(57)【要約】  複数の局所空調機を備えた局所空調機システムにおいては、局所空調機を増設することが困難であるため、本発明の局所空調機は、熱交換器と、第１の主流管と、第２の主流管と、熱交換器と第１の主流管を接続する第１の支流管と、熱交換器と第２の主流管を接続する第２の支流管、とを有し、第１の主流管は、両端部に第１の接続構造を備え、第２の主流管は、両端部に第２の接続構造を備える。
2019124293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器と、
第１の主流管と、
第２の主流管と、
前記熱交換器と前記第１の主流管を接続する第１の支流管と、
前記熱交換器と前記第２の主流管を接続する第２の支流管、とを有し、
前記第１の主流管は、両端部に第１の接続構造を備え、
前記第２の主流管は、両端部に第２の接続構造を備える
局所空調機。
【請求項２】
前記熱交換器は、
熱交換部と、
前記熱交換部と接続する第１のヘッダー部と、
前記熱交換部と接続する第２のヘッダー部、とを備え、
前記第１のヘッダー部と前記第２のヘッダー部は、前記熱交換部を挟んで位置しており、
前記第１の支流管は、前記第１のヘッダー部と接続し、
前記第２の支流管は、前記第２のヘッダー部と接続している
請求項１に記載した局所空調機。
【請求項３】
前記第１の支流管は、前記第１のヘッダー部の中央部で前記第１のヘッダー部と接続し、
前記第２の支流管は、前記第２のヘッダー部の中央部で前記第２のヘッダー部と接続している
請求項２に記載した局所空調機。
【請求項４】
前記第１の支流管は、前記第１のヘッダー部の第１の端部で前記第１のヘッダー部と接続し、
前記第２の支流管は、前記第２のヘッダー部の第２の端部で前記第２のヘッダー部と接続しており、
前記第１の端部と前記第２の端部は、前記熱交換部の同一の側面の側に位置している
請求項２に記載した局所空調機。
【請求項５】
前記第１の支流管は、前記第１のヘッダー部の第１の端部で前記第１のヘッダー部と接続し、
前記第２の支流管は、前記第２のヘッダー部の第２の端部で前記第２のヘッダー部と接続しており、
前記第１の端部と前記第２の端部は、前記熱交換部の異なる側面の側に位置している
請求項２に記載した局所空調機。
【請求項６】
前記第１の主流管および前記第２の主流管の少なくとも一方は、伸縮が可能な柔軟配管を含む
請求項１から５のいずれか一項に記載した局所空調機。
【請求項７】
前記第１の支流管および前記第２の支流管の少なくとも一方は、支流管バルブを備える  請求項１から６のいずれか一項に記載した局所空調機。
【請求項８】
前記第１の主流管および前記第２の主流管の少なくとも一方は、主流管バルブを備える  請求項１から７のいずれか一項に記載した局所空調機。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載した前記局所空調機である第１の局所空調機と、  請求項１から８のいずれか一項に記載した前記局所空調機である第２の局所空調機、とを有し、
前記第１の局所空調機が備える前記第１の接続構造と前記第２の局所空調機が備える前記第１の接続構造とが接続され、
前記第１の局所空調機が備える前記第２の接続構造と前記第２の局所空調機が備える前記第２の接続構造とが接続された
局所空調機システム。
【請求項１０】
第１の熱交換器と、第１の主流管と、第２の主流管と、
前記第１の熱交換器と前記第１の主流管を接続する第１の支流管と、
前記第１の熱交換器と前記第２の主流管を接続する第２の支流管、とを有し、
前記第１の主流管は、両端部に第１の接続構造を備え、
前記第２の主流管は、両端部に第２の接続構造を備えた第１の局所空調機を形成し、
第２の熱交換器と、第３の主流管と、第４の主流管と、
前記第２の熱交換器と前記第３の主流管を接続する第３の支流管と、
前記第２の熱交換器と前記第４の主流管を接続する第４の支流管、とを有し、
前記第３の主流管は、両端部に第３の接続構造を備え、
前記第４の主流管は、両端部に第４の接続構造を備えた第２の局所空調機を形成し、
前記第１の接続構造と前記第３の接続構造を接続し、
前記第２の接続構造と前記第４の接続構造を接続する
局所空調機システムの製造方法。
【請求項１１】
複数の前記第１の主流管と、複数の前記第２の主流管と、複数の前記第１の支流管と、複数の前記第２の支流管、とを有する
請求項１から８のいずれか一項に記載した局所空調機。
【請求項１２】
前記第１の接続構造および前記第２の接続構造はそれぞれ、サニタリフランジおよびノーマルフランジのいずれかを備える
請求項１から８、および１１のいずれか一項に記載した局所空調機。
【請求項１３】
前記第１の局所空調機が備える前記第１の接続構造と前記第２の局所空調機が備える前記第１の接続構造とが、第１の接続管を介して接続され、
前記第１の局所空調機が備える前記第２の接続構造と前記第２の局所空調機が備える前記第２の接続構造とが、第２の接続管を介して接続された
請求項９に記載した局所空調機システム。
【請求項１４】
前記第１の接続構造および前記第２の接続構造はそれぞれ、サニタリフランジおよびノーマルフランジのいずれかを備える
請求項９または１３に記載した局所空調機システム。
