(57)【要約】  （Ａ）分子鎖両末端に水酸基及び／又は加水分解性シリル基を有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）一分子中にケイ素原子に結合した加水分解可能な基を少なくとも３個有する、（Ａ）、（Ｃ）以外の有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物、（Ｃ）カルボン酸シリルエステル結合を有する特定分子構造のシランカップリング剤を含むオルガノポリシロキサン組成物が、大気中の湿気により常温で硬化してマグネシウム合金に対して良好な自己接着性を有するシリコーンゴム硬化物を与える。また、アルコキシシリル基とカルボン酸シリルエステル基を一分子中に併せ持つ新規化合物は、加水分解された後のカルボン酸の効果によって基材との密着・接着性の改善が可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）及び／又は（２）で示されるオルガノポリシロキサン：１００質量部、
ＨＯ（ＳｉＲ2Ｏ）nＨ          （１）
（式中、Ｒは同一又は異種の炭素数１〜１０の非置換もしくはハロゲン原子置換の一価炭化水素基であり、ｎは１０以上の整数である。）
【化１】
2019087697.tif 000047
（式中、Ｒ及びｎは上記の通りであり、Ｙは酸素原子又は炭素数２〜５のアルキレン基であり、ｍは独立に０又は１である。）
（Ｂ）一分子中にケイ素原子に結合した加水分解可能な基を少なくとも３個有する、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物：０．１〜５０質量部、
（Ｃ）下記一般式（３）で示されるシランカップリング剤：０．１〜１５質量部
【化２】
2019087697.tif 000048
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異種の炭素数１〜１０の一価炭化水素基であり、ｋは３〜１４の整数であり、ａは０〜２の整数であり、ｂは０〜３の整数である。）
を含有してなるオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分が、下記一般式（４）で示される加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物である請求項１に記載のオルガノポリシロキサン組成物。
Ｒ4cＳｉＲ54-c          （４）
（式中、Ｒ4は一価炭化水素基であり、Ｒ5は加水分解性基である。ｃは０又は１である。）
【請求項３】
さらに、（Ｄ）成分として少なくとも１種の充填剤を（Ａ）成分１００質量部に対して１〜５００質量部含有してなる請求項１又は２に記載のオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項４】
マグネシウム合金接着用である請求項１〜３のいずれか１項に記載のオルガノポリシロキサン組成物。
【請求項５】
下記一般式（３ａ）で示される有機ケイ素化合物。
【化３】
2019087697.tif 000049
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異種の炭素数１〜１０の一価炭化水素基であり、ｋは３〜１４の整数であり、ａは０〜２の整数であり、ｂは０〜３の整数である。但し、Ｒ3が脂肪族飽和一価炭化水素基であり、かつｂ＝３の場合、ｋは６〜１４の整数である。）
【請求項６】
下記一般式（５）
【化４】
2019087697.tif 000050
（式中、Ｒ3は同一又は異種の炭素数１〜１０の一価炭化水素基であり、ｂは０〜３の整数であり、ｋは３〜１４の整数であり、但し、Ｒ3が脂肪族飽和一価炭化水素基であり、かつｂ＝３の場合、ｋは６〜１４の整数である。）
で表される末端に脂肪族不飽和基を有するカルボン酸シリルエステル化合物と、下記一般式（８）
【化５】
2019087697.tif 000051
（式中、Ｒ1、Ｒ2は同一又は異種の炭素数１〜１０の一価炭化水素基であり、ａは０〜２の整数である。）
で表されるアルコキシシランとを反応させる工程を含有する下記一般式（３ａ）
【化６】
2019087697.tif 000052
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ａ、ｂ、ｋは上記と同じである。但し、Ｒ3が脂肪族飽和一価炭化水素基であり、かつｂ＝３の場合、ｋは６〜１４の整数である。）
で示される有機ケイ素化合物の製造方法。
【請求項７】
上記一般式（５）で表される末端に脂肪族不飽和基を有するカルボン酸シリルエステル化合物が、下記一般式（６）
【化７】
2019087697.tif 000053
（式中、ｋは上記と同じである。）
で表される末端に脂肪族不飽和基を有するカルボン酸と、下記一般式（７）
【化８】
2019087697.tif 000054
（式中、Ｒ3、ｂは上記と同じであり、Ｘはハロゲン原子を示す。）
で表されるハロシランとを反応させて得られるものである請求項６に記載の有機ケイ素化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温硬化により優れたマグネシウム合金接着性を発現するシリコーンゴム硬化物を与えるオルガノポリシロキサン組成物に関する。
また、本発明は、新規な有機ケイ素化合物に関するものである。特にシランカップリング剤、シリル化剤、接着助剤などとして有用である新規カルボン酸シリルエステル基含有有機ケイ素化合物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物（いわゆるシリコーンゴム組成物）を硬化して得られるシリコーンゴムは、その安全性やゴムとしての耐久性、接着性に優れることから建築関係、輸送機関係、電気電子部品関係等幅広く使用されている。
室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物（シリコーンゴム硬化物）の使用用途には高い接着性が要求されることが多く、接着性付与剤として、アミノ基やエポキシ基、メタクリル基、メルカプト基などの官能性基含有一価炭化水素基を持つ加水分解性オルガノシラン化合物（カーボンファンクショナルシラン又はシランカップリング剤）を室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物中に添加することで、基材との密着性や接着性を改善してきた。【０００３】
従来、アミノ基含有アルコキシシラン化合物としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、β−アミノエチルアミノメチルフェネチルトリメトキシシラン、Ｎ−［ｍ−アミノメチルフェニルメチル］−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が知られており（特許文献１：特開２００８−１６３１４３号公報）、エポキシ基含有アルコキシシラン化合物としては、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等が知られている（特許文献２：特開２００４−３０７７２３号公報）。メタクリル基含有アルコキシシラン化合物としては、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等が知られており（特許文献３：特開２００６−１５６９６４号公報）、メルカプト基含有アルコキシシラン化合物としては、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が知られている（特許文献４：特開平９−１２８６１号公報）。このように、すでに数多くのアルコキシシラン化合物が接着助剤として用いられているが、基材との密着・接着性の改善要求は年々高まってきている。【０００４】
一方、近年、ＡＺ−９１Ｄに代表されるマグネシウム合金は、その軽量高強度、耐食性、意匠性、リサイクル性という特徴から、携帯電話、デジタルビデオ、デジタルカメラ、液晶プロジェクター、プラズマディスプレイ、パソコン、ＭＤプレーヤー、ＤＶＤレコーダー等の情報電子機器、電装部品、自動車オイルパン、インテークマニホールド、ロックハウジング部品、ステアリングアッパーブラケット、ステアリングホイール等の輸送機器部材に多く用いられており、これら部材に対して良好な自己接着性を有するマグネシウム合金接着用オルガノポリシロキサン組成物が必要とされている。【０００５】
