(57)【要約】  空気調和装置は、圧縮機および熱源側熱交換器を有する熱源側ユニットと、膨張弁を有する膨張弁ユニットと、負荷側熱交換器を有し空調空間の空気調和を行う負荷側ユニットと、が配管で接続され冷媒が循環する冷媒回路と、冷媒の漏洩を検出する冷媒漏洩検出装置と、を備え、膨張弁ユニットが、空調空間の外部であって、且つ凝縮器として機能する熱源側熱交換器で凝縮されて熱源側ユニットから流出した冷媒が流れる配管に配設されており、冷媒漏洩検出装置が冷媒の漏洩を検出したのちに、膨張弁が閉状態となるものである。
2019038797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機および熱源側熱交換器を有する熱源側ユニットと、膨張弁を有する膨張弁ユニットと、負荷側熱交換器を有し空調空間の空気調和を行う負荷側ユニットと、が配管で接続され冷媒が循環する冷媒回路と、
前記冷媒の漏洩を検出する冷媒漏洩検出装置と、を備え、
前記膨張弁ユニットが、前記空調空間の外部であって、且つ凝縮器として機能する前記熱源側熱交換器で凝縮されて前記熱源側ユニットから流出した前記冷媒が流れる前記配管に配設されており、
前記冷媒漏洩検出装置が前記冷媒の漏洩を検出したのちに、前記膨張弁が閉状態となる、
空気調和装置。
【請求項２】
前記冷媒回路は、前記熱源側ユニットと、複数台の前記負荷側ユニットと、を中継する中継装置をさらに有し、
前記配管は、前記熱源側ユニットと前記中継装置とを接続する複数本の主管と、前記中継装置と複数台の前記負荷側ユニットのそれぞれとを接続する複数本の枝管と、を有し、
前記膨張弁ユニットが、前記枝管に配設されている、
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記冷媒回路は、蒸発器として機能する前記負荷側ユニットと前記圧縮機の吸入側との間に配設され、蒸発器として機能する前記負荷側ユニットで蒸発された前記冷媒が前記圧縮機に吸入される冷媒の流れのみを許容する逆流防止装置をさらに有する、
請求項１または請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記冷媒回路は、前記圧縮機の吸入側に配設され、前記冷媒を溜めるアキュムレータをさらに有し、
前記アキュムレータが、前記圧縮機の吸入側と前記逆流防止装置との間に配設されている、
請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記膨張弁ユニットは、前記膨張弁と直列に接続された開閉装置をさらに有する、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記膨張弁は、前記熱源側熱交換器が凝縮器として機能するときの前記開閉装置の下流に配設されている、
請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記膨張弁ユニットは、
前記熱源側熱交換器が凝縮器として機能するときの前記膨張弁の上流から分岐する分岐配管と、
前記分岐配管と接続され、前記冷媒を貯留する貯留器と、をさらに有する、
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記貯留器は、前記分岐配管が分岐している分岐部よりも下方に設けられている、
請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記膨張弁ユニットは、前記分岐配管に配設され、前記冷媒漏洩検出装置が前記冷媒の漏洩を検出したのちに前記分岐配管に前記冷媒を流す流通弁をさらに有する、
請求項７または請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記冷媒漏洩検出装置は、前記空調空間の内部に配設された室内センサを有する、
請求項１〜請求項９の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記冷媒漏洩検出装置は、前記空調空間の外部の前記膨張弁ユニットが配設されている非空調空間に配設された室外センサを有する、
請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記冷媒漏洩検出装置が前記冷媒の漏洩を検出したのちに、前記負荷側ユニットのみが非通電状態となり、その後に前記膨張弁が閉状態となる、
請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記冷媒漏洩検出装置が前記冷媒の漏洩を検出して前記膨張弁が閉状態となったのちに、前記圧縮機の回転数が、前記膨張弁が閉状態となる前と比較して、高くなる、
請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１４】
前記熱源側熱交換器の熱交換を促進させる熱交換促進機をさらに備え、
前記冷媒漏洩検出装置が前記冷媒の漏洩を検出して前記膨張弁が閉状態となったのちに、前記熱交換促進機が、前記膨張弁が閉状態となる前と比較して、前記熱源側熱交換器の熱交換を促進させる、
請求項１〜請求項１３の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１５】
前記冷媒回路は、前記熱源側熱交換器を凝縮器として機能させ且つ前記負荷側熱交換器を蒸発器として機能させる冷房運転モードと、前記熱源側熱交換器を蒸発器として機能させ且つ前記負荷側熱交換器を凝縮器として機能させる暖房運転モードと、を切り替える、流路切替装置をさらに有し、
前記暖房運転モードを実行しているときは、前記冷媒漏洩検出装置が前記冷媒の漏洩を検出したのちに、前記冷房運転モードとなり、その後に前記膨張弁が閉状態となる、
請求項１〜請求項１４の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１６】
前記冷媒は微燃性を有する冷媒を含んでいる、
請求項１〜１５の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１７】
圧縮機および熱源側熱交換器を有する熱源側ユニットおよび負荷側熱交換器を有し空調空間の空気調和を行う負荷側ユニットと配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路を形成する膨張弁ユニットであって、
膨張弁を有し、
前記空調空間の外部であって、且つ凝縮器として機能する前記熱源側熱交換器で凝縮されて前記熱源側ユニットから流出する前記冷媒が流れる前記配管に配設される、
膨張弁ユニット。
【請求項１８】
前記膨張弁と直列に接続された開閉装置をさらに有する、
請求項１７に記載の膨張弁ユニット。
【請求項１９】
前記熱源側熱交換器が凝縮器として機能するときに、前記膨張弁の上流から分岐する分岐配管と、
前記分岐配管と接続され、前記冷媒を貯留する貯留器と、をさらに有する、
