(57)【要約】  本発明による液晶表示装置（１００）は、第１電極（１１４）を有する第１基板（１１０）と、第２電極（１２４）を有する第２基板（１２０）と、第１電極（１１４）と第２電極（１２４）との間に設けられた液晶層（１３０）とを備える。第１電極（１１４）は、互いに平行に線状に延びる複数の金属ワイヤー（１１４ｍ）を有している。好ましくは、第１電極（１１４）は、複数の金属ワイヤー（１１４ｍ）のそれぞれと連続する外縁部（１１４ｓ）をさらに有している。
2010021104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極を有する第１基板と、
第２電極を有する第２基板と、
前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた液晶層と
を備える、液晶表示装置であって、
前記第１電極および前記第２電極のうちの少なくとも一方の電極は、互いに平行に線状に延びる複数の金属ワイヤーを有している、液晶表示装置。
【請求項２】
前記少なくとも一方の電極は、前記複数の金属ワイヤーのそれぞれと連続する外縁部をさらに有している、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数の金属ワイヤーのピッチは３００ｎｍ以下であり、前記複数の金属ワイヤーのピッチに対する複数の金属ワイヤーの幅の比は０．１以上０．７５以下の範囲内にあり、前記複数の金属ワイヤーの高さは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内にある、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１電極および前記第２電極のそれぞれが、互いに平行に線状に延びる複数の金属ワイヤーを有している、請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１電極の前記複数の金属ワイヤーの延びる方向は、前記第２電極の前記複数の金属ワイヤーの延びる方向と直交する、請求項４に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、軽量、薄型および低消費電力等の利点を有しており、テレビ、コンピュータ、携帯端末等の表示部に利用されている。一般的な液晶表示装置は、液晶層を挟んで対向する２つの偏光板を有しており、液晶層に印加する電圧を調整することにより、各画素の輝度が変化する。【０００３】
一般的な偏光板は、二色性のヨウ素をポリビニルアルコール（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ：ＰＶＡ）のフィルムに吸着させた後、一方向に延伸して分子の配向を一定にそろえることによって形成される。偏光板は、透過軸に平行な偏光方向の偏光成分を透過し、透過軸に直交する偏光方向の偏光成分を吸収する。このような偏光板は耐熱性が十分でなく、また、紫外線によって劣化してしまう。【０００４】
そこで、別のタイプの偏光板として、耐熱性に優れたワイヤーグリッドが知られている（特許文献１〜３参照）。ワイヤーグリッドは等間隔に配列された複数の金属ワイヤーを有しており、金属ワイヤーの延びている方向（長手方向）と垂直な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッドを透過し、金属ワイヤーの長手方向と平行な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッドにおいて反射される。【０００５】
図８に、特許文献１に開示されている液晶表示装置７００の模式図を示す。液晶表示装置７００の液晶パネル７０５は、透明基板７１２、７２２と、透明基板７１２と透明基板７２２との間に設けられた液晶層７３０とを備えている。なお、透明基板７１２の内側には電極、配向膜等（図示せず）が設けられており、透明基板７１２の外側には金属ワイヤー７４２が設けられている。偏光素子として機能するワイヤーグリッド７４０は透明基板７１２および金属ワイヤー７４２から構成されている。また、透明基板７２２の内側には電極、配向膜等（図示せず）が設けられており、透明基板７２２の外側には偏光板７５０が設けられている。【０００６】
