(57)【要約】  端末装置（１）から端末装置（２）へ宛てて、応答を要求するコマンドを発行させ、当該コマンドへの応答に基づいて、端末装置（１）と端末装置（２）との間の経路上で前記中継ノードにおける端末装置（１）側のアドレスである第１のアドレス（表側アドレス）を取得する第１アドレス処理部（１０１）と、前記表側アドレスに基づいて、前記中継ノードからのブロードキャストアドレスの候補アドレスを求め、端末装置（１）から、前記候補アドレスへ応答を要求するコマンドを発行させるブロードキャスト処理部（１０５）と、ブロードキャスト処理部（１０５）から発行されたコマンドへの応答に基づいて、前記経路上で前記中継ノードにおける端末装置２側のアドレスである第２のアドレス（裏側アドレス）を求める第２アドレス取得部（１０２）とを備えた経路解析装置。
2010106651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末装置と第２の端末装置との間の経路に存在する中継ノードのアドレスを取得する経路解析装置であって、
前記第１の端末装置から前記第２の端末装置へ宛てて、応答を要求するコマンドを発行させ、当該コマンドへの応答に基づいて、前記経路上で前記中継ノードにおける第１の端末装置側のアドレスである第１のアドレスを取得する第１アドレス取得部と、
前記第１アドレス取得部によって得られた前記第１のアドレスに基づいて、前記中継ノードからのブロードキャストアドレスの候補アドレスを求め、前記第１の端末装置から、前記候補アドレスへ応答を要求するコマンドを発行させるブロードキャスト処理部と、
前記ブロードキャスト処理部から発行されたコマンドへの応答に基づいて、前記経路上で前記中継ノードにおける第２の端末装置側のアドレスである第２のアドレスを求める第２アドレス取得部とを備えた経路解析装置。
【請求項２】
前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へ宛てて、応答を要求するコマンドを発行させ、当該コマンドへの応答に基づいて、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置への経路上で中継ノードにおける第２の端末装置側のアドレスである第３のアドレスを取得する第３アドレス取得部と、
前記第２のアドレス取得部で求められた第２のアドレスと、前記第３のアドレス取得部で求められた第３のアドレスとを比較することにより、第１の端末装置から第２の端末装置への経路と、第２の端末装置から第１の端末装置への経路とにおいて共通する中継ノードを判定する同一ノード判定部と、
前記同一ノード判定部の判定結果に基づき、第１の端末装置から第２の端末装置への経路と、第２の端末装置から第１の端末装置への経路とにおいて、互いに異なる中継ノードを通過する区間を求める経路判定部とをさらに備えた、請求項１に記載の経路解析装置。
【請求項３】
前記同一ノード判定部が、前記第２のアドレスと前記第３のアドレスとの組み合わせのうち、同一のノードのアドレスであると推定される組み合わせに属する２つのアドレスのそれぞれに対して、応答を要求するコマンドを同時に発行し、当該コマンドへの応答状況に基づいて、前記２つのアドレスが同一のノードのアドレスか否かを判断する、請求項２に記載の経路解析装置。
【請求項４】
前記第１の端末装置と第２の端末装置との間でネットワーク障害が生じたことを検知するネットワーク障害検知部と、
前記第１の端末装置から第２の端末装置への通信時または前記第２の端末装置から第１の端末装置への通信時のいずれか一方のみにネットワーク障害が生じたことを前記ネットワーク障害検知部が検知した場合に、前記経路判定部によって互いに異なる中継ノードを通過する区間と判定された区間でネットワーク障害が発生したと判断するネットワーク障害発生箇所特定部とをさらに備えた、請求項２または３のいずれか一項に記載の経路解析装置。
【請求項５】
前記第１アドレス取得部で取得された第１のアドレスと、前記第２アドレス取得部で取得された第２のアドレスとのそれぞれに応答を要求するコマンドを発行し、前記第１のアドレスおよび第２のアドレスのうち前記経路上で隣接する２つのアドレスの組み合わせについて、当該コマンドへの応答時間の差を求め、求められた差が最も大きい組み合わせに含まれる２つのアドレス間で障害が発生していると判断する障害区間検出部をさらに備えた、請求項１〜４のいずれか一項に記載の経路解析装置。
【請求項６】
第１の端末装置と第２の端末装置との間の経路に存在する中継ノードのアドレスを取得する経路解析処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１の端末装置から前記第２の端末装置へ宛てて、応答を要求するコマンドを発行させ、当該コマンドへの応答に基づいて、前記経路上で前記中継ノードにおける第１の端末装置側のアドレスである第１のアドレスを取得する第１アドレス取得処理と、
前記第１アドレス取得処理によって得られた前記第１のアドレスに基づいて、前記中継ノードからのブロードキャストアドレスの候補アドレスを求め、前記第１の端末装置から、前記候補アドレスへ応答を要求するコマンドを発行させるブロードキャスト処理と、
前記ブロードキャスト処理で発行されたコマンドへの応答に基づいて、前記経路上で前記中継ノードにおける第２の端末装置側のアドレスである第２のアドレスを求める第２アドレス取得処理とを前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
第１の端末装置と第２の端末装置との間の経路に存在する中継ノードのアドレスを取得する経路解析処理をコンピュータに実行させる経路解析方法であって、
前記コンピュータが、前記前記第１の端末装置から前記第２の端末装置へ宛てて、応答を要求するコマンドを発行させ、当該コマンドへの応答に基づいて、前記経路上で前記中継ノードにおける第１の端末装置側のアドレスである第１のアドレスを取得する第１アドレス取得処理と、
前記コンピュータが、前記第１アドレス取得処理によって得られた前記第１のアドレスに基づいて、前記中継ノードからのブロードキャストアドレスの候補アドレスを求め、前記第１の端末装置から、前記候補アドレスへ応答を要求するコマンドを発行させるブロードキャスト処理と、
