(57)【要約】撮影機材の貸し借りに関するユーザの手間を低減することができる情報端末、情報処理方法、情報処理プログラム、及び情報処理システムを得る。情報端末１２は、撮影機材をそれぞれ特定する特定情報を含む撮影機材に関する機材情報を取得する取得部２０と、取得部２０により取得された機材情報に含まれる特定情報が示す撮影機材のうち、撮影装置に未接続の撮影機材を貸し出し可能と判定し、撮影装置に接続済みの撮影機材を貸し出し不可と判定する判定部２２と、特定情報、判定部２２による判定結果を示す判定結果情報、及び撮影機材の所有者を示す所有者情報を外部装置に送信する送信部２６と、を備える。
2019044107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影機材をそれぞれ特定する特定情報を含む前記撮影機材に関する機材情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記機材情報に含まれる前記特定情報が示す前記撮影機材のうち、撮影装置に未接続の撮影機材を貸し出し可能と判定し、撮影装置に接続済みの撮影機材を貸し出し不可と判定する判定部と、
前記特定情報、前記判定部による判定結果を示す判定結果情報、及び前記撮影機材の所有者を示す所有者情報を外部装置に送信する送信部と、
を備えた情報端末。
【請求項２】
前記機材情報は、読取装置により無線通信によって読み取られた情報であり、
前記判定部は、更に、前記機材情報を読み取った際の前記撮影機材と前記読取装置との距離に応じて、前記撮影機材の貸し出し可否を判定する、
請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記判定部は、更に、前記撮影機材が、少なくとも一部が使用済みの記録媒体である場合に、貸し出し不可と判定する、
請求項１又は請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記判定部は、前記機材情報に一群の複数の撮影機材であることを示す情報が含まれ、かつ前記一群の複数の撮影機材に含まれる少なくとも１つの撮影機材が貸し出し不可の場合、前記一群の複数の撮影機材の全てを貸し出し不可と判定する、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の情報端末。
【請求項５】
前記送信部は、自端末の位置情報を更に送信する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の情報端末。
【請求項６】
撮影機材をそれぞれ特定する特定情報を含む前記撮影機材に関する機材情報を取得し、
取得した前記機材情報に含まれる前記特定情報が示す前記撮影機材のうち、撮影装置に未接続の撮影機材を貸し出し可能と判定し、撮影装置に接続済みの撮影機材を貸し出し不可と判定し、
前記特定情報、判定結果を示す判定結果情報、及び前記撮影機材の所有者を示す所有者情報を外部装置に送信する、
情報処理方法。
【請求項７】
撮影機材をそれぞれ特定する特定情報を含む前記撮影機材に関する機材情報を取得し、
取得した前記機材情報に含まれる前記特定情報が示す前記撮影機材のうち、撮影装置に未接続の撮影機材を貸し出し可能と判定し、撮影装置に接続済みの撮影機材を貸し出し不可と判定し、
前記特定情報、判定結果を示す判定結果情報、及び前記撮影機材の所有者を示す所有者情報を外部装置に送信する、
処理をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項８】
撮影機材をそれぞれ特定する特定情報を含む前記撮影機材に関する機材情報を取得する取得部、及び前記取得部により取得された前記機材情報と前記撮影機材の所有者を示す所有者情報とを情報処理装置に送信する送信部を備えた情報端末と、
前記送信部により送信された前記機材情報と前記所有者情報とを受信する受信部、及び前記受信部により受信された前記機材情報に含まれる前記特定情報が示す前記撮影機材のうち、撮影装置に未接続の撮影機材を貸し出し可能と判定し、撮影装置に接続済みの撮影機材を貸し出し不可と判定する判定部を備えた前記情報処理装置と、
を含む情報処理システム。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記特定情報の取得指示を受け付ける受付部と、前記判定部による判定済みの前記撮影機材から、前記受付部により受け付けられた前記取得指示に含まれた前記特定情報が示す撮影機材、及び前記取得指示に含まれた前記特定情報が示す前記撮影機材と互換性の有る撮影機材を検索する検索部と、
を更に備えた請求項８に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報端末、情報処理方法、情報処理プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影機材が着脱可能な撮像装置の識別情報を撮像装置から取得し、撮影機材の貸し出しの予約を受け付ける端末装置を備えたレンタルシステムが開示されている（特許文献１参照）。このレンタルシステムは、端末装置から撮像装置の識別情報を取得し、取得した識別情報に基づいて撮影機材の貸し出しの予約を管理するサーバを更に備える。【０００３】
また、物品の貸し借りを支援し、借り手端末と貸し手端末と管理センタとを備えた物品貸し出し情報管理システムが開示されている（特許文献２参照）。この管理センタでは、物品の借り入れ内容に関する情報である借り入れ情報と物品の貸し出し内容に関する情報である貸し出し情報とが一定の条件を満たす場合に契約成立情報を蓄積する。【０００４】
