(57)【要約】  被検体内に導入されるカプセル型医療装置に、体内組織を採取する組織採取手段と、組織採取手段によって採取された体内組織を保管する保管手段と、体内組織の自己融解を抑制する液体を貯蔵する液体貯蔵手段と、液体貯蔵手段内部の液体を保管手段に供給する液体供給手段とを設け、採取した体内組織を病理検査可能な状態でカプセル型医療装置内に保管し、その後に病理検査可能な状態でカプセル型医療装置から取り出すことができるようにする。
2010093042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に導入されるカプセル型医療装置であって、
体内組織を採取する組織採取手段と、
前記組織採取手段によって採取された体内組織を保管する保管手段と、
体内組織の自己融解を抑制する液体を貯蔵する液体貯蔵手段と、
前記液体貯蔵手段内部の液体を、前記保管手段に供給する液体供給手段と、
を備えたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
当該カプセル型医療装置の外装筐体の一部を開閉する外装開閉手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記保管手段の一部を開閉する保管開閉手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記液体は、固定液であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記液体は、冷媒であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記保管手段は、熱遮断部材によって覆われていることを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記保管手段の外装は、二重構造であり、内壁は、熱伝導率の高い部材で形成され、外壁は、熱遮断部材で形成されていることを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
当該カプセル型医療装置内部に配置され、前記保管手段内部を冷却する冷却手段を備え、
前記液体は、不凍液であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項９】
前記冷却手段は、圧縮流体が気化するときの気化熱を利用して前記保管手段内部を冷却することを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１０】
前記保管手段は、熱遮断部材によって覆われていることを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１１】
前記保管手段の外装は、二重構造であり、内壁は、熱伝導率の高い部材で形成され、外壁は、熱遮断部材で形成されていることを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１２】
前記保管手段および前記液体供給手段の外部に、前記液体を吸収する吸収体を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカプセル型医療装置。
【請求項１３】
前記保管手段および前記液体供給手段の外部に、液体を吸収すると膨張して前記外部開閉手段の開閉動作を阻止する吸収体を設けたことを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１４】
当該カプセル型医療装置内部に磁性体を設けたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１５】
前記被検体内を撮像する撮像手段および前記被検体内を照明する照明手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被検体内に導入され、該被検体内で体内組織を採取・保管するカプセル型医療装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡分野においては、撮像機能と無線通信機能とを設けたカプセル型の被検体内導入装置（例えばカプセル型内視鏡）が提案され、このカプセル型内視鏡を用いて被検体内の画像を取得する被検体内導入システムが開発されている。カプセル型内視鏡は、被検体内を観察（検査）するために、例えば被検体の口から飲込まれ、その後、自然排出されるまでの間、体腔内たとえば胃、小腸等の臓器の内部をその蠕動運動に従って移動するとともに、例えば０．５秒間隔で被検体内の画像を撮像するように機能する。【０００３】
カプセル型内視鏡が被検体内を移動する間、このカプセル型内視鏡によって撮像された画像は、被検体の体表面に配置したアンテナを介して外部の画像表示装置に受信される。この画像表示装置は、カプセル型内視鏡に対する無線通信機能と画像のメモリ機能とを有し、被検体内のカプセル型内視鏡から受信した画像をメモリに順次格納する。医師または看護師は、かかる画像表示装置に蓄積された画像、すなわち被検体の消化管内の画像をディスプレイに表示することによって、被検体内を観察（検査）し、診断することができる。【０００４】
ここで、特許文献１には、被検者の体腔内または被検物の内部の一部を切り取る、または削り取って、検体として格納する検体採取手段を有した小型撮像装置が開示されている。【０００５】
また、特許文献２には、蓋部材を貯槽の吸引口または放出口に取り付けた開閉機構を備え、蓋部材の内部に磁石が取り付けられ、開閉機構が、外部からの変動磁場を受けて蓋部材に共振または強震を与えて蓋部材を破壊することによって、吸引口または放出口を開放するマイクロマシンが記載され、蓋部材の内部または外部に逆止弁を取り付けることによって、貯槽内の物質を貯槽外に漏洩しないようにするものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３９２９２号公報
【特許文献２】特開２００６−２３９４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、採取された体内組織は、組織から切断されると、細胞内の血流の遮断によって細胞内から生体分子分解酵素が放出され、直ちに細胞の自己融解が始まり、細胞形態の崩壊が進行してしまう。そこで、たとえば、内視鏡下の生体検査では、採取した組織の自己融解を抑制するために、すなわち生体分子分解酵素を不活性化するために、体内組織の採取後、直ちに鉗子を体外に出して、検体をホルマリンなどの固定液内に保管するようにしている。【０００８】
しかしながら、被検体内に導入されるカプセル型医療装置では、体内組織の採取後、直ちに固定液等で保管することができない。このため、カプセル型医療装置が被検体外に出るのを待って、採取した体内組織をカプセル型医療装置から取り出し、これを検体として保管するようにしていたが、この検体は、既に自己融解が始まっているものであり、精度の高い検査等を行うことができないという問題点があった。【０００９】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、被検体内に導入されるカプセル型医療装置によって採取された体内組織であっても、この体内組織を病理検査可能な状態で取り出すことができるカプセル型医療装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかるカプセル型医療装置は、被検体内に導入されるカプセル型医療装置であって、体内組織を採取する組織採取手段と、前記組織採取手段によって採取された体内組織を保管する保管手段と、体内組織の自己融解を抑制する液体を貯蔵する液体貯蔵手段と、前記液体貯蔵手段内部の液体を、前記保管手段に供給する液体供給手段と、を備えたことを特徴とする。【００１１】
また、この発明にかかるカプセル型医療装置は、上述した発明において、当該カプセル型医療装置の外装筐体の一部を開閉する外装開閉手段を備えたことを特徴とする。【００１２】
また、この発明にかかるカプセル型医療装置は、上述した発明において、前記保管手段の一部を開閉する保管開閉手段を備えたことを特徴とする。【００１３】
また、この発明にかかるカプセル型医療装置は、上述した発明において、前記液体は、固定液であることを特徴とする。【００１４】
また、この発明にかかるカプセル型医療装置は、上述した発明において、前記液体は、冷媒であることを特徴とする。【００１５】
また、この発明にかかるカプセル型医療装置は、前記液体が冷媒である上述の発明において、前記保管手段は、熱遮断部材によって覆われていることを特徴とする。【００１６】
また、この発明にかかるカプセル型医療装置は、前記液体が冷媒である上述の発明において、前記保管手段の外装は、二重構造であり、内壁は、熱伝導率の高い部材で形成され、外壁は、熱遮断部材で形成されていることを特徴とする。【００１７】
また、この発明にかかるカプセル型医療装置は、上述した発明において、当該カプセル型医療装置内部に配置され、前記保管手段内部を冷却する冷却手段を備え、前記液体は、不凍液であることを特徴とする。【００１８】
また、この発明にかかるカプセル型医療装置は、上述した発明において、前記冷却手段は、圧縮流体が気化するときの気化熱を利用して前記保管手段内部を冷却することを特徴とする。【００１９】
また、この発明にかかるカプセル型医療装置は、前記冷却手段を備えた上述の発明において、前記保管手段は、熱遮断部材によって覆われていることを特徴とする。【００２０】
また、この発明にかかるカプセル型医療装置は、前記冷却手段を備えた上述の発明において、前記保管手段の外装は、二重構造であり、内壁は、熱伝導率の高い部材で形成され、外壁は、熱遮断部材で形成されていることを特徴とする。【００２１】
また、この発明にかかるカプセル型医療装置は、上述した発明において、前記保管手段および前記液体供給手段の外部に、前記液体を吸収する吸収体を設けたことを特徴とする。【００２２】
また、この発明にかかるカプセル型医療装置は、上述した発明において、前記保管手段および前記液体供給手段の外部に、液体を吸収すると膨張して前記外部開閉手段の開閉動作を阻止する吸収体を設けたことを特徴とする。【００２３】
