(57)【要約】  無線通信システムは、基地局および中継局を含む。基地局は、選択部および報知部を備えている。選択部は、移動局との間の無線通信状態に基づいて中継局で増幅を行う必要のある移動局を選択する。報知部は、選択部により選択された移動局に関する第１の情報を報知する。中継局は、選択部および増幅部を備えている。中継局において、選択部は、移動局との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択する。増幅部は、選択部により選択された移動局の候補に関する第２の情報と、基地局から報知された第１の情報と、に基づいて増幅を行う。
2010146687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局との間の無線通信状態に基づいて中継局で増幅を行う移動局を選択する選択部と、
該選択部により選択された移動局に関する情報を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記選択部は、セルの干渉電力と、前記移動局との間の無線通信状態と、に基づいて増幅を行う移動局を選択することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記報知部は、セルの干渉電力に基づいて選択された増幅率の情報を前記移動局に関する情報とともに報知することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記報知部は、増幅を行う移動局の数に基づいて選択された増幅率の情報を前記移動局に関する情報とともに報知することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
移動局との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択する選択部と、
基地局から報知された、中継局で増幅を行う移動局に関する第１の情報と、該選択部により選択された移動局の候補に関する第２の情報と、に基づいて増幅を行う増幅部と、
を備えることを特徴とする中継局。
【請求項６】
前記選択部は、移動局との間の無線通信状態とセルの干渉電力とに基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択することを特徴とする請求項５に記載の中継局。
【請求項７】
他の中継局との間で前記第２の情報を共有し、前記第１の情報と自局の前記第２の情報と他局の前記第２の情報とに基づいて自局が増幅を行うか否かを判定する判定部、を備えることを特徴とする請求項５に記載の中継局。
【請求項８】
前記選択部は、移動局との間の無線通信状態とセルの干渉電力とに基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択することを特徴とする請求項７に記載の中継局。
【請求項９】
移動局との間の無線通信状態に基づいて中継局で増幅を行う移動局を選択する選択部、および該選択部により選択された移動局に関する第１の情報を報知する報知部、を備えた基地局と、
移動局との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択する選択部、および該選択部により選択された移動局の候補に関する第２の情報と前記第１の情報とに基づいて増幅を行う増幅部、を備えた中継局と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
前記基地局は、セルの干渉電力と、前記移動局との間の無線通信状態と、に基づいて増幅を行う移動局を選択することを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記基地局は、セルの干渉電力に基づいて増幅率を選択し、該増幅率の情報を前記第１の情報とともに報知し、
前記中継局は、前記増幅率の情報に基づいて増幅率を制御することを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記基地局は、増幅を行う移動局の数に基づいて増幅率を選択し、該増幅率の情報を前記第１の情報とともに報知し、
前記中継局は、前記増幅率の情報に基づいて増幅率を制御することを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記中継局は、移動局との間の無線通信状態とセルの干渉電力とに基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択することを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記中継局は、他の中継局との間で前記第２の情報を共有し、前記第１の情報と自局の前記第２の情報と他局の前記第２の情報とに基づいて自局が増幅を行うか否かを判定することを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記基地局は、セルの干渉電力と、前記移動局との間の無線通信状態と、に基づいて増幅を行う移動局を選択することを特徴とする請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記基地局は、セルの干渉電力に基づいて増幅率を選択し、該増幅率の情報を前記第１の情報とともに報知し、
前記中継局は、前記増幅率の情報に基づいて増幅率を制御することを特徴とする請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記基地局は、増幅を行う移動局の数に基づいて増幅率を選択し、該増幅率の情報を前記第１の情報とともに報知し、
前記中継局は、前記増幅率の情報に基づいて増幅率を制御することを特徴とする請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記中継局は、移動局との間の無線通信状態とセルの干渉電力とに基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択することを特徴とする請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
基地局にて、移動局との間の無線通信状態に基づいて中継局で増幅を行う移動局を選択する第１の選択ステップと、
該基地局から、該第１の選択ステップで選択された移動局に関する第１の情報を報知する報知ステップと、
中継局にて、移動局との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択する第２の選択ステップと、
該中継局にて、該第２の選択ステップにより選択された移動局の候補に関する第２の情報と前記第１の情報とに基づいて増幅を行う増幅ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２０】
前記第２の選択ステップと前記増幅ステップとの間に、前記中継局が、他の中継局との間で前記第２の情報を共有し、前記第１の情報と自局の前記第２の情報と他局の前記第２の情報とに基づいて自局が増幅を行うか否かを判定する判定ステップ、を含むことを特徴とする請求項１９に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基地局、中継局、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおいて、中継局が用いられることがある。中継局として、受信した信号を増幅して送信する非再生処理タイプのものと、受信した信号を復号して一旦元のデータを再生してから増幅して送信する再生処理タイプのものがある。ところで、移動通信システムにおいて、マルチホップによる高速通信を実現できる通信経路を決定することが可能なシステムが知られている。例えば、移動通信システムは、送受信局間の通信経路を構成する中継局と基地局とが受信するそれぞれの信号の干渉レベルに基づいて、最も通信速度が大きい通信経路または要求された回線品質を満たす通信経路を決定する通信経路決定部を備える（例えば、特許文献１参照。）。また、スペクトラム拡散ベース無線ネットワークの有効エリアおよび通信容量を拡大するシステムが知られている。例えば、システムは、所望の信号だけを中継可能な低コストのチャンネル選択型中継装置で増大した無線通信ネットワークを備える（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００３／１０１１３２号パンフレット
【特許文献２】特表２００６−５０１７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の再生処理タイプの中継局では、ユーザ単位で増幅の対象を制御することができるので、干渉源となるのを抑制することができる。しかしながら、復号処理に時間がかかるため、再生処理タイプの中継局では、非再生処理タイプの中継局よりも大きな遅延が生じるという問題点がある。一方、従来の非再生処理タイプの中継局では、一定の増幅率で常に増幅を行うため、干渉源になることがあるという問題点がある。【０００５】
開示の無線通信システムおよび無線通信方法は、中継局が干渉源となるのを抑制することができるシステムおよび方法を提供することを目的とする。また、開示の基地局および中継局は、中継局が干渉源となるのを抑制することができるシステムを実現することができる基地局および中継局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
無線通信システムは、基地局および中継局を含む。基地局は、選択部および報知部を備えている。選択部は、移動局との間の無線通信状態に基づいて中継局で増幅を行う必要のある移動局を選択する。報知部は、選択部により選択された移動局に関する第１の情報を報知する。中継局は、選択部および増幅部を備えている。中継局において、選択部は、移動局との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択する。増幅部は、選択部により選択された移動局の候補に関する第２の情報と、基地局から報知された第１の情報と、に基づいて増幅を行う。
【発明の効果】
【０００７】
開示の基地局、中継局、無線通信システムおよび無線通信方法によれば、中継局が干渉源となるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１にかかる無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図３】実施例２にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】実施例２にかかる中継局の構成を示すブロック図である。
【図５】実施例２にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図６】実施例３にかかる中継局の構成を示すブロック図である。
【図７】実施例３にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図８】実施例３における中継局と移動局との間の無線通信状態の一例を示す図表である。
【図９】実施例４にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施例４における第２テーブルの一例を示す図表である。
【図１１】実施例４にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図１２】実施例５にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図１３】実施例５における第２テーブルの一例を示す図表である。
【図１４】実施例５にかかる中継局の構成を示すブロック図である。
【図１５】実施例５にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図１６】実施例６にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図１７】実施例６における第２テーブルの一例を示す図表である。
【図１８】実施例６にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図１９】実施例７にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図２０】実施例７における干渉電力と無線通信状態の判定用の閾値との関係の一例を示す図表である。
【図２１】実施例７にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図２２】実施例８にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図２３】実施例８にかかる中継局の構成を示すブロック図である。
【図２４】実施例８にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図２５】実施例９にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図２６】実施例９にかかる中継局の構成を示すブロック図である。
