(57)【要約】  インターネット上の所望のサーバに確実に接続できる情報処理端末装置を提供する。  情報処理端末装置（１）は、所定のサーバへの接続を要求するケーブルインターフェース（３）と、サーバから、ＩＰアドレスを含み当該サーバとの接続に必要な接続情報を取得する接続情報取得部（４）と、互いに異なるネットワークに接続する通信インターフェース２に割り当てられたＩＰアドレスを取得する既取得ＩＰアドレス取得部（８）と、取得したＩＰアドレスと、接続情報中のＩＰアドレスとが同じアドレス体系か否かを判定するＩＰアドレス体系判定部（７）と、判定結果に従って、ケーブルインターフェース３および通信インターフェース（２）に対するＩＰアドレスおよび接続情報の設定方法を決定するＩＰアドレス設定管理部（６）と、ＩＰアドレス設定管理部が決定した方法に従ってＩＰアドレスおよび接続情報の設定、解放を行う接続情報設定部（５）とを備える。
2010029759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える情報処理端末装置であって、
互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含み前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得する複数の通信インターフェースと、
前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定するＩＰアドレス体系判定部と、
前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定する接続情報設定部と
を備える情報処理端末装置。
【請求項２】
前記ＩＰアドレス体系判定部は、前記２つの通信インターフェースそれぞれについて、前記ＩＰアドレスとそのＩＰアドレスに対応するサブネットマスクとの論理積で得られるサブネットアドレスを取得し、取得した前記サブネットアドレス同士を比較して、前記サブネットアドレス同士が包含関係にあるときに、前記２つのＩＰアドレスが同じアドレス体系であると判定する
請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項３】
前記情報処理端末装置は、さらに、
前記２つの通信インターフェースのうち、先にＩＰアドレスが設定された通信インターフェースを第１通信インターフェースとし、前記第１通信インターフェースより後に前記接続情報を取得する通信インターフェースを第２通信インターフェースとした場合、
前記第１通信インターフェースに対してすでに設定された前記ＩＰアドレスを、前記第１通信インターフェースから取得する既取得ＩＰアドレス取得部と、
前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、第２通信インターフェースが取得した前記ＩＰアドレスとが、前記ＩＰアドレス体系判定部によって、同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して前記ＩＰアドレスを設定するための設定方法を決定するＩＰアドレス設定管理部とを備え、
前記接続情報設定部は、前記ＩＰアドレス設定管理部が決定した設定方法に従って、前記複数の通信インターフェースに前記ＩＰアドレスおよび前記接続情報を設定する
請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項４】
前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対して、取得した前記ＩＰアドレスを設定しないことを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項５】
前記ＩＰアドレス設定管理部は、さらに、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系でないと判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対しても、取得した前記ＩＰアドレスを設定することを決定する
請求項４記載の情報処理端末装置。
【請求項６】
前記情報処理端末装置は、さらに、
後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを前記第２通信インターフェースに設定しないことをユーザに通知する通知部
を備える請求項４記載の情報処理端末装置。
【請求項７】
前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定した場合に、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスを前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースから解放し、前記第２通信インターフェースには、取得した前記接続情報中のＩＰアドレスを設定することを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項８】
前記情報処理端末装置は、さらに、
前記第１通信インターフェースに設定された前記接続情報中のＩＰアドレスが解放されることをユーザに通知する通知部
を備える請求項７記載の情報処理端末装置。
【請求項９】
前記ＩＰアドレス設定管理部は、ＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースが先にＩＰアドレスが設定された前記第１通信インターフェースである場合、前記第１通信インターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記第１通信インターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記第１通信インターフェースに設定しないことを決定する
請求項３に記載の情報処理端末装置。
【請求項１０】
前記２つの通信インターフェースがＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースとＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースとであり、前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第２通信インターフェースに対して、後から取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報のいずれをも設定しないことを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項１１】
前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースであり、前記ＷＡＮインターフェースが前記第２通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第１通信インターフェースに対してすでに設定されている前記ＩＰアドレスを解放し、前記第２通信インターフェースに対して後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを設定することを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項１２】
前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＷＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースであり、前記ＬＡＮインターフェースが前記第２通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記第２通信インターフェースが前記第１通信インターフェースよりも後にルータから割り当てられたＩＰアドレスと、前記第１通信インターフェースにすでに設定されているゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第２通信インターフェースに対して後から取得した前記ＩＰアドレスを設定しないことを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項１３】
前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記２つの通信インターフェースの一方がルータから割り当てられたＩＰアドレスと、他方の前記通信インターフェースが取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、実行されるアプリケーションがいずれのネットワークから提供されるかに応じて前記２つの通信インターフェースのいずれに前記ＩＰアドレスを設定するかを決定する
請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項１４】
前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに前記ＩＰアドレス、ゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報が設定されており、次いで前記ＬＡＮインターフェースがルータからＩＰアドレスを割り当てられる場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記ＬＡＮインターフェースがルータから割り当てられたＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに設定されているゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記情報処理端末装置でＬＡＮアプリケーションが実行されるときには、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに設定されている前記ＩＰアドレスを解放し、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＬＡＮインターフェースに対して後から取得した前記ＩＰアドレスを設定することを決定する
請求項１３記載の情報処理端末装置。
【請求項１５】
ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える情報処理端末装置におけるネットワーク接続方法であって、
複数の通信インターフェースが、互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含む情報であり、前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得し、
ＩＰアドレス体系判定部が、前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定し、
前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、接続情報設定部が、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定する
ネットワーク接続方法。
【請求項１６】
ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える集積回路であって、
互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含む情報であり、前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得する複数の通信インターフェースと、
前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定するＩＰアドレス体系判定部と、
前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定する接続情報設定部と
を備える集積回路。
【請求項１７】
ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える情報処理端末装置のためのプログラムであって、コンピュータに請求項１５記載のネットワーク接続方法に含まれる各ステップを実行させるプログラム。
＜アメリカ用＞
ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える情報処理端末装置のためのプログラムであって、
複数の通信インターフェースで、互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含む情報であり、前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得し、
ＩＰアドレス体系判定部で、前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定し、
前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、接続情報設定部で、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定する
前記各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のネットワーク環境で利用する、情報処理端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、宅内ネットワークのインフラが整ってきたことにより、ユーザはサービス事業者が提供する宅外からのインターネットサービスだけでなく、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などに撮り溜めた番組映像を宅内ネットワークで楽しんでいる。例えばサービス事業者が提供するサービス専用のインターフェースから受信して蓄積したコンテンツを宅内用のインターフェースと接続し、宅内ネットワークで他の部屋で蓄積したコンテンツを楽しむものである。【０００３】
このように端末が複数のインターフェースを持っていた場合、通信を行う際に適切なインターフェースを選択することができなかった場合、目的とするサーバが見つからなかったり、ネットワーク環境により接続が遮断されたりしてしまい、ネットワーク上のサービスや宅内ネットワークのコンテンツを楽しむことができなくなってしまう。【０００４】
このような課題を解決する手法として、最適なネットワーク経路を選択することが可能な情報通信端末装置が開示されている(特許文献１参照)。【０００５】
図１は、従来のネットワーク経路を選択する情報通信端末装置を含むシステム構成を示す図である。【０００６】
情報通信端末装置９１０は、それぞれ任意のネットワーク２１およびネットワーク３１上に存在するＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバ２３およびＷＷＷサーバ３３への接続が要求された際に、接続の要求が行われたサーバに対してそれぞれあらかじめ指定された通信インターフェース９１１および通信インターフェース９１２を選択する。そして、それぞれ選択した通信インターフェース９１１および通信インターフェース９１２を介してそれぞれのＷＷＷサーバの設置されたネットワーク２１およびネットワーク３１と接続し、ネットワーク上の機器（ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ２２、ＤＮＳサーバ３２）からサーバのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを取得する。そして、その取得したサーバのＩＰアドレスと、ＷＷＷサーバとに応じてあらかじめ登録、指定されたドメイン名と通信インターフェース９１１および通信インターフェース９１２を基にＷＷＷサーバに接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２３６４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の構成の情報通信端末装置９１０では、ドメイン名とインターフェースとをあらかじめ登録して、特定のインターフェースからサービスを行わせるようにしたとしても、実際にＷＷＷサーバにアクセスする際は、接続するサーバのＩＰアドレスをＤＮＳサーバから取得して、そのＩＰアドレスを利用して接続をする。このため、ＷＷＷサーバが属するドメインが情報通信端末装置９１０と同じＩＰアドレス体系のドメインだった場合、情報通信端末装置９１０は、適切な通信経路及びインターフェースを選択することができない場合がある。【０００９】
本発明は、上記従来の課題を考慮して、複数の通信インターフェースを持っている装置に対して、適切に通信インターフェースを選択でき、かつ、サービスを受けることができる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の情報処理端末装置は、ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える情報処理端末装置であって、互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含む情報であり、前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得する複数の通信インターフェースと、前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定するＩＰアドレス体系判定部と、前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定する接続情報設定部とを備える。【００１１】
また、前記ＩＰアドレス体系判定部は、前記２つの通信インターフェースそれぞれについて、前記ＩＰアドレスとそのＩＰアドレスに対応するサブネットマスクとの論理積で得られるサブネットアドレスを取得し、取得した前記サブネットアドレス同士を比較して、前記サブネットアドレス同士が包含関係にあるときに、前記２つのＩＰアドレスが同じアドレス体系であると判定するとしてもよい。【００１２】
さらに、前記情報処理端末装置は、前記２つの通信インターフェースのうち、先にＩＰアドレスが設定された通信インターフェースを第１通信インターフェースとし、前記第１通信インターフェースより後に前記接続情報を取得する通信インターフェースを第２通信インターフェースとした場合、前記第１通信インターフェースに対してすでに設定された前記ＩＰアドレスを、前記第１通信インターフェースから取得する既取得ＩＰアドレス取得部と、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、第２通信インターフェースが取得した前記ＩＰアドレスとが、前記ＩＰアドレス体系判定部によって、同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して前記ＩＰアドレスを設定するための設定方法を決定するＩＰアドレス設定管理部とを備え、前記接続情報設定部は、前記ＩＰアドレス設定管理部が決定した設定方法に従って、前記複数の通信インターフェースに前記ＩＰアドレスおよび前記接続情報を設定するとしてもよい。【００１３】
また、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対して、取得した前記ＩＰアドレスを設定しないことを決定するとしてもよい。【００１４】
さらに、前記ＩＰアドレス設定管理部は、さらに、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系でないと判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対しても、取得した前記ＩＰアドレスを設定することを決定するとしてもよい。【００１５】
また、前記情報処理端末装置は、さらに、後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを前記第２通信インターフェースに設定しないことをユーザに通知する通知部を備えるとしてもよい。【００１６】
また、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定した場合に、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスを前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースから解放し、前記第２通信インターフェースには、取得した前記接続情報中のＩＰアドレスを設定することを決定するとしてもよい。【００１７】
また、前記情報処理端末装置は、さらに、前記第１通信インターフェースに設定された前記接続情報中のＩＰアドレスが解放されることをユーザに通知する通知部を備えるとしてもよい。【００１８】
さらに、前記ＩＰアドレス設定管理部は、ＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースが先にＩＰアドレスが設定された前記第１通信インターフェースである場合、前記第１通信インターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記第１通信インターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記第１通信インターフェースに設定しないことを決定するとしてもよい。【００１９】
また、前記２つの通信インターフェースがＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースとＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースとであり、前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第２通信インターフェースに対して、後から取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報のいずれをも設定しないことを決定するとしてもよい。【００２０】
