(57)【要約】  それぞれアンテナ素子が配置された複数の面により構成される多面体の筐体において、筐体の各面同士の合わせ目から進入する電波により生じる、他の面のアンテナ素子における電波の送受信において生じ得る悪影響を抑制する。アンテナ装置は、上層側より少なくともアンテナ導体（給電アンテナ導体（２７）、非給電アンテナ導体（２９））と接地導体（３１）とが誘導体基板（３３）を介して積層され、多面体（筐体（１７））のそれぞれの面を構成する複数の面材（積層基板（１３））と、導電性を有し、多面体の内方で隣接する面材の各辺に沿う縁部同士を固定するとともに、導通させる交差２面部（直交２面部（６７））を有した接合材（アングル材（６９））からなるフレーム体（１５）と、を備える。
2019132033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多面体であるアンテナ装置であって、
上層側より少なくともアンテナ導体と絶縁層とシールド層とが積層され、前記多面体のそれぞれの面を構成する複数の面材と、
導電性を有し、前記多面体の内方で隣接する前記面材のそれぞれの辺に沿う縁部同士を固定するとともに、前記シールド層と導通する交差２面部を有した接合材を用いて構成されるフレーム体と、を備える、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記接合材が、鋼材もしくはアルミを用いて構成された、直交２面部を有するアングル材である、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記複数の面材のそれぞれは、四角形状に形成され、
前記複数の面材のそれぞれの辺部に、その辺部の中央に設けられた段部を境に、その辺部に沿う方向で凹部と凸部とが形成され、
前記多面体は、隣接する面材同士の前記凹部と前記凸部とが嵌め合わせて組み合わされた六面体である、
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアンテナ装置として、例えば特許文献１には、筐体の表面に直接にアンテナ導体が配置された電波測定装置が開示されている。この電波測定装置において、アンテナ導体は、筐体のそれぞれの面に対して同様に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１３４７１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、それぞれアンテナ素子が配置された複数の面により構成される多面体の筐体において、筐体の各面同士の合わせ目から進入する電波により生じる、他の面のアンテナ素子における電波の送受信において生じ得る悪影響を抑制するアンテナ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、多面体であるアンテナ装置であって、上層側より少なくともアンテナ導体とシールド層とが絶縁層を介して積層され、前記多面体のそれぞれの面を構成する複数の面材と、導電性を有し、前記多面体の内方で隣接する前記面材のそれぞれの辺に沿う縁部同士を固定するとともに、前記シールド層と導通する交差２面部を有した接合材を用いて構成されるフレーム体と、を備える、アンテナ装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、それぞれアンテナ素子が配置された複数の面により構成される多面体の筐体において、筐体の各面同士の合わせ目から進入する電波により生じる、他の面のアンテナ素子における電波の送受信において生じ得る悪影響を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係るアンテナ装置の外観を示す斜視図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】破線で示した図１のそれぞれの面材を固定するフレーム体の斜視図
【図４】アンテナ導体を誘電体基板とともに示した平面図
【図５】ＡＭＣを誘電体基板とともに示した平面図
【図６】誘電体基板上に配置されたシールド層の平面図
【図７】接地導体を誘電体基板とともに示した平面図
【図８】フレーム体の斜視図
【図９】フレーム体を備えない多面体の参考例を示す模式図
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面図
【図１１】図１に示すアンテナ装置における合わせ目のシールド構造を概念的に示す模式図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（本実施の形態の内容に至る経緯）
