(57)【要約】本発明の粘着剤組成物は、重量平均分子量が５５万〜１００万であるアクリル系重合体（Ｘ）１００質量部、軟化点が１４０〜１６０℃である粘着付与樹脂（Ｙ）３〜９質量部、及び架橋剤（Ｚ）を含む粘着剤組成物である。前記アクリル系重合体（Ｘ）は、アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）を６０質量％以上含む（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）１００質量部と、カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）５〜１８質量部とを含むモノマー成分の重合体である。本発明によれば、ポリプロピレン樹脂等の難被着体に対して粘着力が高く、かつ軟質ポリ塩化ビニル樹脂に対して、経時的な粘着力の低下を抑制した粘着剤組成物、及び該粘着剤組成物を用いた粘着テープを提供することができる。
2019066060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が５５万〜１００万であるアクリル系重合体（Ｘ）１００質量部、軟化点が１４０〜１６０℃である粘着付与樹脂（Ｙ）３〜９質量部、及び架橋剤（Ｚ）を含む粘着剤組成物であり、
前記アクリル系重合体（Ｘ）は、アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）を６０質量％以上含む（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）１００質量部と、カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）５〜１８質量部とを含むモノマー成分の重合体である、粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）がｎ−ブチル（メタ）アクリレートを含む、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）がアクリル酸である、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記粘着付与樹脂（Ｙ）がロジン系粘着付与樹脂である、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記粘着付与樹脂（Ｙ）が、分子量６００以下の成分の含有量が１３質量％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記架橋剤（Ｚ）が金属キレート系架橋剤及びイソシアネート系架橋剤からなる群から選択される少なくとも一つである、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープ。
【請求項８】
基材の少なくとも一面に、請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層が積層された、粘着テープ。
【請求項９】
前記基材がレーヨン成分を０．１〜６０質量％含有するパルプ繊維不織布である、請求項８に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記基材が、熱可塑性樹脂と可塑剤を含有する請求項８に記載の粘着テープ。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタールである請求項１０に記載の粘着テープ。
【請求項１２】
前記基材が、前記熱可塑性樹脂と可塑剤を含有する繊維よりなる不織布、及び多数の気泡を有する多孔質体のいずれかである請求項１０又は１１に記載の粘着テープ。
【請求項１３】
前記基材が、熱可塑性樹脂と可塑剤を含有し、多数の気泡を有する多孔質体であって、
前記多孔質体は、ＩＳＯ  １６９４０に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により測定される０〜５０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数が０．２以上、かつ、０〜３０℃の範囲における２次反共振周波数が８００Ｈｚ以下である請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１４】
前記基材が、ポリビニルアセタールと可塑剤を含有し、かつ多数の気泡を有する多孔質体であって、
前記多孔質体は、伸長ひずみが３００％以上、かつ、５０％圧縮応力が７０ｋＰａ以下である請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１５】
前記基材が、ポリビニルアセタールと可塑剤を含有する繊維からなる不織布であって、
前記不織布は、目付が１００〜８００ｇ／ｍ２であり、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ４ｍｍの不織布サンプルを縦１０ｃｍ以上、横１０ｃｍ以上、厚さ１ｃｍの鉄板上に置き、一定の落球高さから不織布サンプルの中央に向かってＪＩＳ Ｂ １５０１に準拠した１／２インチＳＵＳ玉を落したときの跳ね返り高さを測定したときの跳ね返り係数（跳ね返り高さ／落球高さ）が０．１以下である請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１６】
粘着剤層のゲル分率が３０〜５０質量％である、請求項７〜１５のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項１７】
軟質ポリ塩化ビニル樹脂を被着体として使用する、請求項７〜１６のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項１８】
車両内装用として用いられる、請求項７〜１７のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、及び該粘着剤組成物を用いた粘着テープに関する。より具体的には、例えば、軟質ポリ塩化ビニル樹脂を被着対象とし、また、可塑剤を含有する基材が粘着テープの基材として用いられる粘着剤組成物、及び該粘着剤組成物を用いた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れることから、養生、梱包、補修等を目的として、広く使用されている。例えば、アクリル系の粘着剤層を有する粘着テープは、耐候性、耐久性、耐熱性、透明性等の各種物性に優れているため、車両、住宅、電子機器内部等において部材を固定するために広く利用されている。
粘着テープとしては、基材と、基材の少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層を備えたものが多く用いられており、粘着剤層を構成する材料は、被着体に対する粘着力を左右するため、被着体の材料種類に応じた設計が必要になる。特許文献１では、アクリル系の粘着剤層を有する粘着テープを、軟質ポリ塩化ビニル樹脂に使用した場合の可塑剤の移行に起因する経時的な粘着力の低下を問題にしており、これを解決するために、特定のアクリル系共重合体と金属キレート架橋剤とを配合した粘着剤組成物を用いる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９９８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、軟質ポリ塩化ビニル樹脂を原材料とする部材、シート等が車両の内装材として用いられることが多く、このような内装材を被着対象とした粘着テープが必要とされている。そのため、上記した軟質ポリ塩化ビニル樹脂中の可塑剤の移行に起因する粘着力低下の課題をより高度に防止することが求められている。
また、一般に粘着テープは、車両用部材として広く用いられている極性の低いポリプロピレン樹脂等の被着体に対して粘着力が低く、このような難被着体に対しても、高い粘着力が要求されている。このような難被着体に対する粘着力を向上させる方法として、粘着剤層に粘着付与樹脂を一定量含有させる技術が知られているが、粘着付与樹脂を含有させる場合には、該粘着付与樹脂が上記した可塑剤の移行を促進してしまい、軟質ポリ塩化ビニル樹脂に対する経時的な粘着力低下という問題が生じる。したがって、軟質ポリ塩化ビニル樹脂に対する経時的な粘着力の低下を抑制しつつ、ポリプロピレン樹脂等の難被着体に対する粘着性も改善された粘着剤層を有する粘着テープが求められている。
また、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む多孔質体を基材として用いる場合もあり、このような基材に対しても可塑剤の移行に由来する粘着力の低下を抑制できる、粘着テープが求められている。【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであって、粘着付与樹脂を一定量含む粘着性組成物であって、経時的な粘着力の低下を抑制した粘着剤組成物、及びこれを用いた粘着テープを開発することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた。その結果、特定の(メタ)アクリル酸アルキルエステルモノマーと特定量のカルボキシル基含有モノマーとの重合体であるアクリル系重合体と、特定の粘着付与樹脂と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物、並びに該粘着剤組成物を用いた粘着テープが前記課題を解決できることを見出し本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１８］に関する。
［１］重量平均分子量が５５万〜１００万であるアクリル系重合体（Ｘ）１００質量部、軟化点が１４０〜１６０℃である粘着付与樹脂（Ｙ）３〜９質量部、及び架橋剤（Ｚ）を含む粘着剤組成物であり、
前記アクリル系重合体（Ｘ）は、アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）を６０質量％以上含む（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）１００質量部と、カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）５〜１８質量部とを含むモノマー成分の重合体である、粘着剤組成物。
［２］前記アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）がｎ−ブチル（メタ）アクリレートを含む、上記［１］に記載の粘着剤組成物。
［３］前記カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）がアクリル酸である、上記［１］又は［２］に記載の粘着剤組成物。
