(57)【要約】  シリコーン系ハードコート剤組成物に用いることで得られるハードコート層の耐擦傷性および耐候性を向上させることが可能なオルガノポリシロキサン、および樹脂基板表面に耐擦傷性および耐候性に優れるハードコート層を形成可能なハードコート剤組成物、並びに、耐擦傷性および耐候性に優れるハードコート層を有する樹脂基板、さらに曲げ使用可能なハードコート層を有する樹脂基板を提供する。  含ケイ素結合単位としてＴ体を主とするオルガノポリシロキサン（ａ）、同（ｂ）の２種、すなわち、（ａ）は３種のＴ体の割合が特定割合であるオルガノポリシロキサン、（ｂ）はその質量平均分子量が（ａ）の１／１０〜１／１．５倍であるオルガノポリシロキサン、を含有するハードコート剤組成物。上記オルガノポリシロキサン（ａ）。さらに上記組成物の硬化物をハードコート層として有するハードコート層を有する樹脂基板。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ｔ１〜Ｔ３で表される含ケイ素結合単位を、前記単位の個数の割合で、Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝０〜５：１５〜４０：５５〜８５、かつＴ３／Ｔ２＝１．５〜４．０の割合で含み、分子内のケイ素原子に結合するアルコキシ基の個数（Ａ）に対するケイ素原子に結合する水酸基の個数（Ｂ）の割合、（Ｂ）／（Ａ）が分子平均で１２．０以上であり、質量平均分子量が８００〜８０００であるオルガノポリシロキサン。
Ｔ１：Ｒ−Ｓｉ（−ＯＸ）２（−Ｏ＊−）
Ｔ２：Ｒ−Ｓｉ（−ＯＸ）（−Ｏ＊−）２
Ｔ３：Ｒ−Ｓｉ（−Ｏ＊−）３
（式中、Ｒは水素原子または炭素数が１〜１０の置換もしくは非置換の１価の有機基を表し、Ｘは水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｏ＊は２つのケイ素原子を連結する酸素原子を表す）
【請求項２】
下記Ｔ１〜Ｔ３で表される含ケイ素結合単位を有するオルガノポリシロキサン（ａ）と同含ケイ素結合単位を有するオルガノポリシロキサン（ｂ）とを含有するハードコート剤組成物であって、前記オルガノポリシロキサン（ａ）が請求項１に記載のオルガノポリシロキサンであり、前記オルガノポリシロキサン（ｂ）が前記オルガノポリシロキサン（ａ）の質量平均分子量の１／１０〜１／１．５倍の質量平均分子量を有するオルガノポリシロキサンである、ハードコート剤組成物。
Ｔ１：Ｒ−Ｓｉ（−ＯＸ）２（−Ｏ＊−）
Ｔ２：Ｒ−Ｓｉ（−ＯＸ）（−Ｏ＊−）２
Ｔ３：Ｒ−Ｓｉ（−Ｏ＊−）３
（式中、Ｒは水素原子または炭素数が１〜１０の置換もしくは非置換の１価の有機基を表し、Ｘは水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｏ＊は２つのケイ素原子を連結する酸素原子を表す）
結する酸素原子を表す）
【請求項３】
前記オルガノポリシロキサン（ａ）と前記オルガノポリシロキサン（ｂ）とを溶解する溶媒を、組成物全量に対し２０質量％以上含有する請求項２に記載のハードコート剤組成物。
【請求項４】
前記オルガノポリシロキサン（ａ）に対する前記オルガノポリシロキサン（ｂ）の含有量の割合が質量比で、１．５〜３０倍である請求項２または３に記載のハードコート剤組成物。
【請求項５】
溶媒を除く組成物全量に対して、前記オルガノポリシロキサン（ａ）の含有量が１〜３５質量％であり、前記オルガノポリシロキサン（ｂ）の含有量が４０〜６５質量％である請求項２または３に記載のハードコート剤組成物。
【請求項６】
さらにシリカ微粒子（ｃ）を含有する請求項２から５のいずれか１項に記載のハードコート剤組成物。
【請求項７】
前記オルガノポリシロキサン（ａ）の質量平均分子量が１０００〜６０００である請求項２から６のいずれか１項に記載のハードコート剤組成物。
【請求項８】
溶媒を除く組成物全量に対して、前記オルガノポリシロキサン（ａ）の含有量が１〜３５質量％であり、前記オルガノポリシロキサン（ｂ）の含有量が４０〜６５質量％であり、前記シリカ微粒子（ｃ）の含有量が１〜５０質量％である請求項６または７に記載のハードコート剤組成物。
【請求項９】
下記式（１）で表される引張応力（σ）が３１ＭＰａ以下の硬化被膜が得られる請求項２から８のいずれか１項に記載のハードコート剤組成物。
【数１】
2010110389.tif 000012
（式（１）中、Ｒは、薄膜ストレス測定装置により周囲温度２５℃で計測される、シリコンウエハ単体の曲率半径と、前記シリコンウエハを用いて作製される、検体となるハードコート剤組成物を１２０℃、１時間の条件で硬化させ形成させた硬化被膜を表面に有するシリコンウエハ試料の曲率半径と、の差［ｍ］であり、Ｅ／（１−ν）は、シリコンウエハの弾性率Ｅ、ポアソン比νから算出される二軸弾性係数（結晶面（１００）：１．８０５×１０１１Ｐａ）であり、ｈは、シリコンウエハの厚さ［ｍ］であり、ｔは硬化被膜の厚さ［ｍ］である。）
【請求項１０】
樹脂基板の少なくとも一方の面上に、請求項２〜９のいずれか１項に記載のハードコート剤組成物の硬化物からなるハードコート層を有する樹脂基板。
【請求項１１】
前記ハードコート層の厚さが０．１〜２０μｍである請求項１０に記載のハードコート層を有する樹脂基板。
【請求項１２】
平板状であり、常温において曲げ使用可能な請求項１０に記載のハードコート層を有する樹脂基板。
【請求項１３】
前記曲げ使用が、許容曲率半径以上の条件下で行われる請求項１２に記載のハードコート層を有する樹脂基板。
【請求項１４】
前記ハードコート層の厚さが０．１〜６μｍである請求項１２または１３に記載のハードコート層を有する樹脂基板。
【請求項１５】
前記樹脂基板と前記ハードコート層との間にプライマー層を有する請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のハードコート層を有する樹脂基板。
【請求項１６】
前記樹脂基板の材料がポリカーボネート樹脂である請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のハードコート層を有する樹脂基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オルガノポリシロキサンおよびこのオルガノポリシロキサンを含有するハードコート剤組成物並びにこのハードコート剤組成物を用いたハードコート層を有する樹脂基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車輌用の窓ガラスや家屋、ビル等の建物に取り付けられる建材用の窓ガラスとして、これまでの無機ガラス板に代わって透明樹脂板の需要が高まっている。特に、自動車等の車両では軽量化のために、窓材に透明樹脂板を用いることが提案されており、とりわけ芳香族ポリカーボネート系の透明樹脂板は、耐破壊性、透明性、軽量性、易加工性などに優れるため、有望な車両用窓材としてその使用が検討されている。また、公共施設等の屋根、バルコニー、カーポート、アーケードや高速道路の透光性遮音壁など建材用にもその需要が拡大されている。しかしながら、このような透明樹脂板は、ガラス板の代わりに使用するには耐擦傷性や耐候性の点で問題があった。そこで、透明樹脂板の耐擦傷性および耐候性を向上させる目的で、種々のハードコート剤、特にシリコーン系ハードコート剤を用いて透明樹脂板の表面に被膜を形成することが提案されている。【０００３】
このような提案の例として、特許文献１には、樹脂ガラス用高分子基板に無機層を設け、その無機層を介してアルコキシシラン含有ハードコート層を設ける技術が記載されている。また、特許文献２には、（メタ）アクリル官能性置換基とシラノール基を有するオルガノポリシロキサン樹脂を含有するコーティング剤組成物の技術が記載されている。【０００４】
これらはいずれも、透明樹脂板上に形成させることで耐擦傷性および耐候性の付与が可能なシリコーン系ハードコート層に関する技術であるが、特許文献１の技術はハードコート層の接着性を改善するものであり、また、特許文献２の技術はコーティング剤組成物としての保存安定性（耐候性）を改善するものであって、より性能の向上が求められているシリコーン系ハードコート層の耐擦傷性および耐候性を改善するものではない。【０００５】
一方、上記建材用の透明樹脂板においては、コールドフォーミングといわれる常温での強制曲げ加工を施し、曲げられた状態で使用（以下、「曲げ使用」という）するような用途も増加しており、このような用途にも、耐溶剤性、耐薬品性などハードコート膜の特性による優れた性質を示し、上記より性能の向上が求められている。加えてある程度の耐擦傷性、耐候性を有するシリコーン系ハードコート層を有する樹脂基板の使用が検討されている。しかしながら、シリコーン系ハードコート層を有する樹脂基板は、常温での強制曲げに対して耐性がなく、ハードコート膜でのクラックの発生や、樹脂基板における微小クラックの集まり（クレージング）の発生等により、透明性の欠如、ハードコート膜の剥離、機械的強度の低下が起こるという問題があった。【０００６】
耐候性を有するシリコーン系ハードコート層を有する樹脂基板を曲げ用途あるいは３次元加工物品に使用するには、予め曲げ加工された樹脂基板に塗布するか、熱成形可能なシリコーン系ハードコート層を有する樹脂基板を使用する必要があるが、ハードコート膜自体は熱応力と曲げ応力に対して極めて敏感であり、成形品を室温に冷却した後にクラックが発生することが多い。【０００７】
これを解消するため、特許文献３にはプラスチック基体用の可撓性シリコーンコーティングおよび熱成形可能な耐摩耗性の熱可塑性物品の製造方法の技術が記載されているが、強制曲げ加工に関する具体的な記載はない。【０００８】
このため、各種窓材、車両用窓材として有望なポリカーボネート系樹脂等からなる透明樹脂基板に十分な耐擦傷性および耐候性を付与し、透明性や耐破壊性といったその優れた特性を長期にわたって維持できるシリコーン系ハードコート層を有する樹脂基板、さらに、耐擦傷性、耐候性に加えて機械的応力にさらされたときのクラック耐性をも有する曲げ使用可能なシリコーン系ハードコート層を有する樹脂基板の開発が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３１３８０４号公報
【特許文献２】特開平１０−３００６８号公報
【特許文献３】特開平２−１５０４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の従来技術が有する問題を解消すべくなされたもので、シリコーン系ハードコート剤組成物に用いることで得られるハードコート層の耐擦傷性および耐候性を向上させることが可能なオルガノポリシロキサン、および樹脂基板表面に耐擦傷性および耐候性に優れるハードコート層を形成可能なハードコート剤組成物、並びに、耐擦傷性および耐候性に優れるハードコート層を有する樹脂基板、さらに、耐擦傷性、耐候性に加えて機械的応力にさらされたときのクラック耐性をも有する曲げ使用可能なシリコーン系ハードコート層を有する樹脂基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のオルガノポリシロキサンは、下記Ｔ１〜Ｔ３で表される含ケイ素結合単位を、前記単位の個数の割合で、Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝０〜５：１５〜４０：５５〜８５、かつＴ３／Ｔ２＝１．５〜４．０の割合で含み、分子内のケイ素原子に結合するアルコキシ基の個数（Ａ）に対するケイ素原子に結合する水酸基の個数（Ｂ）の割合、（Ｂ）／（Ａ）が分子平均で１２．０以上であり、質量平均分子量が８００〜８０００であることを特徴とする。
Ｔ１：Ｒ−Ｓｉ（−ＯＸ）２（−Ｏ＊−）
Ｔ２：Ｒ−Ｓｉ（−ＯＸ）（−Ｏ＊−）２
Ｔ３：Ｒ−Ｓｉ（−Ｏ＊−）３
（式中、Ｒは水素原子または炭素数が１〜１０の置換もしくは非置換の１価の有機基を表し、Ｘは水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｏ＊は２つのケイ素原子を連結する酸素原子を表す）【００１２】
また、本発明のハードコート剤組成物は、下記Ｔ１〜Ｔ３で表される含ケイ素結合単位を有するオルガノポリシロキサン（ａ）と同含ケイ素結合単位を有するオルガノポリシロキサン（ｂ）とを含有するハードコート剤組成物であって、前記オルガノポリシロキサン（ａ）が請求項１に記載のオルガノポリシロキサンであり、前記オルガノポリシロキサン（ｂ）が前記オルガノポリシロキサン（ａ）の質量平均分子量の１／１０〜１／１．５倍の質量平均分子量を有するオルガノポリシロキサンであることを特徴とする。
Ｔ１：Ｒ−Ｓｉ（−ＯＸ）２（−Ｏ＊−）
Ｔ２：Ｒ−Ｓｉ（−ＯＸ）（−Ｏ＊−）２
Ｔ３：Ｒ−Ｓｉ（−Ｏ＊−）３
（式中、Ｒは水素原子または炭素数が１〜１０の置換もしくは非置換の１価の有機基を表し、Ｘは水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｏ＊は２つのケイ素原子を連結する酸素原子を表す）【００１３】
また、本発明のハードコート層を有する樹脂基板は、樹脂基板の少なくとも一方の面上に、上記本発明のハードコート剤組成物の硬化物からなるハードコート層を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のオルガノポリシロキサンは、他の特定構造のオルガノポリシロキサンと組み合わせてシリコーン系ハードコート剤組成物に用いることで得られるハードコート層の耐擦傷性および耐候性を向上させることが可能である。本発明のハードコート剤組成物によれば、樹脂基板表面に耐擦傷性および耐候性に優れるハードコート層を形成可能であり、さらに、耐擦傷性および耐候性に加えて機械的応力にさらされたときのクラック耐性を有する曲げ使用可能なハードコート層の形成が可能である。また本発明のハードコート層を有する樹脂基板は耐擦傷性および耐候性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ハードコート層を有する樹脂基板に対して強制曲げ試験を行う際に使用する治具の概観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態を以下に説明する。
本発明のオルガノポリシロキサン（以下、オルガノポリシロキサン（ａ）という）と、後述ハードコート剤組成物において本発明のオルガノポリシロキサンと併用される他のオルガノポリシロキサンであるオルガノポリシロキサン（ｂ）は、いずれもＴ単位と呼ばれる含ケイ素結合単位を主として構成された硬化性のオルガノポリシロキサンである。
【００１７】
[オルガノポリシロキサン]
一般に、オルガノポリシロキサンはＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位、Ｑ単位と呼ばれる含ケイ素結合単位から構成される。この内、硬化性のオルガノポリシロキサンは主としてＴ単位またはＱ単位から構成されるオリゴマー状のポリマーであり、Ｔ単位のみから構成されるポリマー、Ｑ単位のみから構成されるポリマー、Ｔ単位とＱ単位から構成されるポリマーがある。またそれらポリマーはさらに少量のＭ単位やＤ単位を含むこともある。
【００１８】
一般に、硬化性のオルガノポリシロキサンにおいて、Ｔ単位は、１個のケイ素原子を有し、そのケイ素原子に結合した１個の水素原子または１価の有機基と、他のケイ素原子に結合した酸素原子（または他のケイ素原子に結合できる官能基）３個とを有する単位である。ケイ素原子に結合した１価の有機基はケイ素原子に結合する原子が炭素原子である１価の有機基である。他のケイ素原子に結合できる官能基は水酸基または加水分解により水酸基となる基（以下加水分解性基という）である。他のケイ素原子に結合した酸素原子と他のケイ素原子に結合できる官能基の合計は３個であり、他のケイ素原子に結合した酸素原子と他のケイ素原子に結合できる官能基の数の違いにより、Ｔ単位はＴ１、Ｔ２、Ｔ３と呼ばれる３種の単位に分類される。Ｔ１は他のケイ素原子に結合した酸素原子の数が１個、Ｔ２はその酸素原子の数が２個、Ｔ３はその酸素原子の数が３個である。本明細書等においては、他のケイ素原子に結合した酸素原子をＯ＊で表し、他のケイ素原子に結合できる１価の官能基をＺで表す。
【００１９】
なお、他のケイ素原子に結合した酸素原子を表すＯ＊は、２個のケイ素原子間を結合する酸素原子であり、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉで表される結合中の酸素原子である。したがって、Ｏ＊は、２つの含ケイ素結合単位のケイ素原子間に１個存在する。言い換えれば、Ｏ＊は、２つの含ケイ素結合単位の２つのケイ素原子に共有される酸素原子を表す。後述含ケイ素結合単位の化学式において、１つのケイ素原子にＯ＊が結合している様に表現するが、このＯ＊は他の含ケイ素結合単位のケイ素原子と共有している酸素原子であり、２つの含ケイ素結合単位がＳｉ−Ｏ＊−Ｏ＊−Ｓｉで表される結合で結合することを意味するものではない。
【００２０】
前記Ｍ単位は上記有機基３個とＯ＊１個を有する単位、Ｄ単位は上記有機基２個とＯ＊２個（またはＯ＊１個とＺ基１個）を有する単位、Ｑ単位は上記有機基０個とＯ＊４個（またはＯ＊１〜３個とＺ基３〜１個の計４個）を有する単位である。それぞれの含ケイ素結合単位は、他のケイ素原子に結合した酸素原子（Ｏ＊）を有しない（Ｚ基のみを有する）化合物（以下モノマーともいう）から形成される。Ｔ単位を形成するモノマーを以下Ｔモノマーという。Ｍ単位、Ｄ単位、Ｑ単位を形成するモノマーも同様にＭモノマー、Ｄモノマー、Ｑモノマーという。
【００２１】
モノマーは、（Ｒ’−）ａＳｉ（−Ｚ）４−ａで表される。ただし、ａは０〜３の整数、Ｒ’は水素原子または１価の有機基、Ｚは水酸基または他のケイ素原子に結合できる１価の官能基を表す。この化学式において、ａ＝３の化合物がＭモノマー、ａ＝２の化合物がＤモノマー、ａ＝１の化合物がＴモノマー、ａ＝０の化合物がＱモノマーである。モノマーにおいて、Ｚ基は通常加水分解性基である。また、Ｒ’が２または３個存在する場合（ａが２または３の場合）、複数のＲ’は異なっていてもよい。Ｒ’としては、後述の好ましいＲと同じ範疇のものが好ましい。
【００２２】
硬化性オルガノポリシロキサンは、モノマーのＺ基の一部をＯ＊に変換する反応により得られる。オルガノポリシロキサンが２種以上の含ケイ素結合単位を含むコポリマーの場合、通常、これらコポリマーはそれぞれ対応するモノマーの混合物から得られる。モノマーのＺ基が加水分解性基の場合、Ｚ基は加水分解反応により水酸基に変換され、次いで別々のケイ素原子に結合した２個の水酸基の間における脱水縮合反応により、２個のケイ素原子が酸素原子（Ｏ＊）を介して結合する。硬化性オルガノポリシロキサン中には水酸基（または加水分解しなかったＺ基）が残存し、硬化性オルガノポリシロキサンの硬化の際にこれら水酸基やＺ基が上記と同様に反応して硬化する。硬化性オルガノポリシロキサンの硬化物は３次元的に架橋したポリマーであり、Ｔ単位やＱ単位の多い硬化性オルガノポリシロキサンの硬化物は架橋密度の高い硬化物となる。硬化の際、硬化性オルガノポリシロキサンのＺ基がＯ＊に変換されるが、Ｚ基（特に水酸基）の一部は残存し、水酸基を有する硬化物となると考えられる。硬化性オルガノポリシロキサンを高温で硬化させた場合は水酸基がほとんど残存しない硬化物となることもある。
【００２３】
モノマーのＺ基が加水分解性基である場合、そのＺ基としては、アルコキシ基、塩素原子、アシルオキシ基、イソシアネート基等が挙げられる。多くの場合、モノマーとしてはＺ基がアルコキシ基のモノマーが使用される。アルコキシ基は塩素原子などと比較すると反応性の比較的低い加水分解性基であり、Ｚ基がアルコキシ基であるモノマーを使用して得られる硬化性オルガノポリシロキサン中にはＺ基として水酸基とともに未反応のアルコキシ基が存在することが多い。モノマーのＺ基が反応性の比較的高い加水分解性基（例えば塩素原子）の場合、そのモノマーを使用して得られる硬化性オルガノポリシロキサン中のＺ基はそのほとんどが水酸基となる。したがって、通常の硬化性オルガノポリシロキサンにおいては、それを構成する各単位におけるＺ基は、水酸基からなるかまたは水酸基とアルコキシ基からなることが多い。
【００２４】
［本発明におけるオルガノポリシロキサン］
本発明におけるオルガノポリシロキサン（ａ）や同（ｂ）は、上記硬化性オルガノポリシロキサンである。以下、特に言及しない限り、硬化性のオルガノポリシロキサンを単にオルガノポリシロキサンという。
【００２５】
本発明におけるオルガノポリシロキサン（ａ）や同（ｂ）は、主としてＴ単位から構成されるポリマーであり、Ｔ単位以外に少量の他の単位を含むポリマーであってもよい。他の単位としてはＤ単位とＱ単位が好ましく、特にＱ単位が好ましい。本発明におけるオルガノポリシロキサン（ａ）や同（ｂ）は、Ｍ単位、Ｄ単位、Ｔ単位およびＱ単位の合計数に対するＴ単位数の割合が５０〜１００％のオルガノポリシロキサンであり、７０〜１００％のオルガノポリシロキサンが好ましく、９０〜１００％のオルガノポリシロキサンがより好ましい。さらに、オルガノポリシロキサン（ａ）としては、Ｔ単位の割合が９５〜１００％のオルガノポリシロキサンが特に好ましい。Ｔ単位の割合が高いことにより目的とする硬化物が得られる。Ｍ単位、Ｄ単位、Ｔ単位、Ｑ単位の数の割合は、２９Ｓｉ−ＮＭＲによるピーク面積比の値から計算できる。
【００２６】
本発明のオルガノポリシロキサンであるオルガノポリシロキサン（ａ）は、下記Ｔ１〜Ｔ３で表されるＴ単位を有するオルガノポリシロキサンである。オルガノポリシロキサン（ｂ）もまた下記Ｔ１〜Ｔ３で表されるＴ単位を有するオルガノポリシロキサンである。
Ｔ１：Ｒ−Ｓｉ（−ＯＸ）２（−Ｏ＊−）
Ｔ２：Ｒ−Ｓｉ（−ＯＸ）（−Ｏ＊−）２
Ｔ３：Ｒ−Ｓｉ（−Ｏ＊−）３
（式中、Ｒは水素原子または炭素数が１〜１０の置換もしくは非置換の１価の有機基を表し、Ｘは水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｏ＊は２つのケイ素原子を連結する酸素原子を表す）
【００２７】
上記化学式におけるＲは、１種に限定されず、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３はそれぞれ複数種のＲを含んでいてもよい。また、上記化学式における−ＯＸは水酸基またはアルコキシ基を表す。−ＯＸはＴ１およびＴ２の間で同一であっても異なっていてもよい。Ｔ１における２つの−ＯＸは異なっていてもよく、例えば、一方が水酸基で他方がアルコキシ基であってもよい。また、２つの−ＯＸがいずれもアルコキシ基である場合、それらのアルコキシ基は異なるアルコキシ基であってもよい。ただし、後述のように、通常は２つのアルコキシ基は同一のアルコキシ基である。なお、オルガノポリシロキサン（ａ）と同（ｂ）は、それぞれ別個のオルガノポリシロキサンであり、上記化学式におけるＲや−ＯＸは両オルガノポリシロキサン間で異なっていてもよい。
【００２８】
なお、２個のケイ素原子を結合する酸素原子（Ｏ＊）を有しない、−ＯＸのみを３個有するＴ単位を以下Ｔ０という。Ｔ０は、実際には、オルガノポリシロキサン中に含まれる未反応のＴモノマーに相当し、含ケイ素結合単位ではない。このＴ０は、Ｔ１〜Ｔ３の単位の解析においてＴ１〜Ｔ３と同様に測定される。
【００２９】
オルガノポリシロキサン中のＴ０〜Ｔ３は、核磁気共鳴分析（２９Ｓｉ−ＮＭＲ）によりオルガノポリシロキサン中のケイ素原子の結合状態を測定して解析できる。Ｔ０〜Ｔ３の数の比は、２９Ｓｉ−ＮＭＲのピーク面積比から求める。オルガノポリシロキサン分子中の−ＯＸは、赤外吸光分析により解析できる。ケイ素原子に結合した水酸基とアルコキシ基の数の比は両者の赤外吸収ピークのピーク面積比から求める。オルガノポリシロキサンの質量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ、および分散度Ｍｗ／Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により、ポリスチレンを標準物質として測定した値をいう。このようなオルガノポリシロキサンの特性は、分子１個の特性をいうものではなく、各分子の平均の特性として求められるものである。
【００３０】
オルガノポリシロキサン（ａ）や同（ｂ）中には、１分子中に複数存在するＴ１、Ｔ２、Ｔ３はそれぞれ異なる２種以上が存在していてもよい。例えば、Ｒが異なる２種以上のＴ２が存在していてもよい。このようなオルガノポリシロキサンは２種以上のＴモノマーの混合物から得られる。例えば、Ｒが異なる２種以上のＴモノマーの混合物から得られるオルガノポリシロキサン中には、Ｒが異なるそれぞれ２種以上のＴ１、Ｔ２、Ｔ３が存在すると考えられる。Ｒが異なる複数のＴモノマーの混合物から得られたオルガノポリシロキサン中の異なるＲの数の比は、Ｔ単位全体として、Ｒが異なるＴモノマー混合物の組成比を反映している。しかし、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３それぞれにおけるＲが異なる単位の数の比は、Ｒが異なるＴモノマー混合物の組成比を反映しているとは限らない。なぜならば、たとえＴモノマーにおける３個の−ＯＸが同一であっても、Ｔモノマー、Ｔ１、Ｔ２の反応性がＲの相違によって異なる場合があるからである。
【００３１】
オルガノポリシロキサン（ａ）および同（ｂ）は、Ｒ−Ｓｉ（−ＯＹ）３で表されるＴモノマーの少なくとも１種から製造されることが好ましい。この式において、Ｒは前記のＲと同一であり、Ｙは炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｙは非置換のアルキル基以外に、アルコキシ置換アルキル基などの置換アルキル基であってもよい。１分子中の３個のＹは異なっていてもよい。しかし、通常は３個のＹは同一のアルキル基である。Ｙは、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、炭素数１または２であることがより好ましい。具体的なＹとしては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−メトキシエチル基などが挙げられる。
【００３２】
Ｒは水素原子または炭素数が１〜１０の置換または非置換の１価の有機基である。有機基とは、前記のようにケイ素原子に結合する原子が炭素原子である有機基をいう。
【００３３】
非置換の１価の有機基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アルアルキル基などの炭化水素基が挙げられる。これら炭化水素基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基やアルキニル基、炭素数５または６のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、または炭素数７〜１０のアルアルキル基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ビニル基、アリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
【００３４】
置換の１価の有機基としては、シクロアルキル基、アリール基、アルアルキル基などの環の水素原子がアルキル基で置換された炭化水素基、前記炭化水素基の水素原子がハロゲン原子、官能基、官能基含有有機基などで置換された置換有機基などがある。官能基としては水酸基、メルカプト基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、シアノ基などが好ましい。ハロゲン原子置換有機基としては、クロロアルキル基、ポリフルオロアルキル基などの塩素原子またはフッ素原子を有するアルキル基が好ましい。官能基含有有機基としては、アルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、グリシジル基、エポキシシクロヘキシル基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、Ｎ−アミノアルキル置換アミノアルキル基などが好ましい。特に、塩素原子、メルカプト基、エポキシ基、アミノ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、グリシジル基、アルキルアミノ基、Ｎ−アミノアルキル置換アミノアルキル基などが好ましい。官能基や官能基含有有機基などで置換された置換有機基を有するＴモノマーはシランカップリング剤と呼ばれる範疇の化合物を含む。
【００３５】
置換有機基の具体例としては、以下の有機基が挙げられる。３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３−メルカプトプロピル基、ｐ−メルカプトメチルフェニルエチル基、３−アクリロイルオキシプロピル基、３−メタクリロイルオキシプロピル基、３−グリシドキシプロピル基、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、３−アミノプロピル基、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピル基、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピル基、２−シアノエチル基。
