(57)【要約】  組織ブロックに含まれる組織の厚みが薄い場合でも組織アレイチップを作製可能など、多くの利点を有する新規な組織アレイチップを作製するに際し、その作製の過程で必要となる組織片の成形に好適な組織片成形装置を提案する。  シート状の組織片Ｓをロール形状に成形する組織片成形装置１００であり、スライスした組織片Ｓの一端側を固定可能な回転軸１と、回転軸１を回転させる駆動手段を備え、回転軸１を回転させながら組織片Ｓを密なロール形状に成形する。
2010027012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形装置であり、前記シート状の組織片の一端側を固定可能な回転軸と、回転軸を回転させる駆動手段を備え、回転軸を回転させながらシート状の組織片をロール形状に成形することを特徴とする組織片成形装置。
【請求項２】
前記シート状の組織片の一端側を当該回転軸に固定する固定手段を備え、この固定手段は、軸方向に設けられた溝部と、当該溝部に抜き差し可能な挿入部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の組織片成形装置。
【請求項３】
前記回転軸に近接した位置に配設されて前記シート状の組織片が載置される載置台と、当該載置台に載置された組織片を加熱するための組織片加熱手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の組織片成形装置。
【請求項４】
前記回転軸に近接した位置に配設されて前記シート状の組織片が載置される載置台と、当該載置台に載置された組織片を冷却するための組織片冷却手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の組織片成形装置。
【請求項５】
前記回転軸に固定された組織片を前記回転軸の方向に押圧する押圧手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の組織片成形装置。
【請求項６】
前記回転軸に固定された組織片を前記回転軸の軸方向と交差する方向に切断する切断具が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の組織片成形装置。
【請求項７】
シート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形方法であり、前記組織片の一端側を固定可能な回転軸を備え、回転軸を回転させながら前記組織片をロール形状に成形することを特徴とする組織片成形方法。
【請求項８】
前記回転軸は、合成樹脂製又はゴム製である内部中空であり、内部中空の回転軸に金属製の支柱を差し込んで構成され、この回転軸を回転させながら組織片をロール形状に成形した後、切断具で回転軸の金属製の支柱の外周の合成樹脂製又はゴム製の部分とロール形状の組織片を切断することを特徴とする請求項７記載の組織片成形方法。
【請求項９】
シート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形方法であり、前記組織片の一端側を固定可能で合成樹脂製又はゴム製の回転軸を備え、回転軸を回転させながら組織片をロール形状に成形した後、合成樹脂製又はゴム製の回転軸ごとロール形状の組織片を切断することを特徴とする組織片成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板上に組織片がアレイ状に配列する組織アレイチップの製造に際し、その過程で必要となる組織片を成形するための組織片成形装置及び組織片成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織の検査や解析には、基板上に組織片を配列した組織アレイチップが用いられる。組織アレイチップは、被検物質を特異的に染色する染色液を塗布等することにより、病変組織の有無の検査、遺伝子や蛋白質の解析、スクリーニングなどを可能とする。【０００３】
この組織アレイチップは、次のように作製される。図１７は、従来の組織アレイチップ作製方法を説明する説明図である。（ａ）生体組織をブロック化した組織ブロックをパンチングしてコアを採取する。(ｂ)採取したコアを、基体ブロックにアレイ状に設けられた空孔に挿入する。(ｃ)各空孔にコアが挿入された基体ブロックの表面を数μｍオーダーでスライスし、組織片が配列する組織アレイシートを作製する。（ｄ）組織アレイシートを基板にマウントして組織アレイチップを作製する。（ｃ）（ｄ）は繰り返し行われて複数枚の組織アレイチップが作製される。【０００４】
組織アレイチップの作製に用いられる組織アレイブロックは、パンチング機構を備える装置により作製される。特許文献１には、基体ブロック用のパンチで基体ブロックに空孔を形成し、組織ブロック用のパンチで組織ブロックをパンチングしてコアを採取し、採取したコアを基体ブロックの空孔に挿入する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１５６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、下記の（１）から（７）の問題が生じていた。（１）組織ブロックは当初から組織の厚みが薄い場合がある。さらに、組織ブロックは、検査や解析の過程において何度も削り取られながら使用され、徐々に厚みが薄くなる。このため、組織アレイチップを作製するに際して、十分な長さのコアが得られない場合があり、作製可能な数量が極端に少なくなったり、まったく作製できなかったりという事態が生じていた。【０００７】
（２）組織ブロックは、組織の種類によって硬度が異なる。このため、組織の硬度によっては、パンチを挿入してもコアが抜けなかったり、パンチが損傷したりする事態が生じていた。パンチングにより安定してコアを採取するには、非常に熟練した技術が必要であった。【０００８】
（３）図１８（ａ）は、パラフィン包埋（エタノールで脱水→キシレン→パラフィン処理されることが通常である。）の組織ブロック（発現蛋白質を免疫染色等で調べるために考案された組織ブロック）を例としたときの、採取されるコアを説明する組織ブロックの模式断面図であり、（ｂ）はそのコアを埋め込んだ組織アレイブロックの模式断面図であり、（ｃ）はその組織アレイブロックから作製される組織アレイチップの模式平面図である。（ａ）に示すように、組織ブロックは不定形であるため、複数の組織ブロックから採取したコアや、一つの組織ブロックの異なる箇所から採取したコアは、含まれる組織部分ａの長さが不揃いである。このため、組織アレイブロックをスライスして組織アレイチップを作製すると、例えば（ｂ）（ｃ）に示すように、表層付近Ｌ１ではすべてのコアに組織部分ａが出現するが、深部Ｌ２では組織部分ａが出現しないコアがあり、スライスする位置によっては組織片が欠損する事態が生じていた。【０００９】
（４）病変組織等の関心部位ｃを標的として組織アレイチップを作製する場合は、組織ブロック中の関心部位ｃを特定し、選択的にコアを採取する。図１９（ａ）は関心部位ｃを標的とするときに採取されるコアを説明する組織ブロックの模式断面図であり、（ｂ）はそのコアを埋め込んだ組織アレイブロックの模式断面図であり、（ｃ）はその組織アレイブロックから作られる組織アレイチップの模式平面図である。（ａ）に示すように、組織ブロックに含まれる関心部位ｃは不定形であり、上記と同様にスライスする位置によっては関心部位ｃが欠損するという事態が生じていた。【００１０】
（５）病変組織等の有無を検査するに際しては、信頼性や解析精度の観点から、より分散した領域からコアを採取することが好ましい。しかしながら、パンチングによる方法では、採取されるコアが組織ブロックの局所的な部分に限られるため、検査の信頼性や解析精度に限界があった。【００１１】
（６）組織アレイチップ上のコア又は組織ブロックのいずれか一方に関心部位ｃが含まれる場合、他方の対応箇所を特定したいという要望がある。図２０は、組織アレイチップ上のコアに含まれる関心部位ｃと、組織ブロックの関心部位ｃとの対応関係を説明する説明図である。一般的にコアは断面円形であり、組織ブロックから採取した後は向きが特定できないため、コア内における関心部位ｃの位置と、組織ブロック内における関心部位ｃの位置の対応付けが困難な状況にあった。【００１２】
（７）組織ブロックはコア採取後も様々な検査や解析に用いられる。しかし、パンチングにより組織ブロックの関心部位を採取すると、組織ブロックから関心部位が全て取り去られ、後の検査や解析ができない場合があった。【００１３】
