(57)【要約】  ＰＴＯ専用ボリュームを新設すること無く、既存の構成品を流用してＰＴＯ専用ボリュームと同等の操作性、利便性を確保したＰＴＯ操作を可能とする。  電子制御ユニット５００は、外部から入力されたＰＴＯメインスイッチのオン・オフ信号に基づいてＰＴＯメインスイッチのオンを検出する一方、外部から入力された車両停止情報を検出した場合、連続的に可変可能なボリュームの設定値を、一時的にＰＴＯボリュームの設定値とし、その設定値に応じた目標トルクを算出し、内燃機関への燃料噴射を制御する燃料噴射制御に対して、先に算出された目標トルクに応じた燃料噴射の実行を要求する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の動力の一部を特殊装備へ供給するパワーテイクオフの制御動作を電子制御ユニット（５００）により実行する内燃機関駆動制御装置であって、
前記電子制御ユニット（５００）は、 
パワーテイクオフに要するトルクの大きさを調整するＰＴＯ要求トルク調整設定部（５０）を備え、 
前記ＰＴＯ要求トルク調整設定部（５０）は、 
外部から入力されたＰＴＯメインスイッチのオン・オフ信号に基づいて前記ＰＴＯメインスイッチのオンを検出する一方、外部から入力された定速走行制御の実行をオン・オフするクルーズメインスイッチのオン・オフ信号に基づいて前記クルーズメインスイッチのオフを検出した場合、
既存の調整設定部（６０）により入力された設定値を一時的にＰＴＯ要求トルク調整設定部（５０）の設定値とし、 
当該ＰＴＯ要求トルク調整設定部（５０）の設定値に応じた目標トルクを算出し、 
前記内燃機関への燃料噴射を制御する燃料噴射制御に対して前記目標トルクに応じた燃料噴射の実行を要求する 
ことを特徴とする内燃機関駆動制御装置。 
【請求項２】
前記既存の調整設定部（６０）は、 
設定値を連続的に可変可能な設定器である 
ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関駆動制御装置。 
【請求項３】
前記ＰＴＯ要求トルク調整設定部（５０）は、 
前記ＰＴＯ要求トルク調整設定手段（５０）の複数の設定値の内、最大値を選択する 
ことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関駆動制御装置。 
【請求項４】
前記ＰＴＯ要求トルク調整設定部（５０）は、 
前記ＰＴＯメインスイッチのオンが検出された直後の前記ＰＴＯ要求トルク調整設定手段（５０）の複数の設定値が全て零ではない場合、当該ＰＴＯ要求トルク調整設定手段（５０）の複数の設定値を無効とする
ことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関駆動制御装置。 
【請求項５】
内燃機関の動力の一部を特殊装備へ供給するパワーテイクオフの制御動作を電子制御ユニット（５００）により実行する内燃機関駆動制御装置であって、前記電子制御ユニット（５００）は、パワーテイクオフに要するトルクの大きさを調整するＰＴＯ要求トルク調整設定部（５０）を備える内燃機関駆動制御装置における内燃機関駆動制御方法であって、
外部から入力されたＰＴＯメインスイッチのオン・オフ信号に基づいて前記ＰＴＯメインスイッチのオンを検出する第１のステップと、
外部から入力された定速走行制御の実行をオン・オフするクルーズスイッチのオン・オフ信号に基づいて前記クルーズスイッチのオフを検出する第２のステップと、
予め定めた既存の調整設定部（６０）により入力された設定値を一時的に前記ＰＴＯ要求トルク調整設定部（５０）の設定値とする第３のステップと、
前記ＰＴＯ要求トルク調整設定部（５０）の設定値に応じた目標トルクを算出する第４のステップと、 
前記内燃機関への燃料噴射を制御する燃料噴射制御に対して前記目標トルクに応じた燃料噴射の実行を要求する第５のステップとを有する 
ことを特徴とする内燃機関駆動制御方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関駆動制御装置及び内燃機関駆動制御方法に関し、特にパワーテイクオフ機能を有する内燃機関駆動制御装置及び内燃機関駆動制御方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
