(57)【要約】  本発明の目的は、光漏れによって黒表示に生じる着色を抑え、正面コントラスト、カラーシフト及び視野角特性に優れたバーティカルアライメント型液晶表示装置を提供することにある。  本発明のバーティカルアライメント型液晶表示装置は、バーティカルアライメント型液晶セルと偏光子の間に配置された第１の光学フィルム、裏面側に設けられた偏光子と前記液晶セルの間に配置された第２の光学フィルムが、光学的に二軸性を有し、前記第１の光学フィルムは、前記第２の光学フィルムに比べ面内方向の位相差Ｒｏが小さく厚み方向の位相差Ｒｔｈが大きく、前記第２の光学フィルムは、前記第１の光学フィルムに比べ面内方向の位相差Ｒｏが大きく厚み方向の位相差Ｒｔｈが小さく、前記第１の光学フィルムの波長分散と前記第２の光学フィルムの波長分散が異なることを特徴とする。
2010106855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、前記液晶セルを挟み込むように配置した第１及び第２の偏光子と、前記第１の偏光子と前記液晶セルの間に配置した第１の光学フィルムと、前記液晶セルと前記第２の偏光子の間に配置した第２の光学フィルムとを有するバーティカルアライメント型液晶表示装置において、
前記第１の光学フィルム及び前記第２の光学フィルムは、それぞれ光学的に二軸性を有する樹脂フィルムであり、前記第１の光学フィルム及び前記第２の光学フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たすことを特徴とするバーティカルアライメント型液晶表示装置。
（１）Ｒｏ１＞Ｒｏ２
（２）Ｒｔｈ１＜Ｒｔｈ２
（ここでＲｏ１、Ｒｏ２はそれぞれ波長５９０ｎｍの光を用いて測定される第１、第２の光学フィルムの下記の式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏ（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ１、Ｒｔｈ２はそれぞれ波長５９０ｎｍの光を用いて測定される第１、第２の光学フィルムの下記の式（II）で表される厚み方向の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）を表す。
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
但し、ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚みを表す。）
更に、前記第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムは、下記式（３）及び（４）を満たす。
（３）ＤＳＰＲｏ１＜ＤＳＰＲｏ２
（４）ＤＳＰＲｔｈ１＜ＤＳＰＲｔｈ２
（ここでＤＳＰＲｏ１、ＤＳＰＲｏ２は第１、第２の光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏの波長分散特性を表し、Ｒｏ１（４５０）／Ｒｏ１（６３０）、Ｒｏ２（４５０）／Ｒｏ２（６３０）と表され、ＤＳＰＲｔｈ１、ＤＳＰＲｔｈ２はそれぞれ第１、第２の光学フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈの波長分散特性を表し、Ｒｔｈ１（４５０）／Ｒｔｈ１（６３０）、Ｒｔｈ２（４５０）／Ｒｔｈ２（６３０）で表される。
また、Ｒｏ（４５０）及びＲｏ（６３０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、波長６３０ｎｍにおける前記式（Ｉ）で表される位相差Ｒｏを表し、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（６３０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ及び６３０ｎｍにおける前記式（II）で表される光学フィルムの方向の厚み方向位相差Ｒｔｈを表す。）
【請求項２】
前記第１の光学フィルムが液晶セルの視認側に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１の光学フィルムは、可視光域において面内方向の位相差の波長分散特性ＤＳＰＲｏ１が逆波長分散特性を示し、前記第２の光学フィルムは、可視光域において厚み方向の位相差の波長分散特性ＤＳＰＲｔｈ２が順波長分散特性を示すことを特徴とする請求項１または２に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の光学フィルムの面内方向の位相差の波長分散特性ＤＳＰＲｏ１が、０．７１≦ＤＳＰＲｏ１≦０．９０であり、前記第２の光学フィルムの厚み方向の位相差の波長分散特性ＤＳＰＲｔｈ２が、１．０６≦ＤＳＰＲｔｈ２≦１．３０であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１の光学フィルムは、面内方向の位相差の波長分散特性ＤＳＰＲｏ１が逆波長分散特性を示し、前記第２の光学フィルムは、厚み方向の位相差の波長分散特性ＤＳＰＲｔｈ２が順波長分散特性を示し、且つ、前記第１及び第２の光学フィルムの面内方向の位相差及び厚み方向の位相差の波長分散特性が、下記式（５）及び（６）
（５）ＤＳＰＲｏ２−ＤＳＰＲｏ１≧０．１
（６）ＤＳＰＲｔｈ２−ＤＳＰＲｔｈ１＞０．１
を満たすことを特徴とする請求項１または２または４の何れか１項に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１の光学フィルムの面内方向の位相差及び厚み方向の位相差が、４０≦Ｒｏ１≦１００、７０≦Ｒｔｈ１≦１２０であり、前記第２の光学フィルムの面内方向の位相差及び厚み方向の位相差が、１０≦Ｒｏ２≦７０、１００≦Ｒｔｈ２≦１８０であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の光学フィルムの面内方向の位相差及び厚み方向の位相差が、下記式（７）及び（８）
（７）Ｒｏ１−Ｒｏ２＞１０
（８）Ｒｔｈ２−Ｒｔｈ１＞１０
を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１の光学フィルムの光の透過率と前記第２の光学フィルムの光の透過率が異なることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１の光学フィルムの光の透過率が、前記第２の光学フィルムの光の透過率よりも小さいことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１の光学フィルム及び前記第２の光学フィルムが、セルロースエステルを主成分としていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第１の光学フィルム及び前記第２の光学フィルムは、鹸化処理により前記偏光子に接着していることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーティカルアライメント型（以下、ＶＡ型と略す）液晶表示装置に関し、詳しくは光漏れによって黒表示に生じる着色を抑え、正面コントラスト、カラーシフト及び視野角特性に優れたＶＡ型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイの用途で需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、それぞれの偏光板は、偏光子（偏光膜、偏光フィルムともいう）を２枚の光学フィルム（偏光板保護フィルム）で挟んだ構成となっている。【０００３】
また、液晶の表示形式の異なる様々な種類の液晶表示装置が開発されており、例えば、ツイステッドネマチック型（ＴＮ型ともいう）、スーパーツイステッドネマチック型（ＳＴＮ型ともいう）、インプレーンスウィッチング型（横電界方式や、ＩＰＳ型ともいう）、バーティカルアラインメント型（垂直配向型、ＶＡ型ともいう）等が知られている。【０００４】
特に、大型モニターや液晶テレビ等の大型の液晶表示装置の液晶の表示方式としては、表示速度が速く、正面コントラストに優れるＶＡ型の表示方式が主流となっている。ＶＡ型液晶表示装置のような垂直配向型の液晶層を有する液晶表示装置は、電圧無印加時に液晶材料の長軸が基板面に対して垂直に配向する。そのため、液晶表示装置を基板に対して垂直な方向から見た場合にほぼ完全な黒表示が可能となり、高コントラストが実現できる、という特長を有する。【０００５】
しかし、垂直配向モードの液晶パネルは斜め方向から見た場合に、光漏れによって黒表示に着色が生じたり、コントラストが低下するという問題がある。この問題は、ひとつは、液晶セルに用いられている液晶層自体が厚み方向に位相差（リタデーションともいう）を有していることに起因する。更に、液晶セルの両面に設けられ、クロスニコルに（透過軸が直交するように）配された２枚の偏光子は、正面から見た場合は透過軸が直交するが、斜めから見た場合に見かけ上の透過軸が９０度からずれることに起因していると考えられている。【０００６】
このような光漏れによって黒表示に着色が生じるという問題に対して、厚み方向に位相差を持つ負の一軸性光学補償フィルム（Ｃプレート）を使用することで、液晶セルに用いられている液晶層の厚み方向位相差を補償する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、面内に位相差を持つ正の一軸性光学補償フィルム（Ａプレート）を用いる技術も知られている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。従って、原理上はこれらの一軸性光学補償フィルムを組み合わせることで、ＶＡ型液晶表示装置における位相差を補償することができると考えられる。しかしながら、上記に記載されている光学補償フィルムにおいては、ある特定の波長の光に対しては補償可能であるが、特定波長以外の光においては斜めに入射する光の補償が十分ではなく、斜めから見た場合の黒表示が着色して見えたり、コントラストが低下する問題があった。【０００７】
この問題を解決するためには、特定波長のみではなく、可視光領域全体の光に対して同様の光学補償作用を付与する必要がある。そのため、偏光子の見かけ上の軸ずれを補償するためには、波長が長くなるに従って大きな面内方向の位相差を示すいわゆる面内の位相差が逆波長分散特性を示すＡプレートを用いることで、短波長の光と長波長の光にできるだけ同じ作用を付与すればよい。また、一般的にＶＡ型液晶表示装置の液晶セルに用いられる液晶層は、厚み方向の位相差が波長に依存しない特性（位相差の波長分散特性がフラット）か、短波長になるほど厚み方向の位相差が大きくなる特性（位相差が順波長分散特性）を示すため、短波長になるほど厚み方向の位相差が大きくなるような、いわゆる厚み方向の位相差が順波長分散を示す光学補償フィルム（Ｃプレート）を用いることで液晶層の厚み方向位相差を補償することが望ましい。上記のような一軸性フィルム２枚を用いて、特定波長のみでなく可視光領域全体を補償する技術も提案されている（例えば、特許文献４参照）。すなわち、この技術では面内に位相差を有するＡプレートであり、面内の位相差が逆波長分散の一軸性光学補償フィルムと、厚み方向に位相差を有するＣプレートであり、厚み方向の位相差が順波長分散の一軸性光学補償フィルムを用いることで広い波長域の光に対して光学補償が可能になると考えられる。しかしながら、上述のような光学的に一軸性の光学補償フィルムは、一般的に偏光板保護フィルムとして用いられるセルロースエステル等の樹脂材料で製造することは非常に困難であり、樹脂フィルムで一軸性フィルムを製造するためには光弾性係数が大きい材料を使用する必要がある。そのため位相差ムラが生じやすく、結果として斜め方向の光漏れを抑制することが困難となる。また、そのような材料からなる一軸性フィルムは一般的に偏光子として用いられるポリビニルアルコール樹脂との接着性が悪く直接貼合することが困難であるとともに、直接接着した場合には、偏光子の収縮応力により位相差ムラが生じてやはり光漏れの原因となる為、一軸性フィルムとの間に従来の偏光板保護フィルムを設ける必要があり、液晶表示装置の厚みやコストの増加を招くため問題となっていた。また、セルロースエステル樹脂等の樹脂基材に液晶層を塗布して配向させることで光学異方性層を形成する技術も知られているが、やはり液晶パネルが厚くなってしまうという問題や、複雑な製造方法が必要となる為、コストが高くなってしまうなどの問題を招くことになる。【０００８】