【００３６】
上記Ｒとして特に好ましい１価有機基は、炭素数１〜４のアルキル基である。オルガノポリシロキサン（ａ）および同（ｂ）としては、炭素数１〜４のアルキル基を有するＴモノマーの単独またはその２種以上を使用して得られるオルガノポリシロキサンが好ましい。また、オルガノポリシロキサン（ａ）および同（ｂ）として炭素数１〜４のアルキル基を有するＴモノマーの１種以上と少量の他のＴモノマーを使用して得られるオルガノポリシロキサンもまた好ましい。他のＴモノマーの割合はＴモノマー全量に対し３０モル％以下、特に１５モル％以下が好ましい。他のＴモノマーとしては、シランカップリング剤と呼ばれる範疇の、官能基や官能基含有有機基などで置換された置換有機基を有するＴモノマーが好ましい。
【００３７】
炭素数１〜４のアルキル基を有するＴモノマーの具体例としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシランが挙げられる。特に、メチルトリメトキシシランまたはエチルトリメトキシシランが好ましい。置換有機基等を有するＴモノマーの具体例としては、例えば、下記の化合物が挙げられる。
【００３８】
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−シアノエチルトリメトキシシラン。
【００３９】
Ｒ−Ｓｉ（−ＯＹ）３で表されるＴモノマー以外の（Ｒ’−）ａＳｉ（−Ｚ）４−ａで表されるＴモノマー（ａ＝３）としては、例えば、メチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、３−グリシドキシプロピルトリクロロシラン、メチルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシシランなどが挙げられる。
【００４０】
（Ｒ’−）ａＳｉ（−Ｚ）４−ａで表されるＤモノマー（ａ＝２）において、２個のＲ’は同一であっても、異なっていてもよい。同一の場合は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。異なる場合は、一方のＲ’が炭素数１〜４のアルキル基であり、他方のＲ’が前記官能基や官能基含有有機基などで置換された置換有機基であることが好ましい。また、Ｚ基としては、炭素数１〜４のアルコキシ基、アセトキシ基等が好ましい。Ｄモノマーとしては、例えば、下記の化合物が挙げられる。
【００４１】
ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジアセトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−シアノエチルメチルジメトキシシラン。
【００４２】
（Ｒ’−）ａＳｉ（−Ｚ）４−ａで表されるＱモノマー（ａ＝０）において、４個のＺ基は異なっていてもよいが、通常は同一である。Ｚ基としては、炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基またはエトキシ基であることが好ましい。Ｑモノマーとしては、例えば、下記の化合物が挙げられる。
【００４３】
テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラｎ−プロポキシシラン、テトラｎ−ブトキシシラン、テトラｓｅｃ−ブトキシラン、テトラｔ−ブトキシシラン。
【００４４】
本発明におけるオルガノポリシロキサンは、上記Ｔモノマー等を部分加水分解縮合させることによって得られる。通常、Ｔモノマー等と水とを溶媒中で加熱することによりこの反応を行う。反応系には触媒を存在させることが好ましい。モノマーの種類、水の量、加熱温度、触媒の種類や量、反応時間等の反応条件を調節して目的のオルガノポリシロキサンを製造することができる。また、場合によっては市販のオルガノポリシロキサンを使用して目的とするオルガノポリシロキサンを製造することができる。また、本発明におけるオルガノポリシロキサン（ｂ）の場合は該当する市販のオルガノポリシロキサンをそのまま使用することも可能である。
【００４５】
上記触媒としては、酸触媒が好ましい。酸触媒としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、亜硝酸、過塩素酸、スルファミン酸等の無機酸；ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、乳酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸が挙げられる。特に、酢酸が好ましい。上記溶媒としては親水性の有機溶媒が好ましく、特にアルコール系溶媒が好ましい。アルコール系溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−エトキシエタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−ブトキシエタノール等が挙げられる。反応温度は、触媒が存在する場合室温で反応させることができる。通常は、２０〜８０℃の反応温度から目的に応じて適切な温度を採用する。
【００４６】
加水分解縮合反応はＴ０（Ｔモノマー）からＴ１が生成し、Ｔ１からＴ２が生成し、Ｔ２からＴ３が生成する反応である。加水分解性基の１個以上が水酸基変換されたＴ０からＴ１が生成する縮合反応、２個の−ＯＸの少なくとも一方が水酸基であるＴ１からＴ２が生成する縮合反応、−ＯＸが水酸基であるＴ２からＴ３が生成する縮合反応、の反応速度はこの順に遅くなると考えられる。加水分解性基の加水分解反応を考慮しても、反応が進むにしたがって各単位の存在量のピークはＴ０からＴ３へ移動していくと考えられる。反応条件が比較的温和である場合には存在量のピークの移動は比較的整然と進行すると考えられる。一方、反応条件が比較的激しい場合には反応がランダムに進行し各単位の存在量の分布は平板なものになり、Ｔ２やＴ３の存在量に対しＴ０やＴ１の存在量が多くなりやすい。後述のように、本発明におけるオルガノポリシロキサン（ａ）はＴ０やＴ１の存在量が少なく、かつＴ２とＴ３の存在量の比が特定の範囲にある比較的高分子量のオルガノポリシロキサンであり、このようなオルガノポリシロキサンは比較的温和な反応条件を選択することにより製造することができる。
【００４７】
上記縮合反応の反応性はＲによって変化し、Ｒが異なると水酸基の反応性も変化する。通常Ｒが小さいほど（例えば、Ｒがアルキル基の場合、アルキル基の炭素数が少ないほど）、水酸基の反応性は高い。したがって、加水分解性基の反応性と水酸基の反応性の関係を考慮して、Ｔモノマーを選択することが好ましい。
【００４８】
さらに、加水分解性基の水酸基への加水分解反応の速度は、加水分解性基の種類により変化し、縮合反応の速度との関係を考慮することが好ましい。例えば、Ｔ２のＯＸ基がアルコキシ基である場合、その加水分解反応の速度が遅すぎると、ＯＸ基が水酸基であるＴ２が少なくなる。同様に、加水分解反応の速度が遅すぎるとＯＸ基が水酸基であるＴ１が少なくなる。このため、オルガノポリシロキサン中のアルコキシ基に対する水酸基の存在量の比が高いものを得ることが困難となる。このため、ＯＸ基であるアルコキシ基は反応性の高いアルコキシ基、すなわち炭素数の低いアルコキシ基が好ましく、メトキシ基がもっとも好ましい。加水分解性基の反応性が充分高い場合、加水分解性基の割合の高いオルガノポリシロキサンから、縮合反応をあまり進めることなく、水酸基の割合の高いオルガノポリシロキサンを得ることができる。
【００４９】
［オルガノポリシロキサン（ａ）］
本発明のオルガノポリシロキサンであるオルガノポリシロキサン（ａ）は、Ｔ１〜Ｔ３の各単位を、Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝０〜５：１５〜４０：５５〜８５、かつＴ３／Ｔ２＝１．５〜４．０の割合で含む。また、オルガノポリシロキサン（ａ）中のＯＸ基について、それがアルコキシ基である個数（Ａ）とそれが水酸基である個数（Ｂ）との割合、（Ｂ）／（Ａ）が分子平均で１２．０以上である。かつ、オルガノポリシロキサン（ａ）の質量平均分子量は８００〜８０００である。なお、オルガノポリシロキサン（ａ）は、ＴモノマーであるＴ０を実質的に含まない。
【００５０】
オルガノポリシロキサン（ａ）を構成するＴ１、Ｔ２およびＴ３の割合については、上記条件に加えて、（Ｔ２＋Ｔ３）／（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）が０．８５〜１．００の範囲にあることが好ましく、０．９０以上１．００未満であることがより好ましい。また、Ｔ３／Ｔ２については、好ましい範囲は２．０〜４．０である。
【００５１】
オルガノポリシロキサン（ａ）を構成するＴ１、Ｔ２およびＴ３の割合を、各分子の平均組成でこのような範囲にすることで、オルガノポリシロキサン（ａ）と後述するオルガノポリシロキサン（ｂ）とを組み合わせて本発明のハードコート剤組成物に用いた際に、得られるハードコート層の耐擦傷性および耐候性を向上させることが可能となる。
【００５２】
オルガノポリシロキサン（ａ）における（Ｂ）／（Ａ）は、縮合反応性を示すパラメータであり、この値が大きいほど、つまりアルコキシ基に比べて水酸基の割合が多いほど、オルガノポリシロキサン（ａ）とオルガノポリシロキサン（ｂ）とを組み合わせてハードコート剤組成物とした際に、ハードコート層形成時の硬化反応が促進される。また、ハードコート層形成時に未反応で残ったアルコキシ基は、ハードコート層の耐擦傷性の低下を招くおそれがあり、後硬化が進行すればマイクロクラックの原因ともなるため、アルコキシ基に比べて水酸基の割合が多いほどよい。オルガノポリシロキサン（ａ）における（Ｂ）／（Ａ）は、１２．０以上であるが、好ましくは１６．０以上である。なお、（Ａ）は０であってもよい。
【００５３】
（Ｂ）／（Ａ）の値が１２．０未満であると、アルコキシ基に比べて水酸基の割合が少なすぎて、硬化反応促進の効果が得られず、またアルコキシ基の影響により耐擦傷性の低下を招くおそれがあり、後硬化が進行してマイクロクラックの原因となる。つまり、（Ｂ）／（Ａ）の値が１２．０未満であると、ハードコート層形成に際して、オルガノポリシロキサン（ａ）とオルガノポリシロキサン（ｂ）の硬化反応により形成される三次元架橋構造（ネットワーク）に、オルガノポリシロキサン（ａ）の一部が組み込まれずブリードアウトしやすくなること等に起因して、架橋密度が低下し、耐摩耗性が得られない、硬化が十分に進行しにくくなる等の問題が発生する。
【００５４】
オルガノポリシロキサン（ａ）の質量平均分子量は８００〜８０００であり、好ましくは、１０００〜６０００である。オルガノポリシロキサン（ａ）の質量平均分子量がこの範囲にあることで、オルガノポリシロキサン（ａ）とオルガノポリシロキサン（ｂ）とを組み合わせて本発明のハードコート剤組成物に用いた際に、得られるハードコート層の耐擦傷性および耐候性を十分に向上させることができる。
【００５５】
本発明において、特に耐擦傷性に優れたハードコート層を形成するためのハードコート剤組成物に用いる本発明のオルガノポリシロキサン（ａ）を得るには、原料の加水分解性シラン化合物として、全Ｔモノマー中７０質量％以上がメチルトリアルコキシシラン、好ましくはアルコキシ基の炭素数は１〜４を用いることが好ましい。ただし、密着性の改善、親水性、撥水性等の機能発現を目的として少量のメチルトリアルコキシシラン以外のＴモノマーを併用することもできる。
【００５６】
オルガノポリシロキサン（ａ）を製造する方法としては、前記のように、溶媒中で酸触媒存在下にモノマーを加水分解縮合反応させる。ここで加水分解に必要な水は、モノマー１当量に対して通常、水１〜１０当量、好ましくは１．５当量〜７当量、さらに好ましくは３〜５当量である。モノマーを加水分解および縮合する際に、コロイダルシリカ（後述する）が存在する反応系で行うこともでき、このコロイダルシリカとして水分散型のコロイダルシリカを使用した場合は、水はこの分散液から供給される。酸触媒の使用量は、モノマー１００質量部に対して、０．１〜５０質量部が好ましく、１〜２０質量部が特に好ましい。溶媒としては、前記アルコール系溶媒が好ましく、得られるオルガノポリシロキサン（ａ）の溶解性が良好な点から、具体的には、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、または２−ブタノールが特に好ましい。
【００５７】
通常、反応温度は２０〜４０℃、反応時間は１時間〜数日間が採用される。モノマーの加水分解縮合反応は発熱反応であるが、系の温度は６０℃を超えないことが好ましい。このような条件で十分に加水分解反応を進行させ、ついで、得られるオルガノポリシロキサンの安定化のため４０〜８０℃で１時間〜数日間縮合反応を進行させることも好ましく行われる。
【００５８】
オルガノポリシロキサン（ａ）は、また、市販のオルガノポリシロキサンから製造することができる。市販のオルガノポリシロキサンは通常水酸基に比較してアルコキシ基の割合が高いオルガノポリシロキサンであるので、特に、前記（Ｂ）／（Ａ）以外は目的とするオルガノポリシロキサン（ａ）に類似した市販のオルガノポリシロキサンを使用して加水分解反応で水酸基の割合を高めて、オルガノポリシロキサン（ａ）を製造することが好ましい。
【００５９】
オルガノポリシロキサン（ａ）の原料として使用できる市販のオルガノポリシロキサンとしては、例えば、メチルトリメトキシシランの部分加水分解縮合物である以下のオルガノポリシロキサンがある。なお、「ＮＤ」の表記は、核磁気共鳴分析装置、日本電子社製、ＥＣＰ４００（商品名）を用いて２９Ｓｉ−ＮＭＲのピーク面積比を測定した際に、検出量以下であることを示す（以下同様）。
【００６０】
メチル系シリコーンレジンＫＲ−２２０Ｌ（商品名、信越化学工業社製）；Ｔ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：ＮＤ：２８：７２、Ｓｉ−ＯＨ／ＳｉＯ−ＣＨ３＝１１．７、質量平均分子量Ｍｗ＝４７２０、数平均分子量Ｍｎ＝１２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．９３。
【００６１】
メチル系シリコーンレジンＫＲ−５００（商品名、信越化学工業社製）；Ｔ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：１５：５８：２７、Ｓｉ−ＯＨ基由来のピークはＦＴ−ＩＲにより確認されず、実質ＳｉＯ−ＣＨ３のみ存在。Ｍｗ＝１２４０、Ｍｎ＝７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７７。