クレーン車、冷凍車、ミキサー車等に代表される特殊装備車両においては、エンジン出力の一部またはその多くを、クレーン等の特殊装備の動作に必要とされるトルクとして分配をするパワーテイクオフ（ＰＴＯ）機能を備えることは良く知られている通りである（例えば、特許文献１等参照）。【０００３】
所望するトルクの設定、調整には、走行用のアクセルペダルや、ＰＴＯのトルク量の調整専用に設けられたＰＴＯ専用アクセルボリュームやＰＴＯ専用スイッチなどが用いられることが多い。【０００４】
ＰＴＯの利用形態には、車外での操作が適する場合（例えば、クレーン車等）と、運転席での操作が適する場合（例えば、道路清掃車等）があり、操作者のニーズは、車両の種類等によって様々である。
特に、車外でのＰＴＯ操作については、操作者の利便性等の観点から、従来、先に述べたようにＰＴＯ専用アクセルボリュームやＰＴＯ専用スイッチを設け、これを用いることが一般的であったが、運転席でのＰＴＯ操作についてはアクセルペダルしか用い得ないことが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１３０８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、部品の配置スペースや構成の簡素化等が恒常的に求められる車両にあって、特殊装備に応じたＰＴＯ専用ボリュームや、これに類する部品を配設することは、配置スペースの問題だけではなく、製造工程における組立作業等の増加、検査工程の増加を招くため極力回避することが望まれる。
その一方、操作者にとっては、当然ながら特殊装備の駆動に必要なＰＴＯ要求トルクの設定操作は極力簡単で操作性の良好なものが所望される。【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、運転席でＰＴＯ要求トルクの設定操作に、ＰＴＯ専用ボリュームを新設すること無く、既存の構成品を流用してＰＴＯ専用ボリュームと同等の操作性、利便性を確保したＰＴＯ操作を可能とする内燃機関駆動制御装置及び内燃機関駆動制御方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記本発明の目的を達成するため、本発明に係る内燃機関駆動制御装置は、 
内燃機関の動力の一部を特殊装備へ供給するパワーテイクオフの制御動作を電子制御ユニット（５００）により実行する内燃機関駆動制御装置であって、
前記電子制御ユニット（５００）は、 
パワーテイクオフに要するトルクの大きさを調整するＰＴＯ要求トルク調整設定部（５０）を備え、 
前記ＰＴＯ要求トルク調整設定部（５０）は、 
外部から入力されたＰＴＯメインスイッチのオン・オフ信号に基づいて前記ＰＴＯメインスイッチのオンを検出する一方、外部から入力された定速走行制御の実行をオン・オフするクルーズメインスイッチのオン・オフ信号に基づいて前記クルーズメインスイッチのオフを検出した場合、
既存の調整設定部（６０）により入力された設定値を一時的にＰＴＯ要求トルク調整設定部（５０）の設定値とし、 
当該ＰＴＯ要求トルク調整設定部（５０）の設定値に応じた目標トルクを算出し、 
前記内燃機関への燃料噴射を制御する燃料噴射制御に対して前記目標トルクに応じた燃料噴射の実行を要求することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、既存の調整設定部を用いることで、新たな構成品を追加することなくＰＴＯ専用ボリュームと同等の操作性、利便性を確保したＰＴＯ操作が可能となり、そのため、装置構成の簡素化、低価格化に寄与することができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における内燃機関駆動制御処理を内燃機関駆動制御装置において実行するために内燃機関駆動制御装置に必要とされる機能を機能ブロックで表した機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における内燃機関駆動制御処理の前半の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における内燃機関駆動制御処理の後半の手順を示すフローチャートである。