また、この発明にかかるカプセル型医療装置は、上述した発明において、当該カプセル型医療装置内部に磁性体を設けたことを特徴とする。【００２４】
また、この発明にかかるカプセル型医療装置は、上述した発明において、前記被検体内を撮像する撮像手段および前記被検体内を照明する照明手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、組織採取手段によって採取された体内組織を保管手段内に保管する際、体内組織の自己融解を抑制する液体を、前記保管手段に供給するようにしているので、被検体内に導入されるカプセル型医療装置によって採取された体内組織であっても、この体内組織を病理検査可能な状態で取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、この発明の実施の形態１であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示したカプセル型医療装置による体内組織の採取・保管処理を説明する模式図である。
【図３】図３は、図１に示したカプセル型医療装置における開閉部の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、図１に示したカプセル型医療装置における開閉部の他の例を示す模式図である。
【図５】図５は、図１に示したカプセル型医療装置における開閉部のさらに他の例を示す模式図である。
【図６】図６は、この発明の実施の形態１の変形例１であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図７】図７は、この発明の実施の形態１の変形例２であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図８】図８は、この発明の実施の形態１の変形例３であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図９】図９は、この発明の実施の形態１の変形例４であるカプセル型医療装置内の保管庫の構成を示す模式図である。
【図１０】図１０は、この発明の実施の形態１の変形例５であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図１１】図１１は、この発明の実施の形態１の変形例６であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図１２】図１２は、この発明の実施の形態１の変形例７であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図１３】図１３は、この発明の実施の形態１の変形例８であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図１４】図１４は、この発明の実施の形態１の変形例８であるカプセル型医療装置による体内組織の採取・保管処理を説明する模式図である。
【図１５】図１５は、この発明の実施の形態２であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図１６】図１６は、この発明の実施の形態２の変形例１であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図１７】図１７は、この発明の実施の形態２の変形例２であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図１８】図１８は、この発明の実施の形態２の変形例２であるカプセル型医療装置による体内組織の採取・保管処理を説明する模式図である。
【図１９】図１９は、この発明の実施の形態２の変形例３であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図２０】図２０は、この発明の実施の形態３であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図２１】図２１は、この発明の実施の形態３であるカプセル型医療装置による体内組織の採取・保管処理を説明する模式図である。
【図２２】図２２は、この発明の実施の形態３の変形例１であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図２３】図２３は、この発明の実施の形態３の変形例２であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図２４】図２４は、この発明の実施の形態４であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図２５】図２５は、この発明の実施の形態４の変形例１であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図２６】図２６は、この発明の実施の形態４の変形例２であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図２７】図２７は、この発明の実施の形態５である針と吸引装置とを用いたカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図２８】図２８は、図２７の針出入機構の構成を示す模式図である。
【図２９】図２９は、図２７の逆止機構の構成を示す模式図である。
【図３０】図３０は、針と吸引装置と回転動作とを用いたカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。
【図３１】図３１は、この発明の実施の形態５であるカプセル型医療装置における針出入機構の変形例を示す模式図である。
【図３２】図３２は、この発明の実施の形態５であるカプセル型医療装置における逆止機構の変形例を示す模式図である。
【図３３】図３３は、この発明の実施の形態５であるカプセル型医療装置における針の先端部形状を示す図である。
【図３４】図３４は、この発明の実施の形態５であるカプセル型医療装置における吸引装置の一例を示す図である。
【図３５】図３５は、この発明の実施の形態５であるカプセル型医療装置における吸引装置の他の例を示す図である。
【図３６】図３６は、この発明の実施の形態５であるカプセル型医療装置における吸引装置のさらに他の例を示す図である。
【図３７】図３７は、この発明の実施の形態６であるカプセル型医療装置の焼灼機構の構成および動作を示す模式図である。
【図３８】図３８は、図３７に示したカプセル型医療装置による焼灼処理の手順を示す模式図である。
【図３９】図３９は、この発明の実施の形態６の変形例１であるカプセル型医療装置における断熱保管庫および断熱開閉部の各々の断面構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、この発明にかかるカプセル型医療装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。図１に示すように、このカプセル型医療装置は、被検体内の内部に導入可能な大きさに形成されたカプセル形状の医療装置であり、被検体に導入され、細胞等の体内組織を採取し、この採取した体内組織を保管し、保管した状態で被検体外に排出されるものである。
【００２９】
このカプセル型医療装置では、筒状筐体の両端開口が透明のドーム形状筐体１ａ，１ｂによって塞がれ、内部が液密状態に維持された外装筐体としてのカプセル型筐体１内に各種の機能部品が内蔵される。ドーム形状筐体１ａ，１ｂ近傍には、カプセル型筐体１の軸上に、撮像素子および集光光学系などによって実現され、被検体内の体内画像を撮像する撮像手段としての撮像部３ａ，３ｂを有する。また、撮像部３ａ，３ｂの径外方向には、それぞれ円環状に配置され、ＬＥＤなどによって実現されて被検体内を照明する照明手段としての照明部２ａ，２ｂが配置される。
【００３０】
カプセル型筐体１の筒状筐体内には、所望の体内組織を採取する組織採取手段としての鉗子１１およびアクチュエータ１８と、鉗子１１によって採取した所望の体内組織を保管する保管手段としての保管庫１２とを有する。また、採取した体内組織の自己融解を抑制するホルマリン溶液などの固定液１４を貯蔵する液体貯蔵手段としての液体庫１３と、液体庫１３内で固定液１４を押圧する仕切り板１５およびバネ１６と、液体庫１３と保管庫１２との間を連結する供給管１７および供給管１７上で固定液１４の保管庫１２側への供給あるいは供給量を調整するバルブ１７ａも有する。ここで、仕切り板１５、バネ１６、供給管１７、およびバルブ１７ａは、液体庫１３内の固定液１４を保管庫１２に供給する液体供給手段に対応する。
【００３１】
また、カプセル型筐体１は、鉗子１１が筐体１外内に突没して体内組織を採取するための開口部１ｃを有し、この開口部１ｃに対応した保管庫１２側には、保管庫１２の一部を開閉することが可能な保管開閉手段としての開閉部１９を有する。この開閉部１９が閉じたときに、保管庫１２は、液密状態となり、開閉部１９が開いたときに、開口部１ｃを介して鉗子１１が突没して体内組織を採取する。
【００３２】
なお、カプセル型医療装置は、カプセル型筐体１内に、磁化方向がカプセル型筐体１の径方向となるように配置された磁性体としての磁石７と、撮像部３ａ，３ｂで撮像した体内画像を含む各種情報を被検体外に無線送信する無線部４と、カプセル型筐体１内の各種構成部に対する処理を含む制御を行う制御部５と、制御部５の制御のもとに、カプセル型筐体１内の各種構成部に対して電力を供給する電源６とを有する。
【００３３】
ここで、図２を参照して、図１に示したカプセル型医療装置による体内組織の採取および保管の処理について説明する。まず、制御部５は、撮像部３ａ，３ｂによって順次撮像された体内画像を、無線部４を介して被検体外に送信する。操作者は、被検体外で、送信された体内画像を観て、カプセル型医療装置が、採取すべき体内組織の位置に到達したか否かを判断し、到達した場合に、外部から磁場を与えて、図示しない磁気スイッチなどを起動させて採取処理を実行させる。なお、カプセル型医療装置の移動を強制的に行うようにしてもよい。たとえば、外部から回転磁場や傾斜磁場を発生させて、カプセル型医療装置を回転させたり、直線移動させたりすることができる。なお、体内組織の採取開始は、カプセル型医療装置内に受信部を設け、外部から指示信号を無線送信することによっても、実現できる。さらに、カプセル型医療装置にｐＨセンサなどを設け、あるいは取得した体内画像を解析して、目的の体内におおよそ達したことを検出させることによって、体内組織の採取開始を行うようにしてもよい。
