(57)【要約】  ポリエチレン系樹脂（Ａ）及び融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を含有するポリエチレン系樹脂組成物であって、前記ポリエチレン系樹脂組成物１００質量％に対して、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）を３０質量％以上９９．５質量％以下含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を０．５質量％以上７０質量％以下含む、ポリエチレン系樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂（Ａ）、及び示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を含有するポリエチレン系樹脂組成物であって、
前記ポリエチレン系樹脂組成物１００質量％に対して、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）を３０質量％以上９９．５質量％以下含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を０．５質量％以上７０質量％以下含む、ポリエチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエチレン系樹脂組成物１００質量％に対して、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）を５０質量％以上９９．５質量％以下含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を０．５質量％以上５０質量％以下含む、請求項１に記載のポリエチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）の１９０℃でのメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下である、請求項１又は２に記載のポリエチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）の密度が、０．９３０ｇ／ｃｍ3以上０．９６５ｇ／ｃｍ3以下である、請求項１〜３のいずれか１つに記載のポリエチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が、下記（１）を満たす、請求項１〜４のいずれか１つに記載のポリエチレン系樹脂組成物。
（１）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が、観測されないか又は０℃以上１２０℃以下である。
【請求項６】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の極限粘度［η］が、０．０１ｄＬ／ｇ以上１．８０ｄＬ／ｇ以下である、請求項１〜５のいずれか１つに記載のポリエチレン系樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が、プロピレン単独重合体であるか、又はエチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を０モル％を超え２０モル％以下含むプロピレン系共重合体である、請求項１〜６のいずれか１つに記載のポリエチレン系樹脂組成物。
【請求項８】
フィラーを更に含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載のポリエチレン系樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリエチレン系樹脂組成物の１９０℃での角周波数１ｒａｄ／ｓにおける粘度（η1）と１９０℃での角周波数１００ｒａｄ／ｓにおける粘度（η100）との粘度比（η1／η100）が、３．６５以上４．００以下である、請求項１〜８のいずれか１つに記載のポリエチレン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンは、合成樹脂の中では生産量及び廃棄量ともに多くの比率を占め、サーマルリサイクル、ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル等、様々なリサイクル方法で再資源化されている。ポリエチレンのマテリアルリサイクルにおいては、再生時に熱をかけると、架橋反応によって粘度が上昇したり、タルクやフィラーをブレンドすることで流動性が低下し、成形不良が生じたりするという課題がある。【０００３】
特許文献１には、廃棄されたプラスチックをリサイクルするに際して、プラスチックの物性を低下させないプラスチックリサイクル用改質剤を提供することを目的として、無機物質に対して相互作用を有する相互作用基と、有機物質に対して相互作用を有する相互作用基とを有する低粘度ポリマーを主成分としてなるプラスチックリサイクル用改質剤が開示されている。当該改質剤は、低粘度ポリマー（好ましくはエチレン−エチルアクリレート共重合体）に、シランカップリング剤やオキサゾリン化合物をグラフトさせたものである。また、特許文献２には、主材料として再生ポリエチレン樹脂の使用を可能とし、なおかつ融点を低下させることなく、カーペットのパイル材と相溶性の良好な組成としたカーペット裏打ち材を提供することを目的として、再生ポリエチレン樹脂と、改質系ポリエチレン樹脂と、改質系ポリオレフィン樹脂と、無機充填材とを配合してなるカーペット裏打ち材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７２７９６号公報
【特許文献２】特開２００４−１４１５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、いずれの文献についても、再生樹脂の流動性の改善効果については詳細に言及されておらず、リサイクルに用いるポリエチレンの粘度を特定の領域に限定することで対応している程度である。そのため、再生ポリエチレンの流動性及び成形性についての根本的な改善には至っていない。【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、粘度が低く、成形性に優れるとともに、特にポリエチレンのリサイクル時の粘度増加を抑制することができるポリエチレン系樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、下記の発明により当該課題を解決できることを見出した。
