(57)【要約】  本開示の一態様にかかるアンテナ装置は、少なくとも１本のアンテナ導体と、少なくとも１個の接地導体と、アンテナ導体と接地導体とにより挟設され、かつアンテナ導体及び接地導体と離隔して配置される人工磁気導体と、を備える。人工磁気導体及び接地導体の少なくとも一方は、アンテナ導体の給電側端部とは反対の先端側端部に対して実質的に対向する位置に形成された少なくとも１つの開口部を有する。
2019003830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本のアンテナ導体と、
少なくとも１個の接地導体と、
前記アンテナ導体及び前記接地導体により挟設され、かつ前記アンテナ導体及び前記接地導体と離隔して配置される人工磁気導体と、を備え、
前記人工磁気導体と前記接地導体との少なくとも一方は、前記アンテナ導体の給電側端部とは反対の先端側端部に対して実質的に対向する位置に形成された少なくとも１つの開口部を有する、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記人工磁気導体は、少なくとも２本の前記アンテナ導体のそれぞれと前記接地導体により挟設され、
前記人工磁気導体と前記接地導体との少なくとも一方は、前記少なくとも２本のアンテナ導体のそれぞれの給電側端部とは反対の先端側端部に対して実質的に対向する位置に形成された開口部を有する、
請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記人工磁気導体に形成される前記少なくとも１つの開口部は、前記アンテナ導体の前記給電側端部とは反対の先端側端部に実質的に対向する前記人工磁気導体の位置を含むように形成される、
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記接地導体に形成される前記開口部は、前記アンテナ導体の前記給電側端部とは反対の先端側端部に実質的に対向する前記接地導体の位置を含むように形成される、
請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記人工磁気導体に形成される前記開口部は、前記アンテナ導体の給電側端部とは反対の先端側端部に実質的に対向する前記人工磁気導体の位置から、前記人工磁気導体の先端部に向かうように延在して形成される、
請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記人工磁気導体は、前記各アンテナ導体の給電側端部とは反対の先端側端部に対して実質的に対向する位置から先端部に向かって離隔した位置から、前記先端部に向かって延在する別の開口部を、さらに有する、
請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記少なくとも１本のアンテナ導体は、２本のアンテナ導体であって、それぞれの給電側端部が対向するように位置し、
前記人工磁気導体は、前記２本のアンテナ導体と前記接地導体により挟設され、
前記少なくとも１つの開口部は、前記２本のアンテナ導体のうちの一方の前記給電側端部とは反対の先端側端部に対して実質的に対向する位置から、前記人工磁気導体と前記接地導体との少なくとも一方の先端部までがカットされて形成されるカット部である、
請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記カット部の長さは、前記人工磁気導体、又は前記接地導体の長さの２１％以上３７％以下である、
請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記少なくとも１個の接地導体は複数である、
請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記接地導体と前記人工磁気導体とは、
互いに対向し、かつ、
平面視において、前記接地導体が前記人工磁気導体に含まれるように、又は、前記人工磁気導体が前記接地導体に含まれるように配置される、
請求項１〜９のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記接地導体と前記人工磁気導体とは、互いに対向し、かつ、平面視において実質的に重なるように配置される、
請求項１〜１０のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記接地導体は実質的に矩形形状である、
請求項１〜１１のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記接地導体の長手方向の縁端部分は前記人工磁気導体の長手方向の縁端部分と対向してかつ重なるように形成される、
請求項１〜１２のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、人工磁気導体（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ；以下、ＡＭＣという）を利用したアンテナ装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７０５４２号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、基本波の周波数特性を維持しつつ、高調波による影響を低減することができるアンテナ装置を提供する。
【０００５】
本開示の一態様にかかるアンテナ装置は、少なくとも１本のアンテナ導体と、少なくとも１個の接地導体と、アンテナ導体と接地導体とにより挟設され、かつアンテナ導体及び接地導体と離隔して配置される人工磁気導体と、を備える。人工磁気導体及び接地導体の少なくとも一方は、アンテナ導体の給電側端部とは反対の先端側端部に対して実質的に対向する位置に形成された少なくとも１つの開口部を有する。
【０００６】
本開示におけるアンテナ装置は、基本波の周波数特性を維持しつつ、高調波による影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１の外観を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の縦断面図である。
【図３】図２のアンテナ装置１０１においてＡＭＣ７よりも上側層を削除したときの平面図である。
【図４】図２のアンテナ装置１０１において接地導体８よりも上側層を削除したときの平面図である。
【図５】図２のアンテナ装置１０１において接地導体９よりも上側層を削除したときの平面図である。
【図６】実施の形態２にかかるアンテナ装置１０２の構成を示す縦断面図である。
【図７】図６のアンテナ装置１０２のＡＭＣ７Ｂよりも上側層を削除したときの平面図である。
【図８】図６のアンテナ装置１０２の接地導体８Ａよりも上側層を削除したときの平面図である。
【図９】図６のアンテナ装置１０２の接地導体９Ａよりも上側層を削除したときの平面図である。
【図１０】実施の形態３にかかるアンテナ装置１０３の構成を示す縦断面図である。
【図１１】比較例にかかるアンテナ装置１０４の構成を示す縦断面図である。
【図１２】変形例１にかかるアンテナ装置１１１においてＡＭＣ７Ａよりも上側層を削除したときの平面図である。
【図１３】変形例２にかかるアンテナ装置１１２においてＡＭＣ７Ｃよりも上側層を削除したときの平面図である。
【図１４】変形例３にかかるアンテナ装置１１３においてＡＭＣ７Ｄよりも上側層を削除したときの平面図である。
【図１５】変形例４にかかるアンテナ装置１１４においてＡＭＣ７Ｅよりも上側層を削除したときの平面図である。
【図１６】変形例５にかかるアンテナ装置１１５の外観を示す斜視図である。
【図１７】比較例にかかるアンテナ装置１０４における、電圧対定在波比（以下、ＶＳＷＲという）の、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフである。
【図１８】実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１及び変形例１〜４のアンテナ装置１１１〜１１４における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフである。
【図１９】比較例にかかるアンテナ装置１０４における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフである。
【図２０】実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１及び変形例１〜４のアンテナ装置１１１〜１１４における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフである。
