(57)【要約】  本発明は、積層体を作製するに際し、積層体内部の気泡の残存を抑制し得ると共に、隣接する層に対する優れた馴染性を有する熱可塑性樹脂シートの提供を目的とする。本発明の熱可塑性樹脂シートは、熱可塑性樹脂を含み、少なくとも一方の表面の空隙率が２０％以上９０％以下である。
2019058953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含み、少なくとも一方の表面の空隙率が２０％以上９０％以下である、熱可塑性樹脂シート。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とする重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位を主成分とする重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体［Ｃ］を水素化して得られるブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基が導入されてなる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を含む、請求項１に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項３】
両面の空隙率が２０％以上９０％以下である、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の熱可塑性樹脂シートを含む、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂シート、および当該熱可塑性樹脂シートを用いて得られる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、合わせガラスなどの積層体を作製する際に、熱可塑性樹脂からなるシート（熱可塑性樹脂シート）が用いられている。ここで、合わせガラスは、例えば、２枚のガラス板を、熱可塑性樹脂シートからなる接着剤層を介して接着させることで製造される。このような合わせガラスは、ガラス板が衝撃により破損した場合であってもその破片が飛散らず安全性に優れるため、自動車用窓ガラスなどの様々な用途に使用されている。【０００３】
そして近年では、合わせガラスなどの積層体の更なる性能の向上を達成すべく、熱可塑性樹脂シートの改良が試みられている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、所定のブロック共重合体水素化物を含有する接着剤をシート状に成形し、得られたシートを接着剤層として用いることで、ガラス板同士の接着性を向上させている。また、特許文献１によれば、当該シートの片面にエンボス加工を施すことで、真空ラミネートにより２枚のガラス板を接着させる際の脱気性を高め、合わせガラスに気泡が残存するのを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１７６２５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記従来の熱可塑性樹脂シートには、ガラス板などの被着体と接着して積層体を得る際の脱気性を更に高めて、積層体内部における気泡の残存を一層抑制することが求められていた。
一方で、本発明者の検討によれば、上述の脱気性を高めるべく、エンボス加工により熱可塑性樹脂シートの表面の起伏を大きくすると、積層体を作製した際に、熱可塑性樹脂シート表面の凹凸が視認可能なレベルで残存してしまう（即ち、被接着体や、共に積層した他の熱可塑性樹脂シート等の隣接する層に対する馴染性が低下する）場合があることが明らかとなった。このように、隣接する層との馴染性が低い熱可塑性樹脂シートを用いて積層体を作製すると、特に薄い被着体を用いた際に、当該被着体に歪みが生じる虞がある。
すなわち、上記従来の技術には、熱可塑性樹脂シートを被着体と接着して積層体を得るに際し、脱気性を十分に確保しつつ、熱可塑性樹脂シートの、隣接する層に対する馴染性を高めるという点において、改善の余地があった。【０００６】
そこで、本発明は、積層体を作製するに際し、積層体内部の気泡の残存を抑制し得ると共に、隣接する層に対する優れた馴染性を有する熱可塑性樹脂シート、および当該熱可塑性樹脂シートを用いて得られる積層体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。まず、本発明者は、熱可塑性樹脂シート表面の微視的な形状に着目した。そして、少なくとも一方の表面について、後述する所定の方法で測定しうる空隙率の値が所定の範囲内である熱可塑性樹脂シートを用いて積層体を作製すれば、積層体内部において、気泡および熱可塑性樹脂シート表面の凹凸が残存することを十分に抑制し得ることを見出し、本発明を完成させた。【０００８】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の熱可塑性樹脂シートは、熱可塑性樹脂を含み、少なくとも一方の表面の空隙率が、２０％以上９０％以下であることを特徴とする。熱可塑性樹脂を含み、そして、片面または両面の空隙率が上述の範囲内である熱可塑性樹脂シートを積層体の作製に用いれば、積層体内部の気泡の残存を抑制し得ると共に、熱可塑性樹脂シートの、隣接する層に対する馴染性を確保することができる。
なお、本発明において、表面の「空隙率」は、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。【０００９】
ここで、本発明の熱可塑性樹脂シートは、前記熱可塑性樹脂が、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とする重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位を主成分とする重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体［Ｃ］を水素化して得られるブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基が導入されてなる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を含むことが好ましい。熱可塑性樹脂が、上述した変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を含めば、熱可塑性樹脂シートの接着性を向上させることができる。
なお、本発明において、重合体ブロックが「構造単位を主成分とする」とは、「重合体ブロックを構成する全構造単位（全繰り返し単位）を１００質量％として、当該構造単位を５０質量％超含む」ことを意味する。【００１０】
そして、本発明の熱可塑性樹脂シートは、両面の空隙率が２０％以上９０％以下であることが好ましい。両面の空隙率が上述の範囲内である熱可塑性樹脂シートを積層体の作製に用いれば、積層体内部の気泡の残存を一層抑制し得ると共に、熱可塑性樹脂シートの、隣接する層に対する馴染性を更に高めることができる。【００１１】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の積層体は、上述した何れかの熱可塑性樹脂シートを含むことを特徴とする。上述した何れかの熱可塑性樹脂シートを用いて作製される積層体は、その内部での気泡および熱可塑性樹脂シート表面の凹凸の残存が抑制されており、優れた性能を発揮し得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、積層体を作製するに際し、積層体内部の気泡の残存を抑制し得ると共に、隣接する層に対する優れた馴染性を有する熱可塑性樹脂シート、および当該熱可塑性樹脂シートを用いて得られる積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の積層体としての合わせガラスの実施形態の一例の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明の熱可塑性樹脂シートは、積層体の作製に用いることができる。そして、本発明の積層体は、例えば合わせガラスであり、本発明の熱可塑性樹脂シートを用いて作製される。
【００１５】
（熱可塑性樹脂シート）
本発明の熱可塑性樹脂シートは、熱可塑性樹脂を含み、任意に、添加剤などの、熱可塑性樹脂以外の成分を含むシート状の成形体である。そして、本発明の熱可塑性樹脂シートは、少なくとも一方の面の空隙率が、２０％以上９０％以下であることを特徴とする。
このように、熱可塑性樹脂を含み、そして、片面または両面の空隙率が上述の範囲内である熱可塑性樹脂シートを積層体の作製に用いれば、積層体内部の気泡の残存を抑制し得ると共に、当該熱可塑性樹脂シートの、隣接する層（積層体の作製に用いる、被接着体や他の熱可塑性樹脂シート等）に対する馴染性を確保することができる。
【００１６】
＜熱可塑性樹脂＞