【図２７】実施例９にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、この発明にかかる基地局、中継局、無線通信システムおよび無線通信方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。以下の各実施例の説明において、同様の構成には同一の符号を付して重複する説明を省略する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
（実施例１）
実施例１では、基地局は、移動局との間の無線通信状態に基づいて中継局で増幅を行う必要のある移動局を選択し、その選択された移動局に関する第１の情報を報知する。中継局は、移動局との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択し、その選択された移動局の候補に関する第２の情報と、基地局から報知された第１の情報と、に基づいて増幅を行う。
【００１１】
図１は、実施例１にかかる無線通信システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、無線通信システムは、基地局１および中継局２を備えている。基地局１は、選択部３および報知部４を備えている。選択部３は、自局（基地局１）と移動局７との間の無線通信状態に基づいて中継局２で増幅を行う移動局を選択する。報知部４は、選択部３により選択された移動局に関する第１の情報を報知する。中継局２は、選択部５および増幅部６を備えている。中継局２の選択部５は、自局（中継局２）と移動局７との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択する。増幅部６は、中継局２の選択部５により選択された移動局の候補に関する第２の情報と、基地局１から報知された第１の情報とに基づいて、増幅を行う。なお、中継局２および移動局７の数は、それぞれ複数であってもよい。
【００１２】
図２は、実施例１にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図２に示すように、基地局と移動局との間の無線通信処理において増幅を行うか否かを判定する処理が開始されると、まず、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態に基づいて中継局で増幅を行う移動局を選択する（ステップＳ１）。次いで、基地局は、ステップＳ１で選択された移動局に関する情報（第１の情報）を報知する（ステップＳ２）。一方、中継局は、自局と移動局との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択する（ステップＳ３）。次いで、中継局は、ステップＳ３で選択された移動局の候補に関する情報（第２の情報）と、ステップＳ２で基地局から報知された第１の情報とに基づいて、増幅を行う（ステップＳ４）。この一連の処理において、ステップＳ１およびステップＳ２は、この順に実施される。ステップＳ４は、ステップＳ１、ステップＳ２およびステップＳ３の後に実施される。ステップＳ３の実施タイミングは、ステップＳ２の後でもよいし、ステップＳ２の前またはステップＳ１の前でもよい。
【００１３】
実施例１によれば、中継局は、基地局により増幅を行う対象に選択された移動局の情報と、自局が増幅を行う候補とした移動局の情報とに基づいて増幅を行うので、基地局により増幅を行う対象に選択された移動局の情報に自局が増幅を行う候補とした移動局が含まれていない場合に増幅を行わないようにすることができる。また、中継局は、増幅を行っている途中で中継局の周辺の電波の環境が変化して、基地局により増幅を行う対象に選択された移動局の情報に自局が増幅を行う候補とした移動局が含まれない状況になると、増幅を行うのを停止することができる。従って、中継局が増幅を行う必要のない状態のときに中継局が増幅を行ってしまうことが原因で中継局が干渉源となるのを抑制することができる。また、基地局により増幅を行う対象に選択された移動局が複数あり、かつ中継局が複数存在する場合、各中継局は、基地局により増幅を行う対象に選択された移動局の情報に自局が増幅を行う候補とした移動局が含まれる場合に増幅を行う。従って、増幅の必要な複数の移動局を複数の中継局が分担して効率よく増幅を行うことができる。
【００１４】
（実施例２）
図３は、実施例２にかかる基地局の構成を示すブロック図である。図３に示すように、基地局１１は、測定部１２、テーブル１３、判定部１４および生成部１５を備えている。基地局１１は、図示しない移動局から送られてきた無線信号を、アンテナ１６および切り替え部１７を介して受信する。測定部１２は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する。無線通信状態の一例として、例えば受信品質（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）が挙げられる。この場合、測定部１２は、例えば基地局と移動局との間の共通パイロットチャネルの受信品質（ＳＩＲ）を測定する。テーブル１３には、無線通信状態を判定する際に用いられる閾値が格納されている。
【００１５】
判定部１４は、無線通信状態と閾値とを比較する。判定部１４は、例えば無線通信状態が閾値と同じか閾値を超える移動局について増幅が不要であると判定する。増幅が不要であると判定された移動局と基地局との間の無線信号は、図示しない中継局で増幅されない。判定部１４は、例えば無線通信状態が閾値を超えない移動局について増幅が必要であると判定する。増幅が必要であると判定された移動局と基地局との間の無線信号は、図示しない中継局で増幅される。生成部１５は、増幅が必要であると判定された移動局のリストを生成する。基地局１１は、増幅が必要であると判定された移動局のリストを、切り替え部１７およびアンテナ１６を介して報知（ブロードキャスト）する。
【００１６】
アンテナ１６、切り替え部１７、測定部１２、テーブル１３および判定部１４は、例えば実施例１における基地局１の選択部３として動作する。生成部１５、切り替え部１７およびアンテナ１６は、例えば実施例１における報知部４として動作する。増幅が必要であると判定された移動局のリストは、例えば実施例１における第１の情報の一例である。
【００１７】
図４は、実施例２にかかる中継局の構成を示すブロック図である。図４に示すように、中継局２１は、例えば非再生処理タイプの中継装置である。中継局２１は、測定部２２、テーブル２３、第１判定部２４、生成部２５、受信部２６、第２判定部２７および増幅部２８を備えている。中継局２１は、図示しない基地局または移動局から送られてきた無線信号を、アンテナ２９を介して受信する。測定部２２は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する。無線通信状態の一例として、例えば受信品質（ＳＩＲ）が挙げられる。この場合、測定部２２は、例えば基地局と移動局との間の共通パイロットチャネルの受信品質（ＳＩＲ）を測定する。テーブル２３には、無線通信状態を判定する際に用いられる閾値が格納されている。
【００１８】
第１判定部２４は、無線通信状態と閾値とを比較する。一般に、自局に近いほど移動局の無線通信状態はよくなる。第１判定部２４は、例えば無線通信状態が閾値を超える移動局は自局の近くにいると判定する。自局の近くにいると判定された移動局は、自局が増幅を行う移動局の候補である。第１判定部２４は、例えば無線通信状態が閾値と同じか閾値を超えない移動局は自局の近くにいないと判定する。自局の近くにいないと判定された移動局は、自局が増幅を行う移動局の候補ではない。生成部２５は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストを生成する。受信部２６は、基地局から報知された、基地局により増幅が必要であると判定された移動局のリストを受信して保存する。
【００１９】
第２判定部２７は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストと、増幅が必要であると判定された移動局のリストとに基づいて、自局で増幅動作を行うか否かを判定する。例えば、第２判定部２７は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストに含まれている一つ以上の移動局が、増幅が必要であると判定された移動局のリストに含まれている場合に、自局で増幅動作を行うと判定する。例えば、第２判定部２７は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストに含まれている全ての移動局が、増幅が必要であると判定された移動局のリストに含まれていない場合に、自局で増幅動作を行わないと判定する。増幅部２８は、第２判定部２７の判定結果に基づいて、増幅動作を行う状態と増幅動作を行わない状態とに切り替わる。増幅部２８で増幅動作を行う場合には、受信信号が増幅部２８で増幅される。増幅された信号は、アンテナ３０を介して送信される。
【００２０】
アンテナ２９、測定部２２、テーブル２３および第１判定部２４は、例えば実施例１における中継局２の選択部５として動作する。生成部２５、受信部２６、第２判定部２７および増幅部２８は、例えば実施例１における増幅部６として動作する。自局が増幅を行う移動局の候補のリストは、例えば実施例１における第２の情報の一例である。
【００２１】
図５は、実施例２にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図５に示すように、基地局と移動局との間の無線通信処理において増幅を行うか否かを判定する処理が開始されると、まず、中継局が増幅を行わない状態において、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する（ステップＳ１１）。一例として、基地局は、例えば移動局との間の共通パイロットチャネルの受信品質（ＳＩＲ）を測定する。次いで、基地局は、無線通信状態と予め設定された閾値とを比較し、例えば無線通信状態が閾値を超えない移動局について増幅が必要であると判定する。そして、基地局は、増幅が必要であると判定された移動局のリストを生成し、当該リストを報知する（ステップＳ１２）。
【００２２】
一方、中継局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する。一例として、中継局は、例えば基地局と移動局との間の共通パイロットチャネルの受信品質（ＳＩＲ）を測定する。中継局は、無線通信状態と予め設定された閾値とを比較し、例えば無線通信状態が閾値を超える移動局については、自局の近くにいる移動局であると判定する。そして、中継局は、自局の近くにいると判定された移動局のリストを生成する（ステップＳ１３）。次いで、中継局は、基地局から報知された、増幅が必要であると判定された移動局のリストに、自局の近くにいると判定された移動局が含まれているか否かを調べる。中継局は、増幅が必要であると判定された移動局のリストに、自局の近くにいると判定された移動局が含まれている場合に増幅が必要であると判定し、そうでない場合には増幅は必要ないと判定する（ステップＳ１４）。判定の結果、増幅が必要である場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、中継局は増幅を開始する（ステップＳ１５）。増幅の必要がない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、中継局は増幅を行わない状態のままである（ステップＳ１６）。
【００２３】
基地局は、常に自局と移動局との間の無線通信状態を測定し、増幅が必要であると判定された移動局のリストを生成して報知する。また、中継局は、常に自局と移動局との間の無線通信状態を測定し、自局の近くにいると判定された移動局のリストを生成する。つまり、基地局において増幅が必要であると判定された移動局のリスト、および中継局において自局の近くにいると判定された移動局のリストは、動的に変化する。中継局は、増幅が必要であると判定された移動局のリストに、自局の近くにいると判定された移動局が含まれない状況になると、増幅を停止する。基地局により実現されるセルやセクタなどの電波到達領域内に複数の中継局が存在する場合には、各中継局でステップＳ１３〜ステップＳ１６が実施される。この一連の処理において、ステップＳ１１およびステップＳ１２は、この順に実施される。ステップＳ１４は、ステップＳ１１、ステップＳ１２およびステップＳ１３の後に実施される。ステップＳ１３の実施タイミングは、ステップＳ１２の後でもよいし、ステップＳ１２の前またはステップＳ１１の前でもよい。
【００２４】
実施例２によれば、実施例１と同様の効果が得られる。なお、複数の中継局において、自局の近くにいると判定された移動局のリストに同一の移動局が含まれる場合、同一の移動局に対して複数の中継局が増幅を行ってもよい。また、中継局として、再生処理タイプの中継局を用いてもよい。
【００２５】
（実施例３）
実施例３は、実施例２において、中継局同士で自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有するようにしたものである。実施例３における基地局の構成は、実施例２と同様である。実施例３における中継局の構成は、例えば図６に示す通りである。
【００２６】
