(57)【要約】  本発明のスライド機構は、互いの一面を対向させるようにして配置された第一の筐体部と第二の筐体部との間に設けられ、前記第一の筐体部に対して前記第二の筐体部を基本位置から前記第一の筐体部の前記一面上で相対移動可能とし、前記第二の筐体部の前記一面上の所定の線形の移動方向に沿って延設されるスライド部、及び、前記スライド部上の所定の回転中心となる位置で幅広に形成された拡幅部を有するスリットと、前記第一の筐体部の前記一面側から前記第二の筐体部に向かって突出して設けられ、前記基本位置では前記スリットの前記拡幅部内に回転可能に挿入されるとともに、前記スライド部内で前記移動方向に進退移動が可能でありかつ回転が規制される回転規制部を有する支軸とを備える。
2010024086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの一面を対向させるようにして配置された第一の筐体部と第二の筐体部との間に設けられ、前記第一の筐体部に対して前記第二の筐体部を基本位置から前記第一の筐体部の前記一面上で相対移動可能とするスライド機構であって、
前記第二の筐体部の前記一面上の所定の線形の移動方向に沿って延設されるスライド部、及び、前記スライド部上の所定の回転中心となる位置で幅広に形成された拡幅部を有するスリットと、
前記第一の筐体部の前記一面側から前記第二の筐体部に向かって突出して設けられ、前記基本位置では前記スリットの前記拡幅部内に回転可能に挿入されるとともに、前記スライド部内で前記移動方向に進退移動が可能でありかつ回転が規制される回転規制部を有する支軸とを備えるスライド機構。
【請求項２】
請求項１に記載のスライド機構において、
前記スリットの前記拡幅部には、前記回転規制部を所定の回転位置で規制するストッパ部が設けられているスライド機構。
【請求項３】
請求項２に記載のスライド機構において、
前記ストッパ部は、前記回転規制部が前記スライド部内で進退移動が可能な向きから一方向のみ回転可能に規制するとともに、前記回転規制部が前記一方向に前記回転位置まで回転可能に規制しているスライド機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のスライド機構において、
前記第一の筐体部の前記一面側に設けられ、前記支軸の前記回転規制部が前記移動方向に進退移動が可能でありかつ回転が規制されるようにして挿入される他のスリットを備え、
前記支軸は、前記他のスリットによって、前記第一の筐体部に対して進退移動が可能に支持されているスライド機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のスライド機構において、
前記第一の筐体部に対して前記第二の筐体部が前記基本位置から相対移動した際に前記第一の筐体部からはみ出す前記スリットのはみ出し部には、前記回転規制部の移動に伴って開閉可能なカバーユニットが設けられているスライド機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のスライド機構において、
前記支軸を前記移動方向に沿って付勢する付勢ユニットを備えるスライド機構。
【請求項７】
請求項６に記載のスライド機構において、
前記付勢ユニットは、一端が、前記支軸または前記支軸が設けられた前記第一の筐体部に支持されているとともに、他端が、前記移動方向と直交する方向に前記スリットから離間した位置で、前記第二の筐体部に前記一面上で回転可能に支持されたバネ部材であるスライド機構。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のスライド機構において、
前記支軸は、前記第一の筐体部と前記第二の筐体部との間に接続する導線を内部に挿通可能に貫通孔が形成されているスライド機構。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のスライド機構において、
前記第一の筐体部と前記第二の筐体部との間に設けられた補助軸と、
前記第一の筐体部側に前記基本位置で前記移動方向に沿って延設されて前記補助軸が前記移動方向に進退移動が可能に挿入された第一の補助スリットと、
前記第二の筐体部側に前記基本位置で前記移動方向に沿って延設されて前記補助軸が前記移動方向に進退移動が可能に挿入された第二の補助スリットとを備えるスライド機構。
【請求項１０】
請求項１に記載のスライド機構において、
前記拡幅部の幅は、前記スライド部の幅よりも広いスライド機構。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のスライド機構と、
前記スライド機構によって相対移動可能に接続された第一の筐体部及び前記第二の筐体部とを備え、
前記第一の筐体部および前記第二の筐体部の一方の前記一面に操作部が設けられているとともに、前記第一の筐体部および前記第二の筐体部の他方の前記一面と反対側の他面に表示画面部が設けられている携帯型通信端末。
【請求項１２】
第一の筐体部に対して互いの一面を対向させるようにして配置した第二の筐体部を、基本位置から前記第一の筐体部の前記一面上で相対移動させるスライド移動方法であって、
前記基本位置で、前記第一の筐体部に対して前記第二の筐体部を、前記第一の筐体部の前記一面上の所定の回転中心で相対的に回転可能とするとともに、所定の線形の移動方向に相対的に移動可能とし、前記移動方向への移動の際には前記第二の筐体部が前記第一の筐体部に対して回転することを規制するスライド移動方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のスライド移動方法において、
前記基本位置から前記第一の筐体部に対して前記第二の筐体部を前記回転中心で回転させる際には、所定の回転位置で、前記第一の筐体部に対する前記第二の筐体部の相対回転を規制するスライド移動方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のスライド移動方法において、
前記基本位置から前記回転中心回りの一方側へ所定角度回転した位置で、前記第一の筐体部に対する前記第二の筐体部の前記可移転中心回りの一方側への相対回転を規制するとともに、前記基本位置で前記回転中心回りの他方側への前記第一の筐体部に対する前記第二の筐体部の相対回転を規制しているスライド移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの筐体同士を相対移動可能に接続するスライド機構、及び、これを備えた携帯型通信端末、並びにスライド移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線送受信によって種々のデータの送受信を行う携帯型通信端末は、多機能化が図られている。携帯型通信端末は、電話の送受信やメールの送受信の他、テレビ電話、テレビジョン放送の受信、ウェブサイトの参照などが行える。このような多機能の携帯型通信端末は、受信した画像データや文字データの表示を良好に行うために、より大きな画面の表示画面部を備えることが望ましい。また、携帯型通信端末は、受信した画像データや文字データを処理するための操作を行うために、操作部として、より多様な種類の操作ボタン等を備えることが望ましい。【０００３】
しかしながら、表示画面部や操作部を大きくすると、その一方で装置全体が大型化してしまうこととなり、携帯型通信端末として良好な携帯性を維持する点から好ましくない。
このため、従来、表示画面部や操作部の大型化を図りつつ装置全体としては最小限の大きさとするべく、スライドタイプの携帯型通信端末が採用されている。スライドタイプの携帯型通信端末においては、操作部と表示画面部とを一対の筐体上に別々に設けておき、これら各筐体を、スライド機構をもって互いにスライド可能に取り付けて構成している。このような筐体同士をスライド可能とするスライド機構としては、様々な機構が提案されている。筐体同士を所定の直線方向にスライド移動可能とするものが一般的に知られている。このようなスライド機構を備えた携帯型通信端末は、通常時は互いの筐体が重ね合わさる基本位置となってコンパクトになる。また、この携帯型通信端末は、使用時には、互いの筐体をスライドさせてずらした使用位置となって、表示画面部に画像データや文字データを表示しつつ、所望の操作を操作部によって行うことが可能となる。【０００４】
上記のような多機能の携帯型通信端末は、テレビジョン放送の閲覧やウェブサイトの参照等の元々横長画面を想定しているような機能を有するものがある。このような携帯型通信端末においては、表示画面部がテレビジョン受信機やパーソナルコンピュータのように、使用者から見て横長の画面であることが強く求められている。このため、支軸を有して、この支軸回りに一方の筐体に対して他方の筐体を９０度回転させて他方の筐体が横長になった位置を使用位置とするスライド機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようにすることで、操作部を有する一方の筐体を縦長のままとしつつ、その使用目的に応じて表示画面部を有する他方の筐体を横長とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０９９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のスライド機構によれば、一対の筐体部を基本位置から、特定の一使用状態となる位置まで相対移動させることはできるものの、異なる使用状態となるようにすることはできなかった。すなわち、このようなスライド機構を、例えば上記のように携帯型通信端末に適用した場合、操作部を有する一方の筐体に対して、表示画面部を有する他方の筐体を、そのままの向きで相対移動させて使用するか、あるいは、９０度相対回転させて横向きとして使用するか、その機構によりいずれかを選択する必要がある。このため、近年携帯型通信端末の多機能化が求められているにも係らず、各機能に適した操作性を得ることはできなかった。また、上記のスライド機構では、一方の筐体と他方の筐体とを互いに重なり合った状態から、特定の一使用状態として略Ｔ字形の状態とするのには、回転移動を行った後に直線移動する必要があった。このため、使用状態を切り替える際に複数の動作を行う必要があった。【０００７】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、筐体部同士を、基本位置とする位置から異なる使用状態となる位置にそれぞれ単一の操作のみで相対的にスライド移動させることが可能なスライド機構及び携帯型通信端末、並びにスライド移動方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のスライド機構は、互いの一面を対向させるようにして配置された第一の筐体部と第二の筐体部との間に設けられ、前記第一の筐体部に対して前記第二の筐体部を基本位置から前記第一の筐体部の前記一面上で相対移動可能とし、前記第二の筐体部の前記一面上の所定の移動方向に沿って延設されるスライド部、及び、前記スライド部上の所定の回転中心となる位置で幅広に形成された拡幅部を有するスリットと、前記第一の筐体部の前記一面側から前記第二の筐体部に向かって突出して設けられ、前記基本位置で前記スリットの前記拡幅部内に回転可能に挿入されるとともに、前記スライド部内では前記移動方向に進退移動が可能でありかつ回転が規制される回転規制部を有する支軸とを備える。【０００９】
また、本発明スライド移動方法は、第一の筐体部に対して互いの一面を対向させるようにして配置した第二の筐体部を、基本位置から前記第一の筐体部の前記一面上で相対移動させ、前記基本位置で、前記第一の筐体部に対して前記第二の筐体部を、前記第一の筐体部の前記一面上の所定の回転中心で相対的に回転可能とするとともに、所定の線形の移動方向に相対的に移動可能とし、前記移動方向への移動の際には前記第二の筐体部が前記第一の筐体部に対して回転することを規制する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のスライド機構は、スライド部及び拡幅部を有するスリットと、回転規制部を有する支軸とを備えている。このため、本発明のスライド機構によれば、第一の筐体部に対して第二の筐体部を、基本位置から相対回転した使用位置と、基本位置から移動方向に沿って相対移動した使用位置との、異なる使用状態となる位置にそれぞれ単一の操作のみで相対的にスライド移動させることができる。
また、本発明のスライド移動方法によれば、第一の筐体部に対して第二の筐体部を、基本位置から相対回転した使用位置と、基本位置から移動方向に沿って相対移動した使用位置との、異なる使用状態となる位置にそれぞれ単一の操作のみで相対的にスライド移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯型端末の基本位置とした時の全体図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の携帯型端末の第一使用位置とした時の全体図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の携帯型端末の第二使用位置とした時の全体図である。
【図４】図１の切断線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の上面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の側面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の下面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態のスライド機構の分解斜視図である。
