(57)【要約】  本技術は、伝送エラーの発生を抑制することができるようにする光通信コネクタ、光通信ケーブル、及び電子機器に関する。光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部とを備え、コリメートレンズは、複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを間引いて配置している光通信コネクタが提供される。本技術は、例えば、光通信システムに適用することができる。
2019124110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を備え、
前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを間引いて配置している
光通信コネクタ。
【請求項２】
前記コリメートレンズは、前記送信チャンネル及び前記受信チャンネルを、千鳥配列で配置している
請求項１に記載の光通信コネクタ。
【請求項３】
前記屈折部は、反射防止部を有する
請求項１に記載の光通信コネクタ。
【請求項４】
前記屈折部から射出された光の少なくとも一部を散乱させる散乱部をさらに備える
請求項１に記載の光通信コネクタ。
【請求項５】
光信号を伝送する複数の光伝送路と、
前記複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部とを有し、前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを間引いて配置している光通信コネクタと
を備える光通信ケーブル。
【請求項６】
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を有し、
前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを間引いて配置している
光通信コネクタ
を搭載した電子機器。
【請求項７】
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を備え、
前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを、ピッチをずらして配置している
光通信コネクタ。
【請求項８】
前記コリメートレンズは、奇数行のチャンネルと、偶数行のチャンネルとを、行方向に略半ピッチずれるように配置している
請求項７に記載の光通信コネクタ。
【請求項９】
前記屈折部から射出された光の少なくとも一部を散乱させる散乱部をさらに備える
請求項７に記載の光通信コネクタ。
【請求項１０】
光信号を伝送する複数の光伝送路と、
前記複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部とを有し、前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを、ピッチをずらして配置している光通信コネクタと
を備える光通信ケーブル。
【請求項１１】
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を有し、
前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを、ピッチをずらして配置している
光通信コネクタ
を搭載した電子機器。
【請求項１２】
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を備え、
前記コリメートレンズは、嵌合面の中心部から所定の距離だけオフセットするように配置される
光通信コネクタ。
【請求項１３】
前記コリメートレンズは、前記嵌合面の中心部から、上面側又は下面側に、所定の距離だけオフセットするように配置される
請求項１２に記載の光通信コネクタ。
【請求項１４】
前記屈折部から射出された光の少なくとも一部を散乱させる散乱部をさらに備える
請求項１２に記載の光通信コネクタ。
【請求項１５】
光信号を伝送する複数の光伝送路と、
前記光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部とを有し、前記コリメートレンズは、嵌合面の中心部から所定の距離だけオフセットするように配置される光通信コネクタと
を備える光通信ケーブル。
【請求項１６】
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を有し、
前記コリメートレンズは、嵌合面の中心部から所定の距離だけオフセットするように配置される
光通信コネクタ
を搭載した電子機器。
【請求項１７】
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を備え、
前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、前記送信チャンネル又は前記受信チャンネルのみを隣接して配置している
光通信コネクタ。
【請求項１８】
前記屈折部から射出された光の少なくとも一部を散乱させる散乱部をさらに備える
請求項１７に記載の光通信コネクタ。
【請求項１９】
光信号を伝送する複数の光伝送路と、
前記複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部とを有し、前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、前記送信チャンネル又は前記受信チャンネルのみを隣接して配置している光通信コネクタと
を備える光通信ケーブル。
【請求項２０】
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を有し、
前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、前記送信チャンネル又は前記受信チャンネルのみを隣接して配置している
光通信コネクタ
を搭載した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、光通信コネクタ、光通信ケーブル、及び電子機器に関し、特に、伝送エラーの発生を抑制することができるようにした光通信コネクタ、光通信ケーブル、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等における通信量の増加に伴い、より大きな伝送容量が求められている。従来の銅ケーブルを介した伝送方式では、このような大きな伝送容量を達成することが困難となりつつある。そのため、より大きな伝送容量を達成可能な光通信が提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、光通信コネクタとして、コリメート光（平行光）によるレーザハザードの防止を目的としたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2013-64803号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズに対し、コリメート光を屈折させて射出する屈折部を設ける場合に、屈折部に用いる材質や屈折部の角度、屈折部の表面処理などの条件によっては、送信チャンネルからの射出光が屈折面で反射光を生じ、隣接する受信チャンネルに混入してしまうことで、伝送エラーが発生する恐れがある。そのため、このような伝送エラーの発生を抑制するための技術が求められている。【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みてなされたものであり、伝送エラーの発生を抑制することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の第１の側面の光通信コネクタは、光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部とを備え、前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを間引いて配置している光通信コネクタである。【０００８】
本技術の第１の側面の光通信ケーブル及び電子機器は、上述した本技術の第１の側面の光通信コネクタに対応する光通信ケーブル及び電子機器である。【０００９】
本技術の第１の側面の光通信コネクタ、光通信ケーブル、及び電子機器においては、コリメートレンズにて、複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルが、間引いて配置される。【００１０】
本技術の第２の側面の光通信コネクタは、光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部とを備え、前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを、ピッチをずらして配置している光通信コネクタである。【００１１】