また、カメラ本体とカメラ本体に装着可能な周辺機材とを備えたカメラシステムであって、カメラシステムに貸し出し用機材が装着されているか否かの判定結果に従って課金管理を行うカメラシステムが開示されている（特許文献３参照）。【０００５】
また、クライアント端末と、小型情報機器と有線又は無線によって通信可能なサーバ装置と、を備えた貸出管理システムが開示されている（特許文献４参照）。この貸出管理システムでは、サーバ装置が、クライアント端末から入力された小型情報機器の予約情報に対する予約登録の可否を判断し、予約登録が可能と判断した場合に予約情報を登録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２５０７４１号公報
【特許文献２】特開２００４−１７１３４９号公報
【特許文献３】特開２００７−１２４１３２号公報
【特許文献４】特開２００１−１９５４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、撮影機材には、デジタルカメラ等の撮影装置と、撮影装置と共に用いられるレンズ、フィルタ、及び三脚等の多数の機材が存在する。このため、撮影機材のユーザは、撮影場所に行く際に、その撮影場所において必要な全ての撮影機材を持って行けない場合がある。また、ユーザは、撮影場所において、自身が所持していない撮影機材が必要になる場合もある。これらの場合、ユーザは、必要な撮影機材を他のユーザから借りることができると望ましい。しかしながら、各ユーザが、自身が所持する撮影機材の１つ１つについて貸出可能か否かを判断し、貸出可能と判断した撮影機材を他のユーザに伝えるためには、多大な手間がかかるという問題点があった。【０００８】
本開示は、以上の事情を鑑みて成されたものであり、撮影機材の貸し借りに関するユーザの手間を低減することができる情報端末、情報処理方法、情報処理プログラム、及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本開示の情報端末は、撮影機材をそれぞれ特定する特定情報を含む撮影機材に関する機材情報を取得する取得部と、取得部により取得された機材情報に含まれる特定情報が示す撮影機材のうち、撮影装置に未接続の撮影機材を貸し出し可能と判定し、撮影装置に接続済みの撮影機材を貸し出し不可と判定する判定部と、特定情報、判定部による判定結果を示す判定結果情報、及び撮影機材の所有者を示す所有者情報を外部装置に送信する送信部と、を備える。【００１０】
なお、本開示の情報端末は、機材情報が、読取装置により無線通信によって読み取られた情報であり、判定部が、更に、機材情報を読み取った際の撮影機材と読取装置との距離に応じて、撮影機材の貸し出し可否を判定してもよい。【００１１】
また、本開示の情報端末は、判定部が、更に、撮影機材が、少なくとも一部が使用済みの記録媒体である場合に、貸し出し不可と判定してもよい。【００１２】
また、本開示の情報端末は、判定部が、機材情報に一群の複数の撮影機材であることを示す情報が含まれ、かつ一群の複数の撮影機材に含まれる少なくとも１つの撮影機材が貸し出し不可の場合、一群の複数の撮影機材の全てを貸し出し不可と判定してもよい。【００１３】
また、本開示の情報端末は、送信部が、自端末の位置情報を更に送信してもよい。【００１４】
一方、上記目的を達成するために、本開示の情報処理方法は、撮影機材をそれぞれ特定する特定情報を含む撮影機材に関する機材情報を取得し、取得した機材情報に含まれる特定情報が示す撮影機材のうち、撮影装置に未接続の撮影機材を貸し出し可能と判定し、撮影装置に接続済みの撮影機材を貸し出し不可と判定し、特定情報、判定結果を示す判定結果情報、及び撮影機材の所有者を示す所有者情報を外部装置に送信するものである。【００１５】
また、上記目的を達成するために、本開示の情報処理プログラムは、撮影機材をそれぞれ特定する特定情報を含む撮影機材に関する機材情報を取得し、取得した機材情報に含まれる特定情報が示す撮影機材のうち、撮影装置に未接続の撮影機材を貸し出し可能と判定し、撮影装置に接続済みの撮影機材を貸し出し不可と判定し、特定情報、判定結果を示す判定結果情報、及び撮影機材の所有者を示す所有者情報を外部装置に送信する処理をコンピュータに実行させるものである。【００１６】
また、上記目的を達成するために、本開示の情報処理システムは、撮影機材をそれぞれ特定する特定情報を含む撮影機材に関する機材情報を取得する取得部、及び取得部により取得された機材情報と撮影機材の所有者を示す所有者情報とを情報処理装置に送信する送信部を備えた情報端末と、送信部により送信された機材情報と所有者情報とを受信する受信部、及び受信部により受信された機材情報に含まれる特定情報が示す撮影機材のうち、撮影装置に未接続の撮影機材を貸し出し可能と判定し、撮影装置に接続済みの撮影機材を貸し出し不可と判定する判定部を備えた情報処理装置と、を含む。【００１７】
なお、本開示の情報処理システムは、情報処理装置が、特定情報の取得指示を受け付ける受付部と、判定部による判定済みの撮影機材から、受付部により受け付けられた取得指示に含まれた特定情報が示す撮影機材、及び取得指示に含まれた特定情報が示す撮影機材と互換性の有る撮影機材を検索する検索部を更に備えてもよい。【００１８】
また、本開示の情報端末は、撮影機材をそれぞれ特定する特定情報を含む撮影機材に関する機材情報を取得し、取得した機材情報に含まれる特定情報が示す撮影機材のうち、撮影装置に未接続の撮影機材を貸し出し可能と判定し、撮影装置に接続済みの撮影機材を貸し出し不可と判定し、特定情報、判定結果を示す判定結果情報、及び撮影機材の所有者を示す所有者情報を外部装置に送信するように構成されているプロセッサを有する。
【発明の効果】
【００１９】
