(57)【要約】  フィルムと立体構造体とのいずれの多孔成形体も製造でき、かつ、空隙部が規則性をもって密に配列した多孔成形体を製造できる成形材料を提供する。  成形材料（１１）は、多孔成形体としての多孔フィルム（１０）と多孔立体物（３０）との材料である。成形材料（１１）は、分散相（５１）と連続相（５２）とを有するエマルションであり、連続相（５２）が水相となっている。分散相（５１）の体積をＸ１とし、連続相（５２）の体積をＸ２とするときに、Ｘ１／（Ｘ１＋Ｘ２）は０．５以上０．９以下の範囲内である。連続相（５２）は硬化性化合物を含有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散相と連続相とのいずれか一方が水相であるエマルションであり、
前記分散相の体積をＸ１とし、前記連続相の体積をＸ２とするときに、Ｘ１／（Ｘ１＋Ｘ２）が０．５以上０．９以下の範囲内であり、
前記連続相が硬化性化合物を含有する成形材料。
【請求項２】
前記分散相の液滴は変形自在である請求項１に記載の成形材料。
【請求項３】
前記分散相の比重をＹ１、前記連続相の比重をＹ２とするときに、Ｙ１−Ｙ２で求める比重差が０．００１以上である請求項１または２に記載の成形材料。
【請求項４】
前記水相が前記連続相である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の成形材料。
【請求項５】
前記分散相は比重調整剤を含有する請求項４に記載の成形材料。
【請求項６】
前記硬化性化合物は、
エネルギ線の照射により硬化するエネルギ線硬化性化合物、または、加熱により硬化する熱硬化性化合物である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の成形材料。
【請求項７】
前記硬化性化合物は生体適合性を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の成形材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
微小な空隙部（孔）がフィルム面に沿って規則的に複数並んで形成されることによりハニカム構造とされたフィルム状の多孔成形体（以下、多孔フィルムと称する）が知られている。このハニカム構造を有する多孔フィルムは、結露法（Ｂｒｅａｔｈ  Ｆｉｇｕｒｅ法とも呼ばれる）により製造される。結露法は、多孔フィルムを形成するための疎水性の素材が含まれる溶液を流延することにより流延膜を形成し、この流延膜に結露させた後に溶媒と水滴とを蒸発させることにより多孔フィルムを製造する方法である。この結露法で得られる多孔フィルムは、水滴が鋳型となって極めて微小な多数の空隙部が規則的な配列をなした状態に形成されているので、例えば、細胞を培養する細胞培養基材（培養担体）、癒着防止材料、あるいはろ過フィルタなどの医療分野に有用である。【０００３】
また、特許文献１には、形成される空隙部の径が上記の結露法により製造される多孔フィルムよりも大きく、かつ親水性の素材で構成された多孔フィルムが記載されている。特許文献１の多孔フィルムは、エマルションから製造されている。特許文献２にも、エマルションから製造され、親水性の素材で構成された多孔フィルムが記載されている。【０００４】
また、特許文献３には、フィルム及びフィルムよりも厚い立体（三次元）構造体の多孔成形体が記載されている。この特許文献３の多孔成形体もエマルションから製造され、エマルションは分散相である水滴の質量Ｗと連続相である油相の質量Ｏとの比率Ｗ／Ｏが３／１以上になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１０４６１０号
【特許文献２】特開昭５６−６１４３７号公報
【特許文献３】国際公開第２００１／０２７１６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
結露法により製造される多孔フィルムは、水滴を上記のように鋳型とするという製造方法から、構成する素材が疎水性に限られる。また、結露法で形成できる空隙部は成形体表面に限られる。また、特許文献１及び特許文献２の手法は、親水性の素材で多孔成形体が得られるものの、得られる多孔成形体はフィルムという薄物に限られる。そして、特許文献２の多孔フィルム及び特許文献３の多孔成形体は、空隙率は高いものの、空隙部の配列状態は整然さに欠けており、規則性があるとは言いがたい。この点、多孔成形体としてフィルムと立体構造体とのいずれの形態もとりえることができ、孔の径が結露法よりも大きく形成され、空隙部が規則性をもって密に配列したものがあれば、多孔成形体の用途が広がる。【０００７】
そこで、本発明は、フィルムと立体構造体とのいずれの多孔成形体も製造でき、かつ、空隙部が規則性をもって密に配列した多孔成形体を製造できる成形材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の成形材料は、分散相と連続相とのいずれか一方が水相であるエマルションであり、連続相が硬化性化合物を含有する。分散相の体積をＸ１とし、連続相の体積をＸ２とするときに、Ｘ１／（Ｘ１＋Ｘ２）が０．５以上０．９以下の範囲内である。【０００９】