［４］前記粘着付与樹脂（Ｙ）がロジン系粘着付与樹脂である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［５］前記粘着付与樹脂（Ｙ）が、分子量６００以下の成分の含有量が１３質量％以下である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［６］前記架橋剤（Ｚ）が金属キレート系架橋剤及びイソシアネート系架橋剤からなる群から選択される少なくとも一つである、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の粘着剤組成物。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープ。
［８］基材の少なくとも一面に、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層が積層された、粘着テープ。
［９］前記基材がレーヨン成分を０．１〜６０質量％含有するパルプ繊維不織布である、上記［８］に記載の粘着テープ。
［１０］前記基材が、熱可塑性樹脂と可塑剤を含有する上記［８］に記載の粘着テープ。
［１１］前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタールである上記［１０］に記載の粘着テープ。
［１２］前記基材が、前記熱可塑性樹脂と可塑剤を含有する繊維よりなる不織布、及び多数の気泡を有する多孔質体のいずれかである上記［１０］又は［１１］に記載の粘着テープ。
［１３］前記基材が、熱可塑性樹脂と可塑剤を含有し、多数の気泡を有する多孔質体であって、
前記多孔質体は、ＩＳＯ  １６９４０に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により測定される０〜５０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数が０．２以上、かつ、０〜３０℃の範囲における２次反共振周波数が８００Ｈｚ以下である上記［１０］〜［１２］のいずれか１項に記載の粘着テープ。
［１４］  前記基材が、ポリビニルアセタールと可塑剤を含有し、かつ多数の気泡を有する多孔質体であって、
前記多孔質体は、伸長ひずみが３００％以上、かつ、５０％圧縮応力が７０ｋＰａ以下である上記［１０］〜［１２］のいずれか１項に記載の粘着テープ。
［１５］前記基材が、ポリビニルアセタールと可塑剤を含有する繊維からなる不織布であって、
前記不織布は、目付が１００〜８００ｇ／ｍ２であり、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ４ｍｍの不織布サンプルを縦１０ｃｍ以上、横１０ｃｍ以上、厚さ１ｃｍの鉄板上に置き、一定の落球高さから不織布サンプルの中央に向かってＪＩＳ Ｂ １５０１に準拠した１／２インチＳＵＳ玉を落したときの跳ね返り高さを測定したときの跳ね返り係数（跳ね返り高さ／落球高さ）が０．１以下である上記［１０］〜［１２］のいずれか１項に記載の粘着テープ。
［１６］粘着剤層のゲル分率が３０〜５０質量％である、上記［７］〜［１５］のいずれかに記載の粘着テープ。
［１７］軟質ポリ塩化ビニル樹脂を被着体として使用する、上記［７］〜［１６］のいずれかに記載の粘着テープ。
［１８］車両内装用として用いられる、上記［７］〜［１７］のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ポリプロピレン樹脂等の難被着体に対して粘着力が高く、かつ軟質ポリ塩化ビニル樹脂に対して、経時的な粘着力の低下を抑制した粘着剤組成物、及び該粘着剤組成物を用いた粘着テープを提供することができる。
また、粘着テープの基材に可塑剤を含有させても、経時的な粘着力の低下を抑制することが可能な粘着剤組成物、及び該粘着剤組成物を用いた粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】反発保持力の評価方法の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［粘着剤組成物］
本発明の粘着剤組成物は、重量平均分子量が５５万〜１００万であるアクリル系重合体（Ｘ）１００質量部、軟化点が１４０〜１６０℃である粘着付与樹脂（Ｙ）３〜９質量部、及び架橋剤（Ｚ）を含む粘着剤組成物であり、アクリル系重合体（Ｘ）は、特定のモノマー成分の重合体を用いている。本発明において、アクリル系重合体（Ｘ）は、アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）を６０質量％以上含む（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）１００質量部に対して、カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）を５〜１８質量部含むモノマー成分の重合体である。
本発明の粘着剤組成物を用いることで、軟質ポリ塩化ビニル樹脂等の被着体に対する粘着力が高くなり、かつ経時的な粘着力の低下が生じにくくなる。その理由については定かではないが、次のように推定している。通常、粘着剤組成物を軟質ポリ塩化ビニル樹脂により形成されたシートの表面に貼付して使用する場合、軟質ポリ塩化ビニルシート中に含まれる可塑剤が、軟質ポリ塩化ビニルシート表面から、粘着剤組成物により形成された粘着剤層の方に移行しやすく、これにより粘着力が低下すると考えられる。
これに対して、本発明の粘着剤組成物により形成される粘着剤層は、カルボキシル基含有モノマーを比較的多く含んでいるアクリル系重合体を含有している。そのため、該アクリル系重合体は極性が比較的高い高酸価の状態にあり、相対的に極性の低い可塑剤の移行を阻害しやすくなり、その結果、粘着剤層の粘着力の低下が抑制されると推察される。さらには、アクリル系共重合体の分子量が高く、また、場合によっては架橋密度が高いことも加わり、可塑剤移行の阻害を通じた粘着力の低下を抑制する効果が高まるものと予想される。
また、後述するように、粘着テープの基材が可塑剤を含有する場合も同様に、基材から粘着剤層への可塑剤の移行が阻害され、それにより、粘着剤層の粘着力の低下が抑制されると推察される。
以下、本発明の粘着剤組成物を構成する各成分について説明する。
【００１０】
＜アクリル系重合体（Ｘ）＞
本発明の粘着剤組成物に含まれるアクリル系重合体（Ｘ）は、アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）を６０質量％以上含む（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）１００質量部に対して、カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）を５〜１８質量部含むモノマー成分の重合体である。
本明細書において、（メタ）アクリル酸はアクリル酸又はメタクリル酸を示し、(メタ)アクリレートはアクリレート又はメタクリレートを示す。
【００１１】
（（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ））
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）は、アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）を６０質量％以上含む。アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）の含有量が６０質量％未満であると、粘着剤組成物により形成される粘着剤層の軟質ポリ塩化ビニルなどの被着体に対する粘着力が低下しやすくなる傾向にある。（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）におけるアルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）の含有量は、軟質ポリ塩化ビニルに対する粘着力の低下を抑制する観点から、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは１００質量％である。
アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーは、単独で又は２以上を組み合わせて使用することができる。また、上記した中では、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを単独で使用することがより好ましい。ｎ−ブチル（メタ）アクリレートの含有量は、アルキル基の炭素数が４以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ）全量基準で６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％が特に好ましい。
【００１２】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）は、アルキル基の炭素数が５以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ｂ）を含んでもよい。（メタ)アクリル酸アルキルエステルモノマー（ｂ）としては、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）におけるアルキル基の炭素数が５以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ｂ）の含有量は、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１０質％以下である。
【００１３】
（カルボキシル基含有モノマー（Ｂ））
カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）は、分子内にカルボキシル基を含有し重合可能なモノマーであり、好ましくはカルボキシル基を含有したビニル系モノマーである。カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられ、（メタ）アクリル酸が好ましく、アクリル酸がより好ましい。カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）は１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
アクリル系重合体（Ｘ）を得るためのモノマー成分は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）１００質量部に対して、カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）を５〜１８質量部含有する。カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）が５質量部未満であると、後述する架橋剤との反応性が低くなるとともに、粘着剤組成物の軟質ポリ塩化ビニルなどの被着体に対する粘着力が低下しやすい。この理由は、カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）が少ないと、アクリル系重合体（Ｘ）の極性が低下し、比較的極性の低い化合物である可塑剤の軟質ポリ塩化ビニル、又は粘着テープの基材から粘着剤組成物への移行が生じやすいからと考えられる。