これに対し、光学補償フィルムとして、従来偏光板保護フィルムとして用いられている樹脂フィルムに特定の位相差性能を持たせた二軸性樹脂フィルムを用いることで、液晶パネルをより薄く、位相差が均一な光学補償フィルムを、容易に製造することができる（例えば、特許文献５参照）。しかしながら、二軸性樹脂フィルム単体で、ＶＡ型液晶表示装置の光学補償を十分に行うことは困難であった。そこで、偏光板保護フィルムとしての機能を兼ねたセルロースエステル樹脂からなり、特定の位相差を付与した二軸性樹脂フィルムを、液晶セルをはさんで２枚使用することで、ＶＡ型液晶表示装置に必要な光学補償機能を付与するとともに、液晶表示装置としての厚みを薄くし、製造プロセスをより容易にする技術が提案されている（例えば、特許文献６参照）。しかし、特許文献６に記載の技術によれば、２枚の二軸性光学補償フィルムがそれぞれ有する面内方向の位相差、厚み方向の位相差を用いることで光学補償を行っているために、面内方向の位相差、厚み方向の位相差の波長分散特特性が同じ傾向を示してしまうという問題がある。すなわち、偏光子の見かけ上の軸ずれ、液晶セルの厚み方向の位相差を可視光領域全体で補償するためにはそれぞれ異なる波長分散特性が必要であるが、二軸性光学フィルムでは面内方向の位相差、厚み方向位相差を個々に独立して制御することが難しいという問題に直面した。例えば、偏光子の見かけ上の軸ずれを広い波長域で補償するために面内方向の位相差を逆波長分散特性となるように調整した場合には、厚み方向の位相差も逆波長分散特性を示してしまい、液晶セルに用いられる液晶層の位相差に対しては求められる波長分散特性と逆になってしまい、広い波長領域に対する補償は困難となる。逆に、厚み方向の位相差をフラットもしくは順波長分散特性にした場合には、面内方向の位相差も同様の波長分散特性を示すため偏光子の軸ずれを広い波長領域で行うことができない。したがって偏光子の見かけ上の軸ずれ、液晶セルで用いられる液晶層の厚み方向の位相差を可視光領域全体で効果的に補償することが困難であり、我々はこの問題を解決するために創意工夫を行ってきたが、材料など数多く検討してもやはり二軸性光学フィルムの面内方向の位相差、厚み方向の位相差を独立して制御することは困難であり、改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−３１２１６６号公報
【特許文献２】特開平１０−１８６３５４号公報
【特許文献３】特開平１１−１３３４１３号公報
【特許文献４】国際公開第２００３−０３２０６０号パンフレット
【特許文献５】特開２０００−１３１６９３号公報
【特許文献６】特開２００３−２７０４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の問題に対して、本発明者らは、更に鋭意検討を重ね、２枚の二軸性光学フィルムのそれぞれに対して異なる波長分散特特性を持たせることを検討した。例えば、液晶セルの一方の側に設ける二軸性光学フィルムの位相差に逆波長分散特性を持たせ、他方の二軸性光学フィルムの位相差はフラット若しくは順波長分散特性を持たせることを検討した。しかしながら、単に２枚の二軸性光学フィルムにそれぞれ異なる波長分散特性を持たせた場合には、２枚の二軸性光学フィルムが互いの位相差の波長分散特性をキャンセルすることとなり、やはり斜め方向から入射する光のカラーシフトや視野角特性を十分に改善することは困難であった。【００１１】
従って、本発明は上記問題に鑑み成されたものであり、光漏れによって黒表示に生じる着色を抑え、正面コントラスト、カラーシフト及び視野角特性に優れたＶＡ型液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。【００１３】
本発明の第１の形態としては、液晶セルと、前記液晶セルを挟み込むように配置した第１及び第２の偏光子と、前記第１の偏光子と前記液晶セルの間に配置した第１の光学フィルムと、前記液晶セルと前記第２の偏光子の間に配置した第２の光学フィルムとを有するバーティカルアライメント型液晶表示装置である。【００１４】
前記第１の光学フィルム及び前記第２の光学フィルムは、それぞれ光学的に二軸性を有する樹脂フィルムであり、前記第１の光学フィルム及び前記第２の光学フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たす。
（１）Ｒｏ１＞Ｒｏ２
（２）Ｒｔｈ１＜Ｒｔｈ２
（ここでＲｏ１、Ｒｏ２はそれぞれ波長５９０ｎｍの光を用いて測定される第１、第２の光学フィルムの下記の式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏ（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ１、Ｒｔｈ２はそれぞれ波長５９０ｎｍの光を用いて測定される第１、第２の光学フィルムの下記の式（II）で表される厚み方向の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）を表す。
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
但し、ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚みを表す。）
更に、前記第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムは、下記式（３）及び（４）を満たす。
（３）ＤＳＰＲｏ１＜ＤＳＰＲｏ２
（４）ＤＳＰＲｔｈ１＜ＤＳＰＲｔｈ２
ここでＤＳＰＲｏ１、ＤＳＰＲｏ２は第１、第２の光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏの波長分散特性を表し、Ｒｏ１（４５０）／Ｒｏ１（６３０）、Ｒｏ２（４５０）／Ｒｏ２（６３０）と表され、ＤＳＰＲｔｈ１、ＤＳＰＲｔｈ２はそれぞれ第１、第２の光学フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈの波長分散特性を表し、Ｒｔｈ１（４５０）／Ｒｔｈ１（６３０）、Ｒｔｈ２（４５０）／Ｒｔｈ２（６３０）で表される。【００１５】
また、Ｒｏ（４５０）及びＲｏ（６３０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、波長６３０ｎｍにおける前記式（Ｉ）で表される位相差Ｒｏを表し、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（６３０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ及び６３０ｎｍにおける前記式（II）で表される光学フィルムの方向の厚み方向位相差Ｒｔｈを表す。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のＶＡ型液晶表示装置によれば、それぞれが面内方向の位相差及び厚み方向の位相差を有する２枚の光学的に二軸性を有する光学フィルムを用いることで、製造プロセスを複雑化させたり、液晶表示装置の厚みを増加させたりすることなく、ＶＡ型液晶表示装置における偏光子の見かけ上の軸ずれ及び液晶セルに用いられる液晶層が有する位相差を光学補償するために必要な位相差を付与することが可能となる。【００１７】
更に、本発明の上記態様においては、二軸性フィルムである第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムの面内方向の位相差（Ｒｏ値）及び厚み方向の位相差（Ｒｔｈ値）を、第１の光学フィルムの面内方向の位相差が第２の光学フィルムの面内方向の位相差よりも大きくなるように構成されており、更に、第２の光学フィルムの厚み方向の位相差が第１の光学フィルムの厚み方向の位相差よりも大きくなるように構成されている。即ち、面内方向の位相差は第１の光学フィルムが大きくなるように偏らせて付与しており、厚み方向の位相差は第２の光学フィルムの方が大きくなるように偏らせて付与されている。更に、第１の光学フィルムの面内方向の位相差の波長分散特性が第２の光学フィルムの波長分散特性よりも小さくなるように構成されており、第２の光学フィルムの厚み方向の位相差の波長分散特性が第１の光学フィルムの波長分散特性よりも大きくなるように構成されている。このように本発明の液晶表示装置においては、２枚の二軸性フィルムである第１の光学フィルムと第２の光学フィルムに、面内方向の位相差と厚み方向の位相差をそれぞれ偏らせて付与しているため、面内方向の位相差の波長分散特性と厚み方向の位相差の波長分散特性を異ならせることにより、光学補償フィルム全体で考えた場合には、面内方向の位相差の波長分散特性は第１の光学フィルムが支配的となり、厚み方向の位相差の波長分散特性は第２の光学フィルムが支配的となるため、面内方向の位相差と厚み方向の位相差をより好ましい波長分散特性に制御することを可能となる。すなわち、偏光子の見かけ上の軸ずれ、液晶セルの厚み方向の位相差を可視光領域全体で補償するために好適な位相差の波長分散特性を付与することが可能となる。【００１８】
そのため、光漏れによって黒表示に生じる着色を抑え、正面コントラスト、斜め方向から観察した際のカラーシフト及び視野角特性に優れたＶＡ型液晶表示装置を提供することが可能となる。また、偏光板保護フィルムの機能を兼ねた二軸性光学フィルムを２枚使用することにより、液晶表示装置の厚みを増加させることなく、製造プロセスを簡略化することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る液晶表示装置を側面からみた断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本願発明の実施形態について、図面を参照して説明するが、本願発明が以下の実施形態に限定されるべきものでないことは言うまでもない。
【００２１】
図１は、本願発明の実施形態となるＶＡ型液晶表示装置を側面からみた簡略断面図である。図１に示すＶＡ型液晶表示装置は、液晶セル１と、液晶セル１の上下に透過軸を直交にして配置された一対の偏光板２ａ、２ｂを有する。偏光板２ａは、偏光板保護フィルム４ａと、第１の偏光子３ａと、第１の光学フィルム５からなり、第１の光学フィルムは第１の偏光子３ａと液晶セルの間に配置されている。偏光板２ｂは、偏光板保護フィルム４ｂと、第２の偏光子３ｂと、第２の光学フィルム６からなり、第２の光学フィルムは液晶セルと第２の偏光子３ｂの間に配置されている。
【００２２】
本発明において、第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムは、光学的に二軸性を有しており、第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムの屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。ここで、ｎｘは光学フィルム面内の屈折率が最も大きい方向（ｘ方向）の屈折率、ｎｙは光学フィルムの面内でｘ方向に直角な方向（ｙ方向）での屈折率、ｎｚは光学フィルムの厚み方向の屈折率を表す。
【００２３】
本発明で用いられる第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムとしては、光学的に二軸性の樹脂フィルムが用いられる。そのため、従来偏光板保護フィルムとして用いられている樹脂フィルムの位相差値を調整することで製造することが可能であり、製造プロセスを容易にすることができる。また、一軸性の光学補償フィルムを用いる場合に比べて光弾性係数の小さい材料で製造することが可能である為、位相差ムラが発現しにくい。更に、本発明においては、第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムに偏光板保護フィルムとしての機能を兼ねさせることが好ましく、このような構成にすることで、液晶表示装置の厚みを増加させることなく光学補償が可能となる。
【００２４】
本発明で用いられる第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムは下記式（１）（２）を満たす。
（１）Ｒｏ１＞Ｒｏ２
（２）Ｒｔｈ１＜Ｒｔｈ２
（ここでＲｏ１、Ｒｏ２はそれぞれ波長５９０ｎｍの光を用いて測定される第１、第２の光学フィルムの下記の式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏ（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ１、Ｒｔｈ２はそれぞれ波長５９０ｎｍの光を用いて測定される第１、第２の光学フィルムの下記の式（II）で表される厚み方向の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）を表す。
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
但し、ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚みを表す。）
また、第１の光学フィルムの波長分散と第２の光学フィルムは、下記式（３）及び（４）を満たす。
（３）ＤＳＰＲｏ１＜ＤＳＰＲｏ２
（４）ＤＳＰＲｔｈ１＜ＤＳＰＲｔｈ２
ここでＤＳＰＲｏ１、ＤＳＰＲｏ２は第１、第２の光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏの波長分散特性を表し、Ｒｏ１（４５０）／Ｒｏ１（６３０）、Ｒｏ２（４５０）／Ｒｏ２（６３０）と表され、ＤＳＰＲｔｈ１、ＤＳＰＲｔｈ２はそれぞれ第１、第２の光学フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈの波長分散特性を表し、Ｒｔｈ１（４５０）／Ｒｔｈ１（６３０）、Ｒｔｈ２（４５０）／Ｒｔｈ２（６３０）で表される。
【００２５】
