(57)【要約】  一対のシートを互いに接合する接合部を生成するための第１突部がアンビルロールの幅方向に複数配置され、各第１突部は、アンビルロールの周方向に延び、弾性部材が入り込んだ状態で弾性部材を搬送する搬送溝を包含し、幅方向に互いに隣り合う１つの第１突部と別の第１突部との間に一対のシートを受け止める少なくとも１つの受止部が配置されている。
2019003908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用物品の伸縮積層体の製造装置であって、
第１および第２シート１，２の間に弾性部材Ｆが挟まれた状態となるように、前記一対のシート１，２および前記弾性部材Ｆを搬送するアンビルロール５０と、
前記アンビルロール５０と協働して前記一対のシート１，２を互いに融着すると共に前記一対のシートで前記弾性部材Ｆを保持させる融着装置７０とを備え、
前記アンビルロール５０の外周面５１には、前記一対のシート１，２が前記互いに接合された第１接合部３１を生成するための第１突部５２Ｈが前記アンビルロール５０の幅方向Ｓに沿って、かつ、幅方向Ｓに互いに離間した状態で複数配置され、
前記各第１突部５２Ｈは、前記アンビルロール５０の周方向Ｒに延び、前記弾性部材Ｆが入り込んだ状態で前記弾性部材Ｆを搬送する搬送溝Ｇを定義すると共に包含し、
前記搬送溝Ｇを含む前記複数の前記第１突部５２Ｈのうち、前記幅方向Ｓに互いに隣り合う１つの第１突部５２Ｈと別の第１突部５２Ｈとの間に前記一対のシート１，２を受け止める少なくとも１つの受止部５２Ｌが配置された、製造装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記受止部５２Ｌが前記１つの第１突部５２Ｈと前記別の第１突部５２Ｈとの間に少なくとも２つ設けられ、
前記少なくとも２つの受止部５２Ｌの間に、前記一対のシート１，２が互いに接合された第２接合部３２を生成するための第２突部５２Ｓが設けられている、製造装置。
【請求項３】
請求項１もしくは２において、
前記受止部５２Ｌの高さは前記第１突部５２Ｈの高さに比べ５１〜３００μｍ低いことを特徴とする、製造装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記アンビルロール５０の外周面５１には、前記アンビルロール５０の前記幅方向Ｓに沿って延びる複数本の突条５２が前記アンビルロール５０の前記周方向Ｒに互いに離間して設けられ、
前記複数本の突条５２のうち互いに隣り合う突条５２は前記幅方向Ｓに延びる凹溝５９を定義し、
前記各突条５２には前記搬送溝Ｇを各々包含する前記複数の第１突部５２Ｈが前記幅方向Ｓに間欠的に設けられ、
このように、前記突条５２および前記凹溝５９が形成されていることで、
前記第１突部５２Ｈが前記ロール５０の前記周方向Ｒおよび前記幅方向Ｓにマトリクス状に設けられ、
前記搬送溝Ｇが前記ロール５０の前記周方向Ｒおよび前記幅方向Ｓにマトリクス状に設けられている、製造装置。
【請求項５】
着用物品の伸縮積層体１０の製造方法であって、
前記伸縮シート１０は第１および第２シート１，２の間に互いに離間した複数本の弾性部材Ｆが挟まれ、前記弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆおよび前記伸縮方向Ｄｆに交差する方向Ｄｐについて各々複数列の第１接合部３１において前記第１および第２シート１，２が互いに接合され、
前記製造方法は以下の工程を備える
前記第１シート１をアンビルロール５０上に導入する工程、
前記アンビルロール５０上の前記第１シート１上に前記弾性部材Ｆを導入すると共に前記アンビルロール５０の複数の前記搬送溝Ｇの各搬送溝Ｇに前記弾性部材Ｆの各々が入り込むように前記弾性部材Ｆを導入する工程、
前記第１シート１が前記アンビルロール５０の径方向に収縮するのを抑制するために、前記搬送溝Ｇを包含する１つの第１突部５２Ｈと別の第１突部５２Ｈとの間の受止部５２Ｌにおいて前記第１シート１を受け止めながら、前記第１シート１および前記弾性部材Ｆを搬送する工程、
前記アンビルロール５０上において、前記第１シート１と第２シート２との間で前記弾性部材Ｆを挟むように前記第２シート２を前記第１シート１上に導入する工程、並びに、
