(57)【要約】  通常のブラックライトを用いて簡便に判別できる異なる発光態様を実現できる発光媒体、偽造防止媒体及び当該発光媒体の真贋判定方法を提供すること。  基材２と、基材２の両側にそれぞれ配置される第１発光領域３及び第２発光領域４と、を備える発光媒体１，１Ａであって、基材２は、第１波長領域内の不可視光を透過し、且つ、第１波長領域とは異なる第２波長領域内の不可視光を実質的に透過しない選択透過層からなり、第１発光領域３及び第２発光領域４は、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに発光すると共に、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも発光する蛍光体を含む。
2018168742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の両側にそれぞれ配置される第１発光領域及び第２発光領域と、を備える発光媒体であって、
前記基材は、第１波長領域内の不可視光を透過し、且つ、第１波長領域とは異なる第２波長領域内の不可視光を実質的に透過しない選択透過層からなり、
前記第１発光領域及び前記第２発光領域は、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに発光すると共に、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも発光する蛍光体を含むこと、
を特徴とする発光媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の発光媒体において、
前記第１発光領域及び前記第２発光領域は、前記基材の厚さ方向に前記基材を透過して視たときに、少なくとも一部が重ならない形状を有すること、
を特徴とする発光媒体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発光媒体において、
前記第１発光領域の蛍光体及び前記第２発光領域の蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、互いに異色として視認される色の光を発光すると共に、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも、互いに異色として視認される色の光を発光すること、
を特徴とする発光媒体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の発光媒体において、
前記第１発光領域及び前記第２発光領域は、一方だけでは、不完全な形状を示し、
前記第１発光領域の蛍光体及び前記第２発光領域の蛍光体の両方が発光した状態において、前記第１発光領域及び前記第２発光領域は、両方で、完全な形状を示すこと、
を特徴とする発光媒体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の発光媒体を適用した偽造防止媒体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の発光媒体の真贋判定方法であって、
発光媒体を準備する準備工程と、
第１波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、前記第１発光領域の蛍光体及び前記第２発光領域の蛍光体の両方が発光することを確認する第１波長照射工程と、
第２波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、前記第１発光領域の蛍光体及び前記第２発光領域の蛍光体のうちの照射源側の一方のみが発光することを確認する第２波長照射工程と、
前記第１波長照射工程及び前記第２波長照射工程の両方において確認が取れた場合に、発光媒体が本物であると判定する判定工程と、を備えること、
を特徴とする発光媒体の真贋判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材と発光領域とを備える発光媒体、偽造防止媒体及び発光媒体の真贋判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金券やプリペイドカードなどの有価証券や、免許証などの身分証明書などのような、偽造を防止することが必要とされる媒体において、セキュリティ性を高めるため、近年、マイクロ文字、コピー牽制パターン、赤外線吸収インキ又は蛍光インキなどが利用されている。このうち蛍光インキとは、可視光下ではほとんど視認されず、不可視光（紫外線又は赤外線）が照射されたときに視認される蛍光体を含むインキである。このような蛍光インキを用いることにより、有価証券などに特定の波長領域内の不可視光が照射されたときにのみ現れる蛍光画像（発光画像）を形成することができる。これによって、有価証券が汎用のカラープリンターなどにより容易に偽造されるのを防ぐことができる。【０００３】
近年、上記のような偽造防止対策を含む物品は、プラスチックなどの高分子化合物を含む様々な透明媒体が主流となりつつある。例えば、紙ではなく透明なプラスチックの通貨や透明なカード等が挙げられる。例えば、屈折率を調整することで、視覚的に透明な蛍光発光するプラスチック基板が開示されている（特許文献１）。【０００４】
また、偽造防止効果を更に高めるため、蛍光インキを用いて、肉眼によっては視認されない発光画像を有価証券に形成することが提案されている。例えば特許文献２において、第１蛍光インキと第２蛍光インキとを用いて形成された発光画像を有する媒体が開示されている。この場合、第１蛍光インキ及び第２蛍光インキは、肉眼で見たときは、可視光下及び紫外線下で互いに同一の色として視認され、かつ、判別具を介して見たときは、互いに異なる色として視認されるインキとなっている。このため、有価証券に形成された発光画像が容易に偽造されることはなく、このことにより、蛍光インキによる偽造防止効果が高められている。【０００５】
ところで、有価証券が偽造されたものかどうかを判別するための手順は、簡易かつ迅速に実施されることが好ましい。従って、追加の判別具を用いることなく、通常のブラックライトを用いて簡便に有価証券が偽造されたものかどうかを簡易かつ迅速に判別することができる媒体が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６８１７２５号公報
