(57)【要約】【課題】市場の需給に基づいて金融商品の供給量が自動的に決定される装置などを提供する。【解決手段】複数のユーザ各々が操作する複数のユーザ装置と、金融商品の発行者が操作する発行者装置と、にネットワークを介して接続される注文処理装置であって、前記注文処理装置は、注文情報記憶装置と約定情報記憶装置とを備え、前記複数のユーザ装置と前記発行者装置のそれぞれから注文情報を受信し、前記それぞれから受信する注文情報を前記注文情報記憶装置に記憶し、前記注文情報記憶装置に記憶される注文情報のうち、前記売買区分が「売り」を示す注文情報と前記売買区分が「買い」を示す注文情報とを付け合わせて約定させ、約定した注文情報を前記注文情報記憶装置から削除するとともに、約定情報を前記約定情報記憶装置に記憶する注文処理装置。【選択図】図１Ａ
2019234806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ各々が操作する複数のユーザ装置と、金融商品の発行者が操作する発行者装置と、にネットワークを介して接続される注文処理装置であって、
前記複数のユーザ装置は、前記金融商品の「売り」又は「買い」を示す売買区分、前記金融商品の価格、及び前記金融商品の数量を指定する１つ以上の注文情報を、前記注文処理装置に対して送信し、
前記発行者装置は、前記金融商品の「売り」を示す売買区分、前記金融商品の価格、及び前記金融商品の数量を指定する２つ以上の注文情報を、前記注文処理装置に対して送信し、
前記発行者装置が送信する、「売り」を示す売買区分を指定する２つ以上の注文情報には、異なる価格を指定する２つ以上の注文情報が含まれ、
前記注文処理装置は、
注文情報記憶装置と約定情報記憶装置とを備え、
前記複数のユーザ装置と前記発行者装置のそれぞれから注文情報を受信し、前記それぞれから受信する注文情報を前記注文情報記憶装置に記憶し、
前記注文情報記憶装置に記憶される注文情報のうち、前記売買区分が「売り」を示す注文情報と前記売買区分が「買い」を示す注文情報とを付け合わせて約定させ、約定した注文情報を前記注文情報記憶装置から削除するとともに、約定情報を前記約定情報記憶装置に記憶する注文処理装置。
【請求項２】
前記発行者装置は、さらに、前記金融商品の「買い」を示す売買区分、前記金融商品の価格、及び前記金融商品の数量を指定する２つ以上の注文情報を、前記注文処理装置に対して送信し、
前記発行者装置が送信する、「買い」を示す売買区分を指定する２つ以上の注文情報には、異なる価格を指定する２つ以上の注文情報が含まれる請求項１に記載の注文処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ装置または前記発行者装置からの送信要求に応じて、前記ユーザ装置から送信された注文情報であるのか前記発行者装置から送信された注文情報であるのかを区別することなく、前記注文情報記憶装置から前記注文情報を読み出し、
前記読み出した注文情報に基づく板情報を生成し、
前記生成した板情報を前記ユーザ装置または前記発行者装置に送信する請求項１または２に記載の注文処理装置。
【請求項４】
前記発行者装置が送信する２つ以上の注文情報は、いずれも、所定の期間内における未約定価格を前記価格として指定する請求項１から３のいずれか１項に記載の注文処理装置。
【請求項５】
前記発行者装置から受信する注文情報を前記ユーザ装置から受信する注文情報よりも優先させて前記付け合わせを行う請求項１から４のいずれか１項に記載の注文処理装置。
【請求項６】
前記金融商品は、法定通貨、仮想通貨、上場会社の株式、非上場会社の株式、または商品先物、並びにこれらの派生商品である請求項１から５のいずれか１項に記載の注文処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の注文処理装置にネットワークを介して接続される、前記金融商品の発行者が操作する発行者装置。
【請求項８】
前記複数のユーザ装置にネットワークを介して接続される請求項１から６のいずれか１項に記載の注文処理装置と、前記注文処理装置にネットワークを介して接続される前記発行者装置と、を備えたシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文処理装置、発行者装置、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融商品の注文情報を送信する複数の端末と、複数の端末からネットワークを介して注文情報を受信し処理するサーバと、を備えたシステムが提案されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９６４８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０４７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、金融商品の発行者自らが、機関投資家や個人投資家などと同様に売り注文を出すことができれば、市場の需給に基づいて当該金融商品の供給量が自動的に決定されるため、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態は次の構成を有する。【０００６】