分散相の液滴は変形自在であることが好ましい。分散相の比重をＹ１、連続相の比重をＹ２とするときに、Ｙ１−Ｙ２で求める比重差が０．００１以上であることが好ましい。【００１０】
水相が連続相であることが好ましい。この場合には、分散相は比重調整剤を含有することが好ましい。【００１１】
硬化性化合物は、エネルギ線の照射により硬化するエネルギ線硬化性化合物、または、加熱により硬化する熱硬化性化合物であることが好ましい。硬化性化合物は生体適合性を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フィルムと立体構造体とのいずれの多孔成形体も製造でき、かつ、空隙部が規則性をもって密に配列した多孔成形体を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を実施したエマルションによりつくられる多孔フィルムの平面図である。
【図２】図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】多孔フィルムのＸ線ＣＴ（Computed Tomography）画像である。
【図４】本発明を実施したエマルションによりつくられる多孔立体物の斜視概略図である。
【図５】多孔立体物をデジタルカメラにより撮影した画像である。
【図６】多孔立体物の光学顕微鏡による撮影画像である。
【図７】多孔立体物のＸ線ＣＴ画像である。
【図８】膜形成ユニットの概略図である。
【図９】硬化工程の説明図である。
【図１０】構造体形成容器の概略図である。
【図１１】本発明を実施した成形材料を模式的に示す説明図である。
【図１２】基剤生成部の概略図である。
【図１３】調整部の概略図である。
【図１４】別の基剤生成部の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示すフィルム状の多孔成形体（以下、多孔フィルムと称する）１０は、後述の成形材料１１（図１１参照）から得られる一例である。多孔フィルム１０は、孔としての空隙部１２が複数形成されている。
【００１５】
複数の空隙部１２は、サイズ（形状及び大きさ）が互いに概ね等しい。空隙部１２は、一方のフィルム面（以下、第１フィルム面と称する）１０ａに沿ってヘキサゴナル状に最密に配列、すなわち、二次元ヘキサゴナル状に最密配列しており、かつ、第１フィルム面１０ａに開口している。これにより、多孔フィルム１０は、ハニカム構造とされている。空隙部１２は球形であるが、上記の通り最密配列していることから厳密な真球形ではなく、真球が幾分ひずんだ球形となっている。なお、空隙部１２が第１フィルム面１０ａに形成している開口部には符号１２ａを付す。空隙部１２の径Ｄ１２は、０．４ｍｍであるが、この例に限られず、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下の範囲内で形成できる。
【００１６】
空隙部１２同士は図１及び図２に示すように連通しており、空隙部１２と空隙部１２との間の隔壁１３には図２に示すように連通孔１３ａが形成されている。したがって、個々の空隙部１２は仮想的に区画した概念上の空間部分であり、これらの複数の空隙部１２は多孔フィルム１０の内部において第１フィルム面１０ａに沿って連続した空隙を形成している。空隙部１２同士が連通しているから、例えば、細胞培養基材、光散乱防止フィルタ、吸音材、ろ過フィルタなど種々の用途に用いることができる。空隙部１２は、図２に示すように、厚み方向に貫通しており、他方のフィルム面（以下、第２フィルム面と称する）１０ｂにも開口している。図２において空隙部１２が第２フィルム面１０ｂに形成している開口部にも符号１２ａを付す。
【００１７】
多孔フィルム１０の厚みＴ１０は、０．２ｍｍであるが、この例に限られず、０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下の範囲内に形成できる。なお、本実施形態では、成形体のうち、厚みが１ｍｍ以下である場合をフィルムとみなし、厚みがフィルムよりも大きい場合、すなわち１ｍｍを超えた場合を立体（三次元）構造体とみなしている。
【００１８】
多孔フィルム１０は厚み方向において空隙部１２が１層形成されている例であるが、成形材料１１により得られる多孔フィルムはこれに限られない。例えば、厚み方向において空隙部１２が２層以上すなわち複層に形成されている多孔フィルムもある。厚み方向において空隙部１２が複層に形成されている場合には、最密配列状態に複数の空隙部１２が形成される。
【００１９】
多孔フィルム１０は、親水性の素材であるポリアクリルアミドで形成されている。多孔フィルム１０を形成する親水性の他の素材としては、例えば、各種水溶性ポリマー、多糖類（例えば、セルロースまたはキトサン等）、タンパク質（例えば、コラーゲンまたはフィブロイン等）などが挙げられ、これらのうちの少なくとも２種の混合物であってもよい。親水性の素材で形成されている多孔フィルム１０は、例えば、細胞培養基材、光散乱防止フィルタ、吸音材、ろ過フィルタなど種々の用途に用いることができる。