そこで本発明は、上記従来技術の問題点（１）〜（７）を全て解決可能である新規な組織アレイチップを作製するに際し、その作製の過程で必要となる組織片の成形に好適な組織片成形装置及び組織片成形方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
まず、本発明の理解を容易にするために、本発明の前提となる技術思想について説明する。発明者等は鋭意研究を重ね、上記従来技術の問題点の全てを解決可能である新規な組織アレイチップを開発した。なお、かかる技術について本願出願人は、特願２００７−５６８８４号、ＰＣＴ／ＪＰ２００８／０５３９６５として出願されている。【００１５】
図１及び図２は、発明者等が開発した組織アレイチップＣｈの作製方法を説明する説明図である。工程Ｐ１：組織ブロックＢｋ１をカッターでスライスし、シート状の組織片Ｓが巻き回されたロール形状の組織片Ｓを得る。なお、ここでは、組織ブロックＢｋ１として、パラフィン樹脂に組織が包埋されたものを用いており、中央の組織部分ａの周囲にパラフィン樹脂部分を有する。工程Ｐ２：ロール形状の組織片Ｓを、パラフィン樹脂部分を切り落として組織部分ａのみとし、そのままの長さ、又は、所定の長さに切り揃えた後、パラフィン樹脂製の基体ブロックＢｋ２の空孔ｈに軸ｂ方向で挿入する。空孔ｈは、基体ブロックＢｋ２にアレイ状に配列している。挿入された組織片Ｓは、基体ブロックＢｋ２に固定される。例えば、組織片Ｓを空孔ｈに挿入した状態にて、基体ブロックＢｋ２を加熱してパラフィンを溶解させたり、或いは、空孔ｈに溶解状態のパラフィンを充填し、その後にパラフィンを固化させる。これにより、ロール形状の組織片Ｓが配列した組織アレイブロックＢｋ３が作製される。工程Ｐ３：組織アレイブロックＢｋ３を組織片Ｓの断面がスパイラル形状となる方向でスライスし、スパイラル形状の組織片Ｓが配列した組織アレイシートを作製する。工程Ｐ４：この組織アレイシートをプレパラート等の基板上にマウントすることにより、組織アレイチップＣｈが作製される。【００１６】
これによれば、たとえ組織部分ａの厚みが薄い場合でも、組織部分ａの幅が十分であれば、相当数の組織アレイチップＣｈを作製することができる。組織片Ｓの作製は組織ブロックＢｋ１の表面をスライスすることにより行うため、一点に力を集中させるパンチングと比較して組織の硬度による影響も少ない。組織の硬さによって微妙な力加減が必要なパンチングと比較して熟練技術も不要である。また、シート状の組織片をロール形状として埋め込むため、従来のパンチングと比較して、組織ブロックからの組織採取量に対する組織アレイチップの作製枚数も増加する。表面を薄くスライスするだけなので、採取した後も組織ブロックに関心部位を残存させることができ、後の検査や解析にて再度採取することができる。【００１７】
図３及び図４は、開発した組織アレイチップの効果を説明する説明図である。図３（ａ）は従来のパンチングにより組織アレイブロックＢｋ１０から組織アレイチップＣｈ１０を作製した状態と、本方法により組織アレイブロックＢｋ３から組織アレイチップＣｈ１を作製した状態を比較する説明図であり、（ｂ）は両組織アレイブロックＢｋ３，Ｂｋ１０から関心部位ｃの組織アレイチップＣｈ１，Ｃｈ１０を作製した状態を比較する説明図である。従来の組織アレイブロックＢｋ１０は、コアに含まれる組織部分ａや関心部位ｃの長さが不揃いなため、スライスする位置Ｌ１〜Ｌ３によっては組織アレイチップＣｈ１０にて組織部分ａや関心部位ｃの欠損が発生する。本組織アレイブロックＢｋ３は、ロール形状の組織片Ｓの全体が組織部分ａや関心部位ｃとなるように長さが揃えられるため、いずれの位置Ｌ１〜Ｌ３でスライスしても組織部分ａや関心部位ｃの欠損が生じない。【００１８】
図４（ａ）は、従来のパンチングによる組織アレイチップＣｈ１０上のコアと、組織ブロックＢｋ１の採取領域ｄとの対応を説明する図であり、（ｂ）は開発した本組織アレイチップＣｈ１上のスパイラル形状の組織片Ｓ１と組織ブロックＢｋ１の採取領域ｄとの対応関係を示す図である。従来のパンチングによる場合は、コアは非常に偏った領域ｄから採取される。これに対して、スパイラル形状の組織片Ｓ１は、組織ブロックＢｋ１を横断する分散した領域ｄから採取されるため、一点をパンチングする従来技術と比較して、癌組織の有無等の病理検査における信頼性を高めることができる。【００１９】
また、図４（ａ）に示すように、従来のパンチングによると、一般的にコアは円形であるため採取後は向きが不明となり、コア内の関心部位ｃの位置と、組織ブロックＢｋ１の採取領域ｄ内の関心部位ｃの位置との対応関係が不明確となる。これに対して、図４（ｂ）に示すように、本方法の組織アレイチップＣｈの場合は、スパイラル形状の組織片Ｓ１と、切断後のロール形状の組織片Ｓ２と、切断前のロール形状の組織片Ｓ３と、組織ブロックＢｋ１との間において位置の対応関係を把握可能である。図中矢印ｅはロール成形工程における巻き回し方向であり、組織片Ｓの内側端部ｄ（ｓｔａｒｔ）は巻き回し開始側、外側端部ｄ（ｅｎｄ）は巻き回し終端側である。この対応関係に基づいて、スパイラル形状の組織片Ｓ１内の関心部位ｃと組織ブロックＢｋ１内の関心部位ｃの位置の対応付けが可能となる。【００２０】
また、発明者等は、開発した組織アレイチップを実際に作製している。図５（ａ）は開発した組織アレイチップの写真を図化したものであり、（ｂ）は従来のパンチングによる組織アレイチップの写真を図化したものである。従来の組織アレイチップは、円形の組織片がアレイ状に配列していなければならいところ、図中破線内に見られるように非常に多くの組織片が欠損している。これに対して、本組織アレイチップによれば、欠損なくアレイ状に複数配列した組織アレイチップが得られる。【００２１】
図５（ｃ）は本発明の製造方法による組織アレイチップ上の組織片の拡大写真を図化したものであり、（ｄ）は従来のパンチングによる組織アレイチップ上の組織片の拡大写真を図化したものである。従来の組織片は一つのポイントに偏って採取される。これに対して、本実施例の組織片はスパイラル形状であり、分散した領域から広く採取される。【００２２】
本発明の組織片成形装置及び組織片成形方法は、この技術的思想を基礎として完成されたものである。組織ブロックをスライスしてシート状の組織片Ｓを作製する工程Ｐ１において、スライス部分はスライスと同時に表面を内側にして逐次湾曲し、自ずと巻き回る性質を有する。そこで工程２では、この性質によりロール形状となった組織片をそのまま利用することも可能である。しかし、発明者等は、開発の過程において、組織の集積度を高める観点から、シート状の組織片Ｓは、スライスした後に密に巻き回すことが好ましく、更に、その巻き状態は、より高密度であることが好ましいとの知見を得るに至った。【００２３】
また、開発した方法では、組織アレイチップＣｈとしたときの観察容易性の観点から、組織ブロックＢｋ１を厚く（例えば５０〜２００μｍ）スライスすることが多い。しかし、ある程度の厚みで組織ブロックＢｋ１をスライスすると、スライス時にシート状の組織片Ｓがひび割れする事態が多発する。また、上記の通り、シート状の組織片は自ずと緩やかに巻き回る性質を有するため、その状態のまま密に巻き直すには取り扱いが不便である。【００２４】
そこで、発明者等は、更に検討を重ねた結果、シート状の組織片を巻き状態が密なロール形状に成形可能であり、更には、スライス時のひび割れを防止できるとともに組織片を巻き回しに好適な状態とできる本発明の組織片成形装置を完成させた。【００２５】
本発明の組織片成形装置は、シート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形装置であり、前記シート状の組織片の一端側を固定可能な回転軸と、回転軸を回転させる駆動手段を備え、回転軸を回転させながらシート状の組織片をロール形状に成形することを特徴とする。また、本発明の組織片成形方法は、シート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形方法であり、前記組織片の一端側を固定可能な回転軸を備え、回転軸を回転させながら前記組織片をロール形状に成形することを特徴とする。ここで、シート状の組織片は、平面形状のものでも良いし、組織ブロックをスライスしたときに湾曲形状（ロール形状）になったのものでも良い。組織ブロックをスライスすると、組織片は、通常ロールした形状になろうとするが、これをシート状に伸ばして回転軸に固定しても良く、ややロール状のまま回転軸に固定しても良い。
