(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なる構成を利用して通信を行う無線通信システムにおいて、ＵＥの負荷及び／又は遅延を低減すること。ユーザ端末は、第１の同期信号（ＰＳＳ）、第２の同期信号（ＳＳＳ）及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を受信する受信部と、所定のシンボル数及び所定のサブキャリア数で構成される所定ブロックにおいて、第１の周波数領域に配置される前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳと、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域の少なくとも一部に配置される前記ＰＢＣＨと、の受信を制御する制御部と、を有し、前記所定ブロックにおいて、前記ＳＳＳと周波数方向に隣接する所定領域の少なくとも一部に前記ＰＢＣＨが配置され、前記ＰＳＳと周波数方向に隣接する所定領域に前記ＰＢＣＨが配置されない。
2019073862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の同期信号（ＰＳＳ）、第２の同期信号（ＳＳＳ）及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を受信する受信部と、
所定のシンボル数及び所定のサブキャリア数で構成される所定ブロックにおいて、第１の周波数領域に配置される前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳと、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域の少なくとも一部に配置される前記ＰＢＣＨと、の受信を制御する制御部と、を有し、
前記所定ブロックにおいて、前記ＳＳＳと周波数方向に隣接する所定領域の少なくとも一部に前記ＰＢＣＨが配置され、前記ＰＳＳと周波数方向に隣接する所定領域に前記ＰＢＣＨが配置されないことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ＰＢＣＨは、前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳと異なるシンボルの前記第２の周波数領域に配置される第１のＰＢＣＨと、前記ＳＳＳと同じシンボルの前記所定領域の少なくとも一部に配置される第２のＰＢＣＨを含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第２のＰＢＣＨは、前記ＳＳＳから所定サブキャリア数だけ離れて配置されることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第２のＰＢＣＨは、前記ＳＳＳから第１のサブキャリア数だけ離れた第１の所定領域と、第２のサブキャリア数だけ離れた第２の所定領域に配置されることを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記第１の周波数領域は前記第２の周波数領域の範囲に含まれ、前記所定領域は、前記第１の周波数領域と前記第２の周波数領域がオーバーラップしない領域であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記第２の周波数領域は、前記第１の周波数領域の２倍未満であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
第１の同期信号（ＰＳＳ）、第２の同期信号（ＳＳＳ）及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を送信する送信部と、
所定のシンボル数及び所定のサブキャリア数で構成される所定ブロックにおいて、第１の周波数領域に配置される前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳと、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域の少なくとも一部に配置される前記ＰＢＣＨと、の送信を制御する制御部と、を有し、
前記所定ブロックにおいて、前記ＳＳＳと周波数方向に隣接する所定領域の少なくとも一部に前記ＰＢＣＨが配置され、前記ＰＳＳと周波数方向に隣接する所定領域に前記ＰＢＣＨが配置されないことを特徴とする基地局。
【請求項８】
第１の同期信号（ＰＳＳ）、第２の同期信号（ＳＳＳ）及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を受信する工程と、
所定のシンボル数及び所定のサブキャリア数で構成される所定ブロックにおいて、第１の周波数領域に配置される前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳと、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域の少なくとも一部に配置される前記ＰＢＣＨと、の受信を制御する工程と、を有し、
前記所定ブロックにおいて、前記ＳＳＳと周波数方向に隣接する所定領域の少なくとも一部に前記ＰＢＣＨが配置され、前記ＰＳＳと周波数方向に隣接する所定領域に前記ＰＢＣＨが配置されないことを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２又は１３ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  Generation  mobile  communication  SYSTEM）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  Generation  Radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（又はＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter−eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末が初期アクセス動作に利用する同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、報知チャネル（ＰＢＣＨ）等が予め固定的に定義された領域に割当てられている。ユーザ端末は、セルサーチにより同期信号を検出することにより、ネットワークとの同期をとると共に、ユーザ端末が接続するセル（例えば、セルＩＤ）を識別することができる。また、セルサーチ後に報知チャネル（ＰＢＣＨ及びＳＩＢ）を受信することによりシステム情報を取得することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００８】