図６は、実施例３にかかる中継局の構成を示すブロック図である。図６に示すように、中継局３１は、第１受信部３２、第２受信部３３、制御部３４、測定部２２、テーブル２３、第１判定部２４、生成部２５、第２判定部２７および増幅部２８を備えている。第１受信部３２は、実施例２の受信部２６と同じである。第２受信部３３は、他の中継局から、該他の中継局の近くにいると判定された移動局のリストを受信して保存する。制御部３４は、自局の近くにいると判定された移動局のリストを他の中継局へ送信する際の無線チャネルを生成する。制御部３４は、該無線チャネルを制御して、自局の近くにいると判定された移動局のリストを、アンテナ３０を介して他の中継局へ送信する。
【００２７】
また、第２判定部２７は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストと、増幅が必要であると判定された移動局のリストと、他の中継局において該他の中継局の近くにいると判定された移動局のリストとに基づいて、自局で増幅動作を行うか否かを判定する。例えば、第２判定部２７は、次の二つの条件を満たす場合に、自局で増幅動作を行うと判定する。第１の条件は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストに含まれている一つ以上の移動局が、増幅が必要であると判定された移動局のリストに含まれていることである。第２の条件は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストと、増幅が必要であると判定された移動局のリストの両方に含まれている移動局が他の中継局よりも自局に近い位置に存在すると判定されることである。第２判定部２７は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストに含まれている全ての移動局が、増幅が必要であると判定された移動局のリストに含まれていない場合、あるいは第１の条件を満たしても第２の条件を満たさない場合には、自局で増幅動作を行わないと判定する。中継局３１のその他の構成は、実施例２と同様である。
【００２８】
図７は、実施例３にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図７に示すように、処理が開始されると、まず、実施例２におけるステップＳ１１〜ステップＳ１３と同様に、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定し（ステップＳ２１）、増幅が必要であると判定された移動局のリストを生成して報知する（ステップＳ２２）。一方、中継局は、自局の近くにいると判定された移動局のリストを生成する（ステップＳ２３）。次いで、中継局同士が、自局の近くにいると判定された移動局のリストを送受信し、自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有する（ステップＳ２４）。
【００２９】
次いで、中継局は、実施例１のステップＳ１４と同様にして増幅が必要であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。判定の結果、増幅が必要である場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、中継局は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストと、増幅が必要であると判定された移動局のリストの両方に含まれている移動局が他の中継局よりも自局に近い位置に存在するか否かを判定する（ステップＳ２６）。自局が増幅を行う移動局の候補のリストと、増幅が必要であると判定された移動局のリストの両方に含まれている移動局が他の中継局よりも自局に近い場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、中継局は増幅を開始する（ステップＳ２７）。ステップＳ２５で増幅の必要がない場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、またはステップＳ２６で当該移動局が自局よりも他の中継局に近い場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）、中継局は増幅を行わない状態のままである（ステップＳ２８）。この一連の処理において、ステップＳ２３の実施タイミングは、ステップＳ２２の後でもよいし、ステップＳ２２の前またはステップＳ２１の前でもよい。
【００３０】
図８は、実施例３における中継局と移動局との間の無線通信状態の一例を示す図表である。例えば、無線通信システムが、基地局の他に中継局Ａおよび中継局Ｂを含み、中継局Ａと中継局Ｂの周辺に移動局Ａ、移動局Ｂおよび移動局Ｃが存在するものとする。各中継局における各移動局の無線通信状態（受信品質、ＳＩＲ）は、図８に示す図表３５の通りであるとする。各中継局において移動局が自局の近くにいると判定する際の閾値を５ｄＢとする。この場合、中継局Ａについては、自局の近くにいると判定された移動局のリストに移動局Ｂが含まれる。中継局Ｂについては、自局の近くにいると判定された移動局のリストに、移動局Ｂと移動局Ａが含まれる。基地局から報知された、増幅が必要であると判定された移動局のリストに移動局Ｂがあるとする。図８より、移動局Ｂの受信品質については、中継局Ｂよりも中継局Ａでの方が良好であるので、図７に示すフローチャートのステップＳ２６において、移動局Ｂは、中継局Ｂよりも中継局Ａに近い位置にいると判定される。従って、中継局Ａは増幅を開始し（ステップＳ２７）、中継局Ｂは増幅を行わない状態のままとなる（ステップＳ２８）。なお、中継局Ｂでは、移動局Ａの受信品質が良好であるが、例えば移動局Ａが、基地局から報知された、増幅が必要であると判定された移動局のリストに入っていない場合には、移動局Ａは、増幅が必要であるか否かの判定の対象外である。
【００３１】
実施例３によれば、実施例１と同様の効果が得られる。なお、自局の近くにいると判定された移動局のリストを他の中継局へ有線によって送信してもよい。
【００３２】
（実施例４）
実施例４は、実施例２において、セル内の干渉電力に基づいて増幅が必要であると判定される移動局の数を変更するようにしたものである。実施例４における基地局の構成は、例えば図９に示す通りである。実施例４における中継局の構成は、実施例２と同様である。
【００３３】
図９は、実施例４にかかる基地局の構成を示すブロック図である。図１０は、第２テーブルの一例を示す図表である。図９に示すように、基地局４１は、第１測定部４２、第１テーブル４３、第２測定部４４、第２テーブル４５、算出部４６、判定部１４、生成部１５および切り替え部１７を備えている。第１測定部４２および第１テーブル４３は、それぞれ実施例２の測定部１２およびテーブル１３と同じである。第２測定部４４は、セル内の干渉電力を測定する。第２テーブル４５には、セル内の干渉電力と増幅可能な移動局の数との対応関係が格納されている（図１０参照）。セル内の干渉電力と増幅可能な移動局の数との対応関係は、例えば計算機を用いたシミュレーションなどにより予め求められていてもよい。算出部４６は、セル内の干渉電力と増幅可能な移動局の数との対応関係と、セル内の干渉電力とに基づいて、増幅可能な移動局の数を決定する。生成部１５は、増幅可能な移動局の数を上限として、増幅が必要であると判定された移動局のリストを生成する。基地局４１のその他の構成は、実施例２と同様である。図１０において、Ｉ０、Ｉ１、Ｉ２およびＩ３は干渉電力を表す数値であり、その大小関係は例えばＩ０＜Ｉ１＜Ｉ２＜Ｉ３である。また、ａ、ｂおよびｃは移動局の数を表す０以上の整数であり、その大小関係は例えばａ＞ｂ＞ｃである。
【００３４】
図１１は、実施例４にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図１１に示すように、処理が開始されると、まず、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する。そして、基地局は、無線通信状態と予め設定された閾値とを比較し、例えば無線通信状態が閾値を超えない移動局を、中継局で増幅を行う移動局の候補として抽出する（ステップＳ３１）。次いで、基地局は、セル内の干渉電力を測定し、予め設定された対応関係に基づいて、セル内の干渉電力に対応する増幅可能な移動局の数を決定する（ステップＳ３２）。次いで、基地局は、増幅可能な移動局の数を上限として、中継局で増幅を行う移動局の候補の中から例えば無線通信状態の悪い順に増幅が必要な移動局を抽出する。そして、基地局は、増幅が必要な移動局のリストを生成して報知する（ステップＳ３３）。
【００３５】
一方、中継局は、実施例２におけるステップＳ１３〜ステップＳ１６と同様に、自局の近くにいる移動局のリストを生成した後（ステップＳ３４）、増幅が必要であるか否かを判定する（ステップＳ３５）。そして、中継局は、その判定の結果に基づいて、増幅を開始するか（ステップＳ３６）、または増幅を行わない状態のままとなる（ステップＳ３７）。この一連の処理において、ステップＳ３２は、ステップＳ３１よりも前に実施されてもよい。また、ステップＳ３４の実施タイミングは、ステップＳ３３の後でもよいし、ステップＳ３３の前、ステップＳ３２の前またはステップＳ３１の前でもよい。
【００３６】
実施例４によれば、実施例１と同様の効果が得られる。また、セル内の干渉電力が大きい場合に中継局で増幅する移動局の数を減らし、セル内の干渉電力が小さい場合に中継局で増幅する移動局の数を増やす、というように、セル内の干渉電力を考慮した制御を行うことができる。なお、実施例４において、実施例３のように中継局同士で自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有するようにしてもよい。
【００３７】
（実施例５）
実施例５は、実施例２において、セル内の干渉電力に基づいて中継局での増幅率を変更するようにしたものである。実施例５における基地局の構成は、例えば図１２に示す通りである。実施例５における中継局の構成は、例えば図１４に示す通りである。
【００３８】
図１２は、実施例５にかかる基地局の構成を示すブロック図である。図１３は、第２テーブルの一例を示す図表である。図１２に示すように、基地局５１は、第１測定部５２、第１テーブル５３、第２測定部５４、第２テーブル５５、算出部５６、判定部１４、生成部１５および切り替え部１７を備えている。第１測定部５２および第１テーブル５３は、それぞれ実施例２の測定部１２およびテーブル１３と同じである。第２測定部５４は、セル内の干渉電力を測定する。第２テーブル５５には、セル内の干渉電力と増幅率との対応関係が格納されている（図１３参照）。セル内の干渉電力と増幅率との対応関係は、例えば計算機を用いたシミュレーションなどにより予め求められていてもよい。算出部５６は、セル内の干渉電力と増幅率との対応関係と、セル内の干渉電力とに基づいて、増幅率を決定する。増幅率の情報は、増幅が必要であると判定された移動局のリストとともに、切り替え部１７およびアンテナ１６を介して報知される。基地局５１のその他の構成は、実施例２と同様である。図１３において、Ｉ０、Ｉ１、Ｉ２およびＩ３は干渉電力を表す数値であり、その大小関係は例えばＩ０＜Ｉ１＜Ｉ２＜Ｉ３である。また、ｄ、ｅおよびｆは増幅率を表す数値であり、その大小関係は例えばｄ＞ｅ＞ｆである。
【００３９】
図１４は、実施例５にかかる中継局の構成を示すブロック図である。図１４に示すように、中継局６１は、第１受信部６２、第２受信部６３、測定部２２、テーブル２３、第１判定部２４、生成部２５、第２判定部２７および増幅部２８を備えている。第１受信部６２は、実施例２の受信部２６と同じである。第２受信部６３は、基地局から報知された増幅率の情報を受信して保存する。第２判定部２７は、自局で増幅動作を行うと判定する場合、基地局から報知された増幅率の情報に基づいて増幅率を制御する。中継局６１のその他の構成は、実施例２と同様である。
【００４０】
図１５は、実施例５にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図１５に示すように、処理が開始されると、まず、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する。そして、基地局は、無線通信状態と予め設定された閾値とを比較し、例えば無線通信状態が閾値を超えない移動局を、中継局で増幅を行う移動局の候補として抽出する（ステップＳ４１）。次いで、基地局は、セル内の干渉電力を測定し、予め設定された対応関係に基づいて、セル内の干渉電力に対応する増幅率を決定する（ステップＳ４２）。次いで、基地局は、中継局で増幅を行う移動局の候補に基づいて増幅が必要な移動局のリストを生成し、該リストと増幅率を報知する（ステップＳ４３）。
【００４１】
一方、中継局は、実施例２におけるステップＳ１３〜ステップＳ１６と同様に、自局の近くにいる移動局のリストを生成した後（ステップＳ４４）、増幅が必要であるか否かを判定する（ステップＳ４５）。そして、中継局は、その判定の結果に基づいて、増幅を開始するか（ステップＳ４６）、または増幅を行わない状態のままとなる（ステップＳ４７）。中継局は、増幅を開始する場合、基地局から報知された増幅率で増幅を行う。この一連の処理において、ステップＳ４２は、ステップＳ４１よりも前に実施されてもよい。また、ステップＳ４４の実施タイミングは、ステップＳ４３の後でもよいし、ステップＳ４３の前、ステップＳ４２の前またはステップＳ４１の前でもよい。
【００４２】
