(57)【要約】  現金管理システムは、顧客店舗に配置され、警送会社が所有する現金処理機１０と、警送会社に配置され、前記現金処理機１０に収容されている現金に関する収容情報を、該現金処理機１０から取得して記憶する警送管理サーバ２５と、を備えている。現金処理機１０から現金が回収されたことを知らせる回収済み情報に基づいて、入金確定処理が行われる。
2010021043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客店舗に配置され、警送会社が所有する現金処理機と、
前記警送会社に配置され、前記現金処理機に収容されている現金に関する収容情報を、該現金処理機から取得して記憶する警送管理サーバと、を備え、
前記現金処理機から現金が回収されたことを知らせる回収済み情報に基づいて、入金確定処理が行われることを特徴とする現金管理システム。
【請求項２】
前記回収済み情報は、前記現金処理機が前記警送管理サーバに該現金処理機から現金が回収されたことを伝える回収通知からなり、
前記警送管理サーバが前記回収通知を受け取ったときに、入金確定処理が行われることを特徴とする請求項１に記載の現金管理システム。
【請求項３】
前記警送会社に配置され、前記現金処理機から回収された現金に関する回収情報を用いて入庫確認を行う入庫処理機をさらに備え、
前記回収済み情報は、前記回収情報からなり、
前記回収情報と前記収容情報との整合がとれたときに、入金確定処理が行われることを特徴とする請求項１に記載の現金管理システム。
【請求項４】
前記現金処理機は、現金を処理する度に、随時、前記収容情報を前記警送管理サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の現金管理システム。
【請求項５】
前記現金処理機は、処理した現金を集計して前記収容情報を作成し、該収容情報を前記警送管理サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の現金管理システム。
【請求項６】
前記現金処理機は、前記収容情報として、該現金処理機が配置されている前記顧客店舗または該現金処理機自身に関する情報と、該現金処理機に収容されている現金に関する情報とを、前記警送管理サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の現金管理システム。
【請求項７】
前記現金処理機は、該現金処理機から現金が回収されるときに、該現金処理機から回収された現金に関する前記回収情報を、紙媒体に印字する、または、記憶媒体に記憶させることを特徴とする請求項３に記載の現金管理システム。
【請求項８】
持ち運び可能な携帯端末をさらに備え、
前記警送管理サーバは、前記携帯端末に、前記警送会社に持ち帰るべき金額と、補充処理に用いるべき金額を送信することを特徴とする請求項２に記載の現金管理システム。
【請求項９】
前記警送管理サーバは、補充対象となる補充対象現金処理機の在高に関する在高情報を取得し、該在高情報と前記収容情報とに基づいて、前記警送会社に持ち帰るべき金額と、該補充対象現金処理機の補充処理に用いるべき金額とを決定することを特徴とする請求項８に記載の現金管理システム。
【請求項１０】
顧客店舗に配置され、金融機関が所有する現金処理機と、
警送会社に配置され、前記現金処理機に収容されている現金に関する収容情報を、該現金処理機から取得して記憶する警送管理サーバと、を備え、
前記現金処理機から現金が回収されたことを知らせる回収済み情報に基づいて、入金確定処理が行われることを特徴とする現金管理システム。
【請求項１１】
前記回収済み情報は、前記現金処理機が前記警送管理サーバに該現金処理機から現金が回収されたことを伝える回収通知からなり、
前記警送管理サーバが前記回収通知を受け取ったときに、入金確定処理が行われることを特徴とする請求項１０に記載の現金管理システム。
【請求項１２】
前記警送会社に配置され、前記現金処理機から回収された現金に関する回収情報を用いて入庫確認を行う入庫処理機をさらに備え、
前記回収済み情報は、前記回収情報からなり、
前記回収情報と前記収容情報との整合がとれたときに、入金確定処理が行われることを特徴とする請求項１０に記載の現金管理システム。
【請求項１３】
前記金融機関に配置され、前記現金処理機に収容されている現金に関する収容情報を、該現金処理機から取得して記憶する金融管理サーバをさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載の現金管理システム。
【請求項１４】
前記現金処理機は、現金を処理する度に、随時、前記収容情報を前記警送管理サーバに送信することを特徴とする請求項１０に記載の現金管理システム。
【請求項１５】
前記現金処理機は、処理した現金を集計して前記収容情報を作成し、該収容情報を前記警送管理サーバに送信することを特徴とする請求項１０に記載の現金管理システム。
【請求項１６】
前記現金処理機は、前記収容情報として、該現金処理機が配置されている前記顧客店舗または該現金処理機自身に関する情報と、該現金処理機に収容されている現金に関する情報とを、前記警送管理サーバに送信することを特徴とする請求項１０に記載の現金管理システム。
【請求項１７】
前記現金処理機は、該現金処理機から現金が回収されるときに、該現金処理機から回収された現金に関する前記回収情報を、紙媒体に印字する、または、記憶媒体に記憶させることを特徴とする請求項１２に記載の現金管理システム。
【請求項１８】
持ち運び可能な携帯端末をさらに備え、