前記受止部５２Ｌにおいて前記第１シート１と第２シート２とが融着されることなく、第１シート１と前記第２シート２とを前記アンビルロール５０の前記第１突部５２Ｈ上で融着して前記第１接合部３１を形成する工程。
【請求項６】
請求項３の製造装置を用いた着用物品の伸縮積層体１０の製造方法であって、
前記伸縮積層体１０は前記第１および第２シート１，２の間に互いに離間した複数本の前記弾性部材Ｆが挟まれ、前記弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆおよび前記伸縮方向Ｄｆに交差する方向Ｄｐについて各々複数列の前記第１接合部３１において前記第１および第２シート１，２が互いに接合され、
前記製造方法は以下の工程を備える
前記第１シート１を前記アンビルロール５０上に導入する工程、
前記アンビルロール５０上の前記第１シート１上に前記弾性部材Ｆを導入すると共に前記アンビルロール５０の複数の前記搬送溝Ｇの各搬送溝Ｇに前記弾性部材Ｆの各々が入り込むように前記弾性部材Ｆを導入する工程、
前記第１シート１が前記アンビルロール５０の径方向に収縮するのを抑制するために、前記搬送溝Ｇを包含する前記１つの第１突部５２Ｈと前記別の第１突部５２Ｈとの間の前記受止部５２Ｌにおいて前記第１シート１を受け止めながら、前記第１シート１および前記弾性部材Ｆを搬送する工程、
前記アンビルロール５０上において、前記第１シート１と前記第２シート２との間で前記弾性部材Ｆを挟むように前記第２シート２を前記第１シート１上に導入する工程、並びに、
前記受止部５２Ｌにおいて前記第１シート１と前記第２シート２とが融着されることなく、前記第１シート１と前記第２シート２とを前記アンビルロール５０の前記第１突部５２Ｈ上で融着して前記第１接合部３１を形成する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着用物品の伸縮積層体の製造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の先行技術では、２枚のシート間に複数本の弾性部材を配置し、弾性部材の伸縮方向及びその交差方向の両方向に間欠的に、２枚のシートが互いに接合されて、伸縮積層体が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＪＰ２００５−２１２４０５  Ａ（フロントページ）
【発明の概要】
【０００４】
両シートは、突部を有するアンビルロールとこれに対向するソニックホーン等（加熱・加圧手段）との間に両シートを通過させることで接合される。接合時の圧力を軽減するため、弾性部材は突部に設けた搬送溝内に収容されている。
上記接合用の突部は、伸張時の弾性部材を搬送溝内に収容できるように、例えば、１００μｍ以上の高さで形成される。
【０００５】
しかし、アンビルロールに巻回されたシートは、搬送の張力で前記アンビルロールの径方向に縮まろうとして、前記アンビルロールの軸方向に不用意に変位する場合がある。シートの変位により、弾性部材がシートと共に変位すると、弾性部材が前記搬送溝から外れ、接合時の押圧力で弾性部材が破断してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、軸方向に間欠的に突部を備えたアンビルロール上において両シートを互いに接合する場合に、弾性部材が搬送溝から外れて切断されることを抑制しながら、着用物品の伸縮積層体を製造する方法と装置を提供することである。
【０００７】
本発明装置は、第１および第２シート１，２の間に弾性部材Ｆがサンドイッチされた状態となるように、前記一対のシート１，２および前記弾性部材Ｆを搬送するアンビルロール５０と、
前記アンビルロール５０と協働して前記一対のシート１，２を互いに融着すると共に前記一対のシートで前記弾性部材Ｆを保持させる融着装置７０とを備え、
前記アンビルロール５０の外周面５１には、前記一対のシート１，２が前記互いに接合された第１接合部３１を生成するための第１突部５２Ｈが前記アンビルロール５０の幅方向Ｓに沿って、かつ、幅方向Ｓに互いに離間した状態で複数配置され、