すなわち、本願開示は、以下に関する。
＜１＞ポリエチレン系樹脂（Ａ）、及び示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を含有するポリエチレン系樹脂組成物であって、
前記ポリエチレン系樹脂組成物１００質量％に対して、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）を３０質量％以上９９．５質量％以下含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を０．５質量％以上７０質量％以下含む、ポリエチレン系樹脂組成物。
＜２＞前記ポリエチレン系樹脂組成物１００質量％に対して、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）を５０質量％以上９９．５質量％以下含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を０．５質量％以上５０質量％以下含む、上記＜１＞に記載のポリエチレン系樹脂組成物。
＜３＞前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）の１９０℃でのメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下である、上記＜１＞又は＜２＞に記載のポリエチレン系樹脂組成物。
＜４＞前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）の密度が、０．９３０ｇ／ｃｍ3以上０．９６５ｇ／ｃｍ3以下である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のポリエチレン系樹脂組成物。
＜５＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が、下記（１）を満たす、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のポリエチレン系樹脂組成物。
（１）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が、観測されないか又は０℃以上１２０℃以下である。
＜６＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の極限粘度［η］が、０．０１ｄＬ／ｇ以上１．８０ｄＬ／ｇ以下である、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のポリエチレン系樹脂組成物。
＜７＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が、プロピレン単独重合体であるか、又はエチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を０モル％を超え２０モル％以下含むプロピレン系共重合体である、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のポリエチレン系樹脂組成物。
＜８＞フィラーを更に含む、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のポリエチレン系樹脂組成物。
＜９＞前記ポリエチレン系樹脂組成物の１９０℃での角周波数１ｒａｄ／ｓの粘度（η1）と１９０℃での角周波数１００ｒａｄ／ｓにおける粘度（η100）との粘度比（η1／η100）が、３．６５以上４．００以下である、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のポリエチレン系樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリエチレン系樹脂組成物は、粘度が低く、成形性に優れるとともに、特にポリエチレンのリサイクル時の粘度増加を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「Ａ〜Ｂ」という用語は、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）又は「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を意味する。また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１０】
本実施形態のポリエチレン系樹脂組成物は、ポリエチレン系樹脂（Ａ）、及び示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を含有するポリエチレン系樹脂組成物であって、前記ポリエチレン系樹脂組成物１００質量％に対して、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）を３０質量％以上９９．５質量％以下含み、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を０．５質量％以上７０質量％以下含む。
【００１１】
＜ポリエチレン系樹脂（Ａ）＞
本実施形態で用いるポリエチレン系樹脂（Ａ）は、エチレンの単独重合体及びエチレンを主成分とする共重合体等から選ばれる１種又は２種以上で構成することができる。
【００１２】
エチレンの単独重合体としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が挙げられるが、軽量かつ成形性、強度に優れさせる観点から、密度が好ましくは０．９３０ｇ／ｃｍ3以上、さらに好ましくは０．９４０ｇ／ｃｍ3以上であり、そして、好ましくは０．９６５ｇ／ｃｍ3以下、より好ましくは０．９６０ｇ／ｃｍ3以下である。また、１９０℃でのメルトフローレートが好ましくは０．０１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．１０ｇ／１０分以上、さらに好ましくは０．５０ｇ／１０分以上であり、そして、好ましくは２００ｇ／１０分以下、より好ましくは１００ｇ／１０分以下、さらに好ましくは５０ｇ／１０分以下である。１９０℃でのメルトフローレートが上記範囲内であれば、樹脂組成物の流動性及び成形体の表面外観に不具合を生じるおそれがない。
