは約１００質量％以下、より好ましくは約９５質量％以下、さらに好ましくは約９０質量％以下が挙げられる。また、ポリオレフィンの割合の範囲としては、好ましくは、７０〜１００質量％程度、７０〜９５質量％程度、７０〜９０質量％程度、８０〜１００質量％程度、８０〜９５質量％程度、８０〜９０質量％程度が挙げられる。第１ポリオレフィン層１２ａに含まれるポリオレフィン又は酸変性ポリオレフィンの割合がこのような値を有していることにより、本発明の接着性保護フィルム１は、優れた密着性を好適に発揮することができる。
【００８２】
第１ポリオレフィン層１２ａは、粘着成分をさらに含有することが好ましい。より具体的には、第１ポリオレフィン層１２ａは、粘着成分を含有するポリオレフィン又は酸変性ポリオレフィンにより構成されていることが好ましい。第１ポリオレフィン層１２ａが粘着成分を含むことにより、接着性保護フィルム１の第１ポリオレフィン層を金属端子などに好適に仮着させることができ、熱融着時の位置ずれなどを抑制することが可能となる。なお、本発明において、仮着とは、仮に接着させることを意味し、一旦、仮に接着した後も剥がせる状態である。
【００８３】
粘着成分としては、第１ポリオレフィン層１２ａに粘着性を付与できるものであれば、特に制限されず、例えば、ロジン、水添ロジン、重合ロジン、ロジンエステルなどロジンまたはその誘導体；α−ピネン、β−ピネン、リモネンなどのテルペン系樹脂；テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂、水添石油樹脂などが挙げられる。また、水添されたテルペン樹脂、ロジン樹脂、石油樹脂は、スチレン系ブロックコポリマーのエラストマー相に相溶し、ポリオレフィンなどの非極性部材への密着力向上に高い効果が見られ、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂などはスチレン相に相溶し、凝集力を高める効果を有している。このため、水添されたテルペン樹脂、ロジン樹脂、石油樹脂と、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂などを組み合わせて粘着成分とすることもできる。
【００８４】
また、粘着成分としては、アモルファスポリオレフィンを用いることもできる。アモルファスポリオレフィンとしては、例えば、アモルファスポリプロピレン、またはアモルファスプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体などがあり、具体例としては、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ブテン−１・エチレン・３元共重合体、プロピレン・ヘキセン−１・オクテン−１・３元重合体、プロピレン・ヘキセン−１・４−メチルペンテン−１・３元共重合体、プロピレン・ヘキセン−１・４−メチルペンテン−１・３元共重合体、ポリブテン−１などが挙げられる。対象となるアモルファスアルファポリオレフィンのうち、低分子量成分含有量の多い数平均分子量２００００以下、ガラス転移点が−２０℃以下のものが好ましい。
【００８５】
粘着成分としては、アモルファスポリオレフィンが好ましい。アモルファスポリオレフィンの市販品としては、例えば、ＲＥＸｔａｃ２２８０（ＲＥＸｔａｃ．ＬＬＣ製）などが挙げられる。第１ポリオレフィン層１２ａにおいて、例えば、粘着成分としてＲＥＸｔａｃ２２８０を用い、かつ、酸変性ポリオレフィンを用いる場合、ＲＥＸｔａｃ２２８０の含有量としては、酸変性ポリオレフィン１００質量部に対して、約１０質量部程度、または約２０質量部程度とすることが好ましい。
【００８６】
粘着成分は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８７】
第１ポリオレフィン層１２ａに含まれる粘着成分の割合としては、特に制限されないが、下限としては、好ましくは約１質量％以上、より好ましくは約５質量％以上が挙げられ、上限としては、好ましくは約３０質量％以下、より好ましくは約２５質量％以下が挙げられる。また、粘着成分の割合の範囲としては、好ましくは、１〜３０質量％程度、１〜２５質量％程度、５〜３０質量％程度、５〜２５質量％程度が挙げられる。第１ポリオレフィン層１２ａに含まれる粘着成分の割合がこのような値を有していることにより、本発明の接着性保護フィルム１は、優れた粘着性と優れた熱融着性を好適に発揮することができ、金属端子等に対して、より好適に熱融着させることができる。特に、接着性保護フィルム１を金属端子等に対して好適に仮着させることができ、熱融着時の位置ずれなどを抑制して、接着性保護フィルム１を金属端子等に熱融着させることが可能となる。
【００８８】
第１ポリオレフィン層１２ａが複数層により構成されている場合、少なくとも１層に粘着剤を含ませることができ、粘着剤は、１層のみに含まれていてもよいし、複数層に含まれていてもよい。
【００８９】
第１ポリオレフィン層１２ａは、必要に応じてスペーサー（Ｓｐａｃｅｒ）として機能する添加剤を含んでいてもよい。第１ポリオレフィン層１２ａが添加剤を含むことにより、金属端子２と包装材料３のバリア層３３との間の短絡をより一層効果的に抑制することが可能となる。添加剤の粒径としては、０．１〜３５μｍ程度、好ましくは５．０〜３０μｍ程度、さらに好ましくは１０〜２５μｍ程度の範囲が挙げられる。また、添加剤の含有量としては、第１ポリオレフィン層１２ａを形成する樹脂成分１００質量部に対して、５〜３０質量部程度、より好ましくは１０〜２０質量部程度が挙げられる。