蛍光管７６２から出射された光は、白色散乱板７６４によって拡散された後、ビーズ散乱板７６６によってその拡散角は絞られる。プリズムシート７６８は、特定の角度内に光を制限する。このような光がワイヤーグリッド７４０に入射する。この光のうち、金属ワイヤー７４２の延びている方向（長手方向）に対して垂直な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド７４０を透過する。なお、ワイヤーグリッド７４０の透過軸は偏光板７５０の透過軸と直交するように配置されている。液晶表示装置７００はノーマリブラックモードであり、ワイヤーグリッド７４０を透過した直線偏光は、画素の表示状態がＯＦＦの場合は偏光方向が回転され、偏光板７５０を通ってその画素の色が表示される。一方、画素の表示状態がＯＮの場合は偏光方向がそのままで偏光板７５０において遮断されて黒が表示される。【０００７】
一方、金属ワイヤー７４２の延びている方向と平行な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド７４０において反射される。ワイヤーグリッド７４０において反射された成分は散乱板７６６、７６４や蛍光管７６２近傍に設けられた反射板（図示せず）において反射されて偏光状態が変化し、ワイヤーグリッド７４０に再度入射する。ワイヤーグリッド７４０に再入射した光のうち、金属ワイヤー７４２の延びている方向と垂直な偏光方向の成分はワイヤーグリッド７４０を透過する。このような透過および反射が理論的には無限回繰り返される。液晶表示装置７００では、このような光路を経て蛍光管７６２から出射された光のほとんどが最終的にワイヤーグリッド７４０を透過することになる。このため、光の利用効率は相当増大し、少ない電力で明るい表示が可能になる。【０００８】
しかしながら、一般に、透明基板７１２の内側には電極、配線等の導電部材や配向膜などが設けられており、透明基板７１２の外側に別途金属ワイヤー７４２の貼り付け等を行うとコストが増大する。そこで、他の部材とともにワイヤーグリッドを透明基板の内側に形成することが検討されている（特許文献２および３参照）。【０００９】
図９に、特許文献２に開示されている液晶表示装置８００の模式図を示す。液晶表示装置８００は、ＴＦＴ基板８１０、対向基板８２０と、ＴＦＴ基板８１０と対向基板８２０との間に設けられた液晶層８３０とを備えている。対向基板８２０には石英基板８２２とレンズ部８２３ａとを含むマイクロレンズアレイ８２３が設けられている。また、対向基板８２０にはレンズ部８２３ａとグリッド部８４２とを含むワイヤーグリッド８４０が設けられている。このように、ワイヤーグリッド８４０はマイクロレンズアレイ８２３と一体化して構成されている。また、ワイヤーグリッド８４０および遮光膜８２５上には対向電極８２４が設けられている。【００１０】
また、図１０に、特許文献３に開示されている液晶表示装置９００の模式図を示す。液晶表示装置９００は、透明基板９１２と、透明基板９２２と、透明基板９１２と透明基板９２２との間に設けられた液晶層９３０とを備えている。画素電極９１４上にワイヤーグリッド９４０が設けられている。ワイヤーグリッド９４０は、金属ワイヤーの延びる方向の９０°異なる領域９４０ａ、９４０ｂを有している。液晶表示装置９００では、公知の方法で画素電極９１４を形成した後、ワイヤーグリッド９４０を形成する。画素電極９１４は、例えば、透明導電性材料を堆積した後、パターニングすることによって形成される。その後、画素電極９１４上にクロムを蒸着して格子状にパターニングすることにより、ワイヤーグリッド９４０が形成される。【００１１】