【００２０】
また、多孔フィルム１０は、疎水性の素材で形成されている場合もある。疎水性の素材としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン系樹脂（シリコーン，silicone）などが挙げられ、これらのうちの少なくとも２種の混合物であってもよい。疎水性の素材で形成されている多孔フィルム１０は、例えば、細胞培養基材、光散乱防止フィルタ、吸音材、ろ過フィルタなど種々の用途に用いることができる。なお、親水性とは、純水に対する溶解度が０．２ｇ／ミリリットル以上であることを意味し、疎水性とは、純水に対する溶解度が０．０１ｇ／ミリリットル以下であることを意味する。純水に対する溶解度は、本実施形態では、ＯＥＣＤ  ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓに記載のＴｅｓｔ  Ｎｏ．１０５：Ｗａｔｅｒ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ（ＯＥＣＤは、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development））により求めている。なお、後述の成形材料１１が界面活性剤を含有している場合には、得られる多孔フィルム１０にも界面活性剤が含まれている場合がある。以上のように空隙部１２が規則性をもって密に配列している多孔フィルム１０の態様は、例えば図３に示す通り、Ｘ線ＣＴ（Computed Tomography，コンピュータ断層撮影）画像により確認している。なお、図３の画像は、後述の方法で得られた多孔フィルム１０を水中で保存しておき、その後、水から取り出し、凍結乾燥したものを撮影した画像である。
【００２１】
図４に示す立体構造体の多孔成形体（以下、多孔立体物と称する）３０も、多孔フィルム１０と同様に、後述の成形材料１１（図１１参照）から得られる例である。多孔立体物３０は、円柱体、すなわち断面円形の円柱状に形成されており、底面３０Ｂの直径Ｄ３０が１０ｍｍ、高さＨ３０が１０ｍｍである。ただし、形状及び大きさはこの例に限定されず、直交する３方向の寸法のうち最も小さい寸法が１ｍｍを超えていればよい。
【００２２】
多孔立体物３０は、孔としての空隙部１２が表面及び内部に、複数形成されている。なお、図４においては、図の煩雑化を避けるために、多数の空隙部１２のうちの一部のみを描いてある。多孔立体物３０は、前述の多孔フィルム１０の空隙部１２が厚み方向において３層以上である複層に形成されている場合と同様の構造を有している。複数の空隙部１２は最密配列状態となっており、いずれの方向においても空隙部１２同士は連通し、空隙部１２と空隙部１２との間の隔壁１３（図２参照）には連通孔１３ａ（図２参照）が形成されている。空隙部１２同士が連通しているから、例えば、細胞培養基材、光散乱防止フィルタ、吸音材、ろ過フィルタなど種々の用途に用いることができる。なお、最密配列状態とは、空隙部１２が六方最密充填構造として配列している状態と、立方最密充填構造（面心立方格子構造）として配列している状態との両方がある。
【００２３】
以上のように空隙部１２が規則性をもって密に配列している多孔立体物３０の態様は、例えば、図５に示す通りデジタルカメラを用いた撮影画像と、図６に示す通り光学顕微鏡での撮影画像と、図７に示す通りＸ線ＣＴ画像とにより確認している。図５は、後述の方法で得られた多孔立体物３０を、容器内の水中に浸漬した状態にし、容器外から撮影した画像である。容器の上部には白い蓋があり、図５は、この蓋をヒトの指で摘まむことにより容器を支持した状態で撮影した画像となっている。図６は、図５と同じく容器内で水中浸漬状態としている多孔立体物３０を撮影した画像である。また、図７の画像は、後述の方法で得られた多孔立体物３０を水中で保存しておき、その後、水から取り出し、凍結乾燥したものを撮影した画像である。
【００２４】
多孔フィルム１０は、膜形成工程と、硬化工程と、分散相除去工程とを有する製造方法により製造される。膜形成工程は、成形材料１１からなる膜（以下、液膜と称する）３９（図９参照）を形成する工程であり、膜形成工程には例えば図８に示す膜形成ユニット４０が用いられる。膜形成ユニット４０は、第１ガラス板４１及び第２ガラス板４２と、一対のスペーサ４５と、供給部４６とを備える。第１ガラス板４１と第２ガラス板４２とは、いずれも概ね水平な姿勢とされ、一方の第１ガラス板４１が図８における下方、他方の第２ガラス板４２が図８における上方の位置関係で互いに平行配置されている。第２ガラス板４２は、第１ガラス板４１の上面４１Ｕの一部が露呈する状態に、水平方向において第１ガラス板４１とずらした状態に配される。なお、第１ガラス板４１と第２ガラス板４２とは、この例では、後述の硬化工程で用いる光源６０（図９参照）からの光を透過するガラスで形成されている。