前記各第１突部５２Ｈは、前記アンビルロール５０の周方向Ｒに延び、前記弾性部材Ｆが入り込んだ状態で前記弾性部材Ｆを搬送する搬送溝Ｇを定義すると共に包含し、
前記搬送溝Ｇを含む前記複数の前記第１突部５２Ｈのうち、前記幅方向Ｓに互いに隣り合う１つの第１突部５２Ｈと別の第１突部５２Ｈとの間に前記一対のシート１，２を受け止める少なくとも１つの受止部５２Ｌが配置されている。
【０００８】
本発明の伸縮積層体の製造方法において、前記伸縮シート１０は第１および第２シート１，２の間に互いに離間した複数本の弾性部材Ｆがサンドイッチされ、前記弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆおよび前記伸縮方向Ｄｆに交差する方向Ｄｐについて各々複数列の第１接合部３１において前記第１および第２シート１，２が互いに接合され、
前記製造方法は以下の工程を備える。すなわち、本方法は
前記第１シート１をアンビルロール５０上に導入する工程、
前記アンビルロール５０上の前記第１シート１上に前記弾性部材Ｆを導入すると共に前記アンビルロール５０の複数の前記搬送溝Ｇの各搬送溝Ｇに前記弾性部材Ｆの各々が入り込むように前記弾性部材Ｆを導入する工程、
前記第１シート１が前記アンビルロール５０の径方向に収縮するのを抑制するために、前記搬送溝Ｇを包含する１つの第１突部５２Ｈと別の第１突部５２Ｈとの間の受止部５２Ｌにおいて前記第１シート１を受け止めながら、前記第１シート１および前記弾性部材Ｆを搬送する工程、
前記アンビルロール５０上において、前記第１シート１と第２シート２との間で前記弾性部材Ｆを挟むように前記第２シート２を前記第１シート１上に導入する工程、並びに、
前記受止部５２Ｌにおいて前記第１シート１と第２シート２とが融着されることなく、第１シート１と前記第２シート２とを前記アンビルロール５０の前記第１突部５２Ｈ上で融着して前記第１接合部３１を形成する工程を備える。
【０００９】
本発明において、第１突部５２Ｈに包含される搬送溝Ｇは、１つの第１突部５２Ｈに対し少なくとも１本の搬送溝Ｇが前記１つの第１突部５２Ｈの突出表面を前記幅方向Ｓに分けるように設けられている。すなわち、前記各搬送溝Ｇは例えばＶ字状やＵ字状のノッチであり、前記第１突部５２Ｈの前記幅方向Ｓの中央において前記第１突部５２Ｈに形成されたノッチの表面で定義される。
前記搬送溝Ｇの深さは前記一対のシート１，２と両者の間の前記弾性部材Ｆとが互いに融着される程度の深さであってもよいし、互いに融着されない程度の深さであってもよい。前記搬送溝Ｇにおいて前記一対のシート１，２と前記弾性部材Ｆとが互いに融着される場合、前記搬送溝Ｇの底面は前記第１突部５２Ｈで定義される。すなわち、この場合、前記搬送溝Ｇは前記幅方向Ｓの両側および下側において前記第１突部５２Ｈに囲まれている。
なお、前記搬送溝Ｇは１つの第１突部５２Ｈに対し複数設けられてもよい。
【００１０】
本発明によれば、各弾性部材の前記幅方向（前記交差する方向）の少なくとも両側の一対の接合部において、一対のシートが融着構造により互いに接合される。すなわち、各搬送溝Ｇの少なくとも両側の一対の第１突部５２Ｈにおいて一対のシートが融着構造により互いに接合され、一対のシート間に弾性部材Ｆが挟まれた伸縮積層体が生成される。
アンビルロール上において、シートが接合用の突部間の受止部に受け止められる。そのため、シートおよび弾性部材Ｆがアンビルロールの軸方向（幅方向）に変位することが抑制される。この結果、弾性部材が搬送溝から外れることが抑制され、接合時に弾性部材の破断が防止されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明が適用される着用物品の一例を展開して示す平面図である。
【図２】図２Ａは実施例１にかかるＡ部（伸縮積層体）の拡大平面図、図２Ｂは同実施例１の伸縮積層体の拡大断面図である。
【図３】図３（ａ）は弾性ストランドの断面図、図３（ｂ）は融着前の状態を示す一対のシートの断面図である。
【図４】図４Ａは本発明の製造装置を示すレイアウト図、図４ＢはＢ部を拡大した概念図、図４ＣはＣ部を拡大した側面図である。
【図５】図５はアンビルロールを導入装置側から見た概略斜視図である。
