(57)【要約】  水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法は、活性炭（１）と鉄系凝集剤水溶液（２）を混合し、活性炭（１）に鉄を担持させる混合工程を備える。例えば、水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法において、上記混合工程は、活性炭（１）に鉄系凝集剤水溶液（２）を加えて浸漬させる工程である。また、例えば、水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法において、上記混合工程は、鉄系凝集剤水溶液（２）に活性炭（１）を加えて浸漬させる工程である。
2018155120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭と鉄系凝集剤水溶液を混合し、活性炭に鉄を担持させる混合工程を備える水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法。
【請求項２】
前記混合工程は、前記活性炭に前記鉄系凝集剤水溶液を加えて浸漬させる工程である請求項１に記載の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法。
【請求項３】
前記混合工程は、前記鉄系凝集剤水溶液に活性炭を加えて浸漬させる工程である請求項１に記載の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法。
【請求項４】
前記混合工程における前記鉄系凝集剤水溶液の水面の高さは、前記活性炭の上面の高さと略同一である請求項１〜３のいずれか１項に記載の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法。
【請求項５】
前記活性炭と前記鉄系凝集剤水溶液との混合時間が１２時間以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法。
【請求項６】
前記混合工程の後に水で洗浄する洗浄工程をさらに備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法。
【請求項７】
前記活性炭の粒子径は０．１ｍｍ〜３．０ｍｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法。
【請求項８】
前記活性炭の粒子径は０．３ｍｍ〜０．８ｍｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法。
【請求項９】
前記鉄系凝集剤水溶液は鉄系凝集剤を溶質として含む水溶液であり、
前記鉄系凝集剤は無機化合物を含む電解質である請求項１〜８のいずれか１項に記載の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法。
【請求項１０】
前記鉄系凝集剤は、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第二鉄、ポリ硫酸第二鉄、及びポリシリカ−鉄凝集剤からなる群より選択される少なくとも一つを含む請求項９に記載の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法に関する。詳細には、本発明は、水処理装置に用いられる活性炭に、複雑な装置を用いず短時間で鉄を担持させる鉄担持活性炭の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下水には、鉄が重炭酸鉄（Ｆｅ（ＨＣＯ３）２）などの形態で、二価の鉄イオン（Ｆｅ２＋）として存在している。重炭酸鉄（Ｆｅ（ＨＣＯ３）２）は水に対する溶解性が高く、重炭酸鉄（Ｆｅ（ＨＣＯ３）２）を含む水は無色透明である。【０００３】
しかし、地下水が地上にくみ上げられると、二価の鉄イオン（Ｆｅ２＋）が空気中の酸素により酸化されて三価の鉄イオン（Ｆｅ３＋）となり、水酸化鉄（Ｆｅ（ＯＨ）３）や酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）が形成される。これらの水酸化鉄や酸化鉄は、水に溶けにくく、赤褐色を有している。そのため、このような鉄を含む水を洗濯などに用いた場合は洗濯物などに色がついてしまう。また、このような鉄を多く含む水は異臭の原因となるため、飲料水としても好ましくない。【０００４】
そのため、地下水などの被処理水中の鉄を取り除いて被処理水を浄化する水処理装置の開発が進められている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２３９３６１号公報
【特許文献２】特開２００５−２１７６５号公報