これらの発明によれば、シート状の組織片の一端側を回転軸に固定させ、回転軸を回転させると、組織片は回転軸に巻き取られ、巻き状態が密なロール形状に成形される。
また、本発明の組織片成形方法としては、シート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形方法であり、前記組織片の一端側を固定可能で合成樹脂製又はゴム製の回転軸を備え、回転軸を回転させながら組織片をロール形状に成形した後、合成樹脂製又はゴム製の回転軸ごとロール形状の組織片を切断する方法でも良い。この発明によれば、合成樹脂製又はゴム製の回転軸が芯となって巻き回された密なロール形状の組織片がそのままの状態で分断されることとなる。【００２６】
本発明としては、前記シート状の組織片の一端側を当該回転軸に固定する固定手段を備え、この固定手段は、軸方向に設けられた溝部と、当該溝部に抜き差し可能な挿入部材を備えることが好ましい。この発明によれば、シート状の組織片の一端側を挿入部材に固定することで、巻き取られてロール形状となった組織片を挿入部材とともに回転軸から抜き取ることができる。【００２７】
更に、本発明の組織片成形装置は、前記回転軸に近接した位置に配設されて前記シート状の組織片が載置される載置台と、当該載置台に載置された組織片を加熱するための組織片加熱手段を備えることが好ましい。この発明によれば、シート状の組織片を載置台に載置し、組織片加熱手段により加熱すると、組織片は柔軟な状態となり、好適な状態にて回転軸に巻き取られる。【００２８】
また、前記回転軸に近接した位置に配設されて前記シート状の組織片が載置される載置台と、当該載置台に載置された組織片を冷却するための組織片冷却手段を備えることが好ましい。この発明によれば、シート状の組織片を載置台に載置し、組織片冷却手段により冷却すると、密なロール状の組織片に成形された状態に固めることができる。【００２９】
また、本発明の組織片成形装置は、前記回転軸に固定された組織片を前記回転軸の方向に押圧する押圧手段を備えることが好ましい。この発明によれば、シート状の組織片は、押圧手段により回転軸の方向に押さえられながら回転軸に巻き取られ、巻取り時の隙間が防止されて更に高密度な巻き状態となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、シート状の組織片は一端側が回転軸に固定されて巻き取られるため、シート状の組織片を巻き状態が密なロール形状に成形することができる。こうして成形されたロール形状の組織片を基体ブロックの孔に軸方向に挿入し、ロール形状の組織片の軸に交差する方向にてスライスすれば、組織片は巻き状態が密なスパイラル形状となり、上記従来技術の問題点をすべて解消する高集積な組織アレイチップを作製できる。【００３１】
また、シート状の組織片を挿入部材に固定して巻き取れば、密なロール形状に成形された組織片を回転軸から簡単に抜き取ることができる。また、載置台に載置されたシート状の組織片を組織片加熱手段にて加熱すれば、組織片の柔軟性が高まり、ひび割れを防止しつつ巻き取りに好適な状態となる。また、巻き取りに際して、固定手段により回転軸に固定された組織片を押圧手段により回転軸の方向に押圧すれば、巻き取り時の隙間が生じることが防止され、巻き状態を更に高密度とすることができる。【００３２】
一方、本発明の組織片成形方法は、前記回転軸は、前記組織片の合成樹脂製又はゴム製である内部中空の回転軸を使用することで、切断具で回転軸の金属製の支柱の外周の合成樹脂製又はゴム製の部分と成型されたロール形状の組織片をその成形工程の中で切断できるようになる。また、溶解状態のパラフィン等を使用しなくとも、パラフィン包埋の組織片と合成樹脂製等との接着力が金属の場合よりも強く、合成樹脂製等との柔軟性とも相まって密なロール形状に容易に成形することができる。
また、合成樹脂製又はゴム製の回転軸ごとロール形状の組織片を切断することで、複数のロール形状の組織片（スパイラル状の組織片）を容易に分断作成できるとともに、溶解状態のパラフィン等を使用しないことで、合成樹脂製等の芯材の除去も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の前提となる組織アレイチップの作製方法を説明する説明図である。
【図２】上記組織アレイチップの作製方法を説明する説明図である。
【図３】上記組織アレイチップの効果を説明する説明図である。
【図４】上記組織アレイチップの効果を説明する説明図である。
【図５】（ａ）は上記組織アレイチップの写真を図化したものであり、（ｂ）は従来のパンチングによる組織アレイチップの写真を図化したものであり、（ｃ）は上記組織アレイチップ上の組織片の拡大写真を図化したものであり、（ｄ）は従来のパンチングによる組織アレイチップ上の組織片の拡大写真を図化したものである。
【図６】第１の実施の形態における本発明の組織片成形装置の概略斜視図である。
【図７】上記実施の形態における成形部を拡大した拡大斜視図である。
【図８】上記実施の形態における固定手段を拡大した拡大斜視図である。
【図９】上記実施の形態における固定手段による組織片の固定方法を説明する説明図である。
【図１０】上記実施の形態における押圧手段を説明する説明図である。
【図１１】上記実施の形態における組織片成形装置の使用状態（組織片の位置決め）を説明する説明図である。
【図１２】上記実施の形態における組織片成形装置の使用状態（巻取り）を説明する説明図である。
【図１３】上記実施の形態における組織片成形装置により得られるロール形状の組織片の一例を示す斜視図である。
【図１４】上記実施の形態における組織片成形装置の他の使用状態（巻取り）を説明する説明図である。
【図１５】上記実施の形態における組織片成形装置により得られる他のロール形状の組織片の一例を示す斜視図である。
【図１６】第２の実施の形態における組織片成形装置の概略斜視図である。
【図１７】従来の組織アレイチップ作製方法を説明する説明図である。
【図１８】従来の組織ブロック、組織アレイブロック、組織アレイチップを説明する説明図である。
【図１９】従来の関心部位を標的とするときの組織ブロック、組織アレイブロック、組織アレイチップを説明する説明図である。
【図２０】従来のコアに含まれる関心部位と組織ブロックの関心部位との対応関係を説明する説明図である。
【図２１】第３の実施の形態における本発明の組織片成形装置の斜視図である。
【図２２】第３の実施の形態における本発明の組織片成形方法を説明する斜視図である。
【図２３】第４の実施の形態における本発明の組織片成形方法を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本実施の形態の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。  
（第１の実施の形態）
図６は、組織片成形装置１００の概略斜視図である。組織片成形装置１００は、成形部１１と、その下に配される制御部１２とから構成される。成形部１１は、シート状の組織片Ｓをロール形状に成形する機能を有し、制御部１２は成形部１１を制御する機能を有する。なお、シート状の組織片Ｓは、パラフィン包埋（エタノールで脱水→キシレン→パラフィン）によりブロック化された組織ブロックＢｋ１（図１参照）をスライスしたものを例に説明する。
【００３５】
まず、成形部１１について説明する。図７は、成形部１１を説明する拡大斜視図である。成形部１１は、基板ｐの上に回転軸１、固定手段２、載置台３、組織片加熱手段４、押圧手段５を備える。
【００３６】
回転軸１は、軸を中心に回転することで外周にシート状の組織片Ｓを巻き取る機能を備える。回転軸１の一端側には、駆動手段であるモータｍが配設されている。モータｍは、プレート状の配設部材ｉ１を介して基板ｐから所定の高さに配設されており、回転軸１は配設部材ｉ１に形成された孔を介して一端側がモータｍの駆動軸ｍｊに連結されている（図６、図７）。また、プレート状の配設部材ｉ１は、基板ｐ上において図中ｘ方向に前後動が可能に構成されている。これにより、回転軸１は、基板ｐ上において所定の高さ位置で回動可能となっている。回転軸１の外周面は、例えばフッ素樹脂加工のように低摩擦係数となる加工が施されている。なお、回転軸１は、直径約１．５ｍｍ、長さ約５０ｍｍの円筒形状の金属製であるが、これに限られるものではない。
【００３７】
回転軸１は、シート状の組織片Ｓの一端側を固定可能となっている。本実施の形態では、固定手段２により固定可能であるが、第３の実施の形態のようにすれば、固定手段２を用いなくともロール状に成形可能である。図８は、固定手段２を拡大して示す拡大斜視図である。固定手段２は、回転軸１に形成された溝部２ａと、溝部２ａに挿入される挿入部材２ｂとを備える。
