(57)【要約】  コストをかけず、かつ構成を複雑化させることなく、プレスドライブ機構の駆動源で発生する熱によるフレームの変形を防止できるプレス機械を提供する。プレスドライブ機構(8)は、プレスフレーム(1)の上方水平フレーム部(1b)の長手方向に進退する進退部材(25)の動きを上下方向の動きに変換してラム(7)を昇降させるラム昇降機構部(8a)と、進退部材(25)を進退させる駆動源(33)を有する駆動源ユニット(29)とでなる。上方水平フレーム部(1b)の左右両側部(1ba,1bb)に架設部材(35)を架け渡して設け、この架設部材(35)の左右中央付近に支持部材(37)を設け、この支持部材(37)に駆動源ユニット(29)を支持させる。
2010064432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスドライブ機構を搭載するプレスフレームを有するプレス機械であって、
前記プレスフレームは、床に沿って水平方向に延びる下方水平フレーム部と、この下方水平フレーム部の上方にあり、下方水平フレーム部と同方向に延びる上方水平フレーム部と、これら下方水平フレーム部および上方水平フレーム部の少なくとも一端同士を上下に連結する柱部とでなり、
前記プレスドライブ機構は、前記上方水平フレーム部の長手方向に進退する進退部材の動きを上下方向の動きに変換してラムを昇降させるラム昇降機構部と、前記進退部材を進退させる駆動源を有する駆動源ユニットとを備え、
前記上方水平フレーム部の左右両側部に架設部材を架け渡して設け、この架設部材の左右中央付近に支持部材を設け、この支持部材に前記駆動源ユニットを支持させた
プレス機械。
【請求項２】
前記駆動源ユニットは、サーボモータと減速機とで構成され、出力軸を左右方向に沿う向きにして減速機の箇所で前記支持部材に支持させ、サーボモータを前記上方水平フレーム部の左右両側部のいずれかに設けた開口を貫通させて配置した請求項１記載のプレス機械。
【請求項３】
前記進退部材は、前記上方水平フレーム部の左右両側部間の左右中央に位置し、前記進退部材の側方に隣接して前記支持部材が位置する請求項１記載のプレス機械。
【請求項４】
前記進退部材は、前記上方水平フレーム部の左右両側部間の左右中央に位置し、前記進退部材と左右方向同位置に前記支持部材が位置し、この支持部材に前記駆動源ユニットの一部および前記進退部材の一部が入る逃がし開口を設けた請求項１記載のプレス機械。
【請求項５】
前記架設部材は、前記支持部材との接点から前記上方水平フレーム部の左側部との接点までの左半部と、前記支持部材との接点から前記上方水平フレーム部の右側部との接点までの右半部とがほぼ同じ伝熱比である請求項１記載のプレス機械。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、２００８年１２月４日出願の特願２００８−３０９２０８および２００９年３月６日出願の特願２００９−０５３０７３の優先権を主張するものであり、その全体を参照により本願の一部をなすものとして引用する。
【技術分野】
【０００２】
この発明は、プレスドライブ機構によりラムを昇降させるパンチプレス等のプレス機械に関する。
【背景技術】
【０００３】
側面形状がＣ字状のプレスフレームを備え、このプレスフレームの上方水平フレーム部に搭載したプレスドライブ機構によりラムを昇降させる構成のパンチプレスが広く知られている（例えば特許文献１，２）。従来、この種のパンチプレスでは、図１３の部分破断平面図に示すように、プレスドライブ機構８の駆動源であるサーボモータ３３が上方水平フレーム部１ｂの左右片側の側部に取付けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４６７８６８号公報
【特許文献２】特開平１１−０００７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記サーボモータ３３が上方水平フレーム部１ｂの左右片側の側部に取付けられていると、サーボモータ３３で発生する熱が駆動源取付け側の側部１ｂｂに直接伝わるため、左右の側部１ｂａ，１ｂｂ間で温度差が生じ、図１３に鎖線で示すように上方水平フレーム部１ｂが左右に変形する。その結果、上型工具と下型工具の芯ずれを起こして、加工品質の低下、工具寿命の短命化等の問題を招く。なお、図１３では上方水平フレーム部１ｂの曲がりを極端に表しているが、実際の曲がりは極僅かである。【０００６】