さらに、前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースであり、前記ＷＡＮインターフェースが前記第２通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第１通信インターフェースに対してすでに設定されている前記ＩＰアドレスを解放し、前記第２通信インターフェースに対して後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを設定することを決定するとしてもよい。【００２１】
また、前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＷＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースであり、前記ＬＡＮインターフェースが前記第２通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記第２通信インターフェースが前記第１通信インターフェースよりも後にルータから割り当てられたＩＰアドレスと、前記第１通信インターフェースにすでに設定されているゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第２通信インターフェースに対して後から取得した前記ＩＰアドレスを設定しないことを決定するとしてもよい。【００２２】
また、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記２つの通信インターフェースの一方がルータから割り当てられたＩＰアドレスと、他方の前記通信インターフェースが取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、実行されるアプリケーションがいずれのネットワークから提供されるかに応じて前記２つの通信インターフェースのいずれに前記ＩＰアドレスを設定するかを決定するとしてもよい。【００２３】
さらに、前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに前記ＩＰアドレス、ゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報が設定されており、次いで前記ＬＡＮインターフェースがルータからＩＰアドレスを割り当てられる場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記ＬＡＮインターフェースがルータから割り当てられたＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに設定されているゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記情報処理端末装置でＬＡＮアプリケーションが実行されるときには、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに設定されている前記ＩＰアドレスを解放し、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＬＡＮインターフェースに対して後から取得した前記ＩＰアドレスを設定することを決定するとしてもよい。【００２４】
以上のように、本発明によれば、２つの通信インターフェースの間で、必ず異なる体系のＩＰアドレスを設定できるので、情報処理端末装置内部でのデータの送信間違いを防止し、同時に複数の通信インターフェースを使用している場合であっても、正確に所望のサーバに接続することができる。【００２５】
なお、本発明は、装置として実現できるだけでなく、その装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体として実現したり、そのプログラムを示す情報、データ又は信号として実現したりすることもできる。そして、それらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネット等の通信ネットワークを介して配信してもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、複数通信インターフェースを保持している場合に、適切な通信インターフェースでのサービスを実行できる情報処理端末装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、従来のネットワーク経路を選択する情報通信端末装置を含むシステム構成を示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態１の情報処理端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態１の情報処理端末装置が設置されるシステム構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１の情報処理端末装置におけるＩＰアドレス取得時の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態２の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態３の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態４の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態５の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態６の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図２は、本実施の形態１の情報処理端末装置１の構成を示すブロック図であり、図３は、本実施の形態１の情報処理端末装置１が設置されるシステム構成例を示す図である。
【００３０】
本実施の形態１の情報処理端末装置１はネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備え、ネットワーク上のサーバから情報を受信する本発明の情報処理端末装置の一例であり、情報処理端末装置１は、宅内のルータによりＩＰアドレスを割り当てられる通信インターフェースのＩＰアドレスと、ネットワーク上のサーバから直接、ＩＰアドレスを取得するケーブルインターフェースのＩＰアドレスとを比較し、両者のＩＰアドレス体系が異なる場合にのみ両方のインターフェースにＩＰアドレス情報を設定し、両者のＩＰアドレス体系が同じである場合、通信インターフェースのＩＰアドレス情報を設定しない。なお、ここで、ＩＰアドレスの体系が同じであるとは、ＩＰアドレスのサブネットアドレスが包含関係にある場合を言う。図２に示すように、情報処理端末装置１は、通信インターフェース２、ケーブルインターフェース３、接続情報取得部４、接続情報設定部５、ＩＰアドレス設定管理部６、ＩＰアドレス体系判定部７、既取得ＩＰアドレス取得部８、ユーザ通知部９、および蓄積装置１０を備える。
【００３１】
このような情報処理端末装置１は、図３に示されるように宅内１７に設置される。情報処理端末装置１は、図２に示したケーブルインターフェース３でケーブル網１１に接続されており、ケーブル放送波を受信してＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）１６に表示したり、装置内部の蓄積装置１０に番組を録画したりする。さらには、ケーブルインターフェース３は、インターネットもケーブル網１１のケーブルインターネットを利用することで接続が可能である。ここで、ケーブルインターフェース３は、「互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバからＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含み前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得する複数の通信インターフェース」の一例である。なお、ここでは、直接、ケーブル網１１上のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１８からＩＰアドレスを取得してケーブル網１１上のインターネットと接続するインターフェースとして、ケーブルインターフェース３を例として説明するが、本発明はこれに限定されず、情報処理端末装置１は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を経由してインターネットと接続するＷＡＮインターフェースを用いるとしてもよい。
【００３２】
またさらに、情報処理端末装置１は、宅内ネットワークを利用する為に通信インターフェース２を装備している。これにより、たとえば、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）で規定されるような宅内アプリケーション（蓄積装置１０で取り溜めた番組を宅内１７に存在するＰＣ１４およびネットワーク対応の映像表示端末１５に、宅内ネットワークを利用して、配信するなど）を実行することが可能である。
【００３３】
ここで、通信インターフェース２は、「互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバからＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含み前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得する複数の通信インターフェース」の一例である。
【００３４】
図２に示すように、情報処理端末装置１は複数のインターフェース、例えば、通信インターフェース２およびケーブルインターフェース３を保持している。
【００３５】
通信インターフェースは、宅内のルータ装置１３内のＤＨＣＰサーバから、ＩＰアドレスを取得し、ＤＬＮＡを実行するためだけに存在する。このインターフェースを通じてインターネット網に接続することはない。インターネット網は、ケーブルインターフェースのみから接続される。
【００３６】
ここでは、説明を簡単にするために、情報処理端末装置１はケーブルオペレータが提供するセットトップボックスなどの装置であり、インターネット網に接続するインターフェースは、必ずケーブルインターフェース３でなければならないとする。つまり、情報処理端末装置１はケーブルインターフェース３でなければ、ケーブルオペレータが提供する所望のサービス、例えば、インターネットや動画や音楽などのコンテンツ配信を受けることができない。
【００３７】
次に、図２に示した情報処理端末装置１のブロック構成について説明する。
【００３８】
通信インターフェース２は、蓄積装置１０で蓄積した番組データを宅内ネットワークで接続された端末装置に配信するためのインターフェースである。また、ケーブルインターフェース３は、ケーブル網１１と接続するためのインターフェースである。接続情報取得部４は、情報処理端末装置１の起動時や、ユーザからのトリガーによってケーブル網１１上のＤＨＣＰサーバ１８に対してＩＰアドレス情報の取得要求を行い、ＤＨＣＰサーバ１８からの接続情報（以下、「ＩＰアドレス情報」ともいう。）を取得する。ここで、接続情報取得部４は、「ネットワークへの接続を要求し、前記ネットワークに対応するＤＨＣＰサーバから、ＩＰアドレスを含み前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得する通信インターフェース」の一例である。既取得ＩＰアドレス取得部８は、接続要求を受けたインターフェース（例えば、ケーブルインターフェース３）以外のインターフェース（例えば、通信インターフェース２）が既に取得しているＩＰアドレスを当該インターフェース（例えば、通信インターフェース２）から取得する。ここで、既取得ＩＰアドレス取得部８は、「前記２つの通信インターフェースのうち、先にＩＰアドレスが設定された通信インターフェースを第１通信インターフェースとし、前記第１通信インターフェースより後に前記接続情報を取得する通信インターフェースを第２通信インターフェースとした場合、前記第１通信インターフェースに対してすでに設定された前記ＩＰアドレスを、前記第１通信インターフェースから取得する既取得ＩＰアドレス取得部」の一例である。ただし、上記では、ケーブルインターフェース３が接続要求を行う前に通信インターフェース２がＩＰアドレスの割り当てを受けていることになっているが、本発明はこれに限定されない。例えば、通信インターフェース２がルータ装置１３からＩＰアドレスを割り当てられる前に、ケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを含む接続情報を取得しているとしても良い。この場合、既取得ＩＰアドレス取得部８は、ケーブルインターフェース３に設定された接続情報に含まれるＩＰアドレスを取得する。ＩＰアドレス体系判定部７は、既取得ＩＰアドレス取得部８が取得したＩＰアドレスの中で、接続情報取得部４が取得した接続情報の中のＩＰアドレスと同じ体系のＩＰアドレスがあるかどうかを判定する。ここで、ＩＰアドレス体系判定部７は、「前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定するＩＰアドレス体系判定部」、「前記２つの通信インターフェースそれぞれについて、前記ＩＰアドレスとそのＩＰアドレスに対応するサブネットマスクとの論理積で得られるサブネットアドレスを取得し、取得した前記サブネットアドレス同士を比較して、前記サブネットアドレス同士が包含関係にあるときに、前記２つのＩＰアドレスが同じアドレス体系であると判定するＩＰアドレス体系判定部」の一例である。ＩＰアドレス体系判定部７は、例えば、ＩＰアドレスの上位２４ビットが同じ場合、既取得ＩＰアドレス取得部８が取得したＩＰアドレスと、接続情報取得部４が取得したＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定する。また、例えばケーブルインターフェースがケーブル網のＤＨＣＰサーバから取得したＩＰアドレスが１０．７８．４５．１００でサブネットマスクが２５５．２５５．２５５．０で、通信インターフェースがルータ装置から取得するＩＰアドレスが１０．７８．４５．１０１でサブネットマスクが２５５．２５５．０．０の場合も同じＩＰアドレス体系であると判定する。すなわち、ケーブルインターフェースのサブネットアドレスは、ＩＰアドレス「１０．７８．４５．１００」とサブネットマスク「２５５．２５５．２５５．０」との論理積で得られる。従って、ケーブルインターフェースのサブネットアドレスは「１０．７８．４５．０」である。これに対し、通信インターフェースのサブネットアドレスは、ＩＰアドレス「１０．７８．４５．１０１」とサブネットマスク「２５５．２５５．０．０」との論理積で得られる。従って、通信インターフェースのサブネットアドレスは「１０．７８．０．０」である。これにより、ケーブルインターフェースのサブネットアドレス「１０．７８．４５．０」が、通信インターフェースのサブネットアドレス「１０．７８．０．０」に含まれる、すなわち、包含関係にあることが判定される。つまり、ＩＰアドレスの体系が同じで、サブネット、すなわち、サブネットアドレスが同じまたは、包含関係にある場合も同じであると判定する。
【００３９】
ＩＰアドレス設定管理部６は、ＩＰアドレス体系判定部７の判定結果に従って、複数のインターフェースのＩＰアドレスの設定を管理する。すなわち、ここでは、ＩＰアドレス設定管理部６は、接続要求を受けたケーブルインターフェース３以外のユーザインターフェースに対して、ケーブルインターフェース３と同じ体系のＩＰアドレス情報を設定しないようにＩＰアドレスの設定を管理する。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６は、「前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、第２通信インターフェースが取得した前記ＩＰアドレスとが、前記ＩＰアドレス体系判定部によって、同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して前記ＩＰアドレスを設定するための設定方法を決定するＩＰアドレス設定管理部」および「前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対して、取得した前記ＩＰアドレスを設定しないことを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。接続情報設定部５は、ＩＰアドレス設定管理部６に従って、インターフェースに対して接続情報の設定および解放を行う。ここで、接続情報設定部５は、「前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定する接続情報設定部」の一例であり、「前記ＩＰアドレス設定管理部が決定した設定方法に従って、前記複数の通信インターフェースに前記ＩＰアドレスおよび前記接続情報を設定する前記接続情報設定部」の一例である。ユーザ通知部９は、「後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを前記第２通信インターフェースに設定しないことをユーザに通知する通知部」の一例である。ユーザ通知部９は、ＩＰアドレス設定管理部６に従って、インターフェースへのＩＰアドレス情報の設定状況をユーザに通知する。
【００４０】
次に図４のフローチャートを使って、情報処理端末装置１のＩＰアドレス取得時の挙動を説明する。図４は、実施の形態１の情報処理端末装置１におけるＩＰアドレス取得時の動作を示すフローチャートである。情報処理端末装置１は、ケーブルインターフェース３のＩＰアドレスを既に取得している状態であるとする。例えば、ケーブルインターフェース３のＩＰアドレスが、１０．７８．４５．２０／２４であったとする。
【００４１】
ケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得したら、次にＩＰアドレス設定管理部６は接続情報取得部４を利用して、通信インターフェース２に対し、ルータ装置１３内のＤＨＣＰサーバ１８からＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレス情報を設定しようとする（Ｓ１００）。通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得しようとすると、ルータ装置１３は通信インターフェース２に対してＩＰアドレスを割り振ろうとする。ルータ装置１３からＩＰアドレスの提供を受信すると、ＩＰアドレス設定管理部６は既取得ＩＰアドレス取得部８からケーブルインターフェース３のＩＰアドレスを取得する（Ｓ１０１）。
【００４２】
そしてＩＰアドレス体系判定部７は、通信インターフェース２がルータ装置１３から提供されようとしているＩＰアドレス体系と、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得したケーブルインターフェース３のＩＰアドレス体系とが異なるか否かを比較により判断する（Ｓ１０２）。
【００４３】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．７８．４５．４０／２４だった場合、ケーブルインターフェース３と同じＩＰアドレス体系であるため（Ｓ１０２でＮｏ）、通信インターフェース２に対してＩＰアドレス情報を設定しない（Ｓ１０４）。そして通信インターフェース２に対してＩＰアドレス情報が設定されないことを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ１０５）。
【００４４】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、１９２．１６８．０．１０／２４だった場合、ケーブルインターフェース３とＩＰアドレス体系が異なるため（Ｓ１０２でＹｅｓ）、通信インターフェース２に対してルータ装置１３から提供されたＩＰアドレス情報を設定する（Ｓ１０３）。
【００４５】
上記の方法をとることにより、ケーブルインターフェース３には必ず通信インターフェース２とは異なる体系のＩＰアドレス情報が設定されるので、ケーブルインターフェース３により、確実にケーブル網１１上の所望のＷＷＷサーバと接続することができる。すなわち、インターフェース毎に設定されるＩＰアドレス体系が必ず異なるため情報処理端末装置１が通信を行う時に、それぞれのインターフェースを情報処理端末装置１内部で正しく区別することができる。この結果、どちらにデータを送信していいかわからなくなることはなくなり、ＩＰアドレス体系の重複により適切なインターフェースを選べなくなることはなくなる。
【００４６】
なお、通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得する際にＤＨＣＰを利用すると記載したが、ユーザによる固定ＩＰアドレス設定でもよいことはいうまでもない。
【００４７】
また、ケーブルインターフェース３によるケーブル網１１との接続終了後、ＩＰアドレス設定管理部６は接続情報取得部４を利用して、ステップＳ１０４で設定しなかったＩＰアドレスを通信インターフェース２に設定して、宅内ネットワークを利用するようにしてもよい。
【００４８】
（実施の形態２）
実施の形態２では、図５のフローチャートを使って、既に通信インターフェース２がＩＰアドレスをルータ装置１３から取得している場合にケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得する際の情報処理端末装置１の挙動を説明する。実施の形態２において、実施の形態１と大きく異なる点は、通信インターフェース２のＩＰアドレスの方がケーブルインターフェース３のＩＰアドレスよりも先に取得されていることである。このため、２つのＩＰアドレスが同じＩＰアドレス体系である場合には、通信インターフェース２のＩＰアドレスが解放されることである。図５は、実施の形態２の情報処理端末装置１の動作を示すフローチャートである。なお、ここで一例として、通信インターフェース２が既に取得しているＩＰアドレスは、１０．７８．４５．２２／２４であるとする。
