(57)【要約】  本発明の一態様の採光部材用の光拡散部材は、一方の面に設けられた複数の採光部を有し且つ可視光域で光透過性を有する採光部材に対して、少なくとも一部が、光の透過方向で重なる採光部材用の光拡散部材において、可視光域で透過性および光拡散性を有し、複数の採光部が形成された表面の最大高低差よりも大きい厚さを有し、光の透過方向で対向する一対の面のうち少なくともいずれか一方の面に光を拡散誘起させる凹凸が設けられている、あるいは内部に複数の光拡散材が含有されており、凹凸の平均ピッチ、あるいは光拡散材どうしの平均配置間隔が、複数の採光部のピッチよりも小さい。
2018221505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に設けられた複数の採光部を有し且つ可視光域で光透過性を有する採光部材に対して、少なくとも一部が、光の透過方向で重なる採光部材用の光拡散部材において、
可視光域で透過性および光拡散性を有し、前記複数の採光部が形成された表面の最大高低差よりも大きい厚さを有し、
前記光の透過方向で対向する一対の面のうち少なくともいずれか一方の面に前記光を拡散誘起させる凹凸が設けられている、あるいは内部に複数の光拡散材が含有されており、
前記凹凸の平均ピッチ、あるいは前記光拡散材どうしの平均配置間隔が、前記複数の採光部のピッチよりも小さい、
採光部材用の光拡散部材。
【請求項２】
通気性と、
撥水性、非撥水性、不燃性、および非帯電性のうちのいずれか一つと、を有する、請求項１に記載の採光部材用の光拡散部材。
【請求項３】
繊維状の材料で構成されている、
請求項１に記載の採光部材用の光拡散部材。
【請求項４】
前記光拡散部材が、ガラス、樹脂、あるいは双方を含む材料からなる、請求項１に記載の採光部材用の光拡散部材。
【請求項５】
一方の面に設けられた複数の採光部を有し且つ可視光域で光透過性を有する採光部材と、
請求項１から４のいずれか一項に記載の光拡散部材と、を備え、
前記光拡散部材は、少なくとも前記採光部材の光入射面側において、前記採光部材の少なくとも一部と前記光の透過方向で重なり合う構成とされている、採光装置。
【請求項６】
前記光拡散部材は前記採光部材に対して固定部を介して設けられている、請求項５に記載の採光装置。
【請求項７】
前記固定部は、前記採光部材を部分的に露出させる開口を有する一対の枠部を有し、
前記一対の枠部の間に前記光拡散部材および前記採光部材が配置された状態で各部材が一体的に保持されている、
請求項６の記載の採光装置。
【請求項８】
可視光域で光透過性を有するスクリーン基材を備え、
前記スクリーン基材の一面側に設けられた前記採光部材の光入射面側に、前記光拡散部材が配置され、前記光拡散部材が前記固定部により前記スクリーン基材に固定されている、
請求項６に記載の採光装置。
【請求項９】
前記光拡散部材は前記採光部材と環状に連結されている、請求項６に記載の採光装置。
【請求項１０】
前記固定部は、前記採光部材を部分的に露出させる開口を有した枠部と、前記枠部に対して前記光拡散部材を貼り付ける接着材と、を有している、請求項６に記載の採光装置。
【請求項１１】
前記固定部は、前記採光部材の光入射面側に前記光拡散部材を貼り付ける接着材を有しており、前記接着材は前記光拡散部材の光入射面の一部のみを覆っている、請求項６に記載の採光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明のいくつかの態様は、採光部材用の光拡散部材および採光装置に関するものである。
本願は、２０１７年５月３０日に、日本に出願された特願２０１７−１０７１１８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
既存の微細構造を有する採光フィルムや採光フィルムの微細構造を保護する光拡散部材は、樹脂材料から構成されている（例えば、特許文献１〜３）。そのため、窓に設置した状態で屋外側から見たときに、採光フィルムあるいは光拡散部材において特有のテカリやギラツキが目立ってしまい、意匠性を損ねていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６５６７９４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３０６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１７５１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これは、採光フィルムの微細構造を保護するために設置された保護プレートの各光入射面および光射出面や、採光フィルムの微細構造面とは反対側の光射出面（光入射面）が平滑な面であるため、各面での屈折光や反射光が指向性を有することが要因となっている。【０００５】
本発明の一つの態様は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、形成材料に起因したギラツキやテカリを抑制することができ、意匠性を高めることのできる、採光部材用の光拡散部材および採光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様における採光部材用の光拡散部材は、一方の面に設けられた複数の採光部を有し且つ可視光域で光透過性を有する採光部材に対して、少なくとも一部が、光の透過方向で重なる採光部材用の光拡散部材において、可視光域で透過性および光拡散性を有し、前記複数の採光部が形成された表面の最大高低差よりも大きい厚さを有し、前記光の透過方向で対向する一対の面のうち少なくともいずれか一方の面に前記光を拡散誘起させる凹凸が設けられている、あるいは内部に複数の光拡散材が含有されており、前記凹凸の平均ピッチ、あるいは前記光拡散材どうしの平均配置間隔が、前記複数の採光部のピッチよりも小さい。【０００７】
本発明の一態様における採光部材用の光拡散部材は、通気性と、撥水性、非撥水性、不燃性、および非帯電性のうちのいずれか一つと、を有する構成としてもよい。【０００８】
本発明の一態様における採光部材用の光拡散部材は、繊維状の材料で構成されていてもよい。【０００９】
本発明の一態様における採光部材用の光拡散部材は、前記光拡散部材が、ガラス、樹脂、あるいは双方を含む材料からなる構成としてもよい。【００１０】
本発明の一態様における採光部材用の採光装置は、一方の面に設けられた複数の採光部を有し且つ可視光域で光透過性を有する採光部材と、上記の光拡散部材と、を備え、前記光拡散部材は、少なくとも前記採光部材の光入射面側において、前記採光部材の少なくとも一部と前記光の透過方向で重なり合う構成とされている。【００１１】
本発明の一態様における採光部材用の採光装置は、前記光拡散部材は前記採光部材に対して固定部を介して設けられている構成としてもよい。【００１２】
本発明の一態様における採光部材用の採光装置は、前記固定部は、前記採光部材を部分的に露出させる開口を有する一対の枠部を有し、前記一対の枠部の間に前記光拡散部材および前記採光部材が配置された状態で各部材が一体的に保持されている構成としてもよい。【００１３】
本発明の一態様における採光部材用の採光装置は、可視光域で光透過性を有するスクリーン基材を備え、前記スクリーン基材の一面側に設けられた前記採光部材の光入射面側に、前記光拡散部材が配置され、前記光拡散部材が前記固定部により前記スクリーン基材に固定されている構成としてもよい。【００１４】
本発明の一態様における採光部材用の採光装置は、前記光拡散部材は前記採光部材と環状に連結されている構成としてもよい。【００１５】
本発明の一態様における採光部材用の採光装置は、前記固定部は、前記採光部材を部分的に露出させる開口を有した枠部と、前記枠部に対して前記光拡散部材を貼り付ける接着材と、を有している構成としてもよい。【００１６】
本発明の一態様における採光部材用の採光装置は、前記固定部は、前記採光部材の光入射面側に前記光拡散部材を貼り付ける接着材を有しており、前記接着材は前記光拡散部材の光入射面の一部のみを覆っている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のいくつかの態様によれば、形成材料に起因したギラツキやテカリを抑制することができ、意匠性を高めることのできる、採光部材用の光拡散部材および採光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一態様に係る採光装置１０の要部を拡大して示す図。
【図２】本発明の一態様に係る採光装置１０の他の構成例を示す図。
【図３】本発明の一態様に係る採光装置１０の太陽光の透過状態を示す図。
【図４】本発明の一態様に係る採光部１６ａの形状を示す図。
【図５】採光部１６ａの他の形状例を示す図。
【図６】採光部１６ａの他の形状例を示す図。
【図７】採光部１６ａの他の形状例を示す図。
【図８】採光フィルム１１の背面側にノングレアのＡＧコート層１４Ｂを設けた例を示す図。
