(57)【要約】  樹脂硬化物と、量子ドット蛍光体と、前記樹脂硬化物中に島部を形成しているポリマーとを含み、前記島部の平均径が７．０μｍ以下である、波長変換部材。
2019064586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂硬化物と、量子ドット蛍光体と、前記樹脂硬化物中に島部を形成しているポリマーとを含み、
前記島部の平均径が７．０μｍ以下である、波長変換部材。
【請求項２】
前記量子ドット蛍光体が前記島部中に含まれている、請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記量子ドット蛍光体が、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含む、請求項１又は請求項２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記ポリマーが前記樹脂硬化物中に分散している、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記樹脂硬化物がエン−チオール反応由来の硬化物である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記ポリマーが前記樹脂硬化物によって封止されている、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記ポリマーは、アミノ変性シリコーンを含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項８】
被覆材を更に有し、
前記被覆材により、少なくとも一部が被覆された、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記被覆材が酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する、請求項８に記載の波長変換部材。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の波長変換部材と、光源とを備えるバックライトユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバックライトユニットを備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、波長変換部材、バックライトユニット、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置の分野においては、ディスプレイの色再現性を向上させることが求められており、色再現性を向上させる手段として、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材が注目を集めている（例えば、特許文献１及び２参照）。【０００３】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、例えば、画像表示装置のバックライトユニットに配置される。赤色光を発光する量子ドット蛍光体及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体を含む波長変換部材を用いる場合、波長変換部材に対して励起光としての青色光を照射すると、量子ドット蛍光体から発光された赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。量子ドット蛍光体を含む波長変換部材の開発により、ディスプレイの色再現性は、従来のＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％からＮＴＳＣ比１００％へと拡大している。【０００４】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、通常、量子ドット蛍光体を含む硬化性組成物を硬化させた硬化物を有する。硬化性組成物としては熱硬化型及び光硬化型があり、生産性の点からは光硬化型の硬化性組成物が好ましく用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／０５２６２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に記載の量子ドット蛍光体を含む波長変換部材では、発光強度が低下する場合がある。【０００７】
本発明の一形態では、量子ドット蛍光体を含み、発光強度に優れる波長変換部材、並びにその波長変換部材を用いたバックライトユニット及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  樹脂硬化物と、量子ドット蛍光体と、前記樹脂硬化物中に島部を形成しているポリマーとを含み、前記島部の平均径が７．０μｍ以下である、波長変換部材。
＜２＞  前記量子ドット蛍光体が前記島部中に含まれている、＜１＞に記載の波長変換部材。
＜３＞  前記量子ドット蛍光体が、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含む、＜１＞又は＜２＞に記載の波長変換部材。
＜４＞  前記ポリマーが前記樹脂硬化物中に分散している、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜５＞  前記樹脂硬化物がエン−チオール反応由来の硬化物である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜６＞  前記ポリマーが前記樹脂硬化物によって封止されている、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜７＞  前記ポリマーは、アミノ変性シリコーンを含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜８＞  被覆材を更に有し、前記被覆材により、少なくとも一部が被覆された、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜９＞  前記被覆材が酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する、＜８＞に記載の波長変換部材。【０００９】
＜１０＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の波長変換部材と、光源とを備えるバックライトユニット。【００１０】