【請求項１５】
前記第１の接続構造と前記第３の接続構造を接続することは、第１の接続管を介して前記第１の接続構造と前記第３の接続構造を接続することを含み、
前記第２の接続構造と前記第４の接続構造を接続することは、第２の接続管を介して前記第２の接続構造と前記第４の接続構造を接続することを含む
請求項１０に記載した局所空調機システムの製造方法。
【請求項１６】
前記第１の接続構造および前記第２の接続構造はそれぞれ、サニタリフランジおよびノーマルフランジのいずれかを備える
請求項１０または１５に記載した局所空調機システムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、局所空調機および局所空調機システムの製造方法に関し、特に、電子機器収納ラックの近傍等に配置される局所空調機および局所空調機システムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバー装置等の電子機器を収納したサーバーラックを多数収容するデータセンターにおいては、複数の局所空調機をサーバーラックの上部に並べて配置した冷却システムが用いられている。このような、局所空調機を用いた冷却システムの一例が特許文献１に記載されている。【０００３】
特許文献１に記載された冷却システムは、冷却装置としての局所空調機と冷媒装置とからなる。冷却対象であるサーバーラックは例えば４台でサーバーラック列を成し、４台ずつが向き合っている。サーバーラックの上方には局所空調機がサーバーラックと同様に４台ずつが向き合って配置されている。これらの局所空調機は、冷媒装置から冷媒管にて搬送された液冷媒と空気吸込口から取り込んだ空気（暖気）との間で熱交換を行う。熱交換により温められた液冷媒はガス冷媒となり、冷媒管より冷媒装置に戻される。【０００４】
冷媒装置は、局所空調機に冷媒管を通して液冷媒を搬送し、吸熱によりガス冷媒となった冷媒を冷媒管より回収し、ガス冷媒を冷却して液冷媒とした後、再び冷媒管を通して液冷媒を搬送する構成としている。【０００５】
また、特許文献２には、複数の局所冷却装置に対して１台の冷熱源ユニットが設けられた局所空調システムが開示されている。この局所空調システムにおいては、複数の局所冷却装置に共通の冷媒配管（冷媒往路配管、冷媒復路配管）を介して、冷媒の供給／回収が行われる。そして、これらの冷媒配管の途中に、１または複数の配管ヘッダーが設けられている。この配管ヘッダーは、基幹配管に対して複数の枝管を接続する為に用いられる。そして、特許文献２に記載された局所空調システムは、冷媒配管上に配管ヘッダーを分散配置すると共に、配管ヘッダーと局所冷却装置との間を、フレキシブル配管によって接続する構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２２１６３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５７１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献１に記載された冷却システムは、液冷媒を供給するための主液冷媒配管および排熱を吸熱して気化した蒸気冷媒が還流する主蒸気冷媒配管を設置し、これらの主配管に局所空調機の液管および蒸気管を接続する配管構成としている。【０００８】
しかし、このような配管構成では、新たに局所空調機を追加する場合、主配管を延長するための施工が必要となる。ところが、主配管には主としてステンレス鋼管（ＳＵＳ管）や銅管が用いられるため、主配管の延長には専門的な施工技術や設備が必要である。そのため、局所空調機を増設するコストが高額になるという問題がある。また、稼働中のサーバーの安全を維持しながら、局所空調機を追加して設置する工事を行うことは困難であった。【０００９】
また、上述したように、特許文献２に記載された局所空調システムは、複数の配管ヘッダーを備え、配管ヘッダーと複数の局所冷却装置をフレキシブル配管で接続する構成としている。これにより、機械加工を行うことなく、局所冷却装置の移動や増設を容易に行うことができるとしている。【００１０】
しかし、このような配管ヘッダーを用いることとしても、局所冷却装置を増設する際の設置工事が困難であるという問題を解消することはできない。その理由は、配管ヘッダーが備えるジョイント部の個数を超えて局所冷却装置を増設する場合には、配管ヘッダーを増設する必要があるが、配管ヘッダーを冷媒配管の途中に挿入する工事を行うことが困難だからである。【００１１】
このように、複数の局所空調機を備えた局所空調機システムにおいては、局所空調機を増設することが困難である、という問題があった。【００１２】
本発明の目的は、上述した課題である、複数の局所空調機を備えた局所空調機システムにおいては、局所空調機を増設することが困難である、という課題を解決する局所空調機および局所空調機システムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の局所空調機は、熱交換器と、第１の主流管と、第２の主流管と、熱交換器と第１の主流管を接続する第１の支流管と、熱交換器と第２の主流管を接続する第２の支流管、とを有し、第１の主流管は、両端部に第１の接続構造を備え、第２の主流管は、両端部に第２の接続構造を備える。【００１４】