【００９０】
添加剤としては、無機系、有機系のいずれも用いることができる。無機系添加剤としては、例えば、炭素（カーボン、グラファイト）、シリカ、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム、酸化鉄、シリコンカーバイド、酸化ジルコニウム、珪酸ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミン酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。また、有機系添加剤としては、例えば、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、ポリメタクリル酸メチル架橋物、ポリエチレン架橋物等が挙げられる。形状の安定性、剛性、内容物耐性の点から、酸化アルミニウム、シリカ、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物が好ましく、特にこの中でも球状の酸化アルミニウム、シリカがより好ましい。第１ポリオレフィン層１２ａを形成する樹脂成分への添加剤の混合方法としては、予めバンバリーミキサー等で両者をメルトブレンドし、マスターバッチ化したものを所定の混合比にする方法、樹脂成分との直接混合方法等を採用することができる。
【００９１】
また、前述の通り、第１ポリオレフィン層１２ａに着色剤を配合することにより、第１ポリオレフィン層１２ａを、着色剤を含む層とすることもできる。また、透明度の低い樹脂を選択して、光透過度を調整することもできる。
【００９２】
第１ポリオレフィン層１２ａが複数層により構成されている場合、少なくとも１層を着色又は透明性を低くすることができ、１層のみを着色又は透明性を低くしてもよいし、複数層を着色又は透明性を低くしてもよい。
【００９３】
第１ポリオレフィン層１２ａの厚さとしては、接着性保護フィルム１の層構成に応じて適宜選択することができ、フィルム状の包装材料を用いた電池に適用する場合であれば、ヒートシール後の樹脂の埋まり、ピンホールを考慮し、それぞれ、好ましくは１０〜１００μｍ程度、より好ましくは１２〜９０μｍ程度が挙げられる。
【００９４】
［第２ポリオレフィン層１２ｂ］
接着性保護フィルム１は、酸変性ポリオレフィン又はポリオレフィンにより形成された第２ポリオレフィン層１２ｂを備えていてもよい。第２ポリオレフィン層１２ｂは、基材１１の第１ポリオレフィン層１２ａとは反対側の面の上に位置している。
【００９５】
第２ポリオレフィン層１２ｂを形成するポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、粘着成分等の具体例としては、前述の［第１ポリオレフィン層１２ａ］の欄で例示したものと同じものが例示される。また、第２ポリオレフィン層１２ｂが複数層により構成されている場合、少なくとも１層に粘着剤を含ませることができ、粘着剤は、１層のみに含まれていてもよいし、複数層に含まれていてもよい。
【００９６】
第２ポリオレフィン層１２ｂは、１種の樹脂成分単独で形成してもよく、また２種以上の樹脂成分を組み合わせたブレンドポリマーにより形成してもよい。さらに、第２ポリオレフィン層１２ｂは、１層のみで形成されていてもよく、同一又は異なる樹脂成分によって２層以上形成されていてもよい。前述の通り、図９及び図１２には、第２ポリオレフィン層１２ｂが第２ポリオレフィン層１２ｂａと第２ポリオレフィン層１２ｂｂの２層構成である例を示している。
【００９７】
さらに、第２ポリオレフィン層１２ｂは、必要に応じて添加剤を含んでいてもよい。第２ポリオレフィン層１２ｂが添加剤を含む場合、その含有量、種類等については、前述の［第１ポリオレフィン層１２ａ］と同様とすることができる。
【００９８】
また、前述の通り、第２ポリオレフィン層１２ｂに着色剤を配合することにより、第２ポリオレフィン層１２ｂを、着色剤を含む層とすることもできる。また、透明度の低い樹脂を選択して、光透過度を調整することもできる。第２ポリオレフィン層１２ｂが複数層により構成されている場合、少なくとも１層を着色又は透明性を低くすることができ、１層のみを着色又は透明性を低くしてもよいし、複数層を着色又は透明性を低くしてもよい。
【００９９】
第２ポリオレフィン層１２ｂの厚さとしては、接着性保護フィルム１の層構成に応じて適宜選択することができ、フィルム状の包装材料を用いた電池に適用する場合であれば、ヒートシール後の樹脂の埋まり、ピンホールを考慮し、それぞれ、好ましくは１０〜１００μｍ程度、より好ましくは１２〜９０μｍ程度が挙げられる。
【０１００】
［接着促進剤層１３］
接着促進剤層１３は、基材１１と第１ポリオレフィン層１２ａとの間、及び／又は基材１１と第２ポリオレフィン層１２ｂとの間を強固に接着することを目的として、必要に応じて設けられる層である。接着促進剤層１３は、基材１１と第１及び第２ポリオレフィン層１２ａ，１２ｂと間の一方側のみに設けられていてもよいし、両側に設けられていてもよい。
【０１０１】