本技術の第２の側面の光通信ケーブル及び電子機器は、上述した本技術の第２の側面の光通信コネクタに対応する光通信ケーブル及び電子機器である。【００１２】
本技術の第２の側面の光通信コネクタ、光通信ケーブル、及び電子機器においては、コリメートレンズにて、複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルが、ピッチをずらして配置される。【００１３】
本技術の第３の側面の光通信コネクタは、光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部とを備え、前記コリメートレンズは、嵌合面の中心部から所定の距離だけオフセットするように配置される光通信コネクタである。【００１４】
本技術の第３の側面の光通信ケーブル及び電子機器は、上述した本技術の第３の側面の光通信コネクタに対応する光通信ケーブル及び電子機器である。【００１５】
本技術の第３の側面の光通信コネクタ、光通信ケーブル、及び電子機器においては、コリメートレンズが、嵌合面の中心部から所定の距離だけオフセットするように配置される。【００１６】
本技術の第４の側面の光通信コネクタは、光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部とを備え、前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、前記送信チャンネル又は前記受信チャンネルのみを隣接して配置している光通信コネクタである。【００１７】
本技術の第４の側面の光通信ケーブル及び電子機器は、上述した本技術の第４の側面の光通信コネクタに対応する光通信ケーブル及び電子機器である。【００１８】
本技術の第４の側面の光通信コネクタ、光通信ケーブル、及び電子機器においては、コリメートレンズにて、複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、送信チャンネル又は受信チャンネルのみが隣接して配置される。【００１９】
なお、上述した本技術の第１の側面ないし第４の側面の光通信コネクタ、又は本技術の第１の側面ないし第４の側面の電子機器は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本技術の第１の側面ないし第４の側面によれば、伝送エラーの発生を抑制することができる。【００２１】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本開示に係る技術を適用した電子機器及び光通信ケーブルの構成の例を示すブロック図である。
【図２】光通信コネクタの拡大断面図である。
【図３】光通信コネクタの拡大断面図である。
【図４】光通信コネクタの拡大断面図である。
【図５】コリメートレンズのレンズ正面図である。
【図６】第１の実施の形態のコリメートレンズのレンズ正面図である。
【図７】第１の実施の形態のコリメートレンズのレンズ正面図である。
【図８】第２の実施の形態のコリメートレンズのレンズ正面図である。
【図９】第２の実施の形態のコリメートレンズのピッチずらしの効果を説明する図である。
【図１０】第３の実施の形態の光通信コネクタの拡大断面図である。
【図１１】第３の実施の形態の光通信コネクタの接続前の外観を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態のコリメートレンズのレンズ正面図である。
【図１３】第４の実施の形態のコリメートレンズのレンズ正面図である。
【図１４】第５の実施の形態の光通信コネクタの拡大断面図である。
【図１５】車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本技術の実施の形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行うものとする。
【００２４】
１．第１の実施の形態：特定のチャンネルを間引いた構成
２．第２の実施の形態：ピッチをずらした構成
３．第３の実施の形態：コリメートレンズをオフセットした構成
４．第４の実施の形態：特定のチャンネルのみを隣接した構成
５．第５の実施の形態：屈折部に反射防止部を設けた構成
６．変形例
７．移動体への応用例
【００２５】
＜１．第１の実施の形態＞
【００２６】
（電子機器、光通信ケーブルの構成）
図１は、本開示に係る技術を適用した電子機器及び光通信ケーブルの構成の例を示している。
【００２７】
図１において、電子機器１０は、光通信が可能に構成された光送受信部１１を備える。光送受信部１１は、光通信コネクタ１００Ａ、発光部１０１、及び受光部１０２を有している。
【００２８】
光送受信部１１は、光通信コネクタ１００Ａを介して、送信すべきデータを、発光部１０１によって光信号として送信するとともに、受信すべきデータを、受光部１０２によって光信号として受信することができる。
【００２９】
光通信ケーブル２０は、ケーブル本体２１、及び光通信コネクタ１００Ｂを備える。光通信ケーブル２０は、ケーブル本体２１と光通信コネクタ１００Ｂを介して、電子機器１０と他の電子機器や、インターネット等の通信網との間の光信号を伝送する。
【００３０】
（光通信コネクタの詳細な構成）
次に、図２ないし図６を参照して、図１に示した光通信コネクタ１００Ａと光通信コネクタ１００Ｂの詳細な構成を説明する。
【００３１】
なお、図２は、第１の実施の形態の光通信コネクタ１００の接続前の状態を示す拡大断面図である。また、図３及び図４は、第１の実施の形態の光通信コネクタ１００の接続状態を示す拡大断面図である。
【００３２】
図２において、光通信コネクタ１００Ａは、例えば、電子機器１０の側面に配置されたレセプタクルである。光通信コネクタ１００Ａは、主に、レンズ部１１１Ａ、屈折部１１２Ａ、散乱部材１１３Ａ、及び散乱部材１１４Ａを有している。
【００３３】
レンズ部１１１Ａは、光送受信部１１内に設けられる光伝送路１５１Ａの先端側に当接するように配置される。
【００３４】
レンズ部１１１Ａは、先端側のコリメートレンズ１２１Ａ−１，１２１Ａ−２によって、光伝送路１５１Ａから射出される光信号の光を、平行光（コリメート光）に変換して射出する。一方で、レンズ部１１１Ａは、先端側のコリメートレンズ１２１Ａ−１，１２１Ａ−２に平行光が入射した際に、当該平行光を集光して、光伝送路１５１Ａに向けて射出する。
【００３５】
屈折部１１２Ａは、レンズ部１１１Ａのコリメートレンズ１２１Ａ−１，１２１Ａ−２により射出された平行光を屈折させて射出するように構成・配置されたプリズムである。
【００３６】
屈折部１１２Ａは、その先端側、すなわち、屈折光の射出側の面が、コリメートレンズ１２１Ａにより射出された平行光と略垂直になるような平面１２２Ａをなしている。また、屈折部１１２Ａは、基端側、すなわち、平行光の入射側の面が、平行光に対して互いに入射角の異なる複数の屈折面１３２Ａ−１，１３２Ａ−２を含んで構成される。
【００３７】
屈折部１１２Ａにおいては、屈折面１３２Ａ−１，１３２Ａ−２によって、コリメートレンズ１２１Ａ−１，１２１Ａ−２からの平行光が屈折して屈折光となり、平面１２２Ａから射出される。
【００３８】
散乱部材１１３Ａと散乱部材１１４Ａは、屈折部１１２Ａを挟んで配置された板状の部材である。散乱部材１１３Ａと散乱部材１１４Ａは、屈折部１１２Ａを通過した屈折光が照射されるように、その先端部側の面が屈折部１１２Ａの屈折面１３２Ａ−１，１３２Ａ−２のいずれかと向き合うように配置されている。
【００３９】
ここで、散乱部材１１３Ａは、屈折光が照射される部位において、その屈折光を散乱させる散乱部１２３Ａを有する。同様に、散乱部材１１４Ａにおいても、屈折光を散乱させる散乱部１２４Ａを有している。
【００４０】
これにより、図２に示すように、コリメートレンズ１２１Ａによりコリメートされた平行光は、光通信コネクタ１００Ｂと接続していない場合には、散乱部１２３Ａと散乱部１２３Ｂによって散乱される。その結果として、コリメートされた平行光及び屈折光が、不本意に、光通信コネクタ１００Ａの外部に直接放射されることを防止できる。
【００４１】
一方で、図２において、光通信コネクタ１００Ｂは、例えば、ケーブル本体２１の先端側に設けられたプラグである。光通信コネクタ１００Ｂは、主に、レンズ部１１１Ｂ、屈折部１１２Ｂ、散乱部材１１３Ｂ、及び散乱部材１１４Ｂを有している。
【００４２】
光通信コネクタ１００Ｂは、上述した光通信コネクタ１００Ａとほぼ同様の構成を有している。すなわち、レンズ部１１１Ｂと、屈折部１１２Ｂは、レンズ部１１１Ａと、屈折部１１２Ａとほぼ同様の構成となる。
【００４３】
また、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂの接続時において、散乱部材１１３Ｂ，１１４Ｂの先端部分が、散乱部材１１３Ａ，１１４Ａと、レンズ部１１１Ａ及び屈折部１１２Ａとの間に挿入可能なように、散乱部材１１３Ａ，１１４Ａと、レンズ部１１１Ａ及び屈折部１１２Ａとの間に隙間が設けられている。
【００４４】