【発明の概要】
【０００６】
特許文献１には、被処理地下水に酸化剤と鉄シリカ系無機高分子凝集剤を添加した後、接触酸化ろ過することで被処理地下水中の鉄を除去する水処理方法が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、鉄・マンガンを含む原水に塩素剤を添加し、生じた水酸化第二鉄を中空子膜ろ過装置でろ過した後、マンガン砂充填槽を通過させて除鉄・除マンガンを行う方法が開示されている。
【０００８】
一方、社会基盤の整備が進んでいない新興国等においては、公共の水処理施設を有していない地域も多く存在する。このような地域においては、各家庭に水処理装置を設置することにより、水を浄化したいというニーズがある。特に、被処理水中に含まれている金属イオンなどの金属関連物質を、家庭に設置された水処理装置によって除去したいというニーズがある。ただ、家庭の水需要に見合った処理時間で金属関連物質を被処理水から除去するためには、従来の水処理装置の原理によれば、大型の貯留槽を設ける必要性が生じてしまう。
【０００９】
しかしながら、一般家庭においては、大型の水処理装置を設置するために適した大きさのスペースを有していない場合が多い。そのため、前述のニーズに応えるためには、大型の貯留槽を設けることなく、被処理水中に含まれる鉄成分を必要とされる程度まで十分に除去することが可能な水処理装置が必要になる。したがって、小さなスペースで被処理水中に含まれる鉄成分を効率的に除去することができる水処理装置が求められている。
【００１０】
このような課題を解決するため、鉄成分を含む被処理水を酸化させ、鉄を担持させた活性炭を備える凝集促進部を通過させることにより、被処理水中の鉄成分を凝集させてコロイドを形成し、この凝集物をろ過して水を浄化する技術が検討されている。ただ、この鉄を担持させた活性炭は、複雑な装置を用いず短時間で作製できることが望まれている。
【００１１】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、水処理装置に用いられる活性炭に、複雑な装置を用いず短時間で鉄を担持させることである。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の態様に係る水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法は、活性炭と鉄系凝集剤水溶液を混合し、活性炭に鉄を担持させる混合工程を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る鉄担持活性炭の製造方法において、活性炭に鉄系凝集剤水溶液を加えて浸漬させる工程の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る鉄担持活性炭の製造方法において、鉄系凝集剤水溶液に活性炭を加えて浸漬させる工程の一例を示す図である。
【図３】図３は、水処理装置の全体構成を示す模式図である。
【図４】図４は、水処理装置における水処理の原理を説明する図である。
【図５】図５は、水処理装置における凝集促進部の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、水処理装置におけるフィルタ部の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、実施例に用いた水処理装置の全体構成を説明するための模式図である。
【図８】図８は、実施例１及び比較例１における、累積ろ過流量と鉄濃度との関係を示すグラフである。
【図９】図９は、実施例１及び実施例２における、累積ろ過流量と鉄濃度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用参照しながら、本実施形態の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法を説明する。なお、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１５】
本明細書においては、金属関連物質という用語が用いられる。金属関連物質は、金属イオンＭ＋、金属粒子Ｍ、金属酸化物粒子ＭＯ、及び金属水酸化物粒子ＭＯＨからなる群より選ばれた１又は２以上の物質を意味する。また、被処理水Ｗは、金属関連物質である金属イオンＭ＋、金属粒子Ｍ、金属酸化物粒子ＭＯ、及び金属水酸化物粒子ＭＯＨのうちの少なくともいずれか１つを含むものとする。
【００１６】
［鉄担持活性炭の製造方法］
本実施形態は、水処理装置に用いられる水処理装置用鉄担持活性炭を製造する方法に関する。鉄担持活性炭は、活性炭に鉄を担持させたものである。
【００１７】