一方、カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）が１８質量部を超える場合には、粘着剤組成物から形成される粘着剤層自体が架橋の進行に伴い硬くなる傾向にあり、軟質ポリ塩化ビニルなどの被着体に対する粘着力が低下しやすい。またカルボキシル基含有モノマー（Ｂ）が１８質量部を超える場合にはポリプロピレン樹脂などの低エネルギー表面への粘着性が低下する傾向がある。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）１００質量部に対して、カルボキシル基含有モノマー（Ｂ）は、５〜１７質量部であることが好ましく、６〜１５質量部であることがより好ましく、１０〜１５質量部であることがさらに好ましい。
モノマー成分には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（Ａ）及びカルボキシル基含有モノマー（Ｂ）以外のその他のモノマーを含有してもよい。
その他のモノマーとしては、例えば、カルボキシル基以外の極性基を含有するモノマー、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、及びｐ−メチルスチレン等のスチレン系モノマーなどが挙げられる。
【００１５】
（アクリル系重合体（Ｘ）の重量平均分子量）
本発明の粘着剤組成物に用いるアクリル系重合体（Ｘ）の重量平均分子量は、５５万〜１００万である。重量平均分子量が５５万未満であると、軟質ポリ塩化ビニルなどの被着体に対する粘着力が経時的に低下しやすい傾向にある。一方、重量平均分子量が１００万を超えると、粘着剤層が硬くなりやすい傾向にあるため、複雑な形状の被着体に対する粘着力が低下しやすく、またポリプロピレン樹脂などの低エネルギー表面への粘着性が低下する傾向がある。アクリル系重合体（Ｘ）の重量平均分子量は、好ましくは６０万〜８０万であり、より好ましくは６５〜７５万である。
【００１６】
＜アクリル系重合体（Ｘ）の製造方法＞
アクリル系重合体（Ｘ）の製造方法に特に制限はないが、例えば、モノマー成分を重合開始剤の存在下にてラジカル重合させる方法が挙げられる。重合方法としては、公知の方法を採用することができ、例えば、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、及び塊状重合等が挙げられる。
重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、有機過酸化物系重合開始剤、アゾ系重合開始剤等が挙げられる。
【００１７】
有機過酸化物系重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、ｏ−クロロベンゾイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート又はジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
【００１８】
アゾ系重合開始剤としては特に限定されず、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等が挙げられる。
上記した重合開始剤の中でも、アクリル系重合体（Ｘ）の臭気低減の観点から、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイドを使用することが好ましい。また、重合開始剤は、１種類を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
重合開始剤の量は、特に制限されないが、モノマー成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部であり、より好ましくは０．０５〜２質量部である。
【００１９】
＜粘着付与樹脂（Ｙ）＞
本発明の粘着剤組成物に含まれる粘着付与樹脂（Ｙ）の軟化点は１４０〜１６０℃である。軟化点が上記範囲外である場合には、粘着剤組成物により形成される粘着剤層の軟質ポリ塩化ビニルなどの被着体に対する経時的な粘着力の低下が生じやすい。粘着剤層の軟質ポリ塩化ビニルなどの被着体への粘着力を高め、経時的な粘着力低下を抑制する観点から、粘着付与樹脂（Ｙ）の軟化点は、１４０〜１５０℃が好ましい。軟化点はＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定することができる。
粘着付与樹脂（Ｙ）の種類としては、例えば、石油樹脂系粘着付与樹脂、水添石油樹脂系粘着付与樹脂、ロジンジオール系粘着付与樹脂、ロジンエステル系粘着付与樹脂等のロジン系樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、クマロン樹脂、ケトン樹脂、及びこれらの変性樹脂等が挙げられる。これらの中では、軟質ポリ塩化ビニルなどの被着体への粘着力を高め、経時的な粘着力を抑制する観点から、ロジン系粘着付与樹脂が好ましく、ロジンエステル系粘着付与樹脂がより好ましい。
ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステル、水添ロジンエステル、ロジンフェノール系等が挙げられる。
【００２０】
粘着剤組成物中の粘着付与樹脂（Ｙ）の配合量は、アクリル系重合体（Ｘ）１００質量部に対して３〜９質量部である。粘着付与樹脂の配合量が３質量部未満であると、ポリプロピレン等の難被着体に対する粘着力が低下しやすくなり、また被着体が変形している場合の粘着剤層の保持が難しくなる。粘着付与樹脂の配合量が９質量部より多くなると、粘着剤層を軟質ポリ塩化ビニル又は基材に積層した状態において、軟質ポリ塩化ビニル又は基材から粘着剤層への可塑剤の移動が促進されやすくなり、経時的な粘着力の低下が生じやすい。ポリプロピレン樹脂等の難被着体への粘着力を高め、かつ軟質ポリ塩化ビニル又はその他被着体への粘着力を維持する観点から、粘着剤組成物中の粘着付与樹脂（Ｙ）の配合量は、アクリル系重合体（Ｘ）１００質量部に対して好ましくは３〜８質量部であり、より好ましくは４〜７質量部である。
【００２１】
粘着付与樹脂（Ｙ）は、分子量６００以下の成分が１３質量％以下であることが好ましい。このような粘着付与樹脂を用いれば、粘着性を維持しつつ、粘着付与樹脂より発生する揮発成分を低く抑えることができる。さらに、低分子量成分が少ないことにより、粘着剤層の粘度を相対的に高くでき、粘着剤層を軟質ポリ塩化ビニル又は基材に積層した状態において、軟質ポリ塩化ビニル又は基材から粘着剤層への可塑剤の移動が阻害されやすくなり、経時的な粘着力の低下が生じにくくなる。なお、上記粘着付与樹脂の分子量及びその含有量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン換算値及び面積比により算出できる。
粘着付与樹脂から分子量６００以下の成分を除去する方法としては、例えば、粘着付与樹脂を軟化点以上に加熱溶融する方法、水蒸気を吹き込む方法等が挙げられる。
【００２２】
＜架橋剤（Ｚ）＞
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を含有する。架橋剤を用いることで、形成される粘着剤層の凝集力が高まり、粘着テープとしての物性が向上する。架橋剤としては特に限定されないが、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤などが挙げられるが、これらの中でも、イソシアネート系架橋剤及び金属キレート系架橋剤が好ましい。
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ナフチレンー１，５−ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられ、市販品としては、例えば、日本ポリウレタン社製のコロネートＬなどが挙げられる。金属キレート系架橋剤としては、金属原子がアルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、鉄、スズ等であるキレート化合物があげられるが、中心金属がアルミニウムであるアルミニウムキレートが好ましい。市販品としては、川研ファインケミカル株式会社製のアルミキレートＡ、アルミキレートＭなどが挙げられる。
粘着剤組成物中の架橋剤の含有量は特に制限されないが、アクリル系重合体（Ｘ）１００質量部に対して、好ましくは０．００５〜５質量部であり、より好ましくは０．０１〜１質量部であり、さらに好ましくは０．０２〜０．１質量部である。
【００２３】
＜その他の成分＞
本発明の粘着剤組成物には、アクリル系重合体（Ｘ）、粘着付与樹脂（Ｙ）、及び架橋剤（Ｚ）以外にも、酢酸エチル、ジメチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等の溶剤を含んでもよく、溶剤の中でも、揮発成分を低く抑える観点から酢酸エチルが好ましい。本発明の粘着剤組成物には、充填剤、顔料、染料、酸化防止剤等の添加剤を含有させてもよい。
【００２４】
＜ゲル分率＞
本発明の粘着剤組成物を、後述するように、基材上等に塗布、乾燥することで粘着剤層を形成することができる。本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層のゲル分率は、軟質ポリ塩化ビニル又は基材から粘着剤層への可塑剤の移動を阻害し、経時的な粘着力の低下が抑制する観点から、３０〜５０質量％が好ましく、３５〜４５質量％がより好ましい。なお、ゲル分率は実施例に記載の方法で測定することができる。
【００２５】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、上記した粘着剤組成物からなる粘着剤層を含むものである。粘着テープは、粘着剤層のみからなるノンサポートタイプのものでも、基材の少なくとも一方の面に、粘着剤組成物からなる粘着剤層が積層されているものでもよい。これらの中でも、基材の両方の面に粘着剤層が積層された両面粘着テープが好ましい。
粘着テープの製造方法は特に限定されないが、例えば、基材等に上記したアクリル系重合体（Ｘ）、粘着剤付与樹脂（Ｙ）、架橋剤（Ｚ）及び溶剤等必要に応じてその他の成分を含有した粘着剤組成物を塗布し、乾燥することで基材上に粘着剤層を形成させ、製造することができる。乾燥方法としては、例えば、ＩＲヒータやオーブンなどの乾燥炉に入れて乾燥させる方法が挙げられる。
【００２６】
基材としては特に限定されず、例えば、和紙、不織布、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリウレタン等のプラスチックフィルム、金属箔、多孔質体等を用いることができる。これら基材の中でも、作業性や軟質ポリ塩化ビニルなどの被着体への追従性の観点から基材として不織布が好適に用いられ、不織布の中でも環境保全、粘着剤層に対する保持性能の観点からはパルプ繊維不織布がより好適に用いられる。
