(57)【要約】  本発明は、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される高分子材料と第一モノマーまたは第一モノマーの誘導体とを混合状態で高分子材料を化学的に分解し、化学原料を生成する高分子材料の分解処理方法である。高分子材料を分解する反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と、反応系内で生成される化学原料の分子量との関係をあらかじめ取得する（Ｓ１０１）。ついで、上記関係に基づいて、高分子材料に添加する第一モノマーの誘導体の添加量を決定する（Ｓ１０２）。ついで、決定した添加量の第一モノマーと高分子材料とを混合する（Ｓ１０３）。
2010029733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分を含む高分子材料と前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体とを混合した状態で前記樹脂成分を化学的に分解し、化学原料を生成する高分子材料の分解処理方法であって、
前記樹脂成分を分解する反応系内における前記第一モノマーのモル数に対する前記第二モノマーのモル数の比率と、前記反応系内で生成される前記化学原料の分子量と、の関係をあらかじめ取得するステップと、
前記関係に基づいて、前記高分子材料に添加する前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体の添加量を決定するステップと、
決定した前記添加量の前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体と前記高分子材料とを混合するステップと、
を含むことを特徴とする高分子材料の分解処理方法。
【請求項２】
決定した前記添加量の前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体を超臨界または亜臨界状態にするステップをさらに含み、
前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体と前記高分子材料とを混合した状態で前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体を超臨界または亜臨界状態にすることを特徴とする請求項１に記載の高分子材料の分解処理方法。
【請求項３】
前記第一モノマーがフェノール類化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の高分子材料の分解処理方法。
【請求項４】
前記フェノール類化合物が、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾールおよびｐ−クレゾールの中から選択された１種または２種以上である請求項３に記載の高分子材料の分解処理方法。
【請求項５】
前記第二モノマーがアルデヒド類化合物であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の高分子材料の分解処理方法。
【請求項６】
前記アルデヒド類化合物が、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、トリオキサン、および、ヘキサメチレンテトラミンの中から選択された１種または２種以上である請求項５に記載の高分子材料の分解処理方法。
【請求項７】
前記高分子材料が架橋型高分子を含むことを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の高分子材料の分解処理方法。
【請求項８】
前記架橋型高分子が、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂またはエポキシ樹脂である請求項７に記載の高分子材料の分解処理方法。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の高分子材料の分解処理方法により得られた化学原料を用いて製造された再生樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至８いずれかに記載の高分子材料の分解処理方法により得られた前記化学原料に多官能性化合物を添加して再生樹脂を製造することを特徴とする再生樹脂の製造方法。
【請求項１１】
前記多官能性化合物が前記第二モノマーまたは第二モノマー誘導体を含むことを特徴とする請求項１０に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の再生樹脂の製造方法により得られる再生樹脂。
【請求項１３】
請求項１２に記載の再生樹脂を用いて製造された再生樹脂組成物。
【請求項１４】
第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分を含む高分子材料と、前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体と、を混合した状態で前記樹脂成分を化学的に分解し、分解した前記樹脂成分と前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体とを混合させて再生樹脂を製造する再生樹脂の製造方法であって、
分解した前記樹脂成分から前記再生樹脂を製造する反応系内における、前記第一モノマーのモル数に対する前記第二モノマーのモル数の比率と前記再生樹脂の物性値との関係を、あらかじめ取得するステップと、
前記関係に基づいて、分解した前記樹脂成分に添加する前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体の添加量を決定するステップと、
決定した前記添加量の前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体と分解した前記樹脂成分とを混合するステップと、
を含むことを特徴とする再生樹脂の製造方法。
【請求項１５】
前記物性値は、物性測定法、分離分析法、分光分析法、電磁気分析法、および、熱分析法のいずれかから選択される１種または２種以上の方法によって得られる測定値であることを特徴とする請求項１４に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項１６】
前記物性値から、前記再生樹脂の分子量を算出することを特徴とする請求項１５に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項１７】
前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体の添加量を決定する前記ステップは、前記関係から所望の前記物性値に対応する前記比率を選択することで、分解した前記樹脂成分に添加する前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体の添加量を決定することを特徴とする請求項１４乃至１６いずれかに記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項１８】
前記高分子材料と前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体との混合物から、分解した前記樹脂成分を分離するステップをさらに含み、
前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体の添加量を決定する前記ステップにおいて決定した前記添加量の前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体を、分離した前記樹脂成分の分解物に添加して前記再生樹脂を製造することを特徴とする請求項１４乃至１７いずれかに記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項１９】
前記第一モノマーがフェノール類化合物であることを特徴とする請求項１４乃至１８いずれかに記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項２０】
前記フェノール類化合物が、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾールおよびｐ−クレゾールの中から選択された１種または２種以上である請求項１９に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項２１】
前記第二モノマーがアルデヒド類化合物であることを特徴とする請求項１４乃至２０いずれかに記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項２２】
前記アルデヒド類化合物が、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、トリオキサン、および、ヘキサメチレンテトラミンの中から選択された１種または２種以上である請求項２１に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項２３】
前記高分子材料が架橋型高分子を含むことを特徴とする請求項１４乃至２２いずれかに記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項２４】
前記架橋型高分子が、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂またはエポキシ樹脂である請求項２３に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項２５】
請求項１４乃至２４いずれかに記載の再生樹脂の製造方法により得られる再生樹脂。
【請求項２６】
請求項２５に記載の再生樹脂を用いて製造された再生樹脂組成物。
【請求項２７】
第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分を含む高分子材料と、前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体と、を混合した状態で前記樹脂成分を化学的に分解し、分解した前記樹脂成分と前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体とを混合させて再生樹脂を製造する再生樹脂の製造方法であって、
分解した前記樹脂成分から前記再生樹脂を製造する反応系内に前記第二モノマーを添加するステップと、
前記反応系内に生成した前記再生樹脂の分子量を反映する物性値を観測するステップと、
前記反応系内における、前記第一モノマーのモル数に対する前記第二モノマーのモル数の比率と前記物性値との関係に基づいて、分解した前記樹脂成分に添加する前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体の添加量を決定するステップと、
決定した前記添加量の前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体と分解した前記樹脂成分とを混合するステップと、
を含むことを特徴とする再生樹脂の製造方法。
【請求項２８】
前記物性値は、物性測定法、分離分析法、分光分析法、電磁気分析法、および、熱分析法のいずれかから選択される１種または２種以上の方法によって得られる測定値であることを特徴とする請求項２７に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項２９】
前記物性値から、前記反応系内に生成された前記再生樹脂の分子量を算出することを特徴とする請求項２８に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項３０】
前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体の添加量を決定する前記ステップは、前記関係から所望の前記物性値に対応する前記比率を選択することで、分解した前記樹脂成分に添加する前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体の添加量を決定することを特徴とする請求項２７乃至２９いずれかに記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項３１】
前記高分子材料と前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体との混合物から、分解した前記樹脂成分を分離するステップをさらに含み、
前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体の添加量を決定する前記ステップにおいて決定した前記添加量の前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体を、分離した前記樹脂成分の分解物に添加して前記再生樹脂を製造することを特徴とする請求項２７乃至３０いずれかに記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項３２】
前記第一モノマーがフェノール類化合物であることを特徴とする請求項２７乃至３１いずれかに記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項３３】
前記フェノール類化合物が、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾールおよびｐ−クレゾールの中から選択された１種または２種以上である請求項３２に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項３４】
前記第二モノマーがアルデヒド類化合物であることを特徴とする請求項２７乃至３３いずれかに記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項３５】
前記アルデヒド類化合物が、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、トリオキサン、および、ヘキサメチレンテトラミンの中から選択された１種または２種以上である請求項３４に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項３６】
前記高分子材料が架橋型高分子を含むことを特徴とする請求項２７乃至３５いずれかに記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項３７】
前記架橋型高分子が、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂またはエポキシ樹脂である請求項３６に記載の再生樹脂の製造方法。
【請求項３８】
請求項２７及び３７いずれかに記載の再生樹脂の製造方法により得られる再生樹脂。
【請求項３９】
請求項３８に記載の再生樹脂を用いて製造された再生樹脂組成物。
【請求項４０】