【図９】採光フィルム１１の背面側に異方性光拡散層４を設けた例を示す図。
【図１０】採光フィルム１１の背面側にレンチキュラーレンズ５を設けた例を示す図。
【図１１】変形例１の採光装置１０１の構成を示す断面図。
【図１２】変形例１の採光装置１０１の固定具（固定部）１７の構成を示す正面図。
【図１３】変形例１の採光装置１０１の障子枠１８を示す正面図。
【図１４】変形例１の採光装置１０１の光拡散部材１２Ａの構成を示す正面図。
【図１５】変形例１の採光装置１０１の採光フィルム１１の構成を示す正面図。
【図１６Ａ】採光フィルム１１の光入射面１１ａ側に光拡散部材１２Ａが設けられていない採光装置３００であって、正面から見たときの様子を示す図。
【図１６Ｂ】採光フィルム１１の光入射面１１ａ側に光拡散部材１２Ａが設けられていない採光装置３００であって、斜め下方から見たときの様子を示す図。
【図１７Ａ】採光フィルム１１の光入射面１１ａ側に光拡散部材１２Ａが設けられている採光装置１０１であって、正面から見たときの様子を示す図。
【図１７Ｂ】採光フィルム１１の光入射面１１ａ側に光拡散部材１２Ａが設けられている採光装置１０１であって、斜め下方から見たときの様子を示す図。
【図１８】変形例２の採光装置１０２の構成を示す断面図。
【図１９】微細構造面（光学機能層１５）に水滴等が付着した状態における光の透過光路を示す図。
【図２０】光拡散部材１２Ｂが水分を含んだ状態における光の透過光路を示す図。
【図２１】微差構造面（光学機能層１５）に水滴なしの状態での入射光の全反射角度を示す図。
【図２２】微細構造面（光学機能層１５）に水滴ありの状態での入射光の全反射角度を示す図。
【図２３】水滴の有無に関し、採光フィルム（樹脂）の界面透過率と入射角度との関係を示す図。
【図２４】採光フィルム１１の光学機能を説明するための図。
【図２５】採光フィルム１１に対して入射角度３０°で光が入射したときの透過特性を示すグラフ。
【図２６】第２実施形態の採光装置２０の全体構成を示す斜視図。
【図２７】第２実施形態の採光装置２０の全体構成を示す断面図。
【図２８】第２実施形態の変形例としての採光装置２７を示す斜視図。
【図２９】第２実施形態の変形例としての採光装置２７を示す断面図。
【図３０】第３実施形態の採光装置３０の全体構成を示す斜視図。
【図３１】第３実施形態の採光装置３０の全体構成を示す側面図。
【図３２】第３実施形態における巻き取り部５３の構成を中心に示す図。
【図３３】第３実施形態における採光ロールスクリーン３１の収納状態を示す図。
【図３４】第３実施形態における採光ロールスクリーン３１の構成及び機能を説明するための図。
【図３５】第３実施形態における採光ロールスクリーン３１の構成および機能を説明するための図。
【図３６】第４実施形態の採光装置４０の構成を示す正面図。
【図３７】第４実施形態の採光装置４０の構成を示す断面図。
【図３８】第４実施形態の採光装置の変形例を示す断面図。
【図３９Ａ】第５実施形態の採光装置５０の構成を示す正面図。
【図３９Ｂ】第５実施形態の採光装置５０の構成を示す断面図。
【図４０Ａ】第５実施形態の変形例である採光装置６１の構成を示す正面図。
【図４０Ｂ】第５実施形態の変形例である採光装置６１の構成を示す断面図。
【図４１】採光装置７０の設置場所の例を示す図。
【図４２Ａ】第６実施形態の採光装置６０の構成を示す正面図。
【図４２Ｂ】第６実施形態の採光装置６０の構成を示す断面図。
【図４３Ａ】第６実施形態の採光装置の使用状態を示す図であって、採光状態を示す図。
【図４３Ｂ】第６実施形態の採光装置の使用状態を示す図であって、開状態を示す図。
【図４３Ｃ】第６実施形態の採光装置の使用状態を示す図であって、収納状態を示す図。
【図４４Ａ】第６実施形態の採光装置の変形例を示す正面図。
【図４４Ｂ】第６実施形態の採光装置の変形例を示す断面図。
【図４５】採光装置２０１０及び照明調光システムを備えた部屋モデルを示す図であって、図４５のＢ−Ｂ’線に沿う断面図。
【図４６】部屋モデル２０００の天井を示す平面図。
【図４７】採光装置２０１０によって室内に採光された光（自然光）の照度と、室内照明装置２００７による照度（照明調光システム）との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の各実施形態の採光装置について説明する。
なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を、実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。
【００２０】
各図に適宜示した３次元直交座標系（ＸＹＺ座標系）において、Ｚ軸方向は、上下方向とする。Ｘ軸方向およびＹ軸方向はＺ軸方向と直交する水平方向の一方向であり、互いに直交する方向とする。
【００２１】
[第１実施形態]
以下、本発明の一態様に係る採光装置１０について説明する。
図１は、本発明の一態様に係る採光装置１０の要部を拡大して示す図である。図２は、本発明の一態様に係る採光装置１０の他の構成例を示す図である。図３は、本発明の一態様に係る採光装置１０の太陽光の透過状態を示す図である。図４は、本発明の一態様に係る採光部１６ａの形状を示す図である。図５は、採光部１６ａの他の形状例を示す図である。図６は、採光部の他の形状例を示す図である。図７は、採光部１６ａの他の形状例を示す図である。図８は、採光フィルム１１の背面側にノングレアのＡＧコート層１４Ｂを設けた例を示す図である。図９は、採光フィルム１１の背面側に異方性光拡散層４を設けた例を示す図である。図１０は、採光フィルム１１の背面側にレンチキュラーレンズ５を設けた例を示す図である。
【００２２】
本実施形態の採光装置１０は、図１に示すように、採光フィルム（採光部材）１１と、光拡散部材１２と、フレーム１３とを備えている。採光装置１０は、例えば、部屋内の窓際付近の天井に取り付けられる。採光装置１０の大きさは目的に応じて適宜設定され、少なくとも窓の上位領域を覆うことが可能な大きさを有している。あるいは、窓全体を覆う大きさであってもよい。
【００２３】
（採光フィルム１１）
採光フィルム１１は、可視光域で光透過性を有しており、第１基材１４と、第１基材１４の一方側の面に設けられた光学機能層１５と、を有している。
第１基材１４は、例えば延伸フィルムからなる。
【００２４】
第１基材１４は、熱可塑性ポリマーや熱硬化性樹脂、光重合性樹脂等の光透過性樹脂から構成される。光透過性樹脂としては、例えばアクリル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、ビニル系ポリマー、セルロース系ポリマー、アミド系ポリマー、フッ素系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、イミド系ポリマー等からなる樹脂を用いることができる。その中でも、例えばポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）等を好適に用いることができる。第１基材１４は、複数の材質が積層された積層構造であってもよい。第１基材１４の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。これにより、十分な透明性を得ることができる。第１基材１４の厚みは、例えば５０μｍ以上、５００μｍ以下程度が好ましい。
【００２５】
光学機能層１５は、第１基材１４の一方の面（以下、第１面と呼ぶ）に設けられている。光学機能層１５は、一方向（Ｙ軸方向）へ延在する複数の採光部１６ａを有している。
複数の採光部１６ａは、第１基材１４の上下方向（Ｚ軸方向）に並んで配置されている。
採光部１６ａは、第１基材１４の第１面１４ａから外側に突出する数十〜数百μｍオーダーの微細な凸部である。本実施形態における採光部１６ａは、第１基材１４の幅方向の一端側から他端側まで延びている。
【００２６】
採光部１６ａは、延在方向に交差する方向の断面形状が三角形状をなす構造体である。
採光部１６ａは、採光部１６ａに入射された光の少なくとも一部を上側、つまり採光部１６ａにおける第１基材１４から最も離れた頂点を通る第１基材１４の垂線Ｑの上側に向けて反射する反射面１６ｃを有する。
【００２７】
光学機能層１５は、複数の採光部１６ａの間に設けられた空隙部１６ｂを有する。隣り合う採光部１６ａの間の空隙部１６ｂには空気が存在している。したがって、空隙部１６ｂの屈折率は、概ね１．０である。空隙部１６ｂの屈折率を１．０とすることにより、空隙部１６ｂと採光部１６ａとの界面における臨界角が最小となる。
【００２８】
第１基材１４の屈折率と採光部１６ａの屈折率とは、略同等であることが好ましい。第１基材１４の屈折率と採光部１６ａの屈折率とが大きく異なる場合、第１基材１４と採光部１６ａとの界面で不要な光の屈折や反射が生じることがある。この場合、所望の採光特性が得られない場合がる。第１基材１４の屈折率と採光部１６ａの屈折率とを略同等とすることにより、所望の採光特性を得やすい。