【図９】図５の切断線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図１０】図５の切断線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【図１１】図５の切断線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態のスライド機構において、基本位置における回転規制部と拡幅部との関係を示した説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態のスライド機構において、基本位置から第一使用位置に移行する際における回転規制部と拡幅部との関係を示した説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態のスライド機構において、第二使用位置における回転規制部と拡幅部との関係を示した説明図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態の携帯型端末において、基本位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態の携帯型端末において、基本位置から第一使用位置に移行する際の第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態の携帯型端末において、第一使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態の携帯型端末において、基本位置から第二使用位置に移行する際の第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態の携帯型端末において、第二使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態の携帯型端末の第一使用位置とした時の全体図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態の携帯型端末の第二使用位置とした時の全体図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態の携帯型端末の基本位置とした時の第一の筐体部とスライド機構との関係を示す説明図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態の携帯型端末の基本位置とした時の第二の筐体部とスライド機構との関係を示す説明図である。
【図２４】図２２の切断線Ｅ−Ｅに沿った断面図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の上面図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の側面図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の下面図である。
【図２８】本発明の第２の実施形態のスライド機構の分解斜視図である。
【図２９】図２５の切断線Ｆ−Ｆに沿った断面図である。
【図３０】図２５の切断線Ｇ−Ｇに沿った断面図である。
【図３１】本発明の第２の実施形態の携帯型端末において、基本位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図３２】本発明の第２の実施形態の携帯型端末において、基本位置から第一使用位置に移行する際の第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図３３】本発明の第２の実施形態の携帯型端末において、第一使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図３４】本発明の第２の実施形態の携帯型端末において、基本位置から第二使用位置に移行する際の第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図３５】本発明の第２の実施形態の携帯型端末において、第二使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図３６】本発明の第３の実施形態の携帯型端末の基本位置とした時の全体図である。
【図３７】本発明の第３の実施形態の携帯型端末の第三使用位置とした時の全体図である。
【図３８】本発明の第３の実施形態の携帯型端末の第一使用位置とした時の全体図である。
【図３９】本発明の第３の実施形態の携帯型端末の基本位置から第二使用位置に移行する時の全体図である。
【図４０】本発明の第３の実施形態の携帯型端末の第二使用位置とした時の全体図である。
【図４１】図３６の切断線Ｈ−Ｈに沿った断面図である。
【図４２】本発明の第３の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の斜視図である。
【図４３】本発明の第３の実施形態のスライド機構の分解斜視図である。
【図４４】本発明の第３の実施形態のスライド機構の分解斜視図である。
【図４５】本発明の第３の実施形態のスライド機構において、基本位置における支軸と第一のスリットとの関係を示した説明図である。
【図４６】本発明の第３の実施形態のスライド機構において、第一使用位置における支軸と第一のスリットとの関係を示した説明図である。
【図４７】本発明の第３の実施形態のスライド機構において、第二使用位置における支軸と第一のスリットとの関係を示した説明図である。
【図４８】本発明の第３の実施形態のスライド機構において、基本位置における支軸と第二のスリットとの関係を示した説明図である。
【図４９】本発明の第３の実施形態のスライド機構において、第一使用位置及び第三使用位置における支軸と第二のスリットとの関係を示した説明図である。
【図５０】本発明の第３の実施形態の携帯型端末において、基本位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図５１】本発明の第３の実施形態の携帯型端末において、第三使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図５２】本発明の第３の実施形態のスライド機構において、第三使用位置における支軸、第一のスリット部材及び第二のスリット部材の関係を示した説明図である。
【図５３】本発明の第３の実施形態の携帯型端末において、第一使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図５４】本発明の第３の実施形態のスライド機構において、第一使用位置における支軸、第一のスリット部材及び第二のスリット部材の関係を示した説明図である。
【図５５】本発明の第３の実施形態の携帯型端末において、第一の筐体部及び第二の筐体部と、スライド機構の第二のスリット部材の位置関係を示した説明図である。
【図５６】本発明の第３の実施形態の携帯型端末において、基本位置から第二使用位置に移行する際の第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図５７】本発明の第３の実施形態のスライド機構において、基本位置から第二使用位置に移行する際の支軸、第一のスリット部材及び第二のスリット部材の関係を示した説明図である。
【図５８】本発明の第３の実施形態の携帯型端末において、第二使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図５９】本発明の第３の実施形態のスライド機構において、第二使用位置における支軸、第一のスリット部材及び第二のスリット部材の関係を示した説明図である。
【図６０】本発明の第３の実施形態の第１の変形例の携帯型端末において、第三使用位置における全体図である。
【図６１】本発明の第３の実施形態の携帯型端末において、第三使用位置から第二使用位置に移行する際の説明図である。
【図６２】本発明の第３の実施形態の第２の変形例の携帯型端末において、第三使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図６３】本発明の第３の実施形態の第２の変形例の携帯型端末において、第一使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図６４】本発明の第３の実施形態の第３の変形例の携帯型端末において、第三使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図６５】本発明の第３の実施形態の第３の変形例の携帯型端末において、第一使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した模式図である。
【図６６】本発明の第４の実施形態の携帯型端末の基本位置とした時の断面図である。
【図６７】本発明の第４の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の上方視した斜視図である。
【図６８】本発明の第４の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の下方視した斜視図である。
【図６９】本発明の第４の実施形態のスライド機構の上方視した分解斜視図である。
【図７０】本発明の第４の実施形態のスライド機構の下方視した分解斜視図である。
【図７１】図６７の切断線Ｈ−Ｈに沿った断面図である。
【図７２】図６７の切断線Ｉ−Ｉに沿った断面図である。
【図７３】図６７の切断線Ｊ−Ｊに沿った断面図である。
【図７４】本発明の第４の実施形態の携帯型端末において、基本位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した上方視した模式図である。
【図７５】本発明の第４の実施形態の携帯型端末において、基本位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した下方視した模式図である。
【図７６】本発明の第４の実施形態の携帯型端末において、基本位置から第一使用位置となる途中における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した上方視した模式図である。
【図７７】本発明の第４の実施形態の携帯型端末において、基本位置から第一使用位置となる途中における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した下方視した模式図である。
【図７８】本発明の第４の実施形態の携帯型端末において、第一使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した上方視した模式図である。
【図７９】本発明の第４の実施形態の携帯型端末において、第一使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した下方視した模式図である。
【図８０】本発明の第４の実施形態の携帯型端末において、基本位置から第二使用位置となる途中における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した上方視した模式図である。
【図８１】本発明の第４の実施形態の携帯型端末において、基本位置から第二使用位置となる途中における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した下方視した模式図である。
【図８２】本発明の第４の実施形態の携帯型端末において、第二使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した上方視した模式図である。
【図８３】本発明の第４の実施形態の携帯型端末において、第二使用位置における第一の筐体部、第二の筐体部及びスライド機構の関係を示した下方視した模式図である。
【図８４】本発明の第４の実施形態のスライド機構において、基本位置から第二使用位置に移動する際の補助軸と第一の補助スリットと第二の補助スリットとの位置関係を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図１９を参照して説明する。図１から図４は、本実施形態のスライド機構を備えた携帯型端末を示している。図１及び図４に示すように、この実施形態の携帯型端末１は、第一の筐体部２及び第二の筐体部３と、スライド機構２０とを備えている。第一の筐体部２及び第二の筐体部３は、互いに対向するように配置されている。スライド機構２０は、第一の筐体部２と第二の筐体部３との間に設けられ、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を相対的にスライド移動させる。図１から図３に示すように、第一の筐体部２は、扁平直方状の薄型に形成されている。第一の筐体部２の第二の筐体部３と対向する長方形を呈する面が、第一主面４である。第一主面４には、長辺４ａに沿う方向の一方側の範囲にテンキー等の各種ボタン５ａが配列した第一操作部５及び音声を入力するマイク６が設けられている。第一の筐体部２には、内部構成として第一操作部５の各種ボタン５ａやマイク６と接続された基板や、電源となる電池などが内蔵されている。
【００１３】