また、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。【０００９】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジー（サブキャリア間隔や帯域幅等）がサポートされる場合、各信号の送受信をどのように制御するかが問題となる。５Ｇ／ＮＲでは、１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されており、ＤＬ送信が既存のＬＴＥシステムと異なる方法で送信されることが想定されている。【００１０】
例えば、初期アクセス等に利用する同期信号及び報知チャネル等のＤＬ信号が既存のＬＴＥシステムと異なる構成（例えば、異なるマッピング方法等）を利用して送信されることが想定される。この場合、ＵＥの初期アクセス時の負荷及び／又は遅延を低減することができる信号構成とすることが望まれる。【００１１】
そこで、本開示は、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を利用して通信を行う無線通信システムにおいて、ＵＥの負荷及び／又は遅延を低減することができるユーザ端末、基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、第１の同期信号（ＰＳＳ）、第２の同期信号（ＳＳＳ）及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を受信する受信部と、所定のシンボル数及び所定のサブキャリア数で構成される所定ブロックにおいて、第１の周波数領域に配置される前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳと、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域の少なくとも一部に配置される前記ＰＢＣＨと、の受信を制御する制御部と、を有し、前記所定ブロックにおいて、前記ＳＳＳと周波数方向に隣接する所定領域の少なくとも一部に前記ＰＢＣＨが配置され、前記ＰＳＳと周波数方向に隣接する所定領域に前記ＰＢＣＨが配置されないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の一態様によれば、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を利用して通信を行う無線通信システムにおいて、ＵＥの負荷及び／又は遅延を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＳＳ／ＰＢＣＨブロックの一例を示す図である。
【図２】ＳＳラスタとＰＢＣＨの帯域幅の関係の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るＳＳ／ＰＢＣＨブロックの一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るＳＳ／ＰＢＣＨブロックの他の例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係るＳＳ／ＰＢＣＨブロックの他の例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係るＳＳ／ＰＢＣＨブロックの他の例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係るＳＳ／ＰＢＣＨブロックの他の例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るＳＳ／ＰＢＣＨブロックの他の例を示す図である。
【図９】一実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】一実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】一実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】一実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】一実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステムの初期アクセス処理において、ユーザ端末は、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）を検出することにより、少なくとも時間周波数同期とセル識別子（セルＩＤ）を検出できる。また、ユーザ端末は、ネットワークと同期がとれてセルＩＤを取得した後、システム情報を含むブロードキャストチャネル（報知チャネル（例えば、ＰＢＣＨ））を受信する。同期信号の検出及び報知チャネルの復調に続いて、例えば、ＳＩＢ（System  Information  Block）の受信、PRACH（Physical  Random  Access  Channel）送信等が行われる。
【００１６】
このように、既存のＬＴＥシステムにおいて、ユーザ端末は、下りリンク通信に必要なシステム情報（報知情報）を報知チャネル（ＰＢＣＨ）で送信されるＭＩＢ（Master  Information  Block）等で受信する。既存のＬＴＥシステムの報知チャネル（ＬＴＥ−ＰＢＣＨ）は、中心帯域１．４ＭＨｚ（中心６ＲＢｓ）において、１０ｍｓｅｃ周期で各無線フレームにおけるＳｕｂｆｒａｍｅ＃０で送信される。
【００１７】
ＰＢＣＨ（ＭＩＢ）には、下りリンクを受信するための必要な情報（下りリンクの帯域幅、下りリンク制御チャネル構成、システムフレーム番号（ＳＦＮ）等）が所定ビットで規定されている。ユーザ端末は、ＬＴＥ−ＰＢＣＨに基づいて下り共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ）で伝送されるＳＩＢ（System  Information  Block）の受信を制御する。ユーザ端末は、ＳＩＢを受信することにより通信に必要となる最低限のシステム情報を得ることができる。
【００１８】
また、既存のＬＴＥシステムの同期信号（ＬＴＥ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）及び報知チャネル（ＬＴＥ−ＰＢＣＨ）の割り当て位置は、時間リソース、周波数リソースで固定となっている。具体的には、ＬＴＥ−ＰＳＳ／ＳＳＳ及び報知チャネルは、同じ周波数領域（例えば、中心周波数の６ＲＢ）にマッピングされて送信される。このように、ＬＴＥ−ＰＳＳ／ＳＳＳ及びＬＴＥ−ＰＢＣＨは、固定的なリソースで無線基地局から送信されるため、ユーザ端末に対して特別な通知をすることなく受信を行うことができる。