前記警送管理サーバは、前記携帯端末に、前記警送会社に持ち帰るべき金額と、補充処理に用いるべき金額を送信することを特徴とする請求項１１に記載の現金管理システム。
【請求項１９】
前記警送管理サーバは、補充対象となる補充対象現金処理機の在高に関する在高情報を取得し、該在高情報と前記収容情報とに基づいて、前記警送会社に持ち帰るべき金額と、該補充対象現金処理機の補充処理に用いるべき金額とを決定することを特徴とする請求項１８に記載の現金管理システム。
【請求項２０】
顧客店舗に配置され、金融機関が所有する現金処理機と、
前記金融機関に配置され、前記現金処理機に収容されている現金に関する収容情報を、該現金処理機から取得して記憶する警送管理サーバと、を備え、
前記現金処理機から現金が回収されたことを知らせる回収済み情報に基づいて、入金確定処理が行われることを特徴とする現金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】
本発明は、入金確定処理を行う現金管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客店舗の売上金が入金される入金機（現金処理機）と通信手段を備えた店舗側装置と、通信回線を介して各顧客店舗側装置と接続された警送会社のセンターと、で構成された現金管理システムが知られている（特開平９−１６６９１）。この特開平９−１６６９１において、顧客店舗に設置された入金機は、顧客店舗の売り上げの現金が入金のために投入されると、現金の識別と計数を行う現金処理手段と、計数された金額を記憶すると共に通信手段を介してセンターへ入金データ（入金金額および顧客店舗の識別子を含む）を送信する制御を行うデータ処理手段と、識別と計数を行った現金を収納する金庫手段とを有している。そして、警送会社のセンターは、入金機から送信された入金データを受信すると、入金金額を顧客店舗の識別子に対応する銀行口座に対して入金する処理を行うとともに、店舗の入金機の金庫手段の現金を回収することができる。【０００３】
このように、警送会社が、銀行などの金融機関に入金する処理を行うとともに、店舗の入金機の金庫手段の現金を回収する場合であっても、顧客店舗の売上金が入金される入金機（現金処理機）７０は、顧客によって所有されているので、メンテナンスが行き届いていないことが多い（図８参照）。【０００４】
このため、顧客の入金機（現金処理機）７０によって計数され、警送会社のセンターへ入金データが送られる場合であっても、実際には、回収された現金を搬送手段３５によって警送会社のセンターに持ち帰って、入庫処理機２０で入庫確認を行った後で、メンテナンスされている警送会社が所有する現金処理機７５によって計数することによって、始めて入金確定処理が行われている（図８参照）。このため、顧客店舗に配置された入金機（現金処理機）７０から現金が回収されてから入金確定処理が行われるまでに長時間かかってしまっている。なお、現金の入金確定処理が行われると、当該現金には、現金整理処理部７１によって、金種選別、正損選別、帯封などの処理が施される。【０００５】
ところで、一般に、顧客店舗に配置された入金機（現金処理機）７０によって現金は計数されている。しかしながら、このような入金機（現金処理機）７０は上述のようにメンテナンスが行き届いていないので、警送会社が所有する現金処理機７５によって、再度計数する必要があるのである。そして、顧客店舗に配置された入金機（現金処理機）７０の計数結果が、警送会社が所有する現金処理機７５の計数結果と一致しない場合には、顧客店舗に配置された入金機（現金処理機）７０の計数結果を補正する必要がある。
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、早期に入金確定処理を行うことができ、この結果、入金額の確定された現金を様々な用途に早期に用いることができる現金管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の第一の態様による現金管理システムは、
顧客店舗に配置され、警送会社が所有する現金処理機と、
前記警送会社に配置され、前記現金処理機に収容されている現金に関する収容情報を、該現金処理機から取得して記憶する警送管理サーバと、を備え、
前記現金処理機から現金が回収されたことを知らせる回収済み情報に基づいて、入金確定処理が行われる。
【０００８】
本発明の第一の態様による現金管理システムにおいて、
前記回収済み情報は、前記現金処理機が前記警送管理サーバに該現金処理機から現金が回収されたことを伝える回収通知からなり、
前記警送管理サーバが前記回収通知を受け取ったときに、入金確定処理が行われることが好ましい。
【０００９】
本発明の第一の態様による現金管理システムにおいて、
前記警送会社に配置され、前記現金処理機から回収された現金に関する回収情報を用いて入庫確認を行う入庫処理機をさらに備え、
前記回収済み情報は、前記回収情報からなり、
前記回収情報と前記収容情報との整合がとれたときに、入金確定処理が行われることが好ましい。
【００１０】
本発明の第一の態様による現金管理システムにおいて、
前記現金処理機は、現金を処理する度に、随時、前記収容情報を前記警送管理サーバに送信することが好ましい。
【００１１】
本発明の第一の態様による現金管理システムにおいて、
前記現金処理機は、処理した現金を集計して前記収容情報を作成し、該収容情報を前記警送管理サーバに送信することが好ましい。
【００１２】
本発明の第一の態様による現金管理システムにおいて、
前記現金処理機は、前記収容情報として、該現金処理機が配置されている前記顧客店舗または該現金処理機自身に関する情報と、該現金処理機に収容されている現金に関する情報とを、前記警送管理サーバに送信することが好ましい。