前記コンピュータが、前記ブロードキャスト処理で発行されたコマンドへの応答に基づいて、前記経路上で前記中継ノードにおける第２の端末装置側のアドレスである第２のアドレスを求める第２アドレス取得処理とを実行することを特徴とする経路解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰネットワークにおいて端末間の中継経路を求める経路解析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットプロトコルを利用したＩＰネットワークが広く普及し、ＩＰ電話も実現に至っている。ＩＰネットワークにおいては、端末間の中継装置（中継ノード）の設定ミスや故障などの原因により、途絶やパケットロス、通信遅延の増加といった品質劣化障害が生じることがある。ＩＰネットワークでは、一般的に、端末間の通信経路がどの中継ノードを経由するかは動的に決定されるので、例えば上述したような障害発生時に即座に障害個所を特定して復旧させるためにも、ネットワーク管理者が端末間の通信経路を取得できることが好ましい。【０００３】
従来、通信経路を求める方式としては、例えば以下の２通りの方式があった。【０００４】
第１の方式は、トレースルート（Traceroute）コマンドを用いるものである（例えば特許文献１〜４参照）。トレースルートコマンドとは、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）などを用いた計測パケットの一種であり、一つの端末から宛先端末を指定して送出される。計測パケットは、ＴＴＬ（Time To Live）というパラメータを有している。パラメータＴＴＬは、パケットの生存時間を示し、ノードを越えるごとに１減算され、0となった時点のノードで送信元へ応答がかえる。すなわち、例えば図１３に示すように、端末Ｔ１から、宛先端末を端末Ｔ２としてトレースルートコマンドを送出した場合、ＴＴＬ＝１とすれば、端末Ｔ１から端末Ｔ２までの経路にあるノードｎ１のアドレスのみが取得される。また、ＴＴＬ＝２とすれば、ノードｎ２のアドレスが取得される。同様に、ＴＴＬ＝３とすれば、ノードｎ３のアドレスが取得され、ＴＴＬ＝４とすれば、端末Ｔ２のアドレスが取得される。このように、パラメータＴＴＬの値を１から順次増加させつつトレースルートコマンドを送信することで、相手端末までの１つ目、２つ目、・・・のノードアドレスを順次取得することができる。【０００５】
第２の方式は、中継ノードのＭＩＢ（Management Information Base）を取得する方式である。ＭＩＢには、中継ノードの情報や、インタフェースやルーティングに関する情報が含まれている。上記のトレースルートコマンドで獲得したアドレスに対してＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を発行することで、ＭＩＢを取得できる。このＭＩＢを解析することにより、パケットがどの中継ノードからどの中継ノードに流れるかを知ることができる。
【特許文献１】特開２０００−２７８３２０号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１６６５号公報
【特許文献３】特許第３８４２６２４号公報
【特許文献４】特許第３１４１８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の従来の方式によっては、中継ノードの表側アドレスは取得できるが、裏側アドレスを取得することは困難であった。なお、表側アドレスとは、第１の端末から第２の端末への通信経路にある中継ノードにおいて、第１の端末からのコマンドを、第１の端末または上流の中継ノードから受け取るインタフェースのアドレスであり、当該中継ノードにおける裏側アドレスとは、この中継ノードから下流の中継ノードへコマンドを出力するインタフェースのアドレスである。【０００７】
ここで、従来の方式では中継ノードの裏側アドレスを取得することが困難である理由を説明する。【０００８】
中継ノードは、図１４に示すように、当該中継ノードに接続するリンク（サブネット）とのインタフェースが複数ある場合、それぞれのインタフェースに固有のアドレスを有している。すなわち、中継ノードは複数のアドレスを有していることが一般的である。そして、各中継ノードは、トレースルートコマンドを受け取った場合、トレースルートコマンドを当該中継ノードへ伝達したリンクに対応するアドレスを返す。例えば、図１４の例では、端末Ｔ１からトレースルートコマンドを受け取った場合、１０．２５４．２１４．１のアドレスが返される。一方、端末Ｔ２からトレースルートコマンドを受け取った場合は、１０．２５４．２００．５のアドレスが返される。したがって、図１４の例では、端末Ｔ１から見た場合の表側アドレスが１０．２５４．２１４．１、裏側アドレスが１０．２５４．２００．５である。【０００９】
なお、端末Ｔ１と端末Ｔ２との間で上り方向の経路と下り方向の経路とが一致している場合は、端末Ｔ１から端末Ｔ２へトレースルートコマンドを発行することによって表側アドレスを取得し、端末Ｔ２から端末Ｔ１へトレースルートコマンドを発行することによって、端末Ｔ１から見た場合の裏側アドレスを取得することは可能である。なお、上り方向とは、例えばある端末装置から他の端末装置へあてて通信を行った場合の往路の通信方向を意味し、下り方向とは、その復路の通信方向を意味する。端末Ｔ１と端末Ｔ２との間で上り方向の経路と下り方向の経路とが一致していない場合は、例えば、上り方向においてのみ中継ノードとなるノードについては、端末Ｔ２からトレースルートコマンドを発行したとしても、端末Ｔ１から見た場合の裏側アドレスを取得することはできない。【００１０】
また、前記従来の第２の方式、すなわちＭＩＢを用いる場合は、管理外のネットワークの中継ノードに関する情報は取得することができなかったり、また、中継ノードの全てのインタフェースに関してルーティング情報を探索する必要があって解析に時間を要したりするという問題がある。【００１１】