【００１９】
将来の無線通信システムにおいても、ユーザ端末が新たに導入されるキャリア（ＮＲキャリア（セル）とも呼ぶ）で通信を行うために、初期アクセス処理等において同期信号及びシステム情報（ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ）を受信することが必要となる。
【００２０】
＜ＳＳブロック＞
５Ｇ／ＮＲでは、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳ（以下、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとも記す））と報知チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）を少なくとも含むリソースユニットをＳＳブロック（ＳＳ  ｂｌｏｃｋ）、又はＳＳ／ＰＢＣＨブロック（ＳＳ／ＰＢＣＨ  ｂｌｏｃｋ）と定義し、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックを利用して通信を行うことが考えられている。
【００２１】
ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、連続する複数のＯＦＤＭシンボルで構成される。例えば、第１の同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ）用のシンボル、第２の同期信号（例えば、ＮＲ−ＳＳＳ）用のシンボル、ＮＲ−ＰＢＣＨ用のシンボルが連続して配置される。また、ＮＲ−ＰＢＣＨは複数シンボル（例えば、２シンボル又は３シンボル）に配置されてもよく、例えば、ＮＲ−ＰＳＳ用の１シンボル、ＮＲ−ＳＳＳ用の１シンボル、ＮＲ−ＰＢＣＨ用の２シンボルでＳＳブロックが構成される。
【００２２】
ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨの配置順序は、例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＰＢＣＨ／ＮＲ−ＳＳＳ／ＮＲ−ＰＢＣＨの順序とすることが検討されている（図１参照）。もちろん、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックにおける同期信号と報知チャネルの配置順序はこれに限られない。ＳＳ／ＰＢＣＨブロックが３シンボル以上のＮＲ−ＰＢＣＨを含む構成としてもよい。
【００２３】
また、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと、ＮＲ−ＰＢＣＨとは、異なる周波数領域（又は、周波数帯域）にマッピングされる構成としてもよい。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳを第１の周波数領域（例えば、１２ＰＲＢ（又は１２７サブキャリア））にマッピングし、ＮＲ−ＰＢＣＨを第１の周波数領域より広い第２の周波数領域（例えば、２４ＰＲＢ（又は２８８サブキャリア））にマッピングする（図１参照）。
【００２４】
この場合、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳは、それぞれ１２７サブキャリア×１シンボルにマッピングされ、ＮＲ−ＰＢＣＨは、２８８サブキャリア×２シンボルにマッピングされる。また、ＮＲ−ＰＢＣＨの復調に利用する参照信号（例えば、ＤＭＲＳ）を第２の周波数領域にマッピングしてもよい。
【００２５】
このように、ＮＲ−ＰＢＣＨの周波数領域を同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳ）の周波数領域より広く設定することにより、システム情報の通知等に利用されるＮＲ−ＰＢＣＨのリソースを多く確保することができる。
【００２６】
ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳがマッピングされる第１の周波数領域と、ＮＲ−ＰＢＣＨがマッピングされる第２の周波数領域は、少なくとも一部が重複（例えば、割当ての中心領域が一致）するように配置してもよい。これにより、ＵＥが初期アクセス等においてＳＳブロックの受信処理を行う周波数領域を削減することができる。ＵＥがＳＳブロックをモニタする周波数領域を削減する観点からは、第２の周波数領域の範囲に第１の周波数領域が含まれるように、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ、及びＮＲ−ＰＢＣＨをマッピングすることが好ましい。
【００２７】
このように、ＮＲ−ＰＢＣＨの周波数領域を同期信号の周波数領域より広く（例えば、２倍）設定することが検討されているが、ＵＥの初期アクセス時の負荷及び／又は遅延を低減する観点からは、ＳＳラスタ数を減らすことが求められている。
【００２８】
ＳＳラスタは、最小システム帯域幅とＳＳ／ＰＢＣＨブロック帯域幅に基づいて決定されるパラメータであり、初期アクセス時に同期信号をサーチする周波数位置に相当する。図２に、所定バンド（ｂａｎｄ  ｎ７７：３．３−４．２ＧＨｚ、最小システム帯域幅＝１０ＭＨｚ）におけるＳＳラスタの一例を示す。
【００２９】
図２に示すように、ＮＲ−ＰＢＣＨの周波数領域（又は、帯域幅）が広い（例えば、２４ＰＲＢ）場合にはＳＳラスタ数が大きくなり、ＮＲ−ＰＢＣＨの帯域幅が狭くなるにつれてＳＳラスタ数が低くなる。例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨの帯域幅が２２ＰＲＢで構成される場合、２４ＰＲＢで構成される場合と比較してラスタ数が半分程度となる。また、ＮＲ−ＰＢＣＨの帯域幅が２０ＰＲＢ（又は１８ＰＲＢ）で構成される場合、２４ＰＲＢで構成される場合と比較してラスタ数が１／３以下となる。また、ＮＲ−ＰＢＣＨの帯域幅が１２ＰＲＢで構成される場合、２４ＰＲＢで構成される場合と比較してラスタ数が１／６以下となる。
【００３０】
このように、ＮＲ−ＰＢＣＨの帯域幅を減らすことにより、ラスタ数を低減し、ＵＥの初期アクセス時の負荷及び／又は遅延を低減することが可能となる。特に、ＮＲ−ＰＢＣＨの帯域幅を同期信号（１２ＰＲＢ）の帯域幅の２倍（２４ＰＲＢ）未満とすることにより、ラスタ数を効果的に低減できる。
【００３１】