【図４】ＰＴＯボリュームの設定値の変化に対するＰＴＯ要求トルクの変化例とＰＴＯ要求トルクの変化に対するエンジン回転数及び目標トルクの変化例を模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態について、図１乃至図４を参照して説明する。 
なお、以下に説明する部材及び配置は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本発明の実施の形態における内燃機関駆動制御装置は、特殊装備車両、例えば、道路清掃車等であって、特に、運転席でＰＴＯ（パワーテイクオフ）操作が所望される車両に適するものである。このような特殊装備車両としては、具体的には、例えば、道路清掃車等である。
【００１２】
図１に示された電子制御ユニット（ＥＣＵ）５００は、特殊車両のエンジン制御、噴射制御等を行うものである。 
かかる電子制御ユニット５００には、従来のエンジン制御処理等の実行機能に加えて、ＰＴＯ要求トルク調整設定部５０がソフトウェアにより形成されて、本発明の実施の形態における内燃機関駆動制御処理の実行を可能としている。
この電子制御ユニット５００により実行される内燃機関駆動制御処理の手順について、図２及び図３に示されたフローチャートを参照しつつ説明すると共に、必要に応じて図１の機能ブロックを参照する。
【００１３】
最初に、本発明の実施の形態における内燃機関駆動制御処理について概括的に説明する。 
この内燃機関駆動制御処理は、特に、運転席でのＰＴＯ要求トルクの設定操作に関し、車両に一般的に設けられているボリュームやスイッチを、ＰＴＯ要求トルクの設定操作に流用可能として、新たな部品追加を要することなく、特殊車両におけるＰＴＯ操作の利便性、構成の簡素化等を実現可能としたものである。
【００１４】
以下、具体的に説明する。 
電子制御ユニット５００による内燃機関駆動制御処理の実行が開始されると、最初に、ＰＴＯメインスイッチ（図示せず）がオンとされているか否かが判定される（図２のステップＳ１００参照）。
ＰＴＯメインスイッチは、本発明特有のものではなく、特殊車両に標準的に装備されているものである。 
【００１５】
なお、電子制御ユニット５００には、ＰＴＯメインスイッチのオン・オフ信号がインターフェイス回路１を介して外部から入力されるようになっている。
【００１６】
ＰＴＯメインスイッチはオンではないと判定された場合（ＮＯの場合）は、ＰＴＯメインスイッチはオフであるとして後述するステップＳ２４０（図３参照）の処理へ進む。
一方、ＰＴＯメインスイッチはオンであると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ１１０、ステップＳ１４０、ステップＳ１５０及びステップＳ２００（図３参照）の各処理が時分割的に実行される。
【００１７】
ステップＳ１４０においては、ＰＴＯアクセルボリューム（図示せず）の操作によって設定されたＰＴＯ要求トルクが演算算出される。
ここで、ＰＴＯアクセルボリュームは、ＰＴＯ操作専用に設けられるものであるが、必ずしも必須のものではない。本発明の実施の形態における内燃機関駆動制御処理は、本来、ＰＴＯアクセルボリュームのようなＰＴＯ操作専用の調整設定手段を設けることなく既存の調整設定手段をＰＴＯ操作に流用可能としたものではあるが、このステップＳ１４０の処理は、ＰＴＯ操作専用のＰＴＯアクセルボリュームがある場合にも対応可能としたものである。
【００１８】
ＰＴＯアクセルボリュームは、例えば、所定の角度範囲で回動可能に構成されてＰＴＯ要求トルクの調整を行うもので、その回動範囲でＰＴＯ要求トルクを０〜１００％の間で所望する値に設定可能となっている。
【００１９】
ＰＴＯアクセルボリュームの設定位置（回動位置）と、その設定位置に対するＰＴＯ要求トルクの相関関係は予め定められているが、利用形態に合わせて相関関係を変更、すなわち、例えば、ダイアグテスター等（図示せず））を用いて書き換えることもできる。ステップＳ１４０においては、その相関関係に基づく所定の演算式を用いてＰＴＯアクセルボリュームの設定位置に対応するＰＴＯ要求トルクが算出される。
