(57)【要約】タブレット型コンピュータ（電子機器の一例）は、電子部品を収容する筐体の背面の互いに隣接する領域を構成する固定カバー（１１）及び可動カバー（１２）と、固定カバー（１１）及び可動カバー（１２）の互いに隣接する前辺（１１ｔ）及び後辺（１２ｔ）の間に配置され、可動カバー（１２）を、後辺（１２ｔ）側を中心として回動可能に支持するヒンジ軸（２３）と、ヒンジ軸（２３）を回動可能に支持する第１取付板（２１）と、を備える。第１取付板（２１）は、ヒンジ軸（２３）が固定カバー（１１）の前辺（１１ｔ）から離れる方向に移動可能なように、固定カバー（１１）が固定される内部シャーシ（１０Ａ）に移動可能に取り付けられている。
2018155364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を収容する筐体の一の面の互いに隣接する領域を構成する固定カバー及び可動カバーと、
前記固定カバー及び前記可動カバーの互いに隣接する第１の辺及び第２の辺の間に配置され、前記可動カバーを支持するヒンジ軸と、
前記ヒンジ軸を介して前記可動カバーに連結され、前記可動カバーを、前記第２の辺側を中心として回動可能に支持する支持板と、を備え、
前記支持板は、前記ヒンジ軸が前記固定カバーの前記第１の辺から離れる方向に移動可能なように、前記固定カバーが固定される内部シャーシに移動可能に取り付けられている、
電子機器。
【請求項２】
前記内部シャーシは、前記支持板が取り付けられる取付面を有し、前記取付面は、前記固定カバーに対向させて設けられ、前記ヒンジ軸に近い側ほど前記固定カバーに近づくように、傾斜しており、前記ヒンジ軸を前記固定カバーの前記第１の辺から離れる方向に移動させた際、前記ヒンジ軸が前記筐体の外方に向けて移動可能なように構成されている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記支持板は、前記取付面にネジで取り付けられ、
前記支持板は、前記ネジが挿通される挿通孔を有し、前記挿通孔が、前記ヒンジ軸に交差する方向に延びる長孔で構成されている、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記筐体は、さらに着脱可能にバッテリを収容し、
前記可動カバーは、前記バッテリを着脱する際に開閉されるカバーである、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子部品を収容する筐体の一の面の一部を構成するカバーを有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電子機器の筐体の一の面の一部を着脱可能な蓋で構成し、その内側にバッテリを着脱可能に収容した電子機器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１０３６１５号
【発明の概要】
【０００４】
蓋（カバー）が着脱可能である場合、取り外した蓋を紛失する虞がある。この対策として、蓋をヒンジを介して開閉可能に構成することが考えられる。しかし、この構成では、蓋の存在によりバッテリの着脱性が損なわれる虞がある。
【０００５】
本開示は、筐体の一の面の一部を構成するカバーがヒンジ軸を中心として回動可能に構成された電子機器の利便性を向上させることを目的とする。
【０００６】
本開示の一態様に係る電子機器は、電子部品を収容する筐体の一の面の互いに隣接する領域を構成する固定カバー及び可動カバーと、固定カバー及び可動カバーの互いに隣接する第１の辺及び第２の辺の間に配置され、可動カバーを支持するヒンジ軸と、ヒンジ軸を介して可動カバーに連結され、可動カバーを、第２の辺側を中心として回動可能に支持する支持板と、を備える。
【０００７】
支持板は、ヒンジ軸が固定カバーの第１の辺から離れる方向に移動可能なように、固定カバーが固定される内部シャーシに移動可能に取り付けられている。
【０００８】
本開示の技術により、可動カバーを開く際に、可動カバーを固定カバーから離れる側に移動させることができる。そのため、開く途中の可動カバーの第２の辺と、固定カバーの第１の辺との干渉が生じにくくなる。これにより、可動カバーの開き角度を大きくすることができる。したがって、電子機器の内部作業等をユーザが行いやすくなり、利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１におけるタブレット型コンピュータの背面側の斜視図である。