【００１３】
本発明の第一の態様による現金管理システムにおいて、
前記現金処理機は、該現金処理機から現金が回収されるときに、該現金処理機から回収された現金に関する前記回収情報を、紙媒体に印字する、または、記憶媒体に記憶させることが好ましい。
【００１４】
本発明の第一の態様による現金管理システムにおいて、
持ち運び可能な携帯端末をさらに備え、
前記警送管理サーバは、前記携帯端末に、前記警送会社に持ち帰るべき金額と、補充処理に用いるべき金額を送信することが好ましい。
【００１５】
このような態様による現金管理システムにおいて、
前記警送管理サーバは、補充対象となる補充対象現金処理機の在高に関する在高情報を取得し、該在高情報と前記収容情報とに基づいて、前記警送会社に持ち帰るべき金額と、該補充対象現金処理機の補充処理に用いるべき金額とを決定することが好ましい。
【００１６】
本発明の第二の態様による現金管理システムは、
顧客店舗に配置され、金融機関が所有する現金処理機と、
警送会社に配置され、前記現金処理機に収容されている現金に関する収容情報を、該現金処理機から取得して記憶する警送管理サーバと、を備え、
前記現金処理機から現金が回収されたことを知らせる回収済み情報に基づいて、入金確定処理が行われる。
【００１７】
本発明の第二の態様による現金管理システムにおいて、
前記回収済み情報は、前記現金処理機が前記警送管理サーバに該現金処理機から現金が回収されたことを伝える回収通知からなり、
前記警送管理サーバが前記回収通知を受け取ったときに、入金確定処理が行われることが好ましい。
【００１８】
本発明の第二の態様による現金管理システムにおいて、
前記警送会社に配置され、前記現金処理機から回収された現金に関する回収情報を用いて入庫確認を行う入庫処理機をさらに備え、
前記回収済み情報は、前記回収情報からなり、
前記回収情報と前記収容情報との整合がとれたときに、入金確定処理が行われることが好ましい。
【００１９】
本発明の第二の態様による現金管理システムにおいて、
前記金融機関に配置され、前記現金処理機に収容されている現金に関する収容情報を、該現金処理機から取得して記憶する金融管理サーバをさらに備えたことが好ましい。
【００２０】
本発明の第二の態様による現金管理システムにおいて、
前記現金処理機は、現金を処理する度に、随時、前記収容情報を前記警送管理サーバに送信することが好ましい。
【００２１】
本発明の第二の態様による現金管理システムにおいて、
前記現金処理機は、処理した現金を集計して前記収容情報を作成し、該収容情報を前記警送管理サーバに送信することが好ましい。
【００２２】
本発明の第二の態様による現金管理システムにおいて、
前記現金処理機は、前記収容情報として、該現金処理機が配置されている前記顧客店舗または該現金処理機自身に関する情報と、該現金処理機に収容されている現金に関する情報とを、前記警送管理サーバに送信することが好ましい。
【００２３】
本発明の第二の態様による現金管理システムにおいて、
前記現金処理機は、該現金処理機から現金が回収されるときに、該現金処理機から回収された現金に関する前記回収情報を、紙媒体に印字する、または、記憶媒体に記憶させることが好ましい。
【００２４】
本発明の第二の態様による現金管理システムにおいて、
持ち運び可能な携帯端末をさらに備え、
前記警送管理サーバは、前記携帯端末に、前記警送会社に持ち帰るべき金額と、補充処理に用いるべき金額を送信することが好ましい。
【００２５】
このような態様による現金管理システムにおいて、
前記警送管理サーバは、補充対象となる補充対象現金処理機の在高に関する在高情報を取得し、該在高情報と前記収容情報とに基づいて、前記警送会社に持ち帰るべき金額と、該補充対象現金処理機の補充処理に用いるべき金額とを決定することが好ましい。
【００２６】
本発明の第三の態様による現金管理システムは、
顧客店舗に配置され、金融機関が所有する現金処理機と、
前記金融機関に配置され、前記現金処理機に収容されている現金に関する収容情報を、該現金処理機から取得して記憶する警送管理サーバと、を備え、
前記現金処理機から現金が回収されたことを知らせる回収済み情報に基づいて、入金確定処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による現金管理システムの構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施の形態による現金管理システムの構成を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の第３の実施の形態による現金管理システムの構成を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の第４の実施の形態による現金管理システムの構成を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の第５の実施の形態による現金管理システムの構成を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の第６の実施の形態による現金管理システムの構成を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の第７の実施の形態による現金管理システムの構成を示す概略図である。
【図８】図８は、従来の現金管理システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
第１の実施の形態