第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分と無機充填材とを含む高分子材料と、前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体と、を混合した状態で前記樹脂成分を化学的に分解するステップと、
前記高分子材料と前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体との混合物から分解した前記樹脂成分を除去し、未分解の前記樹脂成分の残存率を算出するステップと、
前記樹脂成分を分解する反応系内における前記第一モノマーのモル数に対する前記第二モノマーのモル数の比率と算出された前記残存率との関係をあらかじめ取得するステップと、
前記関係に基づいて、前記高分子材料に添加する前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体の添加量を決定するステップと、
決定した前記添加量の前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体と前記高分子材料とを混合するステップと、
前記高分子材料と前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体との混合物から分解した前記樹脂成分を除去して前記無機充填材を回収するステップと、
を含む無機充填材の回収方法。
【請求項４１】
前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体の添加量を決定する前記ステップにおいて、前記樹脂成分の残存率が１０％以下となる前記比率を選択し、前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体の添加量を選択することを特徴とする請求項４０に記載の無機充填材の回収方法。
【請求項４２】
決定した前記添加量の前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体を超臨界または亜臨界状態にするステップをさらに含み、
前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体と前記高分子材料とを混合した状態で前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体を超臨界または亜臨界状態にすることを特徴とする請求項４０または４１に記載の無機充填材の回収方法。
【請求項４３】
前記第一モノマーがフェノール類化合物であることを特徴とする請求項４０乃至４２いずれかに記載の無機充填材の回収方法。
【請求項４４】
前記フェノール類化合物が、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾールおよびｐ−クレゾールの中から選択された１種または２種以上である請求項４３に記載の無機充填材の回収方法。
【請求項４５】
前記高分子材料が架橋型高分子を含むことを特徴とする請求項４０乃至４４いずれかに記載の無機充填材の回収方法。
【請求項４６】
前記架橋型高分子が、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂またはエポキシ樹脂である請求項４５に記載の無機充填材の回収方法。
【請求項４７】
前記無機充填材がケイ素酸化物を含むことを特徴とする請求項４０乃至４６のいずれかに記載の無機充填材の回収方法。
【請求項４８】
前記無機充填材がガラス繊維を含むことを特徴とする請求項４０乃至４７いずれかに記載の無機充填材の回収方法。
【請求項４９】
前記無機充填材が炭素繊維を含むことを特徴とする請求項４０乃至４８のいずれかに記載の無機充填材の回収方法。
【請求項５０】
請求項４０乃至４９いずれかに記載の無機充填材の回収方法を用いて回収した無機充填材。
【請求項５１】
請求項５０に記載の無機充填材を含む高分子材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子材料の分解処理方法、その方法を用いて生成した化学原料を用いて再生樹脂を製造する再生樹脂の製造方法、その方法により得られる再生樹脂、これを用いた再生樹脂組成物、無機充填材の回収方法、その方法により得られる無機充填材、これを含む高分子材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックの中でも熱硬化性樹脂は、優れた電気絶縁性・耐熱性・機械的強度を示す。そのため、熱硬化性樹脂は、電気・電子部品、自動車部品等の材料として広く用いられている。【０００３】
熱硬化性樹脂は、いったん硬化すると、熱により軟化・融解せず、溶剤にも溶解しない。そのため、その硬化物から有価な化学原料を再生することは、技術的に困難であった。しかし、環境保全と資源循環型社会構築の必要性が検討されている昨今、熱硬化性樹脂のリサイクルに関しても様々な研究が行われている。【０００４】
これらの課題を克服するため、特許文献１には、フェノール樹脂を樹脂の構成モノマーであるフェノールに溶解させて、フェノールなどの低分子量化合物まで分解する一方で、有機充填材を回収する技術が開示されている。【０００５】
また、特許文献２には、超臨界または亜臨界状態のアルコールをフェノール樹脂に接触させてフェノールに分解し、回収する技術が開示されている。また、特許文献２には、回収されたフェノールとホルムアルデヒドとの反応によりフェノール樹脂を生成することができる旨が記載されている。【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２の技術においては、再生した熱硬化性樹脂の歩留まりが良くなかった。【０００７】
そこで、特許文献３では、超臨界または亜臨界状態の溶媒中で熱硬化性樹脂を分解し、得られるオリゴマーの分子量分布が一定になったところで多官能性化合物を添加し、熱硬化性樹脂の再生を行っている。こうすることで、再生した樹脂の品質を安定させることが可能となる。【０００８】
また、上記熱硬化性樹脂の分解効率を向上させる技術も知られている。特許文献４には、熱硬化性樹脂を反応溶媒とフェノール樹脂からなる分散剤とを混合してスラリー化する技術が記載されている。これにより、高濃度スラリー中の固体分の凝集・沈降を抑制して、安定して高い分解率を達成できることが記載されている。【０００９】
さらに、特許文献５には、上記熱硬化性樹脂の無機充填材等を含む分解残渣を特定の範囲に調整する工程を加えることで、分解残渣を用いて機械強度が良好なフェノール樹脂成形材料が得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−０５４１３８号公報
【特許文献２】特開２００１−０５５４６８号公報
【特許文献３】国際公開第２００７／０３２０４７号パンフレット
【特許文献４】特開２００３−２５３０４１号公報
【特許文献５】特開２００６−２３３１４１号公報
【発明の概要】
【００１１】
しかしながら、特許文献３の技術では、熱硬化性樹脂に対して樹脂の構成モノマーがどの程度反応系に存在すれば目的の分解反応を進行させることができるのか、明らかではなかった。そのため、過剰量の構成モノマーを使用しているのが現状であった。したがって、適量の構成のモノマーを使用することでより高効率的に分解反応を行えることが期待された。
【００１２】
また、特許文献４の技術によれば、熱硬化性樹脂の樹脂成分や有機充填材を確実に分解することができるため、無機充填材を純度よく回収できることが期待される。しかしながら、本発明者らの知見によれば、ある程度未分解の樹脂成分を含む無機充填材回収物を使用して成形材料を製造しても、バージン品と遜色のない性能の成形材料を得ることができる。したがって、樹脂成分の残存率を制御することができれば、目的の仕様に応じた無機充填材を回収できることが期待される。また、特許文献４の技術のように分散剤を用いずに分解率を高めることができれば、製造工程をより簡易にすることができる。
【００１３】
また、特許文献５の技術では、分解残渣を特定の範囲に調整する工程を必要とするため、スループットの向上が望まれていた。
【００１４】
さらに、上記のように、熱硬化性樹脂をはじめとする架橋型高分子の分解反応は、高分子材料のリサイクル手段として利用されている。そのため、適量の試薬を使用することでより高効率的で品質の安定した樹脂を再生することができ、かつ、環境負荷の低減を図ることが期待される。
【００１５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の第一の目的は、高分子材料の分解反応において、反応系に適量のモノマーを使用することを可能とすることにある。
【００１６】
また、本発明の第二の目的は、高分子の分解反応から得られた化学原料に対し反応系に適量のモノマーを使用して再生樹脂を製造することにある。
【００１７】
さらに、本発明の第三の目的は、高分子材料から無機充填材を回収する方法において、未分解の樹脂成分の含有量を制御することにある。
【００１８】
本発明の発明者らは、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分を含む高分子材料の分解反応について鋭意検討を重ねたところ、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と分解反応で生成される化学原料の分子量とが一定の関係にあることを見いだし、第一の本発明を完成するに至った。
【００１９】
また、本発明の発明者らは、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分を含む高分子材料を分解し得られる分解物から再生樹脂を製造する方法について鋭意検討を重ねたところ、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と再生樹脂の物性値とが一定の関係にあることを見いだし、第二の本発明を完成するに至った。
【００２０】
さらに、本発明の発明者らは、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分を含む高分子材料の分解反応について鋭意検討を重ねたところ、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と回収無機充填材に含まれる未分解の樹脂成分の残存率とが一定の関係にあることを見いだし、第三の本発明を完成するに至った。
【００２１】
すなわち、第一の本発明によれば、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分を含む高分子材料と前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体とを混合した状態で前記樹脂成分を化学的に分解し、前記高分子材料を再生する原料となる化学原料を生成する高分子材料の分解処理方法であって、
前記樹脂成分を分解する反応系内における前記第一モノマーのモル数に対する前記第二モノマーのモル数の比率と、前記反応系内で生成される前記化学原料の分子量と、の関係をあらかじめ取得するステップと、
前記関係に基づいて、前記高分子材料に添加する前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体の添加量を決定するステップと、
決定した前記添加量の前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体と前記高分子材料とを混合するステップと、
を含むことを特徴とする高分子材料の分解処理方法
が提供される。
【００２２】
また、第一の本発明によれば、上記の高分子材料の分解処理方法により得られる化学原料を用いて製造された再生樹脂組成物が提供される。
【００２３】
また、第一の本発明によれば、上記の高分子材料の分解処理方法により得られた前記化学原料に多官能性化合物を添加して再生樹脂を製造することを特徴とする再生樹脂の製造方法
が提供される。
【００２４】
また、第一の本発明によれば、上記の再生樹脂の製造方法により得られた再生樹脂が提供される。
【００２５】
また、第一の本発明によれば、上記の再生樹脂の製造方法により得られた再生樹脂を用いた再生樹脂組成物が提供される。
【００２６】
第一の本発明によれば、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と反応系内で生成される化学原料の分子量との関係をあらかじめ取得することで、取得した関係に基づいて、高分子材料に添加する第一モノマーの添加量を決定し、所望の化学原料を得るために適量の第一モノマーと高分子材料とを混合する。こうすることにより、必要最小限の第一モノマーを用いて高分子材料を分解することができる。したがって、高分子材料の分解処理を高効率的に行うことができ、かつ、環境負荷の低減を図ることが可能となる。
【００２７】
また、第一の本発明では、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分を含む高分子材料に第一モノマーの誘導体を添加して高分子材料の分解処理を行ってもよい。第一モノマーの誘導体とは、第一モノマーの活性基以外の置換基を変更したものをいう。ただし、二つ以上の活性基がある場合には、活性基が置換されたものを含んでも良い。第一モノマーの活性基とは、第一モノマーが有する官能基のうち第二モノマーと反応する反応点となる官能基をいう。
【００２８】
また、第一の本発明において、第一モノマーの添加量を決定するステップでは、取得した上記関係から所望の化学原料の分子量に対応する上記比率を選択し、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率が選択した比率の所定範囲内となるように第一モノマーの添加量を決定することができる。
【００２９】
また、第二の本発明によれば、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分を含む高分子材料と、前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体と、を混合した状態で前記樹脂成分を化学的に分解し、分解した前記樹脂成分と前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体とを混合させて再生樹脂を製造する再生樹脂の製造方法であって、
分解した前記樹脂成分から前記再生樹脂を製造する反応系内における、前記第一モノマーのモル数に対する前記第二モノマーのモル数の比率と前記再生樹脂の物性値との関係を、あらかじめ取得するステップと、
前記関係に基づいて、分解した前記樹脂成分に添加する前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体の添加量を決定するステップと、
決定した前記添加量の前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体と分解した前記樹脂成分とを混合するステップと、
を含むことを特徴とする再生樹脂の製造方法
が提供される。
【００３０】