本発明の局所空調機システムの製造方法は、第１の熱交換器と、第１の主流管と、第２の主流管と、第１の熱交換器と第１の主流管を接続する第１の支流管と、第１の熱交換器と第２の主流管を接続する第２の支流管、とを有し、第１の主流管は、両端部に第１の接続構造を備え、第２の主流管は、両端部に第２の接続構造を備えた第１の局所空調機を形成し、第２の熱交換器と、第３の主流管と、第４の主流管と、第２の熱交換器と第３の主流管を接続する第３の支流管と、第２の熱交換器と第４の主流管を接続する第４の支流管、とを有し、第３の主流管は、両端部に第３の接続構造を備え、第４の主流管は、両端部に第４の接続構造を備えた第２の局所空調機を形成し、第１の接続構造と第３の接続構造を接続し、第２の接続構造と第４の接続構造を接続する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の局所空調機および局所空調機システムの製造方法によれば、複数の局所空調機を備えた局所空調機システムにおいて、局所空調機を容易に増設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る局所空調機の構成を模式的に示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る局所空調機システムの構成を模式的に示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る局所空調機の別の構成を模式的に示す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る局所空調機システムの別の構成を模式的に示す概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る局所空調機のさらに別の構成を模式的に示す概略図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る局所空調機システムのさらに別の構成を模式的に示す概略図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る局所空調機システムのさらに別の構成を模式的に示す概略図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る局所空調機システムのさらに別の構成を模式的に示す概略図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る局所空調機システムのさらに別の構成を模式的に示す概略図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る局所空調機システムの構成を模式的に示す概略図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る局所空調機システムの別の構成を模式的に示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る局所空調機１０の構成を模式的に示す概略図である。
【００１９】
本実施形態による局所空調機１０は、熱交換器１１０、第１の主流管１２０、第２の主流管１３０、熱交換器１１０と第１の主流管１２０を接続する第１の支流管１４０、熱交換器１１０と第２の主流管１３０を接続する第２の支流管１５０、とを有する。そして、第１の主流管１２０は、両端部に第１の接続構造１２１、１２２を備え、第２の主流管１３０は、両端部に第２の接続構造１３１、１３２を備える。
【００２０】
ここで、第１の接続構造１２１、１２２および第２の接続構造１３１、１３２はそれぞれ、サニタリフランジおよびノーマルフランジのいずれかを備えた構成とすることができる。これに限らず、第１の接続構造１２１、１２２および第２の接続構造１３１、１３２は、カプラやフクロナット（袋ナット）を用いた構成、またはフレア構造を備えた構成としてもよい。
【００２１】
このように、本実施形態による局所空調機１０は、熱交換器１１０、第１の主流管１２０と第２の主流管１３０、および第１の支流管１４０と第２の支流管１５０を備える。そして、本実施形態の局所空調機１０は、第１の主流管１２０および第２の主流管１３０がそれぞれ、第１の接続構造１２１、１２２および第２の接続構造１３１、１３２を備えた構成としている。そのため、局所空調機１０を増設する際に、第１の接続構造１２１、１２２および第２の接続構造１３１、１３２を用いて局所空調機１０同士を接続することができる。したがって、第１の主流管１２０および第２の主流管１３０を構成する金属配管を加工する必要がなくなる。そのため増設工事が容易になり、これにより局所空調機１０を増設するための施工費を安価にすることができる。
【００２２】
すなわち、本実施形態の局所空調機１０によれば、複数の局所空調機を備えた局所空調機システムにおいて、局所空調機を容易に増設することができる。
【００２３】