複数のユーザ各々が操作する複数のユーザ装置と、金融商品の発行者が操作する発行者装置と、にネットワークを介して接続される注文処理装置であって、前記複数のユーザ装置は、前記金融商品の「売り」又は「買い」を示す売買区分、前記金融商品の価格、及び前記金融商品の数量を指定する１つ以上の注文情報を、前記注文処理装置に対して送信し、前記発行者装置は、前記金融商品の「売り」を示す売買区分、前記金融商品の価格、及び前記金融商品の数量を指定する２つ以上の注文情報を、前記注文処理装置に対して送信し、前記発行者装置が送信する、「売り」を示す売買区分を指定する２つ以上の注文情報には、異なる価格を指定する２つ以上の注文情報が含まれ、前記注文処理装置は、注文情報記憶装置と約定情報記憶装置とを備え、前記複数のユーザ装置と前記発行者装置のそれぞれから注文情報を受信し、前記それぞれから受信する注文情報を前記注文情報記憶装置に記憶し、前記注文情報記憶装置に記憶される注文情報のうち、前記売買区分が「売り」を示す注文情報と前記売買区分が「買い」を示す注文情報とを付け合わせて約定させ、約定した注文情報を前記注文情報記憶装置から削除するとともに、約定情報を前記約定情報記憶装置に記憶する注文処理装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、金融商品の発行者自らが、機関投資家や個人投資家などと同様に売り注文を出すことができるため、市場の需給に基づいて当該金融商品の供給量が自動的に決定される装置及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】実施形態１に係るシステムの構成例を示す図である。
【図１Ｂ】実施形態１に係るシステムの他の構成例を示す図である。
【図２】注文情報記憶装置における記憶例を示す図である。
【図３】約定情報記憶装置における記憶例を示す図である。
【図４】実施形態１に係るシステムの動作例を説明するシーケンス図である。
【図５】注文情報記憶装置における記憶例を示す図である。
【図６】実施形態２に係るシステムの動作例を説明するシーケンス図である。
【図７】板情報の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態１に係るシステム１］
図１は実施形態１に係るシステムの構成例を示す図である。図１に示すように、実施形態１に係るシステム１は、注文処理装置１０と、複数のユーザ各々が操作する複数のユーザ装置２１、２２と、金融商品の発行者が操作する発行者装置３０と、を備えている。注文処理装置１０は、インターネットなどのネットワーク（通信回線やルータなどの通信機器などを含む。）を介して、複数のユーザ装置２１、２２と発行者装置３０とに接続されている。「金融商品」は、金融取引における商品一般のことであり、例えば、法定通貨、仮想通貨、上場会社の株式、非上場会社の株式、または商品先物、並びにこれらの派生商品などを含む。ただし、本明細書における「金融商品」は、発行者が存在する金融商品に限られる。つまり、発行者が存在しない金融商品は本明細書における「金融商品」から除かれる。以下、実施形態１に係るシステム１について詳細に説明する。
【００１０】
（複数のユーザ装置２１、２２）
複数のユーザ装置２１、２２は、複数のユーザ各々が操作する装置である。ユーザは、注文処理装置１０に注文情報を送信する者であり、例えば、機関投資家や個人投資家などの、金融商品の所有者や金融商品の運用を委託された者などを含む。金融商品の発行者はユーザに含まれない。本明細書における「操作」には、手動操作のほか、プログラムを用いた自動操作が含まれる。
【００１１】
ユーザ装置２１、２２は、ユーザ自らが操作する装置であってもよいし、ユーザから委託を受けた者などがユーザに代わり操作する装置であってもよい。後者の場合であっても、本明細書では、ユーザが操作する装置であるとみなす。装置には、例えば、デスクトップパソコン、ラップトップコンピュータ、スマートフォン、スマートウォッチ、及びタブレットコンピュータなどが含まれる。
【００１２】
ユーザ装置２１、２２は１つ以上の注文情報を注文処理装置１０に対して送信する。１つの注文情報は１回にまとめて送信されてもよいし、複数回に分けて送信されてもよい。注文情報は例えばパケットのペイロード部に格納して送信されてもよい。
【００１３】
ユーザ装置２１、２２が送信する注文情報は、少なくとも金融商品の「売り」又は「買い」を示す売買区分、金融商品の価格、及び金融商品の数量を指定する情報である。例えば、ある会社の株式を１株１５０円で１，０００株売る場合、注文情報は、少なくとも、商品区分＝「売り」、価格＝１５０円、数量＝１，０００株を指定する情報となる。
【００１４】