請求項１７または請求項１８に記載の膨張弁ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空調空間への冷媒の漏洩を抑制する空気調和装置および膨張弁ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、冷媒の漏洩を抑制することができる空気調和装置が知られている。例えば、特許文献１では、室外機に緊急冷媒遮断弁および緊急冷媒排出弁が設けられており、空調空間で冷媒が漏洩したときに、緊急冷媒遮断弁を閉止して、緊急冷媒排出弁から冷媒を排出させることで、空調空間に漏洩する冷媒の量を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１５９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、緊急冷媒遮断弁が室外機に設けられているため、緊急冷媒遮断弁が閉止されたのちに、緊急冷媒遮断弁の下流の配管の内部に存在している冷媒が、空調空間に漏洩し続けるおそれがある。【０００５】
この発明は、上記のような課題を鑑みてなされたものであり、空調空間への冷媒の漏洩を抑制することができる空気調和装置および膨張弁ユニットを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る空気調和装置は、圧縮機および熱源側熱交換器を有する熱源側ユニットと、膨張弁を有する膨張弁ユニットと、負荷側熱交換器を有し空調空間の空気調和を行う負荷側ユニットと、が配管で接続され冷媒が循環する冷媒回路と、冷媒の漏洩を検出する冷媒漏洩検出装置と、を備え、膨張弁ユニットが、空調空間の外部であって、且つ凝縮器として機能する熱源側熱交換器で凝縮されて熱源側ユニットから流出した冷媒が流れる配管に配設されており、冷媒漏洩検出装置が冷媒の漏洩を検出したのちに、膨張弁が閉状態となるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る空気調和装置によれば、冷媒が漏洩したときに冷媒の流れを遮断する膨張弁ユニットが、空調空間の外部であって、且つ凝縮器として機能する熱源側熱交換器で凝縮されて熱源側ユニットから流出した冷媒が流れる配管に配設されており、冷媒を遮断する箇所と負荷側ユニットとの距離が近づけられているため、空調空間への冷媒の漏洩を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の設置の一例を示す図である。
【図２】図１に記載の空気調和装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図１および図２に記載の膨張弁ユニットの構成の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１の空気調和装置の動作の一例を示す図である。
【図５】図２の変形例である変形例１を示す図である。
【図６】図３の変形例である変形例２を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る空気調和装置の膨張弁ユニットの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態について説明する。ここで、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、添字で区別等している複数の同種の機器等について、特に区別したり、特定したりする必要がない場合には、添字を省略して記載する場合もある。また、以下で説明する温度、圧力の高低については、特に絶対的な値との関係で高低等が定まっているものではなく、装置等における状態、動作等において相対的に定まる関係に基づいて表記しているものとする。
【００１０】
実施の形態１
［空気調和装置］
図１は、この発明の実施の形態１に係る空気調和装置の設置の一例を示す図であり、図２は、図１に記載の空気調和装置の構成の一例を示す図であり、図３は、図１および図２に記載の膨張弁ユニットの構成の一例を示す図である。なお、図３では、この実施の形態の理解を容易にするため、熱源側ユニット２０および負荷側ユニット８０を、図１および図２と比較して、簡略化して記載してある。
【００１１】
図１および図２に記載の空気調和装置１００は、冷凍サイクルを利用して空気調和を行うものである。空気調和装置１００は、冷媒が循環する冷媒回路１０１を有している。冷媒回路１０１は、熱源側ユニット２０と膨張弁ユニット６０と負荷側ユニット８０とが配管で接続されることで形成されている。この実施の形態に係る空気調和装置１００は、例えば、建物の外部の室外２に熱源側ユニット２０が設けられ、建物の内部の空調空間６に複数の負荷側ユニット８０が設けられるビル用マルチエアコンに適用される。空気調和装置１００は、冷媒回路１０１に循環する冷媒の流れの向きを切り替えることで、部屋の内部の空調空間６の冷房を行う冷房運転、または部屋の内部の空調空間６の暖房を行う暖房運転を実行することができる。この実施の形態の例の空気調和装置１００に適用される冷媒は、例えば、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、Ｒ３２、ＨＣ（炭化水素）等の微燃性を有する冷媒であるが、冷媒の種類は特に限定されない。すなわち、この実施の形態の例の空気調和装置１００に適用される冷媒は、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ、Ｒ３２、Ｒ３２とＨＦＯ１２３４ｙｆとを含む混合冷媒、前述した冷媒が少なくとも一成分に含まれる混合冷媒であってもよい。また、この実施の形態の例の空気調和装置１００に適用される冷媒は、例えば二酸化炭素等の自然冷媒であってもよい。ＨＦＯ１２３４ｙｆ、Ｒ３２、ＨＣ、および二酸化炭素等は、地球温暖化係数が小さいため、近年の地球温暖化抑制の要請に適合する。空気調和装置１００は、負荷側ユニット８０で冷媒と空気とを熱交換させて、オフィス空間、居室、または店舗等の空調空間６の空気調和を行うものであるため、冷媒漏洩に対する対策を行う必要性がある。熱源側ユニット２０と複数の負荷側ユニット８０とが接続されるビル用マルチエアコン等の空気調和装置１００では、熱源側ユニット２０と負荷側ユニット８０とを接続する配管が例えば１００ｍになることもあり、大量の冷媒が冷媒回路１０１に充填されることとなり、冷媒漏洩に対する対策を行う必要性が特に高い。
【００１２】
この実施の形態の例の空気調和装置１００は、１台の熱源側ユニット２０と、複数台の膨張弁ユニット６０と、複数台の負荷側ユニット８０と、を有している。熱源側ユニット２０と負荷側ユニット８０とは、中継装置４０を介して接続されている。熱源側ユニット２０と中継装置４０とは、主管１０２によって接続されており、中継装置４０と負荷側ユニット８０とは、枝管１０４によって接続されている。図１および図２に示す例では、熱源側ユニット２０と中継装置４０とが、２本の主管１０２を用いて接続されており、中継装置４０と負荷側ユニット８０のそれぞれとが、２本の枝管１０４を用いて接続されている。膨張弁ユニット６０は、枝管１０４に配設されている。熱源側ユニット２０で生成された冷熱あるいは温熱は、負荷側ユニット８０に配送されるようになっている。なお、この実施の形態の例では、１台の熱源側ユニット２０と２台の膨張弁ユニット６０と２台の負荷側ユニット８０とを有する空気調和装置１００について説明するが、空気調和装置１００は、１台の熱源側ユニット２０と１台の膨張弁ユニット６０と１台の負荷側ユニット８０とを有するものであってもよく、１台の熱源側ユニット２０と３台以上の膨張弁ユニット６０と３台以上の負荷側ユニット８０とを有するものであってもよい。
