(57)【要約】  ＡＣＫ／ＮＡＣＫの誤判定が生じるリスクを低減すること。  第１の無線装置（１１）及び第２の無線装置（１２）を有する無線通信システム（１０）で用いる無線通信方法であって、第１の無線装置（１１）が、複数の部分で構成される第１の信号（２１）と、第１の信号（２１）についての第１の情報（２３）が含まれる第２の信号（２２）とを第２の無線装置（１２）から受信し、受信結果の表し方が異なる複数の態様の中から、第２の信号（２２）に含まれる第１の情報（２３）に基づいて決定される態様を用いて、第１の信号（２１）についての受信結果を示す第２の情報（２４）を第２の無線装置（１２）に送信する、無線通信方法が提供される。
2019064378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線装置及び第２の無線装置を有する無線通信システムで用いる無線通信方法であって、
前記第１の無線装置が、複数の部分で構成される第１の信号と、前記第１の信号についての第１の情報が含まれる第２の信号とを前記第２の無線装置から受信し、受信結果の表し方が異なる複数の態様の中から、前記第２の信号に含まれる前記第１の情報に基づいて決定される態様を用いて、前記第１の信号についての受信結果を示す第２の情報を前記第２の無線装置に送信する
ことを特徴とする、無線通信方法。
【請求項２】
前記第１の情報は、前記第２の無線装置により前記第１の信号に適用される処理についての情報である
ことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記第１の情報は、前記第１の信号に適用されている変調方式と符号化率との組み合わせで決まる数値である
ことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記数値が事前に指定された値よりも大きい場合、前記第２の情報の送信に用いる態様は、前記第１の信号を構成する前記複数の部分のそれぞれに対する受信結果を表す第１の態様に決定され、
前記数値が前記事前に指定された値よりも小さい場合、前記第２の情報の送信に用いる様態は、前記第１の信号全体についての受信結果を表す第２の態様に決定される
ことを特徴とする、請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
第１の無線装置及び第２の無線装置を有する無線通信システムであって、
前記第１の無線装置が、複数の部分で構成される第１の信号と、前記第１の信号についての第１の情報が含まれる第２の信号とを前記第２の無線装置から受信し、受信結果の表し方が異なる複数の態様の中から、前記第２の信号に含まれる前記第１の情報に基づいて決定される態様を用いて、前記第１の信号についての受信結果を示す第２の情報を前記第２の無線装置に送信する
ことを特徴とする、無線通信システム。
【請求項６】
基地局と通信する無線端末であって、
複数の部分で構成される第１の信号と、前記第１の信号についての第１の情報が含まれる第２の信号とを前記基地局から受信する受信部と、
受信結果の表し方が異なる複数の態様の中から、前記第２の信号に含まれる前記第１の情報に基づいて決定される態様を用いて、前記第１の信号についての受信結果を示す第２の情報を前記基地局に送信する送信部と
を有することを特徴とする、無線端末。
【請求項７】
無線端末と通信する基地局であって、
複数の部分で構成される第１の信号と、前記第１の信号についての第１の情報が含まれる第２の信号とを前記無線端末に送信する送信部と、
受信結果の表し方が異なる複数の態様の中から、前記第２の信号に含まれる前記第１の情報に基づいて決定される態様を用いて送信される、前記第１の信号についての受信結果を示す第２の情報を前記無線端末から受信する受信部と
を有することを特徴とする、基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方法、無線通信システム、無線端末、及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のネットワークは、モバイル端末（例えば、スマートフォンやフューチャーフォン）のトラフィックがネットワークリソースの大半を占めている。また、モバイル端末が使うトラフィックは、今後も拡大していく傾向にある。【０００３】
一方で、ＩｏＴ（Internet of Things）サービス（例えば、交通システム、スマートメータ、装置等の監視システム）の展開にあわせて、多様な要求条件を持つサービスに対応することが求められている。そのため、次世代（例えば、５Ｇ（第５世代移動体通信））の通信規格では、４Ｇ（第４世代移動体通信）の標準技術に加えて、さらなる高データレート化、大容量化、低遅延化を実現する技術が求められている。【０００４】
５Ｇの通信規格についての検討の中で、ＴＢ（Transport Block）単位で受信結果（ＡＣＫ（Acknowledgement）／ＮＡＣＫ（Negative-ACK））を返す従来の方式に加え、ＴＢを分割したＣＢＧ（Code-Block Group）単位で受信結果を返すＣＢＧ−ｂａｓｅｄ無線データ送信方式（以下、ＣＢＧ方式）を新たに導入するための議論が進んでいる。【０００５】
従来の方式では受信失敗になるとＴＢ全体の再送が行われるが、ＣＢＧ方式では受信失敗したＣＢＧだけが再送される。そのため、再送時に使用される無線リソースを節約でき、無線リソースの利用効率が向上しうる。【０００６】
上記のように、ＣＢＧ方式では、ＴＢを構成する複数のＣＢＧのそれぞれに対するＡＣＫ又はＮＡＣＫが返され、ＮＡＣＫに対応するＣＢＧだけが再送される。そして、再送された全てのＣＢＧに対してＡＣＫが返されると送信完了となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP TR 38.802 V14.0.0 (2017-03)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の方式では、１つのＴＢに対する１回の応答で１つのＡＣＫ又はＮＡＣＫが返される。一方、ＣＢＧ方式では、１つのＴＢに対する１回の応答で、最大、ＴＢを構成するＣＢＧの数と同数のＡＣＫ又はＮＡＣＫが返される。そのため、１回の応答で利用できる電力量に制約がある場合、ＣＢＧ方式では、１つのＡＣＫ又はＮＡＣＫの送信に利用できる電力量が小さくなることがある。利用できる電力量が小さくなるとノイズなどの影響を受けやすくなりＡＣＫ／ＮＡＣＫの誤判定が生じやすくなる。【０００９】
なお、説明の都合上、ＣＢＧ方式を例に挙げたが、再送制御の単位がＴＢより小さいブロックに設定されるケースで上記と同様の課題が生じうる。
１つの側面によれば、本開示の目的は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの誤判定が生じるリスクを低減することが可能な無線通信方法、無線通信システム、無線端末、及び基地局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの側面によれば、第１の無線装置及び第２の無線装置を有する無線通信システムで用いる無線通信方法が提供される。この無線通信方法では、第１の無線装置が、複数の部分で構成される第１の信号と、第１の信号についての第１の情報が含まれる第２の信号とを第２の無線装置から受信し、受信結果の表し方が異なる複数の態様の中から、第２の信号に含まれる第１の情報に基づいて決定される態様を用いて、第１の信号についての受信結果を示す第２の情報を第２の無線装置に送信する。
【発明の効果】
【００１１】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫの誤判定が生じるリスクを低減することができる。
本発明の上記及び他の目的、特徴及び利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。
【図２】第２実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。
【図３】第２実施形態に係る基地局の機能を実現可能なハードウェアの一例を示したブロック図である。
【図４】第２実施形態に係る無線端末の機能を実現可能なハードウェアの一例を示したブロック図である。
【図５】第２実施形態に係る基地局が有する機能の一例を示したブロック図である。
【図６】第２実施形態に係る形態判定用の情報の一例を示した図である。
【図７】第２実施形態に係る無線端末が有する機能の一例を示したブロック図である。
【図８】ＴＢ−ｂａｓｅｄ無線データ送信方式（ＴＢ方式）とＣＢＧ−ｂａｓｅｄ無線データ送信方式（ＣＢＧ方式）との違いについて説明するための図である。
【図９】ＡＣＫ／ＮＡＣＫの誤判定に伴う無線リソース利用効率の低下について説明するための図である。
【図１０】第２実施形態に係る再送制御の仕組みについて説明するための図である。
【図１１】第２実施形態に係る無線端末の動作を示した第１のフロー図である。
【図１２】第２実施形態に係る無線端末の動作を示した第２のフロー図である。
【図１３】第２実施形態に係る基地局の動作を示したフロー図である。
【図１４】第２実施形態の一変形例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本明細書及び図面において実質的に同一の機能を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
【００１４】
＜１．第１実施形態＞
図１を参照しながら、第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。なお、図１に示した無線通信システム１０は、第１実施形態に係る無線通信システムの一例である。
【００１５】
図１に示すように、無線通信システム１０は、第１の無線装置１１、及び第１の無線装置１１と無線通信可能な第２の無線装置１２を有する。