【００２０】
なお、本発明の実施の形態においては、ＰＴＯアクセルボリュームの設定値は、電圧信号としてアナログ・ディジタル変換器２を介して外部から電子制御ユニット５００に入力されるものとなっている。
また、電子制御ユニット５００には、同様に、後述するアクセルペダルの踏み込み量が電圧信号としてアナログ・ディジタル変換器３を介して入力される。またさらに、ＰＴＯボリュームの設定値が電圧信号としてアナログ・ディジタル変換器４を介して入力される。
さらに、増加減可能な対のスイッチ（増加減スイッチ）のオン・オフ信号がインターフェイス回路５を介して外部から電子制御ユニット５００に入力されるようになっている。
本発明の実施の形態において、これら外部から入力されるアクセルペダルの踏み込み量、ＰＴＯアクセルボリュームの設定値、ＰＴＯボリュームの設定値及び増加減スイッチの信号は、既存の調整設定部６０を形成している。
特に、ＰＴＯボリュームや増加減スイッチは、設定値を連続的に可変可能な既存の設定器の例であり、ＰＴＯボリュームの設定値や増加減可能な対のスイッチのオン・オフ信号は、既存の設定器から入力される入力信号の例である。
さらに、既存の設定器として、オーディオ機器の音量調整用ボリューム、ミラーの角度調整用のボリューム、スライド式の設定器、シーソースイッチ等などを用いても好適である。
【００２１】
次に、ステップＳ１５０においては、アクセルペダル（図示せず）の操作によって設定されたＰＴＯ要求トルクが演算算出される。
このアクセルペダルによるＰＴＯ要求トルク設定も上述のＰＴＯアクセルボリューム同様、操作性等の観点から、本来は後述するＰＴＯボリュームなどに取って代わるべきものであるが、ＰＴＯ操作の多様性確保の観点等からアクセルペダルでのＰＴＯ操作にも対応可能としている。
【００２２】
一方、ステップＳ１１０においては、特殊車両が停止しているか否かが判定される。 
車両停止の有無は、従来のエンジン制御等で行われている方法で良く、本発明独自の特別な処理を行う必要はない。 
【００２３】
具体的には、例えば、車速、及び、ニュートラル信号、並びに、クラッチペダル、ブレーキペダル及びハンドブレーキの操作を検出するためにそれぞれに設けられたセンサの出力信号を基に総合的に判断する（図１のＦ１参照）。
なお、車速、及び、ニュートラル信号、並びに、クラッチペダル、ブレーキペダル及びハンドブレーキの操作の検出信号は、インターフェイス回路６を介して外部から電子制御ユニット５００に入力される。
【００２４】
ステップＳ１１０において、車両は停止していると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ１３０及びステップＳ１９０（図３参照）の各処理が時分割的に実行される。
【００２５】
一方、ステップＳ１１０において、車両は停止していないと判定された場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ１８０（図３参照）が実行される。
【００２６】
ステップＳ１３０においては、ＰＴＯボリュームの操作によって設定されたＰＴＯ要求トルクが演算算出される。 
ここで、”ＰＴＯボリューム”は、運転席において、連続的に可変可能なボリューム（図示せず）を、ＰＴＯ要求トルクの設定に用いる場合に本来の機能と区別するため、この実施例において用いる便宜的な名称である。
【００２７】
ボリュームは、アクセルペダルに代えてアクセル開度を設定するための調整設定手段である。通常、機械式のものが用いられる。例えば、所定の角度範囲で回動自在につまみが設けられ、その回動位置を変えることでアクセル開度を調整可能に構成されているものである。
【００２８】
このようなボリュームを流用したＰＴＯボリュームは、上述の回動範囲でＰＴＯ要求トルクを０〜１００％の間で所望する値に設定可能となっているが、耐久性の問題から近年では増加減可能な対になるスイッチを用いてデジタル化されたものも普及している。例えば、１回増加スイッチを押すことによって、ＰＴＯ要求トルクを数％上げ、１回下限スイッチを押すことによって、ＰＴＯ要求トルクを数％下げることで、ボリュームと同等の機能を電子制御ユニット５００で処理する。