注文情報が売買区分等を指定する場合には、注文情報が、売買区分等そのものを示す情報を有する場合のほか、売買区分等そのものを示す情報は有していないが、他の情報を参酌したり所定の計算を行ったりなどすることにより売買区分等を特定することができる情報を有する場合を含む。前者のそのものを示す情報を有する場合には、例えば、注文情報から商品区分などを読み出すことができる場合が含まれる。後者の場合には、例えば、注文処理装置１０が売買区分等と所定の記号とを対応付けた対応表などをあらかじめ記憶しており、注文情報には当該記号が含まれており、注文処理装置１０が注文情報から当該記号を読み出して、これに対応する売買区分等を対応表などから読み出すことにより、商品区分等を特定する場合が含まれる。
【００１５】
各ユーザ装置２１、２２は、図１Ａに示すように注文処理装置１０に対して直接に注文情報を送信してもよいし、図１Ｂに示すように証券会社などの仲介者が操作する仲介装置４１、４２を介して注文情報を送信してもよい。後者の場合は、ユーザ装置２１、２２から仲介装置４１、４２に対して注文情報が送信され、仲介装置４１、４２が注文処理装置１０に対して注文情報を送信する。この場合、仲介装置４１、４２から送信される注文情報は、少なくとも、ユーザ装置２１、２２からの注文情報が指定する売買区分、価格、及び数量を指定する情報であればよく、これらに加えてさらに他の情報を指定するものであってもよい。いずれの場合であっても、本明細書ではユーザ装置２１、２２が注文処理装置１０に対して注文情報を送信するものとみなす。
【００１６】
注文情報は、注文者識別情報などの情報をさらに指定する情報であってもよい。注文者識別情報は、注文者を識別する情報であり、例えば、ユーザ装置２１、２２が注文処理装置１０に対して直接に注文情報を送信する場合には、ユーザを識別する情報が注文者識別情報の一例となる。また、例えば、ユーザ装置２１、２２が証券会社などの仲介者が操作する仲介装置４１、４２を介して注文処理装置１０に注文情報を送信する場合には、ユーザを識別する情報及び／又は証券会社などの仲介者を識別する情報などが注文者識別情報の一例となる。
【００１７】
（発行者装置３０）
発行者装置３０は、金融商品の発行者が操作する装置である。発行者は、金融商品を発行した者である。例えば、金融商品が法定通貨である場合は中央銀行が、金融商品が株式である場合は株式会社が、金融商品が商品先物である場合は当該商品先物の発行体が、発行者の一例となる。ユーザは金融商品の発行者に含まれない。
【００１８】
発行者装置３０は、発行者自らが操作する装置であってもよいし、発行者から委託を受けた者などが発行者に代わり操作する装置であってもよい。後者の場合であっても、本明細書では、発行者が操作する装置であるとみなす。装置には、例えば、デスクトップパソコン、ラップトップコンピュータ、スマートフォン、スマートウォッチ、及びタブレットコンピュータなどが含まれる。
【００１９】
発行者装置３０は２つ以上の注文情報を注文処理装置１０に対して送信する。２つ以上の注文情報には、異なる価格を指定する２つ以上の注文情報が含まれる。例えば、発行者装置３０が第１注文情報と第２注文情報という２つの注文情報を送信する場合、第２注文情報が指定する価格は、第１注文情報が指定する価格と異なる。ただし、２つ以上の注文情報には、異なる価格を指定する２つ以上の注文情報が含まれている限り、同じ価格を指定する注文情報が含まれていてもよい。例えば、例えば、発行者装置３０が第１注文情報、第２注文情報、第３注文情報という３つの注文情報を送信する場合であって、第２注文情報が指定する価格が第１注文情報が指定する価格と異なっている場合、第３注文情報が指定する価格は第１注文情報や第２注文情報が指定する価格と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２０】
このように発行者装置３０が２つ以上の注文情報を送信するものとし、その２つ以上の注文情報に異なる価格を指定する２つ以上の注文情報が含まれるものとすれば、発行者装置３０から送信される注文情報が段階的に価格を指定するものとなるため、発行者による売りや買いが市場における大きな売り圧力や買い圧力になることが抑制され、発行者の注文により需給のバランスが崩れる虞を低減させることができる。例えば、金融商品が株式である場合、発行者が、緊急な資金調達を必要とはしないが、長期的な成長戦略のため、株価が現在の価格よりも上がった時のみ株式での資金調達をしたいということがよくある。従来のシステムでは、同一価格のみで大量の売り注文が出ることになり、市場心理が冷え込むという問題点があった。しかし、現在の株価が１５，０００円未満の株式会社が、例えば、株価が一株１５，０００以上になった場合のみ、全部で４００，０２０，０００円の資金調達を新規に株式を発行することにより行いたい場合、本実施形態によれば、発行者装置３０から、１株１５，０００円から２５，０００円まで、１円刻みに１株ずつの売り注文を出す、という小刻みな段階的に価格を指定する売りの注文情報を送信することができる。この場合は、１株１５，０００円で２６，６６８株の売りが出される場合や１７，５００円で２０，００１株の売りが出される場合よりも、市場の心理としては、１５，０００円や１７，５００円など一つの値段での大量の売りがないため、売り圧力は低減される。
【００２１】
１つ１つの注文情報は１回にまとめて送信されてもよいし、複数回に分けて送信されてもよい。
【００２２】