水処理装置については後述するが、鉄成分を含む被処理水を酸化させ、鉄担持活性炭を備える凝集促進部に、この水を通過させることにより、被処理水中の鉄成分を凝集させてコロイドを形成し、この凝集物をろ過して水を浄化する装置を想定している。ただし、本実施形態の製造方法により作製された鉄担持活性炭を用いることができる水処理装置であれば、このような装置に限定されない。
【００１８】
水処理装置用鉄担持活性炭を製造する方法としては、様々な製造方法が考えられる。例えば、まず、二価の鉄イオンを含む地下水を酸化剤で酸化することにより、三価の鉄からなる酸化鉄及び水酸化鉄の少なくともいずれか一方が含まれた鉄粒子を含む水を形成する。そして、活性炭からなる層に、この鉄粒子を含む水を通過させ、活性炭に鉄を担持させることが考えられる。
【００１９】
しかしながら、この製造方法を用いる場合には、被処理水に元々含まれている鉄を用いることができるものの、被処理水中に数ｍｇ／Ｌ程度の鉄が含まれている必要がある。そのため、鉄の含有量が少ない水を用いる場合には、この製造方法は適さない。また、多量の鉄を活性炭に担持させる場合には、凝集促進部に多量の被処理水を数日程度通過させる必要があるため、多くの時間と水が必要になり、排水量も多くなる傾向にある。
【００２０】
そこで、本実施形態に係る水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法は、活性炭１と鉄系凝集剤水溶液２を混合し、活性炭１に鉄を担持させる混合工程を備える。この製造方法によれば、水処理装置に用いられる活性炭１に、複雑な装置を用いず短時間で鉄を担持させることができる。
【００２１】
活性炭１と鉄系凝集剤水溶液２を混合し、活性炭１に鉄を担持させる工程は、特に限定されず、公知の方法にて活性炭１と鉄系凝集剤水溶液２を混合することができる。
【００２２】
例えば、上記混合工程は、活性炭１に鉄系凝集剤水溶液２を加えて浸漬させる工程とすることができる。具体的には、本実施形態の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法は、活性炭１に鉄系凝集剤水溶液２を加えて浸漬させ、活性炭に鉄を担持させる混合工程を備えることができる。図１の実施形態では、上部が開口しているビーカーなどの容器に、活性炭１が収容されている。そして、この活性炭１に、所定量の鉄系凝集剤水溶液２が加えられる。活性炭１は鉄系凝集剤水溶液２に浸漬し、混合溶液３となり、活性炭１に鉄が担持されて鉄担持活性炭となる。
【００２３】
また、別の例として、上記混合工程は、鉄系凝集剤水溶液２に活性炭１を加えて浸漬させる工程とすることができる。具体的には、本実施形態の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法は、鉄系凝集剤水溶液２に活性炭１を加えて浸漬させ、活性炭に鉄を担持させる混合工程を備えることができる。図２の実施形態では、上部が開口しているビーカーなどの容器に、鉄系凝集剤水溶液２が収容されている。そして、この鉄系凝集剤水溶液２に、所定量の活性炭１が加えられる。活性炭１は鉄系凝集剤水溶液２に浸漬し、混合溶液３となり、活性炭１に鉄が担持されて鉄担持活性炭となる。
【００２４】
なお、特に限定されないが、混合工程における鉄系凝集剤水溶液２の水面の高さは、活性炭１の上面の高さと略同一であることが好ましい。具体的には、活性炭１と鉄系凝集剤水溶液２を混合した後の鉄系凝集剤水溶液２の水面の高さは、活性炭１の上面の高さと略同一であることが好ましい。このようにすることで、鉄系凝集剤水溶液２の量を必要最低限の量まで低減することができるため、鉄担持活性炭を作製するコストをより低減することができる。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００２５】
（活性炭１）
本実施形態に用いられる活性炭１は特に限定されず、種々の活性炭１を用いることができる。一般的に、活性炭１は、大きな比表面積と吸着能を有する主に炭素からなる多孔質体である。一般的には、活性炭１は、活性炭の全重量の９０％以上が炭素により形成されている。また、活性炭１の比表面積は特に限定されないが、一般的には、５００〜２５００ｍ２／ｇである。なお、活性炭１の比表面積は、窒素をガス吸着させて、ＢＥＴ法により測定することができる。
【００２６】
活性炭１は、ファンデルワールス力により、鉄系凝集剤を引きつけて物理吸着させることができる。また、活性炭１は、上述のように、大きな比表面積を有するため、毛管現象により、吸着を助長させることができる。
【００２７】
このように、本実施形態では、活性炭１と鉄系凝集剤水溶液２を混合することにより、活性炭１の細孔内に鉄系凝集剤水溶液２が入り込むことができる。そして、鉄系凝集剤水溶液２中の鉄成分が、活性炭１の細孔内などの表面に物理吸着することにより、活性炭１に鉄を容易に担持することができる。なお、活性炭１に特別な処理を施して、鉄成分を化学吸着させてもよい。