第二の本発明によれば、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と反応系内で生成される再生樹脂の物性値との関係をあらかじめ取得することで、取得した関係に基づいて、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分の分解物に添加する第二モノマーの添加量を決定し、所望の物性値を有する再生樹脂を得るために適量の第二モノマーと分解した樹脂成分とを混合する。こうすることにより、必要最小限の第二モノマーと分解した樹脂成分とを混合状態にして再生樹脂を製造することができる。したがって、再生樹脂の歩留まりを改良しつつ、かつ、環境負荷を低減することができる。
【００３１】
また、第二の本発明によれば、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分を含む高分子材料と、前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体と、を混合した状態で前記樹脂成分を化学的に分解し、分解した前記樹脂成分と前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体とを混合させて再生樹脂を製造する再生樹脂の製造方法であって、
分解した前記樹脂成分から前記再生樹脂を製造する反応系内に前記第二モノマーを添加するステップと、
前記反応系内に生成した前記再生樹脂の分子量を反映する物性値を観測するステップと、
前記反応系内における、前記第一モノマーのモル数に対する前記第二モノマーのモル数の比率と前記物性値との関係に基づいて、分解した前記樹脂成分に添加する前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体の添加量を決定するステップと、
決定した前記添加量の前記第二モノマーまたは前記第二モノマーの誘導体と分解した前記樹脂成分とを混合するステップと、
を含むことを特徴とする再生樹脂の製造方法
が提供される。
【００３２】
また、第二の本発明によれば、上記の再生樹脂の製造方法により得られる再生樹脂が提供される。
【００３３】
また、第二の本発明によれば、上記の再生樹脂を用いて製造された再生樹脂組成物が提供される。
【００３４】
第二の本発明によれば、分解した樹脂成分から再生樹脂を製造する反応系内に第二モノマーを添加しつつ反応系内に生成した再生樹脂の分子量を反映する物性値を観測し、反応系内における、第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と物性値との関係に基づいて、分解した樹脂成分に添加する第二モノマーの添加量を決定する。こうすることにより、必要最小限の第二モノマーを用いて再生樹脂を製造することができる。したがって、再生樹脂の歩留まりを改良しつつ、かつ、環境負荷を低減することができる。
【００３５】
なお、第二の本発明では、分解した樹脂成分に第二モノマーの誘導体を添加して再生樹脂を製造してもよい。第二モノマーの誘導体とは、第二モノマーの活性基以外の置換基を変更したものをいう。ただし、二つ以上の活性基がある場合には、活性基が置換されたものを含んでも良い。第二モノマーの活性基とは、第二モノマーが有する官能基のうち第一モノマーと反応する反応点となる官能基をいう。
【００３６】
また、第二の本発明において、第二モノマーの添加量を決定するステップでは、取得した上記関係から所望の再生樹脂の物性値に対応する上記比率を選択し、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率が選択した比率の所定範囲内となるように第二モノマーの添加量を決定することができる。
【００３７】
さらに、第三の本発明によれば、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分と無機充填材とを含む高分子材料と、前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体と、を混合した状態で前記樹脂成分を化学的に分解するステップと、
前記高分子材料と前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体との混合物から分解した前記樹脂成分を除去し、未分解の前記樹脂成分の残存率を算出するステップと、
前記樹脂成分を分解する反応系内における前記第一モノマーのモル数に対する前記第二モノマーのモル数の比率と算出された前記残存率との関係をあらかじめ取得するステップと、
前記関係に基づいて、前記高分子材料に添加する前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体の添加量を決定するステップと、
決定した前記添加量の前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体と前記高分子材料とを混合するステップと、
前記高分子材料と前記第一モノマーまたは前記第一モノマーの誘導体との混合物から分解した前記樹脂成分を除去して前記無機充填材を回収するステップと、
を含む無機充填材の回収方法
が提供される。
【００３８】
また、第三の本発明によれば、上記の無機充填材の回収方法を用いて回収した無機充填材が提供される。
【００３９】
また、第三の本発明によれば、上記の無機充填材を含む高分子材料が提供される。
【００４０】
第三の本発明によれば、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と高分子材料の残存率との関係をあらかじめ取得することで、取得した関係に基づいて、高分子材料に添加する第一モノマーの添加量を決定し、高分子材料の分解効率を制御することができる。したがって、未分解の樹脂成分をリサイクル可能な所望の範囲で含有する無機充填材を回収することができ、かつ、環境負荷の低減を図ることが可能となる。
【００４１】
また、第三の本発明において、第一モノマーの添加量を決定するステップでは、取得した上記関係から所望の残存率に対応する上記比率を選択し、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率が選択した比率の所定範囲内となるように第一モノマーの添加量を決定することができる。
【００４２】
なお、本発明において、「高分子材料」とは、熱可塑性樹脂、及び／または熱硬化性樹脂の少なくともいずれか一方を含む樹脂組成物、及び当該樹脂組成物を用いた製品をいい、前記樹脂組成物は、充填材、添加剤等を含む複合材料であっても良い。
【００４３】
高分子材料は、特に限定されないが、例えば、熱硬化性樹脂組成物と無機充填材とを含む成形材料や封止材料、或いは、熱硬化性樹脂を無機基材や有機基材に含浸させて製造した積層板、これに金属箔を張り合わせた金属張り積層板、さらには熱硬化性樹脂製品などが挙げられる。
【００４４】
また、本発明において、高分子材料の分解処理とは、高分子材料の化学的な分解処理であってもよいし、高分子材料の化学的な分解処理を含んでいてもよい。また、高分子材料の可溶化処理であってもよいし、高分子材料の可溶化処理を含んでいてもよい。
【００４５】
本発明によれば、高分子材料の分解処理に適量の試薬を用いて、高分子材料の分解処理を高効率的に行うことができ、かつ、環境負荷を低減することができる。
【００４６】
また、第二の本発明によれば、第一モノマー及び第二モノマーから構成される樹脂成分の化学的分解物に適量の第二モノマーを添加することで、歩留まりを改良しつつ、かつ、環境負荷を低減して再生樹脂を製造することができる。
【００４７】
さらに、第三の本発明によれば、高分子材料に含まれる樹脂成分の分解効率を容易に制御することができ、未分解の樹脂成分を所望の範囲で含有する無機充填材を回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００４９】
【図１】実施の形態に係る分解処理方法を示すフローチャートである。
【図２】実施の形態に係る再生樹脂の製造方法を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態に係る分解反応を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係る高分子材料を分解する反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と、反応系内で生成される化学原料の分子量と、の関係を示す図である。
【図５】実施の形態の無機充填材の回収方法を説明するフローチャートである。
【図６】高分子材料から化学原料および無機充填材を得る工程を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態の再生樹脂の製造方法を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態の再生樹脂の製造方法の変形例を説明するフローチャートである。
【図９】実施例１の結果を示す図である。
【図１０】実施例１の結果を示す図である。
【図１１】実施例２の結果を示す図である。
【図１２】実施例３の結果を示す図である。
【図１３】実施例３の結果を示す図である。
【図１４】実施例４の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５１】
（第１の実施形態）
本実施の形態は、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される高分子材料と第一モノマーまたは第一モノマーの誘導体とを混合した状態で樹脂成分を化学的に分解し、高分子材料を再生する原料となる化学原料を生成する高分子材料の分解処理方法である。本明細書において、「化学原料」とは、モノマー、オリゴマーまたはこれらの混合物からなる樹脂成分の分解物である。
【００５２】
図１は、本実施の形態の高分子材料の分解処理方法を示すフローチャートである。図１で示すように、まず、樹脂成分を分解する反応系内における第一モノマーのモル数（物質量）に対する第二モノマーのモル数（物質量）の比率と、反応系内で生成される化学原料の分子量との関係をあらかじめ取得する（Ｓ１０１）。ついで、上記関係に基づいて、高分子材料に添加する第一モノマーの添加量を決定する（Ｓ１０２）。ついで、決定した添加量の第一モノマーと高分子材料とを混合する（Ｓ１０３）。その後、第一モノマーを超臨界または亜臨界状態にする（Ｓ１０４）。これにより、高分子材料の分解処理が進行し、化学原料を得る（Ｓ１０５）。
【００５３】
以下、本実施の形態の高分子材料の分解処理方法について詳細に説明する。
【００５４】
図３には、高分子材料を分解する反応系の模式図を示す。高分子材料中の樹脂成分は第一モノマー（分子量：α）と第二モノマー（分子量：β）とが化学結合することにより構成されている。この高分子材料に第一モノマーまたはその誘導体を加えると第一モノマーと樹脂成分とが反応する。たとえば、図３（ａ）で示すように、分子量（４α＋５β）の樹脂成分１分子に対して第一モノマーを１分子添加すると、樹脂成分に第一モノマーが付加し、分子量（５α＋５β）の化学原料１分子が生成する。また、図３（ｂ）で示すように、上記樹脂成分１分子に対して第一モノマーを２分子添加すると、樹脂成分が分解し、数平均分子量｛（６α＋５β）／２｝の化学原料２分子が生成する。また、図３（ｃ）で示すように、上記樹脂成分１分子に対して第一モノマーを４分子添加すると、樹脂成分が分解し、数平均分子量｛（８α＋５β）／３｝の化学原料３分子が生成する。
【００５５】
そこで、Ｓ１０１では、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマー数の比率を横軸にプロットし、生成する化学原料の数平均分子量（Ｍｎ）を縦軸にプロットする。こうすることで、図４で示すようなグラフを取得することができる。第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率が１．０以上では、高分子材料に第一モノマーが付加する付加反応が進行し、生成する化学原料の分子量を制御することができない。しかし、第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率が１．０未満になることで高分子材料の分解反応が進行する。このとき、第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率が一定範囲にあるとき、この比率と生成する化学原料の分子量とが近似的に比例関係になる。第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率がある一定値に達すると、生成する化学原料の数平均分子量も一定となる。
【００５６】
なお、生成する化学原料の数平均分子量（Ｍｎ）にかえて重量平均分子量（Ｍｗ）を縦軸にプロットしてもよい。
【００５７】
ついで、Ｓ１０２では、図４で示すグラフをもとに第一モノマーの添加量を決定する。具体的には、高分子材料の第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率から分解反応のメカニズムを予測し、あらかじめ目的とする分子量範囲を決定する。そして、対応する第一モノマーのモル数と第二モノマーのモル数との比率の範囲を決めて、それに応じた第一モノマーの添加量を決定する。
【００５８】
なお、Ｓ１０１では、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率が１．０未満となる範囲で任意の２点に対応する化学原料の分子量を調べてもよい。このとき、Ｓ１０２では、得られた２点間を補完する上記比率および化学原料の分子量から第一モノマーの添加量を決定する。
【００５９】
このようにＳ１０２において決定した量の第一モノマーを添加して高分子材料に混合する（Ｓ１０３）。その後、第一モノマーを超臨界または亜臨界状態にする（Ｓ１０４）。このとき、第一モノマーとともに反応溶媒を添加してもよい。
【００６０】
ここで、本明細書において、超臨界状態とは、第一モノマーまたは反応溶媒の臨界点（臨界温度、臨界圧力）よりも高温高圧の状態とすることをいう。超臨界状態となることで、第一モノマーは、物質を容易に溶解し、大きな拡散速度を示す、液体と気体との両方の性質を持つ状態になる。また、亜臨界状態とは、臨界点より温度と圧力の両方がやや低い臨界点の近傍にある領域、もしくは臨界点より温度または圧力のどちらかがやや低い臨界点の近傍にある領域をいう。
【００６１】
つづいて、本明細書における第一モノマーまたは反応溶媒の超臨界状態または亜臨界状態の温度・圧力の範囲を説明する。第一モノマーの臨界温度をＴｃ［Ｋ］、臨界圧力をＰｃ［ＭＰa］、温度：Ｔ［Ｋ］を臨界温度で除した還元温度をＴｒ（＝Ｔ／Ｔｃ）、圧力：Ｐ［ＭＰａ］を臨界温度で除した還元圧力をＰｒ（＝Ｐ／Ｐｃ）とする。
【００６２】
本明細書において、超臨界または亜臨界状態とは、具体的には、高分子材料と第一モノマーとの混合物を、０．７≦Ｔｒ≦１．３、かつ０．３≦Ｐｒ≦６．０の範囲の温度（Ｔ）・圧力（Ｐ）の状態にすることをいう。好ましくは、０．８≦Ｔｒ≦１．２、かつ０．４≦Ｐｒ≦４．０の範囲である。本明細書においては、上記の温度（Ｔ）・圧力（Ｐ）の範囲において、１．０≦Ｔｒかつ１．０≦Ｐｒの場合を超臨界状態と定義して、それ以外の範囲を亜臨界状態と定義する。
【００６３】