【００２５】
スペーサ４５は、第１ガラス板４１と第２ガラス４２との間に隙間４７を形成するためのものである。スペーサ４５は、第１ガラス板４１及び第２ガラス４２の一端側と他端側とのそれぞれに、かつ、第１ガラス板４１と第２ガラス板４２との間に配される。スペーサ４５は、この例では断面矩形の棒状に形成されているが、第１ガラス板４１と第２ガラス板４２との間に隙間４７を形成できるものであれば形状は特に限定されない。隙間４７の大きさＧ４７、すなわち第１ガラス板４１と第２ガラス板４２との距離は、形成する液膜３９（図９参照）の厚みに応じて設定される。この例では、形成する液膜３９の厚みを、製造する多孔フィルム１０の厚みＴ１０と同じ４００μｍにしており、そのため、隙間４７の大きさＧ４７も４００μｍに設定している。
【００２６】
供給部４６は、第１ガラス板４１と第２ガラス板４２との間に、液体の成形材料１１を供給するためのものである。成形材料１１は、第１ガラス板４１の上面４１Ｕの露呈した一部領域に、かつ、第２ガラス板４２との間の隙間４７にできるだけ近い位置に供給される。これにより、成形材料１１は、毛管力により隙間４７に入り込む。
【００２７】
成形材料１１はエマルション（エマルジョン，乳濁液）であり、この例では、親水性の素材で形成された多孔フィルム１０を製造するために、分散相５１である液滴を油相、連続相５２を水相としている。疎水性の素材で形成された多孔フィルム１０を製造する場合には、分散相５１である液滴を水相、連続相５２を油相にすればよい。連続相５２には、多孔フィルム１０を構成する素材の原料として、硬化性化合物が含まれる。この例の硬化性化合物はアクリルアミドとしている。なお、連続相５２には、硬化性化合物の溶剤が含まれていてもよい。分散相５１である液滴は、多孔フィルム１０における空隙部１２の鋳型（テンプレート）として機能するものであり、この例の分散相５１はポリジメチルシロキサンを含有している。成形材料１１は、分散相５１が後述するように高い体積比率で、すなわち密な状態に含まれている。このため、成形材料１１は、分散相５１が密の状態で隙間４７に入り込む。これにより、隙間４７において、分散相５１である液滴が互いに接した状態で配置する。その結果、液膜３９において分散相５１の配列はより規則的になる。また、分散相５１が互いに接した状態で配置した液膜３９は、分散相除去工程においては分散相５１が除去されやすいから、空隙部１２同士が連通した多孔フィルム１０が得られる。
【００２８】
また、後述するように分散相５１の液滴は変形自在であり、そのため、密な状態に含まれる分散相５１は規則的な配列をより確実に形成しながら隙間４７の奥へ移動する。そのため、液膜３９においては、より確実に規則性をもった配列で分散相５１が分布し、かつ、分散相５１同士がより確実に接した状態で配置する。
【００２９】
硬化工程は、液膜３９の連続相５２に含まれる硬化性化合物を硬化する工程である。本例の硬化性化合物であるアクリルアミドは光硬化性化合物であるので、硬化工程には例えば図９に示すように光源６０が用いられる。液膜３９を挟持した状態の第１ガラス板４１と第２ガラス板４２とを載置し、光源６０は第２ガラス板４２の図９における上方に配してある。この状態で、光源６０から硬化性化合物を硬化する光を射出することにより、透明な第２ガラス板４２を介して液膜３９に光が照射され、この照射により硬化性化合物が硬化し、液膜３９は連続相５２が固まった固化膜（図示無し）となる。なお、この例の光硬化性化合物としてのアクリルアミドは、後述のように紫外線の照射により硬化する紫外線硬化性化合物であるから、光源６０は光として紫外線を照射する。この例の第１ガラス板４１は第２ガラス板４２と同素材で構成されているから、第１ガラス板４１を介して液膜３９に光を照射してもよい。なお、第１ガラス板４１と第２ガラス板４２との間には前述の通りスペーサ４５があるが、図９では図示を略してある。
【００３０】
硬化工程のための硬化装置は、光源６０に限定されず、硬化手法に応じて決定される。例えば硬化性化合物が、加熱により硬化する熱硬化性化合物である場合には、硬化工程には加熱オーブン（加熱恒温槽）または赤外線ヒータなどの、各種加熱装置が用いられる。また、硬化性化合物が、イオン反応により硬化するイオン硬化性化合物である場合には、硬化装置として例えば、イオン溶液を収容した液槽が用いられる。具体的手法としては、この液槽のイオン溶液（例えばカルシウムイオンを含有する液）に、第１ガラス板４１と第２ガラス板４２とに挟持された状態の液膜３９を浸漬することにより、イオン硬化性化合物（例えばアルギン酸ナトリウム）が硬化する。
【００３１】
連続相５２が硬化性化合物に加えて硬化性化合物の溶剤を含有している場合には、硬化工程を終えた時点においてその溶剤が残存していることがある。このような場合には、硬化性化合物が硬化した状態であっても連続相５２としては完全には固化せずに柔軟性を有していることもある。
【００３２】