【特許文献２】特許第４４１８８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２の技術によれば、ブラックライトと判別具の２種類の道具を用意する必要がある。そのため、通常のブラックライトを用いて簡便に判別できる異なる発光態様を、更に簡易に実現できる媒体が求められている。また、偽造防止（真贋判定）以外の用途で用いられることも考えられる。【０００８】
本発明は、通常のブラックライトを用いて簡便に判別できる異なる発光態様を実現できる発光媒体、偽造防止媒体及び当該発光媒体の真贋判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。【００１０】
第１の発明は、基材（２）と、前記基材（２）の両側にそれぞれ配置される第１発光領域（３）及び第２発光領域（４）と、を備える発光媒体（１，１Ａ）であって、前記基材（２）は、第１波長領域内の不可視光を透過し、且つ、第１波長領域とは異なる第２波長領域内の不可視光を実質的に透過しない選択透過層からなり、前記第１発光領域（３）及び前記第２発光領域（４）は、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに発光すると共に、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも発光する蛍光体を含むこと、を特徴とする発光媒体である。【００１１】
第２の発明は、第１の発明に記載の発光媒体において、前記第１発光領域（３）及び前記第２発光領域（４）は、前記基材（２）の厚さ方向（Ｚ）に前記基材（２）を透過して視たときに、少なくとも一部が重ならない形状を有すること、を特徴とする発光媒体である。【００１２】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明に記載の発光媒体において、前記第１発光領域（３）の蛍光体及び前記第２発光領域（４）の蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、互いに異色として視認される色の光を発光すると共に、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも、互いに異色として視認される色の光を発光すること、を特徴とする発光媒体である。【００１３】
第４の発明は、第１の発明〜第３の発明のいずれかに記載の発光媒体において、前記第１発光領域（３Ａ）及び前記第２発光領域（４Ａ）は、一方だけでは、不完全な形状を示し、前記第１発光領域（３Ａ）の蛍光体及び前記第２発光領域（４Ａ）の蛍光体の両方が発光した状態において、前記第１発光領域（３Ａ）及び前記第２発光領域（４Ａ）は、両方で、完全な形状を示すこと、を特徴とする発光媒体である。【００１４】
第５の発明は、第１の発明〜第４の発明のいずれかに記載の発光媒体を適用した偽造防止媒体である。【００１５】
第６の発明は、第１の発明〜第４の発明のいずれかに記載の発光媒体の真贋判定方法であって、発光媒体（１，１Ａ）を準備する準備工程と、第１波長領域内の不可視光を発光媒体（１，１Ａ）に照射して、前記第１発光領域（３）の蛍光体及び前記第２発光領域（４）の蛍光体の両方が発光することを確認する第１波長照射工程と、第２波長領域内の不可視光を発光媒体（１，１Ａ）に照射して、前記第１発光領域（３）の蛍光体及び前記第２発光領域（４）の蛍光体のうちの照射源側の一方のみが発光することを確認する第２波長照射工程と、前記第１波長照射工程及び前記第２波長照射工程の両方において確認が取れた場合に、発光媒体（１，１Ａ）が本物であると判定する判定工程と、を備えること、を特徴とする真贋判定方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通常のブラックライトを用いて簡便に判別できる異なる発光態様を実現できる発光媒体、偽造防止媒体及び当該発光媒体の確認方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の発光媒体としての第１実施形態の偽造防止媒体１を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図２】第１実施形態の偽造防止媒体１における第１発光領域３を含む第１印刷層５１を仮想的に抜き出して示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。
【図３】第１実施形態の偽造防止媒体１における第２発光領域４を含む第２印刷層５２を仮想的に抜き出して示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。
【図４】第１実施形態の偽造防止媒体１に第１波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。
【図５】第１実施形態の偽造防止媒体１に第２波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。
【図６】本発明の発光媒体としての第２実施形態の偽造防止媒体１Ａを示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図７】第２実施形態の偽造防止媒体１Ａにおける第１発光領域３Ａを含む第１印刷層５１を仮想的に抜き出して示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。
【図８】第２実施形態の偽造防止媒体１Ａにおける第２発光領域４Ａを含む第２印刷層５２を仮想的に抜き出して示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。
【図９】第１実施形態の偽造防止媒体１に第１波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。
【図１０】第１実施形態の偽造防止媒体１に第２波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。
【図１１】偽造防止媒体１をプラスチック紙幣１Ｂとした場合の一例を示す図である。
【図１２】偽造防止媒体１をカード１Ｃとした場合の一例を示す図である。