本開示によれば、撮影機材の貸し借りに関するユーザの手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る情報端末の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る読取装置と撮影機材との距離に応じた判定処理を説明するための図である。
【図４】実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る機材管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る情報端末の電気系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係る情報処理装置の電気系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図８】実施形態に係る判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る記憶処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る検索結果表示画面の一例を示す図である。
【図１２】実施形態に係る検索結果表示画面の一例を示す図である。
【図１３】実施形態に係る検索結果表示画面の一例を示す図である。
【図１４】実施形態に係る返却処理の処理シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図１５】実施形態に係る返却通知画面の一例を示す図である。
【図１６】実施形態に係る貸出機材一覧表示画面の一例を示す図である。
【図１７】実施形態に係る機材返却画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本開示の技術を実施するための形態例を詳細に説明する。
【００２２】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成を説明する。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１０は、複数の情報端末１２と、情報処理装置１４とを含む。情報端末１２同士、及び各情報端末１２と情報処理装置１４とは、互いに通信可能にネットワークＮに接続される。情報端末１２の例としては、スマートフォン及びタブレットコンピュータ等のモバイル端末が挙げられる。また、情報処理装置１４の例としては、サーバコンピュータ等の情報処理装置が挙げられる。
【００２３】
また、各情報端末１２に対応して、読取装置１６が設けられている。読取装置１６は、近距離無線通信によって撮影機材１８に関する機材情報（以下、単に「機材情報」という）を読み取り、読み取った機材情報を近距離無線通信によって、対応する情報端末１２に送信する。本実施形態に係る機材情報には、撮影機材１８のメーカー名を示す情報及び撮影機材１８の型番を示す情報が含まれる。この機材情報に含まれるメーカー名を示す情報及び撮影機材の型番を示す情報が、撮影機材１８を特定する特定情報の一例である。以下では、機材情報に含まれるメーカー名を示す情報及び撮影機材の型番を示す情報を総称する場合は、「特定情報」という。
【００２４】
本実施形態に係る読取装置１６は、撮影装置等の無線通信機能を有する撮影機材１８については、撮影機材１８が有する無線通信機能に従った無線通信によって撮影機材１８から機材情報を読み取る。また、読取装置１６は、三脚及びフィルタ等の無線通信機能を有さない撮影機材１８については、撮影機材１８に設けられたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグ等の無線通信機能を有する記録媒体に記録された機材情報を、記録媒体が有する無線通信機能に従った無線通信によって読み取る。
【００２５】
また、本実施形態に係る機材情報には、ＮＤ（Neutral Density）フィルタ及びソフトフィルタ等の複数の機材が一群として使用される撮影機材１８については、一群として使用される機材であることを示す情報が含まれる。また、本実施形態に係る機材情報には、データを記録する記録媒体（例えば、メモリカード）等の撮影機材１８については、記録媒体のデータ記憶領域の少なくとも一部が使用済みであるか否かを示す情報が含まれる。
【００２６】
また、本実施形態に係る機材情報には、撮影機材１８の所有者であるユーザが他のユーザへの貸し出しが不可能と判断した撮影機材１８については、ユーザにより設定された貸し出しが不可であることを示す情報が含まれる。
【００２７】
また、本実施形態に係る機材情報には、レンズ等の他の撮影機材１８が接続されたことを検知可能な撮影機材１８（例えば、撮影装置）については、接続されている他の撮影機材１８を特定する特定情報が含まれる。また、本実施形態に係る機材情報には、撮影装置等の動作ログが記録される撮影機材１８については、動作ログが含まれる。
【００２８】
また、本実施形態に係る読取装置１６は、撮影機材１８から機材情報を読み取った際の無線信号の信号レベルを検出し、検出した信号レベルも情報端末１２に送信する。情報端末１２は、読取装置１６から送信された信号レベルを受信し、受信した信号レベルを用いて、撮影機材１８と読取装置１６との距離を導出する。
【００２９】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る情報端末１２の機能的な構成について説明する。図２に示すように、本実施形態に係る情報端末１２は、取得部２０、判定部２２、位置導出部２４、及び送信部２６を備える。
【００３０】
取得部２０は、各撮影機材１８について、読取装置１６から送信された機材情報、及び読取装置１６が機材情報を読み取った際の信号レベルを取得する。なお、取得部２０は、例えば、ユーザからの指示によって機材情報及び信号レベルを取得してもよいし、定期的に機材情報及び信号レベルを取得してもよい。
