(57)【要約】  電子写真感光体の単層の感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含む。電荷発生剤は、フタロシアニン顔料である。フタロシアニン顔料の含有比率は、感光層の質量に対して０．７０質量％以上１．４０質量％以下である。感光層の膜厚は、２５μｍ以上３２μｍ以下である。電荷量の差ΔＱは、６．５０μＣ以下である。ΔＱは数式（１）「ΔＱ＝Ｑ1−Ｑ2」で算出される。数式（１）中、Ｑ1及びＱ2はそれぞれ感光層の表面の非露光領域及び露光領域の電荷量を表す。露光領域及び非露光領域は、帯電電位＋６００Ｖで帯電された感光層の表面に、それぞれ波長７８０ｎｍ及び露光量１．２μＪ／ｃｍ2の露光光が照射された部分及び照射されなかった部分である。
2019017160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、単層の感光層であり、
前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含み、
前記電荷発生剤は、フタロシアニン顔料であり、
前記フタロシアニン顔料の含有比率は、前記感光層の質量に対して０．７０質量％以上１．４０質量％以下であり、
前記感光層の膜厚は、２５μｍ以上３２μｍ以下であり、
前記感光層の表面における電荷量の差ΔＱは、６．５０μＣ以下であり、
前記電荷量の差ΔＱは、数式（１）で算出される、電子写真感光体。
ΔＱ＝Ｑ1−Ｑ2・・・（１）
（前記数式（１）中、Ｑ1は前記感光層の前記表面の非露光領域の電荷量を表し、Ｑ2は前記感光層の前記表面の露光領域の電荷量を表し、前記露光領域及び前記非露光領域は、帯電電位＋６００Ｖで帯電された前記感光層の前記表面に、それぞれ波長７８０ｎｍ及び露光量１．２μＪ／ｃｍ2の露光光が照射された部分及び照射されなかった部分である。）
【請求項２】
前記正孔輸送剤は、一般式（ＨＴＭ）で表される、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2019017160.tif 000020
（前記一般式（ＨＴＭ）中、
Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表し、
ａ１１及びａ１２は、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ａ１１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ11は互いに同一であっても異なってもよく、
ａ１２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ12は互いに同一であっても異なってもよく、
Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、フェニル基又はジフェニルエテニル基を表し、
前記フェニル基及び前記ジフェニルエテニル基は、各々、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよく、
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14のうちの少なくとも１つが炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有し、
Ｘは、単結合又はｐ−フェニレン基を表す。）
【請求項３】
前記正孔輸送剤は、化学式（ＨＴＭ−１）、（ＨＴＭ−２）又は（ＨＴＭ−３）で表される、請求項２に記載の電子写真感光体。
【化２】
2019017160.tif 000021
【請求項４】
前記電子輸送剤は、一般式（ＥＴＭ１）、（ＥＴＭ２）又は（ＥＴＭ３）で表される、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化３】
2019017160.tif 000022
（前記一般式（ＥＴＭ１）中、
Ｒ21及びＲ22は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
Ｒ23は、ハロゲン原子を表し、
前記一般式（ＥＴＭ２）中、
Ｒ24及びＲ25は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を少なくとも１つ有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し、
前記一般式（ＥＴＭ３）中、
Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28及びＲ29は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。）
【請求項５】
前記電子輸送剤は、化学式（ＥＴＭ１−１）、（ＥＴＭ２−１）又は（ＥＴＭ３−１）で表される、請求項４に記載の電子写真感光体。
【化４】
2019017160.tif 000023
【請求項６】
前記バインダー樹脂は、一般式（Ｒ）で表される、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化５】
2019017160.tif 000024
（前記一般式（Ｒ）中、
Ｑ1及びＱ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表し、
Ｑ2、Ｑ3、Ｑ5及びＱ6は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ｑ2及びＱ3は、互いに同一ではなく、
Ｑ2及びＱ3は、互いに結合して環を形成してもよく、
Ｑ5及びＱ6は、互いに同一ではなく、
Ｑ5及びＱ6は、互いに結合して環を形成してもよく、
ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、１以上５０以下の数を表し、
ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００であり、
ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕであり、
Ｙ及びＺは、各々独立に、化学式（１Ｒ）、（２Ｒ）又は（３Ｒ）で表される。）
【化６】
2019017160.tif 000025
【請求項７】
前記バインダー樹脂は、化学式（Ｒ−１）、（Ｒ−２）、（Ｒ−３）又は（Ｒ−４）で表される、請求項６に記載の電子写真感光体。
【化７】
2019017160.tif 000026
【請求項８】
前記フタロシアニン顔料の含有比率は、前記感光層の質量に対して０．７０質量％以上１．００質量％以下であり、
前記感光層の膜厚は、２７μｍ以上３２μｍ以下であり、
前記感光層の前記表面における前記電荷量の差ΔＱは、４．００μＣ以上６．２０μＣ以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記正孔輸送剤は、化学式（ＨＴＭ−１）、（ＨＴＭ−２）又は（ＨＴＭ−３）で表され、
前記電子輸送剤は、化学式（ＥＴＭ１−１）、（ＥＴＭ２−１）又は（ＥＴＭ３−１）で表され、
前記バインダー樹脂は、化学式（Ｒ−１）、（Ｒ−２）、（Ｒ−３）又は（Ｒ−４）で表される、請求項８に記載の電子写真感光体。
【化８】
2019017160.tif 000027
【化９】
2019017160.tif 000028
【化１０】
2019017160.tif 000029
【請求項１０】
請求項１に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項１１】
像担持体と、
前記像担持体の表面を正極性に帯電する帯電部と、
帯電した前記像担持体の前記表面を露光して静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体の前記表面から記録媒体に転写する転写部と
を備え、
前記像担持体は、請求項１に記載の電子写真感光体である、画像形成装置。
【請求項１２】
前記帯電部は帯電ローラーである、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像部は、前記像担持体の前記表面と接触しながら前記静電潜像を前記トナー像として現像する、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像部は、前記像担持体の前記表面を清掃する、請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター又は複合機）において用いられる。一般に、電子写真感光体は、感光層を備える。感光層は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤（より具体的には、正孔輸送剤又は電子輸送剤）及びこれらを結着させる樹脂（バインダー樹脂）を含有する。例えば、電子写真感光体は、電荷発生剤と電荷輸送剤とを同一の層（感光層）に含有し、電荷発生と電荷輸送との両方の機能を同一の層に備える。このような電子写真感光体は、単層型電子写真感光体と呼ばれる。【０００３】
特許文献１に記載の電子写真感光体では、バインダー樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂を含むことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１４８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、電子写真感光体によるトナー像の転写性及び感度特性を向上させることは不十分であった。【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、トナー像の転写性及び感度特性に優れる電子写真感光体を提供することである。また、本発明の目的は、トナー像の転写性及び感度特性に優れるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、単層の感光層である。前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含む。前記電荷発生剤は、フタロシアニン顔料である。前記フタロシアニン顔料の含有比率は、前記感光層の質量に対して０．７０質量％以上１．４０質量％以下である。前記感光層の膜厚は、２５μｍ以上３２μｍ以下である。前記感光層の表面における電荷量の差ΔＱは、６．５０μＣ以下である。前記電荷量の差ΔＱは、数式（１）で算出される。