また、Ｒｏ（４５０）及びＲｏ（６３０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、波長６３０ｎｍにおける前記式（Ｉ）で表される位相差Ｒｏを表し、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（６３０）は、それぞれ波長４５０ｎｍ及び６３０ｎｍにおける前記式（II）で表される光学フィルムの方向の厚み方向位相差Ｒｔｈを表す。
【００２６】
《リタデーションＲｏ、Ｒｔｈの測定》
光学フィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２５℃，５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株））で、５９０ｎｍ（波長分散測定時は４５０ｎｍ、６３０ｎｍ）における垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したリタデーション値の外挿値より算出する。
【００２７】
このように、面内方向の位相差及び厚み方向の位相差が偏って付与され、且つ面内方向の位相差及び厚み方向の位相差の波長分散特性が異なる複数の二軸性光学フィルムを組み合わせることにより、偏光子の見かけ上の軸ずれ、液晶セルの厚み方向の位相差を可視光領域全体で補償することができ、光漏れにより黒表示に着色が生じるという問題を可視光領域全体において低減させることができる。
【００２８】
本発明においては、第１の光学フィルムを、液晶セルの視認側に設置し、第２の光学フィルムを液晶セルのバックライト側に設置することが好ましい。これにより液晶表示装置の正面コントラストを向上させることが可能になる。
【００２９】
本発明に用いられる第１の光学フィルムは、可視光域において面内方向の位相差の波長分散特性ＤＳＰＲｏ１が逆波長分散特性を示すことが好ましい。ここで、位相差が逆波長分散特性を有する、とは測定波長が短波長になるほど位相差が小さくなる特性を意味する。即ち、本発明においては、ＤＳＰＲｏ１＜１．０であることが好ましく、０．７１≦ＤＳＰＲｏ１≦０．９０を満たすことがより好ましい。第１の光学フィルムの面内方向の位相差を逆波長分散とすることで、偏光子の軸ずれを広い波長領域で補償することが可能となる。
【００３０】
本発明に用いられる第２の光学フィルムは、可視光域において厚み方向の位相差の波長分散特性ＤＳＰＲｔｈ２がフラットかまたは順波長分散特性を示すことが好ましく、順波長分散特性を示すことがより好ましい。位相差がフラットとは、位相差が測定光の波長によらずほぼ一定であることを表し、順波長分散特性とは、測定波長が短波長になるほど位相差が大きくなる特性である。即ち、本発明においては、ＤＳＰＲｔｈ２≧１．０であることが好ましく、ＤＳＰＲｔｈ２＞１．０であることが好ましく、１．０６≦ＤＳＰＲｔｈ２≦１．３０を満たすことが特に好ましい。第２の光学フィルムの厚み方向の位相差をフラットまたは順波長分散特性とすることで、広い波長領域において、液晶セルに用いられる液晶層の厚み方向の位相差を補償することが可能となる。
【００３１】
また、第１の光学フィルムのＲｔｈについては、順波長分散特性であっても逆波長分散特性であっても、及び波長依存性がなく同一（フラット）であってもよいが、一般的には、Ｒｏが逆波長分散特性を示す光学フィルムを作製すれば、Ｒｔｈの波長依存性も同様に逆波長分散特性になる。また、第２の光学フィルムのＲｏについては、順波長分散特性であっても逆波長分散特性であっても、及び波長依存性がなく同一であってもよいが、一般的には、Ｒｔｈが順波長分散特性を示す光学フィルムを作製すれば、Ｒｏの波長依存性も同様に順波長分散特性になる。
【００３２】
また、本発明においては、第１の光学フィルムの面内方向の位相差の波長分散特性ＤＳＰＲｏ１が、逆波長分散特性を示し、且つ、第２の光学フィルムの厚み方向の位相差の波長分散特性ＤＳＰＲｔｈ２が順波長分散特性を示し、且つ、第１及び第２の光学フィルムの面内方向の位相差及び厚み方向の位相差の波長分散特性が、下記式（５）及び（６）の関係を満たすことが好ましい。
（５）ＤＳＰＲｏ２−ＤＳＰＲｏ１≧０．１
（６）ＤＳＰＲｔｈ２−ＤＳＰＲｔｈ１＞０．１
また、第１の光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏ１及び厚み方向の位相差Ｒｔｈ１は、複雑な製造工程を経ることなく製造可能である点と、光学補償に必要な位相差の観点から、具体的には下記式を満足しているのが好ましい。
４０≦Ｒｏ１（ｎｍ）≦１００
７０≦Ｒｔｈ１（ｎｍ）≦１２０
一方、第２の光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏ２及び厚み方向の位相差Ｒｔｈ２は、第１の光学フィルムと同様の観点から、具体的には下記式を満足しているのが好ましい。
０≦Ｒｏ２（ｎｍ）≦７０
１００≦Ｒｔｈ２（ｎｍ）≦１８０
また、第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムは、下記式（７）（８）を満たしていることが好ましい。
（７）Ｒｏ１−Ｒｏ２＞１０
（８）Ｒｔｈ２−Ｒｔｈ１＞１０
さらに好ましくは、下記式（９）（１０）を満たしていることが好ましい。
（９）Ｒｏ１−Ｒｏ２＞２０
（１０）Ｒｔｈ２−Ｒｔｈ１＞２０
上述の範囲を満たすことで、第１及び第２の光学フィルムに面内方向の位相差及び厚み方向の位相差が異なるように振り分けることにより、全体の波長分散特性を制御することができる。
【００３３】
また、第１の光学フィルムの光の透過率と第２の光学フィルムの光の透過率は異なっていることが好ましい。より好ましくは、第１の光学フィルムの光の透過率が第２の光学フィルムの光の透過率よりも小さいことが好ましい。このように、光の透過率の異なるフィルムを組み合わせることにより、正面コントラストを向上させることができる。
【００３４】
以下、本発明の液晶表示装置に用いられる第１及び第２の光学フィルムについて詳細に説明する。
【００３５】
［第１の光学フィルム］
本発明に用いられる第１の光学フィルムは、光学的に二軸性を有する樹脂フィルムであり、第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムの面内方向の位相差（Ｒｏ値）及び厚み方向の位相差（Ｒｔｈ値）を、第１の光学フィルムの面内方向の位相差が第２の光学フィルムの面内方向の位相差よりも大きくなるように構成されており、更に、第２の光学フィルムの厚み方向の位相差が第１の光学フィルムの厚み方向の位相差よりも大きくなるように構成されている。
【００３６】
更に、第１の光学フィルムの面内方向の位相差の波長分散特性が第２の光学フィルムの波長分散特性よりも小さくなるように構成されており、第２の光学フィルムの厚み方向の位相差の波長分散特性が第１の光学フィルムの波長分散特性よりも大きくなるように構成されている。
【００３７】
第１の光学フィルムの製造方法としては、上記の関係を満たす限り特に限定されるものではないが、以下に、第１の光学フィルムの材料の例、及び、製造方法の例について詳細に説明する。
【００３８】
（第１の光学フィルムの材料）
本発明に用いられる第１の光学フィルムの材料は、上述の関係を満たす限り特に限定されないが、セルロースエステルを主成分としたセルロースエステルフィルムを好ましく用いることができる。セルロースエステルフィルムは、従来偏光板保護フィルムとして広く用いられているものであり、偏光子として一般的に用いられるヨウ素を含浸させたポリビニルアルコールフィルムとの接着性に優れるため、別途接着性を高めるために保護フィルムを設ける必要がなく、偏光板の厚みの増加を防ぐことができる。
【００３９】
用いられるセルロースエステルとしては特に限定されないが、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであることが好ましく、カルボン酸エステルとしては、芳香族カルボン酸のエステルでもよい。セルロースエステルとしては、特に炭素数が６以下の低級脂肪酸エステル（以下、セルロースアシレートと呼ぶ場合もある）であることが好ましい。
【００４０】
セルロースエステルの水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。アシル基に更に別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。前記セルロースエステルとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。
【００４１】
具体的には、セルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基またはブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを好ましく用いることができる。
【００４２】
尚、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。本発明において好ましく用いられるセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレートが好ましく用いられる。
【００４３】
本発明に好ましいセルロースアセテートフタレート以外のセルロースエステルとしては、下記式（ｉ）および（ii）を同時に満足するものが好ましい。
【００４４】
式（ｉ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（ii）    ０≦Ｙ≦１．５
式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、もしくはその混合物の置換度である。
【００４５】
また、目的に叶う光学特性を得るために置換度の異なる樹脂を混合して用いても良い。混合比としては１０：９０〜９０：１０（質量比）が好ましい。
【００４６】
この中で特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、１．０≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦１．５、２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０であることが好ましい。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００４７】
本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に７００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【００４８】
セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００４９】
測定条件の一例は以下の通りであるが、これに限られることはなく、同等の測定方法を用いることも可能である。
【００５０】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００５１】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００５２】
本発明に用いられるセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００５３】
第１の光学フィルムにセルロースエステルフィルムを用いる場合、一般的に流延製膜したセルロースエステルフィルム自身が、もともと負の一軸性（ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ）か、弱い二軸性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）を有している。また、セルロースエステルフィルムは一般的に正の固有複屈折性（延伸された方向の屈折率が大きくなる特性）を有している。そのため、フィルム流延方向（ＭＤ方向）又は流延方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）のどちらか一軸方向に延伸するか、逐次または同時に二軸延伸を行い、延伸倍率を異ならせることにより、光学的に二軸性の光学フィルム（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）を得ることができる。従って、セルロースエステルフィルムの面内方向の位相差であるＲｏ値は、一軸延伸の延伸倍率を調整するか、二軸延伸における延伸倍率の差を調整することで調整することができる。また、セルロースエステルフィルムの厚み方向の位相差であるＲｔｈ値は、一般的に面内方向に延伸することで大きくなる。従って、延伸処理することでＲｏ値及びＲｔｈ値を適宜調整することが可能である。但し、一軸延伸の場合は、延伸倍率によるＲｏ値及びＲｔｈ値の増加率は、そのセルロースエステルフィルムに用いられるセルロースエステルの位相差発現性に依存することとなる。Ｒｔｈ値の増加に対して、Ｒｏ値の増加を抑えたい場合は、二軸延伸を用いることで、Ｒｏ値とＲｔｈ値の比を調整することも可能である。例えば、二軸方向に同倍率で延伸した場合は、Ｒｏ値を増加させることなく、Ｒｔｈ値のみを増加させることが可能である。延伸方法については後述する。