図２に、本実施形態による複数の局所空調機を有する局所空調機システム１０００の構成を模式的に示す。同図では、局所空調機システム１０００が３個の局所空調機を備える場合を示すが、局所空調機の個数はこれに限らない。
【００２４】
本実施形態による局所空調機システム１０００は、少なくとも第１の局所空調機１００と第２の局所空調機２００とを有する。そして、第１の局所空調機１００が備える第１の接続構造１２２と第２の局所空調機２００が備える第１の接続構造２２２とが接続されている。また、第１の局所空調機１００が備える第２の接続構造１３２と第２の局所空調機２００が備える第２の接続構造２３２とが接続されている。
【００２５】
ここで、第１の主流管１２０、２２０、３２０は、主として気相の冷媒（蒸気冷媒）が流動する蒸気配管とすることができる。そして、第１の主流管１２０、２２０、３２０が第１の接続構造１２２、２２２（１２１、３２２）によって接続されることにより、蒸気主配管が形成されている。
【００２６】
一方、第２の主流管１３０、２３０、３３０は、主として液相の冷媒（液冷媒）が流動する液配管とすることができる。そして、第２の主流管１３０、２３０、３３０が第２の接続構造１３２、２３２（１３１、３３２）によって接続されることにより、液主配管が形成されている。
【００２７】
このように、第１の主流管１２０は、一端に蒸気冷媒が流入する第１の接続構造１２１を備え、他端に蒸気冷媒が流出する第１の接続構造１２２を備える蒸気主流管とすることができる。また、第２の主流管１３０は、一端に液冷媒が流入する第２の接続構造１３２を備え、他端に液冷媒が流出する第２の接続構造１３１を備える液主流管とすることができる。
【００２８】
この場合、液冷媒が第１の局所空調機１００の隣（図２の例では右側）の局所空調機（第２の局所空調機２００）から液主流管（第２の主流管１３０）に流入し、その一部が液支流管（第２の支流管１５０）を通って熱交換器１１０に流入する。残りの液冷媒は隣（図２の例では左側）の局所空調機（第３の局所空調機３００）に流入する。熱交換器１１０で受熱した液冷媒は気化し、蒸気支流管（第１の支流管１４０）を通って蒸気主流管（第１の主流管１２０）に流入する。蒸気主流管（第１の主流管１２０）において、隣（図２の例では左側）の局所空調機（第３の局所空調機３００）から流入する気相冷媒と、蒸気支流管（第１の支流管１４０）を通って流入する気相冷媒とが合流し、さらに隣（図２の例では右側）の局所空調機（第２の局所空調機２００）に流入する。
【００２９】
熱交換器は、図２の第３の局所空調機３００が備える熱交換器３１０に示したように、熱交換部３１１、熱交換部３１１と接続する第１のヘッダー部３１２、および熱交換部３１１と接続する第２のヘッダー部３１３とを備えた構成とすることができる。そして、第１のヘッダー部３１２と第２のヘッダー部３１３は、熱交換部３１１を挟んで位置している。また、第１の支流管３４０は、第１のヘッダー部３１２と接続し、第２の支流管３５０は、第２のヘッダー部３１３と接続した構成とすることができる。
【００３０】
なお、熱交換器３１０として典型的には、伝熱管（チューブ）内に液媒体を流し、伝熱板（フィン）に気体を当てて熱交換させるフィンチューブ式熱交換器を用いることができる。
【００３１】
ここで局所空調機は、図２に示した第３の局所空調機３００のように、第１の支流管３４０が第１のヘッダー部３１２の中央部で第１のヘッダー部３１２と接続した構成とすることができる。同様に、第２の支流管３５０が第２のヘッダー部３１３の中央部で第２のヘッダー部３１３と接続した構成とすることができる。
【００３２】
これに限らず、図３に示した局所空調機１１のような構成とすることができる。局所空調機１１において、第１の支流管１４１は、第１のヘッダー部１１２の第１の端部１１２Ａで第１のヘッダー部１１２と接続し、第２の支流管１５１は、第２のヘッダー部１１３の第２の端部１１３Ｂで第２のヘッダー部１１３と接続している。そして、第１の端部１１２Ａと第２の端部１１３Ｂは、熱交換部１１１の異なる側面の側に位置している構成とすることができる。すなわち、第１の支流管１４１（蒸気支流管）と第２の支流管１５１（液支流管）が熱交換部１１１の対角に位置した構成とすることができる。
【００３３】
このような構成とすることにより、熱交換部１１１内を流れる冷媒の流れをより均等にすることができる。その結果、局所空調機１１の抜熱性能を増大させることができる。
【００３４】
局所空調機１１と同一の構成とした第１の局所空調機１０１、第２の局所空調機２０１、および第３の局所空調機３０１を用いた局所空調機システム１００１の構成を図４に示す。
【００３５】
なお、図５に示した局所空調機１２のように、第１の支流管１４２（蒸気支流管）と第２の支流管１５２（液支流管）が熱交換部１１１の同じ側に接続した構成としてもよい。すなわち、局所空調機１２は、第１の支流管１４２が第１のヘッダー部１１２の第１の端部１１２Ａで第１のヘッダー部１１２と接続し、第２の支流管１５２が第２のヘッダー部１１３の第２の端部１１３Ａで第２のヘッダー部１１３と接続している。そして、第１の端部１１２Ａと第２の端部１１３Ａは、熱交換部１１１の同一の側面の側に位置している構成とすることができる。
【００３６】