【００２９】
採光部１６ａは、例えばアクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の光透過性および感光性を有する有機材料で構成される。また、採光部１６ａは、これらの有機材料に、重合開始剤、カップリング剤、モノマー、有機溶媒等を混合した混合物で構成されてもよい。採光部１６ａを構成する混合物に重合開始剤が含まれている場合、重合開始剤は安定剤、禁止剤、可塑剤、蛍光増白剤、離型剤、連鎖移動剤、他の光重合性単量体等のような各種の追加成分を含んでいてもよい。採光部１６ａの全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。これにより、十分な透明性を得ることができる。
【００３０】
ここで、第１基材１４および光学機能層１５は、異なる材料あるいは同じ材料を用いて別々に成形されてもよいし、同じ材料を用いて押出成形等で一体成形してもよい。
【００３１】
なお、本実施形態では、図４に示すように採光部１６ａの延在方向に交差する方向の断面形状が三角形状とされているが、採光部１６ａの断面形状は図示したものに限られず、用途等に応じて、適宜設計変更することが可能である。
図５に示す採光部１６ａのように断面五角形であってもよい。図５に示す採光部１６ａは、第１基材１４の垂線Ｑを中心として垂線Ｑの上下方向両側の形状が非対称とされた、断面形状が五角形の多角柱状の構造体である。採光部１６ａは、採光部１６ａに入射された光の少なくとも一部を上側（垂線Ｑの上側）に向けて反射する反射面１６ｃを有する。
図６に示す採光部１６ａのように断面六角形状であってもよい。
図７に示す採光部１６ａのように断面曲柱形状であってもよい。
【００３２】
また、第１基材１４の第２面１４ｂ側に凹凸を設けてもよい。例えば、図８に示すように、第１基材１４の第２面１４ｂの表面にＡＧコート層１４Ｂを設けてもよい。ＡＧコート層は、樹脂材料１４ｃ中に、ＡＧコートされたＣｕ粒子（光拡散材）１４ｄが多数分散されてなる。
また、ＡＧコート層１４Ｂに代えて、図９に示すような異方性光拡散層４や、図１０に示すようなレンチキュラーレンズ５が設けられていてもよい。
【００３３】
（光拡散部材１２）
光拡散部材１２は、採光フィルム１１用の光拡散部材であって、光の透過方向で採光フィルム１１の略全体に重なるように、採光フィルム１１の光入射面１１ａ（微細構造面）側に配置される。光拡散部材１２は、採光フィルム１１のテカリやギラツキを抑制するとともに、採光フィルム１１の微細構造面を保護する機能も果たす。光拡散部材１２は、通気性を有しており、撥水処理が施されている。光拡散部材１２に対して撥水処理を施しておくことにより、光拡散部材１２と採光フィルム１１との間に侵入するのを防ぐことができる。その他、光拡散部材１２に対して、不燃処理、帯電防止処理等が施されていてもよい。
【００３４】
光拡散部材１２は、採光フィルム１１における各採光部１６ａの表面の最大高低差よりも大きい厚さを有している。これにより、光拡散部材１２の撓みが抑制され、採光フィルム１１の空隙部１６ｂ内に光拡散部材１２が入り込んでしまうのを防ぐことができる。
【００３５】
光拡散部材１２は、可視光域で透過性および光拡散性を有している。例えば、５０％以上の全光線透過率を有していれば、太陽光の利用効率が低下せず、十分な明るさを得ることができる。また、光拡散部材１２の第１面１２ａ及び第２面１２ｂのうち少なくともいずれか一方は非平坦とされており、光を拡散誘起させる複数の凹凸が存在している。これら複数の凹凸によって光拡散部材１２に入射した光を拡散させることができるので、光拡散部材１２自体のテカリやギラツキを抑制できる。
【００３６】
光拡散部材１２の材料としては、単位面積当たりの表面積が採光部よりも大きい繊維からなる紙、不織布、フェルト、織物等が挙げられる。
紙としては、繊維径が１５〜５０μｍのパルプ繊維、繊維の向きがランダムなものが好ましい。不織布としては、繊維を織らずに絡み合せたシート状のものが好ましい。織物としては、繊維の向きが規則性を有するものや、長さ方向および幅方向で繊維の材質、繊維径、断面形状等を変えたものであってもよい。
【００３７】
光拡散部材１２として、繊維により構成される紙や布等を用いることにより、第１面１２ａおよび第２面１２ｂにそれぞれ繊維による複数の凹凸が形成されることになる。凹凸によって光が拡散誘起される。凹凸（繊維）の平均ピッチは、採光フィルム１１における複数の採光部１６ａのピッチよりも小さい。
【００３８】
なお、光拡散部材１２は、光の透過方向で対向する一対の面のうち少なくともいずれか一方の面に、光を拡散誘起させる複数の凹凸が設けられていれば、他の構成（部材）を用いてもよい。
【００３９】
光拡散部材１２としては、上述した材料以外にも、例えば、ガラス、樹脂材料等が挙げられる。また、ガラスや樹脂材料中に内部散乱材を多数含む板部材あるいはフィルム部材を光拡散部材１２として用いてもよい。この場合も、内部散乱材どうしの平均配置間隔が、採光フィルム１１における複数の採光部１６ａのピッチよりも小さい間隔とされている。
【００４０】
光拡散部材１２は、採光フィルム１１における光学機能層１５の表面の最大高低差よりも大きい厚さを有している。つまり、光拡散部材１２の厚さは、採光部１６ａの高さよりも大きい寸法とされている。
【００４１】
（フレーム）
フレーム１３は、採光フィルム１１と光拡散部材１２とを一体的に保持固定するもので、例えば、例えば矩形枠状をなす。採光フィルム１１と光拡散部材１２との間には空気が介在しているため、採光フィルム１１の各採光部１６ａと空隙部１６ｂとの界面で効率的に反射および屈折が行われる。
【００４２】
また、本実施形態では、採光フィルム１１及び光拡散部材１２を、フレーム１３を用いて固定しているが、フレーム１３に代えて接着材１９を用いてもよい。例えば、図２に示すように、採光フィルム１１の光入射面１１ａ側の周囲に接着材１９を塗布し、採光フィルム１１と光拡散部材１２とを貼り合わせてもよい。このとき、多くの採光部１６ａが接着材１９によって覆われてしまうと、採光特性が低下してしまうため、採光フィルム１１の外周部や採光領域の一部のみに接着材１９を設ける。これにより、採光フィルム１１の採光機能を効率的に得ることができる。
【００４３】
このような採光装置１０は、厚み方向がＸ軸方向と平行な方向で、かつ、複数の採光部１６ａの延在方向がＹ軸方向と平行な方向となるように設置されている。
【００４４】
本実施形態の採光装置１０は、採光フィルム１１の光入射面１１ａ側に光拡散部材１２を備えている。光拡散部材１２は、和紙などの繊維等からなり、図３に示すように、採光部１６ａよりも微細な構造によって光を拡散させ、採光フィルム特有のギラツキやテカリを緩和することができる。さらに、採光フィルム１１からの反射光や屈折光の指向性を効率よく低下させることができるため、採光装置１０を室外からみたときに眩しさを感じさせず、採光装置１０の全体が虹色に見えてしまうこともない。このため、採光装置１０の意匠性を向上させることも可能である。
【００４５】
また、光拡散部材１２の繊維は微細なため、防塵機能を有する。光拡散部材１２において埃やゴミを捕えることができるので、採光フィルム１１の光入射面１１ａ（複数の採光部１６ａの表面）に埃やゴミが付着することを防ぎ、採光性能の低下を抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態の光拡散部材１２は、通気性を有するとともに撥水処理が施されている。通気性が良好なため、光拡散部材１２Ｂと採光フィルム１１との間の水蒸気を、光拡散部材１２を介して外部に放出することができる。これにより、採光フィルム１１上に水滴が発生するのを抑制することができる。また、撥水処理によって、光拡散部材１２Ｂを通じて、採光フィルム１１との間に水分が侵入するのを防ぐことができる。
【００４７】
（変形例１）
次に、変形例１の採光装置１０１の構成について述べる。
図１１は、変形例１の採光装置１０１の構成を示す断面図である。図１２は、変形例１の採光装置１０１の固定具（固定部）１７の構成を示す正面図である。図１３は、変形例１の採光装置１０１の障子枠１８を示す正面図である。図１４は、変形例１の採光装置１０１の光拡散部材１２Ａの構成を示す正面図である。図１５は、変形例１の採光装置１０１の採光フィルム１１の構成を示す正面図である。
【００４８】
採光装置１０１は、和室の窓に使用される障子であって、上述した光拡散部材と同様の光拡散部材１２Ａを備えている。
採光装置１０１は、図１１に示すように、固定具１７と、障子枠１８と、一対の光拡散部材１２Ａ，１２Ａと、採光フィルム１１とを主に備えて構成されている。
固定具１７は、矩形枠状を呈し、採光装置１０の光入射側の最表面に配置される。固定具１７には、裏面（光入射側とは反対側の面）１７ｂから法線方向に突出する複数の突起部１７Ｂが設けられている。本変形例では、６つの突起部１７Ｂが設けられているが、採光装置１０の大きさ等に応じて設ける数や間隔、形状など、適宜変更が可能である。
