(57)【要約】本発明に係る空調機選定システムは、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機を効率的に選定することができる。空調機選定システム（１００）は、室内機（５２）を有する空調機（５０）を選定するためのシステムである。空調機選定システム（１００）は、床面積取得部（１２ａ）と、許容冷媒量取得部（１２ｂ）と、空調機選定部（１２ｃ）とを備える。床面積取得部（１２ａ）は、室内機（５２）が設置される部屋（３）の床面積を取得する。許容冷媒量取得部（１２ｂ）は、床面積取得部（１２ａ）が取得した床面積に少なくとも基づいて、部屋（３）において滞留が許容される許容冷媒量を取得する。空調機選定部（１２ｃ）は、許容冷媒量取得部（１２ｂ）が取得した許容冷媒量に少なくとも基づいて、部屋（３）に設置可能である室内機（５２）を有する空調機（５０）を選定する。
2018186175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調ユニット（５２）を有する空調機（５０）を選定するための空調機選定システムであって、
前記空調ユニットが設置される対象空間（３）の床面積を取得する床面積取得部（１２ａ）と、
前記床面積取得部が取得した前記床面積に少なくとも基づいて、前記対象空間において滞留が許容される許容冷媒量を取得する許容冷媒量取得部（１２ｂ）と、
前記許容冷媒量取得部が取得した前記許容冷媒量に少なくとも基づいて、前記対象空間に設置可能である前記空調ユニットを有する前記空調機を選定する空調機選定部（１２ｃ）と、
を備える、空調機選定システム（１００）。
【請求項２】
前記空調機選定部によって選定された前記空調機に基づいて、前記対象空間に設置される前記空調ユニットを決定するための空調機決定部（１２ｄ）をさらに備える、
請求項１に記載の空調機選定システム。
【請求項３】
前記許容冷媒量取得部は、さらに、前記対象空間の鉛直方向の寸法である対象空間高さに基づいて、前記許容冷媒量を取得する、
請求項１または２に記載の空調機選定システム。
【請求項４】
前記許容冷媒量取得部は、さらに、冷媒の燃焼下限界に基づいて、前記許容冷媒量を取得する、
請求項３に記載の空調機選定システム。
【請求項５】
前記対象空間に必要な空調能力を取得する空調能力取得部（１２ｆ）をさらに備え、
前記空調機選定部は、さらに、前記空調能力取得部が取得した前記空調能力に基づいて、前記空調機を選定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の空調機選定システム。
【請求項６】
前記空調機選定部によって選定された前記空調機を出力する空調機出力部（１２ｅ）をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の空調機選定システム。
【請求項７】
前記空調機は、可燃性冷媒を含む冷媒を使用する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の空調機選定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の安全基準要件を満たす空調機を選定するための空調機選定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に設置される空調機を選定するための様々な方法が知られている。特許文献１（特開平８−９４１５０号公報）に開示されるように、空調機を選定する際には、空調機が設置される建物の熱負荷等の様々な基準が用いられる。安全上の観点からは、空調機の空調ユニットから冷媒が漏洩した場合における安全基準要件が満たされるように、空調機が選定される。この場合、例えば、空調ユニットである室内機が設置される部屋の仕様、および、空調機が使用する冷媒の種類等に応じて、適切な空調機が選定されることが好ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、オフィスビル等の多数の部屋を有する建物内に設置される空調機を選定する場合、所定の安全基準要件を満たす空調機が適切に選定されていないと、建物の施工が不可能であることが施工現場で発覚し、空調機の再選定が必要となる。その結果、施工計画の再検討、および、施工準備のやり直し等の作業が必要となり、施工前の設計段階において空調機が適切に選定できていれば不要であったコストが発生するおそれがある。そのため、建物の施工前の段階において、所定の安全基準要件を満たす空調機を適切かつ効率的に決定できることが好ましい。【０００４】
本発明の目的は、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機を効率的に選定することができる空調機選定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る空調機選定システムは、空調ユニットを有する空調機を選定するためのシステムである。空調機選定システムは、床面積取得部と、許容冷媒量取得部と、空調機選定部とを備える。床面積取得部は、空調ユニットが設置される対象空間の床面積を取得する。許容冷媒量取得部は、床面積取得部が取得した床面積に少なくとも基づいて、対象空間において滞留が許容される許容冷媒量を取得する。空調機選定部は、許容冷媒量取得部が取得した許容冷媒量に少なくとも基づいて、対象空間に設置可能である空調ユニットを有する空調機を選定する。【０００６】
第１観点に係る空調機選定システムは、空調ユニットが設置される対象空間の床面積を取得して、当該床面積に少なくとも基づいて許容冷媒量を取得する。対象空間とは、例えば、空調ユニットである室内機が設置される部屋である。床面積は、対象空間である部屋の図面および写真等から算出される。許容冷媒量とは、空調ユニット等から対象空間に冷媒が漏洩した場合において、当該対象空間において滞留が許容される冷媒の量である。この空調機選定システムは、許容冷媒量に基づいて空調機を選定することで、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機を効率的に選定することができる。【０００７】