【００１３】
［熱源側ユニット］
熱源側ユニット２０は、負荷側ユニット８０に冷熱または温熱を供給するものである。熱源側ユニット２０は、通常、ビル等の建物８の外部（例えば、屋上等）の室外２に設置される。熱源側ユニット２０は、圧縮機２２と流路切替装置２４と熱源側熱交換器２６と逆流防止装置２８とアキュムレータ３０と熱交換促進機２７と熱源側ユニット受電部３４と熱源側ユニット制御装置３６と吐出圧力センサ３３ａと吸入圧力センサ３３ｂとを有している。吐出圧力センサ３３ａは、圧縮機２２の吐出側に設けられ、圧縮機２２から吐出された冷媒の圧力を検出するものである。吸入圧力センサ３３ｂは、圧縮機２２の吸入側に設けられ、圧縮機２２に吸入される冷媒の圧力を検出するものである。熱源側ユニット受電部３４は、熱源側ユニット電源３２から電力を受電して熱源側ユニット２０に電力を供給するものである。熱源側ユニット制御装置３６は、熱源側ユニット２０を制御するものである。熱源側ユニット制御装置３６は、例えば、アナログ回路、デジタル回路、またはプロセッサ等を含んで形成されている。圧縮機２２と流路切替装置２４と熱源側熱交換器２６と逆流防止装置２８とアキュムレータ３０とは配管で接続されて、熱源側ユニット２０に搭載されている。
【００１４】
圧縮機２２は、冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮して、高温高圧の状態にするものである。圧縮機２２は、例えば、容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。流路切替装置２４は、例えば四方弁等で形成されており、冷房運転モード時における冷媒の流れの向きと暖房運転モード時における冷媒の流れの向きとを切り替えるものである。なお、図２の例では、冷房運転モード時は、流路切替装置２４が実線の状態に切り替えられ、暖房運転モード時は、流路切替装置２４が破線の状態に切り替えられる。
【００１５】
熱源側熱交換器２６は、冷媒を空気と熱交換させるものである。熱源側熱交換器２６は、冷媒を水またはブライン等の熱媒体と熱交換させるものであってもよい。熱源側熱交換器２６は、暖房運転時には冷媒を蒸発させる蒸発器として機能し、冷房運転時には冷媒を凝縮させる凝縮器として機能する。熱交換促進機２７は、熱源側熱交換器２６における熱交換を促進させるものである。この実施の形態の例の熱源側熱交換器２６は、冷媒を空気と熱交換させる空気熱交換器であり、熱交換促進機２７は、熱源側熱交換器２６に送風を行うファン等の送風機を含んで形成されている。なお、熱源側熱交換器２６が、冷媒を水またはブライン等の熱媒体と熱交換させる冷媒−熱媒体熱交換器であるときは、熱交換促進機２７は、熱媒体の搬送量を調整するポンプ等を含んで形成される。
【００１６】
逆流防止装置２８は、冷媒の逆流を防止するものである。逆流防止装置２８は、例えば、開閉弁、遮断弁等で形成される。逆流防止装置２８は、蒸発器として機能する負荷側ユニット８０と圧縮機２２との間に配設され、蒸発器として機能する負荷側ユニット８０で蒸発された冷媒が圧縮機２２に吸入される冷媒の流れのみを許容する。すなわち、逆流防止装置２８が開閉弁、遮断弁等で形成されるときは、冷媒が逆流するおそれがあるとき等に、開閉弁、遮断弁等で形成された逆流防止装置２８が閉状態となる。なお、逆流防止装置２８は、一定方向の冷媒の流れのみを許容するものであればよく、例えば逆止弁等であってもよい。アキュムレータ３０は、圧縮機２２の吸入側に設けられており、暖房運転モード時と冷房運転モード時との違いによる余剰冷媒、過渡的な運転の変化（例えば、負荷側ユニット８０の運転台数の変化）に対する余剰冷媒を貯留するものである。例えば、アキュムレータ３０は、圧縮機２２の吸入側と逆流防止装置２８との間に配設されている。逆流防止装置２８が冷媒の逆流を阻止するため、アキュムレータ３０に貯留された冷媒が、熱源側ユニット２０の外部に流出するおそれが抑制されている。
【００１７】
［中継装置］
中継装置４０は、冷媒を分岐または合流させるものであり、熱源側ユニット２０と、複数台の負荷側ユニット８０と、を中継している。中継装置４０は、建物８の内部ではあるが空調空間６とは別の空間である天井裏等の空間（例えば、建物８における天井裏などのスペース、以下、単に非空調空間４と称する）に設置されている。なお、中継装置４０は、エレベーター等がある共用空間、または建物８の外部等に設置することもできる。
【００１８】
［負荷側ユニット］
負荷側ユニット８０は、空調空間６（室内に通じる風路等を含む）に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給することで、空調空間６の空気調和を行うものである。負荷側ユニット８０は、建物８の内部の空間である空調空間６（例えば、居室等）に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給できる位置に配設される。なお、負荷側ユニット８０は、例えば天井カセット型であるが、これに限定されるものではない。負荷側ユニット８０は、空調空間６に直接またはダクト等により、暖房用空気あるいは冷房用空気を吹き出せるようになっているものであればよく、例えば天井埋込型又は天井吊下式等であってもよい。負荷側ユニット８０は、負荷側熱交換器８２と送風機８３と負荷側ユニット受電部９０と負荷側ユニット制御装置９２と第１温度センサ６６と第２温度センサ６８とを有している。
【００１９】
負荷側熱交換器８２は、冷媒を空気と熱交換させるものである。負荷側熱交換器８２で熱交換された空気は、暖房用空気または冷房用空気として、空調空間６に供給される。送風機８３は、負荷側熱交換器８２への送風を行うファン等である。負荷側ユニット受電部９０は、負荷側ユニット電源８８から電力を受電して負荷側ユニット８０に電力を供給するものである。負荷側ユニット制御装置９２は、負荷側ユニット８０を制御するものである。負荷側ユニット制御装置９２は、例えば、アナログ回路、デジタル回路、またはプロセッサ等を含んで形成されている。
【００２０】
第１温度センサ６６は、負荷側熱交換器８２に流入しまたは負荷側熱交換器８２から流出する液冷媒の温度を検出するものである。第１温度センサ６６は、例えば、液冷媒が流れる配管に取り付けられている。第２温度センサ６８は、負荷側熱交換器８２に流入しまたは負荷側熱交換器８２から流出するガス冷媒の温度を検出するものである。第２温度センサ６８は、例えば、ガス冷媒が流れる配管に取り付けられている。第１温度センサ６６、第２温度センサ６８は、サーミスタ等で構成するとよい。第１温度センサ６６および第２温度センサ６８を有する構成とすることで、負荷側熱交換器８２に流入する冷媒の温度、および負荷側熱交換器８２から流出した冷媒の温度を検出することができる。