【図１３】偽造防止媒体１をデータページ１Ｄとした場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。実施形態は、本発明の発光媒体を、偽造防止媒体に適用したものである。ここで、偽造防止媒体としては、例えば、銀行等で使用されるキャッシュカードや、店舗等で使用される会員カード等、プラスチック紙幣（樹脂シート製の紙幣）、パスポートのデータページ等が挙げられる。
なお、偽造防止媒体は、例えば、キャッシュカードや、会員カードとして用いられる場合、後述の図１に示す構成の他、個人認証等に用いられるＩＣチップや通信アンテナを備えたり、カードの表裏面に模様等を付与する印刷層や、その他機能層等を備えたりするようにしてもよい。
また、紙幣として用いられる場合も、一般の紙幣に設けられる透かし等の偽造防止構成等を更に備えるようにしてもよい。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の発光媒体としての第１実施形態の偽造防止媒体１を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。図２は、第１実施形態の偽造防止媒体１における第１発光領域３を含む第１印刷層５１を仮想的に抜き出して示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。図３は、第１実施形態の偽造防止媒体１における第２発光領域４を含む第２印刷層５２を仮想的に抜き出して示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。図４は、第１実施形態の偽造防止媒体１に第１波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。図５は、第１実施形態の偽造防止媒体１に第２波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。
【００２０】
実施形態、図面では、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系は、図１の状態を基準に、左右方向Ｘ（左側Ｘ１、右側Ｘ２）、縦方向Ｙ（上側Ｙ１、下側Ｙ２）、厚さ方向Ｚ（表（上）側Ｚ１、裏（下）側Ｚ２）を表す。
図面によっては適宜に、形状を簡略化したり、デフォルメしたりしている。例えば、図１では、第１発光領域３及び第２発光領域４の形状を簡略化し、第１発光領域３及び第２発光領域４を矩形で示している。図２〜図５では、第１発光領域３及び第２発光領域４の大きさをデフォルメし、第１発光領域３及び第２発光領域４の形状を大きく示している。
【００２１】
［層構造］
図１〜図３に示すように、偽造防止媒体１は、ＸＹ平面において矩形状のシート状物であり、厚さ方向Ｚの表側Ｚ１から裏側Ｚ２に向けて順に、第１透明保護層６１と、第１発光領域３を含む第１印刷層５１と、基材層２と、第２発光領域４を含む第２印刷層５２と、第２透明保護層６２とがこの順に積層された積層体である。なお、「第１透明保護層６１」及び「第２透明保護層６２」に共通する説明を行う場合に、単に「透明保護層」と呼ぶことがある。同様に、「第１発光領域３」及び「第２発光領域４」に共通する説明を行う場合に、単に「発光領域」と呼ぶことがある。「第１印刷層５１」及び「第２印刷層５２」に共通する説明を行う場合に、「印刷層」と呼ぶことがある。
【００２２】
基材層２は、偽造防止媒体１の基材となる層であり、本明細書において「基材２」と称呼することがある。基材層２は、例えば、優れた印刷適性及び加工適性を有する透明のポリプロピレン（ＰＰ）や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等が用いられる。ここで「透明」とは、可視光を透過する意味である。本発明の特徴の一つである、基材層２の選択透過性については、後で詳述する。なお、基材層２は、典型的には最も剛性が高い層であるが、偽造防止媒体（発光媒体）１には、基材層２以外に、更に剛性が高い層、厚さが厚い層が存在していてもよい。
【００２３】
第１印刷層５１は、基材層２の上面に印刷により形成される。第１印刷層５１の下面５１２は、基材層２の上面に接している。第２印刷層５２は、基材層２の下面に印刷により形成される。第２印刷層５２の上面５２１は、基材層２の下面に接している。印刷としては、例えば、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等が挙げられる。
第１印刷層５１（第１発光領域３を除く）及び第２印刷層５２（第２発光領域４を除く）のインクは、光を透過させない光隠蔽性が高いもの（例えば白色で高隠蔽のインク等）が好ましい。
【００２４】
図２に示すように、第１印刷層５１におけるＸＹ平面の一部領域は、厚さ方向Ｚに貫通する第１窓部５１３となっている。図３に示すように、第２印刷層５２におけるＸＹ平面の一部領域は、厚さ方向Ｚに貫通する第２窓部５２３となっている。第１印刷層５１のみに着目した場合に、第１印刷層５１を厚さ方向Ｚに視ると、第１窓部５１３の領域は透明に観察される。第２印刷層５２においても同様である。「第１窓部５１３」及び「第２窓部５２３」に共通する説明を行う場合に、「窓部」と呼ぶことがある。また、厚さ方向Ｚに視ると、第１窓部５１３の外形と第２窓部５２３の外形とは、等しく且つ一致している。なお、この形態に限定されず、第１窓部５１３及び第２窓部５２３の一方の外形を、他方の外形よりも一回り大きくしてもよい。
なお、各印刷層に設けられた窓部は、印刷層の一部に設けられた印刷が施されていない領域、すなわち入射光を透過可能な領域であるため、偽造防止媒体１の適用形態に応じて、この窓部にポリカーボネート樹脂等により透明材料が充填されたり、同樹脂等（ポリカーボネート樹脂等）による透明部材が配置されたりする場合がある（偽造防止媒体１の適用形態については後述する）。
【００２５】
第１窓部５１３には第１発光領域３が設けられている。第２窓部５２３には第２発光領域４が設けられている。第１発光領域３及び第２発光領域４は、基材層２の窓部に対応する位置の少なくとも一部に蛍光体を含有したインクを印刷（例えば、オフセット印刷）や塗布することにより形成される。第１発光領域３及び第２発光領域４は、発光していないときには、透明性を有する。また、第１発光領域３及び第２発光領域４は、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、可視光を発光すると共に、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも、可視光を発光する蛍光体を含む。発光領域に含まれる蛍光体については、後で詳述する。
