(57)【要約】  横型遠心紡糸機を用いて、等方性ピッチ系炭素繊維を溶融紡糸し、延伸した後に、ベルトコンベア上に堆積させ、不融化し、焼成して等方性ピッチ系炭素繊維マットを形成する工程と；梳綿機を用いて、当該等方性ピッチ系炭素繊維マットを延伸・梳綿処理して、第１のスライバーを形成する工程と；当該第１のスライバーを第１練条機で延伸して得られた第２のスライバーを第２練条機で延伸して第３のスライバーを形成する工程と；最終的に得られたスライバーを精紡機で延伸して、３０〜１５００ｔｅｘの繊度を有する紡績糸を形成する工程と；当該紡績糸を織る工程により、２００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下の単位面積あたりの質量と、０．３５ｍｍ以上３．６５ｍｍ以下の厚みと、を有する、等方性ピッチ系炭素繊維織物を得る。
2010021045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下の単位面積あたりの質量と、０．３５ｍｍ以上３．６５ｍｍ以下の厚みと、を有する、等方性ピッチ系炭素繊維織物。
【請求項２】
０．３５ｍｍ以上２．００ｍｍ以下の厚みを有する、請求項１に記載の等方性ピッチ系炭素繊維織物。
【請求項３】
梳綿機を用いて、等方性ピッチ系炭素繊維マットを延伸・梳綿処理して、第１のスライバーを形成する工程と、
当該第１のスライバーを第１練条機で延伸して第２のスライバーを形成し、次いで当該第２のスライバーを第２練条機で延伸して第３のスライバーを形成する工程と、
最終的に得られたスライバーを精紡機で延伸して、３０〜１５００ｔｅｘの繊度を有する紡績糸を形成する工程と、
当該紡績糸を織る工程と、
を具備する、２００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下の単位面積あたりの質量と、０．３５ｍｍ以上３．６５ｍｍ以下の厚みと、を有する、等方性ピッチ系炭素繊維織物の製造方法。
【請求項４】
前記第２練条機で延伸して得られた第３のスライバーを第３練条機で延伸して第４のスライバーを形成する工程をさらに具備する、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記第３練条機で延伸して得られた第４のスライバーを第４練条機で延伸して第５のスライバーを形成する工程をさらに具備する、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記第１練条機での延伸倍率は２．０〜１０．０倍、前記第２練条機での延伸倍率は２．０〜１０．０倍、前記精紡機での延伸倍率は１０．０〜２０．０倍である、請求項３に記載の製造方法。
【請求項７】
前記第３練条機での延伸倍率は１．０〜７．０倍である、請求項４に記載の製造方法。
【請求項８】
前記第４練条機での延伸倍率は１．０〜７．０倍である、請求項５に記載の製造方法。
【請求項９】
前記梳綿機を用いて延伸・梳綿処理する等方性ピッチ系炭素繊維マットは、遠心力によりピッチを噴出させる回転ボールと、当該回転ボールから噴出されたピッチを堆積させるベルトコンベアとを具備し、当該ベルトコンベアは進行方向に移動すると同時に進行方向に直交する方向にトラバース（往復移動）するように構成されている遠心紡糸機を用いて、等方性ピッチ系炭素繊維を溶融紡糸し、延伸した後に、当該ベルトコンベア上に堆積させて等方性ピッチ系炭素繊維マットを形成し、次いで不融化し、焼成して得られるものである、請求項３に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等方性ピッチ系炭素繊維織物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、炭素繊維としてポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）およびレーヨンを原料とするＰＡＮ系およびレーヨン系炭素繊維とピッチ類を原料とするピッチ系炭素繊維が製造されている。等方性ピッチ系炭素繊維は、高い強度や高い弾性率を発現しない。しかし、等方性ピッチ系炭素繊維は、原料が安価であり且つ製造方法が大量生産に有利であることから比較的廉価に製造され、軽量、耐薬品性、耐熱性、摺動性および導電性等の特性を有するため、広く使用されている。【０００３】