＜１１＞  ＜１０＞に記載のバックライトユニットを備える、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一形態によれば、量子ドット蛍光体を含み、発光強度に優れる波長変換部材、並びにその波長変換部材を用いたバックライトユニット及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の波長変換部材の概略構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本開示のバックライトユニットの概略構成の一例を示す図である。
【図３】本開示の液晶表示装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、１つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。組成物中及び波長変換部材中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率又は含有量は、特に断らない限り、組成物中及び波長変換部材中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
本開示において「層」又は「膜」との語には、当該層又は膜が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本開示において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
本開示において「（メタ）アリル」とはアリル又はメタリルを意味し、「（メタ）アクリル」とはアクリル又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリロイル」とはアクリロイル又はメタクリロイルを意味し、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート又はメタクリレートを意味する。
本開示において、（メタ）アリル化合物は、分子中に（メタ）アリル基を有する化合物を意味し、（メタ）アクリル化合物は、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を意味する。分子中に（メタ）アリル基及び（メタ）アクリロイル基の両方を有する化合物は、便宜上、（メタ）アリル化合物に分類するものとする。
【００１４】
［波長変換部材］
本開示の波長変換部材は、樹脂硬化物と、量子ドット蛍光体と、前記樹脂硬化物中に島部を形成しているポリマーとを含み、前記島部の平均径が７．０μｍ以下である。
【００１５】
本開示の波長変換部材は、島部の平均径が７．０μｍ以下であるため、発光強度に優れる。本開示の波長変換部材では、調整が困難であった島部の平均径を７．０μｍ以下にすることにより、発光強度を高めている。
なお、島部の平均径は、後述するように波長変換部材の作製に用いる後述の硬化性組成物の調製条件を変更することで調整することができる。
【００１６】
（樹脂硬化物）
樹脂硬化物はエン−チオール反応由来の硬化物であることが好ましい。エン−チオール反応は、チオール化合物と、エチレン性不飽和基を有する化合物との付加反応である。また、エン−チオール反応は、被覆材に対する樹脂硬化物の密着性に優れる点から、チオール化合物と（メタ）アリル化合物との付加反応であることが好ましい。例えば、チオール化合物、エチレン性不飽和基を有する化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物に対して紫外線等の活性エネルギー線を照射すると、重合開始剤から生成されたラジカルにより、チオール化合物とエチレン性不飽和基を有する化合物との付加反応が進行し、エン−チオール反応由来の硬化物が得られる。
【００１７】
エン−チオール反応由来の硬化物は、チオール化合物と、（メタ）アリル化合物及び（メタ）アクリル化合物との反応に由来する硬化物であってもよい。エン−チオール反応由来の硬化物は、例えば、チオール化合物と（メタ）アクリル化合物を反応させたオリゴマーを、（メタ）アリル化合物と更に反応させて得られる硬化物であってもよい。
【００１８】
（チオール化合物）
チオール化合物は、１分子中に１個のチオール基を有する単官能チオール化合物であってもよく、１分子中に２個以上のチオール基を有する多官能チオール化合物であってもよい。
チオール化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよく、単官能チオール化合物及び多官能チオール化合物を併用してもよい。
被覆材に対する樹脂硬化物の密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる点からは、チオール化合物は、多官能チオール化合物を含むことが好ましい。チオール化合物の全量に対する多官能チオール化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００１９】
単官能チオール化合物の具体例としては、ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート等が挙げられる。
【００２０】
多官能チオール化合物としては、被覆材に対する樹脂硬化物の密着性、耐熱性、及び耐湿熱性を更に向上させる点からは、分子内にチオール基を２個〜６個有する化合物であることが好ましく、分子内にチオール基を３個又は４個有する化合物であることがより好ましい。
【００２１】
多官能チオール化合物の具体例としては、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート等が挙げられる。中でも、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）及びペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）が好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）がより好ましい。
【００２２】
また、多官能チオール化合物としては、後述する多官能（メタ）アクリル化合物とあらかじめ反応させたチオエーテルオリゴマーを用いてもよい。チオエーテルオリゴマーは、例えば、多官能チオール化合物と多官能（メタ）アクリル化合物とを重合開始剤の存在下で付加反応させることにより得ることができる。
【００２３】