【００５４】
また、セルロースエステルフィルムの位相差値を調整するための別の方法としては以下の方法が挙げられる。
【００５５】
溶液流延法を用いてセルロースエステルフィルムを製造する場合、延伸する際の残留溶媒量が少ないほど位相差（面内方向の位相差及び厚み方向の位相差）の発現性は大きくなる傾向を示す。従って、延伸前の乾燥条件を調整することで位相差の発現性を調整することも可能である。
【００５６】
また、セルロースエステルフィルムを溶液流延法により製造した場合、溶媒の乾燥により面内配向が促進するため、厚み方向の位相差値が大きくなる傾向を示す。従って、溶媒を用いない溶融流延法を用いてセルロースエステルフィルムを製膜した場合は、流延製膜によるＲｔｈ値の発現性をある程度抑制することができる。
【００５７】
一般にセルロースフィルムの位相差は、セルロースエステルのアシル基の総置換度が低いほど、フィルムを延伸した際の位相差の発現性が大きくなる傾向があるため、セルロースエステルの総置換度を調整することで位相差の発現性を調整することも可能である。
【００５８】
本発明に用いられる第１の光学フィルムは、第２の光学フィルムよりも面内方向の位相差Ｒｏ値が大きく、厚み方向の位相差Ｒｔｈ値が小さい特性を示す必要がある。
【００５９】
第１の光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏ値（Ｒｏ１）を、第２の光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏ値（Ｒｏ２）よりも大きくする方法としては、上述のように延伸倍率を調整することで調整可能である。しかしながら、上述のようにセルロースエステルフィルムにおいては、延伸処理のみにより、Ｒｏ値を増加させた場合、Ｒｔｈ値も増加することとなり、第１の光学フィルムのＲｔｈ値（Ｒｔｈ１）が、第２の光学フィルムのＲｔｈ値（Ｒｔｈ２）よりも大きくなってしまう。
【００６０】
そこで、第１の光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏ１を厚み方向の位相差Ｒｔｈ１よりも優先的に上昇させるために第１の光学フィルムにリタデーション上昇剤（リタデーション制御剤ともいう）を含有させることもできる。なおリタデーション上昇剤は、母体となる樹脂の種類により、その効果が異なり、ある樹脂に対してはリタデーション上昇剤として働いても、他の樹脂にとってはリタデーション上昇効果がない場合がある。本発明では母体となる樹脂に添加することにより、母体となる樹脂よりもリタデーションが上昇し、正の配向複屈折性を増長させるものを総称してリタデーション上昇剤と定義する。リタデーション上昇剤としては、特に限定されないが、特開２００６−３４２２２６号公報の段落番号［００２２］〜［００４４］に記載された、棒状化合物等が挙げられる。
【００６１】
また、面内方向の位相差は上述のように延伸処理等により調整することが可能であるが、製造上可能な延伸倍率には限界があり、延伸処理のみにより発現可能な位相差には限界があるため、上述のリタデーション上昇剤を用いることで、必要な位相差を補ってもよい。特に、上述のように、一般にセルロースフィルムの位相差は、セルロースエステルの総置換度が低いほど、フィルムを延伸した際の位相差の発現性が大きくなる傾向がある為、第１の光学フィルムに総置換度の高いセルロースエステルフィルムを用いる場合には、面内方向の位相差を上昇させるためのリタデーション上昇剤を含有させることが好ましい。
【００６２】
また、本発明に用いられる第１の光学フィルムの面内方向の位相差の波長分散特性（ＤＳＰＲｏ１）は、第２の光学フィルムの面内方向の位相差の波長分散特性（ＤＳＰＲｏ２）よりも小さい必要がある。
【００６３】
また、第１の光学フィルムの波長分散特性ＤＳＰＲｏ１は、逆波長分散特性を示す、即ち、ＤＳＰＲｏ１＜１．０であることが好ましい。従って、第１の光学フィルムと第２の光学フィルムの面内方向の位相差の波長分散特性を上述の関係を満たすための方法としては、第１の光学フィルムのＤＳＰＲｏ１を、第２の光学フィルムのＤＳＰＲｏ２よりも強い逆波長分散特性とすることが好ましい。
【００６４】
一般的に、セルロースエステルフィルムを、延伸することにより発現された面内方向の位相差の波長分散特性は、逆波長分散特性を示す。特に、セルローストリアセテートフィルムの場合、セルロースアセテートプロピオネートフィルムよりも位相差の逆波長分散特性が大きくなる傾向がある。
【００６５】
一方、セルロースエステルフィルムに上記のようなリタデーション上昇剤を含有しフィルムを延伸した場合には、リタデーション上昇剤の寄与により発現する面内方向の位相差は、フラットな波長分散特性もしくは順波長分散特性を示す傾向がある。
【００６６】
そのため、セルロースエステルフィルムの位相差の波長分散特特性は、セルロースエステルフィルムの延伸により発現した位相差による逆波長分散特性とリタデーション上昇剤の寄与により発現した位相差によるフラットな波長分散特性または順波長分散特性の総和によって決まる。従って、セルロースエステルフィルムの延伸による位相差の割合を高めることで逆波長分散特性を強くすることが可能であり、逆にリタデーション上昇剤の添加量を増やし、リタデーション上昇剤の寄与による位相差の割合を高めることで、逆波長分散特性を弱めたり、フラットな波長分散特性や順波長分散特性に調整することが可能である。
【００６７】
しかしながら、逆波長分散特性を強めたい場合でも、より大きな面内方向を発現させるためには、リタデーション上昇剤の添加量を増やさざるをえない場合もあり、それにより逆波長分散特性が弱まってしまうことが考えられる。そのような場合には、波長分散調整剤を含有させることができる。波長分散調整剤を含有することにより、位相差の逆波長分散特性を強めることができる。また、波長分散調整剤の含有量を調整することで、位相差の逆波長分散特性を調整することもできる。このような波長分散調整剤としては特に限定されないが、特開２００８−２７３９２５号公報の段落番号［００２２］〜［００８３］に記載された化合物等が挙げられる。
【００６８】
つまり、第１の光学フィルムの面内方向の位相差の波長分散特性を第２の光学フィルムの位相差の波長分散特性よりも小さくする方法としては、第１の光学フィルムの面内方向の位相差におけるフィルムの延伸によって発現した位相差の割合を第２の光学フィルムよりも大きくする方法や、波長分散調整剤の含有量を増やす方法、もしくはこれらの方法を組み合わせることなどが挙げられる。
【００６９】
また、本発明に用いられる第１の光学フィルムは下記に示す添加剤を含有させることができる。
【００７０】
（可塑剤）
第１の光学フィルムは可塑剤を含有させることができる。可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００７１】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【００７２】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。
【００７３】
一般式（ａ）    Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
但し、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／またはフェノール性水酸基を表す。
【００７４】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００７５】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００７６】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７７】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００７８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００７９】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００８０】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基或いはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【００８１】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００８２】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００８３】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【００８４】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【００８５】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【００８６】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【００８７】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【００８８】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【００８９】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【００９０】
一般式（ｂ）    Ｒ２（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
（但し、Ｒ２は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシル基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す）
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【００９１】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。
【００９２】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性の水酸基をモノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９３】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【００９４】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【００９５】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００９６】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上もつ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【００９７】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００９８】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【００９９】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リタデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１００】
（酸価）
酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１０１】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１０２】
ポリエステル系可塑剤は特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（ｃ）で表せる芳香族末端エステル系可塑剤を用いることができる。
【０１０３】
一般式（ｃ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（ｃ）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１０４】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【０１０５】
本発明に用いることのできるポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１０６】
また、上記芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１０７】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１０８】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１０９】