【００２８】
活性炭１の粒子径は、特に限定されないが、０．１ｍｍ〜３．０ｍｍであることが好ましい。活性炭１の粒子径をこのような範囲とすることにより、被処理水中の鉄成分をより効率的に除去することができる。なお、活性炭１の粒子径は０．３ｍｍ〜０．８ｍｍであることがより好ましい。活性炭１の粒子径をこのような範囲とすることにより、被処理水中の鉄成分をさらに効率的に除去することができる。なお、活性炭１の粒子径は、例えばレーザー回折法により測定した体積基準における粒度分布の累積値が５０％の時の粒子径とすることができる。また、顕微鏡観察によっても活性炭１の粒子径を測定することができる。
【００２９】
（鉄系凝集剤水溶液２）
本実施形態の鉄系凝集剤水溶液２は、特に限定されないが、鉄系凝集剤を溶質として含む水溶液である。鉄系凝集剤水溶液２は、一般的に、被処理水などの溶媒に分散したコロイド粒子を凝析させるために用いられる物質である。凝集剤は凝析剤又は凝結剤とも言われる。
【００３０】
鉄系凝集剤水溶液２に用いられる鉄系凝集剤は、無機化合物を含む電解質であることが好ましい。また、鉄系凝集剤は、硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４）、硫酸第二鉄（Ｆｅ２（ＳＯ４）３）、塩化第二鉄（ＦｅＣｌ３）、ポリ硫酸第二鉄（［Ｆｅ２（ＯＨ）ｎ（ＳＯ４）３−ｎ／２］ｍ）、及びポリシリカ−鉄凝集剤（［ＳｉＯ２］ｎ・［Ｆｅ２Ｏ３］）からなる群より選択される少なくとも一つを含むことが好ましい。これらのなかでも、有機物の凝集に優れ、汚泥の脱水性が高いことから、ポリ硫酸第二鉄を用いることが好ましい。
【００３１】
鉄系凝集剤は、水に溶かして水溶液にすると、二価の鉄イオンが水中の酸素などの影響で酸化されて三価の鉄イオンとなり、水中で反応して酸化鉄粒子及び水酸化鉄粒子の少なくともいずれか一方を形成すると考えられる。そして、これらの粒子の表面はわずかに正の電荷を帯びているため、この酸化鉄粒子及び水酸化鉄粒子の少なくともいずれか一方が担持鉄として、活性炭１に吸着されることにより、鉄担持活性炭が形成される。すなわち、活性炭１に担持される鉄は、酸化鉄粒子及び水酸化鉄粒子の少なくともいずれか一方の形態で担持される。
【００３２】
酸化鉄粒子及び水酸化鉄粒子は、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ（ＯＨ）３及びＦｅＯＯＨからなる群より選ばれる少なくとも一種の三価の鉄イオン化合物を含むことが好ましい。なお、酸化鉄粒子及び水酸化鉄粒子は、Ｆｅ（ＯＨ）３及びＦｅＯＯＨの少なくともいずれか一方を含むことがより好ましい。Ｆｅ（ＯＨ）３及びＦｅＯＯＨは、三価の鉄イオンとの親和性が特に高いことから、水処理装置に用いた場合に、被処理水中の金属関連物質による凝集物を生成しやすくなり、被処理水から金属関連物質を効率的に除去することができるためである。
【００３３】
本実施形態では、鉄系凝集剤水溶液２を用いることにより、酸化鉄粒子及び水酸化鉄粒子の少なくともいずれか一方が形成される。そして、酸化鉄粒子及び水酸化鉄粒子の少なくともいずれか一方が、活性炭１に吸着されることにより、活性炭１に鉄を容易に担持させることができる。
【００３４】
そのため、本実施形態の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法によれば、鉄系凝集剤水溶液中に十分な量の鉄成分が含まれているため、塩素系薬剤のような特別な酸化剤を用いなくても、活性炭１に鉄を担持させことができる。そのため、塩素系薬剤を送液するための定量ポンプや薬剤タンクのような複雑な装置が不要である。
【００３５】
また、活性炭１と鉄系凝集剤水溶液２を混合するだけで活性炭１に鉄を担持させることができるため、酸化剤を用いて鉄担持活性炭を作製する場合のように、長時間かけて活性炭１を処理しなくとも、活性炭１に鉄を担持させることができる。
【００３６】
鉄系凝集剤水溶液２中の鉄系凝集剤におけるＦｅ３＋の濃度は特に限定されないが、１．０質量％〜１０質量％であることが好ましい。鉄系凝集剤の濃度をこのような範囲とすることにより、短時間で所望の量の鉄を活性炭１に担持することができる。
【００３７】
活性炭１と鉄系凝集剤水溶液２との混合時間が１２時間以下であることが好ましい。活性炭１に鉄をより高密度で担持させる場合、一般的に、活性炭１を長時間かけて鉄で処理することが好ましい。ただ、本実施形態の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法によれば、処理時間を短時間にしても水処理装置の凝集促進層として必要な量の鉄を活性炭１に担持させることができる。そのため、水処理装置の凝集促進層としての役割を果たす範囲において、鉄系凝集剤水溶液２中への活性炭１の浸漬時間は短い方が、経済性の観点から好ましい。なお、鉄系凝集剤水溶液２中への活性炭１の浸漬時間は、４時間以下とすることがより好ましく、２時間以下とすることがさらに好ましい。