チオエーテルオリゴマーの中でも、樹脂硬化物の光学特性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる点から、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）とトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートとを付加反応させて得られるチオエーテルオリゴマーが好ましい。
【００２４】
（エチレン性不飽和基を有する化合物）
エチレン性不飽和基を有する化合物は、１分子中に１個のエチレン性不飽和基を有していてもよく、１分子中に２個以上のエチレン性不飽和基を有していてもよい。被覆材に対する樹脂硬化物の密着性をより向上させる点からは、エチレン性不飽和基を有する化合物は、１分子中に２個以上のエチレン性不飽和基を有することが好ましい。
【００２５】
エチレン性不飽和基を有する化合物としては、（メタ）アリル化合物、（メタ）アクリル化合物等が挙げられる。
【００２６】
（メタ）アリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アリル基を有する単官能（メタ）アリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アリル基を有する多官能（メタ）アリル化合物であってもよい。
（メタ）アリル化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよく、単官能（メタ）アリル化合物及び多官能（メタ）アリル化合物を併用してもよい。
【００２７】
被覆材に対する樹脂硬化物の密着性をより向上させる点からは、（メタ）アリル化合物は、多官能（メタ）アリル化合物を含むことが好ましい。（メタ）アリル化合物の全量に対する多官能（メタ）アリル化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００２８】
単官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、（メタ）アリルアセテート、（メタ）アリルｎ−プロピオネート、（メタ）アリルベンゾエート、（メタ）アリルフェニルアセテート、（メタ）アリルフェノキシアセテート、（メタ）アリルメチルエーテル、（メタ）アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２９】
多官能（メタ）アリル化合物としては、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の点からは、分子内に２個〜４個の（メタ）アリル基を有する化合物であることが好ましく、分子内に３個の（メタ）アリル基を有する化合物であることがより好ましい。
【００３０】
多官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、シクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、ジ（メタ）アリルマレエート、ジ（メタ）アリルアジペート、ジ（メタ）アリルフタレート、ジ（メタ）アリルイソフタレート、ジ（メタ）アリルテレフタレート、グリセリンジ（メタ）アリルエーテル、トリメチロールプロパンジ（メタ）アリルエーテル、ペンタエリスリトールジ（メタ）アリルエーテル、１，３−ジ（メタ）アリル−５−グリシジルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルトリメリテート、テトラ（メタ）アリルピロメリテート、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ−メチルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ，６ａ−ジメチルグリコールウリル等が挙げられる。中でも、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の点から、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、ジ（メタ）アリルフタレート、ジ（メタ）アリルイソフタレート、ジ（メタ）アリルテレフタレート及びシクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリルからなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、トリ（メタ）アリルイソシアヌレートがより好ましい。
【００３１】
（メタ）アクリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリル化合物であってもよい。
（メタ）アクリル化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよく、単官能（メタ）アクリル化合物及び多官能（メタ）アクリル化合物を併用してもよい。
【００３２】
単官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート化合物；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアリールエーテル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環を有する（メタ）アクリレート化合物；（メタ）アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート化合物；ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のフッ化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート化合物；２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート化合物；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物；などが挙げられる。
【００３３】
多官能（メタ）アクリル化合物としては、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の点からは、分子内に２個〜４個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることが好ましく、分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることがより好ましい。