実施例５によれば、実施例１と同様の効果が得られる。また、セル内の干渉電力が大きい場合に増幅率を小さくし、セル内の干渉電力が小さい場合に増幅率を大きくする、というように、セル内の干渉電力を考慮した制御を行うことができる。なお、実施例５において、実施例３のように中継局同士で自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有するようにしてもよい。
【００４３】
（実施例６）
実施例６は、実施例２において、増幅が必要な移動局の数に基づいて中継局での増幅率を変更するようにしたものである。実施例６における基地局の構成は、例えば図１６に示す通りである。実施例６における中継局の構成は、実施例５と同様である。
【００４４】
図１６は、実施例６にかかる基地局の構成を示すブロック図である。図１７は、第２テーブルの一例を示す図表である。図１６に示すように、基地局７１は、第１テーブル７２、第２テーブル７３、算出部７４、測定部１２、判定部１４、生成部１５および切り替え部１７を備えている。第１テーブル７２は、実施例２のテーブル１３と同じである。第２テーブル７３には、増幅が必要な移動局の数と増幅率との対応関係が格納されている（図１７参照）。増幅が必要な移動局の数と増幅率との対応関係は、例えば計算機を用いたシミュレーションなどにより予め求められていてもよい。算出部７４は、増幅が必要な移動局の数と増幅率との対応関係と、増幅が必要な移動局の数とに基づいて、増幅率を決定する。増幅率の情報は、増幅が必要であると判定された移動局のリストとともに、切り替え部１７およびアンテナ１６を介して報知される。生成部１５は、算出部７４へ増幅が必要な移動局の数を通知する。基地局７１のその他の構成は、実施例２と同様である。図１７において、Ｎ０、Ｎ１、Ｎ２およびＮ３は増幅が必要な移動局の数であり、その大小関係は例えばＮ０＜Ｎ１＜Ｎ２＜Ｎ３である。また、ｇ、ｈおよびｊは増幅率を表す数値であり、その大小関係は例えばｇ＞ｈ＞ｊである。
【００４５】
図１８は、実施例６にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図１８に示すように、処理が開始されると、まず、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する。そして、基地局は、無線通信状態と予め設定された閾値とを比較し、例えば無線通信状態が閾値を超えない移動局を、中継局で増幅を行う移動局の候補として抽出する（ステップＳ５１）。次いで、基地局は、予め設定された対応関係に基づいて、増幅が必要な移動局の数に対応する増幅率を決定する（ステップＳ５２）。これ以降は、実施例５におけるステップＳ４３〜ステップＳ４７と同様である（ステップＳ５３〜ステップＳ５７）。この一連の処理において、ステップＳ５４の実施タイミングは、ステップＳ５３の後でもよいし、ステップＳ５３の前、ステップＳ５２の前またはステップＳ５１の前でもよい。
【００４６】
実施例６によれば、実施例１と同様の効果が得られる。また、増幅が必要な移動局の数が多い場合に増幅率を小さくし、増幅が必要な移動局の数が少ない場合に増幅率を小さくする、というように、増幅が必要な移動局の数を考慮した制御を行うことができる。なお、実施例６において、実施例３のように中継局同士で自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有するようにしてもよい。
【００４７】
（実施例７）
実施例７は、実施例２において、基地局がセル内の干渉電力に基づいて、無線通信状態を判定する際に用いられる閾値を変更することによって、増幅が必要であると判定される移動局の数を変更するようにしたものである。実施例７における基地局の構成は、例えば図１９に示す通りである。実施例７における中継局の構成は、実施例２と同様である。
【００４８】
図１９は、実施例７にかかる基地局の構成を示すブロック図である。図２０は、実施例７における干渉電力と無線通信状態の判定用の閾値との関係の一例を示す図表である。図１９に示すように、基地局８１は、第１測定部８２、第２測定部８３、算出部８４、判定部１４、生成部１５および切り替え部１７を備えている。第１測定部８２は、実施例２の測定部１２と同じである。第２測定部８３は、実施例４の第２測定部４４と同じである。算出部８４は、セル内の干渉電力に基づいて無線通信状態の判定用の閾値を算出する。セル内の干渉電力と無線通信状態の判定用の閾値との関係は、例えば計算機を用いたシミュレーションなどにより予め求められていてもよい。判定部１４は、算出部８４により算出された閾値と移動局の無線通信状態とを比較し、移動局の増幅が必要であるか否かを判定する。基地局８１のその他の構成は、実施例２と同様である。図２０に示す図表８５において、Ｉ０、Ｉ１、Ｉ２およびＩ３は干渉電力を表す数値であり、その大小関係は例えばＩ０＜Ｉ１＜Ｉ２＜Ｉ３である。また、ｋ、ｍおよびｎは無線通信状態の判定用の閾値を表す数値であり、その大小関係は例えばｋ＞ｍ＞ｎである。
【００４９】
図２１は、実施例７にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図２１に示すように、処理が開始されると、まず、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する（ステップＳ６１）。次いで、基地局は、セル内の干渉電力を測定し、予め設定された対応関係に基づいて、セル内の干渉電力に対応する無線通信状態の判定用の閾値を決定する（ステップＳ６２）。これ以降は、実施例２におけるステップＳ１２〜ステップＳ１６と同様である（ステップＳ６３〜ステップＳ６７）。この一連の処理において、ステップＳ６４の実施タイミングは、ステップＳ６３の後でもよいし、ステップＳ６３の前、ステップＳ６２の前またはステップＳ６１の前でもよい。
【００５０】
実施例７によれば、実施例１と同様の効果が得られる。また、セル内の干渉電力が大きい場合に無線通信状態の判定用の閾値が小さくなるので、基地局において無線通信状態が良好であると判定される移動局の数が増える。つまり、中継局で増幅する必要のある移動局の数が減る。一方、セル内の干渉電力が小さい場合に無線通信状態の判定用の閾値が大きくなるので、基地局において無線通信状態が良好であると判定される移動局の数が減り、中継局で増幅する必要のある移動局の数が増える。このように、セル内の干渉電力を考慮した制御を行うことができる。なお、実施例７において、実施例３のように中継局同士で自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有するようにしてもよい。
【００５１】
（実施例８）
実施例８は、実施例２において、基地局がセル内の干渉電力を測定し、中継局がセル内の干渉電力に基づいて無線通信状態の判定用の閾値を変更することによって、自局の近くにいると判定する移動局の数を変更するようにしたものである。実施例８における基地局の構成は、例えば図２２に示す通りである。実施例８における中継局の構成は、例えば図２３に示す通りである。
【００５２】
図２２は、実施例８にかかる基地局の構成を示すブロック図である。図２２に示すように、基地局９１は、第１測定部９２、第２測定部９３、テーブル１３、判定部１４、生成部１５および切り替え部１７を備えている。第１測定部９２は、実施例２の測定部１２と同じである。第２測定部９３は、セル内の干渉電力を測定する。干渉電力の情報は、増幅が必要であると判定された移動局のリストとともに、切り替え部１７およびアンテナ１６を介して報知される。基地局９１のその他の構成は、実施例２と同様である。
【００５３】
図２３は、実施例８にかかる中継局の構成を示すブロック図である。図２３に示すように、中継局１０１は、第１受信部１０２、第２受信部１０３、算出部１０４、測定部２２、第１判定部２４、生成部２５、第２判定部２７および増幅部２８を備えている。第１受信部１０２は、実施例２の受信部２６と同じである。第２受信部１０３は、基地局から報知されたセル内の干渉電力の情報を受信して保存する。算出部１０４は、セル内の干渉電力に基づいて無線通信状態の判定用の閾値を算出する。セル内の干渉電力と無線通信状態の判定用の閾値との関係は、例えば計算機を用いたシミュレーションなどにより予め求められていてもよい。セル内の干渉電力と無線通信状態の判定用の閾値との関係は、例えば図２０に示す図表８５と同様であってもよい。ただし、実施例８では、図２０に示す図表８５において、無線通信状態の判定用の閾値を表すｋ、ｍおよびｎの大小関係が実施例７の場合と逆になる。第１判定部２４は、算出部１０４により算出された閾値と移動局の無線通信状態とを比較し、例えば無線通信状態が閾値を超える移動局は自局の近くにいると判定する。中継局１０１のその他の構成は、実施例２と同様である。
【００５４】
図２４は、実施例８にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図２４に示すように、処理が開始されると、まず、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定し、無線通信状態と閾値とを比較して、中継局で増幅を行う移動局の候補を抽出する（ステップＳ７１）。次いで、基地局は、セル内の干渉電力を測定する（ステップＳ７２）。次いで、基地局は、中継局で増幅を行う移動局の候補に基づいて増幅が必要な移動局のリストを生成し、該リストとセル内の干渉電力の情報を報知する（ステップＳ７３）。
【００５５】
次いで、中継局は、セル内の干渉電力に基づいて無線通信状態の判定用の閾値を算出する（ステップＳ７４）。中継局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定し、無線通信状態と閾値とを比較して、例えば無線通信状態が閾値を超える移動局については、自局の近くにいる移動局であると判定する。つまり、中継局は、算出された閾値に基づいて自局の近くにいる移動局のリストを生成する（ステップＳ７５）。これ以降は、実施例２におけるステップＳ１４〜ステップＳ１６と同様である（ステップＳ７６〜ステップＳ７８）。この一連の処理において、ステップＳ７２は、ステップＳ７１よりも前に実施されてもよい。
【００５６】
実施例８によれば、実施例１と同様の効果が得られる。また、セル内の干渉電力が大きい場合に無線通信状態の判定用の閾値が大きくなるので、中継局において無線通信状態が良好であると判定される移動局の数が減る。つまり、中継局が自局の近くにいると判定する移動局の数が減るので、全体として増幅される移動局の数が減る可能性がある。一方、セル内の干渉電力が小さい場合に無線通信状態の判定用の閾値が小さくなるので、中継局において無線通信状態が良好であると判定される移動局の数が増える。つまり、中継局が自局の近くにいると判定する移動局の数が増えるので、全体として増幅される移動局の数が増える可能性がある。このように、セル内の干渉電力を考慮した制御を行うことができる。なお、実施例８において、実施例３のように中継局同士で自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有するようにしてもよい。
【００５７】
（実施例９）
実施例９は、実施例２において、基地局がセル内の干渉電力を測定し、セル内の干渉電力に基づいて、中継局で用いられる無線通信状態の判定用の閾値を生成し、基地局で生成された閾値に基づいて中継局が自局の近くにいると判定する移動局の数を変更するようにしたものである。実施例９における基地局の構成は、例えば図２５に示す通りである。実施例９における中継局の構成は、例えば図２６に示す通りである。
【００５８】
図２５は、実施例９にかかる基地局の構成を示すブロック図である。図２５に示すように、基地局１１１は、第１測定部１１２、第１生成部１１３、第２測定部１１４、第２生成部１１５、テーブル１３、判定部１４および切り替え部１７を備えている。第１測定部１１２および第１生成部１１３は、それぞれ実施例２の測定部１２および生成部１５と同じである。第２測定部１１４は、セル内の干渉電力を測定する。第２生成部１１５は、セル内の干渉電力に基づいて、中継局で用いられる無線通信状態の判定用の閾値を生成する。中継局で用いられる無線通信状態の判定用の閾値は、増幅が必要であると判定された移動局のリストとともに、切り替え部１７およびアンテナ１６を介して報知される。基地局１１１のその他の構成は、実施例２と同様である。
【００５９】
図２６は、実施例９にかかる中継局の構成を示すブロック図である。図２６に示すように、中継局１２１は、第１受信部１２２、第２受信部１２３、測定部２２、第１判定部２４、生成部２５、第２判定部２７および増幅部２８を備えている。第１受信部１２２は、実施例２の受信部２６と同じである。第２受信部１２３は、基地局から報知された、中継局で用いられる無線通信状態の判定用の閾値を受信して保存する。第１判定部２４は、第２受信部１２３により保存された閾値と移動局の無線通信状態とを比較し、例えば無線通信状態が閾値を超える移動局は自局の近くにいると判定する。中継局１２１のその他の構成は、実施例２と同様である。
【００６０】
図２７は、実施例９にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図２７に示すように、処理が開始されると、まず、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定し、無線通信状態と閾値とを比較して、中継局で増幅を行う移動局の候補を抽出する（ステップＳ８１）。次いで、基地局は、セル内の干渉電力を測定し、セル内の干渉電力に基づいて、中継局で用いられる無線通信状態の判定用の閾値を決定する（ステップＳ８２）。次いで、基地局は、中継局で増幅を行う移動局の候補に基づいて増幅が必要な移動局のリストを生成し、該リストと、中継局で用いられる無線通信状態の判定用の閾値を報知する（ステップＳ８３）。