一方で、図１に示すＳＳ／ＰＢＣＨブロック構成においてＮＲ−ＰＢＣＨの帯域幅を減らす場合、ＮＲ−ＰＢＣＨの送信に利用できるリソース数も減少するため、ＮＲ−ＰＢＣＨの送受信における特性が劣化するおそれがある。
【００３２】
本発明者等は、ＮＲ−ＰＢＣＨが配置される帯域幅において、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳ）の外側のリソース（例えば、隣接リソース）に未使用リソースが生じる点に着目し、当該隣接リソースを利用してＮＲ−ＰＢＣＨの送信を行うことを着想した。
【００３３】
例えば、本発明の一態様は、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックにおいて、第１の周波数領域に配置される同期信号（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）と、第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される第１の報知チャネル（ＰＢＣＨ）と、第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部に配置される第２の報知チャネルと、を設ける。この場合、同期信号と第２の報知チャネルは同一の時間領域に配置され、同期信号と第１の報知チャネルは異なる時間領域に配置してもよい。
【００３４】
これにより、図１に示す構成においてＮＲ−ＰＢＣＨの帯域幅を減らす場合であっても、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳに隣接するリソースをＮＲ−ＰＢＣＨとして利用できるため、ラスタ数（又は、ＮＲ−ＰＢＣＨの帯域幅）を低減すると共にＮＲ−ＰＢＣＨのリソースを確保することが可能となる。
【００３５】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る構成は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。以下の説明では、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳの配置領域を１２ＰＲＢである場合を例に挙げて説明するが、これに限られない。例えば、１２ＰＲＢのうち一部のサブキャリアは同期信号を配置しない構成としてもよい。一例として、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳを１２７サブキャリアで形成し、残りのサブキャリア（例えば、１７サブキャリア）をそれぞれ同期信号の両端に配置（例えば、一方の端に８サブキャリア、他方の端に９サブキャリアを配置）してガードサブキャリアとしてもよい。また、以下の説明では、周波数領域が異なるＰＳＳ／ＳＳＳとＰＢＣＨの中心周波数をそろえる場合を想定するが、これに限られない。
【００３６】
（第１の態様）
第１の態様は、図１に示すＳＳ／ＰＢＣＨブロックにおいてＰＢＣＨ（以下、第１のＰＢＣＨと呼ぶ）の帯域幅（ＰＢＣＨが配置される周波数領域）を狭くする。そして、第１の同期信号（ＰＳＳ）と第２の同期信号（ＳＳＳ）に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部にＰＢＣＨ（以下、第２のＰＢＣＨと呼ぶ）を配置する（図３参照）。
【００３７】
同期信号に隣接する所定周波数領域は、第１のＰＢＣＨが配置される周波数帯域において、同期信号（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）が配置される周波数領域と重複しない領域を指す。例えば、第１のＰＢＣＨの帯域幅が１８ＰＲＢ、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳの帯域幅が１２ＰＲＢである場合、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳの端からそれぞれ３ＰＲＢだけ第１のＰＲＢと重ならない部分が生じる。この場合、当該３ＰＲＢが同期信号に隣接する所定周波数領域に相当する。また、同期信号に隣接する所定周波数領域は、同期信号の近傍領域と呼んでもよい。
【００３８】
図３では、異なる時間領域（例えば、シンボル）にＰＳＳ（１２ＰＲＢ）、第１のＰＢＣＨ（１８ＰＲＢ）、ＳＳＳ（１２ＰＲＢ）、第１のＰＢＣＨ（１８ＰＲＢ）を順に配置する。さらに、ＰＳＳが配置される時間領域とＳＳＳが配置される時間領域にそれぞれ第２のＰＢＣＨ（３ＰＲＢ）を配置する構成を示している。
【００３９】
図３では、第１のＰＢＣＨの周波数領域（又は、帯域幅）の範囲内に第２のＰＢＣＨが配置される。この場合、ＵＥは、初期アクセス等においてＳＳ／ＰＢＣＨブロックを受信する場合に、第１のＰＢＣＨの帯域幅（ここでは、１８ＰＲＢ）をモニタすればよいため、図１に示す構成と比較してモニタすべき帯域幅を低減できる。また、第１のＰＢＣＨの帯域幅を２４ＰＲＢより短くすると共に、第２のＰＢＣＨを別途設けることにより、ＰＢＣＨの送信に利用するリソースを確保することができる。
【００４０】
このように、ＰＢＣＨの帯域幅を減らす（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳの帯域幅の２倍未満とする）と共に、ＰＳＳ及びＳＳＳの外側のリソースをＰＢＣＨ送信の一部として利用することによりＰＢＣＨ送信に利用するリソース量を確保しつつＳＳ／ＰＢＣＨブロックの帯域幅を低減できる。これにより、ＳＳラスタ数を低減できるため、ＵＥの初期アクセス時等の負荷及び／又は遅延を低減できる。また、ＰＢＣＨ送信に利用するリソースを確保できるため、通信品質の劣化を抑制できる。
【００４１】
なお、図３では、ＰＳＳとＳＳＳに隣接する所定周波数領域において、第２のＰＢＣＨをそれぞれ同じリソース量（例えば、ＰＲＢ数）だけ配置する場合を示したがこれに限られない。ＰＳＳとＳＳＳの隣接する周波数領域にそれぞれ配置する第２のＰＢＣＨのリソース量が異なっていてもよい。例えば、ＰＳＳの両端にそれぞれ２ＰＲＢ分の第２のＰＢＣＨを配置し、ＳＳＳの両端にそれぞれ３ＰＲＢ分の第２のＰＢＣＨを配置してもよい。
【００４２】
（第２の態様）
第２の態様は、第２のＰＢＣＨを第１の同期信号（ＰＳＳ）と第２の同期信号（ＳＳＳ）の一方に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部に配置する（図４参照）。
【００４３】
図４では、異なる時間領域（例えば、シンボル）にＰＳＳ（１２ＰＲＢ）、第１のＰＢＣＨ（２０ＰＲＢ）、ＳＳＳ（１２ＰＲＢ）、第１のＰＢＣＨ（２０ＰＲＢ）を順に配置する。さらに、ＰＳＳが配置される時間領域とＳＳＳが配置される時間領域の一方に第２のＰＢＣＨ（４ＰＲＢ）を配置する構成を示している。ここでは、ＳＳＳが配置される時間領域と同じ時間領域に第２のＰＢＣＨを配置し、ＰＳＳが配置される時間領域には第２のＰＢＣＨを配置しない場合を示している。