以下、本発明に用いることのできる芳香族末端エステル系可塑剤の合成例を示す。
【０１１０】
〈サンプルＮｏ．１（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器にフタル酸４１０部、安息香酸６１０部、ジプロピレングリコール７３７部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で１．３３×１０４Ｐａ〜最終的に４×１０２Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エステル系可塑剤を得た。
【０１１１】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；４３４００
酸価                      ；０．２
〈サンプルＮｏ．２（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、エチレングリコール３４１部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１１２】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３１０００
酸価                      ；０．１
〈サンプルＮｏ．３（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，２−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１１３】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３８０００
酸価                      ；０．０５
〈サンプルＮｏ．４（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，３−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１１４】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３７０００
酸価                      ；０．０５
（アクリル系重合体）
本発明に係る第１の光学フィルムは、可塑剤として（メタ）アクリル系重合体を含有することもできる。
【０１１５】
前記（メタ）アクリル系重合体は、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の重合体Ｙであることが好ましい。
【０１１６】
（メタ）アクリル系重合体としては、少なくとも分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有さず水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量３０００以上３００００以下の重合体Ｘ、及び芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の重合体Ｙであることがさらに好ましい。
【０１１７】
前記重合体Ｘは下記一般式（Ｘ）で示され、前記重合体Ｙは下記一般式（Ｙ）で示されることがさらに好ましい。
【０１１８】
一般式（Ｘ）
−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ２Ｒ２）］ｍ−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ２Ｒ４−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
一般式（Ｙ）
Ｒｙ−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ２Ｒ６−ＯＨ）−］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
（式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５は、ＨまたはＣＨ３を表す。Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基を表す。Ｒ４、Ｒ６は−ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４−または−Ｃ３Ｈ６−を表す。ＲｙはＯＨ、Ｈまたは炭素数３以内のアルキル基を表す。Ｘｃは、Ｘａ、Ｘｂに重合可能なモノマー単位を表す。Ｙｂは、Ｙａに共重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎ、ｋ、ｐ及びｑは、モル組成比を表す。ただしｍ≠０、ｎ≠０、ｋ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００、ｋ＋ｑ＝１００である。）
（フラノース構造もしくはピラノース構造を有する化合物）
本発明に係る第１の光学フィルムは、可塑剤としてフラノース構造もしくはピラノース構造を有する化合物を含有することもできる。
【０１１９】
フラノース構造もしくはピラノース構造を有する化合物としては、フラノース構造もしくはピラノース構造を１個有す化合物（Ａ）中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化化合物、或いは、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個以上、１２個以下結合した化合物（Ｂ）中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化化合物であることが好ましい。本発明においては、本発明に用いられる化合物（Ａ）のエステル化化合物及び化合物（Ｂ）のエステル化化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。
【０１２０】
また、前記エステル化化合物が単糖類（α−グルコース、βフルクトース）の安息香酸エステル、もしくは前記一般式（Ａ）で表される、単糖類の−ＯＲ１２、−ＯＲ１５、−ＯＲ２２、−ＯＲ２５の任意の２箇所以上が脱水縮合して生成したｍ＋ｎ＝２〜１２の多糖類の安息香酸エステルであることが好ましい。
【０１２１】
上記一般式中の安息香酸は更に置換基を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。
【０１２２】
好ましい化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２３】
化合物（Ａ）の例としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、或いはアラビノースが挙げられる。
【０１２４】
化合物（Ｂ）の例としては、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース或いはケストース挙げられる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。これらの化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の中で、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有する化合物が好ましい。例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。また、化合物（Ｂ）において、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個以上、３個以下結合した化合物であることも、好ましい態様の１つである。
【０１２５】
本発明に用いられる化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【０１２６】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１２７】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１２８】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１２９】
上記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）をエステル化したエステル化化合物の中では、エステル化によりアセチル基が導入されたアセチル化化合物が好ましい。
【０１３０】
これらアセチル化化合物の製造方法は、例えば、特開平８−２４５６７８号公報に記載されている。
【０１３１】
上記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）のエステル化化合物に加えて、オリゴ糖のエステル化化合物を、本発明に用いられるフラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を３〜１２個結合した化合物として適用できる。
【０１３２】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【０１３３】
オリゴ糖も上記化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）と同様な方法でアセチル化できる。
【０１３４】
次に、エステル化化合物の製造例の一例を記載する。
【０１３５】
グルコース（２９．８ｇ、１６６ｍｍｏｌ）にピリジン（１００ｍｌ）を加えた溶液に無水酢酸（２００ｍｌ）を滴下し、２４時間反応させた。その後、エバポレートで溶液を濃縮し氷水へ投入した。１時間放置した後、ガラスフィルターにてろ過し、固体と水を分離し、ガラスフィルター上の固体をクロロホルムに溶かし、これが中性になるまで冷水で分液した。有機層を分離後、無水硫酸ナトリュウムにより乾燥した。無水硫酸ナトリュウムをろ過により除去した後、クロロホルムをエバポレートにより除き、更に減圧乾燥することによりグリコースペンタアセテート（５８．８ｇ、１５０ｍｍｏｌ、９０．９％）を得た。尚、上記無水酢酸の替わりに、上述のモノカルボン酸を使用することができる。
【０１３６】
本発明に用いられる光学フィルムは、位相差値の変動を抑制して、表示品位を安定化する為に、フラノース構造もしくはピラノース構造を１個有す化合物（Ａ）中の、或いは、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２〜１２個結合した化合物（Ｂ）中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化化合物を１〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜３０質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明の優れた効果を呈すると共に、ブリードアウトなどもなく好ましい。
【０１３７】
また、（メタ）アクリル系重合体とフラノース構造もしくはピラノース構造を１個有す化合物（Ａ）中の、或いは、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２〜１２個結合した化合物（Ｂ）中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化化合物と他の可塑剤を併用することができる。
【０１３８】
［第２の光学フィルム］
上述のように、本発明に用いられる第２の光学フィルムは、光学的に二軸性を有する樹脂フィルムであり、第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムの面内方向の位相差（Ｒｏ値）及び厚み方向の位相差（Ｒｔｈ値）を、第１の光学フィルムの面内方向の位相差が第２の光学フィルムの面内方向の位相差よりも大きくなるように構成されており、更に、第２の光学フィルムの厚み方向の位相差が第１の光学フィルムの厚み方向の位相差よりも大きくなるように構成されている。
【０１３９】
更に、第１の光学フィルムの面内方向の位相差の波長分散特性が第２の光学フィルムの波長分散特性よりも小さくなるように構成されており、第２の光学フィルムの厚み方向の位相差の波長分散特性が第１の光学フィルムの波長分散特性よりも大きくなるように構成されている。
【０１４０】
第２の光学フィルムの製造方法としては、上記の関係を満たす限り特に限定されるものではないが、以下に、第２の光学フィルムの材料の例、及び、製造方法の例について詳細に説明する。
【０１４１】
（第２の光学フィルムの材料）
本発明に用いられる第２の光学フィルムの材料は、上述の関係を満たす限り特に限定されないが、第１の光学フィルムと同様の理由でセルロースエステルを主成分とするセルロースエステルフィルムを好ましく用いることができる。用いられるセルロースエステルは特に限定されないが、第１の光学フィルムに記載したセルロースエステルと同様のものを使用することができる。
【０１４２】