ΔＱ＝Ｑ1−Ｑ2・・・（１）【０００８】
前記数式（１）中、Ｑ1は前記感光層の前記表面の非露光領域の電荷量を表す。Ｑ2は前記感光層の前記表面の露光領域の電荷量を表す。前記露光領域及び前記非露光領域は、帯電電位＋６００Ｖで帯電された前記感光層の前記表面に、それぞれ波長７８０ｎｍ及び露光量１．２μＪ／ｃｍ2の露光光が照射された部分及び照射されなかった部分である。【０００９】
本発明のプロセスカートリッジは、上述した電子写真感光体を備える。【００１０】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述の電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を正極性に帯電する。前記露光部は、帯電した前記像担持体の前記表面を露光して静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体の前記表面から記録媒体に転写する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子写真感光体は、トナー像の転写性及び感度特性に優れる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、トナー像の転写性及び感度特性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】第一実施形態に係る電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図１Ｂ】第一実施形態に係る電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図１Ｃ】第一実施形態に係る電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図２】画像不良が発生した画像を示す図である。
【図３】第二実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図４】評価用画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。
【００１４】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、「基を有してもよい」基、「基を有する」基、「ハロゲン原子を有してもよい」基、及び「ハロゲン原子を有する」基は、各々、「基で置換されてもよい」基、「基で置換された」基、「ハロゲン原子で置換されてもよい」基、及び「ハロゲン原子で置換された」基であることを意味する。
【００１５】
以下、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル環、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及び炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基は、何ら規定していなければ、各々次の意味である。
【００１６】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が挙げられる。
【００１７】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基又はｎ−ヘキシル基が挙げられる。
【００１８】
炭素原子数１以上５以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上５以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基又はネオペンチル基が挙げられる。
【００１９】
炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基又はｔ−ブチル基が挙げられる。
【００２０】
炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上３以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基又はイソプロピル基が挙げられる。
【００２１】
炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル環は、非置換である。炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル環としては、例えば、シクロペンタン環、シクロヘキサン環又はシクロヘプタン環が挙げられる。
【００２２】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、非置換である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族単環炭化水素基、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合二環炭化水素基又は炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合三環炭化水素基である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基又はフェナントリル基が挙げられる。
【００２３】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｓ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｔ−ペンチルオキシ基又はｎ−ヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００２４】
炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基又はイソプロポキシ基が挙げられる。
【００２５】
＜第一実施形態：電子写真感光体＞
図１Ａ〜図１Ｃを参照して、第一実施形態に係る電子写真感光体１（以下、感光体と記載することがある）の構造について説明する。図１Ａ〜図１Ｃは、各々、感光体１の構造を示す概略断面図である。感光体１は、導電性基体２と感光層３とを備える。感光層３は、単層の感光層３（単層型感光層）である。感光層３は、導電性基体２上に直接又は間接に設けられる。例えば、図１Ａに示すように、導電性基体２上に感光層３が直接設けられてもよい。例えば、図１Ｂに示すように、導電性基体２と感光層３との間に中間層４が設けられてもよい。また、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、感光層３が最外層として露出してもよい。図１Ｃに示すように、感光層３上に保護層５が備えられてもよい。
【００２６】
第一実施形態に係る感光体１は、感度特性及びトナー像の転写性に優れる。その理由は以下のように推測される。
【００２７】
まず、便宜上、転写性の低下について説明する。電子写真方式の画像形成装置は、例えば、像担持体（感光体１）と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。転写部は、トナー像を感光体１から記録媒体へ転写する。転写部では、トナー像に転写バイアスを印加する。転写バイアスは、トナー像の帯電極性（正極性）とは逆極性である負極性の電圧を印加する。かかる場合、感光層表面３ａにおける露光領域の表面電位（露光後電位）と、非露光領域の表面電位（帯電電位）とが大きく異なると（例えば、電荷量の差ΔＱが６．５０μＣ超えであると）、露光領域のトナー像が、露光領域の周りの非露光領域の表面電位に起因する電場により遮蔽されることがある。そして、トナー像が記録媒体へ転写されるための実効的な電場が形成されないことがある。このため、トナー像の転写性が低下すると考えられる。このような不具合は、細線、文字又は島状の模様のような画像パターンで生じ易い。
【００２８】
トナー像の転写性の低下に起因して生じる画像不良について説明する。トナー像の転写性が低下すると、転写しきれなかったトナー像が感光体１に残る。これを転写残という。画像形成工程の感光体１の周を基準周とすると、基準周の次の周に、転写残が転写され、基準周の画像に対応する画像が形成される。これがトナー像の転写性の低下に起因して生じる画像不良である。
【００２９】
図２を参照して、画像不良が発生した画像を更に説明する。図２は、参考例の感光体によるトナー像の転写性の低下に起因する画像不良が発生した画像を示す図である。図２及び後述する図４中、「ａ」は記録媒体の搬送される方向ａ（以下、搬送方向ａ）を示し、「ｂ」は搬送方向ａに対して垂直な方向ｂを示す。画像１００は、領域１０２及び領域１０４を有する。領域１０２及び領域１０４は、それぞれ感光体１の１周分に相当する領域である。領域１０２の画像１０８は３つの正方形の画像１０８Ｌ、１０８Ｃ及び１０８Ｒ（ソリッド画像、画像濃度１００％）から構成される。領域１０４は、設計画像上全面白紙画像（画像濃度０％）からなる。搬送方向ａに沿って、はじめに領域１０２の画像１０８を形成し、その後、領域１０４の白紙画像を形成する。領域１０４の白紙画像は、感光体１の次周回１周分に相当する画像である。すなわち、領域１０４の白紙画像は、画像１０８を形成する感光体１の基準周から２周目の感光体１の１周分に相当する画像である。
