(57)【要約】  掴持対象の線状体の径の大きさに関わらず、作業効率を低下させることなく、ロック及びその解除操作を行うことができる掴線器を提供する。  掴線器１の本体２の上方には、電線の一側面に充てがわれる固定掴線部４が一体に設けられている。作動部８は本体２に対して回動自在に軸支され、さらに、可動掴線部６は、固定掴線部４と対向する位置で作動部８に回動可能に軸支されている。固定掴線部４にはネジ軸１２ａとノブ１２ｂとからなるネジ部１２が、シフト支持部１４をシフト操作するシフト機構として設けられている。シフト支持部１４には係合ピン１６がシフト方向へ一体動可能に設けられている。可動掴線部６には、係合ピン１６と係合可能なフック１８が回動可能に軸支されている。フック１８が係合ピン１６に係合した状態でノブ１２ｂを回して、可動掴線部６を固定掴線部４側へ引き寄せることによりロック状態となる。
2019087825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体を挟むように掴持する掴線器であって、
前記線状体の一側面に充てがわれる固定掴線部が一体に設けられた本体と、
前記本体に回動操作可能に軸支された作動部と、
前記作動部に取り付けられており、前記作動部の回動に伴って、前記線状体の他側面側から前記固定掴線部に対向して離接可能な可動掴線部と、
前記可動掴線部及び前記作動部の何れか一方と前記固定掴線部との間で互いに係合可能な対を構成し、少なくとも一方が係合相手に対して離接方向へシフト可能なシフト機構を有している係合対と
を備えたことを特徴とする掴線器。
【請求項２】
前記シフト機構は、
前記離接方向へ螺進退できるように前記固定掴線部に螺設されたネジ部と、
前記ネジ部の軸回りに回転自在に設けられ、前記係合対の一方を支持しながら、螺進退する前記ネジ部と一体となって前記離接方向へシフト可能なシフト支持部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
前記係合対は、前記シフト支持部に支持された係合ピンと、前記可動掴線部又は前記作動部に軸支されたフックとの対により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の掴線器。
【請求項４】
前記係合対は、前記シフト支持部に軸支されたフックと、前記可動掴線部又は前記作動部に固定された係合ピンとの対により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の掴線器。
【請求項５】
前記シフト機構は、
前記離接方向へ螺進退できるように前記可動掴線部及び前記作動部の何れか一方に螺設されたネジ部と、
前記ネジ部の軸回りに回動自在に設けられ、前記係合対の一方を支持しながら、螺進退する前記ネジ部と一体となって前記離接方向へシフト可能なシフト支持部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の掴線器。
【請求項６】
前記係合対は、前記シフト支持部に支持された係合ピンと、前記固定掴線部に軸支されたフックとの対により構成されていることを特徴とする請求項５に記載の掴線器。
【請求項７】
前記係合対は、前記シフト支持部に軸支されたフックと、前記固定掴線部に固定された係合ピンとの対により構成されていることを特徴とする請求項５に記載の掴線器。
【請求項８】
前記フックは、前記作動部の回動面と平行な面内で回動可能であることを特徴とする請求項３、請求項４、請求項６及び請求項７の何れか一項に記載の掴線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのワイヤーの仮支持や、通信ケーブル・電車線路用電線の仮張作業など、張力の生じる線状体を掴持するための掴線器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は従来の掴線器１００を示す斜視図である。掴線器１００の本体１０１側には、掴持対象である線状体１５０の上方の一側面に充てがわれる固定掴線部１０２が厚さ方向に張り出して設けられている。また本体１０１には、支軸１０５によって作動部１０４が揺動可能に軸支されている。さらに、この作動部１０４上には、可動掴線部１０３が揺動可能に軸支されている。作動部１０４の揺動端には、作動部１０４を操作するための操作部１０６が軸支されている。操作部１０６は、ここでは図示しない張線器などと連結される。このような構成により、固定掴線部１０２に対する可動掴線部１０３の離接動作が、作動部１０４を介した操作部１０６の操作によって行われる。図１１に示したような、作動部１０４のカム機構を利用した掴線器１００は、従来から知られている。【０００３】
ところで、上述のような掴線器１００では、操作部１０６を引く力に応じて線状体１５０を挟持する力が変化する。したがって、操作部１０６を引き続けている限り、線状体１５０を掴持する力が作用し続ける。すなわち、操作部１０６を引き寄せる力が解除されると、線状体１５０を挟持する力が消失するので、安定して掴持状態を維持することができない。【０００４】