なお、第１発光領域３及び第２発光領域４は、基材層２上に先に第１印刷層５１及び第２印刷層５２を印刷した後で形成するようにしてもよく、また、先に基材層２上に形成し、その後に第１印刷層５１及び第２印刷層５２を印刷するようにしてもよい。
【００２６】
透明保護層は、オーバーコート層とも呼ばれる層であり、また、透明であって各種光を透過する。透明保護層は、公知の透明材料を用いることができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等により形成される。第１透明保護層６１は、第１印刷層５１の上面５１１に設けられ、第１印刷層５１を保護する層である。第２透明保護層６２は、第２印刷層５２の下面５２２に設けられ、第２印刷層５２を保護する層である。
【００２７】
［発光領域に含まれる蛍光体］
発光領域に含まれる蛍光体としては、紫外線領域又は赤外線領域の波長の領域のうち特定の波長を有する電磁波を吸収して発光するものであれば特に限定されない。このような蛍光体としては、紫外線吸収性蛍光体、赤外線吸収性蛍光体を挙げることができる。
紫外線とは、波長４００ｎｍ未満の波長を有する電磁波をいう。また、紫外線領域とは４００ｎｍ未満の波長の領域をいう。可視光とは、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲内の波長を有する電磁波（光）をいう。また、可視光領域とは４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長の領域をいう。赤外線とは、波長７００ｎｍを超える波長を有する電磁波をいう。また、赤外線領域とは７００ｎｍを超える波長の領域をいう。
【００２８】
紫外線吸収性蛍光体は、紫外線を吸収する蛍光体であり、本発明においては、紫外線を吸収して可視光を発光するものが用いられる。
紫外線を吸収して可視光を発光する紫外線吸収性蛍光体としては、例えば、ＵＶ−Ａ（波長３１５ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲内）を吸収して可視光を発光する蛍光体、ＵＶ−Ｂ（波長２８０ｎｍ〜３１５ｎｍの範囲内）を吸収して可視光を発光する蛍光体、ＵＶ−Ｃ（波長２００ｎｍ〜２８０ｎｍの範囲内）を吸収して可視光を発光する蛍光体等を挙げることができる。なお、蛍光体から発光される可視光については、蛍光体の種類に応じて適宜選択することができる。
【００２９】
紫外線吸収性蛍光体としては、公知のものを挙げることができ、具体的には、特開２０１２−０１１５５０号公報に記載の紫外線励起可視光発光型の蛍光体、特許第５５７３４６９号公報に記載の二色性蛍光体等を挙げることができる。二色性蛍光体を用いた場合には、例えば、２つの異なる波長の紫外線を用いて、異なる波長の可視光（例えば、緑色の光と赤色の光）を発光させることができる。
【００３０】
赤外線吸収性蛍光体は、赤外線を吸収する蛍光体であり、本発明においては、赤外線を吸収して可視光を発光するものが用いられる。
赤外線を吸収して可視光を発光する赤外線吸収性蛍光体としては、例えば、アップコンバージョン材料とも呼ばれ、例えば、近赤外の８００ｎｍの光を吸収して緑の５３０ｎｍ付近の可視光を発光する蛍光体等がある。励起波長は蛍光体によって適宜選択されるものであり、蛍光体から発光される可視光については、蛍光体の種類に応じて適宜選択することができる。
【００３１】
赤外線吸収性蛍光体としては、公知のものを挙げることができ、具体的には、特開２０１２−０１１５５０号公報に記載の赤外線励起可視光発光型の蛍光体や、特許第４２７６８６４号や特許第４４９８８２５号に記載のアップコンバージョンする希土類元素を含む蛍光体を挙げることができる。
【００３２】
本発明においては、複数種類の蛍光体を用いてもよい。また、発光領域をパターン状に形成する場合等においては、各発光領域のパターンに含有される蛍光体の種類を異ならせてもよい。
【００３３】
［基材層の選択透過性］
基材層２は、第１波長領域内の不可視光を透過し、且つ、第１波長領域とは異なる第２波長領域内の不可視光を実質的に透過しない選択透過層からなる。例えば、第１波長領域内の不可視光は、３１５〜４００ｎｍ未満の波長域領域の紫外線（不可視光）、いわゆるＵＶ−Ａである。第２波長領域内の不可視光は、２００〜２８０ｎｍの波長域領域内の紫外線（不可視光）、いわゆるＵＶ−Ｃである。なお、「実質的に透過しない」は、本発明の効果を奏する程度に透過しなければよいということであり、逆の見方とすると、本発明の効果を阻害しない範囲の程度で透過してもよいことである。「透過しない」態様としては、「吸収する」及び／又は「反射する」が例示される。
【００３４】
第１発光領域３と第２発光領域４とは、基材層２の厚さ方向Ｚに基材層２を透過して視たときに、少なくとも一部が重ならない形状を有する。
具体的には、図２に示すように、第１発光領域３は、直線状に配列する３つの矩形の第１発光要素３１からなる。図３に示すように、第２発光領域４は、直線状に配列する３つの三角形の第２発光要素４１からなる。仮に、基材層２の厚さ方向Ｚに基材層２を透過して視たときに、図４に示すように、３つの第１発光要素３１のうちの中央に位置する中央第１発光要素３１１と、３つの第２発光要素４１のうちの中央に位置する中央第２発光要素４１１とは、一部のみが重なる。一方、３つの第１発光要素３１のうちの中央以外に位置する非中央第１発光要素３１２と、３つの第２発光要素４１のうちの中央以外に位置する非中央第２発光要素４１２とは、重ならない。第１発光要素３１の直線状の配列形状と、第２発光要素４１の直線状の配列形状とは、Ｘ字状に交差する。また、見方を変えると、第１発光要素３１及び第２発光要素４１は、サイコロの「５」と同様に配列して発光する。
【００３５】
［異色発光］
第１の発色態様として、異色発光について説明する。第１発光領域３の蛍光体及び第２発光領域４の蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、互いに異色として視認される色の光を発光すると共に、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも、互いに異色として視認される色の光を発光する。例えば、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき又は第２波長領域内の不可視光が照射されたときに、第１発光領域３の蛍光体は緑色の光を発光し、第２発光領域４の蛍光体は赤色の光を発光する。