【００３０】
領域１０４の画像１１０（より具体的には、画像１１０Ｌ、１１０Ｃ及び１１０Ｒ）は、感光体１の基準周から２周目における画像１０８（より具体的には、それぞれ画像１０８Ｌ、１０８Ｃ及び１０８Ｒ）に対応する画像である。この場合において、このように感光体１によるトナー像の転写性の低下に起因する画像不良は、感光体１の周長を単位とする周期で発生する。
【００３１】
第一実施形態に係る感光体１では、電荷量の差ΔＱは６．５０μＣ以下である。電荷量の差ΔＱが６．５０μＣ以下である場合、転写工程において転写バイアスが感光層表面３ａに印加された際に、転写バイアスが非露光領域の表面電位に起因する電場により遮蔽されにくい。このように、第一実施形態に係る感光体１では、転写工程において、トナー像が記録媒体へ転写されるための実効的な電場が形成される傾向にある。
【００３２】
第一実施形態に係る感光体１では、感光層３の膜厚は２５μｍ以上３２μｍ以下である。感光層３の膜厚が２５μｍ未満であると、表面電荷の密度が大きくなりすぎ、静電潜像において適切な電荷量の差ΔＱが形成されない傾向にある。かかる場合、トナー像の転写性が低下する。一方、感光層３の膜厚が３２μｍ超であると、キャリア（特に、正孔）が輸送される距離が増加する傾向にある。かかる場合、キャリアが感光層３中にトラップされる可能性が高まり、感光体１の感度特性が低下する。トナー像の転写性を特に向上させるためには、感光層３の膜厚は２７μｍ以上３２μｍ以下であることが好ましい。なお、感光層３の膜厚は、２５μｍ以上２７μｍ未満、２７μｍ以上３０μｍ以下、又は３０μｍ超３２μｍ以下であってもよい。
【００３３】
第一実施形態に係る感光体１では、電荷発生剤（フタロシアニン顔料）の含有比率が感光層３の質量に対して０．７０質量％以上１．４０質量％以下である。電荷発生剤の含有比率が０．７０質量％未満であると、キャリアの数が減少するため、静電潜像が形成されにくくなり、感光体の感度特性が低下する。電荷発生剤の含有比率が０．７０質量％未満又は１．４０質量％超であると、感光体の比誘電率が変化することにより、静電潜像において適切な電荷量の差ΔＱが形成されない傾向にある。かかる場合、トナー像の転写性が低下する。以上から、第一実施形態に係る感光体１は、感度特性及びトナー像の転写性に優れると考えられる。
【００３４】
また、電荷発生剤の含有比率が感光層３の質量に対して０．７０質量％以上１．４０質量％以下であると、感光層３の静電容量を適切な数値範囲に制御することができる。トナー像の転写性を特に向上させるためには、電荷発生剤の含有比率は、感光層３の質量に対して０．７０質量％以上１．００質量％以下であることが好ましい。なお、電荷発生剤の含有比率は、感光層３の質量に対して、０．７０質量％以上０．８０質量％未満、０．８０質量％以上１．００質量％以下、１．００質量％超１．２０質量％以下、又は１．２０質量％超１．４０質量％以下であってもよい。
【００３５】
電荷量の差ΔＱは４．００μＣ以上６．５０μＣ以下であることが好ましく、４．００μＣ以上６．２０μＣ以下であることがより好ましい。電荷量の差ΔＱが４．００μＣ以上であると、非露光領域にトナーが転写しにくく又は露光領域にトナーが転写しやすいため、静電潜像を反映したトナー像が形成されやすい。
【００３６】
（電荷量の差ΔＱ）
感光体１の電荷量の差ΔＱの算出方法について詳述する。電荷量の差ΔＱは、下記の数式（１）で算出される。
ΔＱ＝Ｑ1−Ｑ2・・・（１）
数式（１）中、Ｑ1及びＱ2はそれぞれ感光層表面３ａの非露光領域及び露光領域の電荷量Ｑを表す。
【００３７】
電荷量Ｑは、下記の数式（２）で表される。
Ｑ＝Ｃ×Ｖ・・・（２）
数式（２）中、Ｃは感光層３の静電容量を表す。Ｖは感光層３の表面電位を表す。露光領域及び非露光領域は、帯電電位＋６００Ｖで帯電された感光層３の表面に、それぞれ波長７８０ｎｍ及び露光量１．２μＪ／ｃｍ2の露光光が照射された部分及び照射されなかった部分である。感光層表面３ａの非露光領域の電荷量Ｑ1は、５．６０μＣ以上７．４０μＣ以下であることが好ましい。感光層表面３ａの露光領域の電荷量Ｑ2は０．９０μＣ以上１．６０μＣ以下であることが好ましい。なお、電荷量Ｑ1及びＱ2は、それぞれ感光層表面３ａの所定の面積（９７．８５ｃｍ2）当たりの非露光領域及び露光領域の電荷量を示す。
【００３８】
感光層３の静電容量Ｃは、以下のように算出する。感光層３の表面電位Ｖに対する感光層３の電荷量Ｑをプロットする。プロットから最小二乗法により傾きに相当する静電容量Ｃ（＝Ｑ／Ｖ）を得る。
【００３９】
感光層３の電荷量Ｑ及び表面電位Ｖの測定方法を説明する。感光体１を評価機に搭載する。評価機は、ドラム試験機（ＧＥＮＴＥＣ社製）を用いる。この評価機は、帯電部としてコロトロン帯電装置を搭載する。感光体１の回転速度は、３１ｒｐｍである。除電光量は、４８０μＷである。感光層表面３ａへの印加電流（ドラム電流：＋４μＡ、＋５μＡ、＋６μＡ及び＋７μＡ）を変化させ、それぞれ印加電流における電荷量Ｑ及び表面電位Ｖを測定する。
【００４０】
非露光領域の電荷量Ｑ1及び露光領域の電荷量Ｑ2は、それぞれ下記の数式（３）及び（４）で表される。
Ｑ1＝Ｃ×Ｖ0・・・（３）
Ｑ2＝Ｃ×ＶL・・・（４）
数式（３）及び（４）中、Ｃは、感光層３の静電容量を表す。Ｖ0は、帯電された感光層３の表面電位（帯電電位）を表す。ＶLは、露光後の露光領域の感光層３の表面電位（露光後電位）を表す。
【００４１】
帯電電位Ｖ0及び露光後電位ＶLの測定方法を説明する。感光体１を評価機に搭載する。評価機として、プリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−１３００Ｄ」）の改造機を使用する。評価機は、帯電部と、露光部と、測定部と、転写部と備える。感光体１の線速は１６５ｍｍ／秒である。帯電部は、スコロトロン帯電装置である。グリッド電圧は＋６００Ｖである。帯電電位は＋６００Ｖである。露光光の波長は７８０ｎｍである。露光量１．２μＪ／ｃｍ2である。測定部は、電位計（Ｍｏｎｒｏｅ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ社製「ＭＯＤＥＬ２４４」）及び表面電位プローブ（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製「ＭＯＤＥＬ１０１７ＡＥ」）である。測定部は、本来現像部の位置に設置される。転写電流は、−２１μＡである。測定は、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨで実行される。なお、帯電電位Ｖ0の設定値は＋６００Ｖであり、露光後電位ＶLの設定値は０Ｖである。測定対象は、感光層表面３ａの所定の面積（９７．８５ｃｍ2）である。
【００４２】
（感光層の膜厚）
感光層３の膜厚は、膜厚測定装置（ＨＥＬＭＵＴＦＩＳＣＨＥＲ社製「ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ（登録商標）  ｍｍｓ（登録商標）」）を用いて測定する。測定は、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨで実行される。
【００４３】
［導電性基体］
導電性基体２は、感光体１の導電性基体２として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２は、少なくとも表面部が導電性を有する材料（以下、導電性材料と記載することがある）で形成されていればよい。導電性基体２の一例としては、導電性材料で形成される導電性基体が挙げられる。導電性基体２の別の例としては、導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム又はインジウムが挙げられる。これらの導電性材料を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。２種類以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼又は真鍮等）が挙げられる。これらの導電性を有する材料の中でも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００４４】
導電性基体２の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体２の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００４５】
［感光層］
感光層３は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含む。感光層３は、必要に応じて添加剤を含んでもよい。以下、電荷発生剤、電子輸送剤、正孔輸送剤、バインダー樹脂及び添加剤を説明する。
【００４６】
（電荷発生剤）
電荷発生剤は、フタロシアニン顔料である。フタロシアニン顔料としては、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニン又は金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニン又は酸化チタン以外の金属が配位したフタロシアニン（より具体的には、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン等）が挙げられる。フタロシアニン顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン顔料の結晶形状（例えば、α型、β型又はＹ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン顔料が使用される。