【００２７】
パルプ繊維不織布の目付けは特に制限されないが、好ましくは８〜２５ｇ／ｍ２、より好ましくは１０〜１８ｇ／ｍ２である。目付けをこのような範囲とすることにより、粘着剤組成物の浸透性、塗布性を良好にすることができる。また、パルプ繊維不織布の厚さは特に制限されないが好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍである。
パルプ繊維不織布を基材として用いる場合には、レーヨン成分を含有するパルプ繊維不織布を用いることが好ましい。レーヨン成分を含有するパルプ繊維不織布におけるレーヨン成分量は、好ましくは０．１〜６０質量％、より好ましくは１〜５０質量％であり、そして、パルプ繊維の成分量は、好ましくは４０〜９９．９質量％、より好ましくは５０〜９９質量％である。なお、パルプ繊維不織布には、レーヨン成分以外にも、必要に応じてマニラ麻、ナイロン、ポリエステル、アクリロニトリル、ポリプロピレン、ポリビニルアルコールなどの他の繊維を含んでもよいが、他の繊維の含有量は好ましくは２０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
レーヨン成分を含有するパルプ繊維不織布を用いると、作業性、環境保全の観点から優れることに加えて、本発明の粘着剤組成物をパルプ繊維不織布に塗布し、粘着剤層を形成させた場合において、該粘着剤層がパルプ繊維不織布から離脱し難くなり、粘着テープとしての性能が向上する。
【００２８】
また、基材として、多孔質体を使用することも好ましい。多孔質体は、多数の気泡を有するものであり、樹脂発泡体からなる。
【００２９】
さらに、本発明においては、基材は、熱可塑性樹脂と可塑剤を含有してもよい。また、このように可塑剤を含有する基材を使用しても、上記粘着剤組成物を使用することで、可塑剤が基材から粘着剤層に移行することが防止され、経時によって粘着剤層の粘着力が低下することが抑制される。
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリ三フッ化エチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。なかでも、ポリビニルアセタール、又は、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく、ポリビニルアセタールがより好ましい。
【００３０】
基材が、熱可塑性樹脂と可塑剤を含有する場合、その基材は不織布又は多孔質体であることが好ましい。すなわち、基材は、ポリビニルアセタールと可塑剤を含有する繊維からなるポリビニルアセタール不織布、又はポリビニルアセタールと可塑剤を含む多孔質体であることが好ましく、これらの中では、多孔質体であることがより好ましい。
基材を多孔質体とすることで、後述するように、基材の衝撃吸収性、制振性、賦形性、遮音性能の少なくともいずれかを高めやすくなる。そのため、多孔質体は、基材にこれらのうちいずれかの性能が必要とされる用途において好適に使用される。
【００３１】
上記ポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化して得られるポリビニルアセタールであれば特に限定されないが、ポリビニルブチラールが好適である。また、必要に応じて２種以上のポリビニルアセタールを併用してもよい。
【００３２】
上記ポリビニルアセタールのアセタール化度の好ましい下限は４０モル％、好ましい上限は８５モル％であり、より好ましい下限は６０モル％、より好ましい上限は７５モル％である。
上記ポリビニルアセタールは、水酸基量の好ましい下限が１５モル％、好ましい上限が４０モル％である。水酸基量がこの範囲内であると、可塑剤との相溶性が高くなる。
なお、上記アセタール化度及び水酸基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００３３】
上記ポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化することにより調製することができる。
上記ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度７０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。上記ポリビニルアルコールの鹸化度は、８０〜９９．８モル％であることが好ましい。
上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は５００、好ましい上限は４０００である。上記ポリビニルアルコールの重合度が５００以上であると、得られる多孔質体の取り扱い性が優れるものとなる。上記ポリビニルアルコールの重合度が４０００以下であると、多孔質体の成形が容易になる。上記ポリビニルアルコールの重合度のより好ましい下限は１０００、より好ましい上限は３６００である。
【００３４】
上記アルデヒドは特に限定されないが、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドは特に限定されず、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。これらのアルデヒドは単独で用いられてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
上記可塑剤は特に限定されず、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、有機リン酸可塑剤、有機亜リン酸可塑剤等のリン酸可塑剤等が挙げられる。これらの中では、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。なお、液状可塑剤とは、常温（２３℃）、常圧（１気圧）において、液体となる可塑剤である。
【００３６】
上記一塩基性有機酸エステルは特に限定されないが、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）、デシル酸等の一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。なかでも、トリエチレングリコールジカプロン酸エステル、トリエチレングリコールジ−２−エチル酪酸エステル、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクチル酸エステル、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキシル酸エステル等が好適である。
【００３７】
上記多塩基性有機酸エステルは特に限定されないが、例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。なかでも、ジブチルセバシン酸エステル、ジオクチルアゼライン酸エステル、ジブチルカルビトールアジピン酸エステル等が好適である。
【００３８】
上記有機エステル可塑剤は特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、リン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物、アジピン酸エステル、炭素数４〜９のアルキルアルコール及び炭素数４〜９の環状アルコールから作製された混合型アジピン酸エステル、アジピン酸ヘキシル等の炭素数６〜８のアジピン酸エステル等が挙げられる。
上記有機リン酸可塑剤は特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００３９】
更に、上記可塑剤として、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、ジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）を含有することが好ましく、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を含有することがより好ましく、特にトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を含有することがより好ましい。
【００４０】
上記可塑剤の含有量は特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対する好ましい下限が５質量部、好ましい上限が６０質量部である。上記可塑剤の含有量がこの範囲内であると、遮音性、衝撃吸収性、制振性、及び賦形性の少なくともいずれかを高くしやすくなる。また、多孔質体から可塑剤がブリードアウトすることもない。上記可塑剤の含有量のより好ましい下限は２０質量部、より好ましい上限は５５質量部である。
なお、多くの合わせガラス用中間膜では、ポリビニルアセタールなどの熱可塑性樹脂１００質量部に対する可塑剤の含有量が２０〜５５質量部程度であることから、例えば、廃棄された合わせガラス用中間膜をそのまま、本発明の基材の原料として利用することもできる。
なお、上記熱可塑性樹脂及び可塑剤は、基材において主成分となることが好ましく、熱可塑性樹脂及び可塑剤の合計量は、基材全量基準で、通常７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。
【００４１】
基材は、上記熱可塑性樹脂と可塑剤の他に、例えば、接着力調整剤、熱線吸収剤、紫外線遮蔽剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤等の添加剤を含有してもよい。また、得られる基材の外観を調整するために、カーボンブラック等の顔料や染料等を含有してもよい。
【００４２】
多孔質体の連続気泡率は、例えば、１０％以上であり、１４％以上とすることが好ましく、２０％以上とすることがより好ましく、３０％以上であることが更に好ましく、４０％以上であることがより更に好ましく、５０％以上であることが特に好ましい。上記連続気泡率の上限は特に限定されないが、９８％程度が実質的な上限である。
このように、連続気泡率を高くすることで、基材の衝撃吸収性、制振性、賦形性、遮音性能の少なくともいずれかを高めやすくなる。また、後述する第１〜２の実施形態の多孔質体を得やすくなる。
なお、本明細書において連続気泡とは、多孔質体を形成する気泡がお互いにつながっているものを意味する。
また、連続気泡率は、寸法測定によって得られる多孔質体の見掛け体積に対する、多孔質体の外部にまで連結している気泡の容積割合で定義され、ＪＩＳ Ｋ７１３８記載のピクノメータ法により測定することができる。
【００４３】
多孔質体は、平均気泡径の好ましい下限が１００μｍ、好ましい上限が１０００μｍである。上記平均気泡径のより好ましい下限は１２０μｍ、より好ましい上限は５００μｍ、更に好ましい下限は２００μｍである。上記平均気泡径をこの範囲内とすることにより、基材の衝撃吸収性、制振性、賦形性、遮音性能の少なくともいずれかをより一層高めやすくなる。また、後述する第１〜第２の実施形態の多孔質体を得やすくなる。