発行者装置３０が２つ以上の注文情報を送信する場合には、発行者装置３０が２つ以上の注文情報をまとめて送信する場合のほか、発行者装置３０が２つ以上の注文情報を１つずつ送信する場合が含まれる。後者の場合、注文処理装置１０は、発行者装置３０から所定の期間内に合計で２つ以上の注文情報を受信しない場合は、発行者装置３０から受信したすべての注文情報を破棄や無効などすることができる。発行者装置３０が２つ以上の注文情報を送信するとは、所定の期間内に発行者装置３０から少なくとも２つの注文情報が送信されることを意味しており、所定の期間経過後は、それまでに発行者装置３０から２つの注文情報が送信されている場合であっても、あらためて２つ以上の送信情報が送信されなければ、それらの注文情報は注文処理装置１０において破棄や無効などにすることができる。
【００２３】
発行者装置３０が送信する注文情報は、少なくとも金融商品の「売り」を示す売買区分、金融商品の価格、及び金融商品の数量を指定する情報である。例えば、ユーザ装置２１、２２の場合と同様に、ある会社の株式を１株１５０円で１，０００株売る場合、注文情報は、商品区分＝「売り」、価格＝１５０円、数量＝１，０００株を指定する情報となる。
【００２４】
発行者装置３０は、さらに、金融商品の「買い」を示す売買区分、金融商品の価格、及び金融商品の数量を指定する２つ以上の注文情報を注文処理装置１０に対して送信できることが好ましい。この場合、発行者装置３０が送信する、「買い」を示す売買区分を指定する２つ以上の注文情報には、異なる価格を指定する２つ以上の注文情報が含まれる。このようにすれば、発行者自らの買いにより、金融商品の価格の下落を抑制することが可能となる。
【００２５】
発行者装置３０からは２つ以上の注文情報が送信されるが、２つ以上の注文情報は、「売り」を示す売買区分を指定する注文情報が２つ以上、あるいは、「買い」を示す売買区分を指定する注文情報が２つ以上であることを要する。つまり、１つの「売り」を示す売買区分を指定する注文情報と１つの「買い」を示す売買区分を指定する注文情報としか送信されていない場合は、２つ以上の注文情報が送信されている場合には含まれない。
【００２６】
発行者装置３０が送信する２つ以上の注文情報は、いずれも、所定の期間内における未約定価格を価格として指定するものであることが好ましい。未約定価格とは売買が成立していない価格のことである。特に、発行者装置３０が送信する２つ以上の注文情報が「売り」の売買区分を示すものである場合は、所定の期間内における約定価格のいずれよりも高い値を示す未約定価格を価格として指定するものであることが好ましい。例えば、ある年の年始から年末の間に１００円から３００円の間でのみ売買が成立している場合は、３００円を超える値を価格として指定するものであることが好ましい。また、発行者装置３０が送信する２つ以上の注文情報が「買い」の売買区分を示すものである場合は、所定の期間内における約定価格のいずれよりも低い値を示す未約定価格を価格として指定するものであることが好ましい。例えば、ある年の年始から年末の間に１００円から３００円の間でのみ売買が成立している場合は、１００円未満の値を価格として指定するものであることが好ましい。このようにすれば、発行者装置３０から送信される注文情報を、所定の期間内における新高値や新安値となるよう売りや買いを指定するものと構成することができるため、金融商品の需要が高まっているときに限り、発行者装置３０から売りの注文情報を送信したり、金融商品の需要が低くなっているときに限り、発行者装置３０から買いの注文情報を送信したりすることができる。したがって、市場の需給に心理的な悪影響を及ぼすことなく、発行者自らによる金融商品の売買が可能となる。
【００２７】
その他、注文情報が売買区分等を指定することの態様、仲介装置４３を介する送信の可否、注文情報が注文者識別情報などの情報をさらに指定する情報であってもよいことなどについては、ユーザ装置２１、２２の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００２８】
（注文処理装置１０）
注文処理装置１０は、例えば、取引所や交換所など、あるいはこれらから委託を受けた者などにより操作される装置である。注文処理装置１０は、サーバなどからなり、ＣＰＵなどの演算処理装置のほか、ＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置を有することができる。
【００２９】
注文処理装置１０は、注文情報記憶装置と約定情報記憶装置とを備えている。注文情報記憶装置と約定情報記憶装置は、例えば、ハードウェアとして別体の記憶装置であってもよいし、１つの記憶装置における別々の記憶領域であってもよい。以下、図２、図３を参照しつつ、注文情報記憶装置と約定情報記憶装置とについて説明する。
【００３０】
（注文情報記憶装置における記憶例）
図２は注文情報記憶装置における記憶例を示す図である。図２に示すように、注文情報記憶装置においては、注文識別情報、注文受信日時、及び注文情報が記憶されている。注文情報が記憶されるとは、例えば、注文情報で指定される情報が記憶されることをいう。注文識別情報は、注文情報を識別する情報であり、例えば、注文処理装置１０が注文情報を受信した場合に、所定の規則に従って生成し、受信した注文情報に割り当てる。注文受信日時は注文情報を受信した日時である。