【００６２】
上記のような市販のオルガノポリシロキサンからオルガノポリシロキサン（ａ）を製造する場合、市販のオルガノポリシロキサンを、酸触媒存在下で主にアルコキシ基の加水分解を行うことが好ましい。例えば、市販のオルガノポリシロキサンに０〜１０倍量（質量）の溶媒を加え、よく撹拌し、次いで０．１〜７０質量％程度の濃度の酸水溶液を添加して、１５〜８０℃、好ましくは２０〜７０℃の温度で１〜２４時間撹拌する等の方法が挙げられる。用いる溶媒としては水溶媒が使用でき、そのほか水を添加した前記アルコール系溶媒も使用できる。
【００６３】
［オルガノポリシロキサン（ｂ）］
本発明の本発明のハードコート剤組成物は、オルガノポリシロキサン（ａ）とオルガノポリシロキサン（ｂ）とを含む。オルガノポリシロキサン（ｂ）はオルガノポリシロキサン（ａ）の質量平均分子量の１／１０〜１／１．５倍の質量平均分子量を有するオルガノポリシロキサンである。オルガノポリシロキサン（ｂ）は、組み合わされるオルガノポリシロキサン（ａ）よりも質量平均分子量の小さいオルガノポリシロキサンであり、前記Ｔ１〜Ｔ３単位を有する。Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３の数の比、Ｔ３／Ｔ２の割合、（Ｂ）／（Ａ）の比は特に限定されない。
【００６４】
オルガノポリシロキサン（ｂ）の質量平均分子量は、好ましくは組み合わされるオルガノポリシロキサン（ａ）の１／８〜１／１．５倍である。オルガノポリシロキサン（ｂ）の質量平均分子量がオルガノポリシロキサン（ａ）の質量平均分子量の１／１．５倍を超えると、言い換えれば、オルガノポリシロキサン（ａ）の質量平均分子量がオルガノポリシロキサン（ｂ）の質量平均分子量の１．５倍未満では、得られるハードコート層の靱性が低下し、クラックの発生の要因となる。また、オルガノポリシロキサン（ｂ）の質量平均分子量がオルガノポリシロキサン（ａ）の質量平均分子量の１／１０倍未満では、言い換えれば、オルガノポリシロキサン（ａ）の質量平均分子量がオルガノポリシロキサン（ｂ）の質量平均分子量の１０倍を超えると、得られるハードコート層の耐擦傷性が低くなり、十分な耐擦傷性を有するハードコート層を得ることができない。
【００６５】
より好ましいオルガノポリシロキサン（ｂ）は、Ｔ０、Ｔ１、Ｔ２およびＴ３で示される各含ケイ素結合単位が、これらの単位の個数の割合で、Ｔ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝０〜５：０〜５０：５〜７０：１０〜９０の範囲にあるオルガノポリシロキサンである。オルガノポリシロキサン（ｂ）中のＴ０およびＴ１の割合が大きいということは、一般にそのオルガノポリシロキサンを製造する際に、原料モノマーの加水分解反応や縮合反応が不充分であったことを示す。オルガノポリシロキサン（ｂ）において、Ｔ０およびＴ１の割合が大きいと、これとオルガノポリシロキサン（ａ）とを含有する本発明のハードコート剤組成物を用いて、ハードコート層を形成させる際の熱硬化時に、クラックの発生が多くなる傾向となる。また、一般にオルガノポリシロキサンを製造する際に、原料モノマーの縮合反応を進行させすぎると得られるオルガノポリシロキサンのＴ３の割合が高くなる。オルガノポリシロキサン（ｂ）において、Ｔ３の割合が必要以上に高くなると、これとオルガノポリシロキサン（ａ）を含む本発明のハードコート剤組成物を用いて、ハードコート層を形成させる際の熱硬化時に、適切な架橋反応が困難になるため、ハードコート層を形成できなくなるおそれがあり、また十分な耐擦傷性を有するハードコート層を得ることができないことがある。
【００６６】
オルガノポリシロキサン（ｂ）としては、オルガノポリシロキサン（ａ）と同様にＴモノマー等から製造することができる。また、市販のオルガノポリシロキサンをそのままオルガノポリシロキサン（ｂ）として使用することができる。オルガノポリシロキサン（ｂ）として使用することができる市販のオルガノポリシロキサンとしては、例えば、下記のオルガノポリシロキサンがある。なお、「ｔｒａｃｅ」の表記は、核磁気共鳴分析装置、日本電子社製、ＥＣＰ４００（商品名）を用いて２９Ｓｉ−ＮＭＲのピーク面積比を測定した際に、０．０１以上０．２５以下であることを示す（以下同様）。
トスガード５１０（商品名、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）；分子量：Ｍｎ＝１３７０、Ｍｗ＝１３８０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０１。Ｔ単位の個数：（Ｍ単位とＤ単位とＱ単位のそれぞれの個数の総量）＝９９．９以上：ＮＤ。Ｔ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：２：３６：６２。
ＫＰ８５１（商品名、信越化学工業社製）；分子量：Ｍｎ＝１３９０、Ｍｗ＝１４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０１、Ｔ単位の個数：（Ｍ単位とＤ単位とＱ単位のそれぞれの個数の総量）＝９９．９以上：ＮＤ。Ｔ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ｔｒａｃｅ：２１：５８：２１。
【００６７】
［ハードコート剤組成物］
本発明のハードコート剤組成物は、オルガノポリシロキサン（ａ）とオルガノポリシロキサン（ｂ）とを含有する。本発明のハードコート剤組成物における、オルガノポリシロキサン（ａ）とオルガノポリシロキサン（ｂ）の含有量としては、各成分の質量平均分子量にもよるが、溶媒を除く組成物（以下、必要に応じて「不揮発成分」という）全量に対して、オルガノポリシロキサン（ａ）の含有量が１〜３５質量％であり、オルガノポリシロキサン（ｂ）の含有量が４０〜６５質量％であることが好ましく、オルガノポリシロキサン（ａ）の含有量が５〜２５質量％であり、オルガノポリシロキサン（ｂ）の含有量が４５〜６５質量％であることがより好ましい。本明細書において、不揮発成分の量とは、１５０℃で４５分間放置した後のハードコート剤組成物の質量変化に基づいて測定したものである。
【００６８】
本発明のハードコート剤組成物における不揮発成分中のオルガノポリシロキサン（ａ）の含有量が１質量％未満では、得られるハードコート層の靱性が低下し、長期使用によりクラックが発生しやすくなることがあり、前記含有量が３５質量％を越えると、得られるハードコート層の硬度が低くなる傾向がある。また、本発明のハードコート剤組成物における不揮発成分中のオルガノポリシロキサン（ｂ）の含有量が４０質量％未満では、不揮発成分中の（ａ）成分、（ｂ）成分を合わせたオルガノポリシロキサンの割合が相対的に低くなりすぎて、オルガノポリシロキサンの熱硬化によるハードコート層形成が困難になったり、得られるハードコート層にクラックが発生したりすることがある。一方、オルガノポリシロキサン（ｂ）の含有量が６５質量％を越えると、得られるハードコート層の靱性が低下し、長期使用によりクラックが発生しやすくなることがある。
【００６９】
さらに、本発明のハードコート剤組成物における上記オルガノポリシロキサン（ａ）に対するオルガノポリシロキサン（ｂ）の含有量の割合は質量比で、１．５〜３０倍であることが好ましく、２〜１５倍であることがより好ましい。本発明のハードコート剤組成物は、このような割合で両者を含有することで、硬化反応により形成されるオルガノポリシロキサン三次元架橋構造が、オルガノポリシロキサン（ｂ）主体の三次元架橋構造中に(ａ)成分オルガノポリシロキサンが部分的に組み込まれた構成となり、得られるハードコート層の耐候性および耐擦傷性を良好なものとすることができる。
【００７０】
本発明のハードコート剤組成物には、上記オルガノポリシロキサン（ａ）とオルガノポリシロキサン（ｂ）の他に、種々の添加剤が含まれていてもよい。たとえば、本発明のハードコート層を有する樹脂基板のハードコート層の耐擦傷性をさらに向上させるためには、シリカ微粒子（ｃ）が含まれるハードコート剤組成物が好ましい。このために、ハードコート剤組成物にコロイダルシリカを配合することが好ましい。なお、コロイダルシリカとは、シリカ微粒子が、水またはメタノール、エタノール、イソブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等の有機溶媒中に分散されたものをいう。本発明のハードコート剤組成物製造の際にコロイダルシリカを適宜配合して、シリカ微粒子（ｃ）を含む本発明のハードコート剤組成物を製造することができる。
【００７１】
また、シリカ微粒子（ｃ）は、上記オルガノポリシロキサン（ａ）やオルガノポリシロキサン（ｂ）の製造過程で、原料のモノマーに配合することもできる。コロイダルシリカを含む反応系中でオルガノポリシロキサン（ａ）や同（ｂ）を製造することにより、シリカ微粒子（ｃ）を含むオルガノポリシロキサン（ａ）や同（ｂ）が得られる。例えば、コロイダルシリカにＴモノマーと必要により水や酸触媒を添加し、コロイダルシリカの分散媒中で前記のようにオルガノポリシロキサン（ａ）や同（ｂ）を製造することができる。このようにして得られたオルガノポリシロキサン（ａ）や同（ｂ）を使用して、シリカ微粒子（ｃ）を含む本発明のハードコート剤組成物を製造することができる。
【００７２】
本発明のハードコート剤組成物に用いる上記シリカ微粒子（ｃ）は、平均粒径（ＢＥＴ法）が１〜１００ｎｍであることが好ましい。平均粒径が１００ｎｍを超えると、粒子が光を乱反射するため、得られるハードコート層の曇価の値が大きくなり、光学品質上好ましくない場合がある。さらに、平均粒径は５〜４０ｎｍであることが特に好ましい。これは、ハードコート層に耐擦傷性を付与しつつ、かつハードコート層の透明性を保持するためである。また、コロイダルシリカは水分散型および有機溶剤分散型のどちらも使用でき、水分散型を使用することが好ましい。さらには、酸性水溶液中で分散させたコロイダルシリカを用いることが特に好ましい。さらに、コロイダルシリカには、アルミナゾル、チタンゾル、セリアゾル等のシリカ微粒子以外の無機質微粒子を含有させることもできる。
【００７３】
本発明のハードコート剤組成物におけるシリカ微粒子（ｃ）の含有量としては、溶媒を除く組成物（不揮発成分）全量に対して、１〜５０質量％となる量が好ましく、５〜４０質量％となる量がより好ましい。本発明のハードコート剤組成物における不揮発成分中のシリカ微粒子（ｃ）の含有量が１質量％未満では、得られるハードコート層において十分な耐擦傷性を確保できないことがあり、前記含有量が５０質量％を越えると、不揮発成分中の、オルガノポリシロキサン（ａ）、同（ｂ）を合わせたオルガノポリシロキサンの割合が低くなりすぎて、オルガノポリシロキサンの熱硬化によるハードコート層形成が困難になる、得られるハードコート層にクラックが発生する、シリカ微粒子（ｃ）同士の凝集が起こってハードコート層の透明性が低下するなどのおそれがある。
【００７４】
このように、本発明のハードコート剤組成物における、上記オルガノポリシロキサン（ａ）、オルガノポリシロキサン（ｂ）およびシリカ微粒子（ｃ）の含有量としては、溶媒を除く組成物全量に対して、前記（ａ）の含有量が１〜３５質量％であり、前記（ｂ）の含有量が４０〜６５質量％であり、前記（ｃ）の含有量が１〜５０質量％であることが好ましく、前記（ａ）の含有量が５〜２５質量％であり、前記（ｂ）の含有量が４５〜６５質量％であり、前記（ｃ）の含有量が１０〜４０質量％であることがより好ましい。(ａ)〜（ｃ）の含有量を前記範囲としたハードコート剤組成物を用いれば、耐薬品性、透明性、耐擦傷性および耐候性の点において、好ましいハードコート層を得ることができる。
【００７５】
本発明のハードコート剤組成物はさらに、樹脂基板への塗工性向上の目的で、消泡剤や粘性調整剤等の添加剤を含んでいてもよく、樹脂基板への密着性向上の目的で密着性付与剤等の添加剤を含んでいてもよく、また、樹脂基板への塗工性および得られる塗膜の平滑性を向上させる目的でレベリング剤を添加剤として含んでいてもよい。これらの添加剤の配合量は、オルガノポリシロキサン（ａ）とオルガノポリシロキサン（ｂ）の合計量１００質量部に対して、各添加剤成分毎に０．０１〜２質量部となる量が好ましい。また、本発明のハードコート剤組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、染料、顔料、フィラーなどを含んでいてもよい。
【００７６】
本発明のハードコート剤組成物は、さらに硬化触媒を含有してもよい。硬化触媒としては、脂肪族カルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸、酒石酸、コハク酸等）のリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；ベンジルトリメチルアンモニウム塩、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩等の四級アンモニウム塩；アルミニウム、チタン、セリウム等の金属アルコキシドやキレート；過塩素酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸ナトリウム、イミダゾール類及びその塩、トリフルオロメチルスルホン酸アンモニウム、ビス（トルフルオルメチルスルホニル）ブロモメチルアンモニウム等が挙げられる。また、硬化触媒の配合量は、オルガノポリシロキサン（ａ）とオルガノポリシロキサン（ｂ）の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部であり、より好ましくは０．１〜５質量部である。硬化触媒の含有量が０．０１質量部より少ないと十分な硬化速度が得られにくく、１０質量部より多いとハードコート剤組成物の保存安定性が低下したり、沈殿物を生じたりすることがある。
【００７７】
