(57)【要約】  ＰＯＩ情報更新装置１は、ＰＯＩ（Point  Of  Interest）を識別するＰＯＩ識別情報を入力する入力部１０と、入力部１０によって入力されたＰＯＩ識別情報が識別する対象ＰＯＩで実施されたイベントに関するイベント情報を取得する取得部１１と、取得部１１によって取得されたイベント情報に類似した類似イベント情報を検索する検索部１２と、検索部１２によって検索された類似イベント情報が示すイベントが実施されたＰＯＩに関する情報に基づいて、対象ＰＯＩに関する情報を更新する更新部１３と、を備える。検索部１２は、イベント情報のうち、イベントの開催期間、イベントの名称及びイベントの参加者数の少なくとも１つに基づいて、イベント情報間の類似性を判定してもよい。
2019207963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＩ（Point  Of  Interest）を識別するＰＯＩ識別情報を入力する入力部と、
前記入力部によって入力されたＰＯＩ識別情報が識別する対象ＰＯＩで実施されたイベントに関するイベント情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたイベント情報に類似した類似イベント情報を検索する検索部と、
前記検索部によって検索された類似イベント情報が示すイベントが実施されたＰＯＩに関する情報に基づいて、対象ＰＯＩに関する情報を更新する更新部と、
を備えるＰＯＩ情報更新装置。
【請求項２】
前記検索部は、イベント情報のうち、イベントの開催期間、イベントの名称及びイベントの参加者数の少なくとも１つに基づいて、イベント情報間の類似性を判定する、請求項１に記載のＰＯＩ情報更新装置。
【請求項３】
前記取得部は、イベント情報を取得した際に、対象ＰＯＩで実施されたイベントの数を算出し、今回算出したイベントの数と前回同じ対象ＰＯＩに対して算出したイベントの数とに基づいて、前記検索部による検索を中止するか否かを判定する、請求項１又は２に記載のＰＯＩ情報更新装置。
【請求項４】
前記更新部によって更新された情報を、更新された旨を明示して出力する出力部をさらに備える、請求項１〜３の何れか一項に記載のＰＯＩ情報更新装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＰＯＩ（Point  Of  Interest）に関する情報を更新するＰＯＩ情報更新装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ランドマークの名称の変更を処理する画像管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０１８３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記画像管理装置では、ランドマークの名称が変更された場合、サーバの管理者がランドマーク情報の変更を行う必要があるため、情報の更新を効率的に行えないという問題がある。【０００５】
そこで、かかる課題に鑑みて為されたものであり、ＰＯＩ情報の更新をより効率的に行うことができるＰＯＩ情報更新装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一側面に係るＰＯＩ情報更新装置は、ＰＯＩを識別するＰＯＩ識別情報を入力する入力部と、入力部によって入力されたＰＯＩ識別情報が識別する対象ＰＯＩで実施されたイベントに関するイベント情報を取得する取得部と、取得部によって取得されたイベント情報に類似した類似イベント情報を検索する検索部と、検索部によって検索された類似イベント情報が示すイベントが実施されたＰＯＩに関する情報に基づいて、対象ＰＯＩに関する情報を更新する更新部と、を備える。【０００７】
このようなＰＯＩ情報更新装置によれば、ＰＯＩ識別情報が入力されると、対象ＰＯＩで実施されたイベントに関するイベント情報が取得され、取得されたイベント情報に類似した類似イベント情報が検索され、検索された類似イベント情報が示すイベントが実施されたＰＯＩに関する情報に基づいて対象ＰＯＩに関する情報が更新される。すなわち、人手を介することなく、対象ＰＯＩに関する情報を更新することができるため、ＰＯＩ情報の更新をより効率的に行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
ＰＯＩ情報の更新をより効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＯＩ情報更新装置の機能ブロック図である。
【図２】ＰＯＩマスタのテーブル例を示す図である。
【図３】イベント情報のテーブル例を示す図である。