【図２１】比較例にかかるアンテナ装置１０５における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフである。
【図２２】実施の形態２にかかるアンテナ装置１０２における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフである。
【図２３】比較例にかかるアンテナ装置１０５における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフである。
【図２４】実施の形態２にかかるアンテナ装置１０２における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフである。
【図２５】変形例６にかかるＡＭＣ７Ｆの構成を示す図である。
【図２６】変形例７にかかるＡＭＣ７Ｇの構成を示す図である。
【図２７】変形例８にかかるＡＭＣ７Ｈの構成を示す図である。
【図２８】実施の形態４にかかるアンテナ装置１０６の構成を示す縦断面図である。
【図２９】実施の形態４にかかるアンテナ装置１０６における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフである。
【図３０】図２９に示す周波数特性におけるプリント配線基板のカット率と、ＶＳＷＲの下限値を示す周波数との関係を示すグラフである。
【図３１】実施の形態４にかかるアンテナ装置１０６における、ＶＳＷＲの、２倍高周波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフである。
【図３２】図３１に示す周波数特性におけるプリント配線基板のカット率と２倍高周波帯域Ｂ２におけるＶＳＷＲとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１０】
なお、以下の実施の形態、変形例及び比較例においては、２．４ＧＨｚ帯（例えば、２４００〜２５００ＭＨｚ）のアンテナ装置であって、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のアンテナ装置、Ｗｉ−Ｆｉ用のアンテナ装置、もしくは様々な電子機器のためのアンテナ装置を一例として以下に説明する。しかし、他の周波数帯域においても同様に使用することができる。
【００１１】
（実施の形態１）
以下、図１〜図５を参照して、実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１の構成について説明する。
【００１２】
図１は実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１の外観を示す斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線の縦断面図である。また、図３は図２のアンテナ装置１０１においてＡＭＣ７よりも上側層（＋ｘ方向が当該上側に対応する）を削除したときの平面図であり、図４は図２のアンテナ装置１０１において接地導体８よりも上側層を削除したときの平面図であり、図５は図２のアンテナ装置１０１において接地導体９よりも上側層を削除したときの平面図である。
【００１３】
以下の実施の形態、比較例及び変形例においては、アンテナ装置の一例として、ダイポールアンテナ（変形例５についてはモノポールアンテナ）を例に説明する。ダイポールアンテナ又はモノポールアンテナは、複数の層を有する積層基板であるプリント配線基板１上に形成されており、表面の金属箔をエッチング等することによってダイポールアンテナ又はモノポールアンテナのパターンを形成している。複数の層のそれぞれは、銅箔やガラスエポキシ等で構成される。
【００１４】
図１に示すように、アンテナ装置１０１は、プリント配線基板１と、給電アンテナの一例としてのストリップ導体であるアンテナ導体２と、非給電アンテナの一例としてのストリップ導体であるアンテナ導体３と、を備える。アンテナ導体２及びアンテナ導体３は、プリント配線基板１のビア導体４及びビア導体５にそれぞれ接続される。ビア導体４は、アンテナ導体２の給電点Ｑ１と無線通信回路（図示せず；プリント配線基板１の裏面１ｂに実装される）との間の給電線を構成する。ビア導体５は、アンテナ導体３の給電点Ｑ２と上記無線通信回路との間の接地線を構成する。
【００１５】
アンテナ導体２及びアンテナ導体３は、例えばダイポールアンテナを構成し、それらの長手方向が一直線上でｚ方向及び−ｚ方向で延在し、かつ各アンテナ導体２，３の給電点Ｑ１，Ｑ２側の端部（以下、給電側端部という）が所定の間隔だけ離隔するように、プリント配線基板１の表面１ａに形成される。なお、アンテナ導体２，３の給電側端部とは反対のそれぞれの端部（アンテナ装置１０１を平面視したときに、最大に互いに離隔する端部）を以下、アンテナ導体２，３の先端側端部という。
【００１６】
図２に示すように、ビア導体４，５はそれぞれ、プリント配線基板１の表面１ａから裏面１ｂにわたって厚さ方向で形成された貫通孔に導体を充填することで形成されている。アンテナ導体２は、給電アンテナとして機能するため、ビア導体４を介して、プリント配線基板１の裏面１ｂ上の上記無線通信回路の給電端子に接続される。また、アンテナ導体３は、非給電アンテナとして機能するため、ビア導体５を介して、プリント配線基板１内の接地導体８，９及び上記無線通信回路の接地端子に接続される。
【００１７】
ここで、ｚ軸方向は、アンテナ装置１０１及びそのアンテナ導体２，３の長手方向を意味する。ｙ軸方向は、アンテナ装置１０１及びそのアンテナ導体２，３の幅方向を意味し、ｚ軸方向に対して直交する。ｘ軸方向は、アンテナ装置１０１の厚さ方向を意味し、ｘｙ平面に対して直交する。プリント配線基板１において、ビア導体４，５はそれぞれ給電点Ｑ１，Ｑ２の直下の実質的に対向する位置に形成される。なお、アンテナ装置１０１のプリント配線基板１は、例えば電子機器のプリント配線基板上に実装してもよい。
【００１８】
図２において、積層基板であるプリント配線基板１は、誘電体基板６と、ＡＭＣ７と、誘電体基板１１と、接地導体８と、誘電体基板１２と、接地導体９と、誘電体基板１３とをこの順序で積層することで構成される。ここで、誘電体基板６，１１，１２，１３は例えばガラスエポキシ等で形成される。ＡＭＣ７は、ＰＭＣ（Ｐｅｒｆｅｃｔ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）特性を有する人工磁気導体であり、所定の金属パターンにより形成される。ＡＭＣ７を利用することで、アンテナの薄型化及び高利得化ができる。
【００１９】
ビア導体４は、円柱形状を有し、アンテナ導体２をアンテナとして駆動するための電力を供給するための給電線であり、プリント配線基板１の表面１ａに形成されたアンテナ導体２を、上記無線通信回路の給電端子に電気的に接続する。ビア導体４は、ＡＭＣ７及び接地導体８，９とは電気的に接続しないように、ＡＭＣ７及び接地導体８，９に形成されたビア導体絶縁用孔１７，１８，１９とは実質的に同軸となるように形成され、かつ、ビア導体４の直径はビア導体絶縁用孔１７，１８，１９の直径よりも小さい。
【００２０】
一方、ビア導体５は、アンテナ導体３を上記無線通信回路の接地端子に電気的に接続するためのものであり、接地導体８，９及びＡＭＣ７と電気的に接続される。
【００２１】
ＡＭＣ７は、図２及び図３に示すように、
（１）アンテナ導体２の先端側端部の直下の実質的に対向する位置付近から、幅方向に所定の幅で長手方向のｚ方向に所定の長さで延在するように形成された矩形形状の開口部７ａ（図２のＡＭＣ７の層においてその厚さ方向に貫通するが、当該層から厚さ方向に他の層には形成されていない開口部）と、
（２）開口部７ａから長手方向のｚ方向で所定の間隔だけ離隔した位置から、幅方向に所定の幅でプリント配線基板１の左側端部までにわたってｚ方向で延在するように形成された矩形形状の開口部７ｃ（図２のＡＭＣ７の層においてその厚さ方向に貫通するが、当該層から厚さ方向に他の層には形成されていない開口部）と、
（３）アンテナ導体３の先端側端部の直下の実質的に対向する位置付近から、幅方向に所定の幅で長手方向の−ｚ方向に所定の長さで延在するように形成された矩形形状の開口部７ｂ（図２のＡＭＣ７の層においてその厚さ方向に貫通するが、当該層から上下厚さ方向に他の層には形成されていない開口部）と、
（４）開口部７ｂから長手方向の−ｚ方向で所定の間隔だけ離隔した位置から、幅方向に所定の幅でプリント配線基板１の右側端部までにわたって−ｚ方向で延在するように形成された矩形形状の開口部７ｄ（図２のＡＭＣ７の層においてその厚さ方向に貫通するが、当該層から厚さ方向に他の層には形成されていない開口部）と、