本発明は、以上の課題を鑑み、中継ノードが有する複数のアドレス（表側アドレスと裏側アドレス）の両方を取得できる経路解析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、ここに開示する経路解析装置は、第１の端末装置と第２の端末装置との間の経路に存在する中継ノードのアドレスを取得する経路解析装置であって、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置へ宛てて、応答を要求するコマンドを発行させ、当該コマンドへの応答に基づいて、前記経路上で前記中継ノードにおける第１の端末装置側のアドレスである第１のアドレスを取得する第１アドレス取得部と、前記第１アドレス取得部によって得られた前記第１のアドレスに基づいて、前記中継ノードからのブロードキャストアドレスの候補アドレスを求め、前記第１の端末装置から、前記候補アドレスへ応答を要求するコマンドを発行させるブロードキャスト処理部と、前記ブロードキャスト処理部から発行されたコマンドへの応答に基づいて、前記経路上で前記中継ノードにおける第２の端末装置側のアドレスである第２のアドレスを求める第２アドレス取得部とを備えた構成である。
【発明の効果】
【００１３】
ここに開示された構成によれば、中継ノードが有する第１のアドレスおよび第２のアドレス（表側アドレスと裏側アドレス）の両方を取得することができる経路解析装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、端末装置１と端末装置２との間のネットワーク構成の一例を示すネットワーク構成図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる端末装置１の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図３のＯｐ１０３においてノード裏アドレス取得部１０２が行う処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】図５は、Ｏｐ１０１およびＯｐ１０２で取得された表側アドレスに基づいてノード裏アドレス取得部１０２が判定した裏側アドレスの一例を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態にかかる端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、第２の実施形態にかかる端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第３の実施形態にかかる端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、第３の実施形態にかかる端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、端末装置１から端末装置２への上り方向における各中継ノードの表側アドレスおよび裏側アドレスの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、各中継ノードの表側アドレスおよび裏側アドレスのそれぞれにおける応答時間の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、隣接するアドレス間の応答時間の差の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、従来のＩＰネットワークにおいてトレースルートコマンドにより中継ノードのアドレスを求める仕組みを示す模式図である。
【図１４】図１４は、一つの中継ノードが表側と裏側のアドレスを持つ様子を示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の一側面にかかる経路解析装置は、第１の端末装置と第２の端末装置との間の経路に存在する中継ノードのアドレスを取得する経路解析装置であって、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置へ宛てて、応答を要求するコマンドを発行させ、当該コマンドへの応答に基づいて、前記経路上で前記中継ノードにおける第１の端末装置側のアドレスである第１のアドレスを取得する第１アドレス取得部と、前記第１アドレス取得部によって得られた前記第１のアドレスに基づいて、前記中継ノードからのブロードキャストアドレスの候補アドレスを求め、前記第１の端末装置から、前記候補アドレスへ応答を要求するコマンドを発行させるブロードキャスト処理部と、前記ブロードキャスト処理部から発行されたコマンドへの応答に基づいて、前記経路上で前記中継ノードにおける第２の端末装置側のアドレスである第２のアドレスを求める第２アドレス取得部とを備えた構成である（第１の構成）。なお、この第１の構成にかかる経路解析装置は、端末装置に内蔵された態様で実施することも可能であるし、端末装置とは別個の装置として実施することも可能である。【００１６】
この第１の構成によれば、第１アドレス取得部により、第１の端末装置と第２の端末装置との間の経路上で前記中継ノードにおける第１の端末装置側のアドレスである第１のアドレスが取得される。さらに、この第１のアドレスに基づいて中継ノードからのブロードキャストアドレスの候補アドレスを求め、候補アドレスへ宛てて発行されたコマンドへの応答に基づいて、第２アドレス取得部により、前記経路上で前記中継ノードにおける第２の端末装置側のアドレスである第２のアドレスが求められる。これにより、中継ノードが有する複数のアドレス（表側アドレスおよび裏側アドレス）を求めることが可能となる。【００１７】
上記の第１の構成にかかる経路解析装置において、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へ宛てて、応答を要求するコマンドを発行させ、当該コマンドへの応答に基づいて、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置への経路上で中継ノードにおける第２の端末装置側のアドレスである第３のアドレスを取得する第３アドレス取得部と、前記第２のアドレス取得部で求められた第２のアドレスと、前記第３のアドレス取得部で求められた第３のアドレスとを比較することにより、第１の端末装置から第２の端末装置への経路と、第２の端末装置から第１の端末装置への経路とにおいて共通する中継ノードを判定する同一ノード判定部と、前記同一ノード判定部の判定結果に基づき、第１の端末装置から第２の端末装置への経路と、第２の端末装置から第１の端末装置への経路とにおいて、互いに異なる中継ノードを通過する区間を求める経路判定部とをさらに備えた構成（第２の構成）とすることが好ましい。【００１８】