しかしながら、これらマグネシウム合金は非常に難接着な被着体であるため、接着には化成処理が必須であり、処理なしで良好な自己接着性を示すシーリング材、接着剤については、これまであまり多くの検討がなされていなかった。即ち、マグネシウム合金に対する自己接着性を有するオルガノポリシロキサン組成物に関しては、これまで数例の手法が提案されているのみである。特表２００３−５３５１５２号公報（特許文献５）では、硬化性シリコーン、充填剤にアミノ基含有シラン接着促進剤を用いた組成物が提案されている。また、特許第３８１８３６５号公報（特許文献６）には、シリコーンオイル、硬化剤にマグネシウムよりもイオン化傾向の小さい金属元素を含む無機化合物を用いた組成物が提案されている。また、特許第４５５３１１０号公報（特許文献７）では、シランカップリング剤５％水溶液のｐＨが７以下である酸性シランカップリング剤を使用することでマグネシウム合金への接着を達成している。さらに、特開２００７−２０４５７５号公報（特許文献８）では、ベースオイルに末端シルエチレン結合を有するオルガノポリシロキサンと亜鉛化合物を充填剤として用いることでマグネシウム合金への接着を報告している。しかし、特許文献５では、γ−アミノプロピルトリアルコキシシラン、トリアルコキシプロピルエチレンジアミン等のアミノ基含有シラン接着促進剤の有効性が不十分であり、特許文献６、８については、使用される充填剤やベースオイルに制限されるため、材料設計の自由度に欠けるものである。特許文献７では例示されている酸性シランカップリング剤を用いると耐薬品試験後のマグネシウム合金接着が低下してしまうことが欠点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１６３１４３号公報
【特許文献２】特開２００４−３０７７２３号公報
【特許文献３】特開２００６−１５６９６４号公報
【特許文献４】特開平９−１２８６１号公報
【特許文献５】特表２００３−５３５１５２号公報
【特許文献６】特許第３８１８３６５号公報
【特許文献７】特許第４５５３１１０号公報
【特許文献８】特開２００７−２０４５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、大気中の湿気（縮合反応による架橋）により常温硬化してマグネシウム合金に対して良好な自己接着性を有するシリコーンゴム硬化物を与えるオルガノポリシロキサン組成物、特には、マグネシウム合金接着用のオルガノポリシロキサン組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、さらに基材との密着・接着性を向上させるシランカップリング剤、シリル化剤、接着助剤などに有用である新規有機ケイ素化合物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、後述する一般式（３）で示されるアルコキシシリル基とカルボン酸シリルエステル基を一分子中に併せ持つ化合物を使用することにより、加水分解された後のカルボン酸の効果によって基材との密着・接着性の改善が可能であることを知見した。
さらに、本発明者らは、マグネシウム合金被着体の特殊性に着目して鋭意検討を行った結果、（Ａ）後述する一般式（１）及び／又は（２）で示されるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）一分子中にケイ素原子に結合した加水分解可能な基を少なくとも３個有する、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物、（Ｃ）後述する一般式（３）で示されるカルボン酸シリルエステル結合を有する特定分子構造のシランカップリング剤、及び好ましくは（Ｄ）少なくとも１種の充填剤を含有するオルガノポリシロキサン組成物が、大気中の湿気（縮合反応による架橋）により常温（２３℃±１０℃）で硬化してマグネシウム合金に対して良好な自己接着性を有するシリコーンゴム硬化物を与えることを見出した。
即ち、ガラス等に代表される一般の被着体に対しては、アミノ基含有シラン接着促進剤が有効であるが、マグネシウム合金に対しては、３−アミノプロピルトリメトキシシランを用いた後述の比較例の結果からも明らかな通り、接着性に劣るものであるが、カルボン酸シリルエステル結合を有する特定分子構造のシランカップリング剤を用いた場合、マグネシウム合金との接着性が飛躍的に向上し、かつ従来技術と比較しても耐薬品性にも優れることを見出し、本発明をなすに至ったものである。【０００９】
即ち、本発明は、下記のオルガノポリシロキサン組成物、並びに有機ケイ素化合物及びその製造方法を提供するものである。
［１］
（Ａ）下記一般式（１）及び／又は（２）で示されるオルガノポリシロキサン：１００質量部、
ＨＯ（ＳｉＲ2Ｏ）nＨ          （１）
（式中、Ｒは同一又は異種の炭素数１〜１０の非置換もしくはハロゲン原子置換の一価炭化水素基であり、ｎは１０以上の整数である。）
【化１】
2019087697.tif 000002
（式中、Ｒ及びｎは上記の通りであり、Ｙは酸素原子又は炭素数２〜５のアルキレン基であり、ｍは独立に０又は１である。）
（Ｂ）一分子中にケイ素原子に結合した加水分解可能な基を少なくとも３個有する、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物：０．１〜５０質量部、
（Ｃ）下記一般式（３）で示されるシランカップリング剤：０．１〜１５質量部
【化２】
2019087697.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異種の炭素数１〜１０の一価炭化水素基であり、ｋは３〜１４の整数であり、ａは０〜２の整数であり、ｂは０〜３の整数である。）
を含有してなるオルガノポリシロキサン組成物。
［２］
（Ｂ）成分が、下記一般式（４）で示される加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物である［１］に記載のオルガノポリシロキサン組成物。
Ｒ4cＳｉＲ54-c          （４）
（式中、Ｒ4は一価炭化水素基であり、Ｒ5は加水分解性基である。ｃは０又は１である。）
［３］
さらに、（Ｄ）成分として少なくとも１種の充填剤を（Ａ）成分１００質量部に対して１〜５００質量部含有してなる［１］又は［２］に記載のオルガノポリシロキサン組成物。
［４］
マグネシウム合金接着用である［１］〜［３］のいずれかに記載のオルガノポリシロキサン組成物。
［５］
下記一般式（３ａ）で示される有機ケイ素化合物。
【化３】
2019087697.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異種の炭素数１〜１０の一価炭化水素基であり、ｋは３〜１４の整数であり、ａは０〜２の整数であり、ｂは０〜３の整数である。但し、Ｒ3が脂肪族飽和一価炭化水素基であり、かつｂ＝３の場合、ｋは６〜１４の整数である。）
［６］
下記一般式（５）
【化４】
2019087697.tif 000005
（式中、Ｒ3は同一又は異種の炭素数１〜１０の一価炭化水素基であり、ｂは０〜３の整数であり、ｋは３〜１４の整数であり、但し、Ｒ3が脂肪族飽和一価炭化水素基であり、かつｂ＝３の場合、ｋは６〜１４の整数である。）
で表される末端に脂肪族不飽和基を有するカルボン酸シリルエステル化合物と、下記一般式（８）
【化５】
2019087697.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2は同一又は異種の炭素数１〜１０の一価炭化水素基であり、ａは０〜２の整数である。）
で表されるアルコキシシランとを反応させる工程を含有する下記一般式（３ａ）
【化６】
2019087697.tif 000007
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ａ、ｂ、ｋは上記と同じである。但し、Ｒ3が脂肪族飽和一価炭化水素基であり、かつｂ＝３の場合、ｋは６〜１４の整数である。）
で示される有機ケイ素化合物の製造方法。
［７］
上記一般式（５）で表される末端に脂肪族不飽和基を有するカルボン酸シリルエステル化合物が、下記一般式（６）
【化７】
2019087697.tif 000008
（式中、ｋは上記と同じである。）
で表される末端に脂肪族不飽和基を有するカルボン酸と、下記一般式（７）
【化８】
2019087697.tif 000009
（式中、Ｒ3、ｂは上記と同じであり、Ｘはハロゲン原子を示す。）
で表されるハロシランとを反応させて得られるものである［６］に記載の有機ケイ素化合物の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のオルガノポリシロキサン組成物は、常温硬化により優れたマグネシウム合金接着性を発現するシリコーンゴム硬化物を与えるものであり、特に、マグネシウム合金接着用のオルガノポリシロキサン組成物として有用である。
また、本発明の新規有機ケイ素化合物は、アルコキシシリル基とカルボン酸シリルエステル基を一分子中に有しており、加水分解によって高活性なカルボキシル基が再生されることから、該有機ケイ素化合物を添加した室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、基材との高い密着・接着性を発現する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のオルガノポリシロキサン組成物は、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有してなるものである。
（Ａ）下記一般式（１）及び／又は（２）で示されるオルガノポリシロキサン、
ＨＯ（ＳｉＲ2Ｏ）nＨ          （１）