前述の通り、特に、本発明の接着性保護フィルムにおいて、例えば基材１１がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のフィルムにより構成されており、第１ポリオレフィン層１２ａ及び第２ポリオレフィン層１２ｂが酸変性ポリオレフィンやポリオレフィン等により構成されている場合には、これらの層間の密着性を高めるために、接着促進剤層１３を備えていることが好ましい。
【０１０２】
接着促進剤層１３は、イソシアネート系、ポリエチレンイミン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリブタジエン系等の公知の接着促進剤を用いて形成することができる。また、２液硬化型接着剤や１液硬化型接着剤などの公知の接着剤を用いて形成することもできる。耐電解液性をより向上する観点からは、これらの中でも、イソシアネート系の接着促進剤により形成されていることが好ましい。イソシアネート系の接着促進剤としては、トリイソシアネートモノマー、ポリメリックＭＤＩから選ばれたイソシアネート成分からなるものが、ラミネート強度に優れ、かつ、電解液浸漬後のラミネート強度の低下が少ない。特に、トリイソシアネートモノマーであるトリフェニルメタン−４，４’，４”−トリイソシアネートやポリメリックＭＤＩであるポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（ＮＣＯ含有率が約３０％、粘度が２００〜７００ｍＰａ・ｓ）からなる接着促進剤によって形成することが特に好ましい。また、トリイソシアネートモノマーであるトリス（ｐ−イソシアネートフェニル）チオホスフェートや、ポリエチレンイミン系を主剤とし、ポリカルボジイミドを架橋剤とした２液硬化型の接着促進剤により形成することも好ましい。
【０１０３】
接着促進剤層１３は、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法等の公知の塗布法で塗布・乾燥することにより形成することができる。接着促進剤の塗布量としては、トリイソシアネートからなる接着促進剤の場合は、２０〜１００ｍｇ／ｍ2、好ましくは４０〜６０ｍｇ／ｍ2であり、ポリメリックＭＤＩからなる接着促進剤の場合は、４０〜１５０ｍｇ／ｍ2、好ましくは６０〜１００ｍｇ／ｍ2であり、ポリエチレンイミン系を主剤とし、ポリカルボジイミドを架橋剤とした２液硬化型の接着促進剤の場合は、５〜５０ｍｇ／ｍ2、好ましくは１０〜３０ｍｇ／ｍ2である。接着促進剤として公知の接着剤を用いる場合の塗布量の上限は、約１０ｇ／ｍ2以下、下限は約１ｇ／ｍ2とすることも好ましい。なお、トリイソシアネートモノマーは、１分子中にイソシアネート基を３個持つモノマーであり、ポリメリックＭＤＩは、ＭＤＩおよびＭＤＩが重合したＭＤＩオリゴマーの混合物であり、下記式（１）で示されるものである。
【０１０４】
【化１】
2018186463.tif 000002
【０１０５】
本発明の接着性保護フィルム１は、例えば図８に示されるような層構成を備えている場合、基材１１の一方側の面に、第１ポリオレフィン層１２ａを積層することにより製造することができる。また、例えば図９に示されるような層構成を備えている場合、基材１１の両面に、それぞれ、第１，第２ポリオレフィン層１２ａ，１２ｂを積層することにより製造することができる。
【０１０６】
基材１１と第１，第２ポリオレフィン層１２ａ，１２ｂとの積層は、押出ラミネート法、サーマルラミネート法等の公知の方法により積層することができる。第１ポリオレフィン層１２ａ及び第２ポリオレフィン層１２ｂをそれぞれ２層以上とする場合についても、同様である。また、基材１１と第１，第２ポリオレフィン層１２ａ，１２ｂとを、接着促進剤層１３を介して積層する場合には、例えば、接着促進剤層１３を構成する接着促進剤を上記の方法で基材１１の上に塗布・乾燥し、接着促進剤層１３の上から第１，第２ポリオレフィン層１２ａ，１２ｂをそれぞれ積層すればよい。
【０１０７】
本発明の接着性保護フィルム１には、基材１１、第１ポリオレフィン層１２ａ、第２ポリオレフィン層１２ｂ、接着促進剤層１３とは異なる他の層がさらに積層されていてもよい。
【０１０８】
また、本発明の接着性保護フィルム１は、必要に応じて、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などの他の添加剤を含んでいてもよい。なお、添加剤の種類、含有量などによっては、接着性保護フィルム１が変色することもある。
【０１０９】
本発明の接着性保護フィルム１は、単層により構成されている場合には、押し出し成形などによって製造された樹脂フィルムを接着性保護フィルム１とすることができる。また、基材１１と、第１ポリオレフィン層１２ａ、第２ポリオレフィン層１２ｂ、接着促進剤層１３などを有する積層体である場合には、これらの層を積層することにより製造することができる。前述の通り、これらの層の積層方法としては、特に制限されず、例えば、サーマルラミネート法、サンドイッチラミネート法、押出しラミネート法などを用いて行うことができる。
【０１１０】
２．接着性保護フィルムの用途