この第２の構成によれば、同一ノード判定部が、前記第２のアドレス取得部で求められた第２のアドレスと、前記第３のアドレス取得部で求められた第３のアドレスとを比較することにより、共通する中継ノードを判定する。そして、経路判定部が、第１の端末装置から第２の端末装置への経路と、第２の端末装置から第１の端末装置への経路とにおいて、互いに異なる中継ノードを通過する区間を求める。これにより、第１の端末装置から第２の端末装置への経路と、第２の端末装置から第１の端末装置への経路とが互いに異なるのか、あるいは同じであるのかを判定することができる。【００１９】
上記の第２の構成にかかる経路解析装置において、さらに、前記同一ノード判定部が、前記第２のアドレスと前記第３のアドレスとの組み合わせのうち、同一のノードのアドレスであると推定される組み合わせに属する２つのアドレスのそれぞれに対して、応答を要求するコマンドを同時に発行し、当該コマンドへの応答状況に基づいて、前記２つのアドレスが同一のノードのアドレスか否かを判断する構成（第３の構成）とすることが好ましい。【００２０】
この第３の構成によれば、コマンドへの応答状況に基づいて前記２つのアドレスが同一のノードのアドレスか否かを判断することができる。なお、コマンドへの応答状況としては、応答に要した時間の他、タイムスタンプ情報等を用いることができる。【００２１】
上記の第２または第３の構成にかかる経路解析装置において、前記第１の端末装置と第２の端末装置との間でネットワーク障害が生じたことを検知するネットワーク障害検知部と、前記第１の端末装置から第２の端末装置への通信時または前記第２の端末装置から第１の端末装置への通信時のいずれか一方のみにネットワーク障害が生じたことを前記ネットワーク障害検知部が検知した場合に、前記経路判定部によって互いに異なる中継ノードを通過する区間と判定された区間でネットワーク障害が発生したと判断するネットワーク障害発生箇所特定部とをさらに備えた構成（第４の構成）とすることが好ましい。【００２２】
この第４の構成によれば、第１の端末装置から第２の端末装置への通信時または前記第２の端末装置から第１の端末装置への通信時のいずれか一方のみにネットワーク障害が生じた場合に、ネットワーク障害が発生した箇所を特定することが可能となる。【００２３】
上記の第１〜第４の構成にかかる経路解析装置において、前記第１アドレス取得部で取得された第１のアドレスと、前記第２アドレス取得部で取得された第２のアドレスとのそれぞれに応答を要求するコマンドを発行し、前記第１のアドレスおよび第２のアドレスのうち前記経路上で隣接する２つのアドレスの組み合わせについて、当該コマンドへの応答時間の差を求め、求められた差が最も大きい組み合わせに含まれる２つのアドレス間で障害が発生していると判断する障害区間検出部をさらに備えた構成（第５の構成）とすることが好ましい。【００２４】
この第５の構成によれば、一つの中継ノードの複数のアドレス間の応答時間の差も求めることができるので、この差を用いることにより、中継ノード間だけでなく、中継ノードの装置内で障害が生じた場合においても、その障害を検知することが可能となる。【００２５】
なお、本発明は、装置としての実施だけではなく、プログラムまたは方法としても実施が可能である。【００２６】
以下に、より具体的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。【００２７】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態について、具体的に説明する。図１は、第１の実施形態にかかる端末装置の概略構成を示すブロック図である。図１においては、端末装置の機能のうち、経路解析に関与する主要な機能ブロックのみを示し、端末装置としての公知の機能については図示および説明を省略する。したがって、実際の端末装置は、図１に示した機能以外の種々の機能を有する可能性がある。第１の実施形態においては、端末装置１が経路解析装置としても機能する構成例を示す。なお、ネットワーク上の端末装置の全てが端末装置１と同じ構成を有し、同じ動作を実行するようにシステムを構成しても良いが、必ずしも全ての端末装置が経路解析装置の機能を有していなくても良い。また、経路解析装置の機能を、端末装置とは別個の装置（例えば通信制御装置やネットワーク監視装置）に持たせることも可能である。【００２８】
図１に示すように、本実施形態にかかる端末装置１は、ネットワーク３を介して他の端末装置との間で通信を行う。ネットワーク３は、インターネットプロトコルで通信を行うことが可能な、いわゆるＩＰネットワークである。図１では、端末装置１が通信を行う相手端末の一つを、端末装置２として図示している。ただし、ネットワーク３には他にも端末装置が接続されており、端末装置１は端末装置２以外の端末装置とも通信を行えることは、言うまでもない。【００２９】
端末装置１は、トレースルート処理部１０１（第１アドレス取得部、第３アドレス取得部）と、ノード裏アドレス取得部１０２（第２アドレス取得部）と、経路判定部１０３と、ネットワークインタフェースカード（以降、ＮＩＣと称する。）１０４と、ブロードキャスト処理部１０５と、同一ノード判定部１０６とを備えている。端末装置１において、トレースルート処理部１０１と、ノード裏アドレス取得部１０２と、経路判定部１０３と、ブロードキャスト処理部１０５と、同一ノード判定部１０６とは、端末装置１の記憶装置上に格納されたプログラムを端末装置１のＣＰＵが実行することによって実現される機能的な処理ブロックである。したがって、端末装置１上に、トレースルート処理部１０１と、ノード裏アドレス取得部１０２と、経路判定部１０３と、ブロードキャスト処理部１０５と、同一ノード判定部１０６とに個々に対応するハードウェアが必ず実在するわけではない。しかし、これらのブロックを個別のハードウェア回路として実装することも可能である。【００３０】
トレースルート処理部１０１は、トレースルートコマンドを発行し、その結果として、中継ノードおよび相手端末のアドレスを取得する処理を行う。本実施形態においては、端末装置１のトレースルート処理部１０１は、端末装置１から端末装置２宛てのトレースルートコマンドを発行させることにより、端末装置１から端末装置２への通信経路に存在する中継ノードについて、当該中継ノードの端末装置１側のアドレス（第１のアドレス）を取得する。さらに、本実施形態においては、端末装置１のトレースルート処理部１０１は、端末装置２へ指示を送って、端末装置２から端末装置１宛てのトレースルートコマンドを発行させることにより、端末装置２から端末装置１への通信経路に存在する中継ノードについて、当該中継ノードの端末装置２側のアドレス（第３のアドレス）を取得する。【００３１】