本発明の第２観点に係る空調機選定システムは、第１観点に係る空調機選定システムであって、空調機決定部をさらに備える。空調機決定部は、空調機選定部によって選定された空調機に基づいて、対象空間に設置される空調ユニットを決定するためのものである。【０００８】
第２観点に係る空調機選定システムは、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件に基づいて選定された空調機の候補に基づいて、必要な空調ユニットを決定できる機能を有する。この空調機選定システムでは、空調機の管理者等は、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機の空調ユニットを効率的に決定することができる。【０００９】
本発明の第３観点に係る空調機選定システムは、第１観点または第２観点に係る空調機選定システムであって、許容冷媒量取得部は、さらに、対象空間の鉛直方向の寸法である対象空間高さに基づいて、許容冷媒量を取得する。【００１０】
第３観点に係る空調機選定システムは、対象空間の床面積と、当該対象空間の鉛直方向の寸法である対象空間高さとに基づいて、空調機を選定することができる。この場合、例えば、空調機選定システムは、対象空間高さに基づいて、対象空間において空調ユニット等から冷媒が漏洩し得る高さ位置である漏洩高さを算出し、対象空間の床面積および漏洩高さに基づいて許容冷媒量を取得する。漏洩高さは、対象空間に設置される空調ユニットのタイプによって異なる。そのため、この空調機選定システムは、空調ユニットのタイプに応じて、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機を効率的に選定することができる。【００１１】
本発明の第４観点に係る空調機選定システムは、第３観点に係る空調機選定システムであって、許容冷媒量取得部は、さらに、冷媒の燃焼下限界に基づいて、許容冷媒量を取得する。【００１２】
第４観点に係る空調機選定システムは、対象空間の床面積と、対象空間高さと、空調機が使用する冷媒の燃焼性とに基づいて、空調機を選定することができる。この空調機選定システムは、空調機が使用する冷媒の性質に応じて、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機を効率的に選定することができる。【００１３】
本発明の第５観点に係る空調機選定システムは、第１乃至第４観点のいずれか１つに係る空調機選定システムであって、空調能力取得部をさらに備える。空調能力取得部は、対象空間に必要な空調能力を取得する。空調機選定部は、さらに、空調能力取得部が取得した空調能力に基づいて、空調機を選定する。【００１４】
第５観点に係る空調機選定システムは、さらに、対象空間に必要な空調能力に基づいて、空調機を選定することができる。空調能力は、例えば、対象空間、当該対象空間を有する建物、および、空調ユニット、のそれぞれの仕様に基づいて取得される。この空調機選定システムは、空調ユニットが設置される空間に必要な空調能力を有する空調機を効率的に選定することができる。【００１５】
本発明の第６観点に係る空調機選定システムは、第１乃至第５観点のいずれか１つに係る空調機選定システムであって、空調機出力部をさらに備える。空調機出力部は、空調機選定部によって選定された空調機を出力する。【００１６】
第６観点に係る空調機選定システムは、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件に基づいて選定された空調機に関する情報を、ディスプレイへの表示および印刷等によって出力する機能を有する。この空調機選定システムは、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機に関する情報を、空調機の管理者等に通知することができる。【００１７】
本発明の第７観点に係る空調機選定システムは、第１乃至第６観点のいずれか１つに係る空調機選定システムであって、空調機は、可燃性冷媒を含む冷媒を使用する。【００１８】
第７観点に係る空調機選定システムは、Ｒ３２等の可燃性冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機を効率的に選定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１観点に係る空調機選定システムは、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機を効率的に選定することができる。【００２０】
本発明の第２観点に係る空調機選定システムでは、空調機の管理者等は、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機の空調ユニットを効率的に決定することができる。【００２１】
本発明の第３観点に係る空調機選定システムは、空調ユニットのタイプに応じて、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機を効率的に選定することができる。【００２２】
本発明の第４観点に係る空調機選定システムは、空調機が使用する冷媒の性質に応じて、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機を効率的に選定することができる。【００２３】
本発明の第５観点に係る空調機選定システムは、空調ユニットが設置される空間に必要な空調能力を有する空調機を効率的に選定することができる。【００２４】
本発明の第６観点に係る空調機選定システムは、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機に関する情報を、空調機の管理者等に通知することができる。【００２５】
本発明の第７観点に係る空調機選定システムは、Ｒ３２等の可燃性冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機を効率的に選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】空調機５０の全体構成を示す図である。
【図２】実施形態の空調機選定システム１００の全体構成を示すブロック図である。