【図６】図６はアンビルロールを下方から見た概略斜視図である。
【図７】図７はアンビルロールの一部を切り出して示す拡大した斜視図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂおよび図８Ｃは、それぞれ、突条を示す展開した平面図、縦断面図および横断面図である。
【図９】図９はアンビルロールの突条の部位で断面したホーンおよびアンビルロールの拡大断面図である。
【図１０】図１０（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、突条の他の例を示す斜視図、図１０（ｃ）は突条の更に他の例を示す平面図、図１０（ｄ）は図１０（ｃ）のｄ−ｄ線断面図である。
【００１２】
図３において不織布シートの部位はグレーで示した。図２Ａにおいて接合部には斜線を付した。図８Ａにおいて第１および第２突部の突出表面には斜線を付した。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
好ましい発明装置においては、前記受止部５２Ｌが前記１つの第１突部５２Ｈと前記別の第１突部５２Ｈとの間に少なくとも２つ設けられ、
前記少なくとも２つの受止部５２Ｌの間に、前記一対のシート１，２が互いに接合された第２接合部３２を生成するための第２突部５２Ｓが設けられている。
【００１４】
好ましくは、前記受止部５２Ｌの高さは前記第１突部５２Ｈの高さに比べ５１〜３００μｍ低いことを特徴とする。
受止部５２Ｌの高さが第１突部５２Ｈに比べ低すぎると、第１シートを受止部５２Ｌで受け止めるまでに第１シートが弾性部材Ｆと共にアンビルロール５０の径方向に縮まろうとし、アンビルロール５０の軸方向に弾性部材Ｆが変位し易くなる。
一方、受止部５２Ｌの高さが第１突部５２Ｈと同程度まで近づくと、シートの厚さや種類にもよるが、受止部５２Ｌにおいて一対のシートが互いに融着し易くなり、互いに接合されてしまう。
【００１５】
かかる観点から、受止部５２Ｌの高さは第１突部５２Ｈの高さに比べ６０〜３００μｍ低いのが好ましく、７０〜３００μｍ低いのがより好ましく、７０〜２５０μｍ低いのが更に好ましく、７０〜２００μｍ低いのが最も好ましいだろう。
【００１６】
但し、一対のシートの種類や厚さによっては、前記高さの差は２０〜３００μｍ程度であってもよいだろう。
【００１７】
１つの前記各実施態様または下記の実施例に関連して説明および／または図示した特徴は、１つまたはそれ以上の他の実施態様または他の実施例において同一または類似な形で、および／または他の実施態様または実施例の特徴と組み合わせて、または、その代わりに利用することができる。
【００１８】
本発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施例の説明からより明瞭に理解されるであろう。しかし、実施例および図面は単なる図示および説明のためのものであり、本発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。本発明の範囲は請求の範囲によってのみ定まる。添付図面において、複数の図面における同一の部品番号は、同一または相当部分を示す。
【実施例】
【００１９】
伸縮積層体の実施例の説明に先立って、伸縮積層体が用いられた使い捨て着用物品の構造の一例が説明される。【００２０】
着用物品を展開して示す図１において、着用物品９０は吸収性本体９２および前後の一対の胴回り部材９１，９１を備える。吸収性本体９２は一対の胴回り部材９１，９１に架設され股部９２ａを形成する。【００２１】
本着用物品９０は、前記股部９２ａが前記胴回り方向Ｘに平行な仮想のライン（ｌｉｎｅ）において２つに折られた状態で着用される。これにより、前記一対の胴回り部材９１，９１の胴回り方向Ｘの端部同士が互いに重なる。【００２２】
前記前後の各胴回り部材９１は、図２Ａおよび図２Ｂに明示する伸縮積層体１０を包含する。前記伸縮積層体１０は、それぞれ、弾性部材Ｆ、第１および第２シート１，２が互いに積層されたシート状の部材である。【００２３】