【００３６】
第１発光領域３と第２発光領域４とが重なる範囲では、更に異なる色として視認させる色の光を発光する。例えば、第１波長領域内の不可視光が照射された場合に、中央第１発光要素３１１と中央第２発光要素４１１とが重なる範囲では、緑色の光と赤色の光とが加法混色することにより現れる黄色の光を発光する。
【００３７】
［同色発光］
第２の発色態様として、同色発光について説明する。第１発光領域３の蛍光体及び第２発光領域４の蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、互いに同色として視認される色の光を発光すると共に、第２波長領域内の不可視光が照射されたときに、互いに同色として視認される色の光を発光する。ここで、第１波長領域内の不可視光が照射されたときの色と第２波長領域内の不可視光が照射されたときの色とは異なってもよく、あるいは、異ならなくてもよい。色が異ならない場合（同色の場合）、発光形状だけが変わることになる。
【００３８】
例えば、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、第１発光領域３の蛍光体及び第２発光領域４の蛍光体は、同色として緑色の光を発光する。第２波長領域内の不可視光が照射されたときに、第１発光領域３の蛍光体及び第２発光領域４の蛍光体は、同色として赤色の光を発光する。ここで、第１波長領域内の不可視光が照射されたときの色（緑色）と第２波長領域内の不可視光が照射されたときの色（赤色）とは異なってもよく、あるいは、異ならなくてもよい。色が異ならない場合（同色の場合）、発光形状だけが変わることになる。
【００３９】
本発明において、「同色」とは、肉眼では色の違いを判別できない程度に２つの色の色度が近接していることを意味している。より具体的には、「同色」とは、２つの色の色差ΔＥ＊ａｂが１０以下、好ましくは３以下であることを意味している。また「異色」とは、２つの色の色差ΔＥ＊ａｂが１０よりも大きいことを意味している。ここで色差ΔＥ＊ａｂとは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊及びｂ＊に基づいて算出される値であり、肉眼で観察された場合の色の相違に関する指標となる値である。なお、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊及びｂ＊や、ＸＹＺ表色系における三刺激値Ｘ、Ｙ及びＺは、光のスペクトルなどに基づいて算出される。またＬ＊、ａ＊及びｂ＊と三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚとの間には、周知の変換式に従う関係が成立している。
上記の三刺激値や色差ΔＥ＊ａｂは、例えば、特許第５５７３４６９号公報に記載の方法により算出される。
【００４０】
［第１波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様］
第１波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様について説明する。第１波長領域内の不可視光が照射されると、第１波長領域内の不可視光は、透明保護層及び窓部を透過すると共に、基材層２を透過する。従って、第１波長領域内の不可視光が照射されると、照射源側に位置する発光領域はもちろんのこと、基材層２を挟んで照射源とは反対側に位置する発光領域も、発光する。つまり、図４に示すように、第１発光領域３及び第２発光領域４の両方が発光する。なお、図４では、第１発光領域３及び第２発光領域４は、最外層に存在していないが、便宜上、実線で示している。中央第１発光要素３１１と中央第２発光要素４１１とが重なる範囲では、黄色の光を発光する。第１発光要素３１のみでは、緑色の光を発光する。第２発光要素４１のみでは、赤色の光を発光する。このように合計６つの第１発光要素３１及び第２発光要素４１が発光する。なお、６つのうち中央第１発光要素３１１と中央第２発光要素４１１とは、一部が重なって一体的に発光する。
【００４１】
［第２波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様］
第２波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様について説明する。第２波長領域内の不可視光が照射されると、第２波長領域内の不可視光は、透明保護層及び窓部を透過するが、基材層２を透過しない。従って、第２波長領域内の不可視光が照射されると、照射源側に位置する発光領域は発光するが、基材層２を挟んで照射源とは反対側に位置する発光領域は発光しない。
つまり、図５（Ａ）に示すように、第１発光領域３（第１透明保護層６１）の側から第２波長領域内の不可視光が照射されると、第１発光領域３は発光するが、基材層２を挟んで反対側に位置する第２発光領域４は発光しない。なお、図５（Ａ）では、第１発光領域３は、最外層に存在していないが、便宜上、実線で示しており、また、発光していることをドットハッチングで示している。
【００４２】
同様に、図５（Ｂ）に示すように、第２発光領域４（第２透明保護層６２）の側から第２波長領域内の不可視光が照射されると、第２発光領域４は発光するが、基材層２を挟んで反対側に位置する第１発光領域３は発光しない。なお、図５（Ｂ）では、第２発光領域４は、最外層に存在していないが、便宜上、実線で示しており、また、発光していることをドットハッチングで示している。
【００４３】
［真贋判定方法］
次に、本発明の真贋判定方法の一例として、第１実施形態の偽造防止媒体１の真贋判定方法について説明する。
まず、準備工程において、偽造防止媒体１を準備する。
次に、第１波長照射工程において、第１波長領域内の不可視光を偽造防止媒体１に照射して、第１発光領域３の蛍光体及び第２発光領域４の蛍光体の両方が発光することを確認する。
次に、第２波長照射工程において、第２波長領域内の不可視光を偽造防止媒体１に照射して、第１発光領域３の蛍光体及び第２発光領域４の蛍光体のうちの照射源側の一方のみが発光することを確認する。