【００２１】
［膨張弁ユニット］
図３に示すように、膨張弁ユニット６０は、開度を調整することができる膨張弁６４を有している。膨張弁ユニット６０は、冷房運転時または暖房運転時に、膨張弁ユニット６０を通過する冷媒の圧力および量を調整するものである。また、膨張弁ユニット６０は、冷媒が漏洩したときに、流路を閉止することで、冷媒の流れを遮断する機能を有している。膨張弁ユニット６０は、空調空間６の外部であって、且つ凝縮器として機能する熱源側熱交換器２６で凝縮されて熱源側ユニット２０から流出した冷媒が流れる配管に配設されている。冷媒が漏洩したときに、膨張弁ユニット６０が、冷媒の流れを遮断することで、膨張弁ユニット６０の下流の冷媒回路１０１から空調空間６に冷媒が漏洩することを抑制することができる。さらに、膨張弁ユニット６０が冷媒の流れを遮断することで、膨張弁ユニット６０の下流の冷媒が、膨張弁ユニット６０の上流の配管および凝縮器として機能する熱源側熱交換器２６に貯留される。また、この実施の形態の例では、膨張弁ユニット６０が、空調空間６の外部であって、且つ凝縮器として機能する熱源側熱交換器２６で凝縮されて熱源側ユニット２０から流出した冷媒が流れる配管に配設されており、冷媒を遮断する箇所と負荷側ユニット８０との距離が近づけられているため、空調空間６への冷媒の漏洩を抑制することができる。さらに、冷媒を遮断する箇所と負荷側ユニット８０との距離が近づけられているため、膨張弁ユニット６０の下流の冷媒を膨張弁ユニット６０の上流に貯留させる冷媒回収運転を短時間で終了させることができる。また、この実施の形態の例では、膨張弁ユニット６０が、空調空間６の外部であって、且つ凝縮器として機能する熱源側熱交換器２６で凝縮されて熱源側ユニット２０から流出した冷媒が流れる配管のうちの枝管１０４のそれぞれに配設されている。膨張弁ユニット６０が枝管１０４のそれぞれに配設されているため、枝管１０４のそれぞれに設けられた負荷側熱交換器８２に流れる冷媒の量を調整することができる。さらに、膨張弁ユニット６０が枝管１０４のそれぞれに配設されているため、冷媒が漏洩したときに、冷媒を膨張弁ユニット６０の上流の枝管１０４に貯留させることができる。さらに、膨張弁ユニット６０が、主管１０２よりも管径が細い枝管１０４に設けられているため、開閉装置６２および膨張弁６４を低コスト化することができる。なお、膨張弁ユニット６０は、熱源側ユニット２０の外部であり、且つ空調空間６の外部に設けられていればよいが、膨張弁ユニット６０は、図１に示すように、建物８の内部であり、且つ空調空間６の外部である非空調空間４に設けられるとよい。膨張弁ユニット６０が負荷側ユニット８０に近づけられて設けられることで冷媒の漏洩を抑制することができ、さらに非空調空間４のような風雨にさらされない環境に膨張弁ユニット６０が設けられることで膨張弁ユニット６０の信頼性が向上し且つ保守等が容易となる。
【００２２】
図３に示すように、膨張弁ユニット６０は、開閉装置６２と膨張弁６４と膨張弁ユニット受電部７２と膨張弁ユニット制御装置７４とを有している。膨張弁ユニット受電部７２は、膨張弁ユニット電源７０から電力を受電して膨張弁ユニット６０に電力を供給するものである。この実施の形態の例では、熱源側ユニット２０が、熱源側ユニット電源３２から電力を受電しており、膨張弁ユニット６０が、膨張弁ユニット電源７０から電力を受電しており、負荷側ユニット８０が、負荷側ユニット電源８８から電力を受電している。負荷側ユニット８０が、熱源側ユニット２０および膨張弁ユニット６０が受電する電源とは異なる電源である負荷側ユニット電源８８から電力を受ける構成とすることで、空気調和装置１００に異常等が発生したときに、直ちに負荷側ユニット８０のみを非通電状態とすることができる。空気調和装置１００に異常等が発生したときに、負荷側ユニット８０のみを非通電状態することで空調空間６の安全性を確保しつつ、熱源側ユニット２０または膨張弁ユニット６０を通電状態として動作させることができる。なお、この実施の形態の例の空気調和装置１００は、負荷側ユニット８０のみを非通電状態とし、熱源側ユニット２０または膨張弁ユニット６０を通電状態として動作させることができるものであればよい。例えば、膨張弁ユニット６０は、熱源側ユニット電源３２から電力を受電する構成とすることができ、または熱源側ユニット２０の熱源側ユニット受電部３４から電力を受電する構成とすることもできる。膨張弁ユニット制御装置７４は、膨張弁ユニット６０を制御するものである。膨張弁ユニット制御装置７４は、例えば、アナログ回路、デジタル回路、またはプロセッサ等を含んで形成されている。
【００２３】
開閉装置６２は、開閉動作することで流路の連通と遮断とを切り替えるものである。開閉装置６２は、例えば、開閉弁、遮断弁等で形成される。開閉装置６２は、非通電状態のときに、閉状態となるもので形成するとよい。膨張弁６４は、冷媒を減圧、膨張させるものである。膨張弁６４は、開度が可変に制御可能なもの、例えば電子式膨張弁等で形成されている。開閉装置６２と膨張弁６４とは、配管で直列に接続されて、膨張弁ユニット６０に搭載されている。開閉装置６２および膨張弁６４は、負荷側熱交換器８２が蒸発器として機能するときの、負荷側熱交換器８２の上流側に設けられている。例えば、膨張弁６４は、熱源側熱交換器２６が凝縮器として機能するときの開閉装置６２の下流に配設されており、圧力損失の影響が低減されている。さらに、熱源側熱交換器２６が凝縮器として機能するときの開閉装置６２の下流に膨張弁６４が設けられることで、開閉装置６２が開状態のときの圧力損失を踏まえた膨張弁６４の開度調整が可能となり、膨張弁６４の開度の制御の追従性が向上する。なお、膨張弁６４は、開度が調整できないキャピラリーチューブ等で形成されてもよい。膨張弁６４が開度を調整できないキャピラリーチューブ等で形成されているときは、開閉装置６２を省略することができないが、膨張弁６４が開度を調整できる電子式膨張弁等で形成されているときは、開閉装置６２を省略することもできる。開閉装置６２と開度を調整できる膨張弁６４とを有する構成とすることで、冷媒が漏洩したときの、膨張弁ユニット６０の冷媒の流れを遮断する機能が確実化される。開閉装置６２は開閉弁等で形成されてもよいが、開閉装置６２が遮断弁で形成されることによって、冷媒の遮断を確実化することができる。
【００２４】
また、この実施の形態の例の空気調和装置１００は、図１または図２に示すように、冷媒漏洩検出装置１２０と報知装置１３０と有している。図２に示す冷媒漏洩検出装置１２０は、冷媒回路１０１から漏洩した冷媒を検出するものである。冷媒漏洩検出装置１２０は、熱源側ユニット制御装置３６、膨張弁ユニット制御装置７４、または負荷側ユニット制御装置９２と接続されており、冷媒漏洩検出装置１２０が冷媒の漏洩を検出すると、空気調和装置１００は冷媒の漏洩に対応した運転を実行する。冷媒漏洩検出装置１２０は、例えば、空気中の冷媒の濃度を電気抵抗値として検出するセンサを含んで形成されている。冷媒漏洩検出装置１２０は、空調空間６の内部に配設され冷媒の漏洩を検出する室内センサ１２０Ａと、空調空間６の外部に配設され冷媒の漏洩を検出する室外センサ１２０Ｂと、を有している。室外センサ１２０Ｂは、例えば、冷媒漏れが発生しやすい中継装置４０の近傍に設けられるとよい。図１に示す報知装置１３０は、音もしくは光、または音と光の組み合わせ等によって報知を行う。報知装置１３０は、例えば、空調空間６の天井または壁等の視認性がよい箇所に設けられている。報知装置１３０は、例えば図３に示すように、負荷側ユニット８０とは電源系統が異なる膨張弁ユニット６０に接続されており、負荷側ユニット８０を停止した後も、報知を継続することができるようになっている。