以下に、具体的な温度・圧力の範囲を例示する。第一モノマーがフェノールの場合、フェノールの臨界温度は６９４Ｋ（４２１℃）、臨界圧力は６．１ＭＰaであるため、超臨界または亜臨界状態とは、温度が４８６Ｋ（２１３℃）以上で９０２Ｋ（６２９℃）以下、かつ圧力が１．８ＭＰａ以上で３６．６ＭＰａ以下の範囲である。好ましくは、温度が５５５Ｋ（２８２℃）以上で８３３Ｋ（５６０℃）以下、かつ圧力が２．４ＭＰａ以上で２４．４ＭＰａ以下の範囲である。
【００６４】
また、反応溶媒としてメタノールを用いる場合、メタノールの臨界温度は５１３Ｋ（２４０℃）、臨界圧力は８．１ＭＰaであるため、超臨界または亜臨界状態とは、温度が３５９Ｋ（８６℃）以上で６６７Ｋ（３９４℃）以下、かつ圧力が２．４ＭＰａ以上で４８．６ＭＰａ以下の範囲である。好ましくは、温度が４１０Ｋ（１３７℃）以上で６１６Ｋ（３４３℃）以下、かつ圧力が３．２ＭＰａ以上で３２．４ＭＰａ以下の範囲である。
【００６５】
また、反応溶媒として水を用いる場合、水の臨界温度は６４８Ｋ（３７４℃）、臨界圧力は２２．１ＭＰaであるため、超臨界または亜臨界状態とは、温度が４５３Ｋ（１８０℃）以上で８４１Ｋ（５６８℃）以下、かつ圧力が６．６ＭＰａ以上で１３２．６ＭＰａ以下の範囲である。好ましくは、温度が５１８Ｋ（２４５℃）以上で７７６Ｋ（５０３℃）以下、かつ圧力が８．８ＭＰａ以上で８８．４ＭＰａ以下の範囲である。
【００６６】
以上のように、第一モノマーまたは反応溶媒およびこれらの混合物を超臨界または亜臨界状態にすることで、高分子材料の分解処理が進行し、所定の後処理を行って化学原料を含む生成物を回収する。
【００６７】
このようにして得られた回収物に含まれる化学原料により、高分子材料を再生することができる。
【００６８】
また、本実施の形態の方法では、第一モノマーに代えて第一モノマーの誘導体を高分子材料に添加して化学原料を得てもよい。こうして得られた化学原料を用いることで分解処理した高分子材料とは異なる樹脂を製造することができる。
【００６９】
本実施の形態で得られた化学原料から製造した高分子化合物を以下「再生樹脂」という。
【００７０】
図２には、本実施の形態の分解処理を用いた再生樹脂の製造方法を説明するフローチャートを示す。
【００７１】
まず、Ｓ２０１において、図１で示した本実施の形態の高分子材料の分解処理を実行し、化学原料を得る。ついで、Ｓ２０２において、Ｓ２０１で得られた化学原料から再生樹脂を製造する。
【００７２】
具体的には、Ｓ２０２では、Ｓ２０１で生成した化学原料に多官能性化合物を添加する。多官能性化合物としては第二モノマーまたは第二モノマーの誘導体を用いることができる。
【００７３】
以下、本実施の形態で実行する高分子材料の分解反応についてより具体的に説明する。
【００７４】
本実施の形態で実行する高分子材料の分解反応は、高分子材料を加熱加圧処理容器中で、第一モノマーを必須成分とする超臨界または亜臨界状態の溶媒中で分解および／または可溶化することにより化学原料を得るものである。
【００７５】
（ａ）高分子材料
本実施の形態において、分解処理する高分子材料は、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される。具体的には、高分子材料は、直鎖状高分子、および／または架橋型高分子を用いる。直鎖状高分子としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ナイロン６６などの熱可塑性樹脂から選ばれ、架橋型高分子としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、ラジカル硬化性樹脂からなる群から選択される。
【００７６】
本実施の形態に適用される熱硬化性樹脂としては、特に限定されるものではないが、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂について、特に効果的に適応できる。さらには、フェノール樹脂を含むものが、より好ましい。
【００７７】
このようなフェノール樹脂としては、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂等のノボラック型フェノール樹脂、未変性のレゾールフェノール樹脂、および桐油、アマニ油、クルミ油等で変性した油変性のレゾールフェノール樹脂等のレゾール型フェノール樹脂等が挙げられる。
【００７８】
（ｂ）第一モノマー
本実施の形態に用いる第一モノマーとしては、フェノール類化合物、尿素、メラミン化合物、およびこれらのモノマーの誘導体が挙げられる。
【００７９】
このような第一モノマーとしては、たとえば芳香環の炭素に結合する水素の少なくとも一つがヒドロキシル基に置換しているフェノール類化合物を選択することができる。このフェノール類化合物は、単独または他の溶媒との混合物として、超臨界または亜臨界状態で溶媒として機能し、高分子材料を分解および／または可溶化処理し得る。フェノール類化合物として、たとえば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール等のクレゾール類、２，３−キシレノール、２，４−キシレノール、２，５−キシレノール、２，６−キシレノール、３，４−キシレノール、３，５−キシレノール等のキシレノール類、２，３，５−トリメチルフェノール等のトリメチルフェノール類、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール等のエチルフェノール類、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｔ−ブチルフェノール等のアルキルフェノール類、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、カテコール、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のナフタレンジオール類、レゾルシン、カテコール、ハイドロキノン、ピロガロール、フルオログルシン等の多価フェノール類、アルキルレゾルシン、アルキルカテコール、アルキルハイドロキノンなどのアルキル多価フェノール類が挙げられる。これらのうち、コスト面および分解反応に与える効果から、フェノールが好ましい。
【００８０】
または、第一モノマーとしては、メラミン化合物を選択することができる。メラミン化合物として、たとえば、メラミン、あるいは、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等のメラミンのアミノ基が他の官能基で置換された化合物が好適に用いられる。
【００８１】
第一モノマーとしては、これらの一種または二種以上組合せて用いることができる。
【００８２】
（ｃ）第二モノマー
本実施の形態に用いる高分子材料を構成する第二モノマーとしては、多官能性化合物を用いる。この多官能性化合物としては、たとえば、アルデヒド類化合物が挙げられ、中でもホルムアルデヒド類化合物が好適に使用される。このホルムアルデヒド類化合物としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、トリオキサン、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ポリオキシメチレン、クロラール、ヘキサメチレンテトラミン、フルフラール、グリオキザール、ｎ-ブチルアルデヒド、カプロアルデヒド、アリルアルデヒド、ベンズアルデヒド、クロトンアルデヒド、アクロレイン、テトラオキシメチレン、フェニルアセトアルデヒド、ｏ-トルアルデヒド、サリチルアルデヒド、ジヒドロキシベンズアルデヒド、トリヒドロキシベンズアルデヒド、４−ヒドロキシ−３−メトキシアルデヒドパラホルムアルデヒド等が挙げられる。
【００８３】
第二モノマーとしては、これらの一種または二種以上を組合せて用いることができる。
【００８４】
（ｄ）処理条件
高分子材料の分解処理条件は、第一モノマーを必須成分とする溶媒を超臨界または亜臨界状態にすればよく、主に温度および圧力により調整することができる。なお、分解処理設備としては、この処理条件を実施できる形式であれば良く、バッチ式、セミバッチ式、連続式のいずれの形式でも良い。
【００８５】
高分子材料は、硬化した樹脂、未硬化もしくは半硬化の樹脂、これらの樹脂を含有するワニスなどを含んでもよい。
【００８６】
高分子材料としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ベンゾシクロブテン樹脂等を含む熱硬化性樹脂組成物とシリカ等の無機充填材とを含む封止材料などが挙げられる。また、ガラス不織布のような無機基材、もしくは、紙、布等の有機基材に含浸させて製造した積層板、これに銅箔等の金属箔を張り合わせた金属張り積層板、または、これを加工して得られるプリント回路板等の熱硬化性樹脂製品を高分子材料としてもよい。
【００８７】
また、その他の高分子材料として、熱硬化性樹脂組成物を用いた成形材料、発泡材、摩擦材、鋳物、接着剤、耐火物、砥石などの熱硬化性樹脂製品なども挙げられる。熱硬化性樹脂組成物とは、たとえば、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、アルキル変性フェノール樹脂、フェノキシ変性フェノール樹脂、カシュー等のオイルにより変性されたフェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂などの熱硬化性樹脂に、シリカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス繊維等の無機充填材や、木粉等の有機充填材、ゴム成分、その他添加剤を配合したものである。
【００８８】
処理に供する高分子材料が固形状である場合、その形状や大きさには、特に制限はなく、粉砕に要するコスト、分解速度を考慮して、適当な大きさに粉砕すればよいが、通常は、粒子径１０００μｍ以下であり、好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは２５０μｍ以下である。前記の粒子径の範囲であることにより、分解処理工程を短時間で行うことができ、効率的である。一方、前記下限値未満では、分解処理工程に供する前の粉砕工程においては、粉砕の膨大なコスト増加につながる場合がある。また前記下限値未満に粉砕しても、その後の分解処理工程における分解効率はそれほど良くならない。前記上限値より大きいと、比表面積の関係で分解効率が悪くなり、場合によっては、高分子材料が沈降し分解できないこともある。したがって、前記の粒子径の範囲において、分解処理工程と粉砕工程の双方のバランスがとれる粒子径を選定すれば良い。
【００８９】
第一モノマーは、本実施の形態の高分子材料を分解した後、分離・精製して得られるものを含んでもよい。
【００９０】
また、第一モノマーは他の溶媒と混合して用いてもよい。他の溶媒としては、水をはじめとして、メタノールおよびエタノール等のアルコール類、エチレングリコールおよびプロピレングリコール等のグリコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、有機酸類、酸無水物類など、通常の化学反応において溶媒として用いられるものは、いずれを用いてもよく、また、複数の溶媒を使用してもよい。これらの溶媒のうち、分解反応に与える効果、および、入手の容易さ等から水が好ましい。また、構成モノマー類に対する他の溶媒の混合割合としては、第一モノマー１００重量部に対して他の溶媒１〜５００重量部の割合で混合して用いることが好ましく、さらに好ましくは、第一モノマー１００重量部に対して他の溶媒５〜５０重量部の割合である。
【００９１】
温度としては、通常、還元温度（Ｔｒ）が、０．７≦Ｔｒ≦１．３の範囲となる温度が好ましく、より好ましくは、０．８≦Ｔｒ≦１．２の範囲である。温度が低すぎると、高分子材料の分解速度が低下し、短時間での処理が困難になる場合がある。逆に高すぎると、熱分解や脱水反応などの副反応が併発して化学原料の化学構造が変化し、化学原料の再利用が困難になってしまう場合がある。そこで、温度を上記範囲とすることで、高い分解速度の維持と副反応の抑制を両立した、優れた方法となる。
【００９２】
また、圧力としては、通常、還元圧力（Ｐｒ）が、０．３≦Ｐｒ≦６．０となる圧力の範囲が好ましく、より好ましくは、０．４≦Ｐｒ≦４．０の範囲である。圧力が低すぎると、第一モノマーが超臨界または亜臨界状態ではなく、蒸気または気体の状態となるため、分解速度が低下してしまう場合がある。逆に、圧力が高すぎると、より過酷な条件で運転可能な設備が必要となり、高圧を維持するために必要なエネルギーが増加する反面、分解速度はほとんど向上せず、格別な効果が得られない場合がある。そこで、圧力を上記範囲とすることで、高い分解速度の維持とエネルギー消費の抑制を両立した、優れた方法となる。
【００９３】
また、分解処理は、化学原料の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が一定の値になるまで続けられる。その反応時間としては、１〜６０分、好ましくは３〜３０分程度である。
【００９４】
本実施の形態の方法は、高分子材料を分子量（Ｍｗ）が２．０×１０２以上２．５×１０３以下の化学原料に分解する方法として好ましく、この分子量はフェノール樹脂の場合、２〜２５核体に相当する。より好ましくは、分子量が２．０×１０２以上１．５×１０３以下の範囲とすることができ、この分子量はフェノール樹脂の場合、２〜１５核体に相当する。ここでいう、化学原料の分子量は、化学原料に含まれる樹脂成分がここで示した分子量の樹脂成分を５０重量％以上含むことをいう。処理終了時の化学原料の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは、１．０以上３．０以下の範囲であり、より好ましくは、１．０以上２．０以下の範囲である。このように、本実施の形態では、一定の分子量分布を有する化学原料を得るため、次工程で得られる再生樹脂の品質が安定するようになる。
【００９５】
なお、分解処理終了時における化学原料の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定するのが好適である。このときの測定装置、条件の具体例としては、分離カラムは、東ソーＴＳＫｇｅｌＧＭＨＬ２本およびＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＬ２本を使用し、溶離液としてはテトラヒドロフランを使用し、検量線はポリスチレン換算にて得て、検出器は示唆屈折計を使用し、流量１ｃｍ３／ｍｉｎ、温度：４０℃とすることが挙げられる。
【００９６】
本実施の形態の分解処理では、処理速度を促進するという観点からは、塩基性触媒の存在下で行うことが好ましい。その場合の塩基性触媒としては、特に限定はないが、たとえば、ブレンステッド塩基・ルイス塩基、あるいは、天然無機・有機化合物、さらには金属酸化物で水和反応等によって同等の効果を示す化合物などが挙げられ、これらの一種または二種以上を用いることができる。
【００９７】
前記塩基性触媒の具体例としては、水酸化ベリリウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウムや、水和等によって同等の効能を発現する酸化物などの無機化合物、ピリジンおよびトリエチルアミンなどのアミン類、アセトアミジンおよびベンジルアミジンなどのアミジン類、ジアゾビシクロウンデセンなどのアンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムヒドロキシドなどのホスホニウム塩などの有機化合物が挙げられる。