分散相除去工程は、硬化工程により得られた固化膜から分散相５１を除去する工程である。本例では、固化膜中の分散相５１に溶解性を示し、かつ、固化膜中の連続相（硬化性化合物の硬化により生成した生成物）に対して非溶解性の液体（図示無し）に、固化膜を浸漬することにより、固化膜から分散相５１を除去している。この例で用いる液体は、アセトンであるが、アセトンに限定されない。なお、用いる液体は、固化膜中の連続相に対する非溶解性は、全く溶解しないという意味に限定されず、用いる液体に対する硬化後の連続相の溶解度が０．０１ｇ／ミリリットル以下であれば非溶解性であるとみなしてよい。ただし、前述のように連続相において硬化性化合物の溶剤が残存している場合には、連続相の溶解度が０．０１ｇ／ミリリットルよりも大きくても、硬化性化合物の硬化により生成する生成物の溶解度が０．０１ｇ／ミリリットル以下であれば非溶解性であるとみなしてよい。固化膜中において分散相５１が互いに接しているから、分散相５１は除去されやすく、また、本例の浸漬のような、乾燥以外の手法によっても分散相５１が除去される。したがって、分散相５１として用いる素材選定に自由度がある。このように、分散相５１として用いる素材の自由度が高いから、分散相５１とともに用いる連続相５２の素材選定にも自由度が高く、その結果、種々の素材の多孔フィルム１０が得られる。
【００３３】
分散相除去工程の後に、第１ガラス板４１と第２ガラス板４２との少なくとも一方を多孔フィルム１０から剥がす。この例では、第１ガラス板４１と多孔フィルム１０と第２ガラス板４２との積層物を、２５℃の水が収容されている浴槽の水中に浸漬することにより、第１ガラス板４１と第２ガラス板４２との両方を多孔フィルム１０から剥がしている。
【００３４】
多孔立体物３０は、立体化工程と、硬化工程と、分散相除去工程とを有する製造方法により製造される。立体化工程は、図１０に示すように、容器６５に成形材料１１を収容する工程である。容器６５は、多孔立体物３０の全体を含む大きさ、すなわち多孔立体物３０が入る大きさとする。この例では、多孔立体物３０の外形（形及び大きさ）である内壁をもった容器６５を用いている。また、容器６５は、上記の光源６０からの光が透過するガラス製である。収容した時点で、分散相５１が互いに接した状態になっている場合には、すぐに硬化工程に供してもよい。また、収容した時点で、成形材料１１に分散相５１同士が離れている領域が認められた場合には、互いに接した状態になるまで、静置、あるいは穏やかに振動及び／または揺動させるなどの処理を行ってから硬化工程に供するとよい。
【００３５】
硬化工程は、容器６５を前述の光源６０下に載置し、成形材料１１中の硬化性化合物を硬化する。成形材料１１に光が照射されればよいから、光源６０と容器６５との位置関係は、特に限定されない。また、複数の光源６０を容器６５の周囲に配し、互いに異なる方向から容器６５に向けて光を射出してもよい。硬化により得られた固化立体物（図示無し）は、前述の分散相除去工程に供し、分散相５１を除去することにより多孔立体物３０が得られる。分散相５１が後述の体積比率で含まれているため、立体化工程において分散相５１である液滴が互いに接した状態で配置し、その配列はより規則的になる。また、分散相５１が互いに接した状態で配置しているから、分散相除去工程においては分散相５１が除去されやすく、その結果、空隙部１２同士が連通した多孔立体物３０が得られる。
【００３６】
図１１を参照しながら本発明の一実施形態である成形材料１１の詳細を説明する。なお、図１１には、成形材料１１が保存容器７１に入っている状態として図示してある。成形材料１１は、分散相５１と連続相５２とからなるエマルションである。連続相５２は多孔フィルム１０及び多孔立体物３０を構成する素材の原料としての硬化性化合物を含有し、分散相５１は空隙部１２の鋳型として機能する。この例では、親水性の素材で形成された多孔フィルム１０及び多孔立体物３０を製造するために、前述のように、分散相５１としての液滴を油相、連続相５２を水相としている。しかし、疎水性の素材で形成された多孔フィルム１０及び多孔立体物３０を製造する場合には、分散相５１を水相とし、連続相５２を油相とするとよい。このように、成形材料１１は、連続相５２に疎水性と親水性との素材のいずれの原料を用いることもできるから、親水性と疎水性との各種の多孔フィルム１０及び多孔立体物３０を製造することができ、そのため、多孔成形体の用途が広がる。なお、本例では分散相５１として、ポリジメチルシロキサンを用いている。
【００３７】
成形材料１１は、分散相５１の体積比率が０．５以上０．９以下の範囲内であり、このように高い体積比率で分散相５１を含有する。分散相５１の体積比率は、分散相５１の体積をＸ１とし、連続相５２の体積をＸ２とするときに、Ｘ１／（Ｘ１＋Ｘ２）で求める。分散相５１の体積比率が０．５以上であることにより、０．５未満である場合に比べて、多孔フィルム１０を製造する場合には、前述の通り、膜形成工程においては、分散相５１が密の状態で隙間４７（図８参照）に入り込み、これにより、隙間４７において分散相５１である液滴が互いに接した状態で配置する。また、多孔立体物３０を製造する場合には、前述の通り、分散相５１である液滴が互いに接した状態で配置し、その配列はより規則的になる。分散相５１の体積比率が０．９以下であることにより、０．９を超える場合に比べて、分散相５１同士の合一化が、より確実に抑制できる。そのため、均一な大きさの空隙部１２が規則的に配列した多孔フィルム１０及び多孔立体物３０がより製造しやすい。