このような構成によれば、第１の支流管１４２と第２の支流管１５２が熱交換部１１１の同じ側に配置されることから、熱交換部１１１の面積を増大させることができる。その結果、局所空調機１２の抜熱性能を増大させることができる。
【００３７】
局所空調機１２と同一の構成とした第１の局所空調機１０２、第２の局所空調機２０２、および第３の局所空調機３０２を用いた局所空調機システム１００２の構成を図６に示す。
【００３８】
また、本実施形態による局所空調機は、第１の主流管および第２の主流管の少なくとも一方が、伸縮が可能な柔軟配管（フレキシブル管）を含む構成としてもよい。図７に、第２の主流管１３０に柔軟配管１６０を備えた第１の局所空調機１０３を含む局所空調機システム１００３の構成を示す。第１の局所空調機１０３と同様に、第２の局所空調機２０３は第２の主流管２３０に柔軟配管２６０を備え、第３の局所空調機３０３は第２の主流管３３０に柔軟配管３６０を備えた構成としている。
【００３９】
柔軟配管１６０、２６０、３６０を挿入した構成とすることにより、多数の局所空調機を接続する際における公差によるずれを吸収することができる。液冷媒は密度が大きいため流速が遅いので、柔軟配管（フレキシブル管）による抵抗は小さい。そのため、第２の主流管（液主流管）に柔軟配管（フレキシブル管）を挿入する構成が好ましいが、柔軟配管（フレキシブル管）を第１の主流管（蒸気主流管）に挿入した構成としてもよい。
【００４０】
また、局所空調機は冗長構成とすることができる。図８に、２重構成とした第１の局所空調機１０４を用いた局所空調機システム１００４の構成を示す。同図に示したように、第１の局所空調機１０４は、複数の第１の主流管１２０Ａ、１２０Ｂ、複数の第２の主流管１３０Ａ、１３０Ｂ、複数の第１の支流管１４０Ａ、１４０Ｂ、および複数の第２の支流管１５０Ａ、１５０Ｂを有する構成とすることができる。第２の局所空調機２０４および第３の局所空調機３０４も同様の構成とした。
【００４１】
このような構成とすることにより、一方の配管系Ａに故障等の不具合が生じた場合であっても、他方の配管系Ｂを使用することにより局所空調機を稼働し続けることが可能になる。ここで、配管系Ａは第１の主流管１２０Ａ、第２の主流管１３０Ａ、第１の支流管１４０Ａ、および第２の支流管１５０Ａからなり、配管系Ｂは第１の主流管１２０Ｂ、第２の主流管１３０Ｂ、第１の支流管１４０Ｂ、および第２の支流管１５０Ｂからなる。
【００４２】
上述した局所空調機システム１０００、１００１、１００２、１００３、１００４はいずれも、第１の局所空調機と第２の局所空調機が、第１の接続構造および第２の接続構造によって直接接続された構成を示した。これに限らず、図９に示した局所空調機システム１００５のように、第１の局所空調機１００が備える第１の接続構造１２２と第２の局所空調機２００が備える第１の接続構造２２２とが、第１の接続管１７１を介して接続された構成としてもよい。同様に、第１の局所空調機１００が備える第２の接続構造１３２と第２の局所空調機２００が備える第２の接続構造２３２とが、第２の接続管１７２を介して接続された構成とすることができる。
【００４３】
このような構成としたことにより、冷却対象であるサーバーラックがサーバールーム内で隣接して配置されていない場合であっても、必要な個数の局所空調機だけを設置することが可能になる。そのため、局所空調機システムの導入コストを抑制することができる。
【００４４】
次に、本実施形態による局所空調機システムの製造方法について説明する。
【００４５】
本実施形態による局所空調機システムの製造方法においては、まず、第１の局所空調機を形成する。ここで、第１の局所空調機は、第１の熱交換器と、第１の主流管と、第２の主流管と、第１の熱交換器と第１の主流管を接続する第１の支流管と、第１の熱交換器と第２の主流管を接続する第２の支流管、とを有する。そして、第１の主流管は、両端部に第１の接続構造を備え、第２の主流管は、両端部に第２の接続構造を備えている。
【００４６】
同様に、第２の局所空調機を形成する。ここで、第２の局所空調機は、第２の熱交換器と、第３の主流管と、第４の主流管と、第２の熱交換器と第３の主流管を接続する第３の支流管と、第２の熱交換器と第４の主流管を接続する第４の支流管、とを有する。そして、第３の主流管は、両端部に第３の接続構造を備え、第４の主流管は、両端部に第４の接続構造を備えている。
【００４７】
続いて、第１の接続構造と第３の接続構造を接続し、第２の接続構造と第４の接続構造を接続する。
【００４８】
このように、本実施形態の局所空調機システムの製造方法によれば、局所空調機を増設する際に、第１の接続構造と第３の接続構造、および第２の接続構造と第４の接続構造を用いて局所空調機を接続することができる。したがって、第１の主流管、第２の主流管、第３の主流管、および第４の主流管を構成する金属配管を加工する必要がなくなる。
【００４９】
すなわち、本実施形態の局所空調機システムの製造方法によれば、複数の局所空調機を備えた局所空調機システムにおいて、局所空調機を容易に増設することができる。
【００５０】