そして、判定工程において、第１波長照射工程及び第２波長照射工程の両方において確認が取れた場合に、偽造防止媒体１が本物であると判定する。
なお、第１波長照射工程と第２波長照射工程とは逆順であってもよい。
【００４４】
［第１実施形態の効果］
第１実施形態の偽造防止媒体１によれば、例えば以下の効果が奏される。
第１実施形態の偽造防止媒体１は、基材２と、基材２の両側にそれぞれ配置される第１発光領域３及び第２発光領域４と、を備え、基材２は、第１波長領域内の不可視光を透過し、且つ、第１波長領域とは異なる第２波長領域内の不可視光を実質的に透過しない選択透過層からなる。第１発光領域３及び第２発光領域４は、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに発光すると共に、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも発光する蛍光体を含む。
【００４５】
そのため、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき（図４参照）と、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき（図５参照）とでは、発光態様が異なる。従って、通常のブラックライトを用いて簡便に判別できる異なる発光態様を実現できる。そのため、例えば、肉眼によって偽造防止媒体１の真贋を容易に判定することができる。
【００４６】
また、第１実施形態の偽造防止媒体１においては、第１発光領域３及び第２発光領域４は、基材２の厚さ方向Ｚに基材２を透過して視たときに、少なくとも一部が重ならない形状を有する。例えば、第１発光領域３の蛍光体及び第２発光領域４の蛍光体が、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、互いに同色として視認される色の光を発光すると共に、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも、互いに同色として視認される色の光を発光するように構成されている場合においても、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき（図４参照）と、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき（図５参照）とでは、発光態様としての発光形状が異なる。従って、発光形状の違いに基づいて肉眼によって判別できる。
【００４７】
また、第１実施形態の偽造防止媒体１においては、第１発光領域３の蛍光体及び第２発光領域４の蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、互いに異色として視認される色の光を発光すると共に、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも、互いに異色として視認される色の光を発光する。そのため、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき（図４参照）と、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき（図５参照）とでは、発光態様としての発色が異なる。発色の違いに基づいて肉眼によって判別できる。
【００４８】
（偽造防止媒体１の適用例）
次に偽造防止媒体１の適用例について説明する。
図１１は、偽造防止媒体１をプラスチック紙幣１Ｂとした場合の一例を示す図である。
図１２は、偽造防止媒体１をカード１Ｃとした場合の一例を示す図である。
図１３は、偽造防止媒体１をデータページ１Ｄとした場合の一例を示す図である。
図１１〜図１３の各図は、図２（Ａ）に示す偽造防止媒体１の発光要素３１１、４１１の中心を通り、ＸＺ面に平行な断面における発光領域３、４近傍の拡大図である。
【００４９】
偽造防止媒体１をプラスチック紙幣１Ｂとした場合、例えば、図１１に示すように、印刷層（５１、５２）と、印刷層に設けられた窓部（５１３、５２３）に形成された発光領域（３、４）とを覆うようにして、透明材料（インキ）を塗布することにより透明保護層（６１、６２）が形成される。そのため、窓部（５１３、５２３）のうち、発光領域（３、４）の発光要素（３１、４１）以外の部分には、透明保護層（６１、６２）を形成する透明材料が充填される。これにより、窓部（５１２、５１３）の内側において発光要素（３１、４１）は、透明保護層（６１、６２）により隙間なく覆われた状態となる。
偽造防止媒体１をプラスチック紙幣１Ｂとした場合、基材層２には、例えば、ポリプロピレン樹脂を用い、透明保護層（６１、６２）には、例えば、アクリル樹脂を用いることができるが、これに限定されるものでない。
【００５０】
また、偽造防止媒体１を、会員カード等のカード１Ｃとした場合、例えば、図１２に示すように、印刷層（５１、５２）と、この印刷層に設けられた窓部（５１３、５２３）に形成された発光領域（３、４）とを覆うようにして、透明フィルム材により構成される透明保護層（６１、６２）が配置される。この場合において、透明フィルム材が熱圧着により基材層２側に接合されるときは、印刷層（５１、５２）に設けられた窓部（５１３、５２３）のうち、発光領域（３、４）の発光要素（３１、４１）以外の部分にも溶融した透明フィルム材が充填される。そのため、窓部（５１３、５２３）の内側において、発光要素（３１、４１）は、透明保護層（６１、６２）により隙間なく覆われた状態となる。
偽造防止媒体１を、会員カード等のカード１Ｃとした場合、基材層２（基材２Ａ）には、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用い、透明保護層（６１、６２）には、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることができるが、これに限定されるものでない。
なお、カード１Ｃを形成する基材層２は、一枚の基材に限定されるものでなく、カード１Ｃに要求される強度等に応じて、複数の基材２Ａ（図１２では３枚の基材２Ａ）を積層した形態にしてもよい。
また、この場合、発光要素（３１、４１）は、積層される基材２Ａ間に配置されるようにしてもよい。例えば、発光要素３１が、１層目の基材２Ａと２層目の基材２Ａとの間に配置され、発光要素４１が、２層目の基材２Ａと３層目の基材２Ａとの間に配置されるようにしてもよい。これにより、カード１Ｃ（偽造防止媒体１）の偽造防止性能を更に向上させることができる。なお、この場合、複数の基材２Ａを熱圧着等により接合することによって、基材２Ａ間に配置された発光要素（３１、４１）は、基材２Ａにより隙間なく覆われる。