炭素繊維は、フィラメント、ヤーン、紡績糸、織物、チョップ、ミルド、マット、プリプレグなど多くの形態で使用され、用途により焼成温度や黒鉛化度も変えられる。中でも炭素繊維織物は、断熱材、摺動材、導電材の構成材料として利用されており、高分子材料などとの親和性が求められ、織物の厚みや空隙の制御が重要である。【０００４】
「スライバー」とは、一般に、それを構成する不連続単繊維同士が必要以上に交絡することなく平行に配列して束状となっている繊維集合体であり、構成繊維長に比べれば無限長といってもよい程度の長さを有するひも状繊維集合体を意味するものとして理解できる。炭素繊維スライバーは、各種炭素繊維製品の半製品であり、これを紡績加工することにより紡績糸が得られ、紡績糸を製織することにより炭素繊維織物（クロス）が得られる。これら炭素繊維製品は、その耐熱性、導電性、強度等を利用した耐熱材、導電材、補強材、断熱材等の用途に幅広く使用されている。【０００５】
本出願人は、炭素繊維スライバー及び紡績糸を製造する方法として、ピッチ系炭素繊維の繊維長延長方向を一方向に優先的に整列させて集合堆積させたピッチ系炭素繊維マットを、その優先延長堆積方向に移送させつつ直接梳綿機にかけて延伸・梳綿処理することを特徴とするピッチ系炭素繊維スライバーの製造方法を提案した（日本特許公開２００５−１７９８０９号公報）。【０００６】
また、本出願人は、５０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２未満の単位面積当たりの質量及び０．２０〜０．６０ｍｍの厚さを有する、固体高分子電解質型燃料電池のガス拡散体として好適なピッチ系炭素繊維紡績糸織物を提案した（日本特許公開２００５−１６３２０８号公報）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、２００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下の単位面積あたりの質量と、０．３５ｍｍ以上３．６５ｍｍ以下の厚みと、を有する、等方性ピッチ系炭素繊維織物および等方性ピッチ系炭素繊維から当該炭素繊維織物を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、２００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下の単位面積あたりの質量と、０．３５ｍｍ以上３．６５ｍｍ以下の厚みと、を有する、等方性ピッチ系炭素繊維織物が提供される。本発明の等方性ピッチ系炭素繊維織物は、０．３５ｍｍ以上２．００ｍｍ以下の厚みを有することが好ましい。【０００９】
また、本発明によれば、梳綿機を用いて、等方性ピッチ系炭素繊維マットを延伸・梳綿処理して第１のスライバーを形成する工程と、当該第１のスライバーを第１練条機で延伸して得られた第２のスライバーを第２練条機で延伸して第３のスライバーを形成する工程と、最終的に得られたスライバーを精紡機で延伸して、３０〜１５００ｔｅｘの繊度を有する紡績糸を形成する工程と、当該紡績糸を織る工程と、を具備する、２００ｇ／ｍ２以上７００ｇ／ｍ２以下の単位面積あたりの質量と、０．３５ｍｍ以上３．６５ｍｍ以下の厚みと、を有する、等方性ピッチ系炭素繊維織物の製造方法が提供される。【００１０】
本発明の製造方法において、前記第２練条機で延伸して得られた第３のスライバーを第３練条機で延伸して第４のスライバーを形成する工程をさらに具備することが好ましい。さらに好ましくは、本発明の製造方法は、前記第３練条機で延伸して得られた第４のスライバーを第４練条機で延伸して第５のスライバーを形成する工程をさらに具備する。【００１１】