【図３】空調機選定システム１００の動作を表すフローチャートの一例である。
【図４】変形例Ｂの空調機選定システム１００の全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態に係る空調機選定システム１００について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（１）全体構成
空調機選定システム１００は、複数の空調機５０の中から、所定の条件を満たす１つまたは複数の空調機５０を選定するためのシステムである。空調機５０は、室外機５１と室内機５２とを備える冷凍装置である。空調機選定システム１００は、例えば、室外機５１と室内機５２との組み合わせを選定することで、所定の条件を満たす空調機５０を選定する。この場合、空調機選定システム１００は、複数の室外機５１および複数の室内機５２の中から、所定の条件を満たす室外機５１と室内機５２との組み合わせを選定する。所定の条件とは、例えば、法律等に基づく安全基準要件である。
【００２９】
図１は、空調機５０の全体構成を示す図である。空調機５０は、複数の部屋３を有する物件１に設置される。物件１は、オフィスビル等の建物である。物件１には、１つの空調機５０が設置される。空調機５０は、１台の室外機５１と、複数台の室内機５２とから構成される、１系統のパッケージ型空調機である。室外機５１は、圧縮機、熱交換器、膨張機構およびファン等を備える空調ユニットである。室外機５１は、物件１の屋外に設置されている。室内機５２は、熱交換器およびファン等を備える空調ユニットである。室内機５２は、物件１内の部屋３に設置されている。部屋３は、室内機５２が設置される対象となる空間である。１つの部屋３には、１台の室内機５２が設置されている。室外機５１および室内機５２は、冷媒配管によって接続されることで、冷媒回路を構成する。
【００３０】
空調機選定システム１００は、物件１に設置される空調機５０の選定に用いられる。物件１の施工担当者は、物件１の施工前の段階において、空調機選定システム１００によって選定された空調機５０の中から、物件１に設置される空調機５０を決定することができる。これにより、物件１の施工担当者は、空調機選定システム１００を用いて、物件１の施工前の段階において、所定の安全基準要件を満たす空調機５０を適切かつ効率的に決定することができる。
【００３１】
以下において、空調機選定システム１００は、室内機５２等から部屋３に冷媒が漏洩した場合における安全基準要件が満たされるように、空調機５０を選定するためのシステムであるとする。
【００３２】
図２は、空調機選定システム１００の全体構成を示すブロック図である。空調機選定システム１００は、主として、コンピュータ１０と、外部入力装置２０とを備える。物件１の施工担当者は、コンピュータ１０と外部入力装置２０とを用いて、所定の安全基準要件を満たす空調機５０を決定することができる。
【００３３】
コンピュータ１０は、主に、通信部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、出力部１４と、入力部１５とを備える。コンピュータ１０は、例えば、ラップトップ型のパソコンである。
【００３４】
通信部１１は、通信ネットワークおよび外部デバイスのためのインターフェイスである。通信部１１は、例えば、インターネット等の通信ネットワークにコンピュータ１０を接続するためのネットワークインターフェイス、および、プリンタ等の外部デバイスにコンピュータ１０を接続するための汎用インターフェイスである。
【００３５】
制御部１２は、主に、ＣＰＵから構成される。制御部１２は、床面積取得部１２ａと、許容冷媒量取得部１２ｂと、空調機選定部１２ｃと、空調機決定部１２ｄと、空調機出力部１２ｅとを実行する。これらは、制御部１２が実行するプログラムである。これらのプログラムの動作については、後述する。
【００３６】
記憶部１３は、主に、ＲＡＭ、ＨＤＤおよびＳＳＤ等の記憶装置から構成される。記憶部１３は、制御部１２が実行するプログラム、および、当該プログラムによって使用されるデータ等を記憶する。記憶部１３は、床面積情報１３ａと、許容冷媒量情報１３ｂと、選定空調機情報１３ｃとを記憶する。これらの情報については、後述する。
【００３７】
出力部１４は、ディスプレイおよびプリンタ等の、コンピュータ１０の出力装置である。出力部１４であるディスプレイには、例えば、制御部１２が実行するプログラムの処理を開始するためのインターフェイス、および、制御部１２が実行するプログラムの処理結果等が表示される。
【００３８】
入力部１５は、キーボードおよびマウス等の、コンピュータ１０の入力装置である。物件１の施工担当者等である空調機選定システム１００の利用者は、入力部１５を操作することで、空調機選定システム１００を動作させる。
【００３９】
なお、出力部１４および入力部１５は、例えば、タッチパネル機能およびスピーカ機能付きディスプレイとして一体的に構成されていてもよい。
【００４０】
外部入力装置２０は、例えば、カメラおよびイメージスキャナである。外部入力装置２０は、コンピュータ１０の通信部１１に接続される。外部入力装置２０は、通信部１１を介して、コンピュータ１０にデータを送信することができる。
【００４１】
（２）制御部の機能
次に、コンピュータ１０の制御部１２が実行する各プログラムの処理について説明する。
【００４２】
（２−１）床面積取得部
床面積取得部１２ａは、室内機５２が設置される対象の空間である部屋３の床面積を取得する。床面積とは、部屋３の空間形状を柱体と見なした場合に、当該柱体の底面の面積である。ここで、柱体とは、四角柱および円柱等である。
【００４３】
床面積取得部１２ａは、部屋３の内部空間に関するデータである部屋空間情報を外部から取り込み、当該部屋空間情報に基づいて部屋３の床面積を取得する。記憶部１３は、床面積取得部１２ａが取得した床面積を、床面積情報１３ａとして記憶する。次に、床面積取得部１２ａが部屋空間情報を取り込んで部屋３の床面積を取得するいくつかの方法について、説明する。
【００４４】