【００５１】
更に、偽造防止媒体１を、パスポート等のデータページ１Ｄとした場合、データページ１Ｄは、例えば、図１３に示すように、不透明（例えば、白色等）な基材層２’の両面にそれぞれ印刷層（５１、５２）、透明保護層（６１、６２）が順次積層される形態となる。
ここで、データページ１Ｄの発光領域（３、４）が設けられる位置には、基材層２が設けられている。具体的には、データページ１Ｄを厚み方向（Ｚ方向）から見たときにおいて、不透明な基材層２’の発光領域（３、４）に対応する位置には、透明な基材層２が配置されており、また、印刷層（５１、５２）の発光領域（３、４）に対応する位置には窓部（５１３、５２３）が設けられ、この窓部にも上記基材層２が配置されている。
発光領域（３、４）の発光要素（３１、４１）は、それぞれ、この透明な基材層２の両面（Ｚ１側の面、Ｚ２側の面）のそれぞれに設けられており、透明保護層（６１、６２）は、不透明な基材層２’、透明な基材層２、発光要素（３１、４１）を覆うようにして設けられる。ここで、透明保護層（６１、６２）は、上述のカード１Ｃの場合と同様に、透明フィルム材から構成されており、熱圧着により基材層側に接合されることにより、透明保護層（６１、６２）が、発光要素（３１、４１）を隙間なく覆う状態となる。
偽造防止媒体１を、パスポート等のデータページ１Ｄとした場合、基材層２’（基材２’Ａ）には、例えば、ポリカーボネート樹脂を用い、基材層２には、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用い、透明保護層（６１、６２）には、例えば、ポリカーボネート樹脂を用いることができるが、これに限定されるものでない。
なお、データページ１Ｄを構成する不透明な基材層２’は、一枚の基材に限定されるものでなく、データページ１Ｄに要求される強度等に応じて、複数の基材２’Ａ（図１３では３枚の基材２’Ａ）を積層した形態にしてもよい。
また、データページ１Ｄの基材層２は、一枚の基材に限定されるものでなく、基材層２’と同様に、データページ１Ｄに要求される強度等に応じて、複数の基材２Ａ（例えば、３枚の基材２Ａ）を積層した形態にしてもよい。この場合、発光要素（３１、４１）は、積層される基材２Ａ間に配置されるようにしてもよい。例えば、発光要素３１が、１層目の基材２Ａと２層目の基材２Ａとの間に配置され、発光要素４１が、２層目の基材２Ａと３層目の基材２Ａとの間に配置されるようにしてもよい。これにより、データページ１Ｄ（偽造防止媒体１）の偽造防止性能を更に向上させることができる。なお、この場合、複数の基材２Ａを熱圧着等により接合することによって、基材２Ａ間に配置された発光要素（３１、４１）は、基材２Ａにより隙間なく覆われる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又数字を適宜付して、重複する説明を適宜省略する。
図６は、本発明の発光媒体としての第２実施形態の偽造防止媒体１Ａを示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。図７は、第２実施形態の偽造防止媒体１Ａにおける第１発光領域３Ａを含む第１印刷層５１を仮想的に抜き出して示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。図８は、第２実施形態の偽造防止媒体１Ａにおける第２発光領域４Ａを含む第２印刷層５２を仮想的に抜き出して示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。図９は、第２実施形態の偽造防止媒体１Ａに第１波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。図１０は、第２実施形態の偽造防止媒体１Ａに第２波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。
【００５３】
第１実施形態では、第１発光領域３及び第２発光領域４は、基材２の厚さ方向Ｚに基材２を透過して視たときに、一部が重ならない形状（一部が重なる形状）を有している。これに対して、第２実施形態では、第１発光領域３Ａ及び第２発光領域４Ａは、基材２の厚さ方向Ｚに基材２を透過して視たときに、全く重ならない形状を有する。
【００５４】
また、第２実施形態では、第１発光領域３Ａ及び第２発光領域４Ａは、一方だけでは、不完全な形状を示す。第１発光領域３Ａの蛍光体及び第２発光領域４Ａの蛍光体の両方が発光した状態において、第１発光領域３Ａ及び第２発光領域４Ａは、両方で、完全な形状を示す。
なお、第２実施形態は、このような発光形状の完全／不完全性が明確になっている形態であるが、第１実施形態も、発光形状の完全／不完全性を有していると捉えることができる。
各印刷層に設けられた窓部は、印刷層の一部に設けられた印刷が施されていない領域、すなわち入射光を透過可能な領域であるため、上述の第１実施形態の偽造防止媒体１と同様に適用形態に応じて、この窓部にポリカーボネート樹脂等により透明材料が充填されたり、同樹脂による透明部材が配置されたりする。すなわち、窓部（５１３、５２３）に設けられた発光要素（３１、４１）の周囲は、透明材料等（透明保護層）により隙間なく覆われる形態となる。
【００５５】
第１発光領域３Ａと第２発光領域４Ａとは、基材層２の厚さ方向Ｚに基材層２を透過して視たときに、全く重ならない形状を有する。
具体的には、第１発光領域３Ａの第１発光要素３１は、果物のリンゴの左半分の形状を有する。第２発光領域４Ａの第２発光要素４１は、リンゴの右半分の形状を有する。仮に基材層２の厚さ方向Ｚに基材層２を透過して視たときに、リンゴの左半分の形状を有する第１発光要素３１と、リンゴの右半分の形状を有する第２発光要素４１とが隣接する。なお、「隣接する」とは広く解釈され、第１発光要素３１における対向縁と第２発光要素４１における対向縁とが、一致してもよく、少し離れていてもよく、少し重なってもよい。また、第１発光要素３１における対向縁と第２発光要素４１における対向縁とは、隣接しておらず、大きく離れていてもよい。
【００５６】