そして、図３に示すように、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂは、その接続時において、屈折部１１２Ａと屈折部１１２Ｂとが対称的に、かつ平面１２２Ａと平面１２２Ｂとが対向するように配置される。
【００４５】
この場合において、まず、光伝送路１５１Ａから放出された光は、レンズ部１１１Ａのコリメートレンズ１２１Ａ−１，１２１Ａ−２にてコリメートされ、平行光Ｌ１になる。そして、この平行光Ｌ１は、屈折部１１２Ａに入射するとともに、屈折面１３２Ａ−１，１３２Ａ−２により屈折されて、屈折光Ｌ２となる。
【００４６】
これにより、この屈折光Ｌ２が、平面１２２Ａを通過して、平面１２２Ｂから屈折部１１２Ｂに入射する。屈折部１１２Ｂに入射した屈折光Ｌ２は、屈折面１３２Ｂ−１，１３２Ｂ−２により再度屈折されて、平行光Ｌ３となる。この平行光Ｌ３は、レンズ部１１１Ｂのコリメートレンズ１２１Ｂ−１，１２１Ｂ−２により集光され、光伝送路１５１Ｂに搬送される。
【００４７】
同様に、光伝送路１５１Ｂから放出された光は、レンズ部１１１Ｂのコリメートレンズ１２１Ｂ−１，１２１Ｂ−２にてコリメートされ、平行光Ｌ３になる。そして、この平行光Ｌ３は、屈折部１１２Ｂに入射するとともに、屈折面１３２Ｂ−１，１３２Ｂ−２により屈折されて、屈折光Ｌ２となる。
【００４８】
これにより、この屈折光が、平面１２２Ｂを通過して、平面１２２Ａから屈折部１１２Ａに入射する。屈折部１１２Ａに入射した屈折光Ｌ２は、屈折面１３２Ａ−１，１３２Ａ−２により再度屈折されて、平行光Ｌ１となる。この平行光Ｌ１は、レンズ部１１１Ａのコリメートレンズ１２１Ａ−１，１２１Ａ−２により集光され、光伝送路１５１Ａに搬送される。
【００４９】
以上のようにして、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂを介した電子機器１０と光通信ケーブル２０との間における光信号の双方向の伝送が可能となる。
【００５０】
また、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂでは、光伝送路１５１Ａ，１５１Ｂからの光を屈折させる屈折部１１２Ａ，１１２Ｂと、屈折部１１２Ａ，１１２Ｂから射出された光の少なくとも一部を散乱させる散乱部材１１３Ａ，１１４Ａを用いることにより、クリーニング等のメンテナンス性に優れ、かつ非光結合時においても、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂの外部に光が直接放射される（光が漏れる）ことを防止することができる。
【００５１】
ここで、レンズ部１１１Ａの上段のコリメートレンズ１２１Ａ−１から射出された平行光（コリメート光）に注目する。図４に示すように、この平行光Ｌ１は、屈折部１１２Ａの屈折面１３２Ａ−１に入射し、ある屈折角を持った屈折光Ｌ２となる。
【００５２】
この屈折光Ｌ２は、屈折部１１２Ａの平面１２２Ａから射出し、対向する屈折部１１２Ｂにおける平面１２２Ｂに入射した後、屈折面１３２Ｂ−２により再度屈折されて、平行光Ｌ３として、レンズ部１１１Ｂの下段のコリメートレンズ１２１Ｂ−２に入射される。これにより、光通信コネクタ１００Ａ側から、光通信コネクタ１００Ｂ側への光伝送が行われる。
【００５３】
一方で、図４に示すように、屈折部１１２Ａの平面１２２Ａでは、図中の点線で示すような反射光Ｌ４が発生し、この反射光Ｌ４が、他方の屈折面１３２Ａ−２で屈折した後に、レンズ部１１１Ａのコリメートレンズ１２１Ａ−２に入射している。すなわち、透過率の高いプリズム部である屈折部１１２Ａでの反射によって、あるチャンネルが、隣接するチャンネルの妨害を行っていることになる。
【００５４】
ただし、反射光Ｌ４が、隣接チャンネルに入射するかどうかは、例えば、屈折部１１２Ａの材質や、屈折面１３２Ａ−１，１３２Ａ−２の斜面の角度、その表面処理などの条件に依存している。
【００５５】
図５は、コリメートレンズ１２１Ａを、嵌合面側から見た場合のレンズ正面図を示している。
【００５６】
図５において、上段のレンズ１３１Ａ−１，１３１Ａ−３，１３１Ａ−５，１３１Ａ−７は、図４に示したコリメートレンズ１２１Ａ−１に配置されるレンズを示している。また、下段のレンズ１３１Ａ−２，１３１Ａ−４，１３１Ａ−５，１３１Ａ−８は、図４に示したコリメートレンズ１２１Ａ−２に配置されるレンズを示している。
【００５７】
また、図５において、コリメートレンズ１２１Ａ上に記された一点鎖線は、屈折部１１２Ａの上部の屈折面１３２Ａ−１の斜面と、下部の屈折面１３２Ａ−２の斜面との稜線１７１を表している。なお、この稜線１７１は、換言すれば、変曲点であるとも言える。
【００５８】
上述したように、例えば、上段のレンズ１３１Ａ−１から射出された平行光の一部は、屈折部１１２Ａの平面１２２Ａで反射され、下段のレンズ１３１Ａ−２に入射される場合がある。このとき、レンズ１３１Ａ−２が、受信チャンネルとして、レンズ１３１Ａ−１にて行われる光伝送とは別の光伝送を行っている場合に、レンズ１３１Ａ−１からの反射光は、ノイズ成分となる。そのため、このノイズ成分によって、伝送エラーが発生し、光伝送を行うことができなくなる恐れがある。
【００５９】
そこで、第１の実施の形態の光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂでは、コリメートレンズ１２１Ａ，１２１Ｂにおける送受信チャンネルの配置として、送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを間引くことで、別の光伝送の反射光が、ノイズ成分とならないようにし、伝送エラーの発生を抑制することができるようにする。ここでは、例えば、送受信チャンネルの配置を、千鳥配列とすることができる。
【００６０】
すなわち、例えば、図６に示すように、コリメートレンズ１２１Ａの上段に配置される４つのレンズのうち、レンズ１３１Ａ−１，１３１Ａ−５を、送信チャンネル又は受信チャンネルとして用いるようにする。また、コリメートレンズ１２１Ａの下段に配置される４つのレンズのうち、レンズ１３１Ａ−４，１３１Ａ−８を、送信チャンネル又は受信チャンネルとして用いるようにする。
【００６１】
なお、コリメートレンズ１２１Ａにおいて、図中の点線で示している、上段のレンズ１３１Ａ−３，１３１Ａ−７のチャンネルと、下段のレンズ１３１Ａ−２，１３１Ａ−６のチャンネルは、伝送には用いられていないことを表している。
【００６２】
このような送受信チャンネルの配置を採用することで、例えば、仮に、上段のレンズ１３１Ａ−１から射出された平行光Ｌ１の一部が、反射光Ｌ４として下段のレンズ１３１Ａ−２に入射したとしても、このレンズ１３１Ａ−２のチャンネルは、光伝送に用いておらず、また、レンズ１３１Ａ−２を伝送に使用していないため、レンズ１３１Ａ−１には、レンズ１３１Ａ−２からの反射光が入射することもない。
【００６３】
その結果として、第１の実施の形態の光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂでは、接続時に、各チャンネルにおいて、対象の光伝送とは別の光伝送の反射光が、ノイズ成分になることが抑えられ、伝送エラーを悪化させることなく、安定した光伝送を行うことが可能となる。
【００６４】
なお、図７に示すように、コリメートレンズ１２１Ａの上段に配置される４つのレンズのうち、レンズ１３１Ａ−３，１３１Ａ−７を、送信チャンネル又は受信チャンネルとして用いる一方で、コリメートレンズ１２１Ａの下段に配置される４つのレンズのうち、レンズ１３１Ａ−２，１３１Ａ−６を、送信チャンネル又は受信チャンネルとして用いるようにしてもよい。
【００６５】
ここでも、コリメートレンズ１２１Ａにおいて、図中の点線で示している、上段のレンズ１３１Ａ−１，１３１Ａ−５のチャンネルと、下段のレンズ１３１Ａ−４，１３１Ａ−８のチャンネルは、伝送には用いられていないことを表している。
【００６６】
また、説明は省略するが、第１の実施の形態の光通信コネクタ１００Ｂにおいて、レンズ部１１１Ｂのコリメートレンズ１２１Ｂ−１，１２１Ｂ−２は、上述した第１の実施の形態のコリメートレンズ１２１Ａ−１，１２１Ａ−２と同様に、送受信チャンネルの配置を、例えば千鳥配列などとすることで、一部のチャンネルを間引いて配置した構成とすることができる。
【００６７】
以上のように、第１の実施の形態では、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂにおいて、コリメートレンズ１２１Ａ，１２１Ｂにおける送受信チャンネルの配置を、例えば千鳥配列など、少なくとも一部を間引いた配置とすることで、反射光による隣接チャンネルへの妨害を抑制するようにしている。その結果として、各チャンネルにおいて、別の光伝送の反射光が、ノイズ成分になることが抑えられ、伝送エラーを悪化させることなく、安定した光伝送を行うことが可能となる。
【００６８】