なお、上述した第１の接続構造と第３の接続構造を接続することは、第１の接続管を介して第１の接続構造と第３の接続構造を接続することを含めることができる。同様に、上述した第２の接続構造と第４の接続構造を接続することは、第２の接続管を介して第２の接続構造と第４の接続構造を接続することを含めることができる。これにより、冷却対象であるサーバーラックがサーバールーム内で隣接して配置されていない場合であっても、必要な個数の局所空調機だけを設置することが可能になる。そのため、局所空調機システムの導入コストを抑制することができる。
【００５１】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態による局所空調機および局所空調機システムは、配管にバルブを挿入した構成とした。その他の構成は、第１の実施形態による局所空調機および局所空調機システムと同様であるので、それらの説明は省略する。
【００５２】
図１０に、本実施形態による局所空調機を有する局所空調機システム２００１の構成を模式的に示す。
【００５３】
本実施形態による第１の局所空調機２１０１は、第１の支流管２１４０および第２の支流管２１５０の少なくとも一方は、支流管バルブを備えた構成としている。図１０では、第２の支流管２１５０が支流管バルブ２１８０を備えた構成を示した。同様に、第２の局所空調機２２０１は第２の支流管２２５０が支流管バルブ２２８０を備え、第３の局所空調機２３０１は第２の支流管２３５０が支流管バルブ２３８０を備えた構成とした。
【００５４】
支流管バルブ２１８０、２２８０、２３８０によって冷媒流量を制御することができるので、受熱量に応じた冷媒量を熱交換器に供給することが可能になる。その結果、より効率的に抜熱を行うことができる。なお、支流管バルブ２１８０、２２８０、２３８０は手動バルブであってもよいし、電動制御バルブであってもよい。
【００５５】
また、図１１に、本実施形態による局所空調機を有する局所空調機システムの別の構成を示す。同図に示すように、本実施形態による局所空調機システム２００２が備える第１の局所空調機２１０２は、第１の主流管２１２０および第２の主流管２１３０の少なくとも一方が主流管バルブを備えた構成とした。図１１には、第１の主流管２１２０が主流管バルブ２１９１、２１９２を備え、第２の主流管２１３０が主流管バルブ２１９３、２１９４を備えた構成を示す。同図に示したように、各主流管バルブを第１の主流管２１２０および第２の主流管２１３０のそれぞれの両端に配置した構成とすることができる。
【００５６】
本実施形態による第１の局所空調機２１０２によれば、主流管バルブ２１９１、２１９２、２１９３、２１９４を閉状態とすることにより、第１の局所空調機２１０２を局所空調機システムに着脱する際に、配管内に空気が混入することを防止することができる。
【００５７】
同様に、第２の局所空調機２２０２は、第１の主流管２２２０が主流管バルブ２２９１、２２９２を備え、第２の主流管２２３０が主流管バルブ２２９３、２２９４を備えた構成とすることができる。また、第３の局所空調機２３０２は、第１の主流管２３２０が主流管バルブ２３９１、２３９２を備え、第２の主流管２３３０が主流管バルブ２３９３、２３９４を備えた構成とすることができる。
【００５８】
本実施形態による局所空調機、およびそれを備えた局所空調機システム２００１、２００２によっても、第１の実施形態による場合と同様に、複数の局所空調機を備えた局所空調機システムにおいて、局所空調機を容易に増設することができる。
【００５９】
また、上述した実施形態による各局所空調機の構成を組み合わせた構成とすることができ、このような構成とした局所空調機によっても同様の効果が得られる。
【００６０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６１】
（付記１）熱交換器と、第１の主流管と、第２の主流管と、前記熱交換器と前記第１の主流管を接続する第１の支流管と、前記熱交換器と前記第２の主流管を接続する第２の支流管、とを有し、前記第１の主流管は、両端部に第１の接続構造を備え、前記第２の主流管は、両端部に第２の接続構造を備える局所空調機。
【００６２】
（付記２）前記熱交換器は、熱交換部と、前記熱交換部と接続する第１のヘッダー部と、前記熱交換部と接続する第２のヘッダー部、とを備え、前記第１のヘッダー部と前記第２のヘッダー部は、前記熱交換部を挟んで位置しており、前記第１の支流管は、前記第１のヘッダー部と接続し、前記第２の支流管は、前記第２のヘッダー部と接続している付記１に記載した局所空調機。
【００６３】
（付記３）前記第１の支流管は、前記第１のヘッダー部の中央部で前記第１のヘッダー部と接続し、前記第２の支流管は、前記第２のヘッダー部の中央部で前記第２のヘッダー部と接続している付記２に記載した局所空調機。
【００６４】
（付記４）前記第１の支流管は、前記第１のヘッダー部の第１の端部で前記第１のヘッダー部と接続し、前記第２の支流管は、前記第２のヘッダー部の第２の端部で前記第２のヘッダー部と接続しており、前記第１の端部と前記第２の端部は、前記熱交換部の同一の側面の側に位置している付記２に記載した局所空調機。
【００６５】