本発明の接着性保護フィルム１は、例えば、フィルム状の包装材料を用いた電池の製造において、電池素子２０の電極に電気的に接続された金属端子２と、電池素子２０を封止する包装材料３との間に介在されるものとして有用である。具体的には、例えば図１〜３に示されるように、本発明の接着性保護フィルム１は、電池素子２０の電極に電気的に接続されている金属端子２と、電池素子２０を封止する包装材料３との間に介在させることができる。本発明の接着性保護フィルム１は、Ｔ400-800が２５〜９１％の範囲に設定されているため、ヒートシールに供する前において、２枚の接着性保護フィルム１で金属端子２の両側から挟み込んだ場合や、１枚の接着性保護フィルム１で金属端子２の周囲を巻回した場合など、接着性保護フィルム１が重なった部分と、重なっていない部分との色の区別が容易である。すなわち、重なっている部分は、重なっていない部分に比して、色が濃くなる。このため、接着性保護フィルム１の位置がずれているか否かをカメラ付きセンサー又は目視で容易に検知することができる。
【０１１１】
なお、後述の通り、本発明の接着性保護フィルム１は、金属端子と、電池素子を封止する包装材料との間に介在させる用途以外にも幅広い用途に使用することができる。
【０１１２】
金属端子２は、包装材料３の外側に突出しており、ヒートシールされた包装材料３の周縁部３ａにおいて、接着性保護フィルム１を介して、包装材料３に挟持される。なお、本発明において、包装材料をヒートシールする際の熱としては、通常１６０〜１９０℃程度の範囲、圧力としては、通常１．０〜２．０ＭＰａ程度の範囲である。
【０１１３】
接着性保護フィルム１を金属端子２と包装材料３との間に介在させる方法としては、特に制限されず、例えば、図１〜３に示すように、金属端子２が包装材料３によって挟持される部分において、接着性保護フィルム１で金属端子２を挟み込むようにして、金属端子２の両面側に配置することができる。
【０１１４】
以下においては、フィルム状の包装材料を用いた電池の製造において使用される、金属端子２と包装材料３について、詳述する。
【０１１５】
［金属端子２］
本発明の接着性保護フィルム１は、金属端子２と包装材料３との間に介在させて使用することができる。金属端子２（タブ）は、電池素子２０の電極（正極又は負極）に電気的に接続される部材であり、金属材料により構成されている。金属端子２を構成する金属材料としては、特に制限されず、例えば、アルミニウム、ニッケル、銅等が挙げられる。例えば、リチウムイオン電池の正極に接続される金属端子２は、通常、アルミニウム等により構成されている。また、リチウムイオン電池の負極に接続される金属端子は、通常、銅、ニッケル等により構成されている。
【０１１６】
金属端子２の表面は、耐電解液性を高める観点から、化成処理が施されていることが好ましい。例えば、金属端子２がアルミニウムにより形成されている場合、化成処理の具体例としては、リン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物等の耐酸性皮膜を形成する公知の方法が挙げられる。耐酸性皮膜を形成する方法の中でも、フェノール樹脂、フッ化クロム（ＩＩＩ）化合物、リン酸の３成分から構成されたものを用いるリン酸クロメート処理が好適である。
【０１１７】
金属端子２の大きさは、使用される電池の大きさ等に応じて適宜設定すればよい。金属端子２の厚さとしては、好ましくは５０〜１０００μｍ程度、より好ましくは７０〜８００μｍ程度が挙げられる。また、金属端子２の長さとしては、好ましくは１〜２００ｍｍ程度、より好ましくは３〜１５０ｍｍ程度が挙げられる。また、金属端子２の幅としては、好ましくは１〜２００ｍｍ程度、より好ましくは３〜１５０ｍｍ程度が挙げられる。
【０１１８】
［包装材料３］
包装材料３としては、少なくとも、基材層３１、バリア層３３、及び熱融着性樹脂層３４をこの順に有する積層体からなる積層構造を有するものが挙げられる。図１３に、包装材料３の断面構造の一例として、基材層３１、接着剤層３２、バリア層３３、接着層３５、及び熱融着性樹脂層３４がこの順に積層されている態様について示す。包装材料３においては、基材層３１が最外層側になり、熱融着性樹脂層３４が最内層になる。電池の組み立て時に、電池素子２０の周縁に位置する熱融着性樹脂層３４同士を接面させて熱融着することにより電池素子２０が密封され、電池素子２０が封止される。なお、図１〜３には、エンボス成形等によって成形されたエンボスタイプの包装材料３を用いた場合の電池１０を図示しているが、包装材料３は成形されていないパウチタイプであってもよい。なお、パウチタイプには、三方シール、四方シール、ピロータイプ等が存在するが、何れのタイプであってもよい。
【０１１９】
［基材層３１］
包装材料３において、基材層３１は、包装材料の基材として機能する層であり、最外層側を形成する層である。
【０１２０】
基材層３１を形成する素材については、絶縁性を備えるものであることを限度として特に制限されるものではない。基材層３１を形成する素材としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ、アクリル、フッ素樹脂、ポリウレタン、珪素樹脂、フェノール、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリカーボネート、及びこれらの混合物や共重合物等が挙げられる。
【０１２１】
基材層３１の厚さについては、例えば、３〜５０μｍ程度、好ましくは１０〜３５μｍ程度が挙げられる。
【０１２２】
［接着剤層３２］
包装材料３において、接着剤層３２は、基材層３１に密着性を付与させるために、基材層３１上に必要に応じて配置される層である。即ち、接着剤層３２は、基材層３１とバリア層３３の間に必要に応じて設けられる。
【０１２３】
