(57)【要約】難消化性デキストリンを有効成分として含む、水性溶媒におけるピロロキノリンキノン又はその塩の可溶化促進剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
難消化性デキストリンを有効成分として含む、水性溶媒におけるピロロキノリンキノン又はその塩の可溶化促進剤。
【請求項２】
粉末の形態である、請求項１に記載の可溶化促進剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の可溶化促進剤を含む、組成物。
【請求項４】
難消化性デキストリンの含有量が０．３〜２３重量％である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
飲食品の形態である、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
飲料の形態であり、そのｐＨが１．５〜８である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
水性溶媒が硬水であることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
炭酸ガスを含む、請求項６又は７に記載の組成物。
【請求項９】
水性溶媒において難消化性デキストリンと接触させる工程を含む、ピロロキノリンキノン又はその塩の可溶化促進方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピロロキノリンキノンの可溶化促進剤、それを含む組成物及び可溶化促進方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
難消化性デキストリンは食物繊維の一種であり、整腸作用、血糖値上昇抑制作用、中性脂肪上昇抑制作用を有することが知られている。難消化性デキストリンは清涼飲料をはじめ様々な食品への添加されているところである（例えば特許文献１，２参照）。【０００３】
難消化性デキストリンが上記機能を発揮するには１日当たりグラムスケールの摂取が必要である（例えば、非特許文献１参照）。【０００４】
ピロロキノリンキノンは脳機能改善、寿命延長、肌の保湿などの機能が知られている。ピロロキノリンキノンは通常ジナトリウム塩として提供され、脳機能改善や肌の保湿のためには１日あたり数十ミリグラムスケールの摂取が必要である（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０１４３５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６１２９５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｇｌｙｃｏｓｃｉｅｎｃｅ  Ｖｏｌ．  ５３  （２００６）    Ｎｏ．  １    Ｐ  ６５−６９
【非特許文献２】Ｂｉｏｓｃｉ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ  Ｂｉｏｃｈｅｍ．  ２０１６；８０（１）：１３−２２．  ｄｏｉ：  １０．１０８０／０９１６８４５１．２０１５．１０６２７１５．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年の健康志向の高まりから、健康に対する価値を付与するため、健康機能性を有する食品素材を加える清涼飲料が年々増加している。しかしながら、ピロロキノリンキノンは水性溶媒における溶解度が低く、析出しやすい欠点を有している。特に硬水（カルシウムやマグネシウム）を含む場合、溶解度が下がってしまう。また、ピロロキノリンキノンの溶解度は水溶液中のｐＨによっても変動し、酸性で析出する傾向がある。【０００８】
本発明は、水性溶媒においてピロロキノリンキノンの析出を低減することができる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような中、本発明者らは、難消化性デキストリンの存在下で、健康機能性を有する食品素材であるピロロキノリンキノンの水溶液における溶解性が増大することを見出した。【００１０】
すなわち、本発明は以下の発明を包含する。
（１）
難消化性デキストリンを有効成分として含む、水性溶媒におけるピロロキノリンキノン又はその塩の可溶化促進剤。
（２）
粉末の形態である、（１）に記載の可溶化促進剤。
（３）
（１）又は（２）に記載の可溶化促進剤を含む、組成物。