【００４４】
多孔質体は、気泡の平均アスペクト比が２以下であることが好ましい。上記気泡の平均アスペクト比が２以下であることにより、基材の衝撃吸収性、制振性、賦形性、遮音性能の少なくともいずれかをより一層高めやすくなる。また、後述する第１〜第２の実施形態の多孔質体を得やすくなる。上記気泡の平均アスペクト比は、１．５以下であることがより好ましい。
【００４５】
なお、上記平均気泡径は、気泡の断面観察写真より気泡壁部と空隙部とを観察して、空隙部のサイズを測定する方法により測定することができる。
具体的には、まず、測定用の多孔質体サンプルを縦５０ｍｍ、横５０ｍｍにカットして液体窒素に１分間浸した後、カミソリ刃で厚さ方向に平行な面に沿って切断するとよい。その後、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製、製品名ＶＨＸ−９００）を用いて２００倍の拡大写真を撮り、厚さ方向における長さ２ｍｍ分の切断面に存在する全ての気泡について気泡径を測定する。なお、多孔質体の厚みが２ｍｍ未満の場合には、サンプルを複数個用意するとよい。
上記操作を測定箇所を変えて５回繰り返し、観察された全ての気泡径の平均値を平均気泡径とする。なお、各気泡の気泡径は、観察された気泡に対して内接する内接円を描いた時の直径が最大となる内接円の直径とする。
【００４６】
また、上記気泡の平均アスペクト比は、気泡の断面観察写真より空隙部の長径と短径とを測定してその比を計算する方法により測定することができる。
具体的には、平均気泡径を測定する際に、観察された各気泡に対して内接する楕円を描いた時の長径と短径を測定し、長径の長さを短径の長さで除してアスペクト比を求める。そして、観察された全ての気泡に対してアスペクト比を求め、得られたアスペクト比の平均値を求めることで平均アスペクト比を得ることができる。
【００４７】
多孔質体は、見掛け密度が５００ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。見掛け密度を５００ｋｇ／ｍ３以下とすることにより、優れた賦形性を発揮することができ、例えば、後述する第２の実施形態の多孔質体を得やすくなる。また、見掛け密度は、３００ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。見掛け密度が３００ｋｇ／ｍ３以下であることにより、基材の衝撃吸収性、制振性、賦形性、低流動性などを高めやすくなる。そして、後述する第１〜第２の実施形態の多孔質体を得やすくなる。上記見掛け密度は、２６０ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましく、２００ｋｇ／ｍ３以下であることが更に好ましい。
また、上記見掛け密度の下限は特に限定されないが、上記見掛け密度は、５０ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましい。見掛け密度が５０ｋｇ／ｍ３以上であると、伸長ひずみが後述する第２の実施形態で示す所定の範囲内に調整しやすくなって、賦形性が良好となり、後述する第２の実施形態の多孔質体を得やすくなる。賦形性を良好とし、また、後述する伸長ひずみをより良好な値とする観点からは、上記見掛け密度は６０ｋｇ／ｍ３以上であることがより好ましく、８０ｋｇ／ｍ３以上であることが更に好ましく、１００ｋｇ／ｍ３以上であることが特に好ましい。
なお、見掛け密度は、測定重量と寸法測定によって得られる見掛け体積とから計算する方法により測定可能である。
【００４８】
また、多孔質体は、比重が０．３以下であることが好ましい。比重が０．３以下であることにより、より高い衝撃吸収性を発揮することができる。比重は、０．２以下であることがより好ましい。比重の下限は特に限定されないが、０．０５程度が実質的な下限である。多孔質体は、比重をこのような範囲内とすることで、得られる多孔質体の衝撃吸収性が向上する。
なお、多孔質体における比重とは、水の密度に対する多孔質体の密度を指すのではなく、例えば発泡体であれば、発泡前の密度の比に対する発泡後の密度の比、即ち、「発泡後の密度／発泡前の密度」を意味する。具体的には、測定重量と寸法測定によって得られる見掛け体積とから、「発泡後の密度＝発泡後の測定重量／発泡後の見掛け体積」、「発泡前の密度＝発泡前の測定重量／発泡前の見掛け体積」として計算することで、「比重＝発泡後の密度／発泡前の密度」を求めることができる。また、発泡前の測定重量及び発泡前の見掛け体積が不明である場合には、比重＝１／発泡倍率として計算することもできる。
【００４９】
本発明で使用する多孔質体の厚みは１０ｍｍ以下であることが好ましい。多孔質体の厚みの上限が上記範囲内であれば、得られる多孔質体がせん断破断しにくくなる。本発明で使用する多孔質体の厚みは、５０μｍ以上であることが好ましい。多孔質体の厚みの下限が上記好ましい範囲であれば、得られる多孔質体の衝撃吸収性、制振性、賦形性、遮音性能の少なくともいずれかをより一層高めやすくなる。また、多孔質体の厚みが上記範囲内であると、多孔質体を粘着テープの基材として好適に使用可能である。
【００５０】
多孔質体は、架橋剤により架橋されていてもよい。架橋剤としては、例えば、熱可塑性樹脂としてポリビニルアセタールを使用する場合、ポリビニルアセタールの側鎖に含まれる水酸基、アセチル基、アセタール基等と反応してポリビニルアセタール間を架橋することができる化合物を使用することが可能である。具体的には、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、ホウ酸化合物等が挙げられる。また、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）等の多官能（メタ）アクリレート化合物も架橋剤として用いることができる。
多孔質体において、架橋剤として多官能（メタ）アクリレート化合物を用いる場合には、光重合開始剤を併用することが好ましい。光重合開始剤を併用することにより、多孔質体を均一かつ確実に架橋させることができる。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン等の従来公知の化合物を用いることができる。
【００５１】
本発明の粘着テープに使用する基材は上記したように多孔質体であることが好ましいが、多孔質体は、以下の第１〜第２の実施形態の多孔質体のいずれかであることがより好ましい。
【００５２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態の多孔質体は、ＩＳＯ  １６９４０に従って機械インピーダンス測定（ＭＩＭ）により測定される０〜５０℃の範囲における１次反共振周波数の損失係数（以下、単に「損失係数」ともいう。）が０．２以上、かつ、０〜３０℃の範囲における２次反共振周波数が８００Ｈｚ以下である。
上記損失係数が０．２以上であることにより、多孔質体は高い振動吸収性を発揮し、音のエネルギーを損失させて高い遮音性能を発揮することができる。上記損失係数は０．３以上であることが好ましい。上記２次反共振周波数が８００Ｈｚ以下であることにより、被着体より発生する音を、人間の耳にノイズとして感じにくくさせることができる。
したがって、第１の実施形態の多孔質体は、高い遮音性能を発揮することができ、第１の実施形態の多孔質体を基材とする粘着テープは、基材を遮音材や防音材として使用する用途において好適である。
なお、１次反共振周波数の損失係数及び２次反共振周波数は、中央加振法により、測定可能であり、０〜５０℃の範囲における損失係数の最大値、０〜３０℃の範囲における２次反共振周波数の最大値として求める。そのとき、サンプルとしては、幅２５ｍｍ、長さ３０５ｍｍ、厚み２ｍｍのガラス板２枚の間に、多孔質体を両面テープ（積水化学工業株式会社製、＃５７８２）にて固定した積層サンプルを用いる。なお、測定用に両面テープを貼る前に、多孔質体に予め両面テープが貼り付けてあるか、多孔質体が粘着剤層を有する場合には、両面テープが貼りつけられていない面または粘着剤層を有していない面にのみ両面テープ（積水化学工業株式会社製、＃５７８２）を貼り付ける。
【００５３】
上記損失係数及び２次反共振周波数は、例えば、多孔質体の発泡状態を調整することにより達成することができる。具体的には、上記した多孔質体の連続気泡率を２０％以上とするとよく、また、連続気泡率をさらに高くすることで、高い遮音性を発揮しつつ、上記損失係数及び２次反共振周波数を好適な値に調整しやすくなる。
また、本実施形態では、上記のように熱可塑性樹脂としてポリビニルアセタールを使用することが好ましいが、ポリビニルアセタールを使用することにより、上記した１次反共振周波数の損失係数及び２次反共振周波数を所定の範囲内に調整しやすくなる。さらに、平均気泡径、気泡の平均アスペクト比、見掛け密度などを上記のように所望の範囲内に調整したほうがよい。
【００５４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態の多孔質体は、ポリビニルアセタールと可塑剤を含有し、かつ多数の気泡を有する多孔質体であって、伸長ひずみが３００％以上、かつ、５０％圧縮応力が７０ｋＰａ以下となるものである。第２の実施形態における多孔質体は、柔軟であり、かつ賦形性に優れたものとなる。したがって、型押しなどにより、粘着テープを種々の形状に賦形しやすくなる。
【００５５】
本明細書において伸長ひずみとは、シート状の多孔質体に対して、１軸方向に伸長変形を加えたときに、多孔質体に加わった変形の程度を示す値を意味する。上記伸長ひずみが３００％以上であることにより、多孔質体は、柔軟でありながらも、優れた耐衝撃性を発揮することができる。上記伸長ひずみは４００％以上であることが好ましく、５００％以上であることがより好ましい。上記伸長ひずみの上限は特に限定されないが、実質的には８００％程度が上限である。
本明細書において５０％圧縮応力とは、シート状の多孔質体の厚み方向に５０％圧縮したときに、多孔質体にかかる応力を示す値を意味する。５０％圧縮応力が７０ｋＰａ以下であることにより、本実施形態の多孔質体は、柔軟となり、優れた賦形性を発揮することができる。上記５０％圧縮応力は３０ｋＰａ以下であることが好ましく、２０ｋＰａ以下であることがより好ましい。上記５０％圧縮応力の下限は特に限定されないが、実質的には５ｋＰａ程度が下限である。
なお、伸長ひずみ、及び５０％圧縮応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準じる方法により測定することができる。
具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に規定するダンベル状１号形に打ち抜いたサンプルを用いて、万能試験機にて引張速度５００ｍｍ／分で引張する方法により伸長ひずみを測定するとよい。また、一辺が５０ｍｍの正方形状に切り出したサンプルを積層厚さが２５ｍｍ以上になるまで積層した積層サンプルを万能試験機にて圧縮速度１０ｍｍ／分で圧縮する方法により５０％圧縮応力を測定するとよい。
【００５６】