【００３１】
（約定情報記憶装置における記憶例）
図３は約定情報記憶装置における記憶例を示す図である。図３に示すように、約定情報記憶装置には約定情報が記憶される。約定情報には、例えば、約定識別情報、約定日時、注文識別情報（売り）、注文識別情報（買い）、価格、及び数量が含まれる。約定識別情報は、約定を識別する情報であり、例えば、注文処理装置１０が、約定が成立するたびに所定の規則に従って生成し、成立した約定に割り当てる。約定日時は約定が成立した日時、より具体的には、注文処理装置１０が、注文情報を付け合わせて約定させた日時である。注文識別情報（売り）は、約定した「売り」の売買区分を指定する注文情報を識別する注文識別情報である。注文識別情報（買い）は、約定した「買い」の売買区分を指定する注文情報を識別する注文識別情報である。価格及び数量は約定した価格及び数量である。
【００３２】
注文情報記憶装置及び約定情報記憶装置においては、各情報が対応付けて記憶されている。本実施形態では、一例として、テーブル形式で各情報を記憶するものとし、同じ行の異なる列に各情報を格納することにより各情報を対応付けている。なお、図２、図３に示した価格や数量の単位である円や株は一例であり、これに限定されるものではない。
【００３３】
注文処理装置１０は、注文情報記憶装置に記憶される注文情報のうち、売買区分が「売り」を示す注文情報と売買区分が「買い」を示す注文情報とを付け合わせて約定を成立させ、約定が成立した注文情報を、注文情報記憶装置から削除するとともに、約定情報を約定情報記憶装置に記憶する。
【００３４】
（動作例）
図４は実施形態１に係るシステムの動作例を説明するシーケンス図である。以下、図４を参照しつつ、金融商品が株式である場合を例にとり、実施形態１に係るシステム１の動作例を説明する。
【００３５】
（ｓｔｅｐ１、２、３、４）
まず、注文処理装置１０が、複数のユーザ装置２１、２２と発行者装置３０のそれぞれから注文情報を受信し、それぞれから受信する注文情報を注文情報記憶装置に記憶する。
【００３６】
本実施形態では、注文処理装置１０は、まず、ユーザ装置２２から注文情報（注文者識別番号＝「ユーザ２」、売買区分＝売り、価格＝１，０００円、数量＝１００株）を受信し、注文識別情報＝１、受信日時＝２０１８／０６／０１／０９：１０：３２、注文者識別番号＝「ユーザ２」、売買区分＝売り、価格＝１，０００円、数量＝１００株を対応付けて注文情報記憶装置に記憶する（ｓｔｅｐ１）。
【００３７】
ついで、注文処理装置１０は、発行者装置３０から注文情報（注文者識別番号＝「発行者」、売買区分＝売り、価格＝１，０００円、数量＝２００株）を受信し、注文識別情報＝２、受信日時＝２０１８／０６／０１／０９：１５：１１、注文者識別番号＝「発行者」、売買区分＝売り、価格＝１，０００円、数量＝２００株を対応付けて注文情報記憶装置に記憶する（ｓｔｅｐ２）。
【００３８】
ついで、注文処理装置１０は、発行者装置３０から注文情報（注文者識別番号＝「発行者」、売買区分＝売り、価格＝１，５００円、数量＝３００株）を受信し、注文識別情報＝３、受信日時＝２０１８／０６／０１／０９：１５：１２、注文者識別番号＝「発行者」、売買区分＝売り、価格＝１，５００円、数量＝３００株を対応付けて注文情報記憶装置に記憶する（ｓｔｅｐ３）。
【００３９】
ついで、注文処理装置１０は、ユーザ装置２１から注文情報（注文者識別番号＝「ユーザ１」、売買区分＝買い、価格＝１，０００円、数量＝２００株）を受信し、注文識別情報＝４、受信日時＝２０１８／０６／０１／０９：２０：４７、注文者識別番号＝「ユーザ１」、売買区分＝買い、価格＝１，０００円、数量＝２００株を対応付けて注文情報記憶装置に記憶する（ｓｔｅｐ４）。
【００４０】
以上により、注文情報記憶装置には、前記した図２に示すように各情報が記憶される。
【００４１】
（ｓｔｅｐ５）
次に、注文処理装置１０が、注文情報記憶装置に記憶される注文情報のうち、売買区分が「売り」を示す注文情報と売買区分が「買い」を示す注文情報とを付け合わせ約定させる。付け合わせの方法は特に限定されるものではなく、板寄せ方式、ザラバ方式、マーケットメイク方式、又はクロッシング方式など、様々な方式で行うことが可能である。本実施形態では、ザラバ方式で付け合わせを行うものとし、価格優先の原則と時間優先の原則に基づいて、注文情報記憶装置に記憶される注文識別情報１、２、３、４のうち、注文識別情報１で識別される「売り」の注文情報が指定する数量の全部及び注文識別情報２で識別される「売り」の注文情報が指定する数量の一部と、注文識別情報４で識別される「買い」の注文情報が指定する数量の全部と、について、約定が成立するものとする。
【００４２】