【００３８】
分散相５１の体積比率は、０．６以上０．８５以下であることがより好ましく、０．７以上０．８以下であることがさらに好ましい。分散相５１の体積比率の求め方としては、例えば、顕微鏡で観察される画像から求める方法がある。具体的には、成形材料１１の観察画像から分散相５１の液滴の平均サイズと個数密度とを求め、これら平均サイズと個数密度とから分散相５１の体積比率を算出することができる。また、成形材料１１の分散相５１の体積比率と、得られる多孔フィルム１０または多孔立体物３０の空隙部１２の体積比率とが同じ場合には、多孔フィルム１０または多孔立体物３０の観察画像から空隙部１２の平均サイズと個数密度とを求め、これらから空隙部１２の体積比率を求めることにより、これを成形材料１１における分散相５１の体積比率とみなしてもよい。
【００３９】
分散相５１の液滴は変形自在であることが好ましく、本例でもそのようにしている。このため、前述のように、膜形成ユニット４０（図８参照）を用いて多孔フィルム１０を製造する場合には、密な状態に含まれる分散相５１は規則的な配列をより確実に形成しながら隙間４７の奥へ移動する。そのため、液膜３９はより確実に規則性をもった配列で分散相５１が分布し、かつ、分散相５１同士がより確実に接した状態で配置する。また、多孔立体物３０を製造する場合においても同様に、規則的な配列をより確実に形成する。多孔立体物３０を製造する場合においては、分散相５１の液滴が変形自在であることと、分散相５１と連続相５２との比重に差がある場合にはその比重差とが相まって、分散相５１同士の接触面積がより大きくなる。そのため、得られる多孔立体物３０には、より大きな連通孔が形成される。このように連通孔がより大きく形成されることは、例えば多孔立体物３０を細胞培養基材として用いる場合において、培養された細胞間の相互作用経路が確保されるから有効である。
【００４０】
分散相５１である液滴の径は、２０μｍ以上１ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。２０μｍ以上であることにより、２０μｍ未満である場合に比べて、液滴同士の合一が起こりにくく、変形自在な液滴の分散相５１としてより確実に保持される。１ｍｍ以下であることにより、１ｍｍより大きい場合に比べて、放置状態において液滴の形状をより確実に球形に保持できる。分散相５１の径は、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下の範囲内であることがより好ましく、０．２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４１】
分散相５１の比重をＹ１とし、連続相５２の比重をＹ２とするときに、Ｙ１−Ｙ２で求める比重差は、０．００１以上であることが好ましく、本例では０．０８０としている。比重差が０．００１以上であることにより、０．００１未満である場合に比べて、分散相５１を成形材料１１内において、鉛直方向において偏在、すなわち下方に偏在させることが容易になる。このように、分散相５１と連続相５２とが成形材料１１内において鉛直方向でより容易に分離するため、液膜形成工程及び立体化工程において、分散相５１同士がより確実に接した状態で成形材料１１を保持することができる。特に、親水性の素材の多孔立体物３０を製造する場合には、立体化工程と硬化工程とにおいて分散相５１の浮上が抑えられるから、より容易に多孔立体物３０が製造できる。
【００４２】
比重差は、０．００１以上０．２００以下の範囲内であることがより好ましい。０．２００以下であることにより、０．２００を超える場合に比べて、液滴である分散相５１同士の合一が、より確実に及び／またはより長期に、抑えられる。例えば、比重差が大きすぎる場合には、下方に偏在した状態（沈殿状態）にある分散相５１が押しつぶされ、液滴としての安定状態が乱されることがあるからである。比重差は、０．０３０以上０．１５０以下の範囲内であることがさらに好ましく、０．０５０以上０．１００以下の範囲内であることが特に好ましい。
【００４３】
比重Ｙ１と比重Ｙ２とは、２５℃における水の比重を１とする基準で求めている。本実施形態では、より具体的には、後述の第１液８８の比重をＹ１とし、後述の第２液８９の比重をＹ２としており、第１液８８及び第２液８９の各比重は、２５℃において体積Ｖの第１液８８及び第２液８９をそれぞれ準備し、準備した第１液８８及び第２液８９の質量Ｗをそれぞれ１０回測定し、測定値毎にＷ／Ｖの式で算出する。そして、算出した１０個の算出値の平均値を比重Ｙ１及びＹ２として求めている。
【００４４】
