(57)【要約】  火災発生時にビル内のエレベータを避難手段として提供できるとともに、消防員がそのビルに到着する前に、弱者の避難状況やエレベータを利用した在館者の避難状況を消防員に対して提供し、火災発生現場での救出に要する負担を大幅に軽減させることができる避難支援システムを提供する。  このため、ビル内の附室に、ビル内の防災センターにいる防災員が附室に避難した人物を確認するための避難検出装置を設置する。そして、火災感知器によって火災が感知された場合に、ビル内のエレベータを在館者の避難用として提供し、更に、避難検出装置の入力状況とエレベータの避難運転状況を、外部の計算機環境に対して送信する。
2010023735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータと、
所定の防火対策及び防煙対策が施された附室と、
を備えたビルに対する避難支援システムであって、
前記附室に設けられ、前記ビル内の防災センターにいる防災員が前記附室に避難した人物を確認するための避難検出装置と、
前記ビルに設けられ、前記ビル内で発生した火災を感知する火災感知器と、
前記火災感知器によって火災が感知された場合に、前記エレベータを在館者の避難用として提供するとともに、前記避難検出装置の入力状況及び前記エレベータの避難運転状況を、外部の計算機環境に送信する避難支援装置と、
を備えたことを特徴とする避難支援システム。
【請求項２】
避難支援装置は、
火災感知器によって火災が感知された場合に、火災発生階情報に基づいて、エレベータの避難運転を制御する避難運転部と、
前記火災感知器によって火災が感知されることにより、前記避難検出装置の入力状況及び前記エレベータの避難運転状況の監視を開始する避難状況確認部と、
前記避難状況確認部による監視情報を、予め登録されている外部計算機環境に送信する避難状況送信部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の避難支援システム。
【請求項３】
避難状況送信部は、火災感知器によって火災が感知された後、所定の終了条件が成立するまで、定期的に、避難状況確認部による監視情報を外部計算機環境に送信することを特徴とする請求項２に記載の避難支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータが備えられたビル内で火災が発生した場合に、在館者の避難支援を行うための避難支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビル内で火災が発生すると、一般に、そのビルに備えられている各エレベータは、最寄り階まで走行した後、以後の運転が停止されてしまう。このような制御は、主として、エレベータの運転を継続させることによって二次災害が発生することを防止するために行われるものである。しかし、近年では、ビルにおける防火区画やその他の技術が向上し、火災発生階とその近傍階とを除く階床で、火災の影響を受けることが少なくなってきている。このため、火災への対策が適切になされているビルでは、火災発生後も一部の階床を除いてエレベータの運転を継続させることが可能になっている。【０００３】
このようなビルに対応させた避難支援システムの従来技術として、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載のものでは、ビル内で火災が発生した場合に、火災及び煙の発生階や防火区画を避けるようにエレベータの避難運転方法を作成している。即ち、在館者は、ビル内で火災が発生しても、エレベータを利用して安全に避難することができる。【０００４】
【特許文献１】日本特開２００５−１０４６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のものであれば、在館者は、火災発生後もエレベータを利用して避難することができるため、階段のみを利用する場合と比較して、避難を速やかに行うことが可能となる。【０００６】
一方、ビル内において火災発生が確定するとその情報は消防署に連絡され、火災発生現場であるそのビルに対して、消防署から消防員が派遣される。そして、現状では、火災発生現場に到着した消防員は、先ず防災センターへ行き、防災センターの防災員からビル内の滞留者情報を聞き出した後、救出及び消火活動を開始していた。したがって、上記特許文献１に記載のものも含めた従来の避難支援システムでは、消防員は、現場に到着するまでそのビルの状況を把握することができず、在館者の救出、特に身体障がい者や車椅子利用者等の災害弱者（以下、単に「弱者」ともいう）の救出には、多大な負担が掛かることとなっていた。