【００４９】
通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得したら、次にＩＰアドレス設定管理部６は接続情報取得部４を利用して、ケーブルインターフェース３にＤＨＣＰサーバ１８によるＩＰアドレス情報を設定しようとする（Ｓ２００）。
【００５０】
ケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得しようとすると、ケーブル網に存在するＤＨＣＰサーバ１８はケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレスを割り振ろうとする。ＤＨＣＰサーバ１８からＩＰアドレスの提供を受信すると、ＩＰアドレス設定管理部６は既取得ＩＰアドレス取得部８から通信インターフェース２のＩＰアドレスを取得する（Ｓ２０１）。
【００５１】
そしてＩＰアドレス体系判定部７は、ケーブルインターフェース３がＤＨＣＰサーバ１８から提供されようとしているＩＰアドレス体系と、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得した通信インターフェース２のＩＰアドレス体系とが異なるか否かを比較により判断する（Ｓ２０２）。
【００５２】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．７８．４５．４０／２４だった場合、通信インターフェース２と同じＩＰアドレス体系であるため（Ｓ２０２でＮｏ）、ＩＰアドレス設定管理部６および接続情報設定部５は、通信インターフェース２に対してＩＰアドレスの解放を行う（Ｓ２０４）。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６および接続情報設定部５は、「前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定した場合に、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスを前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースから解放し、前記第２通信インターフェースには、取得した前記接続情報中のＩＰアドレスを設定することを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。そして通信インターフェース２のＩＰアドレスが解放されることを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ２０５）。ここで、ユーザ通知部９は、「前記第１通信インターフェースに設定された前記接続情報中のＩＰアドレスが解放されることをユーザに通知する通知部」の一例である。そしてケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレス情報を設定する（Ｓ２０３）。
【００５３】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．１０．１０．２０／２４だった場合、通信インターフェース２とＩＰアドレス体系が異なるため（Ｓ２０２でＹｅｓ）、ケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレス情報を設定する（Ｓ２０３）。
【００５４】
上記の方法をとることにより、インターフェース毎に設定されるＩＰアドレス体系が必ず異なるように設定され、かつ、情報処理端末装置１が、ケーブルオペレータの提供するサービスを受ける時に、どちらのインターフェースにデータを送信していいかわからなくなることはなくなり、ＩＰアドレス体系の重複により適切なインターフェースを選べなくなることはなくなる。
【００５５】
この場合も、実施の形態１と同様に、通信インターフェース２のＩＰアドレスを解放した場合には、ケーブルインターフェース３によるケーブル網１１との接続が終了した後、ＩＰアドレス設定管理部６の制御により、ルータ装置１３からＩＰアドレスを取得して通信インターフェース２に設定し、宅内ネットワークを利用するようにしてもよい。
【００５６】
（実施の形態３）
実施の形態３では、図６のフローチャートを使って、既にケーブルインターフェース３がＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバ１８から取得している場合に通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得する際の情報処理端末装置１の挙動を説明する。本実施の形態３が上記実施の形態１および実施の形態２と異なる点は、たとえ通信インターフェース２とケーブルインターフェース３とのＩＰアドレス体系が異なる場合であっても、通信インターフェース２にはインターネット接続に必要なＩＰアドレス情報を設定しないことである。図６は、実施の形態３の情報処理端末装置１の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
なお、ケーブルインターフェース３が既に取得しているＩＰアドレスは、１０．７８．４５．２２／２４とする。ケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得したら、次にＩＰアドレス設定管理部６は接続情報取得部４を利用して、通信インターフェース２にＤＨＣＰによるＩＰアドレス情報を設定しようとする（Ｓ３００）。
【００５８】
通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得しようとすると、ルータ装置１３は通信インターフェース２に対してＩＰアドレスを割り振ろうとする。ルータ装置１３からＩＰアドレスの提供を受信すると、ＩＰアドレス設定管理部６は既取得ＩＰアドレス取得部８からケーブルインターフェース３のＩＰアドレスを取得する（Ｓ３０１）。
【００５９】
そしてＩＰアドレス体系判定部７は、通信インターフェース２がルータ装置１３から提供されようとしているＩＰアドレス体系と、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得したケーブルインターフェース３のＩＰアドレス体系とが異なるか否かを比較により判断する（Ｓ３０２）。
【００６０】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．７８．４５．４０／２４だった場合、ケーブルインターフェース３と同じＩＰアドレス体系であるため（Ｓ３０２でＮｏ）、通信インターフェース２に対してＩＰアドレス情報を設定しない（Ｓ３０４）。そして通信インターフェース２に対してＩＰアドレス情報が設定されないことを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ３０５）。
【００６１】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、１９２．１６８．０．１０／２４だった場合、ケーブルインターフェース３とＩＰアドレス体系が異なるため（Ｓ３０２でＹｅｓ）、通信インターフェース２に対してＩＰアドレスだけを設定する。さらに、通信インターフェース２が、ルータ装置１３から設定される情報としては、キャリアが提供するインターネット網と接続するために必要なＧＷ（ｇａｔｅｗａｙ）情報やＤＮＳ情報などがあるが、これらは通信インターフェース２に対して設定せずにＩＰアドレスだけを設定する（Ｓ３０３）。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６は、「ＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースが先にＩＰアドレスが設定された前記第１通信インターフェースである場合、前記第１通信インターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記第１通信インターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記第１通信インターフェースに設定しないことを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。
【００６２】
上記の方法をとることにより、インターフェース毎に設定されるＩＰアドレス体系が必ず異なるため、情報処理端末装置１が通信を行う時に、どちらにデータを送信していいかわからなくなることはなくなり、かつ、インターネットに接続する際に、通信インターフェース２から接続することを防止することが可能になる。またＩＰアドレス体系の重複により適切なインターフェースを選べなくなることはなくなる。
【００６３】
なお、通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得する際にＤＨＣＰを利用すると記載したが、ユーザによる固定ＩＰアドレス設定でもいいことはいうまでもない。
【００６４】
（実施の形態４）
実施の形態４では、図７のフローチャートを使って、既に通信インターフェース２がＩＰアドレスをルータ装置１３から取得している場合にケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得する際の情報処理端末装置１の挙動を説明する。本実施の形態４が上記実施の形態１〜３と異なる点は、ケーブルインターフェース３のＧＷ情報とＤＮＳ情報との両方が、通信インターフェース２のＩＰアドレス体系と異なる場合にのみケーブルインターフェース３にＩＰアドレス情報を設定することである。図７は、実施の形態４の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。なお、通信インターフェース２が既に取得しているＩＰアドレスは、１０．７８．４５．２２／２４とする。
【００６５】
通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得したら、次にＩＰアドレス設定管理部６は接続情報取得部４を利用して、ケーブルインターフェース３にＤＨＣＰによるＩＰアドレス情報を設定しようとする（Ｓ４００）。
【００６６】
ケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得しようとすると、ケーブル網１１に存在するＤＨＣＰサーバ１８はケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレスを割り振ろうとする。ＤＨＣＰサーバ１８からＩＰアドレスの提供を受信すると、ＩＰアドレス設定管理部６は既取得ＩＰアドレス取得部８から通信インターフェース２のＩＰアドレスを取得する（Ｓ４０１）。
【００６７】
そして、ＩＰアドレス体系判定部７は、ケーブルインターフェース３がＤＨＣＰサーバ１８から提供されようとしているＩＰアドレス体系と、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得した通信インターフェース２のＩＰアドレス体系とが異なるか否かを比較により判断する（Ｓ４０２）。もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．７８．４５．４０／２４だった場合、通信インターフェース２と同じＩＰアドレス体系であるため（Ｓ４０２でＮｏ）、ケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレス情報を設定しない（Ｓ４０５）。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６は、「前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対して、後から取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報のいずれをも設定しないことを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。そしてケーブルインターフェース３のＩＰアドレス情報が設定されないことを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ４０６）。ここで、ユーザ通知部９は、「後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを前記第２通信インターフェースに設定しないことをユーザに通知する通知部」の一例である。
【００６８】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．１０．１０．２０／２４だった場合、通信インターフェース２とＩＰアドレス体系が異なるため（Ｓ４０２でＹｅｓ）、次のステップに移る。
【００６９】
次いで、ＩＰアドレス体系判定部７は、ケーブルインターフェース３に対してＤＨＣＰサーバ１８が提供してきたＧＷ情報とＤＮＳ情報とのそれぞれに対して、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得した通信インターフェース２のＩＰアドレス体系を比較する（Ｓ４０３）。
【００７０】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＧＷ情報とＤＮＳ情報のどちらかが、通信インターフェース２が取得しているＩＰアドレスと同じＩＰアドレス体系だった場合（Ｓ４０３でＮｏ）、ケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレス情報を設定しない（Ｓ４０５）。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６は、「前記２つの通信インターフェースがＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースとＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースとであり、前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対して、後から取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報のいずれをも設定しないことを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。そしてケーブルインターフェース３のＩＰアドレス情報が設定されないことを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ４０６）。
【００７１】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＧＷ情報とＤＮＳ情報のどちらともが、通信インターフェース２が取得しているＩＰアドレスと異なるＩＰアドレス体系だった場合（Ｓ４０３でＹｅｓ）、ケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレス情報を設定する（Ｓ４０４）。
【００７２】
上記の方法をとることにより、インターフェース毎に設定されるＩＰアドレス体系が必ず異なるように設定され、かつ、情報処理端末装置１が、ケーブルオペレータの提供するサービスを受ける時に、ケーブルインターフェース３に設定されるＧＷ情報やＤＮＳ情報が通信インターフェース２と同じＩＰアドレス体系になることがない。これにより、情報処理端末装置１がケーブルオペレータの提供するサービスを受ける時に、間違って通信インターフェース２に対してデータを送信することを防止することが可能になる。ただし、ケーブルインターフェース３に設定されるＧＷ情報やＤＮＳ情報が通信インターフェース２と同じＩＰアドレス体系になるときは、ケーブルインターフェース３にＩＰアドレス情報を設定しないので、ケーブル網１１を介したインターネットの接続は行えず、宅内ネットワークでの通信のみが可能となる。
【００７３】
（実施の形態５）
実施の形態５では、図８のフローチャートを使って、既に通信インターフェース２がＩＰアドレスをルータ装置１３から取得している場合にケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得する際の情報処理端末装置１の挙動を説明する。本実施の形態５が上記実施の形態１〜４と異なる点は、ケーブルインターフェース３のＧＷ情報とＤＮＳ情報との両方が、通信インターフェース２のＩＰアドレス体系と異なる場合にのみ、通信インターフェース２にＩＰアドレス情報を設定することである。図８は、実施の形態５の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。なお、通信インターフェース２が既に取得しているＩＰアドレスは、１０．７８．４５．２２／２４とする。
【００７４】
通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得したら、次にＩＰアドレス設定管理部６は接続情報取得部４を利用して、ケーブルインターフェース３にＤＨＣＰによるＩＰアドレスを設定しようとする。ケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得しようとすると、ケーブル網１１に存在するＤＨＣＰサーバ１８はケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレスを割り振ろうとする。ＤＨＣＰサーバ１８からＩＰアドレスの提供を受信すると（Ｓ５００）、ＩＰアドレス設定管理部６は既取得ＩＰアドレス取得部８から通信インターフェース２のＩＰアドレスを取得する（Ｓ５０１）。
【００７５】
そしてＩＰアドレス体系判定部７は、ケーブルインターフェース３がＤＨＣＰサーバ１８から提供されようとしているＩＰアドレス体系と、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得した通信インターフェース２のＩＰアドレス体系とを比較する（Ｓ５０２）。
【００７６】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．７８．４５．４０／２４だった場合、通信インターフェース２と同じＩＰアドレス体系であるため（Ｓ５０２でＮｏ）、通信インターフェース２に対して設定されているＩＰアドレス情報を解放する（Ｓ５０５）。そして通信インターフェース２のＩＰアドレス情報が解放されることを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ５０６）。
【００７７】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．１０．１０．２０／２４だった場合、通信インターフェース２とＩＰアドレス体系が異なるため（Ｓ５０２でＹｅｓ）、次のステップに移る。
【００７８】
次いで、ＩＰアドレス体系判定部７は、ケーブルインターフェース３に対してＤＨＣＰサーバ１８が提供してきたＧＷ情報とＤＮＳ情報とのそれぞれに対して、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得した通信インターフェース２のＩＰアドレス体系を比較する（Ｓ５０３）。
【００７９】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＧＷ情報とＤＮＳ情報のどちらかが、通信インターフェース２が取得しているＩＰアドレスと同じＩＰアドレス体系だった場合（Ｓ５０３でＮｏ）、ＩＰアドレス設定管理部６は接続情報設定部５を通じて、通信インターフェース２のＩＰアドレス情報を解放する（Ｓ５０５）。そして通信インターフェース２のＩＰアドレス情報が解放されることをユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ５０６）。そしてケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレス情報を設定する（Ｓ５０４）。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６は、「前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースであり、前記ＷＡＮインターフェースが前記第２通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記第１通信インターフェースに対してすでに設定されている前記ＩＰアドレスを解放し、前記第２通信インターフェースに対して後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを設定することを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。
【００８０】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＧＷ情報とＤＮＳ情報のどちらともが、通信インターフェース２が取得しているＩＰアドレスと異なるＩＰアドレス体系だった場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）、ケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレス情報を設定する（Ｓ５０４）。
【００８１】
上記の方法をとることにより、インターフェース毎に設定されるＩＰアドレス体系が必ず異なるように設定され、かつ、情報処理端末装置１がケーブルオペレータの提供するサービスを受ける時に、ケーブルインターフェース３に設定されるＧＷ情報やＤＮＳ情報が通信インターフェース２と同じＩＰアドレス体系にならない。これにより、ケーブルインターフェース３のＧＷ情報とＤＮＳ情報のいずれかがケーブルインターフェース３のＩＰアドレス体系と同じである場合には、情報処理端末装置１がケーブルオペレータの提供するサービスを受けている間、通信インターフェース２を用いた宅内ネットワークの利用ができなくなるが、通信インターフェース２に対して間違ってデータを送信することを防止することが可能になる。