【００３１】
判定部２２は、取得部２０により取得された機材情報及び信号レベルに基づいて、撮影機材１８が貸し出し可能であるか否かを判定する。
【００３２】
本実施形態では、判定部２２は、取得部２０により取得された機材情報に基づいて、撮影装置に未接続の撮影機材１８を貸し出し可能と判定し、撮影装置に接続済みの撮影機材１８を貸し出し不可と判定する。
【００３３】
また、判定部２２は、取得部２０により取得された信号レベルに基づいて、撮影機材１８と読取装置１６との距離を導出する。そして、判定部２２は、導出した距離が所定値以下の撮影機材１８を貸し出し可能と判定し、導出した距離が所定値を超える撮影機材１８を貸し出し不可と判定する。図３を参照して、この距離による判定について説明する。一例として図３に示すように、ユーザは、読取装置１６をカメラバッグ等の撮影機材１８を収納する収納体１９に収納している場合が多い。また、ユーザは、使用する撮影機材１８については、収納体１９の外に出して設置するか、首からかけるか、又は手に持つ場合が多い。一方、ユーザは、使用しない撮影機材１８、すなわち、貸し出し可能な撮影機材１８については、収納体１９に収納する場合が多い。そこで、本実施形態に係る判定部２２は、撮影機材１８と読取装置１６との距離が所定値以下である撮影機材１８については、収納体１９に収納されており、ユーザが使用しないと見なして貸し出し可能と判定する。
【００３４】
なお、判定部２２は、撮影装置と撮影機材１８との距離が、撮影装置と撮影機材１８とが接続済みである距離として予め定められた値以下の場合に、撮影装置と撮影機材１８とが接続済みであると判定してもよい。
【００３５】
また、判定部２２は、取得部２０により取得された機材情報に基づいて、撮影機材１８がデータ記憶領域の少なくとも一部が使用済みの記録媒体である場合に、貸し出し不可と判定する。
【００３６】
また、判定部２２は、取得部２０により取得された機材情報に一群の複数の撮影機材１８であることを示す情報が含まれ、かつ一群の複数の撮影機材１８に含まれる少なくとも１つの撮影機材１８が貸し出し不可の場合、一群に含まれる全ての撮影機材１８を貸し出し不可と判定する。
【００３７】
また、判定部２２は、取得部２０により取得された機材情報に、ユーザにより設定された貸し出しが不可であることを示す情報が含まれる撮影機材１８を貸し出し不可と判定する。また、判定部２２は、動作確認結果が異常である撮影機材１８を貸し出し不可と判定する。
【００３８】
そして、判定部２２は、各撮影機材１８について、機材情報に含まれる特定情報に、判定結果を示す判定結果情報として、貸し出し可能であることを示す情報、又は貸し出し不可であることを示す情報を付加する。
【００３９】
本実施形態に係る位置導出部２４は、３個以上のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から信号を受信し、受信した信号を用いて情報端末１２の位置（本実施形態では緯度及び経度）を導出する。
【００４０】
本実施形態に係る送信部２６は、特定情報、特定情報に付加された判定部２２による判定結果を示す判定結果情報、及び撮影機材１８の所有者を示す所有者情報を、外部装置の一例としての情報処理装置１４に、ネットワークＮを介して送信する。更に、本実施形態に係る送信部２６は、位置導出部２４により導出された情報端末１２の位置を示す位置情報も情報処理装置１４に送信する。
【００４１】
次に、図４を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１４の機能的な構成について説明する。図４に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１４は、受信部３０、記憶部３２、受付部３４、検索部３６、及び送信部３８を備える。記憶部３２には、互換性情報４０が予め記憶される。本実施形態に係る互換性情報４０は、撮影機材１８毎に、撮影機材１８と互換性の有る他の撮影機材１８を特定する特定情報を含む。
【００４２】
本実施形態に係る受信部３０は、情報端末１２から送信された特定情報、判定結果情報、位置情報、及び所有者情報を対応付けて機材管理テーブル４２に記憶する。なお、受信部３０は、受信した特定情報及び所有者情報と同じ特定情報及び所有者情報を含むレコードが機材管理テーブル４２に存在する場合は、そのレコードの判定結果情報及び位置情報を、受信した判定結果情報及び位置情報を用いて更新する。
【００４３】
図５に、機材管理テーブル４２の一例を示す。図５に示すように、機材管理テーブル４２には、所有者、位置情報、撮影機材、貸し出し可否、及び状態が記憶される。機材管理テーブル４２の所有者列には受信部３０により受信された所有者情報が記憶され、位置情報列には受信部３０により受信された位置情報が記憶される。また、機材管理テーブル４
２の撮影機材列には受信部３０により受信された特定情報が記憶され、貸し出し可否列には受信部３０により受信された判定結果情報が記憶される。また、機材管理テーブル４２の状態列には、貸し出し中及び返却手続き中等の撮影機材１８の貸し出し及び返却に関する状態が記憶される。なお、貸し出されずに、所有者が所持している撮影機材１８については、状態列には情報が記憶されない。
【００４４】
本実施形態に係る受付部３４は、情報端末１２から送信された撮影機材１８の一覧の取得指示を受け付ける。なお、本実施形態では、情報端末１２から取得指示と共に、所有者情報、位置情報、及び特定情報等の検索条件も付加される場合もある。
【００４５】