【００４９】
固定具１７の材料としては、木材、樹脂材料、金属材料のいずれかが挙げられる。固定具１７は、採光フィルム１１の光入射側に配置される。なお、樹脂材料や金属材料を用いる場合は、表面に反射を防止するシートや塗装を施すことが好ましい。
【００５０】
採光フィルム１１は、複数の採光部１６ａからなる光学機能層１５を、固定具１７の裏面１７ｂ側に対向させた状態で配置される。このような採光フィルム１１の光入射面１１ａ側および光射出面１１ｂ側にはそれぞれ光拡散部材１２Ａが配置されている。
【００５１】
光拡散部材１２Ａ，１２Ａは、光の透過方向で採光フィルム１１と重なっており、採光フィルム１１の光入射面１１ａ及び光射出面１１ｂの略全体を被覆している。
【００５２】
本変形例では、光拡散部材１２Ａとして矩形状の和紙を用いているが、これに限られない。光拡散部材１２Ａの材料としては、和紙以外にも、布、ＡＧフィルム等が挙げられる。また、採光フィルム１１の光入射側および光射出側にそれぞれ同じ材質の光拡散部材１２Ａが配置されていてもよいし、それぞれで異なる材質からなる光拡散部材１２Ａが配置されていてもよい。採光フィルム１１の光入射面１１ａ側に配置された光拡散部材１２Ａの一部が、固定具１７の開口１７ａから露出する。
【００５３】
本変形例において、光拡散部材１２Ａ，１２Ａは、固定具１７よりも小さく形成されており、重ね合せたときに、固定具１７の外縁から光拡散部材１２Ａ，１２Ａの外縁がはみ出さない大きさとされている。
【００５４】
障子枠１８は、枠部１８ａと、格子１８ｂと、を有して構成されている。障子枠１８は、矩形枠形状を呈する枠部１８ａの中央に形成された開口１８ｃ内に、格子１８ｂが嵌め込まれてなる。障子枠１８は、採光フィルム１１の光射出面側に光拡散部材１２Ａを介して配置され、採光装置の最裏面側に位置する。障子枠１８の開口１８ｃからは、採光フィルム１１の光射出面１１ｂ側に配置された光拡散部材１２Ａの一部が露出する。
【００５５】
採光フィルム１１、一対の光拡散部材１２Ａ，１２Ａには、固定具１７の複数の突起部１７Ｂに対応する複数の貫通孔１１ｃ，１２ｃがそれぞれ形成されている。複数の貫通孔１１ｃ，１２ｃは、各部材の間で、同じ数、同じ形状で形成されており、固定具１７の複数の突起部１７Ｂの数、形状と一致している。また、障子枠１８にも、固定具１７の突起部１７Ｂの数、形状と一致した複数の穴１８ｄが形成されている。穴１８ｄは、貫通孔ではなく有底穴形状をなす。
【００５６】
そして、これら採光フィルム１１、一対の光拡散部材１２Ａ，１２Ａ、障子枠１８は、各部材に形成された貫通孔１１ｃ、１２ｃ内に固定具１７の突起部１７Ｂが挿入された状態で互いに固定される。本変形例では、例えば、障子枠１８に形成された複数の穴１８ｄの寸法が固定具１７の突起部１７Ｂの寸法に略一致しており、嵌め合い隙間が小さくなる嵌め合い構造とされている。これにより、固定具１７の突起部１７Ｂを障子枠１８の穴１８ｄに差し込むだけで、固定具１７を障子枠１８に固定することができる。すなわち、ネジ等を用いることなく、固定具１７と障子枠１８との間に複数の光拡散部材１２Ａ，１２Ａおよび採光フィルム１１を配置した状態でこれら各部材を固定することができる。なお、この構成に限られず、障子枠１８にも貫通孔を設けて、螺合固定する構成としてもよい。
【００５７】
このように、採光フィルム１１の光入射面１１ａ側に光拡散部材１２Ａを配置することによって、採光フィルム特有のテカリやギラツキが抑制され、意匠性に優れた採光装置を提供することができる。
【００５８】
本変形例では、採光フィルム１１の光入射面１１ａ側および光射出面１１ｂ側のいずれにも光拡散部材１２Ａ，１２Ａを配置したが、少なくとも光入射面１１ａ側に配置してあれば、太陽光の反射および屈折が防止され、屋外から見たときのギラツキを抑制することが可能である。また、採光フィルム１１の光射出面１１ｂ側にも光拡散部材１２Ａを配置しておくことで、室内側から見たときに和紙が目に入るので、空間の意匠性が増し、和室の雰囲気にマッチする。
【００５９】
次に、従来の採光装置３００と、本変形例の採光装置１０１とをそれぞれ窓に設置した場合の屋外からの見え方の違いについて述べる。
図１６Ａ及び図１６Ｂは、採光フィルム１１の光入射面１１ａ側に光拡散部材１２Ａが設けられていない採光装置３００であって、図１６Ａは、正面から見たときの様子、図１６Ｂは、斜め下方から見たときの様子を表している。図１７Ａ及び図１７Ｂは、採光フィルム１１の光入射面１１ａ側に光拡散部材１２Ａが設けられている採光装置１０１であって、図１７Ａは、正面から見たときの様子、図１７Ｂは、斜め下方から見たときの様子を表している。
【００６０】
図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、光入射面１１ａ側に光拡散部材１２Ａを備えていない採光装置３００の場合、採光フィルム１１の微細構造に起因した反射光や屈折光がギラついて見えてしまう。また、採光フィルム１１の全体が虹色に色付いて見えることがある。
【００６１】
一方、図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、光入射面１１ａ側に光拡散部材１２Ａを備えている採光装置１０１の場合、採光フィルム１１の微細構造に起因した反射光や屈折光のギラツキが見えない。また、採光フィルム１１の全体が虹色に色付いて見えてしまうことがなく、意匠性に優れている。
【００６２】
（変形例２）
次に、変形例２の採光装置１０２の構成について述べる。
図１８は、変形例２の採光装置１０２の構成を示す断面図である。
採光装置１０２は、図１８に示すように、採光スクリーン２と、巻き取り機構３と、を備えて構成されている。
【００６３】
巻き取り機構３は、収納部３Ａと、巻き取り軸（不図示）と、昇降バー３Ｂと、引張りコード（不図示）と、を有して構成されている。収納部３Ａは、窓枠あるいは、窓付近の天井等に設置され、内部に巻き取り軸を備えている。引張コードは、後述の採光スクリーン２に接続され、巻き取り軸および収納部３Ａを介して採光スクリーン２の横に引き出されている。
【００６４】
採光スクリーン２は、採光フィルム１１と、一対の光拡散部材１２Ｂ，１２Ｂと、を有している。採光フィルム１１の光入射面１１ａ側および光射出面１１ｂ側にこれら各面を覆うようにして光拡散部材１２Ｂがそれぞれ配置されており、光の透過方向で互いに重なり合っている。このような採光スクリーン２は、一端側が巻き取り機構３の巻き取り軸（不図示）に接続され、他端側が昇降バー３Ｂに接続されている。
【００６５】
本実施形態の光拡散部材１２Ｂは、非撥水性を有する部材からなる。採光スクリーン２は、巻き取りおよび巻き出し操作の度に状態が変化するため、紙よりも丈夫な布を用いて構成することが好ましい。
【００６６】
本変形例の採光装置１０２は、例えば、プルコード式の巻き取り機構３により、引張りコードを操作することにより、採光スクリーン２を引き下げた位置で固定させたり、固定を解除して採光スクリーン２を巻き取り軸に自動的に巻き取らせたりすることが可能である。なお、巻き取り機構３の構成は上述した構成に限らない。
【００６７】
本実施形態の採光装置１０２においても、採光フィルム１１の光入射面１１ａ側に配置された光拡散部材１２Ｂによって、採光フィルム１１のギラツキを抑えることが可能である。また、採光フィルム１１の光射出面１１ｂ側にも光拡散部材１２Ｂを配置しておくことで、室内側から見たときの意匠性が増し、快適な室内空間を提供することができる。
【００６８】
次に、採光フィルム１１の微細構造面（光学機能層１５）への水滴６等の付着の有無による採光性能の違いについて説明する。
図１９は、微細構造面（光学機能層１５）に水滴６等が付着した状態における光の透過光路を示す図である。図２０は、光拡散部材１２Ｂが水分を含んだ状態における光の透過光路を示す図である。
【００６９】
また、光入射面１１ａ側に光拡散部材１２Ｂを備えていない従来の採光装置の場合、例えば操作の際に、濡れて結露した窓ガラスに採光スクリーン２が接触したりすると、図１９に示すように、採光フィルム１１の表面に水滴６が付いて微細構造が埋められてしまい、十分な採光機能を得ることが得できないことがあった。
【００７０】
次に、採光フィルム１１の表面に水滴６が付着した場合の界面透過率と、水滴６が付着していない場合の界面透過率について述べる。
図２１は、微差構造面（光学機能層１５）に水滴なしの状態での入射光の全反射角度を示す図である。図２２は、微細構造面（光学機能層１５）に水滴ありの状態での入射光の全反射角度を示す図である。図２３は、水滴の有無に関し、採光フィルム（樹脂）の界面透過率と入射角度との関係を示す図である。
【００７１】
図２１および図２３に示すように、に示すように、採光フィルム１１の光入射面１１ａに水滴が付着していない場合は、採光部１６ａと空隙部１６ｂとの界面での全反射角度が４２°程度である。
これに対して、図２２および図２３に示すように、採光フィルム１１の光入射面１１ａに水滴６が付着している場合は、採光部１６ａと水滴との界面での全反射角度が６３°程度となった。