【００３４】
体内組織の採取開始が指示されると、制御部５は、図２（ａ）に示すように、開閉部１９を開き、アクチュエータ１８を動作させて鉗子１１を体内組織２０側に突出させ、鉗子１１によって所望の体内組織２１を掴み、体内組織２１を鉗子１１と一緒に保管庫１２内に収容する。その後、制御部５は、開閉部１９を閉じて、保管庫１２を液密状態に維持する。
【００３５】
その後、制御部５は、バルブ１７ａを開き、仕切り板１５を介したバネ１６の押圧力によって、液体庫１３内の固定液１４を所定量あるいは保管庫１２が満液状態になる量、供給管１７を介して保管庫１２内に注入させる。
【００３６】
これによって、保管庫１２内の体内組織２１には、固定液１４が浸透し、カプセル型医療装置が被検体外に排出されカプセル型医療装置から体内組織２１を取り出すまでの間、体内組織２１は、分解酵素による自己融解が抑制され、病理検査可能な状態が保たれることになる。しかも、被検体外で体内組織２１が取り出されたとき、体内組織２１は、既に病理検査可能な状態になっており、直ちに組織処理などの検査を行うことができ、検査にかかる全体時間を短縮することができる。また、取り出した体内組織２１は、検査する際、固定液によって安定された状態を保っているため、病理検査も安定した結果を得ることができる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態１の開閉部１９は、図３に示すように、鉗子１１が突没する保管庫１２の突没口１２ａの周囲の面上の所定位置にヒンジを設けて開き戸のような扉機構をもたせた開閉部１９ａとしてもよい。また、図４に示すように、突没口１２ａの開口面に対して平行に平行移動する開閉部１９ｂとしてもよい。さらに、図５に示すように、突没口１２ａの開口面に対して平行に回転移動する開閉部１９ｃとしてもよい。
【００３８】
（実施の形態１の変形例１）
つぎに、この発明の実施の形態１の変形例１について説明する。上述した実施の形態１では、開閉部１９を設け、この開閉部１９を開閉することによって鉗子１１を突没可能にしていたが、この実施の形態１の変形例１では、開閉部１９に替えて、図６に示すように、逆止弁機能を有した蓋部２９を設けている。他の構成は、たとえば実施の形態１での構成と同様とすることができる。
【００３９】
蓋部２９は、ゴム材などの弾性材で形成され、中央部に鉗子１１の挿通が可能なスリットが設けられている。蓋部２９を弾性材で形成することにより、鉗子１１がスリットに挿通しない場合には、弾性材の弾性力によってスリットが閉塞して保管庫１２がシールされ、鉗子１１がスリットに挿通している場合には、弾性材の弾性力によって鉗子１１とスリットとが密着してシール状態が保たれる逆止弁機能を実現している。
【００４０】
この実施の形態１の変形例１では、開閉部１９のような複雑な開閉機構および制御機構を用いずとも簡易な構成で、シール状態を保ちつつ、鉗子１１の突没を可能にしている。
【００４１】
（実施の形態１の変形例２）
つぎに、この発明の実施の形態１の変形例２について説明する。上述した実施の形態１では、仕切り板１５とバネ１６とを用いて液体庫１３内の固定液１４を押し出すようにしていたが、この実施の形態１の変形例２では、図７に示すように、液体庫１３内にバルーン３０を設け、このバルーン３０内に固定液１４を充填し、バルーン３０の開口を供給管１７に連結し、バルーン３０の収縮力によってバルーン３０内の固定液１４を押し出すようにしている。他の構成は、たとえば実施の形態１での構成と同様とすることができる。
【００４２】
この実施の形態１の変形例２では、仕切り板１５とバネ１６との構成に替えてバルーン３０を用いているため、簡易な構成で固定液１４を押し出すことができる。
【００４３】
（実施の形態１の変形例３）
つぎに、この発明の実施の形態１の変形例３について説明する。上述した実施の形態１では、仕切り板１５、バネ１６、およびバルブ１７ａを用いて固定液１４の保管庫１２への注入動作を実現していたが、この実施の形態１の変形例３では、図８に示すように、マイクロポンプ４０によって保管庫１２への固定液１４の供給を行うようにしている。他の構成は、たとえば実施の形態１での構成と同様とすることができる。
【００４４】
このマイクロポンプ４０は、小型であることが好ましく、薬液投与などで用いられるマイクロポンプなどによって実現される。たとえば、ペリスタポンプや、浸透圧ポンプ、電気浸透流ポンプなどが好ましい。この場合、浸透圧ポンプや電気浸透流ポンプでは、固定液１４を押し出すための駆動液等が必要となり、ポンプの配置位置は、固定液１４の押し出し方向の後方に位置する。また、ペリスタポンプなどのモータ駆動型のポンプの場合には、液体庫１３の外装に、内部の減圧状態を復旧させる弁機能を持たせることが好ましい。また、この弁機能は、液体を通過させないが気体を通過させる膜を設けて機能を実現してもよい。
【００４５】
（実施の形態１の変形例４）
つぎに、この発明の実施の形態１の変形例４について説明する。上述した実施の形態１では、保管庫１２内に単に固定液１４を注入するのみであったが、この実施の形態１の変形例４では、図９に示すように、保管庫１２内に浸透袋５０を設け、この浸透袋５０が供給管１７に連通するようにしている。他の構成は、たとえば実施の形態１での構成と同様とすることができる。
【００４６】
浸透袋５０は、柔軟かつ薄い膜で、ポーラスに形成され、供給管１７から浸透袋５０に供給された固定液１４がゆっくり外部に染み出すように形成されているとともに、外部表面は、採取した体内組織２１と密着性が良い材質で形成されている。なお、浸透袋５０における固定液１４の染み出し速度と、体内組織２１における体内組織２１内部への固定液１４の浸透速度とがほぼ一致するように、供給管１７から浸透袋５０に固定液１４が供給される速度、量、もしくは浸透袋５０を構成する薄膜のポーラス構造、もしくは両方を調整しておくことが好ましい。具体的には、浸透袋５０は、半透膜、あるいは２ｎｍ〜１０ｎｍ程度の細孔径を有するメソポーラスシリカ多孔体で形成された膜によって実現される。
【００４７】
この実施の形態１の変形例４では、体内組織２１に対して固定液１４が時間をかけて浸透袋５０から染み出すようにしているので、固定液１４が保管庫１２から外部に漏れる可能性をさらに低減することができる。
【００４８】
（実施の形態１の変形例５）
つぎに、この発明の実施の形態１の変形例５について説明する。上述した実施の形態１では、保管庫１２の開閉部１９が、鉗子１１が突没するカプセル型筐体１の開口位置に設けられていたが、この実施の形態１の変形例５では、カプセル型筐体１の開口位置から保管庫１２を離隔させて、カプセル型筐体１内に保管庫１２を設けるようにしている。他の構成は、たとえば実施の形態１での構成と同様とすることができる。
【００４９】
図１０は、この発明の実施の形態１の変形例５であるカプセル型医療装置の構成および動作を示す模式図である。図１０に示すように、このカプセル型医療装置では、保管庫６２が、鉗子６１が突没するカプセル型筐体１の開口部１ｃから離隔した位置に設けられる。
【００５０】
鉗子６１は、アクチュエータ６８によって、伸縮および鉗子６１の軸周りに回動することが可能であるとともに、ジョイントとしての回動部６３を中心に回動可能である。また、鉗子６１の基端部には、雄ネジ６４が設けられ、保管庫６２の開口部６２ａ内側側面には、雌ネジ６５が設けられ、雄ネジ６４と雌ネジ６５とは螺合可能に構成されている。
【００５１】
このカプセル型医療装置によって体内組織を採取、保存する場合、まず、図１０（ａ）に示すように、鉗子６１を、開口部１ｃを介してカプセル型筐体１から突出させて、外部の体内組織２１を採取する。その後、図１０（ｂ）に示すように、鉗子６１が体内組織２１を把持した状態で、鉗子６１を縮め、回動部６３を基準に保管庫６２方向に鉗子６１を回動させる。さらに、図１０（ｃ）に示すように、鉗子６１を保管庫６２の開口部６２ａ方向に移動させ、鉗子６１が保管庫６２内に収まった状態で、鉗子６１をその軸周りに回動させて、雄ネジ６４と雌ネジ６５とを螺合させ、保管庫６２を液密状態にする。その後、バルブ１７ａを開いて、液体庫１３内の固定液１４を保管庫６２内に供給し、鉗子６１が把持する体内組織２１に固定液１４を浸透させる。
【００５２】
この実施の形態１の変形例５では、保管庫６２がカプセル型筐体１の開口部１ｃから離隔した位置に設けられ、しかも保管庫６２の開口部６２ａが開口部１ｃに面していないため、保管庫６２内の固定液１４がカプセル型筐体１外に漏れる可能性を低減することができる。
【００５３】
（実施の形態１の変形例６）
つぎに、この発明の実施の形態１の変形例６について説明する。上述した実施の形態１では、鉗子１１が体内組織２１を把持した状態で保管庫１２内に収納されるようにしていたが、この実施の形態１の変形例６では、図１１に示すように、保管庫７２が体内組織２１のみを収納するようにしている。他の構成は、たとえば実施の形態１での構成と同様とすることができる。
【００５４】
このカプセル型医療装置は、図１１（ａ）に示すように、カプセル型筐体１の開口部１ｃに、開口部１ｃを開閉する外装開閉手段としての開閉部７９を有し、開閉部７９が開いた状態で、鉗子７１がカプセル型筐体１の外内に突没可能となる。カプセル型医療装置内には、固定液７４を収納する液体庫７３と、供給管７７およびバルブ７７ａを介して固定液７４が供給され、体内組織２１を保管する保管庫７２と、保管庫７２を開閉する開閉部７６と、鉗子７１をカプセル型筐体１の外内に突没させるとともにガイド７５に沿って移動させるアクチュエータ７８とを有する。
【００５５】
図１１（ａ）に示すように、鉗子７１を突没させて体内組織２１を採取する場合、保管庫７２の開閉部７６は閉じている。その後、鉗子７１が体内組織２１を把持してカプセル型筐体１内に収まると、図１１（ｂ）に示すように、開閉部７９は、閉じられ、体内組織２１を把持した鉗子７１は、アクチュエータ７８とともにガイド７５上を直動し、鉗子７１の先端部を保管庫７２の開閉部７６に対向させる。この状態で、開閉部７６を開いて、鉗子７１を保管庫７２内に挿入し、把持した体内組織２１を開放して体内組織２１を保管庫７２内に収める。その後、鉗子７１を縮めて鉗子７１を保管庫７２外に移動させ、開閉部７６を閉じて保管庫７２を液密状態にする。その後、液密状態の保管庫７２内に固定液７４を供給し、採取した体内組織２１に固定液７４を浸透させる。