（式中、Ｒは同一又は異種の炭素数１〜１０の非置換もしくはハロゲン原子置換の一価炭化水素基であり、ｎは１０以上の整数である。）
【化９】
2019087697.tif 000010
（式中、Ｒ及びｎは上記の通りであり、Ｙは酸素原子又は炭素数２〜５のアルキレン基であり、ｍは独立に０又は１である。）
（Ｂ）一分子中にケイ素原子に結合した加水分解可能な基を少なくとも３個有する、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物、
（Ｃ）下記一般式（３）で示されるシランカップリング剤。
【化１０】
2019087697.tif 000011
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異種の炭素数１〜１０の一価炭化水素基であり、ｋは３〜１４の整数であり、ａは０〜２の整数であり、ｂは０〜３の整数である。）
【００１２】
［（Ａ）成分］
本発明のオルガノポリシロキサン組成物に用いられる（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、本発明組成物の主剤（ベースポリマー）として作用するものであり、下記一般式（１）及び／又は（２）で示されるものである。
ＨＯ（ＳｉＲ2Ｏ）nＨ          （１）
（式中、Ｒは同一又は異種の炭素数１〜１０の非置換もしくはハロゲン原子置換の一価炭化水素基であり、ｎは１０以上の整数である。）
【化１１】
2019087697.tif 000012
（式中、Ｒは同一又は異種の炭素数１〜１０の非置換もしくはハロゲン原子置換の一価炭化水素基であり、ｎは１０以上の整数であり、Ｙは酸素原子又は炭素数２〜５のアルキレン基であり、ｍは独立に０又は１である。）
【００１３】
一般式（１）、（２）中、Ｒは炭素数１〜１０の非置換又はハロゲン原子置換の一価炭化水素基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基などのアリール基；及びこれらの基の炭素原子に結合している水素原子が部分的にハロゲン原子で置換された基、例えば３，３，３−トリフルオロプロピル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基、ビニル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。一般式（１）、（２）中の複数のＲは同一の基であっても異種の基であってもよい。
【００１４】
またｎは１０以上の整数であり、特にこのジオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が２５〜５００，０００ｍＰａ・ｓの範囲、好ましくは５００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの範囲となる整数である。なお、本発明において、粘度は回転粘度計（例えば、ＢＬ型、ＢＨ型、ＢＳ型、コーンプレート型、レオメータ等）により測定した２５℃における値である。このような粘度を与えるｎの値としては、具体的には、通常、１０〜２，０００、好ましくは２０〜１，５００、より好ましくは５０〜１，０００程度の整数であればよい。
【００１５】
また、一般式（２）中、Ｙは酸素原子又は炭素数２〜５のアルキレン基であり、炭素数２〜５のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が例示される。Ｙとしては、これらの中でも、酸素原子、エチレン基が好ましい。
ｍは独立に０又は１である。
【００１６】
［（Ｂ）成分］
本発明のオルガノポリシロキサン組成物に用いる（Ｂ）成分は、架橋剤（硬化剤）として作用するものであり、一分子中にケイ素原子に結合した加水分解可能な基を少なくとも３個有する、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の、加水分解性有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物であり、該有機ケイ素化合物としては、下記一般式（４）で示される加水分解性オルガノシラン化合物及び／又はその部分加水分解縮合物（即ち、該オルガノシラン化合物を部分的に加水分解縮合して生成する分子中に残存加水分解性基を少なくとも２個、好ましくは３個以上有するオルガノシロキサンオリゴマー）が好ましい。
Ｒ4cＳｉＲ54-c          （４）
（式中、Ｒ4は一価炭化水素基であり、Ｒ5は加水分解性基である。ｃは０又は１であり、好ましくは１である。）
【００１７】
一般式（４）中、加水分解性基Ｒ5としては、例えば、ケトオキシム基、アルコキシ基、アシロキシ基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。具体的には、ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基、メチルイソブチルケトオキシム基等の炭素数３〜８のケトオキシム基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等の炭素数１〜４、特に１又は２のアルコキシ基、アセトキシ基、プロピオノキシ基等の炭素数２〜４のアシロキシ基、ビニルオキシ基、アリルオキシ基、プロペノキシ基、イソプロペノキシ基等の炭素数２〜４のアルケニルオキシ基などが例示できる。
また、加水分解性基以外のケイ素原子に結合した残余の基Ｒ4は、一価炭化水素基であれば特に限定されるものではないが、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、ビニル基等のアルケニル基、フェニル基等のアリール基などの炭素数１〜１０の一価炭化水素基が例示される。これらの中でも、メチル基、エチル基、ビニル基、フェニル基が好ましい。
【００１８】
このような（Ｂ）成分の具体例としては、テトラキス（メチルエチルケトオキシム）シラン、メチルトリス（ジメチルケトオキシム）シラン、メチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、エチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、メチルトリス（メチルイソブチルケトオキシム）シラン、ビニルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン（別名：ビニルトリブタノキシムシラン）などのケトオキシムシラン類、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、テトラエトキシシランなどのアルコキシシラン類、メチルトリアセトキシシラン、ビニルトリアセトキシシランなどのアセトキシシラン類、及びメチルトリイソプロペノキシシラン、ビニルトリイソプロペノキシシラン、フェニルトリイソプロペノキシシランなどのイソプロペノキシシラン類、並びにこれらシランの部分加水分解縮合物などが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００１９】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５０質量部の範囲、好ましくは５〜３０質量部の範囲で使用される。０．１質量部未満では十分な架橋が得られず、目的とするゴム弾性を有する組成物が得難く、５０質量部を超えると得られる硬化物は機械特性が低下し易い。
【００２０】
なお、（Ｂ）成分として式（４）で示されるものは、分子中に（ＳｉＲ2Ｏ）nで示される２官能性のジオルガノシロキサン単位の繰り返し構造を有さないものである点において（Ａ）成分とは明確に差別化されるものであり、また、（Ｂ）成分は、分子中にカルボン酸シリルエステル結合を有さないものである点において後述する（Ｃ）成分のシランカップリング剤とも明確に差別化されるものである。
【００２１】
［（Ｃ）成分］
本発明のオルガノポリシロキサン組成物に用いる（Ｃ）成分のシランカップリング剤は、分子中に１〜４個のカルボン酸シリルエステル結合を有するものであり、本発明の組成物を常温硬化して得られる硬化物（シリコーンゴム）に良好なマグネシウム合金接着性を付与するために必須のものである。特許文献７でも述べられているが、マグネシウム合金への接着性向上には酸系シランカップリング剤が有効である。本発明で使用するカルボン酸シリルエステル基を有するシランカップリング剤は、未硬化時にはカルボキシル基はシリル基で保護されているが、硬化時に加水分解によってシリル基が脱離することでカルボキシル基が再生することにより、マグネシウム合金への接着力向上を実現する。また、高活性のカルボキシル基をシリル基で保護することによって、保存安定性や耐薬品性の向上も達成している。
【００２２】
本発明に係るカルボン酸シリルエステル基含有シランカップリング剤は、下記一般式（３）で示される構造である。
【化１２】
2019087697.tif 000013
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異種の炭素数１〜１０の一価炭化水素基であり、ｋは３〜１４の整数であり、ａは０〜２の整数であり、ｂは０〜３の整数である。）