そのため、図１１の掴線器１００では、一旦掴持された線状体１５０が何らかの衝撃で外れるのを防止するために、可動掴線部１０３が開放する向きへ作動部１０４が回動するのを阻止するためのロック機構が設けられている。このロック機構は、本体１０１と一体に設けられている雌ネジが形成された基台１０１ａに螺合されたネジ軸１０７の先端を作動部１０４の側面に突き当てることにより、作動部１０４の開放側への回動を規制する構造となっている。このようなロック機構を備えているので、操作部１０６に不要な外力が加わったとしても、線状体１５０の掴持状態を安定して維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４２４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１１に示した掴線器１００のロック構造において、ネジ軸１０７は、作動部１０４の揺動方向へ螺進退する構成となっている。したがって、固定掴線部１０２及び可動掴線部１０３の間への線状体１５０の出し入れに伴う作動部１０４の振れ幅に応じて、ネジ軸１０７を大きく螺進退させる必要がある。【０００７】
また、安定したロック状態を形成できる十分な力を得るためには、ロック位置は、作動部１０４の支点から離れているほど効果的である。しかし、支点からの距離が大きいほど、作動部１０４の振れ幅も大きくなるので、それに合わせてネジ軸１０７の移動量も大きくする必要があり、作業効率は著しく低下する。【０００８】
そこで、本発明は、掴持対象の線状体の径の大きさに関わらず、作業効率を低下させることなく、ロック及びその解除操作を行うことができる掴線器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の掴線器は、線状体を挟むように掴持する掴線器であって、前記線状体の一側面に充てがわれる固定掴線部が一体に設けられた本体と、前記本体に回動操作可能に軸支された作動部と、前記作動部に取り付けられており、前記作動部の回動に伴って、前記線状体の他側面側から前記固定掴線部に対向して離接可能な可動掴線部と、前記可動掴線部及び前記作動部の何れか一方と前記固定掴線部との間で互いに係合可能な対を構成し、少なくとも一方が係合相手に対して離接方向へシフト可能なシフト機構を有している係合対とを備えたことを特徴とする。【００１０】
また、本発明の掴線器は、上記構成に加えて、前記シフト機構は、前記離接方向へ螺進退できるように前記固定掴線部に螺設されたネジ部と、前記ネジ部の軸回りに回転自在に設けられ、前記係合対の一方を支持しながら、螺進退する前記ネジ部と一体となって前記離接方向へシフト可能なシフト支持部とを備えたことを特徴とする。【００１１】
また、本発明の掴線器は、上記構成に加えて、前記係合対は、前記シフト支持部に支持された係合ピンと、前記可動掴線部又は前記作動部に軸支されたフックとの対により構成されていることを特徴とする。【００１２】
また、本発明の掴線器は、上記構成に加えて、前記係合対は、前記シフト支持部に軸支されたフックと、前記可動掴線部又は前記作動部に固定された係合ピンとの対により構成されていることを特徴とする。【００１３】
また、本発明の掴線器は、上記構成に加えて、前記シフト機構は、前記離接方向へ螺進退できるように前記可動掴線部及び前記作動部の何れか一方に螺設されたネジ部と、前記ネジ部の軸回りに回動自在に設けられ、前記係合対の一方を支持しながら、螺進退する前記ネジ部と一体となって前記離接方向へシフト可能なシフト支持部とを備えたことを特徴とする。【００１４】
また、本発明の掴線器は、上記構成に加えて、前記係合対は、前記シフト支持部に支持された係合ピンと、前記固定掴線部に軸支されたフックとの対により構成されていることを特徴とする。【００１５】
また、本発明の掴線器は、上記構成に加えて、前記係合対は、前記シフト支持部に軸支されたフックと、前記固定掴線部に固定された係合ピンとの対により構成されていることを特徴とする。【００１６】
また、本発明の掴線器は、上記構成に加えて、前記フックは、前記作動部の回動面と平行な面内で回動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、可動掴線部及び作動部の何れか一方と固定掴線部との間に構成された係合対によって、両者の離間を阻止し、線状体の掴持状態を安定させることができる。また、係合対の少なくとも一方が係合相手に対して離接する方向へシフト可能に構成されているので、係合対による係合状態を強化することが可能であり、更に安定的に掴持状態を維持することが可能となる。【００１８】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、固定掴線部に対して螺進退可能に設けられたネジ部によりシフト機構が構成されているので、位置合わせの微調整が可能であることに加えて、少ない移動量で大きな力を発生させることができる。