【００８２】
（実施の形態６）
実施の形態６では、図９のフローチャートを使って、既にケーブルインターフェース３がＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバ１８から取得している場合に通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得する際の情報処理端末装置１の挙動を説明する。本実施の形態６が上記実施の形態１〜５と異なる点は、ケーブルインターフェース３のＧＷ情報とＤＮＳ情報との両方が、通信インターフェース２のＩＰアドレス体系と異なる場合にのみ、通信インターフェース２にＩＰアドレス情報を設定することである。図９は、実施の形態６の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。
【００８３】
なお、ケーブルインターフェース３が既に取得しているＩＰアドレスは、１０．７８．４５．２２／２４とする。ケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得したら、次にＩＰアドレス設定管理部６は接続情報取得部４を利用して、通信インターフェース２にＤＨＣＰによるＩＰアドレス情報を設定しようとする（Ｓ６００）。
【００８４】
通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得しようとすると、ルータ装置１３は通信インターフェース２に対してＩＰアドレスを割り振ろうとする。ルータ装置１３からＩＰアドレスの提供を受信すると、ＩＰアドレス設定管理部６は既取得ＩＰアドレス取得部８からケーブルインターフェース３のＩＰアドレスを取得する（Ｓ６０１）。
【００８５】
そしてＩＰアドレス体系判定部７は、通信インターフェース２がルータ装置１３から提供されようとしているＩＰアドレス体系と、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得したケーブルインターフェース３のＩＰアドレス体系とを比較する（Ｓ６０２）。
【００８６】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．７８．４５．４０／２４だった場合、ケーブルインターフェース３と同じＩＰアドレス体系であるため（Ｓ６０２でＮｏ）、通信インターフェース２に対してＩＰアドレス情報を設定しない（Ｓ６０５）。そして通信インターフェース２に対してＩＰアドレス情報が設定されないことを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ６０６）。
【００８７】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．１０．１０．２０／２４だった場合、ケーブルインターフェース３とＩＰアドレス体系が異なるため（Ｓ６０２でＹｅｓ）、次のステップに移る。
【００８８】
さらに、ＩＰアドレス体系判定部７は、通信インターフェース２に対してルータ装置１３が提供してきたＩＰアドレスに対して、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得したケーブルインターフェース３のＧＷ情報とＤＮＳ情報とのそれぞれとＩＰアドレス体系を比較する（Ｓ６０３）。
【００８９】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、ケーブルインターフェース３が取得しているＧＷ情報およびＤＮＳ情報の少なくとも一方と同じＩＰアドレス体系だった場合（Ｓ６０３でＮｏ）、通信インターフェース２のＩＰアドレス情報を設定しない（Ｓ６０５）。そして通信インターフェース２のＩＰアドレス情報が設定されないことを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ６０６）。
【００９０】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、ケーブルインターフェース３が取得しているＧＷ情報およびＤＮＳ情報の両方と異なるＩＰアドレス体系だった場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）、通信インターフェース２に対してルータ装置１３から提供されたＩＰアドレス情報を設定する（Ｓ６０４）。
【００９１】
上記の方法をとることにより、インターフェース毎に設定されるＩＰアドレス体系が必ず異なるように設定され、かつ、情報処理端末装置１がケーブルオペレータの提供するサービスを受ける時に、ケーブルインターフェース３に設定されるＧＷ情報やＤＮＳ情報が通信インターフェース２と同じＩＰアドレス体系にならないため、通信インターフェース２に対して間違ってデータを送信してしまうことを防止することが可能になる。
【００９２】
従って、これらの方法を取ることにより、実行するサービスの中身を判断して通信インターフェースを選択するといった処理が不要になり、通常のＯＳが持っているＩＰの処理だけで適切な通信インターフェースを選択することが可能になる。また、搭載コストもソフト処理としても軽く済む。
【００９３】
なお、上記実施の形態１〜６では、通信インターフェース２とケーブルインターフェース３との２つのインターフェースについて説明したが、上記実施の形態は説明を簡単にするためにインターフェースの数を２つにしただけであり、本発明の情報処理端末装置１に備えられる通信インターフェース２の数は、上記の２つに限らず、３以上であっても良い。また、情報処理端末装置内のインターフェースは、通信インターフェース２とケーブルインターフェース３との組み合わせである必要はない。この場合、接続要求を受け付けたインターフェースと、すでにＩＰアドレスを割り当てられている各インターフェースとの間で、接続要求により取得される接続情報に含まれるＩＰアドレスと、すでに別のインターフェースに割り当てられているＩＰアドレスとの体系が異なるか否かをそれぞれ判定し、ＩＰアドレスの体系が同じものがあれば、接続要求を受け付けたインターフェースと、すでに同じ体系のＩＰアドレスが割り当てられているインターフェースとの間で上記方法により接続情報の設定を行うとすればよい。
【００９４】
また、上記実施の形態では、ケーブルインターフェース３のみがケーブル網１１上の特定のサーバに接続する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、通信インターフェース２であるＬＡＮインターフェースがルータ装置１３を介して通信キャリアインターネットに接続を行うとしても良い。この場合、ＬＡＮインターフェースが上記実施の形態で説明したケーブルインターフェース３に相当し、ケーブルインターフェース３が上記実施の形態での通信インターフェース２に相当するような制御を行う。例えば、実施の形態３の場合であれば、ＬＡＮインターフェースがルータ装置１３を介して通信キャリアインターネット１２上のＤＨＣＰサーバから接続情報を取得してサーバにアクセスする場合、例えば、ケーブルインターフェース３にはＧＷ情報およびＤＮＳ情報のいずれも設定しないなどである。また、実施の形態４に対応する別の例では、ＬＡＮインターフェースがルータ装置１３から割り当てられたＩＰアドレスと、ケーブルインターフェース３またはＷＡＮインターフェースのＧＷ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合、ＬＡＮインターフェースに対して接続情報を設定しないとしてもよい。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６は、「前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＷＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースであり、前記ＬＡＮインターフェースが前記第２通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記第２通信インターフェースが前記第１通信インターフェースよりも後にルータから割り当てられたＩＰアドレスと、前記第１通信インターフェースにすでに設定されているゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対して後から取得した前記ＩＰアドレスを設定しないことを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。
【００９５】
また、情報処理端末装置１が実行中またはこれから実行するアプリケーションの内容に応じて、いずれのインターフェースにＩＰアドレスを設定するかを決めることとしてもよい。すなわち、先にＩＰアドレスが設定されたＷＡＮインターフェースとＩＰアドレス体系が同じであるために、ＬＡＮインターフェースにＩＰアドレスを設定しない場合であったとしても、それは初期のＩＰアドレス設定時だけであって、実際にアプリケーションを実行させる場合は、実行するアプリケーションの通信インターフェースを優先してＩＰアドレスを設定する。例えば、機器に電源を入れた場合、先にＷＡＮインターフェースにＩＰアドレスが設定されている場合、ＬＡＮインターフェースが取得したＩＰアドレス体系が同じである場合は、ＬＡＮインターフェースにＩＰアドレスは設定しない。しかし、ＬＡＮアプリケーション(ＤＬＮＡ)が実行されるときは、ＷＡＮアプリケーションが動作しないため、ＷＡＮインターフェースのＩＰアドレスを解放し、ＬＡＮインターフェースのＩＰアドレスを設定する。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６は、「前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記２つの通信インターフェースの一方がルータから割り当てられたＩＰアドレスと、他方の前記通信インターフェースが取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、実行されるアプリケーションがいずれのネットワークから提供されるかに応じて前記２つの通信インターフェースのいずれに前記ＩＰアドレスを設定するかを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。また、ＩＰアドレス設定管理部６は、「前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに前記ＩＰアドレス、ゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報が設定されており、次いで前記ＬＡＮインターフェースがルータからＩＰアドレスを割り当てられる場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記ＬＡＮインターフェースがルータから割り当てられたＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに設定されているゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記情報処理端末装置でＬＡＮアプリケーションが実行されるときには、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに設定されている前記ＩＰアドレスを解放し、前記ＬＡＮインターフェースに対して後から取得した前記ＩＰアドレスを設定することを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。
【００９６】
なお、ブロック図（図２など）の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。例えばメモリ以外の機能ブロックが１チップ化されていても良い。
【００９７】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【００９９】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【０１００】
また、各機能ブロックのうち、符号化または復号化の対象となるデータを格納する手段だけ１チップ化せずに別構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明にかかる情報処理端末装置は、複数通信インターフェースを備える機器において適切なインターフェースを選択する必要のあるシステムに対して有用である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    情報処理端末装置
２、９１１、９１２  通信インターフェース
３    ケーブルインターフェース
４    接続情報取得部
５    接続情報設定部
６    ＩＰアドレス設定管理部
７    ＩＰアドレス体系判定部
８    既取得ＩＰアドレス取得部
９    ユーザ通知部
１０  蓄積装置
１１  ケーブル網
１２  通信キャリアインターネット
１３  ルータ装置
１４  ＰＣ
１５  映像表示端末
１６  ＴＶ
１７  宅内
１８、２４、３４  ＤＨＣＰサーバ
２０、３０  基地局
２１、３１  ネットワーク
２２、３２  ＤＮＳサーバ
２３、３３  ＷＷＷサーバ
９１０  情報通信端末装置
【図１】
2010029759.tif 000003
【図２】
2010029759.tif 000004
【図３】
2010029759.tif 000005
【図４】
2010029759.tif 000006
【図５】
2010029759.tif 000007
【図６】
2010029759.tif 000008
【図７】
2010029759.tif 000009
【図８】
2010029759.tif 000010
【図９】
2010029759.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月14日(2010.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える情報処理端末装置であって、
互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含み前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得する複数の通信インターフェースと、
前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定するＩＰアドレス体系判定部と、
前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定し、前記接続情報中のＩＰアドレス同士が異なるアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合であっても、前記２つの通信インターフェースの１つがＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースである場合、前記ＬＡＮインターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記ＬＡＮインターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記ＬＡＮインターフェースに設定しない接続情報設定部と
を備える情報処理端末装置。
【請求項２】
前記ＩＰアドレス体系判定部は、前記２つの通信インターフェースそれぞれについて、前記ＩＰアドレスとそのＩＰアドレスに対応するサブネットマスクとの論理積で得られるサブネットアドレスを取得し、取得した前記サブネットアドレス同士を比較して、前記サブネットアドレス同士が包含関係にあるときに、前記２つのＩＰアドレスが同じアドレス体系であると判定する
請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項３】
前記情報処理端末装置は、さらに、
前記２つの通信インターフェースのうち、先にＩＰアドレスが設定された通信インターフェースを第１通信インターフェースとし、前記第１通信インターフェースより後に前記接続情報を取得する通信インターフェースを第２通信インターフェースとした場合、
前記第１通信インターフェースに対してすでに設定された前記ＩＰアドレスを、前記第１通信インターフェースから取得する既取得ＩＰアドレス取得部と、
前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、第２通信インターフェースが取得した前記ＩＰアドレスとが、前記ＩＰアドレス体系判定部によって、同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して前記ＩＰアドレスを設定するための設定方法を決定するＩＰアドレス設定管理部とを備え、
前記接続情報設定部は、前記ＩＰアドレス設定管理部が決定した設定方法に従って、前記複数の通信インターフェースに前記ＩＰアドレスおよび前記接続情報を設定する
請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項４】
前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対して、取得した前記ＩＰアドレスを設定しないことを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項５】
前記ＩＰアドレス設定管理部は、さらに、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系でないと判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対しても、取得した前記ＩＰアドレスを設定することを決定する
請求項４記載の情報処理端末装置。
【請求項６】
前記情報処理端末装置は、さらに、
後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを前記第２通信インターフェースに設定しないことをユーザに通知する通知部
を備える請求項４記載の情報処理端末装置。
【請求項７】
前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定した場合に、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスを前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースから解放し、前記第２通信インターフェースには、取得した前記接続情報中のＩＰアドレスを設定することを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項８】
前記情報処理端末装置は、さらに、
前記第１通信インターフェースに設定された前記接続情報中のＩＰアドレスが解放されることをユーザに通知する通知部
を備える請求項７記載の情報処理端末装置。
【請求項９】
前記ＩＰアドレス設定管理部は、ＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースが先にＩＰアドレスが設定された前記第１通信インターフェースである場合、前記第１通信インターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記第１通信インターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記第１通信インターフェースに設定しないことを決定する
請求項３に記載の情報処理端末装置。
【請求項１０】
前記２つの通信インターフェースがＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースとＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースとであり、前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第２通信インターフェースに対して、後から取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報のいずれをも設定しないことを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項１１】
前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースであり、前記ＷＡＮインターフェースが前記第２通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第１通信インターフェースに対してすでに設定されている前記ＩＰアドレスを解放し、前記第２通信インターフェースに対して後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを設定することを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項１２】
前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＷＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースであり、前記ＬＡＮインターフェースが前記第２通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記第２通信インターフェースが前記第１通信インターフェースよりも後にルータから割り当てられたＩＰアドレスと、前記第１通信インターフェースにすでに設定されているゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第２通信インターフェースに対して後から取得した前記ＩＰアドレスを設定しないことを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項１３】