【図４】イベントログのテーブル例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るＰＯＩ情報更新装置で実行される処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るＰＯＩ情報更新装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面とともにＰＯＩ情報更新装置１の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明における実施形態は、本発明の具体例であり、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。
【００１１】
図１は、ＰＯＩ情報更新装置１の機能ブロック図である。図１に示す通り、ＰＯＩ情報更新装置１は、入力部１０、取得部１１、検索部１２、更新部１３、出力部１４、ＰＯＩマスタ格納部２０、イベント情報格納部２１及びイベントログ格納部２２を含んで構成される。ＰＯＩ情報更新装置１は、対象となるＰＯＩ（後述の対象ＰＯＩ）に関する情報を更新する、サーバ等のコンピュータ装置である。ＰＯＩに関する情報は、ＰＯＩの名称（ＰＯＩ名称）、ＰＯＩが位置する住所、ＰＯＩのカテゴリ等である。本実施形態では、ＰＯＩに関する情報として、ＰＯＩ名称を想定するが、これに限るものではない。また、ＰＯＩ情報更新装置１のうち、ＰＯＩに関する情報を管理する機能等は、ＰＯＩ情報更新装置１とネットワークを介して接続された他の装置（例えば、ＰＯＩ管理装置）で実装されてもよい。
【００１２】
以下、図１に示すＰＯＩ情報更新装置１の各機能ブロックについて説明する。
【００１３】
ＰＯＩマスタ格納部２０は、ＰＯＩのマスタデータであるＰＯＩマスタのテーブルデータを格納する。図２は、ＰＯＩマスタのテーブル例を示す図である。図２に示すテーブル例の通り、ＰＯＩマスタは、ＰＯＩの名称（ＰＯＩ名称）、当該ＰＯＩが位置する住所、当該ＰＯＩが位置する緯度及び経度、当該ＰＯＩのカテゴリ、当該ＰＯＩで実施されたイベントに関するイベント情報（後述）の更新日時（イベント情報更新日時）、並びに後述の取得部１１により前回算出された当該イベントの数（イベント件数）を対応付けて含む。例えば、図２に示すＰＯＩマスタの１レコード目は、ＰＯＩ名称「ＡＢＣショッピングモール」のＰＯＩは、住所が「東京都港区…」、緯度及び経度が「３５．６５５５９３３０６，１３９．７５５０２３２４９」、カテゴリが「複合商業施設」、当該ＰＯＩで実施されたイベントに関するイベント情報が「２０１８年１月１５日午前０時」に更新され、前回算出された当該イベントの数が「２０」であることを示す。
【００１４】
入力部１０は、ＰＯＩを識別するＰＯＩ識別情報を入力する。ＰＯＩ（Point  Of  Interest）とは、ユーザが興味のある、地図上の特定のポイント（地点、施設、店舗、目標物等）である。入力部１０は、定期的に（例えば１日に１回）、ＰＯＩマスタ格納部２０からＰＯＩ識別情報であるＰＯＩ名称を所定の条件に従って抽出し、入力してもよい（バッチ処理）。また、入力部は、ユーザからＰＯＩ名称を入力してもよい。入力部１０は、入力したＰＯＩ識別情報を取得部１１に出力する。
【００１５】
入力部１０は、何らかの検索装置でのユーザによるＰＯＩの検索が失敗した旨の情報を入力した場合、当該ＰＯＩを識別するＰＯＩ識別情報を入力してもよい。ユーザによるＰＯＩの検索が失敗したということは、当該ＰＯＩに関する情報がすでに更新されていて、古い可能性や、実際には名称が変更されているもののＰＯＩマスタ格納部２０に保持されているＰＯＩ識別情報であるＰＯＩ名称が古いままとなっている可能性がある。そこで、入力部１０は、ユーザによるＰＯＩの検索が失敗した旨の情報を入力した場合、当該ＰＯＩを識別するＰＯＩ識別情報を入力することで、当該ＰＯＩに関する情報を更新することができる（オンライン処理）。入力部１０は、ユーザによるＰＯＩの検索の失敗回数が一定の閾値を超えた場合、当該ＰＯＩを識別するＰＯＩ識別情報を入力してもよい。
【００１６】
取得部１１は、入力部１０によって入力されたＰＯＩ識別情報が識別する対象ＰＯＩで実施されたイベントに関するイベント情報を取得する。取得部１１は、取得したイベント情報を検索部１２に出力する。
【００１７】
イベント情報格納部２１は、イベントに関するイベント情報のテーブルデータを格納する。図３は、イベント情報のテーブル例を示す図である。図３に示すテーブル例の通り、イベント情報は、イベントの名称（イベント名称）、当該イベントの開始日時、当該イベントの終了日時、当該イベントのカテゴリ（イベントカテゴリ）、及び当該イベントを実施（開催）しているＰＯＩ（実施ＰＯＩ）を対応付けて含む。例えば、図３に示すイベント情報の１レコード目は、イベント名称が「ＡＢＣ展」であり、イベントカテゴリが「展示会」であるイベントが、「ＡＢＣショッピングモール」にて、「２０１８年１月１５日１０時」から「２０１８年２月１５日１０時」まで実施されている（されていた）ことを示す。なお、イベント情報は、イベントの参加者数をさらに対応付けて含んでもよい。イベント情報は、ユーザのＳＮＳ（Social  Networking  Service）等の投稿情報（つぶやき等）であり、ＰＯＩに紐付かないイベントに関する情報であってもよい。また、イベント情報格納部２１は、ＰＯＩ情報更新装置１とネットワークを介して接続された他の装置（ＳＮＳ装置）で実装されてもよい。