上記伸長ひずみや５０％圧縮応力は、多孔質体の発泡状態を調整することにより達成することができる。具体的には、多孔質体の連続気泡率を２０％以上とすることが好ましい。連続気泡率を２０％以上とすることにより、得られる多孔質体の５０％圧縮応力を所定の範囲に調整することができ、極めて高い柔軟性を発揮させることができる。また、このような観点から連続気泡率は上記したように高いほうがよい。
また、上記したように見掛け密度などを所望の範囲に調整することでも、多孔質体の伸長ひずみなどを所定の範囲に調整しやすくなり、柔軟性と賦形性を付与することができる。さらには、本実施形態でも、平均気泡径、気泡の平均アスペクト比なども上記のように所望の範囲内に調整したほうがよい。
【００５７】
本発明において、多孔質体を製造する方法は特に限定されないが、例えば、上記熱可塑性樹脂、可塑剤及び必要に応じて添加する添加剤に熱分解型発泡剤を配合して樹脂組成物を調製し、該樹脂組成物を発泡温度にまで加熱して熱分解型発泡剤を分解させる方法が好適である。また、多孔質体を架橋させる場合には、上記樹脂組成物に架橋剤を配合するとよい。さらに、架橋は、発泡前に行うことが好ましく、例えば、多孔質体の架橋を紫外線等の光を照射して行う場合、発泡するための加熱前に光照射を行うとよい。
【００５８】
ここで、連続気泡率などを上記範囲とし、例えば、上記第１〜第２の実施形態の多孔質体を得るためには、熱可塑性樹脂と可塑剤の選択に加えて、製造時における熱分解型発泡剤の種類と配合量、及び、発泡温度の設定が重要である。なかでも、発泡温度の設定は、高い連続気泡率を達成するために重要である。
発泡温度は、具体的には、１８０℃以上であることが好ましい。１８０℃以上の温度では、発泡時に上記樹脂組成物が充分に軟化して気泡同士が連通しやすくなるため、連続気泡が発生し易くなるものと考えられる。特に、ポリビニルアセタールと可塑剤とを含有する樹脂組成物を使用することでこのような連続気泡率の上昇は認められることから、多孔質体が、ポリビニルアセタールと可塑剤とを含有することで連続気泡率を高くしやすくなる。
【００５９】
上記熱分解型発泡剤としては、分解温度が１２０〜２４０℃程度であるものであれば特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。なお、上記連続気泡率をより高くできることから、発泡温度を１８０℃以上とし、かつ、上記熱分解型発泡剤の分解温度より発泡温度が高くなるように熱分解型発泡剤を選択することが好ましい。より具体的には、上記熱分解型発泡剤の分解温度に対して発泡温度が２０℃以上高いものが好ましく、５０℃以上高いものがより好ましく、８０℃以上高いものが更に好ましい。
【００６０】
上記熱分解型発泡剤としては、具体的には例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、尿素、炭酸水素ナトリウム、及び、これらの混合物等が挙げられる。
上記熱分解型発泡剤のうち市販のものとしては、例えば、セルマイクシリーズ（三協化成社製）やビニホールシリーズ、セルラーシリーズ、ネオセルボンシリーズ（以上、永和化成工業社製）等が挙げられる。
【００６１】
上記樹脂組成物中の上記熱分解型発泡剤の配合量は特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対する好ましい下限は２質量部、好ましい上限は２０質量部である。上記熱分解型発泡剤の配合量がこの範囲内であれば、連続気泡率が１０％以上の発泡体を製造しやすくなる。また、連続気泡率を高く（例えば、２０％以上）しやすくする観点から、上記熱分解型発泡剤の配合量のより好ましい下限は４質量部、さらに好ましい下限は５質量部、より好ましい上限は１５質量部である。
【００６２】
また、本発明において、基材が、熱可塑性樹脂と可塑剤を含有するものから構成され、かつ不織布である場合には、以下の第３の実施形態の不織布であることが好ましい。
【００６３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の不織布は、熱可塑性樹脂としてポリビニルアセタールを使用したものであり、ポリビニルアセタールと可塑剤を含有する繊維からなるポリビニルアセタール不織布である。第３の実施形態の不織布は、目付が１００〜８００ｇ／ｍ２であり、跳ね返り係数（跳ね返り高さ／落球高さ）が０．１以下となるものである。
本実施形態の不織布は、目付及び跳ね返り係数が上記範囲内とすることで、衝撃吸収性が高いものとなり、衝撃吸収性が必要とされる粘着テープにおいて使用するときに好適であり、より具体的には、基材を遮音材、衝撃吸収材、振動吸収材として使用するときに好ましい。
なお、跳ね返り係数とは、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ４ｍｍの不織布サンプルを縦１０ｃｍ以上、横１０ｃｍ以上、厚さ１ｃｍの鉄板上に置き、一定の落球高さから不織布サンプルの中央に向かってＪＩＳ Ｂ １５０１に準拠した１／２インチＳＵＳ玉を落したときの跳ね返り高さを測定して得られるものである。
【００６４】
上記不織布サンプルは、測定しようとする不織布の厚みが４ｍｍ未満である場合には、厚さが４ｍｍ超となるまで厚さ方向に不織布を積み重ねた後に、厚さが４ｍｍとなるよう削って作成するとよい。また、測定しようとする不織布の厚みが４ｍｍを超える場合には、厚さが４ｍｍとなるよう削って不織布サンプルを作成するとよい。正確に厚さ４ｍｍに削るのが困難な場合は、平均厚み４ｍｍ±０．１ｍｍまでは許容とする。上記不織布サンプルの厚みの調整には、適宜適切な機械装置にて行うとよい。
なお、上記跳ね返り係数の測定時の環境は、温度２３℃、湿度５０％Ｒｈとする。
また、一定の落球高さとは、例えば、１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍのいずれかであり、本発明では、いずれか１つの場合に跳ね返り係数が所定の範囲となるとよいが、全ての場合に所定の範囲になるほうがよい。
【００６５】
本実施形態の不織布に用いるポリビニルアセタール、可塑剤、添加剤等は、上述のものと同様のものを用いることができる。
不織布は、上記のように熱可塑性樹脂としてポリビニルアセタールを使用して、ポリビニルアセタールと可塑剤を含み、かつ不織布の目付、平均直径などを適宜調整することで、跳ね返り係数を０．１以下とすることが可能である。
【００６６】
本実施形態の不織布の目付の好ましい下限は１５０ｇ／ｍ２、好ましい上限は６６０ｇ／ｍ２であり、より好ましい下限は２００ｇ／ｍ２、より好ましい上限は５００ｇ／ｍ２である。
また、本実施形態の不織布を構成する繊維の平均直径（平均繊維径）の好ましい下限は５０μｍ、好ましい上限は２ｍｍである。上記繊維の平均直径（平均繊維径）がこの範囲内であると、より高い衝撃吸収性を発揮することができる。上記繊維の平均直径（平均繊維径）のより好ましい下限は１００μｍ、より好ましい上限は１ｍｍである。
【００６７】
本実施形態において、不織布を構成する繊維の平均直径（平均繊維径）は、不織布の厚みに対して１／２以下であることが好ましく、１／３以下であることがより好ましく、１／４以下であることが更に好ましい。また、不織布を構成する繊維の平均直径（平均繊維径）は、不織布の厚みに対して１／１００以上であることが好ましく、１／５０以上であることがより好ましく、１／１０以上であることが更に好ましい。
不織布の厚みに対する不織布を構成する繊維の平均直径の比が上記好ましい値以下であると、より高い衝撃吸収性を発揮することができる。
【００６８】
粘着テープの取扱性を向上させる観点からは、基材として使用する不織布の厚みの好ましい上限は１０ｍｍであり、更に好ましい上限は４ｍｍであり、特に好ましい上限は０．５ｍｍであり、最も好ましい上限は０．３ｍｍである。また、厚みの好ましい下限は２０μｍである。厚みが２０μｍ以上であると、不織布の衝撃吸収性がより一層向上する。本実施形態の不織布の厚みのより好ましい下限は５０μｍ、更に好ましい下限は１００μｍ、特に好ましい下限は１５０μｍ、最も好ましい下限は５００μｍである。
【００６９】
第３の実施形態の不織布は、例えば、ポリビニルアセタール、可塑剤、添加剤等を含有する樹脂組成物を押出機によりストランド状に押し出した後、適当な長さにカットしたストランド状体を積層した積層体を、プレス機を用いて熱圧着することにより製造することができる。この際、ストランド状体の直径、長さや、熱圧縮条件を調整することにより、得られる不織布の目付を調整することができる。
【００７０】
本発明の粘着テープの用途については、特に制限されないが、自動車や航空機、船舶等の車両用部材、建築部材、電子部品、カーペットの裏材等の生活部材、家庭用、業務用の電気製品等のあらゆる用途に用いることができる。中でも、車両、住宅、電子機器内部等において使用することが好ましく、車両用の部材に対して使用することがより好ましく、車両内装用として使用することがさらに好ましい。
【００７１】
また、本発明では、軟質ポリ塩化ビニル樹脂を被着体として使用することも好ましい。軟質ポリ塩化ビニル樹脂は、可塑剤を含有したポリ塩化ビニルのことを意味し、可塑剤の含有量は、通常、軟質ポリ塩化ビニル樹脂全体の５質量％以上であり、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは１０〜５０質量％である。
軟質ポリ塩化ビニル樹脂中に含まれる可塑剤の種類は特に限定されず、例えば、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジｎ−オクチルフタレート（Ｎ−ＤＯＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ブチルベンジルフタレート（ＢＢＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）等のフタル酸エステル系可塑剤、ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）、ジイソデシルアジペート（ＤＩＤＡ）、ブチルオレエート（ＢＯ）等の脂肪酸エステル系可塑剤など、通常の軟質ポリ塩化ビニル樹脂中に含まれるものが使用できる。
また、本発明の粘着テープは、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂に対する粘着力も良好であることから、両面粘着テープとし、一方の面の被着体をポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂とし、もう一方の面の被着体を軟質ポリ塩化ビニル樹脂とすることも好適な使用態様となりうる。
【実施例】
【００７２】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。【００７３】
（実施例１）
＜アクリル系重合体の製造＞
反応容器の内に、ｎ−ブチルアクリレート１００質量部及びアクリル酸１１質量部を導入しモノマー成分を得た。該モノマー成分を酢酸エチルに溶解して、還流点において、重合開始剤としてラウロイルパーオキサイド０．１質量部を添加し、７０℃で５時間還流させて、重量平均分子量が７２万のアクリル系重合体の溶液を得た。