第一に、床面積取得部１２ａは、部屋３の図面データを部屋空間情報として取り込んでもよい。図面データとは、ＣＡＤファイルおよびＰＤＦファイル等のデータである。例えば、床面積取得部１２ａは、汎用インターフェイスである通信部１１を介して、ＵＳＢメモリ等の外部記憶装置に記憶されている部屋空間情報を取り込む。また、例えば、床面積取得部１２ａは、ネットワークインターフェイスである通信部１１を介して、ネットワーク上のサーバ等に記憶されている部屋空間情報を取り込む。床面積取得部１２ａは、専用アプリケーションを用いて、取り込んだ部屋空間情報から、部屋３の床面積を算出する。専用アプリケーションは、例えば、ＣＡＤソフトウェアである。
【００４５】
第二に、床面積取得部１２ａは、外部入力装置２０であるイメージスキャナを用いて、部屋３の印刷された図面をスキャンした画像データを、部屋空間情報として取り込んでもよい。この場合、床面積取得部１２ａは、汎用インターフェイスである通信部１１を介して、イメージスキャナが読み取った画像データである部屋空間情報を取り込む。床面積取得部１２ａは、専用アプリケーションを用いて、取り込んだ部屋空間情報である画像データを解析して、部屋３の床面積を算出する。また、床面積取得部１２ａは、専用アプリケーションを用いて、取り込んだ部屋空間情報である画像データに基づいて、部屋３の図面データを生成し、生成された図面データから部屋３の床面積を算出してもよい。
【００４６】
第三に、床面積取得部１２ａは、外部入力装置２０であるカメラを用いて、部屋３の内部の様子を撮影して取得した画像データを、部屋空間情報として取り込んでもよい。ここで、画像データとは、静止画または動画である。この場合、床面積取得部１２ａは、汎用インターフェイスである通信部１１を介して、カメラが撮影した画像データである部屋空間情報を取り込む。床面積取得部１２ａは、専用アプリケーションを用いて、取り込んだ部屋空間情報である画像データを解析して、部屋３の床面積を算出する。また、床面積取得部１２ａは、専用アプリケーションを用いて、取り込んだ部屋空間情報である画像データに基づいて、部屋３の図面データを生成し、生成された図面データから部屋３の床面積を算出してもよい。また、床面積取得部１２ａは、モーションキャプチャ機能を使用して、部屋３の内部の様子を撮影した動画データを解析して、部屋３の空間形状に関する３Ｄデータを生成してもよい。この場合、床面積取得部１２ａは、生成された３Ｄデータに基づいて、部屋３の床面積を算出する。
【００４７】
第四に、床面積取得部１２ａは、空調機選定システム１００の利用者が部屋３の中で作成した図面を、部屋空間情報として取り込んでもよい。この場合、空調機選定システム１００の利用者は、巻尺等を用いて部屋３の種種の寸法を測定して、部屋３の簡易的な見取り図を作成する。空調機選定システム１００の利用者は、ＣＡＤソフトウェア等を用いて部屋３の見取り図をコンピュータ１０上で作成してもよく、また、紙に描いた部屋３の見取り図を外部入力装置２０（カメラおよびイメージスキャナ等）でコンピュータ１０に取り込んでもよい。この場合、空調機選定システム１００の利用者が、出力部１４であるディスプレイに表示されている部屋３の見取り図上で、部屋３の壁面に相当する部分を指定することで、床面積取得部１２ａは、部屋３の床面積を算出してもよい。このように、床面積取得部１２ａは、空調機選定システム１００の利用者が部屋３で作成した図面に基づいて、部屋３の床面積を取得してもよい。
【００４８】
（２−２）許容冷媒量取得部
許容冷媒量取得部１２ｂは、部屋３の床面積に少なくとも基づいて、部屋３の許容冷媒量を取得する。許容冷媒量とは、室内機５２が設置される対象となる空間である部屋３において、室内機５２を備える空調機５０から冷媒が漏洩した場合に、部屋３において滞留が許容される冷媒の量である。すなわち、冷媒漏洩時に許容冷媒量を超える冷媒が部屋３に滞留する可能性がある空調機５０は、所定の安全基準要件を満たさないと見なされる。
【００４９】
本実施形態では、許容冷媒量取得部１２ｂは、部屋３の床面積と、部屋３の漏洩高さと、冷媒パラメータとに基づいて、部屋３の許容冷媒量を算出する。
【００５０】
部屋３の床面積は、床面積取得部１２ａが取得した値である。部屋３の床面積は、床面積情報１３ａとして記憶部１３に記憶されている。
【００５１】
部屋３の漏洩高さは、室内機５２等から部屋３の内部に冷媒が漏洩する場合に、冷媒が漏洩する箇所の高さ位置である。部屋３の漏洩高さは、部屋３の床の高さ位置を基準とする位置である。部屋３の漏洩高さは、部屋３に設置される室内機５２のタイプに応じて異なる。例えば、部屋３の天井に埋め込まれるタイプの室内機５２の場合、部屋３の漏洩高さは、部屋３の天井の高さ位置である。また、部屋３の壁に取り付けられるタイプの室内機５２の場合、部屋３の漏洩高さは、室内機５２の吹き出し口の高さ位置である。部屋３の漏洩高さは、部屋３の寸法、および、部屋３に設置される室内機５２のタイプに応じて、所定の値が予め設定されている。しかし、許容冷媒量取得部１２ｂは、床面積取得部１２ａが取り込んだ部屋空間情報、および、室内機５２のタイプに基づいて、部屋３の漏洩高さを取得してもよい。例えば、許容冷媒量取得部１２ｂは、室内機５２が部屋３の天井に埋め込まれるタイプである場合、部屋３の鉛直方向の寸法を、部屋３の漏洩高さとして取得してもよい。
【００５２】
冷媒パラメータは、空調機５０が使用する冷媒の性質に応じて設定される。冷媒パラメータは、例えば、冷媒の密度、冷媒の燃焼性、および、冷媒の燃焼下限界（ＬＦＬ）に基づいて算出される。
【００５３】
本実施形態では、許容冷媒量取得部１２ｂは、以下の式（Ｉ）に基づいて、許容冷媒量Ｖを算出する。
【００５４】
Ｖ＝ｋ×Ｌ×ｈ×Ｓ  （Ｉ）
【００５５】
式（Ｉ）において、変数ｋは、空調機５０が使用する冷媒の燃焼性に基づく、無次元の値である。ここでは、冷媒が可燃性である場合、ｋは０．２５に設定され、冷媒が不燃性である場合、ｋは０．５０に設定されるとする。可燃性の冷媒は、例えば、Ｒ３２である。不燃性の冷媒は、例えば、二酸化炭素である。
【００５６】
式（Ｉ）において、変数Ｌは、空調機５０が使用する冷媒の燃焼下限界である。冷媒の燃焼下限界とは、燃焼範囲における、冷媒の濃度の下限値である。燃焼範囲において、冷媒と空気との混合物は、燃焼可能または発火可能である。変数Ｌは、無次元の値である。冷媒パラメータは、変数ｋと変数Ｌとの積に相当する。