【００１８】
例えば、取得部１１は、イベント情報格納部２１によって格納されたイベント情報を参照し、入力部１０によって入力されたＰＯＩ名称と一致する実施ＰＯＩの値を持つレコードを抽出し、抽出したレコードを、対象ＰＯＩで実施されたイベントに関するイベント情報として取得する。取得部１１は、対象ＰＯＩで実施されたイベントが複数ある場合、それぞれのイベント情報からなる複数のイベント情報を取得する。
【００１９】
取得部１１は、イベント情報を取得した際に、対象ＰＯＩで実施されたイベントの数を算出し、今回算出したイベントの数と前回同じ対象ＰＯＩに対して算出したイベントの数とに基づいて、検索部１２による検索を中止するか否かを判定してもよい。例えば、取得部１１は、イベント情報を取得した際に、対象ＰＯＩで実施されたイベントの数を算出し、算出したイベントの数と、（図２に示す）ＰＯＩマスタのうち、対象ＰＯＩと同じＰＯＩ名称の値に対応付けられたイベント件数とを比較する。なお、ＰＯＩマスタに含まれるイベント件数は、前回同じ対象ＰＯＩに対して算出したイベントの数である。取得部１１は、例えば、今回算出したイベントの数が、ＰＯＩマスタに含まれるイベント件数の一定割合以下である場合、検索部１２による検索をそのまま行い、一定割合より大きい場合、検索部１２による検索を中止する。取得部１１は、検索部１２による検索を中止するか否かの判定を行った後、ＰＯＩマスタにおいて、前回算出したイベント件数を、今回算出したイベントの数で更新する。
【００２０】
検索部１２は、取得部１１によって取得（入力）されたイベント情報に類似した類似イベント情報を検索する。検索部１２は、イベント情報のうち、イベントの開催期間、イベントの名称及びイベントの参加者数の少なくとも１つに基づいて、イベント情報間の類似性を判定してもよい。検索部１２は、検索した類似イベント情報を更新部１３に出力する。
【００２１】
以下に、検索部１２による類似判定における一致率算出方法の例を挙げる。イベントの開催期間に基づいてイベント情報間の類似性を判定する場合は、イベント情報の開始日時及び終了日時のそれぞれが１日ずれるごとに一定値（例えば２．５％）ずつ一致率を減算させる。閾値５０％以上であれば類似する（類似した類似イベント情報である）と判定し、閾値５０％未満であれば類似していない（類似した類似イベント情報ではない）と判定する。併せて、開始日時から終了日時までの日数、つまり開催日数を比較し、日数の変化が一定値（例えば１日）以下であるかどうかで判定してもよい。また、イベントの名称に基づいてイベント情報間の類似性を判定する場合は、イベント情報の名称を形態素分割した後の形態素の一致個数の割合を用いる。閾値８０％以上であれば類似する（類似した類似イベント情報である）と判定し、閾値８０％未満であれば類似していない（類似した類似イベント情報ではない）と判定する。
【００２２】
続いて、取得部１１によって取得されたイベント情報が複数ある場合の、検索部１２の処理の一例について説明する。対象ＰＯＩで実施されたイベントが複数ある場合、取得部１１はそれぞれのイベントに関するイベント情報を取得するため、取得部１１によって複数のイベント情報が取得される。その場合、検索部１２は、それぞれのイベント情報に類似した類似イベント情報を検索する。
【００２３】
更新部１３は、検索部１２によって検索（入力）された類似イベント情報が示すイベントが実施されたＰＯＩに関する情報に基づいて、対象ＰＯＩに関する情報を更新する。例えば、まず、更新部１３は、イベント情報格納部２１によって格納されたイベント情報を参照し、検索部１２によって検索された類似イベント情報が示すイベントのイベント名称に対応付いた実施ＰＯＩ（ＰＯＩ名称）を抽出する。次に、更新部１３は、ＰＯＩマスタ格納部２０によって格納されたＰＯＩマスタを参照し、対象ＰＯＩのＰＯＩ名称を、抽出した実施ＰＯＩにて更新すると共に、イベント情報更新日時を現在の日時にて更新する。更新部１３は、更新した情報を出力部１４に出力する。なお、実施ＰＯＩのＰＯＩ名称が同じＰＯＩを指しているにもかかわらず名称の揺れが含まれていることが想定される。この場合、複数の類似イベント情報の実施ＰＯＩのうち最も数の多いＰＯＩ名称を用いて更新を行う。類似イベント情報が１つしかない場合においては、該当イベント情報を抽出する際に用いた複数の投稿情報等におけるＰＯＩ名称のうち、最も出現回数の多いＰＯＩ名称を用いてもよい。
【００２４】
イベントログ格納部２２は、イベント情報のログであるイベントログのテーブルデータを格納する。図４は、イベントログのテーブル例を示す図である。図４に示すテーブル例の通り、イベントログは、イベント情報と同様の内容に対して、当該イベント情報を更新したイベント情報更新日時をさらに対応付けて含む。
【００２５】