【００１３】
エチレンを主成分とする共重合体としては、例えば、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体、及びエチレンとエチレン以外のα−オレフィンとのブロック共重合体が挙げられる。エチレンを主成分とする共重合体のなかでも、軽量且つ成形性に優れる樹脂組成物を得るという観点から、１９０℃でのメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下であるエチレン共重合体が好ましい。１９０℃でのメルトフローレートが範囲内であれば、樹脂組成物の流動性及び成形体の表面外観に不具合を生じるおそれがより低減される。
【００１４】
ポリエチレン系樹脂（Ａ）の１９０℃でのメルトフローレートは、好ましくは０．０１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．０５ｇ／１０分以上、更に好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より更に好ましくは１．０ｇ／１０分以上であり、そして、好ましくは２００ｇ／１０分以下、より好ましくは５０ｇ／１０分以下、更に好ましくは３０ｇ／１０分以下、より更に好ましくは２０ｇ／１０分以下である。なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３：１９９７で規定された測定方法により測定され、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１５】
エチレン以外のα−オレフィンとしては、好ましくは炭素数３〜２０、より好ましくは炭素数３〜８のα−オレフィンが挙げられる。炭素数３〜２０のα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセン等が挙げられる。
【００１６】
エチレンを主成分とする共重合体としては、炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜８のα−オレフィン含有量が１モル％以上１０モル％以下であるエチレン共重合体が挙げられる。
【００１７】
市販のポリエチレン系樹脂としては、（株）プライムポリマー製の各種ポリエチレン樹脂「ハイゼックス」、「ネオゼックス」、「ウルトゼックス」、「モアテック」、「エボリュー」の各シリーズ（例えば、高密度ポリエチレン樹脂「ハイゼックス２２００Ｊ」）、及び東ソー（株）製の低密度ポリエチレン（例えば、「ペトロセン１９０」）等が挙げられる。
【００１８】
前記ポリエチレン系樹脂組成物中におけるポリエチレン系樹脂（Ａ）の含有量は、ポリエチレン系樹脂組成物１００質量％に対して、３０．０質量％以上９９．５質量％以下である。３０質量％未満では、ポリエチレン由来の低温衝撃性を低下させるおそれがあり、９９．５質量％を超えるとポリエチレン系樹脂組成物の流動性を低下させるおそれがある。このような観点から、ポリエチレン系樹脂（Ａ）の含有量は、ポリエチレン系樹脂組成物１００質量％に対して、好ましくは５０．０質量％以上、より好ましくは７０．０質量％以上、更に好ましくは７５．０質量％以上、より更に好ましくは８５．０質量％以上であり、そして、好ましくは９５．０質量％以下、より好ましくは９０．０質量％以下である。
【００１９】
＜ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）＞
本実施形態で用いるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下である。融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が８０Ｊ／ｇを超えると、ポリエチレン系樹脂組成物の柔軟性を低下させるおそれがある。このような観点から、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは２０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは２５Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは２７Ｊ／ｇ以上、特に好ましくは３０Ｊ／ｇ以上であり、そして、好ましくは５０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは４５Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは４０Ｊ／ｇ以下である。なお、融解吸熱量が２０Ｊ／ｇ以上であれば、べたつきがより抑制される。
上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御することができる。
【００２０】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、下記（１）を満たすことが好ましい。
（１）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が、観測されないか又は０℃以上１２０℃以下である。
【００２１】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、ポリエチレン系樹脂組成物の柔軟性を高め、ポリエチレン系樹脂組成物のリサイクル時の粘度増加を抑制する観点から、観測されないか又は０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。融点が観測される場合には、同様の観点から、より好ましくは３０℃以上、更に好ましくは３５℃以上、より更に好ましくは４０℃以上であり、そして、より好ましくは９０℃以下、更に好ましくは８５℃以下である。
なお、融点は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００２２】
また、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の極限粘度［η］は、好ましくは０．０１ｄＬ／ｇ以上、より好ましくは０．１０ｄＬ／ｇ以上、更に好ましくは０．３０ｄＬ／ｇ以上、より更に好ましくは０．４０ｄＬ／ｇ以上であり、そして、好ましくは１．８０ｄＬ／ｇ以下、より好ましくは１．５０ｄＬ／ｇ以下、更に好ましくは１．３０ｄＬ／ｇ以下、より更に好ましくは１．２０ｄＬ／ｇ以下、より更に好ましくは１．００ｄＬ／ｇ以下である。極限粘度［η］を０．０１ｄＬ／ｇ以上とすることで、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）との混合性をより高めることができる。また、１．８０ｄＬ／ｇ以下とすることで、粘度をより低下させることができる。