【００５６】
この実施の形態１の変形例６では、保管庫７２内に体内組織２１のみを保管するようにしているため、保管庫７２が必要なスペースを小さくでき、保管庫７２の小型化が可能になるとともに、保管庫７２に供給される固定液７４の量も少なくて済むため、液体庫７３も小型化することができ、結果的にカプセル型医療装置の小型化、あるいは同じ容量での多機能化を図ることができる。また、保管庫７２が開口部１ｃから離隔した位置に配置されているため、保管庫７２内の固定液７４がカプセル型医療装置から漏れ出す可能性を低減することができる。
【００５７】
（実施の形態１の変形例７）
つぎに、この発明の実施の形態１の変形例７について説明する。上述した実施の形態１では、鉗子１１が体内組織２１を把持した状態で保管庫１２内に収納されるようにしていたが、この実施の形態１の変形例７では、図１２に示すように、保管庫９２が体内組織２１のみを収納するようにしている。他の構成は、たとえば実施の形態１での構成と同様とすることができる。
【００５８】
このカプセル型医療装置では、カプセル型筐体１の開口部１ｃと保管庫９２とが離隔されて配置される。鉗子９１は、アクチュエータ９８ａによって開口部１ｃを介してカプセル型筐体１外内に突没して体内組織２１を採取する。ここで、カプセル型医療装置は、保管庫９２の開口部に対向する位置に、鉗子９１に把持された体内組織２１を取り外して保管庫９２内に導く取り外し棒９９と、この取り外し棒９９を保管庫９２の開口部側に伸縮させるアクチュエータ９８ｂを有する。
【００５９】
体内組織２１を把持した鉗子９１を、アクチュエータ９８ａによって保管庫９２の前面に位置させ、この状態で、アクチュエータ９８ｂが取り出し棒９９を保管庫９２側に突出させることによって、体内組織２１を鉗子９１から開放して保管庫９２内に収納する。その後、保管庫９２の開口部は閉じられ、液体庫９３内の固定液が保管庫９２内に供給され、体内組織２１に固定液が浸透する。
【００６０】
この実施の形態１の変形例７では、保管庫９２内に体内組織２１のみを保管するようにしているため、保管庫９２が必要なスペースを小さくでき、保管庫９２の小型化が可能になるとともに、保管庫９２に供給される固定液の量も少なくて済むため、液体庫９３も小型化することができ、結果的にカプセル型医療装置の小型化、あるいは同じ容量で多機能化を図ることができる。また、保管庫９２が開口部１ｃから離隔した位置に配置されているため、保管庫９２内の固定液がカプセル型医療装置から漏れ出す可能性を低減することができる。
【００６１】
（実施の形態１の変形例８）
つぎに、この発明の実施の形態１の変形例８について説明する。上述した実施の形態１では、鉗子１１を突没させて体内組織２１を採取するようにしていたが、この実施の形態１の変形例８では、鉗子１１に替えて、回転刃によって体内組織２１を採取するようにしている。他の構成は、たとえば実施の形態１での構成と同様とすることができる。
【００６２】
図１３は、この発明の実施の形態１の変形例８の構成を示す模式図である。また、図１４は、図１３に示した回転刃１２０ａを用いた体内組織採取処理を説明する模式図である。図１４に示すように、このカプセル型医療装置は、カプセル型筐体１の一部内周面に周方向に沿って帯状に配置された採取部１２０を有し、採取部１２０の周方向の一端部には、図１３および図１４に示すように、周方向に沿って体内組織２０を削り取ることができる回転刃１２０ａが設けられる。また、この採取部１２０の周方向に沿ったカプセル型筐体１の一部に、採取部１２０によって体内組織２１を採取するための開口部１ｃが設けられる。さらに、採取部１２０の内周には、採取した体内組織２１を保管する円筒状の保管庫１１２が設けられ、保管庫１１２の周方向の一部に体内組織２１を取り入れるための開口部１１２ａが形成されている。また、保管庫１１２の開口部１１２ａの周辺には、水密部１２１が設けられ、水密部１２１と周方向に沿って回動する採取部１２０とによって、保管庫１１２の開口部１１２ａを塞ぐことが可能になっている。保管庫１１２は、供給管１１７およびバルブ１１７ａを介して液体庫１１３に接続されている。
【００６３】
この採取部１２０を用いて体内組織２１を採取する場合、まずカプセル型筐体１の開口部１ｃを、採取すべき体内組織に当接する。なお、カプセル型筐体１の開口部１ｃと保管庫１１２の開口部１１２ａとは対応して同一の周方向位置に固定配置される。カプセル型筐体１の開口部１ｃが、採取すべき体内組織に当接した状態で、採取部１２０をその軸Ａ１周りに回動させると、採取部１２０の回転刃１２０ａによって体内組織２１が削り取られる（図１４（ａ）、図１４（ｂ）参照）。この削り取られた体内組織２１は、カプセル型筐体１の開口部１ｃと同一周方向に設けられた保管庫１１２の開口部１１２ａを介して保管庫１１２内に格納される（図１４（ｂ）参照）。その後、採取部１２０は、軸Ａ１周りに回動し続け、水密部１２１と採取部１２０とによって保管庫１１２の開口部１１２ａが塞がれた状態で回動を停止させ、保管庫１１２が液密状態に維持される（図１４（ｃ）参照）。この状態で、液体庫１１３から供給管１１７およびバルブ１１７ａを介して固定液１１４が保管庫１１２内に供給され、保管庫１１２内の体内組織２１に固定液１１４が浸透する。
【００６４】
この実施の形態１の変形例８によっても、実施の形態１と同様に、カプセル型医療装置から体内組織２１を取り出すまでの間、体内組織２１は、分解酵素による自己融解が抑制され、病理検査可能な状態を保つことができる。
【００６５】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１では、体内組織を保管する保管庫が１つであったが、この実施の形態２では、カプセル型筐体１内に複数の保管庫を持たせるようにしている。他の構成は、たとえば実施の形態１での構成と同様とすることができる。
【００６６】
図１５は、この発明の実施の形態２であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。図１５において、このカプセル型医療装置は、図１に示した液体庫１３、仕切り板１５、バネ１６にそれぞれ対応する液体庫２１３、仕切り板２１５、バネ２１６を有する。さらに、保管庫１２、鉗子１１、開閉部１９にそれぞれ対応する保管庫２１２ａ〜２１２ｃ、鉗子２１１ａ〜２１１ｃ、開閉部２１９ａ〜２１９ｃを有する。また、バルブ１７ａに対応したバルブ２１７ａ〜２１７ｃを有する。すなわち、保管庫１２に対応する３つの保管庫２１２ａ〜２１２ｃを有している。ここで、供給管２１７は、液体庫２１３から各バルブ２１７ａ〜２１７ｃに分岐している。すなわち、１つの供給管２１７で液体庫２１３と各保管庫２１２ａ〜２１２ｃとを接続している。
【００６７】
この実施の形態２では、複数の保管庫２１２ａ〜２１２ｃと、保管庫２１２ａ〜２１２ｃに対応する複数の鉗子２１１ａ〜２１１ｃとを設けているため、複数の体内組織２１を個別に採取、保管することができる。
【００６８】
（実施の形態２の変形例１）
つぎに、この発明の実施の形態２の変形例１について説明する。上述した実施の形態２では、各保管庫２１２ａ〜２１２ｃ内の各鉗子２１１ａ〜２１１ｃがそれぞれ体内組織２１を採取し、鉗子ごと保管庫２１２ａ〜２１２ｃに保管するようにしていたが、この実施の形態２の変形例１では、体内組織２１を把持する鉗子の先端部のみを保管庫に保管するようにしている。他の構成は、たとえば実施の形態２での構成と同様とすることができる。
【００６９】
図１６は、この発明の実施の形態２の変形例１であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。図１６において、このカプセル型医療装置は、複数の保管庫２１２ａ〜２１２ｄをカプセル型筐体１内に有し、各保管庫２１２ａ〜２１２ｄには、バルブ２１７ａ〜２１７ｄを介して液体庫２１３内の固定液２１４を供給する。なお、この実施の形態２の変形例１では、固定液２１４は、バルーン２３０から押し出すようにしている。
【００７０】
カプセル型筐体１は、体内組織２１を採取するために、１つの開口部１ｃを有し、アクチュエータ２２６によって、この開口部１ｃを介して鉗子を突没することによって体内組織２１を採取する。アクチュエータ２２６の先端部には、鉗子の先端部２２１ａが着脱可能に取り付けられる。保管部２２０には、保管庫２１２ａ〜２１２ｄの個数分から１個除いた個数、すなわち３個の鉗子の先端部２２１ｂ〜２２１ｄが格納されている。また、最初に用いる鉗子の先端部２２１ａは、アクチュエータ２２６に取り付けられている。
【００７１】
最初の鉗子の先端部２２１ａが取り付けられたアクチュエータ２２６は、鉗子の先端部２２１ａによって体内組織２１を採取した後、ガイド２２５に沿って移動して体内組織２１を保管すべき保管庫２１２ａに近づき、保管庫２１２ａ内に、体内組織２１を把持した状態の鉗子の先端部２２１ａを取り外して保管する。この後、バルブ２１７ａが開いて固定液２１４が保管庫２１２ａ内に供給される。
【００７２】
アクチュエータ２２６は、鉗子の先端部２２１ａを保管庫２１２ａ内に保管した後、初期位置に戻る。この状態で、アクチュエータ２２７は、次の鉗子の先端部２２１ｂを保管部２２０から取り出し、アクチュエータ２２６の先端に鉗子の先端部２２１ｂを取り付ける。その後、アクチュエータ２２６は、開口部１ｃを介して鉗子の先端部２２１ｂを突没させて体内組織２１を採取し、鉗子の先端部２２１ａによる採取、保管と同様にして、体内組織２１を把持した鉗子の先端部２２１ｂを保管庫２１２ｂ内に保管する。そして、保管庫２１２ｂ内にバルブ２１７ｂを介して固定液２１４が供給される。同様にして、鉗子の先端部２２１ｃ，２２１ｄによって体内組織２１を採取し、各鉗子の先端部２２１ｃ，２２１ｄをそれぞれ保管庫２１２ｃ，２１２ｄ内に保管した後、保管庫２１２ｃ、２１２ｄに固定液２１４が供給される。
【００７３】