【００４７】
【化１】
2019017160.tif 000003
【００４８】
【化２】
2019017160.tif 000004
【００４９】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型結晶、β型結晶又はＹ型結晶が挙げられる。電荷発生剤は無金属フタロシアニンであることが好ましい。
【００５０】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用した、レーザービームプリンター又はファクシミリが挙げられる。デジタル光学式の画像形成装置には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体１を用いることが好ましい。そのため、フタロシアニン顔料が好ましい。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
電荷発生剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００５２】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体；ジアミン誘導体（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニル−ｐ−ターフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、ジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；又はトリアゾール系化合物が挙げられる。これらの正孔輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの正孔輸送剤のうち、正孔輸送剤としては、一般式（ＨＴＭ）で表される化合物がより好ましい。
【００５３】
【化３】
2019017160.tif 000005
【００５４】
一般式（ＨＴＭ）中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表す。ａ１１及びａ１２は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ａ１１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ11は互いに同一であっても異なってもよい。ａ１２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ12は互いに同一であっても異なってもよい。Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、フェニル基又はジフェニルエテニル基を表す。フェニル基及びジフェニルエテニル基は、各々、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有してもよい。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14の少なくとも１つが炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を有する。Ｘは、単結合又はｐ−フェニレン基を表す。
【００５５】
一般式（ＨＴＭ）中、Ｒ11及びＲ12で表される炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ11及びＲ12で表される炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基がより好ましい。ａ１１及びａ１２は、各々、１を表すことが好ましい。
【００５６】
一般式（ＨＴＭ）中、Ｒ11及びＲ12は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基又は炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基を表し、ａ１１及びａ１２は、１を表し、Ｒ13及びＲ14は、フェニル基を表すことが好ましい。
【００５７】
一般式（ＨＴＭ）で表される化合物としては、例えば、化学式（ＨＴＭ−１）、（ＨＴＭ−２）又は（ＨＴＭ−３）で表される化合物（以下、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）、（ＨＴＭ−２）及び（ＨＴＭ−３）と記載することがある）が挙げられる。
【００５８】
【化４】
2019017160.tif 000006
【００５９】
正孔輸送剤の合計含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００６０】
（電子輸送剤）
電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物又はジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの電子輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの電子輸送剤のうち、電子輸送剤としては、一般式（ＥＴＭ１）、（ＥＴＭ２）又は（ＥＴＭ３）で表される化合物が好ましい。
【００６１】
【化５】
2019017160.tif 000007
【００６２】
一般式（ＥＴＭ１）中、Ｒ21及びＲ22は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。Ｒ23は、ハロゲン原子を表す。
【００６３】
一般式（ＥＴＭ２）中、Ｒ24及びＲ25は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を少なくとも１つ（即ち、１又は複数）有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。
【００６４】
一般式（ＥＴＭ３）中、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28及びＲ29は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。
【００６５】
一般式（ＥＴＭ１）中、Ｒ21及びＲ22で表される炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、ｔ−ブチル基であることがより好ましい。Ｒ23で表されるハロゲン原子は塩素原子であることが好ましい。一般式（ＥＴＭ１）中、Ｒ21及びＲ22は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ23は塩素原子を表すことが好ましい。
【００６６】
一般式（ＥＴＭ２）中、Ｒ24及びＲ25で表される炭素原子数１以上３以下のアルキル基を少なくとも１つ（即ち、１又は複数）有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を複数（例えば、２つ）有するフェニル基であることが好ましく、エチルメチルフェニル基であることがより好ましく、２−エチル−６−メチルフェニル基であることが更に好ましい。一般式（ＥＴＭ２）中、Ｒ24及びＲ25は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を複数（例えば、２つ）有するフェニル基を表すことが好ましい。
【００６７】
一般式（ＥＴＭ３）中、Ｒ26及びＲ27で表される炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、炭素原子数１以上５以下のアルキル基であることが好ましく、１，１−ジメチルプロピル基であることがより好ましい。一般式（ＥＴＭ３）中、Ｒ26及びＲ27は、炭素原子数１以上５以下のアルキル基を表し、Ｒ28及びＲ29は、水素原子を表すことが好ましい。
【００６８】
一般式（ＥＴＭ１）、（ＥＴＭ２）及び（ＥＴＭ３）で表される化合物としては、例えば、それぞれ化学式（ＥＴＭ１−１）、（ＥＴＭ２−１）及び（ＥＴＭ３−１）で表される化合物（以下、電子輸送剤（ＥＴＭ１−１）、（ＥＴＭ２−１）及び（ＥＴＭ３−１）と記載することがある）が挙げられる。
【００６９】
【化６】
2019017160.tif 000008
【００７０】
電子輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００７１】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂又はポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂又はその他の架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリル酸樹脂又はウレタン−アクリル酸共重合体が挙げられる。これらの別の樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
これらのバインダー樹脂のうち、トナー像の転写性及び感度特性を更に向上させる観点から、一般式（Ｒ）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（Ｒ）と記載することがある）が好ましい。
【００７３】
【化７】
2019017160.tif 000009
【００７４】