ブロードキャスト処理部１０５は、トレースルート処理部１０１が取得したアドレスに基づいて、各中継ノードからのブロードキャストアドレスの候補を決定する。ノード裏アドレス取得部１０２は、ブロードキャスト処理部１０５によって決定されたブロードキャストアドレスの候補へ、ｐｉｎｇコマンド等のコマンドを発行する。ノード裏アドレス取得部１０２は、ブロードキャスト処理部１０５から発行されたコマンドへの応答に基づいて、中継ノードの裏側アドレス（第２のアドレス）を取得する処理を行う。【００３２】
同一ノード判定部１０６は、トレースルート処理部１０１が求めた上記第３のアドレスと、ブロードキャスト処理部１０５によって得られた上記第２のアドレスとを比較することにより、端末装置１から端末装置２への経路と、その逆の、端末装置２から端末装置１への経路とにおいて共通する中継ノードを判定する。【００３３】
経路判定部１０３は、トレースルート処理部１０１の処理結果と、ノード裏アドレス取得部１０２の処理結果とを比較することにより、端末装置１と端末装置２との間の上り方向の経路と下り方向の経路において互いに異なる中継ノードを経由する区間があるか否かを判断する。【００３４】
なお、端末装置２は、経路解析装置としての機能を必要としない場合には、トレースルート処理部１０１とＮＩＣ１０４とを備えていれば足り、ノード裏アドレス取得部１０２と、経路判定部１０３と、ブロードキャスト処理部１０５と、同一ノード判定部１０６とを備えていなくても良い。【００３５】
ここで、第１の実施形態にかかる端末装置の動作について、具体例を用いて詳細に説明する。図２は、端末装置１と端末装置２との間のネットワーク構成の一例を示すネットワーク構成図である。図２の例では、端末装置１と端末装置２との間の中継ノードとして、ノードｎ１、ノードｎ２ａ、ノードｎ２ｂ、ノードｎ３ａ、ノードｎ３ｂ、ノードｎ４がある。【００３６】
端末装置１はサブネットｓ１と接続しており、１．１．１．１のアドレスを持つ。端末装置２はサブネットｓ５と接続しており、５．５．５．２のアドレスを持つ。ノードｎ１は２つのサブネットｓ１，ｓ２と接続しており、サブネットｓ１側は１．１．１．２のアドレスを、サブネットｓ２側は２．２．２．１のアドレスを持つ。ノードｎ２は２つのサブネットｓ２，ｓ３ａと接続しており、サブネットｓ２側は２．２．２．２のアドレスを、サブネットｓ３ａ側は３．３．３．１のアドレスを持つ。ノードｎ２ｂは２つのサブネットｓ２，ｓ３ｂと接続しており、サブネットｓ２側は２．２．２．３のアドレスを、サブネットｓ３ａ側は３．３．４．１のアドレスを持つ。ノードｎ３ａは２つのサブネットｓ３ａ，ｓ４と接続しており、サブネットｓ３ａ側は３．３．３．２のアドレスを、サブネットｓ４側は４．４．４．１のアドレスを持つ。ノードｎ３ｂは２つのサブネットｓ３ｂ，ｓ４と接続しており、サブネットｓ３ｂ側は３．３．４．２のアドレスを、サブネットｓ４側は４．４．４．２のアドレスを持つ。ノードｎ４は２つのサブネットｓ４，ｓ５と接続しており、サブネットｓ４側は４．４．４．３のアドレスを、サブネットｓ５側は５．５．５．１のアドレスを持つ。また、端末装置１から端末装置２への送信経路（端末装置１から見た場合の上り経路）は、端末装置１→ノードｎ１→ノードｎ２ａ→ノードｎ３ａ→ノードｎ４→端末装置２に設定され、端末装置２から端末装置１への送信経路（端末装置１から見た場合の下り経路）は、端末装置２→ノードｎ４→ノードｎ３ｂ→ノードｎ２ｂ→ノードｎ１→端末装置１に設定されているものとする。以下の動作説明は、このネットワーク構成を前提とする。【００３７】
なお、各ノードの表側アドレスとは、ある端末から見た場合に、通信経路において上流側のインタフェースに付与されているアドレスを意味し、裏側アドレスとは下流側のインタフェースに付与されているアドレスを意味する。例えば、ノードｎ１について見ると、端末１に対する表側アドレスは１．１．１．２であり、裏側アドレスは２．２．２．１である。【００３８】
ここで、上記のネットワーク構成において端末装置１が端末装置２に対して通信を行う場合の経路解析方法について、上記の図２および図３を参照しながら説明する。図３は、本実施形態にかかる端末装置１の動作を示すフローチャートである。図３に示すように、まず、トレースルート処理部１０１が、端末装置１から端末装置２へ宛てて、トレースルートコマンドを発行させる（Ｏｐ１０１）。また、端末装置１のトレースルート処理部１０１は、端末装置２に指示を出して、端末装置２のトレースルート処理部１０１に、端末装置１を宛先とするトレースルートコマンドを発行させ、そのトレースルートコマンドへの応答結果を端末装置２から受け取る（Ｏｐ１０２）。【００３９】
Ｏｐ１０１において、端末装置１のトレースルート処理部１０１は、図１３において説明したとおり、パラメータＴＴＬの値を１ずつ増加させながら、端末装置２から応答が返ってくるまで、トレースルートコマンドの発行を繰り返す。これにより、端末装置１のトレースルート処理部１０１は、上り経路にあるノードｎ１、ノードｎ２ａ、ノードｎ３ａ、ノードｎ４、および、端末装置２のそれぞれから表側アドレスを順次受け取る。図２の例では、Ｏｐ１０１の処理の結果として得られる各中継ノードの表側アドレス（端末装置１に対する表側アドレス）は、１．１．１．２（ノードｎ１）、２．２．２．２（ノードｎ２ａ）、３．３．３．２（ノードｎ３ａ）、４．４．４．３（ノードｎ４）となる。【００４０】
Ｏｐ１０２においては、端末装置２のトレースルート処理部１０１が、パラメータＴＴＬの値を１ずつ増加させながら、端末装置１から応答が返ってくるまで、トレースルートコマンドの発行を繰り返す。これにより、端末装置２のトレースルート処理部１０１は、下り経路にあるノードｎ４、ノードｎ３ｂ、ノードｎ２ｂ、ノードｎ１、および、端末装置１のそれぞれから、端末装置２に対する表側アドレスを順次受け取る。図２の例では、Ｏｐ１０２の処理の結果として得られる各中継ノードの表側アドレス（端末装置２に対する表側アドレス）は、５．５．５．１（ノードｎ４）、４．４．４．２（ノードｎ３ｂ）、３．３．４．１（ノードｎ２ｂ）、２．２．２．１（ノードｎ１）となる。【００４１】
次に、端末装置１のブロードキャスト処理部１０５が、Ｏｐ１０１の処理で得られた中継ノードのそれぞれについて、各中継ノードからのブロードキャストアドレスの候補を決定し、決定した候補アドレスへｐｉｎｇコマンドを発行する（Ｏｐ１０３）。【００４２】