これにより、取り回しが容易であり、係合状態を安定的に維持することが可能である。【００１９】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、固定掴線部側で係合ピンを僅かにシフトさせるだけでフックの掛け外しができるので、短い時間で作業を行うことが可能となる。【００２０】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、固定掴線部側でフックを僅かにシフトさせるだけで、係合ピンに対してフックの掛け外しができるので、短い時間で作業を行うことが可能となる。【００２１】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、可動掴線部又は作動部に対して螺進退可能に設けられたネジ部によりシフト機構が構成されているので、位置合わせの微調整が可能であることに加えて、少ない移動量で大きな力を発生させることができる。これにより、取り回しが容易であり、係合状態を安定的に維持することが可能である。【００２２】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、可動掴線部又は作動部側で係合ピンを僅かにシフトさせるだけでフックの掛け外しができるので、短い時間で作業を行うことが可能となる。【００２３】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、可動掴線部又は作動部側でフックを僅かにシフトさせるだけで、係合ピンに対してフックの掛け外しができるので、短い時間で作業を行うことが可能となる。【００２４】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、作動部の回動面とフックの回動面とが平行な関係にあるので、両者の回動軸を共用することができ、部品点数の少ないコンパクトな設計が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる掴線器の全体斜視図である。
【図２】図１の掴線器の動作を説明する図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図４】シフト機構が固定掴線部に設けられている構成を示す図１の掴線器の複数の変形例の図である。
【図５】シフト機構が可動掴線部又は作動部に設けられている構成を示す図１の掴線器の複数の変形例の図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態にかかる掴線器の全体斜視図である。
【図７】図６の掴線器の動作を説明する図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図９】シフト機構が固定掴線部に設けられている構成を示す図６の掴線器の複数の変形例の図である。
【図１０】シフト機構が可動掴線部又は作動部に設けられている構成を示す図６の掴線器の変形例の図である。
【図１１】従来のロック機構つきの掴線器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に係る掴線器について図を用いて説明する。
【００２７】
（第１の実施の形態）  図１は、第１の実施の形態にかかる掴線器１の全体斜視図である。
【００２８】
略平板型の本体２の上方には、掴持対象の線状体である電線（図示せず）の上方の一側面に充てがわれる固定掴線部４が一体に設けられている。固定掴線部４の下方には、作動部８が支軸９によって揺動可能に軸支されている。作動部８の下方の揺動端には操作部１０が支軸１１により軸支されている。このような操作部１０を前後動させることによって、作動部８の揺動操作が行われる。操作部１０は、本体２の後方に延びているガイド穴２ａに摺動可能に貫通配置されており、このガイド穴２ａに沿って前後に操作される。作動部８の中間位置には、電線の下方の他側面から充てがわれる可動掴線部６が、固定掴線部４と対向するようにして支軸７によって軸支されている。作動部８は操作部１０による揺動操作によって可動掴線部６を上下動させるカム機構を構成しており、固定掴線部４に対する可動掴線部６の位置を変化させて電線を掴持することができる。このような構造により、操作部１０を後方へ引き付ける力が作用している間は、可動掴線部６を固定掴線部４側へ押し付ける力が生じる。
【００２９】
ところで、このような形態の掴線器１では、操作部１０を後方へ引き付ける力が消失又は減少すると、可動掴線部６を固定掴線部４側へ押し付けるための十分な力が失われ、電線を掴持することができなくなる。このような事象に対応するために、本実施の形態にかかる掴線器１は、可動掴線部６を固定掴線部４側へ固定するロック構造を備えている。これにより、操作部１０に加わっていた力が消失しても、掴持状態を安定して維持することができる。