熱可塑性樹脂としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体水素化物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体水素化物等の芳香族ビニル化合物および共役ジエン化合物から製造されるブロック共重合体並びにその水素化物；芳香族ビニル化合物およびイソブテンもしくはイソブテン誘導体から製造されるブロック共重合体並びにその水素化物；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチルペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチルペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・ビニルノルボルネン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；エチレン・ノルボルネン共重合体、エチレン・テトラシクロドデセン共重合体、ノルボルネン誘導体の開環メタセシス重合体水素化物、シクロヘキサジエン重合体等のシクロオレフィンポリマー；エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体等のエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のオレフィン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン・不飽和カルボン酸ランダム共重合体を金属化合物と反応させて得られるアイオノマー樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルオキシド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等のビスフェノール類と塩化カルボニル等のカルボニル化合物の反応で得られるポリカーボネート樹脂；ポリスチレン、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、スチレン・アクリロニトリル共重合体等のスチレン系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル・メタクリル酸グリシジル共重合体、メタクリル酸メチル・メタクリル酸トリシクロデシル共重合体等の（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体等；エチレン・酢酸ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体等の含ハロゲン系樹脂；ポリウレタン系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド等の芳香族系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６Ｔ等のポリアミド系樹脂；これらの熱可塑性樹脂にアルコキシシリル基や酸無水物基が導入されてなる変性熱可塑性樹脂（変性体）；などが挙げられる。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよび／またはメタクリルを意味し、「（共）重合体」は、単独重合体および／または共重合体を意味する。
【００１７】
熱可塑性樹脂は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。そしてこれらの熱可塑性樹脂の中でも、
（ｉ）芳香族ビニル化合物および共役ジエン化合物から製造されるブロック共重合体およびその水素化物、並びに、当該ブロック共重合体およびその水素化物にアルコキシシリル基や酸無水物基が導入されてなる変性体が好ましく、
（ｉｉ）芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主成分とする重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位を主成分とする重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］、および、当該ブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基や酸無水物基が導入されてなる変性体がより好ましく、
（ｉｉｉ）芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主成分とする重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位を主成分とする重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基が導入されてなる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］が更に好ましい。
以下、熱可塑性樹脂として好適に使用し得る変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］について詳述する。
【００１８】
＜＜変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］＞＞
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は、前駆体であるブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、アルコキシシリル基が導入された高分子である。熱可塑性樹脂として、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基を導入された変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を用いれば、熱可塑性樹脂シートの接着性が向上する。
【００１９】
―ブロック共重合体水素化物［Ｄ］―
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］は、前駆体であるブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなる高分子であり、より詳しくは、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主成分とする重合体ブロック［Ａ］と鎖状共役ジエン化合物（直鎖状共役ジエン化合物、分岐鎖状共役ジエン化合物）に由来する構造単位を主成分とする重合体ブロック［Ｂ］とを有する高分子であるブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなる高分子である。
ここで、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］は、ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化した高分子であってもよいし、ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合並びに芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化した高分子であってもよいし、これらの混合物であってもよい。
前記ブロック共重合体水素化物［Ｄ］は、例えば、主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の好ましくは９０％以上、より好ましくは９７％以上、更に好ましくは９９％以上が水素化されている。また、前記ブロック共重合体水素化物［Ｄ］は、例えば、芳香環の炭素−炭素不飽和結合の好ましくは９０％以上、より好ましくは９７％以上、更に好ましくは９９％以上が水素化されている。水素化の程度を示す水素化率が高いほど、熱可塑性樹脂シートの耐光性、耐熱性および透明性が良好である。
なお、本発明において、「主鎖および側鎖における炭素−炭素不飽和結合の水素化」は、「ブロック共重合体［Ｃ］における鎖状共役ジエン化合物に由来の二重結合の水素化」を意味し、「芳香環における炭素−炭素不飽和結合の水素化」は、「ブロック共重合体［Ｃ］における芳香環に由来の二重結合の水素化」を意味する。また、本発明において、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の水素化率は、ブロック共重合体［Ｃ］およびブロック共重合体水素化物［Ｄ］の１Ｈ−ＮＭＲを測定する方法等により求めることができる。
【００２０】
炭素−炭素不飽和結合の水素化方法や反応形態等は、特に制限はなく、公知の方法にしたがって行えばよい。
ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合を選択的に水素化する方法としては、例えば、特開２０１５−７８０９０号公報等に記載された方法を挙げることができる。
また、ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合並びに芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化する方法としては、例えば、国際公開第２０１１／０９６３８９号、国際公開第２０１２／０４３７０８号等に記載された方法を挙げることができる。
水素化反応終了後においては、水素化触媒および／または重合触媒を反応溶液から除去した後、得られた溶液からブロック共重合体水素化物［Ｄ］を回収することができる。回収されたブロック共重合体水素化物［Ｄ］の形態としては、特に制限はないが、ペレット形状にして、その後のアルコキシシリル基の導入反応に供することが好ましい。