【００２５】
なお、上記では、熱源側ユニット制御装置３６と膨張弁ユニット制御装置７４と負荷側ユニット制御装置９２とを有し、熱源側ユニット制御装置３６と膨張弁ユニット制御装置７４と負荷側ユニット制御装置９２とが空気調和装置１００の全体の制御を行う例についての説明を行ったが、この実施の形態に係る空気調和装置１００は、熱源側ユニット制御装置３６、膨張弁ユニット制御装置７４、または負荷側ユニット制御装置９２のうちの１つ以上を有するものであればよい。すなわち、この実施の形態に係る空気調和装置１００の制御を行う制御装置は、熱源側ユニット制御装置３６、膨張弁ユニット制御装置７４、または負荷側ユニット制御装置９２のうちの１つまたは上記の制御装置のうちの何れか２つであってもよい。
【００２６】
［空気調和装置の運転モード］
次に空気調和装置１００が実行する運転モードについて説明する。この実施の形態の例の空気調和装置１００は、冷房運転のみを実行し、または暖房運転のみを実行することができる。すなわち、空気調和装置１００は、駆動している負荷側ユニット８０の全てが冷房運転を実行することができる冷房運転モードと、駆動している負荷側ユニット８０の全てが暖房運転を実行することができる暖房運転モードと、を有している。
【００２７】
［冷房運転モード］
冷房運転モードのときは、図２に示す流路切替装置２４が実線の状態に切り替えられる。圧縮機２２は、低温・低圧の冷媒を吸入して圧縮し、高温・高圧のガス冷媒を吐出する。圧縮機２２から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、流路切替装置２４を通り、凝縮器として機能する熱源側熱交換器２６に流入する。熱源側熱交換器２６に流入した冷媒は、熱源側熱交換器２６で室外空気に放熱しながら凝縮して高圧の液冷媒となる。熱源側熱交換器２６から流出した高圧液冷媒は、熱源側ユニット２０から流出し、主管１０２を通って、中継装置４０で分岐される。中継装置４０で分岐された冷媒は、枝管１０４を通り、枝管１０４に設けられた膨張弁ユニット６０に流入する。膨張弁ユニット６０に流入した冷媒は、膨張弁６４で膨張され、低温・低圧の二相冷媒となる。膨張弁６４で膨張された二相冷媒は、枝管１０４を通って、負荷側ユニット８０に流入する。負荷側ユニット８０に流入した冷媒は、蒸発器として機能する負荷側熱交換器８２に流入し、室内空気から吸熱することで、室内空気を冷却しながら蒸発して、低温・低圧のガス冷媒となる。負荷側熱交換器８２から流出したガス冷媒は、負荷側ユニット８０から流出して枝管１０４を通り、中継装置４０で合流する。中継装置４０で合流した冷媒は、主管１０２を通って熱源側ユニット２０に流入する。熱源側ユニット２０に流入した冷媒は、流路切替装置２４、逆流防止装置２８、およびアキュムレータ３０を通って、圧縮機２２へ再度吸入される。なお、膨張弁６４は、冷房運転モードのときは、第１温度センサ６６で検出された温度と第２温度センサ６８で検出された温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように、開度が制御される。
【００２８】
なお、冷房運転モードにおいて、冷熱負荷がない場合は、負荷側熱交換器８２に冷媒を流す必要が無く、例えば冷熱負荷がない負荷側熱交換器８２と接続されている開閉装置６２または膨張弁６４は閉止される。そして、冷熱負荷の発生があるときに、開閉装置６２および膨張弁６４を開放して、冷媒を循環させ、負荷側熱交換器８２に冷媒を流す。
【００２９】
［暖房運転モード］
暖房運転モードのときは、流路切替装置２４が破線の状態に切り替えられる。圧縮機２２は、低温・低圧の冷媒を吸入して圧縮し、高温・高圧のガス冷媒を吐出する。圧縮機２２から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、流路切替装置２４を通り、熱源側ユニット２０から流出する。熱源側ユニット２０から流出した冷媒は、主管１０２を通って、中継装置４０で分岐される。中継装置４０で分岐された冷媒は、枝管１０４を通り、負荷側ユニット８０に流入する。負荷側ユニット８０に流入した冷媒は、凝縮器として機能する負荷側熱交換器８２に流入し、室内空気に放熱することで、室内空気を暖めながら凝縮して、高圧の液冷媒となる。負荷側熱交換器８２から流出した液冷媒は、負荷側ユニット８０から流出して枝管１０４を通り、枝管１０４に設けられた膨張弁ユニット６０に流入する。膨張弁ユニット６０に流入した冷媒は、膨張弁６４で膨張され、低温・低圧の二相冷媒となる。膨張弁６４で膨張された二相冷媒は、枝管１０４を通って、中継装置４０で合流し、主管１０２を通って再び熱源側ユニット２０へ流入する。熱源側ユニット２０に流入した冷媒は、蒸発器として機能する熱源側熱交換器２６に流入し、室外空気から吸熱しながら蒸発して、低温・低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器２６から流出した冷媒は、流路切替装置２４、逆流防止装置２８およびアキュムレータ３０を通って、圧縮機２２へ再度吸入される。なお、膨張弁６４は、暖房運転モードのときは、吐出圧力センサ３３aで検出された圧力を飽和温度に換算した値と、第１温度センサ６６で検出された温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。
【００３０】
なお、暖房運転モードにおいて、温熱負荷がない場合は、負荷側熱交換器８２に冷媒を流す必要が無く、例えば温熱負荷がない負荷側熱交換器８２と接続されている開閉装置６２または膨張弁６４は閉止される。そして、温熱負荷の発生があるときに、開閉装置６２および膨張弁６４を開放して、負荷側熱交換器８２に冷媒を流す。
【００３１】
［空気調和装置の動作］
図４は、実施の形態１の空気調和装置の動作の一例を示す図である。ステップＳ０２にて、空気調和装置１００は冷房運転モードまたは暖房運転モードにて通常運転を行っている。ステップＳ０４にて、冷媒漏洩検出装置１２０が検出した冷媒の濃度が予め設定された設定濃度未満であり、冷媒が漏洩していないときは、空気調和装置１００の通常運転が継続される。ステップＳ０４にて、冷媒漏洩検出装置１２０が検出した冷媒の濃度が予め設定された設定濃度以上であり、冷媒が漏洩しているおそれがあるときは、ステップＳ０６に進む。なお、予め設定された設定濃度は、冷媒の種類ごとに設定されるものである。例えば、設定濃度は、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、Ｒ３２、ＨＣ等の微燃性冷媒の場合には、燃焼するおそれがある濃度の下限値の１／１０以下に設定される。また、例えば、設定濃度は、二酸化炭素の場合には、換気が必要となる濃度の１／１０以下に設定される。