（５）ｚ軸方向の中央部に形成され、その厚さ方向に貫通し、幅方向の端部まで延在するスリット７１と、
を備える。
【００２２】
ここで、開口部７ａ〜７ｄ及びスリット７１（後述する実施の形態及び変形例にかかる開口部及びスリットも含む）は、例えば、いわゆるスリット、スロット、貫通孔、切欠部などを含み、ＡＭＣ７の層において人工磁気導体が形成されていない部分である。ＡＭＣ７は、スリット７１によって長手方向に２つの部分（ＡＭＣの一部分を「ＡＭＣ部分」と称する場合がある）に分離されている。なお、ＡＭＣがスリット７１によって長手方向に分離されている点は、以下に述べる実施の形態２，３、変形例、及び比較例において同様である。
【００２３】
ここで、開口部７ａの形成位置は、アンテナ導体２の先端側端部の直下の実質的に対向する位置（ＡＭＣ７（すなわち、プリント配線基板１）の左半分の部分の中央部の位置に対応する）を含み、当該位置からプリント配線基板１の左側先端に向かってｚ方向に所定の長さで延在している。また、開口部７ｂの形成位置は、アンテナ導体３の先端側端部の直下の実質的に対向する位置（ＡＭＣ７（すなわち、プリント配線基板１）の右半分の部分の中央部の位置に対応する）を含み、当該位置からプリント配線基板１の右側先端に向かって−ｚ方向に所定の長さで延在している。
【００２４】
ここで、各開口部７ｃ，７ｄは、例えば、各アンテナ導体２，３の給電側端部とは反対の先端側端部に対して実質的に対向する位置から各アンテナ導体２，３の長手方向で当該アンテナ装置１０１の先端部に向かって離隔した位置（アンテナ導体２，３の先端側端部の真下には開口部７ｃ，７ｄがない）から、前記各アンテナ導体２，３の長手方向で当該アンテナ装置１０１の先端部に向かって延在する。
【００２５】
ここで、開口部７ａ，７ｂの形状は実質的に同一であり、開口部７ｃ，７ｄの形状は実質的に同一である。また、開口部７ａ，７ｃは開口部７ｂ，７ｄとＡＭＣ７の中央についてそれぞれ対称である。
【００２６】
図４の接地導体８において、ビア導体４を貫通させかつ接地導体８と電気的に絶縁して形成されるビア導体絶縁用孔１８と、ビア導体５を貫通させかつ接地導体８と電気的に接続して形成される孔とが形成されている。図５の接地導体９においても、接地導体８と同様に、ビア導体４を貫通させかつ接地導体９と電気的に絶縁して形成されるビア導体絶縁用孔１９と、ビア導体５を貫通させかつ接地導体９と電気的に接続して形成される孔とが形成されている。
【００２７】
実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１では、図２〜図５から明らかなように、ＡＭＣ７及び接地導体８，９の平面形状は互いに実質的に同一の矩形形状であって、かつ実質的に合同な形状を有し、ＡＭＣ７及び接地導体８，９は互いに対向しかつ厚さ方向で所定の間隔で離隔して重なるように形成されている。なお、ＡＭＣ７は開口部７ａ〜７ｄ及びスリット７１を有するが、ＡＭＣ７の長手方向の長さは接地導体８，９の長手方向の長さと実質的に同一となるように形成されている。
【００２８】
以上のように構成された、実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１のＶＳＷＲの周波数特性について、比較例にかかる図１１のアンテナ装置１０４と比較して以下に説明する。
【００２９】
図１１は比較例にかかるアンテナ装置１０４の構成を示す縦断面図である。図１１において、比較例にかかるアンテナ装置１０４は、実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１に比較して、ＡＭＣ７Ｂにおいて開口部７ａ〜７ｄを有しない。これに対して、実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１は、ＡＭＣ７を、２本のアンテナ導体２，３及び２個の接地導体８，９により挟設しかつ前記アンテナ導体２，３及び前記接地導体８，９と離隔して構成され、ＡＭＣ７において、アンテナ導体２，３の各先端側端部の直下であってそれに対向する位置にそれぞれ、少なくとも開口部７ａ，７ｂを形成したことを特徴としている。
【００３０】
図１７は比較例にかかるアンテナ装置１０４における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフであり、図１８は実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフである。なお、図１８のグラフは後述する変形例１〜４にかかるアンテナ装置１１１〜１１４のグラフを含む。また、以下の図１７〜図２４のＶＳＷＲの周波数特性のグラフにおいて、符号はアンテナ装置を示す符号を示す。図１７及び図１８の比較から明らかなように、アンテナ装置１０１，１０４において、基本波帯域Ｂ１におけるＶＳＷＲはともに３以下となっており、アンテナ装置１０１，１０４は、基本波帯域Ｂ１の無線信号を所定の損失以下で送受信可能であることがわかる。
【００３１】
図１９は比較例にかかるアンテナ装置１０４における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフであり、図２０は実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフである。なお、図２０のグラフは後述する変形例１〜４にかかるアンテナ装置１１１〜１１４のグラフを含む。図１９及び図２０の比較から明らかなように、アンテナ装置１０４において、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号を漏洩して放射するが、アンテナ装置１０１のＶＳＷＲの周波数特性におけるＶＳＷＲが比較的小さい周波数領域が高い方向にシフトされて、アンテナ装置１０１では、２倍高調波帯域Ｂ２におけるＶＳＷＲが概ね６以上となり、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を十分に阻止可能であることがわかる。
【００３２】
以上説明したように、実施の形態１によれば、少なくとも開口部７ａ，７ｂをＡＭＣ７に形成したことで、基本波帯域Ｂ１の無線信号を送受信できるが、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を阻止することができる。従って、基本波の周波数特性を維持しつつ、高調波による影響を低減することができるアンテナ装置を提供できる。
【００３３】
実施の形態１によれば、特に、開口部７ａの形成位置は、アンテナ導体２の先端側端部の直下の実質的に対向する位置からプリント配線基板１の左側先端に向かってｚ方向で延在している。また、開口部７ｂの形成位置は、アンテナ導体３の先端側端部の直下の実質的に対向する位置からプリント配線基板１の右側先端に向かって−ｚ方向で延在している。従って、２倍高調波成分が開口部７ａ，７ｂを介して−ｘ方向に漏洩し、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号のｘ方向の放射を軽減できるものと推定される。
【００３４】
なお、実施の形態１において、開口部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは矩形形状を有するが、本開示はこれに限らず、多角形形状、円形状、楕円形状などの他の形状を有してもよい。
【００３５】
また、実施の形態１において、ビア導体絶縁用孔１７，１８，１９と、ビア導体５を貫通させかつＡＭＣ７及び接地導体８，９と電気的に接続して形成される孔はそれぞれ円形形状を有するが、本開示に限らず、楕円形状、矩形形状などの他の形状を有してもよい。
【００３６】
また、実施の形態１においては、ビア導体４と接地導体８，９とが電気的に接続しないように、ビア導体絶縁用孔１８，１９を形成してアンテナ装置１０１を構成した。しかしながら、ビア導体絶縁用孔１８，１９を形成せずに、ビア導体４がビア導体５と同様に接地導体８，９と電気的に接続されたアンテナ装置を構成することもできる。
【００３７】
さらに、実施の形態１において、開口部７ｃ，７ｄを形成しているが、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を阻止可能であれば、形成しなくてもよい。
【００３８】
（実施の形態２）
図６は実施の形態２にかかるアンテナ装置１０２の構成を示す縦断面図である。また、図７は図６のアンテナ装置１０２のＡＭＣ７Ｂよりも上側層を削除したときの平面図である。さらに、図８は図６のアンテナ装置１０２の接地導体８Ａよりも上側層を削除したときの平面図であり、図９は図６のアンテナ装置１０２の接地導体９Ａよりも上側層を削除したときの平面図である。