【００２１】
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量としては、特に制限はないが、熱可塑性樹脂シートの耐熱性や機械的強度を向上させる観点から、ＴＨＦを溶媒としたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、３５，０００以上であることが好ましく、３８，０００以上であることがより好ましく、４０，０００以上であることが更に好ましく、２００，０００以下であることが好ましく、１５０，０００以下であることがより好ましく、１００，０００以下であることが更に好ましい。
また、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に制限はないが、熱可塑性樹脂シートの耐熱性や機械的強度を向上させる観点から、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１．５以下であることが更に好ましい。
【００２２】
―ブロック共重合体［Ｃ］―
ブロック共重合体［Ｃ］は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主成分とする重合体ブロック［Ａ］を１個以上と、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位を主成分とする重合体ブロック［Ｂ］を１個以上有する高分子であるが、重合体ブロック［Ａ］２個以上と、重合体ブロック［Ｂ］１個以上とからなる高分子であることが好ましい。
ここで、ブロック共重合体［Ｃ］中における重合体ブロック［Ａ］の数は、３個以下であることが好ましく、２個であることがより好ましい。
また、ブロック共重合体［Ｃ］中における重合体ブロック［Ｂ］の数は、２個以下であることが好ましく、１個であることがより好ましい。
ブロック共重合体［Ｃ］中における重合体ブロック［Ａ］および重合体ブロック［Ｂ］の数をそれぞれ上記範囲内にすることにより、ブロック共重合体［Ｃ］を用いて得られるブロック共重合体水素化物［Ｄ］および変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］、並びに、それら二つの少なくとも何れかを含む樹脂組成物において、重合体ブロック［Ａ］由来の水素化重合体ブロック（以下、「水素化重合体ブロック［Ａｈ］」ということがある。）と重合体ブロック［Ｂ］由来の水素化重合体ブロックとの相分離が不明瞭となるのを防止して、水素化重合体ブロック［Ａｈ］に基づく高温側のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ２」ということがある。）が低下するのを防止し、ひいては、得られる熱可塑性樹脂シートの耐熱性が低下するのを防止することができる。
そして、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］および変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］、並びにそれら二つの少なくとも何れかを含む樹脂組成物の高温側のガラス転移温度Ｔｇ２としては、特に制限はなく、９０℃以上１２５℃以下が好ましい。
なお、本発明において、「ガラス転移温度Ｔｇ２」は、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００２３】
ブロック共重合体［Ｃ］のブロックの形態は、特に制限はなく、鎖状型ブロックであっても、ラジアル型ブロックであってもよいが、熱可塑性樹脂シートの機械的強度を向上させる観点から、鎖状型ブロックであることが好ましい。ここで、ブロック共重合体［Ｃ］の特に好ましい形態は、重合体ブロック［Ｂ］の両端に重合体ブロック［Ａ］が結合したトリブロック共重合体（［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］）、である。
【００２４】
重合体ブロック［Ａ］の全量がブロック共重合体［Ｃ］に占める質量分率をｗＡとし、重合体ブロック［Ｂ］の全量がブロック共重合体［Ｃ］に占める質量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比ｗＡ：ｗＢは３０：７０〜６０：４０であることが好ましく、３５：６５〜５５：４５であることがより好ましく、４０：６０〜５２：４８であることが更に好ましい。
重合体ブロック［Ａ］の質量分率（ｗＡ）を６０％以下にすることにより、得られる熱可塑性樹脂シートの柔軟性を確保することができる。一方、重合体ブロック［Ａ］の質量分率（ｗＡ）を３０％以上にすることにより、熱可塑性樹脂シートの耐熱性を確保することができる。
また、芳香族ビニル化合物由来の構造単位の全量がブロック共重合体［Ｃ］に占める質量分率をｗａとし、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位の全量がブロック共重合体［Ｃ］に占める質量分率をｗｂとしたときに、ｗａとｗｂとの比ｗａ：ｗｂは３０：７０〜６０：４０であることが好ましく、３５：６５〜５５：４５であることがより好ましく、４０：６０〜５２：４８であることが更に好ましい。
芳香族ビニル化合物由来の構造単位の質量分率（ｗａ）を６０％以下にすることにより、得られる熱可塑性樹脂シートの柔軟性を確保することができる。一方、芳香族ビニル化合物由来の構造単位の質量分率（ｗａ）を３０％以上にすることにより、熱可塑性樹脂シートの耐熱性を確保することができる。
なお、「ｗａとｗｂとの比（ｗａ：ｗｂ）」については、ブロック共重合体を製造する過程において、ブロック共重合体の重合に用いた芳香族ビニル化合物、鎖状共役ジエン化合物およびその他のビニル化合物の部数と、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を使用して測定されたブロック共重合体の各ブロックの重合終了段階での用いたモノマーの重合体への重合転化率より、算出することができる。
【００２５】
ブロック共重合体［Ｃ］の分子量は、特に制限はないが、熱可塑性樹脂シートの耐熱性や機械的強度を向上させる観点から、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、３５，０００以上であることが好ましく、３８，０００以上であることがより好ましく、４０，０００以上であることが更に好ましく、２００，０００以下であることが好ましく、１５０，０００以下であることがより好ましく、１００，０００以下であることが更に好ましい。
また、ブロック共重合体［Ｃ］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に制限はないが、熱可塑性樹脂シートの耐熱性や機械的強度を向上させる観点から、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１．５以下であることが更に好ましい。
【００２６】
ブロック共重合体［Ｃ］の製造方法は特に限定されず、例えば、国際公開第２００３／０１８６５６号、国際公開第２０１１／０９６３８９号、等に記載の方法を採用することができる。
【００２７】
〔重合体ブロック［Ａ］〕
重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位〔ａ〕を主成分とする重合体ブロックである。重合体ブロック［Ａ］中における構造単位〔ａ〕の含有割合は、重合体ブロック［Ａ］を構成する全構造単位を１００質量％として、５０質量％超であることが必要であり、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることが更に好ましい。なお、重合体ブロック［Ａ］中における構造単位〔ａ〕の含有割合の上限は特に限定されず、１００質量％以下とすることができる。
重合体ブロック［Ａ］中における構造単位（ａ）の含有割合が５０質量％超であると、熱可塑性樹脂シートの耐熱性を確保することができる。
【００２８】
重合体ブロック［Ａ］は、構造単位〔ａ〕以外の構造単位（その他の構造単位）を含有していてもよい。重合体ブロック［Ａ］が含有しうるその他の構造単位としては、後述する鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位〔ｂ〕および／またはその他のビニル化合物に由来する構造単位〔ｊ〕が挙げられる。重合体ブロック［Ａ］中における鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位〔ｂ〕およびその他のビニル化合物に由来する構造単位〔ｊ〕の含有割合の合計は、重合体ブロック［Ａ］を構成する全構造単位を１００質量％として、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが更に好ましい。重合体ブロック［Ａ］中における構造単位〔ｂ〕および構造単位〔ｊ〕の含有割合の合計が１０質量％以下であると、熱可塑性樹脂シートの耐熱性を確保することができる。
【００２９】
なお、重合体ブロック［Ａ］が構造単位〔ａ〕以外の構造単位〔ｂ〕および／または構造単位〔ｊ〕を含む場合は、重合体ブロック［Ａ］は、通常、構造単位〔ａ〕、〔ｂ〕、〔ｊ〕を不規則的に繰り返してなる部分を有することが好ましい。