更新部１３は、イベントログ格納部２２によって格納されたイベントログの実施ＰＯＩのうち、対象ＰＯＩのＰＯＩ名称があれば、抽出した実施ＰＯＩにて更新すると共に、イベント情報更新日時を現在の日時にて更新する。
【００２６】
続いて、検索部１２によって検索された類似イベント情報が複数ある場合の、更新部１３の処理の一例について説明する。例えば、まず、更新部１３は、イベント情報格納部２１によって格納されたイベント情報を参照し、検索部１２によって検索された複数の類似イベント情報それぞれが示すイベントのイベント名称に対応付いた実施ＰＯＩを複数抽出する。次に、更新部１３は、ＰＯＩマスタ格納部２０によって格納されたＰＯＩマスタを参照し、対象ＰＯＩのＰＯＩ名称を、抽出した実施ＰＯＩのうち最も数の多い実施ＰＯＩにて更新する。
【００２７】
出力部１４は、更新部１３によって（入力された）更新された情報を、更新された旨を明示して出力する。この際に、更新前の情報を併せて表示しても良い。これにより、ユーザーは検索の対象であるＰＯＩの名称変更の事実を知ることができ、検索結果として提示された新たなＰＯＩ名称が、自らが検索しようとしていた対象のＰＯＩであることを認識することができる。
【００２８】
続いて、図５に示すフローチャートを用いて、本実施形態に係るＰＯＩ情報更新装置１におけるＰＯＩ情報更新方法の処理について説明する。
【００２９】
まず、取得部１１により、ＰＯＩ識別情報が入力される（ステップＳ１）。次に、取得部１１により、Ｓ１にて入力されたＰＯＩ識別情報が識別する対象ＰＯＩで実施されたイベントに関するイベント情報が取得される（ステップＳ２）。次に、取得部１１により、今回算出したイベントの数と前回同じ対象ＰＯＩに対して算出したイベントの数とを比較し、今回算出したイベントの数が一定割合以下であるか否かが判定される（ステップＳ３）。Ｓ３にて一定割合以下であると判定されると（Ｓ３：ＹＥＳ）、検索部１２により、Ｓ２にて取得されたイベント情報に類似した類似イベント情報が検索される（ステップＳ４）。次に、更新部１３により、上述の今回算出したイベントの数のうち、イベントの開催期間とイベントの名称の一致率が一定値以上であるＳ４にて検索された類似イベント情報が示すイベントが一定以割合以上あるか否かが判定される（ステップＳ５）。Ｓ５にて一定割合以上あると判定されると（Ｓ５：ＹＥＳ）、更新部１３により、Ｓ４にて検索された類似イベント情報が示すイベントが実施されたＰＯＩに関する情報に基づいて、対象ＰＯＩに関する情報が更新される（ステップＳ６）。次に、更新部１３により、イベントログにてイベント情報の保存が行われる（ステップＳ７）。なお、Ｓ３にて一定割合以下ではないと判定されると（Ｓ３：ＮＯ）、及び、Ｓ５にて一定割合以上ではないと判定されると（Ｓ５：ＮＯ）、Ｓ７に進む。
【００３０】
次に、本実施形態のように構成されたＰＯＩ情報更新装置１の作用効果について説明する。
【００３１】
本実施形態のＰＯＩ情報更新装置１によれば、ＰＯＩ識別情報が入力されると、対象ＰＯＩで実施されたイベントに関するイベント情報が取得され、取得されたイベント情報に類似した類似イベント情報が検索され、検索された類似イベント情報が示すイベントが実施されたＰＯＩに関する情報に基づいて対象ＰＯＩに関する情報が更新される。すなわち、人手を介することなく、対象ＰＯＩに関する情報を更新することができるため、ＰＯＩ情報の更新をより効率的に行うことができる。
【００３２】
本実施形態のＰＯＩ情報更新装置１によれば、検索部１２は、イベント情報のうち、イベントの開催期間、イベントの名称及びイベントの参加者数の少なくとも１つに基づいて、イベント情報間の類似性を判定してもよい。これにより、イベントの開催期間、イベントの名称及びイベントの参加者数の少なくとも１つに基づいて、より正確に類似性を判定することができる。
【００３３】
本実施形態のＰＯＩ情報更新装置１によれば、取得部１１は、イベント情報を取得した際に、対象ＰＯＩで実施されたイベントの数を算出し、今回算出したイベントの数と前回同じ対象ＰＯＩに対して算出したイベントの数とに基づいて、検索部１２による検索を中止するか否かを判定してもよい。例えば、一般的に、ＰＯＩの名称が変更された場合、今回算出したイベントの数は、前回同じ対象ＰＯＩに対して算出したイベントの数よりも減る。すなわち、上記構成を採ることで、ＰＯＩの名称が変更されたか否かを判定することができ、後続の無駄な処理を行う必要が無くなる等、処理が高速化される。
【００３４】
本実施形態のＰＯＩ情報更新装置１によれば、更新部１３によって更新された情報を、更新された旨を明示して出力する出力部１４をさらに備えてもよい。これにより、更新された情報の監視性が高まると共に、ユーザは更新された情報を容易に把握することができ、ユーザビリティが向上する。
【００３５】