また、本発明のハードコート剤組成物は、樹脂基板の黄変を抑制するために、さらに紫外線吸収剤を含むことが好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾイミダゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、ベンジリデンマロネート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、１種を使用してもよく２種以上を併用してもよい。また、ハードコート膜からの上記紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制するために、トリアルコキシシリル基を有する紫外線吸収剤を用いてもよい。トリアルコキシシリル基を有する紫外線吸収剤は、オルガノポリシロキサンの熱硬化によるハードコート層形成の際に、加水分解反応により水酸基に変換され、次いで脱水縮合反応によりハードコート層中に組み込まれ、紫外線吸収剤のハードコート膜からのブリードアウトを抑制することができるものである。このようなトリアルコキシシリル基として、具体的には、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等が挙げられる。ハードコート剤組成物中の紫外線吸収剤の含有量は、オルガノポリシロキサン（ａ）とオルガノポリシロキサン（ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．１〜３０質量部であることが特に好ましい。
【００７８】
さらに、本発明においては、常温でのハードコート剤組成物のゲル化を防止し、保存安定性を増すために、ハードコート剤組成物のｐＨを３．０〜６．０に調整することが好ましく、４．０〜５．５に調整することがより好ましい。ｐＨが２．０以下あるいは７．０以上の条件下では、ケイ素原子に結合した水酸基が極めて不安定であるため保存に適さない。ｐＨ調整の手法としては、酸の添加、硬化触媒の含有量の調整等が挙げられる。酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、亜硝酸、過塩素酸、スルファミン酸等の無機酸；ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、乳酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸が挙げられる。
【００７９】
本発明のハードコート剤組成物は、通常、必須成分であるオルガノポリシロキサン（ａ）とオルガノポリシロキサン（ｂ）、および任意成分である種々の添加剤等が溶媒中に溶解、分散した形態で調製される。前記ハードコート組成物中の全不揮発成分が溶媒に安定に溶解、分散することが必要であり、そのために溶媒は、上記組成物全量に対し少なくとも２０質量％以上、好ましくは５０質量％以上のアルコールを含有する。
このような溶媒に用いるアルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、２−エトキシエタノール、４−メチル−２−ペンタノール、および２−ブトキシエタノール等が好ましく、これらのうちでも、オルガノポリシロキサン（ａ）およびオルガノポリシロキサン（ｂ）の溶解性が良好な点、樹脂基板への塗工性が良好な点から、沸点が８０〜１６０℃のアルコールが好ましい。具体的には、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、２−エトキシエタノール、４−メチル−２−ペンタノール、または２−ブトキシエタノールが好ましい。
【００８０】
また、本発明のハードコート剤組成物に用いる溶媒としては、オルガノポリシロキサン（ａ）やオルガノポリシロキサン（ｂ）を製造する際に、原料モノマー、例えばアルキルトリアルコキシシランを加水分解することに伴って発生する低級アルコール等や、水分散型コロイダルシリカ中の水で加水分解反応に関与しない水分、有機溶媒分散系のコロイダルシリカを使用した場合にはその分散有機溶媒も含まれる。
【００８１】
さらに、本発明のハードコート剤組成物においては、上記以外の溶媒として、水／アルコールと混和することができるアルコール以外の他の溶媒を併用してもよく、このような溶媒としては、アセトン、アセチルアセトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸イソブチル等のエステル類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル類が挙げられる。
【００８２】
本発明のハードコート剤組成物において用いる溶媒の量は、ハードコート剤組成物中の全不揮発成分１００質量部に対して、５０〜３０００質量部であることが好ましく、１５０〜２０００質量部であることがより好ましい。
【００８３】
本発明のハードコート剤組成物は、上に説明した組成を有することにより、これを硬化して得られる硬化被膜に優れた耐擦傷性および耐候性を付与することを可能としたものである。また、この本発明のハードコート剤組成物による硬化被膜が、樹脂基板上に形成されれば有用なハードコート層となる。
本発明のハードコート剤組成物においては、通常行われる評価に加えてこれを評価する指標として、得られる硬化被膜が有する以下の方法で求められる引張応力（σ）を用いるものである。
本明細書において、ハードコート剤組成物を評価する指標として用いる上記硬化被膜の引張応力（σ）とは、具体的には、周囲温度２５℃で、薄膜ストレス測定装置によって測定された、硬化被膜形成前後のシリコンウエハの曲率半径の値と、硬化被膜（硬化後）の膜厚の値を用いて、下式（１）で表される式によって算出される応力値である。なお、測定手順は実施例に詳述する。
【００８４】
【数１】
2010110389.tif 000002
【００８５】
（式（１）中、Ｒは、薄膜ストレス測定装置により周囲温度２５℃で計測される、シリコンウエハ単体の曲率半径（Ｒｂ）と、前記シリコンウエハを用いて作製される、検体となるハードコート剤組成物を１２０℃、１時間の条件で硬化させ形成させた硬化被膜を表面に有するシリコンウエハ試料の曲率半径（Ｒａ）との差（Ｒｂ−Ｒａ）［ｍ］であり、Ｅ／（１−ν）は、シリコンウエハの弾性率Ｅ、ポアソン比νから算出される二軸弾性係数（結晶面（１００）：１．８０５×１０１１Ｐａ）であり、ｈは、シリコンウエハの厚さ［ｍ］であり、ｔは硬化被膜の厚さ［ｍ］である。）
【００８６】
通常、硬化性のオルガノポリシロキサンを含むハードコート剤組成物が塗布された樹脂基板は、常温から樹脂基板の熱変形温度未満の温度条件下で、前記ハードコート剤組成物に含まれる溶媒を乾燥、除去した後、加熱することによって前記ハードコート剤組成物中の熱硬化性オルガノポリシロキサンが熱硬化し硬化被膜が形成されて、ハードコート層を有する樹脂基板となる。この熱硬化の過程で、前記ハードコート剤組成物に含まれる熱硬化性オルガノポリシロキサンにおいては、これが有するシラノール基（−Ｓｉ−ＯＨ）同士の脱水縮合反応が起こり、シロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−）を形成することで、耐摩耗性に優れた硬化被膜となっている。
【００８７】
ハードコート剤組成物の乾燥・硬化のための昇温過程で、溶媒の蒸発により発生する毛管力と塗膜内で進行する上記脱水縮合反応によってゲル膜（塗膜）は緻密化し、その体積減少率は数十％に達する。ゲル膜は完全弾牲体ではないが、これを弾性体であると近似すると、樹脂基板によって面内方向に拘束された状態で塗膜が硬化により収縮する際、塗膜の面内方向には歪みが蓄積されることになる。その結果、得られる硬化被膜の面内方向には引張応力が発生する。この引張応力が大きいほど硬化被膜はクラックや樹脂基板からの剥離等を起こしやすい。
【００８８】
本明細書においては、引張応力を上記式（１）で数値化して、ハードコート剤組成物の評価に用いた。上記式（１）で示すように硬化被膜を形成する前後のシリコンウエハの曲率半径の差Ｒは、シリコンウエハの厚さｈ、シリコンウエハの弾性率Ｅ、シリコンウエハのポアソン比ν、硬化被膜の膜厚ｔ、引張応力（σ）によって決まる。シリコンウエハの片面に形成された硬化被膜の面内方向に引張応力（σ）が発生すれば、上記式（１）から読み取れるように、硬化被膜の面内方向に発生する応力（σ）が大きいほど、前記曲率半径の差Ｒは大きくなる、つまり硬化被膜の基材であるシリコンウエハの反りが大きくなる。
【００８９】
よって、硬化被膜を形成する前後のシリコンウエハの曲率半径Ｒｂ、Ｒａと、硬化被膜の膜厚ｔを調べれば、硬化被膜の引張応力（σ）が求められる。なお、硬化被膜が形成されたシリコンウエハの曲率半径Ｒａは、単結晶シリコンウエハの片面に上記硬化条件で硬化被膜を形成し、薄膜応力測定装置を使用して、該硬化被膜が形成されたウエハ表面上をレーザー光で走査し、反射光の方向からＲａを読み取ることによって求めることができる。
【００９０】
上記硬化被膜の形成後のシリコンウエハの曲率半径Ｒａは、硬化被膜形成に用いるハードコート剤組成物の種類および硬化条件等により種々の値を取りうる。すなわち、硬化被膜形成に用いるハードコート剤組成物の種類および硬化条件等により、前記式（１）によって算出される硬化被膜の引張応力（σ）も様々な値となる。そこで硬化被膜の硬化条件を特定の条件にすることで、硬化被膜の引張応力（σ）によりハードコート剤組成物を評価することができる。上記式（１）においては、用いる硬化被膜の硬化条件として１２０℃、１時間を用いた。この硬化条件によれば、ハードコート剤組成物の種類を問わず、熱硬化が完了、すなわち、シラノール基のほぼ全てが脱水縮合により消失し、シロキサン結合が形成されていると言える。
【００９１】
本発明のハードコート剤組成物においては、上記式（１）によって引張応力値が算出される。これを用いて得られる硬化被膜の引張応力（σ）が３１ＭＰａ以下であることが好ましい。この引張応力（σ）が３１ＭＰａ以下となるようなハードコート剤組成物であれば、これを用いて樹脂基板の表面に硬化被膜からなるハードコート層を形成することにより、該樹脂基板の表面に形成されたハードコート層におけるクラックの発生や、樹脂基板からのハードコート層の剥離を十分に抑制することができる。その結果、耐候性に優れたハードコート層を有する樹脂基板を得ることが可能である。
【００９２】
ここで、本発明のハードコート剤組成物において前記式（１）によって引張応力値が算出される。これを用いて得られる硬化被膜の引張応力（σ）が３１ＭＰａを超えると、このハードコート剤組成物を用いて樹脂基板の表面に形成されるハードコート層においてクラックが発生したり、樹脂基板からハードコート層が剥離したりするおそれがある。また、車両窓等の湾曲形状の成形体の場合、残留応力を有する樹脂成型体を樹脂基板として用いると、樹脂がハードコート層の引張応力に耐え切れず、樹脂基板にクレーズと呼ばれるひび割れが発生するおそれもある。さらに、ハードコート層を有する樹脂基板を車両窓として車両に取り付けた場合、風圧などによって樹脂基板が変曲すると、樹脂基板の表面に形成されたハードコート層にクラックが発生しやすくなる。上記引張応力（σ）の上限値は、３０ＭＰａが好ましく、２８ＭＰａが特に好ましい。また、前記引張応力（σ）の下限値としては、１ＭＰａが適当であり、１０ＭＰａが好ましく、２０ＭＰａが特に好ましい。
【００９３】
［本発明のハードコート層を有する樹脂基板］
本発明のハードコート層を有する樹脂基板は、上記本発明のハードコート剤組成物を後述の樹脂基板上に塗布して塗膜を形成し、前記塗膜中の硬化性化合物を硬化させてハードコート層とすることにより製造することができる。ハードコート剤組成物を塗布する方法としては、特に限定されないが、スプレーコート法、ディップコート法、フローコート法等の通常の塗工方法が挙げられる。塗工方法によってハードコート剤組成物の粘度、固形分濃度等を適宜調整することが好ましい。
【００９４】
樹脂基板に塗布されたハードコート剤組成物は、通常、常温〜樹脂基板の熱変形温度未満の温度条件下で溶媒が乾燥、除去された後、加熱硬化される。かかる熱硬化反応は、樹脂基板の耐熱性に問題がない範囲において高い温度で行う方がより早く硬化を完了させることができ好ましい。しかし、例えば、１価の有機基としてメチル基を有するオルガノポリシロキサンを用いた場合、加熱硬化時の温度が２５０℃以上では、熱分解によりメチル基が脱離するため、好ましくない。よって、硬化温度としては、５０〜２００℃が好ましく、８０〜１６０℃が特に好ましく、１００℃〜１４０℃がとりわけ好ましい。硬化時間は１０分間〜４時間が好ましく、２０分間〜３時間が特に好ましく、３０分間〜２時間がとりわけ好ましい。
【００９５】
ハードコート剤組成物を樹脂基板の表面に塗布して形成される塗膜の厚さ（硬化前の厚さ）は、組成物における固形分濃度による。硬化後の膜厚が所定の範囲内になるように、固形分濃度を勘案する等して、適宜調整することが好ましい。
【００９６】
樹脂基板上に施されるハードコート層の膜厚は、硬化後の状態で、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがさらに好ましく、２μｍ以上１０μｍ以下であることが特に好ましい。ハードコート層の膜厚が小さすぎると、上記本発明のハードコート剤組成物を用いたものであっても、十分な耐擦傷性を確保することは困難である。一方、ハードコート層の膜厚が大きすぎると、クラックや剥離が発生しやすくなるおそれがある。よって、十分な耐擦傷性を確保しつつ、クラックや剥離の発生を抑制するためには、ハードコート層の膜厚は、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。
【００９７】
このようにして得られる本発明のハードコート層を有する樹脂基板は、上記ハードコート層からなる被膜が優れた耐擦傷性および耐候性を有することから、自動車等の車輌用の窓ガラスや家屋、ビル等の建物に取り付けられる建材用の窓ガラスとして、有用である。
また、本発明のハードコート層を有する樹脂基板によれば、平板状のものをコールドフォーミングといわれる常温での強制曲げ加工により所定の曲率半径となるように曲げてその状態で使用する、いわゆる「曲げ使用」に用いる場合においても、曲げに対する耐性を有し、ハードコート層でのクラックの発生や、樹脂基板における微小クラックの集まり（クレージング）の発生等を十分に抑制することが可能である。
【００９８】
つまり、本発明は、平板状であって、このような常温での曲げ使用が十分可能なハードコート層を有する樹脂基板を提供するものである。ここで、常温とは、一般的に、特に加熱したり、冷却したりしない平常の温度をいうが、本明細書においては、概ね０〜８０℃の温度範囲を「常温」という。なお、本発明のハードコート層を有する樹脂基板が、常温で曲げ使用可能な曲げの範囲としては、ハードコート層が形成される樹脂基板において常温での強制曲げ加工が可能な曲げ条件まで、具体的には、該樹脂基板の許容曲率半径以上の曲げ条件までが挙げられる。ここで、許容曲率半径とは、樹脂基板をどれくらい曲げて使用することができるか、という指針の値であり、樹脂基板を構成する樹脂の種類及び樹脂基板の厚さによって決まるものである。例えば、樹脂基板がポリカーボネート樹脂からなる場合、許容曲率半径はＲ＝１８０ｔ（ｔは樹脂基板の厚さ［ｍｍ］）で表わされる。