また、ブロック共重合体［Ｃ］が複数の重合体ブロック［Ａ］を有する場合、重合体ブロック［Ａ］同士は、互いに同一であってもよく、相異していてもよい。
【００３０】
〔〔芳香族ビニル化合物〕〕
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン等の、置換基として炭素数１以上６以下のアルキル基を有するスチレン類；４−メトキシスチレン等の、置換基として炭素数１以上６以下のアルコキシ基を有するスチレン類；４−フェニルスチレン等の、置換基としてアリール基を有するスチレン類；１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン等の、ビニルナフタレン類；が挙げられる。これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
そしてこれらの中でも、熱可塑性樹脂シートの吸湿性を低下させる観点から、スチレンや、置換基として炭素数１以上６以下のアルキル基を有するスチレン類などの、極性基を含有しない芳香族ビニル化合物が好ましく、さらに、工業的な入手の容易さから、スチレンがより好ましい。
【００３１】
〔〔その他のビニル化合物〕〕
その他のビニル化合物としては、芳香族ビニル化合物および鎖状共役ジエン化合物以外のビニル化合物、例えば、鎖状ビニル化合物、環状ビニル化合物、不飽和の環状酸無水物、不飽和イミド化合物、などが挙げられる。これらの化合物は、ニトリル基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシカルボニル基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。また、これらの化合物は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。そしてこれらの中でも、熱可塑性樹脂シートの吸湿性を低下させる観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン等の、炭素数２以上２０以下の鎖状ビニル化合物（鎖状オレフィン）；ビニルシクロヘキサン、ノルボルネン等の炭素数５以上２０以下の環状ビニル化合物（環状オレフィン）；１，３−シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン化合物；などであって、極性基を含有しないものが好ましい。
【００３２】
〔重合体ブロック［Ｂ］〕
重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位〔ｂ〕を主成分とする重合体ブロックである。重合体ブロック［Ｂ］中における構造単位〔ｂ〕の含有割合は、重合体ブロック［Ｂ］を構成する全構造単位を１００質量％として、５０質量％超であることが必要であり、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましい。なお、重合体ブロック［Ｂ］中における構造単位〔ｂ〕の含有割合の上限は特に限定されず、１００質量％以下とすることができる。
重合体ブロック［Ｂ］中における構造単位〔ｂ〕の含有割合が５０質量％超であると、熱可塑性樹脂シートの柔軟性が高まり、例えば、熱可塑性樹脂シートからなる接着剤層を介して接着一体化して得られる合わせガラスが、環境の急激な温度変化に対しても割れ等の不具合を発生し難いため好ましい。
【００３３】
重合体ブロック［Ｂ］は、構造単位〔ｂ〕以外の構造単位（その他の構造単位）を含有していてもよい。重合体ブロック［Ｂ］が含有しうるその他の構造単位としては、上述した芳香族ビニル化合物に由来する構造単位〔ａ〕および／または上述したその他のビニル化合物に由来する構造単位〔ｊ〕が挙げられる。重合体ブロック［Ｂ］中における芳香族ビニル化合物に由来する構造単位〔ａ〕およびその他のビニル化合物に由来する構造単位〔ｊ〕の含有割合の合計は、重合体ブロック［Ｂ］を構成する全構造単位を１００質量％として、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましい。重合体ブロック［Ｂ］中における構造単位〔ａ〕および構造単位〔ｊ〕の含有割合の合計が３０質量％以下であると、熱可塑性樹脂シートの柔軟性が高まり、例えば、熱可塑性樹脂シートからなる接着剤層を介して接着一体化して得られる合わせガラスが、環境の急激な温度変化に対して割れ等の不具合を発生し難いため好ましい。
【００３４】
なお、重合体ブロック［Ｂ］が構造単位〔ｂ〕以外の構造単位〔ａ〕および／または構造単位〔ｊ〕を含む場合は、重合体ブロック［Ｂ］は、通常、構造単位〔ａ〕、〔ｂ〕、〔ｊ〕を不規則的に繰り返してなる部分を有することが好ましい。
また、ブロック共重合体［Ｃ］が重合体ブロック［Ｂ］を複数有する場合、重合体ブロック［Ｂ］同士は、互いに同一であってもよく、相異なっていてもよい。
【００３５】
ここで、重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位〔ｂ〕の一部が、１，２−結合および／または３，４−結合で重合した構造単位（１，２−および３，４−付加重合由来の構造単位）を有し、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位〔ｂ〕の残部が、１，４−結合（１，４−付加重合由来の構造単位）で重合した構造単位を有していてもよい。
【００３６】
１，２−結合および／または３，４−結合で重合した鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位を含有する重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物、必要に応じて、芳香族ビニル化合物、その他のビニル化合物を、ランダム化剤として電子供与原子を有する特定の化合物の存在下で重合させることにより得ることができる。１，２−結合および／または３，４−結合で重合した鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位の含有量は、ランダム化剤の添加量により制御することができる。
【００３７】
電子供与原子（例えば、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ））を有する化合物としては、エーテル化合物、アミン化合物、ホスフィン化合物、などが挙げられる。これらの中でも、ランダム共重合体ブロックの分子量分布を小さくすることができ、その水素添加反応を阻害し難いという観点から、エーテル化合物が好ましい。
【００３８】
電子供与原子を有する化合物の具体例としては、例えば、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジイソプロピルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールメチルフェニルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジイソプロピルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル、ジ（２−テトラヒドロフリル）メタン、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル、テトラメチルエチレンジアミン、などが挙げられる。これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの電子供与原子を有する化合物の含有量は、鎖状共役ジエン化合物１００質量部に対して、０．００１質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましく、１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましい。
【００３９】
鎖状共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、クロロプレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。そしてこれらの中でも、熱可塑性樹脂シートの吸湿性を低下させる観点から、極性基を含有しない鎖状共役ジエン化合物が好ましく、さらに、工業的な入手の容易さから、１，３−ブタジエン、イソプレンがより好ましい。
【００４０】
―ブロック共重合体水素化物［Ｄ］へのアルコキシシリル基の導入―
上述したブロック共重合体水素化物［Ｄ］に導入するアルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等の、トリ（炭素数１〜６アルコキシ）シリル基；メチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、エチルジメトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基、プロピルジメトキシシリル基、プロピルジエトキシシリル基等の、（炭素数１〜２０アルキル）ジ（炭素数１〜６アルコキシ）シリル基；フェニルジメトキシシリル基、フェニルジエトキシシリル基等の、（アリール）ジ（炭素数１〜６アルコキシ）シリル基；などが挙げられる。