第１の無線装置１１は、例えば、スマートフォンやフューチャーフォンなどのモバイル端末や、人間の操作を介さない小型モジュール通信向けのＭＴＣ（Machine Type Communication）端末などの無線端末、或いは、基地局と無線端末との間の通信を中継する中継局である。なお、無線通信システム１０には、第１の無線装置１１と同等の機能を有する無線装置が２台以上含まれていてもよい。
【００１６】
第１の無線装置１１は、アンテナ１１ａ、受信制御部１１ｂ、及び送信制御部１１ｃを有する。第２の無線装置１２は、アンテナ１２ａ、送信制御部１２ｂ、及び受信制御部１２ｃを有する。なお、第１の無線装置１１、第２の無線装置１２に搭載されるアンテナ数は２以上でもよい。
【００１７】
なお、送信制御部１１ｃ、１２ｂ及び受信制御部１１ｂ、１２ｃは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのプロセッサである。また、送信制御部１１ｃ、１２ｂ及び受信制御部１１ｂ、１２ｃは、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリなどの記憶装置（非図示）をバッファメモリなどとして利用しうる。
【００１８】
第２の無線装置１２の送信制御部１２ｂは、複数の部分で構成される第１の信号２１を第１の無線装置１１へ送信する。図１の例では、第１の信号２１が４つの部分＃１、＃２、＃３、＃４で構成されている。なお、ＴＢは第１の信号２１の一例である。また、ＣＢＧは、第１の信号２１を構成する部分の一例である。
【００１９】
また、第２の無線装置１２の送信制御部１２ｂは、第１の信号２１についての第１の情報２３が含まれる第２の信号２２を第１の無線装置１１へ送信する。第１の情報２３は、第２の無線装置１２により第１の信号２１に適用される処理についての情報である。
【００２０】
例えば、第１の情報２３は、第１の信号２１に適用される変調方式と符号化率との組み合わせで決まる数値である。なお、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）インデックスは、変調方式と符号化率との組み合わせで決まる数値の一例である。ＭＣＳインデックスは、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared CHannel）での送受信に用いるＭＣＳを示し、例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）で通知される。
【００２１】
第１の無線装置１１の受信制御部１１ｂは、第１の信号２１及び第２の信号２２を第２の無線装置１２から受信する。また、第１の無線装置１１の送信制御部１１ｃは、受信結果の表し方が異なる複数の態様の中から、第２の信号２２に含まれる第１の情報２３に基づいて決定される態様を用いて、第１の信号２１についての受信結果を示す第２の情報２４を第２の無線装置１２に送信する。
【００２２】
なお、複数の態様としては、例えば、第１の信号２１の全体についての受信成否を受信結果として表す態様（態様Ｘ）や、第１の信号２１に含まれる各部分についての受信成否を受信結果として表す態様（態様Ｙ）などがある。
【００２３】
例えば、伝送路環境が比較的良い場合には、上記の決定される態様が態様Ｙとなり、伝送路環境が比較的良くない場合には態様Ｘとなる。なお、伝送路環境の良否は、例えば、第１の信号２１の送信に適用される処理の内容により判断できる。例えば、伝送レート（１シンボルあたりの情報ビット数）が比較的大きくなる処理であれば態様Ｙが好適と判断され、伝送レートが比較的小さくなる処理であれば態様Ｘが好適と判断される。
【００２４】
態様Ｘでは第１の信号２１に対して受信信号１つの受信成否（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を含む応答信号を返せばよい。そのため、応答信号の送信に利用できる電力量に制約がある場合、最大電力量を１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信に配分でき、受信側でＡＣＫ／ＮＡＣＫの誤検出が生じるリスクは低くなる。
【００２５】
一方、態様Ｙでは第１の信号２１の各部分に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む応答信号を返す。そのため、送信された部分の数と同数のＡＣＫ／ＮＡＣＫに最大電力量が配分され、１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信に利用できる電力量が小さくなる。一方で、誤りが生じた部分だけを再送する制御を行うことができ、再送時に利用する無線リソースを節約できるため、無線リソース利用効率の向上に寄与する。
【００２６】
第１の情報２３に基づいて第２の情報２４の送信に適用する態様を決めることで、誤判定リスクの低減と、無線リソース利用効率の向上とをバランス良く実現できる。
ここで、具体例に沿って上述した処理の流れについて、さらに説明する。
【００２７】
図１の例において、第２の無線装置１２の送信制御部１２ｂは、４つの部分＃１、＃２、＃３、＃４で構成される第１の信号２１を第１の無線装置１１に送信する（Ｓ１１）。また、送信制御部１２ｂは、第１の信号２１の送信時に適用された処理についての内容を示す第１の情報２３を第２の信号２２に含めて送信する。
【００２８】
第１の無線装置１１の受信制御部１１ｂは、第１の信号２１及び第２の信号２２を受信する。そして、受信制御部１１ｂは、第１の信号２１に含まれる各部分についての受信成否を判定する（Ｓ１２）。例えば、受信制御部１１ｂは、各部分に付与されるＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を利用して各部分の誤り検出を行い、誤りがない部分については受信成功とし、誤りが検出された部分については受信失敗と判定する。
【００２９】
第１の無線装置１１の送信制御部１２ｂは、第２の信号２２に含まれる第１の情報２３に基づいて、第１の信号２１の受信結果を示す第２の情報２４の表し方（態様）を特定する（Ｓ１３）。
【００３０】
図１の例では、第１の情報２３の内容が内容＃１である場合、第１の信号２１の全体について受信が成功したこと（全体受信成功）又は第１の信号２１の少なくとも一部の受信が失敗したこと（少なくとも一部受信失敗）を受信結果として表す態様（態様Ｘ）が特定される。内容＃１は、例えば、ＭＣＳインデックスが所定値以下となることである。
【００３１】
一方、第１の情報２３の内容が内容＃２である場合、第１の信号２１の各部分についての受信成否（各部分の受信成否）を受信結果として表す態様（態様Ｙ）が特定される。内容＃２は、例えば、ＭＣＳインデックスが所定値超過となることである。
【００３２】
第１の無線装置１１の送信制御部１１ｃは、Ｓ１２の判定結果に基づいて、特定した態様で表現した受信結果を示す第２の情報２４を生成し、第２の無線装置１２に送信する（Ｓ１４）。
【００３３】
例えば、態様Ｘが特定され、部分＃１、＃３に誤りが検出された場合、送信制御部１１ｃは、少なくとも一部受信失敗を示す第２の情報２４（１つのＮＡＣＫ）を第２の無線装置１２に送信する。また、態様Ｘが特定され、部分＃１、＃２、＃３、＃４に誤りがない場合、送信制御部１１ｃは、全体受信成功を示す第２の情報２４（１つのＡＣＫ）を第２の無線装置１２に送信する。
【００３４】
また、態様Ｙが特定され、部分＃１、＃３に誤りが検出された場合、送信制御部１１ｃは、部分＃１、＃３の受信失敗を示す第２の情報２４（部分＃１、＃３に対応する２つのＮＡＣＫ、ＣＢＧ＃２、＃４に対応する２つのＡＣＫ）を第２の無線装置１２に送信する。また、態様Ｙが特定され、部分＃１、＃２、＃３、＃４に誤りがない場合、送信制御部１１ｃは、第２の情報２４（４つのＡＣＫ）を第２の無線装置１２に送信する。
【００３５】
上記のように、第１の信号２１についての情報（第１の情報２３）に基づいて受信結果の表し方を変えることで、１回の応答で１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ当たりに配分される電力量を無線環境に応じて制御でき、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの誤判定が生じるリスクを低減できる。その結果、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの誤判定に起因する無駄な処理の削減やリソース浪費の削減に寄与する。
【００３６】
以上、第１実施形態について説明した。
＜２．第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。
【００３７】
［システム］
図２を参照しながら、無線通信システム１００について説明する。図２は、第２実施形態に係る無線通信システムの一例を示した図である。なお、無線通信システム１００は第２実施形態に係る無線通信システムの一例である。
【００３８】
図２に示すように、無線通信システム１００は、基地局１０１、及び基地局１０１と通信する無線端末１０２、１０３を有する。
なお、無線通信システム１００に含まれる無線端末の数は２以外でもよい。また、説明の都合上、無線端末１０２、１０３のハードウェア及び機能は実質的に同じであるとして以下では無線端末１０３の説明を省略する場合がある。ｇＮＢ（gNodeB）は基地局１０１の一例である。ＵＥ（User Equipment）は無線端末１０２、１０３の一例である。
【００３９】
無線通信システム１００は、ＴＢの送信にＣＢＧ方式を適用する。
ＣＢＧ方式では、図２に示すように、１つのＴＢが複数のＣＢ（Code-Block）に分割され、少なくとも１つのＣＢを含むＣＢＧが設定される。なお、ＴＢは独立したレイヤ間（ＭＡＣレイヤとＰＨＹレイヤとの間）でやりとりされるデータの塊であり、ＣＢＧは１つのレイヤ（ＰＨＹレイヤ）内でやりとりされるデータの塊である。
【００４０】