【００２３】
なお、上記極限粘度［η］は、１３５℃のテトラリン中、ウベローデ型粘度計で還元粘度（ηSP／ｃ）を測定し、下記式（ハギンスの式）を用いて算出される。
ηSP／ｃ＝［η］＋Ｋ［η］2ｃ
ηSP／ｃ（ｄＬ／ｇ）：還元粘度
［η］（ｄＬ／ｇ）：極限粘度
ｃ（ｇ／ｄＬ）：ポリマー粘度
Ｋ＝０．３５（ハギンス定数）
【００２４】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．８以下、更に好ましくは２．６以下、より更に好ましくは２．５以下であり、そして、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．６以上、更に好ましくは１．７以上、より更に好ましくは１．８以上である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を上記範囲内とすることで、ポリエチレン系樹脂組成物の流動性をより高め、ポリエチレン系樹脂組成物のべたつきをより抑制することができる。
なお、本実施形態において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、上述の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が上記範囲を満たせば、特に限定されないが、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン三元ランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、又はプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体であることが好ましく、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン三元ランダム共重合体から選択されるプロピレン系重合体であることがより好ましく、プロピレン単独重合体であることが更に好ましい。
【００２６】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が共重合体である場合は、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を、０モル％を超えて２０モル％以下含むことが、架橋によるブツ発生を抑制し、ポリエチレン系樹脂組成物の柔軟性を高める観点から好ましい。このような観点から、より好ましくは０．５モル％以上、更に好ましくは１．０モル％以上であり、そして、より好ましくは１８．５モル％以下、更に好ましくは１５．０モル％以下、より更に好ましくは１０．０モル％以下である。
【００２７】
前記ポリエチレン系樹脂組成物中におけるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、ポリエチレン系樹脂組成物１００質量％に対して、０．５質量％以上７０．０質量％以下である。０．５質量％未満では、ポリエチレン系樹脂組成物の流動性を低下させるおそれがあり、７０質量％を超えるとポリエチレン系樹脂組成物の弾性回復性を低下させるおそれがある。このような観点から、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、ポリエチレン系樹脂組成物１００質量％に対して、好ましくは５．０質量％以上、より好ましくは１０．０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは５０．０質量％以下、より好ましくは３０．０質量％以下、更に好ましくは２５．０質量％以下、より更に好ましくは１５．０質量％以下である。
【００２８】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては市販品を用いることができる。具体例としては、「Ｌ−ＭＯＤＵ」（登録商標）（出光興産（株）製）の「Ｓ４００」、「Ｓ６００」、「Ｓ９０１」が挙げられる。非晶質ポリα−オレフィンの市販品として、ＲＥＸｔａｃ，ＬＬＣ社製の「ＡＰＡＯ」、エボニック社製の「Ｖｅｓｔｏｐｌａｓｔ」等も挙げられる（いずれも商品名）。プロピレン系エラストマーの市販品として、三井化学（株）製の「タフマーＸＭ」、「タフマーＰＮ」、「タフマーＳＮ」；住友化学（株）製の「タフセレン」；（株）プライムポリマー製の「プライムＴＰＯ」；ダウ・ケミカル（株）製の「Ｖｅｒｓｉｆｙ」；エクソンモービル社製の「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」、「Ｌｉｎｘａｒ」、クラリアント社製の「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ」；バセル社製の「Ａｄｆｌｅｘ」等も挙げられる（いずれも商品名）。
【００２９】
＜添加剤＞
前記ポリエチレン系樹脂組成物は、本実施形態の目的を損なわない範囲で、必要に応じてさらに、ラジカル発生剤、オイル、ポリオレフィン、顔料、ワックス、フィラー（無機フィラー、有機フィラー）、木粉、酸化防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の任意の添加剤を含有してもよい。前記ポリエチレン系樹脂組成物は、フィラーを更に含むことが好ましい。
【００３０】
上記フィラーには無機フィラー及び有機フィラーがある。無機フィラーとしては、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等を例示できる。有機フィラーとしては、でんぷん（例えば粉末状でんぷん）、繊維状皮革、天然有機繊維（例えば綿、麻等のセルロースからなるもの）、及びナイロン、ポリエステル、ポリオレフィン等の合成高分子からなる合成繊維等を例示できる。
【００３１】
フィラーが本実施形態のポリエチレン系樹脂組成物に含有される場合、その含有量は、当該樹脂組性物１００質量％に対して、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
【００３２】