前記第１シート１および第２シート２は、通気性を有する不織布で構成されている。前記弾性部材Ｆは、前記第１シート１と第２シート２との間に挟まれており、前記胴回り方向Ｘに伸縮する。【００２４】
前記着用物品９０（図１）の伸縮積層体１０は着用者の肌に接する肌面１１（図２Ｂ）と、その反対側の非肌面１２とを有する。【００２５】
つぎに、前記伸縮積層体１０の一例が説明される。
まず、弾性部材Ｆが伸張した状態について説明する。【００２６】
図２Ｂのように、前記一対のシート１，２は第１面１ｆ，２ｆ同士が互いに対面ないし接する。複数本の前記各弾性部材Ｆは前記一対のシート１，２の前記第１面１ｆ，２ｆの間に配置され、かつ、図２Ａの破線で示すように互いに離間して配置されている。【００２７】
図２Ａおよび図２Ｂのように、前記一対のシート１，２同士は複数の接合部３において、接着剤を介することなく、互いに融着により接合されている。本例の場合、固定部３ｆにおいて前記一対のシート１，２が前記弾性部材Ｆに融着されている（融着構造）ことで、前記各弾性部材Ｆは前記固定部３ｆにおいて前記一対のシート１，２に固定されている。【００２８】
前記各接合部３は図２Ｂの前記一対のシート１，２の第１面１ｆ，２ｆにおいて前記一対のシート１，２が互いに融着されていることで構成されている。前記接合部３は図２Ａの前記弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆに交差する（例えば直交する）方向Ｄｐに延び、前記伸縮方向Ｄｆに互いに離間している。【００２９】
図２Ａにおいて、前記各接合部３は複数の一対の第１接合部３１、第２接合部３２および固定部３ｆを有する。第１接合部３１と第２接合部３２との間には一対のシート１，２が互いに非接合の非接合部３３が設けられている。【００３０】
弾性部材Ｆは、線状または索状であってもよい。例えば、図３（ａ）に示すように、弾性部材Ｆは、複数の糸ゴム（繊維状弾性体）Ｆ１が束状に集合したマルチストランドであってもよい。糸ゴムＦ１の材質としては、例えば、ポリウレタンが挙げられる。【００３１】
前記弾性部材Ｆの収縮力により図４Ｂに示すように、前記伸縮積層体１０は前記弾性部材Ｆが収縮した状態で、多数の襞Ｐを形成する。以下、弾性部材Ｆの収縮した状態の伸縮積層体１０について説明する。【００３２】
前記シート１，２は、例えば多数の熱可塑性の繊維が積層された熱可塑性の不織布であってもよい。図４Ｂの襞Ｐは、図２Ａの前記弾性部材Ｆが収縮している状態において、前記一対のシート１，２が図４Ｂのように方向Ｄｐに突出して形成されている。【００３３】
図２Ａにおいて、前記第１および第２接合部３１,３２には斜線が施されている。前記一対の第１接合部３１は前記各弾性部材Ｆの、前記交差する方向Ｄｐの両側に配置されている。【００３４】
前記第２接合部３２は、前記各弾性部材Ｆのうち互いに隣り合う弾性部材Ｆの間において、かつ、一対の第１接合部３１とこれと前記交差する方向Ｄｐに隣り合う別の一対の第１接合部３１との間に配置されている。本例では、一対の第１接合部３１と別の一対の第１接合部３１との間に１つの第２接合部３２が設けられている。【００３５】
前記第２接合部３２における前記一対のシート１，２同士の接合強度は、前記第１接合部３１における前記一対のシート１，２同士の接合強度よりも小さくてもよいし、大きくてもよい。【００３６】
図２Ａにおいて、一対の第１接合部３１の間においてブランクで示す固定部３ｆは、前記第１接合部３１よりも接合力が弱くてもよいし強くてもよい。また、固定部３ｆは前記第２接合部３２よりも接合力が弱くてもよいし強くてもよい。弾性部材Ｆをシート１，２に固定できればよいからである。【００３７】
図２Ａの前記固定部３ｆにおいて、各シート１，２は弾性部材Ｆに融着されていてもよいし、不織布の繊維の一部または全部が弾性部材Ｆに絡み付いたような状態で固定されていてもよい。【００３８】
図１の胴回り部材９１，９１の両端部またはその近傍において、前記弾性部材Ｆが図２Ｂの一対のシート１，２の間に固定される場合、図２Ａの前記固定部３ｆを必要としない。【００３９】
図２Ａにおいて、前記各接合部３１，３２は交差する方向Ｄｐに断続的に設けられている。したがって、互いに隣り合う各接合部３１，３２間には、第１および第２シート１，２が互いに接合されていない非接合部３３が断続的に設けられている。【００４０】