前記第１練条機での延伸倍率は２．０〜１０．０倍、前記第２練条機での延伸倍率は２．０〜１０．０倍、前記第３練条機での延伸倍率は１．０〜７．０倍、前記第４練条機での延伸倍率は１．０〜７．０倍で、前記精紡機での延伸倍率は１０．０〜２０．０倍であることが好ましい。【００１２】
前記梳綿機を用いて延伸・梳綿処理する等方性ピッチ系炭素繊維マットは、遠心力によりピッチを噴出させる回転ボールと、当該回転ボールから噴出されたピッチを堆積させるベルトコンベアとを具備し、当該ベルトコンベアは進行方向に移動すると同時に進行方向に直交する方向にトラバース（往復移動）するように構成されている遠心紡糸機を用いて、等方性ピッチ系炭素繊維を溶融紡糸し、延伸した後に、当該ベルトコンベア上に堆積させて等方性ピッチ系炭素繊維マットを形成し、次いで不融化し、焼成して得られるものであることが好ましい。【００１３】
本発明の等方性ピッチ系炭素繊維織物は、耐熱性及び導電性に優れ、良好な機械的強度を有するため、炉内材料、パッキンなどのシール材料、ブレーキパッドなどの摩擦材、シール材及びウエアリングなどのＣＦＲＰ（炭素繊維補強プラスチック）、Ｃ／Ｃ複合材、燃料電池、二次電池などの材料として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、等方性ピッチ系炭素繊維マットを形成する工程において用いる遠心紡糸機及びベルトコンベアを回転軸の方向から見た図である。
【図２】図２は、図１のＡＡ’における断面図である。
【図３】図３は、等方性ピッチ系炭素繊維マットからスライバーを形成する工程において用いる梳綿機の進行方向側面図である。
【図４】図４は、スライバーを形成する工程において用いる練条機の概略構成図である。
【図５】図５は、紡績糸を形成する工程において用いる精紡機の概略構成図である。
【図６】図６は、撚糸機の概略構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１：紡糸円筒
２：回転ボール
３：ノズル
４：延伸板
５：延伸風供給パイプ
６：延伸風吹き出し口
７：カッター
８：ピッチ供給ライン
９：ピッチ供給用ギヤーポンプ
１０：ボール駆動モータ
１１：ベルトコンベア
１２：ベルトコンベア駆動ローラ
１３：ベルトコンベア駆動モータ
１４：トラバーサー
１５：トラバーサー駆動モータ
１６：排気ファン
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明における等方性ピッチ系炭素繊維マットを形成する工程は、図１及び図２に示す遠心紡糸機を用いて形成することが好ましい。この遠心紡糸機において、紡糸円筒１において加熱溶融された等方性ピッチは、ギヤーポンプ９によって定量され、ピッチ供給ライン８を経て外周部に単列又は複数列に配置された多数のノズル孔３を有する回転ボール２の内部に注がれる。等方性ピッチには回転ボール２の回転によって遠心力が作用し、等方性ピッチはノズル孔３から吹き出されて紡糸される。ノズル周辺には、気体が延伸風供給パイプ５を通って紡糸円筒１を囲む延伸風吹き出し口６から均一に噴出される。この気体は延伸風として作用する。延伸風吹き出し口６からの延伸風と、回転ボール２の回転による遠心力との協働により、紡糸された繊維は、紡糸円筒１を囲む延伸板４の表面に沿って延伸される。ピッチ系繊維は、ボールが１回転する度に、延伸板上の少なくとも１個のカッター７に接触して切断される。こうして、ボールが１回転する度に、自由両端部（free ends）を有するほぼ一定長の繊維がノズル孔の数に応じた数で形成される。裁断されたピッチ系繊維は、延伸風、重力及びベルトコンベア１１の堆積面裏側からの任意の吸気により、図１においてａ〜ｅ及びａ’〜ｅ’として示すような軌跡を描いてベルトコンベア１１上に緩やかに単糸状に繊維が絡みつつ堆積する。ベルトコンベア１１は、ピッチ系繊維堆積面を繊維延伸方向に移動させると同時に繊維延伸方向に直交する方向に、ベルトコンベアの移動速度の少なくとも２倍の速度で反復運動、すなわちトラバースする。その結果、一定幅及び一定厚さを有するピッチ系繊維マットが形成される。次いで、このピッチ系繊維マットは、常法に従って不融化、焼成して炭素繊維化される。不融化は、ピッチ系繊維マットを、例えばＮＯ２、ＳＯ２、オゾンなどの酸化性ガスを含む空気雰囲気中、１００〜４００℃に加熱することにより行われてもよい。焼成は、不融化されたピッチ系繊維マットを、非酸化雰囲気中、５００〜２０００℃に加熱することにより行われてもよい。【００１７】