前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記２つの通信インターフェースの一方がルータから割り当てられたＩＰアドレスと、他方の前記通信インターフェースが取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、実行されるアプリケーションがいずれのネットワークから提供されるかに応じて前記２つの通信インターフェースのいずれに前記ＩＰアドレスを設定するかを決定する
請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項１４】
前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに前記ＩＰアドレス、ゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報が設定されており、次いで前記ＬＡＮインターフェースがルータからＩＰアドレスを割り当てられる場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記ＬＡＮインターフェースがルータから割り当てられたＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに設定されているゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記情報処理端末装置でＬＡＮアプリケーションが実行されるときには、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに設定されている前記ＩＰアドレスを解放し、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＬＡＮインターフェースに対して後から取得した前記ＩＰアドレスを設定することを決定する
請求項１３記載の情報処理端末装置。
【請求項１５】
ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える情報処理端末装置におけるネットワーク接続方法であって、
複数の通信インターフェースが、互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含む情報であり、前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得し、
ＩＰアドレス体系判定部が、前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定し、
前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、接続情報設定部が、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定し、前記接続情報中のＩＰアドレス同士が異なるアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合であっても、前記２つの通信インターフェースの１つがＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースである場合、前記ＬＡＮインターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記ＬＡＮインターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記ＬＡＮインターフェースに設定しない
ネットワーク接続方法。
【請求項１６】
ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える集積回路であって、
互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含む情報であり、前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得する複数の通信インターフェースと、
前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定するＩＰアドレス体系判定部と、
前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定し、前記接続情報中のＩＰアドレス同士が異なるアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合であっても、前記２つの通信インターフェースの１つがＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースである場合、前記ＬＡＮインターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記ＬＡＮインターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記ＬＡＮインターフェースに設定しない接続情報設定部と
を備える集積回路。
【請求項１７】
ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える情報処理端末装置のためのプログラムであって、
複数の通信インターフェースで、互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含む情報であり、前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得し、
ＩＰアドレス体系判定部で、前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定し、
前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、接続情報設定部で、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定し、前記接続情報中のＩＰアドレス同士が異なるアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合であっても、前記２つの通信インターフェースの１つがＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースである場合、前記ＬＡＮインターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記ＬＡＮインターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記ＬＡＮインターフェースに設定しない
前記各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のネットワーク環境で利用する、情報処理端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、宅内ネットワークのインフラが整ってきたことにより、ユーザはサービス事業者が提供する宅外からのインターネットサービスだけでなく、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などに撮り溜めた番組映像を宅内ネットワークで楽しんでいる。例えばサービス事業者が提供するサービス専用のインターフェースから受信して蓄積したコンテンツを宅内用のインターフェースと接続し、宅内ネットワークで他の部屋で蓄積したコンテンツを楽しむものである。
【０００３】
このように端末が複数のインターフェースを持っていた場合、通信を行う際に適切なインターフェースを選択することができなかった場合、目的とするサーバが見つからなかったり、ネットワーク環境により接続が遮断されたりしてしまい、ネットワーク上のサービスや宅内ネットワークのコンテンツを楽しむことができなくなってしまう。
【０００４】
このような課題を解決する手法として、最適なネットワーク経路を選択することが可能な情報通信端末装置が開示されている(特許文献１参照)。
【０００５】
図１は、従来のネットワーク経路を選択する情報通信端末装置を含むシステム構成を示す図である。
【０００６】
情報通信端末装置９１０は、それぞれ任意のネットワーク２１およびネットワーク３１上に存在するＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバ２３およびＷＷＷサーバ３３への接続が要求された際に、接続の要求が行われたサーバに対してそれぞれあらかじめ指定された通信インターフェース９１１および通信インターフェース９１２を選択する。そして、それぞれ選択した通信インターフェース９１１および通信インターフェース９１２を介してそれぞれのＷＷＷサーバの設置されたネットワーク２１およびネットワーク３１と接続し、ネットワーク上の機器（ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ２２、ＤＮＳサーバ３２）からサーバのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを取得する。そして、その取得したサーバのＩＰアドレスと、ＷＷＷサーバとに応じてあらかじめ登録、指定されたドメイン名と通信インターフェース９１１および通信インターフェース９１２を基にＷＷＷサーバに接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２３６４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の構成の情報通信端末装置９１０では、ドメイン名とインターフェースとをあらかじめ登録して、特定のインターフェースからサービスを行わせるようにしたとしても、実際にＷＷＷサーバにアクセスする際は、接続するサーバのＩＰアドレスをＤＮＳサーバから取得して、そのＩＰアドレスを利用して接続をする。このため、ＷＷＷサーバが属するドメインが情報通信端末装置９１０と同じＩＰアドレス体系のドメインだった場合、情報通信端末装置９１０は、適切な通信経路及びインターフェースを選択することができない場合がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題を考慮して、複数の通信インターフェースを持っている装置に対して、適切に通信インターフェースを選択でき、かつ、サービスを受けることができる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の情報処理端末装置は、ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える情報処理端末装置であって、互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含む情報であり、前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得する複数の通信インターフェースと、前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定するＩＰアドレス体系判定部と、前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定する接続情報設定部とを備える。
【００１１】
また、前記ＩＰアドレス体系判定部は、前記２つの通信インターフェースそれぞれについて、前記ＩＰアドレスとそのＩＰアドレスに対応するサブネットマスクとの論理積で得られるサブネットアドレスを取得し、取得した前記サブネットアドレス同士を比較して、前記サブネットアドレス同士が包含関係にあるときに、前記２つのＩＰアドレスが同じアドレス体系であると判定するとしてもよい。
【００１２】
さらに、前記情報処理端末装置は、前記２つの通信インターフェースのうち、先にＩＰアドレスが設定された通信インターフェースを第１通信インターフェースとし、前記第１通信インターフェースより後に前記接続情報を取得する通信インターフェースを第２通信インターフェースとした場合、前記第１通信インターフェースに対してすでに設定された前記ＩＰアドレスを、前記第１通信インターフェースから取得する既取得ＩＰアドレス取得部と、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、第２通信インターフェースが取得した前記ＩＰアドレスとが、前記ＩＰアドレス体系判定部によって、同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して前記ＩＰアドレスを設定するための設定方法を決定するＩＰアドレス設定管理部とを備え、前記接続情報設定部は、前記ＩＰアドレス設定管理部が決定した設定方法に従って、前記複数の通信インターフェースに前記ＩＰアドレスおよび前記接続情報を設定するとしてもよい。
【００１３】
また、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対して、取得した前記ＩＰアドレスを設定しないことを決定するとしてもよい。
【００１４】
さらに、前記ＩＰアドレス設定管理部は、さらに、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系でないと判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対しても、取得した前記ＩＰアドレスを設定することを決定するとしてもよい。
【００１５】
また、前記情報処理端末装置は、さらに、後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを前記第２通信インターフェースに設定しないことをユーザに通知する通知部を備えるとしてもよい。
【００１６】
また、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定した場合に、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスを前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースから解放し、前記第２通信インターフェースには、取得した前記接続情報中のＩＰアドレスを設定することを決定するとしてもよい。
【００１７】
また、前記情報処理端末装置は、さらに、前記第１通信インターフェースに設定された前記接続情報中のＩＰアドレスが解放されることをユーザに通知する通知部を備えるとしてもよい。
【００１８】
さらに、前記ＩＰアドレス設定管理部は、ＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースが先にＩＰアドレスが設定された前記第１通信インターフェースである場合、前記第１通信インターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記第１通信インターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記第１通信インターフェースに設定しないことを決定するとしてもよい。
【００１９】
また、前記２つの通信インターフェースがＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースとＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースとであり、前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第２通信インターフェースに対して、後から取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報のいずれをも設定しないことを決定するとしてもよい。
【００２０】
さらに、前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースであり、前記ＷＡＮインターフェースが前記第２通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第１通信インターフェースに対してすでに設定されている前記ＩＰアドレスを解放し、前記第２通信インターフェースに対して後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを設定することを決定するとしてもよい。
【００２１】
また、前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＷＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースであり、前記ＬＡＮインターフェースが前記第２通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記第２通信インターフェースが前記第１通信インターフェースよりも後にルータから割り当てられたＩＰアドレスと、前記第１通信インターフェースにすでに設定されているゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第２通信インターフェースに対して後から取得した前記ＩＰアドレスを設定しないことを決定するとしてもよい。
【００２２】
また、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記２つの通信インターフェースの一方がルータから割り当てられたＩＰアドレスと、他方の前記通信インターフェースが取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、実行されるアプリケーションがいずれのネットワークから提供されるかに応じて前記２つの通信インターフェースのいずれに前記ＩＰアドレスを設定するかを決定するとしてもよい。
【００２３】
さらに、前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに前記ＩＰアドレス、ゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報が設定されており、次いで前記ＬＡＮインターフェースがルータからＩＰアドレスを割り当てられる場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記ＬＡＮインターフェースがルータから割り当てられたＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに設定されているゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記情報処理端末装置でＬＡＮアプリケーションが実行されるときには、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに設定されている前記ＩＰアドレスを解放し、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＬＡＮインターフェースに対して後から取得した前記ＩＰアドレスを設定することを決定するとしてもよい。
【００２４】
以上のように、本発明によれば、２つの通信インターフェースの間で、必ず異なる体系のＩＰアドレスを設定できるので、情報処理端末装置内部でのデータの送信間違いを防止し、同時に複数の通信インターフェースを使用している場合であっても、正確に所望のサーバに接続することができる。
【００２５】
なお、本発明は、装置として実現できるだけでなく、その装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体として実現したり、そのプログラムを示す情報、データ又は信号として実現したりすることもできる。そして、それらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネット等の通信ネットワークを介して配信してもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、複数通信インターフェースを保持している場合に、適切な通信インターフェースでのサービスを実行できる情報処理端末装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、従来のネットワーク経路を選択する情報通信端末装置を含むシステム構成を示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態１の情報処理端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態１の情報処理端末装置が設置されるシステム構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１の情報処理端末装置におけるＩＰアドレス取得時の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態２の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態３の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態４の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態５の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態６の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図２は、本実施の形態１の情報処理端末装置１の構成を示すブロック図であり、図３は、本実施の形態１の情報処理端末装置１が設置されるシステム構成例を示す図である。
【００３０】