図２の例では、１つのＣＢＧに２つのＣＢが含まれている。ＣＢＧ方式では、ＣＢＧ単位での受信結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送信される。そのため、ＣＢＧ方式では、ＣＢＧ単位で再送制御を行うことができる。以下では、説明の都合上、１つのブロック又はデータ範囲に対するＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す信号をＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号と表記し、１回の応答で返されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の集合を応答信号と表記する。
【００４１】
ＴＢには、ＴＢ全体の誤り検出に利用するＣＲＣ（非図示）が付与される。ＣＢＧ方式では、また、個々のＣＢＧの誤り検出に利用するＣＲＣがＣＢＧの情報ビットに付与される。そして、各ＣＢＧに付与されるＣＲＣを利用して誤り検出が行われ、その誤り検出の結果に基づいてＣＢＧ単位での受信結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送信される。
【００４２】
ＴＢ方式の場合、ＴＢの一部について誤りが検出されるとＴＢ全体の再送が行われる。一方、ＣＢＧ方式では、一部のＣＢＧに誤りが検出されると、誤りが検出されたＣＢＧの再送が行われる。つまり、正しく受信されたＣＢＧの再送が回避される。そのため、ＴＢ方式に比べるとＣＢＧ方式の方が再送時に使用される無線リソースを少なく抑えることができ、無線リソース利用効率の向上に寄与する。
【００４３】
なお、図２には、一例として、１つのＴＢを１６個のＣＢに分割し、それぞれのＣＢＧに２つのＣＢを含める例を示しているが、１つのＴＢを構成するＣＢＧの数はこの例に限定されない。また、以下では、説明の都合上、１つのＴＢに含まれるＣＢＧの数を４つに設定したケースを例示して説明を行う場合がある。
【００４４】
基地局１０１は、例えば、図３に示すようなハードウェアを有する。
図３は、第２実施形態に係る基地局の機能を実現可能なハードウェアの一例を示したブロック図である。図３に示すように、基地局１０１は、プロセッサ１０１ａ、主記憶装置１０１ｂ、ＮＩＦ（Network Interface）１０１ｃ、補助記憶装置１０１ｄ、無線機１０１ｅ、及びアンテナ１０１ｆを有する。
【００４５】
プロセッサ１０１ａは、例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどである。プロセッサ１０１ａは、主記憶装置１０１ｂ及び／又は補助記憶装置１０１ｄに格納されるプログラムやデータを用いて基地局１０１の動作を制御する。主記憶装置１０１ｂは、例えば、ＲＡＭなどのメモリである。ＮＩＦ１０１ｃは、上位レイヤに接続されるコアネットワーク（非図示）との間のインターフェースとなる通信回路である。
【００４６】
補助記憶装置１０１ｄは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどの記憶装置である。無線機１０１ｅは、変調・復調、周波数変換、ＡＤ（Analog to Digital）・ＤＡ（Digital to Analog）変換などを行う送受信デバイスである。
【００４７】
アンテナ１０１ｆは、ＲＦ（Radio Frequency）信号の送受信に用いるアンテナである。なお、基地局１０１に搭載されるアンテナの本数は２以外でもよく、アンテナ１０１ｆは、例えば、多数のアンテナ素子で形成されるアレイアンテナでもよい。また、変形例として、無線機１０１ｅ及びアンテナ１０１ｆの機能を有する送受信部（例えば、ＲＲＨ：Remote Radio Head）を基地局１０１と回線接続する形で設置してもよい。
【００４８】
なお、上述した第１実施形態に係る第２の無線装置１２の機能も図３に示したハードウェアにより実現できる。
無線端末１０２は、例えば、図４に示すようなハードウェアを有する。
【００４９】
図４は、第２実施形態に係る無線端末の機能を実現可能なハードウェアの一例を示したブロック図である。図４に示すように、無線端末１０２は、プロセッサ１０２ａ、主記憶装置１０２ｂ、表示装置１０２ｃ、補助記憶装置１０２ｄ、無線機１０２ｅ、及びアンテナ１０２ｆを有する。
【００５０】
プロセッサ１０２ａは、例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどである。プロセッサ１０２ａは、主記憶装置１０２ｂ及び／又は補助記憶装置１０２ｄに格納されるプログラムやデータを用いて無線端末１０２の動作を制御する。主記憶装置１０２ｂは、例えば、ＲＡＭなどのメモリである。表示装置１０２ｃは、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＥＬＤ（Electro-Luminescent Display）などである。
【００５１】
補助記憶装置１０２ｄは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどの記憶装置である。無線機１０２ｅは、変調・復調、周波数変換、ＡＤ・ＤＡ変換などを行う送受信デバイスである。アンテナ１０２ｆは、ＲＦ信号の送受信に用いるアンテナである。なお、無線端末１０２に搭載されるアンテナの本数は２以上でもよい。
【００５２】
なお、上述した第１実施形態に係る第１の無線装置１１の機能も図４に示したハードウェアにより実現できる。
［機能］
次に、基地局１０１及び無線端末１０２の機能について説明する。なお、無線端末１０２、１０３の機能は同じであるとして無線端末１０３については説明を省略する。
【００５３】
基地局１０１は、図５に示すような機能を有する。図５は、第２実施形態に係る基地局が有する機能の一例を示したブロック図である。
図５に示すように、基地局１０１は、データ信号生成部１１１、制御信号生成部１１２、多重部１１３、及び無線送信部１１４を有する。また、基地局１０１は、無線受信部１１５、復調部１１６、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）信号受信部１１７、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８、受信パイロット信号測定部１１９、無線回線品質評価部１２０、動作モード決定部１２１、及びＭＣＳ決定部１２２を有する。
【００５４】
なお、説明の都合上、送信アンテナＴｘ、受信アンテナＲｘを別々のアンテナとして記載しているが、送信アンテナＴｘ及び受信アンテナＲｘの機能を同じアンテナにより実現してもよい。また、送信アンテナＴｘとして複数本のアンテナが用いられてもよいし、受信アンテナＲｘとして複数本のアンテナが用いられてもよい。
【００５５】
データ信号生成部１１１、制御信号生成部１１２、ＣＱＩ信号受信部１１７、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８、受信パイロット信号測定部１１９、無線回線品質評価部１２０、動作モード決定部１２１、ＭＣＳ決定部１２２の機能は、上述したプロセッサ１０１ａにより実現できる。多重部１１３、無線送信部１１４、無線受信部１１５、復調部１１６の機能は、上述した無線機１０１ｅなどにより実現できる。
【００５６】
データ信号生成部１１１は、発生したデータからデータ信号（ＴＢ）を生成する。
例えば、データ信号生成部１１１は、データを分割してＣＢを生成し、所定数（例えば、２）のＣＢをまとめてＣＢＧを形成し、各ＣＢＧに対するＣＲＣを計算する。また、データ信号生成部１１１は、データ全体のＣＲＣを計算し、データ、ＣＲＣ単位のＣＲＣ、データ全体のＣＲＣを含む信号をデータ信号として生成する。なお、データは、所定の符号化方式で符号化（例えば、ターボ符号化）される。
【００５７】
再送を行う場合、データ信号生成部１１１は、後述するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８によるＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定の結果に基づいて再送対象のＣＢＧ（再送対象ＣＢＧ）を特定し、特定した再送対象ＣＢＧを含むデータ信号を生成する。なお、再送対象ＣＢＧの特定方法については後段の説明の中で述べる。
【００５８】
制御信号生成部１１２は、データ信号にどのＣＢＧが含まれるかを示すＢｉｔｍａｐ型フラグ（ＢＭ）、及びデータ信号の送信が新規のデータ送信であるか再送であるかを示す再送判定用フラグ（ＮＲ）を含むＬ１制御信号（以下、単に制御信号）を生成する。ＢＭは、例えば、データ信号に含まれるＣＢＧをビット値「１」、データ信号に含まれないＣＢＧをビット値「０」で表したビット列で表現できる。
【００５９】
データ信号及び制御信号は多重部１１３により多重（例えば、時間多重）され、無線送信部１１４によりアンテナＴｘを介して送信される。なお、データ信号の送信に適用されるＭＣＳは、後述するＭＣＳ決定部１２２により決定される。送信に適用されるＭＣＳを示すＭＣＳインデックスは、例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）の一部としてＰＤＣＣＨにより無線端末１０２へ事前に通知される。
【００６０】
ＭＣＳを決定する方法としては、例えば、ＰＵＳＣＨで送信されるパイロット信号の受信結果に基づく無線回線品質の評価結果を利用する方法や、無線端末１０２からフィードバックされるＣＱＩに基づいて決定を行う方法がある。
【００６１】
ＴＤＤ（Time Division Duplex）の場合、パイロット信号の受信結果をＵＬ（Uplink）データ送信時に適用するＭＣＳの決定に利用できる。この場合、無線受信部１１５により受信されたパイロット信号が受信パイロット信号測定部１１９へと出力され、受信パイロット信号測定部１１９により受信電力やＳＩＮＲ（Signal to Interference Noise Ratio）などの測定が行われる。
【００６２】
ＣＱＩを利用する場合、無線受信部１１５により受信されたＣＱＩ信号はＣＱＩ信号受信部１１７へと出力され、ＣＱＩ信号受信部１１７により、例えば、ＣＱＩ信号が示す品質情報（変調方式、符号化率、伝送レートなど）が特定される。
【００６３】