【００３０】
具体的には、このロック構造は、ネジ部１２及びシフト支持部１４を含むシフト機構と、係合ピン１６及びフック１８による係合対との組み合わせによって構成されている。係合対の一方の構成であるフック１８は、可動掴線部６を作動部８に対して軸支している支軸７を共通の軸として、作動部８の回動面と平行な面内で回動可能に軸支されている。そして、係合対の他方の構成である係合ピン１６は、シフト支持部１４と一体に設けられている。次に、このロック構造の動作について図２を用いて説明する。
【００３１】
図２は、図１の掴線器１の動作説明図である。図２に示すように、フック１８には、周縁の一部に切り欠き１９が形成されており、支軸７を中心に回動することにより係合ピン１６と係合可能である。板状のフック１８が係合ピン１６から外されている状態では、少なくとも電線を収容可能な程度の回動範囲においては、作動部８の回動に規制はなく、固定掴線部４に対して可動掴線部６を自由に回動させることができる。電線を固定掴線部４と可動掴線部６との間に掴持した後、フック１８を係合ピン１６に係合させると、開方向への作動部８の回動は規制される。このように、単にフック１８を係合ピン１６に係合させただけの状態を、ここでは、仮のロック状態と呼ぶこととする。この仮のロック状態であっても、固定掴線部４と可動掴線部６の側方は、フック１８によってカバーされるので、掴持した電線の脱落を防止することができるが、本実施の形態にかかる掴線器１では、さらに、シフト機構の作用によって、フック１８を完全なロック状態にすることができる。次に、このシフト機構について、図３を用いて詳しく説明する。
【００３２】
図３は、図１のＡ−Ａ線で切断した掴線器１の断面図を示している。ここでは、説明の便宜のため、端面のみを表している。
【００３３】
固定掴線部４には、ネジ軸１２ａが上下方向（固定掴線部４に対する可動掴線部６の離接方向）に向けて螺設されている。ネジ軸１２ａは、上方のノブ１２ｂを掴んで回転操作することができる。ネジ軸１２ａには係合ピン１６を支持する断面Ｌ字型のシフト支持部１４が、軸回りに回転自在となるように設けられている。係合ピン１６は、ガイドのために固定掴線部４に形成された、上下に延びる長孔４ｂ内に、先端を嵌入させるようにして配置されている。
【００３４】
上記構成により、ノブ１２ｂを回転操作してネジ軸１２ａを上下動させると、係合ピン１６を長孔４ｂの形成されている範囲内で上下に移動させることができる。これら、ネジ軸１２ａ、ノブ１２ｂ、シフト支持部１４及び固定掴線部４のネジ穴４ａによってシフト機構が構成されている。
【００３５】
このように、フック１８を僅かな角度だけ回動させると、可動掴線部６の開放と仮のロック状態とを素早く切り替えることが可能である。
【００３６】
さらに、この仮のロック状態から、係合ピン１６が上昇するようにノブ１２ｂを回転操作すると、係合ピン１６とフック１８との係合状態が強化され、完全なロック状態となる。この完全なロック状態を形成するためのノブ１２ｂの回転操作は、係合ピン１６と切り欠き１９（図２参照）との隙間を詰めるだけの僅かな回転で足りる。
【００３７】
なお、ここでは、固定掴線部４に、係合ピン１６の先端をガイドするための長孔４ｂが形成されている構成を例として示したが、この長孔４ｂは必須の構造ではない。
【００３８】
ただし、この長孔４ｂが形成されていると、シフト支持部１４をシフトさせる際に動きが安定するだけでなく、ノブ１２ｂを不用意に回し過ぎることによってネジ軸１２ａが固定掴線部４から脱落してしまうことを防止できる。
【００３９】
また、長孔４ｂ内に係合ピン１６の先端を嵌入させるように配置できるので、フック１８の厚さ方向の全域で係合ピン１６を係合させることが可能である。したがって、シフト動作時に、係合ピン１６の先端がフック１８から外れてしまうような不十分な係合も防止できる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態にかかる係合対のロック操作では、フック１８の回動による素早い係合と、ネジ軸１２ａの僅かな締め込み動作により完了するので、効率よく作業を行うことが可能である。続いて、掴線器１の、シフト機構及び係合対からなるロック機構のバリエーションについて、図４、５を用いて説明する。
【００４１】
図４は、シフト機構が固定掴線部４に設けられている構成について、複数の変形例を示している。固定掴線部４側にシフト機構を有する構成のうち、図４（ａ）、（ｂ）はシフト機構に係合ピン１６ａ、１６ｂが組み合わされた構成を示している。これに対して、図４（ｃ）、（ｄ）はシフト機構にフック１８ｃ、１８ｄが組み合わされた構成を示している。ここでは、説明の便宜のため、シフト機構及び係合対を模式的に表している。具体的には、係合ピン１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄは白丸、フック１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄは鉤型の矢印で係合方向を表している。また、シフト方向は、固定掴線部４と可動掴線部６の離間する方向に沿って描かれた短い矢印で表されている。フック１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄの回動の支点７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、鉤型の矢印の端部に黒丸で表されている。