成形材料１１は、比重調整剤を含有することが好ましい。この例では、分散相５１の比重を大きくする化合物を比重調整剤として用いているが、比重調整剤は、分散相５１と連続相５２との少なくともいずれか一方の比重を調整（増減）するものであればよい。この例では、分散相５１の比重を増加させるためにポリジメチルシロキサンよりも比重が大きいブロモベンゼンを比重調整剤として用いている。しかし、分散相５１を油相とした場合に、分散相５１の比重を大きくする比重調整剤は、これに限定されず、分散相５１において溶解した状態で存在し、かつ、分散相５１の成分（この例ではポリジメチルシロキサン）よりも比重が大きい化合物であればよい。例えば、クロロホルム、及び／または四塩化炭素を用いることができる。
【００４５】
比重調整剤は、本例のように分散相５１に含有させることが好ましい。また、比重調整剤は、分散相５１に対して１％以上３０％以下の範囲内の質量割合で含有させることが好ましい。この質量割合は、分散相５１の質量（比重調整剤の質量を含む）をＭ１とし、その分散相５１に含まれている比重調整剤の質量をＭ２とするときに、（Ｍ２／Ｍ１）×１００で求める百分率である。
【００４６】
連続相５２は前述のように硬化性化合物を含む。本例では、連続相５２は硬化性化合物とこの硬化性化合物の溶剤としての水とを含有しているが、硬化性化合物が疎水性の液体である分散相５１と非相溶の液体である場合には、連続相５２は水を含有していなくてもよい。なお、疎水性の液体と非相溶であるとは疎水性の液体に対する溶解度が０．０１ｇ／ミリリットル以下であることを意味する。連続相５２が水相である場合の硬化性化合物としては、親水性モノマーに硬化性官能基が修飾された化合物が挙げられ、有機合成のハンドブック（例えば、有機合成実験法ハンドブック（有機合成化学協会））などに掲載されている方法で、エネルギ線硬化性（光硬化性を含む）及び／または熱硬化性をもつ官能基を修飾することで得ることができる。
【００４７】
硬化性化合物は、本例では紫外線の照射により硬化する紫外線硬化性化合物としているが、これに限られない。硬化性化合物としては、エネルギ線の照射より硬化するエネルギ線硬化性化合物、加熱により硬化する熱硬化性化合物、イオン反応により硬化するイオン硬化性化合物を用いることができる。エネルギ線の照射により硬化するエネルギ線硬化性化合物の一例は、紫外線等の光の照射により硬化する光硬化性化合物である。なお、イオン硬化性化合物としては、アルギン酸ナトリウムをカルシウム（Ｃａ）イオン等の多価カチオンと反応させる系等が挙げられる。
【００４８】
疎水性の素材で構成される多孔フィルム１０及び多孔立体物３０を製造する場合には、連続相５２の硬化性化合物としては、硬化することにより疎水性の素材を生成する化合物を用いる。この場合の連続相５２は、硬化性化合物と硬化性化合物の溶剤とを含有してもよい。硬化性化合物が、水相である分散相５１と非相溶の液体である場合には、連続相５２は硬化性化合物の溶剤を含有しない場合がある。疎水性の素材で構成される多孔フィルム１０及び多孔立体物３０を製造する場合の硬化性化合物としては、例えば、ポリカーボネート、ボリブタジエン、ポリスチレン等が挙げられる。
【００４９】
硬化性化合物は、生体適合性を有することが好ましい。これにより、細胞培養基材、止血材、癒着防止材、及び／または創傷被覆材などに用いられる多孔フィルム１０及び多孔立体物３０が得られる。なお、生体適合性とは、生体内（消化管の内部も含む）に留置した場合及び生体外部に貼り付けた場合において、生体への毒性など生体に有害な影響を与えない性質を意味する。
【００５０】
成形材料１１は、連続相５２に、硬化性化合物を硬化させるための架橋剤を含有していてもよく、本例ではＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドを架橋剤として含有している。また、連続相５２には、硬化性化合物の硬化を開始させるための開始剤を含有していてもよく、本例ではＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ２９５９（ＢＡＳＦ  ＳＥ製）を開始剤として含有している。
【００５１】
成形材料１１は、界面活性剤を含有していてもよく、本例でも界面活性剤としてのポリビニルアルコールを含有している。界面活性剤としての他の例としては、アデカトール（登録商標）ＬＡ、ＮＩＫＫＯＬ  Ｈｅｘａｇｌｙｎ  １−Ｍ（モノミリスチン酸ヘキサグリセリル）等、ＨＬＢ（Hydrophilic-Lipophilic Balance）値は１１以上１６以下の程度の界面活性剤が挙げられる。
【００５２】
成形材料１１は、図１２に示す基剤生成部８１と、図１３に示す調整部８２とによりつくることができる。基剤生成部８１は、成形材料１１よりも分散相５１の体積比率が小さいエマルション基剤８３（図１３参照）を生成する。基剤生成部８１は、断面円形の第１管８６と第２管８７とを備える。第１管８６は、分散相５１になる第１液８８を供給する。第２管８７は、連続相５２になる第２液８９を送る。第１管８６は、一端側が第２管８７の中空部に配される状態に、第２管８７の側面に嵌められている。第１管８６の一端側の開口８６ａは、第２管８７の中空部を一方向に流れる第２液８９の流れの向き（第２液８９の流れ方向の下流側）に向く状態で配されている。これにより、第１液８８は、第２液８９の流れ方向に開口８６ａから液滴として出される。この液滴が分散相５１である。また、開口８６ａは、第２管８７の断面円形の概ね中央に位置している。