【００３９】
実施の形態２にかかるアンテナ装置１０２は、図１〜図５に図示した実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１に比較して、図６〜図９に示すように、ＡＭＣに形成されたスリット及び以下の構成（１）〜（４）が異なる。アンテナ装置１０２のスリット７２は、図７に示すように、図３に示す１つのスリット７１と同じ形状のスリット部の両側に、幅方向に所定の長さで延在し幅方向の両端には達しないスリット部が位置し、これらのスリット部が幅方向の中央部分で連結された形状を有する。それ以外の構成は同様であり、詳細説明を省略する。
（１）開口部７ａ〜７ｄを有するＡＭＣ７に代えて、開口部７ａ〜７ｄを有しないＡＭＣ７Ｂを備える。
（２）開口部を有しない接地導体８に代えて、矩形形状の開口部８ａ，８ｂを有する接地導体８Ａを備える。
（３）開口部を有しない接地導体９に代えて、矩形形状の開口部９ａ，９ｂを有する接地導体９Ａを備える。
（４）開口部９ａ，９ｂはそれぞれ開口部８ａ，８ｂと厚さ方向に対して対向する同一の位置に形成されている。ここで、開口部８ａ，９ａの形成位置は、実施の形態１における開口部７ａと同様に、アンテナ導体２の先端側端部の直下の実質的に対向する位置から幅方向の所定の幅でプリント配線基板１の左側先端に向かってｚ方向に所定の長さで延在している。また、開口部８ｂ，９ｂの形成位置は、実施の形態１における開口部７ｂと同様に、アンテナ導体３の先端側端部の直下の実質的に対向する位置から幅方向の所定の幅でプリント配線基板１の右側先端に向かって−ｚ方向に所定の長さで延在している。
【００４０】
ここで、開口部８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂの形状は実質的に同一である。また、開口部８ａ，９ａは開口部８ｂ，９ｂと接地導体８，９の中央についてそれぞれ対称である。
【００４１】
図８及び図９の接地導体８Ａ，９Ａは開口部８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂを有している場合であっても、接地導体８Ａ，９Ａの長手方向の縁端部分（図８及び図９の矩形形状の上辺、下辺の所定幅の部分）は、図７のＡＭＣ７Ｂの長手方向の縁端部分と対向しかつ平面視において重なるように形成されている。このことは、実施の形態１，３及びその他の後述する変形例１，３，６〜８においても同様である。
【００４２】
図２１は比較例にかかるアンテナ装置１０５における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフである。比較例のアンテナ装置１０５は、接地導体に開口部８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂが形成されていない点を除いて、アンテナ装置１０２と同様の構成を有する。図２２は実施の形態２にかかるアンテナ装置１０２における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフである。図２１及び図２２の比較から明らかなように、アンテナ装置１０２，１０５において、基本波帯域Ｂ１におけるＶＳＷＲはともに３以下となっており、アンテナ装置１０２，１０５は、基本波帯域Ｂ１の無線信号を所定の損失以下で送受信可能であることがわかる。
【００４３】
図２３は比較例にかかるアンテナ装置１０５における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフであり、図２４は実施の形態２にかかるアンテナ装置１０２における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフである。図２３及び図２４の比較から明らかなように、アンテナ装置１０５において、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号を漏洩して放射するが、アンテナ装置１０２では、ＶＳＷＲが比較的小さい周波数領域で高い方向にシフトされて２倍高調波帯域Ｂ２におけるＶＳＷＲが２０以上となり、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を十分に阻止可能であることがわかる。
【００４４】
以上説明したように、実施の形態２によれば、開口部８ａ，８ｂ及び開口部９ａ，９ｂをそれぞれ接地導体８Ａ，９Ａに形成したことで、基本波帯域Ｂ１の無線信号を送受信できるが、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を阻止することができる。従って、基本波の周波数特性を維持しつつ、高調波による影響を低減することができるアンテナ装置を提供できる。
【００４５】
実施の形態２によれば、特に、開口部８ａ，９ａの形成位置は、アンテナ導体２の先端側端部の直下であってその先端側端部に実質的に対向する接地導体８Ａ，９Ａ上のそれぞれの位置から、プリント配線基板１の左側先端に向かってｚ方向で延在している。また、開口部８ｂ，９ｂの形成位置は、アンテナ導体３の先端側端部の直下であってその先端側端部に実質的に対向する接地導体８Ａ，９Ａ上のそれぞれの位置から、プリント配線基板１の右側先端に向かって−ｚ方向で延在している。従って、２倍高調波成分が開口部８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂを介して−ｘ方向に漏洩し、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号のｘ方向の放射を軽減できるものと推定される。
【００４６】
なお、実施の形態２において、開口部８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂは矩形形状を有するが、本開示はこれに限らず、多角形形状、円形状、楕円形状などの他の形状を有してもよい。
【００４７】
また、実施の形態２において、ビア導体絶縁用孔１７，１８，１９と、ビア導体５を貫通させかつＡＭＣ７Ｂ及び接地導体８Ａ，９Ａと電気的に接続して形成される孔はそれぞれ円形形状を有するが、本開示に限らず、楕円形状、矩形形状などの他の形状を有してもよい。
【００４８】
（実施の形態３）
図１０は実施の形態３にかかるアンテナ装置１０３の構成を示す縦断面図である。実施の形態３にかかるアンテナ装置１０３は、図１〜図５に図示した実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１に比較して、図１０に示すように、以下の構成（１），（２）が異なる。それ以外の構成は同様であり、詳細説明を省略する。
（１）開口部を有しない接地導体８に代えて、実施の形態２と同様に、矩形形状の開口部８ａ，８ｂを有する接地導体８Ａを備える。
（２）開口部を有しない接地導体９に代えて、実施の形態２と同様に、矩形形状の開口部９ａ，９ｂを有する接地導体９Ａを備える。
【００４９】
すなわち、実施の形態３にかかるアンテナ装置１０３は、
（１）開口部７ａ〜７ｄを有するＡＭＣ７と、
（２）開口部８ａ，８ｂを有する接地導体８Ａと、
（３）開口部９ａ，９ｂを有する接地導体９Ａと
を備えたことを特徴とする。
【００５０】
以上のように構成された実施の形態３によれば、実施の形態１，２と同様に、基本波帯域Ｂ１の無線信号を送受信できるが、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を阻止することができる。従って、基本波の周波数特性を維持しつつ、高調波による影響を低減することができるアンテナ装置を提供できる。
【００５１】
（実施の形態１〜３の変形例）
（変形例１）
図１２は変形例１にかかるアンテナ装置１１１においてＡＭＣ７Ａよりも上側層を削除したときの平面図である。変形例１にかかるアンテナ装置１１１においては、実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１において、ＡＭＣ７を図１２のＡＭＣ７Ａに置き換えたことを特徴としている。図１２において、ＡＭＣ７Ａは、
（１）ＡＭＣ７Ａの長手方向中央部であって幅方向の中央部からｚ方向で延在するように形成された幅小部分であるＡＭＣ部分７Ａａ及び幅大部分であるＡＭＣ部分７Ａｂと、
（２）ＡＭＣ７Ａの長手方向中央部であって幅方向の中央部から−ｚ方向で延在するように形成された幅小部分であるＡＭＣ部分７Ａｃ及び幅大部分であるＡＭＣ部分７Ａｄとを備えるとともに、