この実施の形態２の変形例１では、鉗子の先端部２２１ａ〜２２１ｄのみが各保管庫２１２ａ〜２１２ｄ内に保管されるため、保管庫の小型化が可能になるとともに、各保管庫に供給すべき固定液２１４の量も少なくて済むので、液体庫２１３の容量も小さくでき、カプセル型医療装置の小型化を一層促進することができる。また、アクチュエータも保管庫分、必要なく、鉗子の先端部を突没させるアクチュエータ２２６と鉗子の先端部を取り出すアクチュエータ２２７のみでよく、構成も少なくて済み、小型軽量化を促進することができる。さらに、各保管庫の開閉部は、カプセル型筐体１の近傍に設ける必要がなく、設計の自由度を得ることができる。
【００７４】
（実施の形態２の変形例２）
つぎに、この発明の実施の形態２の変形例２について説明する。上述した実施の形態１の変形例８では、保管庫１１２が１つであり、１つの保管領域のみであったが、この実施の形態２の変形例２では、実施の形態１の変形例８の構成において、複数の保管庫を持たせるようにしている。
【００７５】
図１７は、この発明の実施の形態２の変形例２であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。また、図１８は、図１７に示した回転刃２５０ａによる体内組織採取処理を説明する模式図である。図１７および図１８において、このカプセル型医療装置では、保管庫２４２内に、カプセル型筐体１の軸周りに横断面が略扇形状の複数の保管領域２６１を形成している。図１７および図１８では、軸の回転方向９０度毎に分割された４つの保管領域２６１が保管庫２４２内に形成されている。また、各保管領域２６１には、扇形状の外周部分に、体内組織２１を取り入れるための開口部２６０がそれぞれ設けられている。さらに、各開口部２６０の近傍には、図１４に示した水密部１２１と同じ水密部２７１がそれぞれ設けられ、採取部１２０に対応する採取部２５０と各水密部２７１とによって各開口部２６０を塞いで各保管領域２６１を液密状態に維持することができる。採取部２５０は、採取部１２０と同様に、回転刃２５０ａを有している。
【００７６】
採取部２５０による体内組織２１の採取と、採取した体内組織２１の各保管領域２６１への保管は、図１４に示した動作とほぼ同じであるが、図１８に示すように、１つの保管領域２６１への体内組織２１の保管が終了すると、保管庫２４２を９０度回転させ、隣接する保管領域２６１への保管を可能な状態にする。すなわち、保管庫２４２自体が回動可能に構成されている。このとき、体内組織２１を採取した場所の情報と、体内組織２１をどこの保管領域２６１に保管したかの情報とを制御部５に保存しておくことで、カプセル型医療装置の排出後に複数の体内組織２１がそれぞれどこの場所で採取したかが分かる。
【００７７】
この実施の形態２の変形例２では、実施の形態１の変形例８に示すような構成のカプセル型医療装置に対しても、ほぼ同一の構成によって複数の保管領域を設けることができ、複数の体内組織を採取、保管する場合であっても、カプセル型医療装置の小型化を維持することができる。
【００７８】
（実施の形態２の変形例３）
つぎに、この発明の実施の形態２の変形例３について説明する。上述した実施の形態１の変形例７では、１つの体内組織２１を保管庫９２に保管するのみであったが、この実施の形態２の変形例３は、実施の形態１の変形例７の構成であっても、複数の体内組織２１を採取、保管することができるようにしている。
【００７９】
すなわち、図１９に示すように、カプセル型筐体１内に磁性体としての磁石２８０を設け、外部磁界によってカプセル型筐体１の回転、姿勢を変更できるようにしている。磁石２８０は、たとえば、磁化方向がカプセル型筐体１の径方向となるように配置される。最初の体内組織２１を採取し、保管する処理は、実施の形態１の変形例７と同じであるが、次の体内組織２１が鉗子９１によって採取された場合、保管庫９２の開口部９２ａが重力方向上側に位置するように、外部から回転磁界を発生させてカプセル型医療装置をその軸Ａ２周りに回転させたり、磁気引力を発生させてカプセル型医療装置を平行移動させたりする。これによって、保管庫９２内に供給された固定液は、重力方向下側に移行しているため、開口部９２ａを開けて保管庫９２内に体内組織２１を取り込む際に、固定液が漏れることがない。すなわち、複数の体内組織２１を、固定液を漏らさずに保管することが可能になる。
【００８０】
なお、保管庫９２内に供給される固定液の量は、保管庫９２内いっぱいに満たさず、開口部９２ａを重力方向上側に位置させた場合、開口部９２ａよりも液面が下側になる程度とすることが好ましい。また、この場合、体内組織２１の採取、保管後、カプセル型医療装置を上述した外部磁界を用いて回転させることによって、保管庫９２内の体内組織２１に固定液が常に浸透できる状態にすることが好ましい。なお、このような体内組織２１の採取、保管後の回転が可能な場合、保管庫９２内に供給すべき固定液の量は少量でよい。この場合、固定液を格納する液体庫９３の容積を小さくすることができ、小型化を促進することができる。
【００８１】
（実施の形態３）
つぎに、この発明の実施の形態３について説明する。上述した実施の形態１，２は、いずれも保管庫内にホルマリン溶液などの固定液を供給して保管庫内の体内組織の自己融解を抑制するものであったが、この実施の形態３は、体内組織を冷却することによって体内組織の自己融解を抑制しようとするものである。他の構成は、たとえば実施の形態１，２での構成と同様とすることができる。
【００８２】
図２０は、この発明の実施の形態３であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。また、図２１は、この発明の実施の形態３であるカプセル型医療装置による体内組織の採取・保管処理を説明する模式図である。図２０および図２１に示すように、このカプセル型医療装置では、保管庫１２内に冷却部３０１を設け、体内組織２１の格納後、保管庫１２を冷却するとともに、液体庫１３に格納されているエタノールなどの不凍液３１４を保管庫１２内に供給し、採取、保管されている体内組織２１が凍らないようにして冷却している。体内組織２１は、冷却されることによって、分解酵素の発生および働きが抑制され、結果として自己融解が抑制される。他の構成は、図１に示した実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。
【００８３】
冷却部３０１は、たとえば、粉末の硫酸アンモニウムとパックの水とを含む。アクチュエータ１８が体内組織２１の採取後（図２１（ａ）参照）、アクチュエータ１８の下降によって冷却部３０１内の水が入ったパックが破られ、硫酸アンモニウムと水とが混合し、溶解熱による冷却作用が発生し、保管庫１２が冷却される。この状態で、液体庫１３から不凍液３１４を保管庫１３内に供給し（図２１（ｂ）参照）、体内組織２１が凍らないようにしている。
【００８４】
この結果、カプセル型医療装置から体内組織２１を取り出すまでの間、体内組織２１は、分解酵素による自己融解が抑制され、病理検査可能な状態が保たれることになる。しかも、被検体外で体内組織２１が取り出されたとき、体内組織２１は、既に病理検査可能な状態になっており、直ちに組織処理などの検査を行うことができ、検査にかかる全体時間を短縮することができる。
【００８５】
なお、冷却部３０１は、硫酸アンモニウムに替えて、硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム、炭酸ナトリウムなどを用いて構成してもよい。さらに、冷却部３０１は、冷却機能を有すればよい。
【００８６】
また、上述した実施の形態３では、冷却部３０１と不凍液３１４とを用いて体内組織２１が凍らないようにして冷却しているが、これに限らず、液体庫１３内に液化された冷媒を格納しておき、冷媒あるいは冷媒が気化した気体を保管庫１２内に満たすことによって体内組織２１を冷却するようにしてもよい。この場合、体内組織２１が凍らないことが好ましい。したがって、保管庫１２内の温度を検出する温度センサなどを設けて保管庫１２内の温度制御を行うことが好ましい。
【００８７】
（実施の形態３の変形例１）
つぎに、この発明の実施の形態３の変形例１について説明する。上述した実施の形態３では、保管庫１２内に冷却部３０１を設けていたが、この実施の形態３の変形例１では、図２２に示すように、保管庫１２の外部に冷却部３１１を設け、冷却部３１１と保管庫１２とを伝熱部３１２で接続して、保管庫１２内を冷却するようにしている。他の構成は、たとえば実施の形態３での構成と同様とすることができる。
【００８８】
ここで、保管庫１２の筐体は、二重構造になっており、外層１２ａは、熱伝導を遮断する熱遮断部材で形成され、内層１２ａは、熱伝導率が高い材質で形成されている。これによって、冷却部３１１での保管庫１２内からの吸熱負荷が軽減され、冷却部３１１の小型化が実現されるとともに、保管庫１２の冷却維持が保たれる。この場合、実施の形態３と同様に不凍液３１４が保管庫１２内に供給されることが好ましい。
【００８９】
（実施の形態３の変形例２）
つぎに、この発明の実施の形態３の変形例２について説明する。上述した実施の形態３では、保管庫１２内に冷却部３０１を設けていたが、この実施の形態３の変形例２では、図２３に示すように、圧縮流体３２２が気化するときの気化熱を利用して冷却する冷却部３２１を保管庫１２の外部に設け、冷却部３２１と保管庫１２とを伝熱部３２３で接続している。他の構成は、たとえば実施の形態３での構成と同様とすることができる。
【００９０】
この実施の形態３の変形例２では、実施の形態３の変形例１と同じように、冷却部３２１を保管庫１２の外部に設けているが、冷却部３２１は、内部に貯蔵した圧縮流体３２２を排出管３３０からカプセル型筐体１外に排出する際に圧縮流体３２２が周囲から熱を奪って気化することを利用して、保管庫１２を冷却する。すなわち、圧縮流体３２２の気化熱を利用して冷却を行う。この圧縮流体３２２による冷却能力は、排出管３３０に設けたバルブ３３１の開口度調整によって制御される。なお、保管庫１２は、実施の形態３の変形例１と同様な二重構造であることが好ましい。
【００９１】
（実施の形態４）
つぎに、この発明の実施の形態４について説明する。この実施の形態４では、カプセル型医療装置の保管庫、液体庫、保管庫と液体庫とを連接する供給管およびバルブなど、固定液が漏れる可能性のある構成部位を覆うように、液体を吸収する吸収体を設けている。他の構成は、たとえば実施の形態１〜３での構成と同様とすることができる。
【００９２】