本発明における等方性ピッチ系炭素繊維マットからスライバーを形成する工程は、マット状炭素繊維処理用に広幅に改良された梳綿機を用いて行うことが好ましい。図３は、マット状炭素繊維処理用に広幅に改良された梳綿機（広幅ギル）２０の進行方向側面である。この梳綿機２０の基本構成は、炭素繊維マット進行方向に配置されたバックローラ２１とフロントローラ２２の間に、オイル噴霧供給装置２３と多数の金属植針列の対をマット上下に配したフォーラ２４とを配置してなる。図面左方より水平ベルトコンベア（図示せず）により供給された炭素繊維マット２５は、バックローラ２１からフロントローラ２２へと送通される間に梳綿処理を容易にするための油剤が例えば１．８〜２．０質量％程度の割合でオイル噴霧供給装置２３から噴霧展着され、更にフォーラ２４の多数の植針列対の適時のマット２５への挿入による梳綿処理（梳り）を受け、繊維方向が引き揃えられる。同時に、バックローラ２２より大なる周速で回転されるフロントローラ２１とバックローラ２２との周速比により炭素繊維は延伸されて、スライバー２６を形成する。【００１８】
本発明におけるスライバーを形成する工程は、図４に概略構成の一例を示すような練条機３０を用いて行うことが好ましい。この工程において、炭素繊維スライバーは、練条処理（複数のスライバーを合条（ダブリング）しつつ延伸（ドラフティング）して繊維配列性および均質性の一層向上したスライバーを得る処理）に付される。具体的には、図３に示す梳綿機２０のコイラ２７から粗巻き状態のスライバー２６を抜き取り、図４に示す練条機３０の第１製品ケース３１に収容する。第１製品ケース３１から２本のスライバー２６Ａ及び２６Bが引き出される。引き出された２本のスライバー２６Ａ及び２６Bは、クリルスタンド３２のクリルガイド３３、スライバーガイド３４に沿って図中左方へ送られながら合条され、バックローラ３５、ミドルローラ３６、フロントローラ３７、ニップローラ３８及びトップローラ３９間での延伸、フォーラ４０による再度の梳りを受けた後、配列性の向上したスライバー４１がスライバーガイド４２及びコイラ４３を介して第２製品ケース４４へと送られる。本発明においては、この練条機を２台用いることが最も好ましいが、３台又は４台の練条機を用いてそれぞれ異なる延伸倍率で練条処理を行うこともできる。すなわち、第１練条機での延伸倍率は２．０〜１０．０倍、第２練条機での延伸倍率は２．０〜１０．０倍、第３練条機での延伸倍率は１．０〜７．０倍、第４練条機での延伸倍率は１．０〜７．０倍とする。なお、図４においては、２本のスライバーを練条処理して１本のスライバーとする態様を示したが、練条処理するスライバーの本数はこれに限定されない。【００１９】
本発明における紡績糸を形成する工程は、図５に示す構成の精紡機（リング精紡機）５０を用いて行うことが好ましい。図４に示す構成の第４練条機の第２製品ケース４４から炭素繊維スライバー４５が取り出され、クリルスタンドローラ５１、バックローラ５２、ミドルローラ５３（エプロン５３Ａ及びボトム５３Ｂ）、フロントローラ５４の間で延伸され、スネルガイド５５、スピンドル５６及びリング５７を具備する巻取りボビン５８での加撚（一次撚り）処理により片撚り糸（単糸）が得られる。巻取りボビン５８に巻き取られた片撚り糸（単糸）は、必要に応じて、一例として図６に示すような構成の撚糸機６０により、複数本（図では二本）の片撚り糸が合糸され加撚（二次撚り）されて、もろより糸（双糸）が得られる。撚糸機６０では、図５に示す精紡機からの片撚り糸を巻き取ったボビン５８を２個、クリルスタンド６１に取り付け、両方のボビン５８から片撚り糸をスライバーガイド６２、フロントガイド６３、スネルガイド６４を介して加撚しながら、スピンドル６６及びリング６７を具備する巻き取りボビン６５に巻き取る。【００２０】