【００４４】
ＰＳＳが１２ＰＲＢ（１４４サブキャリア）のうち１２７サブキャリアを利用する場合、ＰＳＳと隣接するＰＲＢにＤＬ信号（例えば、第２のＰＢＣＨ）を配置すると、ＰＳＳの両端においてＤＬ信号との間に設定されるガードサブキャリアがそれぞれ８と９サブキャリアとなる。
【００４５】
ＰＳＳと、当該ＰＳＳに隣接する所定周波数領域に配置されるＤＬ信号との間のガード期間が短いとＰＳＳの検出特性が劣化する可能性がある。そのため、ＰＳＳに隣接する周波数領域にはＤＬ信号（例えば、第２のＰＢＣＨ）を設けない構成とすることにより、ＰＳＳの検出特性の劣化を抑制できる。
【００４６】
なお、ＰＳＳの隣接領域に第２のＰＢＣＨを設け、ＳＳＳの隣接領域に第２のＰＢＣＨを設けない構成としてもよい。
【００４７】
（第３の態様）
第３の態様は、第２のＰＢＣＨを第１の同期信号（ＰＳＳ）及び／又は第２の同期信号（ＳＳＳ）に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部に配置し、同期信号と第２のＰＢＣＨ間に所定領域（例えば、１ＰＲＢ以上）で構成されるガード領域（ガードＰＲＢ）を設ける（図５参照）。
【００４８】
図５では、異なる時間領域（例えば、シンボル）にＰＳＳ（１２ＰＲＢ）、第１のＰＢＣＨ（２０ＰＲＢ）、ＳＳＳ（１２ＰＲＢ）、第１のＰＢＣＨ（２０ＰＲＢ）を順に配置する。さらに、ＰＳＳが配置される時間領域とＳＳＳが配置される時間領域の一方にガード領域（例えば、１ＰＲＢ）を介して第２のＰＢＣＨ（例えば、３ＰＲＢ）を配置する構成を示している。ここでは、ＳＳＳが配置される時間領域と同じ時間領域にガード領域を介して第２のＰＢＣＨを配置し、ＰＳＳが配置される時間領域には第２のＰＢＣＨを配置しない場合を示している。
【００４９】
ＳＳＳが１２ＰＲＢ（１４４サブキャリア）のうち１２７サブキャリアを利用する場合、ＳＳＳと隣接するＰＲＢにＤＬ信号（例えば、第２のＰＢＣＨ）を配置すると、ＳＳＳの両端においてＤＬ信号との間に設定されるガードサブキャリアがそれぞれ８と９サブキャリアとなる。
【００５０】
ＳＳＳと、当該ＳＳＳに隣接する所定周波数領域に配置されるＤＬ信号との間のガード期間が短いとＳＳＳの検出特性が劣化する可能性がある。そのため、ＳＳＳに隣接する周波数領域に第２のＰＢＣＨを設ける場合に、所定領域（例えば、１ＰＲＢ以上）のガード領域を設ける構成とすることにより、ＳＳＳの検出特性の劣化を抑制できる。
【００５１】
なお、ＰＳＳの隣接領域にガード領域を介して第２のＰＢＣＨを設け、ＳＳＳの隣接領域に第２のＰＢＣＨを設けない構成としてもよい。
【００５２】
あるいは、ＰＳＳとＳＳＳの隣接領域にそれぞれガード領域を介して第２のＰＢＣＨを設けてもよい（図６参照）。図６では、ＰＳＳが配置される時間領域とＳＳＳが配置される時間領域にそれぞれガード領域（例えば、２ＰＲＢ）を介して第２のＰＢＣＨ（例えば、２ＰＲＢ）を配置する構成を示している。
【００５３】
このように、ＰＳＳとＳＳＳの隣接領域にそれぞれ第２のＰＢＣＨを配置することによりＰＢＣＨの送信に利用するリソース量を確保することができる。また、ＰＳＳとＳＳＳの一方の隣接領域にのみＰＢＣＨを配置する場合と比較して、ＰＢＣＨのリソース量を確保しつつガード領域を広くする（例えば、２ＰＲＢ）とすることができる。これにより、第２のＰＢＣＨを設ける場合であっても、ＰＳＳ及びＳＳＳの検出特性の劣化を抑制できる。
【００５４】
（第４の態様）
第４の態様は、第２のＰＢＣＨを第１の同期信号（ＰＳＳ）及び／又は第２の同期信号（ＳＳＳ）に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部に配置すると共に、当該第２のＰＢＣＨを第１のＰＢＣＨの周波数領域（帯域幅）の外側にも配置する（図７参照）。つまり、第２のＰＢＣＨを第１のＰＢＣＨの周波数領域の範囲内だけでなく、第１のＰＢＣＨの周波数領域の範囲外にも配置する。
【００５５】
図７では、異なる時間領域（例えば、シンボル）にＰＳＳ（１２ＰＲＢ）、第１のＰＢＣＨ（１８ＰＲＢ）、ＳＳＳ（１２ＰＲＢ）、第１のＰＢＣＨ（１８ＰＲＢ）を順に配置する。さらに、ＰＳＳが配置される時間領域とＳＳＳが配置される時間領域にそれぞれガード領域（例えば、１ＰＲＢ）を介して第２のＰＢＣＨ（例えば、３ＰＲＢ）を配置する構成を示している。
【００５６】
また、第２のＰＢＣＨは、第１のＰＢＣＨの端部をまたいで（超えて）配置され、ここでは第１のＰＢＣＨの端部からそれぞれ１ＰＲＢ分だけ外側の領域に第２のＰＢＣＨが配置される場合を示している。なお、第２のＰＢＣＨの拡張部分（第１のＰＲＢの端部より外側に設けられる部分）は、１ＰＲＢに限られない。但し、ＳＳラスタの増加を抑制する観点からは、第２のＰＢＣＨの拡張部分は所定ＰＲＢ（例えば、１又は２ＰＲＢ）以下とすることが好ましい。また、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳと、第２のＰＢＣＨ間にガード領域は設定しない構成としてもよい。
【００５７】
このように、第２のＰＢＣＨを第１のＰＢＣＨの帯域幅（周波数領域）の外側にも配置することを許容することにより、ＰＢＣＨの送信に利用できるリソースを増やすことができる。特に、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳと、第２のＰＢＣＨ間にガード領域を設ける場合でもＰＢＣＨの送信に利用するリソースを確保することができる。
【００５８】
また、第２のＰＢＣＨを第１の同期信号（ＰＳＳ）と第２の同期信号（ＳＳＳ）の一方の隣接領域に設定する場合にも、第２のＰＢＣＨを第１のＰＢＣＨの周波数領域の範囲内だけでなく、第１のＰＢＣＨの周波数領域の範囲外にも配置してもよい（図８参照）。
【００５９】
図８では、異なる時間領域（例えば、シンボル）にＰＳＳ（１２ＰＲＢ）、第１のＰＢＣＨ（２０ＰＲＢ）、ＳＳＳ（１２ＰＲＢ）、第１のＰＢＣＨ（２０ＰＲＢ）を順に配置する。さらに、ＳＳＳが配置される時間領域と同じ時間領域にガード領域（１ＰＲＢ）を介して第２のＰＢＣＨ（４ＰＲＢ）を配置し、ＰＳＳが配置される時間領域には第２のＰＢＣＨを配置しない場合を示している。
【００６０】
また、第２のＰＢＣＨは、第１のＰＢＣＨの端部をまたいで（超えて）配置され、ここでは第１のＰＢＣＨの端部からそれぞれ１ＰＲＢ分だけ外側の領域に第２のＰＢＣＨが配置される場合を示している。また、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳと、第２のＰＢＣＨ間にガード領域は設定しない構成としてもよい。