（４）
難消化性デキストリンの含有量が０．３〜２３重量％である、（３）に記載の組成物。
（５）
飲食品の形態である、（３）又は（４）に記載の組成物。
（６）
飲料の形態であり、そのｐＨが１．５〜８である、（３）〜（５）のいずれかに記載の組成物。
（７）
水性溶媒が硬水であることを特徴とする、（６）に記載の組成物。
（８）
炭酸ガスを含む、（６）又は（７）に記載の組成物。
（９）
水性溶媒において難消化性デキストリンと接触させる工程を含む、ピロロキノリンキノン又はその塩の可溶化促進方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、難消化性デキストリンを用いることで、生理機能に富むピロロキノリンキノンを高濃度で含有する溶液の提供が可能になる。【００１２】
特に、硬水はミネラルを含むことで好ましいが、ピロロキノリンキノンを析出させやすく、ピロロキノリンキノン含む硬水は長期に渡って品質を保持することが通常困難であった。本発明によれば、難消化性デキストリンを添加することにより、軟水か硬水かを問わずピロロキノリンキノンの溶解度を増大させるため、ピロロキノリンキノン含む水溶液の長期に渡る品質保持が可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について以下詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はその実施の形態のみに限定されるものではない。
【００１４】
第一の実施形態に係る可溶化促進剤は、有効成分として難消化性デキストリンを含有する。可溶化促進剤は難消化性デキストリンのみから構成されていてもよい。
【００１５】
本実施形態における難消化性デキストリンとは、とうもろこし、小麦、米、豆類、イモ類、タピオカなどの植物由来の澱粉を加酸及び／又は加熱して得た焙焼デキストリンを、必要に応じてαアミラーゼ及び／又はグルコアミラーゼで処理した後、必要に応じて脱塩、脱色した水溶性食物繊維であり、難消化性の特徴を持つものをいう。この難消化性デキストリンは、例えば、澱粉に微量の塩酸を加えて加熱し、酵素処理して得ることができ、衛新第１３号（「栄養表示基準における栄養成分等の分析方法等について」）に記載の食物繊維の分析方法である高速液体クロマトグラフ法（酵素−ＨＰＬＣ法）で測定される難消化性成分を含むデキストリン、好ましくは８５〜９５重量％の難消化性成分を含むデキストリンなどをいう。本実施形態では、水素添加により製造されるその還元物も難消化性デキストリンに含まれるものとする。なお、難消化性デキストリンとその還元物（還元難消化性デキストリン）は市販のものを使用することができる。
【００１６】
可溶化促進剤の対象であるピロロキノリンキノン（以下、「ＰＱＱ」とも記す。）は、一般式（１）で表される構造の物質である。
【化１】
2019082549.tif 000002
【００１７】
ＰＱＱは、アルカリ金属塩として使用されることが多く、塩はアルカリ金属イオンが１〜３個ついたものが知られている。好ましいアルカリ金属塩はナトリウム、カリウム塩であり、より好ましくはジナトリウム塩である。
【００１８】
水性溶媒におけるピロロキノリンキノンの溶解度は、水性溶媒の硬度や、溶解時の溶液の温度やｐＨによって変動する。本明細書で使用する場合、「可溶化促進」とは、有効成分の添加を除き同一条件で比較した場合に、ピロロキノリンキノンの溶解度が有効成分を添加していない場合よりも増大していることを意味する。
【００１９】
本実施形態の可溶化促進剤の形態は粉末であってもよい。難消化性デキストリンは水溶性の食物繊維であり、水性溶媒中に溶解する。本明細書で使用する場合、「水性溶媒」とは、水相、アルコール相又はそれらの混合相などの溶媒を意味し、水、清涼飲料水、アルコール類、果汁飲料などが挙げられる。難消化性デキストリンの水性溶媒における含有量は、最終製品におけるピロロキノリンキノンの濃度を考慮して決定することができる。また、ピロロキノリンキノンの溶解度は水性溶媒の硬度や温度、更には溶解時の溶液の温度やｐＨによって変動するため、難消化性デキストリンの添加量の決定にあたっては、これらの要因も考慮すべきである。
【００２０】
第二の実施形態に係る組成物は、可溶化促進剤を含む。組成物は飲食品の形態、好ましくは飲食品の形態であってもよい。
【００２１】