また、対向電極９２４上にワイヤーグリッド９５０が設けられている。ワイヤーグリッド９５０は、金属ワイヤーの延びる方向の９０°異なる領域９５０ａ、９５０ｂを有している。なお、ワイヤーグリッド９５０の領域９５０ａはワイヤーグリッド９４０の領域９４０ａと対向しており、これらの領域９４０ａ、９５０ａにおいて金属ワイヤーの延びている方向は互いに９０°異なり、同様に、ワイヤーグリッド９５０の領域９５０ｂはワイヤーグリッド９４０の領域９４０ｂと対向しており、これらの領域９４０ｂ、９５０ｂにおいて金属ワイヤーの延びている方向は互いに９０°異なる。対向電極９２４は、例えば、透明導電性材料を堆積した後、パターニングすることによって形成され、その後、対向電極９２４上にクロムを蒸着して格子状にパターニングすることにより、ワイヤーグリッド９５０が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−４７８２９号公報
【特許文献２】特開２００７−１７１８０２号公報
【特許文献３】特開平９−１６００１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献２の液晶表示装置８００では、偏光素子として機能するワイヤーグリッド８４０を形成した後に、別途対向電極８２４を形成する必要がある。また、特許文献３の液晶表示装置９００では、画素電極９１４、対向電極９２４を形成した後に、別途ワイヤーグリッド９４０、９５０を形成する必要がある。【００１４】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、簡便に製造可能な液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の液晶表示装置は、第１電極を有する第１基板と、第２電極を有する第２基板と、前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた液晶層とを備える、液晶表示装置であって、前記第１電極および前記第２電極のうちの少なくとも一方の電極は、互いに平行に線状に延びる複数の金属ワイヤーを有している。【００１６】
ある実施形態において、前記少なくとも一方の電極は、前記複数の金属ワイヤーのそれぞれと連続する外縁部をさらに有している。【００１７】
ある実施形態において、前記複数の金属ワイヤーのピッチは３００ｎｍ以下であり、前記複数の金属ワイヤーのピッチに対する複数の金属ワイヤーの幅の比は０．１以上０．７５以下の範囲内にあり、前記複数の金属ワイヤーの高さは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内にある。【００１８】
ある実施形態において、前記第１電極および前記第２電極のそれぞれが、互いに平行に線状に延びる複数の金属ワイヤーを有している。【００１９】
ある実施形態において、前記第１電極の前記複数の金属ワイヤーの延びる方向は、前記第２電極の前記複数の金属ワイヤーの延びる方向と直交する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡便に製造可能な液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による液晶表示装置の実施形態を示す模式図である。
【図２】（ａ）は図１に示した液晶表示装置におけるアクティブマトリクス基板の模式的な斜視図であり、（ｂ）は図１に示した液晶表示装置におけるアクティブマトリクス基板の模式的な断面図である。
【図３】（ａ）は本発明による液晶表示装置の別の実施形態を示す模式図であり、（ｂ）は（ａ）に示した液晶表示装置における対向電極の模式的な平面図であり、（ｃ）は別の形態の対向電極の模式的な平面図である。
【図４】（ａ）は本発明による液晶表示装置の別の実施形態を示す模式図であり、（ｂ）は（ａ）に示した液晶表示装置における画素電極の模式的な平面図であり、（ｃ）は（ａ）に示した液晶表示装置における対向電極の模式的な平面図である。
【図５】図４に示した液晶表示装置を示す模式図である。
【図６】本発明による液晶表示装置の別の実施形態を示す模式図であり、（ａ）は画素電極を示す模式図であり、（ｂ）は対向電極を示す模式図であり、（ｃ）は液晶ドメインの基準配向方位を示す模式図である。
【図７】本発明による液晶表示装置の別の実施形態を示す模式図である。
【図８】従来の液晶表示装置を示す模式図である。