左右両側部１ｂａ，１ｂｂ間での温度差を防ぐ対策の一つに、駆動源取付け側の側部１ｂａにオイルクーラ等の熱源冷却手段を設けるという手法がある（特許文献２）。しかし、この手法は、熱源冷却手段を別途設けなければならないので、コスト高になるという問題がある。他の対策として、駆動源単独または駆動源と減速機とでなる駆動源ユニットを２分割して、それぞれのパーツを上方水平フレーム部１ｂの左右両側部１ｂａ，１ｂｂに個別に取付けるという手法もある。しかし、この手法も、構成が複雑になるため、コスト高になる。【０００７】
この発明の目的は、コストをかけず、かつ構成を複雑化させることなく、プレスドライブ機構の駆動源で発生する熱によるフレームの変形を防止できるプレス機械を提供することである。
この発明の他の目的は、駆動源ユニットの動作を進退部材の進退動作に変換する運動変換機構を簡易な構成とすることができ、駆動源ユニットをバランス良く配置することである。
この発明のさらに他の目的は、進退部材を上方水平フレーム部の左右両側部間の左右中央に位置させて、進退部材の支持のバランスを図ると共に、支持部材をなるべく左右中心寄りまたは左右中心に位置させることである。
この発明のさらに他の目的は、駆動源ユニットで発生した熱を上方水平フレーム部の左右両側部にほぼ半々に伝達させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のプレス機械は、プレスドライブ機構を搭載するプレスフレームを有するプレス機械であって、前記プレスフレームは、床に沿って水平方向に延びる下方水平フレーム部と、この下方水平フレーム部の上方にあり、下方水平フレーム部と同方向に延びる上方水平フレーム部と、これら下方水平フレーム部および上方水平フレーム部の少なくとも一端同士を上下に連結する柱部とでなる。前記プレスドライブ機構は、前記上方水平フレーム部の長手方向に進退する進退部材の動きを上下方向の動きに変換してラムを昇降させるラム昇降機構部と、前記進退部材を進退させる駆動源を有する駆動源ユニットとを備える。前記上方水平フレーム部の左右両側部に架設部材を架け渡して設け、この架設部材の左右中央付近に支持部材を設け、この支持部材に前記駆動源ユニットを支持させてある。ここで言う左右中央付近は、左右中央またはその近辺のことである。【０００９】
この発明の構成によれば、駆動源ユニットで発生した熱が、支持部材から架設部材を通って上方水平フレーム部の左右両側部へ伝わる。支持部材は架設部材の左右中央付近に設けられているため、上方水平フレーム部の左側部に伝わる熱量と上方水平フレーム部の右側部に伝わる熱量の差が小さい。そのため、左右の側部間で温度差が生じず、上方水平フレーム部が左右に曲がる等の変形を防げる。従来のプレス機械に対し、駆動源ユニットの支持構造を変更するだけであり、冷却手段等の装置を別に設ける必要がないため、コストアップにならない。また、駆動源ユニット自体はそのまま用いることができるので、構成の複雑化につながらない。【００１０】
この発明において、前記駆動源ユニットがサーボモータと減速機とで構成される場合、出力軸を左右方向に沿う向きにして減速機の箇所で前記支持部材に支持させ、サーボモータを前記上方水平フレーム部の左右両側部のいずれかに設けた開口を貫通させて配置するのが良い。
駆動源ユニットの出力軸が左右方向に沿っていれば、出力軸の回転を進退部材の進退に変換する運動変換機構を偏心カム機構等の簡易な構成にできる。減速機の方がサーボモータよりも運動変換機構に対して近い位置にあるので、駆動源ユニットを減速機の箇所で支持部材に支持させることにより、運動変換機構を上方水平フレーム部の左右両側部間の左右中央に位置させた場合に、支持部材を左右中央付近に設けることができる。その場合、サーボモータを、上方水平フレーム部の左右両側部のいずれかに設けた開口を貫通させて配置することで、サーボモータが上方水平フレーム部に干渉することが避けられる。これにより、駆動源ユニットをバランス良く配置できる。【００１１】
この発明において、前記進退部材を前記上方水平フレーム部の左右両側部間の左右中央に位置させ、前記進退部材の側方に隣接して前記支持部材を位置させるのが良い。