図１から図３に示すように、第二の筐体部３は、本実施形態では第一の筐体部２と同一形状の扁平直方状の薄型に形成されている。第二の筐体部３における、第一の筐体部２の第一主面４と同一の方向を向く面、すなわち第一主面４と対向するスライド面７の反対側の長方形を呈する面が、第二主面８である。第二主面８には、長辺８ａに沿う方向の両側にそれぞれメニューキー等の各種ボタン９ａが配列した第二操作部９及びスピーカ１０が設けられている。さらに、第二主面８には、長辺８ａに沿う方向の中央の第二操作部９及びスピーカ１０を除いた残りの部分全体にわたって、また、短辺８ｂに沿う方向全体にわたって、液晶などの長方形状の表示画面部１１が設けられている。本実施形態では、第二操作部９は、第一操作部５に対して副次的である。第二操作部９は、後述するように第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐとされている時に最低限の携帯型端末１の操作を可能にする。また、第二の筐体部３には、内部構成として第二操作部９の各種ボタン９ａと接続され、あるいは、スピーカ１０が接続された基板や、表示画面部１１の内部構造が内蔵されている。後述するように、第一の筐体部２の内部構成と第二の筐体部３の内部構成とは、スライド機構２０の内部に配設された導線１２を介して電気的に接続されている。この導線１２により一方から他方に電力を供給し、あるいは、一方から他方に信号の入出力を行っている。
【００１４】
スライド機構２０は、互いに対向する第一の筐体部２の第一主面４（一面）と、第二の筐体部３のスライド面７（一面）との間に設けられている。本実施形態では、このスライド機構２０によって、第一の筐体部２と第二の筐体部３とを、基本位置Ｐから、第一使用位置Ｑ、及び、第二使用位置Ｒに設定することが可能となっている。基本位置Ｐにおいて、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、図１に示すように、第一主面４とスライド面７とがずれることなく重なり合っている。第一使用位置Ｑにおいては、基本位置Ｐにおける互いの長辺４ａ、８ａに沿う方向を移動方向Ｓとして、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、この移動方向Ｓに図２に示すように相対的にスライド移動している。第二使用位置Ｒにおいて、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、所定の位置を回転中心として第一主面４上の回転方向一方向側Ｔ１にスライド回転して、図３に示すように互いの長辺４ａ、８ａに沿う方向が直交して全体として略Ｔ形となっている。以下において、回転方向一方向側Ｔ１とは、第一の筐体部２の第一主面４を正面視して、第二の筐体部３の回転可能な方向を表示し、その反対側を他方向側Ｔ２と表示する。
次に、スライド機構２０の詳細について説明する。
【００１５】
図４から図１１に示すように、この実施形態のスライド機構２０は、支軸２１と、支軸固定部材２２と、スリット部材２３と、係合部材２４とを備える。支軸２１は、第一の筐体部２の第一主面４から第二の筐体部３に向かって突出する。支軸固定部材２２は、支軸２１を第一の筐体部２の第一主面４に固定する。スリット部材２３は、第二の筐体部３のスライド面７に固定される。係合部材２４は、スリット部材２３に対して支軸２１を係合する。支軸２１を回転中心として、図３及び後述する図１９に示すように、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を第一主面４上で回転方向一方向側Ｔ１に向かって９０度回転させることにより、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが第二使用位置Ｒに位置する。支軸２１は、この第二使用位置Ｒの時に、第一の筐体部２の一方側の短辺４ｂと、第二の筐体部３の一方側の長辺８ａとが一致し、かつ、第一の筐体部２の短辺４ｂの中央位置と、第二の筐体部３の長辺８ａの中央位置とが一致して第一の筐体部２と第二の筐体部３とが略Ｔ字形となるように第一の筐体部２の第一主面４上に配置されている。支軸固定部材２２は、略板状の部材である。支軸固定部材２２は、第一の筐体部２の第一主面４と対向する面に複数の固定部２２ａが突出して設けられているとともに、反対側の面に支軸２１が突出して設けられている。各固定部２２ａには雌ネジが形成されている。支軸固定部材２２は、固定部２２ａが第一の筐体部２の第一主面４に形成された凹部４ｃに嵌合され、第一の筐体部２の内部から配設された図示しない固定ネジが螺合されることにより、第一の筐体部２に固定されている。
【００１６】
また、支軸２１は、回転規制部２５と、貫通孔２６とを有する。回転規制部２５は、支軸固定部材２２から突出し、スリット部材２３に形成された後述するスリット２７との関係において互いに回転を規制する。貫通孔２６は、支軸２１の突出する先端から支軸固定部材２２の支軸２１が設けられた面とは反対側の面までを連通する。貫通孔２６は、導線１２を配設するために用いられる。貫通孔２６は、支軸２１の両側に位置することとなる第一の筐体部２及び第二の筐体部３の内部構成同士を導線１２により電気的に接続することを可能としている。回転規制部２５は、図５に示すような支軸２１の軸線方向に正面視するようにして概略長方形状に形成されている。回転規制部２５は、回転規制部２５の長辺２５ａに沿う方向を、基本位置Ｐからの移動方向Ｓとなる第一の筐体部２の長辺４ａに沿う方向と一致させるようにして設けられている。回転規制部２５の短辺２５ｂは、後述するスリット部材２３におけるスリット２７の拡幅部２９の円形形状と対応するように円弧状に形成されている。短辺２５ｂの直径、すなわち長辺２５ａに沿う方向の幅Ｂ２５ａは拡幅部２９の直径Ｄ２９と略等しく設定されている。一方、短辺２５ｂに沿う方向の回転規制部２５の幅Ｂ２５ｂは、後述するようにスリット部材２３におけるスリット２７のスライド部２８の幅Ｂ２８と略等しく設定されている。
【００１７】
スリット部材２３は、略板状の部材で、第二の筐体部３のスライド面７と対向する面に、複数の固定部２３ａが突出して設けられている。固定部２３ａには、雌ネジが形成されている。スリット部材２３は、固定部２３ａが第二の筐体部３のスライド面７に形成された凹部７ａに嵌合され、第二の筐体部３の内部から配設された図示しない固定ネジが螺合されることにより固定されている。スリット部材２３には、両面に貫通するスリット２７が形成されている。スリット２７は、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐとなる状態において、スリット２７に支軸２１の回転規制部２５が挿入されるように形成されている。スリット２７は、スライド部２８と、拡幅部２９とを有する。スライド部２８は、基本位置Ｐからの移動方向Ｓとなる第二の筐体部３の長辺８ａに沿う方向に延設されている。拡幅部２９は、スライド部２８の一端部に略円形状に幅広に形成され、支軸２１の回転規制部２５が挿入される。
【００１８】
係合部材２４は、略板状の部材で、回転規制部２５の形状と対応する貫通孔２４ａが形成されている。スリット２７に挿入された支軸２１の回転規制部２５の先端はスリット２７の反対側に突出している。この突出した回転規制部２５の先端には、段部２５ｃが形成されている。この段部２５ｃに係合部材２４の貫通孔２４ａが嵌合され、支軸２１の回転規制部２５と係合部材２４とは一体となっている。このため、スリット部材２３は、支軸固定部材２２と係合部材２４とに挟み込まれる。これにより支軸固定部材２２、支軸２１、スリット部材２３、及び係合部材２４は、スライド機構２０として一体となっている。スライド機構２０を構成する各部品は、一部または全部について鋼材や樹脂材料で形成されており、プレス成型や射出成型により各形状に成型されている。
【００１９】
スライド部２８の幅Ｂ２８は、支軸２１の回転規制部２５の短辺２５ｂに沿う方向の幅Ｂ２５ｂと略等しく設定されている。このため、スライド部２８の延設する方向と回転規制部２５の長辺２５ａに沿う方向とが一致した場合、すなわち第一の筐体部２と第二の筐体部３との長辺４ａ、８ａに沿う方向が一致する基本位置Ｐから第一使用位置Ｑまでにおいては、スライド部２８は、回転規制部２５を嵌合して回転を規制しつつ、移動方向Ｓに沿って移動可能としている。
【００２０】
拡幅部２９は、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐである時に支軸２１の回転規制部２５が挿入される位置に形成されている。拡幅部２９には、スライド部２８の一端部が接続されている。図１２に示すように、拡幅部２９の直径Ｄ２９は、回転規制部２５の長辺２５ａに沿う方向の幅Ｂ２５ａと略等しくなっている。上記のとおり回転規制部２５の短辺２５ｂが拡幅部２９と対応する円弧状に形成されていることから、拡幅部２９は、回転規制部２５を嵌合しつつ回転可能としている。拡幅部２９には、内側に突出して、回転規制部２５の回転を規制するストッパ部３０が設けられている。
【００２１】
図１２に示すように、ストッパ部３０は、二辺３０ａ、３０ｂが直角をなす三角形状に形成されて拡幅部２９から突出しており、点対称に対をなして設けられている。図１２に示においては、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐであり、スライド部２８が延設されている方向と回転規制部２５の長辺２５ａに沿う方向とが移動方向Ｓで一致している。この状態では、第一の筐体部２に設けられた支軸２１の回転規制部２５は、回転方向他方向側Ｔ２に相対的に回転可能であるとともに、一方向側Ｔ１へは、各ストッパ部３０の一辺３０ａが当接することにより回転が規制されている。上記のとおり、この状態では、スライド部２８の幅Ｂ２８と回転規制部２５の短辺２５ｂに沿う方向の幅Ｂ２５ｂが略等しく設定されているから、図１３に示すように、回転規制部２５は、回転規制されて相対的な向きを一定としたままスライド部２８に沿って移動可能となっている。
【００２２】
回転規制部２５は、図１２に示す状態から回転方向他方向側Ｔ２へ９０度相対的に回転すると、図１４に示すように、ストッパ部３０の他辺３０ｂに当接することによりこれ以上の回転規制部２５の回転が規制される。また、回転規制部２５は、拡幅部２９内で回転すると、最も幅の小さい短辺２５ｂの方向が短辺２５ｂの幅Ｂ２５ｂと略等しいスライド部２８の幅方向と一致しなくなる。このため、移動方向Ｓに沿うスライド部２８側への回転規制部２５の移動は規制され、回転規制部２５の回転のみが許容される。
【００２３】
次に、この実施形態の携帯型端末１及びスライド機構２０の作用について図１から図３、及び、図１５から図１９に基づいて説明する。図１５から図１９は、第一の筐体部２、第二の筐体部３、及び、スライド機構２０の各構成について、各状態における位置関係を表わす模式図であり、説明上最小限の構成のみを表示している。図１及び図１５は、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐ、すなわち第一の筐体部２の第一主面４と第二の筐体部３のスライド面７とが互いにずれることなく重なり合って長辺４ａ、８ａ及び短辺４ｂ、８ｂがそれぞれ一致した状態を示している。
【００２４】
図１に示すように、基本位置Ｐとなる状態では、携帯型端末１の全体は、コンパクトであるとともに、第二の筐体部３の第二主面８に設けられている表示画面部１１及び第二操作部９は外部に露出している。このため、操作者は、表示画面部１１によって情報を確認することが可能であるとともに、第二操作部９によって最小限の基本的な操作を行うことが可能となっている。この状態では、スライド機構２０において、第一の筐体部２から突出する支軸２１の回転規制部２５は、長辺２５ａに沿う方向をスライド部２８が延設される方向となる移動方向Ｓに一致させつつ拡幅部２９内に挿入されている。
【００２５】
操作者が、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を移動方向Ｓ一方側へ相対移動させるように操作力を与えれば、支軸２１の回転規制部２５は、スライド部２８内を回転規制されつつ移動方向Ｓに相対移動する。これにより、スリット２７が設けられた第二の筐体部３は、支軸２１が設けられた第一の筐体部２に対して、互いの長辺４ａ、８ａに沿う方向となる移動方向Ｓに沿って相対移動する。第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して、図１６に示す状態を経て、図１７に示すように、回転規制部２５がスライド部２８の拡幅部２９が形成された一端部と反対側の他端部２８ａに当接するまで移動する。このため、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、図２に示す第一使用位置Ｑとなり、第一操作部５が露出することとなり、第一操作部５及び第二操作部９を併用して各種操作を行うことが可能となる。また、第一使用位置Ｑでは、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、基本位置Ｐから移動方向Ｓに沿って直線移動のみしている。よって、表示画面部１１は縦長のまま基本位置Ｐからの向きが維持されているとともに、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが長辺４ａ、８ａに沿う方向に位置ずれして縦長に配置される。このため、携帯型端末１を電話通信などの機能を利用するに際して最適な状態とすることができる。