こうして得られた紡績糸を平織り、バスケット織り、綾織りなどして本発明の等方性ピッチ系炭素繊維織物が得られる。【００２１】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。しかし、本発明はこれらに限定されない。【００２２】
本明細書中に記載する各種引張強度、紡績糸の繊度、織物の単位面積当たりの質量、引張強力及び厚みは、以下の方法により測定した。
（１）繊維強度：１本ずつ抜き取った炭素繊維を引張試験用固定枠に貼付して試験片とした。この試験片を、炭素繊維の掴み間隔が２５ｍｍとなるように固定枠を引張試験機（（株）島津製作所、小型卓上試験機ＥＺ Test-5N）に取り付け、固定枠の中央部を切断した状態で、引張強度５ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った時の破断強さを求めた。１２回の測定により得られた平均値と平均繊維直径の値を用いて、次式により単位面積当たりの引張強さを求めた。【００２３】
【数１】
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（２）ピッチ系炭素繊維マットの引張強度：引張試験機（（株）オリエンテック製、「テンシロン万能試験機１３１０型」）を用いて、試料の炭素繊維マットから炭素繊維の優先延長堆積方向の試験片（優先延長堆積方向の長さ：２００ｍｍ、優先延長堆積方向と直交する方向の長さ：５０ｍｍ）を裁断した。次いで、マット試験片のつかみ間隔を１００ｍｍとし、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張ったときの破断強力をそのマット試験片のｔｅｘ値で割って、マットの引張強度Ｍ１００（Ｎ／ｔｅｘ）とした。更に、試料の炭素繊維マットから炭素繊維の優先延長堆積方向の試験片（優先延長堆積方向の長さ：３００ｍｍ、優先延長堆積方向と直交する方向の長さ：５０ｍｍ）を裁断し、次いで、マット試験片のつかみ間隔を２００ｍｍとし、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張ったときの破断強力をそのマット試験片のｔｅｘ値で割って、マットの引張強度Ｍ２００（Ｎ／ｔｅｘ）とした。各々試料５点の平均値を求めた。試験片の厚さは５〜３０ｍｍの範囲で同じ厚さとした。
（３）紡績糸の繊度：１ｍに切り出した紡績糸を空質量既知のアルミ箱に巻き取って入れておいた。試料を１１０℃に調整した恒温乾燥器内で１時間加熱して乾燥させた。続いて、アルミ箱をデシケータに移して１時間冷却した後、精密に秤量し、次式により繊度を求めた（ＪＩＳ  Ｌ０１０５繊維製品の物理試験方法通則）。ただし、炭素繊維の公定水分率は０．０％であるため補正係数を使用しない。【００２４】
【数２】
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（４）紡績糸の引張強度：引張試験機（（株）オリエンテック製、「テンシロン万能試験機１３１０型」）を用いて、紡績糸のつかみ間隔２００ｍｍとし、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張ったときの破断強力をその紡績糸のｔｅｘ値で割って、紡績糸強度（Ｎ／ｔｅｘ）とした。試料５点の平均値を求めた。
（５）織物の単位面積当たりの質量：織物の全質量を織物の紙管への巻き取り時のカウンター長さと織り幅から得られる全平面面積で除した値を織物の単位面積当たりの質量［ｇ／ｍ２］とした。
（６）織物の引張強さ：織物から、縦糸方向を長辺（長さ４００ｍｍ）として幅約６０ｍｍの試験片を５個切り出し、縦糸方向の試験片とした。織物から、横糸方向を長辺（長さ４００ｍｍ）として幅約６０ｃｍの試験片を５個切り出し、横糸方向の試験片とした。各試験片を掴み間隔１５０ｍｍに調節した引張試験機（（株）オリエンテック、RTC-1310A型）に取り付け、幅方向の両側から糸を除去して幅を５０ｍｍに調整した。その後、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張強さ［Ｎ／５ｃｍ］を測定した。縦糸方向及び横糸方向の測定値各５個の平均値を求めた。