【００５７】
式（Ｉ）において、変数ｈは、部屋３の漏洩高さ（ｍ）であり、変数Ｓは、部屋３の床面積（ｍ２）である。許容冷媒量Ｖ（ｍ３）は、上記の４つの変数ｋ，Ｌ，ｈ，Ｓを全て掛け合わせて算出される。記憶部１３は、許容冷媒量取得部１２ｂが算出した部屋３の許容冷媒量Ｖを、許容冷媒量情報１３ｂとして記憶する。
【００５８】
（２−３）空調機選定部
空調機選定部１２ｃは、部屋３の許容冷媒量に少なくとも基づいて、当該部屋３に設置可能である室内機５２を有する空調機５０を選定する。部屋３の許容冷媒量は、許容冷媒量取得部１２ｂが取得した値である。空調機選定部１２ｃは、１つまたは複数の空調機５０を選定する。
【００５９】
空調機選定部１２ｃは、例えば、部屋３の許容冷媒量、および、空調機５０の総冷媒量に基づいて、空調機５０を選定する。空調機５０の総冷媒量とは、１系統のパッケージ型空調機５０が使用する冷媒の容量である。空調機５０の総冷媒量は、室外機５１および室内機５２の仕様、室内機５２の台数、および、冷媒配管の長さ等に基づいて決定される。ここで、室外機５１および室内機５２の仕様とは、室外機５１の圧縮機の容積、および、室外機５１および室内機５２の熱交換器の冷媒流路の容積等である。空調機５０の総冷媒量は、空調機５０を構成する室外機５１および室内機５２の組み合わせに依存する。
【００６０】
空調機選定部１２ｃは、室外機５１および室内機５２の仕様、室内機５２の台数、および、冷媒配管の長さ等に基づいて、空調機５０の総冷媒量を算出する。この場合、室内機５２の台数、および、冷媒配管の長さは、空調機選定システム１００の利用者によって入力部１５を介して入力されてもよい。また、室内機５２の台数、および、冷媒配管の長さは、空調機５０が設置される物件１の図面等に基づいて、制御部１２によって自動的に設定されてもよい。
【００６１】
空調機選定部１２ｃは、例えば、空調機５０の総冷媒量と、部屋３の許容冷媒量とを比較して、空調機５０が所定の安全基準要件を満たしているか否かを判定する。具体的には、空調機選定部１２ｃは、空調機５０の総冷媒量が部屋３の許容冷媒量以下である場合に、当該空調機５０は所定の安全基準要件を満たしているので部屋３に設置可能であると判定する。空調機５０を構成する室外機５１および室内機５２の組み合わせが複数ある場合、空調機選定部１２ｃは、各組み合わせについて空調機５０の総冷媒量を算出して、算出された総冷媒量が部屋３の許容冷媒量以下であるか否かを判定する。
【００６２】
このようにして、空調機選定部１２ｃは、部屋３の許容冷媒量以下の総冷媒量の空調機５０を選定する。記憶部１３は、空調機選定部１２ｃが選定した空調機５０に関する情報を、選定空調機情報１３ｃとして記憶する。
【００６３】
（２−４）空調機出力部
空調機出力部１２ｅは、空調機選定部１２ｃによって選定された空調機５０に関する情報を出力する。具体的には、空調機出力部１２ｅは、空調機選定部１２ｃによって選定された空調機５０を構成する室外機５１および室内機５２に関する情報を、出力部１４であるディスプレイ上に表示する。出力部１４であるディスプレイ上に表示される空調機５０は、部屋３において冷媒が漏洩した場合における所定の安全基準要件を満たす。
【００６４】
（２−５）空調機決定部
空調機決定部１２ｄは、空調機選定システム１００の利用者が、空調機選定部１２ｃによって選定された空調機５０の候補から、部屋３に設置される室内機５２を備える空調機５０を選択して決定するための処理を行う。空調機選定システム１００の利用者は、入力部１５を用いて、空調機出力部１２ｅが出力部１４に出力した空調機５０の候補から、部屋３に設置する室内機５２を有する空調機５０を決定する。空調機選定システム１００の利用者が決定した空調機５０は、記憶部１３に記憶され、または、出力部１４によって出力される。
【００６５】
空調機決定部１２ｄは、空調機選定システム１００の利用者が決定した空調機５０に関する情報を、出力部１４によって出力してもよい。空調機５０に関する情報とは、例えば、空調機５０を構成する室外機５１および室内機５２の仕様である。
【００６６】
（３）動作
図３は、空調機選定システム１００の動作を表すフローチャートの一例である。次に、図３を参照しながら、空調機選定システム１００が、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件に基づいて空調機５０を選定し、空調機選定システム１００の利用者が、選定された空調機５０の候補から、部屋３に設置される室内機５２を有する空調機５０を決定する工程について説明する。
【００６７】
最初に、コンピュータ１０の床面積取得部１２ａは、空調機５０が設置される対象となる空間である部屋３の床面積を取得する（ステップＳ１）。具体的には、床面積取得部１２ａは、部屋３の内部空間に関するデータである部屋空間情報を、図面データ、および、部屋３の内部の画像データ等として取り込む。そして、床面積取得部１２ａは、取り込んだ部屋空間情報に基づいて、部屋３の床面積を取得する。
【００６８】
次に、コンピュータ１０の許容冷媒量取得部１２ｂは、部屋３の床面積に少なくとも基づいて、部屋３の許容冷媒量を取得する（ステップＳ２）。具体的には、許容冷媒量取得部１２ｂは、上述の式（Ｉ）に基づいて、部屋３の床面積と、部屋３の漏洩高さと、冷媒パラメータとに基づいて、部屋３の許容冷媒量を算出する。
【００６９】
次に、コンピュータ１０の空調機選定部１２ｃは、全ての空調機５０のそれぞれについて、冷媒漏洩時の安全基準要件を満たすか否かの判定処理を行う（ステップＳ３〜Ｓ６）。ここで、全ての空調機５０とは、室外機５１および室内機５２の全ての可能な組み合わせからなる空調機５０である。
【００７０】