【００３８】
溝部２ａは、パイプ状の回転軸１を軸方向ｘに沿って一部切り欠くことにより断面Ｕ字形状に形成されている。なお、回転軸１の軸方向ｘにおける溝部２ａの長さは約３５ｍｍ、径方向ｙの最大幅（回転軸１の内周直径）は約１ｍｍであるが、これに限られるものではない。また、開口の幅は径方向ｙの最大幅（回転軸１の内周直径）と同じか、又は、それよりも狭いことが好ましい。
【００３９】
挿入部材２ｂはスティック状であり、溝部２ａに挿入されて回転軸１に組織片Ｓの一端側を固定可能となっている。挿入部材２ｂとしては金属製等のスティックを用いても良いが、熱可塑性樹脂製のスティックを用いることが好ましく、更には組織片Ｓに用いられている標本化材料と同じ材料（本実施の形態ではパラフィン樹脂）から成ることは両者の接着性の観点からは好ましい。
【００４０】
挿入部材２ｂを用いた固定方法は次の二通り挙げられる。図９（ａ）は第１の固定方法を説明する説明図である。挿入部材２ｂを溝部２ａに挿入した状態にて、シート状の組織片Ｓを挿入部材２ｂの上に載置し、組織片Ｓと挿入部材２ｂとを接着固定する。この場合、挿入部材２ｂは、溝部２ａから脱落しない程度の直径を有し、回転軸１の先端から軸方向ｘにて溝部２ａに挿入される。接着固定に際しては、組織片Ｓや挿入部材２ｂを適度に加熱することで若干溶融させ、消熱により固化させて接着させる。加熱に際しては、組織片Ｓを挿入部材２ｂの上に配置した状態にて、別途準備したヒーター等の加熱手段を用いて加熱しても良いし、後述する組織片加熱手段４により組織片Ｓを予め適度に加熱溶融させても良いし、回転軸１に加熱手段を設け、回転軸１を適度に加熱させることで組織片Ｓや挿入部材２ｂを加熱させても良い。
【００４１】
図９（ｂ）は第２の固定方法を説明する説明図である。溝部２ａとの間にシート状の組織片Ｓの一端側が配置され、この一端側とともに溝部２ａに挿入されて使用される。これにより、組織片Ｓの一端側は、溝部２ａに隙間無く詰め込まれて固定される。なお、挿入部材２ｂの長さは組織片Ｓの幅と同程度であり、直径は、溝部２ａから組織片Ｓが外れない程度の直径である。組織片Ｓの厚みや大きさに応じて適宜選択可能なように、数種類の長さや直径のものを準備しておいても良い。
【００４２】
載置台３は、シート状の組織片Ｓが載置される台である。回転軸１に近接して配設され、載置面３ａにシート状の組織片Ｓを載置した状態にて、その組織片Ｓの一端側を回転軸１に位置決め可能となっている。
【００４３】
組織片加熱手段４は、シート状の組織片Ｓを加熱して柔軟な状態とする機能を有する。本実施の形態では、載置台３に内蔵されるヒーターであり、電熱板やペルチェ素子などの電熱変換素子を用いることが可能である。載置台３の載置面３ａは、熱伝導性の高い金属等で構成されており、組織片Ｓが載置台３に載置されると、組織片加熱手段４の熱が載置面３ａを伝導し、組織片Ｓを加熱可能となっている。なお、組織片加熱手段４は温度センサーを備え、制御部１２からの命令に基づいて温度調整可能であることが好ましい。
【００４４】
押圧手段５は、回転軸１に巻き取られる組織片Ｓを回転軸１の方向に押圧する機能を有する。本実施の形態では、組織片Ｓに当接する当接部５ａと、当接部５ａが連結される支軸５ｂとを備える。当接部５ａは、回転軸１の軸方向ｘに幅を有する略Ｕ字形状の金属製のバーであり、その両端が取付部材５ｃ，５ｃを介して支軸５ｂに連結されて、前記回転軸１の軸方向と交差する方向に設けられている。支軸５ｂは、基板ｐから所定の高さにて設置部材ｉ２に回動可能に軸支され、これにより、当接部５ａは支軸５ｂを中心に揺動可能となっている。図１０（ａ）（ｂ）に示すように、当接部５ａを下降させると、当接部５ａの先端がシート状の組織片Ｓの経路に侵入して組織片Ｓに当接し、その自重により組織片Ｓを回転軸１に近づく方向（図中下方）に押圧する。
なお、回転軸１の先端側に配設される支持台６は、回転軸１が下方向の大きな負担を受けたときに、その先端を支持して回転軸１の大幅な歪みや欠損を防止するものである。支持台６の上面はＶ字状に切り欠かれており、その溝に回転軸１の先端部が位置する。
【００４５】
次に制御部１２について説明する。制御部１２は、回転軸１や組織片加熱手段４などを制御する部分である。筐体７の外面には、スイッチや表示部等が配置された入力部７ａを備える。スイッチｓｗｈ１は、回転軸１の回転をＯＮ／ＯＦＦするものであり、スイッチｓｗｈ２は、組織片加熱手段４をＯＮ／ＯＦＦするものである。設定ボタンｂｔ，，，ｂｔは、組織片加熱手段４の温度を設定するボタンであり、設定温度は表示部ｄｓｐに表示される。筐体７の内部には、入力部７ａから入力された入力信号に基づいて、所定の制御を行う各種制御手段（図示せず）が内蔵されている。
【００４６】
組織片成形装置１００は次のように使用される。使用される組織片Ｓは、例えば、パラフィン樹脂に組織が包埋された上記組織ブロックＢｋ１をスライスして得られるシート状又は緩やかに巻き（ロールした）形状の組織片Ｓである。組織片Ｓの厚みは特に制限されないが、２００μｍ以下（０μｍは含まず）、好ましくは３０μｍ〜２００μｍ、更に好ましくは５０μｍ〜１００μｍである。
【００４７】
まず、スイッチｓｗｈ２をＯＮにして組織片加熱手段４により載置台３の載置面３ａを加熱する。その状態にて、図１１（ａ）に示すように、シート状の組織片Ｓを載置する。これにより、載置面３ａに載置されたシート状の組織片Ｓは、加熱されて柔軟になる。ここで、組織片Ｓが自らの性質により緩やかに巻き回った状態であるときは、伸展させて平面的に成形するのが好ましい。次に、図１１（ｂ）に示すように、押圧手段５の当接部５ａを上昇させて非当接とし、組織片Ｓの一端側を回転軸１に配置して、その一端側を回転軸１に固定する。固定方法は、上記の第１の固定方法又は第２の固定方法にて行う。
【００４８】
その後に、図１０に示すように、押圧手段５の当接部５ａを下降させて組織シートＳに当接状態とする。これにより、組織シートＳは回転軸１に近づく方向に押圧される。次に、スイッチｓｗｈ１をＯＮにして回転軸１を回転させる。図１２は、第１の固定方法により固定した状態での回転を説明する説明図であり、図１３はそれにより得られるロール形状の組織片Ｓの斜視図である。図１４は、第２の固定方法により固定した状態での回転を説明する説明図であり、図１５はそれにより得られるロール形状の組織片Ｓの斜視図である。回転方向は任意であるが、第１の固定方法により固定したときは、図１２中において右回転が好ましい。図１２、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、回転軸１は、挿入部材２ｂを芯として、回転しながらシート状の組織片Ｓを巻き取る。これにより、シート状の組織片Ｓは、回転軸１の外周に巻き取られ、巻き状態が密なロール形状に成形される。
【００４９】
本実施の形態においては、組織片加熱手段４により組織片Ｓが事前に加熱され、巻き回しに好適な柔軟な状態となっている。これにより、組織片Ｓは回転軸１に沿って変形しやすく、更に巻き状態を密にすることができる。また、回転軸１に固定するときの取り扱いも容易となる。
さらに、巻き取りの過程においては、押圧手段５は組織片Ｓの経路に先端が進入した状態となって組織片Ｓに当接し、その自重により組織片Ｓを回転軸１に押し付ける方向にて押圧する。これにより、巻き取り時に間隙が生じにくく、巻き状態が更に高密度となる。
【００５０】
巻き取りが完了すると、押圧手段５を上昇させて非当接とし、回転軸１を支持台６から若干持ち上げた状態としながら、組織片Ｓを回転軸１の軸方向ｘにスライドさせ、挿入部材２ｂとともに抜き取る。このとき、挿入部材２ｂが芯となるため、組織片Ｓの抜き取りが容易となり、ロール形状の組織片が型崩れすることもない。これにより、図１３、図１５に示すようなロール形状の組織片Ｓが得られる。組織片成形装置１００によれば、シート状の組織片Ｓを巻き状態が高密度なロール形状に成形することができる。特に、図１２のように組織片Ｓを挿入手段２ｂに接着固定して巻き取った場合、組織片Ｓの中心に隙間が形成されにくく好適である。挿入部材２ｂは必要に応じて抜き取るが、熱可塑性樹脂、特に標本化に用いられる材料（本実施の形態ではパラフィン樹脂）から成る挿入部材２ｂの場合は抜き取ることなく、溶融固化により一体化させることが好ましい。これにより、中心が空洞状態になるのを回避できる。また、挿入部材２ｂが、例えばテフロン（登録商標）や塩化ビニル等の合成樹脂製で、組織片の切断と同時に切断可能なものを使用することで、プレパラートからも簡単に離脱させることができる材料から成る場合は、抜き取ることなく、そのままの状態としておけば良い。