また、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂにおいては、屈折部１１２Ａ，１１２Ｂと、散乱部材１１３Ａ，１１４Ａを設けることにより、クリーニング等のメンテナンス性に優れ、かつ非光結合時においても、外部に光が漏れるのを防止するようにしている。そして、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂにおいては、メンテナンス性に優れ、かつ外部に光が漏れないようにするだけでなく、さらに、コリメートレンズ１２１Ａ，１２１Ｂにおける送受信チャンネルの配置を、千鳥配列等にすることで、送信チャンネルからの射出光が、屈折部１１２Ａ，１１２Ｂ（の平面１２２Ａ，１２２Ｂ）にて反射したとしても、受信チャンネルには混入しないようにして、伝送エラーの少ない安定した伝送を実現できるようにしている。
【００６９】
ここで、例えば、屈折部１１２Ａ，１１２Ｂに用いる材料や、屈折部１１２Ａ，１１２Ｂの屈折面１３２Ａ（１３２Ａ−１，１３２Ａ−２），１３２Ｂ（１３２Ｂ−１，１３２Ｂ−２）の角度、屈折部１１２Ａ，１１２Ｂの表面処理などの条件によっては、送信チャンネルからの射出光によって、屈折部１１２Ａ，１１２Ｂの平面１２２Ａ，１２２Ｂにて反射光を生じ、隣接受信チャンネルに混入してしまうことで、伝送エラーが発生し、場合によっては、伝送できなくなる恐れがある。特に、例えば、映像や音声等のリアルタイム伝送を行う場合には、より安定した伝送が求められる。
【００７０】
このような要求に対し、第１の実施の形態では、コリメートレンズ１２１Ａ，１２１Ｂにおける送受信チャンネルの配置を、千鳥配列等とすることで、例えば、映像や音声等のリアルタイム伝送を行う場合であっても、伝送エラーの少ない安定した伝送を実現できるようにしている。
【００７１】
＜２．第２の実施の形態＞
【００７２】
図８は、第２の実施の形態の光通信コネクタにおけるコリメートレンズのレンズ正面図を示している。
【００７３】
なお、第２の実施の形態の光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂは、上述した第１の実施の形態の光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂに対応した構成を有しているが、レンズ部１１１Ａ，１１１Ｂ（図２等）のコリメートレンズ１２１Ａ，１２１Ｂの構成が異なっている。したがって、以下の第２の実施の形態の説明では、コリメートレンズ１２１Ａ，１２１Ｂの代わりに、コリメートレンズ２２１Ａ，２２１Ｂと表記するものとする。
【００７４】
図８においては、レンズ部１１１Ａ（図２等）の上段のコリメートレンズ２２１Ａ−１として、レンズ２３１Ａ−１，２３１Ａ−３，２３１Ａ−５，２３１Ａ−７が配置されている。また、レンズ部１１１Ａ（図２等）の下段のコリメートレンズ２２１Ａ−２として、レンズ２３１Ａ−２，２３１Ａ−４，２３１Ａ−６，２３１Ａ−８が配置されている。
【００７５】
ここで、第２の実施の形態の光通信コネクタ１００Ａでは、コリメートレンズ２２１Ａにおける送受信チャンネルの配置として、送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを、ピッチをずらして配置することで、別の光伝送の反射光が、ノイズ成分とならないようにし、伝送エラーの発生を抑制することができるようにする。ここでは、例えば、送受信チャンネルの配置を、半ピッチずらした配置とすることができる。
【００７６】
すなわち、図８に示すように、コリメートレンズ２２１Ａの上段に配置されるレンズ２３１Ａ−１，２３１Ａ−３，２３１Ａ−５，２３１Ａ−７に対し、コリメートレンズ２２１Ａの下段に配置されるレンズ２３１Ａ−２，２３１Ａ−４，２３１Ａ−６，２３１Ａ−８を略半ピッチ（0.5ピッチ）ずらした配置とすることができる。
【００７７】
このとき、例えば、上段のレンズ２３１Ａ−１，２３１Ａ−３と、下段のレンズ２３１Ａ−６，２３１Ａ−８を、送信チャンネルとして用いることができる。一方で、例えば、上段のレンズ２３１Ａ−５，２３１Ａ−７と、下段のレンズ２３１Ａ−２，２３１Ａ−４を受信チャンネルとして用いることができる。
【００７８】
このように、コリメートレンズ２２１Ａにおいては、上下段のチャンネル、すなわち、奇数行のチャンネルと、偶数行のチャンネルとが、行方向に略半ピッチ（0.5ピッチ）ずれるように配置している。そして、このような送受信チャンネルの配置を採用することで、屈折部１１２Ａの平面１２２Ａからの反射光Ｌ４を低減することが可能となる。
【００７９】
例えば、図９に示すように、コリメートレンズ２２１Ａの上段のレンズ２３１Ａ−３から射出された平行光（コリメート光）は、屈折部１１２Ａの平面１２２Ａで反射して、その反射光が、コリメートレンズ２２１Ａの下段に照射されるが、コリメートレンズ２２１Ａの上段と下段のレンズ２３１Ａでは、その配置が略半ピッチずれている。
【００８０】
そのため、コリメートレンズ２２１Ａにおいて、反射光Ｌ４は、送信チャンネルとして用いられる上段のレンズ２３１Ａ−３に対する、下段のレンズ２３１Ａ−２と、レンズ２３１Ａ−４との略中間に照射される。その結果、コリメートレンズ２２１Ａにおいて、受信チャンネルとして用いられるレンズ２３１Ａ−２，２３１Ａ−４に入射される反射光Ｌ４を低減することができる。
【００８１】
ここで、本開示に係る技術の発明者は、詳細なるシミュレーションを行うことで、次のような関係を有することを見出した。
【００８２】
すなわち、図９に示すように、例えば、送信チャンネルとして用いられる上段のレンズ２３１Ａ−３から射出されるレーザ光の光径（送信光径）を、DTx = 1.8mmとし、受信チャンネルとして用いられる下段のレンズ２３１Ａ−２，２３１Ａ−４のレンズ径（受信レンズ径）を、DRx = 2.0mmとし、下段のレンズ２３１Ａ−２，２３１Ａ−４のレンズ間ピッチを、WP = 2.5mmとした場合に、屈折部１１２Ａの平面１２２Ａからの反射光Ｌ４の反射光径が、DRef = 1.8mmとなるときを想定する。
【００８３】
このとき、上段のレンズ２３１Ａ−３と、下段のレンズ２３１Ａ−２，２３１Ａ−４とは、略半ピッチずれて配置されているが、送信チャンネルとして用いられるレンズ２３１Ａ−３から、受信チャンネルとして用いられるレンズ２３１Ａ−２とレンズ２３１Ａ−４との間に入射する反射光Ｌ４の影響として、ピッチをずらしていない場合と比べて、その影響を、約0.5倍程度に低減できることが確認された。
【００８４】
なお、説明は省略するが、第２の実施の形態の光通信コネクタ１００Ｂにおいて、レンズ部１１１Ｂのコリメートレンズ２２１Ｂ−１，２２１Ｂ−２は、上述した第２の実施の形態のコリメートレンズ２２１Ａ−１，２２１Ａ−２と同様に、送受信チャンネルの配置を、ピッチをずらして配置した構成とすることができる。
【００８５】
以上のように、第２の実施の形態では、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂにおいて、コリメートレンズ２２１Ａ，２２１Ｂにおける送受信チャンネルの配置を、例えば、上下段のチャンネルで、略半ピッチ（0.5ピッチ）ずらすなど、少なくとも一部のチャンネルを、ピッチをずらした配置とすることで、反射光による隣接チャンネルへの妨害を抑制するようにしている。その結果として、各チャンネルにおいて、別の光伝送の反射光が、ノイズ成分になることが抑えられ、伝送エラーを悪化させることなく、安定した光伝送を行うことが可能となる。
【００８６】
＜３．第３の実施の形態＞
【００８７】
図１０は、第３の実施の形態の光通信コネクタの接続状態を示す拡大断面図である。
【００８８】
図１０の接続状態を示す拡大断面図は、図４に示した拡大断面図と比べて、レンズ部１１１Ａ，１１１Ｂと、屈折部１１２Ａ，１１２Ｂの構成や配置が異なるため、以下の説明では、その異なる点を中心に説明する。
【００８９】
図１０において、光通信コネクタ１００Ａは、レンズ部３１１Ａ、屈折部３１２Ａ、散乱部材１１３Ａ、及び散乱部材１１４Ａを有している。
【００９０】
レンズ部３１１Ａは、１段で配置された複数のレンズから構成されるコリメートレンズ３２１Ａを有している。すなわち、上述のレンズ部１１１Ａ（図４）のコリメートレンズ１２１Ａには、上段と下段の２段で、複数のレンズがそれぞれ配置されていたが、コリメートレンズ３２１Ａでは、複数のレンズが１段にのみ配置され、段数が減っている分だけ、その厚みが減少している。
【００９１】
また、レンズ部３１１Ａのコリメートレンズ３２１Ａは、上述のレンズ部１１１Ａ（図４）のコリメートレンズ１２１Ａの配置と比べて、嵌合面の中心部から、上面側（散乱部材１１３Ｂ側）に向かって所定の距離だけオフセットするように配置されている。
【００９２】
ここで、嵌合面は、光通信コネクタ１００Ａと光通信コネクタ１００Ｂとの接続時に、屈折部３１２Ａの平面３２２Ａと、屈折部３１２Ｂの平面３２２Ｂとが当接した面であるとも言える。つまり、この当接面の中心部が、嵌合面の中心部に相当している。
【００９３】
屈折部３１２Ａは、レンズ部３１１Ａのコリメートレンズ３２１Ａにより射出された平行光を屈折させて射出するプリズムである。
【００９４】