ここで、Ｏｐ１０３においてブロードキャスト処理部１０５が行う処理の詳細について、図４を参照しながら説明する。図４に示すように、Ｏｐ１０３においては、ブロードキャスト処理部１０５は、Ｏｐ１０１で得られたアドレスからビットマスク数をｍとして得られたブロードキャストアドレスへｐｉｎｇコマンドを発行し（Ｏｐ１０３１）、それへの応答を見る（Ｏｐ１０３２）。Ｏｐ１０３１においては、例えば、ノードｎ２ａのアドレス２．２．２．２に対してブロードキャストアドレスを調べるとき、最初は、ビットマスク数を３０ビットとして得られるアドレス２．２．２．３に対してｐｉｎｇを発行する。なお、ここでは応答を見るためにｐｉｎｇコマンドを用いたが、アドレス情報と共に何らかの応答を返すコマンドであれば、ｐｉｎｇに限らず任意のコマンドを用いることができる。【００４３】
Ｏｐ１０３２においては、ブロードキャスト処理部１０５は、ｐｉｎｇコマンドに対して応答がなければ、Ｏｐ１０３１でｐｉｎｇコマンドを出したアドレスはブロードキャストアドレスではないと判断し、ｍの値を１だけ減らして（Ｏｐ１０３４）、Ｏｐ１０３１へ戻る。例えば上記のとおりアドレス２．２．２．３へｐｉｎｇコマンドを出して応答がなければ、次に、ビットマスク数を２９ビットとして得られるアドレス２．２．２．７へｐｉｎｇを発行する。【００４４】
なお、Ｏｐ１０３２において応答があった場合には、応答で返されたアドレスとＯｐ１０３１でｐｉｎｇコマンドを出したアドレスとを比較する（Ｏｐ１０３３）。Ｏｐ１０３３の比較の結果が一致した場合は、Ｏｐ１０３１でｐｉｎｇコマンドを出したアドレスはブロードキャストアドレスではないと判断し、ｍの値を１だけ減らして（Ｏｐ１０３４）、Ｏｐ１０３１へ戻る。例えば、Ｏｐ１０３１において上述のようにアドレス２．２．２．７へｐｉｎｇコマンドを出し、これに対する応答で返されたアドレスが２．２．２．７であった場合は、アドレス２．２．２．７はブロードキャストアドレスではないと判断される。【００４５】
一方、Ｏｐ１０３３の比較の結果が一致しない場合は、Ｏｐ１０３１でｐｉｎｇコマンドを出したアドレスがブロードキャストアドレスであると判断する（Ｏｐ１０３５）例えば、２４ビットをマスクして得られたアドレス２．２．２．２５５へのｐｉｎｇに対して、このアドレス２．２．２．２５５とは異なるアドレス２．２．２．１から応答があった場合、アドレス２．２．２．２５５がブロードキャストアドレスであると判断される。なお、ブロードキャストアドレスへのｐｉｎｇコマンドへの応答（上記の例ではアドレス２．２．２．１）が、ブロードキャスト応答として、次のＯｐ１０４で用いられる。【００４６】
以上、図４を参照して説明したとおり、Ｏｐ１０３においてブロードキャストアドレスの候補へのｐｉｎｇコマンド送信とその応答の受信が行われると、次に、図３に示すＯｐ１０４において、ノード裏アドレス取得部１０２が、Ｏｐ１０３で得られたブロードキャスト応答の解析を行う。【００４７】
Ｏｐ１０４におけるブロードキャスト応答の解析は、ノード裏アドレス取得部１０２が、ブロードキャスト応答と、１ホップ前の中継ノードに対するトレースルートコマンドで得られるアドレスとを対比することにより行う。ブロードキャスト応答と、１ホップ前の中継ノードに対するトレースルートコマンドで得られるアドレスとの関係には、以下に説明する第１〜第３のパターンの３種類がある。【００４８】
第１のパターンは、ブロードキャスト応答と、１ホップ前の中継ノードに対するトレースルートコマンドで得られるアドレスとが一致しない場合である。この場合は、１ホップ前の中継ノードの裏側のアドレスがブロードキャスト応答として返されたと判断する。つまり、トレースルートコマンドで得られるアドレスが１ホップ前の中継ノードの表側アドレスであり、ブロードキャスト応答のアドレスが当該中継ノードの裏側アドレスであると判断される。例えば、図２に示したネットワーク構成において、ノードｎ２ａのブロードキャストアドレス２．２．２．２５５に対するブロードキャスト応答がアドレス２．２．２．１の場合、ノードｎ２ａの１ホップ前の中継ノードｎ１の表側アドレスが１．１．１．２であり、裏側アドレスが２．２．２．１と判断される。【００４９】
第２のパターンは、ブロードキャスト応答と、１ホップ前の中継ノードに対するトレースルートコマンドで得られるアドレスとが一致する場合である。この場合は、トレースルートコマンドで得られるアドレスが１ホップ前の中継ノードの表側アドレスであり、ワイルドカードで表されるブロードキャストアドレスのいずれかが、当該中継ノードの裏側アドレスであると判断する。例えば、図２に示したネットワーク構成において、ノードｎ３ａのブロードキャストアドレス３．３．３．２５５へのブロードキャスト応答が２．２．２．２であるとき、ノードｎ３ａの１ホップ前の中継ノードｎ２ａの表側アドレスが２．２．２．２であり、裏側アドレスが３．３．３．＊（＊は１〜２５４）のいずれかであると判断される。【００５０】
第３のパターンは、ブロードキャスト応答として、複数のアドレスが返される場合である。この場合は、トレースルートコマンドで得られるアドレスが１ホップ前の中継ノードの表側アドレスであり、ブロードキャスト応答で返された複数のアドレスのいずれかが、当該中継ノードの裏側アドレスであると判断する。例えば、図２に示したネットワーク構成において、ノードｎ４のブロードキャストアドレス４．４．４．２５５へのブロードキャスト応答として、４．４．４．１，４．４．４．２，４．４．４．３の３つのアドレスが返ってきた場合、ノードｎ４の１ホップ前の中継ノードｎ３ａの表側アドレスが３．３．３．２であり、裏側アドレスは上記３つのアドレスのいずれかであると判断される。【００５１】
以上のとおり、Ｏｐ１０４において、ノード裏アドレス取得部１０２によって中継ノードの裏側アドレスを取得することができる。取得された裏側アドレスは、Ｏｐ１０１およびＯｐ１０２で取得された表側アドレスと共に、ノード裏アドレス取得部１０２がアクセス可能なメモリに一時的に格納される。なお、この時点において、裏側アドレスは必ずしも一意に決定されていなくても良い。【００５２】