本実施の形態１の情報処理端末装置１はネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備え、ネットワーク上のサーバから情報を受信する本発明の情報処理端末装置の一例であり、情報処理端末装置１は、宅内のルータによりＩＰアドレスを割り当てられる通信インターフェースのＩＰアドレスと、ネットワーク上のサーバから直接、ＩＰアドレスを取得するケーブルインターフェースのＩＰアドレスとを比較し、両者のＩＰアドレス体系が異なる場合にのみ両方のインターフェースにＩＰアドレス情報を設定し、両者のＩＰアドレス体系が同じである場合、通信インターフェースのＩＰアドレス情報を設定しない。なお、ここで、ＩＰアドレスの体系が同じであるとは、ＩＰアドレスのサブネットアドレスが包含関係にある場合を言う。図２に示すように、情報処理端末装置１は、通信インターフェース２、ケーブルインターフェース３、接続情報取得部４、接続情報設定部５、ＩＰアドレス設定管理部６、ＩＰアドレス体系判定部７、既取得ＩＰアドレス取得部８、ユーザ通知部９、および蓄積装置１０を備える。
【００３１】
このような情報処理端末装置１は、図３に示されるように宅内１７に設置される。情報処理端末装置１は、図２に示したケーブルインターフェース３でケーブル網１１に接続されており、ケーブル放送波を受信してＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）１６に表示したり、装置内部の蓄積装置１０に番組を録画したりする。さらには、ケーブルインターフェース３は、インターネットもケーブル網１１のケーブルインターネットを利用することで接続が可能である。ここで、ケーブルインターフェース３は、「互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバからＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含み前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得する複数の通信インターフェース」の一例である。なお、ここでは、直接、ケーブル網１１上のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１８からＩＰアドレスを取得してケーブル網１１上のインターネットと接続するインターフェースとして、ケーブルインターフェース３を例として説明するが、本発明はこれに限定されず、情報処理端末装置１は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を経由してインターネットと接続するＷＡＮインターフェースを用いるとしてもよい。
【００３２】
またさらに、情報処理端末装置１は、宅内ネットワークを利用する為に通信インターフェース２を装備している。これにより、たとえば、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）で規定されるような宅内アプリケーション（蓄積装置１０で取り溜めた番組を宅内１７に存在するＰＣ１４およびネットワーク対応の映像表示端末１５に、宅内ネットワークを利用して、配信するなど）を実行することが可能である。
【００３３】
ここで、通信インターフェース２は、「互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバからＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含み前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得する複数の通信インターフェース」の一例である。
【００３４】
図２に示すように、情報処理端末装置１は複数のインターフェース、例えば、通信インターフェース２およびケーブルインターフェース３を保持している。
【００３５】
通信インターフェースは、宅内のルータ装置１３内のＤＨＣＰサーバから、ＩＰアドレスを取得し、ＤＬＮＡを実行するためだけに存在する。このインターフェースを通じてインターネット網に接続することはない。インターネット網は、ケーブルインターフェースのみから接続される。
【００３６】
ここでは、説明を簡単にするために、情報処理端末装置１はケーブルオペレータが提供するセットトップボックスなどの装置であり、インターネット網に接続するインターフェースは、必ずケーブルインターフェース３でなければならないとする。つまり、情報処理端末装置１はケーブルインターフェース３でなければ、ケーブルオペレータが提供する所望のサービス、例えば、インターネットや動画や音楽などのコンテンツ配信を受けることができない。
【００３７】
次に、図２に示した情報処理端末装置１のブロック構成について説明する。
【００３８】
通信インターフェース２は、蓄積装置１０で蓄積した番組データを宅内ネットワークで接続された端末装置に配信するためのインターフェースである。また、ケーブルインターフェース３は、ケーブル網１１と接続するためのインターフェースである。接続情報取得部４は、情報処理端末装置１の起動時や、ユーザからのトリガーによってケーブル網１１上のＤＨＣＰサーバ１８に対してＩＰアドレス情報の取得要求を行い、ＤＨＣＰサーバ１８からの接続情報（以下、「ＩＰアドレス情報」ともいう。）を取得する。ここで、接続情報取得部４は、「ネットワークへの接続を要求し、前記ネットワークに対応するＤＨＣＰサーバから、ＩＰアドレスを含み前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得する通信インターフェース」の一例である。既取得ＩＰアドレス取得部８は、接続要求を受けたインターフェース（例えば、ケーブルインターフェース３）以外のインターフェース（例えば、通信インターフェース２）が既に取得しているＩＰアドレスを当該インターフェース（例えば、通信インターフェース２）から取得する。ここで、既取得ＩＰアドレス取得部８は、「前記２つの通信インターフェースのうち、先にＩＰアドレスが設定された通信インターフェースを第１通信インターフェースとし、前記第１通信インターフェースより後に前記接続情報を取得する通信インターフェースを第２通信インターフェースとした場合、前記第１通信インターフェースに対してすでに設定された前記ＩＰアドレスを、前記第１通信インターフェースから取得する既取得ＩＰアドレス取得部」の一例である。ただし、上記では、ケーブルインターフェース３が接続要求を行う前に通信インターフェース２がＩＰアドレスの割り当てを受けていることになっているが、本発明はこれに限定されない。例えば、通信インターフェース２がルータ装置１３からＩＰアドレスを割り当てられる前に、ケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを含む接続情報を取得しているとしても良い。この場合、既取得ＩＰアドレス取得部８は、ケーブルインターフェース３に設定された接続情報に含まれるＩＰアドレスを取得する。ＩＰアドレス体系判定部７は、既取得ＩＰアドレス取得部８が取得したＩＰアドレスの中で、接続情報取得部４が取得した接続情報の中のＩＰアドレスと同じ体系のＩＰアドレスがあるかどうかを判定する。ここで、ＩＰアドレス体系判定部７は、「前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定するＩＰアドレス体系判定部」、「前記２つの通信インターフェースそれぞれについて、前記ＩＰアドレスとそのＩＰアドレスに対応するサブネットマスクとの論理積で得られるサブネットアドレスを取得し、取得した前記サブネットアドレス同士を比較して、前記サブネットアドレス同士が包含関係にあるときに、前記２つのＩＰアドレスが同じアドレス体系であると判定するＩＰアドレス体系判定部」の一例である。ＩＰアドレス体系判定部７は、例えば、ＩＰアドレスの上位２４ビットが同じ場合、既取得ＩＰアドレス取得部８が取得したＩＰアドレスと、接続情報取得部４が取得したＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定する。また、例えばケーブルインターフェースがケーブル網のＤＨＣＰサーバから取得したＩＰアドレスが１０．７８．４５．１００でサブネットマスクが２５５．２５５．２５５．０で、通信インターフェースがルータ装置から取得するＩＰアドレスが１０．７８．４５．１０１でサブネットマスクが２５５．２５５．０．０の場合も同じＩＰアドレス体系であると判定する。すなわち、ケーブルインターフェースのサブネットアドレスは、ＩＰアドレス「１０．７８．４５．１００」とサブネットマスク「２５５．２５５．２５５．０」との論理積で得られる。従って、ケーブルインターフェースのサブネットアドレスは「１０．７８．４５．０」である。これに対し、通信インターフェースのサブネットアドレスは、ＩＰアドレス「１０．７８．４５．１０１」とサブネットマスク「２５５．２５５．０．０」との論理積で得られる。従って、通信インターフェースのサブネットアドレスは「１０．７８．０．０」である。これにより、ケーブルインターフェースのサブネットアドレス「１０．７８．４５．０」が、通信インターフェースのサブネットアドレス「１０．７８．０．０」に含まれる、すなわち、包含関係にあることが判定される。つまり、ＩＰアドレスの体系が同じで、サブネット、すなわち、サブネットアドレスが同じまたは、包含関係にある場合も同じであると判定する。
【００３９】
ＩＰアドレス設定管理部６は、ＩＰアドレス体系判定部７の判定結果に従って、複数のインターフェースのＩＰアドレスの設定を管理する。すなわち、ここでは、ＩＰアドレス設定管理部６は、接続要求を受けたケーブルインターフェース３以外のユーザインターフェースに対して、ケーブルインターフェース３と同じ体系のＩＰアドレス情報を設定しないようにＩＰアドレスの設定を管理する。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６は、「前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、第２通信インターフェースが取得した前記ＩＰアドレスとが、前記ＩＰアドレス体系判定部によって、同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して前記ＩＰアドレスを設定するための設定方法を決定するＩＰアドレス設定管理部」および「前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対して、取得した前記ＩＰアドレスを設定しないことを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。接続情報設定部５は、ＩＰアドレス設定管理部６に従って、インターフェースに対して接続情報の設定および解放を行う。ここで、接続情報設定部５は、「前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定する接続情報設定部」の一例であり、「前記ＩＰアドレス設定管理部が決定した設定方法に従って、前記複数の通信インターフェースに前記ＩＰアドレスおよび前記接続情報を設定する前記接続情報設定部」の一例である。ユーザ通知部９は、「後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを前記第２通信インターフェースに設定しないことをユーザに通知する通知部」の一例である。ユーザ通知部９は、ＩＰアドレス設定管理部６に従って、インターフェースへのＩＰアドレス情報の設定状況をユーザに通知する。
【００４０】
次に図４のフローチャートを使って、情報処理端末装置１のＩＰアドレス取得時の挙動を説明する。図４は、実施の形態１の情報処理端末装置１におけるＩＰアドレス取得時の動作を示すフローチャートである。情報処理端末装置１は、ケーブルインターフェース３のＩＰアドレスを既に取得している状態であるとする。例えば、ケーブルインターフェース３のＩＰアドレスが、１０．７８．４５．２０／２４であったとする。
【００４１】
ケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得したら、次にＩＰアドレス設定管理部６は接続情報取得部４を利用して、通信インターフェース２に対し、ルータ装置１３内のＤＨＣＰサーバ１８からＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレス情報を設定しようとする（Ｓ１００）。通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得しようとすると、ルータ装置１３は通信インターフェース２に対してＩＰアドレスを割り振ろうとする。ルータ装置１３からＩＰアドレスの提供を受信すると、ＩＰアドレス設定管理部６は既取得ＩＰアドレス取得部８からケーブルインターフェース３のＩＰアドレスを取得する（Ｓ１０１）。
【００４２】
そしてＩＰアドレス体系判定部７は、通信インターフェース２がルータ装置１３から提供されようとしているＩＰアドレス体系と、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得したケーブルインターフェース３のＩＰアドレス体系とが異なるか否かを比較により判断する（Ｓ１０２）。
【００４３】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．７８．４５．４０／２４だった場合、ケーブルインターフェース３と同じＩＰアドレス体系であるため（Ｓ１０２でＮｏ）、通信インターフェース２に対してＩＰアドレス情報を設定しない（Ｓ１０４）。そして通信インターフェース２に対してＩＰアドレス情報が設定されないことを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ１０５）。
【００４４】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、１９２．１６８．０．１０／２４だった場合、ケーブルインターフェース３とＩＰアドレス体系が異なるため（Ｓ１０２でＹｅｓ）、通信インターフェース２に対してルータ装置１３から提供されたＩＰアドレス情報を設定する（Ｓ１０３）。
【００４５】
上記の方法をとることにより、ケーブルインターフェース３には必ず通信インターフェース２とは異なる体系のＩＰアドレス情報が設定されるので、ケーブルインターフェース３により、確実にケーブル網１１上の所望のＷＷＷサーバと接続することができる。すなわち、インターフェース毎に設定されるＩＰアドレス体系が必ず異なるため情報処理端末装置１が通信を行う時に、それぞれのインターフェースを情報処理端末装置１内部で正しく区別することができる。この結果、どちらにデータを送信していいかわからなくなることはなくなり、ＩＰアドレス体系の重複により適切なインターフェースを選べなくなることはなくなる。
【００４６】
なお、通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得する際にＤＨＣＰを利用すると記載したが、ユーザによる固定ＩＰアドレス設定でもよいことはいうまでもない。
【００４７】
また、ケーブルインターフェース３によるケーブル網１１との接続終了後、ＩＰアドレス設定管理部６は接続情報取得部４を利用して、ステップＳ１０４で設定しなかったＩＰアドレスを通信インターフェース２に設定して、宅内ネットワークを利用するようにしてもよい。
【００４８】
（実施の形態２）
実施の形態２では、図５のフローチャートを使って、既に通信インターフェース２がＩＰアドレスをルータ装置１３から取得している場合にケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得する際の情報処理端末装置１の挙動を説明する。実施の形態２において、実施の形態１と大きく異なる点は、通信インターフェース２のＩＰアドレスの方がケーブルインターフェース３のＩＰアドレスよりも先に取得されていることである。このため、２つのＩＰアドレスが同じＩＰアドレス体系である場合には、通信インターフェース２のＩＰアドレスが解放されることである。図５は、実施の形態２の情報処理端末装置１の動作を示すフローチャートである。なお、ここで一例として、通信インターフェース２が既に取得しているＩＰアドレスは、１０．７８．４５．２２／２４であるとする。
【００４９】
通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得したら、次にＩＰアドレス設定管理部６は接続情報取得部４を利用して、ケーブルインターフェース３にＤＨＣＰサーバ１８によるＩＰアドレス情報を設定しようとする（Ｓ２００）。
【００５０】
ケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得しようとすると、ケーブル網に存在するＤＨＣＰサーバ１８はケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレスを割り振ろうとする。ＤＨＣＰサーバ１８からＩＰアドレスの提供を受信すると、ＩＰアドレス設定管理部６は既取得ＩＰアドレス取得部８から通信インターフェース２のＩＰアドレスを取得する（Ｓ２０１）。
【００５１】
そしてＩＰアドレス体系判定部７は、ケーブルインターフェース３がＤＨＣＰサーバ１８から提供されようとしているＩＰアドレス体系と、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得した通信インターフェース２のＩＰアドレス体系とが異なるか否かを比較により判断する（Ｓ２０２）。
【００５２】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．７８．４５．４０／２４だった場合、通信インターフェース２と同じＩＰアドレス体系であるため（Ｓ２０２でＮｏ）、ＩＰアドレス設定管理部６および接続情報設定部５は、通信インターフェース２に対してＩＰアドレスの解放を行う（Ｓ２０４）。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６および接続情報設定部５は、「前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定した場合に、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスを前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースから解放し、前記第２通信インターフェースには、取得した前記接続情報中のＩＰアドレスを設定することを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。そして通信インターフェース２のＩＰアドレスが解放されることを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ２０５）。ここで、ユーザ通知部９は、「前記第１通信インターフェースに設定された前記接続情報中のＩＰアドレスが解放されることをユーザに通知する通知部」の一例である。そしてケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレス情報を設定する（Ｓ２０３）。
【００５３】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．１０．１０．２０／２４だった場合、通信インターフェース２とＩＰアドレス体系が異なるため（Ｓ２０２でＹｅｓ）、ケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレス情報を設定する（Ｓ２０３）。
【００５４】
上記の方法をとることにより、インターフェース毎に設定されるＩＰアドレス体系が必ず異なるように設定され、かつ、情報処理端末装置１が、ケーブルオペレータの提供するサービスを受ける時に、どちらのインターフェースにデータを送信していいかわからなくなることはなくなり、ＩＰアドレス体系の重複により適切なインターフェースを選べなくなることはなくなる。
【００５５】
この場合も、実施の形態１と同様に、通信インターフェース２のＩＰアドレスを解放した場合には、ケーブルインターフェース３によるケーブル網１１との接続が終了した後、ＩＰアドレス設定管理部６の制御により、ルータ装置１３からＩＰアドレスを取得して通信インターフェース２に設定し、宅内ネットワークを利用するようにしてもよい。
【００５６】
（実施の形態３）
実施の形態３では、図６のフローチャートを使って、既にケーブルインターフェース３がＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバ１８から取得している場合に通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得する際の情報処理端末装置１の挙動を説明する。本実施の形態３が上記実施の形態１および実施の形態２と異なる点は、たとえ通信インターフェース２とケーブルインターフェース３とのＩＰアドレス体系が異なる場合であっても、通信インターフェース２にはインターネット接続に必要なＩＰアドレス情報を設定しないことである。図６は、実施の形態３の情報処理端末装置１の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
なお、ケーブルインターフェース３が既に取得しているＩＰアドレスは、１０．７８．４５．２２／２４とする。ケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得したら、次にＩＰアドレス設定管理部６は接続情報取得部４を利用して、通信インターフェース２にＤＨＣＰによるＩＰアドレス情報を設定しようとする（Ｓ３００）。
【００５８】
通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得しようとすると、ルータ装置１３は通信インターフェース２に対してＩＰアドレスを割り振ろうとする。ルータ装置１３からＩＰアドレスの提供を受信すると、ＩＰアドレス設定管理部６は既取得ＩＰアドレス取得部８からケーブルインターフェース３のＩＰアドレスを取得する（Ｓ３０１）。
【００５９】