第１発光領域３Ａの蛍光体及び第２発光領域４Ａの蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、互いに同色として視認される色の光を発光すると共に、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも、互いに同色として視認される色の光を発光する。
なお、第１実施形態と同様に、第１発光領域３Ａの蛍光体及び第２発光領域４Ａの蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、互いに異色として視認される色の光を発光すると共に、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも、互いに異色として視認される色の光を発光してもよい。
【００５７】
［第１波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様］
第１波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様について説明する。第１波長領域内の不可視光が照射されると、第１波長領域内の不可視光は、透明保護層及び窓部を透過すると共に、基材層２を透過する。従って、第１波長領域内の不可視光が照射されると、照射源側に位置する発光領域はもちろんのこと、基材層２を挟んで照射源とは反対側に位置する発光領域も、発光する。つまり、図９に示すように、第１発光領域３Ａ及び第２発光領域４Ａの両方が発光する。なお、図９では、第１発光領域３Ａ及び第２発光領域４Ａは、最外層に存在していないが、便宜上、実線で示している。リンゴの左半分の形状（不完全な形状）を有する第１発光領域３Ａと、リンゴの右半分の形状（不完全な形状）を有する第２発光領域４Ａとの両方が発光すると、完全な形状のリンゴを示す完全発光形状３４が形成される（発光して視認される）。
【００５８】
［第２波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様］
第２波長領域内の不可視光が照射されたときの発光態様について説明する。第２波長領域内の不可視光が照射されると、第２波長領域内の不可視光は、透明保護層及び窓部を透過するが、基材層２を透過しない。従って、第２波長領域内の不可視光が照射されると、照射源側に位置する発光領域は発光するが、基材層２を挟んで照射源とは反対側に位置する発光領域は発光しない。
つまり、図１０（Ａ）に示すように、第１発光領域３Ａ（第１透明保護層６１）の側から第２波長領域内の不可視光が照射されると、第１発光領域３Ａは発光するが、基材層２を挟んで反対側に位置する第２発光領域４Ａは発光しない。なお、図１０（Ａ）では、第１発光領域３Ａは、最外層に存在していないが、便宜上、実線で示しており、また、発光していることをドットハッチングで示している。
【００５９】
一方、図１０（Ｂ）に示すように、第２発光領域４Ａ（第２透明保護層６２）の側から不可視光が照射されると、第２発光領域４Ａは発光するが、基材層２を挟んで反対側に位置する第１発光領域３Ａは発光しない。なお、図１０（Ｂ）では、第２発光領域４Ａは、最外層に存在していないが、便宜上、実線で示しており、また、発光していることをドットハッチングで示している。
【００６０】
［第２実施形態の効果］
第２実施形態の偽造防止媒体１Ａによれば、例えば以下の効果が奏される。
第２実施形態の偽造防止媒体１Ａにおいては、第１発光領域３Ａ及び第２発光領域４Ａは、一方だけでは、不完全な形状を示す（図１０参照）。また、第１発光領域３Ａの蛍光体及び第２発光領域４Ａの蛍光体の両方が発光した状態において、第１発光領域３Ａ及び第２発光領域４Ａは、両方で、完全な形状を示す（図９参照）。
【００６１】
そのため、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき（図９参照）には、完全な発光形状（完全なリンゴ）で発光し、一方、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき（図１０参照）には、不完全な発光形状（リンゴの半分）で発光する。これにより、両発光形態を観念的に容易に判別することができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、後で例示するように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６３】
ＸＹ平面において、第１発光領域３及び第２発光領域４は、それぞれ、第１印刷層５１の一部及び第２印刷層５２の一部を構成しているが、これに制限されない。第１発光領域３及び第２発光領域４は、ＸＹ平面において全面的に設けられていてもよい。第１印刷層５１及び第２印刷層５２に代えて、印刷以外（塗布など）で形成される層を採用してもよい。
【００６４】
本発明の発光媒体は、前述した実施形態では備えていない層を備えていてもよく、逆に、実施形態では備えている必須ではない層を備えていなくてもよい。
本発明の発光媒体は、偽造防止媒体に制限されず、発光形態の変化や意外性などを利用する各種媒体に適用することができる。発光媒体の形状は、シート状に制限されず、板状、ブロック状であってもよい。シート状、板状、ブロック状の区別は、厚さの比率などに基づいて、相対的、技術常識的に行われる。
【符号の説明】
【００６５】
１，１Ａ  発光媒体（偽造防止媒体）
２  基材層（基材）
３，３Ａ  第１発光領域
４，４Ａ  第２発光領域
Ｚ  厚さ方向
【図１】
2018168742.tif 000003
【図２】
2018168742.tif 000004
【図３】
2018168742.tif 000005
【図４】
2018168742.tif 000006
【図５】
2018168742.tif 000007
【図６】
2018168742.tif 000008
【図７】
2018168742.tif 000009
【図８】
2018168742.tif 000010
【図９】
2018168742.tif 000011
【図１０】
2018168742.tif 000012
【図１１】
2018168742.tif 000013
【図１２】
2018168742.tif 000014
【図１３】
2018168742.tif 000015
【国際調査報告】
2018168742.tif 000016
2018168742.tif 000017