タルクとしては、熱可塑性樹脂の添加剤として市販されているものを任意に用いることができる。
タルクは、マグネシウムの含水ケイ酸塩であり、主成分であるケイ酸と酸化マグネシウムの他に、微量の酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化鉄を含むことがあり、本実施形態においてはこれらを含んでいてもよい。また、平均粒径は好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、そして、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下の範囲である。アスペクト比は通常２以上２０以下の範囲である。これらの平均粒径、アスペクト比は成形時の流動性、成形品に要求される耐衝撃性、剛性などにより他の含有成分などを総合的に考慮して決定される。また、タルクとしては、脂肪酸などにより、表面処理されたものや、脂肪酸などの存在下に粉砕されたタルクなども用いることができる。
【００３３】
タルクが本実施形態のポリエチレン系樹脂組成物に含有される場合、その含有量は、当該樹脂組性物１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下である。
【００３４】
ワックスとしては、例えば、動物ワックス、植物ワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、木蝋、蜜蝋、鉱物ワックス、石油ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等を例示できる。
ここで、本実施形態における「ワックス」とは、常温（２３℃）で固体であって加熱により液化して油状になる物質の総称であり、高級アルコールと高級脂肪酸とのエステル（狭義のワックス）だけでなく、高流動ポリオレフィンやパーオキサイド含有ポリプロピレン等を含むものである。
【００３５】
ポリオレフィン系ワックスとしては、ポリα−オレフィン系ワックスが挙げられる。ポリα−オレフィン系ワックスとしては、ポリプロピレン系ワックスが挙げられる。ポリプロピレン系ワックスとしては、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックスが挙げられる。本実施形態では、高流動ポリオレフィンやパーオキサイド含有ポリプロピレンもポリオレフィン系ワックスの概念に含まれ、好ましい例として高流動ポリエチレンや高流動ポリプロピレンが挙げられる。高流動ポリオレフィンの市販品としては、三井化学（株）製の「ハイワックスTM」や三洋化成工業（株）製の「ビスコールTM」等が挙げられる。パーオキサイド含有ポリプロピレンの市販品としては、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ社製の「Ｍｏｐｌｅｎ  ＨＰ４６１Ｙ」等が挙げられる。その他、メタロセン系触媒を用いて製造されたワックスが分子量分布を制御する観点から好ましい。市販品としては、Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ社製「ＭＦ６５０Ｙ」等が挙げられる。
【００３６】
ワックスが本実施形態のポリエチレン系樹脂組成物に含有される場合、その含有量は、当該樹脂組性物１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは２０質量％以下である。
【００３７】
前記ポリエチレン系樹脂組成物中におけるポリエチレン系樹脂（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計含有量は、ポリエチレン系樹脂組成物１００質量％に対して、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上であり、上限値は１００質量％である。
【００３８】
＜ポリエチレン系樹脂組成物の製造＞
本実施形態のポリエチレン系樹脂組成物は、ポリエチレン系樹脂（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）、更に必要に応じて添加剤を加えて配合、溶融混練することにより得られる。例えば、ポリエチレン系樹脂（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のペレットをドライブレンド後、押出機のホッパーに投入して溶融混練することができる。また、重合装置によってポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を製造した後、ポリエチレン系樹脂（Ａ）のペレットを添加し、重合装置に連結された押出機を用いて溶融混練してもよい。また、溶媒中にポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が存在する状態で、ポリエチレン系樹脂（Ａ）を添加し、溶媒除去及び乾燥工程を経てペレットあるいはベール（塊）を得てもよい。混練は、通常用いられている機器、例えば、高速ミキサー、バンバリーミキサー、連続ニーダー、一軸又は二軸押出機、ロール、ブラベンダープラストグラフ等の通常の混合混練機を使用して行うことができる。押出機以外の混練機で混練後、押出機を用いてペレット化してもよい。
【００３９】
＜熱可塑性ポリエチレン系樹脂組成物の物性＞
本実施形態の熱可塑性ポリエチレン系樹脂組成物の１９０℃における角周波数１ｒａｄ／ｓの粘度（η1）と１９０℃での角周波数１００ｒａｄ／ｓの粘度（η100）との粘度比（η1／η100）は、好ましくは３．６５以上、より好ましくは３．６９以上、更に好ましくは３．７５以上であり、そして、好ましくは４．００以下、より好ましくは３．９８以下、更に好ましくは３．９６以下である。粘度比（η1／η100）を３．６５以上とすることでせん断により粘度が下がり、射出時の流動性が改善され、４．００以下とすることで射出ムラが抑制され、射出不良を減らすことができる。
なお、所定の各速度における熱可塑性ポリエチレン系樹脂組成物の粘度は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００４０】