一般式（Ｒ）中、Ｑ1及びＱ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。Ｑ2、Ｑ3、Ｑ5及びＱ6は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｑ2及びＱ3は、互いに同一ではない。Ｑ2及びＱ3は、互いに結合して環を形成してもよい。Ｑ5及びＱ6は、互いに同一ではない。Ｑ5及びＱ6は、互いに結合して環を形成してもよい。ｒ、ｓ、ｔ及びｕは、１以上５０以下の数（例えば、整数）を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。Ｙ及びＺは、各々独立に、化学式（１Ｒ）、（２Ｒ）又は（３Ｒ）で表される。
【００７５】
【化８】
2019017160.tif 000010
【００７６】
Ｑ2及びＱ3が互いに結合して環を形成する場合、Ｑ2及びＱ3は互いに結合して、一般式（Ｗ）で表される２価の基を表すことが好ましい。Ｑ5及びＱ6が互いに結合して環を形成する場合、Ｑ5及びＱ6は互いに結合して、一般式（Ｗ）で表される２価の基を表すことが好ましい。
【００７７】
【化９】
2019017160.tif 000011
【００７８】
一般式（Ｗ）中、ｔは、１以上３以下の整数を表す。ｔは、２を表すことが好ましい。＊は、結合手を表す。
【００７９】
Ｑ2及びＱ3が互いに結合して形成する環、並びにＱ5及びＱ6が互いに結合して形成する環としては、例えば、炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル環（より好ましくは、シクロヘキサン環）が挙げられる。
【００８０】
ｒは、ポリアリレート樹脂（Ｒ）に含有される繰り返し単位の総数に対する、ｒが付された繰り返し単位の数の百分率（単位：モル％）を示す。ｓは、ポリアリレート樹脂（Ｒ）に含有される繰り返し単位の総数に対する、ｓが付された繰り返し単位の数の百分率（単位：モル％）を示す。ｔは、ポリアリレート樹脂（Ｒ）に含有される繰り返し単位の総数に対する、ｔが付された繰り返し単位の数の百分率（単位：モル％）を示す。ｕは、ポリアリレート樹脂（Ｒ）に含有される繰り返し単位の総数に対する、ｕが付された繰り返し単位の数の百分率（単位：モル％）を示す。ｒ、ｓ、ｔ、及びｕは、各々、１以上４９以下の数を表すことが好ましく、２０以上３０以下の数を表すことがより好ましく、２５を表すことが更に好ましい。
【００８１】
ポリアリレート樹脂（Ｒ）に含有される繰り返し単位の配列は特に限定されず、ポリアリレート樹脂（Ｒ）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、周期的共重合体、及び交互共重合体の何れであってもよい。
【００８２】
ポリアリレート樹脂（Ｒ）の好適な例としては、第一、第二、第三、及び第四ポリアリレート樹脂が挙げられる。第一ポリアリレート樹脂は、一般式（Ｒ）中、Ｑ1及びＱ4が各々メチル基を表し、Ｑ2及びＱ3が互いに結合して一般式（Ｗ）で表される２価の基を表し、Ｑ5及びＱ6が互いに結合して一般式（Ｗ）で表される２価の基を表し、Ｙが化学式（１Ｒ）で表され、Ｚが化学式（３Ｒ）で表され、一般式（Ｗ）中のｔが２を表すポリアリレート樹脂である。第二ポリアリレート樹脂は、一般式（Ｒ）中、Ｑ1及びＱ4が各々メチル基を表し、Ｑ2及びＱ3が互いに結合して一般式（Ｗ）で表される２価の基を表し、Ｑ5及びＱ6が互いに結合して一般式（Ｗ）で表される２価の基を表し、Ｙが化学式（１Ｒ）で表され、Ｚが化学式（２Ｒ）で表され、一般式（Ｗ）中のｔが２を表すポリアリレート樹脂である。第三ポリアリレート樹脂は、一般式（Ｒ）中、Ｑ1及びＱ4が各々メチル基を表し、Ｑ2が水素原子を表し、Ｑ3がメチル基を表し、Ｑ5及びＱ6が互いに結合して一般式（Ｗ）で表される２価の基を表し、Ｙが化学式（１Ｒ）で表され、Ｚが化学式（３Ｒ）で表され、一般式（Ｗ）中のｔが２を表すポリアリレート樹脂である。第四ポリアリレート樹脂は、一般式（Ｒ）中、Ｑ1及びＱ4が各々メチル基を表し、Ｑ2が水素原子を表し、Ｑ3がメチル基を表し、Ｑ5が水素原子を表し、Ｑ6がメチル基を表し、Ｙが化学式（１Ｒ）で表され、Ｚが化学式（２Ｒ）で表されるポリアリレート樹脂である。
【００８３】
ポリアリレート樹脂（Ｒ）のより好適な例としては、化学式（Ｒ−１）、（Ｒ−２）、（Ｒ−３）及び（Ｒ−４）で表されるポリアリレート樹脂（以下、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）、（Ｒ−３）及び（Ｒ−４）と記載することがある）が挙げられる。
【００８４】
【化１０】
2019017160.tif 000012
【００８５】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、４０，０００以上であることが好ましく、４０，０００以上５２，５００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が４０，０００以上であると、感光体１の耐摩耗性を向上させ易い。また、バインダー樹脂の粘度平均分子量が５２，５００以下であると、感光層３の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層用塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層３を形成し易くなる。
【００８６】
（材料の組み合わせ）
トナーの転写性及び感度特性を向上させるためには、感光層３において、バインダー樹脂と電子輸送剤と正孔輸送剤とが、表１に示す組み合わせ例（Ｆ−１）〜（Ｆ−８）の何れかであることが好ましい。感光層３において、バインダー樹脂と電子輸送剤と正孔輸送剤とが表１に示す組み合わせ例（Ｆ−１）〜（Ｆ−８）の何れかであり、電荷発生剤がＸ型無金属フタロシアニンであることがより好ましい。
【００８７】
【表１】
2019017160.tif 000013
【００８８】
トナーの転写性及び感度特性を向上させるためには、感光層３において、バインダー樹脂と、電子輸送剤と、正孔輸送剤と、感光層３の質量に対するフタロシアニン顔料の含有比率と、感光層３の膜厚とが、表２に示す組み合わせ例（Ｇ−１）〜（Ｇ−１３）の何れかであることが好ましい。感光層３において、バインダー樹脂と、電子輸送剤と、正孔輸送剤と、感光層３の質量に対するフタロシアニン顔料の含有比率と、感光層３の膜厚とが、表２に示す組み合わせ例（Ｇ−１）〜（Ｇ−１３）の何れかであり、電荷発生剤がＸ型無金属フタロシアニンであることがより好ましい。
【００８９】
【表２】
2019017160.tif 000014
【００９０】
トナーの転写性及び感度特性を向上させるためには、電荷発生剤であるフタロシアニン顔料の含有比率が、感光層３の質量に対して０．７０質量％以上１．００質量％以下であり、感光層３の膜厚が、２７μｍ以上３２μｍ以下であり、感光層３の表面における電荷量の差ΔＱが、４．００μＣ以上６．２０μＣ以下であり、正孔輸送剤が正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）、（ＨＴＭ−２）又は（ＨＴＭ−３）であり、電子輸送剤が電子輸送剤（ＥＴＭ１−１）、（ＥＴＭ２−１）又は（ＥＴＭ３−１）であり、バインダー樹脂がポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）、（Ｒ−３）又は（Ｒ−４）であることが好ましい。
【００９１】
（添加剤）
添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤又はレベリング剤が挙げられる。
【００９２】
［中間層］
中間層４（特に、下引き層）は、例えば、感光層３において導電性基体２と感光層３との間に位置する。中間層４は、例えば、無機粒子及び樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層４の存在により、電流リークの発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持すると考えられる。また、中間層４の存在により、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇が抑えられると考えられる。
【００９３】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄又は銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ又は酸化亜鉛等）の粒子又は非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
中間層用樹脂としては、中間層４を形成する樹脂として用いることができる樹脂である限り、特に限定されない。
【００９５】
中間層４は、感光体１の電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。中間層４の添加剤の例は、感光層３の添加剤の例と同様である。
【００９６】
［感光体の製造方法］
図１Ａ〜図１Ｃを参照して、感光体１の製造方法について説明する。感光体１の製造方法は、感光層形成工程を含む。以下、感光層形成工程を説明する。
【００９７】
（感光層形成工程）
感光層形成工程では、導電性基体２上に感光層用塗布液（以下、塗布液と記載することがある）を塗布して、塗布膜を形成する。塗布膜に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して、感光層３を形成する。感光層形成工程は、例えば、塗布液調製工程と、塗布工程と、乾燥工程とを含む。以下、塗布液調製工程、塗布工程及び乾燥工程を説明する。
【００９８】
（塗布液調製工程）
塗布液調製工程では、塗布液を調製する。塗布液は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを少なくとも含む。塗布液には、必要に応じて添加剤を含んでもよい。塗布液は、例えば、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂と、任意の成分とを、溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。