ここで、背景として、施設名称の命名権（ネーミングライツ）により、ＰＯＩの名称変更が発生する可能性がある。既存技術では、人手で情報を変更したり、Ｗｅｂ等のテキスト解析で同一施設を指す別名称を抽出したりしている。しかしながら、同一施設でありながら、異なる名称に変わってしまうおそれや、テキスト解析では俗称など変更後の正式名称以外も候補に出てしまうおそれがある。そこで本実施形態のＰＯＩ情報更新装置１は、該当ＰＯＩに紐づく過去のイベントと類似した名称や期間で実施されるイベントが紐づくＰＯＩを同一とみなす。ネーミングライツがある施設は人気が高い施設であり、定例のイベントも多く開催されている。該当ＰＯＩで実施されるイベントについて、開催時期、名称、参加者数などを用いて類似度を算出し、同一ＰＯＩであることを推定する。イベントの抽出はＳＮＳをテキスト解析して実施してもよい。ＰＯＩ名称もＳＮＳから抽出するため、緯度経度情報での紐付けはできない。本実施形態のＰＯＩ情報更新装置１によれば、ＰＯＩ情報の更新をより効率的に行うことができる。
【００３６】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３７】
例えば、本発明の一実施の形態におけるＰＯＩ情報更新装置などは、本発明の一実施の形態に係るＰＯＩ情報更新方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本発明の一実施の形態に係るＰＯＩ情報更新装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＰＯＩ情報更新装置は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００３８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＰＯＩ情報更新装置のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００３９】
ＰＯＩ情報更新装置における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の入力部１０、取得部１１、検索部１２、更新部１３及び出力部１４などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、入力部１０、取得部１１、検索部１２、更新部１３及び出力部１４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係るＰＯＩ情報更新方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、入力部１０及び出力部１４などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００４５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４６】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４７】
また、ＰＯＩ情報更新装置は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００４８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。
【００４９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５１】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００５２】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００６０】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００６２】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００６３】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６４】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００６５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００６７】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００６８】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６９】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００７０】
１…ＰＯＩ情報更新装置、１０…入力部、１１…取得部、１２…検索部、１３…更新部、１４…出力部、２０…ＰＯＩマスタ格納部、２１…イベント情報格納部、２２…イベントログ格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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