このように、空気と水との屈折率の差から、採光フィルム１１の光入射面１１ａに水滴が付着していない場合と、水滴６が付着している場合とで、採光部１６ａと空隙部１６ｂとの界面での全反射角度が異なる。つまり、採光フィルム１１の空隙部１６ｂに水が浸入すると、採光部１６ａと空隙部１６ｂ（水）との界面での全反射角度が変化し、十分な採光特性を得ることができない。
【００７２】
図２４は、採光フィルム１１の光学機能を説明するための図である。
図２５は、採光フィルム１１に対して入射角度３０°で光が入射したときの透過特性を示すグラフである。
図２４及び図２５に示すように、光学機能層１５に水滴が付着していない採光フィルム１１に対して、光が入射角度３０°で入射した場合、上述した採光部１６ａ（図１８）と空隙部１６ｂ（図１８）との界面において全反射され、採光フィルム１１の法線方向に沿う上記垂線Ｑよりも上方側へ向かって、多くの光が射出される。
【００７３】
一方、採光フィルム１１の光学機能層１５に水滴が付着し、空隙部１６ｂ内に水が侵入している場合は、図２４及び図２５に示すように、採光部１６ａ（図１８）と空隙部１６ｂ（図１８）との界面において全反射される光が減少し、垂線Ｑよりも下方側へ向かって多くの光が射出されてしまう。
【００７４】
このように、採光フィルム１１の微細構造面側に水滴が付着していると、採光機能を十分に得ることができない。
【００７５】
これにして、本実施形態の光拡散部材１２Ｂは、非撥水性（吸湿性）を有する布からなるため、水滴６を吸収することができる。このため、図２０に示すように、採光フィルム１１の微細構造（空隙部１６ｂ）が水滴で埋められてしまうことを防ぐことができ、凍結しやすい窓に使用したとしても、十分な採光機能を得ることができる。濡れ性（接触角）は表面積に依存するため、微細な繊維からなる布を用いて光拡散部材１２Ｂを構成することにより、水分を吸収しやすく、採光フィルム１１の表面を好適に保つことができる。
【００７６】
また、光拡散部材１２Ｂが通気性を有しているため、図３に示すように、水分子が光拡散部材１２Ｂを通り抜けることができる。そのため、採光フィルム１１と光拡散部材１２Ｂとの間での結露を防止することができ、採光フィルム１１の表面への水滴６の付着による採光性能の低下を抑制することができる。
【００７７】
なお、光拡散部材１２Ｂは、吸収した水分がすぐに乾くように速乾性を有する部材を用いて形成してもよい。
【００７８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態の採光装置について説明する。
以下に示す本実施形態の採光装置２０は、ロールスクリーンであり、先の実施形態と同様の構成をなす採光フィルムを備えている。以下の説明では、先の実施形態と異なる構成について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図１０と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
図２６は、第２実施形態の採光装置２０の全体構成を示す斜視図である。図２７は、第２実施形態の採光装置２０の全体構成を示す断面図である。
【００７９】
採光装置２０は、図２６及び図２７に示すように、採光スクリーン２１と、巻き取り機構２５と、を備えて構成されている。
巻き取り機構２５は、上述した巻き取り機構と同様の構成をなし、収納部３Ａと、昇降バー３Ｂと、巻き取り軸３Ｃと、引張りコード３Ｄと、を有して構成されている。
【００８０】
採光スクリーン２１は、スクリーン基材２３と、採光フィルム１１と、光拡散部材２２とを備えて構成されている。
スクリーン基材２３は、光透過性を有し、可視光の透過率は、例えば、３０％以上である。スクリーン基材２３の材質は、光透過性を有するものであれば、特に限定されない。
スクリーン基材２３は、例えば、繊維で構成された布であってもよい。スクリーン基材２３の上位側には、光拡散部材２２がポケット状に取り付けられている。
【００８１】
光拡散部材２２は、紙、布、ＡＧフィルム等からなり、スクリーン基材２３の第１面２３ａ側に設けられている。図２７に示すように、本実施形態では、光拡散部材２２がスクリーン基材２３の第１面２３ａに糸２４で縫い付けられている。光拡散部材２２は、幅方向両側の側辺と底辺側が縫い付けられており、上辺側に開口を有する。ポケット状に縫い付けられた光拡散部材２２の内側に、採光フィルム１１が配置されている。
【００８２】
採光フィルム１１は、スクリーン基材２３の上位側の所定領域を被覆可能な大きさを有している。採光フィルム１１は、複数の採光部１６ａからなる微細構造側を光拡散部材２２側に向けた状態で、光拡散部材２２とスクリーン基材２３との間に収容される。
【００８３】
本実施形態の光拡散部材２２および採光フィルム１１は、スクリーン基材２３と共に巻き取り可能な柔軟性と薄さを有している必要がある。
【００８４】
本実施形態の採光装置２０は、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、採光装置２０は、採光スクリーン２１を全て展開した状態において、室内に居る人の目線よりも上になる位置に採光フィルム１１を設けておくことにより、天井から床まで開口した窓において好適に使用することができる。これにより、室内のプライバシーを確保しつつ、室内の天井に向けて光を採光することができる。
【００８５】
また、スクリーン基材２３の上位側に採光フィルム１１を取り付けた構成であるため、必要のないときはスクリーン基材２３とともに巻き取ることで収納することができる。この際、採光フィルムが取り付けられた部分のみを収納し、残りのスクリーン基材で室内のプライバシーを部分的に確保することも可能である。
【００８６】
（変形例）
図２８は、第２実施形態の変形例としての採光装置２７を示す斜視図である。図２９は、第２実施形態の変形例としての採光装置２７を示す断面図である。
図２８および図２９に示すように、光拡散性を有するスクリーン基材（光拡散部材）２６のうち、光が入射する第１面２６ａとは反対側の第２面２６ｂ側に採光フィルム１１が縫い付けられていてもよい。
【００８７】
図２８および図２９に示す採光装置２７は、光拡散性を有するスクリーン基材２６を有した採光スクリーン２１Ｂを備えている。スクリーン基材２６は、紙、布、ＡＧフィルム等から構成されている。本実施形態では、採光フィルム１１が、スクリーン基材２６の第２面２６ｂの上位側に糸２４で縫い付けられている。
【００８８】
本実施形態の構成によれば、スクリーン基材２６に採光フィルム１１を縫い付けるだけで済むので、採光フィルム１１と同形状をなす光拡散部材を別途用意する必要がない。このため、部品点数が減ってコストを抑えることができるとともに、製造が容易になる。
また、スクリーン基材２６に対して採光フィルム１１を直接縫い付けることができるため、採光フィルム１１のずれや脱落を防止することができる。
【００８９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態の採光装置３０について説明する。
図３０は、第３実施形態の採光装置３０の全体構成を示す斜視図である。図３１は、第３実施形態の採光装置３０の全体構成を示す側面図である。図３２は、第３実施形態における巻き取り部５３の構成を中心に示す図である。図３３は、第３実施形態における採光ロールスクリーン３１の収納状態を示す図である。図３４は、第３実施形態における採光ロールスクリーン３１の構成及び機能を説明するための図である。図３５は、第３実施形態における採光ロールスクリーン３１の構成および機能を説明するための図である。
【００９０】
以下に示す本実施形態の採光装置３０は、図３０に示すように、環状の採光ロールスクリーン３１と、採光ロールスクリーン３１を支持する支持機構５２と、を備えて構成されている。
採光ロールスクリーン３１は、周方向に、採光機能領域５７、遮光機能領域５９、光拡散機能領域（光拡散部材）５８を有している。これら３つの光学機能領域のうち遮光機能領域５９が、採光ロールスクリーン３１の半分の領域を占めている。残り半分の領域を採光機能領域５７と光拡散機能領域５８とで占めている。採光機能領域５７および光拡散機能領域５８は、互いに等しい割合とされており、スクリーン全体の１／４の領域をそれぞれが占めている。
【００９１】
採光機能領域５７は、上述した採光フィルム１１を利用して構成されている。
光拡散機能領域５８は、布、紙、樹脂フィルム（例えば、表面が粗面化されたものが好ましい）など、柔軟性のある部材を用いて構成されている。
遮光機能領域５９は、遮光性を有する柔軟性のある部材を用いて構成されている。
これら各領域を構成する部材は、接着材等を用いて繋げてもよいし、互いに縫い付けてもよい。
【００９２】