また、アルコキシシリル基は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、炭素数１以上２０以下のアルキレン基や、炭素数２以上２０以下のアルキレンオキシカルボニルアルキレン基等の２価の有機基を介して結合していてもよい。
【００４１】
〔アルコキシシリル基の導入量〕
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］１００質量部に対するアルコキシシリル基の導入量としては、特に制限はなく、０．１質量部以上であることが好ましく、０．２質量部以上であることがより好ましく、０．３質量部以上であることが特に好ましく、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましく、３質量部以下であることが特に好ましい。
アルコキシシリル基の導入量が１０質量部以下であると、得られる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］をシート状に溶融成形する前に微量の水分等で分解されたアルコキシシリル基同士の架橋を抑制して、ゲル化したり、溶融時の流動性が低下して成形性が低下したりするのを防止することができる。一方、アルコキシシリル基の導入量が０．１質量部以上であると、熱可塑性樹脂シートの接着性が向上し、例えば、ガラス板等の被着体に一層強固に接着させることができる。
なお、アルコキシシリル基が導入されたことは、アルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］のＩＲスペクトルで確認することができる。また、その導入量は、アルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにて算出することができる。
【００４２】
〔アルコキシシリル基の導入方法〕
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基を導入する方法としては、特に制限はなく、例えば、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、有機過酸化物の存在下で、エチレン性不飽和シラン化合物を反応（グラフト化反応）させることにより、アルコキシシリル基を導入する方法、より詳細には、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］、エチレン性不飽和シラン化合物および有機過酸化物からなる混合物を、二軸混練機にて溶融状態で所望の時間混練する方法、などが挙げられる。
【００４３】
前述した導入方法で用いるエチレン性不飽和シラン化合物としては、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］とグラフト化反応し、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基を導入可能なものであれば、特に制限はなく、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
グラフト化反応に使用する有機過酸化物としては、特に制限はないが、１分間半減期温度が１７０℃以上１９０℃以下のものが好ましく、例えば、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、１，４−ビス（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
二軸混練機による混練温度としては、特に制限はないが、１８０℃以上であることが好ましく、１８５℃以上であることがより好ましく、１９０℃以上であることが更に好ましく、２２０℃以下であることが好ましく、２１０℃以下であることがより好ましく、２００℃以下であることが更に好ましい。
また、加熱混練時間としては、特に制限はないが、０．１分間以上であることが好ましく、０．２分間以上であることがより好ましく、０．３分間以上であることが更に好ましく、１０分間以下であることが好ましく、５分間以下であることがより好ましく、２分間以下であることが更に好ましい。
加熱混練温度および加熱混練時間（滞留時間）を上記好ましい範囲内にすることにより、連続的な混練および押出しを効率的に行うことができる。
【００４６】
得られた変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の形態としては、特に制限はないが、通常は、ペレット形状にして、その後の成形加工や添加剤の配合に供することが好ましい。
【００４７】
―変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の性状―
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の分子量としては、導入されるアルコキシシリル基の分子量が、通常、小さいため、原料として用いたブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量と実質的には変わらない。ただし、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、有機過酸化物の存在下で、エチレン性不飽和シラン化合物を反応（グラフト化反応）させるため、重合体の架橋反応および切断反応が併発し、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の分子量分布の値は大きくなる。
【００４８】
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の分子量としては、特に制限はないが、熱可塑性樹脂シートの耐熱性や機械的強度を向上させる観点から、ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、３５，０００以上であることが好ましく、３８，０００以上であることがより好ましく、４０，０００以上であることが更に好ましく、２００，０００以下であることが好ましく、１５０，０００以下であることがより好ましく、１００，０００以下であることが更に好ましい。
また、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、特に制限はないが熱可塑性樹脂シートの耐熱性や機械的強度を向上させる観点から、３．５以下であることが好ましく、２．５以下であることがより好ましく、２．０以下であることが更に好ましい。
【００４９】
＜＜含有割合＞＞
なお、熱可塑性樹脂シート中において上述した熱可塑性樹脂が占める割合は、熱可塑性樹脂シート全体の質量を１００質量％として、６５質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、７５質量％以上１００質量％以下であることが更に好ましい。
【００５０】
＜添加剤＞
本発明の熱可塑性樹脂シートが任意に含みうる添加剤としては、粘着性調整剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、光安定剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
―粘着性調整剤―
粘着性調整剤を配合することで、熱可塑性樹脂シートに粘着性や接着性を付与することができる。
粘着性調整剤としては、数平均分子量３００〜５，０００の炭化水素系重合体が好ましい。粘着性調整剤の具体例としては、例えば、ポリイソブチレン、ポリブテン、ポリ−１−オクテン、エチレン−α−オレフィン共重合体等の低分子量体およびその水素化物；ポリイソプレン、ポリイソプレン−ブタジエン共重合体等の低分子量体およびその水素化物；などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、透明性および耐光性を維持し、充填性の効果に優れている点で、低分子量のポリイソブチレン水素化物、低分子量のポリイソプレン水素化物、が好ましい。
【００５２】
粘着性調整剤の添加量としては、熱可塑性樹脂シートの粘着性や接着性と、熱可塑性樹脂シートの取り扱いの容易性のバランスの観点から、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１質量部以上とすることが好ましく、５質量部以上とすることがより好ましく、３０質量部以下とすることが好ましく、２０質量部以下とすることがより好ましい。
【００５３】
―紫外線吸収剤―
紫外線吸収剤を配合することで、熱可塑性樹脂シートにより紫外線を遮蔽することができる。
紫外線吸収剤の具体例としては、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、などが挙げられる。
【００５４】
―赤外線吸収剤―
赤外線吸収剤を配合することで、熱可塑性樹脂シートにより赤外線を遮蔽することができる。