【００５１】
このロール形状の組織片Ｓは、上述した組織アレイチップＣｈの製造に用いられる。上記工程Ｐ２に記載のように（図１参照）、基体ブロックＢｋ２の空孔ｈにロール状の組織片Ｓを挿入して組織アレイブロックＢｋ３を作製する。このとき、挿入部材２ｂが熱可塑性物質（特にパラフィン）である場合は、基体ブロックＢｋ２を加熱することで、挿入部材２ｂが溶融し、空孔ｈに挿入された組織片Ｓを基体ブロックＢｋ２に隙間無く一体化させることができる。そして、この組織アレイブロックＢｋ３をスライスすることにより、スパイラル形状の組織片Ｓが配列した組織アレイチップが作製される。この組織アレイチップは、上述した従来技術の問題点を全て解決可能なだけでなく、スパイラル形状の組織片Ｓの巻き状態は高密度であるため、非常に集積度が高く、癌組織の有無等の病理検査における信頼性や解析精度が格段に向上する。
【００５２】
（第２の実施の形態）
図１６は、組織片成形装置２００を説明する説明図である。本実施の形態の組織片成形装置２００は、上記組織片成形装置１００に加えて、更に組織ブロック加熱手段８を備えるものである。なお、上記実施の形態と同一の構成については、同一の符号を用いて説明を省略する。
【００５３】
まず、前提として、シート状の組織片Ｓを作成する工程について説明する。上述したように、シート状の組織片Ｓは、ロール成形する前工程で組織ブロックＢｋ１をスライスすることにより作製される（図１の工程Ｐ１参照）。組織ブロックＢｋ１は、組織ブロックスライス装置ＭＴによりスライスされる。組織ブロックスライス装置ＭＴは、例えばミクロトームであり、組織ブロックＢｋ１を固定する組織ブロックホルダー２１と、組織ブロックＢｋ１をスライスするカッター刃２２とを備え、ガイドレール２３に沿って組織ブロックホルダー２１が進行方向（カッター刃２２に向かう方向）にスライドすることにより、組織ブロックホルダー２１とカッター刃２２が相対移動し、組織ブロックＢｋ１がカッター刃２２によりスライスされる。
【００５４】
上述したように、組織ブロックＢｋ１をスライスすると、スライスした部分にひび割れが生じ易い。とくに、組織アレイチップＣｈとしたときの観察容易性の観点から、一般的なスライス片（３〜５μｍ）よりも厚く（５０〜２００μｍ）スライスすることが多く、この場合にひび割れが多発する傾向にある。また、スライスされた部分は、表面を内側にして逐次緩やかに湾曲して巻き回る（ロール状になる）性質を有する。予め緩やかに巻き回った状態であると、回転軸１に固定して密に巻き取る際に、取り扱いが困難となる。そこで、スライスに際し、組織ブロック加熱手段８を用いる。
【００５５】
組織ブロック加熱手段８は、組織ブロックスライス装置ＭＴの付近に設置可能なものであり、組織ブロックＢｋ１を加熱する機能を備える。加熱方法は、赤外線照射など、組織ブロックＢｋ１のスライス面を加熱可能であれば良いが、本実施の形態では、温風加熱を用いる。具体的には、組織ブロック加熱手段８は、電熱線等の熱源とファン（図示せず）とを備え、送風口８ａから温風を送風可能なものである。組織ブロック加熱手段８は、配線８ｂを介して制御部１２に接続されており、コントロール部のスイッチｓｗｈ３や設定ボタンｂｔ，，，ｂｔにより、電源のＯＮ／ＯＦＦや温度、風量等が制御可能となっている。更に、組織ブロックホルダー２１に温度センサーを備え、組織ブロックＢｋ１のスライス面が設定温度（例えば約４０℃）に制御されることが好ましい。
【００５６】
この組織片成形装置２００は次のように使用される。まず、組織ブロックホルダー２１に組織ブロックＢｋ１を固定し、組織片ブロック加熱手段８にて組織ブロックＢｋ１に温風を送風する。組織ブロックＢｋ１は適度に加熱されて、スライス面が柔軟になる。その後に、組織ブロックホルダー２１とカッター刃２２を相対移動させ、組織ブロックＢｋ１のスライス面をカッター刃２２でスライスする。組織ブロックＢｋ１のスライス面は軟らかい状態であるため、スライス時のひび割れが防止される。観察容易性の観点から厚くスライスすると、ひび割れが多発しやすいため、非常に効果的である。また、スライス部分は柔軟な状態となるため、自ずと巻き回る性質が抑制されて平面的となり、その後の回転軸１による巻き取りにおいて取り扱いが容易となる。即座に巻き取りの工程に移行すれば、組織片Ｓは巻き取りに好適な柔軟な状態である。これにより、組織片加熱手段４による加熱が不要又は短時間になり、作業効率の向上を図ることができる。
【００５７】
特に、この組織ブロック加熱手段８が温風加熱の場合、送風方向はカッター刃２２に対向する方向Ａ２であることが好ましい。組織ブロックＢｋ１をカッター刃２２によりスライスすると、スライス部分が逐次巻き回る性質を有するが、方向Ａ２にて温風を送風することにより、スライス部分を加熱するとともに巻き回りに抵抗する方向から風圧を与え、巻き回り（ロール状になること）を確実に防止することができる。
【００５８】
（第３の実施の形態）
図２１は、本実施の形態の組織片成形装置３００の斜視図である。図２２は、本実施の形態の回転軸３１の斜視図である。
本実施の形態の回転軸３１は、内部中空の合成樹脂製であり（合成樹脂性のチュ−ブであり）、回転手段である駆動モータｍに取り付けられている。内部中空の回転軸３１は、駆動モータｍの駆動軸ｍｊの軸穴Ｊａに針金（細い金属製の支柱）３１ａが差し込まれるように駆動モータｍに取り付けられる。本実施の形態の回転軸３１は塩化ビニルであるが、その他の合成樹脂で合ってもよく、又、ゴム製であっても良い。テフロン（登録商標）や塩化ビニル等の合成樹脂やゴム製を用いる利点は、合成樹脂製又はゴム製の部分と密なロール形状の組織片Ｓをその成形工程の中で切断することができることと、回転軸１が金属の場合と異なり、金属に熱が奪われることもないので、加熱によるロール形状の成形が容易になることが挙げられる。
【００５９】
組織片成形装置３００は、第１の実施の形態の組織片加熱手段（加熱用基台）４のほかに、組織片冷却手段３５と、光加熱手段３４が配されている。また、回転軸３１に沿うように第１の支軸３４ａと第２の支軸３４ｂとが配され、押圧手段５と切断具であるカッター３３が各々回転可能に取り付けられている。上記光加熱手段３４は、回転軸３１に向けて上方から光を照射して加熱する。
【００６０】
本実施の形態の組織片加熱手段（加熱用基台）４は、スライスした組織片（スライスした段階で組織片Ｓはシート状（１枚の薄いもの）になっている）Ｓを置いて平面状に伸ばすために使用する。
また、光加熱手段３４が配され、組織片Ｓの形状を密なロール形状に整えるために、組織片Ｓを軟らかい状態に維持するために使用する。光加熱手段３４による加熱温度は、パラフィン樹脂が溶解することなく柔らかくなる程度が好ましい。例えば、加熱温度は３０〜５０℃である。なお、組織ブロックをスライスしたロール状の組織片を一旦シート状に伸ばすときに使用しても良い。
【００６１】
組織片冷却手段３５は、組織片加熱手段（加熱用基台）４の横に冷却用基台３５として配されている。冷却用基台３５の冷却温度は約０℃であり、回転軸３１に密なロール状に成形した組織片を冷却してそのままの状態で固める。冷却用基台３５の上には、支持台３７が取り付けられている。支持台３７は、回転軸３１の芯材となる針金（細い金属製の支柱）３１ａを支持するための溝３７ａが形成されて、挿入部材２ｂが固定できるように構成されている。すなわち、蝶番３７ｔで開閉可能な一方開方ブロック３７ｋに溝３７ａが形成されている。なお、同じような構造で回転軸３１が移動しないように構成しても良い。本実施の形態では、プレート状の配設部材ｉ１は、Ｌ字形状の枠体ｉｉ１，ｉｉ２で構成され、基板ｐ上において図中ｘ方向に前後動が可能に構成されているので、密なロール状の組織片Ｓに成形された状態のまま、プレート状の配設部材ｉ１を移動させると、回転部材３１が冷却用基台３５の上に載せられて、冷却されることで固められる。なお、冷却用基台３５や支持台３７を図中ｘ方向に前後動が可能に構成することも可能である。組織片冷却手段３５による冷却は、チューブ（芯材）を有する密なロール形状の組織片Ｓの状態でその形状が定まるまで冷却しても良く、又、チューブ（芯材）から外してから冷却しても良い。なお、冷却用基台３５としては、水槽であっても良い。
【００６２】