ここで、図２のネットワーク構成において求められる表側アドレスと裏側アドレスとの具体例を図５に示す。図５において、例えば、１−１と表記されているノードは、Ｏｐ１０１の処理において、端末装置１からのトレースルートコマンドの１ホップ目（ＴＴＬ＝１）でアドレスが取得されたノードであり、１−２と表記されているノードは２ホップ目でアドレスが取得されたノードである。また、２−１と表記されているノードは、Ｏｐ１０２の処理において、端末装置２からのトレースルートコマンドの１ホップ目（ＴＴＬ＝１）でアドレスが取得されたノードであり、２−２と表記されているノードは２ホップ目でアドレスが取得されたノードである。【００５３】
すなわち、この段階においては、Ｏｐ１０１およびＯｐ１０２の処理によって、端末装置１と端末装置２との間の上り経路にノード１−１〜ノード１−４の４つのノード、下り経路にノード２−１〜ノード２−４の４つのノードがそれぞれ存在することが分かっているが、上り経路と下り経路のノードが一致しているか否かはまだ判明していない。【００５４】
そこで、Ｏｐ１０５において、同一ノード判定部１０６が、上述のメモリに格納された裏側アドレスと、Ｏｐ１０１で得られた表側アドレスとを比較することにより、上り経路上の各ノードと下り経路上の各ノードとの一致／不一致を判定する。例えば、図５の例では、ノード１−１（２．２．２．１）は、ノード２−４（２．２．２．１）と完全一致するので、ノード１−１とノード２−４とは同一ノードであると判定される。ノード１−２（３．３．３．＊）は一致するノードが存在しないと判定される。ノード１−３（４．４．４．１、４．４．４．２、または、４．４．４．３）は、ノード２−２（４．４．４．２）と一致の可能性があると判定される。ノード１−４（５．５．５．１）は、ノード２−１（５．５．５．１）と完全一致するので、同一ノードであると判定される。ノード２−３については、一致するノードが存在しないと判定される。【００５５】
なお、ノード２−２に対するノード１−３のように、一致の可能性がある場合は、同一ノード判定部１０６が、端末装置１から、一致の可能性があるノードの組み合わせに対して同時にコマンド（例えばｐｉｎｇコマンド）を発行させ、それに対する応答時間がほぼ一致するか否かに基づいて、同一ノードであるか否かを判定する（Ｏｐ１０６）。上記の例では、端末装置１が、同一ノード判定部１０６の制御の下で、ノード１−３の表側アドレス（３．３．３．２と)とノード２−２（４．４．４．２）に同時に計測コマンドを送出し、応答時間の差が所定時間以内であれば同一ノードであると判定する。この計測を複数回行うことにより、ノードが一致するか否かをより精度高く判定することができる。また、応答時間を測定する代わりに、一致の可能性があるノードの組み合わせに対して同時に計測コマンドを送出し、各ノードでタイムスタンプを押させて、タイムスタンプの時刻の差が所定時間以内であるか否かによって、同一ノードであるか否かを判定するようにしても良い。なお、図２に示すノード１−３とノード２−２の場合は、Ｏｐ１０６の処理においては、計測コマンドへの応答時間に所定時間を超える差が生じ、これらのノードは同一ノードでないと判断されることとなる。【００５６】
以上の処理により、図２に示す例では、ノード１−１とノード２−４、ノード１−４とノード２−１がそれぞれ同一ノードであると判定され、その他のノード１−２，１−３，２−２，２−３は独立したノードであると判定される。【００５７】
経路判定部１０３は、同一ノード判定部１０６の判断結果に基づき、端末装置１と端末装置２との間のネットワーク構成を判定する。例えば、本実施形態の具体例においては、図２に示すように、ノード１−２，１−３およびノード２−２，２−３の二つのルートに途中で分岐したネットワーク構成であることが判断できる。この判断結果は、任意のフォーマットにより、解析結果として出力される（Ｏｐ１０７）。【００５８】
以上のとおり、本実施形態の構成においては、端末装置１および端末装置２のそれぞれからトレースルートコマンドを発行することにより、端末装置１から端末装置２へ向かう方向およびその逆方向のそれぞれの経路における中継ノードの表側アドレスを取得し、さらに、ブロードキャスト応答から、前記中継ノードの裏側アドレスを判定することができる。【００５９】
なお、本実施形態においては、経路判定部１０３と同一ノード判定部１０６とを備えたことにより、中継ノードの表側アドレスと裏側アドレスの情報を利用して、上り方向の経路と下り方向の経路とを判断することができる経路解析装置を例示した。しかし、ここで例示した構成は、より好ましい実施形態であって、経路判定部１０３と同一ノード判定部１０６とは必須の構成要素ではない。【００６０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態として、ネットワークで品質劣化が起きたときの経路情報を迅速に取得することが可能な経路解析システムについて、以下に説明する。第１の実施形態において説明した構成と同様の機能を有する構成については、第１の実施形態と同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。なお、この実施形態では、ＩＰ電話ネットワークを例示するが、サーバクライアントシステムにおける経路解析への応用も可能である。【００６１】
図６に示すように、本実施形態にかかる経路解析システムは、端末装置１，２がＩＰ電話端末であり、各端末が、少なくとも、パケットロス検知部１１５とロス発生箇所特定部１１６とをさらに備えた点において、第１の実施形態にかかる経路解析システムと異なっている。また、ＩＰ電話ネットワーク３には、監視サーバ２０が接続されている。【００６２】
パケットロス検知部１１５は、ＩＰ電話網におけるパケットロスを検知する。結果検知部１１６は、障害の解析結果を監視サーバ２０へ通知する。【００６３】
図７は、本実施形態にかかる端末装置１の動作を示すフローチャートである。図７に示すように、本実施形態にかかる経路解析システムは、第１の実施形態において説明した解析手順の冒頭に、パケットロスを検知するステップ（Ｏｐ２０１）を追加した手順で動作する。すなわち、本実施形態にかかる経路解析システムは、ＩＰ電話ネットワークにおいてパケットロスを検知すると、その後、第１の実施形態で説明したとおりに、上り経路および下り経路を判定し（Ｏｐ１０１〜Ｏｐ１０６）、最後に、監視サーバ２０へ結果を通知する（Ｏｐ２０７）。なお、Ｏｐ２０７における結果通知の内容が、第１の実施形態のＯｐ１０７とは異なっている。以下、第１の実施形態とは異なる処理についてのみ説明する。【００６４】