以下、本発明に係る現金管理システムの第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１は本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【００２９】
図１に示すように、現金管理システムは、顧客店舗に配置され、警送会社が所有する現金処理機１０と、警送会社のセンターに配置され、顧客店舗に配置された現金処理機１０に収容されている現金に関する収容情報を、現金処理機１０から取得して記憶する警送管理サーバ２５と、警送会社に配置され、現金処理機１０から回収された現金に関する回収情報を用いて入庫確認を行う入庫処理機２０とを備えている。なお、本実施の形態では、警送管理サーバ２５が、現金処理機１０から現金が回収されたことを伝える回収通知（回収済み情報）を受け取ったときに、入金確定処理が行われるように構成されている。
【００３０】
顧客店舗に配置された現金処理機１０は、収容情報として、現金処理機１０が配置されている顧客店舗に関する情報（顧客店舗のロケーション情報や顧客店舗のナンバーなど）と、現金処理機１０自身に関する情報（現金処理機１０のナンバーなど）と、現金処理機１０に収容されている金額に関する情報（金種毎の紙幣の枚数など）とを、警送管理サーバ２５に送信するように構成されている。なお、現金処理機１０は、現金を処理する度に随時、現金処理機１０が配置されている顧客店舗に関する情報と、現金処理機１０自身に関する情報と、現金処理機１０で処理された金額に関する情報を、警送管理サーバ２５に送信するように構成されている。
【００３１】
なお、現金が回収されたことを伝える回収通知は、例えば、現金処理機１０に設けられた回収ボタン（図示せず）が押下されたときや、現金処理機１０から現金を回収した回収カセット（図示せず）が引き抜かれたときに、現金処理機１０から警送管理サーバ２５へと送信される。
【００３２】
また、回収ボタンを押下して回収通知を入庫処理機２０へ送信する場合には、現金処理機１０は、警送会社の回収員などの操作者にパスワードを要求するように構成されていてもよいし、ＩＤカードが挿入されることによって、回収ボタンの押下が有効になるようにしてもよい。
【００３３】
また、図１に示すように、警送会社のセンター内には、現金に、金種選別、正損選別、帯封などの処理を施す現金整理処理部２９が配置されている。
【００３４】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について述べる。
【００３５】
本実施の形態において、現金処理機１０は、現金を処理する度に随時、現金処理機１０が配置されている顧客店舗に関する情報と、現金処理機１０自身に関する情報と、現金処理機１０で処理された金額に関する情報を、警送管理サーバ２５に送信している。
【００３６】
このため、警送管理サーバ２５には、現金処理機１０が配置されている顧客店舗および現金処理機１０自身に関する情報に関連づけられて、現金処理機１０で処理された金額に関する最新の情報が記憶されている。
【００３７】
ここで、顧客店舗に配置された現金処理機１０は、警送会社によって所有されているものである。このため、この現金処理機１０は、警送会社によって定期的にメンテナンスされており、収容されている金額に関する情報の信頼性は高い。このため、警送管理サーバ２５に記憶されている現金処理機１０で収容されている金額に関する情報を、正確な情報として用いることができる。
【００３８】
そして、警送会社の回収員が、顧客店舗に配置された現金処理機１０から現金を回収する際に（または、現金を回収したときに）、現金が回収されたことを伝える回収通知が、警送会社に配置された警送管理サーバ２５に通知される。このとき、警送管理サーバ２５には、収容情報として、現金処理機１０が配置されている顧客店舗に関する情報（顧客店舗のロケーション情報や顧客店舗のナンバーなど）と、現金処理機１０自身に関する情報（現金処理機１０のナンバーなど）が送信される。なお、ここで、現金処理機１０での処理は済んでいるもののタイムラグによって未だ送信されていない金額に関する情報がある場合には、当該金額に関する情報（金種毎の紙幣の枚数など）も送信される。
【００３９】
このように現金処理機１０が警送管理サーバ２５に回収通知を送信して、この警送管理サーバ２５が回収通知を受け取ると、入金確定処理が行われる。
【００４０】
上述したように、本実施の形態では、顧客店舗に配置された現金処理機１０が警送会社によって所有されているので、この現金処理機１０から取得され警送管理サーバ２５で記憶されている金額に関する情報を、正確な情報として用いることができる。このため、入庫処理機２０が回収通知を受け取ると、そのときに、入金確定処理を行うことができる。この結果、早期に入金額を確定することができ、入金額の確定された現金を様々な用途に早期に用いることができ、運用可能な現金を事実上増やすことができる。
【００４１】
また、このように現金処理機１０から取得された金額に関する情報を正確な情報として用いることができるので、従来技術のように警送会社内に設置された現金処理機７５（図８参照）によって再度計数する必要がなくなる。さらに、従来技術のように、顧客店舗に配置された入金機（現金処理機）７０（図８参照）の計数結果が警送会社が所有する現金処理機７５の計数結果と一致しない場合に、当該入金機（現金処理機）７０の計数結果を補正する必要もなくなる。
【００４２】