＜粘着剤組成物及び粘着テープの製造＞
得られたアクリル系重合体溶液に、アクリル系重合体溶液の不揮発分であるアクリル系重合体１００質量部に対して、分子量６００以下の成分の含有量が１３質量％である重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（軟化点１４０）を６．３質量部、及び架橋剤として金属キレート系架橋剤であるアルミニウムキレートを０．０５４質量部となるように加えた。その後、均一に混合して粘着剤組成物を得た。
次いで、該粘着剤組成物を厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に塗布して、１２０℃で５分乾燥させ、ポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に厚さ６０μｍの粘着剤層がそれぞれ積層された両面粘着テープを得た。
アクリル系重合体の重量平均分子量、粘着剤層のゲル分率、前記両面粘着テープについてのフタル酸エステルを含有する被着体（軟質ポリ塩化ビニルシート）に対する粘着力維持率（％）、反発保持力、及びポリプロピレン樹脂に対する粘着力を下記のとおり評価した。結果を表１に示す。【００７４】
(実施例２〜８、比較例１〜９)
モノマーの組成を表１又は２のとおりに変更した以外は、実施例１と同様にしてアクリル系重合体を得た。次いで、粘着付与樹脂の種類及び配合量、架橋剤の種類及び配合量を表１又は２のとおり変更した以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
該粘着テープについて、以下の示す方法でフタル酸エステルを含有する被着体（軟質ポリ塩化ビニルシート）に対する粘着力維持率（％）、反発保持力、及びポリプロピレン樹脂に対する粘着力を評価した。結果を表１及び２に示す。
なお、表１、２において使用した粘着剤付与樹脂、架橋剤の種類は以下のとおりである。
＜粘着剤付与樹脂＞
重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（ロジン系（低分子量カット））・・・軟化点１４０℃、分子量６００以下の成分の含有量が１３質量％
重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（ロジン系（通常品））・・・軟化点１６０℃、分子量６００以下の成分の含有量が３３質量％
テルペンフェノール系粘着付与樹脂・・・軟化点１５０℃
＜架橋剤＞
金属キレート系架橋剤・・アルミニウムキレート、綜研化学株式会社製「M-A5DT」
イソシアネート系架橋剤・・日本ポリウレタン社製「コロネートＬ」
エポキシ系架橋剤・・綜研化学株式会社社製「Ｅ-ＡＸ」【００７５】
[測定法、評価方法]
＜（メタ）アクリル系重合体の分子量＞
（メタ）アクリル系重合体の重量平均分子量は、架橋前の（メタ）アクリル系重合体を測定試料とし、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算値として算出した。ＧＰＣ測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣにより測定した。
＜粘着付与樹脂の軟化点＞
ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定した。【００７６】
＜ゲル分率＞
両面粘着テープの粘着剤層からＷ１（ｇ）を採取し、採取した粘着剤成分を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した際の不溶解分を２００メッシュの金網で濾過した。金網上の残渣を１１０℃にて加熱乾燥し、得られた乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式によりゲル分率（架橋度）を算出した。
ゲル分率（質量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１【００７７】
＜フタル酸エステルを含有する被着体（軟質ポリ塩化ビニルシート）に対する粘着力維持率（％）＞
粘着力維持率は、以下の式にて算出した。
粘着力維持率（％）＝１００×（経時粘着力／初期粘着力）
（１）初期粘着力
各実施例、比較例の両面粘着テープの一方の面に対して、厚み２３μｍのＰＥＴフィルムを空気が入らないように貼付けた。次いで、該ＰＥＴフィルムに貼り付けられた両面粘着テープのＰＥＴフィルムに貼り付けていない粘着剤層側を、室温（２３℃）、相対湿度５０％の環境下で、厚さ３００μｍの軟質ポリ塩化ビニルシート（可塑剤としてＤＩＮＰを３０質量％含有）の表面に、２ｋｇの圧着ゴムローラーを用いて、３０ｍｍ／分の速度で貼り付けた。
この環境下で３０分放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の方法に準じて、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を３ｍｍ／分の速度で測定し、これを初期粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
（２）経時粘着力
各実施例、比較例の両面粘着テープの一方の面に対して、厚み２３μｍのＰＥＴフィルムを空気が入らないように貼付けた。次いで、該ＰＥＴフィルムに貼り付けられた両面粘着テープのＰＥＴフィルムに貼り付けていない粘着剤層側を、室温（２３℃）、相対湿度５０％の環境下で、厚さ３００μｍの軟質ポリ塩化ビニルシート（可塑剤としてＤＩＮＰを３０質量％含有）の表面に、２ｋｇの圧着ゴムローラーを用いて、３０ｍｍ／分の速度で貼り付けた。その後、６０℃の環境下で７２時間放置し、次いで室温で３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の方法に準じて、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を３ｍｍ／分の速度で測定し、これを経時粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。【００７８】
＜フタル酸エステルを含有する被着体に対する反発保持力＞
図１に、反発保持力の評価方法の模式図を示す。
各実施例、比較例の両面粘着テープ１１の一面を、厚さ３００μｍの軟質ポリ塩化ビニルシート１２（可塑剤としてＤＩＮＰを３０質量％含有）の表面に２ｋｇの圧着ゴムローラーを用いて３０ｍｍ／分の速度で貼り付けて、両面粘着テープ付ポリ塩化ビニルシートを作製した。該両面粘着テープ付ポリ塩化ビニルシートを１５ｍｍ×４０ｍｍに切断して、厚み５ｍｍのポリプロピレン板１３の上面の一部（１０ｍｍ）から側面を経て下面の一部（２５ｍｍ）に渡って、略コの字状になるように、２ｋｇの圧着ゴムローラーを用いて、３０ｍｍ／分の速度で貼り付けた（図１）。この状態で６０℃、相対湿度９０％の条件下で２週間静置し、ポリプロピレン板１３の上記した上面の一部（１０ｍｍ）又は下面の一部（２５ｍｍ）で、軟質ポリ塩化ビニルシートの剥がれが生じるか否かを確認することにより、両面粘着テープの反発保持力を評価した。
軟質ポリ塩化ビニルシートの剥がれが生じなかったものをＡ、軟質ポリ塩化ビニルシートの剥がれは生じていないが、部分的にシートの浮き等が確認され粘着力が弱い部分が確認されたものをＢ、ポリ塩化ビニルシートの剥がれが生じたものをＣと評価した。【００７９】
＜ポリプロピレン樹脂に対する粘着力＞
各実施例、比較例の両面粘着テープの一方の面に対して、厚み２３μｍのＰＥＴフィルムを空気が入らないように貼付けた。次いで、該ＰＥＴフィルムに貼り付けられた両面粘着テープのＰＥＴフィルムに貼り付けていない粘着剤層側を、室温（２３℃）、相対湿度５０％の環境下で、厚さ３００μｍのポリプロピレン樹脂シートの表面に、２ｋｇの圧着ゴムローラーを用いて、３０ｍｍ／分の速度で貼り付けた。
この環境下で３０分放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の方法に準じて、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を３ｍｍ／分の速度で測定し、これをポリプロピレン樹脂に対する粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。【００８０】
【表１】
2019066060.tif 000003
【００８１】
【表２】
2019066060.tif 000004
【００８２】
（実施例９）
実施例１と同様にして、粘着剤組成物を得た。レーヨン成分を１０±２質量％、パルプ繊維を８６±３質量％含有したパルプ繊維不織布（厚さ３０μｍ、目付け１４ｇ／ｍ２）の両面に前記粘着剤組成物を塗布して、１２０℃で５分乾燥させ、不織布の両面に厚さ６０μｍの粘着剤層がそれぞれ積層された両面粘着テープを得た。
該粘着テープについて、不織布からの粘着剤離脱評価を行った。【００８３】
（実施例１０）
レーヨン成分を含まないパルプ繊維不織布（厚さ３０μｍ、目付け１４ｇ／ｍ２）を用いた以外は、実施例９と同様にして、両面粘着テープを得た。
該粘着テープについて、以下に示す方法で不織布からの粘着剤離脱評価を行った。【００８４】
＜不織布からの粘着剤層離脱評価＞
試験板（軟質ポリ塩化ビニルシート）の一端に、幅２５ｍｍ、長さ１３０ｍｍに切断した実施例６又は７の両面粘着テープを貼り付け、１ｋｇのローラーで往復圧着した。圧着後、８０±２℃の温度下で１時間放置し、その後、試験片の下端に９．８±０．０４９Ｎの荷重がかかる重りを吊り下げ、４時間以内に重りの落下が生じるか否かを確認した。重りの落下が生じる場合は、粘着剤層が不織布から脱離したこととなる。
不織布からの粘着剤層離脱を以下の評価基準に基づいて評価した。
Ａ・・粘着剤層が不織布から離脱しなかった。
Ｂ・・粘着剤層の不織布からの離脱が確認された。【００８５】
【表３】
2019066060.tif 000005
【００８６】
実施例１〜８の結果から明らかなように、特定種類のアクリル系重合体及び粘着付与樹脂を特定量含有する本発明の粘着剤組成物を用いた粘着テープは、軟質ポリ塩化ビニルシートに対する粘着力維持率、反発保持力が良好であった。さらに、実施例９〜１０の結果より、レーヨン成分を含有する不織布を基材として用いると、該基材からの粘着剤の脱離が生じにくいことが分かった。
これに対して、比較例１〜９に示す本発明の要件を満足しない粘着剤組成物を用いた粘着テープは、軟質ポリ塩化ビニルシートに対する粘着力維持率及び反発保持力の一方又は両方が不十分であった。
また、実施例１〜８で使用した粘着剤層に粘着付与樹脂を一定量含有する粘着テープは、ポリプロピレン樹脂に対しても良好な粘着力を有するものであった。一方、比較例５〜７で使用した粘着付与樹脂を含まない粘着テープは、ポリプロピレン板から剥がれやすく、反発保持力の評価において良好な評価を得ることができなかった。【００８７】
＜第１の実施形態の多孔質体を有する粘着テープ＞
（実施例１１）
（１）多孔質体の製造