また、組織片冷却手段３５としては、切断具３３による切断の真下の位置まで冷却用基台３５の上の回転軸支持台３７にまで上記プレート状の配設部材ｉ１が移動することで冷却される。なお、回転軸支持台３７の上に置いた状態で、その上から切断具３３を振り下ろすように構成しても良い。切断具３３としては、その刃を複数配して（支軸５ｂに等間隔で切断具３３を取り付けて）、密なロール形状の組織片Ｓから複数のものに分断するようにしても良い。
【００６３】
切断具３３は、ロール形状の組織片Ｓを回転軸３１と交差する方向にて切断するためのもので、第１の実施の形態の支軸（第１の支軸）３４ａとは別に、第２の支軸３４ｂが前後の支持壁に回転可能に取り付けられている。本実施の形態の押圧手段３６は、Ｌ字形状を呈して第１の支軸３４ａに切断具３３が回転可能に取り付けられ、この第１の支軸３４ａに沿うように配される第２の支軸３４ｂに回転可能に取り付けられている。第１の支軸３４ａと第２の支軸３４ｂは、各々駆動モータｍ１，ｍ２で回転駆動されるが、駆動モータｍ１，ｍ２の後方にはシリンダーｓ１，ｓ２が配されて、図２１中の矢印方向に移動可能に構成されている。なお、押圧手段３６と切断具３３を同じ支持軸（３４ａ又は３４ｂ）に回転可能に取り付けて、切断具３３を取り付けるスペースの確保と、ロール形状の組織片に成形した後、即座に分断可能に構成することも可能である。切断具３３は、回転軸３１の金属製の支柱３１ａを介して（を土台にして）、その外周の合成樹脂製又はゴム製の部分と密なロール形状の組織片を分断する。切断具３３の刃は、回転軸３１の一箇所に当てて、回転軸３１を駆動モータで回転させることで切断する。また、プレート状の配設部材ｉ１が移動可能であるので、回転軸３１の先端側から順に所定幅に一つの切断具で分断することができる。
【００６４】
（第４の実施の形態）
次に、合成樹脂製やゴム製等の回転軸４１を使用した他の組織片成形方法を説明する。図２３（ｂ）は、その組織片成形方法を説明する斜視図である。ここでの合成樹脂製やゴム製等の回転軸４１は、内部中空であり（チューブ状であり）、チューブ状の回転軸４１は、その中空部をモータの駆動軸Ｊｂに被せるようにして取り付けている。そして、第３の実施の形態のような金属製の支柱３１ａを差し込まずに使用する。すなわちモータｍの駆動軸Ｊｂに回転軸４１を差し込んで固定して回転させることで、合成樹脂製又はゴム製の回転軸４１の周りに組織片Ｓを密なロール形状に成形する。
ここで、溶解状態のパラフィンを回転軸４１と組織片Ｓとの接触部分に塗布して接着するようにしても良い。特に、少なくとも組織片Ｓを一回転させるまでは、溶解状態のパラフィンを使用しても良いが、合成樹脂製等であると、溶解状態のパラフィンを使用しなくても、互いに接着するので、密なロール形状の組織片に成形可能である。光加熱手段３４よりいずれも軟らかくなり密着性が図られること、芯（金属製の支柱）３１ａを使用していないので（内部中空のままであるので）、加熱手段３４による熱が組織片に伝動し易く、そして芯がないので、密なロール形状の組織片Ｓの径を小さくできるメリットがある。
そして、本実施の形態では、チューブ（芯）ごと密なロール形状（スパイラル形状）に成形された組織片Ｓを分断する。密なロール形状の組織片Ｓは、パラフィンが使用されていない分、チューブ（芯材：合成樹脂製等の回転軸４１）から容易に外すことができる。なお、回転軸４１や固定部材２を塩化ビニルとして、組織片の材料と異ならせることで、剥離が容易になる。
【００６５】
ここで、本実施の形態でも、第１の実施の形態のように固定手段２を使用しても良い（図２３（ａ））。固定手段２は、回転軸４１に形成された溝部２ａと、溝部２ａに挿入される挿入部材２ｂとを備えるが、この場合の挿入部材２ｂは、例えば塩化ビニルのような合成樹脂製やゴム製等の薄切が可能な材料から成ることが好ましい。上述した工程Ｐ２（図１参照）にて組織片Ｓの中心に挿入部材２ｂが入れられた状態のまま組織片ＳをブロックＢｋ２に挿入し、工程Ｐ３（図２参照）において、挿入部材２ｂとともにブロックＢｋ２をスライス可能とするためである。さらに、挿入部材２ｂは、上述した工程Ｐ４（図２参照）にて、プレパラートに組織アレイシートを接着するときに、それに使用される接着剤にてプレパラートに接着しない材料であることが好ましい。これにより、工程Ｐ４において組織アレイシートをプレパラートに接着すると、中心の挿入部材２ｂは剥離するため、プレパラートから簡単に脱離させることができる。薄切及び接着性の観点から、挿入部材２ｂの材料としては、例えば塩化ビニル等の合成樹脂製が好ましい。挿入部２ｂは、本実施の形態では円柱形状であるが、それに限られるものではなく、例えば、断面多角形状であっても良い。ここで、溝部２ａがあったほうが巻きやすい。溝部２ａにスライスした組織片Ｓの一端側を差し込むように係止できるので、その状態で回転させ易くなるからである。芯材となる挿入部材２ｂがあることで、切断時にロール形状の組織片Ｓが潰れることなく、切断後の組織片の型崩れを防止できるとともに、その作業も容易となる。
【００６６】
以上、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明は、少なくもとシート状の組織片の一端側を固定可能な回転軸を備えれば良く、載置台３、押圧手段５、組織片加熱手段４、組織ブロック加熱手段８は、必要に応じて設ければ良い。例えば、回転軸１（３１，４１）のみを備え、シート状の組織片を手で把持しながら巻き取らせたり、別途用意したヒーターで組織片や組織ブロックを加熱することも可能である。また、回転軸の回転はモータ駆動でも良いが、手動で回転させても良い。
【００６７】
また、各手段は目的の機能を発揮するものであれば、その形態は問わない。回転軸１（３１，４１）は、例えば断面多角形状の軸を用いても良い。固定手段２は、回転軸の外周面にクリップ等の留め具を設けたものや、回転軸１（３１，４１）を軸方向に二分割して間に組織片を挟持させるものや、軸方向に挿入孔を設けて組織片の一端側を挿入させるものでも良い。回転軸１を加熱冷却して組織片の一端側を溶解固化することにより固定するものでも良い。組織片加熱手段４は、載置台３に内蔵されることなく、載置面の上方や側方から組織片を加熱するものでも良い。組織ブロック加熱手段は、赤外線の照射などでも良い。組織ブロックスライス装置は、組織ブロックホルダーがスライドする滑走式を例に説明したが、その他回転式など、どのような方式のものでも良い。
【００６８】
また、組織片成形装置は組織ブロックスライス装置を一部に備えるものでも良く、その場合、組織ブロック加熱手段は組織ブロックスライス装置に一体的に設けても良い。組織片成形装置は、別途準備された組織ブロックスライス装置と組み合わせて用いられても良く、その場合、組織ブロック加熱手段は別体として、任意の位置に設置可能とすることが好ましい。
【００６９】
また、本実施の形態では、組織ブロックはパラフィン包埋の組織ブロックを例に説明したが、これに限られず、例えば組織を凍結させた凍結組織ブロックを用いても良い。この場合、パラフィンに代えてコンパウンドと称される包埋剤を用いる。組織をコンパウンドに埋め込んだ状態にて凍結し、凍結状態を維持可能な冷却環境にて上記各方法を実施することが好ましい。この場合、組織片加熱手段や組織ブロック加熱手段による加熱は行わないか、又は、温度や加熱時間を調整して適度に柔軟な状態とする。組織も生体組織であれば限定されない。その他、本発明の目的の範囲内で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｓ      組織片
１００，２００  組織片成形装置
１１    成形部、１２  制御部
１，３１，４１  回転軸
２      固定手段
２ａ    溝部
２ｂ    挿入部材
３      載置台、３ａ    載置面
４      組織片加熱手段
５      押圧手段、５ａ    当接部、５ｂ，３４ａ，３４ｂ    支軸
６      支持台
７      筐体
８      組織ブロック加熱手段
ＭＴ    組織ブロックスライス装置
２１    組織ブロックホルダー
２２    カッター刃
２３    ガイドレール
３３    切断具
３５    組織片冷却手段
【図１】
2010027012.tif 000003
【図２】
2010027012.tif 000004
【図３】
2010027012.tif 000005
【図４】
2010027012.tif 000006
【図５】
2010027012.tif 000007
【図６】
2010027012.tif 000008
【図７】
2010027012.tif 000009
【図８】
2010027012.tif 000010
【図９】