つぎに、前記伸縮積層体１０の製造装置の一例が説明される。
図４Ａの製造装置はアンビルロール５０、導入装置６０および融着装置７０などを備える。【００４１】
前記導入装置６０はアンビルロール５０に弾性部材Ｆを案内しながら導入する。また、前記アンビルロール５０には前記弾性部材Ｆよりも上流において第１シート１が導入され、前記弾性部材Ｆよりも下流において第２シート２が導入される。前記アンビルロール５０は一対のシート１，２の間に前記弾性部材Ｆが配置された状態となるように、前記一対のシート１，２および弾性部材Ｆを搬送する。【００４２】
前記融着装置７０は前記アンビルロール５０と協働して前記一対のシート１，２を互いに融着すると共に前記一対のシート１，２を前記弾性部材Ｆに融着して前記一対のシート１，２で弾性部材Ｆを保持させる。本例の場合、融着装置７０は前記融着を超音波エネルギーで行う超音波溶着装置である。【００４３】
前記融着装置７０は、図２Ｂの前記伸縮積層体１０における前記２枚の不織布シート１，２の複数の接合部３（図２Ａ）において振動エネルギーを与えて、前記２枚の不織布シート１，２および弾性部材Ｆを融着する。【００４４】
より具体的には、図５の前記アンビルロール５０は多数の突条５２を外周面５１に有する。突条５２はアンビルロール５０の幅方向Ｓに延びる。すなわち、突条５２はアンビルロール５０の軸方向に平行な母線に沿って延びる。【００４５】
図７において、前記複数本の突条５２は前記アンビルロール５０の前記周方向Ｒに互いに離間して設けられ、前記複数本の突条５２のうち互いに隣り合う突条５２は前記幅方向Ｓに延びる凹溝５９を定義する。前記各突条５２には前記搬送溝Ｇを各々包含する前記複数の第１突部５２Ｈが前記幅方向Ｓに間欠的に設けられている。【００４６】
このように、前記突条５２および前記凹溝５９が形成されていることで、前記第１突部５２Ｈが前記ロール５０の前記周方向Ｒおよび前記幅方向Ｓにマトリクス状に設けられ、前記搬送溝Ｇが前記ロール５０の前記周方向Ｒおよび前記幅方向Ｓにマトリクス状に設けられている。【００４７】
図４Ａの前記融着装置７０はホーン７１を有する。ホーン７１は超音波エネルギーが付与されるもので、前記一対のシート１，２および弾性部材Ｆを介して図４Ｃの突条５２に対向する。【００４８】
図４Ｃにおいて、前記シート１，２の流れ方向に沿った前記ホーン７１の幅Ｗ１は前記突条５２の幅Ｗ２よりも大きくてもよい。また、ホーン７１に対し、一時的に又は常時、複数本の突条５２が同時に対向するように設定されてもよい。【００４９】
図５および図６に示すように、前記アンビルロール５０は複数本の搬送溝Ｇを有する。各搬送溝Ｇは前記複数の突条５２の各突条５２に形成されたＶ字状ないしＵ字状のノッチで構成され、前記各突条５２を横断するように前記アンビルロール５０の周方向Ｒに延び、前記弾性部材Ｆが入り込んだ状態で前記弾性部材Ｆを搬送する。前記搬送溝Ｇはアンビルロール５０の径方向の中心に向かって凹んでいる。【００５０】
図９に示すように、前記搬送溝Ｇの大きさは、弾性部材Ｆの一部が溝内に収容され、残部が溝からハミ出るように設定されてもよい。搬送溝Ｇの断面積は自然長の弾性部材Ｆの断面積よりも小さくてもよい。【００５１】
なお、図５〜図８Ｃにおいて、シート１，２は図示されていないが、図９に模式的に示すように、シート１，２は弾性部材Ｆを挟むように配置される。【００５２】
図４Ａの導入装置６０は、第１ロール（規定ロール）６１および第２ロール（案内ロール）６２を備える。図５の前記第１および第２ロール６１，６２は、各々、第１および第２案内溝Ｇ１、Ｇ２を複数本有していてもよい。各第１案内溝Ｇ１は、前記弾性部材Ｆが巻かれ前記各弾性部材Ｆを案内する。図６の前記第２案内溝Ｇ２は前記第１ロール６１の前記各第１案内溝Ｇ１から導出された前記各弾性部材Ｆが巻かれ、この弾性部材Ｆを前記アンビルロール５０の前記各搬送溝Ｇに案内する。【００５３】
前記第１および第２ロール６１，６２はフリーローラであってもよいし、前記アンビルロール５０に同期して回転駆動されてもよい。また、第１および第２ロールを設けなくてもよい。【００５４】