【００９９】
塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール又はブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン又はシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン又はキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素又はクロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル又はジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン又はシクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル又は酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤が好ましい。
【０１００】
塗布液は、各成分を混合し、溶剤に溶解又は分散することにより調製される。混合、溶解又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー又は超音波分散器を用いることができる。
【０１０１】
塗布液は、各成分の分散性又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１０２】
（塗布工程）
塗布工程では、塗布液を導電性基体２上に塗布し、塗布膜を形成する。塗布液を塗布する方法としては、例えば、導電性基体２上に均一に塗布液を塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法又はバーコート法が挙げられる。
【０１０３】
感光層３の厚さを所望の値に調整し易いことから、塗布液を塗布する方法としては、ディップコート法が好ましい。塗布工程がディップコート法によって行われる場合、塗布工程では、導電性基体２を、塗布液に浸漬する。続いて、浸漬した導電性基体２を塗布液から引き上げる。これにより、導電性基体２に塗布液が塗布される。
【０１０４】
（乾燥工程）
乾燥工程では、塗布膜に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する。塗布膜に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に制限されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１０５】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて、中間層４を形成する工程及び保護層５を形成する工程の一方又は両方を更に含んでいてもよい。中間層４を形成する工程及び保護層５を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【０１０６】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
図３を参照して、第二実施形態に係る画像形成装置の一態様を説明する。図３は、第二実施形態に係る画像形成装置９０の一例を示す図である。第二実施形態に係る画像形成装置９０は、画像形成ユニット４０を含む。画像形成ユニット４０は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。像担持体３０は、第一実施形態に係る感光体１である。帯電部４２は、像担持体３０の表面を帯電する。帯電部４２の帯電極性は、正極性である。露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光して、像担持体３０の表面に静電潜像を形成する。現像部４６は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部４８は、トナー像を像担持体３０の表面から記録媒体Ｍへ転写する。以上、第二実施形態に係る画像形成装置９０の概要を記載した。
【０１０７】
第二実施形態に係る画像形成装置９０は、トナー像の転写性に優れる画像を形成することができる。その理由は以下のように考えられる。第一実施形態で述べたように、第一実施形態に係る感光体１は優れたトナー像の転写性に優れる。そのため、第二実施形態に係る画像形成装置９０は像担持体３０として第一実施形態に係る感光体１を備えることにより、トナー像の転写性に優れる。
【０１０８】
以下、第二実施形態に係る画像形成装置９０の各部を詳細に説明する。画像形成装置９０は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置９０は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。画像形成装置９０がカラー画像形成装置である場合、画像形成装置９０は、例えば、タンデム方式を採用する。以下、タンデム方式の画像形成装置９０を例に挙げて説明する。
【０１０９】
画像形成装置９０は、直接転写方式を採用する。通常、直接転写方式を採用する画像形成装置では、トナー像の転写性が低下し易く、転写性の低下に起因する画像不良が発生し易い。しかし、第二実施形態に係る画像形成装置９０は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体１を備える。第一実施形態に係る感光体１は、トナー像の転写性に優れる。よって、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体１を備えると、画像形成装置９０が直接転写方式を採用する場合であっても、トナー像の転写性の低下に起因する画像不良の発生を抑制できると考えられる。
【０１１０】
画像形成装置９０は、搬送ベルト５０と、定着部５２とを更に備える。
【０１１１】
画像形成ユニット４０は、画像を形成する。画像形成ユニット４０は、色ごとの画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄから構成されてもよい。画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、搬送ベルト５０上の記録媒体Ｍに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。なお、画像形成装置９０がモノクロ画像形成装置である場合には、画像形成装置９０は、画像形成ユニット４０ａを備え、画像形成ユニット４０ｂ〜４０ｄは省略される。
【０１１２】
画像形成ユニット４０は、クリーニング部（不図示）を更に備えることができる。クリーニング部としては、例えば、クリーニングブレードが挙げられる。画像形成ユニット４０の中央位置に、像担持体３０が設けられる。像担持体３０は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。像担持体３０の周囲には、帯電部４２を基準として像担持体３０の回転方向の上流側から順に、帯電部４２、露光部４４、現像部４６及び転写部４８が設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、除電部（不図示）が更に備えられてもよい。
【０１１３】
帯電部４２は、帯電ローラーである。帯電ローラーは、像担持体３０の表面と接触しながら像担持体３０の表面を帯電する。帯電部４２が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部４２が印加する電圧としては、直流電圧、交流電圧、又は重畳電圧（直流電圧に交流電圧が重畳した電圧）が挙げられ、より好ましくは直流電圧が挙げられる。直流電圧は交流電圧又は重畳電圧に比べ、以下に示す優位性がある。帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、像担持体３０に印加される電圧値が一定であるため、像担持体３０の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、感光層３の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができる。
【０１１４】
露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光する。これにより、像担持体３０の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置９０に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１１５】
現像部４６は、静電潜像をトナー像として現像する。また、現像部４６は、像担持体３０の表面を清掃することができる。すなわち、第二実施形態に係る画像形成装置９０は、ブレードクリーナーレス方式を採用することができる。ブレードクリーナーレス方式を採用する画像形成装置では、通常、トナー像の転写性が低下し易く、転写性の低下に起因する画像不良が発生し易い。しかし、第二実施形態に係る画像形成装置９０は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体１を備える。このため、第二実施形態に係る画像形成装置９０は、ブレードクリーナーレス方式を採用しても、トナー像の転写性の低下に起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【０１１６】
現像部４６が像担持体３０の表面を効率的に清掃するためには、以下に示す条件（１）及び条件（２）を満たすことが好ましい。