【００９８】
以上のようにして本実施の形態の分解処理方法により得られた化学原料を多官能性化合物と反応させることで再生樹脂を製造することができる。このとき、化学原料として、分解処理工程（Ｓ２０１）終了後の回収物をそのまま用いてもよい。多官能性化合物としては、第二モノマーまたは第二モノマーの誘導体を用いることができる。
【００９９】
再生樹脂は、たとえば、特許文献３で示す公知の方法で得ることができる。この再生樹脂の化学構造の代表的な例としては、高分子材料としてフェノール樹脂を用いた場合は、フェノール骨格の核間がメチレン結合で結合した、ノボラック型フェノール樹脂が挙げられる。高分子材料がメラミン樹脂である場合、メラミン骨格の核間がメチレン結合で結合したメラミン樹脂が挙げられる。高分子材料が尿素樹脂である場合、尿素骨格の核間がメチレン結合で結合した尿素樹脂が挙げられる。高分子材料がエポキシ樹脂である場合、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ，フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂などの上記エポキシ樹脂の主骨格の核間がメチレン結合で結合した構造の化合物が挙げられる。なお、上記エポキシ樹脂から得られる再生樹脂に、さらにエピクロロヒドリンを加えて反応させた場合は、上記再生樹脂をエポキシ化した構造の化合物が挙げられる。また、原料の熱硬化性樹脂がフェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂を含む場合、これらそれぞれの樹脂や、フェノール骨格、メラミン骨格、尿素骨格、あるいはエポキシ樹脂の主骨格、それぞれの核間がメチレン結合で共重合した構造などが挙げられる。ただし、これらの化学構造は一例であり、得られる再生樹脂は、通常、２．０×１０２〜１．０×１０５の分子量を有する高分子成分を主体とし、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が好ましくは２．０以上１５以下の範囲であり、より好ましくは３．０以上１０以下の範囲である。ここで、再生樹脂の成分の分子量とは、重量平均分子量（Ｍｗ）を意味するものとする。
【０１００】
２．０×１０２〜１．０×１０５の分子量は、高分子材料を製造する際に用いられるプレポリマーと同程度であるため、必要に応じて精製を行うことによりプレポリマーとして再利用することができる。ここで、２．０×１０２〜１．０×１０５の分子量を有する高分子成分を主体とするとは、ここで示した分子量の高分子成分が５０重量％以上含まれることをいうが、主体とする高分子成分の分子量の他に、分子量１．０×１０５を超える高分子成分も含まれる。また、２．０×１０２〜１．０×１０５の分子量を有する高分子成分としては、通常の高分子材料の場合は、原料モノマーの２．０〜１．０×１０３核体程度である。また、上記２．０×１０２〜１×１０５の分子量を有する高分子成分を主体とする化合物は、高分子材料から得られる成分だけでなく、高分子材料中に含まれる有機質系充填材や基材から得られる成分を含む場合がある。
【０１０１】
ここで、得られた再生樹脂は、溶媒および残渣などを分離した後、再生樹脂組成物の原料として再利用することができる。この分離の方法としては、特に限定されるものではなく、通常の固液分離で用いられる。サイクロン、ろ過、重力沈降などの方法が挙げられる。また、上記２．０×１０２〜１．０×１０５の分子量を有する高分子成分を主体とする再生樹脂、高分子材料の処理回収物を含む混合物を、有機溶媒で希釈した後に、サイクロン・ろ過・重力沈降などの固液分離操作をしてもよい。
【０１０２】
また、本実施の形態においては、未反応の第一モノマーを分離し、これを新たに高分子材料の分解処理に再利用することができる。さらには上記２．０×１０２〜１．０×１０５の分子量を有する高分子成分を主体とする再生樹脂に、蒸留や抽出などの方法を施し、第一モノマーを分離・回収して再利用することができる。ここで、未反応の第一モノマーを分離する方法には、特に限定はなく、フラッシュ蒸留、減圧蒸留、溶媒抽出など、いずれの方法を用いても良い。なお、本実施の形態の構成によれば、必要最小限の第一モノマーを反応系内に仕込むことができるため、上記の再利用操作は従来よりも軽減されることとなる。
【０１０３】
また、得られる再生樹脂には、上記２．０×１０２〜１．０×１０５の分子量を有する高分子成分以外に、第一モノマー、第二モノマー、水などの、未反応の反応試薬が少量含まれていてもよい。
【０１０４】
つづいて、本実施の形態の作用効果について説明する。本実施の形態で示す方法によれば、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と反応系内で生成される化学原料の分子量との関係をあらかじめ取得することで、取得した関係に基づいて、高分子材料に添加する第一モノマーまたは第一モノマーの誘導体の添加量を決定し、所望の化学原料を得るために適量の第一モノマーと高分子材料とを混合する。こうすることにより、必要最小限の第一モノマーと高分子材料とを混合状態にして高分子材料を分解することができる。したがって、高分子材料の分解処理を高効率的に行うことができ、環境負荷の低減を図ることが可能となる。
【０１０５】
また、本実施の形態の分解処理方法を用いて得られた化学原料を用いることで高分子材料を再生することができる。また、Ｓ１０２で第一モノマーの誘導体を添加したり、Ｓ２０２で第二モノマーの誘導体を用いたりすることで、任意の再生樹脂を製造することができる。したがって、過剰な試薬を使用することなく再生樹脂を得ることができ、より環境に対する負荷が低減されたリサイクル手段を提供することが可能となる。
【０１０６】
（第２の実施形態）
図５は、本実施の形態の無機充填材の回収方法を説明するフローチャートである。この無機充填材の回収方法は、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分と無機充填材とを含む高分子材料と、第一モノマーまたは第一モノマーの誘導体と、を混合した状態で樹脂成分を化学的に分解するステップ（Ｓ３０１）と、高分子材料と第一モノマーまたは第一モノマーの誘導体との混合物から分解した樹脂成分を除去し、未分解の樹脂成分の残存率を算出するステップ（Ｓ３０２）と、樹脂成分を分解する反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と算出された残存率との関係をあらかじめ取得するステップ（Ｓ３０３）と、上記関係に基づいて、高分子材料に添加する第一モノマーの添加量を決定するステップ（Ｓ３０４）と、決定した添加量の第一モノマーと高分子材料とを混合するステップ（Ｓ３０５）と、高分子材料と第一モノマーとの混合物から分解した樹脂成分を除去して無機充填材を回収するステップ（Ｓ３０６）と、を含む。
【０１０７】
以下、本実施の形態について図５、６を用いつつ具体的に説明する。図６は、高分子材料から化学原料および無機充填材を得る工程を説明するフローチャートである。
［Ｓ３０１：高分子材料の分解処理］
まず、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分と無機充填材とを含む高分子材料を用意する。高分子材料は、第１の実施形態で例示したものを用いることができる。また、第一モノマーおよび第二モノマーもまた、第１の実施形態で説明したものを用いることができる。
【０１０８】
本実施の形態において、無機充填材としては、シリカ等のケイ素酸化物、ガラス繊維、炭素繊維、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、水酸化アルミニウム、クレー、焼成クレー、タルク、ケイソウ土、アルミナ、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウムを例示することができる。
【０１０９】
ついで、高分子材料に第一モノマーを添加して樹脂成分を化学的に分解する。このとき、第一モノマーは他の溶媒と混合して用いてもよい。他の溶媒としては、第１の実施形態で例示したものを用いることができる。
【０１１０】
ここで、第一モノマーと高分子材料とを混合した状態で第一モノマーと他の溶媒との混合物を超臨界または亜臨界状態にする。こうすることで、酸触媒や塩基性触媒などを加えることなく、短い反応時間で樹脂成分を分解することができる。ただし、より短い反応時間、より低い反応温度で分解するために、酸触媒、塩基触媒を用いても良い。このときの温度及び圧力は、第１の実施形態で説明したＳ１０４と同様にすることができる。
【０１１１】
［Ｓ３０２：未分解の樹脂成分の残存率の評価］
分解反応の終了後、分解生成物に任意の溶媒を添加する。ここで用いる溶媒は、分解した樹脂成分が溶解し、未分解の樹脂成分および無機充填材が溶解しないものを選択することができる。そして、フィルター濾過して、濾液を可溶分とする。また、濾過した後のフィルターに残った残渣を不可溶分とする。フィルターの孔径は、未分解の樹脂成分および無機充填材が残留すればよいが、好ましくは、０．１μｍ〜１０μｍとする。ついで、不可溶分を灰化処理して秤量する。残存率は式１によって求めることができる。
【０１１２】
（式１）
無機充填材回収物（１）に含まれる未反応樹脂成分の残存率  [％]
＝［｛無機充填材回収物（１）の重量（ｇ）−灰化後の残渣（２）の重量（ｇ）｝／無機充填材回収物（１）の重量（ｇ）］×１００
【０１１３】
［Ｓ３０３：反応系内における第二モノマー／第一モノマーのモル比と未分解の樹脂成分の残存率との関係に関するデータの取得］
Ｓ３０３では、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマー数の比率を横軸にプロットし、Ｓ３０２の評価の結果、得られた残存率を縦軸にプロットする。第１の実施形態で説明したように、第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率が１．０未満になることで高分子材料の分解反応が進行する。このとき、第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率が一定範囲にあるとき、この比率と生成する化学原料の分子量とが近似的に比例関係になる。第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率がある一定値に達すると、生成する化学原料の数平均分子量や重量平均分子量も一定となる。分解率は、高分子材料に含まれる樹脂成分が化学原料に分解される割合と定義される。そのため、この原理によれば、第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率が一定範囲にあるとき、この比率と樹脂成分の分解率とが近似的に比例関係になり、ある一定値に達すると、分解率は１００％に達する。また、残存率は、理論上は、分解生成物に含まれる未分解の樹脂成分の含有量と定義される。そのため、第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と残存率とは近似的に比例関係になり、ある一定値に達すると、残存率は０％に達する。
【０１１４】
［Ｓ３０４：高分子材料に添加する第一モノマーの添加量の決定］
ついで、Ｓ３０３で得られた比例関係に基づいて、高分子材料に添加する第一モノマーまたは第一モノマーの誘導体の添加量を決定する。具体的には、第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率から、目的の高分子材料中の残存率の範囲をあらかじめ決定する。そして、対応する第一モノマーのモル数と第二モノマーのモル数との比率の範囲を決めて、それに応じた第二モノマーの添加量を決定する。このとき、樹脂成分の残存率が１０％以下となる比率を選択すると好ましく、残存率が５％以下となる比率を選択するとより好ましい。こうすることで、回収した無機充填材を使用して高品質の高分子材料を製造することができる。なお、任意の２点に対応する残存率を調べてもよい。このとき、得られた２点間を補完する上記比率および残存率から第一モノマーの添加量を決定する。そして、分解する高分子材料に含まれる樹脂成分を構成する第一モノマーおよび第二モノマーのモル数を換算し、反応系内における第一モノマーと第二モノマーとの比率が選択した比率となるように第一モノマーの添加量を選択する。こうすることで、再利用可能な程度の任意の範囲の樹脂成分を含む無機充填材を回収することができる。
【０１１５】
［Ｓ３０５：第一モノマーと高分子材料とを混合］
ついで、Ｓ３０４において決定した添加量の第一モノマーを高分子材料に添加して混合させた後、Ｓ３０１と同様に第一モノマーを超臨界または亜臨界状態にして高分子材料の分解処理を行う。このときもまた、Ｓ３０１のように、第一モノマーは他の溶媒として混合してもよい。また、第一モノマーに代えて第一モノマーの誘導体を高分子材料に添加してもよい。
【０１１６】
［Ｓ３０６：無機充填材の回収］
ついで、分解処理後の生成物を任意の溶媒で溶解・希釈させたのち、フィルターで濾過する。フィルターの孔径は、Ｓ３０２で用いたものと同様にすることができる。フィルターに残った不可溶化分を、乾燥させて無機充填材を回収する。
【０１１７】
回収した無機充填材は、プラスチックなどの高分子材料の充填材として再利用することができる。この再利用の方法としては、例えば、熱硬化性樹脂成形材料の原材料として再利用する場合、無機充填材回収物を他の原材料と混合して公知の製造方法により再利用できる。その際、新たな無機充填材を用いることなく、回収された無機充填材のみを原材料として用いてもよいし、他の化学原料および／または充填材と併用して用いてもよい。再利用される無機充填材の含有量としては、特に限定されないが、新たな熱硬化性樹脂成型材料全体に対して、２〜８０重量％であり、好ましくは５〜６０重量％である。
【０１１８】
無機充填材の回収物を他の化学原料と併用する場合、併用する化学原料としては、特に限定されないが、例えば、ノボラックフェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂などの樹脂が挙げられる。また、第１の実施形態で得られた化学原料を用いてもよい。
【０１１９】
また、熱硬化性樹脂成形材料の原材料として、無機充填材の回収物を通常の充填材と併用する場合、併用する充填材としては、特に限定されないが、通常の熱硬化性樹脂成形材料で用いる、無機基材および／または有機基材を充填材として用いることができる。無機基材としては、例えば、ガラス繊維、炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、シリカ、ケイソウ土、アルミナおよび酸化マグネシウムなどが挙げられる。これらの無機基材は、成形品の用途等により必要に応じて選択することができる。また、有機基材としては、例えば、木粉、パルプ、合板粉、紙粉砕粉および布粉砕粉などが挙げられる。
【０１２０】