例えば特許文献１に記載の従来のアンテナ装置では、六面体で形成した筐体の複数の表面のそれぞれに、アンテナ導体とグランドとがガラスエポキシ等の誘電体基板を介して設けられた積層基板が配置されている。筐体は、六面体のそれぞれの面に面材が合わせられて構成される。このため、筐体において、隣接する面材同士の合わせ目（言い換えると、接合部分）にグランド（言い換えると、シールド）の不連続部が生じる。従って、従来のアンテナ装置では、その不連続部から進入した電波が筐体の内方で拡散し、他の面のアンテナ素子における電波の送受信に悪影響を与える課題があった。
【０００９】
そこで、以下の実施の形態では、それぞれアンテナ素子が配置された複数の面により構成される多面体の筐体において、筐体の各面同士の合わせ目から進入する電波により生じる、他の面のアンテナ素子における電波の送受信において生じ得る悪影響を抑制するアンテナ装置の例について説明する。
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係るアンテナ装置を具体的に開示した実施の形態（以下、「本実施の形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるものであり、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係るアンテナ装置１１の外観を示す斜視図である。本実施の形態において、Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸のそれぞれの方向は、例えば図１に示す矢印の方向に従う。また例えば、＋Ｘ方向及び−Ｘ方向はアンテナ装置１１の筐体の上下方向、−Ｙ方向及び＋Ｙ方向はアンテナ装置１１の筐体の左右方向、−Ｚ方向及び＋Ｚ方向はアンテナ装置１１の筐体の前後方向に相当する。
【００１２】
本実施の形態に係るアンテナ装置１１は、面材の一例としての積層基板１３と、フレーム体１５（図３参照）とを主要な構成として有する。面材の一例としての積層基板１３とフレーム体１５とは、多面体（例えば六面体）である、アンテナ装置１１の筐体１７を構成する。
【００１３】
本実施の形態において、アンテナ装置１１の筐体は六面体であり、特に立方体である場合を例示して説明する。
【００１４】
なお、アンテナ装置１１の筐体を構成する面材は、積層基板１３に限定されない。また、多面体は、六面体に限定されず、例えば四面体、１２面体等であってもよい。
【００１５】
アンテナ装置１１は、１つの上面に配置された積層基板１３と、４つの側面のそれぞれに配置された積層基板１３と、１つの下面に配置された積層基板１３とにそれぞれアンテナ（後述参照）が設けられている。これにより、アンテナ装置１１は、到来する電波を計６つの方向から受信することが可能になる。なお、アンテナ装置１１を所定の被載置面に固定して電波を測定する際には、アンテナ装置１１の下面には、アンテナを備えた積層基板１３が省略されてもよい。
【００１６】
それぞれの積層基板１３（面材の一例）において配置されたアンテナは、例えば、ダイポールアンテナである。ダイポールアンテナは、例えば積層基板１３上に形成され、表面の金属箔をエッチング等することによってダイポールアンテナのパターンが形成される。複数の層のそれぞれは、例えば銅箔やガラスエポキシ等で構成される。
【００１７】
アンテナ装置１１の立方体の筐体のそれぞれの積層基板１３には、例えば２．４ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ１９と、２．４ＧＨｚ帯の垂直偏波アンテナ２１と、５ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ２３と、５ＧＨｚ帯の垂直偏波アンテナ２５とが表面（上層）に設けられている。
【００１８】
図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。本実施の形態に係るアンテナ装置１１のアンテナの内部的な構造について、例えば図２に示す２．４ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ１９を例示して説明する。なお、他の２．４ＧＨｚ帯の垂直偏波アンテナ２１、５ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ２３、５ＧＨｚ帯の垂直偏波アンテナ２５においても、内部的な構造は同様である。
【００１９】