条件（１）：接触現像方式を採用し、像担持体３０と現像ローラーとで周速差を設ける。条件（２）：像担持体３０の表面電位と現像バイアスの電位との差が以下の数式（２−１）及び数式（２−２）を満たす。
０（Ｖ）＜現像バイアスの電位（Ｖ）＜像担持体３０の非露光領域の表面電位（Ｖ）・・・数式（２−１）
現像バイアスの電位（Ｖ）＞像担持体３０の露光領域の表面電位（Ｖ）＞０（Ｖ）・・・数式（２−２）
数式（２−１）中、像担持体３０の非露光領域の表面電位（Ｖ）は、露光部４４により露光されなかった像担持体３０の非露光領域の表面電位である。数式（２−２）中、像担持体３０の露光領域の表面電位（Ｖ）は、露光部４４により露光された像担持体３０の露光領域の表面電位である。なお、像担持体３０の非露光領域の表面電位及び露光領域の表面電位は、転写部４８がトナー像を像担持体３０から記録媒体Ｍへ転写した後、帯電部４２が次周回の像担持体３０の表面を帯電する前に測定される。
【０１１７】
条件（１）に示す接触現像方式を採用し、像担持体３０と現像ローラーとで周速差が設けられていると、像担持体３０の表面は現像ローラーと接触し、像担持体３０の表面の残留成分が現像ローラーとの摩擦により除去される。第二実施形態に係る画像形成装置９０は、接触現像方式を採用することができる。接触現像方式を採用する画像形成装置９０では、現像部４６は、像担持体３０の表面と接触しながら静電潜像をトナー像として現像する。
【０１１８】
像担持体３０の回転速度は、１２０ｍｍ／秒以上３５０ｍｍ／秒以下であることが好ましい。現像ローラーの回転速度は、１３３ｍｍ／秒以上７００ｍｍ／秒以下であることが好ましい。また、像担持体３０の回転速度ＶPと現像ローラーの回転速度ＶDとの比率は、数式（１−１）を満たすことが好ましい。この比率が１以外である場合、像担持体３０と現像ローラーとで周速差が設けられていることを示す。
０．５≦ＶP／ＶD≦０．８・・・数式（１−１）
【０１１９】
条件（２）では、トナーの帯電極性は正帯電性であり、現像方式は反転現像方式である場合を例として説明する。条件（２）に示す現像バイアスの電位と像担持体３０の表面電位との間に差を設けると、非露光領域では、像担持体３０の表面電位（帯電電位）と現像バイアスの電位とが数式（２−１）を満たすため、残留したトナー（以下、残留トナーと記載することがある）と像担持体３０の非露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像ローラーとの間に作用する静電的斥力に比べ大きくなる。このため、残留トナーは、像担持体３０の表面から現像ローラーへと移動し、回収される。トナーは、像担持体３０の非露光領域に付着しにくい。
【０１２０】
条件（２）に示す現像バイアスの電位と像担持体３０の表面電位との間に差を設けると、露光領域では、像担持体３０の表面電位（露光後電位）と現像バイアスの電位とが数式（２−２）を満たすため、残留トナーと像担持体３０の露光領域との間に作用する静電的斥力がトナーと現像ローラーとの間に作用する静電的斥力に比べ小さくなる。このため、像担持体３０の表面の残留トナーは、像担持体３０の表面に保持される。トナーは、像担持体３０の露光領域に付着する。
【０１２１】
現像バイアスの電位は、例えば、＋２５０Ｖ以上＋４００Ｖ以下である。像担持体３０の帯電電位は、例えば、＋４５０Ｖ以上＋９００Ｖ以下である。像担持体３０の露光後電位は、例えば、＋５０Ｖ以上＋２００Ｖ以下である。現像バイアスの電位と像担持体３０の帯電電位との差は、例えば、＋１００Ｖ以上＋７００Ｖ以下である。現像バイアスの電位と像担持体３０の露光後電位との差は、例えば、＋１５０Ｖ以上＋３００Ｖ以下である。ここで、電位差は、差の絶対値を示す。このような電位差を設ける条件は、例えば、「現像バイアスの電位＋３３０Ｖ」、「像担持体３０の帯電電位＋６００Ｖ」及び「像担持体３０の露光後電位＋１００Ｖ」である。
【０１２２】
転写部４８は、転写ローラーである。転写ローラーは、現像部４６によって現像されたトナー像を、像担持体３０の表面から記録媒体Ｍへ転写する。像担持体３０から記録媒体Ｍにトナー像が転写されるときに、像担持体３０は記録媒体Ｍと接触している。
【０１２３】
搬送ベルト５０は、記録媒体Ｍが像担持体３０と転写部４８との間を通過するように、記録媒体Ｍを搬送する。搬送ベルト５０は、無端状のベルトである。搬送ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１２４】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｍに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧により定着させる。その結果、記録媒体Ｍが画像に形成される。定着部５２としては、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーが挙げられる。
【０１２５】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態はプロセスカートリッジに関する。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、第一実施形態に係る感光体１を備える。引き続き、図３を参照して、第三実施形態に係るプロセスカートリッジを説明する。
【０１２６】
プロセスカートリッジは、像担持体３０を備える。プロセスカートリッジは、像担持体３０に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６及び転写部４８からなる群より選択される少なくとも１つを備えていてもよい。プロセスカートリッジは、例えば、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々に相当する。プロセスカートリッジには、クリーニング部又は除電器（不図示）が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、画像形成装置９０に対して着脱自在に設計される。そのため、プロセスカートリッジは取り扱いが容易であり、像担持体３０のトナー像の転写性が劣化した場合に、像担持体３０を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。【０１２８】
［感光体の材料］
感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂を準備した。【０１２９】
電荷発生剤として、化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）を準備した。化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）は、第一実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニンであった。更に化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）の結晶構造はＸ型であった。【０１３０】
第一実施形態で説明した正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−３）及び電子輸送剤（ＥＴＭ１−１）〜（ＥＴＭ３−１）を準備した。また、比較例で使用する正孔輸送剤として、下記化学式（Ｈ−４）及び（Ｈ−５）で表される化合物を準備した。また、比較例で使用する電子輸送剤として、下記化学式（Ｅ−４）及び（Ｅ−５）で表される化合物を準備した。【０１３１】
【化１１】
2019017160.tif 000015
【０１３２】
【化１２】
2019017160.tif 000016
【０１３３】
バインダー樹脂として第一実施形態で説明したポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−４）を準備した。更に、比較例で使用するバインダー樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｒ−５）を準備した。ポリカーボネート樹脂（Ｒ−５）は、化学式（Ｒ−５）で表されるポリカーボネート樹脂であった。化学式（Ｒ−５）中の「１００」は、ポリカーボネート樹脂（Ｒ−５）が化学式（Ｒ−５）中の繰り返し単位のみから構成されることを示す。【０１３４】
【化１３】
2019017160.tif 000017
【０１３５】
［感光体の製造］
準備した感光体の感光層を形成するための材料を用いて、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）を製造した。【０１３６】
（感光体（Ａ−１）の製造）
塗布液を調製した。電荷発生剤としての化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）１．４質量部と、正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）６５質量部と、電子輸送剤（ＥＴＭ１−１）２８質量部と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１）１００質量部と、溶剤としてのテトラヒドロフラン８００質量部とを容器内に投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて５０時間混合して分散し、塗布液を得た。電荷発生剤の含有比率は、固形分（化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）、正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）、電子輸送剤（ＥＴＭ１−１）及びポリアリレート樹脂（Ｒ−１））に対して５．６７質量％であった。【０１３７】