【００３４】
多官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；などが挙げられる。
【００３５】
硬化性組成物としては、アルキレンオキシ基及び重合性反応基（例えば、エチレン性不飽和基）を含むアルキレンオキシ基含有化合物を含んでいてもよい。これにより、波長変換部材の作製に用いる硬化性組成物の粘度を高め、凝集によるポリマー（特に変性シリコーン）の合一が抑制されて島部の径を抑制できる傾向にある。
アルキレンオキシ基を含むアルキレンオキシ基含有化合物としては、エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、エトキシ化ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレートが好ましい。
アルキレンオキシ基を含む化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００３６】
（メタ）アクリル化合物としては、樹脂硬化物の耐熱性及び耐湿熱性をより向上させる点からは、脂環を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を含んでいてもよく、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等を含んでいてもよく、好ましくはイソボルニル（メタ）アクリレートを含んでいてもよい。
【００３７】
樹脂硬化物の製造に用いる光重合開始剤としては特に制限されず、例えば、紫外線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する化合物が挙げられる。
【００３８】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパノン−１、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（「ミヒラーケトン」とも称される）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；アルキルアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン化合物；ベンゾイン、アルキルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；９−フェニルアクリジン、１，７−（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体；１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル化合物；７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等のクマリン化合物；２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；などが挙げられる。
光重合開始剤としては、１種類の光重合開始剤を単独で用いてもよく、２種類以上の光重合開始剤を併用してもよい
【００３９】
光重合開始剤としては、硬化性の点から、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族ケトン化合物、及びオキシムエステル化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物及び芳香族ケトン化合物からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物が更に好ましい。
【００４０】
（量子ドット蛍光体）
本開示の波長変換部材は、量子ドット蛍光体を含む。量子ドット蛍光体としては特に制限されず、ＩＩ−ＶＩ族化合物、ＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＶ−ＶＩ族化合物、及びＩＶ族化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む粒子が挙げられる。発光効率の点からは、量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含むことが好ましい。
【００４１】
ＩＩ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＩＩ−Ｖ族化合物の具体例としては、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ等が挙げられる。
ＩＶ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＶ族化合物の具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ等が挙げられる。
【００４２】
量子ドット蛍光体としては、コアシェル構造を有するものが好ましい。コア部を構成する化合物のバンドギャップよりもシェル層を構成する化合物のバンドギャップを広くすることで、量子ドット蛍光体の量子効率をより向上させることが可能となる。コア部及びシェル層の組み合わせ（コア部／シェル層）としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＺｎＳ等が挙げられる。
【００４３】
また、量子ドット蛍光体としては、シェル層が多層構造である、いわゆるコアマルチシェル構造を有するものであってもよい。バンドギャップの広いコア部にバンドギャップの狭いシェル層を１層又は２層以上積層し、更にこのシェル層の上にバンドギャップの広いシェル層を積層することで、量子ドット蛍光体の量子効率を更に向上させることが可能となる。
【００４４】
本開示の波長変換部材は、１種類の量子ドット蛍光体を単独で含んでいてもよく、２種類以上の量子ドット蛍光体を含んでいてもよい。
２種類以上の量子ドット蛍光体を含む態様としては、例えば、成分は異なるものの平均粒子径を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、平均粒子径は異なるものの成分を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、並びに成分及び平均粒子径の異なる量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様が挙げられる。量子ドット蛍光体の成分及び平均粒子径の少なくとも一方を変更することで、量子ドット蛍光体の発光中心波長を変更することができる。