【００９９】
なお、本発明のハードコート層を有する樹脂基板を上記のように曲げ使用する際には、樹脂基板上に施されるハードコート層の膜厚は、硬化後の状態で、０．１μｍ以上６μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上５μｍ以下であることがさらに好ましく、０．１μｍ以上４μｍ以下であることが特に好ましい。上記曲げ条件下、すなわち、０〜８０℃の温度範囲における該樹脂基板の許容曲率半径以上の曲げ条件下で本発明のハードコート層を有する樹脂基板を使用する場合に、上記ハードコート層の膜厚が０．１μｍ未満では、ハードコート被膜が樹脂基板から剥がれることがあり、また、６μｍを超えると、曲げ加工時または曲げた状態での使用中にハードコート層にクラックが発生することがある。
【０１００】
本発明のハードコート層を有する樹脂基板においては、さらなる耐擦傷性や膜強度向上のために、上記ハードコート層を有する樹脂基板のハードコート層の上に、主成分がＳｉＯ２となるトップコート層を施してもよい。主成分がＳｉＯ２となるトップコート層の形成方法としては、上記ハードコート層上にポリ（パーヒドロ）シラザンを塗工し硬化する手法や、蒸着、スパッタなどの手法を適用することが好ましい。
【０１０１】
＜樹脂基板＞
本発明に用いる樹脂基板の材料である樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ハロゲン化ビスフェノールＡとエチレングリコールとの重縮合物、アクリルウレタン樹脂、ハロゲン化アリール基含有アクリル樹脂等が挙げられる。
【０１０２】
これらのなかでも芳香族系ポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂またはポリメチルメタクリレート系アクリル樹脂等のアクリル樹脂が好ましく、ポリカーボネート樹脂がより好ましい。さらに、ポリカーボネート樹脂のなかでも特にビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂が好ましい。なお、樹脂基板は、上記のような熱可塑性樹脂を２種以上含んでもよいし、これらの樹脂を用いて、２層以上積層された積層基板であってもよい。また、樹脂基板の形状は、特に限定されず、平板であってもよいし、湾曲していてもよい。さらに、樹脂基板の色調は無色透明または着色透明であることが好ましい。
【０１０３】
また、本発明のハードコート層を有する樹脂基板が、上記０〜８０℃の温度範囲における該樹脂基板の許容曲率半径以上の曲げ条件下で使用するためものである場合、樹脂基板の形状は、平板である。樹脂基板の材料である樹脂としては、許容曲率半径の点からポリカーボネート樹脂が好ましい。さらに、樹脂基板の厚さは、１〜２００ｍｍであることが好ましく、１〜５０ｍｍであることがより好ましい。
【０１０４】
＜プライマー層＞
本発明のハードコート層を有する樹脂基板においては、樹脂基板と上記ハードコート層の間にプライマー層を有していてもよく、樹脂基板とハードコート層との密着性向上のためには、プライマー層を有していることが好ましい。プライマー層は、特に限定されないが、本発明においては、アクリル系ポリマー、紫外線吸収剤、および溶媒を含むプライマー組成物を樹脂基板上に塗布し乾燥させることによって形成することが好ましい。
【０１０５】
このようなアクリル系ポリマーとしては、アルキル基の炭素数が６以下のアルキル基を有するアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種を「主なモノマー」（具体的には、原料モノマー全体に対して９０〜１００モル％、以下同様）とするホモポリマーまたはそれらモノマー同士のコポリマーが好ましい。また、上記主なモノマーと、それ以外のアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルの少なくとも１種とのコポリマーも好ましい。前記それ以外のモノマーとしては炭素数７以上のアルキル基や炭素数１２以下のシクロアルキル基を有するアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルが挙げられる。また、これらモノマーとともに、官能基含有アルキル基（例えば、ヒドロキシアルキル基）を有するアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルを少量共重合させて得られるコポリマーも使用できる。上記シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニルオキシエチル基などが挙げられる。
【０１０６】
これらの中でも、本発明に用いるアクリル系ポリマーとしては、メタクリル酸アルキルエステルから選ばれる１種または２種以上を主なモノマー単位として重合して得られるポリマーが好ましい。さらに、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル等から選ばれるアルキル基の炭素数が６以下のメタクリル酸アルキルエステルの１種または２種以上を主なモノマーとして重合して得られるホモポリマーまたはコポリマーが好ましく、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸エチル等のホモポリマー、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸エチル、およびメタクリル酸イソブチルから選ばれる１種または２種以上とのコポリマーがより好ましい。
【０１０７】
その他に、加水分解性シリル基及び／又はＳｉＯＨ基がＣ−Ｓｉ結合を介して結合したアクリル系単量体から選ばれる１種以上を重合／共重合して得られるアクリル系ポリマーも採用できる。
【０１０８】
前記アクリル系単量体としては、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【０１０９】
また、プライマー層形成に用いられるこれらのアクリル系ポリマーは、質量平均分子量が２０，０００以上であることが好ましく、５０，０００以上がより好ましく、１百万以下のものが好ましく使用される。質量平均分子量がこの範囲にあるアクリル系ポリマーは、プライマー層としての密着性や強度の性能が十分に発揮され好ましい。
【０１１０】
プライマー層には、樹脂基板の黄変を抑制するために、紫外線吸収剤が含まれていてもよい。紫外線吸収剤としては、上記本発明のハードコート剤組成物に含まれる紫外線吸収剤と同様のものを用いることができる。これらは１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。プライマー層中の紫外線吸収剤の含有量は、アクリル系ポリマー等の樹脂成分１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが好ましく、１〜３０質量部が特に好ましい。
【０１１１】
プライマー層は、さらに光安定剤等を含んでもよい。光安定剤としては、ヒンダードアミン類、；ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、ニッケルコンプレクス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルリン酸モノエチラート、ニッケルジブチルジチオカーバメート等のニッケル錯体が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。プライマー層中の光安定剤の含有量は、アクリル系ポリマー等の樹脂成分１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜１０質量部が特に好ましい。
【０１１２】
プライマー層形成に用いるプライマー組成物には、通常、溶媒が含まれる。溶媒としては、前記アクリル系ポリマーを安定に溶解することが可能な溶媒であれば、特に限定されない。具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシエチル等のエステル類；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メトキシエタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ジアセトンアルコール等のアルコール類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、イソクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ガソリン、軽油、灯油等の炭化水素類；アセトニトリル、ニトロメタン、水等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
溶媒の量は、アクリル系ポリマー等の樹脂成分１００質量部に対して、５０〜１００００質量部であることが好ましく、１００〜１００００質量部が特に好ましい。なお、プライマー組成物中の不揮発成分（固形分）の含有量は、組成物全量に対して０．５〜７５質量％であることが好ましく、１〜４０質量％であることが特に好ましい。
【０１１３】
上記プライマー組成物は、レベリング剤、消泡剤、粘性調整剤等の添加剤をさらに含んでいてもよい。
【０１１４】
プライマー組成物を樹脂基板上に塗布する方法としては、特に限定されないが、スプレーコート法、ディップコート法、フローコート法等が挙げられる。また、乾燥のための加熱条件は、特に限定されないが、５０〜１４０℃で５分〜３時間であることが好ましい。
【０１１５】
上記プライマー組成物を用いて樹脂基板上に形成されるプライマー層は、プライマー層の膜厚が小さすぎると、樹脂基板とハードコート層との密着性を向上させる効果が不十分となることがあるため、樹脂基板とハードコート層とを十分に接着し、前記添加剤の必要量を保持するのに必要な膜厚であればよい。このようなプライマー層の厚さとしては、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上５μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１１６】
本発明のハードコート層を有する樹脂基板がプライマー層を有する場合には、このようにして形成されたプライマー層上に上で述べたのと同様にしてハードコート層を形成することで、本発明のハードコート層を有する樹脂基板を製造することができる。
【０１１７】
このようにして得られる本発明のハードコート層を有する樹脂基板は、耐候性および耐擦傷性に優れる。耐擦傷性について具体的には、本発明のハードコート層を有する樹脂基板のハードコート層の表面に対して、ＪＩＳ  Ｋ５６００（５．９）に準拠し、荷重５００ｇの磨耗輪を５００回転させるテーバー磨耗試験を行った場合の、試験前に対する試験後の曇価の増加量が２０％以下であることが好ましい。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。なお、例１〜３４は実施例であり、例３５〜５１は比較例である。また、本実施例においては、オルガノポリシロキサンの評価を以下に示す項目および方法によって行った。【０１１９】
（１）ケイ素原子結合水酸基の個数（Ｂ）／ケイ素原子結合アルコキシ基の個数（Ａ）
以下、実施例において用いたオルガノポリシロキサンは、ケイ素原子結合アルコキシ基として、ケイ素原子結合メトキシ基（ＳｉＯ−ＣＨ３）を有するもののみであったため、上記（Ｂ）／（Ａ）として、以下の方法により求めたＳｉ−ＯＨ／ＳｉＯ−ＣＨ３の比を用いた。
赤外吸光分析装置（ＦＴ−ＩＲ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製、型式：Ａｖａｔａｒ／Ｎｉｃｏｌｅｔ  ＦＴ−ＩＲ３６０）を用い、２８６０ｃｍ−１付近のＳｉＯ−ＣＨ３に由来する吸収と９００ｃｍ−１付近のＳｉ−ＯＨに由来する吸収の面積比からＳｉ−ＯＨ／ＳｉＯ−ＣＨ３の比を求めた。【０１２０】
（２）オルガノポリシロキサン中のケイ素原子の結合状態の解析
オルガノポリシロキサン中のケイ素原子の結合状態、具体的には、Ｍ単位、Ｄ単位、Ｔ単位、Ｑ単位の存在の割合、およびＴ０〜Ｔ３の存在比を、核磁気共鳴分析装置（２９Ｓｉ−ＮＭＲ：日本電子社製、ＥＣＰ４００）を用いて、２９Ｓｉ−ＮＭＲのピーク面積比からそれぞれ求めた。測定条件はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製１０ｍｍφ試料管使用、プローブ：Ｔ１０、共鳴周波数７９．４２ＭＨｚ、パルス幅１０μｓｅｃ、待ち時間２０ｓｅｃ、積算回数１５００回、緩和試薬：Ｃｒ（ａｃａｃ）３を０．１質量％、外部標準試料：テトラメチルシランである。また、各構造に由来する２９Ｓｉ−ＮＭＲの化学シフトは、メチル系オルガノポリシロキサンの場合、以下のとおりである。【０１２１】
（Ｍ単位〜Ｑ単位）
Ｍ単位：１５〜５ｐｐｍ、
Ｄ単位：−１５〜−２５ｐｐｍ、
Ｔ単位：−３５〜−７５ｐｐｍ、
Ｑ単位：−９０〜−１３０ｐｐｍ。【０１２２】
（Ｔ０〜Ｔ３）
Ｔ０：−４０〜−４１ｐｐｍ、
Ｔ１：−４９〜−５０ｐｐｍ、
Ｔ２：−５７〜−５９ｐｐｍ、
Ｔ３：−６６〜−７０ｐｐｍ。【０１２３】
（３）数平均分子量Ｍｎ、質量平均分子量Ｍｗ、および分散度Ｍｗ／Ｍｎ
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、Ｗａｔｅｒｓ社製のＷａｔｅｒｓ２６９５、ＲＩ検出、カラム：Ｓｔｙｒａｇｅｌ  ガードカラム＋ＨＲ１＋ＨＲ４＋ＨＲ５Ｅ、溶離液：クロロホルム）によって求めた。【０１２４】
［１］オルガノポリシロキサン（ａ）の合成
（例１）
０．２Ｌのフラスコに、メチル系シリコーンレジンＫＲ−２２０Ｌ（商品名、信越化学工業社製、Ｓｉ−ＯＨ／ＳｉＯ−ＣＨ３＝１１．７、各Ｔ単位の存在比がＴ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：ＮＤ：２８：７２、Ｍｎ＝１２００、Ｍｗ＝４７２０、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．９３）（１０ｇ）と１−ブタノール（１０ｇ）を加えよく撹拌し、酢酸（１０ｇ）、イオン交換水（１０ｇ）を加え、さらによく撹拌した。この溶液を２５℃で１時間撹拌し、オルガノポリシロキサン（ａ）「ＭＳｉ−１」を得た。このＭＳｉ−１を含有する溶液（ＭＳｉ−１濃度：２５質量％）をそのまま後述の［３］ハードコート剤組成物の調製に用いた。【０１２５】