第２の光学フィルムとしてセルロースエステルフィルムを用いる場合、第２の光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏ２及び厚み方向の位相差Ｒｔｈ２は、第１の光学フィルムの位相差を調整した方法と同じ方法を用いて調整することができる。（延伸やリタデーション上昇剤の使用等）
本発明に用いられる第２の光学フィルムは、第１の光学フィルムよりも面内方向の位相差Ｒｏ値が小さく、厚み方向の位相差Ｒｔｈ値が大きい特性を示す必要がある。
【０１４３】
第２の光学フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ値（Ｒｔｈ２）を、第１の光学フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ値（Ｒｔｈ１）よりも大きくする方法としては、例えば、延伸倍率を調整することで調整可能である。セルロースエステルフィルムは、流延方向若しくは流延方向に直交する方向に延伸処理した場合は、Ｒｏ値だけではなく、Ｒｔｈ値も増加する特性を示すため、一軸もしくは二軸方向への延伸倍率を大きくすることでＲｔｈ値を大きくすることが可能である。しかしながら、単に延伸倍率を大きくした場合は、Ｒｔｈ値だけではなく、Ｒｏ値も大きくなってしまい、第２の光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏ値（Ｒｏ２）が、第１の光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏ値（Ｒｏ１）よりも大きくなってしまうことが考えられる。
【０１４４】
そこで、第２の光学フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ２を、面内方向の位相差Ｒｏ２よりも優先的に上昇させるための手段としては、まずは、流延方向と流延方向と直交する方向の二軸方向に延伸処理を行い、流延方向の延伸倍率と流延方向と直交する方向の延伸倍率の差を小さくする方法が挙げられる。二軸方向の延伸倍率の差を小さくした場合は、Ｒｏ値の上昇を抑えながら、Ｒｔｈ値を増加させることが可能である。
【０１４５】
また、第２の光学フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ２を、面内方向の位相差Ｒｏ２よりも優先的に上昇させるための手段としては、第２の光学フィルムに、厚み方向の位相差を上昇させるためのリタデーション上昇剤を含有させることも好ましい。このようなリタデーション上昇剤としては特に限定されないが、例えば、円盤状の分子構造を有する化合物を配向させることで、Ｒｏ２よりもＲｔｈ２を優先的に上昇させることができる。このような円盤状化合物を配向させる方法としては、例えばフィルムを延伸することで配向させる方法や、フィルム面に平行な方向に配向する特性を有する円盤状化合物を用いてもよい。このような円盤状化合物としては、特開２００１−１６６１４４号公報の段落番号［００１４］〜［０１０７］に記載されたものが挙げられる。リタデーション上昇剤の含有量を調整することにより、厚み方向の位相差を調整することができ、第２の光学フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ２を第１の光学フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ１よりも大きくすることができる。
【０１４６】
厚み方向の位相差は上述のように延伸処理等により調整することが可能であるが、製造上可能な延伸倍率には限界があり、延伸処理のみにより発現可能な位相差には限界があるため、上述のリタデーション上昇剤を用いることで、必要な位相差を補ってもよい。
【０１４７】
また、本発明に用いられる第２の光学フィルムの厚み方向の位相差の波長分散特性（ＤＳＰＲｔｈ２）は、第１の光学フィルムの厚み方向の位相差の波長分散特性（ＤＳＰＲｔｈ１）よりも大きい必要がある。
【０１４８】
また、第２の光学フィルムの波長分散特性ＤＳＰＲｔｈ２は、フラットな波長分散特性若しくは順波長分散特性を示す、即ち、ＤＳＰＲｔｈ２≧１．０であることが好ましい。従って、第１の光学フィルムと第２の光学フィルムの厚み方向の位相差の波長分散特性を上述の関係を満たすための方法としては、第２の光学フィルムのＤＳＰＲｔｈ２を、第１の光学フィルムのＤＳＰＲｔｈ１よりも強い順波長分散特性とすることが好ましい。第１の光学フィルムのＤＳＰＲｔｈ１を逆波長分散特性として、第２の光学フィルムのＤＳＰＲｔｈ２を強い順波長分散特性することが特に好ましい。
【０１４９】
一般的に、セルロースエステルフィルムを、延伸することにより発現された厚み方向の位相差の波長分散特性は、面内方向の位相差と同様に、逆波長分散特性を示す。例えば一般的なセルローストリアセテートフィルムの場合、セルロースアセテートプロピオネートフィルムよりも位相差の逆波長分散特性が大きくなる傾向がある。
【０１５０】
一方、セルロースエステルフィルムに上記のようなリタデーション上昇剤（円盤状化合物）を含有させ面内方向に配向させることで発現する厚み方向の位相差、即ち、リタデーション上昇剤の寄与により発現する厚み方向の位相差値は、フラットな波長分散特性もしくは順波長分散特性を示す傾向がある。
【０１５１】
そのため、セルロースエステルフィルムの位相差の波長分散特特性は、セルロースエステルフィルムの延伸により発現した位相差による逆波長分散特性とリタデーション上昇剤の寄与により発現した位相差によるフラットな波長分散特性または順波長分散特性の総和によって決まる。
【０１５２】
従って、第２の光学フィルムにおけるリタデーション上昇剤（円盤状化合物）の添加量を増やし、リタデーション上昇剤の寄与による厚み方向の位相差の割合を変化させることで、厚み方向の位相差の逆波長分散特性を弱めたり、フラットな波長分散特性や順波長分散特性に調整することが可能である。これらの寄与は、リタデーション上昇剤や可塑剤によって異なり、それらを適宜選択することにより、コントロール可能である。第２の光学フィルムの厚み方向の位相差を発現させる方法としては、第２の光学フィルムとしてセルロースアセテートプロピオネートフィルムを用い、リタデーション上昇剤（円盤状化合物）を含有させてフィルムに平行方向に配向させることで厚み方向の位相差を発現させることが好ましい形態である。
【０１５３】
また、第２の光学フィルムには第１の光学フィルムと同様にその他の添加剤を含有させることもできる。
【０１５４】
以下に、第１及び第２の光学フィルムの製造方法、延伸操作（屈折率制御）、第１及び第２の光学フィルムを用いた偏光板、液晶表示装置について説明する。
【０１５５】
（製造方法）
次に、本発明に用いられる光学フィルムの製造方法について説明する。
【０１５６】
本発明に用いられる第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムは、溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。
【０１５７】
本発明に用いられる第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムの製造は、セルロースエステル及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１５８】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１５９】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。
【０１６０】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０１６１】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。回収溶剤中に、セルロースエステルに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１６２】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１６３】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１６４】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１６５】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。
【０１６６】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１６７】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１６８】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１６９】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１７０】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１７１】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０１７２】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜４０℃であり、５〜３０℃が更に好ましい。或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１７３】
光学フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０１７４】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１７５】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１７６】
また、光学フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１７７】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１７８】
本発明に用いられる光学フィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましい。
【０１７９】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点から熱風で行うことが好ましい。
【０１８０】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０１８１】
光学フィルムの膜厚は、特に限定はされないが１０〜２００μｍが用いられる。特に膜厚は１０〜１００μｍであることが特に好ましい。更に好ましくは２０〜６０μｍである。
【０１８２】
本発明に用いられる光学フィルムは、幅１〜４ｍのものが用いられる。特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍである。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０１８３】
（延伸操作、屈折率制御）
本発明に用いられる第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムを製造する工程において、延伸操作により屈折率制御、即ち位相差の制御を行うことが好ましい。
【０１８４】
例えばフィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次または同時に二軸延伸もしくは一軸延伸することができる。
【０１８５】
互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に０．８〜１．０倍、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲で行うことが好ましい。
【０１８６】
延伸温度は１２０℃〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１６０℃〜２００℃で延伸するのが好ましい。
【０１８７】
延伸時のフィルム中の残留溶媒は２０〜０％が好ましく、さらに好ましくは１５〜０％で延伸するのが好ましい。具体的には１７５℃で残留溶媒が１１％で延伸する、あるいは１７５℃で残留溶媒が２％で延伸するのが好ましい。もしくは１８５℃で残留溶媒が１１％で延伸するのが好ましく、あるいは１８５℃で残留溶媒が１％未満で延伸するのが好ましい。
【０１８８】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、或いは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１８９】
製膜工程のこれらの幅保持或いは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。なお、搬送方向と幅方向を同時に延伸しても、逐次延伸を行ってもよい。