【００３２】
ステップＳ０６にて、空気調和装置１００は、冷媒の濃度が予め設定された設定濃度以上となると冷媒が漏洩している旨を報知する。ステップＳ０６での報知は、報知装置１３０によって行われる。なお、ステップＳ０６での報知は、図示を省略してあるコントローラ等の液晶モニタへの表示等によって行われてもよい。ステップＳ０６での報知は、冷媒の濃度に応じて変化するものであってもよく、冷媒が漏れている箇所を示す表示を含むものであってもよい。
【００３３】
ステップＳ０８にて、負荷側ユニット８０が停止される。例えば、負荷側ユニット受電部９０と負荷側ユニット電源８８との電気的接続が切断されることによって、負荷側ユニット８０が停止される。冷媒が漏洩したときに、負荷側ユニット８０の運転を停止することで、空調空間６の安全性が向上する。なお、この実施の形態の例の空気調和装置１００は、冷媒が漏洩したときに、ステップＳ０８にて、負荷側ユニット８０の送風機８３の動作のみが停止されるものであってもよいが、負荷側ユニット受電部９０と負荷側ユニット電源８８との電気的接続が遮断されることによって、空調空間６の安全性が更に向上する。
【００３４】
ステップＳ１０にて、空気調和装置１００は、冷媒を回収する冷媒回収運転を実行する。空気調和装置１００が冷媒回収運転を実行するときは、流路切替装置２４が熱源側熱交換器２６を凝縮器として機能するように切り替えられ、開閉装置６２および膨張弁６４が閉状態となる。すなわち、空気調和装置１００は、冷媒回収運転を実行するときは、図２に示す流路切替装置２４が実線の状態に切り替えられており、冷房運転モードのときと冷媒の流れの向きが同じとなった状態で、開閉装置６２および膨張弁６４が閉状態となる。
【００３５】
圧縮機２２で圧縮された冷媒は、流路切替装置２４を介して熱源側熱交換器１４に流入する。熱源側熱交換器１４に流入した冷媒は、熱源側熱交換器１４で熱交換されて凝縮する。熱源側熱交換器１４で凝縮した冷媒は、開閉装置６２および膨張弁６４が閉状態となっているため、開閉装置６２の上流の配管および熱源側熱交換器１４に貯留される。この実施の形態の例の空気調和装置１００では、冷媒が漏洩したときに、開閉装置６２および膨張弁６４を有する膨張弁ユニット６０で冷媒が遮断され、膨張弁ユニット６０の下流の負荷側ユニット８０に冷媒が流入しないようになっている。そして、膨張弁ユニット６０の下流の冷媒は、圧縮機２２に吸入され、膨張弁ユニット６０の上流に貯留される。この実施の形態の例の空気調和装置１００では、冷媒の漏洩のおそれがあるときに、膨張弁ユニット６０の下流から圧縮機２２の吸入側に存在している冷媒が、圧縮機２２の吐出側から膨張弁ユニット６０の上流に貯留されるため、空調空間６での冷媒の漏洩のおそれが低減されている。
【００３６】
なお、冷媒回収運転時の圧縮機２２の回転数は、通常運転時の圧縮機２２の回転数と比較して、高くするとよい。例えば、冷媒回収運転時の圧縮機２２の回転数は、冷媒回収運転時の初期において、最大の回転数とする。圧縮機２２の回転数を高くすることで、冷媒の回収を迅速に行うことができる。また、冷媒回収運転時に、熱交換促進機２７は、通常運転時と比較して、熱交換を促進させるように動作するとよい。例えば、冷媒回収運転時に、熱交換促進機２７は、最も熱交換を促進するように動作する。冷媒回収運転時に、熱交換促進機２７が、通常運転時と比較して、熱交換を促進するように動作することで、冷媒が凝縮しやすくなるため、冷媒の回収を効率よく行うことができる。
【００３７】
ステップＳ１２にて、空気調和装置１００は、冷媒回収運転が終了するまで、冷媒回収運転を継続する。空気調和装置１００は、圧縮機２２の吸入側の圧力が第１の閾値以下となり、または圧縮機２２の吐出側の圧力が第２の閾値以上となったときに、冷媒回収運転を終了する。この実施の形態の例では、圧縮機２２の吸入側の圧力が、第１の閾値である１ｋＰａ以下となると、圧縮機２２を停止して冷媒回収運転を終了する。なお、空気調和装置１００は、圧縮機２２の吸入側の圧力が第１の閾値以下となり、且つ圧縮機２２の吐出側の圧力が第２の閾値以上となったときに、冷媒回収運転を終了するものとすることもできる。冷媒回収運転が終了すると、ステップＳ１４にて、空気調和装置１００の運転停止となる。
【００３８】
この実施の形態の例の空気調和装置１００によれば、冷媒漏洩検出装置１２０が冷媒の漏洩を検出したのちに、空調空間６に設けられた報知装置１３０が報知を行うことで、空調空間６内の人に避難を促しつつ、さらに負荷側ユニット８０を停止させた状態で冷媒回収運転が実行されるため、冷媒が漏洩したときの安全性が向上している。この実施の形態の例の空気調和装置１００では、冷媒回収運転において、空調空間６の外部に設けられた膨張弁ユニット６０が負荷側ユニット８０に流入する冷媒の流れを遮断して、膨張弁ユニット６０の下流の冷媒を膨張弁ユニット６０の上流に移動させるため、冷媒が漏洩したときの安全性が向上している。
【００３９】
上記のように、この実施の形態の例の空気調和装置１００は、圧縮機２２および熱源側熱交換器２６を有する熱源側ユニット２０と、膨張弁６４を有する膨張弁ユニット６０と、負荷側熱交換器８２を有し空調空間６の空気調和を行う負荷側ユニット８０と、が配管で接続され冷媒が循環する冷媒回路１０１と、冷媒の漏洩を検出する冷媒漏洩検出装置１２０と、を備え、膨張弁ユニット６０が、空調空間６の外部であって、且つ凝縮器として機能する熱源側熱交換器２６で凝縮されて熱源側ユニット２０から流出した冷媒が流れる配管に配設されており、冷媒漏洩検出装置１２０が冷媒の漏洩を検出したのちに、膨張弁６４が閉状態となるものである。この実施の形態の例の空気調和装置１００では、冷媒の漏洩が検出されたときに、膨張弁ユニット６０で冷媒が遮断され、膨張弁ユニット６０の下流と圧縮機２２の吸入側との間に存在している冷媒が、圧縮機２２の吐出側と膨張弁ユニット６０の上流との間に貯留される。したがって、この実施の形態の例によれば、空調空間６での冷媒の漏洩のおそれを低減することができるとともに、冷媒が空調空間６の外部に漏洩することによる環境への影響を低減することができる。
【００４０】
例えば、冷媒回路１０１は、熱源側ユニット２０と、複数台の負荷側ユニット８０と、を中継する中継装置４０を有しており、配管は、熱源側ユニット２０と中継装置４０とを接続する複数本の主管１０２と、中継装置４０と複数台の負荷側ユニット８０のそれぞれとを接続する複数本の枝管１０４と、を有しており、膨張弁ユニット６０が、枝管１０４に配設される。冷媒が漏洩したときに、主管１０２のみではなく、枝管１０４にも冷媒を貯留させることができるため、冷媒の貯留量を増大させることができる。とくに、ビル用マルチエアコン等に適用される空気調和装置１００においては、配管長が長いため、上記の効果が顕著となる。さらに、この実施の形態の例では、主管１０２よりも管径が細い枝管１０４に膨張弁ユニット６０が設けられる構成となっているため、膨張弁ユニット６０を低コスト化することができる。