また、本実施の形態では、現金処理機１０は、現金を処理する度に随時、現金処理機１０が配置されている顧客店舗に関する情報と、現金処理機１０自身に関する情報と、現金処理機１０で処理された金額に関する情報を、警送管理サーバ２５に送信している。そして、警送管理サーバ２５が現金処理機１０から回収通知を受け取ることによって、入金確定処理が行われている。このため、従来のように、どの現金処理機１０から回収された現金なのかを区別するためのヘッダーカードなどを用いる必要がなくなり、作業の効率と確実性を向上させることができる。
【００４３】
なお、上述のようにして入金確定処理が行われた後、顧客店舗から回収された現金が車などの運送手段３５によって警送会社に持ち帰られると、この現金は、警送会社のセンター内に配置された現金整理処理部２９によって、金種選別、正損選別、帯封などが行われる。
【００４４】
ところで、上記では、現金処理機１０が、現金を処理する度に随時、収容情報を警送管理サーバ２５に送信する態様を用いて説明したが、これに限られることなく、例えば、現金処理機１０は、処理した現金を集計して収容情報を作成し、回収通知を送信するときに、作成した収容情報を警送管理サーバ２５に送信するようにしてもよい。
【００４５】
第２の実施の形態
次に、図２により、本発明の第２の実施の形態について説明する。図２に示す第２の実施の形態では、現金管理システムが、持ち運び可能な携帯電話などからなる携帯端末３０をさらに備えている。また、警送管理サーバ２５が、この携帯端末３０に、警送会社に持ち帰るべき金額と、補充処理に用いるべき金額を送信するものである。なお、このとき、警送管理サーバ２５は、補充対象となる金融機関に設置された現金処理機（ＡＴＭなど）や顧客店舗に設置された現金処理機（釣銭機など）から在高に関する在高情報を取得し、この在高情報と収容情報とに基づいて、警送会社に持ち帰るべき金額と、補充処理に用いるべき金額とを決定する。その他の構成は、図１に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００４６】
図２に示す第２の実施の形態において、図１に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４７】
本実施の形態では、図２に示すように、警送管理サーバ２５が、顧客店舗の現金処理機１０から現金を回収する警送会社の回収員が携帯している携帯端末３０に、警送会社に持ち帰るべき金額と、補充処理に用いるべき金額を送信するものである。
【００４８】
なお、これら警送会社に持ち帰るべき金額と補充処理に用いるべき金額とは、金融機関に設置された現金処理機や顧客店舗に設置された現金処理機（本実施の形態では、以下、補充対象現金処理機４０として示す）から取得された在高情報と、顧客店舗の現金処理機１０から取得されて入金確定処理が行われた収容情報とに基づいて、警送管理サーバ２５によって決定される。
【００４９】
ここで、各補充対象現金処理機４０から警送管理サーバ２５には、当該補充対象現金処理機４０の位置情報も送信されており、補充対象となる補充対象現金処理機４０を決定する際に、当該位置情報が用いられる。
【００５０】
すなわち、警送管理サーバ２５は、各補充対象現金処理機４０の在高情報と位置情報に基づいて、適切な回収員を選択して、当該回収員の携帯端末３０に、対象となる補充対象現金処理機４０と補充すべき金額を送信する。
【００５１】
なお、携帯端末３０がＧＰＳ機能を有している場合には、警送管理サーバ２５が適切な回収員を選択する際に、当該ＧＰＳ機能に基づく位置情報も合わせて考慮することができるので、好ましい。
【００５２】
本実施の形態によれば、このように、警送管理サーバ２５から、回収員が携帯している携帯端末３０に、警送会社に持ち帰るべき金額と補充処理に用いるべき金額が送信されるので、回収員は、顧客店舗の現金処理機１０から回収した現金を警送会社にわざわざ持ち帰ることなく、直接、補充対象現金処理機４０に、車などの運送手段３５によって持ち運んで、補充することができる。
【００５３】
すなわち、第１の実施の形態と同様、本実施の形態でも、現金処理機１０から警送管理サーバ２５に回収通知が送信されると、警送管理サーバ２５は入金確定処理を行う。
【００５４】
このため、回収員は、このように（早期に）入金確定処理が行われた現金を、警送会社にわざわざ持ち帰ることなく、補充対象現金処理機４０に直接持ち運んで補充することができる。この結果、米国のような広大な土地において、現金の搬送費用を格段に削減することができる。
【００５５】
また、米国で大量の現金を搬送する場合には、強盗などの危険に備えて武装されて搬送されることが一般であるが、このような武装には大量のコストがかかることからしても、補充対象現金処理機４０に直接持ち運んで補充することができるということは、とても有益なことである。
【００５６】
第３の実施の形態
次に、図３により、本発明の第３の実施の形態について説明する。図１に示す第１の実施の形態では、警送管理サーバ２５が現金処理機１０から現金が回収されたことを伝える回収通知を受け取ったときに、入金確定処理が行われていたが、図３に示す第３の実施の形態では、入庫処理機２０が入庫確認を行うときに用いる回収情報（回収済み情報）と、現金処理機１０から取得された収容情報との整合がとれたときに、入金確定処理を行うものである。その他の構成は、図１に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００５７】
図３に示す第３の実施の形態において、図１に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５８】