【００２３】
ここで、前記一般式（３）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3で示される炭素数１〜１０の一価炭化水素基は、好ましくは炭素数１〜７の一価炭化水素基であり、これらのうち、Ｒ1Ｏ−として加水分解性基を構成するＲ1としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基などのアルキル基；シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基等の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基；フェニル基、トリル基などのアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基などのアラルキル基等の芳香族炭化水素基などが挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜７の基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基が好ましく、特にメチル基、エチル基が好ましい。
【００２４】
また、Ｒ2としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基などのアルキル基；シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基等の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基；フェニル基、トリル基などのアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基などのアラルキル基等の芳香族炭化水素基などが挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜７の基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基、ビニル基等のアルケニル基、フェニル基等のアリール基が好ましく、特にメチル基、エチル基、フェニル基が好ましい。
【００２５】
Ｒ3はカルボキシル基を保護するシリル基に由来するものであり、炭素数１〜１０の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基などのアルキル基；シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基等の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基；フェニル基、トリル基などのアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基などのアラルキル基等の芳香族炭化水素基などが挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜７の基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、ビニル基等のアルケニル基、フェニル基等のアリール基が好ましく、特にメチル基、エチル基、ビニル基、フェニル基が好ましい。
【００２６】
前記一般式（３）において、ｋはシランカップリング剤の加水分解性アルコキシシリル基とカルボン酸シリルエステル基をつなぐスペーサーの飽和炭化水素基の繰り返し数を表す。スペーサーである−（ＣＨ2）k−で示されるアルキレン基中のメチレン基の繰り返し数ｋは３〜１４の整数が好ましく、より好ましくは５〜１３の整数であり、さらに好ましくは６〜１１の整数であり、特に好ましくは８〜１１の整数であり、とりわけ好ましくは８〜１０の整数である。スペーサーの数が３より小さいと合成が困難となり、スペーサーの数が１４より大きいと分子量が大きくなりすぎて接着性が低下するおそれがある。
【００２７】
式中ａの値は０〜２の整数であり、好ましくは０である。
また、式中ｂの値は０〜３の整数であり、好ましくは１〜３の整数であり、さらに好ましくは２又は３であり、ｂの値が２及び３の場合は、Ｒ3の構造は互いに同一でも異種であってもよい。
【００２８】
なお、本発明においては、ｂ＝３であって、Ｒ3がアルキル基等の脂肪族飽和一価炭化水素基である場合、スペーサーである−（ＣＨ2）k−で示されるアルキレン基中のメチレン基の繰り返し数ｋは６〜１４の整数、好ましくは６〜１１の整数、より好ましくは８〜１０の整数であることが望ましい。
【００２９】
また、一般式（３）の具体例としては以下の構造の化合物が例示できるが、これに限られたものではない。
【化１３】
2019087697.tif 000014
【化１４】
2019087697.tif 000015
【化１５】
2019087697.tif 000016
【化１６】
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【化１７】
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【化１８】
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【化１９】
2019087697.tif 000020
【化２０】
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【化２１】
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【化２２】
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【化２３】
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【化２４】
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【化２５】
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【化２６】
2019087697.tif 000027
【化２７】
2019087697.tif 000028
【化２８】
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【化２９】
2019087697.tif 000030
【化３０】
2019087697.tif 000031
【００３０】
カルボン酸シリルエステル基を有するシランカップリング剤等として有用な本発明の有機ケイ素化合物は、例えば、まず、末端に脂肪族不飽和基（エチレン性不飽和基又はアルケニル基）を有するカルボン酸とハロシランとの脱ハロゲン化水素反応によって下記一般式（５）で表される末端に脂肪族不飽和基（エチレン性不飽和基又はアルケニル基）を有するカルボン酸シリルエステル化合物を調製した後、該カルボン酸シリルエステル化合物をＳｉＨ基（ヒドロシリル基）を有するアルコキシシランと触媒存在下で反応させることで製造することができる。
【化３１】
2019087697.tif 000032
（式中、Ｒ3、ｂ、ｋは上記と同じである。）
【００３１】
上記式（５）において、ｂ＝３であって、Ｒ3がアルキル基等の脂肪族飽和一価炭化水素基である場合、ｋは６〜１４の整数、好ましくは６〜１１の整数、より好ましくは８〜１０の整数であることが望ましい。
【００３２】
一般式（５）で表される末端に脂肪族不飽和基（エチレン性不飽和基又はアルケニル基）を有するカルボン酸シリルエステル化合物は、下記の方法により製造可能である。下記一般式（６）
【化３２】
2019087697.tif 000033
（式中、ｋは上記と同じである。）
で表される末端に脂肪族不飽和基（エチレン性不飽和基又はアルケニル基）を有するカルボン酸と、下記一般式（７）
【化３３】
2019087697.tif 000034
（式中、Ｒ3、ｂは上記と同じであり、Ｘはハロゲン原子を示す。）
で表されるハロシランを、ハロゲン化水素捕捉剤存在下で、例えば、０℃〜１５０℃、好ましくは０℃〜６０℃で、３０分〜１０時間程度反応させることによって製造することができる。
【００３３】
上記式（７）において、Ｘのハロゲン原子としては、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、ヨード基が挙げられるが、入手の容易さからクロロ基が好ましい。
【００３４】
式（６）で表される末端に脂肪族不飽和基（エチレン性不飽和基又はアルケニル基）を有するカルボン酸と式（７）で表されるハロシランとの反応割合は、末端に脂肪族不飽和基（エチレン性不飽和基又はアルケニル基）を有するカルボン酸中のカルボキシル基に対するハロシラン中のハロゲン原子のモル比（ハロゲン原子／カルボキシル基）を好ましくは１〜２、さらに好ましくは１．０〜１．４とすることが望ましい。
【００３５】
ハロゲン化水素捕捉剤としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピリジンなどの３級アミン化合物が挙げられる。