【００３８】
鉄系凝集剤水溶液２中への活性炭１の浸漬温度は特に限定されず、活性炭１や鉄系凝集剤水溶液２の性質により適宜定めることができ、例えば温度制御が容易なことから、１５℃〜３０℃の室温で浸漬してもよい。
【００３９】
なお、特に限定されないが、混合工程の後に水で洗浄する洗浄工程をさらに備えることが好ましい。このような工程により、余分な鉄系凝集剤水溶液を鉄担持活性炭から除去することができ、水処理装置に用いた場合に、悪影響が及ぶ可能性を低減することができるためである。
【００４０】
以上の通り、本実施形態の水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法は、活性炭１と鉄系凝集剤水溶液２を混合し、活性炭１に鉄を担持させる混合工程を備える。この水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法は、活性炭１と鉄系凝集剤水溶液２を混合することにより、活性炭１に鉄を担持させることができる。そのため、この水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法によれば、水処理装置に用いられる活性炭に、複雑な装置を用いず短時間で鉄を担持させることができる。
【００４１】
［水処理装置１００］
上述した水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法により作製された鉄担持活性炭は、以下で説明する水処理装置１００に用いることができる。すなわち、本実施形態の水処理装置は、上述した水処理装置用鉄担持活性炭の製造方法により作製された鉄担持活性炭を備える。
【００４２】
図３に示すように、本実施形態の水処理装置１００は、混合部１０と、凝集促進部２０と、フィルタ部３０と、酸化剤供給部４０と、を備えている。また、本実施形態の水処理装置１００は、被処理水Ｗが流れる第一被処理水流路５１と、第二被処理水流路５２と、第三被処理水流路５３と、を備えている。第一被処理水流路５１と第二被処理水流路５２との間には、混合部１０が接続されている。第二被処理水流路５２と第三被処理水流路５３との間には、凝集促進部２０が接続されている。混合部１０には、酸化剤供給部４０から酸化剤Ｏが供給される。凝集促進部２０から第三被処理水流路５３へ流れ出た被処理水Ｗは、フィルタ部３０によってろ過され、供給流路５４を経由して、処理済みの水として水栓等に至る。以下、本実施形態の水処理装置１００の各構成要素について詳細に説明する。
【００４３】
（混合部１０）
図４に示すように、水処理装置１００においては、金属関連物質を含む被処理水Ｗが、第一被処理水流路５１から混合部１０へ流れ込む。つまり、金属イオンＭ＋、金属粒子Ｍ、金属酸化物粒子ＭＯ、及び金属水酸化物粒子ＭＯＨを含む被処理水Ｗが、第一被処理水流路５１から混合部１０へ流れ込む。なお、被処理水Ｗに含まれる金属関連物質において、金属イオンＭ＋は、例えば、二価の鉄イオン（Ｆｅ２＋）及び三価の鉄イオン（Ｆｅ３＋）である。金属粒子Ｍは、例えば、鉄（Ｆｅ）の粒子である。金属酸化物粒子ＭＯは、例えば、鉄酸化物（ＦｅＯ，Ｆｅ２Ｏ３，Ｆｅ３Ｏ４）の粒子である。金属水酸化物粒子ＭＯＨは、水酸化鉄（Ｆｅ（ＯＨ）２，Ｆｅ（ＯＨ）３，ＦｅＯ（ＯＨ））の粒子である。
【００４４】
酸化剤供給部４０は、酸化剤Ｏを混合部１０へ供給する。混合部１０は、第一被処理水流路５１を流れる被処理水Ｗと酸化剤供給部４０から供給された酸化剤Ｏとを混合するように構成されている。混合部１０から流れ出た被処理水Ｗは、第二被処理水流路５２を経由して凝集促進部２０へ流れ込む。
【００４５】
酸化剤Ｏは、被処理水Ｗ中の金属関連物質を酸化させる。具体的には、金属関連物質が二価の鉄イオンの場合には、三価の鉄イオンに酸化させる作用を有する。二価の鉄イオンは、水に対する溶解性の高い重炭酸鉄（Ｆｅ（ＨＣＯ３）２）などの形態で存在している。
【００４６】
ここで、二価の鉄イオンは、空気中の酸素によって酸化され、水に溶けにくいＦｅ（ＯＨ）３やＦｅ２Ｏ３などの形態に徐々に変化し、生活用水中に含まれてしまう場合がある。そのため、本実施形態の水処理装置１００では、酸化剤供給部４０から酸化剤Ｏを供給している。このことにより、水に溶解した二価の鉄イオンを、強制的に三価の鉄イオンに酸化させ、水に溶けにくいコロイドを形成することで、凝集促進部２０で金属関連物質として凝集させることができる。
【００４７】