本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様、現金処理機１０は、現金を処理する度に随時、収容情報を、警送管理サーバ２５に送信したり、または、処理した現金を集計して収容情報を作成し、回収通知を送信するときに、作成した収容情報を警送管理サーバ２５に送信したりしている。
【００５９】
そして、警送会社のセンターに配置された警送管理サーバ２５が回収通知を受け取ると、この警送管理サーバ２５は、顧客店舗に配置された現金処理機１０から現金が回収されたことを認識する。
【００６０】
他方、顧客店舗に配置された現金処理機１０から現金が回収されると、現金処理機１０から回収された現金に関する回収情報が、レシートなどの紙媒体８１に文字やバーコードなどで印字されたり、または、ＩＣタグなどの記憶媒体８２に記憶されたりする。ここで、回収情報には、少なくとも、現金処理機１０が配置されている顧客店舗に関する情報、または、現金処理機１０自身に関する情報のいずれかが含まれているが、選択的に、現金処理機１０に収容されている金額に関する情報（金種毎の紙幣の枚数など）なども含まれていてもよい。
【００６１】
その後、回収された現金が警送会社のセンターに持ち帰られると、警送管理サーバ２５が認識した現金処理機１０の収容情報（特に、顧客店舗に関する情報または現金処理機１０自身に関する情報）と、紙媒体８１に印字されたり、記憶媒体８２に記憶されたりしている回収情報（特に、顧客店舗に関する情報または現金処理機１０自身に関する情報）とが一致しているか、入庫処理機２０または警送管理サーバ２５によって照合される。
【００６２】
そして、警送管理サーバ２５に記憶されていた収容情報と、紙媒体８１に印字されたり、記憶媒体８２に記憶されたりしている回収情報との整合が取れた場合には、入庫処理機２０または警送管理サーバ２５によって、入金確定処理が行われる。
【００６３】
以上のように、本実施の形態でも、顧客店舗に配置された現金処理機１０が警送会社によって所有されているので、この現金処理機１０から取得され警送管理サーバ２５で記憶されている金額に関する情報を、正確な情報として用いることができる。このため、回収情報と収容情報との整合がとれると、そのときに、入金確定処理を行うことができる。この結果、早期に入金額を確定することができ、入金額の確定された現金を様々な用途に早期に用いることができ、運用可能な現金を事実上増やすことができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、警送管理サーバ２５が認識した現金処理機１０の収容情報と、回収情報とが一致しているか、照合されるので、現金処理機１０から回収された現金が、警送会社のセンターに確実に持ち帰られているかを確認することができる。
【００６５】
第４の実施の形態
次に、図４により、本発明の第４の実施の形態について説明する。図１に示す第１の実施の形態では、顧客店舗に設置された現金処理機１０が警送会社によって所有されていたが、図４に示す第４の実施の形態では、顧客店舗に設置された現金処理機５０が、銀行などの金融機関によって所有されている。また、金融機関には、現金処理機５０に収容されている現金に関する収容情報を、現金処理機５０から取得して記憶する金融管理サーバ６５が配置されている。その他の構成は、図１に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００６６】
図４に示す第４の実施の形態において、図１に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６７】
本実施の形態によっても、後述するように、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００６８】
すなわち、本実施の形態では、顧客店舗に配置された現金処理機５０が金融機関によって所有されている。このため、この現金処理機５０は、（警送会社によって所有されている場合と同様に）定期的にメンテナンスされており、処理された金額に関する情報の信頼性は高い。このため、警送管理サーバ２５に記憶されている現金処理機５０で処理された金額に関する情報を、正確な情報として用いることができる。
【００６９】
このため、警送会社に配置された警送管理サーバ２５が現金処理機５０から回収通知を受け取ると、そのときに、入金確定処理を行うことができる。この結果、早期に入金額を確定することができ、入金額の確定された現金を様々な用途に早期に用いることができ、運用可能な現金を事実上増やすことができる。
【００７０】
また、このように現金処理機５０から取得された金額に関する情報を正確な情報として用いることができるので、第１の実施の形態と同様、従来技術のように警送会社内に設置された現金処理機７５（図８参照）によって再度計数する必要がなくなる。さらに、従来技術のように、顧客店舗に配置された入金機（現金処理機）７０（図８参照）の計数結果が警送会社が所有する現金処理機７５の計数結果と一致しない場合に、当該入金機（現金処理機）７０の計数結果を補正する必要もなくなる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、金融機関に配置された金融管理サーバ６５にも、現金処理機５０から警送管理サーバ２５に送信される情報と同様の情報が送信される。
【００７２】
すなわち、金融機関に配置された金融管理サーバ６５には、現金処理機５０によって現金が処理される度に随時、収容情報が送信されたり、または、現金処理機５０によって処理された現金が集計されて収容情報が作成され、現金処理機５０から回収通知が送信されるときに、当該収容情報も一緒に送信されたりする。
【００７３】