ＣＱＩ信号は、ＤＬ送信されたパイロット信号の受信結果に基づいて決定され、例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control CHannel）により所定のタイミング（例えば、数十ｍｓの間隔）で送信される。なお、ＣＱＩ信号は、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で送信されてもよい。
【００６４】
無線回線品質評価部１２０は、上記の品質情報及び受信パイロット信号測定部１１９による測定結果に基づいて無線回線品質を評価する。無線回線品質評価部１２０による評価結果はＭＣＳ決定部１２２へと出力される。ＭＣＳ決定部１２２は、無線回線品質評価部１２０による評価結果に基づいてＭＣＳインデックスを決定する。
【００６５】
動作モード決定部１２１は、記憶部１２１ａに保持している形態判定用の情報（図６を参照）に基づいて、ＭＣＳ決定部１２２により決定されたＭＣＳインデックスに対応する応答形態を決定する。そして、動作モード決定部１２１は、応答形態に応じた動作モードを設定する。なお、応答形態とは、データ信号の受信結果を示す応答信号の表し方である。記憶部１２１ａの機能は、上述した主記憶装置１０１ｂや補助記憶装置１０１ｄにより実現できる。形態判定用の情報及び応答形態の決定方法については後述する。
【００６６】
ここで、図６を参照しながら、形態判定用の情報について説明する。図６は、第２実施形態に係る形態判定用の情報の一例を示した図である。なお、図６に示した情報の内容は一例であり、実施の態様に応じて適宜変更可能である。
【００６７】
図６の例において、形態判定用の情報には、ＭＣＳインデックス、変調方式、符号化率、及び応答形態についての情報が含まれている。なお、この例では説明の都合上、変調方式及び符号化率についての情報を示しているが、ＭＣＳインデックスから変調方式及び符号化率が一意に特定される場合には、これらを省略できる。
【００６８】
形態判定用の情報は、ＭＣＳインデックスと、応答形態の種類とを対応付ける。無線通信システム１００では、応答形態の選択に応じて、同じ受信結果でも、受信結果を通知する応答信号の内容が変わる。図６には、応答形態の例として形態＃１、＃２が示されている。
【００６９】
形態＃１は、送信された全ＣＢＧが受信成功か否かを示す応答信号を返す形態である。形態＃１を適用した場合、送信された全てのＣＢＧについての受信が成功したときにＡＣＫを示す１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が応答信号として返され、少なくとも１つのＣＢＧについての受信が失敗したときにＮＡＣＫを示す１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が応答信号として返される。
【００７０】
形態＃１を適用した場合、応答信号に基づいて、基地局１０１が、送信されたＣＢＧの集合全体についての受信成否を認識できるようになる。また、応答信号として１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信することになるため、１回の応答で利用できる最大電力量（例えば、ＴＢ方式と同じ電力量）を利用して応答信号を送信できる。その結果、形態＃１を適用した場合には、ＣＢＧ数と同数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む応答信号を送信するケースに比べ、ノイズなどに対する耐性が高くなり、応答信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定に誤りが生じるリスクが低減される。
【００７１】
他方、形態＃２は、ＣＢＧ毎の受信成否を示す応答信号を返す形態である。形態＃２を適用した場合、ＣＢＧ単位のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む応答信号が返される。この場合、ＮＡＣＫに対応するＣＢＧだけを再送する制御（ＣＢＧ方式の制御）を行うことができ、無線リソース利用効率の向上に寄与する。
【００７２】
但し、形態＃１を適用する場合に比べ、形態＃２を適用する場合には各ＣＢＧについてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定に誤りが生じるリスクが高い。そのため、第２実施形態では、図６に示すように、ＭＣＳインデックスに応じて応答形態を制御する仕組みを導入する。
【００７３】
図６に例示した形態判定用の情報においては、ＭＣＳインデックスが１以下の範囲Ｘに形態＃１が対応付けられ、ＭＣＳインデックスが２以上の範囲Ｙ（範囲ＸよりＭＣＳインデックスが大きい範囲Ｙ）に形態＃２が対応付けられている。
【００７４】
変調方式については、ＭＣＳインデックスが大きくなるほど多値の変調方式（１シンボルで伝送できるビット数が多い変調方式）が適用される傾向にある。例えば、ＭＣＳインデックスが０の場合に適用される変調方式がＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）であるのに対し、ＭＣＳインデックスが３１の場合に適用される変調方式は６４ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）である。
【００７５】
他方、符号化率については、同じ変調方式のＭＣＳインデックスの集合において、ＭＣＳインデックスが大きくなるほど符号化率が大きくなる。符号化率は、送信したい情報を表す入力ビット数に対する符号ビット数の割合である。例えば、符号化率が１／３の場合、１ビットの入力ビットに対して３ビットの符号ビットが付与される。つまり、符号化率が小さいほど冗長度が増加して誤り訂正能力が高まる一方、伝送効率が低下する。
【００７６】
通常の設定において、伝送路特性が良好な場合には比較的大きなＭＣＳインデックスが選択され、伝送路特性が良好でない場合や確実性を重視する信号を送信する場合には比較的小さなＭＣＳインデックスが選択される。
【００７７】
ＭＣＳインデックスの選択は、例えば、ＵＬで送信されるパイロット信号などを用いて測定される無線回線品質に基づいて基地局１０１が行うか、基地局１０１にフィードバックされるＣＱＩなどに基づいて基地局１０１が行う。但し、無線端末１０２などの端末側でＭＣＳインデックスを選択してもよい（変形例）。
【００７８】
上記のように、比較的小さいＭＣＳインデックス（例えば、範囲Ｘ内のＭＣＳインデックス）が選択されている場合には無線回線品質が良好でないことが多い。そのため、範囲Ｘ内のＭＣＳインデックスが選択される状況では、形態＃２の方式で応答信号を返した場合にＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定に誤りが生じるリスクが高い。
【００７９】
上記の理由から、第２実施形態では、図６に示すように、範囲Ｘ内のＭＣＳインデックスに形態＃１を対応付け、範囲Ｘ内のＭＣＳインデックスが選択された場合には形態＃１を適用してＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定の誤りを抑制する。一方、範囲Ｙ内のＭＣＳインデックスには形態＃２を対応付け、範囲Ｙ内のＭＣＳインデックスが選択された場合には形態＃２を適用して無線リソース利用効率の向上を図る。
【００８０】
なお、どの範囲を境に形態＃１、＃２を分けるかは事前に設定されうる。図６の例ではＭＣＳインデックス１、２の境界で形態＃１、＃２を分けているが、境界をどの位置に設定するかは実施の態様などに応じて適宜変更することが可能である。また、上位レイヤとの間のシグナリングにより境界を制御してもよい。
【００８１】
また、図６の例では、２つの応答形態を例示したが、例えば、２以上のＣＢＧを含むＣＢＧ群についての受信成否を示す応答信号を返す形態＃３など、他の形態を追加してもよい。また、他の形態を含む３つの形態を適用するように変形してもよいし、形態＃１、＃２のいずれかを他の形態に置き換えるように変形してもよい。このような変形についても当然に第２実施形態の技術的範囲に属する。
【００８２】
再び図５を参照する。動作モード決定部１２１により決定された上記の応答形態は、データ信号生成部１１１、制御信号生成部１１２、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８に通知される。データ信号生成部１１１及び制御信号生成部１１２は、上記の応答形態を考慮して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８による応答信号の受信結果に応じて再送対象ＣＢＧを特定する。他方、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８は、上記の応答形態に応じて無線端末１０２から送信される応答信号の受信制御を行う。
【００８３】
例えば、形態＃１の場合、送信されたＣＢＧの集合全体についての受信成否を示す１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む応答信号が無線受信部１１５及び復調部１１６を介してＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８へと出力される。一方、形態＃２の場合、送信されたＣＢＧ数分のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む応答信号が無線受信部１１５及び復調部１１６を介してＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８へと出力される。ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８は、応答信号の各ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号についてＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定を行う。