【００６１】
このように、第２のＰＢＣＨを第１のＰＢＣＨの帯域幅（周波数領域）の外側にも配置することを許容することにより、ＰＢＣＨの送信に利用できるリソースを増やすことができる。特に、ＳＳＳと第２のＰＢＣＨ間にガード領域を設ける場合でもＰＢＣＨの送信に利用するリソースを確保することができる。
【００６２】
なお、図８において、ＰＳＳの隣接領域に拡張部分を有する第２のＰＢＣＨを設け、ＳＳＳの隣接領域に第２のＰＢＣＨを設けない構成としてもよい。
【００６３】
（無線通信システム）
以下、一実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記複数の態様の少なくとも一つの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００６４】
図９は、一実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００６５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００６６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００６７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００６８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００６９】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００７０】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【００７１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００７２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００７５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００７６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００７７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００７９】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００８０】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８３】
無線通信システム１では、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）などが伝送される。なお、同期信号及びＰＢＣＨは、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）において送信されてもよい。
【００８４】
＜無線基地局＞
図１０は、一実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８５】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９１】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されてもよい。
【００９２】
送受信部１０３は、同期信号（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）と、報知チャネル（ＰＢＣＨ）を含むＳＳ／ＰＢＣＨブロックを送信する。例えば、送受信部１０３は、第１の周波数領域に配置される同期信号と、第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される第１の報知チャネルと、第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部に配置される第２の報知チャネルと、を含むＳＳ／ＰＢＣＨブロックを送信する。
【００９３】
図１１は、一実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、一実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【００９４】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９５】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９６】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【００９７】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【００９８】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、報知チャネル（ＰＢＣＨ）、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【００９９】
制御部３０１は、第１の周波数領域に配置される同期信号と、第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される第１の報知チャネルと、第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部に配置される第２の報知チャネルと、を含むＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信を制御する。
【０１００】
同期信号と第２の報知チャネルは同一の時間領域に配置され、同期信号と第１の報知チャネルは異なる時間領域に配置されてもよい。第２の周波数領域（例えば、ＰＲＢ数）は、第１の周波数領域（例えば、ＰＲＢ数）の２倍未満であってもよい。同期信号と第２の報知チャネルの間に１ＰＲＢ以上のガード期間が設定されてもよい。
【０１０１】
同期信号は、異なる時間領域に配置される第１の同期信号（ＰＳＳ）と第２の同期信号（ＳＳＳ）を含み、第２の報知チャネルは、第１の同期信号と同じ時間領域と、第２の同期信号と同じ時間領域にそれぞれ配置されてもよい。あるいは、第２の報知チャネルは、第１の同期信号と同じ時間領域、又は第２の同期信号と同じ時間領域の一方のみに配置されていもよい。
【０１０２】
第２の報知チャネルは、第２の周波数領域の範囲内に設定される、又は、第２の周波数領域の範囲を超えて設定される構成としてもよい。