赤外線吸収剤の具体例としては、酸化錫、アルミニウムドープ酸化錫、インジウムドープ酸化錫、アンチモンドープ酸化錫、酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、錫ドープ酸化亜鉛、珪素ドープ酸化亜鉛、酸化チタン、ニオブドープ酸化チタン、酸化タングステン、ナトリウムドープ酸化タングステン、セシウムドープ酸化タングステン、タリウムドープ酸化タングステン、ルビジウムドープ酸化タングステン、酸化インジウム、錫ドープ酸化インジウム等の金属酸化物微粒子；フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、イモニウム化合物、ジイモニウム化合物、ポリメチン化合物、ジフェニルメタン化合物、アントラキノン化合物、ペンタジエン化合物、アゾメチン化合物、６ホウ化ランタン等の近赤外線吸収色素；などが挙げられる。
【００５５】
―酸化防止剤―
酸化防止剤を配合することで、熱可塑性樹脂シートの加工性等を高めることができる。
酸化防止剤の具体例としては、リン系酸化防止剤、フェノ−ル系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、などが挙げられる。
【００５６】
―ブロッキング防止剤―
ブロッキング防止剤を配合することで、熱可塑性樹脂を主成分とするペレットのブロッキングを防止することができる。
ブロッキング防止剤の具体例としては、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸バリウム、ミリスチン酸亜鉛、リシノール酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸バリウム、ベヘン酸亜鉛、モンタン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、などが挙げられる。
【００５７】
―光安定剤―
光安定剤を配合することで、熱可塑性樹脂シートの耐久性を高めることができる。
光安定剤の具体例としては、ヒンダードアミン系光安定剤、などが挙げられる。
【００５８】
紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、光安定剤等の添加量としては、これらの添加剤の合計添加量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましく、０．０５質量部以上であることが特に好ましく、５質量部以下であることが好ましく、４質量部以下であることがより好ましく、３質量部以下であることが更に好ましい。
【００５９】
＜空隙率＞
ここで、本発明の熱可塑性樹脂シートは、少なくとも一方の表面の空隙率が２０％以上９０％以下であることが必要であり、３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが更に好ましく、８０％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましい。両面の空隙率が何れも２０％未満であると、積層体を得る際の脱気性を確保できず、積層体内部における気泡の残存を抑制することができない。また、熱可塑性樹脂シート同士のブロッキングが生じる場合があり、ハンドリング性やリワーク性が低下する。一方、両面の空隙率が何れも９０％超であると、積層体とした際に、熱可塑性樹脂シートの、隣接する層に対する馴染性を確保することができない。
【００６０】
そして、本発明の熱可塑性樹脂シートは、両面の空隙率が、何れも、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、４０％以上であることが更に好ましく、５０％以上であることが特に好ましく、９０％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましく、７０％以下であることが更に好ましい。両面の空隙率が２０％以上であれば、積層体を得る際の脱気性を更に高めて、積層体内部における気泡の残存を一層抑制することができる。また、熱可塑性樹脂シート同士のブロッキングを更に抑制して、ハンドリング性やリワーク性を一層向上させることができる。一方、両面の空隙率が９０％以下であれば、積層体とした際に、熱可塑性樹脂シートの、隣接する層に対する馴染性を更に向上させることができる。
【００６１】
なお、熱可塑性樹脂シート表面の空隙率の調整方法は、熱可塑性樹脂シート表面の凹凸を制御しうる方法であれば、特に限定されず、例えば、「熱可塑性樹脂シートの製造方法」の項で後述する方法を用いることができる。
【００６２】
＜熱可塑性樹脂シートの製造方法＞
熱可塑性樹脂シートは、例えば、少なくとも熱可塑性樹脂を含み、そして任意に上述した添加剤を含む樹脂組成物をシート状に成形することで得られる。
【００６３】
熱可塑性樹脂に添加剤を配合する方法としては、一般に用いられる公知の方法が適用でき、例えば、（ｉ）熱可塑性樹脂のペレットおよび添加剤を、タンブラー、リボンブレンダー、ヘンシェルタイプミキサー等の混合機を使用して均等に混合した後、二軸押出機等の連続式溶融混練機により溶融混合し、押出すことで、ペレット状にする方法や、（ｉｉ）熱可塑性樹脂を、サイドフィーダーを備えた二軸押出機により、サイドフィーダーから各種添加剤を連続的に添加しながら、溶融混練し、押出すことで、ペレット状にする方法、が挙げられる。これらの方法によって、添加剤を熱可塑性樹脂に均一に分散させた樹脂組成物を製造することができる。
【００６４】
そして、例えば、樹脂組成物を成形して熱可塑性樹脂シートを製造する過程において、少なくとも一方の表面に多数の凹凸を付与し、当該表面の空隙率が所定の範囲内である熱可塑性樹脂シートを得ることができる。
【００６５】
ここで、樹脂組成物を熱可塑性樹脂シートに成形する方法としては、特に制限はなく、例えば、溶融押出し成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、などが挙げられる。これらの中でも、溶融押出し成形法が好ましい。溶融押出し成形法を用いることで、熱可塑性樹脂シートの表面に、多数の凹凸を容易に付与することができる。例えば、樹脂組成物を溶融押出しして得られる押出しシートを、少なくとも一方がエンボスパターンを備える一対のロール（ニップロールおよびキャストロール）の間を通過させることで、少なくとも一方の表面にエンボスパターンが転写された熱可塑性樹脂シートを得ることができる。そして、この際、ロールが有するエンボスパターン（深さ、高さ、ピッチなど）、ロールの温度、樹脂組成物の温度、押出しシートが一対のロールの間を通過する際の挟圧などを変更することで、空隙率を調整することができる。
【００６６】
溶融押出し成形法により熱可塑性樹脂シートを成形する場合、樹脂組成物の温度を、１７０℃以上とすることが好ましく、１８０℃以上とすることがより好ましく、１９０℃以上とすることが更に好ましく、２５０℃以下とすることが好ましく、２４０℃以下とすることがより好ましく、２３０℃以下とすることが更に好ましい。樹脂組成物の温度を１７０℃以上とすることにより、流動性が悪化するのを防止して、熱可塑性樹脂シートの表面にゆず肌やダイライン等の不良を生じるのを防止すると共に、押出し速度を上げて、工業的に有利に成形することができる。一方、樹脂組成物の温度を２５０℃以下とすることにより、熱可塑性樹脂シートの貯蔵安定性が低下するのを防止することができる。
【００６７】
上述のようにして得られる熱可塑性樹脂シートの厚さは、特に制限はなく、０．０２ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上であることが更に好ましく、５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることが更に好ましい。
なお、熱可塑性樹脂シートの厚さは、熱可塑性樹脂シートの任意の１０点の厚さを接触式厚み計（デジマチックインジケータコードＮｏ．：５４３−５７５、ミツトヨ精密機器社製）を用いて測定し、それらの平均値として得ることができる。
【００６８】
（積層体）
本発明の積層体は、上述した熱可塑性樹脂シートを用いて得られる積層体である。より具体的には、本発明の積層体は、熱可塑性樹脂シートと、被着体とを積層および接着することで製造される。ここで、本発明の積層体を製造するに際し、熱可塑性樹脂シートおよび被着体は、それぞれ複数積層してもよい。本発明の積層体は、本発明の熱可塑性樹脂シートを用いて製造されるため、気泡および熱可塑性樹脂シート表面の凹凸の残存が抑制されており、優れた性能を発揮し得る。
【００６９】
ここで被着体の材質は、積層体の種類や用途に応じて選択すればよいが、例えば、ガラス、金属等の無機材料を用いることができる。以下、被着体としてガラス板を用い、積層体としての合わせガラスを作製する場合を例に挙げ詳述するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７０】
＜合わせガラス＞
本発明の積層体としての合わせガラスは、例えば、一枚または複数枚の本発明の熱可塑性樹脂シートからなる接着剤層が、被着体としての２枚のガラス板の間に介在し、それらが接着一体化した構造を有する。
【００７１】
ここで、ガラス板としては、特に制限はなく、例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラス等の公知の無機ガラス板、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのガラス板は、通常、透明性を有し、そして、無色および有色のいずれであってもよい。
ガラス板の形状としては、特に制限がなく、平板状であってもよく、曲面形状であってもよい。