【００８４】
データ信号生成部１１１は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８によるＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定の結果に基づいて再送対象ＣＢＧを含むデータ信号を生成する。形態＃１の場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８でＮＡＣＫと判定されたとき、データ信号生成部１１１は、前回送信した全てのＣＢＧ（再送対象ＣＢＧ）を含むデータ信号を生成する。形態＃２の場合、データ信号生成部１１１は、ＮＡＣＫに対応するＣＢＧ（再送対象ＣＢＧ）を含むデータ信号を生成する。
【００８５】
制御信号生成部１１２は、応答形態に応じて再送対象ＣＢＧを示すＢＭ、及び再送を示すＮＲを作成し、作成したＢＭ及びＮＲを含む制御信号を生成する。データ信号及び制御信号は多重部１１３により多重されて無線送信部１１４により送信される。
【００８６】
上記のように、基地局１０１は、決定したＭＣＳインデックスに応じて応答形態を選択し、応答信号の受信制御及び再送対象ＣＢＧの特定などを行う。
無線端末１０２は、図７に示すような機能を有する。図７は、第２実施形態に係る無線端末が有する機能の一例を示したブロック図である。
【００８７】
図７に示すように、無線端末１０２は、パイロット信号生成部１３１、無線送信部１３２、無線受信部１３３、受信パイロット信号測定部１３４、無線回線品質評価部１３５、及びＣＱＩ信号生成部１３６を有する。また、無線端末１０２は、復調部１３７、制御信号復号部１３８、データ信号復号部１３９、誤り判断部１４０、動作モード判断部１４１、及びＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２を有する。
【００８８】
なお、説明の都合上、送信アンテナＴｘ、受信アンテナＲｘを別々のアンテナとして記載しているが、送信アンテナＴｘ及び受信アンテナＲｘの機能を同じアンテナにより実現してもよい。また、送信アンテナＴｘとして複数本のアンテナが用いられてもよいし、受信アンテナＲｘとして複数本のアンテナが用いられてもよい。
【００８９】
パイロット信号生成部１３１、受信パイロット信号測定部１３４、無線回線品質評価部１３５、ＣＱＩ信号生成部１３６、制御信号復号部１３８、データ信号復号部１３９、誤り判断部１４０、動作モード判断部１４１、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２の機能は、上述したプロセッサ１０２ａにより実現できる。無線送信部１３２、無線受信部１３３、復調部１３７の機能は、上述した無線機１０２ｅなどにより実現できる。
【００９０】
パイロット信号生成部１３１は、無線回線品質の測定用に送信するパイロット信号を生成する。パイロット信号生成部１３１により生成されたパイロット信号は、無線送信部１３２により送信アンテナＴｘを介して送信される。他方、無線受信部１３３は、基地局１０１から送信されるパイロット信号を受信し、受信パイロット信号測定部１３４へと出力する。受信パイロット信号測定部１３４は、受信されたパイロット信号の受信電力やＳＩＮＲなどの測定を行う。
【００９１】
無線回線品質評価部１３５は、受信パイロット信号測定部１３４による測定結果に基づいて無線回線品質を評価し、評価の結果に基づいてＣＱＩを決定する。ＣＱＩ信号生成部１３６は、無線回線品質評価部１３５により決定されたＣＱＩを示すＣＱＩ信号を生成する。ＣＱＩ信号生成部１３６により生成されたＣＱＩ信号は、無線送信部１３２により基地局１０１に送信される。なお、上述したパイロット信号の受信やＣＱＩ信号の送信などは、例えば、所定のタイミング（例えば、数十ｍｓの間隔）で行われる。
【００９２】
受信アンテナＲｘを介して無線受信部１３３により受信されたデータ信号は、復調部１３７により復調されてデータ信号復号部１３９に入力される。データ信号と共に無線受信部１３３により受信された制御信号は、復調部１３７により復調されて制御信号復号部１３８に入力される。誤り判断部１４０は、データ信号復号部１３９による復号後のデータ信号に含まれる各ＣＢＧの誤り検出を行い、各ＣＢＧについて誤りの有無を判断する。
【００９３】
動作モード判断部１４１は、記憶部１４１ａにある形態判定用の情報（図６を参照）に基づいて、データ信号の送信に適用されたＭＣＳを示すＭＣＳインデックスから応答形態を判断する。そして、動作モード判断部１４１は、応答形態に応じた動作モードを設定する。ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２は、誤り判断部１４０による判断結果に基づいて、動作モード判断部１４１による判断結果（形態＃１、＃２）に応じた応答信号を生成する。
【００９４】
形態＃１の場合、送信された全てのＣＢＧについて誤りがないと判断されたとき、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２は、ＡＣＫを示す応答信号を生成する。一方、送信されたＣＢＧの少なくとも１つのＣＢＧについて誤りがあると判断されたとき、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２は、ＮＡＣＫを示す応答信号を生成する。つまり、形態＃１の場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２は、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を応答信号として生成する。
【００９５】
形態＃２の場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２は、送信された各ＣＢＧについての判断結果を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成し、生成したＣＢＧ数分のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む応答信号を生成する。ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２により生成された応答信号は、無線送信部１３２により基地局１０１に送信される。
【００９６】
上記のように、無線端末１０２は、決定されたＭＣＳインデックスに応じて応答形態を判断し、その応答形態に応じて応答信号の表し方を制御する。形態＃１の場合、１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に配分される電力量が、ＣＢＧ数分のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信する形態＃２の場合に比べて大きくなり、基地局１０１におけるＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定の誤りが生じにくくなる。一方、形態＃２では、再送対象ＣＢＧの数を低減しうるため、無線リソース利用効率の向上に寄与する。
【００９７】
ここで、応答形態を切り替える仕組みを導入するメリットについて理解を助けるために、以下では、ＴＢ方式とＣＢＧ方式との違いや、第２実施形態に係る再送制御の仕組みについて、具体例に沿ってさらに説明する。
【００９８】
図８を参照しながら、ＴＢ−ｂａｓｅｄ無線データ送信方式（ＴＢ方式）とＣＢＧ−ｂａｓｅｄ無線データ送信方式（ＣＢＧ方式）との違いについて説明する。図８は、ＴＢ−ｂａｓｅｄ無線データ送信方式（ＴＢ方式）とＣＢＧ−ｂａｓｅｄ無線データ送信方式（ＣＢＧ方式）との違いについて説明するための図である。
【００９９】
なお、図８及び図９の説明において、説明の都合上、ＴＢ方式を採用する基地局及び無線端末を基地局９１及び無線端末９２と表記し、ＣＢＧ方式を採用する基地局及び無線端末を基地局９３及び無線端末９４と表記する。
【０１００】
ＴＢ方式では、図８（Ａ）に示すように、基地局９１から新規のＴＢが送信され、無線端末９２で受信時にＴＢ全体についての誤り検出が行われる。この例では無線端末９２で誤りが検出され、無線端末９２が基地局９１にＮＡＣＫを返している。基地局９１は、ＮＡＣＫの受信に応じてＴＢを再送する。再送されたＴＢが正しく受信され、無線端末９２で誤りが検出されなかった場合、無線端末９２は基地局９１にＡＣＫを返す。基地局９１は、ＡＣＫの受信に応じてＴＢの送信を完了する。
【０１０１】
一方、ＣＢＧ方式では、図８（Ｂ）に示すように、基地局９３から新規のＴＢが送信され、無線端末９４で受信時にＣＢＧ単位で誤り検出が行われる。この例ではＴＢに含まれる４つのＣＢＧ＃１、＃２、＃３、＃４について誤り検出が行われ、ＣＢＧ＃１、＃２に誤りが検出されている。この場合、無線端末９４は、ＣＢＧ＃１、＃２についてＮＡＣＫを返し、ＣＢＧ＃３、＃４についてＡＣＫを返す。
【０１０２】
なお、図８（Ｂ）の中で、「Ｎ］はＮＡＣＫ、「Ａ」はＡＣＫを表し、Ｎ又はＡが記載された４つのブロックは左から順にＣＢＧ＃１、＃２、＃３、＃４に対応するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を表す。説明の都合上、以下でも同様の表記を用いる場合がある。
【０１０３】
基地局９３は、ＣＢＧ＃１、＃２、＃３、＃４に対応する４つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む応答信号を受信し、ＮＡＣＫに対応するＣＢＧ＃１、＃２を特定する。そして、基地局９３は、特定したＣＢＧ＃１、＃２を無線端末９４に再送する。再送されたＣＢＧ＃１、＃２が正しく受信され、無線端末９４で誤りが検出されなかった場合、無線端末９４は基地局９３にＣＢＧ＃１、＃２についての２つのＡＣＫを返す。基地局９３は、２つのＡＣＫの受信に応じてＴＢの送信を完了する。
【０１０４】
上記のように、ＴＢ方式ではＴＢ全体が再送されていたのに対し、ＣＢＧ方式では誤りが検出されたＣＢＧだけが再送されている。そのため、ＴＢ方式に比べてＣＢＧ方式の方が再送されるデータが少なくて済み、無線リソース利用効率の向上に寄与する。