次に、ディップコート法を用いて、導電性基体上に塗布液を塗布し、導電性基体上に塗布膜を形成した。詳しくは、導電性基体を、塗布液に浸漬させた。次いで、浸漬した導電性基体を塗布液から引き上げた。これにより、導電性基体に塗布液を塗布し、塗布膜を形成した。【０１３８】
次に、塗布膜を形成した導電性基体を、１００℃で４０分間、熱風により乾燥させた。これにより、塗布膜に含有される溶剤（テトラヒドロフラン）を除去した。その結果、導電性基体上に、感光層が形成された。これにより、感光体（Ａ−１）が得られた。【０１３９】
（感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）の製造）
以下の点を変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）を製造した。【０１４０】
感光体（Ａ−１）の製造において、塗布液の調整に使用したポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、電子輸送剤（ＥＴＭ１−１）及び正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）から、それぞれ表３及び表４に示す種類のバインダー樹脂、電子輸送剤及び正孔輸送剤に変更した。また、電荷発生剤の添加量を変更することにより、感光層の質量に対する電荷発生剤の含有比率０．７２質量％を表３及び表４に示す含有比率に変更した。また、感光層の膜厚を、感光体（Ａ−１）の製造における２８μｍから、表３及び表４に示す膜厚に変更した。【０１４１】
（電荷量の差）
感光層の電荷量の差は、第一実施形態で説明した方法で算出した。【０１４２】
（感光体によるトナー像の転写性評価）
感光体を評価機に搭載した。評価機として、プリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−１３００Ｄ」、半導体レーザーによる乾式電子写真方式のプリンター）を使用した。評価機は、帯電ローラーを帯電部として備えていた。帯電ローラーには直流電圧が印加されていた。評価機は、直接転写方式の転写部（転写ローラー）を備えていた。評価機は、接触現像方式の現像部を備えていた。評価機には、クリーニングブレードは備えられていなかった。評価機の現像部は、像担持体の表面を清掃できるものであった。転写性評価には、用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社販売「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４（Ａ４サイズ）」を使用した。転写性評価には、トナーとして、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＫ−１３１」を使用した。転写性評価の測定は、高温高湿（温度：３２．５℃及び相対湿度：８０％ＲＨ）環境下で行われた。【０１４３】
感光体を搭載した評価機とトナーとを用いて、用紙に評価用画像を形成した。評価用画像の詳細は、図４を参照して後述する。転写ローラーが感光体に印加する電流を、−１０μＡに設定した。【０１４４】
次いで、得られた画像を目視で確認し、領域２０４に画像２０８に対応した画像の有無を確認した。得られた目視による観察結果から、下記の評価基準に従い感光体によるトナー像の転写性を評価した。評価Ａ（非常に良い）及び評価Ｂ（良い）を合格とした。表３及び表４の欄「転写性」に評価結果を示す。【０１４５】
図４を参照して、評価用画像を説明する。図４は、評価用画像を示す図である。評価用画像２００は、領域２０２及び領域２０４を含む。領域２０２は、像担持体の１周分に相当する領域である。領域２０２の画像２０８は、画像２０８Ｌ、２０８Ｃ及び２０８Ｒから構成される。画像２０８は、ソリッド画像（画像濃度１００％）のみから構成される。このソリッド画像は、正方形（１０ｍｍ角）の形状を有していた。領域２０４は、それぞれ像担持体の周分に相当する領域であり、白紙画像（画像濃度０％）を含む。搬送方向ａに沿ってはじめに領域２０２の画像２０８を形成し、その後、領域２０４の白紙画像を形成した。領域２０４の白紙画像は、画像２０８を形成した周（基準周）を基準として２周目に形成された画像である。領域２１０は、領域２０４における画像２０８に対応する領域である。詳しくは、領域２１０Ｌ、２１０Ｃ及び２１０Ｒは、各々、領域２０４における画像２０８Ｌ、２０８Ｃ及び２０８Ｒに対応する領域である。【０１４６】
（転写性の評価基準）
評価Ａ（非常に良い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０に確認されなかった。
評価Ｂ（良い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０にわずかに確認された。実務上問題のない水準であった。
評価Ｃ（悪い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０に明確に確認された。【０１４７】
（感度特性の評価）
製造した感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）の各々に対して、感度特性を評価した。感度特性の評価は、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの環境下で行った。まず、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、感光体の表面を＋７００Ｖに帯電させた。次いで、バンドパスフィルターを用いて、ハロゲンランプの白色光から単色光（波長７８０ｎｍ、半値幅２０ｎｍ、光強度１．５μＪ／ｍ2）を取り出した。取り出された単色光を、感光体の表面に照射した。照射が開始してから０．５秒経過した時の感光体の表面電位を測定した。測定された表面電位を、露光後電位（ＶL、単位：Ｖ）とした。測定された感光体の露光後電位（ＶL）を、表３及び表４に示す。なお、露光後電位（ＶL）の絶対値が小さいほど、感光体の電気特性が優れていることを示す。【０１４８】
表３及び表４中、「樹脂」はバインダー樹脂を示す。「ＥＴＭ」は電子輸送剤を示す。「ＨＴＭ」は正孔輸送剤を示す。「ＣＧＭ比率」は感光層の質量に対する電荷発生剤（フタロシアニン顔料）の含有比率を示す。「感度」は露光後電位（ＶL）を示す。「ＥＴＭ」欄の「Ｅ−１」、「Ｅ−２」、及び「Ｅ−３」は、各々、電子輸送剤（ＥＴＭ１−１）、（ＥＴＭ２−１）、及び（ＥＴＭ３−１）を示す。「ＨＴＭ」欄の「Ｈ−１」、「Ｈ−２」、及び「Ｈ−３」は、各々、正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）、（ＨＴＭ−２）、及び（ＨＴＭ−３）を示す。【０１４９】
【表３】
2019017160.tif 000018
【０１５０】
【表４】
2019017160.tif 000019
【０１５１】
表３に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）では、感光層は単層の感光層であって、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含んでいた。電荷発生剤としてのフタロシアニン顔料の含有比率が、それぞれ感光層の質量に対して０．７２質量％以上１．３３質量％以下であった。感光層の膜厚が２５μｍ及び３２μｍであった。電荷量の差は、５．６７μＣ以上６．４８μＣ以下であった。【０１５２】
表３に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）では、露光後電位が＋１０６Ｖ以上＋１３９Ｖ以下であり、トナー像の転写性の評価結果が評価Ａ（非常に良い）又は評価Ｂ（良い）であった。【０１５３】
表４に示すように、感光体（Ｂ−１）、（Ｂ−３）及び（Ｂ−５）〜（Ｂ−９）では、電荷量の差は、６．５６μＣ以上７．０９μＣ以下であった。感光体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）では、電荷発生剤としてのフタロシアニン顔料の含有比率が、それぞれ感光層の質量に対して１．５３質量％及び０．６２質量％であった。感光体（Ｂ−３）及び（Ｂ−４）では、それぞれ感光層の膜厚が２１μｍ及び３６μｍであった。【０１５４】
表４に示すように、感光体（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）では、露光後電位が＋１５６Ｖ以上＋１６９Ｖ以下であった。感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）では、トナー像の転写性の評価結果が評価Ｃ（悪い）であった。【０１５５】
以上から、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）に比べ、感度特性及びトナー像の転写性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明に係る感光体は、電子写真方式の画像形成装置において好適に使用できる。
【図１Ａ】
2019017160.tif 000030
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
2019017160.tif 000033
【図３】
2019017160.tif 000034
【図４】
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【国際調査報告】
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2019017160.tif 000037
2019017160.tif 000038
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