また、ガラス板に用いられるガラスの材質としては、特に制限はなく、例えば、アルミノシリケート酸ガラス、アルミノホウケイ酸ガラス、ウランガラス、カリガラス、ケイ酸ガラス、結晶化ガラス、ゲルマニウムガラス、石英ガラス、ソーダガラス、鉛ガラス、バリウム瑚珪酸ガラス、瑚珪酸ガラス、などが挙げられる。
【００７２】
そして、ガラス板の厚さは、特に限定されないが、０．３ｍｍ以上であることが好ましく、０．５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．７ｍｍ以上であることが更に好ましく、１０ｍｍ以下であることが好ましく、６ｍｍ以下であることがより好ましく、４ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００７３】
合わせガラスを製造する方法は、特に限定されず、例えば、真空ラミネータ装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、仮圧着後にオートクレーブで加圧する方法を使用することができる。
【実施例】
【００７４】
以下に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、「部」および「％」は特に断りのない限り、質量基準である。本実施例における測定および評価は、以下の方法によって行った。【００７５】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
ブロック共重合体［Ｃ］、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量を、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離液として４０℃において測定し、標準ポリスチレン換算値を算出した。なお、測定装置としては、ＧＰＣ装置（「ＨＬＣ８３２０ＧＰＣ」、東ソー社製）を用いた。【００７６】
＜水素化率＞
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の主鎖、側鎖および芳香環の水素化率は、ブロック共重合体［Ｃ］およびブロック共重合体水素化物［Ｄ］の１Ｈ−ＮＭＲを測定して算出した。【００７７】
＜ガラス転移温度Ｔｇ２＞
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］、または、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を含む樹脂組成物をプレス成形して、長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの試験片を作製した。この試験片を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７２４４−４法に基づき、粘弾性測定装置（製品名「ＡＲＥＳ」、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製）を使用して、−１００℃〜＋１５０℃の範囲で、昇温速度５℃／分で動的粘弾性特性を測定した。損失正接ｔａｎδのピークトップ温度より、ガラス転移温度Ｔｇ２を算出した。【００７８】
＜ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）＞
重合体ブロック［Ａ］の全量がブロック共重合体［Ｃ］全体に占める質量分率をｗＡとし、重合体ブロック［Ｂ］の全量がブロック共重合体［Ｃ］全体に占める質量分率をｗＢとしたときの、「ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）」については、ブロック共重合体［Ｃ］を製造する過程において、各重合体ブロックの重合に用いた芳香族ビニル化合物、鎖状共役ジエン化合物及びその他のビニル化合物の部数と、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を使用して測定された各重合体ブロック重合終了段階での用いたモノマーの重合体への重合転化率により、各重合体ブロックの質量分率を算出した。【００７９】
＜空隙率＞
３次元表面粗さ測定器（「ＳＥ７００Ｋ３１」、株式会社小坂研究所製）を用いて、スキャン範囲：１５００μｍ（スキャンピッチ１００μｍ)×１００００μｍ（スキャンピッチ1μｍ)およびスキャン速度：２ｍｍ／秒の条件で、熱可塑性樹脂シート表面の３次元形状を測定した。
次いで、３次元表面粗さ解析システム（「ｉ−Ｆａｃｅ（ＴＰＡ３１）」、株式会社小坂研究所製）を用いて、上記スキャン範囲における、熱可塑性樹脂シートの一方の表面（第一の表面）の最高地点と最低地点の落差（μｍ）（以下、「落差」と略記する。）、および第一の表面における凸部の体積の合計（μｍ３）を算出した。
そして、以下の式により、スキャン範囲における空隙率（部分空隙率）を算出した。
部分空隙率（％）＝（１−凸部の体積の合計／１５００×１００００×落差）×１００
上記作業を、スキャン範囲の位置を変更して合計１０回行い、１０回の部分空隙率の平均値を、熱可塑性樹脂シートの第一の表面の空隙率とした。同様にして、他方の表面（第二の表面）の空隙率も求めた。【００８０】
＜外観評価（脱気性および馴染性）＞
厚さ１．１ｍｍ、縦３００ｍｍ、横３００ｍｍの正方形の２枚のフロート板ガラスの間に、縦３００ｍｍ、横３００ｍｍの正方形に切り出した熱可塑性樹脂シートを４枚重ねて挟み、積層物を得た。
この積層物を、ＮＹ（ナイロン）／接着層／ＰＰ（ポリプロピレン）の層構成を有する厚み７５μｍの樹脂製の袋に入れた。袋の開口部の中央部を２００ｍｍ幅残して両側をヒートシーラーでヒートシールした後、密封パック器（製品名「ＢＨ−９５１」、パナソニック社製）を使用して、袋内を脱気しながら開口部をヒートシールして積層物を密封包装した。
その後、密封包装した積層物をオートクレーブに入れて、圧力０．８ＭＰａ、温度１３５℃で６０分間、加圧加熱し、図１に示すような層構成（ガラス／接着剤層／ガラス）を有する積層体（合わせガラス）を製造した。図１において、１は合わせガラス、２はフロート板ガラスの層、３は接着剤層を表す。得られた積層体を目視で確認し、脱気性および馴染性を以下の基準で評価した。
＜＜脱気性＞＞
Ａ：積層体内部に気泡の残存が確認されない。
Ｂ：積層体内部に気泡の残存が確認されるが、各気泡の最大径が何れも５０μｍ未満である。
Ｃ：積層体内部に最大径が５０μｍ以上の気泡が確認される。
＜＜馴染性＞＞
Ａ：積層体内部に、熱可塑性樹脂シート表面の凹凸に由来する空間が確認されない。
Ｂ：積層体内部に、熱可塑性樹脂シート表面の凹凸に由来する空間が確認されるが、各空間の最大一辺が何れも５０μｍ未満である。
Ｃ：積層体内部に、熱可塑性樹脂シート表面の凹凸に由来し、且つ最大一片が５０μｍ以上の空間が確認される。【００８１】
（実施例１）
＜熱可塑性樹脂の調製＞
熱可塑性樹脂としての変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］を、以下の手順により調製した。
攪拌装置を備え、内部が十分に窒素置換された反応器に、脱水シクロヘキサン３００部、脱水スチレン１０部、およびジブチルエーテル０．４７５部を投入した。全容を６０℃で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）０．９１部を加えて重合を開始させた。引続き、全容を６０℃で攪拌しながら、脱水スチレン１５部を４０分間に亘って連続的に反応器内に添加して重合反応を進め、添加終了後、そのまま、さらに、６０℃で２０分間全容を攪拌した。反応液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により測定したところ、この時点での重合転化率は９９．５％であった。
次に、反応液に、脱水イソプレン５０部を１３０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分間攪拌を続けた。この時点で、反応液をＧＣにより分析した結果、重合転化率は９９．５％であった。
その後、更に、反応液に脱水スチレン２５部を７０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま６０分攪拌した。この時点で、反応液をＧＣにより分析した結果、重合転化率はほぼ１００％であった。【００８２】
ここで、反応液に、イソプロピルアルコール１．０部を加えて反応を停止させ、重合体溶液を得た。重合体溶液に含まれるブロック共重合体［Ｃ１］は、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）型のトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が４５，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０３、ｗＡ：ｗＢ＝５０：５０であった。【００８３】
次に、上記の重合体溶液を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として、珪藻土担持型ニッケル触媒（製品名「Ｅ２２Ｕ」、ニッケル担持量６０％、日揮触媒化成社製）４．０部、および脱水シクロヘキサン１００部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１９０℃、圧力４．５ＭＰａにて６時間水素化反応を行った。