【００６１】
次いで、中継局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定し、無線通信状態と閾値とを比較して、例えば無線通信状態が閾値を超える移動局については、自局の近くにいる移動局であると判定する。つまり、中継局は、基地局で生成された閾値に基づいて自局の近くにいる移動局のリストを生成する（ステップＳ８４）。これ以降は、実施例２におけるステップＳ１４〜ステップＳ１６と同様である（ステップＳ８５〜ステップＳ８７）。この一連の処理において、ステップＳ８２は、ステップＳ８１よりも前に実施されてもよい。
【００６２】
実施例９によれば、実施例１と同様の効果が得られる。また、実施例８と同様に、セル内の干渉電力を考慮した制御を行うことができる。なお、実施例９において、実施例３のように中継局同士で自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，１１，４１，５１，７１，８１，９１，１１１  基地局
２，２１，３１，６１，１０１，１２１  中継局
３，５  選択部
４  報知部
６  増幅部
７  移動局
２７  判定部
【図１】
2010146687.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2010146687.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2010146687.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局との間の無線通信状態に基づいて中継局で増幅を行う移動局を選択する選択部と、
該選択部により選択された移動局に関する情報を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記中継局へ報知情報を送信する機能を持ち、前記報知部は、セルの干渉電力に基づいて選択された増幅率の情報を前記移動局に関する情報とともに前記報知情報として報知することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記中継局へ報知情報を送信する機能を持ち、前記報知部は、増幅を行う移動局の数に基づいて選択された増幅率の情報を前記移動局に関する情報とともに前記報知情報として報知することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
移動局との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択する選択部と、
基地局から報知された、中継局で増幅を行う移動局に関する第１の情報と、該選択部により選択された移動局の候補に関する第２の情報と、に基づいて増幅を行う増幅部と、
を備えることを特徴とする中継局。
【請求項５】
移動局との間の無線通信状態に基づいて中継局で増幅を行う移動局を選択する選択部、および該選択部により選択された移動局に関する第１の情報を報知する報知部、を備えた基地局と、
移動局との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択する選択部、および該選択部により選択された移動局の候補に関する第２の情報と前記第１の情報とに基づいて増幅を行う増幅部、を備えた中継局と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
前記基地局は、セルの干渉電力と、前記移動局との間の無線通信状態と、に基づいて増幅を行う移動局を選択することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記基地局は、セルの干渉電力に基づいて増幅率を選択し、該増幅率の情報を前記第１の情報とともに報知し、
前記中継局は、前記増幅率の情報に基づいて増幅率を制御することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記中継局は、移動局との間の無線通信状態とセルの干渉電力とに基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記中継局は、他の中継局との間で前記第２の情報を共有し、前記第１の情報と自局の前記第２の情報と他局の前記第２の情報とに基づいて自局が増幅を行うか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記基地局は、セルの干渉電力と、前記移動局との間の無線通信状態と、に基づいて増幅を行う移動局を選択することを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記基地局は、セルの干渉電力に基づいて増幅率を選択し、該増幅率の情報を前記第１の情報とともに報知し、
前記中継局は、前記増幅率の情報に基づいて増幅率を制御することを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
基地局にて、移動局との間の無線通信状態に基づいて中継局で増幅を行う移動局を選択する第１の選択ステップと、
該基地局から、該第１の選択ステップで選択された移動局に関する第１の情報を報知する報知ステップと、
中継局にて、移動局との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択する第２の選択ステップと、
該中継局にて、該第２の選択ステップにより選択された移動局の候補に関する第２の情報と前記第１の情報とに基づいて増幅を行う増幅ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基地局、中継局、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおいて、中継局が用いられることがある。中継局として、受信した信号を増幅して送信する非再生処理タイプのものと、受信した信号を復号して一旦元のデータを再生してから増幅して送信する再生処理タイプのものがある。ところで、移動通信システムにおいて、マルチホップによる高速通信を実現できる通信経路を決定することが可能なシステムが知られている。例えば、移動通信システムは、送受信局間の通信経路を構成する中継局と基地局とが受信するそれぞれの信号の干渉レベルに基づいて、最も通信速度が大きい通信経路または要求された回線品質を満たす通信経路を決定する通信経路決定部を備える（例えば、特許文献１参照。）。また、スペクトラム拡散ベース無線ネットワークの有効エリアおよび通信容量を拡大するシステムが知られている。例えば、システムは、所望の信号だけを中継可能な低コストのチャンネル選択型中継装置で増大した無線通信ネットワークを備える（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００３／１０１１３２号パンフレット
【特許文献２】特表２００６−５０１７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の再生処理タイプの中継局では、ユーザ単位で増幅の対象を制御することができるので、干渉源となるのを抑制することができる。しかしながら、復号処理に時間がかかるため、再生処理タイプの中継局では、非再生処理タイプの中継局よりも大きな遅延が生じるという問題点がある。一方、従来の非再生処理タイプの中継局では、一定の増幅率で常に増幅を行うため、干渉源になることがあるという問題点がある。
【０００５】
開示の無線通信システムおよび無線通信方法は、中継局が干渉源となるのを抑制することができるシステムおよび方法を提供することを目的とする。また、開示の基地局および中継局は、中継局が干渉源となるのを抑制することができるシステムを実現することができる基地局および中継局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
無線通信システムは、基地局および中継局を含む。基地局は、選択部および報知部を備えている。選択部は、移動局との間の無線通信状態に基づいて中継局で増幅を行う必要のある移動局を選択する。報知部は、選択部により選択された移動局に関する第１の情報を報知する。中継局は、選択部および増幅部を備えている。中継局において、選択部は、移動局との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択する。増幅部は、選択部により選択された移動局の候補に関する第２の情報と、基地局から報知された第１の情報と、に基づいて増幅を行う。
【発明の効果】
【０００７】
開示の基地局、中継局、無線通信システムおよび無線通信方法によれば、中継局が干渉源となるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１にかかる無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図３】実施例２にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】実施例２にかかる中継局の構成を示すブロック図である。
【図５】実施例２にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図６】実施例３にかかる中継局の構成を示すブロック図である。
【図７】実施例３にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図８】実施例３における中継局と移動局との間の無線通信状態の一例を示す図表である。
【図９】実施例４にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施例４における第２テーブルの一例を示す図表である。
【図１１】実施例４にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図１２】実施例５にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図１３】実施例５における第２テーブルの一例を示す図表である。
【図１４】実施例５にかかる中継局の構成を示すブロック図である。
【図１５】実施例５にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図１６】実施例６にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図１７】実施例６における第２テーブルの一例を示す図表である。
【図１８】実施例６にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図１９】実施例７にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図２０】実施例７における干渉電力と無線通信状態の判定用の閾値との関係の一例を示す図表である。
【図２１】実施例７にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図２２】実施例８にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図２３】実施例８にかかる中継局の構成を示すブロック図である。
【図２４】実施例８にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図２５】実施例９にかかる基地局の構成を示すブロック図である。
【図２６】実施例９にかかる中継局の構成を示すブロック図である。
【図２７】実施例９にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、この発明にかかる基地局、中継局、無線通信システムおよび無線通信方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。以下の各実施例の説明において、同様の構成には同一の符号を付して重複する説明を省略する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
（実施例１）
実施例１では、基地局は、移動局との間の無線通信状態に基づいて中継局で増幅を行う必要のある移動局を選択し、その選択された移動局に関する第１の情報を報知する。中継局は、移動局との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択し、その選択された移動局の候補に関する第２の情報と、基地局から報知された第１の情報と、に基づいて増幅を行う。
【００１１】
図１は、実施例１にかかる無線通信システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、無線通信システムは、基地局１および中継局２を備えている。基地局１は、選択部３および報知部４を備えている。選択部３は、自局（基地局１）と移動局７との間の無線通信状態に基づいて中継局２で増幅を行う移動局を選択する。報知部４は、選択部３により選択された移動局に関する第１の情報を報知する。中継局２は、選択部５および増幅部６を備えている。中継局２の選択部５は、自局（中継局２）と移動局７との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択する。増幅部６は、中継局２の選択部５により選択された移動局の候補に関する第２の情報と、基地局１から報知された第１の情報とに基づいて、増幅を行う。なお、中継局２および移動局７の数は、それぞれ複数であってもよい。