【００２９】
ＰＴＯボリュームの設定位置と、その設定位置に対するＰＴＯ要求トルクの相関関係は予め定められているが、利用形態に合わせて相関関係や使用の有無を変更、すなわち、例えば、ダイアグテスター等（図示せず）を用いて書き換えることもできる。ステップＳ１３０においては、その相関関係に基づく所定の演算式を用いてＰＴＯボリュームの設定位置に対応するＰＴＯ要求トルクが算出される。
【００３０】
ここで、ＰＴＯボリュームやＰＴＯアクセルボリュームなどの設定値の変化に対するＰＴＯの目標トルク変化とエンジン回転数の変化について図４を参照しつつ説明する。
図４において、横軸の時間軸に対して縦軸をＰＴＯ要求トルクとする特性線図には、例えば、ＰＴＯボリュームを零から最大値まで変化させ、再び零へ戻した場合の設定値（ＰＴＯ要求トルク）の変化特性例が示されている。
【００３１】
このＰＴＯ要求トルクの変化特性例の上側には、そのＰＴＯ要求トルクの変化に対するエンジン回転数及びＰＴＯ目標トルクの変化特性例が示されている。
上述のようなＰＴＯボリュームの変化に対して、エンジン回転数も、ほぼＰＴＯボリュームの増減に伴って増減するものとなっている。
このようなエンジン回転数の変化は、ＰＴＯ目標トルクの変化でもある。 
ここで、”ＰＴＯ目標トルク”は、特殊装備の動作に所望されるトルクの目標値である。
【００３２】
なお、ＰＴＯメインスイッチがオンに操作され、ＰＴＯ操作が有効とされると、ＰＴＯが動作したことにより、エンジンの負荷が増大したことによるエンジン回転数の減少を補うため、アイドリング回転数は、ＰＴＯ操作が有効とされていない通常時よりも増加されるようになっている。図４のエンジン回転数の特性線のアイドリング領域に記載された点線矢印は、このエンジン回転数の増加を表している。
【００３３】
図４において、エンジン回転数軸に記載されたエンジン回転数を表す数値は、あくまでも一例であり、車両の具体的な仕様等によって変わり得るものである。
なお、上述したＰＴＯボリューム等の設定に対するエンジン回転数及びＰＴＯ目標トルクの変化は本発明特有のものではなく、従来のＰＴＯ専用アクセルボリュームを用いた場合などと基本的に同様のものである。
【００３４】
次に、図３を参照しつつ、ステップＳ１６０以降の処理について説明する。 
まず、ステップＳ１８０においては、モバイルＰＴＯ操作が許可されるか否かが判定される（図１のＦ２参照）。 
ここで、”モバイルＰＴＯ操作”は、特殊車両の走行時において行われるＰＴＯ操作を意味する。このモバイルＰＴＯ操作が許可されるのは、走行中にＰＴＯ操作を必要とする、例えば、道路清掃車やミキサー車に代表される特殊車両である。
【００３５】
モバイルＰＴＯ操作を許可できるか否かは、本発明の実施の形態における内燃機関駆動制御装置を特殊車両に搭載した際に予め電子制御ユニット５００の適宜な記憶領域に、例えば、フラグ等の所定の形式で設定されるものとなっている。
したがって、ステップＳ１８０においては、電子制御ユニット５００の適宜な記憶領域に記憶されたモバイルＰＴＯ操作を許可できるか否かについての記憶データに基づいてモバイルＰＴＯ操作を許可できるか否かが判定される。
【００３６】
ステップＳ１８０において、モバイルＰＴＯ操作を許可できると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ１９０の処理へ進む。
一方、ステップＳ１８０において、モバイルＰＴＯ操作を許可できないと判定された場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ２４０の処理へ進む。
【００３７】
ステップＳ１９０は、ステップ１８０においてＹＥＳの判定がなされた場合、又は、先のステップＳ１１０（図２参照）においてＹＥＳの判定がなされた場合のいずれかの結果が選択される。
次いで、ステップＳ２００においては、ステップＳ１９０の処理結果と、先のステップＳ１００（図２参照）のＹＥＳの判定結果と、ステップＳ２３０のＹＥＳの判定結果の論理積（ＡＮＤ）が求められる。