【００４２】
図４（ａ）は、他の変形例に対する比較のために図１の構成を模式的に表したものである。図１において係合ピン１６、フック１８、支軸７として示した構成は、図４（ａ）では、係合ピン１６ａ、フック１８ａ、支点７ａとして表されている。また、図１に示したシフト機構としてのシフト支持部１４については、そのシフト方向のみを矢印で表し、具体的な構成の図示は省略している。
【００４３】
フック１８ａは可動掴線部６側に設けられ、固定掴線部４側に係合ピン１６ａが設けられている。シフト機構には係合ピン１６ａが組み合わされているので、係合後に係合ピン１６ａを可動掴線部６から離間させる向きへシフトさせると、フック１８ａを完全なロック状態にすることができる。
【００４４】
なお、ここでは、フック１８ａの支点７ａは、可動掴線部６を作動部８に軸支している支軸７を共用した図１の掴線器１と同様の構成を示しており、作動部８の揺動面と平行な面内で回動する構成となっている。しかし、図１の支軸７と図４（ａ）の支点７ａとが一致している必要はなく、図１において可動掴線部６を作動部８に対して回動可能に軸支している支軸７とは別の構成（具体的な構成については図示せず。）に支点７ａが設けられていても構わない。
【００４５】
図４（ｂ）は、作動部８にフック１８ｂが軸支された構成を示している。係合ピン１６ｂは、図４（ａ）と同様に、固定掴線部４上にシフト可能に設けられている。
【００４６】
このような構成では、可動掴線部６の傾きに影響を与えないので、フック１８ｂの軸支位置は作動部８の上で自由に選択できる。すなわち、図４（ａ）の構成よりも大きな回転モーメントを作動部８に生じさせるような軸支位置を、可動掴線部６に影響を与えることなく、自由に選択することができる。したがって、同じシフト動作であっても、より大きな力でロック状態を安定させることが可能となる。
【００４７】
また、フック１８ｂの回転半径が大きい方ほど視認性が向上するので、遠隔位置からの操作も容易になる。
【００４８】
図４（ｃ）は、固定掴線部４にフック１８ｃが軸支された構成を示している。係合ピン１６ｃは、可動掴線部６側に設けられている。図４（ａ）、（ｂ）とは異なり、フック１８ｃの支点７ｃがシフト機構と組み合わされており、係合ピン１６ｃは固定である。具体的には、図１に示したシフト支持部１４にフック１８ｃを軸支することで構成できる。
【００４９】
図４（ｄ）は、固定掴線部４にフック１８ｄが軸支されている構成において図４（ｃ）と同様であるが、係合ピン１６ｄが作動部８上に設けられている構成で異なっている。可動掴線部６の動きに影響を及ぼさない係合ピン１６ｄの位置を作動部８上で自由に選択できるので、図４（ｂ）の構成と同様に、同じシフト動作に対して、より大きな力でロック状態を安定させることが可能となる。
【００５０】
図５は、シフト機構が可動掴線部６又は作動部８に設けられている構成について、複数の変形例を示している。可動掴線部６又は作動部８側にシフト機構を有する構成のうち、図５（ａ）、（ｂ）はシフト機構にフック１８ｅ、１８ｆが組み合わされた構成を示し、図５（ｃ）、（ｄ）はシフト機構に係合ピン１６ｇ、１６ｈが組み合わされた構成を示している。ここでは、図４の場合と同様に、説明の便宜のため、シフト機構及び係合対を模式的に表している。具体的には、係合ピン１６ｅ、１６ｆ、１６ｇ、１６ｈは白丸、フック１８ｅ、１８ｆ、１８ｇ、１８ｈは鉤型の矢印、シフト方向は、固定掴線部４と可動掴線部６の離間方向に沿って描かれた短い矢印、フック１８ｅ、１８ｆ、１８ｇ、１８ｈの回動の支点７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈは黒丸で表されている。
【００５１】
図５（ａ）は、固定掴線部４に係合ピン１６ｅが固定され、可動掴線部６上の支点７ｅにフック１８ｅが揺動可能に軸支されている構成を表している。フック１８ｅは可動掴線部６上で、固定掴線部４に対する離接方向へシフト可能に軸支されている。このような構成では、係合ピン１６ｅと仮係合可能な位置までシフト操作により支点７ｅを移動させておき、フック１８ｅを係合させた後、係合ピン１６ｅから離間する方向へシフトさせることにより、完全なロック状態を形成することができる。
【００５２】