図７に明示するように、前記各突条５２は、複数の前記搬送溝Ｇ、受止部５２Ｌおよび突部５２Ｈ，５２Ｓを有する。すなわち、前記各突条５２は前記第１接合部３１を生成するための複数の第１突部５２Ｈと、前記第２接合部３２を生成するための複数の第２突部５２Ｓと非接合部３３を形成するための受止部５２Ｌとを包含する。なお、構造を理解し易くするために、図７、図８Ｂ、図８Ｃおよび図９において、各突部５２Ｌ，５２Ｈの高さや搬送溝Ｇの深さは誇張して図示されている。【００５５】
図７において、前記第１および第２突部５２Ｈ，５２Ｓおよび受止部５２Ｌは前記アンビルロール５０の幅方向Ｓに沿って間欠的に、つまり、幅方向Ｓに離間した状態で設けられている。【００５６】
図８Ｂの前記受止部５２Ｌの高さ（凹溝５９の表面からの高さ）Ｈ１は第１および第２突部５２Ｈ，５２Ｓの最も高い高さＨ２よりも低い。前記受止部５２Ｌの高さＨ１は前記突部５２Ｈの高さ（凹溝５９の表面からの高さ）Ｈ２に比べ、例えば７０〜２００μｍ低い。
図８Ｂにおいて、前記搬送溝Ｇは前記第１突部５２Ｈに形成されたノッチで定義されている。前記第１突部５２Ｈのノッチの最下面は、破線で示す前記凹溝５９の底面よりも前記ロール５０の径方向に突出した高さに設定されている。前記受止部５２Ｌの表面は前記ノッチの前記最下面よりも前記径方向に突出した高さで、かつ、前記第１突部５２Ｈの突出表面よりも前記径方向に退避した高さに設定されている。【００５７】
前記搬送溝Ｇは第１突部５２Ｈの前記幅方向Ｓの両側の（一対の）部位および前記搬送溝Ｇの下方の第１突部５２Ｈの部位で定義されている。すなわち、前記両側の第１突部５２Ｈの部位および下方の第１突部５２Ｈの部位は、搬送溝Ｇの底面を定義する。例えば、図８Ｂに示すように、第１突部５２Ｈの一部がＶ字状に削り取られて、前記幅方向Ｓの両側および下側において前記第１突部５２Ｈに囲まれるように搬送溝Ｇが形成されている。【００５８】
図７に示すように、前記一対の第１突部５２Ｈは前記アンビルロール５０の幅方向Ｓおよび周方向Ｒの各々に複数組配置されている。前記幅方向Ｓに互いに隣り合う前記一対の第１突部５２Ｈと別の一対の第１突部５２Ｈとの間に前記一対のシート１，２を受け止める少なくとも１つの前記受止部５２Ｌが配置されている。【００５９】
本例の場合、前記受止部５２Ｌが前記一対の第１突部５２Ｈと前記別の第１突部５２Ｈとの間に２つ設けられている。前記２つの受止部５２Ｌの間に、前記一対のシート１，２を互いに接合する第２接合部３２（図２Ａ）を生成するための第２突部５２Ｓが設けられている。【００６０】
つぎに、前記製造装置を用いた前記伸縮積層体１０の製造方法の一例が説明される。【００６１】
図４Ａに示すように、アンビルロール５０の上流部分に第１シート１が導入される。前記第１シート１が導入されたアンビルロール５０の第１シート１上には導入装置６０から複数の弾性部材Ｆが導入される。各弾性部材Ｆは図４Ｃの各搬送溝Ｇに第１シート（図４Ａ）と共に入り込んだ状態で導入される。【００６２】
前記第１シート１が前記アンビルロール５０の径方向に収縮するのを抑制するために、図９のように、前記一対の第１接合部３１，３１を生成する一対の第１突部５２Ｈと別の一対の第１突部５２Ｈとの間の受止部５２Ｌにおいて、二点鎖線で示すように、前記第１シート１を受け止めながら、前記第１シート１および前記弾性部材Ｆが搬送される。【００６３】
一方、図４Ｃの前記ホーン７１に対面するアンビルロール５０の部位には、図４Ａの第２シート２が導入される。すなわち、前記アンビルロール５０上において、前記第１シート１と第２シート２との間で前記弾性部材Ｆを挟むように前記第２シート２が前記第１シート１上に導入される。【００６４】
前記第１シート１、弾性部材Ｆおよび第２シート２がホーン７１と突条５２との間を通過する際に、前記ホーン７１がアンビルロール５０に向かう方向に超音波振動する。これにより、図２Ａの前記第１接合部３１および第２接合部３２においてシート１，２同士が互いに融着されると共に、固定部３ｆにおいてシート１，２が弾性部材Ｆに融着される。こうして、伸縮積層体１０が生成される。【００６５】