積層基板１３は、上層側より少なくともアンテナ導体（例えば、給電アンテナ導体２７、非給電アンテナ導体２９）と、絶縁層の一例としての誘導体基板３３と、アンテナ装置１１の外部からの電波の進入を遮蔽するシールド層の一例としての接地導体３１とが積層される。積層基板１３は、立方体のそれぞれの面に、例えば固定ねじ３５（図１参照）により貼り付けられている。
【００２０】
図２に示すように、アンテナの内部的な構造は、誘電体基板３７と、給電アンテナ導体２７と、非給電アンテナ導体２９と、給電アンテナ導体２７の給電点３９と無線通信回路（図示略：積層基板１３の下面（図２では、誘電体基板５５の下面に実装される。以下同様。）との間の給電線の給電導体を構成するビア導体４１と、非給電アンテナ導体２９の給電点４３と無線通信回路（上述参照）との間の給電線の接地導体を構成するビア導体４５と、を少なくとも備えている。
【００２１】
給電アンテナ導体２７及び非給電アンテナ導体２９はそれぞれ、例えばダイポールアンテナを構成する。給電アンテナ導体２７及び非給電アンテナ導体２９は、それらの長手方向が一直線上で＋Ｙ方向及び−Ｙ方向で延在し、かつ給電アンテナ導体２７の給電点３９側の端部と非給電アンテナ導体２９の給電点４３側の端部とが所定の間隔だけ離隔するように形成される。
【００２２】
ビア導体４１，４５はそれぞれ、積層基板１３の上面から下面にわたって厚さ方向に形成され、それぞれのビア（つまり、貫通孔）に導体を充填することで形成されている。給電アンテナ導体２７は、給電アンテナとして機能するため、ビア導体４１を介して、積層基板１３の下面に設けられる無線通信回路（上述参照）の給電端子に接続される。また、非給電アンテナ導体２９は、非給電アンテナとして機能するため、ビア導体４５を介して、積層基板１３の接地導体３１及び無線通信回路（上述参照）の給電端子に接続される。
【００２３】
積層基板１３は、接地導体５７と、誘電体基板５５と、接地導体５３と、誘電体基板５１と、接地導体３１と、誘電体基板４９と、ＡＭＣ４７と、給電アンテナ導体２７及び非給電アンテナ導体２９が形成された誘電体基板３７とが下面側から上面側に向かって順次に積層されることで構成される。ここで、誘電体基板３７，４９，５１，５５は、例えばガラスエポキシ等の誘電体（言い換えると、絶縁体）で形成される。
【００２４】
ＡＭＣ４７は、ＰＭＣ（Perfect Magnetic Conductor）特性を有する人工磁気導体であり、所定の金属パターンにより形成される。ＡＭＣ４７を利用することで、アンテナを積層基板１３に対して平行に配置することができ、全体のサイズを小さくすることができる。また、ＡＭＣ４７は、接地導体３１によって、他の方向からの電波を受けないようにすることができ、アンテナの高利得化ができる。
【００２５】
ビア導体４１は、例えば円柱形状を有し、給電アンテナ導体２７をアンテナとして駆動するための電力を供給する給電線となる。ビア導体４１は、積層基板１３の上面に形成された給電アンテナ導体２７を、無線通信回路（上述参照）の給電端子に電気的に接続するが、ＡＭＣ４７及び接地導体３１とは電気的に接続しないように、ビア導体絶縁用孔５９の中心に非接触で同軸に配置される。つまり、ビア導体４１の直径は、ビア導体絶縁用孔５９の直径よりも小さい。
【００２６】
一方、ビア導体４５は、同様に例えば円柱形状を有し、非給電アンテナ導体２９を無線通信回路（上述参照）の接地端子に電気的に接続するためのものであり、ＡＭＣ４７及び接地導体３１と電気的に接続される。
【００２７】
アンテナ装置１１は、積層基板１３の四辺の縁部に、各辺に沿って複数の接地用ビア導体６１が直線上に並んで設けられる。なお、接地用ビア導体６１は、等間隔に並んで配置されてもよい。また、それぞれの接地用ビア導体６１は、積層基板１３に配置されたアンテナ導体に対応した周波数帯（言い換えると、波長）に応じて、アンテナ装置１１の外部からの電波を遮蔽可能な程度に十分なピッチ（間隔）を以て設けられてよい。接地用ビア導体６１は、積層基板１３の上面から下面に貫通して設けられる。積層基板１３を貫通した接地用ビア導体６１は、接地導体３１と、接地導体５３と、接地導体５７とに電気的に接続される。
【００２８】
なお、図２に示す積層基板１３の積層構造において、上下面の周囲に接地導体５３と接地導体５７とを有した誘電体基板５５は、省略することができる。この場合、誘電体基板５１の下面に接地導体５７が形成されればよい。即ち、積層基板１３は、下面の周囲に、枠状の接地導体５７が設けられればよい。
【００２９】