また、金融管理サーバ６５には、警送会社の回収員が、顧客店舗に配置された現金処理機５０から現金を回収する際に（または、現金を回収したときに）、現金が回収されたことを伝える回収通知が通知される。
【００７４】
第５の実施の形態
次に、図５により、本発明の第５の実施の形態について説明する。図５に示す第５の実施の形態では、持ち運び可能な携帯電話などからなる携帯端末３０がさらに設けられている。また、警送管理サーバ２５が、この携帯端末３０に、警送会社に持ち帰るべき金額と、補充処理に用いるべき金額を送信するものである。なお、このとき、警送管理サーバ２５は、金融機関に設置された現金処理機（ＡＴＭなど）や顧客店舗に設置された現金処理機（釣銭機など）（本実施の形態では、以下、補充対象現金処理機４０として示す）から在高に関する在高情報を取得し、この在高情報と収容情報とに基づいて、警送会社に持ち帰るべき金額と、補充処理に用いるべき金額とを決定する。その他の構成は、図４に示す第４の実施の形態と略同一である。
【００７５】
図５に示す第５の実施の形態において、図４に示す第４の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７６】
本実施の形態によれば、後述するように、第２の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７７】
すなわち、本実施の形態では、図５に示すように、警送管理サーバ２５が、顧客店舗の現金処理機５０から現金を回収する警送会社の回収員が携帯している携帯端末３０に、警送会社に持ち帰るべき金額と、補充処理に用いるべき金額を送信する。
【００７８】
このため、回収員は、顧客店舗の現金処理機５０から回収した現金を警送会社にわざわざ持ち帰ることなく、直接、補充対象現金処理機４０に運送手段３５によって持ち運んで、補充することができる。
【００７９】
すなわち、第４の実施の形態と同様、本実施の形態でも、現金処理機５０から警送管理サーバ２５に回収通知が送信されると、警送管理サーバ２５は入金確定処理を行う。
【００８０】
このため、回収員は、このように（早期に）入金確定処理が行われた現金を、警送会社にわざわざ持ち帰ることなく、補充対象現金処理機４０に直接持ち運んで補充することができる。この結果、米国のような広大な土地において（特に、武装などの設備が必要な場合において）、現金の搬送費用を格段に削減することができる。
【００８１】
また、本実施の形態でも第２の実施の形態と同様、各補充対象現金処理機４０から警送管理サーバ２５には、当該補充対象現金処理機４０の位置情報も送信されており、警送管理サーバ２５が補充対象となる補充対象現金処理機４０を決定する際に、当該位置情報が用いられる。
【００８２】
そして、携帯端末３０がＧＰＳ機能を有している場合には、警送管理サーバ２５が適切な回収員を選択する際に、当該ＧＰＳ機能に基づく位置情報も合わせて考慮することができるので、好ましい。
【００８３】
なお、本実施の形態では、顧客店舗に設置された現金処理機５０は金融機関によって所有されている。このため、警送会社に持ち帰るべき金額は、実際上、金融機関から借り入れた金額または購入した金額に相当する。従って、警送管理サーバ２５は、持ち帰るべき金額と補充処理に用いるべき金額の各々に関する情報を、金融管理サーバ６５に送信する。そして、金融管理サーバ６５は、警送管理サーバ２５から送信された情報に従って、自己の保有する情報を更新する。
【００８４】
第６の実施の形態
次に、図６により、本発明の第６の実施の形態について説明する。図４に示す第４の実施の形態では、警送管理サーバ２５が現金処理機５０から現金が回収されたことを伝える回収通知を受け取ったときに、入金確定処理が行われていたが、図６に示す第６の実施の形態では、入庫処理機２０が入庫確認を行うときに用いる回収情報と、現金処理機５０から取得された収容情報との整合がとれたときに、入金確定処理を行うものである。その他の構成は、図４に示す第４の実施の形態と略同一である。
【００８５】
図６に示す第６の実施の形態において、図４に示す第４の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８６】
本実施の形態によれば、後述するように、第３の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８７】
すなわち、本実施の形態でも、第４の実施の形態と同様、金融機関に所有されている現金処理機５０は、収容情報を警送管理サーバ２５に送信する。
【００８８】
そして、警送会社のセンターに配置された警送管理サーバ２５が回収通知を受け取ると、この警送管理サーバ２５は、顧客店舗に配置された現金処理機５０から現金が回収されたことを認識する。
【００８９】
他方、顧客店舗に配置された現金処理機５０から現金が回収されると、現金処理機５０から回収された現金に関する回収情報が、紙媒体８１に印字されたり、記憶媒体８２に記憶されたりする。ここで、回収情報には、少なくとも、現金処理機５０が配置されている顧客店舗に関する情報、または、現金処理機５０自身に関する情報のいずれかが含まれている。
【００９０】
その後、回収された現金が警送会社のセンターに持ち帰られると、警送管理サーバ２５が認識した現金処理機５０の収容情報と、紙媒体８１に印字されたり、記憶媒体８２に記憶されたりしている回収情報とが一致しているか、入庫処理機２０または警送管理サーバ２５によって照合される。
【００９１】
そして、警送管理サーバ２５に記憶されていた収容情報と、紙媒体８１に印字されたり記憶媒体８２に記憶されたりしている回収情報との整合が取れた場合には、入庫処理機２０または警送管理サーバ２５によって、入金確定処理が行われる。