【００２６】
操作者によって第一の筐体部２に対して第二の筐体部３に移動方向Ｓ他方側へ一定の操作力を与えることで、基本位置Ｐに戻すことができる。すなわち、図１５に示すように、支軸２１の回転規制部２５がスリット２７の拡幅部２９に挿入される。第一の筐体部２に設けられた支軸２１の回転規制部２５は、ストッパ部３０によって回転方向一方向側Ｔ１へは回転が規制されているものの他方向側Ｔ２へは回転可能となる。このため、操作者によって第二の筐体部３に第一主面４上で回転させるように回転方向一方向側Ｔ１へ操作力を与えると、第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して第一主面４上で相対的にスライド回転する。第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して、図１８に示す状態を経て、図１９に示すように、ストッパ部３０の他辺３０ｂに回転規制部２５が当接するまで９０度回転する。その結果、図３に示す第二使用位置Ｒとして第一の筐体部２と第二の筐体部３とは略Ｔ字形となる。このため、第一の筐体部２に設けられた第一操作部５が再び露出する。さらに、第二の筐体部３に設けられた表示画面部１１を基本位置Ｐから、横方向（第一の筐体部２の短辺４ｂに沿う方向）に中心位置を変えずに向きを９０度変えて、第一の筐体部２に対して横長とすることができる。このため、第一操作部５を操作しつつ、携帯型端末１をテレビジョン放送の閲覧やウェブサイトの参照など、テレビジョン受信機やパーソナルコンピュータとしての機能を利用するに際して最適な状態とすることができる。
【００２７】
以上のように、本実施形態の携帯型端末１においては、スライド機構２０が、上記のスライド部２８及び拡幅部２９を有するスリット２７と、回転規制部２５を有する支軸２１とを備えている。本実施形態の携帯型端末１によれば、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を、基本位置Ｐから所定の移動方向Ｓに沿って相対移動した第一使用位置Ｑと、基本位置Ｐから相対回転した第二使用位置Ｒとの異なる使用状態となる位置に相対的にスライド移動させることができる。特に、本実施形態では、スリット２７のスライド部２８を、第二の筐体部３のスライド面７上において、長辺８ａに沿う方向に設けている。このため、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を、基本位置Ｐから第一の筐体部２及び第二の筐体部３の長辺４ａ、８ａに沿う直線方向を移動方向Ｓとしてスライド移動させて、縦長の配置とし、上記のとおり携帯型端末１を電話通信などの機能を利用するに際して最適の状態とすることができる。また、支軸２１と、支軸２１と対応するスリット２７の拡幅部２９とを、図１５に示すように、第一の筐体部２の第一主面４上、及び、第二の筐体部３のスライド面８上のそれぞれ特定の位置に配置している。このため、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を、９０度相対回転させた状態で、略Ｔ字形の配置とすることができる。このため、上記のとおり携帯型端末１をテレビジョン受信機やパーソナルコンピュータとしての機能を利用するに際して最適な状態とすることができる。すなわち、本実施形態の携帯型端末１では、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑ及び第二使用位置Ｒに移行することにより各機能に合わせた最適な使用状態での携帯型端末１を使用を実現することができる。
【００２８】
基本位置Ｐから第一使用位置Ｑへ、また、基本位置Ｐから第二使用位置Ｒへのそれぞれの移行は、スライド部２８による移動方向Ｓに沿っての移動、または、拡幅部２９による回転方向他方向側Ｔ２への回転移動のいずれかの単一の操作を行うのみである。よって、複数の移動を組み合わせることがない。このため、操作者が、基本位置Ｐからその目的に合わせて使用状態を変化させる場合において、誤って異なる使用状態にしてしまうことがない。また、移行操作に伴う操作時間を短縮することができ、携帯型端末１の操作性を良好にすることができる。また、本実施形態では、拡幅部２９にストッパ部３０が設けられており、基本位置Ｐにおいて、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を回転方向他方側Ｔ２へ回転するのを規制している。このため、第二使用位置Ｒとする回転方向一方向側Ｔ１と反対側の他方向側Ｔ２に誤って回転させてしまう誤操作を防止することができる。また、回転方向一方向側Ｔ１に回転させた場合には、９０度回転して第二使用位置Ｒとなった時に再びストッパ部３０によって回転が規制されることとなり、第二使用位置Ｒで正確に位置決めすることができる。
【００２９】
本実施形態では、スライド機構２０において、支軸２１が第一の筐体部２に設けられ、スリット２７を有するスリット部材２３が第二の筐体部３に設けられているが、これに限らず、逆の構成としても良い。また、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、支軸２１及びスリット２７の拡幅部２９の位置関係により第二使用位置Ｒにおいて略Ｔ字形に配置しているが、これに限らない。支軸２１及びスリット２７の拡幅部２９の位置を第一の筐体部２及び第二の筐体部３の互いに対向する面内で様々設定して、第二使用位置Ｒにおける状態を様々な配置関係に設定することが可能である。また、第二使用位置Ｒは、基本位置Ｐから第一の筐体部２に対して第二の筐体部３が９０度回転する位置に限らず、様々な角度に設定可能である。これに応じてストッパ部３０によって回転規制部２５に当接し回転を規制する位置も適宜変更可能であり、その形状も直角三角形状に限られず、様々な形状を取り得る。また、拡幅部２９は、スライド部２８の端部となる位置に設けられているが、これに限らず、スライド部２８の中間位置に設け、この拡幅部２９に支軸２１の回転規制部２５が位置するときに基本位置Ｐとしても良い。この場合には、第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して基本位置Ｐから移動方向Ｓに沿って両側に相対的にスライド移動可能となり、さらに異なる使用位置として使用することが可能となる。
【００３０】
本実施形態では、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑに移行するための移動方向Ｓは、基本位置Ｐにおいて第一の筐体部２及び第二の筐体部３の長辺４ａ、８ａに沿う方向に設定されているが、これに限らない。例えば、短辺４ｂ、８ｂに沿う方向に設定し、これに応じてスリット２７のスライド部２８の向き、及び、支軸２１の回転規制部２５の長辺２５ａの向きを設定しても良い。さらには、移動方向Ｓは、直線方向に限らず、特定の線形、例えば、円弧状の曲線形に沿う方向などとしても良い。
本実施形態では、基本位置Ｐは、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが互いにずれることなく重なり合った位置としたが、これに限らず、互いに位置ずれした状態を基本位置としても良い。以上の変更可能な点は本実施形態に限らず、以下に示す他の実施形態においても適用可能である。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図２０から図３５は、本発明の第２の実施形態を示す。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３２】
図２０及び図２１に示すように、この実施形態の携帯型端末４０も基本的には、第１の実施形態同様の構成である。携帯型端末４０は、第一の筐体部２及び第二の筐体部３と、スライド機構５０とを備えている。第一の筐体部２及び第二の筐体部３は、互いに対向するように配置されている。スライド機構５０は、第一の筐体部２と第二の筐体部３との間に設けられ、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を相対的にスライド移動させる。携帯型端末４０は、第１の実施形態同様に基本位置Ｐから、第一使用位置Ｑ、及び、第二使用位置Ｒに設定することが可能となっている。基本位置Ｐにおいては、図１に示すように、第一主面４とスライド面７とがずれることなく重なり合っている。第一使用位置Ｑにおいては、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３が、基本位置Ｐから、図２０に示すように移動方向Ｓにスライド移動している。第二使用位置Ｒにおいては、図２１に示すように、第一の筐体部２及び第二の筐体部３が、互いの長辺４ａ、８ａに沿う方向を直交させて全体として略Ｔ形となっている。第一の筐体部２の第一主面４には、複数のボタン４１ａからなる第一操作部４１が設けられている。本実施形態の第一操作部４１は、第１の実施形態の第一操作部５よりも長辺４ａに沿う方向に範囲が大きくなっている。このため、本実施形態では、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑとなるまでの移動方向Ｓへの移動量が大きく設定されている。
【００３３】
図２２から図２８に示すように、この実施形態のスライド機構５０は、支軸２１と、支軸固定部材２２と、スリット部材５１と、係合部材５２とを備える。支軸２１は、回転規制部２５を有する。支軸固定部材２２は、支軸２１を第一の筐体部２の第一主面４に固定する。スリット部材５１は、第二の筐体部３のスライド面７に固定される。係合部材５２は、スリット部材５１に対して支軸２１を係合する。
【００３４】
スリット部材５１は、略板状の部材で、第二の筐体部３のスライド面７と対向する面に、複数の固定部５１ａが突出して設けられている。固定部５１ａには、雌ネジが形成されている。スリット部材５１は、固定部５１ａが第二の筐体部３のスライド面７に形成された凹部７ａに嵌合され、第二の筐体部３の内部から配設された図示しない固定ネジが螺合されることにより、第二の筐体部３に固定されている。スリット部材５１には、両面に貫通するスリット５３が形成されている。スリット５３は、基本的には第１の実施形態のスリット２７と同様の構成である。スリット５３は、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐとなる状態において、支軸２１の回転規制部２５が挿入されるように形成されている。より詳しくは、スリット５３は、スライド部５４と、拡幅部２９とを有する。スライド部５４は、移動方向Ｓとなる第二の筐体部３の長辺８ａに沿う方向に延設されている。拡幅部２９は、スライド部５４の一端部に略円形状で幅広に形成され、基本位置Ｐで支軸２１の回転規制部２５が挿入される。スライド部５４においては、第１の実施形態と同様に幅Ｂ５４が回転規制部２５の短辺２５ｂに沿う方向の幅Ｂ２５ｂと略等しく設定されている。一方、スライド部５４が延設される長さは、上記のとおり基本位置Ｐから第一使用位置Ｑまでの移動量が大きくなったのに対応して長く設定されている。
【００３５】
係合部材５２も、基本的には、第１の実施形態の係合部材２４と同様の構成であり、略板状の部材で、回転規制部２５の形状と対応する貫通孔５２ａが形成されている。
段部２５ｃが、スリット５３に挿入された支軸２１の回転規制部２５の先端に形成されている。この段部２５ｃに係合部材５２の貫通孔５２ａが嵌合することにより、支軸２１の回転規制部２５と係合部材５２とは一体となっている。このため、スリット部材５１は、支軸固定部材２２と係合部材５２とに挟み込まれる。これにより支軸固定部材２２、支軸２１、スリット部材５１、及び係合部材５２は、スライド機構５０として一体となっている。
【００３６】
本実施形態では、スライド機構５０は、バネ部材５５と、スリット５３の少なくとも一部を覆うカバーユニット５６とを備える。バネ部材５５は、スライド部５４が延設される方向となる移動方向Ｓに支軸２１を付勢する付勢ユニットである。カバーユニット５６は、スリット５３の少なくとも一部を覆う。バネ部材５５として、本実施形態では、ネジリコイルバネを利用している。バネ部材５５は、一端５５ａがスリット部材５１に、他端５５ｂが支軸２１に固定された係合部材５２に、それぞれ固定されている。より詳しくは、スリット部材５１には、スリット５３の移動方向Ｓ略中央において、移動方向Ｓと直交する方向にスライド部５４から離間した位置に略円柱状の第一の支持用凸部５１ｂが設けられている。バネ部材５５の一端５５ａは、第一の支持用凸部５１ｂに巻き回されて、第一の支持用凸部５１ｂを中心として回転可能に取り付けられている。係合部材５２には略円柱状の第二の支持用凸部５２ｂが設けられている。バネ部材５５の他端５５ｂは、第二の支持用凸部５２ｂに巻き回されて、第二の支持用凸部５２ｂを中心として回転可能に取り付けられている。バネ部材５５は、第一の支持用凸部５１ｂ及び第二の支持用凸部５２ｂに一端５５ａと他端５５ｂとの間隔を狭めるようにして取り付けられている。これにより、第一の支持用凸部５１ｂと第二の支持用凸部５２ｂとは、常に互いに距離を広げるようにバネ部材５５によって付勢されている。このため、支軸２１は、スリット５３の移動方向Ｓに沿って中央位置よりも拡幅部２９が設けられた一端部側に位置している場合には、スリット５３に沿って一端部側に向かって付勢される。また、支軸２１は、反対側の他端部側に位置している場合には、他端部側に向かって付勢される。
【００３７】