【０１０５】
一方で、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの応答に利用できる電力量が所定の最大電力量以下に制限されている場合、１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に配分できる電力量は、ＴＢ方式よりＣＢＧ方式の方が少なくなる場合がある。
【０１０６】
ＴＢ方式では１つのＴＢに対して１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が送信されるため、１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の送信に対して最大電力量を使用できる。一方、ＣＢＧ方式では、新規に送信又は再送されるＣＢＧの数（ＣＢＧ数）に応じて、１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に配分できる電力量は少なくなる。逆に、１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に配分される電力量をＴＢ方式と同じにすると、ＣＢＧ方式では、ＴＢ方式に比べて総電力量が１０・Ｌｏｇ（ＣＢＧ数）［ｄＢ］も大きくなる。
【０１０７】
通常、信号の送信電力量が小さくなると信号の受信時に誤りが生じやすくなる。ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の誤判定は後述する無線リソース利用効率の低下にも繋がる。
ここで、図９を参照しながら、ＣＢＧ方式を適用する場合を例に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの誤判定に伴う無線リソース利用効率の低下について説明する。図９は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの誤判定に伴う無線リソース利用効率の低下について説明するための図である。
【０１０８】
図９の例では、基地局９３から４つのＣＢＧ＃１、＃２、＃３、＃４を含むＴＢが送信され、無線端末９４でＣＢＧ＃１、＃２、＃３、＃４のそれぞれについて誤り検出が行われている。この例では、ＣＢＧ＃１、＃２に誤りが検出され、ＣＢＧ＃３、＃４が受信済の状態になっている。この場合、無線端末９４は、ＣＢＧ＃１、＃２についてのＮＡＣＫ、ＣＢＧ＃３、＃４についてのＡＣＫを基地局９３に返す。
【０１０９】
基地局９３がＣＢＧ＃１、＃２、＃３、＃４の全てについてＡＣＫ／ＮＡＣＫを正しく判定できれば図８（Ｂ）のように適切な再送制御が行われる。しかし、図９の例では、基地局９３でＣＢＧ＃２についてのＮＡＣＫが誤ってＡＣＫと判定され、ＣＢＧ＃３についてのＡＣＫが誤ってＮＡＣＫと判定されている。このとき、基地局９３は誤判定を認識していない。そのため、基地局９３は、判定結果のＮＡＣＫに対応するＣＢＧ＃１、＃３を再送する。
【０１１０】
無線端末９４は、再送されたＣＢＧ＃１、＃３を受信し、受信したＣＢＧ＃１、＃３に対する誤り検出を行う。図９の例では、ＣＢＧ＃１、＃３について誤りが検出されておらず、無線端末９４はＣＢＧ＃１、＃３についてのＡＣＫを返す。このとき、無線端末９４ではＣＢＧ＃１、＃３、＃４が受信済の状態になっているが、ＣＢＧ＃２は未受信の状態である。しかし、基地局９３は、無線端末９４からＣＢＧ＃１、＃３についてのＡＣＫを受けて送信が完了したと判断する。
【０１１１】
この場合、実際にはＣＢＧ＃２の送信が完了していないため、ＴＢの一部が欠けた状態でＴＢの送信が終了してしまう。その結果、例えば、上位レイヤで誤りが検出され、同じＴＢの送信が始めからやり直しとなる。ＴＢ送信のやり直しは無線リソースの浪費に繋がり、ＣＢＧ方式を採用したメリットが損なわれる。そのため、第２実施形態では、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの誤判定が生じるリスクを低減し、無線リソース利用効率の低下を抑制する仕組みを導入する。
【０１１２】
次に、図１０を参照しながら、第２実施形態に係る再送制御の仕組みについて説明する。図１０は、第２実施形態に係る再送制御の仕組みについて説明するための図である。
以下、Ｓ１０１からＳ１０５のステップに沿って説明を進める。
【０１１３】
（Ｓ１０１）無線端末１０２は、ＵＬパイロット信号２０１を基地局１０１に送信する。なお、ＵＬパイロット信号２０１は、所定のタイミングでＰＵＳＣＨなどの物理データチャネルを利用して送信される。また、無線端末１０２は、ＤＬの無線回線品質を示すＤＬ無線回線品質情報２０１ａをＵＬ送信してもよい。ＣＱＩは、ＤＬ無線回線品質情報２０１ａの一例である。
【０１１４】
（Ｓ１０２）基地局１０１は、無線端末１０２から受信したＵＬパイロット信号２０１の測定結果に基づいて無線回線品質の判断や、応答形態及びＭＣＳの決定を行う。
例えば、基地局１０１は、無線回線品質の判断結果に基づいてＭＣＳインデックスを決定し、決定したＭＣＳインデックスが含まれる範囲を形態判定用の情報（図６を参照）に基づいて特定する。そして、基地局１０１は、特定した範囲に対応する応答形態を決定する。なお、ＤＬ無線回線品質情報２０１ａがＵＬ送信された場合、基地局１０１は、ＤＬ無線回線品質情報２０１ａをさらに考慮して無線回線品質の判断や、応答形態及びＭＣＳの決定を行う。
【０１１５】
（Ｓ１０３）基地局１０１は、決定したＭＣＳインデックスに対応する変調方式及び符号化率でデータ信号２０２を変調及び符号化して無線端末１０２に送信する。また、基地局１０１は、データ信号２０２にどのＣＢＧが含まれるかを示すＢＭ２０３ａ、及び、新規のデータ送信か、再送かを示すＮＲ２０３ｂを含むＬ１制御信号２０３を送信する。
【０１１６】
図１０の例では、４つのＣＢＧ＃１、＃２、＃３、＃４を含むデータ信号２０２が送信されている。この場合、Ｌ１制御信号２０３に含まれるＢＭ２０３ａは、ＣＢＧ＃１、＃２、＃３、＃４に対応する４つのビット値「１」（データ信号２０２に含まれることを示すビット値）を有する。ＮＲ２０３ｂは、新規のデータ送信であることを示すフラグ「ｎ」を有する。
【０１１７】
（Ｓ１０４）無線端末１０２は、Ｌ１制御信号２０３のＢＭ２０３ａからデータ信号２０２に含まれるＣＢＧ＃１、＃２、＃３、＃４を認識し、ＣＢＧ＃１、＃２、＃３、＃４についての誤り検出を行う。また、無線端末１０２は、形態判定用の情報（図６を参照）から、データ信号２０２の送信に適用されたＭＣＳを示すＭＣＳインデックスが含まれる範囲を特定し、特定した範囲に対応する応答形態を判定する。
【０１１８】
（Ｓ１０５）無線端末１０２は、Ｓ１０４で行った誤り検出の結果に基づいて、Ｓ１０４で判定した応答形態を有する応答信号２０４を生成し、生成した応答信号２０４を基地局１０１に送信する。
【０１１９】
例えば、形態＃１の場合、ＣＢＧ＃１、＃２について誤りが検出され、ＣＢＧ＃３、＃４について誤りが検出されなかったとき、ＮＡＣＫを示す１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む応答信号２０４が基地局１０１に送信される。一方、形態＃２の場合には、ＣＢＧ＃１、＃２についてのＮＡＣＫを示す２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号と、ＣＢＧ＃３、＃４についてのＡＣＫを示す２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号とを含む応答信号２０４が基地局１０１に送信される。
【０１２０】
上記のように、形態＃１の場合、１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に配分される電力量が、ＣＢＧ数分のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信する形態＃２の場合に比べて大きくなり、基地局１０１におけるＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定の誤りが生じにくくなる。一方、形態＃２では、再送対象ＣＢＧの数を低減しうるため、無線リソース利用効率の向上に寄与する。
【０１２１】
［動作］
次に、基地局１０１及び無線端末１０２の動作について説明する。
まず、図１１及び図１２を参照しながら、無線端末１０２の動作について説明する。図１１は、第２実施形態に係る無線端末の動作を示した第１のフロー図である。図１２は、第２実施形態に係る無線端末の動作を示した第２のフロー図である。
【０１２２】
（Ｓ１１１）無線受信部１３３は、受信アンテナＲｘを介してデータ信号を受信する。なお、新規のデータ送信である場合、無線受信部１３３によりＴＢ全体を含むデータ信号が受信される。一方、再送である場合、ＴＢに含まれるＣＢＧのうちＮＡＣＫに対応するＣＢＧを含むデータ信号が無線受信部１３３により受信される。
【０１２３】
また、無線受信部１３３は、データ信号と共に制御信号を受信する。この制御信号には、例えば、ＴＢに含まれるＣＢＧのうち、どのＣＢＧがデータ信号に含まれるかを示すＢｉｔｍａｐ型フラグ（ＢＭ）、及び、新規のデータ送信であるか、再送であるかを示す再送判定用フラグ（ＮＲ）が含まれる。
【０１２４】
無線受信部１３３により受信されたデータ信号及び制御信号は復調部１３７により復調され、データ信号はデータ信号復号部１３９へと出力され、制御信号は制御信号復号部１３８へと出力される。
【０１２５】
（Ｓ１１２）動作モード判断部１４１は、データ信号の送信に適用されるＭＣＳを示すＭＣＳインデックスが範囲Ｘ（図６を参照）内であるか否かを判定する。なお、ＭＣＳインデックスは、例えば、ＤＣＩの一部としてＰＤＣＣＨにより事前に通知される。
【０１２６】
ＭＣＳインデックスが範囲Ｘ内である場合（形態＃１が適用される場合）、処理はＳ１１３へと進む。一方、ＭＣＳインデックスが範囲Ｘ外（範囲Ｙ内）である場合（形態＃２が適用される場合）、処理はＳ１１５へと進む。