（付記５）前記第１の支流管は、前記第１のヘッダー部の第１の端部で前記第１のヘッダー部と接続し、前記第２の支流管は、前記第２のヘッダー部の第２の端部で前記第２のヘッダー部と接続しており、前記第１の端部と前記第２の端部は、前記熱交換部の異なる側面の側に位置している付記２に記載した局所空調機。
【００６６】
（付記６）前記第１の主流管および前記第２の主流管の少なくとも一方は、伸縮が可能な柔軟配管を含む付記１から５のいずれか一項に記載した局所空調機。
【００６７】
（付記７）前記第１の支流管および前記第２の支流管の少なくとも一方は、支流管バルブを備える付記１から６のいずれか一項に記載した局所空調機。
【００６８】
（付記８）前記第１の主流管および前記第２の主流管の少なくとも一方は、主流管バルブを備える付記１から７のいずれか一項に記載した局所空調機。
【００６９】
（付記９）付記１から８のいずれか一項に記載した前記局所空調機である第１の局所空調機と、付記１から８のいずれか一項に記載した前記局所空調機である第２の局所空調機、とを有し、前記第１の局所空調機が備える前記第１の接続構造と前記第２の局所空調機が備える前記第１の接続構造とが接続され、前記第１の局所空調機が備える前記第２の接続構造と前記第２の局所空調機が備える前記第２の接続構造とが接続された局所空調機システム。
【００７０】
（付記１０）第１の熱交換器と、第１の主流管と、第２の主流管と、前記第１の熱交換器と前記第１の主流管を接続する第１の支流管と、前記第１の熱交換器と前記第２の主流管を接続する第２の支流管、とを有し、前記第１の主流管は、両端部に第１の接続構造を備え、前記第２の主流管は、両端部に第２の接続構造を備えた第１の局所空調機を形成し、第２の熱交換器と、第３の主流管と、第４の主流管と、前記第２の熱交換器と前記第３の主流管を接続する第３の支流管と、前記第２の熱交換器と前記第４の主流管を接続する第４の支流管、とを有し、前記第３の主流管は、両端部に第３の接続構造を備え、前記第４の主流管は、両端部に第４の接続構造を備えた第２の局所空調機を形成し、前記第１の接続構造と前記第３の接続構造を接続し、前記第２の接続構造と前記第４の接続構造を接続する局所空調機システムの製造方法。
【００７１】
（付記１１）複数の前記第１の主流管と、複数の前記第２の主流管と、複数の前記第１の支流管と、複数の前記第２の支流管、とを有する付記１から８のいずれか一項に記載した局所空調機。
【００７２】
（付記１２）前記第１の接続構造および前記第２の接続構造はそれぞれ、サニタリフランジおよびノーマルフランジのいずれかを備える付記１から８、および１１のいずれか一項に記載した局所空調機。
【００７３】
（付記１３）前記第１の局所空調機が備える前記第１の接続構造と前記第２の局所空調機が備える前記第１の接続構造とが、第１の接続管を介して接続され、前記第１の局所空調機が備える前記第２の接続構造と前記第２の局所空調機が備える前記第２の接続構造とが、第２の接続管を介して接続された付記９に記載した局所空調機システム。
【００７４】
（付記１４）前記第１の接続構造および前記第２の接続構造はそれぞれ、サニタリフランジおよびノーマルフランジのいずれかを備える付記９または１３に記載した局所空調機システム。
【００７５】
（付記１５）前記第１の接続構造と前記第３の接続構造を接続することは、第１の接続管を介して前記第１の接続構造と前記第３の接続構造を接続することを含み、前記第２の接続構造と前記第４の接続構造を接続することは、第２の接続管を介して前記第２の接続構造と前記第４の接続構造を接続することを含む付記１０に記載した局所空調機システムの製造方法。
【００７６】
（付記１６）前記第１の接続構造および前記第２の接続構造はそれぞれ、サニタリフランジおよびノーマルフランジのいずれかを備える付記１０または１５に記載した局所空調機システムの製造方法。
【００７７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１７年１２月２２日に出願された日本出願特願２０１７−２４５６５５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７８】
１０、１１、１２    局所空調機
１００、１０１、１０２、１０３、１０４、２１０１、２１０２    第１の局所空調機  １１０、３１０    熱交換器
１１１、３１１    熱交換部
１１２、３１２    第１のヘッダー部
１１３、３１３    第２のヘッダー部
１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ、２２０、３２０、２１２０、２２２０、２３２０    第１の主流管
１２１、１２２、２２２、３２２    第１の接続構造
１３０、１３０Ａ、１３０Ｂ、２３０、３３０、２１３０、２２３０、２３３０    第２の主流管
１３１、１３２、２３２、３３２    第２の接続構造
１４０、１４０Ａ、１４０Ｂ、１４１、１４２、３４０、２１４０    第１の支流管
１５０、１５０Ａ、１５０Ｂ、１５１、１５２、３５０、２１５０、２２５０、２３５０    第２の支流管
１６０、２６０、３６０    柔軟配管
１７１    第１の接続管
１７２    第２の接続管