【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、火災発生時にビル内のエレベータを避難手段として提供できるとともに、消防員がそのビルに到着する前に、弱者の避難状況やエレベータを利用した在館者の避難状況を消防員に対して提供し、火災発生現場での救出に要する負担を大幅に軽減させることができる避難支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る避難支援システムは、エレベータと、所定の防火対策及び防煙対策が施された附室と、を備えたビルに対する避難支援システムであって、附室に設けられ、ビル内の防災センターにいる防災員が附室に避難した人物を確認するための避難検出装置と、ビルに設けられ、ビル内で発生した火災を感知する火災感知器と、火災感知器によって火災が感知された場合に、エレベータを在館者の避難用として提供するとともに、避難検出装置の入力状況及びエレベータの避難運転状況を、外部の計算機環境に送信する避難支援装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、火災発生時にビル内のエレベータを避難手段として提供できるとともに、消防員がそのビルに到着する前に、弱者の避難状況やエレベータを利用した在館者の避難状況を消防員に対して提供し、火災発生現場での救出に要する負担を大幅に軽減させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１における避難支援システムを示す構成図である。
【図２】図１に示す避難支援システムが備えられたビルの要部を示す平面図である。
【図３】図２に示す附室の側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における避難支援システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１１】
１  群管理装置、  ２  避難支援装置、  ３  カメラ、  ４  インターフォン、
５  防災管理装置、  ６  火災感知器、  ７  非常放送装置、  ８  階段、
９  附室、  １０  居室、  １１  通路、  １２  避難状況確認部、
１３  避難状況送信部、  １４  通話部、  １５  避難運転部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における避難支援システムを示す構成図である。
図１において、１はビル内に備えられたエレベータ群を管理制御する群管理装置である。即ち、ビル内の各エレベータは、上記群管理装置１により、その運転が群単位で制御されている。２は通信線（例えば、ビル内のＬＡＮ等）を介して各群管理装置１に接続された避難支援装置、３及び４は避難支援装置２に接続されたカメラとインターフォンである。【００１４】
上記避難支援装置２は、火災発生時におけるエレベータの全般的な運転指令を行い、エレベータを在館者の避難用として提供する機能を有している。また、避難支援装置２は、火災発生時に、消火活動や在館者の救出活動を行うために消防署から派遣される消防員に対して、弱者の避難状況やエレベータを利用した在館者の避難状況等の各種情報を提供するための機能も有している。【００１５】
５はビル内の防災機器全体を管理統括する防災管理装置である。防災管理装置５は、ビル内の各防災機器、例えば、ビルの各階に設置された火災感知器６（煙感知器も含む）や非常放送装置７等に接続されている。そして、この防災管理装置５は、ビル内で発生した火災が火災感知器６によって感知されることにより、非常放送装置７から避難誘導に関するアナウンスを実施したり、避難支援装置２や所定の消防署に対して火災が発生した旨の情報（以下、「火災発生情報」ともいう）を通報したりする。【００１６】
次に、図２及び図３に基づき、ビル内で火災が発生した際の一時避難の概念について説明する。図２は図１に示す避難支援システムが備えられたビルの要部を示す平面図、図３は図２に示す附室の側面図である。【００１７】
一般に、ビルの階段８近傍には、附室９と呼ばれる区域が設けられている。なお、１０はビル内の居室、１１は居室１０から階段８やエレベータの乗場に通じる通路である。図２では、附室９が階下及び階上に通じる階段８に直通し、居室１０や通路１１から隔離可能な場合を示している。この附室９は、所定の適切な防火対策及び防煙対策が施されている。このため、迅速な行動を取ることができない身体障がい者や車椅子利用者等の災害弱者が、火災発生時に一時的に避難する場所として特に優れている。
なお、附室９は通常階段８に隣接しているため、健常者は、火災発生時に附室９に留まる必要はなく、階段８を利用して避難することが可能である。【００１８】
また、上記附室９には避難検出装置が備えられており、火災発生時に、ビル内の防災センターにいる防災員が、この避難検出装置によって、弱者が附室９に避難したことを確認できるようになっている。なお、上記カメラ３とインターフォン４は、避難検出装置の一例を示したものである。カメラ３は、例えば、附室９の天井部や壁面等に設置されており、防災センターにおいて、附室９内の人物の有無をモニターできるように構成されている。即ち、防災センターにいる防災員は、カメラ３によって撮影された映像から、附室９内の人物の有無を確認することができる。また、インターフォン４も附室９の壁面等に設置されている。このため、附室９内の人は、このインターフォン４を利用して、防災センターの防災員と通話することができる。【００１９】