接着剤層３２は、基材層３１とバリア層３３とを接着可能である接着剤によって形成される。接着剤層３２の形成に使用される接着剤は、２液硬化型接着剤であってもよく、また１液硬化型接着剤であってもよい。また、接着剤層３２の形成に使用される接着剤の接着機構についても、特に制限されず、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれであってもよい。
【０１２４】
接着剤層３２の厚さについては、例えば、１〜１０μｍ程度、好ましくは２〜５μｍ程度が挙げられる。
【０１２５】
［バリア層３３］
包装材料において、バリア層３３は、電池用包装材料の強度向上の他、電池内部に水蒸気、酸素、光等が侵入することを防止する機能を有する層である。バリア層３３を構成する金属としては、具体的には、アルミニウム、ステンレス、チタン等が挙げられ、好ましくはアルミニウムが挙げられる。バリア層３３は、例えば、金属箔や金属蒸着膜、無機酸化物蒸着膜、炭素含有無機酸化物蒸着膜、これらの蒸着膜を設けたフィルム等により形成することができ、金属箔により形成することが好ましく、アルミニウム箔により形成することがさらに好ましい。電池用包装材料の製造時に、バリア層３３にしわやピンホールが発生することを防止する観点からは、バリア層は、例えば、焼きなまし処理済みのアルミニウム（ＪＩＳ  Ｈ４１６０：１９９４  Ａ８０２１Ｈ−Ｏ、ＪＩＳ  Ｈ４１６０：１９９４  Ａ８０７９Ｈ−Ｏ、ＪＩＳ  Ｈ４０００：２０１４  Ａ８０２１Ｐ−Ｏ、ＪＩＳ  Ｈ４０００：２０１４  Ａ８０７９Ｐ−Ｏ）等軟質アルミニウム箔により形成することがより好ましい。
【０１２６】
バリア層３３の厚みは、水蒸気等のバリア層としての機能を発揮すれば特に制限されないが、例えば、１０〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜８０μｍ程度とすることができる。
【０１２７】
［接着層３５］
包装材料３において、接着層３５は、熱融着性樹脂層３４を強固に接着させるために、バリア層３３と熱融着性樹脂層３４の間に、必要に応じて設けられる層である。
【０１２８】
接着層３５は、バリア層３３と熱融着性樹脂層３４を接着可能である接着剤によって形成される。接着層の形成に使用される接着剤の組成については、特に制限されないが、例えば、酸変性ポリオレフィンを含む樹脂組成物が挙げられる。酸変性ポリオレフィンとしては、例えば、第１ポリオレフィン層１２ａで例示したものと同じものが例示できる。また、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン等が、不飽和カルボン酸又はその無水物（例えば第１ポリオレフィン層１２ａで例示したもの）で酸変性されたものも例示できる。
【０１２９】
接着層３５の厚さについては、例えば、１〜５０μｍ程度、好ましくは２〜４０μｍ程度が挙げられる。
【０１３０】
［熱融着性樹脂層３４］
包装材料３において、熱融着性樹脂層３４は、最内層に該当し、電池の組み立て時に熱融着性樹脂層同士が熱融着して電池素子を密封する層である。
【０１３１】
熱融着性樹脂層３４に使用される樹脂成分については、熱融着可能であることを限度として特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンが挙げられる。
【０１３２】
前記ポリオレフィンとしては、第１ポリオレフィン層１２ａで例示したものと同じものや、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン等が挙げられる。また、酸変性ポリオレフィンとしても、第１ポリオレフィン層１２ａで例示したものと同じものが挙げられる。
【０１３３】
また、熱融着性樹脂層３４の厚さとしては、特に制限されないが、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは１５〜６０μｍ程度、さらに好ましくは１５〜４０μｍ程度が挙げられる。
【０１３４】
３．電池
本発明において、フィルム状の包装材料を用いた電池１０は、少なくとも、正極、負極、及び電解質を備えた電池素子２０と、当該電池素子２０を封止する包装材料３と、正極及び負極のそれぞれに電気的に接続され、包装材料３の外側に突出した金属端子２とを備えている。本発明の電池１０においては、金属端子２と包装材料３との間に、本発明の接着性保護フィルム１が介在されてなることを特徴とする。
【０１３５】
具体的には、少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子を、包装材料３で、
正極及び負極の各々に接続された金属端子２が外側に突出させた状態で、本発明の接着性保護フィルム１を金属端子２と熱融着性樹脂層３４との間に介在させ、電池素子２０の周縁に包装材料のフランジ部（熱融着性樹脂層３４同士が接触する領域であり、包装材料の周縁部３ａ）が形成できるようにして被覆し、フランジ部の熱融着性樹脂層３４同士をヒートシールして密封させることによって、包装材料３を使用した電池１０が提供される。なお、包装材料３を用いて電池素子２０を収容する場合、包装材料３の熱融着性樹脂層３４が内側（電池素子２０と接する面）になるようにして用いられる。
【０１３６】