カバーユニット５６は、スリット５３を覆うカバー部材５７と、カバー部材５７を付勢するカバー付勢部材５８とを有する。カバー部材５７は、略板状の部材である。軸体５１ｃは、スリット５３の移動方向Ｓ略中央において、移動方向Ｓと直交する方向にスライド部５４から離間した位置で設けられている。カバー部材５７は、この軸体５１ｃによって、スリット部材５１に回転可能に取り付けられている。カバー部材５７は、軸体５１ｃに取り付けられた基部５９と、基部５９の両側に設けられた第一カバー６０及び第二カバー６１とで構成されている。基部５９は、スリット５３に向かって凹状に屈曲した曲部５９ａを中央に有し、中央部分が、Ｖ字状に形成されている。基部５９は、第一カバー６０と第二カバー６１とを備えることにより、全体として軸体５１ｃを通る対称線に対して略線対称の概略Ｗ字状に形成されている。基部５９の曲部５９ａでは、軸体５１ｃ回りの向きに係らずスライド部５４を覆わないように設定されている。第一カバー６０及び第二カバー６１の幅は、スライド部５４の幅Ｂ５４よりも大きく設定されている。第一カバー６０の先端は、拡幅部２９を覆うことが可能に略円形状に形成されている。このため、カバー部材５７は、軸体５１ｃを中心に回転させることで、第一のカバー６０によってスライド部５４の一端部側及び拡幅部２９、または、第二カバー６１によってスライド部５４の他端部側のいずれかを覆うことが可能となっている。
【００３８】
カバー付勢部材５８として、本実施形態ではネジリコイルバネを利用しており、カバー付勢部材５８の一端５８ａがスリット部材５１に、その他端５８ｂがカバー部材５７の基部５９に取り付けられている。より詳しくは、スリット部材５１には、移動方向Ｓと直交する方向に軸体５１ｃから離間した位置に略円柱状の第三の支持用凸部５１ｄが設けられている。カバー付勢部材５８の一端５８ａは、第三の支持用凸部５１ｄに巻き回されて、第三の支持用凸部５１ｄを中心として回転可能に取り付けられている。カバー部材５７の基部５９には、第三の支持用凸部５１ｄに向かってバネ取付部５９ｂが突出して設けられている。このバネ取付部５９ｂには第四の支持用凸部５９ｃが設けられている。カバー付勢部材５８の他端５８ｂは、第四の支持用凸部５９ｃに巻き回されていて、第四の支持用凸部５９ｃを中心として回転可能に取り付けられている。カバー付勢部材５８は、第三の支持用凸部５１ｄ及び第四の支持用凸部５９ｃに一端５８ａと他端５８ｂとの間隔を狭めるようにして取り付けられている。このため、第三の支持用凸部５１ｄと第四の支持用凸部５９ｃとは、常に互いに距離を広げるようにバネ部材５５によって付勢されている。すなわち、カバー部材５７は、第一カバー６０によってスリット５３の中央からスライド部５４の一端部側及び拡幅部２９を覆い、または、第二カバー６１によってスライド部５４の他端部側を覆うそれぞれの状態において、それらの状態を維持するようにカバー付勢部材５８によって付勢される。
【００３９】
次に、この実施形態の携帯型端末４０及びスライド機構５０の作用について図２０及び図２１、並びに、図３１から図３５に基づいて説明する。図３１から図３５は、第一の筐体部２、第二の筐体部３、及び、スライド機構５０の各構成について、各状態における位置関係を表わす模式図であり、説明上最小限の構成のみを表示している。図３１は、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐの状態、すなわち第一の筐体部２の第一主面４と第二の筐体部３のスライド面７とが互いに重なり合って長辺４ａ、８ａ及び短辺４ｂ、８ｂがそれぞれ一致した状態を示している。この状態では、スライド機構５０において、第一の筐体部２から突出する支軸２１の回転規制部２５は、長辺２５ａに沿う方向をスライド部２８が延設される方向となる移動方向Ｓに一致させつつ拡幅部２９内に挿入されている。また、支軸２１の回転規制部２５は、バネ部材５５による付勢によってスリット５３の一端部側に向かって付勢されて拡幅部２９内に留まっている。すなわちバネ部材５５を保持手段として、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは基本位置Ｐとする状態が保持されている。
【００４０】
操作者が、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を移動方向Ｓ一方側へ、バネ部材５５による付勢に抗して相対移動させるように操作力を与えれば、支軸２１の回転規制部２５は、スライド部２８内を回転規制されつつ移動方向Ｓに移動可能となる。これにより第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して、互いの長辺４ａ、８ａに沿う方向となる移動方向Ｓに沿って移動することができる。第二の筐体部３が、第一の筐体部２に対して、図３２に示す状態となる位置、すなわち、スライド機構５０において、支軸２１の回転規制部２５が、スリット５３の移動方向Ｓ中央を通過すると、バネ部材５５が付勢する向きが逆転する。このため、これ以降は、第二の筐体部３が、バネ部材５５の付勢力によってスリット５３のスライド部５４の他端部５４ａ側まで補助されて移動する。すなわち、これ以降は、バネ部材５５が、操作を補助するための補助手段として機能する。図３３に示すように、支軸２１の回転規制部２５がスライド部５４の拡幅部２９が形成された一端部と反対側の他端部５４ａに当接するまで移動する。この状態では、バネ部材５５による付勢力がスライド部５４の他端部側に向かって作用する、すなわちバネ部材５５が保持手段として機能する。このため、支軸２１の回転規制部２５は、スライド部５４の他端部５４ａに当接した状態が保持される。図３２に示す状態から図３３に示す状態に移行する際に、回転規制部２５は、カバー部材５７の基部５９に当接し、カバー部材５７を軸体５１ｃ回りに回転させるように押し退けて移動する。このため、カバー部材５７は、スリット５４の他端側を覆った状態から、スライド部５４の一端側及び拡幅部２９を覆った状態に切り替わり、カバー付勢部材５８の付勢力によってその状態が維持される。
【００４１】
以上のような動作により、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、図１に示す基本位置Ｐから図２０に示す第一使用位置Ｑとなる。このため、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが互いに縦長に配置されて第一操作部４１が露出した状態で携帯型端末４０を使用することが可能となる。本実施形態では、第一操作部４１の移動方向Ｓの範囲を、第１の実施形態の第一操作部５の範囲よりも大きく設定している。また、これと対応してスライド部５４の長さを長くし、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑまでの第一の筐体部２に対する第二の筐体部３の移動方向Ｓへの移動量を大きく設定している。このため、第一使用位置Ｑでは、スリット５３は、第二の筐体部３のスライド面７側に設けられたスリット５３の一端部側ではみ出し部として第一の筐体部２からはみ出してしまう部分が生じてしまう。しかしながら、対応するはみ出し部の範囲を、カバーユニット５６のカバー部材５７の第一カバー６０で覆っていることから、スリット５３が外部に露出してしまうのを防止することができる。
【００４２】
図３３に示す第一の筐体部２と第二の筐体部３とが第一使用位置Ｑである状態から、操作者によって第一の筐体部２に対して第二の筐体部３に移動方向Ｓ他方側へバネ部材５５の付勢に抗して一定の操作力を与えることで、図３２に示す状態を経て図３１に示す基本位置Ｐに再び戻すことができる。この際も、図３２に示す状態となる位置を通過すると、バネ部材５５による付勢する向きが逆転する。このため、第二の筐体部３は、バネ部材５５の付勢力によってスリット５３の一端部側まで補助されて移動し、同様にバネ部材５５は、操作を補助するための補助手段として機能する。また、図３２に示す状態から図３１に示す状態に移行する際に、回転規制部２５は、同様にカバー部材５７の基部５９に当接し、スリット５４の一端側及び拡幅部２９を覆った状態から、スライド部５４の他端部側を覆った状態に切り替わる。
【００４３】
本実施形態でも、基本位置Ｐにおいては、回転規制部２５は、ストッパ部３０によって回転方向一方向側Ｔ１へは回転が規制されているものの他方向側Ｔ２へは相対的にスライド回転可能となる。このため、操作者によって第二の筐体部３に第一主面４上で回転させるように回転方向一方向側Ｔ１へ操作力を与えると、第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して第一主面４上で相対的に回転する。第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して、図３４に示す状態を経て、図３５に示すように、ストッパ部３０の他辺３０ｂに回転規制部２５が当接するまで９０度回転する。よって、図２１に示す第二使用位置Ｒとして第一の筐体部２と第二の筐体部３とを略Ｔ字形とすることができる。この際、スリット５３は、第一使用位置Ｑの時と異なり、スリット５３の他端部側ではみ出し部として第一の筐体部２からはみ出してしまう部分が生じてしまう。しかしながら、対応するはみ出し部の範囲をカバーユニット５６のカバー部材５７の第二カバー６１で覆っていることからスリット５３が外部に露出してしまうのを防止することができる。
【００４４】
以上のように、本実施形態の携帯型端末４０によれば、スライド機構５０が、バネ部材５５を備えていることで、保持手段として各位置における状態を保持することができる。
また、操作力を与えて第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を相対移動させる際に、補助手段として補助力を作用させて操作性を向上させることができる。バネ部材の種類、及び、配置によっては、保持手段として作用するのみ、あるいは、補助手段として作用するのみの場合もあるが、そのような構成としても良い。
【００４５】
本実施形態では、スライド機構５０が、カバーユニット５６を備えていることで、各位置においてスリット５３が第一の筐体部２からはみ出しても、露出してしまうことを防止することができる。このため、スリット５３が露出してしまう構成が制限される場合には、スリット５３の全体の長さは、第一の筐体部２の寸法との関係において、拡幅部２９が形成された位置から第一の筐体部２の長辺４ａ及び短辺４ｂまでの距離よりも小さく制限されることとなる。しかしながら、本実施形態では、このような制限を受けることなく、自由にスリット５３の長さ、すなわち基本位置Ｐから第一使用位置Ｑまでの移動量を設定することができ、長尺スライドを実現することができる。カバーユニット５６によってスリット５３を覆うことで、特に携帯型端末としては、スライド機構５０による多機能と対応した操作性の向上とともに、デザイン性の向上、並びに、外部からの水分や塵埃の侵入による内部機構の損傷の防止を図ることができる。
【００４６】
本実施形態では、カバーユニット５６は、軸体５１ｃ周りに回転することで開閉し、スリット５３を覆う範囲を切り替えているが、これに限られない。カバーユニット５６は、スリット部材５１上で直線移動させて開閉する構成としても良い。バネ部材５５は、ネジリコイルバネにより構成されているが、これに限られず、様々な種類の付勢ユニットが適用可能である。
【００４７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図３６から図５９は、本発明の第３の実施形態を示している。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４８】
図３６から図４１に示すように、この実施形態の携帯型端末６５は、第一の筐体部２及び第二の筐体部３と、スライド機構７０とを備えている。第一の筐体部２及び第二の筐体部３は、互いに対向するように配置されている。スライド機構７０は、第一の筐体部２と第二の筐体部３との間に設けられ、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を相対的にスライド移動させる。携帯型端末６５は、第１の実施形態と同様に図３６に示すような第一主面４とスライド面７とがずれることなく互いに重なり合った基本位置Ｐから各使用位置に設定することが可能となっている。本実施形態では、基本位置Ｐから移動方向Ｓにスライド移動する場合には、図３７に示すような中間位置となる第三使用位置Ｑ´に設定することが可能としつつ、さらに第二の筐体部３をスライド移動させて図３８に示すような第一使用位置Ｑに設定することが可能である。また、第１の実施形態と同様に、基本位置Ｐから、図３９に示す状態を経て、図４０に示すような互いの長辺４ａ、８ａに沿う方向が直交して全体として略Ｔ形となった第二使用位置Ｒに設定することが可能となっている。本実施形態では、第一の筐体部２の第一主面４に設けられている第一操作部６６は、第一のエリア６７と、第二のエリア６８が、長辺４ａに沿う方向に配列して構成されている。第一のエリア６７は、テンキーなどの複数のボタン６７ａからなる。第二のエリア６８は、異なる方向キーなどの複数のボタン６８ａからなる。図３７に示すような第三使用位置Ｑ´においては、第一操作部６６の内、第一のエリア６８のみが露出するように設定されている。図３８に示すような第一使用位置Ｑにおいては、第一のエリア６７のみならず第二のエリア６８も露出するように設定されている。
【００４９】