屈折部３１２Ａは、屈折光の射出側の面が、コリメートレンズ３２１Ａにより射出された平行光と略垂直になる平面３２２Ａをなしている。また、屈折部３１２Ａは、平行光の入射側の面が、平行光を屈折させる屈折面３３２Ａになっている。
【００９５】
ここで、レンズ部３１１Ａのコリメートレンズ３２１Ａから射出された平行光（コリメート光）に注目する。図１０に示すように、この平行光Ｌ１は、屈折部３１２Ａの屈折面３３２Ａに入射し、ある屈折角を持った屈折光Ｌ２となる。
【００９６】
この屈折光Ｌ２は、屈折部３１２Ａの平面３２２Ａから射出し、対向する屈折部３１２Ｂにおける平面３２２Ｂに入射した後、屈折面３３２Ｂにより再度屈折されて、平行光Ｌ３として、レンズ部３１１Ｂのコリメートレンズ３２１Ｂに入射される。これにより、光通信コネクタ１００Ａ側から、光通信コネクタ１００Ｂ側への光伝送が行われる。
【００９７】
一方で、図１０に示すように、屈折部３１２Ａの平面３２２Ａでは、図中の点線で示すような反射光Ｌ４が発生するが、この反射光Ｌ４の進行方向には、屈折部３１２Ａにて屈折面は設けられておらず、さらにレンズ部３１１Ａも配置されていないことから、平面３２２Ａで生じる反射光Ｌ４が、他の光伝送経路に混入することはない。そのため、伝送エラーを悪化させることなく、安定した光伝送を行うことが可能となる。
【００９８】
ここで、図１１は、図１０に示した第３の実施の形態の光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂの接続前の外観を示している。また、図１２は、第３の実施の形態の光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂのコリメートレンズ３２１Ａ，３２１Ｂを正面視した場合のレンズ正面図を示している。
【００９９】
光通信コネクタ１００Ａにおいて、その矩形の部材内に設けられたコリメートレンズ３２１Ａは、嵌合面の中心部から上面側にオフセットして配置されているため、嵌合面から見た場合に、そこに配置される４つのレンズは、嵌合面の中心部よりもやや上面側の位置に配置されている。また、これらの４つのレンズのうち、レンズ３３１Ａ−１，３３１Ａ−３は、送信チャンネルとして用いられ、レンズ３３１Ａ−５，３３１Ａ−７は、受信チャンネルとして用いられる。
【０１００】
一方で、光通信コネクタ１００Ｂにおいて、その矩形の部材内に設けられたコリメートレンズ３２１Ｂは、嵌合面の中心部から下面側にオフセットして配置されているため、嵌合面から見た場合に、そこに配置される４つのレンズは、嵌合面の中心部よりもやや下面側の位置に配置されている。また、これらの４つのレンズのうち、レンズ３３１Ｂ−２，３３１Ｂ−４は、受信チャンネルとして用いられ、レンズ３３１Ｂ−６，３３１Ｂ−８は、送信チャンネルとして用いられる。
【０１０１】
なお、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂの接続時には、散乱部材１１３Ｂ，１１４Ｂの先端部分が、散乱部材１１３Ａ，１１４Ａと、レンズ部１１１Ａ及び屈折部１１２Ａとの間に挿入されるため、光通信コネクタ１００Ｂの部材よりも、光通信コネクタ１００Ａの部材のほうが、その外観が若干大きなサイズとなっている。
【０１０２】
このような構成を採用することで、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂの接続時には、コリメートレンズ３２１Ａのレンズ３３１Ａ−１と、コリメートレンズ３２１Ｂのレンズ３３１Ｂ−２が、対応する送受信チャンネルとなって、光伝送が行われる。同様に、レンズ３３１Ａ−３とレンズ３３１Ｂ−４，レンズ３３１Ｂ−６とレンズ３３１Ａ−５，レンズ３３１Ｂ−８とレンズ３３１Ａ−７が、対応する送受信チャンネルとなって、光伝送が行われる。
【０１０３】
以上のように、第３の実施の形態では、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂにおいて、コリメートレンズ３２１Ａ，３２１Ｂを、嵌合面の中心部から、上面又は下面の端部に向かって所定の距離だけオフセットさせて、一列に配置することで、反射光による隣接チャンネルへの妨害を抑制するようにしている。その結果として、各チャンネルにおいて、別の光伝送の反射光が、ノイズ成分になることが抑えられ、伝送エラーを悪化させることなく、安定した光伝送を行うことが可能となる。
【０１０４】
＜４．第４の実施の形態＞
【０１０５】
図１３は、第４の実施の形態の光通信コネクタにおけるコリメートレンズのレンズ正面図を示している。
【０１０６】
なお、第４の実施の形態の光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂは、上述した第１の実施の形態の光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂに対応した構成を有しているが、レンズ部１１１Ａ，１１１Ｂ（図２等）のコリメートレンズ１２１Ａ，１２１Ｂの構成が異なっている。したがって、以下の第４の実施の形態の説明では、コリメートレンズ１２１Ａ，１２１Ｂの代わりに、コリメートレンズ４２１Ａ，４２１Ｂと表記するものとする。
【０１０７】
ここで、第４の実施の形態の光通信コネクタ１００Ａでは、コリメートレンズ４２１Ａにおける送受信チャンネルの配置として、送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、送信チャンネル又は受信チャンネルのみを隣接して配置することで、別の光伝送の反射光が、ノイズ成分にならないようにし、伝送エラーの発生を抑制することができるようにする。
【０１０８】
ここでは、例えば、稜線１７１を挟んで対となるレンズ４３１Ａに対し、送信チャンネルと受信チャンネルを混在させるのではなく、同一の機能のチャンネルとして、送信チャンネル又は受信チャンネルのみを配置することで、送信チャンネルから射出された平行光が、屈折部１１２Ａの平面１２２Ａで反射することで生じる反射光Ｌ４が、受信チャンネルに入射することを抑制できる。
【０１０９】
すなわち、図１３に示すように、コリメートレンズ４２１Ａの上段に配置されるレンズ４３１Ａ−１，４３１Ａ−３，４３１Ａ−５，４３１Ａ−７に対し、コリメートレンズ４２１Ａの下段に配置されるレンズ４３１Ａ−２，４３１Ａ−４，４３１Ａ−６，４３１Ａ−８を、同一の機能のチャンネルとなるように配置する。
【０１１０】
ここでは、例えば、上段のレンズ４３１Ａ（例えばレンズ４３１Ａ−１）を送信チャンネルとした場合には、下段のレンズ４３１Ａ（例えばレンズ４３１Ａ−２）を、送信チャンネルにすることになる。また、例えば、上段のレンズ４３１Ａ（例えばレンズ４３１Ａ−１）を受信チャンネルとした場合には、下段のレンズ４３１Ａ（例えばレンズ４３１Ａ−２）を受信チャンネルにすることになる。
【０１１１】
なお、説明は省略するが、第４の実施の形態の光通信コネクタ１００Ｂにおいて、レンズ部１１１Ｂのコリメートレンズ４２１Ｂ−１，４２１Ｂ−２は、上述した第４の実施の形態のコリメートレンズ４２１Ａ−１，４２１Ａ−２と同様に、送受信チャンネルの配置を、送信チャンネル又は受信チャンネルのみを隣接して配置した構成とすることができる。
【０１１２】
以上のように、第４の実施の形態では、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂにおいて、コリメートレンズ４２１Ａ，４２１Ｂにおける送受信チャンネルの配置を、例えば、隣接するチャンネルを、送信チャンネルで固めるなど、送信チャンネル又は受信チャンネルのみを隣接した配置とすることで、反射光による隣接チャンネルへの妨害を抑制するようにしている。その結果として、各チャンネルにおいて、別の光伝送の反射光が、ノイズ成分になることが抑えられ、伝送エラーを悪化させることなく、安定した光伝送を行うことが可能となる。
【０１１３】
＜５．第５の実施の形態＞
【０１１４】
図１４は、第５の実施の形態の光通信コネクタの接続状態を示す拡大断面図である。
【０１１５】
図１４の接続状態を示す拡大断面図は、図３に示した拡大断面図と比べて、屈折部１１２Ａ，１１２Ｂの構成が異なるため、以下の説明では、その異なる点を中心に説明する。
【０１１６】
図１４において、光通信コネクタ１００Ａは、レンズ部１１１Ａ、屈折部５１２Ａ、散乱部材１１３Ａ、及び散乱部材１１４Ａを有している。
【０１１７】
屈折部５１２Ａは、レンズ部１１１Ａのコリメートレンズ１２１Ａにより射出された平行光を屈折させて射出するプリズムである。
【０１１８】
屈折部５１２Ａは、屈折光の射出側の面が、コリメートレンズ１２１Ａにより射出された平行光と略垂直になる平面５２２Ａをなしている。また、屈折部５１２Ａは、平行光の入射側の面が、平行光を屈折させる屈折面５３２Ａ−１，５３２Ａ−２になっている。
【０１１９】
ここで、屈折部５１２Ａにおいて、平面５２２Ａには、反射防止部５４２Ａが形成されている。この反射防止部５４２Ａを設けることで、平面５２２Ａにおける反射を少なくして、反射光Ｌ４による隣接チャンネルへの妨害を抑制することができる。なお、屈折部５１２Ｂにおいても、平面５２２Ｂに、反射防止部５４２Ｂを形成することができる。