本発明の各電池は、一次電池、二次電池のいずれであってもよいが、好ましくは二次電池である。二次電池の種類については、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、鉛蓄電池、ニッケル・水素蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシター等が挙げられる。これらの二次電池の中でも、好ましくは、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池が挙げられる。
【０１３７】
本発明の接着性保護フィルム１は、金属端子と、電池素子を封止する包装材料との間に介在させる用途以外の用途にも使用することができ、接着性保護フィルムを用いて、樹脂部材、金属部材、セラミックス部材等を両側から挟み込んで接着させる用途に幅広く使用することができる。さらに、本発明の接着性保護フィルム１は、樹脂部材、金属部材、セラミックス部材等と接着させ、位置精度が求められる用途に幅広く使用することができる。
【実施例】
【０１３８】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。【０１３９】
＜接着性保護フィルムの製造＞
（実施例１）
両面コロナ放電処理を施した基材としてのポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ、厚さ１２μｍ）の一方の面にトリフェニルメタン−４，４’，４”−トリイソシアネートの接着促進剤を固形分として５０ｍｇ／ｍ2塗布すると共に第１ポリオレフィン層としての無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ）をＴダイ押出機で４４μｍの厚さに押出し塗布した。次に、基材の他方の面に同じ接着促進剤を固形分として５０ｍｇ／ｍ2塗布すると共に、第２ポリオレフィン層としてのＰＰａをＴダイ押出機で４４μｍの厚さに押出し塗布した。その後、エージング処理をして、ＰＰａ（４４μｍ）／接着促進剤層／ＰＥＮ（１２μｍ）／接着促進剤層／ＰＰａ（４４μｍ）が積層された接着性保護フィルムを得た。なお、第１ポリオレフィン層、第２ポリオレフィン層としてのＰＰａは、カーボンブラックによって着色されている。【０１４０】
（実施例２）
両面コロナ放電処理を施した基材としてのポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ、厚さ１２μｍ）の一方の面にトリフェニルメタン−４，４’，４”−トリイソシアネートの接着促進剤を固形分として５０ｍｇ／ｍ2塗布すると共に第１ポリオレフィン層としての無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ）をＴダイ押出機で３０μｍの厚さに押出し塗布した。次に、基材の他方の面に同じ接着促進剤を固形分として５０ｍｇ／ｍ2塗布すると共に、接着促進剤層にＰＰａ側が積層されるように、ＰＰａ（厚さ３０μｍ）と無水マレイン酸変性ポリエチレン（ＰＥａ、厚さ３３μｍ）をＴダイ押出機で２層共押出し塗布して第２ポリオレフィン層を形成した。その後、エージング処理をして、ＰＰａ（３０μｍ）／接着促進剤層／ＰＥＮ（１２μｍ）／接着促進剤層／ＰＰａ（３０μｍ）／ＰＥａ（３３μｍ）が積層された接着性保護フィルムを得た。第１ポリオレフィン層のＰＰａ、第２ポリオレフィン層に含まれるＰＰａは、それぞれ、カーボンブラックによって着色されている。【０１４１】
（実施例３）
基材としてのポリエチレン製の不織布（厚さ１６μｍ）の一方の面に、第１ポリオレフィン層としての無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ）をＴダイ押出機で６７μｍの厚さに押出し塗布した。次に、不織布の他方の面に第１ポリオレフィン層と同じＰＰａをＴダイ押出機で６７μｍの厚さに押出し塗布して第２ポリオレフィン層を形成した。その後、エージング処理をして、ＰＰａ（６７μｍ）／不織布（１６μｍ）／ＰＰａ（６７μｍ）が積層された接着性保護フィルムを得た。白色の接着性保護フィルムを得た。【０１４２】
（実施例４）
基材としてのポリアミド製の不織布（厚さ１２μｍ）の一方の面に、第１ポリオレフィン層としての無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ）をＴダイ押出機で４４μｍ厚さに押出し塗布した。次に、不織布の他方の面に第１ポリオレフィン層と同じＰＰａをＴダイ押出機で４４μｍ厚さに押出し塗布して第２ポリオレフィン層を形成した。その後、エージング処理をして、ＰＰａ（４４μｍ）／不織布（１２μｍ）／ＰＰａ（４４μｍ）が積層された接着性保護フィルムを得た。淡い黄色の接着性保護フィルムを得た。【０１４３】
（実施例５）
基材としての未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ、厚さ６０μｍ）の一方の面に第１ポリオレフィン層としての無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ）をＴダイ押出機で２０μｍの厚さに押出し塗布した。次に、基材の他方の面に第１ポリオレフィン層と同じＰＰａをＴダイ押出機で２０μｍの厚さに押出し塗布して第２ポリオレフィン層を形成した。その後、エージング処理をして、ＰＰａ（２０μｍ）／ＣＰＰ（６０μｍ）／ＰＰａ（２０μｍ）が積層された接着性保護フィルムを得た。【０１４４】
（実施例６）