【図２】図２は、タブレット型コンピュータの背面側の斜視図であって、可動カバーを開いた状態を示す図である。
【図３】図３は、タブレット型コンピュータの背面図である。
【図４】図４は、図３の矢印Ａで示す左側のヒンジ部分の拡大図である。
【図５】図５は、図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６は、ヒンジ部分の拡大図であって、ヒンジを前方にスライドさせた状態を示す図である。
【図７】図７は、図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図８は、タブレット型コンピュータの背面図であって、ヒンジを前方にスライドさせた状態を示す図である。
【図９】図９は、可動カバーが開かれる途中の状態における図６と同じ断面位置の断面図である。
【図１０】図１０は、可動カバーが開かれた状態における図６と同じ断面位置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１３】
［１．構成］
［１−１．概要］
図１、図２は、実施の形態１におけるタブレット型コンピュータ１の背面側の斜視図である。図１は、可動カバー１２を閉じた状態を示し、図２は、可動カバー１２を開いた状態を示す。タブレット型コンピュータ１は、電子機器の一例である。なお、図面には、説明及び理解の容易のため便宜上、適宜、方向表示を付している。この方向表示は、図１のようにタブレット型コンピュータ１を可動カバー１２が設けられた一の主面（背面）側を上にして見たときを基準として付している。しかし、この方向でタブレット型コンピュータ１が使用や配置されるべきことを意味するものではない。なお、これらの図の方向表示例では、左右方向は装置幅方向に、前後方向は装置奥行き方向に、上下方向は装置厚み方向に対応する。
【００１４】
タブレット型コンピュータ１の他方の主面（図１において下側の主面。一般的な前面）には、タッチパネルを有する表示部（図示せず）が設けられている。また、タブレット型コンピュータ１の筐体１０の内部には、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、画像プロセッサ、通信モジュール等、各種の電子部品が収容されている。また、タブレット型コンピュータ１の内部には、上記表示部や各種の電子部品に電力を供給するバッテリ５０が着脱可能に収容されている。中央演算処理装置は、ソリッドステートドライブに格納されているプログラムやデータを読み出し、メモリを利用して演算処理を実行し、これにより、タブレット型コンピュータ１における種々の機能を実現する。
【００１５】
また、タブレット型コンピュータ１の背面（一の面）には、筐体１０の背部意匠面を構成する固定カバー１１と可動カバー１２が設けられている。固定カバー１１は、内部シャーシ１０Ａにネジで固定されている。可動カバー１２は、後端側の左右の端部においてヒンジ２０Ｌ，２０Ｒを介して回動可能に内部シャーシ１０Ａに取り付けられている。可動カバー１２の前端側及び内部シャーシ１０Ａには、可動カバー１２の前端側を内部シャーシ１０Ａにロックするロック機構が設けられている。ロック機構によるロックは、操作レバー３０を所定方向にスライド操作することで解除できる。
【００１６】
［１−２．ヒンジ部分の構造］
タブレット型コンピュータ１におけるヒンジ２０Ｌ，２０Ｒ部分の構造について詳しく説明する。図３は、タブレット型コンピュータ１の背面図である。図４は、図３の矢印Ａで示す左側のヒンジ２０Ｌ部分の拡大図である。図５は、図４のＢ−Ｂ断面図である。なお、左右のヒンジ２０Ｌ，２０Ｒ部分は左右対称の構成を有している。そのため、左側のヒンジ２０Ｌについて代表して説明する。また、以下ではこれらを区別せず「ヒンジ２０」という場合がある。
【００１７】
ヒンジ２０は、第１取付板２１と、第２取付板２２と、ヒンジ軸２３とを有する。ヒンジ軸２３は、固定カバー１１の前辺１１ｔ及び可動カバー１２の後辺１２ｔの間に配置される。
【００１８】
第２取付板２２は、本体部２２ａと、本体部２２ａの後端に設けられ、ヒンジ軸２３を回動可能に支持する軸受部２２ｃとを有する。本体部２２ａには、ネジ挿通孔２２ｂが設けられている。ネジ挿通孔２２ｂにはネジ２５が挿通され、可動カバー１２のネジ固定部１２ａに螺合される。
【００１９】
第１取付板２１は、本体部２１ａと、本体部２１ａの前端に設けられ、ヒンジ軸２３を回動可能に支持する軸受部２１ｃとを有する。本体部２１ａには、ネジボス挿通孔２１ｂが設けられている。ネジボス挿通孔２１ｂには内部シャーシ１０Ａのネジボス１０ｂが挿通されている。ネジボス１０ｂにネジ２４が螺合される。