得られたＭＳｉ−１について、ＦＴ−ＩＲにより、原料であるＫＲ−２２０Ｌとの比較を行ったところ、ＳｉＯ−ＣＨ３基由来のピークの減少およびＳｉ−ＯＨ基由来のピークの増加を確認した。ＦＴ−ＩＲのピーク面積比から求めたＭＳｉ−１のＳｉ−ＯＨ／ＳｉＯ−ＣＨ３の比は１８．４であった。ＭＳｉ−１はＴ単位からなり、２９Ｓｉ−ＮＭＲの化学シフトから求めた各Ｔ単位の存在比は、Ｔ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：０．９：２７．６：７１．５であった。また、ＭＳｉ−１のＭｎは１２００、Ｍｗは４７２０、Ｍｗ／Ｍｎは３．９３であった。【０１２６】
（例２）
反応温度を４０℃に変更した以外は例１と同様の方法により、オルガノポリシロキサン（ａ）「ＭＳｉ−２」を含有する溶液（ＭＳｉ−２濃度：２５質量％）を得た。この溶液をそのまま後述の［３］ハードコート剤組成物の調製に用いた。
得られたＭＳｉ−２について、ＦＴ−ＩＲにより、原料であるＫＲ−２２０Ｌとの比較を行ったところ、ＳｉＯ−ＣＨ３基由来のピークの減少およびＳｉ−ＯＨ基由来のピークの増加を確認した。ＦＴ−ＩＲのピーク面積比から求めたＭＳｉ−２のＳｉ−ＯＨ／ＳｉＯ−ＣＨ３の比は５８．７であった。ＭＳｉ−２はＴ単位からなり、２９Ｓｉ−ＮＭＲの化学シフトから求めた各Ｔ単位の存在比は、Ｔ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：ｔｒａｃｅ：２５．１：７４．６であった。また、ＭＳｉ−２のＭｎは１２３０、Ｍｗは４１６０、Ｍｗ／Ｍｎは３．３８であった。【０１２７】
（例３）
反応温度を７０℃に変更した以外は例１と同様の方法により、オルガノポリシロキサン（ａ）「ＭＳｉ−３」を含有する溶液（ＭＳｉ−３濃度：２５質量％）を得た。この溶液をそのまま後述の［３］ハードコート剤組成物の調製に用いた。
得られたＭＳｉ−３について、ＦＴ−ＩＲにより、原料であるＫＲ−２２０Ｌとの比較を行ったところ、ＳｉＯ−ＣＨ３基由来のピークの減少およびＳｉ−ＯＨ基由来のピークの増加を確認した。ＦＴ−ＩＲのピーク面積比から求めたこのＭＳｉ−３のＳｉ−ＯＨ／ＳｉＯ−ＣＨ３の比は４０．６であった。ＭＳｉ−３はＴ単位からなり、２９Ｓｉ−ＮＭＲの化学シフトから求めた各Ｔ単位の存在比は、Ｔ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：ｔｒａｃｅ：２２．８：７７．０であった。また、ＭＳｉ−３のＭｎは１１４０、Ｍｗは３７５０、Ｍｗ／Ｍｎは３．２８であった。【０１２８】
（例４）
原料であるＫＲ−２２０Ｌをメチル系シリコーンレジンＫＲ−５００（信越化学工業社製、Ｓｉ−ＯＨ基由来のピークはＦＴ−ＩＲにより確認されず、実質ＳｉＯ−ＣＨ３のみである。各Ｔ単位の存在比はＴ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：１５：５８：２７、Ｍｎ＝７００、Ｍｗ＝１２４０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７７）に変更した以外は例２と同様の方法によりオルガノポリシロキサン（ａ）「ＭＳｉ−５」を得た。このＭＳｉ−５を含有する溶液（ＭＳｉ−５濃度：２５質量％）をそのまま後述の［３］ハードコート剤組成物の調製に用いた。【０１２９】
得られたＭＳｉ−５について、ＦＴ−ＩＲにより、原料であるＫＲ−５００との比較を行ったところ、ＳｉＯ−ＣＨ３基由来のピークの減少およびＳｉ−ＯＨ基由来のピークの出現を確認した。ＦＴ−ＩＲのピーク面積比から求めたＭＳｉ−５のＳｉ−ＯＨ／ＳｉＯ−ＣＨ３の比は４１．０であった。ＭＳｉ−５はＴ単位からなり、２９Ｓｉ−ＮＭＲの化学シフトから求めた各Ｔ単位の存在比は、Ｔ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：１．１：３０．１：６８．８であった。ＭＳｉ−５のＭｎは５２０、Ｍｗは１１５０、Ｍｗ／Ｍｎは２．２２であった。【０１３０】
（例５）
反応温度を７０℃に変更した以外は例４と同様の方法により、オルガノポリシロキサン（ａ）「ＭＳｉ−６」を含有する溶液（ＭＳｉ−６濃度：２５質量％）を得た。この溶液をそのまま後述の［３］ハードコート剤組成物の調製に用いた。
得られたＭＳｉ−６について、ＦＴ−ＩＲにより、原料であるＫＲ−５００との比較を行ったところ、ＳｉＯ−ＣＨ３基由来のピークの減少およびＳｉ−ＯＨ基由来のピークの出現を確認した。ＦＴ−ＩＲのピーク面積比から求めたＭＳｉ−６のＳｉ−ＯＨ／ＳｉＯ−ＣＨ３の比は３９．２であった。ＭＳｉ−６はＴ単位からなり、２９Ｓｉ−ＮＭＲの化学シフトから求めた各Ｔ単位の存在比は、Ｔ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：０．８：２８．９：７０．３であった。ＭＳｉ−６のＭｎは４９０、Ｍｗは１１２０、Ｍｗ／Ｍｎは２．２８であった。【０１３１】
（例３５）
原料であるＫＲ−２２０Ｌをメチル系シリコーンレジンＫＲ−５００（信越化学工業社製、Ｓｉ−ＯＨ基由来のピークはＦＴ−ＩＲにより確認されず、実質ＳｉＯ−ＣＨ３のみである。各Ｔ単位の存在比はＴ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：１５：５８：２７、Ｍｎ＝７００、Ｍｗ＝１２４０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７７）に変更した以外は例１と同様の方法によりオルガノポリシロキサン「ＭＳｉ−４」を得た。このＭＳｉ−４を含有する溶液（ＭＳｉ−４濃度：２５質量％）をそのまま後述の［３］ハードコート剤組成物の調製に用いた。【０１３２】
得られたＭＳｉ−４について、ＦＴ−ＩＲにより、原料であるＫＲ−５００との比較を行ったところ、ＳｉＯ−ＣＨ３基由来のピークの減少およびＳｉ−ＯＨ基由来のピークの出現を確認した。ＦＴ−ＩＲのピーク面積比から求めたＭＳｉ−４のＳｉ−ＯＨ／ＳｉＯ−ＣＨ３の比は１５．３であった。ＭＳｉ−４はＴ単位を主とした結合構造をもち、２９Ｓｉ−ＮＭＲの化学シフトから求めた各Ｔ単位の存在比は、Ｔ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：１５．１：５９．０：２５．８であり、Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３が本発明のオルガノポリシロキサン（ａ）の範囲外のものであった。ＭＳｉ−４のＭｎは５９０、Ｍｗは１１２０、Ｍｗ／Ｍｎは１．９０であった。【０１３３】
（例３６）
メチル系シリコーンレジンＫＲ−２２０Ｌ（信越化学工業社製、Ｓｉ−ＯＨ／ＳｉＯ−ＣＨ３＝１１．７、各Ｔ単位の存在比がＴ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：ＮＤ：２８：７２、Ｍｎ＝１２００、Ｍｗ＝４７２０、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．９３）は、Ｓｉ−ＯＨ／ＳｉＯ−ＣＨ３が本発明のオルガノポリシロキサン（ａ）の範囲外のオルガノポリシロキサンであり、これを例３６のオルガノポリシロキサンとして、以下の［３］ハードコート剤組成物の調製に用いた。【０１３４】
（例３７）
メチル系シリコーンレジンＫＲ−５００（信越化学工業社製、Ｓｉ−ＯＨ基由来のピークはＦＴ−ＩＲにより確認されず、実質ＳｉＯ−ＣＨ３のみである。各Ｔ単位の存在比はＴ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：１５：５８：２７、Ｍｎ＝７００、Ｍｗ＝１２４０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７７）は、Ｓｉ−ＯＨ／ＳｉＯ−ＣＨ３およびＴ１：Ｔ２：Ｔ３がともに本発明のオルガノポリシロキサン（ａ）の範囲外のオルガノポリシロキサンであり、これを例３７のオルガノポリシロキサンとして、以下の［３］ハードコート剤組成物の調製に用いた。
このようにして得られた、各例のオルガノポリシロキサンの構造特性を表１にまとめた。【０１３５】
【表１】
2010110389.tif 000003
【０１３６】
［２］オルガノポリシロキサン（ｂ）（ＰＳｉ−１）の合成およびオルガノポリシロキサン（ｂ）組成物溶液の調製
１Ｌのフラスコに、約１５ｎｍの平均粒子径をもつ水分散コロイダルシリカ（ｐＨ３．１、シリカ微粒子固形分３５質量％）２００ｇと酢酸０．２ｇを仕込み、メチルトリメトキシシラン１３８ｇを添加した。１時間撹拌した後、組成物のｐＨは４．５で安定化した。この組成物を２５℃で４日間熟成してシリカ・メタノール−水分散液中で部分加水分解縮合を確実に形成させた。【０１３７】
この組成物は不揮発成分が４０質量％で、得られたオルガノポリシロキサン（以下、オルガノポリシロキサン（ｂ）「ＰＳｉ−１」という）はＴ単位を主とした結合構造（Ｔ単位の個数：Ｍ単位とＤ単位とＱ単位のそれぞれの個数の総量＝１００：０）をもち、２９Ｓｉ−ＮＭＲの化学シフトから求めた各Ｔ単位の存在比は、Ｔ０：Ｔ１：Ｔ２：Ｔ３＝ＮＤ：２：５４：４４であった。得られたオルガノポリシロキサンには、モノマー状のＴ０体［Ｒ−Ｓｉ（ＯＨ）３］（Ｒは１価有機基）がほぼ存在せず、原料のメチルトリメトキシシランはオリゴマー状のオルガノポリシロキサンにほぼ完全に転換されていることが確認された。得られたオルガノポリシロキサン（ｂ）ＰＳｉ−１のＭｎは４００、Ｍｗは６７０、Ｍｗ／Ｍｎは１．６８であった。参考例として、オルガノポリシロキサン（ｂ）ＰＳｉ−１の各種構造特性を表１の最下欄に示す。【０１３８】
上記で得られたオルガノポリシロキサン（ｂ）ＰＳｉ−１溶液（シリカ微粒子（ｃ）含有）１００質量部に、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤４質量部を加え、２５℃で２４時間以上熟成した。希釈溶媒として１−ブタノール、イソプロパノールを用いて、不揮発成分が２５質量％（１５０℃、４５分）、粘度が４．４ｍＰａ・ｓのオルガノポリシロキサン（ｂ）ＰＳｉ−１組成物溶液を調製した。【０１３９】
［３］ハードコート剤組成物の調製および評価
（例６〜１５）ハードコート剤組成物ＨＣ−１〜ＨＣ−６、ＨＣ−８〜ＨＣ−１１の調製  上記［１］で得られた例１〜５のオルガノポリシロキサン（ａ）：オルガノポリシロキサン（ａ）ＭＳｉ−１〜Ｍｓｉ−３、Ｍｓｉ−５、ＭＳｉ−６を含む溶液に、上記［２］で得られたオルガノポリシロキサン（ｂ）ＰＳｉ−１組成物溶液を、表２に示した量（質量％）で配合し、よく混合することによって、ハードコート剤組成物ＨＣ−１〜ＨＣ−６、ＨＣ−８〜ＨＣ−１１（例６〜１５）を得た。【０１４０】
【表２】
2010110389.tif 000004
【０１４１】
（例３８〜４１）
上記［１］で得られた例３５〜３７のオルガノポリシロキサン：オルガノポリシロキサンＭＳｉ−４を含む溶液、メチル系シリコーンレジンＫＲ−２２０Ｌ／１−ブタノール溶液（濃度：２５質量％）、メチル系シリコーンレジンＫＲ−５００／１−ブタノール溶液（濃度：２５質量％）の溶液に、上記［１］で得られたオルガノポリシロキサン（ｂ）ＰＳｉ−１組成物溶液を表３に示した量（質量％）で配合し、よく混合することによって、ハードコート剤組成物ＨＣ−７、ＨＣ−１３、ＨＣ−１４（例３８、４０、４１）を得た。また、上記［１］で得られたオルガノポリシロキサン（ｂ）ＰＳｉ−１組成物溶液をＨＣ−１２（例３９）とした。【０１４２】
【表３】
2010110389.tif 000005
【０１４３】
（ハードコート剤組成物に係る引張応力（σ）の測定）
上記例６〜１５で得られたハードコート剤組成物および例３８〜４１で得られたハードコート剤組成物を用いて得られた硬化被膜について、以下の方法で引張応力（σ）の測定を行った。
外径が４インチ、厚さが５２５±２５μｍのシリコンウエハを、オリエンテーションフラットを基準として、薄膜ストレス測定装置ＦＬＸ−２３２０（ＫＬＡ  Ｔｅｎｃｏｒ社製）内の所定位置に収容した後、周囲温度２５℃で、このシリコンウエハの曲率半径Ｒｂを計測した。【０１４４】
計測後、シリコンウエハを取り出し、スピンコート法を用いて、シリコンウエハ上に上記例６で得られたハードコート剤組成物ＨＣ−１を塗布した後、１２０℃で１時間加熱して硬化させ硬化被膜を形成した。シリコンウエハ上に形成された硬化被膜の膜厚を、干渉膜厚測定装置Ｓｏｌｉｄ  Ｌａｍｂｄａ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ（スペクトラ・コープ社製）を用いて、屈折率１．４６の条件で測定したところ、２．２μｍであった。
なお、硬化条件は、ハードコート剤組成物ＨＣ−１を樹脂基板の表面に塗布して得られる塗膜について、赤外吸収スペクトル測定装置（Ａｖａｔａｒ／Ｎｉｃｏｌｅｔ  ＦＴ−ＩＲ３６０、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）により全反射法を用いて波数９１０ｃｍ−１付近のシラノール基による吸収ピークの消失を確認することにより決定した。【０１４５】
このようにして得られた硬化被膜を表面に有するシリコンウエハ試料について、上記シリコンウエハ単体の曲率半径（Ｒｂ）の計測の場合と同様にして、周囲温度２５℃で、曲率半径（Ｒａ）を計測した。
上記で測定されたＲａ、Ｒｂと、さらに以下に説明する各ファクタを用いて、下記式（１）で表される引張応力（σ）を算出した。【０１４６】
【数２】
2010110389.tif 000006
【０１４７】
（式（１）中、Ｒは、薄膜ストレス測定装置により周囲温度２５℃で計測される、シリコンウエハ単体の曲率半径（Ｒｂ）と、前記シリコンウエハを用いて作製される、検体となるハードコート剤組成物を１２０℃、１時間の条件で硬化させ形成させた硬化被膜を表面に有するシリコンウエハ試料の曲率半径（Ｒａ）との差（Ｒｂ−Ｒａ）［ｍ］であり、Ｅ／（１−ν）は、シリコンウエハの弾性率Ｅ、ポアソン比νから算出される二軸弾性係数（結晶面（１００）：１．８０５×１０１１Ｐａ）であり、ｈは、シリコンウエハの厚さ［ｍ］であり、ｔは硬化被膜の厚さ［ｍ］である。）【０１４８】
上記と同様にして例７〜１５で得られたハードコート剤組成物および例３８〜４１で得られたハードコート剤組成物をそれぞれ用いて、硬化被膜を表面に有するシリコンウエハ試料を作製し、その曲率半径を計測して、引張応力（σ）の算出を行った。結果を表４に示す。【０１４９】
【表４】
2010110389.tif 000007
【０１５０】
［４］ハードコート層を有する樹脂基板の作製
［例１６］