ハロゲン化水素捕捉剤の使用量は、式（７）で表されるハロシラン中のハロゲン原子１モルに対して０．８〜３モル、特に１〜２モルとすることが好ましい。
【００３６】
このようにして得られた一般式（５）で表される末端に脂肪族不飽和基（エチレン性不飽和基又はアルケニル基）を有するカルボン酸シリルエステル化合物と、ＳｉＨ基（ヒドロシリル基）を有するアルコキシシランとを、触媒存在下で反応させることで、本発明の有機ケイ素化合物を製造することができる。
【００３７】
即ち、下記一般式（８）
【化３４】
2019087697.tif 000035
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びａは上記と同じである。）
で表されるアルコキシシリル化合物（ヒドロシリル基含有（オルガノ）アルコキシシラン）と、下記一般式（５）
【化３５】
2019087697.tif 000036
（式中、Ｒ3、ｂ、ｋは上記と同じである。）
で表される末端に脂肪族不飽和基（エチレン性不飽和基又はアルケニル基）を有するカルボン酸シリルエステル化合物を、白金族金属触媒存在下で、例えば、４０℃〜２００℃、好ましくは６０℃〜１２０℃で、３０分〜１５時間程度反応させることによって得られる。
【００３８】
この時、式（８）で表されるアルコキシシリル化合物（ヒドロシリル基含有（オルガノ）アルコキシシラン）と式（５）で表される末端に脂肪族不飽和基（エチレン性不飽和基又はアルケニル基）を有するカルボン酸シリルエステル化合物との反応割合は、末端に脂肪族不飽和基を有するカルボン酸シリルエステル化合物の末端脂肪族不飽和基に対するアルコキシシリル化合物のＳｉＨ基のモル比（ＳｉＨ基／末端脂肪族不飽和基）が、好ましくは０．５〜２、より好ましくは１〜２、さらに好ましくは１．０〜１．５とすることが望ましい。
【００３９】
ここで用いる白金族金属触媒としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、白金オレフィン化合物錯体、白金ビニル基含有シロキサン錯体、白金担持カーボンなどが挙げられる。
白金族金属触媒の使用量は、所謂触媒量でよく、末端に脂肪族不飽和基を有するカルボン酸シリルエステル化合物とＳｉＨ基を有するアルコキシシラン類との合計質量に対して、白金族金属の質量換算で０．１〜１，０００ｐｐｍであることが好ましく、特に０．３〜１００ｐｐｍの量であることが好ましい。
【００４０】
また、上記の製造方法はいずれも反応時に溶媒を添加してもよく、溶媒としては特に限定されないが、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、ノナン、オクタン、デカンなどの脂肪族炭化水素類、ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、パークロロエタン、パークロロエチレン、トリクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素、ジメチルホルムアミドなどのアミド類、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチルなどのエステル類等が挙げられる。
【００４１】
本発明の有機ケイ素化合物は、アルコキシシリル基とカルボン酸シリルエステル基を一分子中に有しており、加水分解によって高活性なカルボキシル基が再生されることから、該有機ケイ素化合物を添加した室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物は、基材との高い密着・接着性を発現する。よって、本発明の有機ケイ素化合物は、シランカップリング剤、シリル化剤、接着助剤などとして有用である。
【００４２】
（Ｃ）成分のカルボン酸シリルエステル基含有シランカップリング剤の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜１５質量部、好ましくは０．３〜１０質量部である。０．１質量部より少ないと十分なマグネシウム合金接着性が得られず、１５質量部より多いと硬化物が硬くて脆いものとなり、さらにコスト的に不利となる。
【００４３】
［（Ｄ）成分］
本発明のオルガノポリシロキサン組成物においては、（Ｄ）充填剤を配合することができ、該充填剤としては、本組成物にゴム物性を付与するための補強性、非補強性充填剤を用いることができる。このような充填剤として、具体的には、表面処理又は無処理の煙霧質シリカ、沈降性シリカ、湿式シリカ、カーボン粉、タルク、ベントナイト、表面処理又は無処理の炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム、表面処理又は無処理の酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等が例示され、これらは１種を単独で又は２種以上を併用することができる。
【００４４】
充填剤の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して１〜５００質量部の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは５〜４５０質量部の範囲である。１質量部未満ではゴム強度の不足から目的とするマグネシウム合金に対する十分な接着強度が得られない場合があり、５００質量部を超えると材料の粘度が高くなり、作業性に劣る場合がある。
【００４５】
［その他の成分］
また、本発明のオルガノポリシロキサン組成物には、室温での硬化性やマグネシウム合金への自己接着性等に悪影響を与えない限り、上記成分以外に一般に知られている添加剤、触媒（特に、縮合反応触媒）などを使用しても差し支えない。添加剤としては、チクソ性向上剤としてのポリエーテル、顔料、染料などの着色剤、ベンガラ及び酸化セリウムなどの耐熱性向上剤、耐寒性向上剤、防錆剤、可塑剤、メタクリル酸カリウムなどの耐油性向上剤等が挙げられ、必要に応じて防かび剤、抗菌剤なども添加される。触媒（縮合反応触媒）としては、有機スズエステル化合物、有機スズキレート化合物、アルコキシチタン化合物、チタンキレート化合物などの有機金属化合物やグアニジル基を有するケイ素化合物などが挙げられる。
【００４６】
また、本発明のオルガノポリシロキサン組成物には、室温での硬化性やマグネシウム合金への自己接着性等に悪影響を与えない限り、上記成分以外に一般に知られているシランカップリング剤（即ち、分子中に官能性基含有一価炭化水素基と少なくとも２個の加水分解性基とを有する、いわゆるカーボンファンクショナルシラン化合物）を併用してもよい。２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有アルコキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のメタクリロキシ基含有アルコキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等のメルカプト基含有アルコキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン等のケチミン基含有アルコキシシランなどが例示できる。
【００４７】
［オルガノポリシロキサン組成物の調製］
本発明のオルガノポリシロキサン組成物の調製方法は特に限定されず、上記各成分の所定量を常法に準じて混合することにより得ることができる。
本発明のオルガノポリシロキサン組成物は、マグネシウム合金接着用として用いた場合、常温（２３℃±１０℃）において大気中の湿気によって縮合反応により硬化（架橋）することによって、マグネシウム合金に対して化成処理なしでも良好な自己接着性を示すシリコーンゴム硬化物を与えるものである。
また、上記オルガノポリシロキサン組成物は、室温（２３℃±１０℃）で放置することにより硬化するが、その成形方法、硬化条件などは、組成物の種類に応じた公知の方法、条件を採用することができる。
【実施例】
【００４８】
以下、合成例、合成実施例、合成参考例、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記例において、部及び％はそれぞれ質量部と質量％を示す。粘度はＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に規定する方法に準じて回転粘度計により測定した２５℃における値である。【００４９】
以下に、本発明の有機ケイ素化合物の合成に使用される末端脂肪族不飽和基含有カルボン酸シリルエステル化合物の合成例、及び本発明の有機ケイ素化合物の合成例（合成実施例）を示す。なお、合成された化合物は1Ｈ−ＮＭＲにて同定を行い、合成を確認した。【００５０】
［合成例１］