つづいて、本実施の形態の作用効果について説明する。本実施の形態によれば、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と高分子材料の残存率との関係をあらかじめ取得することで、取得した関係に基づいて、高分子材料に添加する第一モノマーの添加量を決定し、高分子材料の分解効率を制御することができる。したがって、未反応の樹脂成分を含有する無機充填材を回収することができ、かつ、環境負荷の低減を図ることが可能となる。
【０１２１】
高分子材料に含まれる無機充填材を回収して再利用する場合、未分解の樹脂成分が多いと、再利用によって得られた製品の特性が低下する。一方、高分子材料の分解率が高い条件では、分子量の大きい化学原料を得ることは困難である。
【０１２２】
しかしながら、本実施の形態の方法によれば、高分子材料に第一モノマーをどの程度添加すればよいかをあらかじめ把握することで、高分子材料を所望の分子量の化学原料に分解しつつ無機充填材を再利用可能な程度に回収することができる。したがって、高分子材料を構成する樹脂成分および無機充填材の両方を有効に再利用することができる。
【０１２３】
（第３の実施形態）
図７は、本実施の形態の再生樹脂の製造方法を説明するフローチャートである。この再生樹脂の製造方法では、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分を含む高分子材料と、第一モノマーまたは第一モノマーの誘導体と、を混合した状態で樹脂成分を化学的に分解し、分解した樹脂成分と第二モノマーまたは第二モノマーの誘導体とを混合させて再生樹脂を製造する。そして、分解した樹脂成分から再生樹脂を製造する反応系内における、第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と再生樹脂の分子量との関係を、あらかじめ取得するステップ（Ｓ４０１）と、上記関係に基づいて、分解した樹脂成分に添加する第二モノマーまたは第二モノマーの誘導体の添加量を決定するステップ（Ｓ４０２）と、決定した添加量の第二モノマーまたは第二モノマーの誘導体と分解した樹脂成分とを混合するステップ（Ｓ４０３）と、を含む。
【０１２４】
以下、本実施の形態について具体的に説明する。
【０１２５】
［Ｓ４０１：反応系内における第二モノマー／第一モノマーのモル比と再生樹脂の分子量との関係を取得］
Ｓ４０１では、まず、第１の実施形態または第２の実施形態で説明したように高分子材料の分解反応を行い、得られた化学原料に、任意の量の第二モノマーを添加して第二モノマー／第一モノマーのモル比を求める。高分子材料及び第二モノマーは、第１の実施形態で説明したものを用いることができる。ついで、化学原料と第二モノマーとを重合反応させて再生樹脂を製造し、得られた再生樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定する。このときの測定装置、条件の具体例としては、分離カラムは、東ソーＴＳＫｇｅｌＧＭＨＬ２本およびＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＬ２本を使用し、溶離液としてはテトラヒドロフランを使用し、検量線はポリスチレン換算にて得て、検出器は示唆屈折計を使用し、流量１ｃｍ３／ｍｉｎ、温度：４０℃とすることが挙げられる。ついで、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマー数の比率を横軸にプロットし、生成する再生樹脂の分子量を縦軸にプロットする。縦軸にプロットする分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）であってもよいし重量平均分子量（Ｍｗ）であってもよい。こうすることで、第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と生成する再生樹脂の分子量との間に存在する一定の相関関係に関するデータを取得することができる。
【０１２６】
本実施の形態の製造方法で用いる化学原料の分子量（Ｍｗ）は、２．０×１０２以上２．５×１０３以下の範囲であることが好ましく、この分子量はフェノール樹脂の場合、２〜２５核体に相当する。より好ましくは、分子量が２．０×１０２以上１．５×１０３以下の範囲であり、この分子量はフェノール樹脂の場合、２〜１５核体に相当する。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０以上３．０以下の範囲であり、より好ましくは１．０以上２．０以下の範囲である。本実施の形態において化学原料の分子量とは、化学原料に含まれる樹脂成分の５０重量％以上の樹脂成分が示す分子量をいう。
【０１２７】
また、本実施の形態の製造方法で得られる再生樹脂は、通常、２．０×１０２以上１．０×１０５以下の分子量（Ｍｗ）を有し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が好ましくは２．０以上１５以下の範囲であり、より好ましくは３．０以上１０以下の範囲である。本実施の形態において再生樹脂の分子量とは、再生樹脂に含まれる樹脂成分の５０重量％以上の樹脂成分が示す分子量をいう。
【０１２８】
［Ｓ４０２：第二モノマーの添加量の決定］
ついで、Ｓ４０２では、Ｓ４０１で得られた関係から製造すべき再生樹脂の分子量に対応する比率を選択する。こうすることで、分解した樹脂成分に添加する第二モノマーまたは第二モノマーの誘導体の添加量を決定する。具体的には、化学原料の第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率から、目的の再生樹脂の分子量の範囲をあらかじめ決定する。そして、対応する第一モノマーのモル数と第二モノマーのモル数との比率の範囲を決めて、それに応じた第二モノマーの添加量を決定する。なお、Ｓ４０１では、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率が再生樹脂の分子量と相関関係を有する範囲で任意の２点に対応する再生樹脂の分子量を調べてもよい。このとき、Ｓ４０２では、得られた２点間を補完する上記比率および化学原料の分子量から第二モノマーの添加量を決定する。
【０１２９】
［Ｓ４０３：第二モノマーと化学原料とを混合］
ついで、第１の実施形態または第２の実施形態において説明したように、高分子材料に含まれる樹脂成分の化学的分解反応を行い、得られた化学原料に、Ｓ４０２において決定した添加量の第二モノマーまたは第二モノマーの誘導体を添加し、混合する。このとき、分解反応後の反応混合物から化学原料を分離した後に、第二モノマーまたは第二モノマーの誘導体を添加しても良いし、分離せずにそのまま該混合物に第二モノマーまたは第二モノマーの誘導体を添加しても良い。
【０１３０】
［Ｓ４０４：再生樹脂を得る］
Ｓ４０３で得られた第二モノマーと化学原料との混合物に対する処理条件は、主に温度と圧力により調整できる。温度としては、通常、１００℃以上、前述の分解反応における温度以下であることが好ましく、より好ましくは１５０℃以上２００℃以下である。こうすることで、再生樹脂成分のゲル化の促進を抑制しつつ早い高分子量化速度にて反応させることができる。
【０１３１】
また、圧力としては、通常、大気圧以上、前述の分解反応における圧力以下で行うことが好ましく、より好ましくは大気圧以上２０ＭＰａ以下であると好ましい。こうすることで、ゲル化しない程度に高分子量化速度を維持することができ、かつ、エネルギー消費の抑制のバランスに優れるものとなる。
【０１３２】
さらに、雰囲気としては、空気雰囲気下、または、窒素などの不活性ガス雰囲気下のどちらを選択してもよく、開放系でも密封系でもどちらの系でも行うことができ、特に限定されることはない。また、処理時間は、１〜６０分の範囲で調整できるが、通常は３〜３０分程度で設定することが好ましい。
【０１３３】
本実施の形態においても、第１の実施形態で説明した再生樹脂の化学構造と同様の化学構造からなる再生樹脂が得られる。
【０１３４】
再生樹脂は、第１の実施形態で説明した分離方法により、溶媒及び残渣などを分離した後、再生樹脂組成物の原料として再利用することができる。
【０１３５】
また、得られる再生樹脂には、目的の分子量を有する樹脂成分を有する樹脂成分以外に、第一モノマーまたは第二モノマー、水などの反応溶媒が少量含まれていてもよい。
【０１３６】
再生樹脂組成物の製造方法としては、再生樹脂を他の原材料と混合して公知の製造方法により製造することができるが、その際、新たな原材料(バージン品）を用いることなく、再生樹脂のみを原材料として用いてもよいし、バージン品および／または充填材と併用して用いてもよい。再生樹脂の含有量は、特に限定されないが、再生樹脂組成物全体に対して、２〜８０重量％であり、好ましくは５〜６０重量％とする。
【０１３７】
再生樹脂を他の化学原料と併用して再生樹脂組成物を製造する場合、併用する化学原料としては、特に限定されないが、例えば、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂が挙げられる。
【０１３８】
ここで、例えば再生樹脂としてノボラック型フェノール樹脂を用い、他の化学原料である樹脂としてノボラック型フェノール樹脂を併用する場合、通常、硬化剤としてヘキサメチレンテトラミンを使用するが、ヘキサメチレンテトラミンの含有量としては、通常の高分子材料と同様に、再生樹脂とノボラック型フェノール樹脂の合計１００重量部に対して、１０〜２５重量部が好ましい。再生樹脂とノボラック型フェノール樹脂の合計の含有量は、硬化剤としてヘキサメチレンテトラミンを使用する場合はそれも含めて、再生樹脂組成物全体に対して２０〜８０重量％とすることが好ましく、さらに好ましくは３０〜６０重量％である。また、硬化速度を調整するために、必要に応じて酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどを硬化助剤として用いることができる。
【０１３９】
また、本実施の形態の方法では、第二モノマーに代えて第二モノマーの誘導体を化学原料に添加して再生樹脂を得てもよい。こうして得られた再生樹脂を用いることで分解処理した高分子材料とは異なる樹脂を製造することができる。
【０１４０】
つづいて、本実施の形態の作用効果について説明する。本実施の形態によれば、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と反応系内で生成される再生樹脂の分子量との関係をあらかじめ取得することで、取得した関係に基づいて、第一モノマーおよび第二モノマーから構成される樹脂成分の分解物に添加する第二モノマーの添加量を決定し、所望の物性値を有する再生樹脂を得るために適量の第二モノマーと分解した樹脂成分とを混合する。こうすることにより、必要最小限の第二モノマーを用いて再生樹脂を製造することができる。したがって、再生樹脂の歩留まりを改良しつつ、かつ、環境負荷を低減することができる。
【０１４１】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１４２】
たとえば、第３の実施形態では、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と反応系内で生成される再生樹脂の分子量との関係をあらかじめ取得する方法について例示した。しかしながら、分子量に換えて、再生樹脂の物性値との関係を、あらかじめ取得してもよい。
【０１４３】
また、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と反応系内で生成される再生樹脂の物性値との関係をあらかじめ取得するのではなく、分解した樹脂成分から再生樹脂を製造する反応系内に第二モノマーを添加しつつ反応系内に生成した再生樹脂の分子量を反映する物性値を観測する方法を採用してもよい。
【０１４４】
より精度を上げるべく、あらかじめ、反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と反応系内で生成される再生樹脂の物性値との関係をあらかじめ取得し、さらに、分解した樹脂成分から再生樹脂を製造する反応系内に第二モノマーを添加しつつ反応系内に生成した再生樹脂の分子量を反映する物性値を観測する方法を採用してもよい。
【０１４５】
具体的には、図８で示すように、再生樹脂の目標分子量を設定し（Ｓ５０１）、分解した樹脂成分から再生樹脂を製造する反応系内に第二モノマーを添加する（Ｓ５０２）。すなわち、第１の実施形態または第２の実施形態において説明したように、高分子材料に含まれる樹脂成分の化学的分解反応を行い、得られた化学原料に第二モノマーを添加する。ここで、第二モノマーの添加量は、第３の実施形態で説明したＳ４０１およびＳ４０２を行って決定してもよい。高分子材料及び第二モノマーは、第１の実施形態で説明したものを用いる。
【０１４６】
ついで、反応系内に生成した再生樹脂の分子量を反映する物性値を観測し（Ｓ５０３）、反応系内における、第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と物性値との関係を取得する（Ｓ５０４）。ついで、再生樹脂の目標分子量に到達したかどうかを判断し（Ｓ５０５）、到達していない場合（Ｓ５０５Ｎｏ）は、取得した関係に基づいて、分解した樹脂成分に添加する第二モノマーまたは第二モノマーの誘導体の添加量を再決定する（Ｓ５０６）。Ｓ５０６では、目的の再生樹脂の分子量に対応する物性値から第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率を選択し、化学原料に対する第二モノマーの添加量を決定する。ついで、決定した量の第二モノマーを反応系内に添加して混合する。こうすることで、所望の分子量を有する再生樹脂を得ることができる（Ｓ５０５Ｙｅｓ、Ｓ５０７）。
【０１４７】
物性値は、物性測定法、分離分析法、分光分析法、電磁気分析法、および、熱分析法のいずれかから選択される１種または２種以上の方法によって得られる測定値とすることができる。
【０１４８】
物性測定法は、粘度、比重、融点、ｐＨ、溶解度、粒度などを測定する方法をいう。分離分析法は、ガスクロマトグラフィー法、ゲル浸透クロマトグラフィー法、イオンクロマトグラフィー法および液体クロマトグラフィー法などをいう。分光分析法とは、光散乱法、赤外吸光法および紫外吸光法などいう。電磁気分析法とは、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法、質量分析（ＭＳ）法などをいう。熱分析法は、熱重量測定法および示差熱分析法などいう。
【０１４９】
以上の方法によれば、必要最小限の第二モノマーと分解した樹脂成分とを混合状態にして再生樹脂を製造することができる。したがって、再生樹脂の歩留まりを改良しつつ、かつ、環境負荷を低減することができる。
【実施例】
【０１５０】
（実施例１）
以下、実施例を挙げて図１を参照しつつ第一の本発明を詳細に説明するが、本発明は、これによって何ら限定されるものではない。【０１５１】
［Ｓ１０１：反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と反応系内で生成される化学原料の分子量との関係に関するデータの取得］