（３）ＡＭＣ７の開口部７ａ，７ｃ（図３参照）に代えて、ビア導体４の位置付近からＡＭＣ７Ａの左側先端までｚ方向に延在するように形成された開口部７ｅと、
（４）ＡＭＣ７の開口部７ｂ，７ｄ（図３参照）に代えて、ビア導体５の位置付近からＡＭＣ７Ａの右側先端まで−ｚ方向に延在するように形成された開口部７ｆと、
を備える。
【００５２】
開口部７ｅは、ビア導体４の位置付近からｚ方向にＡＭＣ部分７Ａａ，７Ａｂによって幅方向に２つに分離された開口部分と、分離された開口部分がＡＭＣ７Ａのｚ方向の先端部で接続する開口部分を有する。同様に、開口部７ｆは、ビア導体５の位置付近から−ｚ方向にＡＭＣ部分７Ａｃ，７Ａｄによって幅方向に２つに分離された開口部分と、分離された開口部分がＡＭＣ７Ａの−ｚ方向の先端部で接続する開口部分を有する。ここで、開口部７ｅ，７ｆのＡＭＣ部分によって分離された開口部分は、それぞれ長手方向に所定の長さで延在している。このように、ＡＭＣ７Ａは、アンテナ導体２，３の先端側端部に実質的に対向するそれぞれの位置において、幅方向に分離された開口部分を有する。
【００５３】
ここで、幅大部分であるＡＭＣ部分７ＡｂとＡＭＣ部分７Ａｄとの形状は実質的に同一であり、ＡＭＣ７Ａの中央について対称である。また、幅小部分であるＡＭＣ部分７Ａａは、長手方向の長さがＡＭＣ部分７Ａｃと実質的に同一であり、幅方向の幅がＡＭＣ部分７Ａｃよりも大きい。なお、幅大部分であるＡＭＣ部分７Ａｂと接地導体８との間で第１の容量を形成し、幅大部分であるＡＭＣ部分７Ａｄと接地導体８との間で第２の容量を形成する。
【００５４】
図１７は比較例にかかるアンテナ装置１０４における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフであり、図１８は変形例１にかかるアンテナ装置１１１における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフである。図１７及び図１８の比較から明らかなように、アンテナ装置１１１，１０４において、基本波帯域Ｂ１におけるＶＳＷＲはともに３以下となっており、アンテナ装置１１１，１０４は、基本波帯域Ｂ１の無線信号を所定の損失以下で送受信可能であることがわかる。
【００５５】
図１９は比較例にかかるアンテナ装置１０４における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフであり、図２０は変形例１にかかるアンテナ装置１１１における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフである。図１９及び図２０の比較から明らかなように、アンテナ装置１０４において、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号を漏洩して放射するが、アンテナ装置１１１では、ＶＳＷＲが比較的小さい周波数領域で高い方向にシフトされて２倍高調波帯域Ｂ２におけるＶＳＷＲが１０以上となり、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を十分に阻止可能であることがわかる。
【００５６】
以上説明したように、変形例１によれば、開口部７ｅ，７ｆ等をＡＭＣ７Ａに形成したことで、基本波帯域Ｂ１の無線信号を送受信できるが、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を阻止することができる。従って、基本波の周波数特性を維持しつつ、高調波による影響を低減することができるアンテナ装置を提供できる。
【００５７】
なお、変形例１において、接地導体８，９を備えているが、本開示はこれに代えて、実施の形態２で説明した図８の接地導体８Ａ及び図９の接地導体９Ａを備えてもよい。
【００５８】
（変形例２）
図１３は変形例２にかかるアンテナ装置１１２においてＡＭＣ７Ｃよりも上側層を削除したときの平面図である。変形例２にかかるアンテナ装置１１２においては、実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１において、ＡＭＣ７を図１３のＡＭＣ７Ｃに置き換えたことを特徴としている。図１３において、ＡＭＣ７Ｃは、
（１）ＡＭＣ７の開口部７ａ（図３参照）に対応し、ビア導体４の位置付近から所定の幅でｚ方向に所定の長さで延在するように、互いに平行に形成された矩形形状の２個の開口部７ｇ，７ｈと、
（２）ＡＭＣ７の開口部７ｂ（図３参照）に対応し、ビア導体４の位置付近から所定の幅で−ｚ方向に所定の長さで延在するように、互いに平行に形成された矩形形状の２個の開口部７ｉ，７ｈと、
（３）ＡＭＣ７の開口部７ｃ（図３参照）に対応し、プリント配線基板１の左上角部及び左下角部においてそれぞれ形成された矩形形状の２個の開口部７ｋ，７ｌと、
（４）ＡＭＣ７の開口部７ｄ（図３参照）に対応し、プリント配線基板１の右上角部及び右下角部においてそれぞれ形成された矩形形状の２個の開口部７ｍ，７ｎと、
を備える。
【００５９】
開口部７ｇと開口部７ｈ、開口部７ｉと開口部７ｈ、開口部７ｋと開口部７ｌ、及び開口部７ｍと開口部７ｎは、図１３に示すように、それぞれＡＭＣ７ＣのＡＭＣ部分を挟むように幅方向に並んで位置する。このように、ＡＭＣ７Ｃは、アンテナ導体２の先端側端部に実質的に対向する位置において、ＡＭＣ７ＣのＡＭＣ部分を幅方向に挟むように位置する２つの開口部７ｇ、７ｈを有する。同様に、ＡＭＣ７Ｃは、アンテナ導体３の先端側端部に実質的に対向する位置において、ＡＭＣ７ＣのＡＭＣ部分を幅方向に挟むように位置する２つの開口部７ｉ、７ｊを有する。ここで、開口部７ｇは開口部７ｈと、開口部７ｉは開口部７ｈと、開口部７ｋは開口部７ｌと、開口部７ｍは開口部７ｎと、幅方向について実質的に対称の形状を有する。また、開口部７ｇは開口部７ｉと、開口部７ｈは開口部７ｊと、開口部７ｋは開口部７ｍと、開口部７ｌは開口部７ｎと、長手方向について実質的に対称の形状を有する。
【００６０】
図１７は比較例にかかるアンテナ装置１０４における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフであり、図１８は変形例２にかかるアンテナ装置１１２における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフである。図１７及び図１８の比較から明らかなように、アンテナ装置１１２，１０４において、基本波帯域Ｂ１におけるＶＳＷＲはともに３以下となっており、アンテナ装置１１２，１０４は、基本波帯域Ｂ１の無線信号を所定の損失以下で送受信可能であることがわかる。
【００６１】
図１９は比較例にかかるアンテナ装置１０４における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフであり、図２０は変形例２にかかるアンテナ装置１１２における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフである。図１９及び図２０の比較から明らかなように、アンテナ装置１０４において、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号を漏洩して放射するが、アンテナ装置１１２では、ＶＳＷＲが比較的小さい周波数領域で高い方向にシフトされて２倍高調波帯域Ｂ２におけるＶＳＷＲが１０以上となり、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を十分に阻止可能であることがわかる。
【００６２】
以上説明したように、変形例２によれば、開口部７ｇ，７ｈ，７ｉ，７ｊ，７ｋ，７ｌ，７ｍ，７ｎ等をＡＭＣ７Ｃに形成したことで、基本波帯域Ｂ１の無線信号を送受信できるが、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を阻止することができる。従って、基本波の周波数特性を維持しつつ、高調波による影響を低減することができるアンテナ装置を提供できる。
【００６３】
なお、変形例２において、接地導体８，９を備えているが、本開示はこれに代えて、実施の形態２で説明した図８の接地導体８Ａ及び図９の接地導体９Ａを備えてもよい。
【００６４】
（変形例３）
図１４は変形例３にかかるアンテナ装置１１３においてＡＭＣ７Ｄよりも上側層を削除したときの平面図である。変形例３にかかるアンテナ装置１１３においては、実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１において、ＡＭＣ７を図１４のＡＭＣ７Ｄに置き換えたことを特徴としている。図１４において、ＡＭＣ７Ｄは、