【図９】従来の液晶表示装置を示す模式図である。
【図１０】従来の液晶表示装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明による液晶表示装置およびその製造方法の実施形態を説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
図１および図２を参照して、本発明による液晶表示装置の実施形態を説明する。図１に、本実施形態の液晶表示装置１００の模式図を示す。液晶表示装置１００は、絶縁基板１１２上に設けられた第１電極１１４を有する第１基板１１０と、絶縁基板１２２上に設けられた第２電極１２４を有する第２基板１２０と、第１電極１１４と第２電極１２４との間に設けられた液晶層１３０とを備えている。また、液晶表示装置１００はバックライト１６０をさらに備えている。第２基板１２０には、絶縁基板１２２の外側に偏光板１５０が設けられている。偏光板１５０はヨウ素系の偏光板である。絶縁基板１１２、１２２は例えば、透明なガラス基板である。また、液晶表示装置１００は透過型および透過反射両用型である。
【００２４】
ここで、第１基板１１０はアクティブマトリクス基板（ＴＦＴ基板）であり、第１電極１１４は画素電極である。なお、図１には図示しないが、絶縁基板１１２上には、配線、スイッチング素子（例えば、薄膜トランジスタ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：ＴＦＴ）等が設けられている。また、ここでは、第２基板１２０は対向基板であり、第２電極１２４は対向電極である。絶縁基板１２２上には、ブラックマトリクス１２５、カラーフィルタ層１２６および配向膜１２８が設けられている。なお、以下の説明において、第１電極１１４を画素電極１１４と呼ぶことがあり、また、第２電極１２４を対向電極１２４と呼ぶことがある。
【００２５】
液晶表示装置１００には、複数の行および複数の列のマトリクス状に配列された画素が設けられている。画素は、画素電極１１４によって規定されており、画素電極１１４は、ｘおよびｙ方向に配列されている。
【００２６】
図２（ａ）に、液晶表示装置１００におけるアクティブマトリクス基板１１０の模式的な斜視図を示し、図２（ｂ）に、液晶表示装置１００におけるアクティブマトリクス基板１１０の模式的な断面図を示す。図２（ｂ）は、図２（ａ）の２ｂ−２ｂ’線に沿った断面に相当する。
【００２７】
画素電極１１４は２つのゲート配線Ｇと２つのソース配線Ｓとの間に囲まれている。ＴＦＴ１１５のゲートはゲート配線Ｇに電気的に接続されており、ＴＦＴ１１５のソースはソース配線Ｓと電気的に接続されている。また、ＴＦＴ１１５のドレインは画素電極１１４と電気的に接続されている。例えば、画素電極１１４のｘ方向の長さは６３．５μｍであり、ｙ方向の長さは１９０．５μｍである。
【００２８】
画素電極１１４は互いに平行に線状に延びる複数の金属ワイヤー１１４ｍを有している。金属ワイヤー１１４ｍは、金属材料、例えば、アルミニウムから形成されている。あるいは、金属ワイヤー１１４ｍは金、銀、銅から形成されてもよい。このように、金属ワイヤー１１４ｍは、高い電気移動度および高い表面反射率を示す材料から形成されていることが好ましい。複数の金属ワイヤー１１４ｍは電気的に接続されている。画素電極１１４は、複数の金属ワイヤー１１４ｍと連続する外縁部１１４ｓを有している。外縁部１１４ｓは金属ワイヤー１１４ｍを囲んでおり、画素電極１１４の外縁を規定する。外縁部１１４ｓは金属ワイヤー１１４ｍと同じ材料から形成されている。
【００２９】
１つの画素電極１１４における複数の金属ワイヤー１１４ｍの電位は互いに等価である。金属ワイヤー１１４ｍのピッチＰは３００ｎｍ以下であり、金属ワイヤー１１４ｍのピッチＰに対する金属ワイヤー１１４ｍの幅Ｗの比（Ｗ／Ｐ）は０．１以上０．７５以下の範囲内にあり、金属ワイヤー１１４ｍの高さＨは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内にある。また、製造限界はあるものの金属ワイヤー１１４ｍのピッチは小さいほど好ましい。例えば、金属ワイヤー１１４ｍのピッチＰ、幅Ｗ、高さＨは、それぞれ２００ｎｍ、５０ｎｍ、１００ｎｍである。