水素化反応により得られた反応溶液に含まれるブロック共重合体水素化物［Ｄ１］の重量平均分子量（Ｍｗ）は４７，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４であった。【００８４】
水素化反応終了後、反応溶液を濾過して水素化触媒を除去した後、得られた溶液に、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリトリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「ＡＯ６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解させた。
次いで、上記溶液を、円筒型濃縮乾燥器（製品名「コントロ」、日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で、溶液からシクロヘキサン、キシレンおよびその他の揮発成分を除去した。溶融ポリマーをダイからストランド状に押出し、冷却後、ペレタイザーによりカッティングしてブロック共重合体水素化物［Ｄ１］からなるペレット９４部を得た。
得られたペレット状のブロック共重合体水素化物［Ｄ１］は、重量平均分子量（Ｍｗ）が４７，６００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０４、水素化率が「主鎖および側鎖」並びに「芳香環」のいずれもほぼ１００％であった。【００８５】
得られたブロック共重合体水素化物［Ｄ１］のペレット１００部に対して、ビニルトリメトキシシラン２．０部、および、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（製品名「パーヘキサ（登録商標）２５Ｂ」、日油社製）０．２部を添加した。この混合物を、二軸押出機（製品名「ＴＥＭ３７Ｂ」、東芝機械社製）を用いて、樹脂温度２００℃、滞留時間６０〜７０秒で混練した。得られた混練物を、ストランド状に押出し、空冷した後、ペレタイザーによりカッティングし、アルコキシシリル基を有する変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］のペレット９７部を得た。【００８６】
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］のペレット１０部をシクロヘキサン１００部に溶解させた後、得られた溶液を脱水メタノール４００部中に注いで、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］を凝固させた。凝固物を２５℃で真空乾燥して、精製した変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］９．０部を得た。【００８７】
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］のＦＴ−ＩＲスペクトルには、１０９０ｃｍ−１にＳｉ−ＯＣＨ３基、８２５ｃｍ−１と７３９ｃｍ−１にＳｉ−ＣＨ２基に由来する新たな吸収帯が、ビニルトリメトキシシランのＳｉ−ＯＣＨ３基、Ｓｉ−ＣＨ基に由来する吸収帯（１０７５ｃｍ−１、８０８ｃｍ−１および７６６ｃｍ−１）と異なる位置に観察された。
また、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中）を測定したところ、３．６ｐｐｍにメトキシ基のプロトンに基づくピークが観察された。ピーク面積比からブロック共重合体水素化物［Ｄ１］１００部に対してビニルトリメトキシシラン１．９部が結合したことが確認された。
なお、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］のガラス転移温度Ｔｇ２は、１２１℃であった。【００８８】
＜熱可塑性樹脂シートの製造＞
上記で得られた、熱可塑性樹脂としての変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］のペレット１００部に、紫外線吸収剤である（２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（製品名「ＳＵＭＩＳＯＲＢ（登録商標）３００」、住友化学社製）０．２部を添加して、均一に混合して樹脂組成物を得た。なお、樹脂組成物のガラス転移温度Ｔｇ２は、１２１℃であった。この樹脂組成物を、直径３７ｍｍのスクリューを備えた二軸混練機（「ＴＥＭ３７Ｂ」、東芝機械社製）を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機（Ｔダイ幅４００ｍｍ）、１対のロール（キャストロールおよびニップロール。何れのロールもエンボスパターン付き）、および、シート引き取り装置を備えた押出しシート成形機を使用して、溶融樹脂温度２００℃、Ｔダイ温度２００℃、キャストロール温度６０℃の条件にて押出し成形し、両面にエンボスパターンが転写された熱可塑性樹脂シート（厚さ：７６０μｍ）を得た。得られた熱可塑性樹脂シートは、ロールに巻き取って回収した。
そして、得られた熱可塑性樹脂シートの両面の空隙率を測定し、また、得られた熱可塑性樹脂シートを用いて積層体を作製し、外観評価（脱気性および馴染性）を行った。結果を表１に示す。【００８９】
（実施例２）
＜熱可塑性樹脂シートの製造＞
実施例１と同様にして得られた、熱可塑性樹脂としての変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］のペレット１００部に、紫外線吸収剤である２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（製品名「ＳＵＭＩＳＯＲＢ（登録商標）３００」、住友化学社製）０．２部を添加して均一に混合し、混合物を得た。得られた混合物を、メインフィーダーおよびサイドフィーダーを備える二軸押出機（東芝機械社製、製品名「ＴＥＭ３７ＢＳ」のメインフィーダーから溶融樹脂温度１９０℃で供給しつつ、混合物に、サイドフィーダーから粘着性調整剤としての低分子量のポリイソブチレン水素化物（製品名「日油ポリブテン（登録商標）ＳＨ１０」、日油社製）を、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］１００部に対して１０部の割合となるように連続的に添加して、ストランド状に押出し、空冷した後、ペレタイザーによりカッティングして変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］を含む樹脂組成物のペレット１０４部を得た。樹脂組成物のガラス転移温度Ｔｇ２は１１０℃であった。【００９０】
得られた樹脂組成物を用い、そして、溶融樹脂温度を１７０℃、Ｔダイ温度を１７０℃、キャストロール温度を５０℃に変更した以外は、実施例１と同様に押出し成形し、両面にエンボスパターンが転写された熱可塑性樹脂シート（厚さ：７６０μｍ）を得た。得られた熱可塑性樹脂シートは、ロールに巻き取って回収した。
そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。【００９１】
（実施例３〜７）
キャストロールおよび／またはニップロールのエンボスパターンを変更して空隙率の値を調整した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂シートを製造し、各種評価を行った。結果を表１に示す。【００９２】
（比較例１〜３）
キャストロールおよび／またはニップロールのエンボスパターンを変更して空隙率の値を調整した以外は、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂シートを製造し、各種評価を行った。結果を表１に示す。【００９３】
【表１】
2019058953.tif 000003
【００９４】
表１より、熱可塑性樹脂を含み、両面の空隙率が所定の範囲内である熱可塑性樹脂シートを用いて積層体を作製した実施例１〜７では、熱可塑性樹脂シートが隣接層に対する馴染性に優れると共に、積層体内部の気泡の残存を抑制できている（すなわち、脱気性に優れる）ことが分かる。
一方で、両面の空隙率が９０％を超える比較例１では、熱可塑性樹脂シートの隣接層に対する馴染性が低下することが分かる。
また、両面の空隙率が２０％に満たない比較例２では、脱気性が低下することが分かる。
そして、一方の表面の空隙率が９０％を超え、他方の表面の空隙率が２０％に満たない比較例３では、馴染性および脱気性の両方が低下することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明によれば、積層体を作製するに際し、積層体内部の気泡の残存を抑制し得ると共に、隣接する層に対する優れた馴染性を有する熱可塑性樹脂シート、および当該熱可塑性樹脂シートを用いて得られる積層体を提供することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  合わせガラス
２  フロート板ガラスの層
３  接着剤層
【図１】
2019058953.tif 000004
【国際調査報告】
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