【０１０３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１０５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０７】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１０】
＜ユーザ端末＞
図１２は、一実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１１３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１１４】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１５】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１１６】
送受信部２０３は、同期信号（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）と、報知チャネル（ＰＢＣＨ）を含むＳＳ／ＰＢＣＨブロックを受信する。例えば、送受信部２０３は、第１の周波数領域に配置される同期信号と、第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される第１の報知チャネルと、第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部に配置される第２の報知チャネルと、を含むＳＳ／ＰＢＣＨブロックを受信する。
【０１１７】
図１３は、一実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、一実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１１８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１１９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１２１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２２】
制御部４０１は、第１の周波数領域に配置される同期信号と、第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される第１の報知チャネルと、第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部に配置される第２の報知チャネルと、を含むＳＳ／ＰＢＣＨブロックの受信を制御する。
【０１２３】
同期信号と第２の報知チャネルは同一の時間領域に配置され、同期信号と第１の報知チャネルは異なる時間領域に配置されてもよい。第２の周波数領域（例えば、ＰＲＢ数）は、第１の周波数領域（例えば、ＰＲＢ数）の２倍未満であってもよい。同期信号と第２の報知チャネルの間に１ＰＲＢ以上のガード期間が設定されてもよい。
【０１２４】
同期信号は、異なる時間領域に配置される第１の同期信号（ＰＳＳ）と第２の同期信号（ＳＳＳ）を含み、第２の報知チャネルは、第１の同期信号と同じ時間領域と、第２の同期信号と同じ時間領域にそれぞれ配置されてもよい。あるいは、第２の報知チャネルは、第１の同期信号と同じ時間領域、又は第２の同期信号と同じ時間領域の一方のみに配置されていもよい。
【０１２５】
第２の報知チャネルは、第２の周波数領域の範囲内に設定される、又は、第２の周波数領域の範囲を超えて設定される構成としてもよい。
【０１２６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１３０】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３２】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３３】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１３４】
例えば、一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、一実施の形態の各態様の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１３７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１３８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１３９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１４３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１４５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１４６】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１４９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５８】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１５９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１６０】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６３】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施の形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１６５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６９】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７０】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７２】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１７３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７６】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７７】