【００３０】
画素電極１１４はワイヤーグリッド構造を有しており、画素電極１１４は偏光素子として機能する。金属ワイヤー１１４ｍの延びている方向と直交する偏光方向を有する偏光成分は画素電極１１４を透過し、金属ワイヤー１１４ｍの延びている方向と平行な偏光方向を有する偏光成分は画素電極１１４において反射する。なお、画素電極１１４の透過率（平行透過率、単体透過率）は１０％以上７５％以下であり、画素電極１１４の反射率は２５％以上９０％以下である。このように、画素電極１１４は、金属ワイヤー１１４ｍの延びている方向と直交する透過軸を有している。画素電極１１４は、金属材料を堆積した後で、パターニングすることによって形成される。また、画素電極１１４は、ナノインプリント技術や２光束干渉露光法などによって形成されてもよい。
【００３１】
なお、微視的に見れば、画素電極１１４には凹部が設けられているため、斜め電界が発生するようにもみえる。しかしながら、実際には、画素電極１１４の凹部は液晶分子１３２に対して十分に小さいため、液晶分子１３２の配向方向を規定する斜め電界は実質的に発生しないと考えられる。液晶分子１３２の配向方向を規定する斜め電界が発生する場合、ディスクリネーションが発生することになるため、金属ワイヤー１１４ｍの上に配向膜（図１には図示せず）を形成することが好ましい。
【００３２】
また、対向電極１２４は、平坦な表面を有しており、複数の画素電極１１４のそれぞれと対向している。なお、対向電極１２４は透明導電性材料、例えば、インジウムスズ酸化物（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ：ＩＴＯ）から形成されている。
【００３３】
本実施形態の液晶表示装置１００では、偏光素子として機能する画素電極１１４が絶縁基板１１２の内側に設けられている。このため、画素電極１１４とは別に偏光板を用意しなくてもよく、また、絶縁基板１１２の外側に偏光板を貼り付けなくてもよい。また、ワイヤーグリッド構造を有する画素電極１１４と偏光板１５０との間の距離が短く、また、画素電極１１４と偏光板１５０との間に存在する部材が少ないため、偏光素子を通過した光の偏光状態の変動を抑制することができ、結果として、透過率およびコントラスト比を改善することができる。
【００３４】
また、上述したように、液晶表示装置１００は透過型または透過反射両用型であり、液晶表示装置１００はバックライト１６０を備えている。このため、金属ワイヤー１１４ｍにおいて反射された光がバックライト１６０において金属ワイヤー１１４ｍに向けて反射されることにより、光の利用効率を改善することができる。
【００３５】
このように、アクティブマトリクス基板１１０の画素電極１１４が偏光素子として機能することにより、アクティブマトリクス基板１１０には画素電極１１４とは別に偏光板を設けなくてもよい。なお、画素電極１１４が金属ワイヤー１１４ｍを有していることは、顕微鏡を用いて確認できる。
【００３６】
なお、偏光板１５０は、その透過軸が画素電極１１４の金属ワイヤー１１４ｍの延びている方向と平行になるように配置されている。上述したように、偏光素子として機能する画素電極１１４において、その透過軸は金属ワイヤー１１４ｍの延びている方向と直交する方向であり、画素電極１１４の透過軸は偏光板１５０の透過軸とクロスニコルの関係を有している。
【００３７】
このような画素電極１１４の金属ワイヤー１１４ｍはパターニングによって形成される。なお、一般に、画素電極は、透明な導電性材料を堆積した後、エッチングにより、隣接する画素電極の間等を除去してパターニングを行うことによって形成される。本実施形態の液晶表示装置１００における画素電極１１４は、このパターニング時に、外縁部１１４ｓを残したまま外縁部１１４ｓ内の斜め線状部分を除去することにより、互いに分離された金属ワイヤー１１４ｍを形成することができる。このため、画素電極の形成工程を格別に複雑化することなく画素電極１１４を形成することができ、それにより、偏光板の形成工程や貼り付け工程を省略することができる。