前記ポリエチレン系樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性の観点から、好ましくは２．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは２．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、更に好ましくは３．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、そして、好ましくは２０．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは１５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、更に好ましくは１０．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。ＭＦＲは高いほど流動性が良好である。ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３：１９９７で規定された測定方法により測定され、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００４１】
また、本発明ではポリエチレンのリサイクル時の粘度増加を抑制することから、ＭＦＲが低下しないことが好ましい。ここで、ポリエチレン系樹脂組成物を二軸押出機で押し出した後に、押し出された樹脂組成物を再度二軸押出機に投入して同じ条件で溶融混練して押し出し、その押し出された樹脂組成物を更にもう一度二軸押出機に投入して同じ条件で溶融混練して押し出した後の樹脂組成物のＭＦＲを「３回繰り返し混練後のＭＦＲ」とする。また、ポリエチレン系樹脂組成物を１回溶融混練して得られた樹脂組成物のＭＦＲを「１回混練後のＭＦＲ」とする。１回混練後のＭＦＲに対する３回繰り返し混練後のＭＦＲの割合（すなわち３回繰り返し混練後のＭＦＲ／１回混練後のＭＦＲ×１００）をＭＦＲ保持率としたとき、ＭＦＲ保持率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは９０％以上である。
【００４２】
前記ポリエチレン系樹脂組成物は、カーペットの裏打ち材、パイプ、フィルム、筆記用具、コンテナ、パレット、擬木、パッキン、バケツ、洗面器、防草シート、断熱／遮音シート、中央分離帯ブロック、車止め、杭、植木鉢、ロードコーンの重し、ロードボラード、雨水枡の蓋、カラーボックス、枕木、ボトル等の用途に好適である。
【実施例】
【００４３】
次に実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。【００４４】
実施例及び比較例で使用した原料は以下の通りである。
＜ポリエチレン系樹脂（Ａ）＞
・（Ａ−１）「ＨＩ−ＺＥＸ  ２２００Ｊ」（（株）プライムポリマー製、高密度ポリエチレン、１９０℃でのＭＦＲ：５．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９６４ｇ／ｃｍ3）【００４５】
＜ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）＞
・（Ｂ−１）「Ｌ−ＭＯＤＵ  Ｓ９０１」（出光興産（株）製、ホモポリプロピレン）
・（Ｂ−２）「Ｌ−ＭＯＤＵ  Ｓ４００」（出光興産（株）製、ホモポリプロピレン）
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）について、後述する測定を行った。測定結果を表１に示す。【００４６】
＜その他の成分＞
・タルク「ＪＭ２０９」（浅田製粉（株）製）
・ワックス「ＮＬ１００」（三井化学（株）製、低密度ポリエチレン）【００４７】
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。【００４８】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置及び条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製、「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【００４９】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。【００５０】
〔極限粘度［η］〕
粘度計（（株）離合社製、「ＶＭＲ−０５３Ｕ−ＰＣ・Ｆ０１」）、ウベローデ型粘度管（測時球容積：２〜３ｍＬ、毛細管直径：０．４４〜０．４８ｍｍ）、溶媒としてテトラリンを用いて、０．０２〜０．１６ｇ／ｄＬの溶液を１３５℃にて測定した。【００５１】
【表１】
2019004206.tif 000002
【００５２】
実施例１
ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）９００ｇ及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）１００ｇを混合（ドライブレンド）し、直径２０ｍｍの二軸押出機（（株）東洋精機製作所製、「ラボプラストミル（登録商標）２Ｄ２５Ｗ型」）を用い、２００℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。【００５３】
実施例２
実施例１において、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）の配合量を８００ｇ、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の配合量を２００ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。【００５４】
実施例３
実施例１において、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）に代えて、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。【００５５】
比較例１
実施例１において、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を用いず、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）１０００ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様にして溶融混練を行った。【００５６】
［測定方法］