図３は、破線で示した図１のそれぞれの面材を固定するフレーム体１５の斜視図である。それぞれの積層基板１３は、接地導体５７（図２参照）が、フレーム体１５の接合材に導通する。また、積層基板１３は、四隅に形成された固定穴６３に通した固定ねじ３５が、フレーム体１５の四隅に設けられた固定片６５に螺合することにより、フレーム体１５に固定される。
【００３０】
フレーム体１５は、導電性を有し、立方体の内方で隣接する積層基板１３のそれぞれの辺に沿う縁部同士を固定する。また、フレーム体１５は、積層基板１３のそれぞれの辺に沿う縁部同士を導通させる。即ち、それぞれの積層基板１３の固定及び導通は、交差２面部（例えば、直交２面部６７）を有したフレーム体１５の接合材（アングル材６９）と、積層基板１３のシールド層（例えば、接地導体３１）とにより可能となっている（図１１参照）。
【００３１】
アンテナ装置１１は、積層基板１３が例えば四角形状に形成される。積層基板１３は、それぞれの辺部に、その辺部の中央に設けられた一つの段部７１を境に、その辺部に沿う方向で凹部７３と凸部７５とが形成される。即ち、立方体は、図１及び図２に示すように、隣接する積層基板１３同士の凹部７３と凸部７５とを嵌め合わせて、組み合わされている。
【００３２】
図４は、アンテナ導体を誘電体基板３７とともに示した平面図である。図２及び図４に示す誘電体基板３７、図２及び図５に示す誘電体基板４９、図２及び図６に示す接地導体３１、並びに、図２及び図７に示す誘電体基板５５の大きさ（面積）は、それぞれが同一である。また、図２に示すアンテナの内部的な構造（断面構造）に対応するように、図４、図５、図６、図７の順にそれぞれ、積層基板１３の上面から下面に向かうように図示されている。
【００３３】
水平偏波アンテナ１９、垂直偏波アンテナ２１、水平偏波アンテナ２３、垂直偏波アンテナ２５が設けられた誘電体基板３７には、隅部接地導体７７が四隅に形成されている。立方体を形成する複数の積層基板１３がフレーム体１５を内方に収容するように配置された場合に、隅部接地導体７７には、図３に示すフレーム体１５の固定穴６３が対応して配置される。隅部接地導体７７は、固定穴６３に固定ねじ３５が螺着されることによりフレーム体１５に導通する。隅部接地導体７７は、誘電体基板４９，５１のいずれにも同様に設けられる。
【００３４】
なお、図４において、誘電体基板３７上において、水平偏波アンテナ１９、垂直偏波アンテナ２１、水平偏波アンテナ２３、垂直偏波アンテナ２５それぞれのアンテナ導体と互いに所定の距離を確保した状態で、無給伝導体が近傍に配置されてもよい。所定の距離は、例えば、受信電波波長の４分の１以内である。無給伝導体は、アンテナ導体の配置されたＹ方向もしくはＺ方向に対して並列して、アンテナ導体の側面の一方側に配置される。無給伝導体は、アンテナ導体と同様にＡＭＣ４７と静電結合しているため、アンテナ導体とＡＭＣ４７との間の静電容量を増加させ、周波数を低減側にシフトすることが可能となる。無給伝導体は、アンテナ導体と電気的に分離されている。
【００３５】
なお、無給伝導体の大きさ、形状、数等に特に限定されず、ＡＭＣ４７から見てアンテナと同じ側にあり、ＡＭＣ４７と静電結合すればよく、無給伝導がＡＭＣ４７上に直接配置されることは必須ではない。
【００３６】
図５は、ＡＭＣ４７を誘電体基板４９とともに示した平面図である。誘電体基板４９には、水平偏波アンテナ１９のアンテナ導体、垂直偏波アンテナ２１のアンテナ導体、水平偏波アンテナ２３のアンテナ導体、垂直偏波アンテナ２５のアンテナ導体に対応して、それぞれＡＭＣ４７が設けられる。
【００３７】
図５に示すように、それぞれのＡＭＣ４７は、水平偏波アンテナ１９及び垂直偏波アンテナ２１が受信する電波の波長（つまり、２．４ＧＨｚ帯の電波の波長）と、水平偏波アンテナ２３及び垂直偏波アンテナ２５が受信する電波の波長（つまり、５ＧＨｚ帯の電波の波長）とに応じて、大きさ（面積）が異なっている。つまり、水平偏波アンテナ１９及び垂直偏波アンテナ２１に対応するそれぞれのＡＭＣ４７の大きさ（面積）は、水平偏波アンテナ２３及び垂直偏波アンテナ２５に対応するそれぞれのＡＭＣ４７の大きさ（面積）よりも大きい。なお、図１に示すように、それぞれのＡＭＣ４７の大きさ（面積）は同一でもよい。
【００３８】
図６は、誘電体基板５１上に配置された接地導体３１の平面図である。誘電体基板５１上には、接地導体３１が全面に形成される。接地導体３１は、例えば銅等の金属箔を所定形状にエッチング等することにより形成されたシールド層としての役割を有する。上述したように、シールド層は、アンテナ装置１１の外部からの電波の進入を遮蔽する。接地導体３１は、全ての接地用ビア導体６１と導通している。
【００３９】