【００１２】
図２は、実施例１にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図２に示すように、基地局と移動局との間の無線通信処理において増幅を行うか否かを判定する処理が開始されると、まず、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態に基づいて中継局で増幅を行う移動局を選択する（ステップＳ１）。次いで、基地局は、ステップＳ１で選択された移動局に関する情報（第１の情報）を報知する（ステップＳ２）。一方、中継局は、自局と移動局との間の無線通信状態に基づいて自局が増幅を行う移動局の候補を選択する（ステップＳ３）。次いで、中継局は、ステップＳ３で選択された移動局の候補に関する情報（第２の情報）と、ステップＳ２で基地局から報知された第１の情報とに基づいて、増幅を行う（ステップＳ４）。この一連の処理において、ステップＳ１およびステップＳ２は、この順に実施される。ステップＳ４は、ステップＳ１、ステップＳ２およびステップＳ３の後に実施される。ステップＳ３の実施タイミングは、ステップＳ２の後でもよいし、ステップＳ２の前またはステップＳ１の前でもよい。
【００１３】
実施例１によれば、中継局は、基地局により増幅を行う対象に選択された移動局の情報と、自局が増幅を行う候補とした移動局の情報とに基づいて増幅を行うので、基地局により増幅を行う対象に選択された移動局の情報に自局が増幅を行う候補とした移動局が含まれていない場合に増幅を行わないようにすることができる。また、中継局は、増幅を行っている途中で中継局の周辺の電波の環境が変化して、基地局により増幅を行う対象に選択された移動局の情報に自局が増幅を行う候補とした移動局が含まれない状況になると、増幅を行うのを停止することができる。従って、中継局が増幅を行う必要のない状態のときに中継局が増幅を行ってしまうことが原因で中継局が干渉源となるのを抑制することができる。また、基地局により増幅を行う対象に選択された移動局が複数あり、かつ中継局が複数存在する場合、各中継局は、基地局により増幅を行う対象に選択された移動局の情報に自局が増幅を行う候補とした移動局が含まれる場合に増幅を行う。従って、増幅の必要な複数の移動局を複数の中継局が分担して効率よく増幅を行うことができる。
【００１４】
（実施例２）
図３は、実施例２にかかる基地局の構成を示すブロック図である。図３に示すように、基地局１１は、測定部１２、テーブル１３、判定部１４および生成部１５を備えている。基地局１１は、図示しない移動局から送られてきた無線信号を、アンテナ１６および切り替え部１７を介して受信する。測定部１２は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する。無線通信状態の一例として、例えば受信品質（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）が挙げられる。この場合、測定部１２は、例えば基地局と移動局との間の共通パイロットチャネルの受信品質（ＳＩＲ）を測定する。テーブル１３には、無線通信状態を判定する際に用いられる閾値が格納されている。
【００１５】
判定部１４は、無線通信状態と閾値とを比較する。判定部１４は、例えば無線通信状態が閾値と同じか閾値を超える移動局について増幅が不要であると判定する。増幅が不要であると判定された移動局と基地局との間の無線信号は、図示しない中継局で増幅されない。判定部１４は、例えば無線通信状態が閾値を超えない移動局について増幅が必要であると判定する。増幅が必要であると判定された移動局と基地局との間の無線信号は、図示しない中継局で増幅される。生成部１５は、増幅が必要であると判定された移動局のリストを生成する。基地局１１は、増幅が必要であると判定された移動局のリストを、切り替え部１７およびアンテナ１６を介して報知（ブロードキャスト）する。
【００１６】
アンテナ１６、切り替え部１７、測定部１２、テーブル１３および判定部１４は、例えば実施例１における基地局１の選択部３として動作する。生成部１５、切り替え部１７およびアンテナ１６は、例えば実施例１における報知部４として動作する。増幅が必要であると判定された移動局のリストは、例えば実施例１における第１の情報の一例である。
【００１７】
図４は、実施例２にかかる中継局の構成を示すブロック図である。図４に示すように、中継局２１は、例えば非再生処理タイプの中継装置である。中継局２１は、測定部２２、テーブル２３、第１判定部２４、生成部２５、受信部２６、第２判定部２７および増幅部２８を備えている。中継局２１は、図示しない基地局または移動局から送られてきた無線信号を、アンテナ２９を介して受信する。測定部２２は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する。無線通信状態の一例として、例えば受信品質（ＳＩＲ）が挙げられる。この場合、測定部２２は、例えば基地局と移動局との間の共通パイロットチャネルの受信品質（ＳＩＲ）を測定する。テーブル２３には、無線通信状態を判定する際に用いられる閾値が格納されている。
【００１８】
第１判定部２４は、無線通信状態と閾値とを比較する。一般に、自局に近いほど移動局の無線通信状態はよくなる。第１判定部２４は、例えば無線通信状態が閾値を超える移動局は自局の近くにいると判定する。自局の近くにいると判定された移動局は、自局が増幅を行う移動局の候補である。第１判定部２４は、例えば無線通信状態が閾値と同じか閾値を超えない移動局は自局の近くにいないと判定する。自局の近くにいないと判定された移動局は、自局が増幅を行う移動局の候補ではない。生成部２５は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストを生成する。受信部２６は、基地局から報知された、基地局により増幅が必要であると判定された移動局のリストを受信して保存する。
【００１９】
第２判定部２７は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストと、増幅が必要であると判定された移動局のリストとに基づいて、自局で増幅動作を行うか否かを判定する。例えば、第２判定部２７は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストに含まれている一つ以上の移動局が、増幅が必要であると判定された移動局のリストに含まれている場合に、自局で増幅動作を行うと判定する。例えば、第２判定部２７は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストに含まれている全ての移動局が、増幅が必要であると判定された移動局のリストに含まれていない場合に、自局で増幅動作を行わないと判定する。増幅部２８は、第２判定部２７の判定結果に基づいて、増幅動作を行う状態と増幅動作を行わない状態とに切り替わる。増幅部２８で増幅動作を行う場合には、受信信号が増幅部２８で増幅される。増幅された信号は、アンテナ３０を介して送信される。
【００２０】
アンテナ２９、測定部２２、テーブル２３および第１判定部２４は、例えば実施例１における中継局２の選択部５として動作する。生成部２５、受信部２６、第２判定部２７および増幅部２８は、例えば実施例１における増幅部６として動作する。自局が増幅を行う移動局の候補のリストは、例えば実施例１における第２の情報の一例である。
【００２１】
図５は、実施例２にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図５に示すように、基地局と移動局との間の無線通信処理において増幅を行うか否かを判定する処理が開始されると、まず、中継局が増幅を行わない状態において、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する（ステップＳ１１）。一例として、基地局は、例えば移動局との間の共通パイロットチャネルの受信品質（ＳＩＲ）を測定する。次いで、基地局は、無線通信状態と予め設定された閾値とを比較し、例えば無線通信状態が閾値を超えない移動局について増幅が必要であると判定する。そして、基地局は、増幅が必要であると判定された移動局のリストを生成し、当該リストを報知する（ステップＳ１２）。
【００２２】
一方、中継局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する。一例として、中継局は、例えば基地局と移動局との間の共通パイロットチャネルの受信品質（ＳＩＲ）を測定する。中継局は、無線通信状態と予め設定された閾値とを比較し、例えば無線通信状態が閾値を超える移動局については、自局の近くにいる移動局であると判定する。そして、中継局は、自局の近くにいると判定された移動局のリストを生成する（ステップＳ１３）。次いで、中継局は、基地局から報知された、増幅が必要であると判定された移動局のリストに、自局の近くにいると判定された移動局が含まれているか否かを調べる。中継局は、増幅が必要であると判定された移動局のリストに、自局の近くにいると判定された移動局が含まれている場合に増幅が必要であると判定し、そうでない場合には増幅は必要ないと判定する（ステップＳ１４）。判定の結果、増幅が必要である場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、中継局は増幅を開始する（ステップＳ１５）。増幅の必要がない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、中継局は増幅を行わない状態のままである（ステップＳ１６）。
【００２３】
基地局は、常に自局と移動局との間の無線通信状態を測定し、増幅が必要であると判定された移動局のリストを生成して報知する。また、中継局は、常に自局と移動局との間の無線通信状態を測定し、自局の近くにいると判定された移動局のリストを生成する。つまり、基地局において増幅が必要であると判定された移動局のリスト、および中継局において自局の近くにいると判定された移動局のリストは、動的に変化する。中継局は、増幅が必要であると判定された移動局のリストに、自局の近くにいると判定された移動局が含まれない状況になると、増幅を停止する。基地局により実現されるセルやセクタなどの電波到達領域内に複数の中継局が存在する場合には、各中継局でステップＳ１３〜ステップＳ１６が実施される。この一連の処理において、ステップＳ１１およびステップＳ１２は、この順に実施される。ステップＳ１４は、ステップＳ１１、ステップＳ１２およびステップＳ１３の後に実施される。ステップＳ１３の実施タイミングは、ステップＳ１２の後でもよいし、ステップＳ１２の前またはステップＳ１１の前でもよい。
【００２４】
実施例２によれば、実施例１と同様の効果が得られる。なお、複数の中継局において、自局の近くにいると判定された移動局のリストに同一の移動局が含まれる場合、同一の移動局に対して複数の中継局が増幅を行ってもよい。また、中継局として、再生処理タイプの中継局を用いてもよい。
【００２５】
（実施例３）
実施例３は、実施例２において、中継局同士で自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有するようにしたものである。実施例３における基地局の構成は、実施例２と同様である。実施例３における中継局の構成は、例えば図６に示す通りである。
【００２６】
図６は、実施例３にかかる中継局の構成を示すブロック図である。図６に示すように、中継局３１は、第１受信部３２、第２受信部３３、制御部３４、測定部２２、テーブル２３、第１判定部２４、生成部２５、第２判定部２７および増幅部２８を備えている。第１受信部３２は、実施例２の受信部２６と同じである。第２受信部３３は、他の中継局から、該他の中継局の近くにいると判定された移動局のリストを受信して保存する。制御部３４は、自局の近くにいると判定された移動局のリストを他の中継局へ送信する際の無線チャネルを生成する。制御部３４は、該無線チャネルを制御して、自局の近くにいると判定された移動局のリストを、アンテナ３０を介して他の中継局へ送信する。
【００２７】
また、第２判定部２７は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストと、増幅が必要であると判定された移動局のリストと、他の中継局において該他の中継局の近くにいると判定された移動局のリストとに基づいて、自局で増幅動作を行うか否かを判定する。例えば、第２判定部２７は、次の二つの条件を満たす場合に、自局で増幅動作を行うと判定する。第１の条件は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストに含まれている一つ以上の移動局が、増幅が必要であると判定された移動局のリストに含まれていることである。第２の条件は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストと、増幅が必要であると判定された移動局のリストの両方に含まれている移動局が他の中継局よりも自局に近い位置に存在すると判定されることである。第２判定部２７は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストに含まれている全ての移動局が、増幅が必要であると判定された移動局のリストに含まれていない場合、あるいは第１の条件を満たしても第２の条件を満たさない場合には、自局で増幅動作を行わないと判定する。中継局３１のその他の構成は、実施例２と同様である。