以下に示す測定条件により、各実施例及び比較例で得られたポリエチレン系樹脂組成物の特性の測定及び評価を行った。なお、結果を表２−１及び表２−２に示す。【００５７】
（１）粘度
プレス成形により、直径２５ｍｍ、厚さ１ｍｍの円盤状の試験片を作製した。レオメーター（アントンパール社製、「ＭＣＲ３０１」）を用い、上記試験片１枚をギャップ間距離１．０ｍｍ、歪み５％、温度１９０℃でせん断速度を６００ｓ-1から１ｓ-1までの条件で動的粘弾性を測定した。測定結果から、せん断速度が１ｓ-1と１００ｓ-1の時の粘度を求め、粘度比（η1／η100）を算出した。【００５８】
（２）角周波数１００ｒａｄ／ｓの粘度低下率：（Ｒ100）
ポリエチレン系樹脂（Ａ）の角周波数１００ｒａｄ／ｓにおける粘度をａ（ｍＰａ・ｓ）、ポリエチレン系樹脂組成物の角周波数１００ｒａｄ／ｓにおける粘度をｂ（ｍＰａ・ｓ）とし、粘度低下率（Ｒ100）を下記式（１）により算出した。
Ｒ100（％）＝（ａ−ｂ）／ａ×１００      （１）【００５９】
（３）混合率１％あたりの角周波数１００ｒａｄ／ｓの粘度低下率：（Ｒ100-1％）
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の添加量及びポリエチレン系樹脂（Ａ）の添加量の和に対するポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の添加量比率をｃ（質量％）とし、粘度低下率（Ｒ100-1％）を下記式（２）により算出した。
Ｒ100-1％（％）＝Ｒ100／ｃ      （２）【００６０】
（４）角周波数１ｒａｄ／ｓの粘度低下率
粘度低下率（Ｒ100）の算出において、角周波数１００ｒａｄ／ｓにおける粘度の代わりに角周波数１ｒａｄ／ｓにおける粘度を用いた以外はＲ100の算出と同様に実施した。【００６１】
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定
ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠し、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。【００６２】
（６）３回繰り返し混練後のＭＦＲ及びＭＦＲ保持率
樹脂組成物を二軸押出機で押し出した後に、押し出された樹脂組成物を再度二軸押出機に投入して同じ条件で溶融混練して押し出し、その押し出された樹脂組成物を更にもう一度二軸押出機に投入して同じ条件で溶融混練して押し出した後の樹脂組成物のＭＦＲを「３回繰り返し混練後のＭＦＲ」として測定した。また、ポリエチレン系樹脂組成物を１回溶融混練して得られた樹脂組成物のＭＦＲを「１回混練後のＭＦＲ」とした。１回混練後のＭＦＲに対する３回繰り返し混練後のＭＦＲの割合（すなわち３回繰り返し混練後のＭＦＲ／１回混練後のＭＦＲ×１００）をＭＦＲ保持率として算出した。【００６３】
（７）流動性（スパイラルフロー試験）
ＩＳＯ  １０７２４−１の測定方法に準拠し、アルキメデス型スパイラルフロー金型（流路厚さ２ｍｍ、流路幅１０ｍｍ）を使用して、射出温度２００℃、金型温度３０℃、射出圧力８０ＭＰａの条件で樹脂組成物を射出したときのスパイラルフロー長さ（ＳＦＬ）を測定した。スパイラルフロー長さが長いほど、流動性に優れることを示す。【００６４】
（８）曲げ弾性率
各実施例及び比較例で得られた樹脂組成物を、射出成形機（東芝機械株式会社製、「ＩＳ２５ＥＰ」）を用いて、金型温度３０℃、樹脂温度２００℃で射出成形し、試験片を作製した。
得られた試験片を用い、曲げ弾性率をＡＳＴＭ  Ｄ７９０の記載に準拠する方法により評価した。【００６５】
（９）破断強度
上記（８）で得られた試験片を用い、破断強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８の記載に準拠する方法により評価した。【００６６】
（１０）ロックウェル硬度
上記（８）で得られた試験片を用い、ロックウェル硬度（Ｒスケール）をＡＳＴＭ  Ｄ７８５の記載に準拠する方法により評価した。【００６７】
【表２−１】
2019004206.tif 000003
【００６８】
【表２−２】
2019004206.tif 000004
【００６９】
表２−１の結果から、ポリエチレン単独の比較例１では、３回繰り返し混練を行うとＭＦＲ保持率は８４．４％であり、リサイクルを繰り返すと粘度増加によって流動性が大きく低下することが分かる。これに対して、特定のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を配合した実施例では、３回繰り返し混練を行ってもＭＦＲ保持率は８９．２〜９２．２％であり、ＭＦＲの低下が抑制されており、リサイクル時の粘度増加を抑制できることが分かる。
また、表２−２の結果から、特定のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を配合した実施例１、３は、当該ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を配合しない比較例１よりも樹脂組成物の流動性が向上し、更に当該樹脂組成物の成形品の破断強度が向上することが分かる。【００７０】
実施例４
ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）９７０ｇ及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）３０ｇを混合（ドライブレンド）し、小型二軸  セグメント二軸押出機（東洋精機株式会社製、「２Ｄ２５Ｗ」）を用い、２００℃で溶融混練し、樹脂組成物のペレットを調製した。
次いで、上記ペレットを、射出成形機（東芝機械株式会社製、「ＩＳ２５ＥＰ」）を用いて、金型温度３０℃、樹脂温度２００℃で射出成形し、試験片を作製した。【００７１】
実施例５
実施例４において、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）の配合量を９５０ｇ、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）の配合量を５０ｇに変更したこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物のペレット及び試験片を得た。【００７２】
実施例６