【００４５】
例えば、本開示の波長変換部材は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの緑色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｇと、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの赤色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｒとを含んでいてもよい。量子ドット蛍光体Ｇと量子ドット蛍光体Ｒとを含む波長変換部材に対して４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの青色の波長域の励起光を照射すると、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒからそれぞれ緑色光及び赤色光が発光される。その結果、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒから発光される緑色光及び赤色光と、波長変換部材を透過する青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００４６】
波長変換部材中の量子ドット蛍光体の含有率は、波長変換部材の全量に対して、例えば、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．５質量％であることが更に好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が０．０１質量％以上であると、励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が１．０質量％以下であると、量子ドット蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
【００４７】
本開示の波長変換部材では、量子ドット蛍光体が後述する島部中に含まれていることが好ましく、島部中に分散されていることがより好ましい。例えば、予めポリマーと量子ドット蛍光体とを混合してエマルションを調製し、調製したエマルションをチオール化合物、エチレン性不飽和基を有する化合物、光重合開始剤等と混合してなる硬化性組成物を用いることにより、量子ドット蛍光体が島部中に分散された波長変換部材が得られる。
【００４８】
（ポリマー）
本開示の波長変換部材は、樹脂硬化物中に島部を形成しているポリマーを含む。島部の平均径は、７．０μｍ以下である。
なお、島部は、ポリマーと他の化合物とが反応して硬化、ゲル化等したものであってもよく、樹脂硬化物中の未反応のポリマーにより形成されたものであってもよい。前者の一例として、島部は、アミノ変性シリコーン等の変性シリコーンが二官能以上のエポキシ化合物と反応して硬化又はゲル化したものであってもよい。
【００４９】
二官能以上のエポキシ化合物の具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型  ＰＯ付加物等が挙げられる。中でも、水添ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル及びビスフェノールＡ型  ＰＯ付加物が好ましい。
二官能以上のエポキシ化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５０】
本開示において、島部の平均径は、波長変換部材を光学顕微鏡で観察したときに、観察した範囲の中から径の大きい順に選択した１０箇所の島部の平均値である。
【００５１】
島部の平均径は、発光強度により優れる点から、６．５μｍ以下であることが好ましく、６．０μｍ以下であることがより好ましく、５．５μｍ以下であることが更に好ましく、５．０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００５２】
島部の平均径は、波長変換部材の製造効率の点から、１．０μｍ以上であってもよく、１．５μｍ以上であってもよく、２．０μｍ以上であってもよい。
【００５３】
島部の平均径は、例えば、波長変換部材の作製に用いる硬化性組成物の調製条件を変更することで調整することができる。例えば、各成分を混合するときの回転数、撹拌時間等の撹拌条件を変更することにより、島部の平均径を調整することができる。
【００５４】
ポリマーとしては、樹脂硬化物とともに海島構造を形成し、かつ、樹脂硬化物中に島部を形成可能なものであれば特に制限されず、エポキシ化合物、アクリル化合物、ポリスチレン、アミノポリスチレン、ポリ（アクリルニトリルエチレンスチレン）、ポリエチレン、ポリ（ビニルブチラール）、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリフェニルメチルシロキサン、ポリフェニルアルキルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリジアルキルシロキサン、シルセスキオキサン、アミノ変性シリコーン、フェノール変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、異種官能基変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルスチリル変性シリコーン、親水性特殊変性シリコーン、高級アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン等が挙げられる。中でも、量子ドット蛍光体の分散性及び光拡散性の点から、各種変性シリコーンが好ましく、アミノ変性シリコーンが好ましい。
ポリマーとしては、量子ドット蛍光体を分散可能なポリマーであることが好ましい。
【００５５】
ポリマーは、波長変換部材に入射される光の拡散性に優れ、その結果、光の利用効率に優れる点から、樹脂硬化物中に分散していることが好ましく、樹脂硬化物によって封止されていることが好ましい。
なお、「封止」とは、ポリマーが外気に触れないように、樹脂硬化物によって包みこまれていることを意味する。
【００５６】