なお、注文処理装置１０は、注文情報記憶装置において、ある価格に対応付けて発行者装置３０からの注文情報（特に注文者が発行者であることを識別する注文者識別情報）と、この発行者装置３０からの注文情報と同じ売買区分を指定するユーザ装置２１、２２からの注文情報（特に注文者がユーザであることを識別する注文者識別情報）と、が対応付けてられている場合、発行者装置３０からの注文情報をユーザ装置２１、２２からの注文情報よりも優先させて、付け合わせを行うことができる。例えば、図２に示す記憶例では、価格＝１０００円に対応付けて注文識別情報１、２により識別される「売り」を指定する注文情報が対応付けられているが、注文識別情報１で識別される注文情報はユーザ装置２２から送信された注文情報であり、注文識別情報２で識別される注文情報は発行者装置３０から送信された注文情報であるため、注文処理装置１０は、注文識別情報２で識別される注文情報を注文識別情報１で識別される注文情報よりも優先させて付け合わせを行い約定させることができる。このようにすれば、同価格においては、発行者装置３０から送信される注文情報を優先的に約定させることができる。したがって、金融商品の発行者がある価格である数量の売り注文を出すことにより金融商品を新たに発行することを事前に発表しておくことにより、当該価格での売買が成立したときには、その売買の成立の出来高をもって、発行者が売り注文により資金をどれだけ調達できたことが市場参加者全員に同時に分かるという、自動アナウンスメント効果がある。
【００４３】
（ｓｔｅｐ６）
次に、注文処理装置１０が、約定した注文情報を注文情報記憶装置から削除するとともに、約定情報を約定情報記憶装置に記憶する。これにより、注文情報記憶装置には、図５に示すように各情報が記憶され、約定情報記憶装置には、前記した図３に示すように各情報が記憶される。なお、本実施形態では、注文処理装置１０は、注文識別情報１、４で識別される注文情報を、注文情報記憶装置から削除するとともに、注文識別情報２で識別される注文情報が指定する数量を「１００」に減じる。このように、数量の全部が約定した注文情報については、注文情報そのものが注文情報記憶装置から削除され、数量の一部が約定した注文情報については、注文情報が指定する数量が約定した数量に応じて減じられるが、本明細書における注文情報記憶装置からの注文情報の削除には、前者の注文情報そのものの削除のほか、後者の注文情報が指定する数量の減算も含まれる。すなわち、注文識別情報１、４で識別される注文情報そのものの削除のほか、注文識別情報２で識別される注文情報が指定する数量を「１００」に減じることも、約定した注文情報を注文情報記憶装置から削除することに含まれる。なお、削除には注文情報記憶装置から情報を消去する形態のほか、注文情報記憶装置における当該情報を無効にするまたは取り消す形態などが含まれる。
【００４４】
（ｓｔｅｐ７）
次に、注文処理装置１０が、約定が成立した注文情報を送信したユーザ装置２１、２２または発行者装置３０に、約定成立通知を送信する。本実施形態では、前記のとおり、注文識別情報１で識別される「売り」の注文情報が指定する数量の全部及び注文識別情報２で識別される「売り」の注文情報が指定する数量の一部と、注文識別情報４で識別される「買い」の注文情報が指定する数量の全部と、について、約定が成立するため、注文処理装置１０からユーザ装置２１、２２、発行者装置３０に対して約定成立通知が送信される。
【００４５】
以上のとおり、本実施形態によれば、金融商品の発行者自らが、機関投資家や個人投資家などと同様に複数の売り注文を出すことができるため、市場の需給に基づいて当該金融商品の供給量が自動的に決定される注文処理装置１０及びシステム１を提供することができる。したがって、金融商品の発行者は、例えば、同じ価格で売るという場合に生じる心理的な売り圧力を軽減しながら、当該金融商品の市場における需給に基づいて当該金融商品の供給量が決定されるという、市場の原理に基づいた資金調達をすることができる。また、金融商品を新規に発行するにあたり、その需給にあった価格が市場により自動的に決定されるため、新規に発行される金融商品に対し、資金調達期間（例：新規に発行される金融商品の売却が完了するまでの期間）だけ市場価格や調達価格が不適切に低い価格をつけるという、市場の需給に歪みが生じることも抑制される。さらに、金融商品が株式である場合には、証券会社などによる引受行為を介することなく市場で資金調達することができるため、新株発行コストを抑えることができる。
【００４６】
また、例えば、金融商品が仮想通貨である場合には、仮想通貨の発行者は、価格を小刻みに段階的に上げて、それぞれの小刻みな価格に対して新規に仮想通貨を少量ずつ発行することができる。また、例えば、金融商品が企業の株式である場合、当該企業は、価格が上昇するにつれ、新規に株式を発行し、段階的に増資することができる。この場合、ある一つの値段で大量の売り圧力を市場に与えるのではなく、需給にあわせた新株発行や増資を行うことができるため、売り圧力の軽減につながる。また、金融商品が法定通貨である場合は、小刻みに外国為替市場の取引高に比べて少ない金額の自国通貨売り・外貨買いに使うことができる。これは特に、外貨準備高の少ない国の政府または中央銀行が外貨準備高を増やしたいときに使うのに有効である。また、ある一定の外貨準備高が多い国は、市場への心理的なインパクトを軽減しながら保有高の多い外貨を売り、保有高の少ない外貨を獲得することができる。