本明細書において説明した各態様／実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７８】
本明細書において説明した各態様／実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７９】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８０】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８１】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８２】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１８３】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８４】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１８５】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施の形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【０１８７】
（付記）
以下、本開示の補足事項について付記する。
【０１８８】
本開示は、ＮＲ−ＰＢＣＨとＳＳブロック（ＳＳ／ＰＢＣＨブロック）のデザインに関する。
【０１８９】
ＲＡＮ１においてＳＳ帯域幅＝１２ＰＲＢ、ＰＢＣＨ帯域幅＝２４ＰＲＢ、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックデザインは、ＰＳＳ−ＰＢＣＨ−ＳＳＳ−ＰＢＣＨの時間分割多重（ＴＤＭ）で配置することが検討されている。一方で、ＵＥの初期アクセス時の負荷や遅延を低減するために、最小システム帯域幅とＳＳ／ＰＢＣＨブロック帯域幅に基づいて決定されるＳＳラスタ数を減らすことが望まれている。
【０１９０】
ここで、ＳＳラスタは、初期アクセス時に同期信号をサーチする周波数位置のことを指し、例えば、ｂａｎｄ  ｎ７７（３．３−４．２ＧＨｚ、最小システム帯域幅＝１０ＭＨｚ）の場合のＳＳラスタを図２に示す。
【０１９１】
ＳＳラスタ数を減らすためにＰＢＣＨ帯域幅を２４ＰＲＢから１２又は１８ＰＲＢに減らすことが検討されているが、かかる場合ＰＢＣＨ送信に利用できるリソースが減る分だけ特性が劣化するおそれがある。
【０１９２】
したがって、本願では、同期信号（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）の外側のリソースをＰＢＣＨ送信の一部として利用する。これによりＰＢＣＨ送信に利用できるリソース量をなるべく維持しつつ、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック帯域幅を減らしてＳＳラスタ数を低減することが可能となる。
【０１９３】
以下、本開示の構成の一例について付記する。なお、本発明は以下の構成に限られない。
［構成１］
第１の周波数領域に配置される同期信号と、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される第１の報知チャネルと、前記第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部に配置される第２の報知チャネルと、を受信する受信部と、
前記同期信号、前記第１の報知チャネル及び前記第２の報知チャネルの受信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
［構成２］
前記同期信号と前記第２の報知チャネルは同一の時間領域に配置され、前記同期信号と前記第１の報知チャネルは異なる時間領域に配置されることを特徴とする構成１に記載のユーザ端末。
［構成３］
前記第２の周波数領域は、前記第１の周波数領域の２倍未満であることを特徴とする構成１又は構成２に記載のユーザ端末。
［構成４］
前記同期信号と前記第２の報知チャネルの間に１ＰＲＢ以上のガード期間が設定されることを特徴とする構成１から構成３のいずれかに記載のユーザ端末。
［構成５］
前記同期信号は、異なる時間領域に配置される第１の同期信号（ＰＳＳ）と第２の同期信号（ＳＳＳ）を含み、
前記第２の報知チャネルは、前記第１の同期信号と同じ時間領域と、前記第２の同期信号と同じ時間領域にそれぞれ配置されることを特徴とする構成１から構成４のいずれかに記載のユーザ端末。
［構成６］
前記同期信号は、異なる時間領域に配置される第１の同期信号（ＰＳＳ）と第２の同期信号（ＳＳＳ）を含み、
前記第２の報知チャネルは、前記第２の同期信号と同じ時間領域に配置され、前記第１の同期信号と同じ時間領域に配置されないことを特徴とする構成１から構成４のいずれかに記載のユーザ端末。
［構成７］
前記第２の報知チャネルは、前記第２の周波数領域の範囲内に設定される、又は、前記第２の周波数領域の範囲を超えて設定されることを特徴とする構成１から構成６のいずれかに記載のユーザ端末。
［構成８］
第１の周波数領域に配置される同期信号と、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される第１の報知チャネルと、前記第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部に配置される第２の報知チャネルと、を送信する送信と、
前記同期信号、前記第１の報知チャネル及び前記第２の報知チャネルの送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする基地局。
［構成９］
第１の周波数領域に配置される同期信号と、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される第１の報知チャネルと、前記第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部に配置される第２の報知チャネルと、を受信する工程と、
前記同期信号、前記第１の報知チャネル及び前記第２の報知チャネルの受信を制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【０１９４】
本出願は、２０１７年１０月１１日出願の特願２０１７−２０８６１９に基づく。この内容は、すべてここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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