（１）ＡＭＣ７の開口部７ａ，７ｃ（図３参照）に対応し、ビア導体４の位置付近からＡＭＣ７Ｄの左側先端までｚ方向に延在するように形成された開口部７ｐと、
（２）ＡＭＣ７の開口部７ｂ，７ｄ（図３参照）に対応し、ビア導体５の位置付近（ビア導体５とＡＭＣ７Ｄは接続されている）からＡＭＣ７Ｄの右側先端まで−ｚ方向に延在するように形成された開口部７ｑと、
を備える。
【００６５】
ＡＭＣ７Ｄは、開口部７ｐ，７ｑを備えることにより、アンテナ導体２，３のそれぞれの先端側端部に実質的に対向する位置において、開口部を有する。ここで、開口部７ｐと開口部７ｑとは、長手方向について実質的に対称の形状を有する。
【００６６】
図１７は比較例にかかるアンテナ装置１０４における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフであり、図１８は変形例３にかかるアンテナ装置１１３における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフである。図１７及び図１８の比較から明らかなように、アンテナ装置１１３，１０４において、基本波帯域Ｂ１におけるＶＳＷＲはともに３以下となっており、アンテナ装置１１３，１０４は、基本波帯域Ｂ１の無線信号を所定の損失以下で送受信可能であることがわかる。
【００６７】
図１９は比較例にかかるアンテナ装置１０４における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフであり、図２０は変形例３にかかるアンテナ装置１１３における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフである。図１９及び図２０の比較から明らかなように、アンテナ装置１０４において、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号を漏洩して放射するが、アンテナ装置１１３では、ＶＳＷＲが比較的小さい周波数領域が高い方向にシフトされて２倍高調波帯域Ｂ２におけるＶＳＷＲが１０以上となり、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を十分に阻止可能であることがわかる。
【００６８】
以上説明したように、変形例３によれば、開口部７ｐ，７ｑをＡＭＣ７Ｄに形成したことで、基本波帯域Ｂ１の無線信号を送受信できるが、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を阻止することができる。従って、基本波の周波数特性を維持しつつ、高調波による影響を低減することができるアンテナ装置を提供できる。
【００６９】
なお、変形例３において、接地導体８，９を備えているが、本開示はこれに代えて、実施の形態２で説明した図８の接地導体８Ａ及び図９の接地導体９Ａを備えてもよい。
【００７０】
（変形例４）
図１５は変形例４にかかるアンテナ装置１１４においてＡＭＣ７Ｅよりも上側層を削除したときの平面図である。変形例４にかかるアンテナ装置１１４においては、実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１において、ＡＭＣ７を図１５のＡＭＣ７Ｅに置き換えたことを特徴としている。図１５において、ＡＭＣ７Ｅは、図１４のＡＭＥＣ７Ｄに比較して、開口部７ｐ，７ｑにそれぞれ対応した開口部７ｖ，７ｗを備えるとともに、
（１）ＡＭＣ７Ｅの左上角部において形成されたＬ字形状部のＡＭＣ部分７Ｅａと、
（２）ＡＭＣ７Ｅの左下角部において形成されたＬ字形状部のＡＭＣ部分７Ｅｂと、
（３）ＡＭＣ７Ｅの右上角部において形成されたＬ字形状部のＡＭＣ部分７Ｅｃと、
（４）ＡＭＣ７Ｅの右下角部において形成されたＬ字形状部のＡＭＣ部分７Ｅｄと、
（５）ＡＭＣ７Ｅの左上角部において形成された矩形形状の開口部７ｒと、
（６）ＡＭＣ７Ｅの左下角部において形成された矩形形状の開口部７ｓと、
（７）ＡＭＣ７Ｅの右上角部において形成された矩形形状の開口部７ｔと、
（８）ＡＭＣ７Ｅの右下角部において形成された矩形形状の開口部７ｕと、
を備える。
【００７１】
開口部７ｖ，７ｗのそれぞれは、図１５に示すように、所定の幅で長手方向の先端部に向かって所定の長さだけ延在する幅大部分と、幅大部分から長手方向の先端部まで到達する幅小部分とを有する。ＡＭＣ７Ｅは、開口部７ｖ，７ｗを備えることにより、アンテナ導体２，３のそれぞれの先端側端部に実質的に対向する位置において、開口部を有する。ここで、開口部７ｖの幅小部分は幅方向において開口部７ｒ，７ｓの間に位置し、開口部７ｗの幅小部分は幅方向において開口部７ｔ，７ｕの間に位置する。開口部７ｖと開口部７ｗとは、長手方向について実質的に対称の形状を有する。また、開口部７ｒ，７ｓ，７ｔ，７ｕは、それぞれ図１３に示す変形例２の開口部７ｋ，７ｌ，７ｍ，７ｎと実質的に同一である。
【００７２】
変形例４において、Ｌ字形状部のＡＭＣ部分７Ｅａ〜７Ｅｄを形成することで、ＡＭＣ７Ｅの共振波長をＡＭＣ７Ｄに比較して長くしたことを特徴とする。
【００７３】
図１７は比較例にかかるアンテナ装置１０４における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフであり、図１８は変形例４にかかるアンテナ装置１１４における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフである。図１７及び図１８の比較から明らかなように、アンテナ装置１１４，１０４において、基本波帯域Ｂ１におけるＶＳＷＲはともに３以下となっており、アンテナ装置１１４，１０４は、基本波帯域Ｂ１の無線信号を所定の損失以下で送受信可能であることがわかる。
【００７４】
図１９は比較例にかかるアンテナ装置１０４における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフであり、図２０は変形例４にかかるアンテナ装置１１４における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフである。図１９及び図２０の比較から明らかなように、アンテナ装置１０４において、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号を漏洩して放射するが、アンテナ装置１１４では、ＶＳＷＲが比較的小さい周波数領域が高い方向にシフトされて２倍高調波帯域Ｂ２におけるＶＳＷＲが１０以上となり、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を十分に阻止可能であることがわかる。
【００７５】
以上説明したように、変形例４によれば、開口部７ｐ，７ｑ，７ｒ，７ｓ，７ｔ，７ｕをＡＭＣ７Ｅに形成したことで、基本波帯域Ｂ１の無線信号を送受信できるが、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を阻止することができる。従って、基本波の周波数特性を維持しつつ、高調波による影響を低減することができるアンテナ装置を提供できる。
【００７６】
なお、変形例４において、接地導体８，９を備えているが、本開示はこれに代えて、図８の接地導体８Ａ及び図９の接地導体９Ａを備えてもよい。
【００７７】
（変形例５）
図１６は変形例５にかかるアンテナ装置１１５の外観を示す斜視図である。変形例５にかかるアンテナ装置１１５は、図１の実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１に比較して、２個のアンテナ導体２，３に代えて、１個のアンテナ導体２のみを備えることで、モノポールアンテナを構成したことを特徴としている。変形例５にかかるアンテナ装置１１５は、実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１に比較して、放射特性が変化することを除き、同様の作用効果を有する。
【００７８】
なお、実施の形態２及び３、並びに変形例１〜４のアンテナ装置１０２，１０３，１１１〜１１４を、図１６の変形例５のごとくモノポールアンテナとしてもよい。
【００７９】
（変形例６）
図２５は、変形例６にかかるアンテナ装置１１６においてＡＭＣ７Ｆよりも上側層を削除したときの平面図である。変形例６にかかるアンテナ装置１１６は、図２５に示すように、ＡＭＣ７Ｆの層に３つのスリット７１を有する点で、ＡＭＣ７の層に１つのスリット７１を有する実施の形態１のアンテナ装置１０１と異なり、他の構成はアンテナ装置１０１と同様である。変形例６にかかるアンテナ装置１１６は、実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１と同様の作用効果を有する。