支持機構５２は、上下に離間するとともに互いに平行に配置された一対の支持ローラーと、支持機構５２は、図３０及び図３１に示すように、上下に離間するとともに互いに平行に配置された一対の支持ローラー５２Ａ、５２Ｂと、上位の支持ローラー５２Ａとともに採光ロールスクリーン３１を巻き取り可能な巻き取り部５３と、を有している。一対の支持ローラー５２Ａ，５２Ｂに採光ロールスクリーン３１が巻回されている。
【００９３】
巻き取り部５３は、図３１に示すように、一対の支持ローラー５２Ａ，５２Ｂと平行に配置される巻き取り軸５４と、巻き取り軸５４に接続された操作コード５５及びプルコード５６と、巻き取り軸５４に採光ロールスクリーン３１を接続するための接続部４９と、を有している。
【００９４】
巻き取り軸５４には、図３２に示すように、当該巻き取り軸５４とは個別に回転可能な中心軸５４ａが設けられている。中心軸５４ａには、操作コード５５が接続されているともに、接続部４９を介して採光ロールスクリーン３１が接続されている。中心軸５４ａは、巻き取り軸とは別回転する構成とされ、操作コード５５の操作に伴って中心軸５４ａが回転すると、接続部４９が周方向に送り出されて上位側の支持ローラー５２Ａ及び下位側の支持ローラー５２Ｂが同時に回転する。これら一対の支持ローラー５２Ａ，５２Ｂの回転により、採光ロールスクリーン３１がその周方向へ送り出される。本実施形態においては、下位側の支持ローラー５２Ｂが採光ロールスクリーン３１の送り出しのストッパーとしても機能する。
【００９５】
本実施形態の巻き取り部５３は、一般的なプリコード式ロールスクリーンの構成と同様の機構であり、巻き取り軸５４にスプリングが内蔵されている。このため、プルコードを引くことにより巻き取り軸５４が回転し、図３３に示すように、図３２に示した上位側の支持ローラー５２Ａとともに採光ロールスクリーン３１が巻き取り軸５４の外周に沿って巻き取られる。
【００９６】
ここで、上位側の支持ローラー５２Ａの直径が、下位側の支持ローラー５２Ｂの直径よりも小さいことが望ましい。これにより、採光ロールスクリーン３１を収納する際に、上位側の支持ローラー５２Ａとともに採光ロールスクリーン３１をスムーズに巻き上げることができる。
【００９７】
以上述べた採光装置５０によれば、図３４および図３５に示すように、採光ロールスクリーン３１をその周方向へ回転させることによって、採光機能領域５７、光拡散機能領域５８及び遮光機能領域５９のうち、光の透過方向に並ぶ各領域の重なり具合を調整できる構成となっている。本実施形態では、各領域が採光ロールスクリーン３１の周方向に連続して設けられているため、採光ロールスクリーン３１の回転位置をどの位置で停止させるかによって、光の透過方向に並ぶ各領域の重なり具合を調整でき、室内に入射する光を調光することが可能となっている。
【００９８】
なお、各領域５７，５８，５９の割合は、上述した割合に限定されず、遮光機能領域５９の長さが、採光機能領域５７および光拡散機能領域５８の長さの総和よりも長ければよい。これにより、全面遮光が可能になる。
【００９９】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態の採光装置４０について説明する。
図３６は、第４実施形態の採光装置４０の構成を示す正面図である。図３７は、第４実施形態の採光装置４０の構成を示す断面図である。
【０１００】
採光装置４０は、図３６及び図３７に示すように、採光フィルム１１、光拡散部材４２、および枠部材４１を主に備えて構成されている。
枠部材４１は、例えば、アルミニウムから構成されている。
採光フィルム１１は、その光入射面１１ａ側の周縁全体が枠部材４１の背面４１ｂ側に接着材４４を介して貼り合わされている。接着材４４ａとしては、テープ状でもよいし、液状でもよい。このとき、採光フィルム１１の光学機能が変化してしまう可能性があるため、接着材４４ａを設けるのは採光フィルム１１の周縁のみが好ましい。
光拡散部材４２は、枠部材４１の前面側に設けられた接着材４４ｂを介して貼り付けられている。接着材４４ｂは、光拡散部材４２の周縁に予め設けられていてもよい。
【０１０１】
接着材４４ａ，４４ｂとしては、互いに同じ材質のものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。接着材４４ａ，４４ｂを設ける領域は、適宜設定される。
【０１０２】
本実施形態の採光装置４０によれば、採光フィルム１１の光入射面１１ａ側に光拡散部材４２が存在するため、採光フィルム１１のギラツキを抑えることが可能である。また、本実施形態の採光装置４０は、構成がシンプルで組み立てやすい。また、各部材の交換も簡単である。さらに、枠部材４１の材質により大幅な軽量化が可能となるため、取扱いが容易となる。
【０１０３】
（変形例）
図３８は、第４実施形態の採光装置の変形例を示す断面図である。
図３８に示す採光装置４３は、枠部材４１の一面側に採光フィルム１１および光拡散部材４２が重ねて貼り合わされている。本例のように、採光フィルム１１の光入射面１１ａ上に光拡散部材４２を直接貼り合わせたものを、枠部材４１に貼り付けてもよい。また、枠部材４１の前面側に採光フィルム１１および光拡散部材４２を順次貼り合わせてもよい。貼り合せの順番は特に問わないが、採光フィルム１１および光拡散部材４２を撓みなく貼り合わせる。
【０１０４】
なお、採光フィルム１１および光拡散部材４２を糸で縫い合わせてもよい。
【０１０５】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態の採光装置５０について説明する。
図３９Ａ及び図３９Ｂは、第５実施形態の採光装置５０の構成を示す図であって、図３９Ａは正面図、図３９Ｂは断面図である。
採光装置５０は、図３９Ａ及び図３９Ｂに示すように、採光フィルム１１、光拡散部材６２、およびフレーム５１を主に備えて構成されている。
【０１０６】
フレーム５１は、内側に溝５１ａを有し、断面コ字状を呈している。
採光フィルム１１および光拡散部材６２は、フレーム５１の溝５１ａ内に挿入され、一体的に保持される。光拡散部材６２は、採光フィルム１１の光入射面１１ａ側に配置される。光拡散部材６２と採光フィルム１１とは、接着材を介して互いに貼り合わされていてもよいし、貼り合わされていなくてもよい。採光フィルム１１および光拡散部材６２を貼り合わせない場合、フレーム５１の内側にフックなどで吊るすようにしてもよいし、光拡散部材６２自体に剛性を付与してもよい。例えば、光拡散部材６２自体に剛性を付与することで、単独で垂直にした状態でも平面を維持できるようにしておくことが好ましい。
【０１０７】
また、光拡散部材６２が多数の内部散乱粒子を有していてもよいし、紫外線吸収材を有していてもよい。
【０１０８】
本実施形態の採光装置５０は、採光フィルム１１および光拡散部材６２の周縁をフレーム５１で保護しているため、外力に対して強い装置となる。
また、採光装置５０は、採光フィルム１１および光拡散部材６２をフレーム５１で保持させるだけで構成されている。そのため、採光フィルム１１および光拡散部材６２を必ず接着材で貼り合わせなければならないという構成ではないため、組み立てが容易で、コストを削減することができる。また、採光フィルム１１および光拡散部材６２を別体にしておくことで、適宜必要なときに個別に交換できる。
【０１０９】
（変形例１）
図４０Ａ及び図４０Ｂは、第５実施形態の変形例である採光装置６１の構成を示す図であって、図４０Ａは正面図、図４０Ｂは断面図である。
図４０Ａ及び図４０Ｂに示す採光装置６１のように、採光フィルム１１の光入射面１１ａ側あるいは光拡散部材６２の裏面側に、格子状に付与された接着材４４を介して、採光フィルム１１および光拡散部材６２を貼り合わせてもよい。接着材４４としては、光透過性を有するテープ状の接着材を用いる。これにより、採光フィルム１１および光拡散部材６２の周縁以外の領域にも接着材４４を設けることができる。
なお、ここでは、接着材４４を格子状に設けたが、これに限らず、適宜変更が可能である。
【０１１０】
採光装置６１では、光透過性を有する接着材４４を用いることで、接着材４４が設けられた部分で光が遮光されずに、採光フィルム１１へ入射させることができる。このため、採光フィルム１１と光拡散部材６２とを全面的にしっかりと貼り合わせることができる。
そのため、採光フィルム１１から光拡散部材６２が剥がれてしまうようなことを防ぐことができる。また、テープ状の接着材４４であれば、採光フィルム１１の空隙部１６ｂを接着材４４で埋めてしまうことがないため、採光機能を十分に得ることができる。
【０１１１】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１２】
先の実施形態では、部屋の窓に採光装置を設置する例について述べたが、窓以外にも設置することが可能である。例えば、図４１に示すように、ベランダ７１の柵７２に採光装置７０（先の実施形態のいずれか一つの採光装置）を取り付けてもよい。あるいは、採光装置７０をベランダ７１の柵７２の一部として構成してもよい。なお、採光装置７０をベランダ７１に設置する場合には、防水加工を施しておくことが好ましい。ベランダ７１に入射した太陽光は、採光装置７０を経て窓ガラス１００３から室内へ取り込まれる。柵７２の上位に採光装置７０を設置することにより、太陽光がグレアとなって室内へ取り込まれてしまうのを防ぐことができる。