組成物における難消化性デキストリンの量は、所望とするピロロキノリンキノンの溶解度を考慮して決定されるものである。限定することを意図するものではないが、４℃、ｐＨ３〜４の軟水にピロロキノリンキノンを２ｇ／Ｌ以上溶解させる場合、本実施形態の組成物は難消化性デキストリンを０．３〜２３重量％含有させることが好ましく、０．５〜１５重量％含有させることがより好ましく、０．５〜１０重量％含有させることがさらに好ましい。０．３重量％未満でも可溶化促進効果はあるが、この濃度より低い場合、効果が小さい。
【００２２】
飲料におけるＰＱＱ及びその塩の濃度は通常１〜２０ｇ／Ｌの範囲内で適宜調節される。難消化性デキストリンは、同一条件で比較した場合、ピロロキノリンキノンの溶解度を３倍近く向上させることができるため、ピロロキノリンキノンを高濃度含有する飲食品に好適に配合され得る。
【００２３】
難消化性デキストリンは水溶性の食物繊維であり、水性媒体で溶解する。そのため、組成物に配合する際の可溶化促進剤の形態は粉末であってもよい。ピロロキノリンキノンも粉末の場合、組成物に配合される難消化性デキストリン：ピロロキノリンキノン及び／又はその塩の重量比は１：１〜１００００：１、好ましくは１：２０の範囲内で適宜調整される。
【００２４】
組成物が飲料である場合、そのｐＨは１．５〜８であることが好ましい。ピロロキノリンキノンは酸性で沈殿する傾向があるため、可溶化促進剤は組成物が酸性飲料である場合に特に有効である。飲料を構成する水性溶媒は、ピロロキノリンキノンの溶解度向上の観点からは軟水が好ましいが、硬水であってもよい。
【００２５】
組成物が飲食品である場合、甘味料、酸味料、無機塩、有機酸塩、アミノ酸、タンパク質、核酸、香料、保存料等の成分が適宜配合され得る。例えば、組成物が清涼飲料水のような飲料の場合、甘味料、特に高甘味度甘味料が配合されることが多い。
【００２６】
高甘味度甘味料は、食品に甘味を付与する目的で使用される食品添加物のうち、ショ糖と同量（質量）を口に含んだ際に感じる甘味がショ糖の数十倍から数千倍と高いため、少量の添加で食品に十分な甘味を付与できる物質を意味する。
【００２７】
添加される高甘味度甘味料としては、天然高甘味度甘味料であっても、合成高甘味度甘味料であってもよく、例えば、アスパルテーム、アセスルファムカリウム、キシリトール、Ｄ−キシロース、グリチルリチン及びその酸及びその塩、サッカリン、サッカリンナトリウム、スクラロース、Ｄ−ソルビトール、ステビア抽出物、ステビア末、タウマチン、アブルソサイドＡ、シクロカリオサイドＩ、Ｎ−アセチルグルコサミン、Ｌ−アラビノース、オリゴ−Ｎ−アセチルグルコサミン、カンゾウ抽出物、α−グルコシルトランスフェラーゼ処理ステビア、酵素処理カンゾウ、Ｌ−ソルボース、ネオテーム、ラカンカ抽出物、Ｌ−ラムノース、Ｄ−リボース等が挙げられる。
【００２８】
添加される高甘味度甘味料は、単一成分として使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。好ましくは、アセスルファムカリウム、スクラロース、ステビア、アスパルテーム及びネオテームからなる群から選ばれる１種又は２種以上からなるものであってもよい。高甘味度甘味料を２種以上組み合わせて使用する場合の高甘味度甘味料の量は、２種以上の各高甘味度甘味料の量を合計した量で表すことができる。
【００２９】
高甘味度甘味料は、市販されているものを使用しても、公知の方法に従って製造したものを使用してもよい。また、使用される高甘味度甘味料は、目的の高甘味度甘味料を含む植物等の抽出物（例えば、ステビアであればステビア抽出物）を使用してもよい。
【００３０】
本実施形態の組成物中の高甘味度甘味料の含有量は、目的とする飲料に応じて適宜決定することができる。甘味度にもよるが、高甘味度甘味料の含有量は、例えば、０．０１〜０．２重量％の範囲であってもよい。
【００３１】
高甘味度甘味料として、アスパルテーム、アセスルファムカリウム及びスクラロースの組み合わせが考えられる。
【００３２】
本実施形態の組成物は炭酸飲料であってもよい。炭酸飲料としては、例えば、サイダー飲料、ラムネ飲料、コーラ飲料、果汁入り炭酸飲料、ノンアルコール・ビールタイプ飲料が挙げられる。
【００３３】
本実施形態の組成物が飲料である場合、その容器は最終製品の種類に応じて適宜決定される。そのような容器としてＰＥＴボトル、缶、瓶等が挙げられる。
【００３４】
本実施形態の組成物を利用した好ましい態様は、ピロロキノリンキノンと難消化性デキストリンとを含有する飲料である。本発明の組成より濃縮液を作ることができ、製造することが容易になる。  
【００３５】