高分子材料として、ガラス繊維強化フェノール樹脂成形材料（ガラス繊維：約６０％を含む）の硬化物を粉砕後、ふるいわけして、粒子径を２５０μｍ以下に調整したものを用いた。この高分子材料では、第一モノマー（表１中モノマーＡ）がフェノールであり、第二モノマー（表１中モノマーＢ）がホルムアルデヒドである。高分子材料１ｇあたりの各モノマーの含有量は、第一モノマーが３．３×１０−３ｍｏｌ／ｇ、第二モノマーが５．５×１０−３ｍｏｌ／ｇである。【０１５２】
ここで、フェノール樹脂は、ヒドロキシフェニレン基とメチレン基で構成される基が複数結合して構成されている。フェノール樹脂を構成するヒドロキシフェニレン基の数を第一モノマーのモル数として換算し、フェノール樹脂を構成するメチレン基の数を第二モノマーのモル数として換算する。【０１５３】
第一モノマーと水との混合液に上記の高分子材料を添加する際に、塩基触媒として粉末状の水酸化カルシウムを加えた。使用した各試薬量を表１に示す。得られた混合物を、オートクレーブ（日東高圧株式会社製  内容積：２００ｃｍ３）に仕込んだのち、３００ｒｐｍで攪拌しながら、内温を２６０℃とすることで、反応器の内圧を３．５ＭＰａまで上昇させ、３０分間保持して、分解処理を行った。【０１５４】
【表１】
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【０１５５】
高分子材料の分解率は次の手順で評価した。分解処理後の生成物をテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦと略す）で溶解・希釈させたのち、１．０μｍのフィルターでろ過した。フィルターに残ったＴＨＦ不溶残渣を、１００℃で１２時間乾燥させたのち秤量して、仕込んだ高分子材料の重量に対する重量減少を評価して、以下の式２〜５を用いて高分子材料の分解率を評価した。分解率は１００％であった。【０１５６】
（式２）
・分解率［％］＝｛重量減少（ｇ）／高分子材料の樹脂成分の量（ｇ）｝×１００
（式３）
・重量減少＝仕込んだ高分子材料の重量（ｇ）−ＴＨＦ不溶残渣の重量（ｇ）
（式４）
・高分子材料の樹脂成分の量＝仕込んだ高分子材料の重量（ｇ）−（仕込んだ高分子材料中のガラス繊維の重量（ｇ））
（式５）
・仕込んだ高分子材料中のガラス繊維の重量＝仕込んだ高分子材料の重量（ｇ）×０．６【０１５７】
分解処理後の回収物を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。このときの分離カラムは東ソーＴＳＫｇｅｌＧＭＨＬ２本、ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＬ２本を使用し、溶離液としてはＴＨＦを使用して、検量線はポリスチレン換算にて得て、検出器は示唆屈折計を使用し、流量１ｃｍ３／ｍｉｎ、温度：４０℃とした。なお、ＧＰＣ分析で得たチャートにおいて、第一モノマー（フェノール）のピークを除いて解析することで化学原料の分子量を数平均分子量および重量平均分子量として算出した。【０１５８】
その結果、第二モノマー／第一モノマーのモル比が１よりも小さい条件では、高分子材料の分解率は９０％以上と高かった。これに対して、第二モノマー／第一モノマーのモル比が１よりも大きい条件では、高分子材料の分解率は５％程度と非常に低く、分解処理はほとんど進行しなかった。第二モノマー／第一モノマーのモル比が１よりも大きい条件における分解処理後の回収物からは、ＧＰＣでの分析では測定不能であった。【０１５９】
図９、図１０は、第二モノマー／第一モノマーのモル比とＧＰＣの測定結果から得られた化学原料の分子量との関係を示す。図９、図１０では、反応系内における第二モノマー／第一モノマーのモル比を横軸に示す。図９では、ＧＰＣの測定結果から得られた化学原料の数平均分子量（Ｍｎ）を縦軸に示す。図１０では、ＧＰＣの測定結果から得られた化学原料の重量平均分子量（Ｍｗ）を縦軸に示す。【０１６０】
図９および図１０から、第二モノマー／第一モノマーのモル比が小さいほど、化学原料の分子量が小さくなることがわかる。すなわち、実際に分解処理を行う前にこの関係図を把握していれば、第二モノマー／第一モノマーのモル比を調整することで、回収される化学原料の分子量を制御することができる。また、同じく図９および図１０から、第二モノマー／第一モノマーのモル比を小さくしても、ある一定値（閾値）よりも小さい分子量の化学原料は回収できないことがわかる。このことから、低分子量の化学原料を回収する場合に、閾値を求めることで必要最小限に第二モノマー／第一モノマーのモル比を小さくすること、すなわち、適量の第一モノマーを添加することで、高効率的に高分子材料を分解処理することができる。【０１６１】
［Ｓ１０２：高分子材料に添加する第一モノマーの添加量の決定］
表１、図９（ａ）で示すデータのうち処方１−１、１−５、１−６のデータから図９（ｂ）で示すように、近似曲線１を求めた。近似曲線１の近似式はｙ＝１．９×１０３ｘ−２．６×１０２であった。また、処方１−２、１−３、１−４のデータから近似曲線２を求めた。近似式はｙ＝１．３×１０２ｘ＋３．８×１０２であった。近似曲線１および近似曲線２の交差する点から第二モノマー／第一モノマーのモル比の閾値を求めた。同様に、表１、図１０（ａ）で示すデータから、図１０（ｂ）で示すように、近似曲線３、４を求め、第二モノマー／第一モノマーのモル比の閾値を求めた。その結果、閾値として０．４が得られた。【０１６２】
ついで、高分子材料として、Ｓ１０１で用いた高分子材料を８７．４ｇ用意した。高分子材料を構成するフェノール（モノマーＡ）が０．２９ｍｏｌ、ホルムアルデヒド（モノマーＢ）が０．４８ｍｏｌであることから、フェノールを０．９１ｍｏｌ添加することに決定した。【０１６３】
［Ｓ１０３：第一モノマーと高分子材料とを混合］
フェノール０．９１ｍｏｌと水２１．３ｇとの混合液に上記の高分子材料８７．４ｇを添加した。その際、塩基触媒として粉末状の水酸化カルシウム０．９ｇを加えた。【０１６４】
［Ｓ１０４：第一モノマーを超臨界または亜臨界状態にする］
Ｓ１０３で得られた混合物を、オートクレーブ（日東高圧株式会社製  内容積：２００ｃｍ３）に仕込んだのち、３００ｒｐｍで攪拌しながら、内温を２６０℃とすることで、反応器の内圧を３．５ＭＰａまで上昇させ、３０分間保持して、分解処理を行った。【０１６５】
［Ｓ１０５：化学原料を得る］
分解処理後の回収物をＳ１０１と同様な方法でＧＰＣ測定した。その結果、数平均分子量（Ｍｎ）：４７８、重量平均分子量（Ｍｗ）：７００からなる化学原料が生成されていることがわかった。【０１６６】
つづいて、Ｓ１０５で生成した化学原料から再生樹脂を製造した。【０１６７】
＜評価１−１＞
分解処理後の回収物に多官能性化合物としてホルマリン水溶液（ホルムアルデヒド：４３％含有）１８ｇを添加した。３００ｒｐｍで攪拌しながら加熱して、内温を２２０℃とすることで、反応器の内圧を２ＭＰａまで上昇させ、２０分間保持して、多官能性化合物との反応処理を行った。ついで、分解処理後の生成物をメタノールで溶解・希釈させたのち、１．０μｍのフィルターでろ過して、ろ液を回収した。ろ液を常圧・減圧下で加熱することで、メタノールや反応溶媒（水、フェノール）などの揮発成分を蒸発させて、不揮発成分として再生樹脂を回収した。得られた再生樹脂を、Ｓ１０１と同様な方法でＧＰＣにより分析して、分子量を評価した。得られた再生樹脂の分子量は、数平均（Ｍｎ）：９１４、重量平均（Ｍｗ）：４６５８であった。【０１６８】
＜評価１−２＞
多官能性化合物としてホルマリン水溶液（ホルムアルデヒド：４３％含有）を２１ｇ添加した以外は、評価１−１と同様な手順で、ガラス繊維強化フェノール樹脂成形材料の分解処理と多官能性化合物との反応処理を行った。得られた再生樹脂の分子量は、数平均（Ｍｎ）：９９５、重量平均（Ｍｗ）：７２８９であった。【０１６９】
＜評価１−３＞
多官能性化合物としてホルマリン水溶液（ホルムアルデヒド：４３％含有）を２７ｇ添加した以外は、評価１−１と同様な手順で、ガラス繊維強化フェノール樹脂成形材料の分解処理と多官能性化合物との反応処理を行った。得られた再生樹脂の分子量は、数平均（Ｍｎ）：１０７１、重量平均（Ｍｗ）：１４９６７であった。【０１７０】
以上の結果から、再生樹脂の分子量は良好だった。また、ゲルタイム、曲げ強度および曲げ弾性率は従来と同等であり、従来の再生樹脂と遜色のない品質の再生樹脂が得られることがわかった。【０１７１】
（実施例２）
さらに、実施例を挙げて図５を参照しつつ第三の本発明を詳細に説明するが、本発明は、これによって何ら限定されるものではない。【０１７２】
［Ｓ３０１：高分子材料の分解処理］
高分子材料として、ガラス繊維強化フェノール樹脂成形材料（ガラス繊維：約６０％を含む）の硬化物を粉砕後、ふるいわけして、粒子径を２５０μｍ以下に調整したものを用いた。この高分子材料では、第一モノマー（モノマーＡ）がフェノールであり、第二モノマー（モノマーＢ）がホルムアルデヒドである。高分子材料１ｇあたりの各モノマーの含有量は、第一モノマーが３．３×１０−３ｍｏｌ／ｇ、第二モノマーが５．５×１０−３ｍｏｌ／ｇである。【０１７３】
ここで、フェノール樹脂は、ヒドロキシフェニレン基とメチレン基で構成される基が複数結合して構成されている。フェノール樹脂を構成するヒドロキシフェニレン基の数を第一モノマーのモル数として換算し、フェノール樹脂を構成するメチレン基の数を第二モノマーのモル数として換算する。【０１７４】
第一モノマーと水との混合液に上記の高分子材料を添加する際に、塩基触媒として粉末状の水酸化カルシウムを加えた。使用した各試薬量を表２に示す。得られた混合物を、オートクレーブ（日東高圧株式会社製  内容積：２００ｃｍ３）に仕込んだのち、３００ｒｐｍで攪拌しながら、内温を２６０℃とすることで、反応器の内圧を３．５ＭＰａまで上昇させ、３０分間保持して、分解処理を行った。【０１７５】
【表２】
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【０１７６】
［Ｓ３０２：未分解の樹脂成分の残存率の評価］
未反応樹脂成分の残存率は次の手順で評価した。分解処理後の生成物をＴＨＦで溶解・希釈させたのち、１．０μｍのフィルターでろ過した。フィルターに残ったＴＨＦ不溶化分を、１００℃で１２時間乾燥させたのち秤量した。この乾燥後のＴＨＦ不溶残渣を無機充填材回収物（１）とした。５時間／５００℃の条件で無機充填材回収物（１）を灰化処理することで、灰化後の残渣（２）を得て、第２の実施形態で示した式１を用いて無機充填材回収物（１）に含まれる未反応樹脂成分の残存率を算出した。【０１７７】
また、ＴＨＦ可溶物を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。このときの分離カラムは東ソーＴＳＫｇｅｌＧＭＨＬ２本、ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＬ２本を使用し、溶離液としてはＴＨＦを使用して、検量線はポリスチレン換算にて得て、検出器は示唆屈折計を使用し、流量１ｃｍ３／ｍｉｎ、温度：４０℃とした。なお、ＧＰＣ分析で得たチャートにおいて、第一モノマー（フェノール）のピークを除いて解析することで算出することで分解された樹脂成分を含む化学原料の分子量を求めた。【０１７８】
［Ｓ３０３：反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と未分解の樹脂成分の残存率との関係に関するデータの取得］
図１１は、第二モノマー／第一モノマーのモル比と無機充填材回収物に含まれる未反応樹脂成分の残存率との関係を示す。図１１から、第二モノマー／第一モノマーのモル比が小さいほど、残存率が小さくなることがわかる。すなわち、実際に分解処理を行う前にこの関係図を把握していれば、第二モノマー／第一モノマーのモル比を調整することで、無機充填材回収物に含まれる未反応樹脂成分の残存率を制御することができる。また、同じく図１１から、第二モノマー／第一モノマーのモル比を小さくすると、ある一定値（閾値）から残存率を０％にすることできることがわかる。このことから、閾値を求めることで適量の第一モノマーを添加することができ、高効率的に高分子材料を分解処理することができることがわかる。【０１７９】
［Ｓ３０４：高分子材料に添加する第一モノマーの添加量の決定］
表２、図１１で示すデータから、未反応の樹脂成分の残存率が２、４、５、８、１０％とすることができるように、第一モノマーを添加することとした、すなわち、高分子材料として、Ｓ３０１で用いた高分子材料を８７．４ｇ用意した。高分子材料を構成するフェノール（第一モノマー）が０．２９ｍｏｌ、ホルムアルデヒド（第二モノマー）が０．４８ｍｏｌであることから、フェノールを０．７３、０．６９、０．６７、０．６２、０．５９ｍｏｌずつ添加することに決定した。【０１８０】
［Ｓ３０５：第一モノマーと高分子材料とを混合］
フェノール０．６９ｍｏｌと水４１．９ｇとの混合液に上記の高分子材料８７．４ｇを添加した。その際、塩基触媒として粉末状の水酸化カルシウム０．９ｇを加えた。これを実施例２−Ａとした。また、フェノール０．６７ｍｏｌと水４３．９ｇとの混合液に上記の高分子材料８７．４ｇを添加した。その際、塩基触媒として粉末状の水酸化カルシウム０．９ｇを加えた。これを実施例２−Ｂとした。また、フェノール０．６２ｍｏｌと水４８．９ｇとの混合液に上記の高分子材料８７．４ｇを添加した。その際、塩基触媒として粉末状の水酸化カルシウム０．９ｇを加えた。これを実施例２−Ｃとした。また、フェノール０．５９ｍｏｌと水５１．９ｇとの混合液に上記の高分子材料８７．４ｇを添加した。その際、塩基触媒として粉末状の水酸化カルシウム０．９ｇを加えた。これを実施例２−Ｄとした。また、フェノール０．７３ｍｏｌと水３８．３ｇとの混合液に上記の高分子材料８７．４ｇを添加した。その際、塩基触媒として粉末状の水酸化カルシウム０．９ｇを加えた。これを実施例２−Ｅとした。実施例２−Ａ、２−Ｂの実施数ｎはｎ＝２とした。実施例２−Ｅは、ｎ＝３とした。その他は、ｎ＝１とした。Ｓ３０５で得られた各実施例の混合物を、オートクレーブ（日東高圧株式会社製  内容積：２００ｃｍ３）に仕込んだのち、３００ｒｐｍで攪拌しながら、内温を２６０℃とすることで、反応器の内圧を３．５ＭＰａまで上昇させ、３０分間保持して、分解処理を行った。【０１８１】
［Ｓ３０６：無機充填材の回収］
分解処理後の生成物をテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦと略す）で溶解・希釈させたのち、１．０μｍのフィルターでろ過した。フィルターに残ったＴＨＦ不可溶分を、１００℃で１２時間乾燥させたのち秤量した。この乾燥後のＴＨＦ不溶残渣を無機充填材回収物とした。Ｓ３０２で示した方法で、得られた無機充填材回収物に含まれる未反応の樹脂成分の残存率を調べたところ、実施例２−Ａの残存率は４％、実施例２−Ｂの残存率は５％、実施例２−Ｃの残存率は８％、実施例２−Ｄの残存率は１０％、実施例２−Ｅの残存率は２％であった。【０１８２】
＜評価２−１＞
つづいて、Ｓ３０６で回収した無機充填材を用いて成形材料を製造した。実施例２−Ａ、２−Ｂ、２−Ｃ、２−Ｄで回収した無機充填材を原料として再利用した成形材料の特性を評価した。無機充填材回収物（１０％）、ガラス繊維（５０％）、フェノールノボラック樹脂・ヘキサメチレンテトラミン（合計４０％）からなる成形材料を調整して、３分間／１７５℃の硬化条件にてトランスファー成形機で試験片を得た。ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１の試験方法に準じて、試験片の曲げ強度（曲げ強さ）を評価した。比較として、バージンの成形材料を用意した。すなわち、無機充填材回収物を用いずに、ガラス繊維（６０％）、フェノールノボラック樹脂・ヘキサメチレンテトラミン（合計４０％）からなる成形材料を用意し、同様な方法で曲げ強度を評価した。結果を表３に示す。【０１８３】