還流管、滴下ロート、撹拌機、温度計を備えた容量１，０００ｍｌのセパラブルフラスコに、１０−ウンデシレン酸を１８４ｇ（１モル）、トリメチルクロロシランを１１９ｇ（１．１モル）、トルエンを５００ｍｌ加え、氷浴下でトリエチルアミン１１１ｇ（１．１モル）を１時間かけて滴下した。滴下終了後、６時間室温（２３℃、以下同じ）で反応させたのち、濾過により発生したトリエチルアミン塩酸塩を除去し、さらに１５０℃、３００Ｐａでトルエン及び未反応物を除去（留去）することにより、目的物の１０−ウンデシレン酸トリメチルシリルエステルを得た（収量２２６ｇ、収率７２％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ５．４６（ｍ，３Ｈ），２．４８（ｔ，２Ｈ），１．８８（ｍ，２Ｈ），１．０８（ｂｒｓ，１６Ｈ），０．２８（ｓ，９Ｈ）【００５１】
［合成例２］
還流管、滴下ロート、撹拌機、温度計を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに、１０−ウンデシレン酸を５０ｇ（０．２７モル）、ジフェニルジクロロシランを３４ｇ（０．１３５モル）、トルエンを３００ｍｌ加え、氷浴下でトリエチルアミン３０ｇ（０．３モル）を３０分かけて滴下した。滴下終了後、６時間室温で反応させたのち、濾過により発生したトリエチルアミン塩酸塩を除去し、さらに１５０℃、３００Ｐａでトルエン及び未反応物を除去（留去）することにより、目的物のビス（１０−ウンデシレン酸）ジフェニルシリルエステルを得た（収量５９ｇ、収率７９％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ７．３６（ｍ，１０Ｈ），２．５１（ｔ，４Ｈ），１．８８（ｍ，４Ｈ），１．０８（ｂｒｓ，３２Ｈ），０．２８（ｓ，１８Ｈ）【００５２】
［合成例３］
還流管、滴下ロート、撹拌機、温度計を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに、３−ブテン酸を４３ｇ（０．５モル）、フェニルジメチルクロロシランを９４ｇ（０．５５モル）、トルエンを３００ｍｌ加え、氷浴下でトリエチルアミン５５ｇ（０．５５モル）を３０分かけて滴下した。滴下終了後、６時間室温で反応させたのち、濾過により発生したトリエチルアミン塩酸塩を除去し、さらに１００℃、３００Ｐａでトルエン及び未反応物を除去（留去）することにより、目的物の３−ブテン酸フェニルジメチルシリルエステルを得た（収量７８ｇ、収率７１％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ７．３２（ｍ，５Ｈ），５．７２（ｍ，３Ｈ），２．４８（ｔ，２Ｈ），０．３１（ｓ，６Ｈ）【００５３】
［合成例４］
還流管、滴下ロート、撹拌機、温度計を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに、３−ブテン酸を５２ｇ（０．６モル）、メチルトリクロロシランを２９ｇ（０．２モル）、トルエンを３００ｍｌ加え、氷浴下でトリエチルアミン６０ｇ（０．６モル）を３０分かけて滴下した。滴下終了後、６時間室温で反応させたのち、濾過により発生したトリエチルアミン塩酸塩を除去し、さらに１５０℃、３００Ｐａでトルエン及び未反応物を除去（留去）することにより、目的物のトリス（３−ブテン酸）メチルシリルエステルを得た（収量５２ｇ、収率８８％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ５．７２（ｍ，９Ｈ），２．４８（ｔ，６Ｈ），０．２９（ｓ，３Ｈ）【００５４】
［合成例５］
還流管、滴下ロート、撹拌機、温度計を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに、３−ブテン酸を６９ｇ（０．８モル）、テトラクロロシランを３３ｇ（０．２モル）、トルエンを３００ｍｌ加え、氷浴下でトリエチルアミン８０ｇ（０．８モル）を３０分かけて滴下した。滴下終了後、６時間室温で反応させたのち、濾過により発生したトリエチルアミン塩酸塩を除去し、さらに１５０℃、３００Ｐａでトルエン及び未反応物を除去（留去）することにより、目的物のテトラ（３−ブテン酸）シリルエステルを得た（収量６１ｇ、収率８３％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ５．７２（ｍ，１２Ｈ），２．４８（ｔ，８Ｈ）【００５５】
［合成例６］
還流管、滴下ロート、撹拌機、温度計を備えた容量１，０００ｍｌのセパラブルフラスコに、３−ブテン酸を８６ｇ（１モル）、トリメチルクロロシランを１１９ｇ（１．１モル）、トルエンを５００ｍｌ加え、氷浴下でトリエチルアミン１１１ｇ（１．１モル）を１時間かけて滴下した。滴下終了後、６時間室温（２３℃、以下同じ）で反応させたのち、濾過により発生したトリエチルアミン塩酸塩を除去し、さらに１２０℃、２，０００Ｐａでトルエン及び未反応物を除去（留去）することにより、目的物の３−ブテン酸トリメチルシリルエステルを得た（収量１０８ｇ、収率６８％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ５．７２（ｍ，３Ｈ），２．４８（ｔ，２Ｈ），０．２８（ｓ，９Ｈ）【００５６】
［合成実施例１］
還流管、滴下ロート、撹拌機、温度計を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに、合成例１で得られた１０−ウンデシレン酸トリメチルシリルエステルを１２８ｇ（０．５モル）、０．５％カールステッド触媒（白金オレフィン化合物錯体）トルエン溶液を０．１ｇ加え、８０℃に加温した。次にトリメトキシシラン６１ｇ（０．５モル）を温度範囲が８０〜１００℃になるよう調整しながら、２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃で８時間反応させたのち、１５０℃、３００Ｐａで未反応物を除去することにより、下記化学式（９）で示される、目的物１１−トリメトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステルを得た（収量２１２ｇ、収率９１％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ３．８２（ｓ，９Ｈ），２．１８（ｔ，２Ｈ），１．５１（ｍ，２Ｈ），１．０８（ｂｒｓ，１４Ｈ），０．７８（ｔ，２Ｈ），０．２８（ｓ，９Ｈ）
【化３６】
2019087697.tif 000037
【００５７】
［合成実施例２］
還流管、滴下ロート、撹拌機、温度計を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに、合成例２で得られたビス（１０−ウンデシレン酸）ジフェニルシリルエステルを２５ｇ（０．０４５モル）、０．５％カールステッド触媒（白金オレフィン化合物錯体）トルエン溶液を０．０５ｇ加え、８０℃に加温した。次にトリメトキシシラン１５ｇ（０．１２モル）を温度範囲が８０〜１００℃になるよう調整しながら、２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃で８時間反応させたのち、１５０℃、３００Ｐａで未反応物を除去することにより、下記化学式（１０）で示される、目的物ビス（１１−トリメトキシシリルウンデカン酸）ジフェニルシリルエステルを得た（収量３９ｇ、収率９３％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ７．３６（ｍ，１０Ｈ），３．８２（ｓ，１８Ｈ），２．１８（ｔ，４Ｈ），１．５１（ｍ，４Ｈ），１．０８（ｂｒｓ，２８Ｈ），０．７８（ｔ，４Ｈ），０．２８（ｓ，１８Ｈ）
【化３７】
2019087697.tif 000038
【００５８】
［合成実施例３］
還流管、滴下ロート、撹拌機、温度計を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに、合成例３で得られた３−ブテン酸フェニルジメチルシリルエステルを６６ｇ（０．３モル）、０．５％カールステッド触媒（白金オレフィン化合物錯体）トルエン溶液を０．０５ｇ加え、８０℃に加温した。次にトリメトキシシラン３６ｇ（０．３モル）を温度範囲が８０〜１００℃になるよう調整しながら、２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃で８時間反応させたのち、１００℃、３００Ｐａで未反応物を除去することにより、下記化学式（１１）で示される、目的物４−トリメトキシシリルブタン酸フェニルジメチルシリルエステルを得た（収量７９ｇ、収率９１％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ７．１８（ｍ，１０Ｈ），３．８２（ｓ，９Ｈ），２．２６（ｔ，２Ｈ），１．８６（ｍ，２Ｈ），０．７８（ｔ，２Ｈ），０．３１（ｓ，６Ｈ）
【化３８】
2019087697.tif 000039
【００５９】
［合成実施例４］
還流管、滴下ロート、撹拌機、温度計を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに、合成例４で得られたトリス（３−ブテン酸）メチルシリルエステルを２９ｇ（０．１モル）、０．５％カールステッド触媒（白金オレフィン化合物錯体）トルエン溶液を０．０５ｇ加え、８０℃に加温した。次にトリメトキシシラン３６ｇ（０．３モル）を温度範囲が８０〜１００℃になるよう調整しながら、２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃で８時間反応させたのち、１５０℃、３００Ｐａで未反応物を除去することにより、下記化学式（１２）で示される、目的物トリス（４−トリメトキシシリルブテン酸）メチルシリルエステルを得た（収量６０ｇ、収率９３％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ３．８２（ｓ，２７Ｈ），２．２６（ｔ，６Ｈ），１．８６（ｍ，６Ｈ），０．７８（ｔ，６Ｈ），０．２９（ｓ，３Ｈ）