図４１から図４４に示すように、この実施形態のスライド機構７０は、支軸７４と、第一のスリット部材７２と、第二のスリット部材７３と、係合部材２４と、カバー部７５とを備える。第一のスリット部材７２は、第一の筐体部２の第一主面４に固定される。第二のスリット部材７３は、第二の筐体部３のスライド面７に固定される。係合部材２４は、第一のスリット部材７２及び第二のスリット部材７３に対して支軸７４を係合する。カバー部７５は、支軸７４に設けられ、カバーユニットを構成する。本実施形態の支軸７４は、回転規制部２５と、貫通孔２６とを有している点で前述した実施形態の支軸２１と共通している。しかしながら、本実施形態では、この支軸７４の基端には支軸固定部材２２に代えてカバー部７５が固定され、カバー部７５とともに支軸部材７１を構成している。支軸７４は、カバー部７５に対して、先端が第二の筐体部３側から第一の筐体部２側に向かって突出するように設けられている。
【００５０】
第一のスリット部材７２は、第一の筐体部２の第一主面４と対向する面に、複数の固定部７２ａが突出して設けられている。固定部７２ａには、雌ネジが形成されている。第一のスリット部材７２は、固定部７２ａが第一の筐体部２の第一主面４に形成された凹部４ｃに嵌合され、第一の筐体部２の内部から配設された図示しない固定ネジが螺合されることにより、第一の筐体部２の第一主面４に固定されている。第一のスリット部材７２は、基本的に第１の実施形態のスリット部材２３と同様の構成であり、スライド部２８及び拡幅部２９を有する第一のスリット７６が形成されている。すなわち、本実施形態では、スライド部２８及び拡幅部２９からなるスリットが第二の筐体部３のスライド面７側ではなく、第一の筐体部２の第一主面４側に設けられている。第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐである場合においては、図４５に示すように、支軸７４の回転規制部２５は、長辺２５ａをスライド部２８が延設される方向である移動方向Ｓに一致させるようにして拡幅部２９に挿入されるように設定されている。このため、支軸７４の回転規制部２５は、図４５に示す状態から図４６に示すようにスライド部２８の他端部２８ａに当接する状態までスライド移動することが可能である。さらに、回転規制部２５は、図４７に示すように拡幅部２９内で一対のストッパ部３０によって規制されない回転方向他方向側Ｔ２へ回転することが可能となっている。一対のストッパ部３０の位置は、本実施形態では、拡幅部２９を有する第一のスリット７６が第一の筐体部２側に設けられていることから、第１の実施形態のストッパ部３０の位置と比較して９０度ずつ位置をずらして配置されている。
【００５１】
第二のスリット部材７３は、略板状の部材で、第二の筐体部３のスライド面７と対向する面に複数の固定部７３ａが突出して設けられている。固定部７３ａには、雌ネジが形成されている。第二のスリット部材７３は、固定部７３ａが第二の筐体部３のスライド面７に形成された凹部７ａに嵌合され、第二の筐体部３の内部から配設された図示しない固定ネジが螺合されることにより、第二の筐体部３に固定されている。第二のスリット部材７３には、支軸７４の回転規制部２５が挿入された第二のスリット７７が形成されている。第二のスリット７７は、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐから第二使用位置Ｒとなるために回転する際の回転中心を通るようにして、第二の筐体部３の長辺８ａに沿う方向となる移動方向Ｓに延設されている。第二のスリット７７の幅Ｂ７７は、回転規制部２５の短辺２５ｂに沿う方向の幅Ｂ２５ｂと略等しく設定されている。このため、第二のスリット７７に対して支軸７４の回転規制部２５は、図４８に示す基本位置Ｐにおいては、第二のスリット７７の一端部に当接するように配置されている。一方、回転規制部２５は、基本位置Ｐから図４９に示すように移動方向Ｓに沿って形成された第二のスリット７７に沿って回転規制されつつ他端部に当接するまで移動可能とされている。
【００５２】
カバー部７５は、支軸７４に固定された略円形状の基部７８と、基部７８から延出された本体部７９とを有する。基部７８の直径は、拡幅部２９の直径よりも大きく設定されている。支軸７４の回転規制部２５は、第二のスリット部材７３の第二のスリット７７を介して第一のスリット部材７２の第一のスリットに７６に挿入されている。回転規制部２５の先端の段部２５ｃには、係合部材２４が嵌合されている。このため、第一のスリット部材７２及び第二のスリット部材７３は、支軸７４に取り付けられたカバー部７５の基部７８と、係合部材２４とに挟み込まれる。これにより支軸７４、第一のスリット部材７２、第二のスリット部材７３、係合部材２４、及び、カバー部７５は、スライド機構７０として一体となっている。
【００５３】
第一の筐体部２及び第二の筐体部３が基本位置Ｐに位置する場合において、第一のスリット７６のスライド部２８が拡幅部２９から移動方向Ｓの一方側に向かって配設されている。一方、この場合において、第二のスリット７７は、その端部が拡幅部２９と重なるように位置し、移動方向Ｓ他方側に向かって配設されている。また、カバー部７５において本体部７９は、第一のスリット７６のスライド部２８の全体を覆うように、拡幅部２９に挿入されている支軸７４に固定された基部７８から延出されている。
【００５４】
詳細は後述するが、第一のスリット部材７２と第二のスリット部材７３との間には、互いに着脱可能に嵌合する第一の凸部８１ａと、第一の凹部８２ａ及び第二の凹部８２ｂとが保持手段８０として設けられている。また、支軸７４に固定された係合部材２４と第一のスリット部材７２との間には、互いに着脱可能に嵌合する第二の凸部８１ｂと、第三の凹部８２ｃ及び第四の凹部８２ｄとが、保持手段８０として設けられている。よって、一定の操作力を与えない限り、基本位置Ｐ、第一使用位置Ｑ、第三使用位置Ｑ´及び、第二使用位置Ｒの各位置における状態を保持するように設定されている。嵌合する深さなどの調整により、係合部材２４と第一のスリット部材７２との間に設けられた第二の凸部８１ｂと第三の凹部８２ｃ及び第四の凹部８２ｄとの係合力は、第一のスリット部材７２と第二のスリット部材７３との間に設けられた第一の凸部８１ａと第一の凹部８２ａ及び第二の凹部８２ｂとの係合力よりも大きくなるように設定されている。
【００５５】
次に、この実施形態の携帯型端末６５及びスライド機構７０の作用について図３６から図４０、及び、図５０から図５９に基づいて説明する。図５０、図５１、図５３、図５６及び図５８は、第一の筐体部２、第二の筐体部３、及び、スライド機構７０の各構成について、各状態における位置関係を表わす模式図であり、説明上最小限の構成のみを表示している。図３６及び図５０は、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐの状態、すなわち第一の筐体部２の第一主面４と第二の筐体部３のスライド面７とが互いに重なり合って長辺４ａ、８ａ及び短辺４ｂ、８ｂがそれぞれ一致した携帯型端末６５としての状態を示している。図４２は基本位置Ｐの状態に対応するスライド機構７０の状態を示している。この状態では、スライド機構７０において、第二の筐体部３側から突出する支軸２１の回転規制部２５は、長辺２５ａに沿う方向を第一のスリット７６のスライド部２８及び第二のスリット７７が延設される方向となる移動方向Ｓに一致させつつ、第一のスリット７６の拡幅部２９内に挿入されている。
【００５６】
第一のスリット部材７２には、保持手段８０を構成する第一の凸部８１ａが設けられている。第二のスリット部材７３には、保持手段８０を構成する第一の凹部８２ａが設けられている。第一の凸部８１ａと、第一の凹部８２ａとが着脱可能に嵌合していることで、第一のスリット部材７２が固定された第一の筐体部２と第二のスリット部材７３が固定された第二の筐体部３との位置関係が基本位置Ｐとする状態で保持されている。係合部材２４には、保持手段８０を構成する第二の凸部８１ｂが設けられている。第一のスリット部材７２には、保持手段８０を構成する第三の凹部８２ｃが設けられている。第二の凸部８１ｂと、第三の凹部８２ｃとが着脱可能に嵌合していることで、支軸７４も基本位置Ｐにおける拡幅部２９内の位置に保持された状態となっている。
【００５７】
操作者が、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を移動方向Ｓ一方側へ相対移動させるように操作力を与えれば、第一の凸部８１ａと第一の凹部８２ａとの間の係合力と、第二の凸部８１ｂと第三の凹部８２ｃとの間の係合力との大小の関係から、第一の凸部８１ａと第一の凹部８２ａとの係合が解除される。さらに、支軸７４の回転規制部２５に対して第一の筐体部２に固定された第一のスリット部材７２が一体となりつつ、第二の筐体部３に固定された第二のスリット部材７３の第二のスリット７７が移動方向Ｓに相対移動する。支軸７４の回転規制部２５が第二のスリット７７の他端部に当接するまで移動することで、図５１及び図５２に示すように、第一の筐体部２と第二の筐体部３とを第三使用位置Ｑ´とすることができる。このため、図３７に示すように、第一の筐体部２と第二の筐体部３とを第三使用位置Ｑ´として縦長に配置し、第一操作部６６のうち第一のエリア６７を使用した利用が可能となる。第三使用位置Ｑ´となる状態において、保持手段８０を構成する第一のスリット部材７２に設けられた第一の凸部８１ａと、第二のスリット部材７３に設けられた第二の凹部８２ｂとが着脱可能に嵌合する。これにより第三使用位置Ｑ´が保持されることとなる。
【００５８】
一方、操作者によって第一の筐体部２に対して第二の筐体部３に移動方向Ｓ一方側へさらに一定の操作力を与えることで、係合部材２４に設けられた第二の凸部８１ｂと、第一のスリット部材７２に設けられた第三の凹部８２ｃとの係合が解除される。さらに、支軸７４の回転規制部２５は、第二の筐体部３に設けられた第二のスリット部材７３とともに、第一のスリット７６のスライド部２８に沿って移動する。支軸７４の回転規制部２５が第一のスリット７６のスライド部２８の他端部まで移動して当接することで、図３８、図５３及び図５４に示す第一使用位置Ｑとなる。このため、図３８に示すように、第一の筐体部２と第二の筐体部３とを第一使用位置Ｑとして、筐体部２と第二の筐体部３とを第三使用位置Ｑ´よりもさらに縦長に配置し、第一操作部６６の第一のエリア６７及び第二のエリア６８を使用した利用が可能となる。第一使用位置Ｑとなる状態において、保持手段８０を構成する係合部材２４に設けられた第二の凸部８１ｂと保持手段８０を構成する第一のスリット部材７２に設けられた第四の凹部８２ｄが着脱可能に嵌合する。これにより第一使用位置Ｑが保持される。
【００５９】
この際、図５５に示すように、第二の筐体部３のスライド面７に取り付けられた第二のスリット部材７３は、第一の筐体部２の寸法とスライド移動量との関係から、第一の筐体部２の第一主面４からはみ出し部としてはみ出すこととなる。しかしながら、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが第三使用位置Ｑ´から第一使用位置Ｑに移行する際には、支軸７４の回転規制部２５の移動に伴ってカバー部７５も移動する。これにより第二のスリット部材７３の第二のスリット７７は、常にカバー部７５によって覆われた状態となり外部に露出することがない。このため、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を基本位置Ｐから第三使用位置Ｑ´を経て第一使用位置Ｑまで相対移動可能としつつ、第２の実施形態同様に、第二のスリット７７が露出してデザイン性が低下し、また、水分や塵埃の侵入がしてしまうことを防止することができる。
【００６０】
操作力を与える方向を逆向きとすることで、第一使用位置Ｑの第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、第三使用位置Ｑ´を経て再び基本位置Ｐにすることができる。図５０に示すように、再び第一の筐体部２と第二の筐体部３との相対位置が基本位置Ｐとなるように、支軸２１の回転規制部２５がスリット２７の拡幅部２９に挿入されると、保持手段８０の第一の凸部８１ａと第一の凹部８２ａとが着脱可能に嵌合する。本実施形態でも、基本位置Ｐにおいては、回転規制部２５は、第一の筐体部２側に設けられた第一のスリット７６の拡幅部２９のストッパ部３０によって回転方向他方向側Ｔ２へは回転が規制されているものの一方向側Ｔ１へは相対回転可能となる。このため、操作者によって第二の筐体部３に第一主面４上で回転させるように回転方向一方向側Ｔ１へ操作力を与えると、第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して第一主面４上で相対的にスライド回転する。第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して、図５６及び図５７に示す状態を経て、図５８及び図５９に示すように、ストッパ部３０の他辺３０ｂに回転規制部２５が当接するまで９０度回転する。これにより、図４０に示す第二使用位置Ｒとして第一の筐体部２と第二の筐体部３とを略Ｔ字形とすることができる。
【００６１】