波長変換部材中のポリマーの含有率は、波長変換部材の全量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、１.５質量％〜８質量％であることがより好ましく、２質量％〜６質量％であることが更に好ましい。ポリマーの含有率が１質量％以上であると、光の拡散性に優れる傾向にあり、ポリマーの含有率が１０質量％以下であると、波長変換部材は形状保持性、強度等に優れる傾向にある。
【００５７】
本開示の波長変換部材は、樹脂硬化物と、量子ドット蛍光体と、樹脂硬化物中に島部を形成しているポリマーとを含む硬化物層とともに、必要に応じて、後述する被覆材等の他の構成材を更に有していてもよい。
【００５８】
波長変換部材及び硬化物層の形状は特に制限されず、フィルム状、レンズ状等が挙げられる。後述するバックライトユニットに適用する場合には、波長変換部材及び硬化物層はフィルム状であることが好ましい。
【００５９】
硬化物層がフィルム状である場合、硬化物層の平均厚みは、例えば、５０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜１２０μｍであることが更に好ましい。平均厚みが５０μｍ以上であると、波長変換効率がより向上する傾向にあり、平均厚みが２００μｍ以下であると、後述するバックライトユニットに適用した場合に、バックライトユニットをより薄型化できる傾向にある。
フィルム状の硬化物層の平均厚みは、例えば、マイクロメータを用いて測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
【００６０】
硬化物層は、一層であってもよく、二層以上が積層されたものであってもよい。硬化物層は二層以上が積層されたものである場合、それぞれの層に含まれる樹脂硬化物、量子ドット蛍光体及び樹脂硬化物中に島部を形成しているポリマーは、それぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００６１】
硬化物層は、樹脂硬化物の形成に用いるチオール化合物、（メタ）アリル化合物及び（メタ）アクリル化合物等のモノマー、量子ドット蛍光体、並びに樹脂硬化物中に島部を形成するポリマーを含む硬化性組成物の塗膜、成形体等を形成し、必要に応じて乾燥処理を行った後、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより得ることができる。活性エネルギー線の波長及び照射量は、硬化性組成物の組成に応じて適宜設定することができる。ある一態様では、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射する。紫外線源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が挙げられる。
【００６２】
硬化性組成物は、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着性付与剤、酸化防止剤等のその他の成分を含んでいてもよい。
硬化性組成物は、その他の成分のそれぞれについて、１種類を単独で含んでいてもよく、２種類以上を含んでいてもよい。
【００６３】
本開示の波長変換部材は、被覆材を更に有し、硬化物層の少なくとも一部が被覆材によって被覆されたものであってもよい。例えば、硬化物層がフィルム状である場合、フィルム状の硬化物層の片面又は両面がフィルム状の被覆材によって被覆されていてもよい。
【００６４】
被覆材は、量子ドット蛍光体の発光効率の低下を抑える点から、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有することが好ましく、酸素及び水の両方に対するバリア性を有することがより好ましい。酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する被覆材としては特に制限されず、無機層を有するバリアフィルム等の公知の被覆材を用いることができる。
【００６５】
被覆材がフィルム状である場合、被覆材の平均厚みは、例えば、１００μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、１００μｍ〜１４０μｍであることがより好ましく、１００μｍ〜１３５μｍであることが更に好ましい。平均厚みが１００μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にあり、平均厚みが１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
フィルム状の被覆材の平均厚みは、フィルム状の硬化物層と同様にして求められる。
【００６６】
被覆材の酸素透過率は、例えば、０．５ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、０．３ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、０．１ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが更に好ましい。被覆材の酸素透過率は、酸素透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＯＸ−ＴＲＡＮ）を用いて、温度２３℃かつ相対湿度６５％の条件で測定することができる。
また、被覆材の水蒸気透過率は、例えば、５×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることが好ましく、１×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることがより好ましく、５×１０−３ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることが更に好ましい。被覆材の水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＡＱＵＡＴＲＡＮ）を用いて、温度４０℃かつ相対湿度９０％の条件で測定することができる。
【００６７】
波長変換部材の概略構成の一例を図１に示す。但し、本開示の波長変換部材は図１の構成に限定されるものではない。また、図１における硬化物層及び被覆材の大きさは概念的なものであり、大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００６８】
図１に示す波長変換部材１０は、フィルム状である硬化物層１１と、硬化物層１１の両面に設けられたフィルム状の被覆材１２Ａ及び１２Ｂとを有する。被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂの種類及び平均厚みは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００６９】