図２４は、この発明の実施の形態４であるカプセル型医療装置の構成を示す模式図である。このカプセル型医療装置は、図１１に示した実施の形態１の変形例６のカプセル型医療装置に対応し、少なくとも保管庫７２、バルブ７７ａ、供給管７７、および液体庫７３を覆うようにそれぞれの周囲に吸収体４００が設けられている。
【００９３】
このように吸収体４００を設けることによって、たとえ固定液７４が漏れても、吸収体４００が固定液７４を吸収するので、固定液７４がカプセル型筐体１の外部に漏れるのを防止することができる。
【００９４】
（実施の形態４の変形例１）
つぎに、この発明の実施の形態４の変形例１について説明する。この実施の形態４の変形例１では、吸収体４００が、漏れた固定液を吸収するのみならず、図２５に示すように、吸収体４００自体が膨張するようにしている。他の構成は、たとえば実施の形態４での構成と同様とすることができる。
【００９５】
この場合、膨張した吸収体４００は、保管庫７２の開閉部７６およびカプセル型筐体１の開閉部７９の各開閉動作を阻止するので、固定液７４のカプセル型筐体１外への漏れを確実に防止することができる。
【００９６】
（実施の形態４の変形例２）
つぎに、この発明の実施の形態４の変形例２について説明する。この実施の形態４の変形例２では、図２６に示すように、制御部４１０が、外装開閉手段である開閉部７９および保管開閉手段である開閉部７６の開閉動作を検出しており、開閉部７９，７６が閉じているときに、バルブ７７ａを開いて、保管庫７２への固定液７４の供給を行うようにしている。他の構成は、たとえば実施の形態１の変形例６での構成と同様とすることができる。
【００９７】
この場合、制御部４１０は、開閉部７９，７６が開いているときには、バルブ７７ａを閉じて固定液７４の供給動作を行わないようにしているので、たとえ固定液７４が漏れた場合であっても、この固定液７４をカプセル型筐体１外に漏らすことがない。
【００９８】
（実施の形態５）
つぎに、この発明の実施の形態５について説明する。上述した実施の形態１〜４では、鉗子や回転刃などによって体内組織２１を採取するようにしていたが、この実施の形態５は、針の突没によって体内組織２１を採取しようとするものである。他の構成は、たとえば実施の形態１〜４での構成と同様とすることができる。
【００９９】
図２７は、この発明の実施の形態５であるカプセル型医療装置の体内組織採取機構の構成および動作を示す模式図である。図２７に示すように、体内組織採取機構は、体内組織を吸引する吸引装置５０１と、針５０４と、針５０４を突没させる針出入機構５０３と、吸引装置５０１への針５０４の後端部の当接および挿入を逆止弁機能をもって行う逆止機構５０２とを有する。なお、カプセル型筐体１内には、磁化方向がカプセル型筐体１の長手方向となるようにして、磁性体としての磁石５０５が設けられている。
【０１００】
この体内組織採取機構によって所望の体内組織を採取、保管する場合、まず、外部磁界によって磁石５０５に磁気引力を生じさせてカプセル型医療装置を移動させ、針５０４の先端近傍を、採取すべき体内組織に近づける（図２７（ａ）参照）。
【０１０１】
その後、図２７（ｂ）に示すように、針出入機構５０３を動作させて針５０４を生体壁面５００側に突出させ、生体壁面５００に針５０４を突き刺す。この場合、吸引装置５０１および逆止機構５０２も針５０４と同じ方向に動かす。なお、生体壁面５００側への針５０４の移動時には、針５０４の後端と逆止機構５０２とが当接状態にあるが、針５０４の先端が生体壁面５００に衝突すると、その反力によって針５０４は、図２７（ｃ）に示すように、逆止機構５０２を突き破る。その後、吸引装置５０１は、針５０４を介して体内組織５１０を吸引し、収容する。また、図示しない液体庫から固定液５１４が吸引装置５０１内に供給される。この場合、吸引装置５０１は、保管庫として機能する。
【０１０２】
その後、図２７（ｄ）に示すように、針出入機構５０３を逆回転させ、針５０４を吸引装置５１０側に引き込んで針５０４を生体壁面５００から抜き取り、さらには針５０４をカプセル型筐体１内に収納する。この針５０４の抜き取り時には、針５０４が吸引装置５０１内にさらに深く挿入される。
【０１０３】
なお、図２８に示すように、針出入機構５０３は、モータ５２０によって回動され、針５０４に接触する外周面には、摩擦面５０３ａが形成されている。また、吸引装置５０１内は、真空あるいは低圧に維持され、針５０４を介した吸引が可能である。ここで、逆止機構５０２は、図２９（ａ）に示すように、針５０４が生体壁面５００から反力を受けていないときには閉じており、図２９（ｂ）に示すように、針５０４が生体壁面５００から反力を受けたときには開く。結果として、針５０４の後端部が吸引装置５０１内に挿入される。ここで、吸引装置５０１内は上述したように、真空または低圧状態であるので、吸引した体内組織や固定液が吸引装置５０１の外部に漏れることがない。
【０１０４】
この実施の形態５では、針５０４を体内組織に穿刺し、針５０４を介して体内組織を吸引することによって採取しているので、生体壁面近傍の空気や体液などによって採取動作が妨げられることがないため、確実に体内組織を採取することができる。
【０１０５】
なお、図３０に示すように、吸引装置６０１、逆止機構６０２、針６０４、および針出入機構６０３を順次周方向に配置するとともに、磁石６０５をその磁化方向がカプセル型筐体１の径方向となるようにカプセル型筐体１内に配置し、カプセル型筐体１を生体壁面５００に近づけた後、カプセル型筐体１を回転磁界によって周方向に回転させて針５０４に対応する針６０４を生体壁面５００に穿刺して体内組織を吸引して採取するようにしてもよい。この場合、カプセル型筐体１の回転とともに吸引装置６０１および逆止機構６０２を回転させてトルクを発生させることが好ましい。
【０１０６】
また、針出入機構５０３は、図２８に示した構成に限らず、図３１に示すように、駆動部６３０の軸外周面に設けられたネジ６３０ａと、針６０４の軸外周面に設けられたネジ溝部６３１とが係合し、モータ６２０の回転運動によって駆動部６３０のネジ６３０ａを回転させ、ネジ溝部６３１を介して針６０４を軸方向に沿って直動させるようにしてもよい。
【０１０７】
さらに、図３２に示すように、逆止機構６０２は、ローラを用いずに、弾性部材６４０によって実現してもよい。
【０１０８】
また、図３３に示すように、針６０４の先端を平らにして、体内組織との接着面を広げて、体内組織を吸引しやすくしてもよい。
【０１０９】
さらに、図３４に示すように、吸引装置５０１の逆止機構５０２の反対側の壁面を弾性部材７４０によって形成し、この弾性部材７４０による外部方向への戻り力によって内部空間を負圧状態にし、この圧力によって針５０４を介した体内組織の吸引を行うようにしてもよい。
【０１１０】
また、図３５に示すように、吸引装置５０１を負圧状態等にせず、また逆止機構も設けず、針５０４に直接、吸引するポンプ７５０を設けてもよい。
【０１１１】
さらに、図３６に示すように、吸引装置７０１の針５０４が設けられる側の反対側に、密閉空間を形成する密閉部材７１２と、この密閉部材７１２によって形成される密閉空間を広げる方向に密閉部材７１２を動かすネジ溝７１３とからなるボールネジと、このボールネジを回転させるモータ７１４とを有し、ボールネジの回動によって密閉空間を広げて針５０４を介した体内組織の吸引を行うようにしてもよい。
【０１１２】
（実施の形態６）
つぎに、この発明の実施の形態６について説明する。この実施の形態６は、体内組織の採取によって生じた創傷部を焼灼処置可能にしようとするものである。焼灼処置にかかる構成以外の構成は、たとえば実施の形態１〜５またはその変形例での構成と同様とすることができる。
【０１１３】
図３７は、この発明の実施の形態６であるカプセル型医療装置の焼灼機構の構成および動作を示す模式図である。図３７（ａ）および図３７（ｂ）の各々に示すように、このカプセル型医療装置は、カプセル型筐体１の外部に突出して体内組織を焼灼する焼灼手段としての発熱部８１１と、発熱部８１１の近傍に配置されてその温度を検知する温度センサ８１２とを有する。また、低熱伝導性材料によって作製されて発熱部８１１および温度センサ８１２の各々を収容する断熱保管手段としての断熱保管庫８１３と、低熱伝導性材料によって作製されて断熱保管庫８１３を開閉する断熱開閉手段としての断熱開閉部８１４と、発熱部８１１を断熱保管庫８１３の外内に突没させるアクチュエータ８１５も有する。さらには、焼灼制御部８２１が搭載された回路基板８２２と、焼灼制御部８２１と発熱部８１１、温度センサ８１２、アクチュエータ８１５の各々とを接続する信号線８２３と、回路基板８２２と電源６とを接続する電源線８２４も有する。
【０１１４】
発熱部８１１は、焼灼制御部８２１によって電源６からの給電を制御されて、給電量に応じた量の熱を発生させる。焼灼制御部８２１は、温度センサ８１２の検知温度を監視して、発熱部８１１の温度が所定温度となるように電源６から発熱部８１１への給電量を制御する。
【０１１５】
断熱保管庫８１３は、１つの開口部８１３ａを有する箱状体であり、熱伝導率が低い中実の低熱伝導性材料、たとえばガラス、セラミックス、あるいは合成樹脂などによって作製されている。この断熱保管庫８１３は、開放面８１３ａ側をカプセル型筐体１から該カプセル型筐体１の径方向外側に突出させて、カプセル型筐体１に収容されている。断熱開閉部８１４は、断熱保管庫８１３と同様に、熱伝導率が低い中実の低熱伝導性材料によって作製されている。この断熱開閉部８１４は、焼灼制御部８２１による制御のもとにカプセル型筐体１の長手方向にスライドして、開口部８１３ａを開閉する。アクチュエータ８１５は、発熱部８１１を介して開口部８１３ａと対向するように断熱保管庫８１３内に配置され、焼灼制御部８２１による制御のもとにカプセル型筐体１の径方向に伸縮する。
【０１１６】
発熱部８１１によって体内組織を焼灼処置する場合には、図３７（ｂ）に示すように、断熱開閉部８１４が所定方向にスライドして開口部８１３ａを露出させ、この状態でアクチュエータ８１５がカプセル型筐体１の径方向に伸張して、発熱部８１１を開口部８１３ａから断熱保管庫８１３の外部に突出させる。以下、図３８を参照して、このカプセル型医療装置による体内組織の焼灼処置について具体的に説明する。
【０１１７】