【０１９０】
本発明に用いられる光学フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０１９１】
（物性）
本発明に用いられる第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで１０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０１９２】
本発明に用いられる第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムは、破断伸度が１０〜８０％であることが好ましい。
【０１９３】
本発明に用いられる第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることが更に好ましい。
【０１９４】
本発明に用いられる第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．１％であることが特に好ましい。
【０１９５】
また、本発明に用いられる第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムにさらに液晶層や樹脂層を塗布したり、またそれをさらに延伸することにより、さらに広い範囲にわたる位相差値を得ることが出来る。
【０１９６】
（偏光板）
本発明に用いられる第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムを、偏光板保護フィルムとした偏光板、それを用いた本発明の液晶表示装置に使用することができる。本発明に用いられる第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムは、偏光板保護フィルムの機能を兼ねたフィルムとされることが好ましく、その場合偏光板保護フィルムと別に位相差を有する光学フィルムを別途用意する必要がないため、液晶表示装置の厚みを薄く製造プロセスを簡略化することができる。
【０１９７】
本発明に係る偏光板においては、第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムを偏光板保護フィルムを兼ねた光学フィルムとして用いること好ましい。本発明の液晶表示装置は、液晶セルの両方の面に、本発明に係る偏光板が粘着層を介して貼り合わされたものであることが好ましい。
【０１９８】
本発明に係る偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に用いられる第１の光学フィルム、第２の光学フィルムの偏光子側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には他の偏光板保護フィルムを貼合することができる。本発明に用いられる第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムは液晶表示装置とされた際に、偏光子の液晶セル側に設けられる必要があり、偏光子の外側のフィルムは従来の偏光板保護フィルムを用いることができる。
【０１９９】
例えば、従来の偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）が好ましく用いられる。
【０２００】
表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。
【０２０１】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２０２】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２０μｍであることが好ましい。
【０２０３】
（液晶表示装置）
本発明に用いられる光学フィルムをＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた本発明のＶＡ型液晶表示装置を作製することができる。
【０２０４】
特に画面が３０型以上の大画面のＶＡ型液晶表示装置であっても、光漏れによる黒表示時の着色を低減し、正面コントラストなど視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０２０５】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０２０６】
＜セルロースエステルフィルム１０１〜１０４の作製＞
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）
１１質量部
エタノール                                            ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０２０７】
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０２０８】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライド                                    ９９質量部
微粒子分散液１                                          ５質量部
下記組成の主ドープ液１を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＡを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら完全に溶解した。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０２０９】
〈主ドープ液１の組成〉
メチレンクロライド                                  ３４０質量部
エタノール                                            ６４質量部
プロピオニル置換度０．９、アセチル置換度１．５６のセルロースエステルＡ                                                  １００質量部
ポリエステル系化合物１４                            ６．５質量部
糖エステル化合物３                                  ６．０質量部
微粒子添加液１                                          １質量部
以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液１を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。【０２１０】
【化１】
2010106855.tif 000003
【０２１１】
【化２】
2010106855.tif 000004
【０２１２】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。【０２１３】
剥離したセルロースエステルフィルムを、１５０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３６％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。【０２１４】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。【０２１５】
以上のようにして、乾燥膜厚４０μｍのセルロースエステルフィルム１０１を得た。以下１０２、１０３は膜厚、延伸条件を表１に示すように変更した以外はセルロースエステルフィルム１０１とほぼ同様にしてセルロースエステルフィルム１０２、１０３を作製した。【０２１６】
【表１】
2010106855.tif 000005
【０２１７】
また、セルロースエステルフィルム１０１とほぼ同様にして乾燥膜厚３０μｍのセルロースエステルフィルムを得た。得られたフィルムを幅保持しないで１７０℃でＭＤ方向に３０％延伸することで、乾燥膜厚２８μｍのセルロースエステルフィルム１０４を作製した。【０２１８】
＜セルロースエステルフィルム１０５、１０６の作製＞
下に記載の各成分を混合して主ドープ液２を調整し、セルロースエステルフィルム１０１とほぼ同様にして乾燥膜厚６０μｍのセルロースエステルフィルムを得た。得られたフィルムを、幅保持しながら１８５℃でＭＤ方向に２５％延伸することによって、乾燥膜厚５０μｍのセルロースエステルフィルム１０５を作製した。また、セルロースエステルフィルム１０１とほぼ同様にして得た乾燥膜厚３０μｍのセルロースエステルフィルムを幅保持しないで１９０℃でＭＤ方向に３０％延伸することによって、乾燥膜厚２９μｍのセルロースエステルフィルム１０６を作製した。【０２１９】
〈主ドープ液２の組成〉
メチレンクロライド                                  ３４０質量部
エタノール                                            ６４質量部
プロピオニル置換度０．９、アセチル置換度１．５６のセルロースエステルＡ                                                  １００質量部
ポリメチルアクリレート                              ６．５質量部
微粒子添加液１                                          １質量部
＜セルロースエステルフィルム１０７の作製＞
下に記載の各成分を混合して主ドープ液３を調整し、セルロースエステルフィルム１０１とほぼ同様にして乾燥膜厚３５μｍのセルロースエステルフィルムを得た。得られたフィルムを、幅保持しながら１４５℃でＭＤ方向に１６％延伸することによって、乾燥膜厚２９μｍのセルロースエステルフィルム１０７を作製した。【０２２０】
〈主ドープ液３の組成〉
メチレンクロライド                                  ３４０質量部
エタノール                                            ６４質量部
プロピオニル置換度１．０６、アセチル置換度１．１２のセルロースエステルＢ                                                １００質量部
トリメチロールプロパントリベンゾエート              ７．１質量部
微粒子添加液１                                          １質量部
＜セルロースエステルフィルム１０８〜１１１の作製＞
下に記載の各成分をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、主ドープ液４を調製した。【０２２１】
〈セルロースエステルフィルム１０８の主ドープ液４の組成〉
酢化度６０．９％のセルローストリアセテート          １００質量部
メチレンクロライド                                  ３１８質量部
メタノール                                            ４７質量部
別のミキシングタンクに、下に記載の各成分を加熱しながら攪拌して、リタデーション制御剤溶液を調製し、セルロースアセテート溶液４７４質量部に、リタデーション制御剤溶液３６質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。【０２２２】
〈リタデーション制御剤溶液１の組成〉
（セルロースアシレート１００質量部に対する質量部）
メチレンクロライド                                    ８７質量部
メタノール                                            １３質量部
円盤状化合物２２２                                      ３質量部【０２２３】
【化３】
2010106855.tif 000006
【０２２４】
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延し、乾燥膜厚９０μｍのセルロースエステルフィルム１０８を作製した。【０２２５】
また、リタデーション制御剤溶液を下記のように変更した以外はセルロースエステルフィルム１０８とほぼ同様にして乾燥膜厚３５μｍのセルロースエステルフィルムを得た。得られたフィルムを幅保持しながら１６０℃でＭＤ方向に１５％延伸することによって、乾燥膜厚２９μｍのセルロースエステルフィルム１０９を作製した。同様に、得られたフィルムを幅保持しながら１６０℃でＭＤ方向に２５％延伸することによって、乾燥膜厚２５μｍのセルロースエステルフィルム１１０を作製した。同様に、得られたフィルムを幅保持しながら１５０℃でＭＤ方向に１０％延伸することによって、乾燥膜厚３２μｍのセルロースエステルフィルム１１１を作製した。【０２２６】
〈リタデーション制御剤溶液２の組成〉
（セルロースアシレート１００質量部に対する質量部）
メチレンクロライド                                    ８７質量部