本実施形態に係る検索部３６は、受付部３４により受け付けられた取得指示に検索条件が付加されている場合、機材管理テーブル４２から検索条件を満たすレコードを検索する。例えば、検索部３６は、検索条件に所有者情報が含まれている場合、機材管理テーブル４２の所有者列に記憶されている情報が、検索条件に含まれる所有者情報と同じレコードを検索する。
【００４６】
また、検索部３６は、検索条件に位置情報が含まれている場合、機材管理テーブル４２の位置情報が示す位置が、検索条件に含まれる位置情報が示す位置から所定の距離範囲内の位置であるレコードを検索する。
【００４７】
また、検索部３６は、検索条件に特定情報が含まれている場合、機材管理テーブル４２の撮影機材列に記憶されている情報が、検索条件に含まれる特定情報と同じレコードを検索する。さらに、この場合、検索部３６は、互換性情報４０を参照し、検索条件に含まれる特定情報により特定される撮影機材１８と互換性の有る撮影機材１８を特定する特定情報を取得する。そして、この場合、検索部３６は、機材管理テーブル４２の撮影機材列に記憶されている情報が、取得した特定情報と同じレコードも検索する。
【００４８】
送信部３８は、受付部３４により受け付けられた取得指示に検索条件が付加されていない場合、機材管理テーブル４２の全レコードを、取得指示の送信元の情報端末１２に送信する。また、送信部３８は、受付部３４により受け付けられた取得指示に検索条件が付加されている場合、検索部３６により検索されたレコードを取得指示の送信元の情報端末１２に送信する。
【００４９】
次に、図６を参照して、情報端末１２のハードウェア構成について説明する。情報端末１２は、図６に示すコンピュータで実現される。図６に示すように、情報端末１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０、一時記憶領域としてのメモリ５２、及び不揮発性の記憶部５４を備える。また、情報端末１２は、タッチパネルディスプレイ等の入出力装置５６、及びネットワークＮに接続されるネットワークＩ／Ｆ（InterFace）５８を備える。ＣＰＵ５０、メモリ５２、記憶部５４、入出力装置５６、及びネットワークＩ／Ｆ５８は、バス６０を介して接続される。
【００５０】
記憶部５４は、フラッシュメモリ等によって実現される。記憶媒体としての記憶部５４には、判定プログラム６２が記憶される。ＣＰＵ５０は、判定プログラム６２を記憶部５４から読み出し、読み出した判定プログラム６２をメモリ５２に展開してから実行する。ＣＰＵ５０が判定プログラム６２を実行することによって、図２に示す取得部２０、判定部２２、位置導出部２４、及び送信部２６として機能する。
【００５１】
次に、図７を参照して、情報処理装置１４のハードウェア構成について説明する。情報処理装置１４は、図７に示すコンピュータで実現される。図７に示すように、情報処理装置１４は、ＣＰＵ７０、一時記憶領域としてのメモリ７２、及び不揮発性の記憶部７４を備える。また、情報処理装置１４は、液晶ディスプレイ等の表示装置７６、キーボードとマウス等の入力装置７８、及びネットワークＮに接続されるネットワークＩ／Ｆ８０を備える。ＣＰＵ７０、メモリ７２、記憶部７４、表示装置７６、入力装置７８、及びネットワークＩ／Ｆ８０は、バス８２を介して接続される。
【００５２】
記憶部７４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、及びフラッシュメモリ等によって実現される。記憶媒体としての記憶部７４には、貸出プログラム８４が記憶される。ＣＰＵ７０は、貸出プログラム８４を記憶部７４から読み出し、読み出した貸出プログラム８４をメモリ７２に展開してから実行する。ＣＰＵ７０が貸出プログラム８４を実行することによって、図４に示す受信部３０、受付部３４、検索部３６、及び送信部３８として機能する。また、図４に示す記憶部３２は、図７に示す記憶部７４によって実現される。
【００５３】
次に、図８を参照して、本実施形態に係る情報端末１２の作用を説明する。情報端末１２が判定プログラム６２を実行することにより、図８に示す判定処理が実行される。図８に示す判定処理は、例えば、ユーザによる操作によって読取装置１６により機材情報が読み取られ、読み取られた機材情報を情報端末１２が受信した場合に実行される。
【００５４】
図８のステップＳ１０において、取得部２０は、各撮影機材１８について、読取装置１６から送信された機材情報、及び読取装置１６が機材情報を読み取った際の信号レベルを取得する。以下のステップＳ１２〜ステップＳ３０の処理は、ステップＳ１０によって取得された各撮影機材１８に対応する機材情報及び信号レベルが処理対象として実行される。また、ステップＳ１２〜ステップＳ３０の処理が繰り返し実行される際には、それまでに処理対象とされていない機材情報及び信号レベルが処理対象とされる。
【００５５】
ステップＳ１２において、判定部２２は、処理対象の機材情報に、ユーザにより設定された貸し出しが不可であることを示す情報が含まれているか否かを判定する。この判定が肯定判定となった場合は、処理はステップＳ３０に移行し、否定判定となった場合は、処理はステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４において、判定部２２は、処理対象の機材情報に、一群の複数の撮影機材１８であることを示す情報が含まれているか否かを判定する。この判定が肯定判定となった場合は、処理はステップＳ１６に移行し、否定判定となった場合は、処理はステップＳ１８に移行する。
【００５６】
ステップＳ１６において、判定部２２は、処理対象の機材情報に含まれる特定情報が示す撮影機材１８と同じ一群の撮影機材１８に、ステップＳ１２〜ステップＳ３０の繰り返し処理において貸し出し不可と判定された撮影機材１８が含まれているか否かを判定する。この判定が肯定判定となった場合は、処理はステップＳ３０に移行し、否定判定となった場合は、処理はステップＳ１８に移行する。