実施例４において、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）に代えて、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−２）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物のペレット及び試験片を得た。【００７３】
実施例７
実施例５において、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）に代えて、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−２）を用いたこと以外は、実施例５と同様にして樹脂組成物のペレット及び試験片を得た。【００７４】
実施例８
実施例６において、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）の配合量を７７０ｇに変更し、更にタルク２００ｇを用いたこと以外は、実施例６と同様にして樹脂組成物のペレット及び試験片を得た。【００７５】
実施例９
実施例８において、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）の配合量を７５０ｇ、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−２）の配合量を５０ｇに変更したこと以外は、実施例８と同様にして樹脂組成物のペレット及び試験片を得た。【００７６】
実施例１０
実施例８において、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）の配合量を７００ｇ、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−２）の配合量を１００ｇに変更したこと以外は、実施例８と同様にして樹脂組成物のペレット及び試験片を得た。【００７７】
比較例２
実施例４において、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ−１）を用いず、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）の配合量を８００ｇに変更し、タルク２００ｇを用いたこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物のペレット及び試験片を得た。【００７８】
比較例３
比較例２において、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）の配合量を７００ｇに変更し、更にワックス１００ｇを用いたこと以外は、比較例２と同様にして樹脂組成物のペレット及び試験片を得た。【００７９】
［測定方法］
以下に示す測定条件により、各実施例及び比較例で得られたポリエチレン系樹脂組成物の特性の測定及び評価を行った。なお、結果を表３に示す。【００８０】
（１１）メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定
ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠し、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。【００８１】
（１２）３回繰り返し混練後のＭＦＲ及びＭＦＲ保持率
樹脂組成物を二軸押出機で押し出した後に、押し出された樹脂組成物を再度二軸押出機に投入して同じ条件で溶融混練して押し出し、その押し出された樹脂組成物を更にもう一度二軸押出機に投入して同じ条件で溶融混練して押し出した後の樹脂組成物のＭＦＲを「３回繰り返し混練後のＭＦＲ」として測定した。また、ポリエチレン系樹脂組成物を１回溶融混練して得られた樹脂組成物のＭＦＲを「１回混練後のＭＦＲ」とした。１回混練後のＭＦＲに対する３回繰り返し混練後のＭＦＲの割合（すなわち３回繰り返し混練後のＭＦＲ／１回混練後のＭＦＲ×１００）をＭＦＲ保持率として算出した。【００８２】
（１３）流動性（スパイラルフロー試験）
ＩＳＯ  １０７２４−１の測定方法に準拠し、アルキメデス型スパイラルフロー金型（流路厚さ２ｍｍ、流路幅１０ｍｍ）を使用して、射出温度２００℃、金型温度３０℃、射出圧力８０ＭＰａの条件で樹脂組成物を射出したときのスパイラルフロー長さ（ＳＦＬ）を測定した。スパイラルフロー長さが長いほど、流動性に優れることを示す。【００８３】
（１４）曲げ弾性率
得られた試験片を用い、曲げ弾性率をＡＳＴＭ  Ｄ７９０の記載に準拠する方法により評価した。【００８４】
（１５）破断強度
得られた試験片を用い、破断強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８の記載に準拠する方法により評価した。得られた結果を表３に示す。【００８５】
（１６）ロックウェル硬度
得られた試験片を用い、ロックウェル硬度（Ｒスケール）をＡＳＴＭ  Ｄ７８５の記載に準拠する方法により評価した。【００８６】
（１７）シャルピー衝撃強度
得られた試験片からノッチ付きの試験片を作製し、ＩＳＯ  １７９に準拠して、温度２３℃でシャルピー衝撃強度を測定した。数値が大きいほど、耐衝撃性が良好であることを示す。【００８７】
【表３】
2019004206.tif 000005
【００８８】
表３の結果から、特定のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を配合した実施例４〜１０は、当該ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を配合しない比較例２よりも樹脂組成物の流動性が向上していることが分かる。また、特定のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を配合した実施例１０は、当該ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を配合せず、ワックスを配合した比較例３よりも、樹脂組成物の流動性が向上し、更に当該樹脂組成物の成形品の破断強度及びシャルピー衝撃強度が向上することが分かる。また、実施例１０は比較例３よりも、３回繰り返し混練後のＭＦＲ保持率が高く、ＭＦＲの低下が抑制されており、リサイクル時の粘度増加を抑制できることが分かる。
【国際調査報告】
2019004206.tif 000006
2019004206.tif 000007
2019004206.tif 000008
2019004206.tif 000009