【００３８】
液晶表示装置１００はＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードで動作し、液晶層１３０は正の誘電率異方性を有する液晶材料を有している。金属ワイヤー１１４ｍのピッチが小さい場合、電圧無印加時に、画素電極１１４近傍の液晶分子１３２は画素電極１１４の金属ワイヤー１１４ｍの延びている方向と平行に配向する。このように画素電極１１４は配向膜としても機能する。なお、金属ワイヤー１１４ｍの延びる方向は、ｘ方向およびｙ方向に対して４５°で交差している。また、配向膜１２８には金属ワイヤー１２４ｍの延びている方向と直交する方向に配向処理が行われている。配向処理は、例えば、ラビング処理または光配向処理である。
【００３９】
液晶層１３０に印加される電圧が低い場合、配向膜１２８近傍の液晶分子１３２は配向膜１２８の配向処理方向と平行に配向し、画素電極１１４近傍の液晶分子１３２は画素電極１１４の金属ワイヤー１１４ｍの延びている方向と平行に配向する。このため、液晶分子１３２はツイスト配向をとる。液晶層１３０に印加される電圧が高い場合、液晶分子１３２は画素電極１１４および配向膜１２８の主面の法線方向とほぼ平行に配向する。
【００４０】
なお、上述した説明では、画素電極１１４が金属ワイヤー１１４ｍを有していたが、本発明はこれに限定されない。対向電極１２４が互いに平行に線状に延びる複数の金属ワイヤーを有していてもよい。ここで、図３を参照して、液晶表示装置１００Ａを説明する。図３（ａ）に、液晶表示装置１００Ａの模式図を示し、図３（ｂ）に、液晶表示装置１００Ａにおける対向電極１２４の模式的な平面図を示す。
【００４１】
液晶表示装置１００Ａにおいて、対向電極１２４が互いに平行に線状に延びる複数の金属ワイヤー１２４ｍと、金属ワイヤー１２４ｍと連続する外縁部１２４ｓとを有している。金属ワイヤー１２４ｍのピッチ、幅および高さは、例えば、２００ｎｍ、５０ｎｍ、１００ｎｍである。外縁部１２４ｓは液晶表示装置１００Ａの表示領域の外縁に対応して設けられている。
【００４２】
あるいは、液晶表示装置１００Ａにおいて対向電極１２４の金属ワイヤー１２４ｍは、図３（ｃ）に示すように、外縁部１２４ｓだけでなく画素電極１１４に対応して設けられた画素外縁部１２４ｐを介して連続していてもよい。なお、画素外縁部１２４ｐの配線による斜め電界の影響が大きい場合、図３（ｂ）に示した構成を採用することにより、その影響を抑制することができる。一方、ワイヤーの断線が比較的多く発生する場合、図３（ｃ）に示した構成を採用することにより、断線しているワイヤーに対向信号を画素外縁部１２４ｐを介して供給することができ、生産の歩留まりを向上させることができる。
【００４３】
液晶表示装置１００Ａの絶縁基板１１２には配向膜１１８および偏光板１４０が設けられており、偏光板１４０の透過軸は、対向電極１２４の金属ワイヤー１２４ｍの延びている方向と平行である。なお、液晶表示装置１００Ａは、透過型および透過反射両用型であってもよく、あるいは、反射型であってもよい。
【００４４】
また、上述した説明では、画素電極１１４および対向電極１２４の一方が金属ワイヤー１１４ｍまたは金属ワイヤー１２４ｍを有していたが、本発明はこれに限定されない。画素電極１１４および対向電極１２４の両方が金属ワイヤー１１４ｍ、１２４ｍを有していてもよい。ここで、図４および図５を参照して、液晶表示装置１００Ｂを説明する。図４（ａ）に、液晶表示装置１００Ｂの模式図を示し、図４（ｂ）に、液晶表示装置１００Ｂにおける画素電極１１４の模式的な平面図を示し、図４（ｃ）に、液晶表示装置１００Ｂにおける対向電極１２４の模式的な平面図を示す。液晶表示装置１００Ｂでは、画素電極１１４および対向電極１２４のそれぞれが金属ワイヤー１１４ｍ、１２４ｍを有しており、画素電極１１４の金属ワイヤー１１４ｍの延びる方向は、対向電極１２４の金属ワイヤー１２４ｍの延びる方向と直交している。
【００４５】
液晶表示装置１００ＢはＴＮモードで動作し、図５に示すように、液晶層１３０の液晶分子１３２の配向方位は液晶層１３０の厚さ方向に沿って９０°ねじれている。これにより、液晶層１３０に入射した光は旋光する。