なお、上記避難検出装置はカメラ３やインターフォン４に限られるものではなく、火災発生時に、防災センターにいる防災員が附室９に避難した人物を確認することができれば、如何なるものでも構わない。避難検出装置は、例えば、緊急釦のように、附室９内の避難者側から避難を伝達するものであっても良いし、上記カメラ３のように、防災センター内の防災員側から避難者を確認するものであっても良い。【００２０】
次に、上記避難支援装置２の構成について具体的に説明する。
避難支援装置２は、上記機能を実現するため、例えば、避難状況確認部１２、避難状況送信部１３、通話部１４、避難運転部１５を備えている。なお、１２乃至１５に示す各機能は計算機上のソフトウェアによって構成されており、防災管理装置５や避難検出装置、各群管理装置１からの情報に基づき、所定の動作を実施する。【００２１】
具体的に、上記避難状況確認部１２は、火災発生時に、在館者の避難状況を確認するための機能を有している。即ち、避難状況確認部１２は、防災管理装置５から火災発生情報が入力されることにより、避難検出装置の入力状況の監視及び各エレベータの避難運転状況の監視を開始し、在館者の避難状況を確認するための各種情報を収集する。
なお、避難状況確認部１２が監視し収集する情報には、例えば、避難運転を行っているエレベータの稼動状況（稼動中のエレベータ情報）や、各階床でエレベータに乗車した人数、避難階でエレベータから降車した人数等が含まれる。その他にも、カメラ３やインターフォン４の入力状況に基づく附室９内の避難者の有無や、火災感知器６の動作情報等も、監視及び収集される。【００２２】
避難状況送信部１３は、避難状況確認部１２による監視情報を、予め登録されている外部の計算機環境に送信する機能を有している。即ち、避難状況確認部１２によって収集された各種情報、例えば、避難検出装置の入力状況及び各エレベータの避難運転状況は、この避難状況送信部１３から、所定の消防署や、所定の消防員が所持する携帯端末（例えば、パソコン、携帯電話、救出用の専用端末）等の外部計算機環境に対して送信される。
なお、外部計算機環境に対する具体的な送信方法としては、例えば、予め既知である（登録されている）アドレスに対してメール送信を行うことが考えられる。また、インターネットを通して、所定のＵＲＬアドレスに対して送信や書き込みを行っても良い。かかる場合、消防員に対してパスワードを予め公開しておけば、消防員のみが必要な情報を閲覧することができる。【００２３】
通話部１４は、附室９のインターフォン４から入力があった場合に、インターフォン４の操作者と防災センターの防災員との間で通話を行うための機能を有している。
また、避難運転部１５は、各エレベータ群に対して避難運転指令を行う機能を有している。即ち、避難運転部１５は、火災感知器６によって火災が感知された場合に、防災管理装置５からの火災発生階情報や群管理装置１からの情報に基づき、在館者を安全にビル外に避難させるための避難運転を制御する。【００２４】
次に、図４に基づき、上記構成を有する避難支援システムの動作について具体的に説明する。図４はこの発明の実施の形態１における避難支援システムの動作を示すフローチャートである。【００２５】
ビル内で発生した火災が火災感知器６によって感知され、防災管理装置５によって火災発生が確定されると（Ｓ１０１）、この防災管理装置５から所定の消防署や避難支援装置２に対して火災発生の旨の通報が行われる（Ｓ１０２）。【００２６】
避難支援装置２では、防災管理装置５から火災発生情報が入力されることにより、避難運転部１５によって、火災発生階や火災の状況に応じた避難運転が開始される。また、防災管理装置５を通じて非常放送装置７から在館者に対する避難誘導が行われる（Ｓ１０３）。なお、このＳ１０３における動作は、例えば、日本特開２００５−１０４６３０号公報に開示されている方法を採用すれば良いため、ここでの詳細な説明は省略する。【００２７】
また、避難支援装置２は、防災管理装置５から火災発生情報が入力されることにより、エレベータの避難運転状況の監視とともに、避難検出装置の入力状況の監視を開始する。なお、附室９に避難した人がインターフォン４を使用する等して附室９から避難情報が伝達されることにより（Ｓ１０４）、避難状況確認部１２による附室９内の避難状況の確認が行われる（Ｓ１０５）。
そして、避難状況送信部１３は、避難状況確認部１２によって収集された避難状況に関するデータを、外部計算機環境に対して送信する（Ｓ１０６）。【００２８】
この外部計算機環境に対する送信は、Ｓ１０１で火災発生が確定した直後から、避難救助活動の終了を意味する所定の終了条件が成立するまで、定期的且つ継続的に行われる（Ｓ１０７）。なお、上記終了条件が成立する場合として、例えば、以下のＡ乃至Ｃの場合が考えられる。
Ａ：防災員や消防員等の人の判断により避難運転の終了が判定され、その旨の情報が入力された場合
Ｂ：火災の拡大や消火活動による浸水等によって、エレベータの運転に対する安全が脅かされた場合