【００２０】
ネジボス挿通孔２１ｂは、ヒンジ軸２３に交差する方向に（例えば、垂直に）延びる長孔である。
【００２１】
内部シャーシ１０Ａは、第１取付板２１が取り付けられる取付面１０ａを有する。取付面１０ａは、固定カバー１１に対向させて設けられ、ヒンジ軸２３に近い側ほど固定カバー１１に近づくように、傾斜している。これにより、取付面１０ａは、可動カバー１２の後辺１２ｔに交差する方向において後辺１２ｔから遠くなるほど固定カバー１１との間隔が大きくなる。
【００２２】
取付面１０ａにおいてネジボス１０ｂの左右にはそれぞれ、ガイド突起１０ｃが設けられている。また、第１取付板２１の本体部２１ａにおいてネジボス挿通孔２１ｂの左右にはそれぞれ、ガイド突起１０ｃが嵌まるガイド孔２１ｄが設けられている。ガイド孔２１ｄは、ネジボス挿通孔２１ｂと平行に延びる長孔である。
【００２３】
図６は、ヒンジ２０部分の拡大図であって、ヒンジ２０を前方にスライドさせた状態を示す。図７は、図６のＣ−Ｃ断面図である。
【００２４】
第１取付板２１のネジボス挿通孔２１ｂが長孔となっていることで、図６、図７に示すように、第１取付板２１は、ネジボス挿通孔２１ｂの長手方向（図６、図７の前後方向。ヒンジ軸２３に交差する方向）に移動可能である。これにより、可動カバー１２を開く際に可動カバー１２を前側に移動させることができる。なお、可動カバー１２を前側に移動させるためには、図１の操作レバー３０を操作して可動カバー１２と内部シャーシ１０Ａとのロックを解除しておく。
【００２５】
図８は、タブレット型コンピュータ１の背面図であって、ヒンジ２０を前方にスライドさせた状態を示す。可動カバー１２を前側に移動させることで、固定カバー１１の前辺１１ｔと可動カバー１２の後辺１２ｔとの間の隙間Ｘｄが拡大する。
【００２６】
図９は、可動カバー１２が開かれる途中の状態における図６と同じ断面位置の断面図である。図１０は、可動カバー１２が開かれた状態における図６と同じ断面位置の断面図である。可動カバー１２を開くために、図９に示すように、可動カバー１２の前端側を持ち上げていく。そうすると、ヒンジ２０の第１取付板２１の本体部２１ａが内部シャーシ１０Ａの傾斜した取付面１０ａに沿って傾く。これにより、ヒンジ軸２３が上下方向（装置厚み方向）において筐体１０の外方に向けて、破線で示す位置から実線で示す位置まで移動する。そして、可動カバー１２をさらに回転させることで、図１０のように、可動カバー１２を裏返し状態まで開くことができる。つまり、可動カバー１２の開き角度を可能な限り大きくできる。そのため、バッテリ５０の着脱を行いやすくなる。また、可動カバー１２を開く際に、その後辺１２ｔが固定カバー１１の前辺１１ｔに当接したり、こすれたりするのを抑制できる。したがって、固定カバー１１及び可動カバー１２の傷つきを防止できる。
【００２７】
［２．効果等］
本実施の形態のタブレット型コンピュータ１（電子機器の一例）は、電子部品を収容する筐体１０の背面（一の面）の互いに隣接する領域を構成する固定カバー１１及び可動カバー１２と、固定カバー１１及び可動カバー１２の互いに隣接する前辺１１ｔ（第１の辺）及び後辺１２ｔ（第２の辺）の間に配置され、可動カバー１２を支持するヒンジ軸２３と、ヒンジ軸２３を介して可動カバー１２に連結され、可動カバー１２を、後辺１２ｔ（第２の辺）側を中心として回動可能に支持する第１取付板２１（支持板）と、を備える。
【００２８】
第１取付板２１（支持板）は、ヒンジ軸２３が固定カバー１１の前辺１１ｔ（第１の辺）から離れる方向に移動可能なように、固定カバー１１が固定される内部シャーシ１０Ａに移動可能に取り付けられている。
【００２９】
これにより、可動カバー１２を開く際に、可動カバー１２を固定カバー１１から離れる側に移動させることができる。そのため、開く途中の可動カバー１２の後辺１２ｔ（第２の辺）と、固定カバー１１の前辺１１ｔ（第１の辺）との干渉が生じにくくなる。これにより、可動カバー１２の開き角度を大きくすることができる。そのため、タブレット型コンピュータ１の内部作業等をユーザが行いやすくなり、利便性が向上する。
【００３０】
本実施の形態において、内部シャーシ１０Ａは、第１取付板２１（支持板）が取り付けられる取付面１０ａを有する。取付面１０ａは、固定カバー１１に対向させて設けられ、ヒンジ軸２３に近い側ほど固定カバー１１に近づくように、傾斜している。取付面１０ａは、ヒンジ軸２３を固定カバー１１の前辺１１ｔ（第１の辺）から離れる方向に移動させた際、ヒンジ軸２３が筐体の外方に向けて移動可能なように構成されている。