図３８は、図３７に示したカプセル型医療装置による焼灼処置の手順を示す模式図である。このカプセル型医療装置によって体内組織を焼灼処置する場合には、まず、図３８（ａ）に示すように、焼灼対象の体内組織、たとえば組織の採取によって体内組織２０に生じた創傷部２２と断熱開閉部８１４とを互いに接触させる。このとき、開口部８１３ａは断熱開閉部８１４によって閉じられている。また、焼灼制御部８２１による制御の下に電源６から発熱部８１１に給電して、発熱部８１１を所定温度にまで昇温させる。
【０１１８】
次いで、図３８（ｂ）に示すように、焼灼制御部８２１による制御のもとに、断熱開閉部８１４を所定方向にスライドさせて開口部８１３ａを開放し、その後にアクチュエータ８１５をカプセル型筐体１の径方向に伸張させて発熱部８１１を開口部８１３ａから断熱保管庫８１３の外部に突出させ、創傷部２２に押し当てる。これにより、発熱部８１１による創傷部２２の焼灼処置が行われる。焼灼処置は、焼灼制御部８２１による制御のもとに、たとえばあらかじめ設定された時間に亘って行われる。
【０１１９】
発熱部８１１による創傷部２２の焼灼処置が終了すると、焼灼制御部８２１による制御のもとに、アクチュエータ８１５をカプセル型筐体１の径方向に縮ませて発熱体８１１を断熱保管庫８１３内に収容し、その後に断熱開閉部８１４を所定方向にスライドさせて開口部８１３ａを閉塞する。
【０１２０】
この実施の形態６では、体内組織の採取に続けて創傷部２２の焼灼処置を行うことができるので、焼灼処置によって創傷部２２を止血することができ、結果として、創傷部２２から体内組織２０に細菌やウィルスなどが感染してしまうのを防止することができる。したがって、体内組織の採取をより安全に行うことができる。
【０１２１】
また、断熱保管庫８１３内で発熱体８１１を昇温させるので、発熱部８１１で生じた熱が断熱保管庫８１３の外部に放散し難く、比較的少ない給電量でも短時間のうちに発熱部８１１を所望温度にまで昇温させることができる。そのため、電源６として出力が比較的小さい小型のものを用いることができ、焼灼機能を付与したことによるカプセル型医療装置の大形化を抑制することができる。また、断熱保管庫８１３の外部に放散する熱量が抑えられるので、カプセル型筐体１に収容されている他の部品やカプセル型筐体１自体の熱損傷を抑制することもできる。
【０１２２】
（実施の形態６の変形例１）
つぎに、この発明の実施の形態６の変形例１について説明する。上述した実施の形態６では、断熱保管庫および断熱開閉部の各々を中実の低熱伝導性材料によって作製しているが、この実施の形態６の変形例１は、断熱保管庫および断熱開閉部の少なくとも一方を断熱二重構造にして、その断熱性をさらに高めようとするものである。断熱保管庫および断熱開閉部のうちで断熱二重構造とする部材を除いた残りの構成は、たとえば実施の形態６での構成と同様とすることができる。
【０１２３】
図３９は、この発明の実施の形態６の変形例１であるカプセル型医療装置における断熱保管庫および断熱開閉部の各々の断面構造を示す模式図である。図３９に示すように、このカプセル型医療装置における断熱保管庫９１３は、熱伝導率が低いガラスなどによって作製された中空材からなる箱状体であり、断熱開閉部９１４は、熱伝導率が低いガラスなどによって作製された中空材からなる板状体である。断熱保管庫９１３を形成する中空材での空隙部９１３ａ、および断熱開閉部９１４を形成する中空材での空隙部９１４ａには、空気などの熱伝導率の低いガスが充填されている。勿論、空隙部９１３ａ，９１４ｂの少なくとも一方を真空にしてもよい。発熱部８１１、温度センサ８１２，およびアクチュエータ８１５は、断熱保管庫９１３に収容される。
【０１２４】
この実施の形態６の変形例１では、断熱保管庫９１３および断熱開閉部９１４の各々が断熱二重構造になっているので、実施の形態６のカプセル型医療装置に比べても、断熱保管庫９１３から外部への熱放散が抑えられる。したがって、より少ない給電量でも短時間のうちに発熱部８１１を所望温度にまで昇温させることができる。そのため、電源６として出力がさらに小さい小型のものを用いることが可能であり、焼灼機能を付与したことによるカプセル型医療装置の大形化をさらに抑制することができる。また、断熱保管庫９１３の外部に放散する熱量が抑えられるので、カプセル型筐体に収容されている他の部品やカプセル型筐体自体の熱損傷をさらに抑制することもできる。
【０１２５】
なお、上述した各実施の形態に対応する図面では、撮像部、照明部、無線部、制御部、電源、磁石等の機能部品の図示を、適宜省略している。また、断面へのハッチングの付与も適宜省略している。
【０１２６】
実施の形態６やその変形例１で説明した焼灼処置のための構成は、体内組織を採取する機能を備えていないカプセル型医療装置に適用することもできる。また、焼灼処置は、止血以外に、病変組織の壊死などを目的として行うこともできる。
【０１２７】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の請求項およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  カプセル型筐体
１ａ，１ｂ  ドーム形状筐体
１ｃ  開口部
２ａ，２ｂ  照明部
３ａ，３ｂ  撮像部
４  無線部
５，４１０  制御部
６  電源
７，２８０，５０５，６０５  磁石
１１，６１，７１，９１  鉗子
１２，６２，９２，７２，１１２，２１２ａ〜２１２ｄ，２４２  保管庫
１３，７３，９３，１１３，２１３  液体庫
１４，７４，１１４，２１４，５１４  固定液
１５，２１５  仕切り板
１６，２１６  バネ
１７，７７，１１７，２１７  供給管
１７ａ，７７ａ，１１７ａ，２１７ａ〜２１７ｄ，３３１  バルブ
１８，６８，７８，９８ａ，９８ｂ，２２６，２２７，８１５  アクチュエータ
１９，１９ａ〜１９ｃ，７６，７９，２６０  開閉部
２０，２１，５１０  体内組織
２９  蓋部
３０，２３０  バルーン
４０  マイクロポンプ
５０  浸透袋
６３  回動部
６４  雄ネジ
６５  雌ネジ
９９  取り外し棒
１２０，２５０  採取部
１２１，２７１  水密部
２２０  保管部
２２１ａ〜２２１ｄ  鉗子の先端部
２２５  ガイド
２６１  保管領域
３０１，３１１，３２１  冷却部
３１４  不凍液
３３０  排出部
３３２  圧縮流体
４００  吸収体
５０１，６０１  吸引装置
５０２，６０２  逆止機構
５０３，６０３  針出入機構
５０４，６０４  針
７１２  密閉部材
７４０  弾性部材
７５０  ポンプ
８１１  発熱部
８１３，９１３  断熱保管庫
８１４，９１４  断熱開閉部
【図１】
2010093042.tif 000003
【図２】
2010093042.tif 000004
【図３】
2010093042.tif 000005
【図４】
2010093042.tif 000006
【図５】
2010093042.tif 000007
【図６】
2010093042.tif 000008
【図７】
2010093042.tif 000009
【図８】
2010093042.tif 000010
【図９】
2010093042.tif 000011
【図１０】
2010093042.tif 000012
【図１１】
2010093042.tif 000013
【図１２】
2010093042.tif 000014
【図１３】
2010093042.tif 000015
【図１４】
2010093042.tif 000016
【図１５】
2010093042.tif 000017
【図１６】
2010093042.tif 000018
【図１７】
2010093042.tif 000019
【図１８】
2010093042.tif 000020
【図１９】
2010093042.tif 000021
【図２０】
2010093042.tif 000022
【図２１】
2010093042.tif 000023
【図２２】
2010093042.tif 000024
【図２３】
2010093042.tif 000025
【図２４】
2010093042.tif 000026
【図２５】
2010093042.tif 000027
【図２６】
2010093042.tif 000028
【図２７】
2010093042.tif 000029
【図２８】
2010093042.tif 000030
【図２９】
2010093042.tif 000031
【図３０】
2010093042.tif 000032
【図３１】
2010093042.tif 000033
【図３２】
2010093042.tif 000034
【図３３】
2010093042.tif 000035
【図３４】
2010093042.tif 000036
【図３５】
2010093042.tif 000037
【図３６】
2010093042.tif 000038
【図３７】
2010093042.tif 000039
【図３８】
2010093042.tif 000040
【図３９】
2010093042.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に導入されるカプセル型医療装置であって、
体内組織を採取する組織採取手段と、
前記組織採取手段によって採取された体内組織を保管する保管手段と、
体内組織の自己融解を抑制する液体を貯蔵する液体貯蔵手段と、
前記液体貯蔵手段内部の液体を、前記保管手段に供給する液体供給手段と、
前記体内組織の採取開始の指示に対応して、前記組織採取手段に所望の体内組織の採取および採取した体内組織の前記保管手段への収容を行わせ、その後、前記液体供給手段に前記保管手段内への前記液体の供給を行わせるとともに前記保管手段を液密状態にする制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
当該カプセル型医療装置の外装筐体の一部を開閉する外装開閉手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記保管手段の一部を開閉する保管開閉手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記液体は、固定液であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記液体は、冷媒であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記保管手段は、熱遮断部材によって覆われていることを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記保管手段の外装は、二重構造であり、内壁は、熱伝導率の高い部材で形成され、外壁は、熱遮断部材で形成されていることを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