基材としてのポリプロピレンフィルム（ＰＰ、厚さ７０μｍ）の一方の面に第１ポリオレフィン層としてのポリプロピレンとポリエチレンの混合樹脂（ＰＰ＋ＰＥ）をＴダイ押出機で２０μｍの厚さに押出し塗布した。次に、基材の他方の面に第１ポリオレフィン層と同じ混合樹脂（ＰＰ＋ＰＥ）をＴダイ押出機で２０μｍの厚さに押出し塗布して第２ポリオレフィン層を形成した。その後、エージング処理をして、ＰＰ＋ＰＥ（２０μｍ）／ＰＰ（７０μｍ）／ＰＰ＋ＰＥ（２０μｍ）が積層された接着性保護フィルムを得た。【０１４５】
（実施例７）
基材としてのポリプロピレンフィルム（ＰＰ、厚さ１０μｍ）の一方の面に、ポリプロピレン（ＰＰ、厚さ１５μｍ）と、ポリプロピレンとポリエチレンの混合樹脂（ＰＰ＋ＰＥ、３５μｍ）とをＴダイ押出機で２層共押出し塗布して第１ポリオレフィン層を形成した。次に、基材の他方の面に、同じく、ポリプロピレン（ＰＰ、厚さ１５μｍ）と、ポリプロピレンとポリエチレンの混合樹脂（ＰＰ＋ＰＥ、２５μｍ）とをＴダイ押出機で２層共押出し塗布して第２ポリオレフィン層を形成した。その後、エージング処理をして、ＰＰ＋ＰＥ（３５μｍ）／ＰＰ（１５μｍ）／ＰＰ（１０μｍ）／ＰＰ（１５μｍ）／ＰＰ＋ＰＥ（２５μｍ）が積層された接着性保護フィルムを得た。ＰＰ（１５μｍ）は、共に灰色に着色されている。【０１４６】
（実施例８）
基材としてのポリプロピレンフィルム（ＰＰ、厚さ４０μｍ）の一方の面にポリプロピレンとポリエチレンの混合樹脂（ＰＰ＋ＰＥ）をＴダイ押出機で３０μｍの厚さに押出し塗布して第１ポリオレフィン層を形成した。次に、基材の他方の面に第１ポリオレフィン層と同じ混合樹脂（ＰＰ＋ＰＥ）をＴダイ押出機で３０μｍの厚さに押出し塗布して第２ポリオレフィン層を形成した。その後、エージング処理をして、ＰＰ＋ＰＥ（３０μｍ）／ＰＰ（４０μｍ）／ＰＰ＋ＰＥ（３０μｍ）が積層された接着性保護フィルムを得た。【０１４７】
（比較例１）
厚さ１２μｍのポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムを接着性保護フィルムとした。【０１４８】
（比較例２）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にカーボンブラックが混練されているフィルムを接着性保護フィルム（厚さ１２μｍ）とした。【０１４９】
（比較例３）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に、比較例２よりも薄い色となるようにしてカーボンブラックが混練されているフィルムを接着性保護フィルム（厚さ１２μｍ）とした。【０１５０】
＜光の透過パーセントの測定＞
分光光度計（日本分光社製の装置名Ｖ６７０）を用いて、上記で得られた各接着性保護フィルムについて、接着性保護フィルムの一方側から所定波長の光を照射して、光の透過パーセントを測定した。測定条件は下記のとおりとした。結果を表１に示す。
データ間隔：１ｎｍ
測定範囲：１９０ｎｍから１５００ｎｍ
紫外・可視バンド幅：５．０ｎｍ
近赤外バンド幅：２０．０ｎｍ
レスポンス：Ｆａｓｔ
走査速度：１０００ｎｍ／ｍｉｎ
光源：重水素放電管、ハロゲンランプ
光源切替：３４０ｎｍ
回折格子切替：８００ｎｍ【０１５１】
まず、サンプルを設置していない測定面積φ３ｍｍのサンプルフォルダーを使用して、ベースラインを取得する。次に、そのサンプルフォルダーに、φ３ｍｍ以上のサイズの接着性保護フィルムをサンプルとして設置し、光の透過パーセントを測定する。波長範囲の光の透過パーセントは、当該範囲の波長間隔１ｎｍでの光の透過パーセントの平均値である。例えば、波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲の光の透過パーセントは、波長４００ｎｍ以上波長８００ｎｍ以下の範囲において、１ｎｍずつ波長が異なる光の透過パーセントを測定し、得られた光の透過パーセントの平均値である。【０１５２】
＜ヘーズの測定＞
上記で得られた各接着性保護フィルムについて、ヘーズメーター（株式会社  村上色彩技術研究所の装置名ＨＭ−１５０）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠し、ヘーズを測定した。サンプルサイズは３０ｍｍ×３０ｍｍ程度、光源はダイクロミラー付ハロゲンランプ、フィルターはＡ光、Ｄ６５光フィルタ切替式、受光素子はプレナー型シリコンフォトセルとした。なお、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００はシングルビームであるが、ＨＭ−１５０はダブルビームである。また、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００はヘーズ値４０％以下の材料に適用できるものであるが、本発明ではこれに準拠して測定した。結果を表１に示す。【０１５３】
＜位置精度の評価＞
上記で得られた各接着性保護フィルムを６０ｍｍ（縦）×４ｍｍ（横）の長方形に裁断したものをそれぞれ２枚用意した。また、厚さ１００μｍのアルミニウム製の金属端子（５０ｍｍ（縦）×３ｍｍ（横））を１枚用意した。次に、金属端子の横の中心部と接着性保護フィルムの横の中心部が合うように、縦、横を合わせながら、２枚の接着性保護フィルムで金属端子を両側から挟み込み、２枚の接着性保護フィルムの両側から熱板でヒートシール（ヒートシール条件は、温度１９０℃、面圧１．０ＭＰａ、時間３秒間）して、金属端子と接着性保護フィルムとの接合体を作製した。得られた接合体を観察し、２枚の接着性保護フィルムの互いに重なっていない部分の長さが０．１ｍｍ以内である場合、位置ズレを検知・修正しやすく、位置精度が高く接着性保護フィルムが配置できているとした。一方、互いに重なっていない部分の長さが０．１ｍｍを超えている場合、位置ずれが検知しにくく、接着性保護フィルムの配置の位置精度が低く、位置ずれが発生しているとした。各接着性保護フィルムの位置精度の測定を１０回行い、下記の基準に従い、評価した。結果を表１に示す。