【００４７】
［実施形態２に係るシステム］
図６は実施形態２に係るシステムの動作例を説明するシーケンス図であり、図７は板情報の表示例を示す図である。図６に示すように、実施形態２に係るシステムは、注文処理装置１０が板情報を生成してユーザ装置２１、２２または発行者装置３０に送信する点で、実施形態１に係るシステム１と相違する。その他の構成及び動作は同じであるので説明を省略し、違いとなる動作を中心に説明を行う。
【００４８】
（ｓｔｅｐ２１、２２、２３、２４）
まず、注文処理装置１０が、複数のユーザ装置２１、２２と発行者装置３０のそれぞれから注文情報を受信し、それぞれから受信する注文情報を注文情報記憶装置に記憶する。これらの工程は、前記したｓｔｅｐ１、２、３、４と同じであるので説明を省略する。ただし、ｓｔｅｐ２４において、注文処理装置１０は、ユーザ装置２１から注文情報（注文者識別番号＝「ユーザ１」、売買区分＝買い、価格＝９００円、数量＝１００株）を受信し、注文識別情報＝４、受信日時＝２０１８／０６／０１／０９：２０：４７、注文者識別番号＝「ユーザ１」、売買区分＝買い、価格＝９００円、数量＝１００株を対応付けて注文情報記憶装置に記憶するものとする。
【００４９】
（ｓｔｅｐ２５）
次に、注文処理装置１０は、ユーザ装置２１、２２または発行者装置３０から板情報の送信要求を受信する。本実施形態では、ユーザ装置２１から板情報の送信要求を受信するものとする。
【００５０】
（ｓｔｅｐ２６）
次に、注文処理装置１０は、ユーザ装置２１、２２または発行者装置３０からの板情報の送信要求に応じて、ユーザ装置２１、２２から送信された注文情報であるのか発行者装置３０から送信された注文情報であるのかを区別することなく、注文情報記憶装置から注文情報を読み出す。これにより、発行者装置３０から送信された注文情報が、ユーザ装置２１、２２から送信された送信情報と同様に取り扱われる。なお、注文情報を読み出すとは、注文情報が指定する売買区分、価格、及び数量などを読み出すことを意味する。
【００５１】
（ｓｔｅｐ２７）
次に、注文処理装置１０は、読み出した注文情報に基づく板情報を生成し、ユーザ装置２１、２２または発行者装置３０に送信する。本実施形態では、板情報の送信要求がユーザ装置２１から送信されているので、ユーザ装置２１に生成した板情報を送信する。なお、板情報とは、例えば図７に示すように、画面の中央に価格を表示するとともに、中央の価格に対応付けて、画面向かって左側に売買区分が「売り」を示す注文情報（数量）を表示し、画面向かって右側に売買区分が「買い」を示す注文情報（数量）を表示する情報である。
【００５２】
（ｓｔｅｐ２７）
次に、ユーザ装置２１、２２または発行者装置３０は、注文処理装置１０から受信した板情報を自装置の画面に表示する。本実施形態では、ユーザ装置２１が、注文処理装置１０から受信した板情報を自装置の画面に表示する。これにより、ユーザ装置２１の画面には例えば前記した図７に示す板情報が表示される。
【００５３】
以上のとおり、実施形態２に係るシステムによれば、板情報の中に、複数のユーザ装置２１、２２から送信された注文情報と発行者装置３０から送信された注文情報が混在して表示されるため、発行者による売りまたは買いが市場の需給の一部として表示される装置及びシステムを提供することができる。
【００５４】
以上、実施形態について説明したが、これらの説明によって特許請求の範囲に記載された構成は何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５５】
１、３  システム
１０    注文処理装置  
２１、２２  ユーザ装置
３０    発行者装置
４１、４２、４３  仲介装置
【図１Ａ】
2019234806.tif 000003
【図１Ｂ】
2019234806.tif 000004
【図２】
2019234806.tif 000005
【図３】
2019234806.tif 000006
【図４】
2019234806.tif 000007
【図５】
2019234806.tif 000008
【図６】
2019234806.tif 000009
【図７】
2019234806.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ各々が操作する複数のユーザ装置と、金融商品の発行者が操作する発行者装置と、にネットワークを介して接続される注文処理装置であって、
前記複数のユーザ装置は、前記金融商品の「売り」又は「買い」を示す売買区分、前記金融商品の価格、及び前記金融商品の数量を指定する１つ以上の注文情報を、前記注文処理装置に対して送信し、
前記発行者装置は、前記金融商品の「売り」を示す売買区分、前記金融商品の価格、及び前記金融商品の数量を指定する２つ以上の注文情報を、まとめてまたは１つずつ前記注文処理装置に対して送信し、
前記発行者装置が送信する、「売り」を示す売買区分を指定する２つ以上の注文情報には、異なる価格を指定する２つ以上の注文情報が含まれ、
前記注文処理装置は、
注文情報記憶装置と約定情報記憶装置とを備え、