図７は、接地導体５３を誘電体基板５５とともに示した平面図である。誘電体基板５５の上下面の周囲には、枠状の接地導体５３と接地導体５７とが形成される。接地導体５３と接地導体５７とは、接地導体３１と同様に、例えば銅等の金属箔の中央部分をエッチング等により除くことにより枠状に形成される。接地導体５３と接地導体５７とは、全ての接地用ビア導体６１と導通している。
【００４０】
図８は、フレーム体１５の斜視図である。本実施の形態において、フレーム体１５を構成する接合材は、例えば鋼材もしくはアルミニウムなどの、直交２面部６７を有したアングル材６９である。直交２面部６７は、２つの面部が直交して一体的に形成された部材である。アングル材６９は、延在方向に直交する断面形状が等辺の山形状で形成される。フレーム体１５は、複数（例えば１２本）のアングル材６９をそれぞれの辺部に用いる。アングル材６９は、延在方向の両端同士を相互に接合することにより、アンテナ装置１１を縮小した略相似形の立方体フレーム（つまり、隣接面の辺部同士を接続した立方枠体）を構成する。
【００４１】
次に、本実施の形態に係るアンテナ装置１１の作用及び効果を説明する。
【００４２】
本実施の形態に係るアンテナ装置１１は、例えば、アンテナ装置１１が載置された空間において存在している電波の強さや方向を可視化するために用いられる。電波の可視化は、フィールド測定（つまり、アンテナ装置１１が載置された空間における電波の測定）と、シミュレーション（つまり、フィールド測定の結果に基づいて、電波の強さや方向を視覚的にグラフ等に可視化する処理）とにより行われる。アンテナ装置１１は、上述したフィールド測定に用いられる。アンテナ装置１１は、フィールド測定により電波状況（例えば、電波の強度、到来方向、時間変動）の把握を可能とする。アンテナ装置１１を用いて、電波状況を可視化することで、電波干渉の原因や状況、無線接続トラブル等の解析を効率的に行うことができるようになる。
【００４３】
本実施の形態に係るアンテナ装置１１では、アンテナ装置１１の筐体である多面体（例えば立方体）のそれぞれの面が、積層基板１３により構成される。それぞれの積層基板１３は、上層側より少なくともアンテナ導体（例えば、給電アンテナ導体２７、非給電アンテナ導体２９）と、絶縁層（例えば、誘導体基板３３）と、シールド層（例えば、接地導体３１）とが積層される。本明細書において、誘導体基板３３は、それぞれの誘電体基板３７，４９，５１，５５の総称として用いる。
【００４４】
アンテナ装置１１は、立方体のそれぞれの積層基板１３に２．４ＧＨｚ帯の水平偏波、垂直偏波、及び５ＧＨｚ帯の水平偏波、垂直偏波にそれぞれ対応したアンテナ導体を備えていることから、それぞれの積層基板１３が受信可能な方向からの電波を受信することができる。具体的には、アンテナ装置１１のそれぞれの積層基板１３にあるアンテナを１つずつ切り替えることで、６つの方向から到来する電波の測定を行うことができる。
【００４５】
図９は、フレーム体１５を備えない多面体の参考例を示す模式図である。図１０は、図９のＢ−Ｂ断面図である。
【００４６】
図９に示す参考例に係る立方体７９において、それぞれの積層基板８１（図１０参照）には、接地導体３１が設けられている。立方体７９の隣接する積層基板同士の間は、積層基板８１の縁部同士が突き合わせや嵌め合わせ（合わせ目８３）により組み立てられる。この隣接する積層基板同士の間には、積層基板８１が接地導体３１と誘導体基板３３とを積層していることから、図１０に示すように、シールド層（つまり、接地導体３１）同士の接触前に、誘導体基板３３が接触する。その結果、積層基板８１の縁部同士の合わせ目８３には、接地導体３１の不連続部分８５が生じる。
【００４７】
この接地導体３１の不連続部分８５は、立方体の内方への電波の進入を許容してしまう。立方体の内方へ進入した電波は、拡散し、他の面に設けられているアンテナの受信状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、立方体の内方に進入した電波による悪影響は、例えば、他のアンテナに対する直接的な影響以外に、立方体の内方に配置される他のアンテナのスイッチや受信回路にも及ぶ場合がある。
【００４８】
そこで、本実施の形態に係るアンテナ装置１１は、上層側より少なくともアンテナ導体と誘導体基板３３と接地導体３１とが積層され、立方体のそれぞれの面を構成する複数の積層基板１３と、導電性を有し、立方体の内方で隣接する積層基板１３の各辺に沿う縁部同士を固定するとともに、シールド層（例えば、接地導体３１）と導通する交差２面部（例えば、直交２面部６７）を有した接合材（例えば、アングル材６９）を有したフレーム体１５と、を備える。