【０１２７】
（Ｓ１１３）データ信号復号部１３９は、制御信号復号部１３８による制御信号についての復号結果（ＢＭ、ＮＲ）に基づいて新規のデータ送信であるか再送であるかを認識すると共に、データ信号に含まれるＣＢＧを特定する。
【０１２８】
また、データ信号復号部１３９は、データ信号の各ＣＢＧについての復号を行い、復元された各ＣＢＧを誤り判断部１４０へと出力する。誤り判断部１４０は、ＣＢＧ毎に付与されるＣＲＣを利用して各ＣＢＧの誤り検出を行い、各ＣＢＧについて誤りの有無を判断する。
【０１２９】
（Ｓ１１４）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２は、誤り判断部１４０による判断の結果に基づいて各ＣＢＧについてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成し、各ＣＢＧについてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む応答信号を基地局１０１に送信する。
【０１３０】
例えば、ＣＢＧ＃１、＃２に誤りが検出された場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２は、ＣＢＧ＃１、＃２のそれぞれについてＡＣＫを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成する。また、ＣＢＧ＃３、＃４に誤りが検出されなかった場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２は、ＣＢＧ＃３、＃４のそれぞれについてＮＡＣＫを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成する。そして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２は、生成した４つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む応答信号を送信する。
【０１３１】
Ｓ１１４の処理が完了すると、処理はＳ１１１へと進む。
（Ｓ１１５）データ信号復号部１３９は、制御信号復号部１３８による制御信号についての復号結果（ＢＭ、ＮＲ）に基づいて新規のデータ送信であるか再送であるかを認識すると共に、データ信号に含まれるＣＢＧを特定する。
【０１３２】
また、データ信号復号部１３９は、データ信号の各ＣＢＧについての復号を行い、復元された各ＣＢＧを誤り判断部１４０へと出力する。誤り判断部１４０は、ＣＢＧ毎に付与されるＣＲＣを利用して各ＣＢＧの誤り検出を行い、各ＣＢＧについて誤りの有無を判断する。
【０１３３】
（Ｓ１１６）動作モード判断部１４１は、誤り判断部１４０による誤り検出の結果に基づいて、データ信号に含まれる全ＣＢＧの受信が成功したか否か（全ＣＢＧについて誤りがないと判断されたか否か）を判定する。全ＣＢＧの受信が成功した場合、処理はＳ１１７へと進む。一方、少なくとも１つのＣＢＧについて受信が失敗した場合、処理はＳ１１８へと進む。
【０１３４】
（Ｓ１１７）動作モード判断部１４１は、パラメータＫを成功（ＡＣＫ）に設定する。Ｓ１１７の処理が完了すると、処理はＳ１１９へと進む。
（Ｓ１１８）動作モード判断部１４１は、パラメータＫを失敗（ＮＡＣＫ）に設定する。Ｓ１１８の処理が完了すると、処理はＳ１１９へと進む。
【０１３５】
（Ｓ１１９）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２は、動作モード判断部１４１により設定されたパラメータＫの内容を有する応答信号を生成する。
Ｓ１１９で生成される応答信号は、送信された全ＣＢＧの受信が成功したか（ＡＣＫ）、或いは、少なくとも１つのＣＢＧの受信が失敗したか（ＮＡＣＫ）を示す１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号で構成される。この応答信号の形態（形態＃１）であれば、１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に対して許容可能な最大電力量を配分できるため、電力不足によりＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定に誤りが生じるリスクを抑えることができる。
【０１３６】
（Ｓ１２０）無線送信部１３２は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２により生成された応答信号を基地局１０１に送信する。Ｓ１２０の処理が完了すると、処理はＳ１１１へと進む。
【０１３７】
なお、図１１及び図１２に示した一連の処理は、無線端末１０２の電源断やユーザによる終了操作などに応じて終了する。
次に、図１３を参照しながら、基地局１０１の動作について説明する。図１３は、第２実施形態に係る基地局の動作を示したフロー図である。
【０１３８】
（Ｓ１３１）無線端末１０２に送信する新規データの発生に応じて、データ信号生成部１１１は、データ信号（ＴＢ）を生成する。
（Ｓ１３２）制御信号生成部１１２は、データ信号生成部１１１により生成されたデータ信号に対応するＢＭ、及び新規データの送信であることを示すＮＲを作成する。そして、制御信号生成部１１２は、作成したＢＭ及びＮＲを含む制御信号を生成する。多重部１１３及び無線送信部１１４は、制御信号生成部１１２により生成された制御信号と、データ信号生成部１１１により生成されたデータ信号とを多重して送信する。
【０１３９】
（Ｓ１３３）動作モード決定部１２１は、データ信号の送信に適用されるＭＣＳを示すＭＣＳインデックスが範囲Ｘ（図６を参照）内であるか否かを判定する。なお、ＭＣＳインデックスは、ＭＣＳ決定部１２２により事前に決定され、例えば、ＤＣＩの一部として、ＰＤＣＣＨにより無線端末１０２に通知される。
【０１４０】
ＭＣＳインデックスが範囲Ｘ内である場合（形態＃１が適用される場合）、処理はＳ１３４へと進む。一方、ＭＣＳインデックスが範囲Ｘ外（範囲Ｙ内）である場合（形態＃２が適用される場合）、処理はＳ１３７へと進む。
【０１４１】
（Ｓ１３４）無線受信部１１５は、受信アンテナＲｘを介して応答信号を受信する。
Ｓ１３４で無線受信部１１５により受信される応答信号には、Ｓ１３２で送信されたデータ信号に含まれる各ＣＢＧについての受信成否を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が含まれる。つまり、ＣＢＧ数分のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む応答信号が受信される。無線受信部１１５により受信された応答信号は、復調部１１６により復調されてＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８へと出力される。
【０１４２】
（Ｓ１３５）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８は、受信された応答信号に含まれるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の内容から各ＣＢＧについてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定を行う。そして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８は、応答信号の中にＮＡＣＫがあるか否か（ＮＡＣＫに対応するＣＢＧがあるか否か）を判定する。ＮＡＣＫがある場合、処理はＳ１３６へと進む。一方、ＮＡＣＫが全くない場合、処理はＳ１３１へと進む。なお、ＮＡＣＫが全くない場合、基地局１０１は、Ｓ１３１で発生したデータの送信を完了する。
【０１４３】
（Ｓ１３６）データ信号生成部１１１は、ＮＡＣＫに対応するＣＢＧを再送対象ＣＢＧに設定し、再送対象ＣＢＧを含むデータ信号を生成する。制御信号生成部１１２は、再送対象ＣＢＧがデータ信号に含まれることを示すＢＭ、及び再送であることを示すＮＲを含む制御信号を生成する。多重部１１３及び無線送信部１１４は、制御信号生成部１１２により生成された制御信号と、データ信号生成部１１１により生成されたデータ信号とを多重して送信する。Ｓ１３６の処理が完了すると、処理はＳ１３３へと進む。
【０１４４】
（Ｓ１３７）無線受信部１１５は、受信アンテナＲｘを介して応答信号を受信する。
Ｓ１３７で無線受信部１１５により受信される応答信号には、Ｓ１３２で送信されたデータ信号に含まれる全ＣＢＧの受信が成功したか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号が含まれる。つまり、１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む応答信号が受信される。無線受信部１１５により受信された応答信号は、復調部１１６により復調されてＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８へと出力される。
【０１４５】
（Ｓ１３８）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号受信部１１８は、受信された応答信号に含まれるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の内容からＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定を行い、ＮＡＣＫか否かを判定する。ＮＡＣＫである場合、処理はＳ１３９へと進む。一方、ＡＣＫである場合、処理はＳ１３１へと進む。なお、ＡＣＫである場合、基地局１０１は、Ｓ１３１で発生したデータの送信を完了する。
【０１４６】