【０１１３】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態の採光装置８０について説明する。
図４２Ａ及び図４２Ｂは、第６実施形態の採光装置８０の構成を示す図であって、図４２Ａは正面図、図４２Ｂは断面図である。図４３Ａ〜図４３Ｃは、第６実施形態の採光装置の使用状態を示す図であって、図４３Ａは採光状態、図４３Ｂは開状態、図４３Ｃは収納状態を示す。
【０１１４】
本実施形態の採光装置８０は、図４２Ａ及び図４２Ｂに示すように縦型ブラインドである。
採光装置８０は、窓枠の上位に位置し、水平方向に延びるレール部８１と、レール部８１から吊り下げられた短冊状の複数の採光スラット８２と、を備えている。
【０１１５】
レール部８１は、内部に傾動機構（不図示）を有している。傾動機構は、後述の駆動ロープ８６に接続されており、駆動ロープ８６の操作に応じて採光スラット８２をその短手方向に同時に傾動させる機構である。
【０１１６】
採光スラット８２は、スラット基材８４と、採光フィルム１１と、光拡散部材８５と、駆動ロープ８６と、を備えて構成されている。
駆動ロープ８６は、各採光スラット８２の傾動操作を可能にする他、各採光スラット８２の収納操作も可能にする。
スラット基材８４は、光透過性を有し、可視光の透過率は、例えば３０％以上である。
スラット基材８４の材質は、光透過性を有するものであれば、特に限定されない。スラット基材８４は、例えば繊維で構成された布であってもよい。スラット基材８４の上位側には、光拡散部材８５が取り付けられている。
【０１１７】
紙、布、ＡＧフィルム等からなる光拡散部材８５は、スラット基材８４の第１面８４ａ側に糸２４でポケット状に縫い付けられており、上辺側に開口を有する。このポケット状の光拡散部材８５の内側に採光フィルム１１が配置されている。採光フィルム１１は、図４２Ｂに示すように、複数の採光部１６ａからなる微細構造側を光拡散部材８５側に向けた状態で、光拡散部材８５とスラット基材８４との間に収容されている。
【０１１８】
複数の採光スラット８２は、レール部８１に沿って収納および展開される。図４３Ａ及び図４３Ｂは複数の採光スラット８２が展開された状態を示し、図４３Ｃは複数の採光スラット８２が収納された状態を示す。
【０１１９】
本実施形態の採光装置８０は、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、採光装置８０は、図４３Ａに示すように、レール部８１に沿って展開した状態で駆動ロープ８６を操作し、隣り合う採光スラット８２が部分的に重なり合うように各採光スラット８２を傾動して採光状態とする。このような採光状態では、各採光スラット８２の光拡散部材８５側が窓ガラス１００３に対向するため、採光フィルム１１のギラツキを抑えながら、室内へ太陽光を採り入れることができる。
また、図４３Ｂに示すように、駆動ロープ８６を操作して各採光スラット８２が窓ガラス１００３に対して垂直をなすように各採光スラット８２を傾動させて開状態とする。これにより、各採光スラット８２の間から外の景色を眺めることができる。
さらに、図４３Ｃに示すように、駆動ロープ８６を操作して複数の採光スラット８２をレール部８１の一端側に集合させることで収納状態とする。これにより、窓からの眺望性が向上するとともに、窓を介して人の出入り等も可能である。
【０１２０】
（変形例１）
図４４Ａ及び図４４Ｂは、第６実施形態の変形例である採光装置９０の構成を示す図であって、図４４Ａは正面図、図４４Ｂは断面図である。
図４４Ａ及び図４４Ｂに示す採光装置９０は、光拡散性を有するスラット基材９５を有した採光スラット９２を複数備えている。スラット基材９５は、紙、布、ＡＧフィルム等から構成されている。採光フィルム１１は、スラット基材９５の第２面９５ｂ側に糸２４で縫い付けられている。
【０１２１】
上記構成の採光装置９０によれば、スラット基材９５に採光フィルム１１を縫い付けるだけで済むので、採光フィルム１１と同形状をなす光拡散部材を別途用意する必要がない。このため、部品点数が減ってコストを抑えることができるとともに、製造が容易になる。また、スラット基材９５に対して採光フィルム１１を直接縫い付けることができるため、採光フィルム１１のずれや脱落を防止することができる。
【０１２２】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２３】
例えば、光拡散部材が、可視光以外の波長の光を吸収または反射させ、透過光の可視光と、可視光以外の光の強度比を変化させる機能を有していてもよい。
【０１２４】
［照明調光システム］
図４５は、採光装置２０１０及び照明調光システムを備えた部屋モデルを示す図であって、図４６のＪ−Ｊ’線に沿う断面図である。図４６は、部屋モデル２０００の天井を示す平面図である。
【０１２５】
部屋モデル２０００において、外光が導入される部屋２００３の天井２００３ａを構成する天井材は、高い光反射性を有していてもよい。図４５及び図４６に示すように、部屋２００３の天井２００３ａには、光反射性を有する天井材として、光反射性天井材２００３Ａが設置されている。光反射性天井材２００３Ａは、窓２００２に設置された採光装置２０１０からの外光を室内の奥の方に導入することを促進することを目的とするもので、窓際の天井２００３ａに設置されている。具体的には、天井２００３ａの所定の領域Ｅ（窓２００２から約３ｍの領域）に設置されている。
【０１２６】
この光反射性天井材２００３Ａは、先に述べたように、採光装置２０１０（上述したいずれかの実施形態の採光装置）が設置された窓２００２を介して室内に導入された外光を室内の奥の方まで効率よく導く働きをする。採光装置２０１０から室内の天井２００３ａへ向けて導入された外光は、光反射性天井材２００３Ａで反射され、向きを変えて室内の奥に置かれた机２００５の机上面２００５ａを照らすことになり、当該机上面２００５ａを明るくする効果を発揮する。
【０１２７】
光反射性天井材２００３Ａは、拡散反射性であってもよいし、鏡面反射性であってもよいが、室内の奥に置かれた机２００５の机上面２００５ａを明るくする効果と、室内に居る人とって不快なグレア光を抑える効果を両立するために、両者の特性が適度にミックスされたものが好ましい。
【０１２８】
このように、採光装置２０１０によって室内に導入された光の多くは、窓２００２の付近の天井に向かうが、窓２００２の近傍は光量が十分である場合が多い。そのため、上記のような光反射性天井材２００３Ａを併用することによって、窓付近の天井（領域Ｅ）に入射した光を、窓際に比べて光量の少ない室内の奥の方へ振り分けることができる。
【０１２９】
光反射性天井材２００３Ａは、例えば、アルミニウムのような金属板に数十ミクロン程度の凹凸によるエンボス加工を施したり、同様の凹凸を形成した樹脂基板の表面にアルミのような金属薄膜を蒸着したりして作成することができる。あるいは、エンボス加工によって形成される凹凸がもっと大きな周期の曲面で形成されていてもよい。
【０１３０】
さらに、光反射性天井材２００３Ａに形成するエンボス形状を適宜変えることによって、光の配光特性や室内における光の分布を制御することができる。例えば、室内の奥の方に延在するストライプ状にエンボス加工を施した場合は、光反射性天井材２００３Ａで反射した光が、窓２００２の左右方向（凹凸の長手方向に交差する方向）に拡がる。部屋２００３の窓２００２の大きさや向きが限られているような場合は、このような性質を利用して、光反射性天井材２００３Ａによって光を水平方向へ拡散させるとともに、室内の奥の方向へ向けて反射させることができる。
【０１３１】
採光装置２０１０は、部屋２００３の照明調光システムの一部として用いられる。照明調光システムは、例えば、採光装置２０１０と、複数の室内照明装置２００７と、これらの制御系と、天井２００３ａに設置された光反射性天井材２００３Ａと、を含む部屋全体の構成部材から構成される。
【０１３２】
部屋２００３の窓２００２には、採光装置２０１０が設置されている。
【０１３３】
部屋２００３には、複数の室内照明装置（照明装置）２００７が、窓２００２の左右方向（Ｙ方向）および室内の奥行き方向（Ｘ方向）に格子状に配置されている。これら複数の室内照明装置２００７は、採光装置２０１０と併せて部屋２００３の全体の照明システムを構成している。
【０１３４】
図４５及び図４６に示すように、例えば、窓２００２の左右方向（Ｙ方向）の長さＬ１が１８ｍ、部屋２００３の奥行方向（Ｘ方向）の長さＬ２が９ｍのオフィスの天井２００３ａを示す。ここでは、室内照明装置２００７は、天井２００３ａの横方向（Ｙ方向）及び奥行方向（Ｘ方向）に、それぞれ１．８ｍの間隔Ｐをおいて格子状に配置されている。
より具体的には、５０個の室内照明装置２００７が１０行（Ｙ方向）×５列（Ｘ方向）に配列されている。