【００４９】
図１１は、図１に示すアンテナ装置１１における合わせ目８３のシールド構造を概念的に表した模式図である。
【００５０】
このアンテナ装置１１では、それぞれの積層基板１３を、フレーム体１５に固定している。フレーム体１５は、アングル材６９により積層基板１３の取付枠を構成する。立方体における積層基板１３の縁部同士は、アングル材６９の直交２面部６７に固定される。アングル材６９は、導電性を有し、図１１に示すように、積層基板１３の縁部同士を固定するとともに、接地用ビア導体６１を介して、シールド層としての接地導体３１と導通する。つまり、アングル材６９の直交２面部６７に固定された隣接の積層基板１３は、それぞれの接地導体３１に接地用ビア導体６１を介して導通する接地導体５７が直交２面部６７に接触することによりフレーム体１５と同電位で接地される。
【００５１】
その結果、縁部同士の合わせ目８３により生じた接地導体３１の不連続部分８５は、アングル材６９により接続され、立方体の内方への電波の進入が抑制される。アンテナ装置１１は、立方体の内方への電波の進入が抑制されることにより、進入が許容される構成に比べ、電波の到来方向のより正確な測定が可能となる。
【００５２】
また、アンテナ装置１１は、接合材が、鋼材やアルミなどを用いて構成された、直交２面部６７を有したアングル材６９である。
【００５３】
従って、本実施の形態に係るアンテナ装置１１によれば、それぞれアンテナ素子（アンテナ導体）が配置された複数の面により構成される多面体（例えば立方体）の筐体１７において、筐体１７の各面同士の合わせ目８３から進入する電波により生じる、他の面におけるアンテナ素子（アンテナ導体）における電波の送受信において生じ得る悪影響を抑制できる。
【００５４】
このアンテナ装置１１では、フレーム体１５の構成部材である接合材が、直交２面部６７を有するアングル材６９となる。即ち、アングル材６９は、例えば等辺山形（Ｌ字形）のアングル材６９となる。アンテナ装置１１は、接合材に、等辺山形のアングル材６９を用いることにより、フレーム体１５をより安価に、かつより軽量に製造できる。
【００５５】
また、このアンテナ装置１１は、複数の面材（例えば、積層基板１３）のそれぞれが四角形状に形成され、積層基板１３のそれぞれの辺部に、その辺部の中央に設けられた一つの段部７１を境に、その辺部に沿う方向で凹部７３と凸部７５とが形成される。多面体は、隣接する積層基板同士の凹部７３と凸部７５とを嵌め合わせて組み合わされた六面体（立方体）となる。
【００５６】
このアンテナ装置１１では、隣接する積層基板同士の縁部が、凹部７３と凸部７５とを嵌め合わせて組み合わされる。従って、隣接する積層基板同士は、段部同士を当てることにより、辺部に沿う方向の相対位置が位置決めされる。これにより、フレーム体１５に６枚の積層基板１３を組み付ける際の位置決めがより簡単となり、組立作業を容易に行うことができる。また、六面体の組付精度をより高めることができる。更に、組み立てられた六面体の外部からの荷重に対する強度をより大きくできる。
【００５７】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した各種の実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【００５８】
なお、本出願は、２０１７年１２月２８日出願の日本特許出願（特願２０１７−２５３８９０）に基づくものであり、その内容は本出願の中に参照として援用される。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本開示は、それぞれアンテナ素子が配置された複数の面により構成される多面体の筐体において、筐体の各面同士の合わせ目から進入する電波により生じる、他の面のアンテナ素子における電波の送受信において生じ得る悪影響を抑制するアンテナ装置として有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１１  アンテナ装置
１３  積層基板
１５  フレーム体
１７  筐体
２７  給電アンテナ導体
２９  非給電アンテナ導体
３１  接地導体
３７  誘電体基板
４９  誘電体基板
５１  誘電体基板
５５  誘電体基板
６７  直交２面部
６９  アングル材
７１  段部
７３  凹部
７５  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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