【００５７】
ステップＳ１８において、判定部２２は、処理対象の機材情報に基づいて、撮影機材１８が、データ記憶領域の少なくとも一部が使用済みの記録媒体であるか否かを判定する。この判定が肯定判定となった場合は、処理はステップＳ３０に移行し、否定判定となった場合は、処理はステップＳ２０に移行する。
【００５８】
ステップＳ２０において、判定部２２は、処理対象の信号レベルに基づいて、撮影機材１８と読取装置１６との距離を導出する。そして、判定部２２は、導出した距離が所定値を超えるか否かを判定する。この判定が肯定判定となった場合は、処理はステップＳ３０に移行し、否定判定となった場合は、処理はステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２において、判定部２２は、処理対象の機材情報が示す撮影機材１８が、撮影装置に接続済みであるか否かを判定する。この判定が肯定判定となった場合は、処理はステップＳ３０に移行し、否定判定となった場合は、処理はステップＳ２４に移行する。
【００５９】
ステップＳ２４において、判定部２２は、処理対象の機材情報が示す撮影機材１８の動作確認結果が正常であり、かつ動作確認結果が正常であると確認された日が現時点から遡った所定期間以内であるか否かを判定する。この判定が否定判定となった場合は、処理はステップＳ２６に移行し、肯定判定となった場合は、処理はステップＳ２８に移行する。ステップＳ２４の判定は、例えば、処理対象の機材情報に含まれる動作ログ等を用いて行われる。
【００６０】
ステップＳ２６において、判定部２２は、処理対象の機材情報が示す撮影機材１８の動作確認結果が正常であるか否かを判定する。この判定が否定判定となった場合は、処理はステップＳ３０に移行し、肯定判定となった場合は、処理はステップＳ２８に移行する。ステップＳ２６の判定は、例えば、以下に示す処理によって行われる。すなわち、情報端末１２が入出力装置５６に動作確認を促すメッセージ及び動作確認結果を指定するボタン等を表示し、ユーザが撮影機材１８の動作確認を行う。そして、ユーザが動作確認結果に応じて、「正常」ボタン又は「異常」ボタンを指定する。判定部２２は、指定されたボタンに応じて判定を行う。
【００６１】
ステップＳ２８において、判定部２２は、処理対象の機材情報に含まれる特定情報に、判定結果情報として貸し出し可能であることを示す情報を付加する。一方、ステップＳ３０において、判定部２２は、処理対象の機材情報に含まれる特定情報に、判定結果情報として貸し出し不可であることを示す情報を付加する。ステップＳ３２において、判定部２２は、ステップＳ１０によって取得された全ての機材情報について、ステップＳ１２〜Ｓ３０の処理が完了したか否かを判定する。この判定が否定判定となった場合は、処理はステップＳ１２に戻り、肯定判定となった場合は、処理はステップＳ３４に移行する。
【００６２】
ステップＳ３４において、位置導出部２４は、３個以上のＧＰＳ衛星から信号を受信し、受信した信号を用いて自端末の位置を導出する。ステップＳ３６において、送信部２６は、ステップＳ１０によって取得された各機材情報に含まれる特定情報、特定情報に付加された判定結果情報、所有者情報、及びステップＳ３４によって導出された位置を示す位置情報を、ネットワークＮを介して情報処理装置１４に送信する。ステップＳ３６の処理が終了すると、本判定処理が終了する。
【００６３】
次に、図９及び図１０を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１４の作用を説明する。情報処理装置１４が貸出プログラム８４を実行することにより、図９に示す記憶処理及び図１０に示す送信処理が実行される。図９に示す記憶処理は、例えば、上記判定処理のステップＳ３６の処理により送信された特定情報、判定結果情報、所有者情報、及び位置情報を情報処理装置１４が受信した場合に実行される。また、図１０に示す送信処理は、情報端末１２から送信された撮影機材１８の一覧の取得指示を情報処理装置１４が受信した場合に実行される。
【００６４】
図９のステップＳ４０において、受信部３０は、上記判定処理のステップＳ３６の処理により送信された特定情報、判定結果情報、所有者情報、及び位置情報を受信する。次のステップＳ４２において、受信部３０は、ステップＳ４０によって受信された特定情報、判定結果情報、所有者情報、及び位置情報を機材管理テーブル４２に記憶する。ステップＳ４２の処理が終了すると、本記憶処理が終了する。
【００６５】
図１０のステップＳ５０において、受付部３４は、情報端末１２から送信された撮影機材１８の一覧の取得指示を受け付ける。次のステップＳ５２において、検索部３６は、ステップＳ５０によって受け付けられた取得指示に、検索条件が付加されているか否かを判定する。この判定が肯定判定となった場合は、処理はステップＳ５４に移行する。
【００６６】
ステップＳ５４において、検索部３６は、前述したように、機材管理テーブル４２から検索条件を満たすレコードを検索する。次のステップＳ５６において、送信部３８は、ステップＳ５４によって検索されたレコードを、ステップＳ５０によって受け付けられた取得指示の送信元の情報端末１２に送信する。ステップＳ５６の処理が終了すると、本送信処理が終了する。
【００６７】
一方、ステップＳ５２の判定が否定判定となった場合は、処理はステップＳ５８に移行する。ステップＳ５８において、送信部３８は、機材管理テーブル４２の全レコードを、ステップＳ５０によって受け付けられた取得指示の送信元の情報端末１２に送信する。ステップＳ５８の処理が終了すると、本送信処理が終了する。
【００６８】