酸化剤Ｏは、被処理水Ｗへの添加が容易にでき、金属関連物質を効率的に酸化させることから、オゾン又は塩素を含むことが好ましい。これらのなかでも、酸化剤Ｏとしては塩素系薬剤が好ましく、特に被処理水Ｗの内部で次亜塩素酸が生成するものが好ましい。
【００４８】
塩素系薬剤としては、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム及び塩素化イソシアヌル酸からなる群より選ばれる少なくとも一つを用いることができる。次亜塩素酸カルシウムとしては、さらし粉（有効塩素３０％）及び高度さらし粉（有効塩素７０％））の少なくとも一つを用いることができる。塩素化イソシアヌル酸としては、トリクロロイソシアヌル酸ナトリウム、トリクロロイソシアヌル酸カリウム、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、及びジクロロイソシアヌル酸カリウムからなる群より選ばれる少なくとも一つを用いることができる。この中でも、次亜塩素酸ナトリウムは液体であり、定量ポンプによる注入方式を用いて被処理水Ｗに定量的に添加できるため、特に好ましく用いることができる。また、無機系の高度さらし粉は被処理水Ｗに対する溶解性が非常に高いため、高い酸化作用を発揮することができる。
【００４９】
（凝集促進部２０）
凝集促進部２０は、第二被処理水流路５２から酸化剤Ｏを含む被処理水Ｗを受け入れる。凝集促進部２０は、金属関連物質、及び酸化剤Ｏの作用によって酸化された金属関連物質を鉄担持活性炭へ吸着させ、凝集物ＭＤＡを生成する。
【００５０】
すなわち、二価の鉄イオンは活性炭１に吸着されやすい性質を有するため、酸化剤Ｏによって酸化されなかった二価の鉄イオンは活性炭１に吸着され、活性炭１の表面に存在する担持鉄４と凝集物ＭＤＡを生成する。
【００５１】
一方、二価の鉄イオンが酸化されて三価の鉄イオン（Ｆｅ３＋）になった場合、三価の鉄イオンは瞬時に酸素と結合し、数ｎｍレベルの酸化鉄微粒子に変化する。そのため、特段の対策を施さなければ、三価の鉄イオンは吸着されずに活性炭１を通過してしまう場合が多い。このような数ｎｍレベルの酸化鉄微粒子を除去するには逆浸透膜（ＲＯ膜）などを用いなければならず、コストが大きく増大してしまう。
【００５２】
一方、被処理水Ｗ中の三価の鉄イオンは、担持鉄４における三価の鉄イオン化合物との親和性が高い。そのため、三価の鉄イオン、鉄粒子、酸化鉄、及び水酸化鉄は、担持鉄４に含まれる三価の鉄イオン化合物が核となり、担持鉄４の表面に吸着することができる。その結果、担持鉄４の表面で、金属関連物質は、直径が１μｍ以上の鉄酸化物の粒子及び水酸化鉄等からなる凝集物ＭＤＡへ成長する。なお、三価の鉄イオンは、担持鉄４に吸着されるが、被処理水Ｗに含まれる二価の鉄イオン（Ｆｅ２＋）は、活性炭１の表面に吸着され、凝集物ＭＤＡへ成長する。
【００５３】
なお、被処理水Ｗは、金属関連物質として、鉄の他にヒ素やマンガン、シリカ、アルミナなどを含む場合がある。シリカ及びアルミナは、懸濁成分として水質を悪化させる。ただ、これらの金属関連物質は、鉄イオンにより巻き込まれる形で担持鉄４の表面に凝集することができるため、鉄と共に凝集物ＭＤＡを形成して除去することが可能となる。
【００５４】
ここで、凝集物ＭＤＡの粒子径が数μｍレベルとなった後に、凝集物ＭＤＡは担持鉄４の表面から脱離する。つまり、被処理水Ｗ中の鉄イオンは鉄酸化物や水酸化鉄の凝集物ＭＤＡとして、担持鉄４の表面に凝集する。そして、凝集物ＭＤＡが数μｍ以上となった場合には、被処理水Ｗの水流により担持鉄４の表面から脱離し、フィルタ部３０に到達する。ただ、凝集物ＭＤＡは数μｍ以上となっているため、逆浸透膜を用いなくても、例えば砂ろ過等で容易に除去することが可能となる。
【００５５】
鉄担持活性炭の表面で凝集した凝集物ＭＤＡは、ある程度の大きさ以上になると、図４に示すように、被処理水Ｗの水流によって鉄担持活性炭の表面から脱離し、被処理水Ｗと共に下流へ流れる。つまり、凝集物ＭＤＡを含む被処理水Ｗは、凝集促進部２０から第三被処理水流路５３を経由してフィルタ部３０へ流れ込む。
【００５６】
なお、凝集促進部２０は、図５に示すような形態としてもよい。すなわち、凝集促進部２０には、第二被処理水流路５２を経由して酸化剤Ｏが添加された被処理水Ｗが流れ込む。そして、凝集促進部２０は、基材２２と、基材２２の内部に設けられた鉄担持活性炭層２３とを備える。鉄担持活性炭層２３は、上述の鉄担持活性炭により形成される。鉄担持活性炭層２３における鉄担持活性炭の密度は、例えば０．３ｇ／ｃｍ３〜０．７ｇ／ｃｍ３とすることができる。
【００５７】