【００４１】
例えば、冷媒回路１０１は、蒸発器として機能する負荷側ユニット８０と圧縮機２２の吸入側との間に配設され、蒸発器として機能する負荷側ユニット８０で蒸発された冷媒が圧縮機２２に吸入される冷媒の流れのみを許容する逆流防止装置２８を有している。逆流防止装置２８が設けられることで、冷媒回収運転を行ったのちに、冷媒が逆流して、冷媒が空調空間６に漏洩するおそれが低減される。
【００４２】
例えば、冷媒回路１０１は、圧縮機２２の吸入側に配設され、冷媒を溜めるアキュムレータ３０を有しており、アキュムレータ３０が、圧縮機２２の吸入側と逆流防止装置２８との間に配設されている。圧縮機２２の吸入側と逆流防止装置２８との間にアキュムレータ３０が設けられているため、冷媒回収運転を行ったのちに、アキュムレータ３０に貯留されている冷媒が逆流して、空調空間６に冷媒が漏洩するおそれが低減される。
【００４３】
例えば、膨張弁ユニット６０が、膨張弁６４と直列に接続された開閉装置６２を有している。膨張弁ユニット６０が、開閉装置６２と膨張弁６４とを有する構成とすることで、膨張弁ユニット６０での冷媒の遮断が確実化される。なお、開閉装置６２が遮断弁を含んで形成されることによって、冷媒の遮断がさらに確実化される。
【００４４】
例えば、熱源側熱交換器２６が凝縮器として機能するときの開閉装置６２の下流に、膨張弁６４が配設される。開閉装置６２の下流に膨張弁６４が設けられることで、開閉装置６２が開状態のときの圧力損失を踏まえた膨張弁６４の開度調整が可能となり、膨張弁６４の開度の制御の追従性が向上する。さらに、熱源側熱交換器２６が凝縮器として機能するときの開閉装置６２の下流に、膨張弁６４が配設されることで、圧力損失の影響が低減される。
【００４５】
例えば、冷媒漏洩検出装置１２０は、空調空間６の内部に配設され冷媒の漏洩を検出する室内センサ１２０Ａを有している。室内センサ１２０Ａが空調空間６での冷媒の漏洩を検出したときに、空調空間６の外部の膨張弁ユニット６０が冷媒を遮断して空調空間６での冷媒の漏洩を抑制することで、空調空間６の安全性が向上する。
【００４６】
例えば、冷媒漏洩検出装置１２０は、空調空間６の外部の膨張弁ユニット６０が配設された非空調空間４に配設され冷媒の漏洩を検出する室外センサ１２０Ｂを有している。室外センサ１２０Ｂが非空調空間４での冷媒の漏洩を検出したときに、膨張弁ユニット６０が冷媒を遮断して空調空間６での冷媒の漏洩を抑制することで、冷媒が空調空間６に漏洩するおそれが抑制される。
【００４７】
例えば、冷媒漏洩検出装置１２０が冷媒の漏洩を検出したのちに、負荷側ユニット８０のみが即座に非通電状態となり、その後に膨張弁６４が閉状態となる。冷媒の漏洩が検出された後に、直ちに負荷側ユニット８０のみが非通電状態となることで、空調空間６の安全性が向上する。
【００４８】
例えば、冷媒漏洩検出装置１２０が冷媒の漏洩を検出して膨張弁６４が閉状態となったのちに、圧縮機２２の回転数が、膨張弁６４が閉状態となる前と比較して、高くなる。圧縮機２２の回転数を高くすることで、冷媒回収運転を短時間で終了させることができる。したがって、空調空間６への冷媒の漏洩を抑制することができる。
【００４９】
例えば、熱源側熱交換器２６の熱交換を促進させる熱交換促進機２７をさらに備え、冷媒漏洩検出装置１２０が冷媒の漏洩を検出して膨張弁６４が閉状態となったのちに、熱交換促進機２７が、膨張弁６４が閉状態となる前と比較して、熱源側熱交換器２６の熱交換を促進させる。熱交換促進機２７が、膨張弁６４が閉状態となる前と比較して、熱源側熱交換器２６の熱交換を促進させるように動作することで、冷媒が凝縮しやすくなるため、冷媒の回収を効率よく行うことができる。
【００５０】
例えば、冷媒回路１０１は、熱源側熱交換器２６を凝縮器として機能させ且つ負荷側熱交換器８２を蒸発器として機能させる冷房運転モードと、熱源側熱交換器２６を蒸発器として機能させ且つ負荷側熱交換器８２を凝縮器として機能させる暖房運転モードと、を切り替える、流路切替装置２４をさらに有している。そして、暖房運転モードを実行しているときは、冷媒漏洩検出装置１２０が冷媒の漏洩を検出したのちに、冷房運転モードに切り替えられ、その後に膨張弁６４が閉状態となり、冷媒回収運転を実行する。暖房運転のときであっても、冷媒の漏洩が検出された後に、冷媒回収運転を実行するため、空調空間６の安全性が向上する。
【００５１】
例えば、この実施の形態の空気調和装置１００は、微燃性を有する冷媒を含む冷媒を使用するものであるときに、上記の効果が特に顕著となる。
【００５２】
また、この実施の形態の例の膨張弁ユニット６０は、圧縮機２２および熱源側熱交換器２６を有する熱源側ユニット２０および負荷側熱交換器８２を有し空調空間６の空気調和を行う負荷側ユニット８０と配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路１０１を形成する膨張弁ユニット６０であって、膨張弁６４を有している。膨張弁ユニット６０は、空調空間６の外部であって、且つ凝縮器として機能する熱源側熱交換器２６で凝縮されて熱源側ユニット２０から流出する冷媒が流れる配管に配設されている。この実施の形態の例の膨張弁ユニット６０を取り付けるのみで、冷媒の漏洩を抑制することができる空気調和装置１００を得ることができる。
【００５３】
なお、この実施の形態は、上記で説明したものに限定されない。
【００５４】
［変形例１］
例えば、図５は、図２の変形例である変形例１を示す図である。なお、図５において、図２と同一の構成については、同一の符号を付して、説明を省略しまたは簡略化する。図５に示す変形例１の空気調和装置１００Ａは、実施の形態１の例の空気調和装置１００と比較して、冷媒漏洩検出装置１２０の設置箇所および設置数量等が異なる。すなわち、変形例１の空気調和装置１００Ａは、室内センサ１２０Ａと負荷側ユニットセンサ１２０Ａ１と室外センサ１２０Ｂ１とを有している。負荷側ユニットセンサ１２０Ａ１は、負荷側ユニット８０のそれぞれに設けられ、冷媒の漏洩を検出するものである。負荷側ユニットセンサ１２０Ａ１は、例えば、負荷側ユニット８０の内部に設けられているが、負荷側ユニット８０の外部に取り付けられたものであってもよい。室外センサ１２０Ｂ１は、中継装置４０の近傍のそれぞれに設けられ、冷媒の漏洩を検出するものである。変形例１では、実施の形態１の例と比較して、冷媒漏洩検出装置１２０の数量が多いため、冷媒の漏洩の検出が確実化されている。さらに、冷媒漏洩検出装置１２０の数量を増やすことで、冷媒が漏洩している箇所の推定が高精度化する。例えば、室外センサ１２０Ｂ１の検出領域Ｂ１を重複させるように室外センサ１２０Ｂ１を配設することで、冷媒が漏洩している箇所の推定が更に高精度化される。冷媒が漏洩している箇所を推定することで、冷媒回収運転後に、空気調和装置１００を早期に補修して早期に復旧させることができる。なお、変形例１は上記で説明したものに限定されない。例えば、変形例１において、冷媒漏洩検出装置１２０は、冷媒の漏洩の検出を確実化できる箇所に設けられればよい。すなわち、室内センサ１２０Ａが空調空間６に複数個設けられていてもよく、負荷側ユニットセンサ１２０Ａ１が負荷側ユニット８０のそれぞれに複数個設けられていてもよく、室外センサ１２０Ｂ１が非空調空間４における冷媒の漏洩が発生しやすい箇所のそれぞれに設けられていてもよい。