上記送信処理によって情報処理装置１４から送信された情報は、情報端末１２によって受信され、情報端末１２は受信した情報を用いて、検索結果表示画面を入出力装置５６に表示する。図１１〜図１３に、検索結果表示画面の例を示す。図１１は、あるユーザが所持する撮影機材１８を検索して得られた撮影機材１８の一覧を表示する検索結果表示画面の例を示している。
【００６９】
また、図１２は、あるレンズを検索して得られた撮影機材１８の一覧を表示する検索結果表示画面を示している。また、図１３は、位置情報を用いて、撮影機材１８を所持するユーザの位置を更に表示する検索結果表示画面の例を示している。ユーザは、検索結果表示画面を目視した後、情報端末１２に対し、「貸出可否」が「可」となっている撮影機材１８の貸し出し要求を情報処理装置１４に送信する操作を行う。本実施形態に係る検索結果表示画面では、機材管理テーブル４２の判定結果列が「可」であり、かつ状態列に情報が記憶されていない撮影機材１８が貸し出し可能な機材として表示される。なお、検索結果表示画面に、貸し出し可能な撮影機材１８のみを表示してもよい。
【００７０】
情報処理装置１４は、貸し出し要求の対象の撮影機材１８を所持するユーザの情報端末１２に、貸し出し要求があったことを通知する。そして、撮影機材１８の貸し出し元のユーザと貸し出し先のユーザとが連絡を取り合い、撮影機材１８の貸し出しが行われる。撮影機材１８の貸し出しが完了すると、貸し出し元のユーザ及び貸し出し先のユーザの少なくとも一方が、情報端末１２に対し、貸し出しが完了したことを示す情報を情報処理装置１４に送信する操作を行う。情報処理装置１４は、貸し出しが完了したことを示す情報を受信すると、貸し出しが完了した撮影機材１８に対応する機材管理テーブル４２のレコードの状態列を「貸し出し中」に更新する。
【００７１】
次に、図１４を参照して、本実施形態に係る撮影機材１８の返却処理の処理シーケンスについて説明する。なお、ここでは、錯綜を回避するために、撮影機材１８の貸し出し先のユーザが所持する情報端末１２を情報端末１２Ａと表し、貸し出し元のユーザが所持する情報端末１２を情報端末１２Ｂと表す。
【００７２】
貸し出し先のユーザは、借りた撮影機材１８の使用が終わると、情報端末１２Ａに対し、撮影機材１８が返却可能な状態になったことを通知する返却通知を送信する操作を行う。この操作によって、図１４のステップＳ７０において、情報端末１２Ａは、返却対象の撮影機材１８を示す特定情報、及び返却通知を情報処理装置１４に送信する。
【００７３】
情報処理装置１４は、情報端末１２Ａから送信された特定情報及び返却通知を受信すると、ステップＳ７２において、機材管理テーブル４２における受信した特定情報に対応するレコードの状態列を「返却手続き中」に更新する。そして、情報処理装置１４は、特定情報及び返却通知を情報端末１２Ｂに送信する。
【００７４】
情報端末１２Ｂは、情報処理装置１４から送信された特定情報及び返却通知を受信すると、ステップＳ７４において、一例として図１５に示す返却通知画面を入出力装置５６に表示する。図１５に示すように、本実施形態に係る返却通知画面では、あるユーザから、ある撮影機材１８を返却する通知が届いている旨を示すメッセージが表示される。貸し出し元のユーザが、返却通知画面に表示されたメッセージを指定すると、情報端末１２Ｂは、一例として図１６に示す貸出機材一覧表示画面を入出力装置５６に表示する。図１６に示すように、本実施形態に係る貸出機材一覧表示画面では、貸し出し元のユーザが所持し、他のユーザに貸し出し中の撮影機材１８の一覧が表示される。また、本実施形態に係る貸出機材一覧表示画面では、貸し出し中の各撮影機材１８について、貸し出し中であるか、又は返却手続き中であるかを示す状態、及び貸し出し先のユーザが表示される。
【００７５】
貸し出し元のユーザは、撮影機材１８を受け取る準備ができている場合、情報端末１２Ｂを操作し、受け取る撮影機材１８を指定する。この指定により、情報端末１２Ｂは、一例として図１７に示す機材返却画面を入出力装置５６に表示する。図１７に示すように、本実施形態に係る機材返却画面では、返却対象の撮影機材１８と、情報端末１２Ｂの位置と、貸し出し先のユーザの位置（すなわち、情報端末１２Ａの位置）と、が表示される。また、本実施形態に係る機材返却画面では、動作確認ボタン、返却完了ボタン、及びキャンセルボタンも表示される。
【００７６】
また、貸し出し元のユーザにより、受け取る撮影機材１８が指定されると、情報端末１２Ｂは、返却対象の撮影機材１８を受け取ることを応答する返却応答を情報処理装置１４に送信する。情報処理装置１４は、情報端末１２Ｂから送信された返却応答を受信すると、返却応答を情報端末１２Ａに送信する。情報端末１２Ａは、返却応答を受信すると、返却応答があったことを通知するメッセージを、入出力装置５６に表示する。貸し出し先のユーザは、情報端末１２Ａに表示された返却応答の通知を目視すると、貸し出し元のユーザと連絡を取り、返却対象の撮影機材１８を貸し出し元のユーザに返却する。
【００７７】
貸し出し元のユーザは、返却された撮影機材１８の動作確認を行い、動作確認結果が正常である場合は、機材返却画面の返却完了ボタンを指定する。なお、撮影機材１８が撮影装置等の動作確認モードを備えている機材である場合は、貸し出し元のユーザは、機材返却画面の動作確認ボタンを指定することによって、撮影機材１８の動作確認を行ってもよい。
【００７８】
貸し出し元のユーザが返却完了ボタンを指定すると、ステップＳ７６において、情報端末１２Ｂは、返却完了通知を情報処理装置１４に送信する。情報処理装置１４は、情報端末１２Ｂから送信された返却完了通知を受信すると、ステップＳ７８において、機材管理テーブル４２における返却が完了した撮影機材１８に対応するレコードの状態列に記憶された情報を削除する。これにより、このレコードの状態列には情報が記憶されていない状態となる。