基材２２は、第二被処理水流路５２から流れ込んだ被処理水Ｗが鉄担持活性炭層２３を透過し、第三被処理水流路５３から流れ出るように、鉄担持活性炭層２３を保持する。基材２２としては、例えば、内部に鉄担持活性炭層２３を保持できる空間を有する筒体や箱体を用いることができる。また、基材２２としては、表面に鉄担持活性炭層２３を保持できる枠体を用いることができる。なお、図５に示す凝集促進部２０は、凝集促進部２０における基材２２の上面に第二被処理水流路５２が接続され、基材２２の下面に第三被処理水流路５３が接続されている。そして、鉄担持活性炭層２３を構成する鉄担持活性炭が第三被処理水流路５３に流れ出ないように、鉄担持活性炭層２３と鉄担持活性炭の間には網２４が設けられている。
【００５８】
なお、凝集促進部２０の形態は上述したような形態に限られず、例えば後述する図６のようなフィルタ部３０を形成するような形態のものを用いることもできる。この場合、フィルタ部３０におけるマンガン砂３１に代えて上述のような鉄担持活性炭層２３を用いることができる。
【００５９】
（フィルタ部３０）
フィルタ部３０は、凝集促進部２０の下流に設けられ、凝集促進部２０から被処理水Ｗと共に流れてきた凝集物ＭＤＡを捕捉する。本実施形態においては、フィルタ部３０は、砂ろ過部である。このフィルタ部３０によれば、被処理水Ｗから凝集物ＭＤＡを除去することができる。その結果、フィルタ部３０の下流においては、金属イオンＭ＋、金属粒子Ｍ、金属酸化物粒子ＭＯ、及び金属水酸化物粒子ＭＯＨの凝集物ＭＤＡが除去された処理済みの水が生成される。この処理済みの水は、供給流路５４を経由して水栓まで供給される。
【００６０】
砂ろ過部は、例えばマンガン砂などの砂粒により形成することができる。マンガン砂の密度は、例えば２．５７ｇ／ｃｍ３〜２．６７ｇ／ｃｍ３とすることができる。マンガン砂のマンガン付着量は、０．３ｍｇ／ｇ以上であることが好ましい。ただし、フィルタ部３０は、一般のろ過砂（２．５ｇ／ｃｍ３）で形成されていてもよい。
【００６１】
フィルタ部３０としては、例えば図６に示す構成とすることができる。図６に示す実施形態において、フィルタ部３０は、マンガン砂３１と、内部にマンガン砂３１を収納する容器３２と、容器３２の底部に設けられたろ過砂３３とを備えている。そして、容器３２の中心には、マンガン砂３１及びろ過砂３３を通じてろ過された水をフィルタ部３０の外部へ流出させるための流出パイプ３４が設けられている。流出パイプ３４の下端には、ろ過砂３３が流出パイプ３４の内部に侵入しないように、スリット状の長穴が複数設けられたスクリーン部３５が設けられている。
【００６２】
容器３２の上端には、流路切替弁を備えた蓋部３６が設けられている。蓋部３６は、第三被処理水流路５３と接続された流入口３７と、流出パイプ３４と連通した流出口３８と、を備えている。流出口３８は、供給流路５４と接続されている。排出口３９は、マンガン砂３１及びろ過砂３３を、逆流させて洗浄した水を排出するために用いられる。第三被処理水流路５３を通過してフィルタ部３０に進入した被処理水は、流入口３７、マンガン砂３１、ろ過砂３３、スクリーン部３５、流出パイプ３４、流出口３８、供給流路５４の順番で流れる。
【００６３】
以上の通り、本実施形態の水処理装置１００によれば、三価の鉄イオン化合物を含む担持鉄４が高密度に存在する鉄担持活性炭層２３に、酸化剤と共に鉄イオンを含む被処理水Ｗを通過させる。それにより、二価の鉄イオンは、活性炭１の表面に吸着される。また、三価の鉄イオンは、活性炭１の表面に付着した担持鉄４としての鉄酸化物の粒子又は水酸化鉄の粒子等に吸着される。その結果、鉄担持活性炭の表面で、金属関連物質の凝集が促進される。これによれば、被処理水Ｗに含まれる鉄イオンの価数によらず、必要とされる程度まで鉄イオンを除去することができる。
【実施例】
【００６４】
以下、本実施形態を実施例によりさらに詳細に説明するが、本実施形態はこれら実施例に限定されるものではない。【００６５】
［実施例１］
（鉄担持活性炭の作製）
まず、Ｆｅ３＋の濃度が１１質量％のポリ硫酸第二鉄溶液（多木化学株式会社製  ダンパワー）４ｍＬを、純水４００ｍＬに添加し、鉄系凝集剤水溶液を調整した。したがって、ポリ硫酸第二鉄水溶液中のポリ硫酸第二鉄の濃度は約０．１１質量％である。【００６６】
次に、０．５ｍｍ〜２．３ｍｍの粒子径を有する活性炭（株式会社トーケミ社製  ＴＡ−３０Ｃ）を、１０００ｍＬのビーカーに、４００ｍＬ入れた。その後、ビーカー内の活性炭に、上記のようにして得られた鉄系凝集剤水溶液を水面が活性炭の高さを超えるように加えて浸漬させて、室温（約２０℃）で１２時間放置した。【００６７】
その後、ビーカー内の液体を取り除いた後、ビーカー内の粒子を純水で、洗浄に用いた水の水質（色度）が洗浄前後で同程度となるまで洗浄し、鉄担持活性炭を得た。【００６８】
［実施例２］
活性炭の粒子径を０．３ｍｍ〜０．８ｍｍとした以外は、実施例１と同様の方法にて鉄担持活性炭を作製した。【００６９】
［比較例１］