【００４６】
なお、上述した説明では、金属ワイヤー１１４ｍは１方向に延びていたが、本発明はこれに限定されない。金属ワイヤー１１４ｍは複数の方向に延びていてもよい。ここで、図６を参照して、液晶表示装置１００Ｃを説明する。
【００４７】
液晶表示装置１００Ｃでは、図６（ａ）に示すように、画素電極１１４の金属ワイヤー１１４ｍは、１３５°−３１５°方向に平行に延びる金属ワイヤー１１４ｍ１と、４５°−２２５°方向に平行に延びる金属ワイヤー１１４ｍ２と、１３５°−３１５°方向に平行に延びる金属ワイヤー１１４ｍ３と、４５°−２２５°方向に平行に延びる金属ワイヤー１１４ｍ４とを有している。金属ワイヤー１１４ｍ１は、金属ワイヤー１１４ｍ２、１１４ｍ４と連続しており、金属ワイヤー１１４ｍ３は、金属ワイヤー１１４ｍ２、１１４ｍ４と連続している。また、画素電極１１４は、金属ワイヤー１１４ｍ１〜１１４ｍ４と連続する外縁部１１４ｓをさらに有している。
【００４８】
図６（ｂ）に示すように、対向電極１２４の金属ワイヤー１２４ｍは、４５°−２２５°方向に延びる金属ワイヤー１２４ｍ１と、１３５°−３１５°方向に延びる金属ワイヤー１２４ｍ２と、４５°−２２５°方向に延びる金属ワイヤー１２４ｍ３と、１３５°−３１５°方向に延びる金属ワイヤー１２４ｍ４とを有している。金属ワイヤー１２４ｍ１は、金属ワイヤー１２４ｍ２、１２４ｍ４と連続しており、金属ワイヤー１２４ｍ３は、金属ワイヤー１２４ｍ２、１２４ｍ４と連続している。対向電極１２４の金属ワイヤー１２４ｍ１〜１２４ｍ４は画素の中心を囲むような矩形線を形成している。
【００４９】
また、対向電極１２４は画素外縁部１２４ｐおよび接続部１２４ｃをさらに有している。接続部１２４ｃは画素の中心を通るようにｘ方向に延びている。あるいは、接続部１２４ｃは画素の中心を通るようにｙ方向に延びていてもよいし、画素の中心を通るようにｘ方向およびｙ方向の両方に延びていてもよい。画素外縁部１２４ｐおよび接続部１２４ｃのそれぞれは金属ワイヤー１２４ｍ１〜１２４ｍ４の電気的な接続を実現している。対向電極１２４の金属ワイヤー１２４ｍ１〜１２４ｍ４は、画素電極１１４の金属ワイヤー１１４ｍ１〜１１４ｍ４とそれぞれ対応しており、金属ワイヤー１２４ｍ１〜１２４ｍ４は金属ワイヤー１１４ｍ１〜１１４ｍ４に対して直交する方向に延びている。
【００５０】
図６（ａ）〜図６（ｃ）から理解されるように、液晶表示装置１００Ｃの液晶層１３０には、画素電極１１４の金属ワイヤー１１４ｍ１と対向電極１２４の金属ワイヤー１２４ｍ１との間に液晶ドメインＤ１が形成され、画素電極１１４の金属ワイヤー１１４ｍ２と対向電極１２４の金属ワイヤー１２４ｍ２との間に液晶ドメインＤ２が形成される。同様に、液晶層１３０には画素電極１１４の金属ワイヤー１１４ｍ３と対向電極１２４の金属ワイヤー１２４ｍ３との間に液晶ドメインＤ３が形成され、画素電極１１４の金属ワイヤー１１４ｍ４と対向電極１２４の金属ワイヤー１２４ｍ４との間に液晶ドメインＤ４が形成される。
【００５１】
ここで、液晶表示装置１００Ｃにおける液晶分子１３２の配向方向を検討する。本明細書において、液晶ドメインの中央における液晶分子の配向方向を基準配向方向と呼び、基準配向方向のうち液晶分子の長軸に沿って背面から前面に向かう方向の方位角成分（すなわち、基準配向方向を配向膜の主面に投影した方位角成分）を基準配向方位と呼ぶ。基準配向方位は、対応する液晶ドメインを特徴付けており、各液晶ドメインの視野角特性に支配的な影響を与える。
【００５２】
液晶層１３０のうちのアクティブマトリクス基板１１０側の液晶分子１３２は外縁部１１４ｓに起因する斜め電界にしたがって画素電極１１４の中心近傍に向かって配向する。図６（ｃ）には、液晶ドメインＤ１〜Ｄ４のアクティブマトリクス基板１１０側の液晶分子１３２の配向方位をそれぞれＬ１〜Ｌ４と示している。なお、配向方位Ｌ１〜Ｌ４のそれぞれは、背面から前面に向かう方向の方位角成分を示している。
【００５３】