厚さ３ｍｍのポリカーボネート樹脂板（カーボグラス（登録商標）ポリッシュ  クリヤー（商品名、旭硝子社製））に、アクリル系プライマーＳＨＰ４７０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、固形分１０質量％溶液）をディップ方式で、乾燥後の膜厚が４〜５μｍになるように塗工し、１２０℃に設定した熱風循環式乾燥器を用いて３０分間の加熱乾燥を行いプライマー層を形成させた。つぎに、ハードコート剤組成物ＨＣ−１をディップ方式でコーティングし、２５℃で２０分間放置後、１２０℃で１時間硬化させてハードコート層を有する樹脂基板のサンプルを作製した。ハードコート層の膜厚は３μｍであった。このサンプルは、ポリカーボネート板の両面にアクリル系プライマー層とハードコート層が形成されている。【０１５１】
［例１７〜３４］
上記［３］で調製したハードコート剤組成物ＨＣ−２〜ＨＣ−６、ＨＣ−８〜ＨＣ−１１を、硬化後のハードコート層の膜厚が表５に示した膜厚となるようにディップ方式でコーティングした以外は、例１と同様の方法でハードコート層を有する樹脂基板のサンプルを作製した。【０１５２】
［例４２〜４９］
上記［３］で調製したハードコート剤組成物ＨＣ−７、ＨＣ−１２〜ＨＣ−１４（例３８〜４１）を表６に示した膜厚でコーティングした以外は、例１６と同様の方法でハードコート層を有する樹脂基板のサンプルを作製した。【０１５３】
［例５０、５１］
比較のために、市販のシリコーン系ハードコート層を有するポリカーボネート板として、厚さ５ｍｍのポリカーボネート板上にプライマー層とシリコーン系ハードコート層が順に形成されたＥＣ１００ＸＸ（商品名、筒中プラスチック工業社製）（例５０）、および厚さ３ｍｍのポリカーボネート板上にプライマー層とシリコーン系ハードコート層が順に形成されたレキサン（登録商標）マーガードＭＲ１０（商品名、ＳＡＢＩＣイノベーディブプラスチックス社製）（例５１）を用いた。【０１５４】
［５］ハードコート層を有する樹脂基板サンプルの評価
上記［４］の各例で得られたハードコート層を有する樹脂基板サンプルについて、下記項目の評価を行った。具体的には、例１６〜例４９で得られた樹脂基板サンプルを用いて、初期の外観、密着性、耐擦傷性、および耐久性（耐水性、耐湿性、耐熱性）の試験を行った。その評価結果を、例１６〜３４については表５に、例４２〜例４９については表６に示す。また、例１６〜例２５および例４２〜例４６で得られた樹脂基板サンプルを用いて耐候性試験を行った。結果については表７に示す。さらに、例２６〜例３４および例４７〜例５１で得られた樹脂基板サンプルを用いて行った強制曲げ試験については表８にその評価結果を示す。【０１５５】
＜１＞外観
ハードコート被膜（プライマー層とハードコート層を合わせた被膜全体を「ハードコート被膜」という。）を目視で観察し、異常の有無を判定した。
○：異常なし
×：ハードコート被膜にクラックあり【０１５６】
＜２＞膜厚
各サンプルにおけるハードコート層の膜厚を干渉膜厚測定装置（スペクトラ・コープ社製、Ｓｏｌｉｄ  Ｌａｍｂｄａ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ）を用いて測定した。このとき、屈折率はｎ＝１．４６の値を用いた。【０１５７】
＜３＞耐擦傷性
ＪＩＳ  Ｋ５６００（５．９）に準拠し、テーバー磨耗試験機（東洋精機製作所社製、型式：ＲＯＴＡＲＹ  ＡＢＲＡＳＩＯＮ  ＴＥＳＴＥＲ）に磨耗輪  ＣＡＬＩＢＲＡＳＥ（登録商標）ＣＳ−１０Ｆ（ＴＡＢＥＲ社製）を装着し、荷重５００ｇ下での５００回転後のヘーズ（曇価）を測定し、試験後と試験前の曇価差ΔＨ５００を耐擦傷性とした。ヘーズはＪＩＳ  Ｋ７１０５（６．４）に準拠し、ヘーズメーター（スガ試験機社製、型式：ＨＧＭ−２）にて測定した。【０１５８】
＜４＞密着性
ＪＩＳ  Ｋ５６００（５．６）に準拠し、カミソリ刃を用いて、ハードコート被膜に１ｍｍ間隔で縦、横１１本ずつ切れ目を入れて１００個の碁盤目を作製し、セロテープ（ニチバン社製、ＣＴ２４）をよく付着させた後、剥離テストを行った。ハードコート被膜が剥離せずに残存したマス目数（Ｘ）をＸ／１００で表示した。【０１５９】
＜５＞耐水性
サンプルを、４０℃の温水に３０日間浸漬した後のクラック、剥離の有無、白濁について外観変化および密着性を評価した。【０１６０】
＜６＞耐湿性
サンプルを、５０℃、９５％ＲＨの恒温槽中で３０日間放置した後のハードコート被膜のクラック、剥離の有無、白濁について外観変化および密着性を評価した。【０１６１】
＜７＞耐熱性
サンプルを、１１０℃の熱風循環式オーブン中で３０日間加熱した後のハードコート被膜のクラック、剥離の有無について外観変化および密着性を評価した。【０１６２】
＜８＞耐候性
光源にメタルハライドランプを用いた促進耐候性試験機（ダイプラ・ウインテス社製；ダイプラ・メタルウェザー  ＫＵ−Ｒ４）を用い、例１６〜例２５および例４２〜例４６で得られた樹脂基板サンプルに対して、光の照射、結露、暗黒の３条件を連続で負荷し、７９２時間経過後、および９９６時間経過後のハードコート被膜のクラックの有無および剥離について目視で評価した（耐候クラック性）。７９２時間以前にハードコート被膜のクラックまたは剥離が観察されたサンプルについてはその時間を記録した。なお、耐候クラック性についての評価は、耐候性試験前にも実施した。また、耐候性試験前／後の黄色度および黄変度ΔＹＩ、ヘーズ（曇価）および曇価差ΔＨを測定した。【０１６３】
ここで、前記照射の条件は、照度９０ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度７０％の条件下で４時間光を照射するものであり、前記結露の条件は、光を照射せずに相対湿度９８％の条件下でブラックパネル温度を７０℃から３０℃に自然冷却させて４時間保持するものであり、前記暗黒の条件は光を照射せずにブラックパネル温度７０℃、相対湿度９０％の条件下で４時間保持するものである。【０１６４】
＜８−１＞耐候クラック性
耐候性試験前（初期）／耐候性試験後のハードコート被膜の外観を目視で観察し、下記基準により、異常の有無を判定した。
○：異常なし、
×：ハードコート被膜にクラックあり
××：ハードコート被膜に剥離あり【０１６５】
＜８−２＞黄色度および黄変度ΔＹＩ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５（６．３）の透過測定方法に準拠し、分光光度計（島津製作所社製、ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００ＤＵＶ）にて、耐候性試験前（初期）、７９２時間経過後、９９６時間経過後の透過スペクトルを測定した結果から黄色度を計算した。耐候性試験前の黄色度をＹＩ０とし、試験前と７９２時間経過後の黄色度の差をΔＹＩ７９２とし、試験前と９９６時間経過後の黄色度の差をΔＹＩ９９６とする。判定基準として、ΔＹＩ≦＋５であれば合格とした。【０１６６】
＜８−３＞ヘーズ（曇価）（単位：％）および曇価差ΔＨ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５（６．４）に準拠し、ヘーズメーター（スガ試験機株式会社製、ＨＧＭ−２）にて耐候性試験前（初期）、７９２時間経過後、９９６時間経過後のヘーズ（曇価）を測定した。試験後と試験前の曇価差ΔＨを評価した。耐候性試験前の曇価をＨ０とし、試験前と７９２時間経過後の曇価の差をΔＨ７９２とし、試験前と９９６時間経過後の曇価の差をΔＨ９９６とする。判定基準として、ΔＨ≦＋５％であれば合格とした。【０１６７】
＜９＞強制曲げ試験
図１に外観図を示す強制曲げ試験治具を用いて、例２６〜例３４および例４７〜例５１で得られた樹脂基板サンプルについて、以下の方法で強制曲げ試験を行った。
ポリカーボネート板のコールドフォーミング工法における各板厚に対する許容曲率半径Ｒは常温で、以下の（Ｉ）式で表される。
Ｒ＝１８０ｔ      …（Ｉ）
（式中、ｔは、ポリカーボネート基板の厚さ［ｍｍ］である。）【０１６８】
この式に基づいて、ハードコート層を有する樹脂基板サンプルの試験片長さおよび固定長さ（図１中、「Ｌ」で示される）を決定し、図１に示す強制曲げ試験治具１をポリカーボネート板の厚さ毎に作製した。３ｍｍ厚のポリカーボネート板を用いたハードコート層を有するポリカーボネート板サンプルにおいては、固定長さＬ＝１８５ｍｍの強制曲げ試験治具を準備し、これに２０ｍｍ×１８６ｍｍに切断した試験片２を固定した。５ｍｍ厚のポリカーボネート板を用いたハードコート層を有するポリカーボネート板サンプルにおいては、固定長さＬ＝２４６ｍｍの強制曲げ試験治具を準備し、これに２０ｍｍ×２４７ｍｍに切断した試験片を固定した。
強制曲げ試験治具１にハードコート層を有するポリカーボネート板サンプルを曲げ固定したものを、温度８０℃、相対湿度９５％の恒温恒湿槽中に入れ、そのまま保持する促進試験を強制曲げ試験として行い、以下の２４０時間後の強制曲げ外観判定、強制曲げクラック耐性について評価した。【０１６９】
＜９−１＞２４０時間後の強制曲げ外観判定
２４０時間後のハードコート被膜へのクラックおよびポリカーボネート基板への微小クラックの集まり（クレージング）の有無について観察し、下記の基準により目視で異常の有無を判定した。なお、試験に用いた上記［４］の各例で得られたハードコート層を有する樹脂基板サンプルは、樹脂基板３であるポリカーボネート基板の両面にプライマー層とハードコート層からなるハードコート被膜４が形成されたものである。ハードコート被膜のクラックの発生については、少なくとも片面のハードコート被膜で発生すれば「×」と判定された。また、クレージングはハードコート被膜の引張り応力に起因して発生するものである。
○：異常なし
×：ハードコート被膜にクラックあり
××：ポリカーボネート基板にクレージングあり【０１７０】
＜９−２＞強制曲げクラック耐性
２４０時間後の外観判定において問題のないものに関しては、試験を継続してハードコート被膜へのクラック発生時間を調査し、本発明のハードコート層を有する樹脂基板の優位性について判定した。
また、強制曲げ試験に用いた、例２６〜例３４および例４７〜例５１で得られた樹脂基板サンプルについて、上記耐候性試験と同様の試験を負荷時間９９６時間で行い、耐候クラック性を評価した。９９６時間以前にハードコート被膜のクラックまたは剥離が観察されたサンプルについてはその時間を記録した。【０１７１】
【表５】
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【０１７２】
【表６】
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【０１７３】
【表７】
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【０１７４】
【表８】
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【０１７５】
表７が示す通り、比較例である例４２〜４６のサンプルでは、耐候性試験７９２時間あるいは９９６時間でハードコート被膜にクラックが発生し、ハードコート被膜の外観判定が「×」となり、不合格である。また、表８が示す通り、比較例である例４７〜例４９のサンプルでは、耐候性試験９９６時間で、市販品の例５０、５１のサンプルでは、耐候性試験３９６時間でハードコート被膜にクラックまたは剥離が発生し、不合格である。一方、実施例である例１６〜３４では耐候性試験９９６時間後の、ハードコート被膜の外観判定が「○」であり、例４２〜５１よりも耐候クラック性に優れることがわかる。さらに、実施例である例１６〜２５では黄変度ΔＹＩと曇価差ΔＨも問題がなかった。【０１７６】
表６が示す通り、比較例である例４２〜４９は初期の外観、密着性、耐擦傷性には問題なく、さらに例４２、４３、４５、４７〜４９は各種の耐久性試験においても耐水性、耐湿性、耐熱性を保持していたが、上記の通り耐候性試験９９６時間で不合格となっていることから、本発明のハードコート剤組成物の優位性が示されている。【０１７７】
比較例である例４７〜４９は初期の外観、耐擦傷性には問題なかったが、強制曲げ試験２４０時間後外観判定が「×」あるいは「××」となり、不合格である。一方、実施例である例２６、２７、２９〜３４では、強制曲げ試験２４０時間後外観判定が「○」であり、比較例よりも強制曲げ耐性に優れることがわかる。試験を継続した結果、ハードコート被膜に発生するクラック発生時間も大幅に伸びて、例２７で７９２時間であり、例２６、２９〜３４では１０００時間以上であることから、本発明のハードコート層を有する樹脂基板の優位性が示されている。【０１７８】
例２６、２７とハードコート剤組成物が同じである例２８（ともにＨＣ−２を使用）については、ハードコート層の膜厚が８μｍであり、初期の外観、耐擦傷性、耐候性試験には問題なかったが、強制曲げ試験２４０時間後外観判定が「×」となり強制曲げ使用には適さないことが分かった。【０１７９】
以上の結果から、本発明のハードコート剤組成物によれば、耐擦傷性、耐水性、耐湿性を保持し、従来よりも耐熱性、耐候クラック性に優れ、光学性能（黄変度ΔＹＩや曇価差ΔＨ）に問題のない、耐候性が向上したハードコート層を有する樹脂基板が得られる。また、本発明のハードコート剤組成物によれば、強制曲げに対して耐性をもつハードコート層を有する樹脂基板が得られることが分かった。これは、本発明のオルガノポリシロキサン（ａ）を添加することによって、ハードコート剤組成物中のオルガノポリシロキサン（ｂ）が熱硬化する際の応力の発生を抑制できるからであると考えられる。また、これによりハードコート被膜中に可撓性を付与でき、熱応力や曲げ応力にさらされた時の亀裂に対する抵抗力を有することで曲げ耐性が獲得できたと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明のハードコート層を有する樹脂基板は、自動車や各種交通機関に取り付けられる車輌用の窓ガラス、家屋、ビル等の建物に取り付けられる建材用の窓ガラス、として使用できる。さらに、常温で強制曲げ加工されて使用されるような建材用途に応用可能である。
なお、２００９年３月２７日に出願された日本特許出願２００９−０８０３５５号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【０１８１】
１…強制曲げ試験治具、２…試験片、３…樹脂基板、４…ハードコート被膜
Ｌ…固定長（ｍｍ）
【図１】
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【国際調査報告】
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