2010027012.tif 000011
【図１０】
2010027012.tif 000012
【図１１】
2010027012.tif 000013
【図１２】
2010027012.tif 000014
【図１３】
2010027012.tif 000015
【図１４】
2010027012.tif 000016
【図１５】
2010027012.tif 000017
【図１６】
2010027012.tif 000018
【図１７】
2010027012.tif 000019
【図１８】
2010027012.tif 000020
【図１９】
2010027012.tif 000021
【図２０】
2010027012.tif 000022
【図２１】
2010027012.tif 000023
【図２２】
2010027012.tif 000024
【図２３】
2010027012.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
パラフィン包埋の組織ブロックをスライスして得られたシート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形装置であり、前記シート状の組織片の一端側を固定させて巻き回す金属製の回転軸又は合成樹脂製或いはゴム製の回転軸と、前記回転軸を回転させる駆動手段と、前記回転軸に巻き回される組織片を前記回転軸の軸方向に押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段を前記回転軸に固定させた組織片に当接させて前記回転軸の軸方向に押圧しながら前記駆動手段にて前記回転軸を回転させることによって前記シート状の組織片を前記回転軸の周囲に密に巻き回してロール形状に成形することを特徴とする組織片成形装置。
【請求項１１】
前記合成樹脂製或いはゴム製の回転軸が内部中空のパイプ状であることを特徴とする請求項１０に記載の組織片成形装置。
【請求項１２】
前記内部中空のパイプ状の回転軸の内部に金属製の支柱が差し込まれていることを特徴とする請求項１１に記載の組織片成形装置。
【請求項１３】
前記回転軸の軸方向に沿って溝部が形成されており、当該溝部に抜き差し可能なスティック状の挿入部材と前記溝部とで前記シート状の組織片の一端側の固定手段とし、前記挿入部材を前記溝部に差し込むことで前記シート状の組織片の一端側を前記回転軸に沿わせて固定させることを特徴とする請求項１０に記載の組織片成形装置。
【請求項１４】
前記押圧手段には、その先端側が前記回転軸に沿った略Ｕ字形状の金属製のバーからなる当接部と、当該当接部の根元側が連結された支軸とが備わっており、前記当接部が前記支軸を中心に揺動可能に構成されており、前記押圧手段をその自重で前記回転軸に固定させた組織片に当接させて前記回転軸の軸方向に押圧することを特徴とする請求項１０に記載の組織片成形装置。
【請求項１５】
前記ロール形状に成形され固まった組織片を前記回転軸の軸方向と交差する方向に切断する切断具を備えることを特徴とする請求項１０に記載の組織片成形装置。
【請求項１６】
前記回転軸に近接した位置に配設されて前記シート状の組織片が載置される載置台と、当該載置台に載置された組織片を加熱するための組織片加熱手段と、当該載置台に載置された組織片を冷却するための組織片冷却手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の組織片成形装置。
【請求項１７】
パラフィン包埋の組織ブロックをスライスして得られたシート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形装置による組織片成形方法であり、前記組織片成形装置には、前記シート状の組織片の一端側を固定させて巻き回す金属製の回転軸又は合成樹脂製或いはゴム製の回転軸と、前記回転軸を回転させる駆動手段と、前記回転軸に巻き回される組織片を前記回転軸の軸方向に押圧する押圧手段とが備わっており、前記押圧手段を前記回転軸に固定させた組織片に当接させて前記回転軸の軸方向に押圧しながら前記駆動手段にて前記回転軸を回転させることによって前記シート状の組織片を前記回転軸の周囲に密に巻き回してロール形状に成形することを特徴とする組織片成形方法。
【請求項１８】
前記合成樹脂製或いはゴム製の回転軸が内部中空のパイプ状であることを特徴とする請求項１７に記載の組織片成形方法。
【請求項１９】
前記内部中空のパイプ状の回転軸の内部に金属製の支柱が差し込まれていることを特徴とする請求項１８に記載の組織片成形方法。
【請求項２０】
前記回転軸の軸方向に沿って溝部が形成されており、当該溝部に抜き差し可能なスティック状の挿入部材と前記溝部とで前記シート状の組織片の一端側の固定手段とし、前記挿入部材を前記溝部に差し込むことで前記シート状の組織片の一端側を前記回転軸に沿わせて固定させることを特徴とする請求項１７に記載の組織片成形方法。
【請求項２１】
前記押圧手段には、その先端側が前記回転軸に沿った略Ｕ字形状の金属製のバーからなる当接部と、当該当接部の根元側が連結された支軸とが備わっており、前記当接部が前記支軸を中心に揺動可能に構成されており、前記押圧手段をその自重で前記回転軸に固定させた組織片に当接させて前記回転軸の軸方向に押圧することを特徴とする請求項１７に記載の組織片成形方法。
【請求項２２】
前記組織片成形装置には、前記ロール形状に成形され固まった組織片を前記回転軸の軸方向と交差する方向に切断する切断具が備わっており、前記切断具によって前記回転軸ごと前記ロール形状に成形され固まった組織片を切断することを特徴とする請求項１８に記載の組織片成形方法。
【請求項２３】
前記組織片成形装置には、前記ロール形状に成形され固まった組織片を前記回転軸の軸方向と交差する方向に切断する切断具が備わっており、前記回転軸の内部に金属製の支柱が差し込まれており、前記切断具によって前記金属製の支柱の外周の合成樹脂製又はゴム製のパイプ状の部分と前記ロール形状に成形され固まった組織片を切断することを特徴とする請求項１９に記載の組織片成形方法。
【請求項２４】
前記回転軸に近接した位置に配設されて前記シート状の組織片が載置される載置台と、当該載置台に載置された組織片を加熱するための組織片加熱手段を備え、加熱手段によって前記シート状の組織片を加熱して柔らかい状態にすることを特徴とする請求項１７に記載の組織片成形方法。
【請求項２５】
前記回転軸に近接した位置に配設されて前記シート状の組織片が載置される載置台と、当該載置台に載置された組織片を冷却するための組織片冷却手段を備え、前記シート状の組織片を前記回転軸の周囲に密に巻き回してロール形状に成形し、冷却手段によって前記ロール形状に成形された組織片を冷却して固めることを特徴とする請求項１７に記載の組織片成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形装置であり、前記シート状の組織片の一端側を固定可能な回転軸と、回転軸を回転させる駆動手段を備え、回転軸を回転させながらシート状の組織片をロール形状に成形することを特徴とする組織片成形装置。
【請求項２】
前記シート状の組織片の一端側を当該回転軸に固定する固定手段を備え、この固定手段は、軸方向に設けられた溝部と、当該溝部に抜き差し可能な挿入部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の組織片成形装置。
【請求項３】
前記回転軸に近接した位置に配設されて前記シート状の組織片が載置される載置台と、当該載置台に載置された組織片を加熱するための組織片加熱手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の組織片成形装置。
【請求項４】
前記回転軸に近接した位置に配設されて前記シート状の組織片が載置される載置台と、当該載置台に載置された組織片を冷却するための組織片冷却手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の組織片成形装置。
【請求項５】
前記回転軸に固定された組織片を前記回転軸の方向に押圧する押圧手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の組織片成形装置。
【請求項６】
前記回転軸に固定された組織片を前記回転軸の軸方向と交差する方向に切断する切断具が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の組織片成形装置。
【請求項７】