【００２８】
図７は、実施例３にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図７に示すように、処理が開始されると、まず、実施例２におけるステップＳ１１〜ステップＳ１３と同様に、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定し（ステップＳ２１）、増幅が必要であると判定された移動局のリストを生成して報知する（ステップＳ２２）。一方、中継局は、自局の近くにいると判定された移動局のリストを生成する（ステップＳ２３）。次いで、中継局同士が、自局の近くにいると判定された移動局のリストを送受信し、自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有する（ステップＳ２４）。
【００２９】
次いで、中継局は、実施例１のステップＳ１４と同様にして増幅が必要であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。判定の結果、増幅が必要である場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、中継局は、自局が増幅を行う移動局の候補のリストと、増幅が必要であると判定された移動局のリストの両方に含まれている移動局が他の中継局よりも自局に近い位置に存在するか否かを判定する（ステップＳ２６）。自局が増幅を行う移動局の候補のリストと、増幅が必要であると判定された移動局のリストの両方に含まれている移動局が他の中継局よりも自局に近い場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、中継局は増幅を開始する（ステップＳ２７）。ステップＳ２５で増幅の必要がない場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、またはステップＳ２６で当該移動局が自局よりも他の中継局に近い場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）、中継局は増幅を行わない状態のままである（ステップＳ２８）。この一連の処理において、ステップＳ２３の実施タイミングは、ステップＳ２２の後でもよいし、ステップＳ２２の前またはステップＳ２１の前でもよい。
【００３０】
図８は、実施例３における中継局と移動局との間の無線通信状態の一例を示す図表である。例えば、無線通信システムが、基地局の他に中継局Ａおよび中継局Ｂを含み、中継局Ａと中継局Ｂの周辺に移動局Ａ、移動局Ｂおよび移動局Ｃが存在するものとする。各中継局における各移動局の無線通信状態（受信品質、ＳＩＲ）は、図８に示す図表３５の通りであるとする。各中継局において移動局が自局の近くにいると判定する際の閾値を５ｄＢとする。この場合、中継局Ａについては、自局の近くにいると判定された移動局のリストに移動局Ｂが含まれる。中継局Ｂについては、自局の近くにいると判定された移動局のリストに、移動局Ｂと移動局Ａが含まれる。基地局から報知された、増幅が必要であると判定された移動局のリストに移動局Ｂがあるとする。図８より、移動局Ｂの受信品質については、中継局Ｂよりも中継局Ａでの方が良好であるので、図７に示すフローチャートのステップＳ２６において、移動局Ｂは、中継局Ｂよりも中継局Ａに近い位置にいると判定される。従って、中継局Ａは増幅を開始し（ステップＳ２７）、中継局Ｂは増幅を行わない状態のままとなる（ステップＳ２８）。なお、中継局Ｂでは、移動局Ａの受信品質が良好であるが、例えば移動局Ａが、基地局から報知された、増幅が必要であると判定された移動局のリストに入っていない場合には、移動局Ａは、増幅が必要であるか否かの判定の対象外である。
【００３１】
実施例３によれば、実施例１と同様の効果が得られる。なお、自局の近くにいると判定された移動局のリストを他の中継局へ有線によって送信してもよい。
【００３２】
（実施例４）
実施例４は、実施例２において、セル内の干渉電力に基づいて増幅が必要であると判定される移動局の数を変更するようにしたものである。実施例４における基地局の構成は、例えば図９に示す通りである。実施例４における中継局の構成は、実施例２と同様である。
【００３３】
図９は、実施例４にかかる基地局の構成を示すブロック図である。図１０は、第２テーブルの一例を示す図表である。図９に示すように、基地局４１は、第１測定部４２、第１テーブル４３、第２測定部４４、第２テーブル４５、算出部４６、判定部１４、生成部１５および切り替え部１７を備えている。第１測定部４２および第１テーブル４３は、それぞれ実施例２の測定部１２およびテーブル１３と同じである。第２測定部４４は、セル内の干渉電力を測定する。第２テーブル４５には、セル内の干渉電力と増幅可能な移動局の数との対応関係が格納されている（図１０参照）。セル内の干渉電力と増幅可能な移動局の数との対応関係は、例えば計算機を用いたシミュレーションなどにより予め求められていてもよい。算出部４６は、セル内の干渉電力と増幅可能な移動局の数との対応関係と、セル内の干渉電力とに基づいて、増幅可能な移動局の数を決定する。生成部１５は、増幅可能な移動局の数を上限として、増幅が必要であると判定された移動局のリストを生成する。基地局４１のその他の構成は、実施例２と同様である。図１０において、Ｉ０、Ｉ１、Ｉ２およびＩ３は干渉電力を表す数値であり、その大小関係は例えばＩ０＜Ｉ１＜Ｉ２＜Ｉ３である。また、ａ、ｂおよびｃは移動局の数を表す０以上の整数であり、その大小関係は例えばａ＞ｂ＞ｃである。
【００３４】
図１１は、実施例４にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図１１に示すように、処理が開始されると、まず、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する。そして、基地局は、無線通信状態と予め設定された閾値とを比較し、例えば無線通信状態が閾値を超えない移動局を、中継局で増幅を行う移動局の候補として抽出する（ステップＳ３１）。次いで、基地局は、セル内の干渉電力を測定し、予め設定された対応関係に基づいて、セル内の干渉電力に対応する増幅可能な移動局の数を決定する（ステップＳ３２）。次いで、基地局は、増幅可能な移動局の数を上限として、中継局で増幅を行う移動局の候補の中から例えば無線通信状態の悪い順に増幅が必要な移動局を抽出する。そして、基地局は、増幅が必要な移動局のリストを生成して報知する（ステップＳ３３）。
【００３５】
一方、中継局は、実施例２におけるステップＳ１３〜ステップＳ１６と同様に、自局の近くにいる移動局のリストを生成した後（ステップＳ３４）、増幅が必要であるか否かを判定する（ステップＳ３５）。そして、中継局は、その判定の結果に基づいて、増幅を開始するか（ステップＳ３６）、または増幅を行わない状態のままとなる（ステップＳ３７）。この一連の処理において、ステップＳ３２は、ステップＳ３１よりも前に実施されてもよい。また、ステップＳ３４の実施タイミングは、ステップＳ３３の後でもよいし、ステップＳ３３の前、ステップＳ３２の前またはステップＳ３１の前でもよい。
【００３６】
実施例４によれば、実施例１と同様の効果が得られる。また、セル内の干渉電力が大きい場合に中継局で増幅する移動局の数を減らし、セル内の干渉電力が小さい場合に中継局で増幅する移動局の数を増やす、というように、セル内の干渉電力を考慮した制御を行うことができる。なお、実施例４において、実施例３のように中継局同士で自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有するようにしてもよい。
【００３７】
（実施例５）
実施例５は、実施例２において、セル内の干渉電力に基づいて中継局での増幅率を変更するようにしたものである。実施例５における基地局の構成は、例えば図１２に示す通りである。実施例５における中継局の構成は、例えば図１４に示す通りである。
【００３８】
図１２は、実施例５にかかる基地局の構成を示すブロック図である。図１３は、第２テーブルの一例を示す図表である。図１２に示すように、基地局５１は、第１測定部５２、第１テーブル５３、第２測定部５４、第２テーブル５５、算出部５６、判定部１４、生成部１５および切り替え部１７を備えている。第１測定部５２および第１テーブル５３は、それぞれ実施例２の測定部１２およびテーブル１３と同じである。第２測定部５４は、セル内の干渉電力を測定する。第２テーブル５５には、セル内の干渉電力と増幅率との対応関係が格納されている（図１３参照）。セル内の干渉電力と増幅率との対応関係は、例えば計算機を用いたシミュレーションなどにより予め求められていてもよい。算出部５６は、セル内の干渉電力と増幅率との対応関係と、セル内の干渉電力とに基づいて、増幅率を決定する。増幅率の情報は、増幅が必要であると判定された移動局のリストとともに、切り替え部１７およびアンテナ１６を介して報知される。基地局５１のその他の構成は、実施例２と同様である。図１３において、Ｉ０、Ｉ１、Ｉ２およびＩ３は干渉電力を表す数値であり、その大小関係は例えばＩ０＜Ｉ１＜Ｉ２＜Ｉ３である。また、ｄ、ｅおよびｆは増幅率を表す数値であり、その大小関係は例えばｄ＞ｅ＞ｆである。
【００３９】
図１４は、実施例５にかかる中継局の構成を示すブロック図である。図１４に示すように、中継局６１は、第１受信部６２、第２受信部６３、測定部２２、テーブル２３、第１判定部２４、生成部２５、第２判定部２７および増幅部２８を備えている。第１受信部６２は、実施例２の受信部２６と同じである。第２受信部６３は、基地局から報知された増幅率の情報を受信して保存する。第２判定部２７は、自局で増幅動作を行うと判定する場合、基地局から報知された増幅率の情報に基づいて増幅率を制御する。中継局６１のその他の構成は、実施例２と同様である。
【００４０】
図１５は、実施例５にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図１５に示すように、処理が開始されると、まず、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する。そして、基地局は、無線通信状態と予め設定された閾値とを比較し、例えば無線通信状態が閾値を超えない移動局を、中継局で増幅を行う移動局の候補として抽出する（ステップＳ４１）。次いで、基地局は、セル内の干渉電力を測定し、予め設定された対応関係に基づいて、セル内の干渉電力に対応する増幅率を決定する（ステップＳ４２）。次いで、基地局は、中継局で増幅を行う移動局の候補に基づいて増幅が必要な移動局のリストを生成し、該リストと増幅率を報知する（ステップＳ４３）。
【００４１】
一方、中継局は、実施例２におけるステップＳ１３〜ステップＳ１６と同様に、自局の近くにいる移動局のリストを生成した後（ステップＳ４４）、増幅が必要であるか否かを判定する（ステップＳ４５）。そして、中継局は、その判定の結果に基づいて、増幅を開始するか（ステップＳ４６）、または増幅を行わない状態のままとなる（ステップＳ４７）。中継局は、増幅を開始する場合、基地局から報知された増幅率で増幅を行う。この一連の処理において、ステップＳ４２は、ステップＳ４１よりも前に実施されてもよい。また、ステップＳ４４の実施タイミングは、ステップＳ４３の後でもよいし、ステップＳ４３の前、ステップＳ４２の前またはステップＳ４１の前でもよい。
【００４２】
実施例５によれば、実施例１と同様の効果が得られる。また、セル内の干渉電力が大きい場合に増幅率を小さくし、セル内の干渉電力が小さい場合に増幅率を大きくする、というように、セル内の干渉電力を考慮した制御を行うことができる。なお、実施例５において、実施例３のように中継局同士で自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有するようにしてもよい。
【００４３】
（実施例６）
実施例６は、実施例２において、増幅が必要な移動局の数に基づいて中継局での増幅率を変更するようにしたものである。実施例６における基地局の構成は、例えば図１６に示す通りである。実施例６における中継局の構成は、実施例５と同様である。
【００４４】
図１６は、実施例６にかかる基地局の構成を示すブロック図である。図１７は、第２テーブルの一例を示す図表である。図１６に示すように、基地局７１は、第１テーブル７２、第２テーブル７３、算出部７４、測定部１２、判定部１４、生成部１５および切り替え部１７を備えている。第１テーブル７２は、実施例２のテーブル１３と同じである。第２テーブル７３には、増幅が必要な移動局の数と増幅率との対応関係が格納されている（図１７参照）。増幅が必要な移動局の数と増幅率との対応関係は、例えば計算機を用いたシミュレーションなどにより予め求められていてもよい。算出部７４は、増幅が必要な移動局の数と増幅率との対応関係と、増幅が必要な移動局の数とに基づいて、増幅率を決定する。増幅率の情報は、増幅が必要であると判定された移動局のリストとともに、切り替え部１７およびアンテナ１６を介して報知される。生成部１５は、算出部７４へ増幅が必要な移動局の数を通知する。基地局７１のその他の構成は、実施例２と同様である。図１７において、Ｎ０、Ｎ１、Ｎ２およびＮ３は増幅が必要な移動局の数であり、その大小関係は例えばＮ０＜Ｎ１＜Ｎ２＜Ｎ３である。また、ｇ、ｈおよびｊは増幅率を表す数値であり、その大小関係は例えばｇ＞ｈ＞ｊである。