判定処理では、空調機選定部１２ｃは、空調機５０の総冷媒量が部屋３の許容冷媒量以下であるか否かを判定する（ステップＳ４）。空調機５０の総冷媒量は、室外機５１および室内機５２の仕様、室内機５２の台数、および、冷媒配管の長さ等に基づいて取得される。空調機選定部１２ｃは、判定対象である全ての空調機５０（室外機５１および室内機５２の組み合わせ）のそれぞれについて、空調機５０の総冷媒量が部屋３の許容冷媒量以下であるか否かを判定する。空調機選定部１２ｃは、空調機５０の総冷媒量が部屋３の許容冷媒量以下であると判定した場合に、当該空調機５０に関する情報を記憶部１３に記憶させる（ステップＳ５）。反対に、空調機選定部１２ｃは、空調機５０の総冷媒量が部屋３の許容冷媒量以下でないと判定した場合に、次の空調機５０について同じ判定処理（ステップＳ４）を行う。総冷媒量が部屋３の許容冷媒量以下であると判定された空調機５０は、冷媒漏洩時の安全基準要件を満たす空調機５０である。すなわち、空調機選定部１２ｃは、全ての空調機５０の中から、総冷媒量が部屋３の許容冷媒量以下である空調機５０のみを選定する。
【００７１】
次に、コンピュータ１０の空調機出力部１２ｅは、空調機選定部１２ｃによって選定された空調機５０に関する情報を出力する（ステップＳ７）。空調機出力部１２ｅは、出力部１４であるディスプレイ上に、選定された空調機５０に関する情報を表示し、または、出力部１４であるプリンタを用いて、選定された空調機５０に関する情報を印刷する。
【００７２】
次に、コンピュータ１０の空調機決定部１２ｄは、空調機選定システム１００の利用者が、空調機選定部１２ｃによって選定された空調機５０の候補から、部屋３に設置される室内機５２を備える空調機５０を決定するため処理を行う。（ステップＳ８）。空調機選定システム１００の利用者は、例えば、入力部１５を操作して、出力部１４であるディスプレイ上に表示される空調機５０の候補から、物件１に設置される空調機５０を決定する。
【００７３】
以上の処理によって、空調機選定システム１００は、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機５０を選定して、空調機選定システム１００の利用者に提示することができる。そして、空調機選定システム１００の利用者は、選定された空調機５０の候補から、物件１に設置される空調機５０を決定することができる。
【００７４】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態の空調機選定システム１００は、物件１内の部屋３に冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機５０を選定する。空調機選定システム１００は、空調機５０を選定するために、空調機５０を構成する空調ユニットである室内機５２が設置される部屋３の床面積に少なくとも基づいて、部屋３の許容冷媒量を取得する。部屋３の許容冷媒量とは、部屋３において空調機５０から冷媒が漏洩した場合に、部屋３において滞留が許容される冷媒の量である。空調機選定システム１００は、部屋３の許容冷媒量に基づいて、冷媒漏洩時の安全基準要件を満たす空調機５０を選定する。空調機選定システム１００の利用者は、選定された空調機５０の中から、物件１に設置される空調機５０を決定することができる。
【００７５】
物件１が、複数の部屋３を有する建物である場合、物件１の設計段階において、物件１に設置される空調機５０が適切に決定されていないと、例えば、物件１の施工段階で、物件１に設置予定の空調機５０が所定の安全基準要件を満たしていないことが発覚するおそれがある。この場合、物件１の施工が不可能となり、物件１の施工準備のやり直し等の作業のためのコストが発生するおそれがある。
【００７６】
本実施形態の空調機選定システム１００は、冷媒漏洩時の安全基準要件の観点から、空調機５０が物件１に設置可能であるか否かを判定することができる。そのため、空調機選定システム１００は、物件１の設計段階において、部屋３に冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機５０を効率的に選定して、物件１の施工担当者等に通知することができる。従って、空調機選定システム１００は、物件１に設置される空調機５０が適切に決定されていない場合に発生するコストを抑えることができる。
【００７７】
（４−２）
本実施形態の空調機選定システム１００は、部屋３に冷媒が漏洩した場合における安全基準要件に基づいて選定された空調機５０に関する情報を、コンピュータ１０の出力部１４であるディスプレイ上に表示する機能を有する。空調機選定システム１００の利用者は、ディスプレイ上に表示された空調機５０の中から、物件１に設置される室外機５１および室内機５２を備える空調機５０を決定することができる。従って、物件１の施工担当者等は、空調機選定システム１００を用いて、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機５０を構成する室外機５１および室内機５２を効率的に決定することができる。
【００７８】
（４−３）
本実施形態の空調機選定システム１００は、室内機５２が設置される部屋３の許容冷媒量を、部屋３の床面積と、部屋３の漏洩高さと、冷媒パラメータとに基づいて、上述の式（Ｉ）によって算出する。冷媒パラメータは、冷媒の性質によって決まる値であり、冷媒の燃焼性および燃焼下限界から算出される。従って、空調機選定システム１００は、空調機５０が使用する冷媒の性質に応じて、部屋３に冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機５０を適切に選定することができる。特に、空調機選定システム１００は、Ｒ３２等の可燃性冷媒が部屋３に漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機５０を適切に選定することができる。
【００７９】
（５）変形例
本発明の実施形態に対する適用可能な変形例について説明する。
【００８０】
（５−１）変形例Ａ
実施形態の空調機選定システム１００では、コンピュータ１０の許容冷媒量取得部１２ｂは、室内機５２が設置される部屋３の許容冷媒量を、部屋３の床面積と、部屋３の漏洩高さと、冷媒パラメータとに基づいて、上述の式（Ｉ）によって算出する。しかし、部屋３の許容冷媒量は、部屋３の漏洩高さの代わりに、部屋３の鉛直方向の寸法である対象空間高さを用いて算出されてもよい。対象空間高さとは、部屋３の空間形状を柱体と見なした場合に、当該柱体の高さである。対象空間高さは、部屋３の床から天井までの距離に相当する。
【００８１】
本変形例では、許容冷媒量取得部１２ｂは、以下の式（ＩＩ）に基づいて、許容冷媒量Ｖを算出する。
【００８２】