以上のように、本実施形態の携帯型端末６５においては、スライド機構７０が、スライド部２８及び拡幅部２９からなる第一のスリット７６と、他のスリットとして第二のスリット７７と、支軸７４とを備える。よって、本実施形態の携帯型端末６５によれば、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を移動方向Ｓに２段階でスライド移動することができる。このため、全体としてより長尺のスライドを実現することができる。また、本実施形態では、保持手段８０によって基本位置Ｐから第一使用位置Ｑの中間位置においても、第三使用位置Ｑ´としてその状態を保持可能としている。このため、さらに多様な使用状態を実現できる。本実施形態では図３７に示すように、中間位置となる第三使用位置Ｑ´では、テンキーなどのボタン６７ａを有する第一のエリア６７を使用可能とし、第一使用位置Ｑでは、さらに方向キーなどのボタン６８ａを有する第二のエリア６８を使用可能とした。しかしながら、第一のエリア６７と第二のエリア６８を逆の配置としても良い。すなわち、図６０に示すように、方向キーなどのボタン６８ａを有する第一のエリア６８を最初に露出させるようにしてもよい。この場合、第三使用位置Ｑ´では、方向キーなどによって操作可能なウェブサイトの参照などのパーソナルコンピュータとしての機能を利用してもよい。さらに縦長の配置となる第一使用位置Ｑでは、テンキーを使用可能として電話通信としての機能を利用してもよい。さらには、上記のようなテンキーと方向キーとの組み合わせに限らない。例えば、第二のエリア６７を指紋認証などの認証作業を行うエリアとしても良い。このようにすることで、基本位置Ｐや第三使用位置Ｑ´では当該エリアを露出させずに必要な機能を利用するとともに、必要に応じて第一使用位置Ｑとして露出させて認証作業を行えるようにしても良い。
【００６２】
本実施形態においても第二使用位置Ｒへの移行は、基本位置Ｐから回転方向一方向Ｔ１側へ回転させることによって行われるとした。しかしながら、第三使用位置Ｑ´から第二使用位置Ｒへ移行させることも可能である。すなわち、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑまで移行するに際して、第三使用位置Ｑ´までは支軸７４は、第一のスリット７６の拡幅部２９に配置されたままである。このため、図５１に示す第三使用位置Ｑ´においても第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を回転方向一方向Ｔ１側へ相対的にスライド回転させることができる。よって、図６１に示すような状態を経て、さらに支軸７４に対して第二のスリット７７を、自身の延設方向に沿ってスライドさせつつさらに回転させることで、図５８に示すような第二使用位置Ｒに設定することができる。
【００６３】
本実施形態では、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑまで移行は、以下のように行った。すなわち、まず基本位置Ｐから第三使用位置Ｑ´まで支軸７４及び第一のスリット部材７２を一体として、これらに対して第二のスリット部材７３のみを相対的に移動させた。次に第三使用位置Ｑ´から第一使用位置Ｑまで第一のスリット部材７２に対して、支軸７４と第二のスリット部材７３を一体としてこれらを相対的に移動させた。しかしながら、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑまで移行する際の、支軸７４、第一のスリット部材７２、及び、第二のスリット部材７３の組み合わせは、保持手段８０を各凸部、凹部の係合力の大小を調節することで、様々な選択が可能となる。例えば、図６２に示すように、図５０に示す基本位置Ｐから第三使用位置Ｑ´に移行するに際して第一のスリット部材７２に対して、支軸７４及び第二のスリット部材７３を一体としてこれらを相対的に移動させる。次に、図６３に示すように、第三使用位置Ｑ´から第一使用位置Ｑに移行するに際して、支軸７４と第一のスリット部材７２とを一体とし、これらに対して第二のスリット部材７３のみを移動させる。
【００６４】
または、図６４に示すように、図５０に示す基本位置Ｐから第三使用位置Ｑ´に移行するに際して、第一のスリット部材７２に対して、第二のスリット部材７３を相対的に移動させるとともに、その移動量の半分だけ同時に支軸７４も相対移動させる。次に、図６８に示すように、第三使用位置Ｑ´から第一使用位置Ｑに移行するに際して、同様に、第一のスリット部材７２に対して、第二のスリット部材７３を相対的に移動させるとともに、その移動量の半分だけ同時に支軸７４も相対移動させる。このようにしても同様に基本位置Ｐから第三使用位置Ｑ´を経て第一使用位置Ｑへと移行させることができる。
【００６５】
本実施形態では、各位置を保持する保持手段として、凸部と凹部との係合、所謂クリックストップ機構を採用したが、これに限られない。二つのスリットと支軸とを組み合わせた本実施形態のスライド機構７０においても、第２の実施形態のような付勢ユニットを採用しても良い。また、本実施形態では、二つのスリットと、支軸との組み合わせとしたが、これに限られず、さらに多層のスリット構造としても良い。一方で、第１の実施形態において、本実施形態の保持手段８０のような凸部と凹部の係合させる構成を備えるものとしても良い。また、第２の実施形態において、凸部と凹部の係合させる構成をバネ部材と併用しても良い。
【００６６】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図６６から図８４は、本発明の第４の実施形態を示す。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６７】
本実施形態の携帯型端末１００は、スライド機構の詳細を除いて基本的に第１の実施形態同様の構成である。携帯型端末１００は、図１から図３、及び、図６６に示すように、第一の筐体部２及び第二の筐体部３と、スライド機構１０１とを備えている。第一の筐体部２及び第二の筐体部３は、互いに対向するように配置されている。スライド機構１０１は、第一の筐体部２と第二の筐体部３との間に設けられ、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を相対的にスライド移動させる。携帯型端末１００は、第１の実施形態同様に、基本位置Ｐから、第一使用位置Ｑ、及び、第二使用位置Ｒに設定することが可能となっている。基本位置Ｐにおいては、図１に示すように、第一主面４とスライド面７とがずれることなく重なり合っている。第一使用位置Ｑは、図２に示すように、基本位置Ｐから移動方向Ｓにスライド移動した位置である。第二使用位置Ｒにおいては、図３に示すように、第一の筐体部２および第二の筐体部３が、互いの長辺４ａ、８ａに沿う方向を直交させて全体として略Ｔ形となっている。
【００６８】
図６６から図７３に示すように、この実施形態のスライド機構１００は、支軸２１と、支軸固定部材１０２と、スリット部材１０３と、補助軸１０４とを備える。支軸２１は、回転規制部２５を有する。支軸固定部材１０２は、支軸２１を第一の筐体部２の第一主面４に固定する。スリット部材１０３は、第二の筐体部３のスライド面７に固定される。補助軸１０４は、支軸固定部材１０２とスリット部材１０３との間に配設されている。支軸固定部材１０２は、略板状の部材で、第一の筐体部２の第一主面４と対向する面に複数の固定部１０２ａが突出して設けられて、反対側の面に支軸２１が突出して設けられている。固定部１０２ａには雌ネジが形成されている。支軸固定部材１０２は、固定部１０２ａが第一の筐体部２の第一主面４に形成された凹部４ｃに嵌合され、第一の筐体部２の内部から配設された図示しない固定ネジが螺合されることにより、第一の筐体部２に固定されている。支軸固定部材１０２には、第一の補助スリット１０５が形成されている。第一の補助スリット１０５は、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐとなる状態において、移動方向Ｓに延設されている。第一の補助スリット１０５の幅は、補助軸１０４の外径と略等しく設定されている。基本位置Ｐにおいて補助軸１０４が、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑに向かってスライドする側の端部である一端部１０５ａと反対側の他端部１０５ｂとに係止されるようにして挿通されている。
【００６９】
スリット部材１０３は、略板状の部材で、第二の筐体部３のスライド面７と対向する面に、複数の固定部１０３ａが突出して設けられている。固定部１０３ａには、雌ネジが形成されている。スリット部材１０３は、固定部１０３ａが第二の筐体部３のスライド面７に形成された凹部７ａに嵌合され、第二の筐体部３の内部から配設された図示しない固定ネジが螺合されることにより固定されている。スリット部材１０３には、スリット２７とともに、第二の補助スリット１０６が両面に貫通するようにして形成されている。スリット２７は、スリット部２８及び拡幅部２９を有する。第二の補助スリット１０６は、スリット２７と平行に、すなわち第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐとなる状態において移動方向Ｓに延設されている。第二の補助スリット１０６の幅は、補助軸１０４の外径と略等しく設定されている。基本位置Ｐにおいて補助軸１０４が、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑに向かってスライドする側の端部である一端部１０６ａに係止されるようにして挿通されている。
【００７０】
支軸固定部材１０２から突出しスリット部材１０３のスリット２７に挿通された支軸２１の先端には、係合部材２４が嵌合される。スリット部材１０３は、支軸固定部材１０２と係合部材２４に挟み込まれている。一方、補助軸１０４は、その基端部に拡径したフランジ部１０４ａが形成されている。補助軸１０４は、第二の補助スリット１０６に挿通された状態でスリット部材１０３に係止されているとともに、その先端部が支軸固定部材１０２の第一の補助スリット１０５に挿通されて反対側に突出している。補助軸１０４の先端部には、補助軸係止部材１０７が嵌合されている。支軸固定部材１０２とスリット部材１０３とはフランジ部１０４ａと補助軸係止部材１０７との間に挟みこまれている。これにより支軸固定部材１０２、支軸２１、補助軸１０４、スリット部材１０３、係合部材２４、補助軸係止部材１０７は、スライド機構１０１として一体となっている。
【００７１】
次に、この実施形態の携帯型端末１００及びスライド機構１０１の作用について図１から図３、及び、図７４から図８４に基づいて説明する。図７４から図８４は、第一の筐体部２、第二の筐体部３、及び、スライド機構１０１の各構成について、各状態における位置関係を表わす模式図であり、説明上最小限の構成のみを表示している。図７４及び図７５は、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐである状態を示している。
【００７２】
図７４及び図７５に示すように、基本位置Ｐとなる状態では、スライド機構１０１において、第一の筐体部２から突出する支軸２１の回転規制部２５は、長辺２５ａに沿う方向をスライド部２８が延設される方向となる移動方向Ｓに一致させつつ拡幅部２９内に挿入されている。補助軸１０４は支軸固定部材１０２の第一の補助スリット１０５に対して、他端部１０５ｂの位置で挿通されており、移動方向Ｓに沿って一端部１０５ａ側に向かって相対的にスライド移動することが可能となっている。また、補助軸１０４は、スリット部材１０３の第二の補助スリット１０６に対して、一端部１０６ａの位置で挿通されており、移動方向Ｓに沿って他端部１０６ｂ側に向かって相対的にスライド移動することが可能となっている。
【００７３】
操作者が、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を移動方向Ｓ一方側へ相対移動させるように操作力を与えれば、支軸２１の回転規制部２５がスリット２７のスライド部２８内を回転規制されつつ移動方向Ｓに相対移動する。さらに、補助軸１０４も第一の補助スリット１０５及び第二の補助スリット１０６内を移動方向Ｓに相対移動する。これにより、スリット２７及び第二の補助スリット１０６が設けられた第二の筐体部３は、支軸２１及び第一の補助スリット１０５が設けられた第一の筐体部２に対して、互いの長辺４ａ、８ａに沿う方向となる移動方向Ｓに沿って相対移動する。第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して、図７６及び図７７に示す状態を経て、図７８及び図７９に示す状態まで移動する。すなわち、支軸２１の回転規制部２５がスライド部２８の拡幅部２９が形成された一端部と反対側の他端部２８ａに当接するまで移動する。また、補助軸１０４が第一の補助スリット１０５の一端部１０５ａ及び第二の補助スリット１０６の他端部１０６ｂにそれぞれ当接するまで移動する。このため、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、図２に示す第一使用位置Ｑとなり、第一操作部５が露出することとなり、第一操作部５及び第二操作部９を併用して各種操作を行うことが可能となる。
【００７４】
操作者によって第一の筐体部２に対して第二の筐体部３に移動方向Ｓ他方側へ一定の操作力を与えることで、基本位置Ｐに戻すことができる。すなわち、図７４及び図７５に示すように、支軸２１の回転規制部２５がスリット２７の拡幅部２９に挿入され、また、補助軸１０４が第一の補助スリット１０５の他端部１０５ｂ及び第二の補助軸１０６の一端部１０６ａに位置することになる。この状態では第二の筐体部３に回転方向他方側Ｔ２へ操作力を与えたとしても、ストッパ３０により回転規制部２５の回転が規制される。さらに、補助軸１０４が、第一の補助スリット１０５の他端部１０５ｂと第二の補助軸１０６の一端部１０６ａとにより挟み込まれるようになり支軸固定部材１０２とスリット部材１０４との相対移動が規制される。これにより、回転方向他方側Ｔ２へは、回転することができない。