まず、Ｏｐ２０１におけるパケットロスの検知方法について説明する。ＩＰ電話ネットワークの音声通信は、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）とＲＴＣＰ（RTP Control Protocol）のパケットからなる。このプロトコルは、IETF RFC3550で規定されている。ＲＴＰパケットは、パケット毎にシーケンス番号の入ったプロトコルとなっており、定期的に送信される。端末装置１では、ＲＴＰパケット受信時に、シーケンス番号が連続番号になっているか否かをチェックすることにより、シーケンス番号の欠落に基づいてパケットロスを検知することができる。また、端末装置１から送信したパケットのロスに関しては、相手端末(端末装置２)が受信時にシーケンス番号の欠落に基づいて検知したロスパケット数の情報が、ＲＴＣＰパケットによって、端末装置１へ定期的に通知される。【００６５】
このようなＩＰ電話ネットワークに一般的な具備されたパケットロス検知の仕組みを用いて、たとえば、ＲＴＣＰパケットを定期的に受信したときに送信ロス数と受信ロス数の集計をとり、ロスがある場合に、ロス発生時の経路を求めるために、Ｏｐ１０１以下のステップへ進む。なお、Ｏｐ１０１〜Ｏｐ１０６の処理は第１の実施形態と同じであるため、説明は省略する。【００６６】
Ｏｐ２０７においては、ロス発生箇所特定部１１６が、Ｏｐ２０１におけるパケットロス検知結果とＯＰ１０１〜Ｏｐ１０６における経路判定の結果とを合わせて、ロス発生区間を特定し、その結果を監視サーバ２０へ通知する。例えば、端末装置１と端末装置２を含むＩＰ電話ネットワークの構成が図２に示すとおりであり、端末装置１から端末装置２への送信方向で１０パケットロス、受信方向でパケットロスなしであったとする。このとき、送信方向と受信方向で経路の異なる区間で、送信方向の区間である２．２．２．２（３．３．３．１）〜４．４．４．１（３．３．３．２）をロス発生区間と推定し、監視サーバ２０へ通知する。なお、監視サーバ２０への通知は、テキストメッセージ等を用いて、任意のフォーマットで行えば良い。【００６７】
以上のとおり、本実施形態によれば、パケットロス検知処理と経路解析処理とを組み合わせることにより、パケットロスの発生区間を特定することが可能となる。また、上記では、検知対象のネットワーク障害の具体例としてパケットロスを挙げたが、他のネットワークパラメータ（パケット転送遅延など）の異常検知の場合にも本実施形態を応用することが考えられる。【００６８】
［第３の実施形態］
本発明にかかる第３の実施形態について以下に説明する。第１または第２の実施形態において説明した構成と同様の機能を有する構成については、それらの実施形態と同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。【００６９】
本実施形態においては、第１の実施形態において説明したように中継ノードの表側アドレスと裏側アドレスとを判定した後に、これらのアドレス情報を利用して、遅延障害、途絶、またはパケットロス等の障害個所を特定することができる。このため、本実施形態にかかる経路解析システムは、図８に示すように、障害区間検出部１２１を備えた点において、第１の実施形態と異なっている。なお、図８に示した例では、第１の実施形態において説明した経路判定部１０３は設けられていない。すなわち、図８に示した構成では、本実施形態においては、上り方向と下り方向における経路の違いを検出することはできない。しかし、本実施形態で説明する構成にさらに経路判定部１０３を追加することにより、上り方向と下り方向における経路の違いを検出できるようにしても良い。さらに、第２の実施形態において説明したロス検知部１１５およびロス発生箇所特定部１１６も備えた構成としても良い。【００７０】
図９は、本実施形態にかかる経路解析システムの動作を示すフローチャートである。図９に示すように、本実施形態にかかる経路解析システムは、第１の実施形態で説明したＯｐ１０１〜Ｏｐ１０４によって表側アドレスと裏側アドレスとを判定した後に、障害区間検出ステップ（Ｏｐ１２１）を実行する。【００７１】
ここで、障害区間検出ステップ（Ｏｐ１２１）の処理内容についてのみ説明する。なお、以下の説明においては、第１の実施形態で説明した経路解析処理（Ｏｐ１０１〜Ｏｐ１０６）の結果として、図２に示した端末装置１から端末装置２への上り方向における各中継ノードの表側アドレスおよび裏側アドレスが、図１０に示すとおりに得られているものとする。【００７２】
障害区間検出ステップ（Ｏｐ１２１）においては、障害区間検出部１２１が、まず、経路解析処理で得られた中継ノードの表側アドレスおよび裏側アドレスの全てに対してｐｉｎｇコマンドを送出し、応答時間を計測する（Ｏｐ１２１１）。なお、このｐｉｎｇコマンドの送出と応答時間の計測を複数回繰り返して行い、応答時間の平均値を求めることが好ましい。なお、ここでも、ｐｉｎｇコマンドに限らず、応答時間を計測できるコマンドであれば任意のコマンドを用いることができる。次に、障害区間検出部１２１は、中継ノードの表側アドレスおよび裏側アドレスのそれぞれへのｐｉｎｇコマンドへの応答時間から、経路上で隣接するアドレス間の応答時間の差を算出する（Ｏｐ１２１２）。障害区間検出部１２１は、応答時間の遅延が最も大きい区間を、障害区間と判定する（Ｏｐ１２１３）。例えば、図１０に示した各アドレスに対する応答時間の計測結果が、図１１に示すとおりであったとすると、隣接するアドレス間の応答時間の差は図１２に示すとおりとなる。この場合、障害区間検出部１２１は、ノード１−３（表側）とノード１−３（裏側）との間で遅延が最も大きいので、ノード１−３の装置内に障害があったものと判断する。【００７３】
以上のとおり、本実施形態によれば、中継ノードの表側アドレスおよび裏側アドレスのそれぞれからの応答時間を計測することにより、ノード間の障害のみならず、ノード内の障害も検出することができる。【００７４】
以上、本発明の実施形態のいくつかを説明したが、上述の各実施形態は本発明を限定するものではなく、発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、ＩＰネットワークにおいて端末間の中継ノードの表側アドレスおよび裏側アドレスを求めることができる経路解析装置として、産業上の利用が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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