ポリビニルブチラール（ＰＶＢ１）１００質量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を４０質量部、熱分解型発泡剤としてセルマイクＣＥ（三協化成社製、分解温度２０８℃）を４質量部加えて樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を１１０℃にてミキシングロールで充分に混練した後、押出機により押出して、シート状体を得た。なお、ＰＶＢ１は、水酸基の含有率３４モル％、アセチル化度１．０モル％、ブチラール化度６５モル％、平均重合度１６５０である。得られたシート状体を、オーブン中、２２０℃の発泡温度にて熱分解型発泡剤を分解させることにより、樹脂発泡体からなる多孔質体を得た。得られた多孔質体の厚みは４ｍｍであった。
（２）粘着テープの製造
実施例１と同様の粘着剤組成物を、多孔質体（基材）の片面に塗布して、１２０℃で５分乾燥させ、基材の片面に厚さ６０μｍの粘着剤層が積層された片面粘着テープを得た。【００８８】
（実施例１２）
熱分解型発泡剤の配合量を表４に示したようにした以外は実施例１１と同様にして、厚み４ｍｍの多孔質体を製造し、その多孔質体を用いて実施例１１と同様に方法により片面粘着テープを製造した。【００８９】
（比較例１０）
用いる粘着剤組成物を実施例１と同様の粘着剤組成物から、比較例４と同様の粘着剤組成物に変更した以外は実施例１１と同様にして、厚み４ｍｍの多孔質体及び片面粘着テープを製造した。【００９０】
（比較例１１）
用いる粘着剤組成物を実施例１と同様の粘着剤組成物から、比較例４と同様の粘着剤組成物に変更した以外は実施例１２と同様にして、厚み４ｍｍの多孔質体及び片面粘着テープを製造した。【００９１】
実施例１１、１２及び比較例１０、１１で製造した多孔質体について、明細書記載の方法により、１次反共振周波数の損失係数及び２次反共振周波数を測定し、かつ、以下の評価基準に従って、遮音性能を評価した。その結果を表４に示すとおりである。【００９２】
（遮音性能の評価）
ＪＩＳ  Ａ  １４４１に準拠する音響インテンシティ法により音響透過損失を測定した。測定温度は２０℃、周波数範囲は１００〜１００００Ｈｚの１／３オクターブバンド毎とした。サンプルは、２ｍｍ厚のガラスで樹脂発泡体サンプル（厚み約４ｍｍ）を挟み込み、両面テープ（積水化学工業社製、＃５７８２）にて固定した。その際、粘着剤層を有する面には両面テープを貼り付けず、粘着剤層を有しない面にのみ両面テープ（積水化学工業株式会社製、＃５７８２）を貼り付けるようにした。サイズ（開口面）は、５００ｍｍ×５００ｍｍであった。入射パワーは残響室内５点の平均音圧レベルより算出し、透過パワーは測定エリア（５００ｍｍ×５００ｍｍ）の５×５＝２５点の音響インテンシティにより算出した。
遮音性能について、以下の基準により評価した。
周波数−透過損失のグラフを作成し、低周波側の第一の極大値と隣り合う極小値との透過損失の差が充分に小さい場合を「Ａ」と、透過損失の差が大きい場合を「Ｂ」と評価した。【００９３】
（耐可塑剤性評価）
以下の評価方法により、実施例１１〜１２、比較例１０〜１１の片面粘着テープを評価した。評価結果を表４に示す。
（試験体準備）
各実施例、比較例で得られた片面粘着テープを、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍに切り出し、ＪＩＳ  Ｇ４３０５に規定するＳＵＳ３０４（表面ＢＡ仕上げ）に、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて２ｋｇゴムローラーを１０ｍｍ／秒の速度で１往復させ圧着した。
（初期粘着力）
上記試験体準備で得た片面粘着テープを、２３℃、５０％ＲＨにて圧着から２０分間放置した後、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じて、９０度剥離試験を試験数３にて実施し、平均値を初期粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。なお、剥離速度は３００ｍｍ／分であった。
（経時粘着力）
上記試験体準備で得た試験体を６０℃の雰囲気下で７２時間放置し、ついで２３℃５０％ＲＨにて３０分間放置した後、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じ、９０度剥離試験を試験数３にて実施し、平均値を経時粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
（粘着力維持率）
上記で得られた初期粘着力及び経時粘着力を用いて、以下の式により粘着力維持率（％）を算出した。
粘着力維持率（％）＝１００×（経時粘着力／初期粘着力）
実施例１と同様の粘着剤組成物を用いた片面粘着テープの粘着力維持率が、比較例４と同様の粘着剤組成物を用いた片面粘着テープの粘着力維持率に比較して、大幅に改善されていた場合をＡ、変化が無い場合をＢと評価した。【００９４】
【表４】
2019066060.tif 000006
【００９５】
＜第２の実施形態の多孔質体を有する粘着テープ＞
（実施例１３）
（１）多孔質体の製造
ポリビニルブチラール（ＰＶＢ２）１００質量部に対して、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を４０質量部、熱分解型発泡剤としてビニホールＡＣ＃３（永和化成工業社製、分解温度２０８℃）を３質量部、カーボンブラック（東海カーボン社製、シーストＳＰ）を０．８質量部加えて樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を１１０℃にてミキシングロールで充分に混練した後、押出機により押出して、シート状体を得た。なお、ＰＶＢ２は、水酸基の含有率３１モル％、アセチル化度０．７モル％、ブチラール化度６８．３モル％、平均重合度１８００である。
得られたシート状体を、オーブン中、２３０℃の発泡温度にて熱分解型発泡剤を分解させることにより、樹脂発泡体からなる厚み４ｍｍの多孔質体を得た。
（２）粘着テープの製造
実施例１と同様の粘着剤組成物を、多孔質体（基材）の片面に塗布して、１２０℃で５分乾燥させ、基材の片面に厚さ６０μｍの粘着剤層が積層された片面粘着テープを得た。【００９６】
（実施例１４）
熱分解型発泡剤の配合量を表５に示したようにした以外は実施例１３と同様にして厚み４ｍｍの多孔質体を製造し、その多孔質体を用いて実施例１３と同様に片面粘着テープを製造した。【００９７】
（比較例１２）
用いる粘着剤組成物を実施例１と同様の粘着剤組成物から、比較例４と同様の粘着剤組成物に変更した以外は実施例１３と同様にして、厚み４ｍｍの多孔質体及び片面粘着テープを製造した。【００９８】
（比較例１３）
用いる粘着剤組成物を実施例１と同様の粘着剤組成物から、比較例４と同様の粘着剤組成物に変更した以外は実施例１４と同様にして、厚み４ｍｍの多孔質体及び片面粘着テープを製造した。【００９９】
実施例１３、１４及び比較例１２、１３で製造した多孔質体について、明細書記載の方法により、伸長ひずみ及び５０％圧縮応力を測定した。また、以下の評価基準に従って、実施例１３、１４及び比較例１２、１３で得られた粘着テープについて賦形性、柔軟性を評価した。また、実施例１１、１２及び比較例１０、１１と同様の方法により耐可塑剤性を評価した。その結果を表５に示す。【０１００】
（賦形性の評価）
粘着テープを、ピッチ３２ｍｍ、谷深さ９ｍｍのポリカ製波板に波板の山部のみ接触するように乗せ、粘着テープが接触していない部分を谷部に押し付けるように延伸して貼り付けた。このとき基材に生じる破れや局所的な薄肉化の有無を観察し、賦形性について、以下の基準により評価した。
Ａ：破れや薄肉化が見られない
Ｂ：破れ、もしくは薄肉化がみられた【０１０１】
（柔軟性の評価）
波板形状に賦形した粘着テープの谷部に、直径１／２インチのＳＵＳ玉を１分間静置した。ＳＵＳ玉を取り除いたときにＳＵＳ玉が沈み込んだ痕跡があるか否かを観察し、柔軟性について、以下の基準により評価した。
Ａ：ＳＵＳ玉の沈み込んだ痕跡が見られた
Ｂ：痕跡が確認できなかった【０１０２】
【表５】
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【０１０３】
＜第３の実施形態の不織布を有する粘着テープ＞
（実施例１５）
（１）不織布の製造
ポリビニルブチラール（ＰＶＢ１）１００質量部に対し、可塑剤としてトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を４０質量部加えて樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、ミキシングロールにて充分に混練した後、押出機を用いて直径１ｍｍのストランド状体に押出した。
得られたストランド状体を長さ１０ｃｍにカットした後、熱圧着後の目付が４００ｇ／ｍ２となるようにランダムに積層した。得られた積層体を、プレス機を用いて熱圧着することにより、ストランド状体の接触部を互いに熱融着させて不織布を得た。
得られた不織布を構成する繊維の平均直径（平均繊維径）は、ストランド状体の直径と同様に１ｍｍであった。熱圧着では、プレス板間の間隔を４ｍｍ、プレス温度を１３０℃、プレス時間を３分間の条件とした。
（２）粘着テープの製造
実施例１と同様の粘着剤組成物を、不織布の片面に塗布して、１２０℃で５分乾燥させ、基材の片面に厚さ６０μｍの粘着剤層が積層された片面粘着テープを得た。【０１０４】
（実施例１６）
ストランド状体を、熱圧着後の目付が３００ｇ／ｍ２となるように積層した以外は実施例１２と同様にして不織布を製造し、その不織布を用いて実施例１５と同様に片面粘着テープを得た。【０１０５】
（比較例１４）
用いる粘着剤組成物を実施例１と同様の粘着剤組成物から、比較例４と同様の粘着剤組成物に変更した以外は実施例１５と同様にして、不織布及び片面粘着テープを製造した。【０１０６】
（比較例１５）
用いる粘着剤組成物を実施例１と同様の粘着剤組成物から、比較例４と同様の粘着剤組成物に変更した以外は実施例１６と同様にして、不織布及び片面粘着テープを製造した。【０１０７】
実施例１５、１６及び比較例１４、１５で製造した不織布について、明細書記載の方法により、各種物性、及び落球高さ１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍのときの跳ね返り高さ及び跳ね返り係数を測定した。また、実施例１１、１２及び比較例１０、１１と同様の方法により耐可塑剤性を評価した。その結果を表６に示す。【０１０８】
【表６】
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【符号の説明】
【０１０９】
１１  両面粘着テープ
１２  軟質ポリ塩化ビニルシート
１３  ポリプロピレン板
【図１】
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【国際調査報告】
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