図５（ｂ）は、固定掴線部４に係合ピン１６ｆが固定されている構成においては、図５（ａ）と同様であるが、フック１８ｆがシフト可能に作動部８上に設けられている点において異なっている。図４（ｂ）の構成と同様に、可動掴線部６よりも固定掴線部４から離れた作動部８上にフック１８ｆの支点７ｆがあるので、その分だけフック１８ｆの回動半径は大きくなる。したがって、同様の理由により、遠隔位置から操作を行う場合に有利である。また、可動掴線部６の動きに影響を及ぼさないような支点７ｆを、作動部８上で自由に選択できる。
【００５３】
図５（ｃ）は、可動掴線部６に係合ピン１６ｇが固定され、固定掴線部４にフック１８ｇが揺動可能に軸支されている構成を表している。フック１８ｇは、固定掴線部４上で、可動掴線部６に対する離接方向へシフト可能に軸支されている。図５（ａ）の構成と比較すると、固定掴線部４及び可動掴線部６に対する配置が逆の関係になっているが、ロック時の挟持力には大差はない。フック１８ｇの垂下位置に一致するように係合ピン１６ｇが配置されていると、重力に任せてフック１８ｇを垂下させた状態で、係合ピン１６ｇのシフト機構のみを操作して係合及びロック状態の締め込みを行うことができる。
【００５４】
図５（ｄ）は、固定掴線部４にフック１８ｈが軸支されている点において図５（ｃ）と同様であるが、係合ピン１６ｈが作動部８上に設けられている点において異なっている。ロックのために要する締め込みの力が大きくなるなど、フック１８ｈの回動半径が大きい図５（ｂ）の構成と同様の効果が得られる。
【００５５】
なお、図４、図５に示した変形例では、何れも後方から前方へ向けて係合する構成となっているが、前方から後方へ向けて係合する構成でも構わない。
【００５６】
また、図１の係合ピン１６及びフック１８からなる係合対や、図４、５に示した係合対では、一方のみにシフト機構が設けられている構成を示した。しかし、係合対の構成（係合ピン、フック）の両方にシフト機構が設けられていても構わない。
【００５７】
また、図１では、ネジ軸１２ａに対して回動自在に、且つ、軸方向へ一体にシフト支持部１４が設けられたシフト機構の構成を例として示した。しかし、ネジ軸１２ａとシフト支持部１４とを送りネジ構造によるシフト機構として構成しても構わない。
【００５８】
（第２の実施の形態）  図６は、第２の実施の形態にかかる掴線器２１の全体斜視図である。本実施の形態にかかる掴線器２１は、係合対を除いて、第１の実施の形態にかかる掴線器１と略同じ構成となっている。よって、第１の実施の形態において図１に示した掴線器１と同一の構成については、同一の符号を付して説明をする。
【００５９】
図６の掴線器２１では、ノブ１２ｂの回転操作によって螺進退するネジ部１２と一体となってシフトするシフト部２４（シフト機構）が設けられている。このシフト部２４とネジ部１２のネジ軸１２ａとの連結構造は、第１の実施の形態において示した、図１のシフト支持部１４とネジ軸１２ａとの連結構造と同様である。この連結構造の詳細についてはＢ−Ｂ断面を示した図８を用いて後述する。
【００６０】
シフト部２４は、ネジ軸１２ａと直接連結された固定片２７と、この固定片２７に対して揺動可能にヒンジ結合された揺動片２５とから構成されている。一方、可動掴線部６側には、図６のＹ方向に向けて係合爪２８が突設されている。上記シフト部２４の揺動片２５には、係合爪２８が係合できる係合穴２６が形成されている。本実施の形態においては、これら揺動片２５と係合爪２８とによって係合対が構成されている。
【００６１】
図７に、図６の掴線器２１の動作説明図を示す。図７では、シフト部２４の揺動片２５が略水平位置まで持ち上げられた様子が示されている。このように、揺動片２５を持ち上げて、固定掴線部４と可動掴線部６との間の側方（Ｙ方向）を開放することにより、電線の出し入れが可能な状態が形成される。揺動片２５を回動操作するだけで電線の収容口を開閉できるので、作業効率の向上が図られる。そして、係合爪２８が揺動片２５の係合穴２６に嵌入された状態でネジ部１２のノブ１２ｂを僅かに回転操作するだけで、ロック及びロックの解除が可能である。ここでも、第１の実施の形態と同様に、単に揺動片２５を係合爪２８に係合させただけの状態を、仮のロック状態と呼ぶこととする。そして、シフト機構により揺動片２５をシフトさせて係合爪２８と共に可動掴線部６を固定掴線部４側に引き寄せた状態を、完全なロック状態として区別する。次に、このシフト機構について、図８を用いて詳しく説明する。
【００６２】
図８に、図６のＢ−Ｂ線で切断した掴線器２１の断面図を示す。ここでは、説明の便宜のため、端面のみを表している。
【００６３】
固定掴線部４に対してネジ軸１２ａが上下方向（固定掴線部４に対する可動掴線部６の離接方向）に向けて螺設されている。ネジ部１２は、上方のノブ１２ｂを掴んで回転操作することができる。これらの構成は図１の掴線器１と同様である。
【００６４】
本実施の形態の掴線器２１では、シフト部２４の固定片２７側がネジ軸１２ａに対して回動自在に連結されている。そして、この固定片２７に対して、係合対の一方の構成する揺動片２５がヒンジ結合されている。
【００６５】