【化３９】
2019087697.tif 000040
【００６０】
［合成実施例５］
還流管、滴下ロート、撹拌機、温度計を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに、合成例５で得られたテトラ（３−ブテン酸）シリルエステルを３６ｇ（０．１モル）、０．５％カールステッド触媒（白金オレフィン化合物錯体）トルエン溶液を０．０５ｇ加え、８０℃に加温した。次にトリメトキシシラン４８ｇ（０．４モル）を温度範囲が８０〜１００℃になるよう調整しながら、２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃で８時間反応させたのち、１５０℃、３００Ｐａで未反応物を除去することにより、下記化学式（１３）で示される、目的物のテトラ（４−トリメトキシシリルブタン酸）シリルエステルを得た（収量７５ｇ、収率９０％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ３．８２（ｓ，３６Ｈ），２．２６（ｔ，８Ｈ），１．８６（ｍ，８Ｈ），０．７８（ｔ，８Ｈ）
【化４０】
2019087697.tif 000041
【００６１】
［合成実施例６］
還流管、滴下ロート、撹拌機、温度計を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに、合成例１で得られた１０−ウンデシレン酸トリメチルシリルエステルを１２８ｇ（０．５モル）、０．５％カールステッド触媒（白金オレフィン化合物錯体）トルエン溶液を０．１ｇ加え、８０℃に加温した。次にメチルジメトキシシラン５３ｇ（０．５モル）を温度範囲が８０〜１００℃になるよう調整しながら、２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃で８時間反応させたのち、１５０℃、３００Ｐａで未反応物を除去することにより、下記化学式（１４）で示される、目的物１１−メチルジメトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステルを得た（収量１９６ｇ、収率９４％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ３．８２（ｓ，６Ｈ），２．１８（ｔ，２Ｈ），１．５１（ｍ，２Ｈ），１．０８（ｂｒｓ，１４Ｈ），０．７８（ｔ，２Ｈ），０．３８（ｓ，３Ｈ），０．２８（ｓ，９Ｈ）
【化４１】
2019087697.tif 000042
【００６２】
［合成実施例７］
還流管、滴下ロート、撹拌機、温度計を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに、合成例１で得られた１０−ウンデシレン酸トリメチルシリルエステルを１２８ｇ（０．５モル）、０．５％カールステッド触媒（白金オレフィン化合物錯体）トルエン溶液を０．１ｇ加え、８０℃に加温した。次にトリエトキシシラン８２ｇ（０．５モル）を温度範囲が８０〜１００℃になるよう調整しながら、２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃で８時間反応させたのち、１５０℃、３００Ｐａで未反応物を除去することにより、下記化学式（１５）で示される、目的物１１−トリエトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステルを得た（収量２１９ｇ、収率９２％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ３．９２（ｑ，６Ｈ），２．１８（ｔ，２Ｈ），１．８９（ｔ，９Ｈ），１．５１（ｍ，２Ｈ），１．０８（ｂｒｓ，１４Ｈ），０．７８（ｔ，２Ｈ），０．２８（ｓ，９Ｈ）
【化４２】
2019087697.tif 000043
【００６３】
［合成参考例１］
還流管、滴下ロート、撹拌機、温度計を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに、合成例６で得られた３−ブテン酸トリメチルシリルエステルを７９ｇ（０．５モル）、０．５％カールステッド触媒（白金オレフィン化合物錯体）を０．１ｇ加え、８０℃に加温した。次にトリメトキシシラン６１ｇ（０．５モル）を温度範囲が８０〜１００℃になるよう調整しながら、２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃で８時間反応させたのち、１３０℃、３００Ｐａで未反応物を除去することにより、下記式（１６）で示される、目的物４−トリメトキシシリルブタン酸トリメチルシリルエステルを得た（収量１２４ｇ、収率８９％）。
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ３．８２（ｓ，９Ｈ），２．２６（ｔ，２Ｈ），１．８６（ｍ，２Ｈ），０．７８（ｔ，２Ｈ），０．２８（ｓ，９Ｈ）
【化４３】
2019087697.tif 000044
【００６４】
以下に、本発明の有機ケイ素化合物を用いたオルガノポリシロキサン組成物の調製例（実施例）を示す。【００６５】
［実施例１］
（Ａ成分）粘度２０，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端がケイ素原子に結合した水酸基（シラノール基）で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００部と、表面をパラフィンで処理した（Ｄ成分）重質炭酸カルシウム１００部を均一に混合し、これに（Ｂ成分）ビニルトリブタノキシムシラン９部、ジブチル錫ジラウレート０．６部、及び（Ｃ成分）合成実施例１で得られた１１−トリメトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステル１部を加え、湿気遮断下で均一になるまで混合して組成物１を調製した。【００６６】
［実施例２］
実施例１において、（Ｃ成分）１１−トリメトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステル１部の代わりに、（Ｃ成分）合成実施例２で得られたビス（１１−トリメトキシシリルウンデカン酸）ジフェニルシリルエステル１部を用いた以外は同様に組成物２を調製した。【００６７】
［実施例３］
実施例１において、（Ｃ成分）１１−トリメトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステル１部の代わりに、（Ｃ成分）合成実施例３で得られた４−トリメトキシシリルブタン酸フェニルジメチルシリルエステル１部を用いた以外は同様に組成物３を調製した。【００６８】
［実施例４］
実施例１において、（Ｃ成分）１１−トリメトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステル１部の代わりに、（Ｃ成分）合成実施例４で得られたトリス（４−トリメトキシシリルブテン酸）メチルシリルエステル１部を用いた以外は同様に組成物４を調製した。【００６９】
［実施例５］
実施例１において、（Ｃ成分）１１−トリメトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステル１部の代わりに、（Ｃ成分）合成実施例５で得られたテトラ（４−トリメトキシシリルブタン酸）シリルエステル１部を用いた以外は同様に組成物５を調製した。【００７０】
［実施例６］
実施例１において、（Ｃ成分）１１−トリメトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステル１部の代わりに、（Ｃ成分）合成実施例６で得られた１１−メチルジメトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステル１部を用いた以外は同様に組成物６を調製した。【００７１】
［実施例７］
実施例１において、（Ｃ成分）１１−トリメトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステル１部の代わりに、（Ｃ成分）合成実施例７で得られた１１−トリエトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステル１部を用いた以外は同様に組成物７を調製した。【００７２】
［比較例１］
実施例１において、（Ｃ成分）１１−トリメトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステルの代わりに、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン１部を用いた以外は同様に組成物８を調製した。【００７３】