（７）織物の厚み：炭素繊維クロス試験法、ＪＣＦＳ ００３−１９８２の方法１に準拠して測定した。具体的には、１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片５個について、直進式ペーパーマイクロメーターＰＰＭ−２５型（（株）ミツトヨ製）を用いて、そのスピンドルを静かに回転させて測定面が試料面に平行に接触し、ラチェットが３回音をたてたときの目盛りを読み取った。測定値の平均値を小数点以下２桁まで求めた。
【実施例１】
【００２５】
Ａ．等方性ピッチ系炭素繊維マットの作製
石油ナフサを熱分解して、エチレン、プロピレン等のオレフィン類を分取した残りの高沸点留分（いわゆるエチレンボトム油）を３８０℃で熱処理して３２０℃、１０ｍｍＨｇ（絶対値）で減圧蒸留して、炭素含有率９４．５wt%、平均分子量６２０、軟化点（高架式フローテスター）１７０℃の等方性ピッチを得た。【００２６】
ノズル孔径０．７ｍｍ、ノズル孔数４２０、ボール直径２００ｍｍの横型遠心紡糸機２台をベルトコンベアと平行に配列した装置を回転数８００ｒｐｍ、延伸風１００ｍ／ｓｅｃで運転し、１台あたり１０．８ｋｇ／ｈの処理量で、等方性ピッチを溶融紡糸した。溶融紡糸した等方性ピッチ系繊維をカッターにより順次カッティングして、ベルトコンベア上に堆積させた。ベルトコンベアは、進行速度１．５１ｍ／ｍｉｎで進行方向に移動すると共に毎分５回の割合で進行方向と直交する方向に往復移動する金網ベルト（４０ｍｅｓｈ）である。このような動きをするベルトコンベアに、溶融したピッチを遠心力によって噴出させることによって、等方性ピッチ系繊維の繊維長の延長方向をベルトコンベアの進行方向に優先的に整列させることができる。こうして、ベルトコンベア上に、マット有効幅７００ｍｍ、目付０．３２ｋｇ／ｍ２、マット厚２０ｍｍ、見掛け密度１６ｋｇ／ｍ３の短繊維（繊維長は主として１００〜１５００ｍｍ）の集合体としての等方性ピッチ系炭素繊維マットを堆積させた。このマットは、等方性ピッチ系繊維の繊維長の延長方向が一方向に整列しているので、連続糸として取り扱うことができる。【００２７】
次いで、等方性ピッチ系炭素繊維マットを不融化させた。不融化は、トレイを用いずに、２ｍ幅のバーを０．０４４ｍ／ｍｉｎで等速循環させている全長１０ｍの不融化炉を用いて行った。不融化炉内をＮＯ２を２％含む空気雰囲気とした。３００ｍｍ間隔のバーに、等方性ピッチ系炭素繊維マットを１．５ｍの長さにわたって懸架し、等方性ピッチ系炭素繊維マットの配向方向と直交する方向から炉内循環ガスを０．５ｍ／ｓｅｃ（空塔速度）を流し、反応熱を除去しながら、１００〜２５０℃まで３時間かけて昇温して不融化させた。【００２８】
次いで、等方性ピッチ系炭素繊維マットを焼成した。焼成は、全長１４．８ｍ（冷却部を含む）、幅２ｍの竪型熱処理炉を用いて行った。炉内に、等方性ピッチ系炭素繊維マットを自重懸垂させ、１０００℃まで１５分間かけて昇温して熱処理した後、２００℃まで冷却させ、炉外に送り出した。【００２９】
このようにして得た等方性ピッチ系炭素繊維は、繊維間の融着がなく、繊維径１４．５μｍ、引張強度８００ＭＰａ、伸度２．３％の良好な単繊維物性を有していた。
Ｂ．梳綿、練条、紡績
幅７００mm、厚さ２０mm、２２０ｇ／ｍの等方性ピッチ系炭素繊維マットを梳綿機において梳綿処理した。梳綿機において、フロントローラとバックローラとの間で、炭素繊維紡績用油剤（竹本油脂（株）製「メリノールＣ−７５」）を等方性ピッチ系炭素繊維マットに噴霧し、2ｗｔ％展着させた。等方性ピッチ系炭素繊維マットを１０．０倍に延伸させながら、繊維を引き揃え、２２ｇ／ｍの第１のスライバーを形成した。【００３０】
次に、得られた第１のスライバーを第１練条機に通して、７．２倍に延伸した。次いで、こうして得た第２のスライバーを第２練条機に通して、７．２倍に延伸した。【００３１】