【００４５】
図１８は、実施例６にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図１８に示すように、処理が開始されると、まず、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する。そして、基地局は、無線通信状態と予め設定された閾値とを比較し、例えば無線通信状態が閾値を超えない移動局を、中継局で増幅を行う移動局の候補として抽出する（ステップＳ５１）。次いで、基地局は、予め設定された対応関係に基づいて、増幅が必要な移動局の数に対応する増幅率を決定する（ステップＳ５２）。これ以降は、実施例５におけるステップＳ４３〜ステップＳ４７と同様である（ステップＳ５３〜ステップＳ５７）。この一連の処理において、ステップＳ５４の実施タイミングは、ステップＳ５３の後でもよいし、ステップＳ５３の前、ステップＳ５２の前またはステップＳ５１の前でもよい。
【００４６】
実施例６によれば、実施例１と同様の効果が得られる。また、増幅が必要な移動局の数が多い場合に増幅率を小さくし、増幅が必要な移動局の数が少ない場合に増幅率を小さくする、というように、増幅が必要な移動局の数を考慮した制御を行うことができる。なお、実施例６において、実施例３のように中継局同士で自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有するようにしてもよい。
【００４７】
（実施例７）
実施例７は、実施例２において、基地局がセル内の干渉電力に基づいて、無線通信状態を判定する際に用いられる閾値を変更することによって、増幅が必要であると判定される移動局の数を変更するようにしたものである。実施例７における基地局の構成は、例えば図１９に示す通りである。実施例７における中継局の構成は、実施例２と同様である。
【００４８】
図１９は、実施例７にかかる基地局の構成を示すブロック図である。図２０は、実施例７における干渉電力と無線通信状態の判定用の閾値との関係の一例を示す図表である。図１９に示すように、基地局８１は、第１測定部８２、第２測定部８３、算出部８４、判定部１４、生成部１５および切り替え部１７を備えている。第１測定部８２は、実施例２の測定部１２と同じである。第２測定部８３は、実施例４の第２測定部４４と同じである。算出部８４は、セル内の干渉電力に基づいて無線通信状態の判定用の閾値を算出する。セル内の干渉電力と無線通信状態の判定用の閾値との関係は、例えば計算機を用いたシミュレーションなどにより予め求められていてもよい。判定部１４は、算出部８４により算出された閾値と移動局の無線通信状態とを比較し、移動局の増幅が必要であるか否かを判定する。基地局８１のその他の構成は、実施例２と同様である。図２０に示す図表８５において、Ｉ０、Ｉ１、Ｉ２およびＩ３は干渉電力を表す数値であり、その大小関係は例えばＩ０＜Ｉ１＜Ｉ２＜Ｉ３である。また、ｋ、ｍおよびｎは無線通信状態の判定用の閾値を表す数値であり、その大小関係は例えばｋ＞ｍ＞ｎである。
【００４９】
図２１は、実施例７にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図２１に示すように、処理が開始されると、まず、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定する（ステップＳ６１）。次いで、基地局は、セル内の干渉電力を測定し、予め設定された対応関係に基づいて、セル内の干渉電力に対応する無線通信状態の判定用の閾値を決定する（ステップＳ６２）。これ以降は、実施例２におけるステップＳ１２〜ステップＳ１６と同様である（ステップＳ６３〜ステップＳ６７）。この一連の処理において、ステップＳ６４の実施タイミングは、ステップＳ６３の後でもよいし、ステップＳ６３の前、ステップＳ６２の前またはステップＳ６１の前でもよい。
【００５０】
実施例７によれば、実施例１と同様の効果が得られる。また、セル内の干渉電力が大きい場合に無線通信状態の判定用の閾値が小さくなるので、基地局において無線通信状態が良好であると判定される移動局の数が増える。つまり、中継局で増幅する必要のある移動局の数が減る。一方、セル内の干渉電力が小さい場合に無線通信状態の判定用の閾値が大きくなるので、基地局において無線通信状態が良好であると判定される移動局の数が減り、中継局で増幅する必要のある移動局の数が増える。このように、セル内の干渉電力を考慮した制御を行うことができる。なお、実施例７において、実施例３のように中継局同士で自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有するようにしてもよい。
【００５１】
（実施例８）
実施例８は、実施例２において、基地局がセル内の干渉電力を測定し、中継局がセル内の干渉電力に基づいて無線通信状態の判定用の閾値を変更することによって、自局の近くにいると判定する移動局の数を変更するようにしたものである。実施例８における基地局の構成は、例えば図２２に示す通りである。実施例８における中継局の構成は、例えば図２３に示す通りである。
【００５２】
図２２は、実施例８にかかる基地局の構成を示すブロック図である。図２２に示すように、基地局９１は、第１測定部９２、第２測定部９３、テーブル１３、判定部１４、生成部１５および切り替え部１７を備えている。第１測定部９２は、実施例２の測定部１２と同じである。第２測定部９３は、セル内の干渉電力を測定する。干渉電力の情報は、増幅が必要であると判定された移動局のリストとともに、切り替え部１７およびアンテナ１６を介して報知される。基地局９１のその他の構成は、実施例２と同様である。
【００５３】
図２３は、実施例８にかかる中継局の構成を示すブロック図である。図２３に示すように、中継局１０１は、第１受信部１０２、第２受信部１０３、算出部１０４、測定部２２、第１判定部２４、生成部２５、第２判定部２７および増幅部２８を備えている。第１受信部１０２は、実施例２の受信部２６と同じである。第２受信部１０３は、基地局から報知されたセル内の干渉電力の情報を受信して保存する。算出部１０４は、セル内の干渉電力に基づいて無線通信状態の判定用の閾値を算出する。セル内の干渉電力と無線通信状態の判定用の閾値との関係は、例えば計算機を用いたシミュレーションなどにより予め求められていてもよい。セル内の干渉電力と無線通信状態の判定用の閾値との関係は、例えば図２０に示す図表８５と同様であってもよい。ただし、実施例８では、図２０に示す図表８５において、無線通信状態の判定用の閾値を表すｋ、ｍおよびｎの大小関係が実施例７の場合と逆になる。第１判定部２４は、算出部１０４により算出された閾値と移動局の無線通信状態とを比較し、例えば無線通信状態が閾値を超える移動局は自局の近くにいると判定する。中継局１０１のその他の構成は、実施例２と同様である。
【００５４】
図２４は、実施例８にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図２４に示すように、処理が開始されると、まず、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定し、無線通信状態と閾値とを比較して、中継局で増幅を行う移動局の候補を抽出する（ステップＳ７１）。次いで、基地局は、セル内の干渉電力を測定する（ステップＳ７２）。次いで、基地局は、中継局で増幅を行う移動局の候補に基づいて増幅が必要な移動局のリストを生成し、該リストとセル内の干渉電力の情報を報知する（ステップＳ７３）。
【００５５】
次いで、中継局は、セル内の干渉電力に基づいて無線通信状態の判定用の閾値を算出する（ステップＳ７４）。中継局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定し、無線通信状態と閾値とを比較して、例えば無線通信状態が閾値を超える移動局については、自局の近くにいる移動局であると判定する。つまり、中継局は、算出された閾値に基づいて自局の近くにいる移動局のリストを生成する（ステップＳ７５）。これ以降は、実施例２におけるステップＳ１４〜ステップＳ１６と同様である（ステップＳ７６〜ステップＳ７８）。この一連の処理において、ステップＳ７２は、ステップＳ７１よりも前に実施されてもよい。
【００５６】
実施例８によれば、実施例１と同様の効果が得られる。また、セル内の干渉電力が大きい場合に無線通信状態の判定用の閾値が大きくなるので、中継局において無線通信状態が良好であると判定される移動局の数が減る。つまり、中継局が自局の近くにいると判定する移動局の数が減るので、全体として増幅される移動局の数が減る可能性がある。一方、セル内の干渉電力が小さい場合に無線通信状態の判定用の閾値が小さくなるので、中継局において無線通信状態が良好であると判定される移動局の数が増える。つまり、中継局が自局の近くにいると判定する移動局の数が増えるので、全体として増幅される移動局の数が増える可能性がある。このように、セル内の干渉電力を考慮した制御を行うことができる。なお、実施例８において、実施例３のように中継局同士で自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有するようにしてもよい。
【００５７】
（実施例９）
実施例９は、実施例２において、基地局がセル内の干渉電力を測定し、セル内の干渉電力に基づいて、中継局で用いられる無線通信状態の判定用の閾値を生成し、基地局で生成された閾値に基づいて中継局が自局の近くにいると判定する移動局の数を変更するようにしたものである。実施例９における基地局の構成は、例えば図２５に示す通りである。実施例９における中継局の構成は、例えば図２６に示す通りである。
【００５８】
図２５は、実施例９にかかる基地局の構成を示すブロック図である。図２５に示すように、基地局１１１は、第１測定部１１２、第１生成部１１３、第２測定部１１４、第２生成部１１５、テーブル１３、判定部１４および切り替え部１７を備えている。第１測定部１１２および第１生成部１１３は、それぞれ実施例２の測定部１２および生成部１５と同じである。第２測定部１１４は、セル内の干渉電力を測定する。第２生成部１１５は、セル内の干渉電力に基づいて、中継局で用いられる無線通信状態の判定用の閾値を生成する。中継局で用いられる無線通信状態の判定用の閾値は、増幅が必要であると判定された移動局のリストとともに、切り替え部１７およびアンテナ１６を介して報知される。基地局１１１のその他の構成は、実施例２と同様である。
【００５９】
図２６は、実施例９にかかる中継局の構成を示すブロック図である。図２６に示すように、中継局１２１は、第１受信部１２２、第２受信部１２３、測定部２２、第１判定部２４、生成部２５、第２判定部２７および増幅部２８を備えている。第１受信部１２２は、実施例２の受信部２６と同じである。第２受信部１２３は、基地局から報知された、中継局で用いられる無線通信状態の判定用の閾値を受信して保存する。第１判定部２４は、第２受信部１２３により保存された閾値と移動局の無線通信状態とを比較し、例えば無線通信状態が閾値を超える移動局は自局の近くにいると判定する。中継局１２１のその他の構成は、実施例２と同様である。
【００６０】
図２７は、実施例９にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図２７に示すように、処理が開始されると、まず、基地局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定し、無線通信状態と閾値とを比較して、中継局で増幅を行う移動局の候補を抽出する（ステップＳ８１）。次いで、基地局は、セル内の干渉電力を測定し、セル内の干渉電力に基づいて、中継局で用いられる無線通信状態の判定用の閾値を決定する（ステップＳ８２）。次いで、基地局は、中継局で増幅を行う移動局の候補に基づいて増幅が必要な移動局のリストを生成し、該リストと、中継局で用いられる無線通信状態の判定用の閾値を報知する（ステップＳ８３）。
【００６１】
次いで、中継局は、自局と移動局との間の無線通信状態を測定し、無線通信状態と閾値とを比較して、例えば無線通信状態が閾値を超える移動局については、自局の近くにいる移動局であると判定する。つまり、中継局は、基地局で生成された閾値に基づいて自局の近くにいる移動局のリストを生成する（ステップＳ８４）。これ以降は、実施例２におけるステップＳ１４〜ステップＳ１６と同様である（ステップＳ８５〜ステップＳ８７）。この一連の処理において、ステップＳ８２は、ステップＳ８１よりも前に実施されてもよい。
【００６２】
実施例９によれば、実施例１と同様の効果が得られる。また、実施例８と同様に、セル内の干渉電力を考慮した制御を行うことができる。なお、実施例９において、実施例３のように中継局同士で自局の近くにいると判定された移動局のリストを共有するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，１１，４１，５１，７１，８１，９１，１１１  基地局
２，２１，３１，６１，１０１，１２１  中継局
３，５  選択部
４  報知部
６  増幅部
７  移動局
２７  判定部
【国際調査報告】
2010146687.tif 000030
2010146687.tif 000031