図１に示す構成の波長変換部材は、例えば、以下のような方法により製造することができる。
【００７０】
まず、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第１の被覆材」ともいう。）の表面に、樹脂硬化物の形成に用いるチオール化合物、（メタ）アリル化合物及び（メタ）アクリル化合物等のモノマー、量子ドット蛍光体、並びに樹脂硬化物中に島部を形成するポリマーを含む硬化性組成物を付与し、塗膜を形成する。硬化性組成物の付与方法は特に制限されず、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、ロールコーティング法等が挙げられる。
【００７１】
ここで、硬化性組成物は、前述の成分以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着性付与剤、酸化防止剤等が挙げられる。その他の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７２】
次いで、硬化性組成物の塗膜の上に、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第２の被覆材」ともいう。）を貼り合わせる。
【００７３】
次いで、第１の被覆材及び第２の被覆材のうち活性エネルギー線を透過可能な被覆材側から活性エネルギー線を照射することにより、塗膜を硬化し、硬化物層を形成する。その後、規定のサイズに切り出すことにより、図１に示す構成の波長変換部材を得ることができる。
【００７４】
なお、第１の被覆材及び第２の被覆材のいずれも活性エネルギー線を透過可能でない場合には、第２の被覆材を貼り合わせる前に活性エネルギー線を塗膜に照射し、硬化物層を形成してもよい。
【００７５】
［バックライトユニット］
本開示のバックライトユニットは、上述した本開示の波長変換部材と、光源とを備える。
【００７６】
バックライトユニットとしては、色再現性を向上させる点から、多波長光源化されたものが好ましい。好ましい一態様としては、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する青色光と、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する緑色光と、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する赤色光と、を発光するバックライトユニットを挙げることができる。なお、発光強度ピークの半値幅とは、ピーク高さの１／２の高さにおけるピーク幅を意味する。
【００７７】
色再現性をより向上させる点から、バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長は、４４０ｎｍ〜４７５ｎｍの範囲であることが好ましい。同様の点から、バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長は、５２０ｎｍ〜５４５ｎｍの範囲であることが好ましい。また、同様の点から、バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長は、６１０ｎｍ〜６４０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００７８】
また、色再現性をより向上させる点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光、及び赤色光の各発光強度ピークの半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることが更に好ましく、３０ｎｍ以下であることが特に好ましく、２５ｎｍ以下であることが極めて好ましい。
【００７９】
バックライトユニットの光源としては、例えば、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する青色光を発光する光源を用いることができる。光源としては、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）及びレーザーが挙げられる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、少なくとも、赤色光を発光する量子ドット蛍光体Ｒ及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体Ｇを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００８０】
また、バックライトユニットの光源としては、例えば、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する紫外光を発光する光源を用いることもできる。光源としては、例えば、ＬＥＤ及びレーザーが挙げられる。紫外光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、量子ドット蛍光体Ｒ及び量子ドット蛍光体Ｇとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット蛍光体Ｂを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光、及び青色光により、白色光を得ることができる。
【００８１】
本開示のバックライトユニットは、エッジライト方式であっても直下型方式であってもよい。
【００８２】
エッジライト方式のバックライトユニットの概略構成の一例を図２に示す。但し、本開示のバックライトユニットは、図２の構成に限定されるものではない。また、図２における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００８３】