シート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形方法であり、前記組織片の一端側を固定可能な回転軸を備え、回転軸を回転させながら前記組織片をロール形状に成形することを特徴とする組織片成形方法。
【請求項８】
前記回転軸は、合成樹脂製又はゴム製である内部中空であり、内部中空の回転軸に金属製の支柱を差し込んで構成され、この回転軸を回転させながら組織片をロール形状に成形した後、切断具で回転軸の金属製の支柱の外周の合成樹脂製又はゴム製の部分とロール形状の組織片を切断することを特徴とする請求項７記載の組織片成形方法。
【請求項９】
シート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形方法であり、前記組織片の一端側を固定可能で合成樹脂製又はゴム製の回転軸を備え、回転軸を回転させながら組織片をロール形状に成形した後、合成樹脂製又はゴム製の回転軸ごとロール形状の組織片を切断することを特徴とする組織片成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラフィン包埋の組織ブロックをスライスして得られたシート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形装置であり、前記シート状の組織片の一端側を固定させて巻き回す金属製の回転軸又は合成樹脂製或いはゴム製の回転軸と、前記回転軸を回転させる駆動手段と、前記回転軸に巻き回される組織片を前記回転軸の軸方向に押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段を前記回転軸に固定させた組織片に当接させて前記回転軸の軸方向に押圧しながら前記駆動手段にて前記回転軸を回転させることによって前記シート状の組織片を前記回転軸の周囲に密に巻き回してロール形状に成形することを特徴とする組織片成形装置。
【請求項２】
前記合成樹脂製或いはゴム製の回転軸が内部中空のパイプ状であることを特徴とする請求項１に記載の組織片成形装置。
【請求項３】
前記内部中空のパイプ状の回転軸の内部に金属製の支柱が差し込まれていることを特徴とする請求項２に記載の組織片成形装置。
【請求項４】
前記回転軸の軸方向に沿って溝部が形成されており、当該溝部に抜き差し可能なスティック状の挿入部材と前記溝部とで前記シート状の組織片の一端側の固定手段とし、前記挿入部材を前記溝部に差し込むことで前記シート状の組織片の一端側を前記回転軸に沿わせて固定させることを特徴とする請求項１に記載の組織片成形装置。
【請求項５】
前記押圧手段には、その先端側が前記回転軸に沿った略Ｕ字形状の金属製のバーからなる当接部と、当該当接部の根元側が連結された支軸とが備わっており、前記当接部が前記支軸を中心に揺動可能に構成されており、前記押圧手段をその自重で前記回転軸に固定させた組織片に当接させて前記回転軸の軸方向に押圧することを特徴とする請求項１に記載の組織片成形装置。
【請求項６】
前記ロール形状に成形され固まった組織片を前記回転軸の軸方向と交差する方向に切断する切断具を備えることを特徴とする請求項１に記載の組織片成形装置。
【請求項７】
前記回転軸に近接した位置に配設されて前記シート状の組織片が載置される載置台と、当該載置台に載置された組織片を加熱するための組織片加熱手段と、当該載置台に載置された組織片を冷却するための組織片冷却手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の組織片成形装置。
【請求項８】
パラフィン包埋の組織ブロックをスライスして得られたシート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形方法であり、前記シート状の組織片の一端側を固定させて巻き回す金属製の回転軸又は合成樹脂製或いはゴム製の回転軸と、前記回転軸を回転させる駆動手段と、前記回転軸に巻き回される組織片を前記回転軸の軸方向に押圧する押圧手段とを用いて、前記押圧手段を前記回転軸に固定させた組織片に当接させて前記回転軸の軸方向に押圧しながら前記駆動手段にて前記回転軸を回転させることによって前記シート状の組織片を前記回転軸の周囲に密に巻き回してロール形状に成形することを特徴とする組織片成形方法。
【請求項９】
前記合成樹脂製或いはゴム製の回転軸が内部中空のパイプ状であり、前記ロール形状に成形され固まった組織片を、切断具によって前記回転軸ごと切断するか、又は、前記合成樹脂製或いはゴム製の回転軸が内部中空のパイプ状であるとともに、前記内部中空のパイプ状の回転軸の内部に金属製の支柱が差し込まれ、前記ロール形状に成形され固まった組織片を、切断具によって前記金属製の支柱の外周の合成樹脂製又はゴム製のパイプ状の部分とともに切断することを特徴とする請求項８に記載の組織片成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の組織片成形装置は、パラフィン包埋の組織ブロックをスライスして得られたシート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形装置であり、前記シート状の組織片の一端側を固定させて巻き回す金属製の回転軸又は合成樹脂製或いはゴム製の回転軸と、前記回転軸を回転させる駆動手段と、前記回転軸に巻き回される組織片を前記回転軸の軸方向に押圧する押圧手段とを備え、前記押圧手段を前記回転軸に固定させた組織片に当接させて前記回転軸の軸方向に押圧しながら前記駆動手段にて前記回転軸を回転させることによって前記シート状の組織片を前記回転軸の周囲に密に巻き回してロール形状に成形することを特徴とする。また、本発明の組織片成形方法は、パラフィン包埋の組織ブロックをスライスして得られたシート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形方法であり、前記シート状の組織片の一端側を固定させて巻き回す金属製の回転軸又は合成樹脂製或いはゴム製の回転軸と、前記回転軸を回転させる駆動手段と、前記回転軸に巻き回される組織片を前記回転軸の軸方向に押圧する押圧手段とを用いて、前記押圧手段を前記回転軸に固定させた組織片に当接させて前記回転軸の軸方向に押圧しながら前記駆動手段にて前記回転軸を回転させることによって前記シート状の組織片を前記回転軸の周囲に密に巻き回してロール形状に成形することを特徴とする。ここで、シート状の組織片は、平面形状のものでも良いし、組織ブロックをスライスしたときに湾曲形状（ロール形状）になったのものでも良い。組織ブロックをスライスすると、組織片は、通常ロールした形状になろうとするが、これをシート状に伸ばして回転軸に固定しても良く、ややロール状のまま回転軸に固定しても良い。
これらの発明によれば、シート状の組織片の一端側を回転軸に固定させ、回転軸を回転させると、組織片は回転軸に巻き取られ、巻き状態が密なロール形状に成形される。
また、本発明の組織片成形方法としては、シート状の組織片をロール形状に成形する組織片成形方法であり、前記組織片の一端側を固定可能で合成樹脂製又はゴム製の回転軸を備え、回転軸を回転させながら組織片をロール形状に成形した後、合成樹脂製又はゴム製の回転軸ごとロール形状の組織片を切断する方法でも良い。この発明によれば、合成樹脂製又はゴム製の回転軸が芯となって巻き回された密なロール形状の組織片がそのままの状態で分断されることとなる。
また、本発明の組織片成形装置は、前記回転軸に固定された組織片を前記回転軸の方向に押圧する押圧手段を備えるので、シート状の組織片は、押圧手段により回転軸の方向に押さえられながら回転軸に巻き取られ、巻取り時の隙間が防止されて更に高密度な巻き状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明の組織片成形方法としては、前記合成樹脂製或いはゴム製の回転軸が内部中空のパイプ状であり、前記ロール形状に成形され固まった組織片を、切断具によって前記回転軸ごと切断するか、又は、前記合成樹脂製或いはゴム製の回転軸が内部中空のパイプ状であるとともに、前記内部中空のパイプ状の回転軸の内部に金属製の支柱が差し込まれ、前記ロール形状に成形され固まった組織片を、切断具によって前記金属製の支柱の外周の合成樹脂製又はゴム製のパイプ状の部分とともに切断することが好ましい。
【国際調査報告】
2010027012.tif 000026
2010027012.tif 000027
2010027012.tif 000028
2010027012.tif 000029