第三の実施形態に係るピロロキノリンキノン又はその塩の可溶化促進方法は、水性溶媒において難消化性デキストリンとピロロキノリンキノンとを接触させる工程を含む。この方法はピロロキノリンキノンを高濃度含む飲料の製造方法に使用できる。
【００３６】
これらの実施形態の方法で使用する難消化性デキストリン、ピロロキノリンキノンやその添加態様については上記の記載事項を参照することができる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、下記の実施例により本発明が限定されるものではない。【００３８】
本実施例において、ピロロキノリンキノンジナトリウムは三菱ガス化学株式会社製ＢｉｏＰＱＱを使用した。吸光度は紫外可視スペクトロメーターを使用して算出した。【００３９】
［実施例１〜６及び比較例１〜２］水への溶解（ｐＨ３−４）
難消化性デキストリン（大東物産株式会社製）を表１のとおり所定濃度になるようにイオン交換水に溶解した。この溶液１ｍｌをピロロキノリンキノンジナトリウム１０ｍｇと混合して水溶液を得た。得られたら水溶液を４℃と２５℃にした。２０時間後、遠心分離して溶解していないピロロキノリンキノンジナトリウムを除去した。各水溶液についてリン酸バッファーで希釈して吸光度測定よりピロロキノリンキノンジナトリウムの水への溶解度を算出した。比較例１として難消化性デキストリンが無添加の場合のピロロキノリンキノンジナトリウムの水への溶解度を１００とした値を表１に示す。比較例１のピロロキノリンキノンジナトリウムの水への溶解度は１．８ｇ／Ｌ（４℃）、２．９９ｇ／Ｌ（２５℃）であった。【００４０】
また、比較例２としてデキストリン水和物（和光純薬社製）を使って試験した結果も表１に掲載する。表に記載の難消化性デキストリンとピロロキノリンキノンの重量比は、原料に使用した難消化性デキストリンとピロロキノリンキノンジナトリウムの重量比である。【００４１】
【表１】
2019082549.tif 000003
【００４２】
通常のデキストリンではピロロキノリンキノンの溶解度を上げる効果は見られず、ピロロキノリンキノンの可溶化効果は難消化性デキストリン特有の効果であることが分かった。【００４３】
［実施例７〜１０及び比較例３］  硬水
水に変えて硬度を上げたモデルとして塩化カルシウム水溶液０．２ｇ／Ｌ（アメリカ硬度  １８０ｍｇ／Ｌ）に対するピロロキノリンキノンジナトリウムの４℃又は２５℃における溶解度を実施例１と同様に測定した。各水溶液の難消化性デキストリンの濃度は表２のとおりとした。比較例３におけるピロロキノリンキノンジナトリウムの塩化カルシウム水溶液への溶解度は１．６ｇ／Ｌ（４℃）、２．８３ｇ／Ｌ（２５℃）であった。【００４４】
【表２】
2019082549.tif 000004
【００４５】
表２の結果から、本発明は軟水だけでなく硬水においても効果を発揮できることが明らかである。ピロロキノリンキノンは硬水で溶解度が下がるが、難消化性デキストリンと併用することでミネラルを強化した飲料にも使用出来る。【００４６】
［実施例１１〜１４及び比較例４］酸性での効果（ｐＨ２）
水に変えてクエン酸１重量％含む水溶液において、ピロロキノリンキノンジナトリウムの２５℃での溶解度を実施例１と同様に測定した。各水溶液の難消化性デキストリンの濃度は表３のとおりとした。【００４７】
【表３】
2019082549.tif 000005
【００４８】
比較例４におけるピロロキノリンキノンジナトリウムの水への溶解度は１．８ｇ／Ｌ（２５℃）であった。【００４９】
［実施例１５及び比較例５］中性での効果（ｐＨ７）
ピロロキノリンキノンジナトリウム３０ｍｇを水１ｍｌに添加し、水酸化ナトリウムを使ってｐＨを７にした。ピロロキノリンキノンジナトリウムの２５℃での溶解度を実施例１と同様に測定した。各水溶液の難消化性デキストリンの濃度は表４のとおりとした。【００５０】
【表４】
2019082549.tif 000006
【００５１】
比較例５におけるピロロキノリンキノンジナトリウムの水への溶解度は１５．６ｇ／Ｌ（２５℃）であった。【００５２】
本発明によれば、難消化性デキストリンを配合することで、沈殿のないピロロキノリンキノンを含む組成物、ひいては高濃度のピロロキノリンキノン含有組成物の提供が可能になる。
【国際調査報告】
2019082549.tif 000007
2019082549.tif 000008
2019082549.tif 000009
2019082549.tif 000010
2019082549.tif 000011
2019082549.tif 000012