図２に示すバックライトユニット２０は、青色光ＬＢを出射する光源２１と、光源２１から出射された青色光ＬＢを導光して出射させる導光板２２と、導光板２２と対向配置される波長変換部材１０と、波長変換部材１０を介して導光板２２と対向配置される再帰反射性部材２３と、導光板２２を介して波長変換部材１０と対向配置される反射板２４とを備える。波長変換部材１０は、青色光ＬＢの一部を励起光として赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを発光し、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧと、励起光とならなかった青色光ＬＢとを出射する。この赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢにより、再帰反射性部材２３から白色光ＬＷが出射される。
【００８４】
［画像表示装置］
本開示の画像表示装置は、上述した本開示のバックライトユニットを備える。画像表示装置としては特に制限されず、例えば、液晶表示装置が挙げられる。
【００８５】
液晶表示装置の概略構成の一例を図３に示す。但し、本開示の液晶表示装置は、図３の構成に限定されるものではない。また、図３における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００８６】
図３に示す液晶表示装置３０は、バックライトユニット２０と、バックライトユニット２０と対向配置される液晶セルユニット３１とを備える。液晶セルユニット３１は、液晶セル３２が偏光板３３Ａと偏光板３３Ｂとの間に配置された構成である。
【００８７】
液晶セル３２の駆動方式は特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式等が挙げられる。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００８９】
＜実施例１〜７及び比較例１〜６＞
（硬化性組成物の調製）
表１に示す各成分を同表に示す配合量（単位：質量部）で秤量し、表２に示す条件で混合することにより、実施例１〜７及び比較例１〜６の硬化性組成物をそれぞれ調製した。撹拌には自転・公転ミキサーあわとり錬太郎ＡＲＥ−３１０（株式会社シンキー）を用いた。
添加剤（密着性付与剤）としてオレイン酸（日油株式会社、ＯＳ−８５）、光重合開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ−Ｌ）、量子ドット蛍光体としてＣｄＳｅ／ＺｎＳ（コア／シェル）分散液（Ｎａｎｏｓｙｓ社、Ｇｅｎ２  ＱＤ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ、アミノ変性シリコーン分散液）を用いた。
また、チオール化合物としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）と、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートとを、表１に示す配合量にて混合し、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）のチオール基の一部をトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートのエチレン性不飽和基と反応させたチオエーテルオリゴマーを用いた。なお、赤外分光分析測定によりアクリロイル基の吸収ピークが消失したことを確認した後、チオエーテルオリゴマーの生成反応を終了した。
表２の回転数及び時間は、硬化性組成物の調製条件であり、２段階の撹拌により硬化性組成物を調製した。【００９０】
【表１】
2019064586.tif 000003
【００９１】
【表２】
2019064586.tif 000004
【００９２】
（波長変換部材の製造）
上記で得られた各硬化性組成物を被覆材である厚み１３５μｍのバリアフィルム（凸版印刷株式会社）上にそれぞれ塗布して塗膜を形成した。この塗膜上に被覆材である厚み１３５μｍのバリアフィルム（凸版印刷株式会社）を貼り合わせ、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社）を用いて紫外線を塗膜に照射（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、硬化物層の両面に被覆材が配置された波長変換部材をそれぞれ得た。【００９３】
＜評価＞
上記で得られた各波長変換部材について、島部の平均径、輝度、信頼性及び全光線透過率を測定及び評価した。
結果を表３に示す。【００９４】
（島部の平均径）
上記で得られた各波長変換部材を、光学顕微鏡で観察し、樹脂硬化物中の島部を形成している島部の平均径を求めた。島部の平均径は、光学顕微鏡で観察した範囲の中から径の大きい順に選択した１０箇所の島部の径の平均値とした。【００９５】
（輝度）
上記で得られた各波長変換部材を、幅１００ｍｍ及び長さ１００ｍｍの寸法に裁断した測定用サンプルを得た。測定用サンプルについて、輝度計ＰＲ−６５５（ＰＲ−６５５、フォトリサーチ社）を用いて輝度を測定した。輝度計は、上部に光学特性を認識するカメラユニットが設置され、レンズ下の箇所に、ブラックマスク、ＢＥＦ板、拡散板及びＬＥＤ光源を有し、ＢＥＦ（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）板と拡散板との間に測定用サンプルをセットして、輝度を測定した。【００９６】
（信頼性）
上記の測定用サンプルを用いて輝度（下記式（１）中の静置前の輝度）を測定した後、測定用サンプルを８５℃、湿度８５％の環境で１６８時間静置した。その後、静置後の輝度を得た。信頼性は下記式（１）から算出した輝度変化率（％）が、８５以上である場合をＡ、８５未満である場合をＢとして評価した。
［（静置後の輝度）／（静置前の輝度）］×１００・・・式（１）【００９７】
（全光線透過率）
上記で得られた各波長変換部材を、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に裁断して測定用サンプルを得た。そして、濁度計（日本電色工業株式会社、ＮＨＤ−２０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して、評価用サンプルの全光線透過率を測定した。【００９８】
【表３】
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【００９９】
島部の平均径が７μｍ以下である実施例１〜７は、比較例１〜６と比較して輝度が高く、輝度変化率が８５以上を維持しており、信頼性も優れていた。【０１００】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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