【０１２０】
この反射防止部５４２Ａ，５４２Ｂとしては、反射防止膜を用いるほか、例えば、モスアイ構造等の微細な凹凸構造などによっても実現可能である。
【０１２１】
以上のように、第５の実施の形態では、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂにおいて、屈折部５１２Ａ，屈折部５１２Ｂの平面５２２Ａ，５２２Ｂ（透過率の高いプリズム部の表面）に、例えば反射防止膜等の反射防止部５４２Ａ，５４２Ｂを形成することで、平面５２２Ａ，５２２Ｂの反射を少なくして、反射光による隣接チャンネルの妨害を抑制するようにしている。
【０１２２】
＜６．変形例＞
【０１２３】
上述した実施の形態においては、光通信コネクタ１００Ａが電子機器１０に、光通信コネクタ１００Ｂが光通信ケーブル２０に設けられるものとして説明したが、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂの配置は、それに限定されるものではない。例えば、光通信コネクタ１００Ａが光通信ケーブル２０に、光通信コネクタ１００Ｂが電子機器１０に設けられていてもよい。
【０１２４】
図１の電子機器１０としては、例えば、携帯電話機やスマートフォン等のモバイル機器、パーソナルコンピュータやタブレット型コンピュータ、ゲーム機等のコンピュータ、ルータやスイッチ、ハブ、光回線終端装置（ONU：Optical Network Unit）等のネットワーク機器のほか、ティスプレイ装置、テレビ受像機、スマートスピーカ、専用のコンソール機器などの電子機器であってもよい。さらに、電子機器１０は、例えば、冷蔵庫、洗濯機、時計、インターホン、空調設備、加湿器、空気清浄器、照明器具等の電気製品、又は図１５及び図１６を参照して後述するように車両の一部又は全部を構成するようにしてもよい。
【０１２５】
なお、上述した実施の形態では、光通信コネクタ１００Ａは、主に、レンズ部１１１Ａ、屈折部１１２Ａ、散乱部材１１３Ａ、及び散乱部材１１４Ａを有しているとして説明したが、この構成のほかに、例えば、各部材の位置決めのための位置決め部材、各部材を保護するための保護部材、各部材を担持するためのケーシング等を適宜備えうる。なお、この構成については、光通信コネクタ１００Ｂにおいても同様である。
【０１２６】
また、光通信コネクタ１００Ａにおいて、レンズ部１１１Ａに形成されたコリメートレンズ１２１Ａとして、２つのコリメートレンズ１２１Ａ−１，１２１Ａ−２を記述したが、上述した実施の形態では、レンズ部１１１Ａは、光伝送路１５１Ａの数に応じて、１以上の任意の数のコリメートレンズを有することができる。
【０１２７】
例えば、レンズ部１１１Ａは、光通信コネクタ１００Ａの厚さ方向と幅方向にコリメートレンズが配列されたマイクロレンズアレイであってもよい。ここでは、例えば、レンズ部１１１Ａは、厚さ方向（図中の上下方向）に２列、幅方向（図中の奥方向）に複数行のコリメートレンズが配列されたマイクロレンズアレイとすることができる。
【０１２８】
なお、レンズ部１１１Ａにおいて、コリメートレンズが、厚さ方向に、例えば、３つ以上配置されている場合、又は１つのみ配置されている場合、屈折部１１２Ａは、これに対応して厚さ方向に延長又は短縮するようにしてもよい。
【０１２９】
また、屈折部１１２Ａの形状としては、コリメートレンズ１２１Ａ−１，１２１Ａ−２からの平行光を屈折できるものであれば、図示した形状に限定されるものではない。さらに、屈折部１１２Ａの屈折面の数は、例えば、そのコリメートレンズからの光信号の数に応じて、１又は複数とすることができる。なお、これらの構成については、光通信コネクタ１００Ｂにおいても同様である。
【０１３０】
さらに、光通信コネクタ１００Ａにおいて、屈折部１１２Ａの材料としては、例えば、ポリカーボネート等の透明樹脂材料や、BK7，合成石英、無水合成石英、アルカリアルミノケイ酸塩等のガラス材料、その他透明無機材料によって構成することができる。ただし、特に、ポリカーボネートは、機械的強度、加工性及び透明性に優れており、屈折部１１２Ａの材料として適している。
【０１３１】
また、光通信コネクタ１００Ａにおいて、散乱部１２３Ａ，１２４Ａは、光を散乱させるものであれば、特に限定されないが、例えば、粗面又はアルマイト層などの多孔質膜などを用いることができる。特に、アルマイト層は、簡便かつ安価に形成できるとともに、光の散乱性に優れている。
【０１３２】
また、散乱部材１１３Ａ，１１４Ａの構成材料としては、特に限定されないが、例えば、金属材料などを用いることができる。例えば、散乱部１２３Ａ，１２４Ａが、アルマイト層である場合には、散乱部材１１３Ａ，１１４Ａを、アルミニウムで構成することができる。これらの材料については、光通信コネクタ１００Ｂ（屈折部１１２Ｂ、散乱部材１１３Ｂ，１１４Ｂ、散乱部１２３Ｂ，１２４Ｂ）においても同様である。
【０１３３】
また、上述した実施の形態においては、光通信コネクタ１００Ａと、光通信コネクタ１００Ｂとの接続時において、屈折部１１２Ａの平面１２２Ａと、屈折部１１２Ｂの平面１２２Ｂとが当接するものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、光通信コネクタ１００Ａと、光通信コネクタ１００Ｂとの接続時において、屈折部１１２Ａの平面１２２Ａと、屈折部１１２Ｂの平面１２２Ｂとを、離間するようにしてもよい。この場合において、屈折面１３２Ａ−１，１３２Ａ−２や屈折面１３２Ｂ−１，１３２Ｂ−２の傾斜角を適宜調整して、屈折部１１２Ａ，１１２Ｂ内における光路を適宜調整してもよい。
【０１３４】
さらに、上述した実施の形態において、光通信コネクタ１００Ａの散乱部１２３Ａ，１２４Ａと、光通信コネクタ１００Ｂの散乱部１２３Ｂ，１２４Ｂとは、屈折光の全部を散乱させるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、散乱部１２３Ａ，１２４Ａと、散乱部１２３Ｂ，１２４Ｂは、屈折光の一部のみを散乱させるものであってもよい。例えば、散乱部１２３Ａ，１２４Ａと、散乱部１２３Ｂ，１２４Ｂによって、屈折光を散乱させる程度は、レーザ製品の安全性を規定した国際規格（IEC 60825-1, 2）を満たすように適宜調整可能である。
【０１３５】
なお、上述した第５の実施の形態においては、屈折部５１２Ａ，５１２Ｂの平面５２２Ａ，５２２Ｂ側（先端側：光の射出側）に、反射防止膜等の反射防止部５４２Ａ，５４２Ｂを形成した場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、屈折部５１２Ａ，５１２Ｂの屈折面５３２Ａ−１，５３２Ａ−２，屈折面５３２Ｂ−１，５３２Ｂ−２側（基端側：光の入射側）に、反射防止膜等の反射防止部を形成するようにしてもよい。
【０１３６】
＜７．移動体への応用例＞
【０１３７】
本開示に係る技術（本技術）は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、飛行機、ドローン、船舶、ロボット等のいずれかの種類の移動体に搭載される装置として実現されてもよい。
【０１３８】
図１５は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システムの概略的な構成例を示すブロック図である。
【０１３９】
車両制御システム１２０００は、通信ネットワーク１２００１を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図１５に示した例では、車両制御システム１２０００は、駆動系制御ユニット１２０１０、ボディ系制御ユニット１２０２０、車外情報検出ユニット１２０３０、車内情報検出ユニット１２０４０、及び統合制御ユニット１２０５０を備える。また、統合制御ユニット１２０５０の機能構成として、マイクロコンピュータ１２０５１、音声画像出力部１２０５２、及び車載ネットワークＩ／Ｆ（Interface）１２０５３が図示されている。
【０１４０】
駆動系制御ユニット１２０１０は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット１２０１０は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。
【０１４１】
ボディ系制御ユニット１２０２０は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット１２０２０は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット１２０２０には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット１２０２０は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。
【０１４２】