【００５３】
なお、本実施形態では、外径が０．８ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の範囲内である第１管８６と、内径が第１管８６の外径よりも大きく、かつ、外径が概ね１．４ｍｍ以上４．０ｍｍ以下の範囲内である第２管８７とを用いている。ただし、第１管８６及び第２管８７はこの例に限られない。
【００５４】
第１液８８の送液流量をＶ１とし、第２液８９の送液流量をＶ２とするときに、本実施形態では例えば、Ｖ１を３ミリリットル／ｈｒとし、Ｖ２を４．５ミリリットル／ｈｒとする条件で第１液８８と第２液８９とを供給することにより、分散相５１を生成し、これにより、分散相５１の径が均一なエマルション基剤８３をつくっている。基剤生成部８１は、分散相５１の径が３００μｍ以上１ｍｍ以下の範囲内という比較的大きい場合に特に有効である。
【００５５】
本例では、比重調整剤は、第１液８８に含有させてある。これにより、比重調整剤を含有する分散相５１が生成する。また、架橋剤と開始剤と界面活性剤とは、第２液８９に含有させてある。これにより、架橋剤と開始剤とを含有する連続相５２が生成し、かつ、連続相５２中に分散相５１の液滴が安定した状態に保持される。
【００５６】
得られたエマルション基剤８３は、図１３に示す調整部８２の容器９１に送られる。調整部８２は、図１３に示すように、エマルション基剤８３を収容する容器９１と、ポンプ９２とを備える。ポンプ９２は容器９１中のエマルション基剤８３から、第２液８９を吸引し、これによりエマルション基剤８３における分散相５１の体積比率を高める。これにより、成形材料１１が得られる。
【００５７】
図１４に示す基剤生成部１０１は、１００μｍ以上３５０μｍ以下という比較的小さい径の分散相５１を形成する場合に特に有効である。基剤生成部１０１は、基剤生成部８１に第３管１０３を加えた構成とされており、第２液８９は第２管８７の一端と他端との両方から第２管８７の中空部へ送られる。第３管１０３は、エマルション基剤８３（図１３参照）を生成する管である。
【００５８】
第３管１０３も第１管８６と同様に、一端側が第２管８７の中空部に配される状態に、第２管８７の側面に嵌められている。第３管１０３は、第２管８７の中空部において、その一端側が第１管８６の前述の一端側と向かい合った状態に設けられている。第３管１０３の一端の開口１０３ａは、第１管８６の開口８６ａよりも大きく形成されており、この例では、開口１０３ａが第１管８６の開口８６ａ側の一端を囲む状態に配置されている。ただし、開口８６ａと開口１０３ａとの図１４の左右方向における位置関係は、第１液８８及び第２液８９の粘度等の性状、送液流量Ｖ１及び後述の送液流量Ｖ２ａ，Ｖ２ｂ、第１管８６と第２管８７と第３管１０３との各径、及び／または、目的とする分散相５１の液滴の径などに応じて適宜設定される。
【００５９】
ここで、第２管８７の長手方向における第１管８６が嵌められた一端側からの第２液８９の送液流量をＶ２ａとし、第３管１０３が嵌められた他端側からの第２液８９の送液流量をＶ２ｂとする。例えばＶ１を２ミリリットル／ｈｒとし、Ｖ２ａを３ミリリットル／ｈｒとし、Ｖ２ｂを３ミリリットル／ｈｒとする状態で、第１液８８と第２液８９とを供給する。これにより、第３管１０３の中空部（流路）において、液滴としての分散相５１が生成され、エマルション基剤８３がつくられる（基剤生成工程）。ただし、送液流量Ｖ１，Ｖ２ａ，Ｖ２ｂは、この例に限られない。
【符号の説明】
【００６０】
１０    多孔フィルム
１０ａ  第１フィルム面
１０ｂ  第２フィルム面
１１    成形材料
１２    空隙部
１２ａ  開口部
１３    隔壁
１３ａ  連通孔
３０    多孔立体物
３０Ｂ  底面
３９    液膜
４０    膜形成ユニット
４１    第１ガラス板
４１Ｕ  上面
４２    第２ガラス板
４５    スペーサ
４６    供給部
４７    隙間
５１    分散相
５２    連続相
６０    光源
６５    容器
７１    保存容器
８１，１０１    基剤生成部
８２    調整部
８３    エマルション基剤
８６    第１管
８６ａ  開口
８７    第２管
８８    第１液
８９    第２液
９１    容器
９２    ポンプ
１０３    第３管
１０３ａ  開口
Ｄ１２  空隙部の径
Ｄ３０  直径
Ｇ４７  隙間の大きさ
Ｈ３０  高さ
Ｔ１０  厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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