Ｖ＝ｋ×Ｌ×ｈ´×Ｓ  （ＩＩ）
【００８３】
式（ＩＩ）において、変数ｋ，Ｌ，Ｓは、それぞれ、式（Ｉ）の変数ｋ，Ｌ，Ｓと同じである。式（ＩＩ）において、変数ｈ´は、部屋３の対象空間高さである。許容冷媒量取得部１２ｂは、床面積取得部１２ａが取り込んだ部屋空間情報に基づいて、部屋３の対象空間高さを取得する。
【００８４】
また、実施形態において、部屋３の漏洩高さは、部屋３の対象空間高さに基づいて設定されてもよい。例えば、部屋３の漏洩高さは、部屋３の対象空間高さの半分の値に設定されてもよい。この場合、空調機選定システム１００の利用者が部屋３の漏洩高さを設定しなくても、許容冷媒量取得部１２ｂは、許容冷媒量を自動的に算出することができる。
【００８５】
本変形例では、許容冷媒量取得部１２ｂが許容冷媒量を取得するために、空調機選定システム１００の利用者は、部屋３の漏洩高さを設定したり、室内機５２のタイプを設定したりする必要がない。従って、この空調機選定システム１００は、部屋３に冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機５０を効率的に選定することができる。
【００８６】
（５−２）変形例Ｂ
実施形態の空調機選定システム１００では、コンピュータ１０の空調機選定部１２ｃは、室内機５２が設置される部屋３の許容冷媒量に基づいて、空調機５０を選定する。しかし、空調機選定部１２ｃは、部屋３の許容冷媒量に加えて、他のパラメータに基づいて、空調機５０を選定してもよい。例えば、空調機選定部１２ｃは、部屋３の許容冷媒量、および、部屋３に必要な空調能力に基づいて、空調機５０を選定してもよい。
【００８７】
部屋３に必要な空調能力は、例えば、物件１、部屋３および空調機５０のそれぞれの仕様に基づいて算出される。物件１の仕様とは、物件１である建物の用途、場所および建材等である。部屋３の仕様とは、部屋３の用途、階数、向き、物件１内の位置、および、壁の断熱材等である。空調機５０の仕様とは、室外機５１および室内機５２の機種、設置台数および設置場所等である。コンピュータ１０は、物件１、部屋３および空調機５０の仕様に関する情報を、外部のデータベースから通信部１１を介して自動的に取得したり、空調機選定システム１００の利用者の入力によって取得したりする。
【００８８】
本変形例では、制御部１２は、空調能力取得部１２ｆをさらに実行し、記憶部１３は、空調能力情報１３ｄをさらに記憶する。図４は、本変形例の空調機選定システム１００の全体構成を示す図である。空調能力取得部１２ｆは、部屋３に必要な空調能力を取得する。空調能力取得部１２ｆは、例えば、空調機選定システム１００の利用者によって入力された、物件１、部屋３および空調機５０の仕様に基づいて、部屋３に必要な空調能力を取得する。記憶部１３は、部屋３に必要な空調能力を、空調能力情報１３ｄとして記憶する。空調機選定部１２ｃは、許容冷媒量取得部１２ｂが取得した部屋３の許容冷媒量と、空調能力取得部１２ｆが取得した部屋３に必要な空調能力とに基づいて、空調機５０を選定する。例えば、空調機選定部１２ｃは、総冷媒量が部屋３の許容冷媒量以下である空調機５０であって、部屋３に必要な空調能力を少なくとも有する空調機５０を選定する。
【００８９】
本変形例では、空調機選定システム１００は、室内機５２が設置される部屋３に必要な空調能力を有する空調機５０を効率的に選定することができる。
【００９０】
（５−３）変形例Ｃ
実施形態の空調機選定システム１００では、コンピュータ１０の空調機決定部１２ｄは、空調機選定システム１００の利用者が、空調機選定部１２ｃによって選定された空調機５０の候補から、部屋３に設置される室内機５２を備える空調機５０を決定するための処理を行う。しかし、空調機決定部１２ｄは、空調機選定システム１００の利用者が、空調機選定部１２ｃによって選定された空調機５０の候補から、所定の条件を満たす空調機５０を決定することができる機能を有してもよい。ここで、所定の条件とは、例えば、室外機５１および室内機５２の機種および機能に関する条件である。
【００９１】
本変形例では、空調機選定システム１００の利用者は、選定された空調機５０の候補から、利用者が希望する条件に合致した空調機５０を、室外機５１と室内機５２との組み合わせとして決定することができる。
【００９２】
（５−４）変形例Ｄ
実施形態の空調機選定システム１００の利用者は、空調機選定部１２ｃによって選定された空調機５０の候補から、部屋３に設置される室内機５２を有する空調機５０を決定することができる。空調機選定システム１００は、さらに、利用者によって決定された空調機５０を設置する場合に、部屋３に取り付けることができる検知センサおよび警報装置等に関するチェックシートを作成してもよい。検知センサは、例えば、部屋３に漏洩した冷媒を検知するセンサである。警報装置は、例えば、検知センサが冷媒の漏洩を検知した場合に警報を発する装置である。空調機選定システム１００の利用者は、空調機５０を設置する際に、チェックシートを参照することで、室内機５２が設置される部屋３に必要な検知センサおよび警報装置等を取り付け忘れることを防ぐことができる。
【００９３】
（５−５）変形例Ｅ
実施形態の空調機選定システム１００の利用者は、空調機選定部１２ｃによって選定された空調機５０の候補から、部屋３に設置される室内機５２を有する空調機５０を決定することができる。空調機選定システム１００は、さらに、利用者によって決定された空調機５０を自動的に発注する機能を有してもよい。この場合、例えば、空調機選定システム１００は、ネットワークを介して、空調機５０を発注するためのシステムおよびウェブサイト等に接続される。
【００９４】
本変形例では、空調機選定システム１００の利用者は、物件１に設置される空調機５０を決定すると同時に発注することができる。
【００９５】
（５−６）変形例Ｆ
実施形態の空調機選定システム１００は、室内機５２が設置される部屋３に冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機５０を選定するためのシステムである。
【００９６】