車外情報検出ユニット１２０３０は、車両制御システム１２０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット１２０３０には、撮像部１２０３１が接続される。車外情報検出ユニット１２０３０は、撮像部１２０３１に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像を受信する。車外情報検出ユニット１２０３０は、受信した画像に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。
【０１４３】
撮像部１２０３１は、光を受光し、その光の受光量に応じた電気信号を出力する光センサである。撮像部１２０３１は、電気信号を画像として出力することもできるし、測距の情報として出力することもできる。また、撮像部１２０３１が受光する光は、可視光であっても良いし、赤外線等の非可視光であっても良い。
【０１４４】
車内情報検出ユニット１２０４０は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット１２０４０には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部１２０４１が接続される。運転者状態検出部１２０４１は、例えば運転者を撮像するカメラを含み、車内情報検出ユニット１２０４０は、運転者状態検出部１２０４１から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。
【０１４５】
マイクロコンピュータ１２０５１は、車外情報検出ユニット１２０３０又は車内情報検出ユニット１２０４０で取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット１２０１０に対して制御指令を出力することができる。例えば、マイクロコンピュータ１２０５１は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced Driver Assistance System）の機能実現を目的とした協調制御を行うことができる。
【０１４６】
また、マイクロコンピュータ１２０５１は、車外情報検出ユニット１２０３０又は車内情報検出ユニット１２０４０で取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行うことができる。
【０１４７】
また、マイクロコンピュータ１２０５１は、車外情報検出ユニット１２０３０で取得される車外の情報に基づいて、ボディ系制御ユニット１２０２０に対して制御指令を出力することができる。例えば、マイクロコンピュータ１２０５１は、車外情報検出ユニット１２０３０で検知した先行車又は対向車の位置に応じてヘッドランプを制御し、ハイビームをロービームに切り替える等の防眩を図ることを目的とした協調制御を行うことができる。
【０１４８】
音声画像出力部１２０５２は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図１５の例では、出力装置として、オーディオスピーカ１２０６１、表示部１２０６２及びインストルメントパネル１２０６３が例示されている。表示部１２０６２は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。
【０１４９】
図１６は、撮像部１２０３１の設置位置の例を示す図である。
【０１５０】
図１６では、撮像部１２０３１として、撮像部１２１０１、１２１０２、１２１０３、１２１０４、１２１０５を有する。
【０１５１】
撮像部１２１０１、１２１０２、１２１０３、１２１０４、１２１０５は、例えば、車両１２１００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部等の位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部１２１０１及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部１２１０５は、主として車両１２１００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部１２１０２、１２１０３は、主として車両１２１００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部１２１０４は、主として車両１２１００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部１２１０５は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【０１５２】
なお、図１６には、撮像部１２１０１ないし１２１０４の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲１２１１１は、フロントノーズに設けられた撮像部１２１０１の撮像範囲を示し、撮像範囲１２１１２，１２１１３は、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部１２１０２，１２１０３の撮像範囲を示し、撮像範囲１２１１４は、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部１２１０４の撮像範囲を示す。例えば、撮像部１２１０１ないし１２１０４で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両１２１００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【０１５３】
撮像部１２１０１ないし１２１０４の少なくとも１つは、距離情報を取得する機能を有していてもよい。例えば、撮像部１２１０１ないし１２１０４の少なくとも１つは、複数の撮像素子からなるステレオカメラであってもよいし、位相差検出用の画素を有する撮像素子であってもよい。
【０１５４】
例えば、マイクロコンピュータ１２０５１は、撮像部１２１０１ないし１２１０４から得られた距離情報を基に、撮像範囲１２１１１ないし１２１１４内における各立体物までの距離と、この距離の時間的変化（車両１２１００に対する相対速度）を求めることにより、特に車両１２１００の進行路上にある最も近い立体物で、車両１２１００と略同じ方向に所定の速度（例えば、０km/h以上）で走行する立体物を先行車として抽出することができる。さらに、マイクロコンピュータ１２０５１は、先行車の手前に予め確保すべき車間距離を設定し、自動ブレーキ制御（追従停止制御も含む）や自動加速制御（追従発進制御も含む）等を行うことができる。このように運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行うことができる。
【０１５５】
例えば、マイクロコンピュータ１２０５１は、撮像部１２１０１ないし１２１０４から得られた距離情報を元に、立体物に関する立体物データを、２輪車、普通車両、大型車両、歩行者、電柱等その他の立体物に分類して抽出し、障害物の自動回避に用いることができる。例えば、マイクロコンピュータ１２０５１は、車両１２１００の周辺の障害物を、車両１２１００のドライバが視認可能な障害物と視認困難な障害物とに識別する。そして、マイクロコンピュータ１２０５１は、各障害物との衝突の危険度を示す衝突リスクを判断し、衝突リスクが設定値以上で衝突可能性がある状況であるときには、オーディオスピーカ１２０６１や表示部１２０６２を介してドライバに警報を出力することや、駆動系制御ユニット１２０１０を介して強制減速や回避操舵を行うことで、衝突回避のための運転支援を行うことができる。
【０１５６】
撮像部１２１０１ないし１２１０４の少なくとも１つは、赤外線を検出する赤外線カメラであってもよい。例えば、マイクロコンピュータ１２０５１は、撮像部１２１０１ないし１２１０４の撮像画像中に歩行者が存在するか否かを判定することで歩行者を認識することができる。かかる歩行者の認識は、例えば赤外線カメラとしての撮像部１２１０１ないし１２１０４の撮像画像における特徴点を抽出する手順と、物体の輪郭を示す一連の特徴点にパターンマッチング処理を行って歩行者か否かを判別する手順によって行われる。マイクロコンピュータ１２０５１が、撮像部１２１０１ないし１２１０４の撮像画像中に歩行者が存在すると判定し、歩行者を認識すると、音声画像出力部１２０５２は、当該認識された歩行者に強調のための方形輪郭線を重畳表示するように、表示部１２０６２を制御する。また、音声画像出力部１２０５２は、歩行者を示すアイコン等を所望の位置に表示するように表示部１２０６２を制御してもよい。
【０１５７】
以上説明した車両制御システム１２０００において、図１ないし図１４を参照して説明した光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂは、図１５に示した各種インターフェースに適用することができる。例えば、光通信コネクタ１００Ａ，１００Ｂは、車載ネットワークＩ／Ｆ１２０５３における通信コネクタとして適用可能である。