【００５５】
［変形例２］
また、例えば、図６は、図３の変形例である変形例２を示す図である。なお、図６において、図３と同一の構成については、同一の符号を付して、説明を省略しまたは簡略化する。図６に示す変形例２の膨張弁ユニット６０Ａは、図３に示す実施の形態１の例の膨張弁ユニット６０と比較して、第２温度センサ６８Ａを有している。第２温度センサ６８Ａは、負荷側熱交換器８２に流入しまたは負荷側熱交換器８２から流出するガス冷媒の温度を検出するものである。図６に示すように、膨張弁ユニット６０Ａが第２温度センサ６８Ａを有する構成とすることで、膨張弁６４の開度の制御を高精度化することができる。なお、変形例２は、上記で説明したものに限定されない。例えば、変形例２において、膨張弁ユニット６０Ａは、負荷側熱交換器８２に流入しまたは負荷側熱交換器８２から流出する液冷媒の温度を検出するセンサをさらに有するものであってもよい。
【００５６】
また、例えば、上記の実施の形態１の例において、負荷側ユニット８０が冷媒を膨張する膨張弁を備えるものであってもよい。負荷側ユニット８０が膨張弁を備える構成とすることで、負荷側ユニット８０の膨張弁と膨張弁ユニット６０の膨張弁６４とで冷媒を減圧させて膨張させることができる。なお、実施の形態１の例のように、負荷側ユニット８０が膨張弁を有さない構成とすることで、負荷側ユニット８０を小型化することができる。
【００５７】
また、例えば、上記の実施の形態１の例において、熱源側ユニット２０が室外２に設置されている場合の例を示しているが、これに限定されない。例えば、熱源側ユニット２０は、換気口を有する機械室等の囲まれた空間に設置されていてもよい。また、排気ダクトで廃熱を建物８の外に排気することができるのであれば建物８の内部に設置してもよい。あるいは、水冷式の熱源側ユニット２０を用いる場合にも建物８の内部に設置するようにしてもよい。上記のような場所に熱源側ユニット２０を設置したとしても、上記の効果を奏する。
【００５８】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２に係る空気調和装置の膨張弁ユニットの構成の一例を示す図である。なお、図７において、図３と同一の構成については、同一の符号を付して、説明を省略しまたは簡略化する。
【００５９】
図７に示すように、この実施の形態の例の膨張弁ユニット６０Ｂは、分岐配管７９と流通弁７７と貯留器７８とを更に有している。貯留器７８は冷媒を貯留する容器である。貯留器７８は、分岐配管７９を介して、熱源側熱交換器２６が凝縮器として機能するときの開閉装置６２および膨張弁６４の上流と接続されている。分岐配管７９には、流通弁７７が設けられている。流通弁７７は、冷媒漏洩検出装置１２０が冷媒の漏洩を検出して開閉装置６２または膨張弁６４が閉状態となったのちに分岐配管７９に冷媒を流すものである。流通弁７７が分岐配管７９に冷媒を流すことによって、貯留器７８に冷媒が貯留される。流通弁７７は、例えば開閉弁で形成されており、開閉装置６２または膨張弁６４が閉状態となったのちに、開状態となる。なお、流通弁７７は、逃し弁のように、予め定められた設定圧力値となったのちに自動的に開状態となるものであってもよい。分岐配管７９、流通弁７７、および貯留器７８は、分岐配管７９が分岐している分岐部よりも下方に設けられるとよい。分岐配管７９、流通弁７７、および貯留器７８が、分岐配管７９と接続される配管よりも下方に設けられることで、冷媒の速度が自重によって速くなり冷媒が貯留器７８に貯留されやすくなる。したがって、冷媒回収運転を早急に終了させることができるため、空調空間６の安全性が向上する。さらに、貯留器７８が、分岐配管７９と接続される配管よりも下方に設けられることで、貯留器７８に貯留された冷媒が分岐配管７９を通って逆流するおそれが抑制される。なお、逆流のおそれを抑制するためには、必ずしも分岐配管７９および流通弁７７が、分岐配管７９と接続される配管よりも下方に設けられる必要性はない。この実施の形態の例では、膨張弁ユニット６０Ｂが冷媒を貯留する貯留器７８を有しているため、冷媒回収運転時に冷媒を貯留することができる貯留量を大容量化することができる。したがって、この実施の形態の例によれば、高圧側の圧力の上昇が抑制されるため、冷媒の回収が確実化され、さらに冷媒の回収を速やかに行うことができる。冷媒の回収が確実化され、さらに冷媒の回収を速やかに行うことができるため、空調空間６の安全性が向上する。
【００６０】
上記のように、この実施の形態の例の膨張弁ユニット６０は、熱源側熱交換器２６が凝縮器として機能するときの膨張弁６４の上流から分岐する分岐配管７９と、分岐配管７９と接続され、冷媒を貯留する貯留器７８と、を有している。例えば、膨張弁ユニット６０は、分岐配管７９に配設され、冷媒漏洩検出装置１２０が冷媒の漏洩を検出して膨張弁６４が閉状態となったのちに分岐配管７９に冷媒を流す流通弁７７を有している。この実施の形態の例によれば、冷媒の漏洩が検出されたときに、膨張弁ユニット６０の貯留器７８が冷媒を貯留することができるため、冷媒回収運転時の冷媒の貯留量を増大させることができる。したがって、この実施の形態の例によれば、冷媒の回収が確実化され、さらに冷媒の回収を速やかに行うことができる。冷媒の回収が確実化され、さらに冷媒の回収を速やかに行うことができるため、空調空間６の安全性が向上する。
【符号の説明】
【００６１】
２  室外、４  非空調空間、６  空調空間、８  建物、１４  熱源側熱交換器、２０  熱源側ユニット、２２  圧縮機、２４  流路切替装置、２６  熱源側熱交換器、２７  熱交換促進機、２８  逆流防止装置、３０  アキュムレータ、３２  熱源側ユニット電源、３３ａ  吐出圧力センサ、３３ｂ  吸入圧力センサ、３４  熱源側ユニット受電部、３６  熱源側ユニット制御装置、４０  中継装置、６０  膨張弁ユニット、６０Ａ  膨張弁ユニット、６０Ｂ  膨張弁ユニット、６２  開閉装置、６４  膨張弁、６６  第１温度センサ、６８  第２温度センサ、６８Ａ  第２温度センサ、７０  膨張弁ユニット電源、７２  膨張弁ユニット受電部、７４  膨張弁ユニット制御装置、７７  流通弁、７８  貯留器、７９  分岐配管、８０  負荷側ユニット、８２  負荷側熱交換器、８３  送風機、８８  負荷側ユニット電源、９０  負荷側ユニット受電部、９２  負荷側ユニット制御装置、１００  空気調和装置、１００Ａ  空気調和装置、１０１  冷媒回路、１０２  主管、１０４  枝管、１２０  冷媒漏洩検出装置、１２０Ａ  室内センサ、１２０Ａ１  負荷側ユニットセンサ、１２０Ｂ  室外センサ、１２０Ｂ１  室外センサ、１３０  報知装置、Ｂ１  検出領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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