【００８０】
なお、実施の形態２，３及び変形例１〜５にかかるアンテナ装置のＡＭＣの層における１つのスリットを、図２５に示す変形例６のように３つのスリット７１としてもよい。
【００８１】
（変形例７）
図２６は、変形例７にかかるアンテナ装置１１７においてＡＭＣ７Ｇよりも上側層を削除したときの平面図である。変形例７にかかるアンテナ装置１１７は、ＡＭＣ７Ｇの層にスリット７３を有する点で、ＡＭＣ７の層にスリット７１を有する実施の形態１のアンテナ装置１０１と異なり、他の構成はアンテナ装置１０１と同様である。スリット７３は、図２６に示すように、図２５に示す３つのスリット７１が幅方向の中央部分で連結する形状を有する。変形例７にかかるアンテナ装置１１７は、実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１と同様の作用効果を有する。
【００８２】
なお、実施の形態２，３及び変形例１〜５にかかるアンテナ装置のＡＭＣの層におけるスリットを、図２６に示す変形例７のスリット７３としてもよい。
【００８３】
（変形例８）
図２７は、変形例８にかかるアンテナ装置１１８においてＡＭＣ７Ｈよりも上側層を削除したときの平面図である。変形例８にかかるアンテナ装置１１８は、ＡＭＣ７Ｈの層にスリット７４を有する点で、ＡＭＣ７の層にスリット７１を有する実施の形態１のアンテナ装置１０１と異なり、他の構成はアンテナ装置１０１と同様である。スリット７４は、図２７に示すように、図３に示す１つのスリット７１と幅方向に所定の長さで延在し幅方向の両端には達しないスリットとが幅方向の中央部分で連結する形状を有する。変形例８にかかるアンテナ装置１１８は、実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１と同様の作用効果を有する。
【００８４】
なお、実施の形態２，３及び変形例１〜５にかかるアンテナ装置のＡＭＣの層におけるスリットを、図２７に示す変形例８のスリット７４としてもよい。
【００８５】
（実施の形態４）
図２８は、実施の形態４にかかるアンテナ装置１０６の構成を示す縦断面図である。アンテナ装置１０６は、実施の形態１で説明したアンテナ装置１０１のプリント配線基板１に代えて、図２８に示すように、プリント配線基板５１を有する。プリント配線基板５１は、プリント配線基板１の誘電体基板６、ＡＭＣ７、誘電体基板１１、接地導体８、誘電体基板１２、接地導体９、誘電体基板１３に代えて、それぞれ誘電体基板５６、ＡＭＣ５７、誘電体基板５１１、接地導体５８、誘電体基板５１２、接地導体５９、及び誘電体基板５１３が積層されて構成される。他の構成は、実施の形態１と同一であるので同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
実施の形態１のアンテナ装置１０１は、スリット７１の中央から＋ｚ方向（アンテナ導体２側）と−ｚ方向（アンテナ導体３側）の長さが実質的に同一である。実施の形態４のアンテナ装置１０６は、スリット７２の中央から−ｚ方向の長さＬ１が＋ｚ方向の長さＬ０よりも長さＬ２（＝Ｌ０−Ｌ１）だけ短い。即ち、アンテナ装置１０６は、図２８に示すように、アンテナ導体３側の先端部の一部（カット部７５）がカットされた形状を有する。言い換えると、アンテナ装置１０６は、実施の形態１〜３のアンテナ装置１０１〜１０３が有する開口部７ａ〜７ｄ，８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂ等の開口部に代えて、ＡＭＣ及び接地導体が形成されていない部分としてカット部７５を有する。ここで、カット部７５の大きさは、スリット７２の中心からプリント配線基板５１のアンテナ導体２側（左側）先端までの長さＬ０に対するカット部７５の長さＬ２（即ち、プリント配線基板５１のアンテナ導体３側（右側）先端までの長さＬ１との差）の比（カット率＝Ｌ２／Ｌ０）で表される。なお、アンテナ装置１０６のスリット７２は、実施の形態２で説明したアンテナ装置１０２のスリット７２と同様の形状を有する。
【００８７】
図２９は、実施の形態４にかかるアンテナ装置１０６における、ＶＳＷＲの、基本波帯域Ｂ１付近の周波数特性を示すグラフである。図２９には、カット率がそれぞれ０％（比較例に相当）、７．５％、１５．１％、２２．６％、３０．２％、３７．７％、４５．３％、５２．８％、６０．４％の場合の波形が示されている。図３０は、図２９に示す周波数特性におけるプリント配線基板５１のカット率と、ＶＳＷＲの下限値を示す周波数との関係を示す。図２９及び図３０から明らかなように、カット率が４５％以下の場合において、基本波帯域Ｂ１におけるＶＳＷＲが３以下となっており、アンテナ装置１０６は、基本波帯域Ｂ１の無線信号を所定の損失以下で送受信可能であることがわかる。
【００８８】
図３１は、アンテナ装置１０６における、ＶＳＷＲの、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示すグラフである。図３１には、カット率がそれぞれ０％（比較例に相当）、７．５％、１５．１％、２２．６％、３０．２％、３７．７％の場合の波形が示されている。図３２は、図３１に示す周波数特性におけるプリント配線基板のカット率と２倍高周波帯域Ｂ２の４８００ＭＨｚ及び５０００ＭＨｚにおけるＶＳＷＲとの関係を示すグラフである。
【００８９】
図３１に示すように、２倍高調波帯域Ｂ２付近の周波数特性を示す波形は、アンテナ装置１０６におけるカット率が大きくなるにつれて、高周波側にシフトする傾向を示す。また、図３２に示すように、２倍高調波帯域Ｂ２の低周波側の周波数４８００ＭＨｚでは、カット率が３％〜３７％において、ＶＳＷＲが概ね６以上となり、２倍高調波帯域Ｂ２の高周波側の周波数５０００ＭＨｚでは、カット率が２１％以上において、ＶＳＷＲが概ね６以上となっている。したがって、アンテナ装置１０６におけるプリント配線基板５１のカット率が２１％〜３７％において、２倍高調波帯域Ｂ２におけるＶＳＷＲが概ね６以上となり、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を十分に阻止可能であることがわかる。
【００９０】
以上説明したように、実施の形態４によれば、プリント配線基板の先端部の一部カットすることにより、ＡＭＣ及び接地導体が形成されていないカット部を形成したことで、アンテナ装置は、基本波帯域Ｂ１の無線信号を送受信できるが、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を阻止することができる。従って、基本波の周波数特性を維持しつつ、高調波による影響を低減することができるアンテナ装置を提供できる。
【００９１】
なお、上記アンテナ装置１０６では、アンテナ導体３側にカット部７５を形成したが、カット部をアンテナ導体２側に形成し、アンテナ導体２側のＡＭＣ及び接地導体の長さをアンテナ導体３側より短くしてもよい。この場合も、上記アンテナ装置１０６と同様の効果が得られる。
【００９２】
また、アンテナ装置１０６のＡＭＣ５７及び接地導体５８，５９は、スリットからアンテナ導体２側には開口部を有していないが、ＡＭＣ５７及び接地導体５８，５９の少なくとも１つに、上記実施の形態１〜３及び変形例１〜４で説明した開口部７ａ，７ｃ，７ｅ，７ｇ，７ｈ，７ｋ，７ｌ，７ｐ，７ｒ，７ｓ，７ｖ，８ａ，９ａを形成することもできる。アンテナ装置１０６のＡＭＣ５７又は接地導体５８，５９に開口部を形成することにより、２倍高調波帯域Ｂ２におけるＶＳＷＲが概ね６以上となるカット率の範囲を、図３２に示した２１％〜３７％からさらに広げることが可能となる。
【００９３】
また、アンテナ装置１０６では、ＡＭＣ５７はスリット７２を有しているが、ＡＭＣに上記変形例６〜８で説明したスリット７１、７３、７４を形成してもよい。
【００９４】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、上述の実施の形態及び変形例では、ダイポールアンテナ、モノポールアンテナを例に説明したが、その他のアンテナ、例えば、逆Ｌアンテナ、逆Ｆアンテナであってもよい。
【００９５】
また、上述の実施の形態及び変形例では、２．４ＧＨｚ帯のアンテナ装置として説明したが、他の周波数帯を使用するアンテナ装置であってもよい。
【００９６】
また、上述の実施の形態及び変形例では、積層基板であるプリント配線基板１を用いてアンテナ装置を形成しているが、アンテナ導体２，３と、ＡＭＣと、接地導体が順番にかつそれぞれ互いに所定の厚さで離隔して積層されていればよく、例えば、誘電体基板６，１１，１２，１３の全部又は一部が空気層であってもよい。さらに、上述の実施の形態及び変形例にかかるアンテナ装置は２個の接地導体を備えているが、少なくとも１つの接地導体を備えればよい。