ここで、図７および図８Ｂの前記受止部５２Ｌにおいて前記第１シート１と第２シート２とが融着されることなく、第１シート１と前記第２シート２とが前記アンビルロール５０の各突部５２Ｈ，５２Ｓ上で融着されて前記接合部３が形成される。【００６６】
図９に拡大して示すように、一対のシート１，２は、前記突条５２の第１突部５２Ｈまたは第２突部５２Ｓとホーン７１との間を紙面に直交する方向に通過する。【００６７】
図９の各突部５２Ｈ，５２Ｓにおいては、ホーン７１が第２シート２に大きい圧力で接する。したがって、各突部５２Ｈ，５２Ｓは一対のシート１，２が強固に超音波溶着された図２Ａの第１および第２接合部３１，３２を弾性部材Ｆの伸縮方向Ｄｆに断続的に生成する。【００６８】
一方、図９において、受止部５２Ｌにおいては、ホーン７１と第２シート２との間には接触圧力が殆ど生じない。したがって、受止部５２Ｌでは超音波溶着が実行されない。【００６９】
また、図９の二点鎖線で例示するように、受止部５２Ｌにおいて第１および第２シート１，２がアンビルロール５０の径方向に縮まろうとすると、受止部５２Ｌの表面で第１シート１が受け止められる。そのため、各シート１，２が幅方向Ｓに位置ズレしにくい。その結果、弾性部材Ｆが搬送溝Ｇからはみ出すことなく（大きい圧力の加わる第１突部５２Ｈの突出表面とホーン７１との間にはみ出すことなく）、したがって、弾性部材Ｆが切断されることなく、シート同士を融着することができる。【００７０】
図１０は変形例を示す。
図１０（ａ）のように、受止部５２Ｌの形状は方形以外の円形等であってもよい。また、受止部５２Ｌは各第１突部５２Ｈよりも周方向に突出していてもよいし周方向に短くてもよい。【００７１】
図１０（ｂ）のように、受止部５２Ｌは第１突部５２Ｈに連続していてもよく、あるいは、断続的に形成されていてもよい。【００７２】
図１０（ｃ）および（ｄ）の実施例のように、伸縮積層体１０の弾性部材Ｆに対し、第１突部５２Ｈと受止部５２Ｌとの間の突条５２の表面５２ｆと第１突部５２Ｈとが蛇行（ジグザグ状に連続）していてもよい。この場合、受止部５２Ｌの幅は一定でなくてもよい。この場合、搬送溝Ｇは弾性部材Ｆの延びる方向に間欠的に第１突部５２Ｈに設けられている。すなわち、第１突部５２Ｈと弾性部材Ｆとが交わる部位においてのみ弾性部材Ｆの延びる方向に沿って搬送溝Ｇが設けられている。なお、図１０（ｄ）において弾性部材Ｆは二点鎖線で描かれている。【００７３】
ところで、受止部５２Ｌは、アンビルロール５０の外周面とおよび同じ高さであってもよい。また、弾性部材のズレに対する効果は期待できないが、接合用の突部の周方向の間欠部分に受止部５２Ｌが形成されていてもよい。【００７４】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施例を説明したが、当業者であれば本明細書を見て、自明な範囲で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。
たとえば、導入用のロールは必ずしも設ける必要はない。また、融着は超音波ではなく、熱シールであってもよい。
したがって、そのような変更および修正は、請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明はオムツ型およびパンツ型の使い捨て着用物品に好適に用いることのできる伸縮積層体の製造に適用し得る。
【符号の説明】
【００７６】
１，２：一対のシート  １０：伸縮積層体  １ｆ，２ｆ：第１面  
３：接合部  ３ｆ：固定部  ３１：第１接合部  ３２：第２接合部  ３３：非接合部
５０：アンビルロール  ５１：外周面  
５２：突条  ５２Ｈ：第１突部  ５２Ｓ：第２突部  ５２Ｌ：受止部  ５９：凹溝
６０：導入装置  ６１：第１ロール（規定ロール）  ６２：第２ロール（案内ロール）
７０：融着装置  ７１：ホーン  
Ｄｆ：伸縮方向  Ｄｐ：交差する方向  Ｆ：弾性部材
Ｇ：搬送溝  Ｇ１：第１案内溝  Ｇ２：第２案内溝
Ｈ１，Ｈ２：高さ  Ｓ：幅方向（軸方向）
Ｐ：襞  Ｗ１〜Ｗ２：幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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