しかし、空調機５０が設置される物件１によっては、室外機５１は、室外機５１および屋外の冷媒配管等から漏洩した冷媒が滞留しやすい場所に設置されていることがある。例えば、室外機５１が、物件１の半地下等、周囲よりも窪んでいる箇所に設置されている場合、室外機５１から漏洩した冷媒は、室外機５１の周囲に滞留しやすい。そのため、この場合、空調機選定システム１００は、部屋３に冷媒が漏洩した場合における安全基準要件に加えて、室外機５１の周囲に冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機５０を選定できることが好ましい。
【００９７】
本変形例の空調機選定システム１００は、室外機５１の周囲に冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機５０を選定することができる。この場合、床面積取得部１２ａは、室外機５１が設置される空間の床面積を取得する。室外機５１が設置される空間の床面積とは、例えば、室外機５１が半地下に設置される場合、半地下となっている部分の床面積である。また、室外機５１が周囲よりも窪んでいる部分に設置されている場合、床面積取得部１２ａは、窪んでいる部分の床面積を取得する。許容冷媒量取得部１２ｂは、床面積取得部１２ａが取得した床面積に基づいて、室外機５１が設置される空間における許容冷媒量を取得する。空調機決定部１２ｄは、許容冷媒量取得部１２ｂが取得した許容冷媒量に基づいて、室外機５１の周囲に冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機５０を選定する。
【００９８】
また、室外機５１が半地下に設置されている場合、半地下となっている部分の深さが所定値以上の場合のみ、空調機選定システム１００は、室外機５１の周囲に冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機５０を選定してもよい。この場合、所定値は、例えば、１．２ｍである。半地下となっている部分の深さとは、半地下となっている部分の床から地表までの鉛直方向の距離である。
【００９９】
また、室外機５１が半地下に設置されている場合、許容冷媒量取得部１２ｂは、上述の式（Ｉ）において、冷媒の燃焼性に関わらす、ｋを０．５０として許容冷媒量を算出してもよい。
【０１００】
（５−７）変形例Ｇ
実施形態の空調機選定システム１００は、ラップトップ型のパソコン等であるコンピュータ１０と、カメラおよびイメージスキャナ等である外部入力装置２０とを備える。空調機選定システム１００の利用者は、コンピュータ１０および外部入力装置２０を用いて、部屋３に冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機５０を効率的に選定することができる。
【０１０１】
しかし、空調機選定システム１００の利用者は、コンピュータ１０と外部入力装置２０とが一体となった装置を用いて、空調機５０を選定してもよい。例えば、空調機選定システム１００の利用者は、カメラ機能付きのスマートフォンを用いて、空調機５０を選定してもよい。この場合、スマートフォンは、実施形態のコンピュータ１０および外部入力装置２０の両方の機能を有する。
【０１０２】
（５−８）変形例Ｈ
実施形態の空調機選定システム１００では、空調機選定部１２ｃによって選定される空調機５０は、１台の室外機５１と、複数台の室内機５２とから構成される、１系統のパッケージ型空調機である。実施形態では、物件１には、１つの空調機５０のみが設置される。すなわち、物件１には、１つの冷媒系統のみが存在する。
【０１０３】
しかし、物件１には、複数の空調機５０が設置されてもよい。すなわち、物件１には、複数の冷媒系統が存在してもよい。この場合、同じ部屋３に、互いに異なる冷媒系統に属する複数台の室内機５２が設置されることがある。
【０１０４】
例として、ある一つの部屋３に、互いに異なる２つの冷媒系統にそれぞれ属する２台の室内機５２が設置されているとする。この部屋３には、最大で２つの冷媒系統から冷媒が漏洩する可能性がある。そのため、同じ部屋３に１台の室内機５２のみが設置されている場合（実施形態の場合）と比較して、許容冷媒量取得部１２ｂは、より低い許容冷媒量を取得する必要がある。この例では、２つの冷媒系統の冷媒容量が等しい場合、許容冷媒量取得部１２ｂは、実施形態の場合の許容冷媒量の半分の値を、許容冷媒量として取得してもよい。
【０１０５】
このように、本変形例では、複数の冷媒系統から共通の部屋３に冷媒が漏洩する可能性を考慮するために、許容冷媒量取得部１２ｂは、実施形態の場合と比較してより低い許容冷媒量を取得する。
【０１０６】
（５−９）変形例Ｉ
実施形態の空調機選定システム１００の利用者は、空調機選定部１２ｃによって選定された空調機５０の候補から、部屋３に設置される室内機５２を有する空調機５０を決定することができる。空調機選定システム１００は、さらに、室外機５１と室内機５２との組み合わせを利用者が決定した場合に、当該組み合わせからなる空調機５０の安全機能を判定して、判定結果を利用者に通知してもよい。空調機５０の安全機能とは、例えば、空調機５０の冷媒漏洩検知機能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明に係る空調機選定システムは、冷媒が漏洩した場合における安全基準要件を満たす空調機を効率的に選定することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
３      部屋（対象空間）
１２ａ    床面積取得部
１２ｂ    許容冷媒量取得部
１２ｃ    空調機選定部
１２ｄ    空調機決定部
１２ｅ    空調機出力部
１２ｆ    空調能力取得部
５０      空調機
５２      室内機（空調ユニット）
１００      空調機選定システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開平８−９４１５０号公報
【図１】
2018186175.tif 000003
【図２】
2018186175.tif 000004
【図３】
2018186175.tif 000005
【図４】
2018186175.tif 000006
【国際調査報告】
2018186175.tif 000007
2018186175.tif 000008