２００、２０１、２０２、２０３、２０４、２２０１、２２０２    第２の局所空調機  ３００、３０１、３０２、３０３、３０４、２３０１、２３０２    第３の局所空調機  １０００、１００１、１００２、１００３、１００４、１００５、２００１、２００２    局所空調機システム
２１８０、２２８０、２３８０    支流管バルブ
２１９１、２１９２、２１９３、２１９４、２２９１、２２９２、２２９３、２２９４、２３９１、２３９２、２３９３、２３９４    主流管バルブ
【図１】
2019124293.tif 000003
【図２】
2019124293.tif 000004
【図３】
2019124293.tif 000005
【図４】
2019124293.tif 000006
【図５】
2019124293.tif 000007
【図６】
2019124293.tif 000008
【図７】
2019124293.tif 000009
【図８】
2019124293.tif 000010
【図９】
2019124293.tif 000011
【図１０】
2019124293.tif 000012
【図１１】
2019124293.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月5日(2020.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器と、
第１の主流管と、
第２の主流管と、
前記熱交換器と前記第１の主流管を接続する第１の支流管と、
前記熱交換器と前記第２の主流管を接続する第２の支流管、とを有し、
前記第１の主流管は、両端部に第１の接続構造を備え、
前記第２の主流管は、両端部に第２の接続構造を備える
局所空調機。
【請求項２】
前記熱交換器は、
熱交換部と、
前記熱交換部と接続する第１のヘッダー部と、
前記熱交換部と接続する第２のヘッダー部、とを備え、
前記第１のヘッダー部と前記第２のヘッダー部は、前記熱交換部を挟んで位置しており、
前記第１の支流管は、前記第１のヘッダー部と接続し、
前記第２の支流管は、前記第２のヘッダー部と接続している
請求項１に記載した局所空調機。
【請求項３】
前記第１の支流管は、前記第１のヘッダー部の中央部で前記第１のヘッダー部と接続し、
前記第２の支流管は、前記第２のヘッダー部の中央部で前記第２のヘッダー部と接続している
請求項２に記載した局所空調機。
【請求項４】
前記第１の支流管は、前記第１のヘッダー部の第１の端部で前記第１のヘッダー部と接続し、
前記第２の支流管は、前記第２のヘッダー部の第２の端部で前記第２のヘッダー部と接続しており、
前記第１の端部と前記第２の端部は、前記熱交換部の同一の側面の側に位置している
請求項２に記載した局所空調機。
【請求項５】
前記第１の支流管は、前記第１のヘッダー部の第１の端部で前記第１のヘッダー部と接続し、
前記第２の支流管は、前記第２のヘッダー部の第２の端部で前記第２のヘッダー部と接続しており、
前記第１の端部と前記第２の端部は、前記熱交換部の異なる側面の側に位置している
請求項２に記載した局所空調機。
【請求項６】
前記第１の主流管および前記第２の主流管の少なくとも一方は、伸縮が可能な柔軟配管を含む
請求項１から５のいずれか一項に記載した局所空調機。
【請求項７】
前記第１の支流管および前記第２の支流管の少なくとも一方は、支流管バルブを備える
請求項１から６のいずれか一項に記載した局所空調機。
【請求項８】
前記第１の主流管および前記第２の主流管の少なくとも一方は、主流管バルブを備える
請求項１から７のいずれか一項に記載した局所空調機。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載した前記局所空調機である第１の局所空調機と、
請求項１から８のいずれか一項に記載した前記局所空調機である第２の局所空調機、とを有し、
前記第１の局所空調機が備える前記第１の接続構造と前記第２の局所空調機が備える前記第１の接続構造とが接続され、
前記第１の局所空調機が備える前記第２の接続構造と前記第２の局所空調機が備える前記第２の接続構造とが接続された
局所空調機システム。
【請求項１０】
第１の熱交換器と、第１の主流管と、第２の主流管と、
前記第１の熱交換器と前記第１の主流管を接続する第１の支流管と、
前記第１の熱交換器と前記第２の主流管を接続する第２の支流管、とを有し、
前記第１の主流管は、両端部に第１の接続構造を備え、
前記第２の主流管は、両端部に第２の接続構造を備えた第１の局所空調機を形成し、
第２の熱交換器と、第３の主流管と、第４の主流管と、
前記第２の熱交換器と前記第３の主流管を接続する第３の支流管と、
前記第２の熱交換器と前記第４の主流管を接続する第４の支流管、とを有し、
前記第３の主流管は、両端部に第３の接続構造を備え、
前記第４の主流管は、両端部に第４の接続構造を備えた第２の局所空調機を形成し、
前記第１の接続構造と前記第３の接続構造を接続し、
前記第２の接続構造と前記第４の接続構造を接続する
局所空調機システムの製造方法。
【国際調査報告】
2019124293.tif 000014
2019124293.tif 000015
2019124293.tif 000016
2019124293.tif 000017