このように構成されているので、電線を収容した後、係合爪２８に係合した揺動片２５を、ネジ軸１２ａと共に上昇させると、可動掴線部６が持ち上がって、掴持された電線を締め上げるようにロックすることができる。図８から見て取れるように、ロックに必要な移動量は、揺動片２５の係合穴２６と係合爪２８との間の隙間を詰める程度の僅かな量であり、ロック作業に多くの時間を要しない。続いて、掴線器２１の、シフト機構及び係合対からなるロック機構のバリエーションについて、図９、１０を用いて説明する。
【００６６】
図９は、シフト機構が固定掴線部４に設けられている構成について、複数の変形例を示している。固定掴線部４側にシフト機構を有する構成のうち、図９（ａ）、（ｂ）はシフト機構に係合爪２８ａ、２８ｂが組み合わされた構成を示し、図９（ｃ）、（ｄ）はシフト機構に揺動片２５ｃ、２５ｄが組み合わされた構成を示している。ここでも第１の実施の形態において図４を用いて示したのと同様に、説明の便宜のため、シフト機構及び係合対を模式的に表している。具体的には、係合爪２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄは白丸、揺動片２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄは鉤型の矢印で係合方向を表している。また、シフト方向は、固定掴線部４と可動掴線部６の離間する方向に沿って描かれた短い矢印で表されている。揺動片２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄのそれぞれとヒンジ結合された支点２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄは黒丸で表されている。
【００６７】
図９（ａ）は、揺動片２５ａが作動部８上の支点２７ａに軸支されている。この揺動片２５ａは、作動部８の揺動面と交差する方向（図６に示したＹＺ平面に平行な方向）に揺動可能である。図８においてネジ軸１２ａ及びノブ１２ｂからなるネジ部１２として示したようなシフト機構は、ここでは、係合爪２８ａと組み合わせて構成されているものとする（図示省略）。この係合爪２８ａ側が係合相手の揺動片２５ａを引き寄せることにより、完全なロック状態を形成できる構成となっている。
【００６８】
図９（ｂ）は、作動部８上の支点２７ｂに揺動片２５ｂが軸支された構成を示している。揺動片２５ｂは、図９（ａ）と同様に、固定掴線部４上にシフト可能に設けられている。可動掴線部６を軸支する位置よりも回動モーメントが大きい位置を揺動片２５ｂの支点（ヒンジ部）として選択することができるので、揺動片２５ｂのシフトによるロックの力は、図９（ａ）の構成よりも大きくなる。
【００６９】
また、揺動片２５ｂの回動半径が大きい方が、視認が容易であり、遠隔操作用のヤットコなどで把持する部分も大型に構成できるので、遠隔位置から操作を行う場合は、図９（ｂ）の構成の方が適している。
【００７０】
図９（ｃ）は、他の変形例に対する比較のために図６の構成を模式的に表したものである。係合爪２８ｃは、可動掴線部６側に設けられている。図９（ａ）、（ｂ）とは異なり、揺動片２５ｃの支点２７ｃがシフト機構上に設けられており、係合爪２８ｃは固定である。
【００７１】
図９（ｄ）は、固定掴線部４上の支点２７ｄに揺動片２５ｄが軸支されている点において図９（ｃ）と同様であるが、係合爪２８ｄが作動部８上に設けられている点において異なっている。ロックによる挟持固定力を大きく設定できるなど、揺動片２５ｄの回動半径が大きい図９（ｂ）の構成と同様の効果が得られる。
【００７２】
図１０は、シフト機構が可動掴線部６又は作動部８に設けられている構成について、複数の変形例を示している。図１０（ａ）、（ｂ）はシフト機構に揺動片２５ｅ、２５ｆが組み合わされた構成を示し、図１０（ｃ）、（ｄ）はシフト機構に係合爪２８ｇ、２８ｈが組み合わされた構成を示している。ここでも、第１の実施の形態において図４を用いて示したのと同様に、説明の便宜のため、シフト機構及び係合対を模式的に表している。具体的には、係合爪２８ｅ、２８ｆ、２８ｇ、２８ｈは白丸、揺動片２５ｅ、２５ｆ、２５ｇ、２５ｈは鉤型の矢印で係合方向を表している。また、シフト方向は、固定掴線部４と可動掴線部６の離間する方向に沿って描かれた短い矢印で表されている。揺動片２５ｅ、２５ｆ、２５ｇ、２５ｈのそれぞれとヒンジ結合された支点２７ｅ、２７ｆ、２７ｇ、２７ｈは黒丸で表されている。
【００７３】
図１０（ａ）は、固定掴線部４に係合爪２８ｅが固定され、可動掴線部６上の支点２７ｅに揺動片２５ｅが揺動可能に軸支されている構成を表している。揺動片２５ｅは可動掴線部６上で、固定掴線部４に対する離接方向へシフト可能に構成されている。このような構成では、係合爪２８ｅに仮係合可能な位置までシフト操作により支点２７ｅを移動させておき、揺動片２５ｅを係合させた後、係合爪２８ｅから離間する方向へシフトさせることにより、完全なロック状態を形成することができる。
【００７４】