メタノール                                            １３質量部
円盤状化合物２９５                                      ３質量部【０２２７】
【化４】
2010106855.tif 000007
【０２２８】
＜ポリマーフィルム１１２〜１１４の作製＞
ノルボルネン系フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア」）を１８０℃でＸ軸方向に１．４１倍、Ｙ軸方向に１．１５倍に延伸することで乾燥膜厚６０μｍのポリマーフィルム１１２を得た。また、ノルボルネン系フィルムを１５５℃で幅保持しながらＭＤ方向に２７％延伸し、その後テンターでＴＤ方向に３５％延伸することで乾燥膜厚４０μｍのポリマーフィルム１１３を得た。また、ノルボルネン系フィルムを１７９℃でＸ軸方向に１．３９倍、Ｙ軸方向に１．１４倍に延伸することで乾燥膜厚６２μｍのポリマーフィルム１１４を得た。【０２２９】
《リタデーションＲｏ、Ｒｔｈの測定》
得られた各々のサンプルから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２５℃，５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株））で、５９０ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したリタデーション値の外挿値より算出した。【０２３０】
以下にリタデーション算出の詳細について記す。【０２３１】
面内方向のリタデーションＲｏはＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにおいて波長５９０ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定されるフィルムが一軸又は二軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈは算出される。【０２３２】
厚み方向のリタデーションＲｔｈは、前記Ｒｏ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）フィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長５９０ｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたリタデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨが算出する。【０２３３】
上記の測定において、平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計（４Ｔ）で測定することができる。平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。【０２３４】
その結果を表２に示す。【０２３５】
＜偏光板の作製＞
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。【０２３６】
これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０２３７】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と前記セルロースエステルフィルム１０１〜１１１、ポリマーフィルム１１２〜１１４と、裏面側にはコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製セルロースエステルフィルム）を貼り合わせて偏光板を作製した。【０２３８】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化したセルロースエステルフィルム１０１〜１１１を得た。【０２３９】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０２４０】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したセルロースエステルフィルムの上にのせて配置した。【０２４１】
工程４：工程３で積層したセルロースエステルフィルム１０１〜１１１と偏光子と裏面側セルロースエステルフィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０２４２】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子とセルロースエステルフィルム１０１〜１１１とコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板を作製した。【０２４３】
尚、ポリマーフィルム１１２〜１１４の貼合は上記鹸化処理せず、アクリル系粘着剤を用いて同様に貼合を行い偏光板を得た。【０２４４】
＜液晶表示装置の作製＞
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。【０２４５】
ＶＡモード型液晶表示装置（ＳＯＮＹ製ＢＲＡＶＩＡＶ１、４０インチ型）の予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をセルロースエステルフィルム１０１〜１１１、ポリマーフィルム１１２〜１１４が、それぞれ表２に示す組み合わせとなるように液晶セルのガラス面の両面に貼合した。【０２４６】
その際、その偏光板の貼合の向きは、セルロースエステルフィルム１０１〜１１１、ポリマーフィルム１１２〜１１４の面が、液晶セル側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶表示装置３０１〜３１２を各々作製した。【０２４７】
この液晶表示装置について視野角、カラーシフト、および黒表示時の輝度について評価した。結果を表２に示す。【０２４８】
表２において、Ｒ値がＨＥＴＥＲＯとは、第１の光学フィルムと第２の光学フィルムとでＲｏ値及びＲｔｈ値が異なることであり、Ｒ値がＨＯＭＯとは、第１の光学フィルムと第２の光学フィルムとでＲｏ値及びＲｔｈ値が等しいことである。また、ＤＳＰがＨＥＴＥＲＯとは、第１の光学フィルムと第２の光学フィルムとで位相差の波長分散特性が異なることであり、ＤＳＰがＨＯＭＯとは、第１の光学フィルムと第２の光学フィルムとで位相差の波長分散特性が等しいことである。【０２４９】
《視野角の評価》
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向から６０度傾けた方向の輝度を測定し、その比（６０°コントラスト）を視野角とした。【０２５０】
また、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。【０２５１】
〔視野角の評価基準〕
◎      ６０°コントラストが１００以上
○      ６０°コントラストが９０以上１００未満
△      ６０°コントラストが８０以上９０未満
×      ６０°コントラストが８０未満
《カラーシフトの評価》
上記作製した各液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて色味変動について測定した。ＣＩＥ１９３１、ｘｙ色度図において、ニュートラルな色味がＤ６５光源と仮定した時のニュートラルな色味（ｘ，ｙ）＝（０．３１３，０．３４）と、倒れ角θ＝６０°、方位角φ＝４５°における色味の、上下方向での最大色味変動幅Δｘｙを比較した。【０２５２】
〔カラーシフトの評価基準〕
◎      Δｘｙが０．０５未満
○      Δｘｙが０．０５以上０．０７未満
△      Δｘｙが０．０７以上０．０９未満
×      Δｘｙが０．０９以上
《黒表示時の透過率、輝度の評価》
各々の液晶表示装置３０１〜３１２において、偏光板をクロスニコルに貼合し、（株）日立製作所製の分光光度計Ｕ３１００を用いてＣＩＥ１９７６、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色形における黒表示時の透過率、輝度について測定した。【０２５３】
〔黒輝度の評価基準〕
○      Ｌ＊が０．００５ｃｄ／ｍ２未満
△      Ｌ＊が０．００５ｃｄ／ｍ２以上０．０１０ｃｄ／ｍ２未満
×      Ｌ＊が０．０１０ｃｄ／ｍ２以上
液晶表示装置３０１（実施例１）では、第１の光学フィルムとしてＲｏ優先で逆波長分散特性のフィルムが液晶セルの視認側（Ｔ２）、第２の光学フィルムとしてＲｔｈ優先で順波長分散特性のフィルムが液晶セルのバックライト側（Ｔ３）に設置されており、視野角、カラーシフト、黒輝度ともに非常に優れていることがわかる。【０２５４】
これに対して、液晶表示装置３０２（実施例２）では液晶表示装置３０１とはＴ２とＴ３が逆になっており、第１の光学フィルムであるＲｏ優先で逆波長分散特性のフィルムが液晶セルのバックライト側（Ｔ３）、第２の光学フィルムであるＲｔｈ優先で順波長分散特性のフィルムが液晶セルの視認側（Ｔ２）に設置されており、こちらも視野角、カラーシフト、黒輝度ともに優れていることがわかる。【０２５５】
液晶表示装置３０３（実施例３）では液晶表示装置３０１とは第２の光学フィルムが異なっており、第１の光学フィルムとしてＲｏ優先で逆波長分散特性のフィルムが液晶セルの視認側（Ｔ２）、第２の光学フィルムとしてＲｔｈ優先で波長分散特性がフラットのフィルムが液晶セルのバックライト側（Ｔ３）に設置されており、液晶表示装置３０１と比べてカラーシフトが良くないが、視野角、黒輝度に優れていることがわかる。【０２５６】
液晶表示装置３０４（実施例４）でも液晶表示装置３０３とほぼ同様であるが、液晶表示装置３０３では第２の光学フィルムの材料としてノルボルネン系フィルムを使用しているのに対して、液晶表示装置３０４では第２の光学フィルムにセルロースエステルフィルムを使用しているため、鹸化処理により偏光子に装着することが可能となっている。【０２５７】
液晶表示装置３０１〜３０４に対して、液晶表示装置３０８（比較例１）ではＲｏ優先フィルム、Ｒｔｈ優先フィルムともに同じ逆波長分散であり、視野角、黒輝度は優れているがカラーシフトが良くないことが分かる。【０２５８】
また液晶表示装置３０９（比較例２）では、液晶表示装置３０１における第１、第２の光学フィルムの波長分散特性が逆になっており、Ｒｏ優先フィルムが順波長分散特性、Ｒｔｈ優先フィルムが逆波長分散特性となっているため、視野角、カラーシフトともに良くないことが分かる。【０２５９】
液晶表示装置３０５（実施例５）では、液晶表示装置３０１〜３０４と第１、第２の光学フィルムのリタデーションが異なっており、第１の光学フィルムがよりＲｏ優先で、第２の光学フィルムがよりＲｔｈ優先となっており、視野角、カラーシフトともに優れているが、黒輝度が良くないことがわかる。【０２６０】
液晶表示装置３０６（実施例６）では、液晶表示装置３０５における第１の光学フィルムの位相差の波長分散特性がより逆波長分散特性になっており、液晶表示装置３０５と同様に黒輝度は良くないが、視野角、カラーシフトともに非常に優れていることがわかる。【０２６１】
液晶表示装置３０７（実施例７）では、液晶表示装置３０５における第２の光学フィルムの位相差の波長分散特性が異なっており、第２の光学フィルムとしてＲｔｈ優先で波長分散特性がフラットのフィルムが液晶セルのバックライト側（Ｔ３）に設置されており、液晶表示装置３０５と同様に黒輝度は良くないが、視野角、カラーシフトともに優れていることがわかる。【０２６２】
液晶表示装置３０１〜３０７に対する比較例として、液晶表示装置３１０（比較例３）ではＴ２、Ｔ３でリタデーション及び波長分散特性が同じものを用いており、視野角、カラーシフトともによくないことがわかる。液晶表示装置３１１（比較例４）ではＴ２、Ｔ３で同じリタデーションであるが、波長分散特性が異なっているものを用いており、これも視野角、カラーシフトともに良くないことがわかる。液晶表示装置３１２（比較例５）ではＴ２にＲｏを補償するＡプレートで逆波長分散のフィルム、Ｔ３にＲｔｈを補償するＣプレートで順波長分散特性のフィルムが設置されており、視野角、カラーシフトともに優れているが、黒輝度がよくないことがわかる。【０２６３】
表２の結果から、本発明の液晶表示装置３０１〜３０７は視野角、カラーシフト、黒輝度に優れた液晶表示装置であることが明らかである。【０２６４】
【表２】
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【符号の説明】
【０２６５】
１  液晶セル
２ａ、２ｂ  偏光板
３ａ、３ｂ  偏光子
４ａ、４ｂ  偏光板保護フィルム
５  第１の光学フィルム
６  第２の光学フィルム
【図１】
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【国際調査報告】
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2010106855.tif 000011
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