【表３】
2010029733.tif 000005
【０１８４】
表３で示すように、無機充填材回収物に含まれる未反応の樹脂成分の残存率が４、５、８、１０％のいずれについても、比較のバージンの成形材料と遜色のない結果が得られた。【０１８５】
＜評価２−２＞
また、実施例２−Ｅで回収した無機充填材を原料として再利用した成形材料の特性を評価した。無機充填材回収物（２０％）、ガラス繊維（４０％）、フェノールノボラック樹脂・ヘキサメチレンテトラミン（合計４０％）からなる成形材料Ａ、無機充填材回収物（３０％）、ガラス繊維（３０％）、フェノールノボラック樹脂・ヘキサメチレンテトラミン（合計４０％）からなる成形材料Ｂ、無機充填材回収物（６０％）、フェノールノボラック樹脂・ヘキサメチレンテトラミン（合計４０％）からなる成形材料Ｃをそれぞれ調整して、３分間／１７５℃の硬化条件にてトランスファー成形機で試験片を得た。ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１の試験方法に準じて、試験片の曲げ強度を評価した。比較として、バージンの成形材料を用意した。すなわち、無機充填材回収物を用いずに、ガラス繊維（６０％）、フェノールノボラック樹脂・ヘキサメチレンテトラミン（合計４０％）からなる成形材料を用意し、同様な方法で曲げ強度を評価した。結果を表３に示す。【０１８６】
表３で示すように、無機充填材回収物に含まれる未反応の樹脂成分の残存率が２％については、無機充填材回収物の配合量をバージン品のガラス繊維の配合量と同等にしてもリサイクルの成形材料はバージンの成形材料と遜色のない結果が得られた。【０１８７】
（実施例３）
さらに、実施例を挙げて図７を参照しつつ第二の本発明を詳細に説明するが、本発明は、これによって何ら限定されるものではない。【０１８８】
［Ｓ４０１：反応系内における第一モノマーのモル数に対する第二モノマーのモル数の比率と再生樹脂の分子量との関係に関するデータの取得］
上記Ｓ３０１において得られた処方２−１の分解生成物に、第二モノマーとしてホルマリン水溶液（ホルムアルデヒド：４３％含有）１８ｇを添加した。使用した各試薬量を表４に示す。【０１８９】
【表４】
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【０１９０】
３００ｒｐｍで攪拌しながら加熱して、内温を２２０℃とすることで、反応器の内圧を２ＭＰａまで上昇させ、２０分間保持して、多官能性化合物との反応処理を行った。ついで、反応処理後の生成物をメタノールで溶解・希釈させたのち、１．０μｍのフィルターでろ過して、ろ液を回収した。ろ液を常圧・減圧下で加熱することで、メタノールや反応溶媒（水、フェノール）などの揮発成分を蒸発させて、不揮発成分として再生樹脂を回収した。【０１９１】
回収した再生樹脂を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。このときの分離カラムは東ソーＴＳＫｇｅｌＧＭＨＬ２本、ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＬ２本を使用し、溶離液としてはＴＨＦを使用して、検量線はポリスチレン換算にて得て、検出器は示唆屈折計を使用し、流量１ｃｍ３／ｍｉｎ、温度：４０℃とした。なお、ＧＰＣ分析で得たチャートにおいて、反応溶媒として加えた第一モノマー（フェノール）のピークを除いて解析することで再生樹脂の分子量を算出した。【０１９２】
図１２、図１３には、第二モノマー／第一モノマーのモル比とＧＰＣの測定結果から得られた再生樹脂の分子量との関係を示す。図１２、図１３では、反応系内における第二モノマー／第一モノマーのモル比を横軸に示す。図１２では、ＧＰＣの測定結果から得られた再生樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）を縦軸に示す。図１３では、ＧＰＣの測定結果から得られた再生樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を縦軸に示す。【０１９３】
図１２および図１３から、第二モノマー／第一モノマーのモル比と、再生樹脂の分子量との関係を把握することができる。すなわち、実際に再生処理を行う前にこの関係図を把握していれば、第二モノマー／第一モノマーのモル比を調整することで、再生樹脂の分子量を制御することができる。このことから、適量の第二モノマーを添加することで、高効率的に再生樹脂を製造することができる。【０１９４】
［Ｓ４０２：化学原料に添加する第二モノマーの添加量の決定］
実施例３−Ａ；Ｍｎ９．１×１０２、Ｍｗ４．７×１０３の再生樹脂を得ることを考えた。Ｓ４０１で得られた表４、図１２、１３を参照し、第二モノマー／第一モノマーのモル比を０．６２とした。
実施例３−Ｂ；Ｍｎ１．０×１０３、Ｍｗ７．３×１０３の再生樹脂を得ることを考えた。Ｓ４０１で得られた表４、図１２、１３を参照し、第二モノマー／第一モノマーのモル比を０．６５とした。
実施例３−Ｃ；Ｍｎ１．１×１０３、Ｍｗ１．５×１０４の再生樹脂を得ることを考えた。Ｓ４０１で得られた表４、図１２、１３を参照し、第二モノマー／第一モノマーのモル比を０．７２とした。【０１９５】
［Ｓ４０３：第二モノマーと化学原料とを混合］
実施例３−Ａについて、表２で示す処方２−１の分解生成物にホルマリン水溶液（ホルムアルデヒド：４３％含有）１８ｇを添加した。実施例３−Ｂについて、表２で示す処方２−１の分解生成物にホルマリン水溶液（ホルムアルデヒド：４３％含有）２１ｇを添加した。実施例３−Ｃについて、表２で示す処方２−１の分解生成物にホルマリン水溶液（ホルムアルデヒド：４３％含有）２７ｇを添加した。各実施例について、３００ｒｐｍで攪拌しながら加熱して、内温を２２０℃とすることで、反応器の内圧を２ＭＰａまで上昇させ、２０分間保持して、第二モノマーとの反応処理を行った。【０１９６】
［Ｓ４０４：再生樹脂を得る］
各実施例について、反応後の生成物をメタノールで溶解・希釈させたのち、１．０μｍのフィルターでろ過して、ろ液を回収した。ろ液を常圧・減圧下で加熱することで、メタノールや反応溶媒（水、フェノール）などの揮発成分を蒸発させて、不揮発成分として再生樹脂を回収した。得られた再生樹脂を、Ｓ４０１と同様な方法でＧＰＣにより分析して、分子量を評価した。得られた再生樹脂の分子量は、実施例３−Ａでは、数平均（Ｍｎ）：９１３、重量平均（Ｍｗ）：４７０５であった。また、実施例３−Ｂでは、数平均（Ｍｎ）：１０１５、重量平均（Ｍｗ）：７３２５であった。また、実施例３−Ｃでは、数平均（Ｍｎ）：１０９２、重量平均（Ｍｗ）：１５１１７であった。【０１９７】
以上の結果から、再生樹脂の分子量は良好だった。また、ゲルタイム、曲げ強度および曲げ弾性率は従来と同等であり、従来の再生樹脂と遜色のない品質の再生樹脂が得られることがわかった。【０１９８】
（実施例４）
さらに、実施例を挙げて図８を参照しつつ第二の本発明の変形例を詳細に説明するが、本発明は、これによって何ら限定されるものではない。【０１９９】
再生樹脂の製造装置として、原料供給部、分解反応部、重合反応部、固液分離部、蒸発部からなるパイロットプラントを用いた。原料供給部は、最大吐出圧１５ＭＰａのスラリー供給用のダイアフラムポンプ（スラリー供給ポンプ）と、最大吐出圧１５ＭＰａのホルマリン供給用のダイアフラムポンプ（ホルマリンポンプ）を備えている。分解反応部および重合反応部は、内径：１６．７ｍｍのＳＵＳ３１６製の管型反応器からなる。固液分離部は、遠心分離機（デカンター）からなる。蒸発部は流下液膜式蒸発器からなり、前記蒸発器の下流で得られる再生樹脂の溶融粘度をオンラインで測定できる振動式粘度計（（株）セコニック製、ＦＶＭ８０Ａ−ＥＸＨＴ）を備えている。本実施例において、再生樹脂の分子量を反映する物性値とは、前記の振動式粘度計により観測する、１５０℃、周波数１０００Ｈｚにおける溶融粘度である。【０２００】
まず、分子量の異なる再生樹脂を数種準備して、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて分子量を測定した。実施例１と同様な装置構成、測定条件、解析方法にて、各々の再生樹脂の分子量を算出した。つづいて、再生樹脂製造設備（パイロットプラント）の蒸発部に装備された振動式粘度計で、前記の分子量の異なる再生樹脂の１５０℃における溶融粘度を評価した。図１４にＧＰＣで評価した再生樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と、振動式粘度計で評価した再生樹脂の１５０℃、周波数１０００Ｈｚにおける溶融粘度を記す。この図の関係式により、再生樹脂の溶融粘度を測定することで、その分子量を推算することができる。【０２０１】
[Ｓ５０１  再生樹脂の目標分子量の設定]
目標とする再生樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を３．０×１０３として、目標値の±１０％にあたる２．７×１０３〜３．３×１０３を許容範囲と設定した。【０２０２】
[Ｓ５０２  化学原料に第二モノマーを添加]
高分子材料として、実施例１と同じガラス繊維強化フェノール樹脂成形材料（ガラス繊維：約６０％を含む）の硬化物を粉砕後、ふるいわけして、粒子径を２５０μｍ以下に調整したものを用いた。この高分子材料では、第一モノマーがフェノールであり、第二モノマーがホルムアルデヒドである。高分子材料１ｇあたりの各モノマーの含有量は、第一モノマーが３．３×１０−３ｍｏｌ／ｇ、第二モノマーが５．５×１０−３ｍｏｌ／ｇである。
前記高分子材料：３４％、フェノール：５５％、水：１０％、水酸化カルシウム：１％のスラリーを調合した。再生樹脂製造装置（パイロットプラント）の原料供給部にあるスラリー供給ポンプで、前記スラリーを１５８．４ｋｇ／ｈｒの流量で分解反応部に供給して、高分子材料中の樹脂成分の化学的な分解処理を施した。この際、反応温度は３００℃、反応圧力は１０ＭＰａとした。
つぎに、ホルマリン供給ポンプで、前記の分解反応部の下流部にある重合反応部に、第二モノマーとしてホルマリン水溶液（ホルムアルデヒド：３７％含有）を１４．７ｋｇ／ｈｒの流量で供給して、分解反応部での生成物と混合して反応処理を施した。この際、反応温度は１７０℃、反応圧力は１０ＭＰａとした。ついで、固液分離部にて、反応処理後の生成物に含まれる固体成分を取り除いた後、蒸発部にて未反応のフェノール、水を蒸発させて、再生樹脂を回収した。なお、前記の供給部、分解反応部、重合反応部、固液分離部、蒸発部は、全て連続的な流通プロセスで稼動させた。【０２０３】
[Ｓ５０３  再生樹脂の分子量を反映する物性値を観測]
再生樹脂製造装置（パイロットプラント）の蒸発部で連続的に再生樹脂を回収する際に、備え付けの振動式粘度計にて、再生樹脂の１５０℃における溶融粘度をオンラインで観測した。溶融粘度は２９９ｍＰａ・ｓであった。【０２０４】
[Ｓ５０４  第二モノマー／第一モノマーのモル比と再生樹脂の分子量との関係を取得]
ホルマリン水溶液の流量が１４．７ｋｇ／ｈｒにおける、反応系内のホルムアルデヒド／フェノール（第二モノマー／第一モノマー）のモル比を計算して、０．５１と算出した。また、振動式粘度計にて観測した再生樹脂の溶融粘度と図１４の相関式とから、再生樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を２．６×１０３と推算した。【０２０５】
[Ｓ５０５  再生樹脂の分子量が設定に到達したかの判断]
ホルマリン水溶液の流量が１４．７ｋｇ／ｈｒでの再生樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は２．６×１０３と、目標範囲の２．７×１０３〜３．３×１０３よりも小さく、設定に到達していないと判断した。【０２０６】
[Ｓ５０６  第二モノマーの添加量を再決定  （１回目）]
再生樹脂の分子量を上げるため、ホルムアルデヒド／フェノール（第二モノマー／第一モノマー）のモル比を０．５３と再決定して、再生樹脂製造装置（パイロットプラント）供給部のホルマリンポンプでホルマリン水溶液の流量を１４．７ｋｇ／ｈｒから１６．１ｋｇ／ｈｒに上げた。
なお、ホルマリン水溶液の流量を変更する操作は、再生樹脂製造装置（パイロットプラント）を停止せずに稼動させたままで行った。また、ホルマリン水溶液の流量以外の条件は何も変更しなかった。【０２０７】
Ｓ５０２からＳ５０５までのステップを経て、回収された再生レジンの溶融粘度は４０６ｍＰａ・ｓであった。図１４の関係式より、再生樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は３．６×１０３と推算して、目標範囲の２．７×１０３〜３．３×１０３よりも大きく、設定に到達していないと判断した。【０２０８】
[Ｓ５０６  第二モノマーの添加量を再決定  （２回目）]
再生樹脂の分子量を下げるため、ホルムアルデヒド／フェノール（第二モノマー／第一モノマー）のモル比を０．５２と再決定して、再生樹脂製造装置（パイロットプラント）供給部のホルマリンポンプでホルマリン水溶液の流量を１６．１ｋｇ／ｈｒから１５．６ｋｇ／ｈｒに下げた。
なお、ホルマリン水溶液の流量を変更する操作は、再生樹脂製造装置（パイロットプラント）を停止せずに稼動させたままで行った。また、ホルマリン水溶液の流量以外の条件は何も変更しなかった。【０２０９】
Ｓ５０２からＳ５０５までのステップを経て、回収された再生レジンの溶融粘度は３３３ｍＰａ・ｓであった。図１４の関係式より、再生樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は３．０×１０３と推算した。目標範囲である２．７×１０３〜３．３×１０３に収まっており、設定に到達したと判断した。【０２１０】
[Ｓ５０７  再生樹脂を得る]
ホルマリン水溶液の流量を１５．６ｋｇ／ｈｒで一定として、約６時間、再生樹脂製造装置（パイロットプラント）を稼動して、再生樹脂を得た。【０２１１】
再生樹脂製造装置（パイロットプラント）の稼動を終えた後、得られた再生樹脂をＧＰＣで分析した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）は３．２×１０３と、目標範囲である２．７×１０３〜３．３×１０３に収まっていることを最終的に確認した。【０２１２】
本実施例では、ホルマリンポンプの流量をマニュアルで設定変更することで、再生樹脂の溶融粘度を制御して、目標とする分子量の再生樹脂を得たが、これらのシステムを自動制御させることも可能である。例えば、溶融粘度の目標値を設定して、溶融粘度の実測値の情報をホルマリンポンプにフィードバックして、ホルマリン水溶液の流量をＰＩＤ制御することで、目標とする溶融粘度の再生樹脂を得るような、システムを構築させることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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