【００７５】
一方、操作者によって第二の筐体部３に第一主面４上で回転させるように回転方向一方向側Ｔ１へ操作力を与えると、支軸２１の回転規制部２５はストッパ３９の規制を受けない。さらに、補助軸１０４も第一の補助スリット１０５の他端部１０５ｂ及び第二の補助軸１０６の一端部１０６ａから離間するように相対移動しようとする。よって、第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して第一主面４上で相対的にスライド回転する。第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して、図８０及び図８１に示す状態を経て、図８２及び図８３に示すように、ストッパ部３０の他辺３０ｂに回転規制部２５が当接するまで９０度回転し、図３に示す第二使用位置Ｒとして第一の筐体部２と第二の筐体部３とは略Ｔ字形となる。
【００７６】
基本位置Ｐから第二使用位置Ｒとなるまで、スライド回転する際の補助軸１０４の動作について、図８４に基づいてより詳細に説明する。基本位置Ｐから第一の筐体部２に固定され支軸２１が設けられている支軸固定部材１０２に対して、第二の筐体部３に固定されているスリット部材１０３が支軸２１を中心として回転する。このスリット部材１０３の回転に伴い、図８４に示すように、スリット部材１０３に形成された第二の補助スリット１０６は、支軸固定部材１０２に形成された第一の補助スリット１０５に対して支軸２１を中心とした円周上を移動するとともに、回転する。このため、第一の補助スリット１０５と第二の補助スリット１０６とに挿通された補助軸１０４は、両者が交差する位置となるように第一の補助スリット１０５に対して他端部１０５ｂから一端部１０５ａに向かって相対的にスライド移動する。また、補助軸１０４は、第二の補助スリット１０６対して一端部１０６ａから他端部１０６ｂに向かって相対的にスライド移動する。第二使用位置Ｒとなるように９０度回転すると、第二の補助スリット１０６は、第一の補助スリット１０５に対して９０度向きが変化するとともに、他端部１０６ｂが第一の補助スリット１０５の一端部１０５ａに位置する。補助軸１０４は第一の補助スリット１０５の一端部１０５ａに位置してこの一端部１０５ａに係止されるとともに、第二の補助スリット１０６の他端部１０６ｂに位置してこの他端部１０６ｂに係止される。このため、第二使用位置Ｒにおいては、第１の実施形態と同様に支軸２１の回転規制部２５がストッパ３０に当接して、これ以上の回転方向一方側Ｔ１への回転が規制される。さらに、補助軸１０４が第一の補助スリット１０５の一端部１０５ａ及び第二の補助スリット１０６の他端部１０６ａに係止されることによっても回転方向一方側Ｔへの回転が規制され、第二使用位置Ｒの状態が保持される。
【００７７】
以上のように、本実施形態の携帯型端末１００においても、スライド機構１００によって、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を、基本位置Ｐから所定の移動方向Ｓに沿って相対移動した第一使用位置Ｑと、基本位置Ｐから相対回転した第二使用位置Ｒとの異なる使用状態となる位置に相対的にスライド移動させることができる。本実施形態では、基本位置Ｐ、第一使用位置Ｑ及び第二使用位置Ｒの各状態において、また、各位置までスライドする間、第一の筐体部２に固定されている支軸固定部材１０２と、第二の筐体部３に固定されているスリット部材１０３とは、支軸２１と係止部材２４とによるとともに、補助軸１０４と補助軸係止部材１０７とによっても互いに連結された状態が維持されている。このため、第一の筐体部２と第二の筐体部３との連結した状態がより強固である。このため、ガタツキや、両者の間での反り、撓みなどの変形や擦れなどをより確実に防止して、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を移動方向Ｓへ移動させることができるとともに、基本位置Ｐ、第一使用位置Ｐ及び第二使用位置Ｒの各位置での携帯型端末１００の使用を可能とすることができる。
【００７８】
本実施形態では、基本位置Ｐにおいて、補助軸１０４は第一の補助スリット１０５の他端部１０５ｂ、及び、第二の補助スリット１０６の一端部１０６ａにそれぞれ位置して係止されている。しかしながら、これに限られず、補助軸１０４は、中間部に位置しても良い。このようにしても、支軸２１がスリット２７の端部に位置する拡幅部２９に位置していることで、移動方向Ｓの反対側にスライドしてしまうことを規制することができる。同様に、第一使用位置Ｑにおいても、補助軸１０４は第一の補助スリット１０５及び第二の補助スリット１０６のそれぞれ中間部に位置しても、支軸２１がスリット２７の他端部２８ａに位置することで、第一使用位置Ｑで位置決めすることができる。あるいは、第一使用位置Ｑにおいて、支軸２１がスリット２７の中間部に位置し、補助軸１０４が、第一の補助スリット１０５の一端部１０５ａ及び第二の補助スリット１０６の他端部１０６ｂに係止されても第一使用位置Ｑで位置決めすることができる。第二使用位置Ｒにおいても、補助軸１０４は第一の補助スリット１０５及び第二の補助スリット１０６のそれぞれ中間部に位置しても、支軸２１の回転規制部２５がストッパ３０で規制されることで、第二使用位置Ｒで位置決めすることができる。一方で、ストッパ３０が無い構成とし、第二使用位置Ｒにおいて、補助軸１０４が第一の補助スリット１０５の一端部１０５ａまたは第二の補助スリット１０６の他端部１０６ｂの少なくとも一方に係止されても、第二使用位置Ｑで位置決めすることができる。しかしながら、上記実施形態のように、基本位置Ｐ、第一使用位置Ｑ及び第二使用位置Ｒの各位置において、ストッパ３０、並びに、スリット２７、第一の補助スリット１０５及び第二の補助スリット１０６の各端部で規制することで、より確実に各状態を保持することができ、使用性をさらに向上させることができる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られず、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００８０】
上記各実施形態においては、スライド機構の各構成は、第一の筐体部及び第二の筐体部と別部材としたが、これに限られない。例えば、第一の筐体部の一部が支軸として突出し、また、第二の筐体部にスリットが形成されていても良い。この場合には、携帯型端末として部品点数を減少させることができる利点を有する。また、上記各実施形態においては、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、各スライド機構において一つの支軸のみで連結された構成としたが、さらに補助軸を備えても良い。
すなわち、移動方向Ｓにスライド移動する際には、支軸がスリットに沿って移動するのに伴って、補助軸も異なるスリットに沿って移動させる。また、支軸を中心としてスライド回転する際には、これに伴って補助軸を移動させるようにする。このようにすることで、第一の筐体部２と第二の筐体部３とをより強固に連結しつつ、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑ及び第二使用位置Ｒへ、それぞれ移行することができる。
【００８１】
また、上記各実施形態では、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、扁平直方状で同一形状としたが、これに限られない。第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、様々な形状を適用することが可能であり、また、互いに異なる形状、大きさとしても良い。上記各実施形態では、スライド機構を適用する例として、第一の筐体部及び第二の筐体部を有する携帯型端末について説明したが、これに限られない。各実施形態におけるスライド機構は、フルキーボード実装端末など、少なくとも二つの筐体部同士を連結する様々な機器に適用可能である。
【００８２】
この出願は、２００８年８月２９日に出願された日本出願特願２００８−２２２６７９、および２００８月１１月１４日に出願された日本出願特願２００８−２９２４０２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、スライド機構及び携帯型通信端末、並びにスライド移動方法に適用することができる。このスライド機構及び携帯型通信端末、並びにスライド移動方法によれば、筐体部同士を、基本位置とする位置から異なる使用状態となる位置にそれぞれ単一の操作のみで相対的にスライド移動させることできる。
【符号の説明】
【００８４】
１、４０、６５、１００     携帯型端末
２       第一の筐体部
３     第二の筐体部
５、４１、６６       第一操作部（操作部）
１１  表示画面部
２０、５０、７０、１０１      スライド機構
２１   支軸
２５    回転規制部
３０     ストッパ部
２７、５３      スリット
２８、５４ スライド部
２９     拡幅部
５５  バネ部材（付勢ユニット）
５６     カバーユニット
７４ カバー部（カバーユニット）
７６   第一のスリット（スリット）
７７   第二のスリット（他のスリット）
１０４    補助軸
１０５       第一の補助スリット
１０６  第二の補助スリット
Ｓ      移動方向
Ｐ  基本位置
【図１】
2010024086.tif 000003
【図２】
2010024086.tif 000004
【図３】
2010024086.tif 000005
【図４】
2010024086.tif 000006
【図５】
2010024086.tif 000007
【図６】
2010024086.tif 000008
【図７】
2010024086.tif 000009
【図８】
2010024086.tif 000010
【図９】
2010024086.tif 000011
【図１０】
2010024086.tif 000012
【図１１】
2010024086.tif 000013
【図１２】
2010024086.tif 000014
【図１３】
2010024086.tif 000015
【図１４】
2010024086.tif 000016
【図１５】
2010024086.tif 000017
【図１６】
2010024086.tif 000018
【図１７】
2010024086.tif 000019
【図１８】
2010024086.tif 000020
【図１９】
2010024086.tif 000021
【図２０】
2010024086.tif 000022
【図２１】
2010024086.tif 000023
【図２２】
2010024086.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2010024086.tif 000026
【図２５】
2010024086.tif 000027
【図２６】
2010024086.tif 000028
【図２７】
2010024086.tif 000029
【図２８】
2010024086.tif 000030
【図２９】
2010024086.tif 000031
【図３０】
2010024086.tif 000032
【図３１】
2010024086.tif 000033
【図３２】
2010024086.tif 000034
【図３３】
2010024086.tif 000035
【図３４】
2010024086.tif 000036
【図３５】
2010024086.tif 000037
【図３６】
2010024086.tif 000038
【図３７】
2010024086.tif 000039
【図３８】
2010024086.tif 000040
【図３９】
2010024086.tif 000041
【図４０】
2010024086.tif 000042
【図４１】
2010024086.tif 000043
【図４２】
2010024086.tif 000044
【図４３】
2010024086.tif 000045
【図４４】
2010024086.tif 000046
【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
2010024086.tif 000049
【図４８】
2010024086.tif 000050
【図４９】
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【図５０】
2010024086.tif 000052
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
2010024086.tif 000060
【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
2010024086.tif 000070
【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【国際調査報告】
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