（Ｓ１３９）データ信号生成部１１１は、前回送信した全ＣＢＧを再送対象ＣＢＧに設定し、再送対象ＣＢＧを含むデータ信号を生成する。制御信号生成部１１２は、再送対象ＣＢＧがデータ信号に含まれることを示すＢＭ、及び再送であることを示すＮＲを含む制御信号を生成する。多重部１１３及び無線送信部１１４は、制御信号生成部１１２により生成された制御信号と、データ信号生成部１１１により生成されたデータ信号とを多重して送信する。Ｓ１３９の処理が完了すると、処理はＳ１３３へと進む。
【０１４７】
なお、図１３に示した一連の処理は、基地局１０１の電源断やユーザによる終了操作などに応じて終了する。
［変形例］
ここで、図１４を参照しながら、第２実施形態の一変形例について説明する。図１４は、第２実施形態の一変形例について説明するための図である。
【０１４８】
本変形例では、無線端末１０２でＭＣＳから応答形態を判定するのに代えて、基地局１０１で決定した応答形態を示す応答指示フラグを無線端末１０２に送信し、応答指示フラグが示す応答形態で無線端末１０２が応答信号を送信する仕組みを導入する。以下、この仕組みについて、さらに説明する。
【０１４９】
（Ｓ２０１）無線端末１０２は、ＵＬパイロット信号２０１を基地局１０１に送信する。なお、ＵＬパイロット信号２０１は、所定のタイミングでＰＵＳＣＨなどの物理データチャネルを利用して送信される。また、無線端末１０２は、ＤＬの無線回線品質を示すＤＬ無線回線品質情報２０１ａをＵＬ送信してもよい。ＣＱＩは、ＤＬ無線回線品質情報２０１ａの一例である。
【０１５０】
（Ｓ２０２）基地局１０１は、無線端末１０２から受信したＵＬパイロット信号２０１の測定結果に基づいて無線回線品質の判断や、応答形態及びＭＣＳの決定を行う。
例えば、基地局１０１は、無線回線品質の判断結果に基づいてＭＣＳインデックスを決定し、決定したＭＣＳインデックスが含まれる範囲を形態判定用の情報（図６を参照）に基づいて特定する。そして、基地局１０１は、特定した範囲に対応する応答形態を決定する。なお、ＤＬ無線回線品質情報２０１ａがＵＬ送信された場合、基地局１０１は、ＤＬ無線回線品質情報２０１ａをさらに考慮して無線回線品質の判断や、応答形態及びＭＣＳの決定を行う。
【０１５１】
（Ｓ２０３）基地局１０１は、決定したＭＣＳインデックスに対応する変調方式及び符号化率でデータ信号２０２を変調及び符号化して無線端末１０２に送信する。また、基地局１０１は、データ信号２０２にどのＣＢＧが含まれるかを示すＢＭ２０５ａ、新規のデータ送信か、再送かを示すＮＲ２０５ｂ、及び、応答形態を示す応答指示フラグ２０５ｃを含むＬ１制御信号２０５を送信する。
【０１５２】
図１４の例では、４つのＣＢＧ＃１、＃２、＃３、＃４を含むデータ信号２０２が送信されている。この場合、Ｌ１制御信号２０５に含まれるＢＭ２０５ａは、ＣＢＧ＃１、＃２、＃３、＃４に対応する４つのビット値「１」（データ信号２０２に含まれることを示すビット値）を有する。ＮＲ２０５ｂは、新規のデータ送信であることを示すフラグ「ｎ」を有する。応答指示フラグ２０５ｃは、形態＃１を示すフラグ「Ｘ」（範囲Ｘに対応する応答形態）を有する。
【０１５３】
（Ｓ２０４）無線端末１０２は、Ｌ１制御信号２０５のＢＭ２０５ａからデータ信号２０２に含まれるＣＢＧ＃１、＃２、＃３、＃４を認識し、ＣＢＧ＃１、＃２、＃３、＃４についての誤り検出を行う。また、無線端末１０２は、応答指示フラグ２０５ｃに基づいて応答形態を判定する。
【０１５４】
（Ｓ２０５）無線端末１０２は、Ｓ２０４で行った誤り検出の結果に基づいて、Ｓ２０４で判定した応答形態を有する応答信号２０４を生成し、生成した応答信号２０４を基地局１０１に送信する。
【０１５５】
例えば、形態＃１の場合、ＣＢＧ＃１、＃２について誤りが検出され、ＣＢＧ＃３、＃４について誤りが検出されなかったとき、ＮＡＣＫを示す１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む応答信号２０４が基地局１０１に送信される。一方、形態＃２の場合には、ＣＢＧ＃１、＃２についてのＮＡＣＫを示す２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号と、ＣＢＧ＃３、＃４についてのＡＣＫを示す２つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号とを含む応答信号２０４が基地局１０１に送信される。
【０１５６】
本変形例においても、形態＃１の場合、１つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号に配分される電力量が、ＣＢＧ数分のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信する形態＃２の場合に比べて大きくなり、基地局１０１におけるＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定の誤りが生じにくくなる。一方、形態＃２では、再送対象ＣＢＧの数を低減しうるため、無線リソース利用効率の向上に寄与する。また、応答指示フラグ２０５ｃの採用により、無線端末１０２による応答形態の判定を省略することができ、無線端末１０２の負担を低減できる。
【０１５７】
さて、上記の説明においては、説明の都合上、基地局と無線端末との間の通信に第２実施形態の仕組みを適用する方法について述べたが、中継局や他の無線機器と、基地局や無線端末との間の通信に適用することも可能である。例えば、基地局と中継局との間の通信に適用する場合、上述した無線端末の機能が中継局に導入される。また、中継局と無線端末との間の通信に適用する場合、上述した基地局の機能が中継局に導入される。つまり、無線通信システム１００の構成要素が変更されても第２実施形態の仕組みを適用できる。このような変形についても当然に第２実施形態の技術的範囲に属する。
【０１５８】
以上、第２実施形態について説明した。
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成及び応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例及び均等物は、添付の請求項及びその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【０１５９】
１０  無線通信システム
１１  第１の無線装置
１１ａ、１２ａ  アンテナ
１１ｂ、１２ｃ  受信制御部
１１ｃ、１２ｂ  送信制御部
１２  第２の無線装置
２１  第１の信号
２２  第２の信号
２３  第１の情報
２４  第２の情報
【図１】
2019064378.tif 000003
【図２】
2019064378.tif 000004
【図３】
2019064378.tif 000005
【図４】
2019064378.tif 000006
【図５】
2019064378.tif 000007
【図６】
2019064378.tif 000008
【図７】
2019064378.tif 000009
【図８】
2019064378.tif 000010
【図９】
2019064378.tif 000011
【図１０】
2019064378.tif 000012
【図１１】
2019064378.tif 000013
【図１２】
2019064378.tif 000014
【図１３】
2019064378.tif 000015
【図１４】
2019064378.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
データ信号生成部１１１は、発生したデータからデータ信号（ＴＢ）を生成する。
例えば、データ信号生成部１１１は、データを分割してＣＢを生成し、所定数（例えば、２）のＣＢをまとめてＣＢＧを形成し、各ＣＢＧに対するＣＲＣを計算する。また、データ信号生成部１１１は、データ全体のＣＲＣを計算し、データ、ＣＢＧ単位のＣＲＣ、データ全体のＣＲＣを含む信号をデータ信号として生成する。なお、データは、所定の符号化方式で符号化（例えば、ターボ符号化）される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
ＭＣＳインデックスが範囲Ｘ内である場合（形態＃１が適用される場合）、処理はＳ１１５へと進む。一方、ＭＣＳインデックスが範囲Ｘ外（範囲Ｙ内）である場合（形態＃２が適用される場合）、処理はＳ１１３へと進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
例えば、ＣＢＧ＃１、＃２に誤りが検出された場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２は、ＣＢＧ＃１、＃２のそれぞれについてＮＡＣＫを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成する。また、ＣＢＧ＃３、＃４に誤りが検出されなかった場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２は、ＣＢＧ＃３、＃４のそれぞれについてＡＣＫを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を生成する。そして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号生成部１４２は、生成した４つのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む応答信号を送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
ＭＣＳインデックスが範囲Ｘ内である場合（形態＃１が適用される場合）、処理はＳ１３７へと進む。一方、ＭＣＳインデックスが範囲Ｘ外（範囲Ｙ内）である場合（形態＃２が適用される場合）、処理はＳ１３４へと進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019064378.tif 000017
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2019064378.tif 000018
【国際調査報告】
2019064378.tif 000019
2019064378.tif 000020