次に、最終的に得られたスライバーを精紡機に通して、２０．０倍に延伸し、Ｚ（左）撚り数２２０回／ｍで紡糸して６７ｔｅｘの紡績糸を得た。次いで、この紡績糸２本を撚糸機を用いて合わせて、Ｓ（右）撚り数１３５回／ｍで合糸し、１３５ｔｅｘの紡績糸を得た。【００３２】
この紡績糸を平織りして、単位面積当たりの質量２１０ｇ／ｍ２、厚み０．３３ｍｍの織物が得られた。
【実施例２】
【００３３】
精紡機の延伸倍率を１３．５倍に変えた以外は実施例１と同様に行い、２００ｔｅｘの紡績糸を得た。【００３４】
この紡績糸を平織りして、単位面積当たりの質量２１０ｇ／ｍ２、厚み０．４９ｍｍの織物が得られた。
【実施例３】
【００３５】
第１練条機の延伸倍率を５．２倍、第２練条機の延伸倍率を５．３倍、精紡機の延伸倍率を１０．０倍に変えた以外は実施例１と同様に行い、５００ｔｅｘの紡績糸を得た。【００３６】
この紡績糸を平織りして、単位面積当たりの質量２１０ｇ／ｍ２、厚み１．２１ｍｍの織物が得られた。
【実施例４】
【００３７】
第１練条機の延伸倍率を３．７倍、第２練条機の延伸倍率を３．７倍、精紡機の延伸倍率を１０．０倍に変えた以外は実施例１と同様に行い、１０００ｔｅｘの紡績糸を得た。【００３８】
この紡績糸を平織りして、単位面積当たりの質量２１０ｇ／ｍ２、厚み２．４３ｍｍの織物が得られた。
【実施例５】
【００３９】
焼成温度を２０００℃に変えて形成した等方性ピッチ系炭素繊維を用いて、精紡機の延伸倍率を１３．５倍に変えた以外は実施例１と同様に行い、２００ｔｅｘの紡績糸を得た。【００４０】
この紡績糸を平織りして、単位面積当たりの質量２１０ｇ／ｍ２、厚み０．４９ｍｍの織物が得られた。
【実施例６】
【００４１】
糸径を１２．５μｍの等方性ピッチ系炭素繊維を用いて、精紡機の延伸倍率を１３．５倍に変えた以外は実施例１と同様に行い、２００ｔｅｘの紡績糸を得た。【００４２】
この紡績糸を平織りして、単位面積当たりの質量２１０ｇ／ｍ２、厚み０．４９ｍｍの織物が得られた。
【実施例７】
【００４３】
糸径を１８．０μｍの等方性ピッチ系炭素繊維を用いて、精紡機の延伸倍率を１３．５倍に変えた以外は実施例１と同様に行い、２００ｔｅｘの紡績糸を得た。【００４４】
この紡績糸を平織りして、単位面積当たりの質量２１０ｇ／ｍ２、厚み０．４９ｍｍの織物が得られた。
【実施例８】
【００４５】
繊維径１４．５μｍの等方性ピッチ系炭素繊維を用いて、第１練条機の延伸倍率を４．０倍、第２練条機の延伸倍率を１０．０倍として延伸してスライバーを得た後、さらに、得られたスライバーを第３練条機に通して、４．０倍に延伸した。またさらに、こうして得たスライバーを第４練条機に通して、４．０倍に延伸した。次いで、精紡機の延伸倍率を１７．０倍に変えた以外は実施例１と同様に行い、１３５ｔｅｘの紡績糸を得た。【００４６】
この紡績糸をバスケット織りして、単位面積当たりの質量２９５ｇ／ｍ２、厚み０．４８ｍｍの織物が得られた。
【実施例９】
【００４７】
第４練条機での延伸倍率を３．９倍、精紡機での延伸倍率を１１．８倍に変えた以外は実施例８と同様に行い、２００ｔｅｘの紡績糸を得た。【００４８】
この紡績糸をバスケット織りして、単位面積当たりの質量２９５ｇ／ｍ２、厚み０．６３ｍｍの織物が得られた。
【実施例１０】
【００４９】
実施例９で得た２００ｔｅｘの紡績糸を綾織りして、単位面積当たりの質量２１０ｇ／ｍ２、厚み０．３５ｍｍの織物が得られた。
【実施例１１】
【００５０】
第２練条機での延伸倍率を５．１倍、精紡機での延伸倍率を１０．０倍に変えた以外は実施例８と同様に行い、４５０ｔｅｘの紡績糸を得た。【００５１】
この紡績糸を綾織りして、単位面積当たりの質量６７０ｇ／ｍ２、厚み１．０６ｍｍの織物が得られた。【００５２】
実施例１〜１１の条件及び結果を表１にまとめて示す。【００５３】
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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