【０１３５】
室内照明装置２００７は、室内照明器具２００７ａと、明るさ検出部２００７ｂと、制御部２００７ｃと、を備え、室内照明器具２００７ａに明るさ検出部２００７ｂ及び制御部２００７ｃが一体化されて構成されたものである。
【０１３６】
室内照明装置２００７は、室内照明器具２００７ａ及び明るさ検出部２００７ｂをそれぞれ複数ずつ備えていてもよい。但し、明るさ検出部２００７ｂは、各室内照明器具２００７ａに対して１個ずつ設けられる。明るさ検出部２００７ｂは、室内照明器具２００７ａが照明する被照射面の反射光を受光して、被照射面の照度を検出する。ここでは、明るさ検出部２００７ｂによって、室内に置かれた机２００５の机上面２００５ａの照度を検出する。
【０１３７】
各室内照明装置２００７に１個ずつ設けられた制御部２００７ｃは、互いに接続されている。各室内照明装置２００７は、互いに接続された制御部２００７ｃにより、各々の明るさ検出部２００７ｂが検出する机上面２００５ａの照度が一定の目標照度Ｌ０（例えば、平均照度：７５０ｌｘ）になるように、それぞれの室内照明器具２００７ａのＬＥＤランプの光出力を調整するフィードバック制御を行っている。
【０１３８】
図４７は、採光装置２０１０によって室内に採光された光（自然光）の照度と、室内照明装置２００７による照度（照明調光システム）との関係を示すグラフである。図４７において、縦軸は机上面の照度（ｌｘ）を示し、横軸は窓からの距離（ｍ）を示している。
また、図中の破線は、室内の目標照度を示している。（●：採光装置による照度、△：室内照明装置による照度、◇：合計照度）
【０１３９】
図４７に示すように、採光装置２０１０により採光された光に起因する机上面照度は、窓近傍ほど明るく、窓から遠くなるに従ってその効果は小さくなる。採光装置２０１０を適用した部屋では、昼間において窓からの自然採光によりこのような部屋奥方向への照度分布が生じる。そこで、採光装置２０１０は、室内の照度分布を補償する室内照明装置２００７と併用して用いられる。室内天井に設置された室内照明装置２００７は、それぞれの装置の下の平均照度を明るさ検出部２００７ｂによって検出し、部屋全体の机上面照度が一定の目標照度Ｌ０になるように調光制御されて点灯する。従って、窓近傍に設置されているＳ１列、Ｓ２列はほとんど点灯せず、Ｓ３列、Ｓ４列、Ｓ５列と部屋奥方向に向かうに従って出力を上げながら点灯される。結果として、部屋の机上面は自然採光による照度と室内照明装置２００７による照明の合計で照らされ、部屋全体に亘って執務をする上で十分とされる机上面照度である７５０ｌｘ（「ＪＩＳ  Ｚ９１１０  照明総則」の執務室における推奨維持照度）を実現することができる。
【０１４０】
以上述べたように、採光装置２０１０と照明調光システム（室内照明装置２００７）とを併用することにより、室内の奥の方まで光を届けることが可能となり、室内の明るさをさらに向上させることができるとともに部屋全体に亘って執務をする上で十分とされる机上面照度を確保することができる。したがって、季節や天気による影響を受けずにより一層安定した明るい光環境が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明のいくつかの態様は、形成材料に起因したギラツキやテカリを抑制することが必要であり、意匠性を高めることが必要な採光部材用の光拡散部材および採光装置などに適用することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１０，２０，２７，３０，４０，４３，５０，６１，７０，１０１，１０２，３００，２０１０…採光装置、１１…採光フィルム（採光部材）、１１ａ…光入射面、１２，１２Ａ，１２Ｂ，２２，２２Ａ，４２，６２…光拡散部材、１４ｄ…Ｃｕ粒子（光拡散材）、１６ａ…採光部、１７…固定具（固定部）、１７ａ，１８ｃ…開口、１８ａ…枠部、１９，４４，４４ａ，４４ｂ…接着材、２３，２６…スクリーン基材、２６…スクリーン基材（光拡散部材）、５８…光拡散機能領域（光拡散部材）、Ｐ…間隔
【図１】
2018221505.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018221505.tif 000012
【図１１】
2018221505.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2018221505.tif 000030
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2018221505.tif 000034
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2018221505.tif 000039
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
2018221505.tif 000043
【図３９Ｂ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４１】
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【図４２Ａ】
2018221505.tif 000048
【図４２Ｂ】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
2018221505.tif 000051
【図４３Ｃ】
2018221505.tif 000052
【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
2018221505.tif 000054
【図４５】
2018221505.tif 000055
【図４６】
2018221505.tif 000056
【図４７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に設けられた複数の採光部を有し且つ可視光域で光透過性を有する採光部材に対して、少なくとも一部が、光の透過方向で重なる採光部材用の光拡散部材において、
可視光域で透過性および光拡散性を有し、前記複数の採光部が形成された表面の最大高低差よりも大きい厚さを有し、
前記光の透過方向で対向する一対の面のうち少なくともいずれか一方の面に前記光を拡散誘起させる凹凸が設けられており、
前記凹凸の平均ピッチが、前記複数の採光部のピッチよりも小さく、
繊維状の材料で構成されている、
採光部材用の光拡散部材。
【請求項２】
通気性と、
撥水性、非撥水性、不燃性、および非帯電性のうちのいずれか一つと、を有する、請求項１に記載の採光部材用の光拡散部材。
【請求項３】
一方の面に設けられた複数の採光部を有し且つ可視光域で光透過性を有する採光部材に対して、少なくとも一部が、光の透過方向で重なる採光部材用の光拡散部材において、
可視光域で透過性および光拡散性を有し、前記複数の採光部が形成された表面の最大高低差よりも大きい厚さを有し、
内部に複数の光拡散材が含有されており、
前記光拡散材どうしの平均配置間隔が、前記複数の採光部のピッチよりも小さい、
採光部材用の光拡散部材。
【請求項４】
前記光拡散部材が、ガラス、樹脂、あるいは双方を含む材料からなる、請求項３に記載の採光部材用の光拡散部材。
【請求項５】
一方の面に設けられた複数の採光部を有し且つ可視光域で光透過性を有する採光部材と、
請求項１から４のいずれか一項に記載の光拡散部材と、を備え、
前記光拡散部材は、少なくとも前記採光部材の光入射面側において、前記採光部材の少なくとも一部と前記光の透過方向で重なり合う構成とされている、採光装置。
【請求項６】
前記光拡散部材は前記採光部材に対して固定部を介して設けられている、請求項５に記載の採光装置。
【請求項７】
前記固定部は、前記採光部材を部分的に露出させる開口を有する一対の枠部を有し、
前記一対の枠部の間に前記光拡散部材および前記採光部材が配置された状態で各部材が一体的に保持されている、
請求項６の記載の採光装置。
【請求項８】
可視光域で光透過性を有するスクリーン基材を備え、
前記スクリーン基材の一面側に設けられた前記採光部材の光入射面側に、前記光拡散部材が配置され、前記光拡散部材が前記固定部により前記スクリーン基材に固定されている、
請求項６に記載の採光装置。
【請求項９】
前記光拡散部材は前記採光部材と環状に連結されている、請求項６に記載の採光装置。
【請求項１０】
前記固定部は、前記採光部材を部分的に露出させる開口を有した枠部と、前記枠部に対して前記光拡散部材を貼り付ける接着材と、を有している、請求項６に記載の採光装置。
【請求項１１】
前記固定部は、前記採光部材の光入射面側に前記光拡散部材を貼り付ける接着材を有しており、前記接着材は前記光拡散部材の光入射面の一部のみを覆っている、請求項６に記載の採光装置。
【国際調査報告】
2018221505.tif 000058
2018221505.tif 000059
2018221505.tif 000060