Ｃ：在館者を救出する救出階での乗車がなくなるとともに附室９にいる弱者等の滞留がなくなり、在館者の避難が完了したと判定された場合【００２９】
上記Ａに示す状態への移行は、消防員等によるマニュアル入力によって行われる。また、上記Ｂ及びＣに示す状態への移行は、乗降者センサー等のエレベータ関連設備によって自動判定することが可能である。なお、上記終了条件の成立は、上記Ａ乃至Ｃに示す場合に限られるものではない。即ち、何らかの条件で安全確保が困難になった場合や、在館者の避難が完了したと判定できる条件が成立した場合には、Ｓ１０７のＹｅｓに進み、避難状況の送信が終了される。【００３０】
この発明の実施の形態１によれば、火災発生時にビル内のエレベータを避難手段として提供できる。更に、消防員がそのビルに到着する前に、弱者の避難状況やエレベータを利用した在館者の避難状況を消防員に対して提供でき、火災発生現場での救出に要する負担を大幅に軽減させることができるようになる。【００３１】
即ち、消防員は、火災発生現場であるビルに到着する前に、そのビル内のエレベータの運転状況や、附室９の滞留者人数等を把握することが可能であり、現場到着後、速やかに必要な作業を開始できる。例えば、ビル到着前に附室９に弱者がいることが分かれば、ビル到着後に速やかに弱者の救出活動を行うことができる。また、弱者の救出が必要なく、エレベータによる避難が可能と判断できれば、ビル到着後速やかに消火活動に専念することができる。更に、消防員は、現場到着後も、避難支援装置２から送信されてくる情報を参照でき、効率的且つ効果的な作業が可能となる。【００３２】
なお、ビル内の附室９に避難検出装置が設置されているため、火災発生時に、ビル内の防災センターにおいて、附室９に避難した人物を確認することができる。このため、防災員は、附室９内の弱者の滞留を確認して、現場に到着していない消防員にその情報を伝えることができる。かかる構成によっても、火災発生現場での救出に要する負担を大幅に軽減させることができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように、この発明に係る避難支援システムは、エレベータと所定の防火対策及び防煙対策が施された附室とが備えられたビルに対して適用可能である。
【図１】
2010023735.tif 000003
【図２】
2010023735.tif 000004
【図３】
2010023735.tif 000005
【図４】
2010023735.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータと、
所定の防火対策及び防煙対策が施された附室と、
を備えたビルに対する避難支援システムであって、
前記附室に設けられ、前記附室から前記ビル内の防災センターにいる防災員に避難者がいる旨を連絡するインターフォン又は緊急釦による避難発信装置と、
前記防災センターで前記インターフォン又は前記緊急釦による前記避難発信装置からの情報を受信して避難者を検出する避難検出装置と、
前記ビルに設けられ、前記ビル内で発生した火災を感知する火災感知器と、
前記火災感知器によって火災が感知された場合に、前記エレベータを在館者の避難用として提供するとともに、前記避難検出装置の入力状況及び前記エレベータの避難運転状況を、外部の計算機環境に送信する避難支援装置と、
を備えたことを特徴とする避難支援システム。
【請求項２】
避難支援装置は、
火災感知器によって火災が感知された場合に、火災発生階情報に基づいて、エレベータの避難運転を制御する避難運転部と、
前記火災感知器によって火災が感知されることにより、前記避難検出装置の入力状況及び前記エレベータの避難運転状況の監視を開始する避難状況確認部と、
前記避難状況確認部による監視情報を、予め登録されている外部計算機環境に送信する避難状況送信部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の避難支援システム。
【請求項３】
避難状況送信部は、火災感知器によって火災が感知された後、所定の終了条件が成立するまで、定期的に、避難状況確認部による監視情報を外部計算機環境に送信することを特徴とする請求項２に記載の避難支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る避難支援システムは、エレベータと、所定の防火対策及び防煙対策が施された附室と、を備えたビルに対する避難支援システムであって、附室に設けられ、附室からビル内の防災センターにいる防災員に避難者がいる旨を連絡するインターフォン又は緊急釦による避難発信装置と、防災センターでインターフォン又は緊急釦による避難発信装置からの情報を受信して避難者を検出する避難検出装置と、ビルに設けられ、ビル内で発生した火災を感知する火災感知器と、火災感知器によって火災が感知された場合に、エレベータを在館者の避難用として提供するとともに、避難検出装置の入力状況及びエレベータの避難運転状況を、外部の計算機環境に送信する避難支援装置と、を備えたものである。
【国際調査報告】
2010023735.tif 000007
2010023735.tif 000008