【００９２】
以上のように、本実施の形態でも、顧客店舗に配置された現金処理機５０が金融機関によって所有されているので、この現金処理機５０から取得され警送管理サーバ２５で記憶されている金額に関する情報を、正確な情報として用いることができる。このため、回収情報と収容情報との整合がとれると、そのときに、入金確定処理を行うことができる。この結果、早期に入金額を確定することができ、入金額の確定された現金を様々な用途に早期に用いることができ、運用可能な現金を事実上増やすことができる。
【００９３】
また、本実施の形態では、警送管理サーバ２５が認識した現金処理機５０の収容情報と、回収情報とが一致しているか、照合されるので、現金処理機５０から回収された現金が、警送会社のセンターに確実に持ち帰られているかを確認することができる。
【００９４】
また、本実施の形態では、警送管理サーバ２５に記憶されていた収容情報と、紙媒体８１に印字されたり記憶媒体８２に記憶されたりしている回収情報との整合が取れた場合には、警送管理サーバ２５から金融管理サーバ６５に、回収情報と収容情報との整合がとれたことが通知される。そして、金融管理サーバ６５は、この通知に従って、現金処理機５０から回収された現金が、警送会社のセンターに確実に持ち帰られているかを確認することができる。
【００９５】
第７の実施の形態
次に、図７により、本発明の第７の実施の形態について説明する。図２に示す第２の実施の形態では、顧客店舗に設置された現金処理機５０が警送会社によって所有されていたが、図７に示す第７の実施の形態では、顧客店舗に設置された現金処理機５０が金融機関によって所有されている。また、図２に示す第２の実施の形態では、警送会社内に配置された入庫処理機２０に現金が回収されたことが通知されるが、図７に示す第７の実施の形態では、金融機関内に配置された入庫処理機６０に現金が回収されたことが通知される。また、図２に示す第２の実施の形態では、警送会社内に配置された現金整理処理部２９によって、入金確定処理を経た現金について金種選別、正損選別、帯封などが施されるが、図７に示す第７の実施の形態では、金融機関のメインセンター内に配置された現金整理処理部６９によって、入金確定処理を経た現金について金種選別、正損選別、帯封などが施される。さらに、図７に示す第７の実施の形態では、図２に示す第２の実施の形態で警送管理サーバ２５が行っていた機能を、金融管理サーバ６５が果たす。その他の構成は、図２に示す第２の実施の形態と略同一である。
【００９６】
図７に示す第７の実施の形態において、図２に示す第２の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９７】
本実施の形態によっても、後述するように、第２の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９８】
すなわち、本実施の形態では、図７に示すように、金融管理サーバ６５が、顧客店舗の現金処理機５０から現金を回収する警送会社の回収員が携帯している携帯端末３０に、金融機関の本社などのメインセンターに持ち帰るべき金額と、金融機関に設置された現金処理機（ＡＴＭなど）や顧客店舗に設置された現金処理機（釣銭機など）（本実施の形態では、以下、補充対象現金処理機４０として示す）の補充処理に用いるべき金額を送信する。
【００９９】
このため、回収員は、顧客店舗の現金処理機５０から回収した現金を金融機関のメインセンターにわざわざ持ち帰ることなく、直接、補充対象現金処理機４０に運送手段３５によって持ち運んで、補充することができる。
【０１００】
すなわち、第２の実施の形態と同様、本実施の形態でも、現金処理機５０から金融管理サーバ６５に回収通知が送信されると、金融管理サーバ６５は入金確定処理を行う。（なお、第２の実施の形態では、現金処理機１０から金融管理サーバ２５に回収通知が送信されている。）
【０１０１】
このため、回収員は、このように（早期に）入金確定処理が行われた現金を、金融機関のメインセンターにわざわざ持ち帰ることなく、補充対象現金処理機４０に直接持ち運んで補充することができる。この結果、米国のような広大な土地において（特に、武装などの設備が必要な場合において）、現金の搬送費用を格段に削減することができる。
【０１０２】
なお、本実施の形態でも第２の実施の形態と同様、各補充対象現金処理機４０から金融管理サーバ６５には、当該補充対象現金処理機４０の位置情報も送信されており、金融管理サーバ６５が補充対象となる補充対象現金処理機４０を決定する際に、当該位置情報が用いられる。
【０１０３】
そして、携帯端末３０がＧＰＳ機能を有している場合には、金融管理サーバ６５が適切な回収員を選択する際に、当該ＧＰＳ機能に基づく位置情報も合わせて考慮することができるので、好ましい。
【図１】
2010021043.tif 000003
【図２】
2010021043.tif 000004
【図３】
2010021043.tif 000005
【図４】
2010021043.tif 000006
【図５】
2010021043.tif 000007
【図６】
2010021043.tif 000008
【図７】
2010021043.tif 000009
【図８】
2010021043.tif 000010
【国際調査報告】
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2010021043.tif 000012
2010021043.tif 000013
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