【００３１】
これにより、可動カバー１２（ヒンジ軸２３）を固定カバー１１から離れる側に移動させたときに、ヒンジ軸２３が、固定カバー１１に垂直な方向において外側方向にも移動することとなる。そのため、開く途中の可動カバー１２の後辺１２ｔ（第２の辺）と、固定カバー１１の前辺１１ｔ（第１の辺）との干渉が一層生じにくくなる。これにより、可動カバー１２の開き角度を一層大きくすることができる。したがって、ユーザの利便性がより向上する。
【００３２】
本実施の形態において、第１取付板２１（支持板）は、取付面１０ａにネジ２４で取り付けられている。
【００３３】
第１取付板２１（支持板）は、ネジ２４が挿通されるネジボス挿通孔２１ｂ（挿通孔）を有する。ネジボス挿通孔２１ｂが、ヒンジ軸２３に交差する方向に延びる長孔で構成されている。
【００３４】
これにより、簡単な構成で、可動カバー１２（ヒンジ軸２３）を固定カバー１１から離れる側に移動させることができる。
【００３５】
本実施の形態において、内部シャーシ１０Ａは、さらにバッテリ５０を着脱可能に収容する。
【００３６】
可動カバー１２は、バッテリ５０を着脱する際に開閉されるカバーである。
【００３７】
これにより、バッテリ５０の着脱性を向上できる。バッテリ５０を着脱するには、可動カバー１２が可能な限り大きな角度で開くことが好ましいが、本実施形態ではそれを実現できる。
【００３８】
（他の実施形態）
以上のように、本開示の技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
（１）前記実施の形態では、本開示の電子機器を、タブレット型コンピュータ１に適用した場合について説明した。しかし、本開示の電子機器は、タブレット型コンピュータに限らず、スマートフォン、ノートブック型コンピュータ、デスクトップ型コンピュータ、その他の電子機器に広く適用可能である。
（２）前記実施の形態では、可動カバーが、バッテリ５０を着脱する際に開閉される可動カバー１２である場合を例示した。しかし、本開示において、可動カバーは、バッテリ５０を着脱する際に開閉されるカバーでなくてもよい。本開示における可動カバーは、電子機器の内部作業等を行う際に開閉されるカバーであればよい。
（３）前記実施の形態のヒンジ軸２３は、第１取付板２１および第２取付板２２の両方に対して回動可能である。これにより、第２取付板２２に取付けられた可動カバー１２は、第１取付板２１に対して回動可能となる。しかし、これに限らず、ヒンジ軸２３は、第１取付板２１および第２取付板２２のいずれか一方だけに回動可能であってもよい。この場合も、可動カバー１２は、第１取付板２１に対して回動可能となる。
【００３９】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本開示は、電子部品を収容する筐体の一の面の一部を構成するカバーを有する電子機器において広く利用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  タブレット型コンピュータ
１０  筐体
１０Ａ  内部シャーシ
１０ａ  取付面
１０ｂ  ネジボス
１０ｃ  ガイド突起
１１  固定カバー
１１ｔ  前辺
１２  可動カバー
１２ａ  ネジ固定部
１２ｔ  後辺
２０，２０Ｌ，２０Ｒ  ヒンジ
２１  第１取付板
２１ａ  本体部
２１ｂ  ネジボス挿通孔
２１ｃ  軸受部
２１ｄ  ガイド孔
２２  第２取付板
２２ａ  本体部
２２ｂ  ネジ挿通孔
２２ｃ  軸受部
２３  ヒンジ軸
２４  ネジ
２５  ネジ
３０  操作レバー
５０  バッテリ
Ｘｄ  隙間
【図１】
2018155364.tif 000003
【図２】
2018155364.tif 000004
【図３】
2018155364.tif 000005
【図４】
2018155364.tif 000006
【図５】
2018155364.tif 000007
【図６】
2018155364.tif 000008
【図７】
2018155364.tif 000009
【図８】
2018155364.tif 000010
【図９】
2018155364.tif 000011
【図１０】
2018155364.tif 000012
【国際調査報告】
2018155364.tif 000013
2018155364.tif 000014