Ａ：位置ずれの発生が０回
Ｂ：位置ずれの発生が１回のみ
Ｃ：位置ずれの発生が２回以上【０１５４】
【表１】
2018186463.tif 000003
【０１５５】
Ｔ400-800が、２５％以上９１％以下である実施例１〜８の接着性保護フィルムを用いた場合には、２枚の接着性保護フィルムの重なっている部分と、重なっていない部分の色の差が大きく、位置ズレを修正しやすかったため、表１に示されるように、位置精度高く接着性保護フィルムが配置できることが分かる。一方、Ｔ400-800が、９１％を上回る比較例１では、２枚の接着性保護フィルムの重なっている部分と、重なっていない部分の色の差が小さく、位置ずれが検知しにくかったため、接着性保護フィルムの配置の位置精度が低い結果となった。また、Ｔ400-800が、２５％を下回る比較例２では、２枚の接着性保護フィルムの重なっている部分と、重なっていない部分の色の差が小さく、位置ずれが検知しにくかったため、接着性保護フィルムの配置の位置精度が低い結果となった。【０１５６】
＜接着性保護フィルムを２枚重ねた場合の光の透過パーセントの測定＞
実施例１，２，７及び比較例３の各接着性保護フィルムについて、同じ接着性保護フィルムを２枚重ねて測定を行ったこと以外は、前記の＜光の透過パーセントの測定＞と同様にして、光の透過パーセントＴ（ＩＩ）400-800を測定した。なお、２枚重ねる方法として、一方の接着性保護フィルムの上下端部に厚さ１００μｍ程度の両面テープを貼り、シワが入らないように、もう一方の接着性保護フィルムを貼り合わせ、こちらのサンプルにて測定を実施した。サンプルの両面テープで貼り合わせていない部分を測定箇所とした。下記の表２に、各接着性保護フィルム１枚について測定した光の透過パーセントＴ400-800と、各接着性保護フィルム２枚を重ねて測定した光の透過パーセントＴ（ＩＩ）400-800と、光の透過パーセントＴ400-800と光の透過パーセントＴ（ＩＩ）400-800との差分の絶対値（｜Ｔ400-800−Ｔ（ＩＩ）400-800｜）と、前記の位置精度の結果を示す。【０１５７】
【表２】
2018186463.tif 000004
【０１５８】
表２に示される結果から、着色されている接着性保護フィルムであって、光の透過パーセントＴ400-800と光の透過パーセントＴ（ＩＩ）400-800との差分の絶対値（｜Ｔ400-800−Ｔ（ＩＩ）400-800｜）が大きい実施例１，２，７では、高い位置精度で接着性保護フィルムを配置できることが分かる。【０１５９】
＜接着性保護フィルムを２枚重ねた場合のヘーズの測定＞
実施例１，２，４，５及び比較例１の各接着性保護フィルムについて、同じ接着性保護フィルムを２枚重ねて測定を行ったこと以外は、前記の＜ヘーズの測定＞と同様にして、ヘーズ（ＩＩ）を測定した。なお、２枚重ねる方法として、一方の接着性保護フィルムの上下端部に１００μｍ程度の両面テープを貼り、シワが入らないように、もう一方の接着性保護フィルムを貼り合わせ、こちらのサンプルにて測定を実施した。サンプルの両面テープで貼り合わせていない部分を測定箇所とした。下記の表３に、各接着性保護フィルム１枚について測定したヘーズ、各接着性保護フィルム２枚を重ねて測定したヘーズ（ＩＩ）、さらに、ヘーズとヘーズ（ＩＩ）との差分の絶対値（｜ヘーズ−ヘーズ（ＩＩ）｜）と、前記の位置精度の結果を示す。【０１６０】
【表３】
2018186463.tif 000005
【０１６１】
表３に示される結果から、ヘーズとヘーズ（ＩＩ）との差分の絶対値（｜ヘーズ−ヘーズ（ＩＩ）｜）が大きい実施例１，２，４，５では、高い位置精度で接着性保護フィルムを配置できることが分かる。
【符号の説明】
【０１６２】
１  接着性保護フィルム
２  金属端子
３  包装材料
１０  電池
１１  基材
１２ａ  第１ポリオレフィン層
１２ａａ  第１ポリオレフィン層
１２ａｂ  第１ポリオレフィン層
１２ｂ  第２ポリオレフィン層
１２ｂａ  第２ポリオレフィン層
１２ｂｂ  第２ポリオレフィン層
１３  接着促進剤層
２０  電池素子
３１  基材層
３２  接着剤層
３３  バリア層
３４  熱融着性樹脂層
３５  接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018186463.tif 000012
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018186463.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
2018186463.tif 000018
【国際調査報告】
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2018186463.tif 000021
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