［比較例２］
実施例１において、（Ｃ成分）１１−トリメトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステルの代わりに、３−アミノプロピルトリメトキシシラン１部を用いた以外は同様に組成物９を調製した。【００７４】
次に、上記実施例１〜７及び比較例１、２で調製された調製直後の各組成物を、幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍのマグネシウム合金板（ＡＺ−９１Ｄ）を用いて接着面積２．５ｍｍ2、接着厚さ１ｍｍのせん断接着試験体を作製した。２３℃，５０％ＲＨで７日間養生した後、せん断接着力と凝集破壊率をＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に規定する方法に準じて測定し、凝集破壊率を比較した。結果を表１に示す。【００７５】
【表１】
2019087697.tif 000045
【００７６】
本発明の有機ケイ素化合物は、室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物（シリコーンゴム組成物）中に配合することによって、該組成物の硬化物であるシリコーンゴム硬化物に対して難接着材料であるマグネシウム合金への優れた接着性を付与することが分かった。一方で、従来から汎用されているアミン系接着助剤ではマグネシウム合金接着は達成できなかった。よって、本発明の有機ケイ素化合物は、室温硬化性のオルガノポリシロキサン組成物に添加することで、従来の接着助剤と比較してより優れた接着性を付与することができる。【００７７】
以下に、本発明のオルガノポリシロキサン組成物の調製例（実施例）を示す。【００７８】
［実施例８］
（Ａ成分）粘度が５，０００ｍＰａ・ｓで、分子鎖両末端がケイ素原子に結合した水酸基（シラノール基）で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００質量部に、表面を脂肪酸で処理した（Ｄ成分）重質炭酸カルシウム（製品名；ＭＣコートＰ−２０、丸尾カルシウム製）１００質量部を加えて混合機で混合した後、（Ｂ成分）ビニルトリブタノキシムシラン１０質量部、ジオクチルスズジラウレート０．１質量部、（Ｃ成分）合成参考例１で得られた４−トリメトキシシリルブタン酸トリメチルシリルエステル１質量部を加えて減圧下で完全に混合し、組成物１０を得た。【００７９】
［実施例９］
（Ａ成分）粘度が５，０００ｍＰａ・ｓで、分子鎖両末端がケイ素原子に結合した水酸基（シラノール基）で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００質量部に、表面を脂肪酸で処理した（Ｄ成分）重質炭酸カルシウム（製品名；ＭＣコートＰ−２０、丸尾カルシウム製）１００質量部を加えて混合機で混合した後、（Ｂ成分）ビニルトリブタノキシムシラン１０質量部、ジオクチルスズジラウレート０．１質量部、（Ｃ成分）合成実施例１で得られた１１−トリメトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステル１質量部を加えて減圧下で完全に混合し、組成物１１を得た。【００８０】
［実施例１０］
（Ａ成分）粘度が５，０００ｍＰａ・ｓで、分子鎖両末端がケイ素原子に結合した水酸基（シラノール基）で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００質量部に、表面を脂肪酸で処理した（Ｄ成分）重質炭酸カルシウム（製品名；ＭＣコートＰ−２０、丸尾カルシウム製）１００質量部を加えて混合機で混合した後、（Ｂ成分）ビニルトリブタノキシムシラン１０質量部、ジオクチルスズジラウレート０．１質量部、（Ｃ成分）合成実施例２で得られたビス（１１−トリメトキシシリルウンデカン酸）ジフェニルシリルエステル１質量部を加えて減圧下で完全に混合し、組成物１２を得た。【００８１】
［実施例１１］
（Ａ成分）粘度が５，０００ｍＰａ・ｓで、分子鎖両末端がケイ素原子に結合した水酸基（シラノール基）で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００質量部に、表面を脂肪酸で処理した（Ｄ成分）重質炭酸カルシウム（製品名；ＭＣコートＰ−２０、丸尾カルシウム製）１００質量部を加えて混合機で混合した後、（Ｂ成分）ビニルトリブタノキシムシラン１０質量部、ジオクチルスズジラウレート０．１質量部、（Ｃ成分）合成実施例１で得られた１１−トリメトキシシリルウンデカン酸トリメチルシリルエステル１質量部、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（製品名；ＫＢＭ−９１０３Ｐ、信越化学工業社製）１質量部を加えて減圧下で完全に混合し、組成物１３を得た。【００８２】
［比較例３］
（Ａ成分）粘度が５，０００ｍＰａ・ｓで、分子鎖両末端がケイ素原子に結合した水酸基（シラノール基）で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００質量部に、表面を脂肪酸で処理した（Ｄ成分）重質炭酸カルシウム（製品名；ＭＣコートＰ−２０、丸尾カルシウム製）１００質量部を加えて混合機で混合した後、（Ｂ成分）ビニルトリブタノキシムシラン１０質量部、ジオクチルスズジラウレート０．１質量部、３−アミノプロピルトリメトキシシラン１質量部を加えて減圧下で完全に混合し、組成物１４を得た。【００８３】
［比較例４］
（Ａ成分）粘度が５，０００ｍＰａ・ｓで、分子鎖両末端がケイ素原子に結合した水酸基（シラノール基）で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００質量部に、表面を脂肪酸で処理した（Ｄ成分）重質炭酸カルシウム（製品名；ＭＣコートＰ−２０、丸尾カルシウム製）１００質量部を加えて混合機で混合した後、（Ｂ成分）ビニルトリブタノキシムシラン１０質量部、ジオクチルスズジラウレート０．１質量部、アリルコハク酸無水物シラン（製品名；Ｘ−３１−９６７Ｃ、信越化学工業社製）１質量部を加えて減圧下で完全に混合し、組成物１５を得た。【００８４】
［比較例５］
（Ａ成分）粘度が５，０００ｍＰａ・ｓで、分子鎖両末端がケイ素原子に結合した水酸基（シラノール基）で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００質量部に、表面を脂肪酸で処理した（Ｄ成分）重質炭酸カルシウム（製品名；ＭＣコートＰ−２０、丸尾カルシウム製）１００質量部を加えて混合機で混合した後、（Ｂ成分）ビニルトリブタノキシムシラン１０質量部、ジオクチルスズジラウレート０．１質量部、合成例６で得られた３−ブテン酸トリメチルシリルエステル１質量部を加えて減圧下で完全に混合し、組成物１６を得た。【００８５】
これら実施例８〜１１及び比較例３〜５で調製された調製直後の各組成物を２ｍｍの型枠に流し込み、２３℃，５０％ＲＨで７日間養生して２ｍｍ厚のゴムシートを得た。ＪＩＳ  Ｋ６２４９に準じて２ｍｍ厚シートより、ゴム物性（硬さ、切断時伸び、引張り強度）を測定した。
また、これら実施例８〜１１及び比較例３〜５で調製された調製直後の各組成物を、幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍのマグネシウム合金板（ＡＺ−９１Ｄ）を用いて接着面積２．５ｍｍ2、接着厚さ１ｍｍのせん断接着試験体を作製した。２３℃，５０％ＲＨで７日間養生した後、せん断接着力と凝集破壊率をＪＩＳ  Ｋ６２４９に規定する方法に準じて測定し、凝集破壊率を比較した。【００８６】
また、耐薬品性（耐ＣＶＴＦ性）能を確認するため、得られた硬化後のシリコーンゴムシート及びせん断接着試験体をＣＶＴＦオイル［商品名：ＵＬＴＲＡ  Ｈｏｎｄａ  Ｍｕｌｔｉ  Ｍａｔｉｃ  Ｆｌｕｉｄ］に浸漬し、１５０℃にて７日間劣化させて、その後製造初期と同様の試験を行うことで、耐薬品性の確認試験を行った。【００８７】
以上の結果を表２に示す。【００８８】
【表２】
2019087697.tif 000046
【００８９】
本発明のカルボン酸シリルエステル基含有シランカップリング剤を有する、実施例８〜１１の組成物においては、製造初期、耐薬品試験後いずれもＡＺ−９１Ｄに対して高い接着性を有していることが分かる。一方で、汎用のアミン系シランカップリング剤を使用した比較例３の組成物では、ＡＺ−９１Ｄに対して全く接着性（凝集破壊）が発現せず、耐薬品性も悪化した。アリルコハク酸無水物シランカップリング剤を使用した比較例４の組成物では、製造初期は良好な接着性を有するものの、耐薬品試験後はＡＺ−９１Ｄから剥離してしまった。また、加水分解性アルコキシシランを分子中に含まない、カルボン酸シリルエステル化合物単体を使用した比較例５の組成物では、やはり接着性の発現は見られなかった。以上の結果から、本発明の組成物は、製造初期、耐薬品試験後のいずれもマグネシウム合金への高い接着性を有することが示された。
【国際調査報告】
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