前記複数のユーザ装置と前記発行者装置のそれぞれから注文情報を受信し、前記それぞれから受信する注文情報を前記注文情報記憶装置に記憶し、
前記注文情報記憶装置に記憶される注文情報のうち、前記売買区分が「売り」を示す注文情報と前記売買区分が「買い」を示す注文情報とを付け合わせて約定させ、約定した注文情報を前記注文情報記憶装置から削除するとともに、約定情報を前記約定情報記憶装置に記憶し、
前記発行者装置が前記「売り」を示す売買区分を指定する２つ以上の注文情報を１つずつ送信する場合であって、前記発行者装置から所定の期間内に前記「売り」を示す売買区分を指定する注文情報を合計で２つ以上受信しない場合は、前記発行者装置から受信した前記「売り」を示す売買区分を指定するすべての注文情報を破棄または無効にする注文処理装置。
【請求項２】
前記発行者装置は、さらに、前記金融商品の「買い」を示す売買区分、前記金融商品の価格、及び前記金融商品の数量を指定する２つ以上の注文情報を、まとめてまたは１つずつ前記注文処理装置に対して送信し、
前記発行者装置が送信する、「買い」を示す売買区分を指定する２つ以上の注文情報には、異なる価格を指定する２つ以上の注文情報が含まれ、
前記注文処理装置は、前記発行者装置が前記「買い」を示す売買区分を指定する２つ以上の注文情報を１つずつ送信する場合であって、前記発行者装置から所定の期間内に前記「買い」を示す売買区分を指定する注文情報を合計で２つ以上受信しない場合は、前記発行者装置から受信した前記「買い」を示す売買区分を指定するすべての注文情報を破棄または無効にする請求項１に記載の注文処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ装置または前記発行者装置からの送信要求に応じて、前記ユーザ装置から送信された注文情報であるのか前記発行者装置から送信された注文情報であるのかを区別することなく、前記注文情報記憶装置から前記注文情報を読み出し、
前記読み出した注文情報に基づく板情報を生成し、
前記生成した板情報を前記ユーザ装置または前記発行者装置に送信する請求項１または２に記載の注文処理装置。
【請求項４】
前記発行者装置が送信する２つ以上の注文情報は、いずれも、所定の期間内における未約定価格を前記価格として指定する請求項１から３のいずれか１項に記載の注文処理装置。
【請求項５】
前記発行者装置から受信する注文情報を前記ユーザ装置から受信する注文情報よりも優先させて前記付け合わせを行う請求項１から４のいずれか１項に記載の注文処理装置。
【請求項６】
前記金融商品は、法定通貨、仮想通貨、上場会社の株式、非上場会社の株式、または商品先物、並びにこれらの派生商品である請求項１から５のいずれか１項に記載の注文処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の注文処理装置にネットワークを介して接続される、前記金融商品の発行者が操作する発行者装置。
【請求項８】
前記複数のユーザ装置にネットワークを介して接続される請求項１から６のいずれか１項に記載の注文処理装置と、前記注文処理装置にネットワークを介して接続される前記発行者装置と、を備えたシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
発行者装置３０は２つ以上の注文情報を注文処理装置１０に対して送信する。２つ以上の注文情報には、異なる価格を指定する２つ以上の注文情報が含まれる。例えば、発行者装置３０が第１注文情報と第２注文情報という２つの注文情報を送信する場合、第２注文情報が指定する価格は、第１注文情報が指定する価格と異なる。ただし、２つ以上の注文情報には、異なる価格を指定する２つ以上の注文情報が含まれている限り、同じ価格を指定する注文情報が含まれていてもよい。例えば、発行者装置３０が第１注文情報、第２注文情報、第３注文情報という３つの注文情報を送信する場合であって、第２注文情報が指定する価格が第１注文情報が指定する価格と異なっている場合、第３注文情報が指定する価格は第１注文情報や第２注文情報が指定する価格と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
発行者装置３０が２つ以上の注文情報を送信する場合には、発行者装置３０が２つ以上の注文情報をまとめて送信する場合のほか、発行者装置３０が２つ以上の注文情報を１つずつ送信する場合が含まれる。後者の場合、注文処理装置１０は、発行者装置３０から所定の期間内に合計で２つ以上の注文情報を受信しない場合は、発行者装置３０から受信したすべての注文情報を破棄や無効などすることができる。発行者装置３０が２つ以上の注文情報を送信するとは、所定の期間内に発行者装置３０から少なくとも２つの注文情報が送信されることを意味しており、所定の期間経過後は、それまでに発行者装置３０から２つ以上の注文情報が送信されている場合であっても、あらためて２つ以上の送信情報が送信されなければ、それらの注文情報は注文処理装置１０において破棄や無効などにすることができる。
【国際調査報告】
2019234806.tif 000011
2019234806.tif 000012
2019234806.tif 000013