当該カプセル型医療装置内部に配置され、前記保管手段内部を冷却する冷却手段を備え、
前記液体は、不凍液であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項９】
前記冷却手段は、圧縮流体が気化するときの気化熱を利用して前記保管手段内部を冷却することを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１０】
前記保管手段は、熱遮断部材によって覆われていることを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１１】
前記保管手段の外装は、二重構造であり、内壁は、熱伝導率の高い部材で形成され、外壁は、熱遮断部材で形成されていることを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１２】
前記保管手段および前記液体供給手段の外部に、前記液体を吸収する吸収体を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカプセル型医療装置。
【請求項１３】
前記保管手段および前記液体供給手段の外部に、液体を吸収すると膨張して前記外部開閉手段の開閉動作を阻止する吸収体を設けたことを特徴とする請求項２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１４】
当該カプセル型医療装置内部に磁性体を設けたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１５】
前記被検体内を撮像する撮像手段および前記被検体内を照明する照明手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に導入されるカプセル型医療装置であって、
体内組織を採取する組織採取手段と、
前記組織採取手段によって採取された体内組織を保管する保管手段と、
体内組織の自己融解を抑制する液体を貯蔵する液体貯蔵手段と、
前記液体貯蔵手段内部の液体を、前記保管手段に供給する液体供給手段と、
当該カプセル型医療装置の外装筐体の一部を開閉する外装開閉手段と、
前記体内組織の採取開始の指示に対応して、前記外装開閉手段を開き、前記組織採取手段に所望の体内組織の採取および採取した体内組織の前記保管手段への収容を行わせる制御と、その後、前記外装開閉手段を閉じる制御と、前記液体供給手段に前記保管手段内への前記液体の供給を行わせるとともに前記保管手段を液密状態にする制御とを行う制御手段と、
を備えたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
前記保管手段の一部を開閉する保管開閉手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記液体は、固定液であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記液体は、冷媒であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記保管手段は、熱遮断部材によって覆われていることを特徴とする請求項４に記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記保管手段の外装は、二重構造であり、内壁は、熱伝導率の高い部材で形成され、外壁は、熱遮断部材で形成されていることを特徴とする請求項４に記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
当該カプセル型医療装置内部に配置され、前記保管手段内部を冷却する冷却手段を備え、
前記液体は、不凍液であることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
前記冷却手段は、圧縮流体が気化するときの気化熱を利用して前記保管手段内部を冷却することを特徴とする請求項７に記載のカプセル型医療装置。
【請求項９】
前記保管手段は、熱遮断部材によって覆われていることを特徴とする請求項７に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１０】
前記保管手段の外装は、二重構造であり、内壁は、熱伝導率の高い部材で形成され、外壁は、熱遮断部材で形成されていることを特徴とする請求項７に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１１】
前記保管手段および前記液体供給手段の外部に、前記液体を吸収する吸収体を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１２】
前記保管手段および前記液体供給手段の外部に、液体を吸収すると膨張して前記外装開閉手段の開閉動作を阻止する吸収体を設けたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１３】
当該カプセル型医療装置内部に磁性体を設けたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１４】
前記被検体内を撮像する撮像手段および前記被検体内を照明する照明手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に導入されるカプセル型医療装置であって、
体内組織を採取する組織採取手段と、
前記組織採取手段によって採取された体内組織を保管する保管手段と、
体内組織の自己融解を抑制する液体を貯蔵する液体貯蔵手段と、
前記液体貯蔵手段内部の液体を、前記保管手段に供給する液体供給手段と、
当該カプセル型医療装置の外装筐体の一部を開閉する外装開閉手段と、
前記体内組織の採取開始の指示に対応して、前記外装開閉手段を開き、前記組織採取手段に所望の体内組織の採取および採取した体内組織の前記保管手段への収容を行わせる制御と、その後、前記外装開閉手段を閉じる制御と、前記液体供給手段に前記保管手段内への前記液体の供給を行わせるとともに前記保管手段を液密状態にする制御とを行う制御手段と、
を備え、
前記保管手段および前記液体供給手段の外部に、前記液体を吸収する吸収体を設けたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項２】
被検体内に導入されるカプセル型医療装置であって、
体内組織を採取する組織採取手段と、
前記組織採取手段によって採取された体内組織を保管する保管手段と、
体内組織の自己融解を抑制する液体を貯蔵する液体貯蔵手段と、
前記液体貯蔵手段内部の液体を、前記保管手段に供給する液体供給手段と、
当該カプセル型医療装置の外装筐体の一部を開閉する外装開閉手段と、
前記体内組織の採取開始の指示に対応して、前記外装開閉手段を開き、前記組織採取手段に所望の体内組織の採取および採取した体内組織の前記保管手段への収容を行わせる制御と、その後、前記外装開閉手段を閉じる制御と、前記液体供給手段に前記保管手段内への前記液体の供給を行わせるとともに前記保管手段を液密状態にする制御とを行う制御手段と、
を備え、
前記保管手段および前記液体供給手段の外部に、液体を吸収すると膨張して前記外装開閉手段の開閉動作を阻止する吸収体を設けたことを特徴とするカプセル型医療装置。
【請求項３】
前記保管手段の一部を開閉する保管開閉手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項４】
前記液体は、固定液であることを特徴とする請求項１または２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項５】
前記液体は、冷媒であることを特徴とする請求項１または２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項６】
前記保管手段は、熱遮断部材によって覆われていることを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置。
【請求項７】
前記保管手段の外装は、二重構造であり、内壁は、熱伝導率の高い部材で形成され、外壁は、熱遮断部材で形成されていることを特徴とする請求項５に記載のカプセル型医療装置。
【請求項８】
当該カプセル型医療装置内部に配置され、前記保管手段内部を冷却する冷却手段を備え、
前記液体は、不凍液であることを特徴とする請求項１または２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項９】
前記冷却手段は、圧縮流体が気化するときの気化熱を利用して前記保管手段内部を冷却することを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１０】
前記保管手段は、熱遮断部材によって覆われていることを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１１】
前記保管手段の外装は、二重構造であり、内壁は、熱伝導率の高い部材で形成され、外壁は、熱遮断部材で形成されていることを特徴とする請求項８に記載のカプセル型医療装
置。
【請求項１２】
当該カプセル型医療装置内部に磁性体を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のカプセル型医療装置。
【請求項１３】
前記被検体内を撮像する撮像手段および前記被検体内を照明する照明手段を備えたこと
を特徴とする請求項１または２に記載のカプセル型医療装置。
【国際調査報告】
2010093042.tif 000042
2010093042.tif 000043
2010093042.tif 000044
2010093042.tif 000045