凝集促進部に、鉄を担持させない活性炭を用いた。活性炭は、実施例１で用いた０．５〜２．３ｍｍの粒子径を有する活性炭を用いた。【００７０】
［評価］
上述のようにして得られた鉄担持活性炭を凝集促進部として用い、以下のようにして作製した水処理装置を用いて地下水を浄化し、処理済みの水の鉄濃度を測定することにより鉄担持活性炭の性能を評価した。【００７１】
（水処理装置の作製）
図７に示すように、本実施例で用いる水処理装置１００は、混合部１０と、凝集促進部２０と、フィルタ部３０と、酸化剤供給部４０と、を備えている。第一被処理水流路５１と第二被処理水流路５２との間には、混合部１０が接続されている。第二被処理水流路５２と第三被処理水流路５３との間には、凝集促進部２０が接続されている。凝集促進部２０から第三被処理水流路５３へ流れ出た被処理水Ｗは、フィルタ部３０によってろ過され、供給流路５４を経由して処理済みの水となる。【００７２】
水源である地下水と混合部１０との間の第一被処理水流路５１には、吸水ポンプ５５が設けられ、約４．５ｐｐｍの鉄濃度を有する被処理水としての地下水を２．０Ｌ／ｍｉｎの速度でくみ上げて混合部１０に送水した。また、混合部１０には、酸化剤供給部４０から酸化剤が供給される。【００７３】
酸化剤供給部４０は、液体の塩素系薬剤を保持する塩素薬剤タンク４１と、塩素薬剤タンク４１と混合部１０とを接続し、塩素薬剤タンク４１から混合部１０に塩素系薬剤を送るための薬剤送給管４２と、を備えている。さらに酸化剤供給部４０は、薬剤送給管４２に設けられ、塩素系薬剤を所定量送給するための定量ポンプ４３を備えている。酸化剤供給部４０では、薬剤送給管４２及び定量ポンプ４３により、塩素薬剤タンク４１から所定量の塩素系薬剤を原水に注入することができる。【００７４】
なお、塩素系薬剤としては、有効塩素濃度が１７０００ｍｇ／Ｌの次亜塩素酸ナトリウム水溶液を用いた。また、定量ポンプ４３の送液量を９．５ｍＬ／ｍｉｎに設定し、次亜塩素酸ナトリウム水溶液を混合部１０に送液した。【００７５】
凝集促進部２０は、図６に示す形態のものを用いた。具体的には、内径１００ｍｍ、高さ５００ｍｍの円筒型の容器３２に、直径２ｍｍ〜４ｍｍのろ過砂３３を４００ｍＬ入れた。次に、ろ過砂３３の上に、上述のようにして得られた４００ｍLの鉄担持活性炭を容器３２に入れ、凝集促進部２０を作製した。【００７６】
フィルタ部３０は、図６に示す形態のものを用いた。具体的には、内径１００ｍｍ、高さ５００ｍｍの円筒型の容器３２に、直径２ｍｍ〜４ｍｍのろ過砂３３を４００ｍＬ入れた。次に、ろ過砂３３の上に、粒径０．３５ｍｍのマンガン砂３１を１２００ｍＬ入れ、フィルタ部３０を作製した。【００７７】
（全鉄濃度の測定）
全鉄濃度は、ＦＥＲＲＯＶＥＲ法により測定した。具体的には、上述のようにして処理した水１０ｍＬに、粉末状の鉄試薬（ＨＡＣＨ社製  ＨＡＣＨ０５８３）を添加し、ポータブル吸光光度計（ＨＡＣＨ社製  ＤＲ９００）を用いて全鉄濃度を測定した。なお、処理水と鉄試薬との反応時間は３分間とし、測定は室温（約２０℃）にて実施した。【００７８】
実施例の評価結果を図８及び図９に示す。図８に示すように、実施例１のように鉄を担持させた活性炭を用いた方が、比較例１のような鉄を担持させていない活性炭を用いた場合と比較して、累積ろ過流量が多くなっても、全鉄濃度が低下する時間が長く継続することが分かる。このことから、本実施形態の製造方法により作製した鉄担持活性炭は、被処理水中の鉄の除去に効果的であることが分かる。なお、累積ろ過流量は、フィルタ部３０のマンガン砂３１の上面視における断面積当たりのろ過流量の総量を示す。【００７９】
また、図９に示すように、実施例２のような粒径を有する活性炭を用いた場合は、実施例１のような粒径を有する活性炭を用いた場合と比較して、累積ろ過流量が多くなっても、全鉄濃度が低下する時間が長く継続することが分かる。このことから、活性炭の粒径を小さくすることにより、被処理水中の鉄の除去に効率的であることが分かる。【００８０】
特願２０１７−０３３４２５号（出願日：２０１７年２月２４日）の全内容は、ここに援用される。【００８１】
以上、実施例に沿って本実施形態の内容を説明したが、本実施形態はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、水処理装置に用いられる活性炭に、複雑な装置を用いず短時間で鉄を担持させることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  活性炭
２  鉄系凝集剤水溶液
１００  水処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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