図１０（ｂ）は、固定掴線部４に係合爪２８ｆが固定されている構成においては、図１０（ａ）と同様であるが、揺動片２５ｆがシフト可能に作動部８上に設けられている点において異なっている。図９（ｂ）の構成と同様に、可動掴線部６よりも固定掴線部４から離れた作動部８上に揺動片２５ｆの支点２７ｆがあるので、その分だけ揺動片２５ｆの回動半径は大きくなる。したがって、同様の理由により、遠隔位置から操作を行う場合に有利である。
【００７５】
図１０（ｃ）は、可動掴線部６に係合爪２８ｇが固定され、固定掴線部４上の支点２７ｇに揺動片２５ｇが揺動可能に軸支されている構成を表している。揺動片２５ｇは、固定掴線部４上で、可動掴線部６に対する離接方向へシフト可能に軸支されている。図１０（ａ）の構成と比較すると、固定掴線部４及び可動掴線部６に対する配置が逆の関係になっているが、ロック時の挟持力には大差はない。揺動片２５ｇを垂下させた状態で係合爪２８ｇのシフト機構のみを操作して係合及びロック状態の締め込みを行うことができる。
【００７６】
図１０（ｄ）は、固定掴線部４に揺動片２５ｈが軸支されている点において図１０（ｃ）と同様であるが、係合爪２８ｈが作動部８上に設けられている点において異なっている。ロックによる挟持固定力を大きく設定できるなど、揺動片２５ｆの回動半径が大きい図１０（ｂ）の構成と同様の効果が得られる。
【００７７】
なお、上記の各実施の形態に示した構成は本発明を表す例の一部であり、以下のような変形例も含まれる。
【００７８】
上記の第１の実施の形態では、係合対の一方であるフック１８が、作動部８の回動面と平行な面内で回動可能である構成を例として示した。また、第２の実施の形態では、係合対の一方である揺動片２５が、作動部８の回動面と直交する方向に回動可能である構成を例として示した。しかし、これらの揺動方向に限らず、作動部８の回動面に対して直交又は平行以外の面に沿って、回動又は揺動する係合構造であっても構わない。
【００７９】
また、上記の各実施の形態では、ネジ部１２のネジ軸１２ａに対して回動自在に設けられている構造を、ネジ軸１２ａの螺進退と共にシフトさせるシフト機構を例として示した。しかし、ネジ軸１２ａ上に配置したナット部材を、係合対象の一方と一体化して、送りネジ機構によりシフト機構を構成しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の掴線器は、掴持状態を安全且つ容易にロックすることができるので、エレベーターのワイヤーの仮支持や通信ケーブル・電車線路用電線の仮張作業以外にも、建築現場の親綱の張設などにも有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１、２１    掴線器
２    本体
２ａ    ガイド穴
４    固定掴線部
４ａ    ネジ穴（シフト機構）
４ｂ    長孔（ガイド）
６    可動掴線部
７    支軸
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ、７ｇ、７ｈ    支点（変形例）
８    作動部
９    支軸
１０    操作部
１１    支軸
１２    ネジ部（シフト機構）
１２ａ    ネジ軸
１２ｂ    ノブ
１４    シフト支持部（シフト機構）
１６    係合ピン（係合対の一方）
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ、１６ｇ、１６ｈ    係合ピン（変形例）
１８    フック（係合対の一方）
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ、１８ｅ、１８ｆ、１８ｇ、１８ｈ      フック（変形例）
１９    切り欠き
２４    シフト部（シフト機構）
２５    揺動片（係合対の一方）
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ、２５ｆ、２５ｇ、２５ｈ    揺動片（変形例）
２６    係合穴
２７    固定片
２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ、２７ｇ、２７ｈ    支点
２８    係合爪（係合対の一方）
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ、２８ｅ、２８ｆ、２８ｇ、２８ｈ    係合爪（変形例）
１００    （従来の）掴線器
１０１    本体
１０１ａ    基台
１０２    固定掴線部
１０３    可動掴線部
１０４    作動部
１０５    支軸
１０６    操作部
１０７    ネジ軸
１５０    線状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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