【０１５８】
また、図１の電子機器１０は、例えば、統合制御ユニット１２０５０に適用することができる。また、図１の光通信ケーブル２０は、通信ネットワークのほか、車両制御システム１２０００の内外の各インターフェース及び機器との接続に適用可能である。さらに、電子機器１０の少なくとも一部の構成要素は、統合制御ユニット１２０５０のためのモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。さらに、図１５に示した車両制御システム１２０００の複数の制御ユニットによって実現されてもよい。
【０１５９】
なお、本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１６０】
また、本技術は、以下のような構成をとることができる。
【０１６１】
（１）
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を備え、
前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを間引いて配置している
光通信コネクタ。
（２）
前記コリメートレンズは、前記送信チャンネル及び前記受信チャンネルを、千鳥配列で配置している
前記（１）に記載の光通信コネクタ。
（３）
前記屈折部は、反射防止部を有する
前記（１）又は（２）に記載の光通信コネクタ。
（４）
前記屈折部から射出された光の少なくとも一部を散乱させる散乱部をさらに備える
前記（１）ないし（３）のいずれかに記載の光通信コネクタ。
（５）
光信号を伝送する複数の光伝送路と、
前記複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部とを有し、前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを間引いて配置している光通信コネクタと
を備える光通信ケーブル。
（６）
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を有し、
前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを間引いて配置している
光通信コネクタ
を搭載した電子機器。
（７）
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を備え、
前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを、ピッチをずらして配置している
光通信コネクタ。
（８）
前記コリメートレンズは、奇数行のチャンネルと、偶数行のチャンネルとを、行方向に略半ピッチずれるように配置している
前記（７）に記載の光通信コネクタ。
（９）
前記屈折部から射出された光の少なくとも一部を散乱させる散乱部をさらに備える
前記（７）又は（８）に記載の光通信コネクタ。
（１０）
光信号を伝送する複数の光伝送路と、
前記複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部とを有し、前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを、ピッチをずらして配置している光通信コネクタと
を備える光通信ケーブル。
（１１）
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を有し、
前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、少なくとも一部のチャンネルを、ピッチをずらして配置している
光通信コネクタ
を搭載した電子機器。
（１２）
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を備え、
前記コリメートレンズは、嵌合面の中心部から所定の距離だけオフセットするように配置される
光通信コネクタ。
（１３）
前記コリメートレンズは、前記嵌合面の中心部から、上面側又は下面側に、所定の距離だけオフセットするように配置される
前記（１２）に記載の光通信コネクタ。
（１４）
前記屈折部から射出された光の少なくとも一部を散乱させる散乱部をさらに備える
前記（１２）又は（１３）に記載の光通信コネクタ。
（１５）
光信号を伝送する複数の光伝送路と、
前記光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部とを有し、前記コリメートレンズは、嵌合面の中心部から所定の距離だけオフセットするように配置される光通信コネクタと
を備える光通信ケーブル。
（１６）
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を有し、
前記コリメートレンズは、嵌合面の中心部から所定の距離だけオフセットするように配置される
光通信コネクタ
を搭載した電子機器。
（１７）
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を備え、
前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、前記送信チャンネル又は前記受信チャンネルのみを隣接して配置している
光通信コネクタ。
（１８）
前記屈折部から射出された光の少なくとも一部を散乱させる散乱部をさらに備える
前記（１７）に記載の光通信コネクタ。
（１９）
光信号を伝送する複数の光伝送路と、
前記複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部とを有し、前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、前記送信チャンネル又は前記受信チャンネルのみを隣接して配置している光通信コネクタと
を備える光通信ケーブル。
（２０）
光信号を伝送する複数の光伝送路からの光をコリメートするコリメートレンズと、
前記コリメートレンズから射出された光を屈折させて射出する屈折部と
を有し、
前記コリメートレンズは、前記複数の光伝送路に対応した送信チャンネル及び受信チャンネルのうち、前記送信チャンネル又は前記受信チャンネルのみを隣接して配置している
光通信コネクタ
を搭載した電子機器。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  電子機器，  １１  光送受信部，  ２０  光通信ケーブル，  ２１  ケーブル本体，  １００Ａ，１００Ｂ  光通信コネクタ，  １０１  発光部，  １０２  受光部，  １１１Ａ，１１１Ｂ  レンズ部，  １１２Ａ，１１２Ｂ  屈折部，  １１３Ａ，１１３Ｂ  散乱部材，  １１４Ａ，１１４Ｂ  散乱部材，  １２１Ａ，１２１Ｂ  コリメートレンズ，  １２２Ａ，１２２Ｂ  平面，  １２３Ａ，１２３Ｂ  散乱部，  １３１Ａ  レンズ，  １３２Ａ，１３２Ｂ  屈折面，  １５１Ａ，１５１Ｂ  光ファイバ，  ２２１Ａ，２２１Ｂ  コリメートレンズ，  ２３１Ａ  レンズ，  ３１１Ａ，３１１Ｂ  レンズ部，  ３１２Ａ，３１２Ｂ  屈折部，  ３２１Ａ，３２１Ｂ  コリメートレンズ，  ３２２Ａ，３２２Ｂ  平面，  ３３２Ａ，３３２Ｂ  屈折面，  ４２１Ａ，４２１Ｂ  コリメートレンズ，  ４３１Ａ  レンズ，  ５１２Ａ，５１２Ｂ  屈折部，  ５２２Ａ，５２２Ｂ  平面，  ５３２Ａ，５３２Ｂ  屈折面，  ５４２Ａ，５４２Ｂ  反射防止部
【図１】
2019124110.tif 000003
【図２】
2019124110.tif 000004
【図３】
2019124110.tif 000005
【図４】
2019124110.tif 000006
【図５】
2019124110.tif 000007
【図６】
2019124110.tif 000008
【図７】
2019124110.tif 000009
【図８】
2019124110.tif 000010
【図９】
2019124110.tif 000011
【図１０】
2019124110.tif 000012
【図１１】
2019124110.tif 000013
【図１２】
2019124110.tif 000014
【図１３】
2019124110.tif 000015
【図１４】
2019124110.tif 000016
【図１５】
2019124110.tif 000017
【図１６】
2019124110.tif 000018
【国際調査報告】
2019124110.tif 000019
2019124110.tif 000020
2019124110.tif 000021
2019124110.tif 000022
2019124110.tif 000023
2019124110.tif 000024
2019124110.tif 000025
2019124110.tif 000026
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