一方、液晶層１３０のうちの対向基板１２０側の液晶分子１３２は画素外縁部１２４ｐに起因する斜め電界にしたがって配向する。図６（ｃ）には、液晶ドメインＤ１〜Ｄ４の対向基板１２０側の液晶分子１３２の配向方位をそれぞれＵ１〜Ｕ４と示している。なお、配向方位Ｕ１〜Ｕ４のそれぞれも、背面から前面に向かう方向の方位角成分を示している。ここでは、画素のｙ方向の長さはｘ方向の長さよりも大きいため、対向基板１２０側の液晶分子１３２は画素の中心から±ｘ方向に向かう成分を有するように配向している。
【００５４】
液晶ドメインＤ１〜Ｄ４の基準配向方位はアクティブマトリクス基板１１０側の液晶分子１３２の配向方位と対向基板１２０側の液晶分子１３２の配向方位との中間の方位となる。図６（ｃ）には、液晶表示装置１００Ｃにおいて液晶ドメインＤ１〜Ｄ４に対応する基準配向方位Ｒ１〜Ｒ４を示している。基準配向方位Ｒ１およびＲ２は基準配向方位Ｒ３およびＲ４と１８０°異なるように設定されており、視野角特性の改善が図られている。
【００５５】
なお、上述した説明では、液晶表示装置はＴＮモードで動作したが、本発明はこれに限定されない。液晶表示装置はＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードで動作してもよい。
【００５６】
あるいは、図７に示すように液晶表示装置１００ＤはＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードで動作してもよい。この場合、画素電極１１４を構成する金属ワイヤーの延びる方向は、対向電極１２４を構成する金属ワイヤーの延びる方向と平行である。
【００５７】
以上のように、本発明はさまざまなモードの液晶表示装置に適用可能である。ただし、電極を偏光素子として機能させるため、電極には幅広（例えば幅２μｍ以上）のスリットを形成しないことが好ましい。
【００５８】
なお、参考のために、本願の基礎出願である特願２００８−２１１００４号の開示内容を本明細書に援用する。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、簡便に製造可能な液晶表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１００  液晶表示装置
１１０  アクティブマトリクス基板
１１２  絶縁基板
１１４  画素電極
１２０  対向基板
１２２  絶縁基板
１２４  対向電極
【図１】
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【図２】
2010021104.tif 000004
【図３】
2010021104.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極を有する第１基板と、
第２電極を有する第２基板と、
前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた液晶層と
を備える、液晶表示装置であって、
前記第１電極および前記第２電極のうちの少なくとも一方の電極は、互いに平行に線状に延びる複数の金属ワイヤーを有しており、
前記第１電極および前記第２電極のそれぞれが、互いに平行に線状に延びる複数の金属ワイヤーを有しており、
前記第１電極の前記複数の金属ワイヤーの延びる方向は、前記第２電極の前記複数の金属ワイヤーの延びる方向と直交する、液晶表示装置。
【請求項２】
前記少なくとも一方の電極は、前記複数の金属ワイヤーのそれぞれと連続する外縁部をさらに有している、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数の金属ワイヤーのピッチは３００ｎｍ以下であり、前記複数の金属ワイヤーのピッチに対する複数の金属ワイヤーの幅の比は０．１以上０．７５以下の範囲内にあり、前記複数の金属ワイヤーの高さは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲内にある、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【国際調査報告】
2010021104.tif 000013
2010021104.tif 000014