そしてＩＰアドレス体系判定部７は、通信インターフェース２がルータ装置１３から提供されようとしているＩＰアドレス体系と、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得したケーブルインターフェース３のＩＰアドレス体系とが異なるか否かを比較により判断する（Ｓ３０２）。
【００６０】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．７８．４５．４０／２４だった場合、ケーブルインターフェース３と同じＩＰアドレス体系であるため（Ｓ３０２でＮｏ）、通信インターフェース２に対してＩＰアドレス情報を設定しない（Ｓ３０４）。そして通信インターフェース２に対してＩＰアドレス情報が設定されないことを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ３０５）。
【００６１】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、１９２．１６８．０．１０／２４だった場合、ケーブルインターフェース３とＩＰアドレス体系が異なるため（Ｓ３０２でＹｅｓ）、通信インターフェース２に対してＩＰアドレスだけを設定する。さらに、通信インターフェース２が、ルータ装置１３から設定される情報としては、キャリアが提供するインターネット網と接続するために必要なＧＷ（ｇａｔｅｗａｙ）情報やＤＮＳ情報などがあるが、これらは通信インターフェース２に対して設定せずにＩＰアドレスだけを設定する（Ｓ３０３）。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６は、「ＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースが先にＩＰアドレスが設定された前記第１通信インターフェースである場合、前記第１通信インターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記第１通信インターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記第１通信インターフェースに設定しないことを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。
【００６２】
上記の方法をとることにより、インターフェース毎に設定されるＩＰアドレス体系が必ず異なるため、情報処理端末装置１が通信を行う時に、どちらにデータを送信していいかわからなくなることはなくなり、かつ、インターネットに接続する際に、通信インターフェース２から接続することを防止することが可能になる。またＩＰアドレス体系の重複により適切なインターフェースを選べなくなることはなくなる。
【００６３】
なお、通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得する際にＤＨＣＰを利用すると記載したが、ユーザによる固定ＩＰアドレス設定でもいいことはいうまでもない。
【００６４】
（実施の形態４）
実施の形態４では、図７のフローチャートを使って、既に通信インターフェース２がＩＰアドレスをルータ装置１３から取得している場合にケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得する際の情報処理端末装置１の挙動を説明する。本実施の形態４が上記実施の形態１〜３と異なる点は、ケーブルインターフェース３のＧＷ情報とＤＮＳ情報との両方が、通信インターフェース２のＩＰアドレス体系と異なる場合にのみケーブルインターフェース３にＩＰアドレス情報を設定することである。図７は、実施の形態４の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。なお、通信インターフェース２が既に取得しているＩＰアドレスは、１０．７８．４５．２２／２４とする。
【００６５】
通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得したら、次にＩＰアドレス設定管理部６は接続情報取得部４を利用して、ケーブルインターフェース３にＤＨＣＰによるＩＰアドレス情報を設定しようとする（Ｓ４００）。
【００６６】
ケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得しようとすると、ケーブル網１１に存在するＤＨＣＰサーバ１８はケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレスを割り振ろうとする。ＤＨＣＰサーバ１８からＩＰアドレスの提供を受信すると、ＩＰアドレス設定管理部６は既取得ＩＰアドレス取得部８から通信インターフェース２のＩＰアドレスを取得する（Ｓ４０１）。
【００６７】
そして、ＩＰアドレス体系判定部７は、ケーブルインターフェース３がＤＨＣＰサーバ１８から提供されようとしているＩＰアドレス体系と、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得した通信インターフェース２のＩＰアドレス体系とが異なるか否かを比較により判断する（Ｓ４０２）。もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．７８．４５．４０／２４だった場合、通信インターフェース２と同じＩＰアドレス体系であるため（Ｓ４０２でＮｏ）、ケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレス情報を設定しない（Ｓ４０５）。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６は、「前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対して、後から取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報のいずれをも設定しないことを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。そしてケーブルインターフェース３のＩＰアドレス情報が設定されないことを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ４０６）。ここで、ユーザ通知部９は、「後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを前記第２通信インターフェースに設定しないことをユーザに通知する通知部」の一例である。
【００６８】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．１０．１０．２０／２４だった場合、通信インターフェース２とＩＰアドレス体系が異なるため（Ｓ４０２でＹｅｓ）、次のステップに移る。
【００６９】
次いで、ＩＰアドレス体系判定部７は、ケーブルインターフェース３に対してＤＨＣＰサーバ１８が提供してきたＧＷ情報とＤＮＳ情報とのそれぞれに対して、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得した通信インターフェース２のＩＰアドレス体系を比較する（Ｓ４０３）。
【００７０】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＧＷ情報とＤＮＳ情報のどちらかが、通信インターフェース２が取得しているＩＰアドレスと同じＩＰアドレス体系だった場合（Ｓ４０３でＮｏ）、ケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレス情報を設定しない（Ｓ４０５）。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６は、「前記２つの通信インターフェースがＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースとＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースとであり、前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対して、後から取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報のいずれをも設定しないことを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。そしてケーブルインターフェース３のＩＰアドレス情報が設定されないことを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ４０６）。
【００７１】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＧＷ情報とＤＮＳ情報のどちらともが、通信インターフェース２が取得しているＩＰアドレスと異なるＩＰアドレス体系だった場合（Ｓ４０３でＹｅｓ）、ケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレス情報を設定する（Ｓ４０４）。
【００７２】
上記の方法をとることにより、インターフェース毎に設定されるＩＰアドレス体系が必ず異なるように設定され、かつ、情報処理端末装置１が、ケーブルオペレータの提供するサービスを受ける時に、ケーブルインターフェース３に設定されるＧＷ情報やＤＮＳ情報が通信インターフェース２と同じＩＰアドレス体系になることがない。これにより、情報処理端末装置１がケーブルオペレータの提供するサービスを受ける時に、間違って通信インターフェース２に対してデータを送信することを防止することが可能になる。ただし、ケーブルインターフェース３に設定されるＧＷ情報やＤＮＳ情報が通信インターフェース２と同じＩＰアドレス体系になるときは、ケーブルインターフェース３にＩＰアドレス情報を設定しないので、ケーブル網１１を介したインターネットの接続は行えず、宅内ネットワークでの通信のみが可能となる。
【００７３】
（実施の形態５）
実施の形態５では、図８のフローチャートを使って、既に通信インターフェース２がＩＰアドレスをルータ装置１３から取得している場合にケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得する際の情報処理端末装置１の挙動を説明する。本実施の形態５が上記実施の形態１〜４と異なる点は、ケーブルインターフェース３のＧＷ情報とＤＮＳ情報との両方が、通信インターフェース２のＩＰアドレス体系と異なる場合にのみ、通信インターフェース２にＩＰアドレス情報を設定することである。図８は、実施の形態５の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。なお、通信インターフェース２が既に取得しているＩＰアドレスは、１０．７８．４５．２２／２４とする。
【００７４】
通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得したら、次にＩＰアドレス設定管理部６は接続情報取得部４を利用して、ケーブルインターフェース３にＤＨＣＰによるＩＰアドレスを設定しようとする。ケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得しようとすると、ケーブル網１１に存在するＤＨＣＰサーバ１８はケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレスを割り振ろうとする。ＤＨＣＰサーバ１８からＩＰアドレスの提供を受信すると（Ｓ５００）、ＩＰアドレス設定管理部６は既取得ＩＰアドレス取得部８から通信インターフェース２のＩＰアドレスを取得する（Ｓ５０１）。
【００７５】
そしてＩＰアドレス体系判定部７は、ケーブルインターフェース３がＤＨＣＰサーバ１８から提供されようとしているＩＰアドレス体系と、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得した通信インターフェース２のＩＰアドレス体系とを比較する（Ｓ５０２）。
【００７６】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．７８．４５．４０／２４だった場合、通信インターフェース２と同じＩＰアドレス体系であるため（Ｓ５０２でＮｏ）、通信インターフェース２に対して設定されているＩＰアドレス情報を解放する（Ｓ５０５）。そして通信インターフェース２のＩＰアドレス情報が解放されることを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ５０６）。
【００７７】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．１０．１０．２０／２４だった場合、通信インターフェース２とＩＰアドレス体系が異なるため（Ｓ５０２でＹｅｓ）、次のステップに移る。
【００７８】
次いで、ＩＰアドレス体系判定部７は、ケーブルインターフェース３に対してＤＨＣＰサーバ１８が提供してきたＧＷ情報とＤＮＳ情報とのそれぞれに対して、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得した通信インターフェース２のＩＰアドレス体系を比較する（Ｓ５０３）。
【００７９】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＧＷ情報とＤＮＳ情報のどちらかが、通信インターフェース２が取得しているＩＰアドレスと同じＩＰアドレス体系だった場合（Ｓ５０３でＮｏ）、ＩＰアドレス設定管理部６は接続情報設定部５を通じて、通信インターフェース２のＩＰアドレス情報を解放する（Ｓ５０５）。そして通信インターフェース２のＩＰアドレス情報が解放されることをユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ５０６）。そしてケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレス情報を設定する（Ｓ５０４）。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６は、「前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースであり、前記ＷＡＮインターフェースが前記第２通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記第１通信インターフェースに対してすでに設定されている前記ＩＰアドレスを解放し、前記第２通信インターフェースに対して後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを設定することを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。
【００８０】
もし、ＤＨＣＰサーバ１８がケーブルインターフェース３に提供しようとしているＧＷ情報とＤＮＳ情報のどちらともが、通信インターフェース２が取得しているＩＰアドレスと異なるＩＰアドレス体系だった場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）、ケーブルインターフェース３に対してＩＰアドレス情報を設定する（Ｓ５０４）。
【００８１】
上記の方法をとることにより、インターフェース毎に設定されるＩＰアドレス体系が必ず異なるように設定され、かつ、情報処理端末装置１がケーブルオペレータの提供するサービスを受ける時に、ケーブルインターフェース３に設定されるＧＷ情報やＤＮＳ情報が通信インターフェース２と同じＩＰアドレス体系にならない。これにより、ケーブルインターフェース３のＧＷ情報とＤＮＳ情報のいずれかがケーブルインターフェース３のＩＰアドレス体系と同じである場合には、情報処理端末装置１がケーブルオペレータの提供するサービスを受けている間、通信インターフェース２を用いた宅内ネットワークの利用ができなくなるが、通信インターフェース２に対して間違ってデータを送信することを防止することが可能になる。
【００８２】
（実施の形態６）
実施の形態６では、図９のフローチャートを使って、既にケーブルインターフェース３がＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバ１８から取得している場合に通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得する際の情報処理端末装置１の挙動を説明する。本実施の形態６が上記実施の形態１〜５と異なる点は、ケーブルインターフェース３のＧＷ情報とＤＮＳ情報との両方が、通信インターフェース２のＩＰアドレス体系と異なる場合にのみ、通信インターフェース２にＩＰアドレス情報を設定することである。図９は、実施の形態６の情報処理端末装置の動作を示すフローチャートである。
【００８３】
なお、ケーブルインターフェース３が既に取得しているＩＰアドレスは、１０．７８．４５．２２／２４とする。ケーブルインターフェース３がＩＰアドレスを取得したら、次にＩＰアドレス設定管理部６は接続情報取得部４を利用して、通信インターフェース２にＤＨＣＰによるＩＰアドレス情報を設定しようとする（Ｓ６００）。
【００８４】
通信インターフェース２がＩＰアドレスを取得しようとすると、ルータ装置１３は通信インターフェース２に対してＩＰアドレスを割り振ろうとする。ルータ装置１３からＩＰアドレスの提供を受信すると、ＩＰアドレス設定管理部６は既取得ＩＰアドレス取得部８からケーブルインターフェース３のＩＰアドレスを取得する（Ｓ６０１）。
【００８５】
そしてＩＰアドレス体系判定部７は、通信インターフェース２がルータ装置１３から提供されようとしているＩＰアドレス体系と、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得したケーブルインターフェース３のＩＰアドレス体系とを比較する（Ｓ６０２）。
【００８６】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．７８．４５．４０／２４だった場合、ケーブルインターフェース３と同じＩＰアドレス体系であるため（Ｓ６０２でＮｏ）、通信インターフェース２に対してＩＰアドレス情報を設定しない（Ｓ６０５）。そして通信インターフェース２に対してＩＰアドレス情報が設定されないことを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ６０６）。
【００８７】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、１０．１０．１０．２０／２４だった場合、ケーブルインターフェース３とＩＰアドレス体系が異なるため（Ｓ６０２でＹｅｓ）、次のステップに移る。
【００８８】
さらに、ＩＰアドレス体系判定部７は、通信インターフェース２に対してルータ装置１３が提供してきたＩＰアドレスに対して、既取得ＩＰアドレス取得部８から取得したケーブルインターフェース３のＧＷ情報とＤＮＳ情報とのそれぞれとＩＰアドレス体系を比較する（Ｓ６０３）。
【００８９】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、ケーブルインターフェース３が取得しているＧＷ情報およびＤＮＳ情報の少なくとも一方と同じＩＰアドレス体系だった場合（Ｓ６０３でＮｏ）、通信インターフェース２のＩＰアドレス情報を設定しない（Ｓ６０５）。そして通信インターフェース２のＩＰアドレス情報が設定されないことを、ユーザ通知部９を利用してユーザに通知する（Ｓ６０６）。
【００９０】
もし、ルータ装置１３が通信インターフェース２に提供しようとしているＩＰアドレスが、ケーブルインターフェース３が取得しているＧＷ情報およびＤＮＳ情報の両方と異なるＩＰアドレス体系だった場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）、通信インターフェース２に対してルータ装置１３から提供されたＩＰアドレス情報を設定する（Ｓ６０４）。
【００９１】
上記の方法をとることにより、インターフェース毎に設定されるＩＰアドレス体系が必ず異なるように設定され、かつ、情報処理端末装置１がケーブルオペレータの提供するサービスを受ける時に、ケーブルインターフェース３に設定されるＧＷ情報やＤＮＳ情報が通信インターフェース２と同じＩＰアドレス体系にならないため、通信インターフェース２に対して間違ってデータを送信してしまうことを防止することが可能になる。
【００９２】
従って、これらの方法を取ることにより、実行するサービスの中身を判断して通信インターフェースを選択するといった処理が不要になり、通常のＯＳが持っているＩＰの処理だけで適切な通信インターフェースを選択することが可能になる。また、搭載コストもソフト処理としても軽く済む。
【００９３】
なお、上記実施の形態１〜６では、通信インターフェース２とケーブルインターフェース３との２つのインターフェースについて説明したが、上記実施の形態は説明を簡単にするためにインターフェースの数を２つにしただけであり、本発明の情報処理端末装置１に備えられる通信インターフェース２の数は、上記の２つに限らず、３以上であっても良い。また、情報処理端末装置内のインターフェースは、通信インターフェース２とケーブルインターフェース３との組み合わせである必要はない。この場合、接続要求を受け付けたインターフェースと、すでにＩＰアドレスを割り当てられている各インターフェースとの間で、接続要求により取得される接続情報に含まれるＩＰアドレスと、すでに別のインターフェースに割り当てられているＩＰアドレスとの体系が異なるか否かをそれぞれ判定し、ＩＰアドレスの体系が同じものがあれば、接続要求を受け付けたインターフェースと、すでに同じ体系のＩＰアドレスが割り当てられているインターフェースとの間で上記方法により接続情報の設定を行うとすればよい。
【００９４】