【００９７】
さらに、接地導体とＡＭＣとは、互いに対向しかつ、平面視で見たときに、接地導体がＡＭＣに含まれるように、もしくは、ＡＭＣが接地導体に含まれるように設けられてもよい。これにより、当該アンテナ装置のサイズを小型化できる。
【００９８】
上述の実施の形態１〜４及び変形例１〜８では、ＡＭＣの層に１〜３つのスリットが形成される場合を説明したが、４つ以上でのスリットが形成されてもよく、また、複数のスリットのうち全部又は一部が連結されてもよい。
【００９９】
なお、上述の実施の形態及び変形例は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。また、上記実施の形態及び変形例で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本開示は、電子機器の搭載が容易なアンテナ装置であるため、無線機器のアンテナ装置として、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、移動体（車、バス、飛行機等）の様々な電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１，５１  プリント配線基板
１ａ  表面
１ｂ  裏面
２，３  アンテナ導体
４，５  ビア導体
６，５６  誘電体基板
７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ，７Ｆ，７Ｇ，７Ｈ，５７  ＡＭＣ
７Ａａ，７Ａｂ，７Ａｃ，７Ａｄ，７Ｅａ，７Ｅｂ，７Ｅｃ，７Ｅｄ  ＡＭＣ部分
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ，７ｇ，７ｈ，７ｉ，７ｊ，７ｋ，７ｌ，７ｍ，７ｎ，７ｐ，７ｑ，７ｒ，７ｓ，７ｔ，７ｕ，７ｖ，７ｗ  開口部
８，８Ａ，５８  接地導体
８ａ，８ｂ  開口部
９，９Ａ，５９  接地導体
９ａ，９ｂ  開口部
１１，１２，１３，５１１，５１２，５１３  誘電体基板
１７，１８，１９  ビア導体絶縁用孔
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１１１，１１２，１１３，１１４,１１５，１１６，１１７，１１８  アンテナ装置
７１，７２，７３，７４  スリット
７５  カット部
Ｑ１，Ｑ２  給電点
【図１】
2019003830.tif 000003
【図２】
2019003830.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2019003830.tif 000031
【図３０】
2019003830.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
2019003830.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月16日(2019.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、ｚ軸方向は、アンテナ装置１０１及びそのアンテナ導体２，３の長手方向を意味する。ｙ軸方向は、アンテナ装置１０１及びそのアンテナ導体２，３の幅方向を意味し、ｚ軸方向に対して直交する。ｘ軸方向は、アンテナ装置１０１の厚さ方向を意味し、ｙｚ平面に対して直交する。プリント配線基板１において、ビア導体４，５はそれぞれ給電点Ｑ１，Ｑ２の直下の実質的に対向する位置に形成される。なお、アンテナ装置１０１のプリント配線基板１は、例えば電子機器のプリント配線基板上に実装してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ここで、開口部８ａ，８ｂ，９ａ，９ｂの形状は実質的に同一である。また、開口部８ａ，９ａは開口部８ｂ，９ｂと接地導体８Ａ，９Ａの中央についてそれぞれ対称である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（変形例２）
図１３は変形例２にかかるアンテナ装置１１２においてＡＭＣ７Ｃよりも上側層を削除したときの平面図である。変形例２にかかるアンテナ装置１１２においては、実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１において、ＡＭＣ７を図１３のＡＭＣ７Ｃに置き換えたことを特徴としている。図１３において、ＡＭＣ７Ｃは、
（１）ＡＭＣ７の開口部７ａ（図３参照）に対応し、ビア導体４の位置付近から所定の幅でｚ方向に所定の長さで延在するように、互いに平行に形成された矩形形状の２個の開口部７ｇ，７ｈと、
（２）ＡＭＣ７の開口部７ｂ（図３参照）に対応し、ビア導体５の位置付近から所定の幅で−ｚ方向に所定の長さで延在するように、互いに平行に形成された矩形形状の２個の開口部７ｉ，７ｊと、
（３）ＡＭＣ７の開口部７ｃ（図３参照）に対応し、プリント配線基板１の左上角部及び左下角部においてそれぞれ形成された矩形形状の２個の開口部７ｋ，７ｌと、
（４）ＡＭＣ７の開口部７ｄ（図３参照）に対応し、プリント配線基板１の右上角部及び右下角部においてそれぞれ形成された矩形形状の２個の開口部７ｍ，７ｎと、
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
開口部７ｇと開口部７ｈ、開口部７ｉと開口部７ｊ、開口部７ｋと開口部７ｌ、及び開口部７ｍと開口部７ｎは、図１３に示すように、それぞれＡＭＣ７ＣのＡＭＣ部分を挟むように幅方向に並んで位置する。このように、ＡＭＣ７Ｃは、アンテナ導体２の先端側端部に実質的に対向する位置において、ＡＭＣ７ＣのＡＭＣ部分を幅方向に挟むように位置する２つの開口部７ｇ、７ｈを有する。同様に、ＡＭＣ７Ｃは、アンテナ導体３の先端側端部に実質的に対向する位置において、ＡＭＣ７ＣのＡＭＣ部分を幅方向に挟むように位置する２つの開口部７ｉ、７ｊを有する。ここで、開口部７ｇは開口部７ｈと、開口部７ｉは開口部７ｊと、開口部７ｋは開口部７ｌと、開口部７ｍは開口部７ｎと、幅方向について実質的に対称の形状を有する。また、開口部７ｇは開口部７ｉと、開口部７ｈは開口部７ｊと、開口部７ｋは開口部７ｍと、開口部７ｌは開口部７ｎと、長手方向について実質的に対称の形状を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（変形例４）
図１５は変形例４にかかるアンテナ装置１１４においてＡＭＣ７Ｅよりも上側層を削除したときの平面図である。変形例４にかかるアンテナ装置１１４においては、実施の形態１にかかるアンテナ装置１０１において、ＡＭＣ７を図１５のＡＭＣ７Ｅに置き換えたことを特徴としている。図１５において、ＡＭＣ７Ｅは、図１４のＡＭＣ７Ｄに比較して、開口部７ｐ，７ｑにそれぞれ対応した開口部７ｖ，７ｗを備えるとともに、
（１）ＡＭＣ７Ｅの左上角部において形成されたＬ字形状部のＡＭＣ部分７Ｅａと、
（２）ＡＭＣ７Ｅの左下角部において形成されたＬ字形状部のＡＭＣ部分７Ｅｂと、
（３）ＡＭＣ７Ｅの右上角部において形成されたＬ字形状部のＡＭＣ部分７Ｅｃと、
（４）ＡＭＣ７Ｅの右下角部において形成されたＬ字形状部のＡＭＣ部分７Ｅｄと、
（５）ＡＭＣ７Ｅの左上角部において形成された矩形形状の開口部７ｒと、
（６）ＡＭＣ７Ｅの左下角部において形成された矩形形状の開口部７ｓと、
（７）ＡＭＣ７Ｅの右上角部において形成された矩形形状の開口部７ｔと、
（８）ＡＭＣ７Ｅの右下角部において形成された矩形形状の開口部７ｕと、
を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
以上説明したように、変形例４によれば、開口部７ｒ，７ｓ，７ｔ，７ｕ，７ｖ，７ｗをＡＭＣ７Ｅに形成したことで、基本波帯域Ｂ１の無線信号を送受信できるが、２倍高調波帯域Ｂ２の無線信号の放射を阻止することができる。従って、基本波の周波数特性を維持しつつ、高調波による影響を低減することができるアンテナ装置を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記カット部の長さは、前記人工磁気導体、又は前記接地導体の長さの２１％以上３７％以下である、
請求項７記載のアンテナ装置。
【国際調査報告】
2019003830.tif 000035
2019003830.tif 000036
2019003830.tif 000037
2019003830.tif 000038
2019003830.tif 000039
2019003830.tif 000040