【００３８】
すなわち、ステップＳ１８０又はステップＳ１１０のいずれかにおいてＹＥＳの判定がなされ、ステップＳ１００においてＹＥＳの判定がなされ、かつ、ステップＳ２３０においてＹＥＳの判定がなされた場合に論理積”１”とされる。 
【００３９】
ステップＳ２１０においては、ステップＳ２００の論理積が”１”の場合、ＰＴＯ操作有効と判定される（図１のＦ３参照）。 
ステップＳ２１０において、ＰＴＯ操作有効と判定された場合（ＹＥＳの場合）は、ステップＳ２８０の処理へ進む一方、ＰＴＯ操作有効ではないと判定された場合（ＮＯの場合）は、ステップＳ２４０の処理へ進むこととなる。
【００４０】
一方、ステップＳ２２０においては、上述したステップＳ１３０乃至ステップＳ１５０の処理結果に基づいて、複数のＰＴＯ要求トルクがある場合には、その内の最大値が選択される（図１のＦ４参照）。
【００４１】
ステップＳ２２０の処理後、ステップＳ２３０とステップＳ２７０の各処理が時分割的に実行される。 
まず、ステップＳ２７０においては、ステップＳ２２０において選択されたＰＴＯ要求トルクから目標トルクへの換算がおこなわれる。
ＰＴＯ要求トルクは、ＰＴＯボリュームの設定量を表すものであり、直接トルクを表すものではない。個々のＰＴＯ要求トルクと、このＰＴＯ要求トルクに応じた具体的な目標トルクとの相関関係は予め定められており、ステップＳ２７０においては、そのような相関関係に基づいて設定された演算式によってＰＴＯ要求トルクに対応した目標トルクが算出される（図１のＦ５参照）。
【００４２】
次いで、上述のようにして算出された目標トルクが、別途実行される燃料噴射制御処理に対して出力される（図３のステップＳ２８０及び図１のＦ６参照）。
なお、このステップＳ２８０の処理実行に際しては、先に述べたステップＳ２１０においてＰＴＯ操作が有効と判定されていることが前提である。
【００４３】
次いで、別途実行される燃料噴射制御処理に対して、燃料噴射の要求が行われ（図３のステップＳ２９０参照）、目標トルクを達成するに必要な燃料噴射が実行されることとなる。
次いで、ＰＴＯ操作ランプ（図示せず）が点灯状態とされる（図３のステップＳ３００参照）。このステップＳ３００の実行後、一連の処理は一旦終了されて、図示されないメインルーチンへ戻ることとなる。
【００４４】
一方、ステップＳ２３０においては、ＰＴＯ要求トルクが零か否かが判定される（図１のＦ７参照）。このステップ２３０の処理は、ＰＴＯメインスイッチがオンとされＰＴＯ操作が有効になった後の初回の場合のみ実行される。
【００４５】
ＰＴＯ要求トルクは、ＰＴＯメインスイッチがオフとされた際に、自動的に零にリセットされるものとなっている。したがって、その後、ＰＴＯメインスイッチがオンとされた直後において、通常、ＰＴＯ要求トルクは零である。
しかしながら、何らかの原因により、ＰＴＯメインスイッチのオン直後において、以前の操作等によるＰＴＯ要求トルクが有効となっていると、本来意図しないトルクが特殊装備に伝達されて動作する可能性がある。
【００４６】
そのため、特殊装備による作業の安全性を考慮して、全てのＰＴＯ要求トルクが、一旦、零とならない場合には、ＰＴＯ要求トルクが禁止される（図３のステップＳ２４０及び図１のＦ８参照）。なお、このステップＳ２４０におけるＰＴＯ要求トルクの禁止は、先のステップＳ１００、ステップＳ１８０及びステップＳ２１０のいずれかにおいてＮＯの判定がなされた場合にも同様に実行される。
【００４７】
次いで、ＰＴＯ操作に必要な噴射要求が禁止され、エンジンはアイドリング状態となる（図３のステップＳ２５０参照）。同時に、ＰＴＯ操作ランプ（図示せず）が消灯状態とされ、一連の処理は一旦終了されて、図示されないメインルーチンへ戻ることとなる（図３のステップＳ２６０参照）。
ＰＴＯ操作ランプの消灯により、操作者はＰＴＯ操作状態が解消されたことを認識することができる。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2019116738.tif 000007
2019116738.tif 000008
2019116738.tif 000009
2019116738.tif 000010