また、上記実施の形態では、ケーブルインターフェース３のみがケーブル網１１上の特定のサーバに接続する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、通信インターフェース２であるＬＡＮインターフェースがルータ装置１３を介して通信キャリアインターネットに接続を行うとしても良い。この場合、ＬＡＮインターフェースが上記実施の形態で説明したケーブルインターフェース３に相当し、ケーブルインターフェース３が上記実施の形態での通信インターフェース２に相当するような制御を行う。例えば、実施の形態３の場合であれば、ＬＡＮインターフェースがルータ装置１３を介して通信キャリアインターネット１２上のＤＨＣＰサーバから接続情報を取得してサーバにアクセスする場合、例えば、ケーブルインターフェース３にはＧＷ情報およびＤＮＳ情報のいずれも設定しないなどである。また、実施の形態４に対応する別の例では、ＬＡＮインターフェースがルータ装置１３から割り当てられたＩＰアドレスと、ケーブルインターフェース３またはＷＡＮインターフェースのＧＷ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合、ＬＡＮインターフェースに対して接続情報を設定しないとしてもよい。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６は、「前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＷＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースであり、前記ＬＡＮインターフェースが前記第２通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記第２通信インターフェースが前記第１通信インターフェースよりも後にルータから割り当てられたＩＰアドレスと、前記第１通信インターフェースにすでに設定されているゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対して後から取得した前記ＩＰアドレスを設定しないことを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。
【００９５】
また、情報処理端末装置１が実行中またはこれから実行するアプリケーションの内容に応じて、いずれのインターフェースにＩＰアドレスを設定するかを決めることとしてもよい。すなわち、先にＩＰアドレスが設定されたＷＡＮインターフェースとＩＰアドレス体系が同じであるために、ＬＡＮインターフェースにＩＰアドレスを設定しない場合であったとしても、それは初期のＩＰアドレス設定時だけであって、実際にアプリケーションを実行させる場合は、実行するアプリケーションの通信インターフェースを優先してＩＰアドレスを設定する。例えば、機器に電源を入れた場合、先にＷＡＮインターフェースにＩＰアドレスが設定されている場合、ＬＡＮインターフェースが取得したＩＰアドレス体系が同じである場合は、ＬＡＮインターフェースにＩＰアドレスは設定しない。しかし、ＬＡＮアプリケーション(ＤＬＮＡ)が実行されるときは、ＷＡＮアプリケーションが動作しないため、ＷＡＮインターフェースのＩＰアドレスを解放し、ＬＡＮインターフェースのＩＰアドレスを設定する。ここで、ＩＰアドレス設定管理部６は、「前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記２つの通信インターフェースの一方がルータから割り当てられたＩＰアドレスと、他方の前記通信インターフェースが取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、実行されるアプリケーションがいずれのネットワークから提供されるかに応じて前記２つの通信インターフェースのいずれに前記ＩＰアドレスを設定するかを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。また、ＩＰアドレス設定管理部６は、「前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに前記ＩＰアドレス、ゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報が設定されており、次いで前記ＬＡＮインターフェースがルータからＩＰアドレスを割り当てられる場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記ＬＡＮインターフェースがルータから割り当てられたＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに設定されているゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記情報処理端末装置でＬＡＮアプリケーションが実行されるときには、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに設定されている前記ＩＰアドレスを解放し、前記ＬＡＮインターフェースに対して後から取得した前記ＩＰアドレスを設定することを決定する前記ＩＰアドレス設定管理部」の一例である。
【００９６】
なお、ブロック図（図２など）の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。例えばメモリ以外の機能ブロックが１チップ化されていても良い。
【００９７】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【００９９】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【０１００】
また、各機能ブロックのうち、符号化または復号化の対象となるデータを格納する手段だけ１チップ化せずに別構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明にかかる情報処理端末装置は、複数通信インターフェースを備える機器において適切なインターフェースを選択する必要のあるシステムに対して有用である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    情報処理端末装置
２、９１１、９１２  通信インターフェース
３    ケーブルインターフェース
４    接続情報取得部
５    接続情報設定部
６    ＩＰアドレス設定管理部
７    ＩＰアドレス体系判定部
８    既取得ＩＰアドレス取得部
９    ユーザ通知部
１０  蓄積装置
１１  ケーブル網
１２  通信キャリアインターネット
１３  ルータ装置
１４  ＰＣ
１５  映像表示端末
１６  ＴＶ
１７  宅内
１８、２４、３４  ＤＨＣＰサーバ
２０、３０  基地局
２１、３１  ネットワーク
２２、３２  ＤＮＳサーバ
２３、３３  ＷＷＷサーバ
９１０  情報通信端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える情報処理端末装置であって、
互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含み前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得する複数の通信インターフェースと、
前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定するＩＰアドレス体系判定部と、
前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定し、前記接続情報中のＩＰアドレス同士が異なるアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合であっても、前記２つの通信インターフェースの１つがＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースである場合、前記ＬＡＮインターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記ＬＡＮインターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記ＬＡＮインターフェースに設定しない接続情報設定部と
を備える情報処理端末装置。
【請求項２】
前記ＩＰアドレス体系判定部は、前記２つの通信インターフェースそれぞれについて、前記ＩＰアドレスとそのＩＰアドレスに対応するサブネットマスクとの論理積で得られるサブネットアドレスを取得し、取得した前記サブネットアドレス同士を比較して、前記サブネットアドレス同士が包含関係にあるときに、前記２つのＩＰアドレスが同じアドレス体系であると判定する
請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項３】
前記情報処理端末装置は、さらに、
前記２つの通信インターフェースのうち、先にＩＰアドレスが設定された通信インターフェースを第１通信インターフェースとし、前記第１通信インターフェースより後に前記接続情報を取得する通信インターフェースを第２通信インターフェースとした場合、
前記第１通信インターフェースに対してすでに設定された前記ＩＰアドレスを、前記第１通信インターフェースから取得する既取得ＩＰアドレス取得部と、
前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、第２通信インターフェースが取得した前記ＩＰアドレスとが、前記ＩＰアドレス体系判定部によって、同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して前記ＩＰアドレスを設定するための設定方法を決定するＩＰアドレス設定管理部とを備え、
前記接続情報設定部は、前記ＩＰアドレス設定管理部が決定した設定方法に従って、前記複数の通信インターフェースに前記ＩＰアドレスおよび前記接続情報を設定する
請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項４】
前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対して、取得した前記ＩＰアドレスを設定しないことを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項５】
前記ＩＰアドレス設定管理部は、さらに、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系でないと判定した場合に、前記第２通信インターフェースに対しても、取得した前記ＩＰアドレスを設定することを決定する
請求項４記載の情報処理端末装置。
【請求項６】
前記情報処理端末装置は、さらに、
後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを前記第２通信インターフェースに設定しないことをユーザに通知する通知部
を備える請求項４記載の情報処理端末装置。
【請求項７】
前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスと、前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスとが同じＩＰアドレス体系であると判定した場合に、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスを前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得したＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースから解放し、前記第２通信インターフェースには、取得した前記接続情報中のＩＰアドレスを設定することを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項８】
前記情報処理端末装置は、さらに、
前記第１通信インターフェースに設定された前記接続情報中のＩＰアドレスが解放されることをユーザに通知する通知部
を備える請求項７記載の情報処理端末装置。
【請求項９】
前記ＩＰアドレス設定管理部は、ＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースが先にＩＰアドレスが設定された前記第１通信インターフェースである場合、前記第１通信インターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記第１通信インターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記第１通信インターフェースに設定しないことを決定する
請求項３に記載の情報処理端末装置。
【請求項１０】
前記２つの通信インターフェースがＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースとＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースとであり、前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第２通信インターフェースに対して、後から取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報のいずれをも設定しないことを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項１１】
前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＬＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースであり、前記ＷＡＮインターフェースが前記第２通信インタフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記既取得ＩＰアドレス取得部から取得した前記ＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースである前記第２通信インターフェースが取得した前記接続情報中のゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第１通信インターフェースに対してすでに設定されている前記ＩＰアドレスを解放し、前記第２通信インターフェースに対して後から取得した前記接続情報に含まれるＩＰアドレスを設定することを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項１２】
前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＷＡＮインターフェースがすでにＩＰアドレスが設定されている前記第１通信インターフェースであり、前記ＬＡＮインターフェースが前記第２通信インターフェースである場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記第２通信インターフェースが前記第１通信インターフェースよりも後にルータから割り当てられたＩＰアドレスと、前記第１通信インターフェースにすでに設定されているゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記第２通信インターフェースに対して後から取得した前記ＩＰアドレスを設定しないことを決定する
請求項３記載の情報処理端末装置。
【請求項１３】
前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記２つの通信インターフェースの一方がルータから割り当てられたＩＰアドレスと、他方の前記通信インターフェースが取得した前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、実行されるアプリケーションがいずれのネットワークから提供されるかに応じて前記２つの通信インターフェースのいずれに前記ＩＰアドレスを設定するかを決定する
請求項１記載の情報処理端末装置。
【請求項１４】
前記２つの通信インターフェースがＷＡＮインターフェースとＬＡＮインターフェースとであり、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに前記ＩＰアドレス、ゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報が設定されており、次いで前記ＬＡＮインターフェースがルータからＩＰアドレスを割り当てられる場合に、前記ＩＰアドレス体系判定部が、前記ＬＡＮインターフェースがルータから割り当てられたＩＰアドレスと、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに設定されているゲートウェイ情報およびＤＮＳサーバ情報の少なくとも一方とのＩＰアドレスの体系が同じであると判定した場合に、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記情報処理端末装置でＬＡＮアプリケーションが実行されるときには、前記ＷＡＮインターフェースに対してすでに設定されている前記ＩＰアドレスを解放し、前記ＩＰアドレス設定管理部は、前記ＬＡＮインターフェースに対して後から取得した前記ＩＰアドレスを設定することを決定する
請求項１３記載の情報処理端末装置。
【請求項１５】
ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える情報処理端末装置におけるネットワーク接続方法であって、
複数の通信インターフェースが、互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含む情報であり、前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得し、
ＩＰアドレス体系判定部が、前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定し、
前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、接続情報設定部が、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定し、前記接続情報中のＩＰアドレス同士が異なるアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合であっても、前記２つの通信インターフェースの１つがＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースである場合、前記ＬＡＮインターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記ＬＡＮインターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記ＬＡＮインターフェースに設定しない
ネットワーク接続方法。
【請求項１６】
ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える集積回路であって、
互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含む情報であり、前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得する複数の通信インターフェースと、
前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定するＩＰアドレス体系判定部と、
前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定し、前記接続情報中のＩＰアドレス同士が異なるアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合であっても、前記２つの通信インターフェースの１つがＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースである場合、前記ＬＡＮインターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記ＬＡＮインターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記ＬＡＮインターフェースに設定しない接続情報設定部と
を備える集積回路。
【請求項１７】
ネットワークと接続可能な通信インターフェースを複数備える情報処理端末装置のためのプログラムであって、
複数の通信インターフェースで、互いに異なるネットワークへの接続を要求し、前記各ネットワークに対応するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを含む情報であり、前記ネットワークとの接続に必要な接続情報を取得し、
ＩＰアドレス体系判定部で、前記複数の通信インターフェースのうち２つの通信インターフェースが取得した前記接続情報中のＩＰアドレスが、同じアドレス体系のＩＰアドレスであるか否かを判定し、
前記ＩＰアドレス体系判定部によって、前記２つの通信インターフェースが取得した各前記接続情報中のＩＰアドレス同士が同じアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合、接続情報設定部で、前記２つの通信インターフェースの１つだけに対して、対応する前記ＩＰアドレスを設定し、前記接続情報中のＩＰアドレス同士が異なるアドレス体系のＩＰアドレスであると判定された場合であっても、前記２つの通信インターフェースの１つがＬＡＮインターフェースとして定められた前記通信インターフェースである場合、前記ＬＡＮインターフェースが外部のサーバとの接続に必要な情報であり、前記ＬＡＮインターフェースに対する前記接続情報に含まれるゲートウェイ情報およびＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ情報のいずれをも前記ＬＡＮインターフェースに設定しない
前記各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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