【００７９】
一方、返却対象の撮影機材１８の動作確認結果が異常である場合等、何らかの理由により撮影機材１８の返却を中止する場合は、貸し出し元のユーザは、貸出機材一覧表示画面のキャンセルボタンを指定する。以上の処理により、撮影機材１８の返却処理が終了する。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態によれば、撮影装置に未接続の撮影機材１８を貸し出し可能と判定し、撮影装置に接続済みの撮影機材１８を貸し出し不可と判定している。従って、撮影機材の貸し借りに関するユーザの手間を低減することができる。
【００８１】
なお、上記実施形態では、各情報端末１２同士が、情報処理装置１４を介して通信する場合について説明したが、これに限定されない。各情報端末１２同士が、直接通信する形態としてもよい。この場合、情報端末１２が、上記判定処理のステップＳ３６の処理により、特定情報、判定結果情報、所有者情報、及び位置情報を他の情報端末１２に送信する形態が例示される。
【００８２】
また、上記実施形態において情報端末１２が有する判定部２２の機能を情報処理装置１４が有してもよい。この場合、情報端末１２は、取得部２０が取得した機材情報及び信号レベルを情報処理装置１４に送信する。そして、情報処理装置１４は、情報端末１２から送信された機材情報及び信号レベルに基づいて、判定部２２と同様の判定を行う形態が例示される。
【００８３】
また、上記実施形態でＣＰＵがソフトウェア（プログラム）を実行することにより実行した判定処理、記憶処理、及び送信処理を、ＣＰＵ以外の各種のプロセッサが実行してもよい。この場合のプロセッサとしては、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の製造後に回路構成を変更可能なＰＬＤ（Programmable Logic Device）、及びＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が例示される。また、判定処理、記憶処理、及び送信処理を、これらの各種のプロセッサのうちの１つで実行してもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡ、及びＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせ等）で実行してもよい。また、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路である。
【００８４】
また、上記実施形態では、判定プログラム６２が記憶部５４に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。判定プログラム６２は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）、及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記録媒体に記録された形態により提供されてもよい。また、判定プログラム６２は、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、貸出プログラム８４が記憶部７４に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。貸出プログラム８４は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、及びＵＳＢメモリ等の記録媒体に記録された形態により提供されてもよい。また、貸出プログラム８４は、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０  情報処理システム
１２、１２Ａ、１２Ｂ  情報端末
１４  情報処理装置
１６  読取装置
２０  取得部
２２  判定部
２４  位置導出部
２６、３８  送信部
３０  受信部
３２、５４、７４  記憶部
３４  受付部
３６  検索部
４０  互換性情報
４２  機材管理テーブル
５０、７０  ＣＰＵ
５２、７２  メモリ
５６  入出力装置
５８、８０  ネットワークＩ／Ｆ
６０、８２  バス
６２  判定プログラム
７６  表示装置
７８  入力装置
８４  貸出プログラム
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2019044107.tif 000003
【図２】
2019044107.tif 000004
【図３】
2019044107.tif 000005
【図４】
2019044107.tif 000006
【図５】
2019044107.tif 000007
【図６】
2019044107.tif 000008
【図７】
2019044107.tif 000009
【図８】
2019044107.tif 000010
【図９】
2019044107.tif 000011
【図１０】
2019044107.tif 000012
【図１１】
2019044107.tif 000013
【図１２】
2019044107.tif 000014
【図１３】
2019044107.tif 000015
【図１４】
2019044107.tif 000016
【図１５】
2019044107.tif 000017
【図１６】
2019044107.tif 000018
【図１７】
2019044107.tif 000019
【国際調査報告】
2019044107.tif 000020
2019044107.tif 000021
2019044107.tif 000022
2019044107.tif 000023