進退部材を上方水平フレーム部の左右中央に位置させることで、進退部材を左右バランスよく支持できて、上方水平フレーム部の偏った歪みの発生が回避される。また、進退部材の側方に隣接して支持部材を位置させることで、支持部材を左右中央の近辺に設けることができる。【００１２】
この発明において、前記進退部材を前記上方水平フレーム部の左右両側部間の左右中央に位置させ、前記進退部材と左右方向同位置に前記支持部材を位置させるのがさらに好ましい。この支持部材には、前記駆動源ユニットの一部および前記進退部材の一部が入る逃がし開口を設ける。
進退部材を上方水平フレーム部の左右中央に位置させることで、進退部材を左右バランスよく支持できて、上方水平フレーム部の偏った歪みの発生が回避される。また、進退部材と左右方向同位置に支持部材を位置させることで、支持部材を左右中央に設けることができる。支持部材が左右中央に設けられていれば、前記架設部材を支持部材との接合部を対称中心線にして左右対称形状にすることで、駆動源ユニットで発生した熱を上方水平フレーム部の左右両側部へ均等に伝達させられる。逃がし開口を支持部材に設けることにより、進退部材などを干渉することなく、支持部材を上方フレーム部の左右両側部間の左右中央に設けることができる。【００１３】
この発明において、前記架設部材は、前記支持部材との接点から前記上方水平フレーム部の左側部との接点までの左半部と、前記支持部材との接点から前記上方水平フレーム部の右側部との接点までの右半部とがほぼ同じ伝熱比であるのが良い。ここで言う伝熱比は、同一断面積当たりの熱伝導率のことではなく、駆動源ユニットで熱が発生した場合における架設部材の左側部の伝熱量と架設部材の右側部の伝熱量との比率のことである。
架設部材の左半部と右半部との伝熱比がほぼ同じであれば、駆動源ユニットで発生した熱が上方水平フレーム部の左右両側部にほぼ半々に伝達され、これら左右両側部間で温度差が生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
この発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施形態の説明から、より明瞭に理解されるであろう。しかしながら、実施形態および図面は単なる図示および説明のためのものであり、この発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。この発明の範囲は添付の請求の範囲によって定まる。添付図面において、複数の図面における同一の符号は、同一または相当する部分を示す。
【図１】この発明の第１実施形態にかかるプレス機械の概略構成を示す平面図である。
【図２】同プレス機械の概略構成を示す側面図である。
【図３】（Ａ），（Ｂ）は同プレス機械のプレスドライブ機構のそれぞれ異なる状態を示す側面図である。
【図４】同プレスドライブ機構の平面図である。
【図５】図３（Ａ）のV−V断面図である。
【図６】図４のVI−VI断面図である。
【図７】この発明の第２実施形態にかかるプレス機械のプレスドライブ機構の平面図である。
【図８】図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】同プレス機械の駆動源ユニットの支持構造を示す斜視図である。
【図１０】同駆動源ユニットの減速機のハウジングの斜視図である。
【図１１】同駆動源ユニットの支持構造の支持部材の斜視図である。
【図１２】異なるプレスドライブ機構の機構図である。
【図１３】プレスフレームの変形を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明の第１実施形態を図１〜図６と共に説明する。この実施形態のプレス機械はパンチプレスであり、図１はその概略構成を示す平面図、図２はその側面図である。このパンチプレスは、側面視Ｃ形のプレスフレーム１を備える。詳しくは、プレスフレーム１は、床に沿って水平方向に延びる下方水平フレーム部１ａと、この下方水平フレーム部１ａの上方にあり、下方水平フレーム部１ａと同方向に延びる上方水平フレーム部１ｂと、これら下方水平フレーム部１ａおよび上方水平フレーム部１ｂの一端同士を上下に連結する柱部１ｃとでなる。上方水平フレーム部１ｂは片持ち状で、上方水平フレーム部１ｂの下方は、後記タレット２，３が配置される空間になっている。なお、プレスフレーム１は、上方水平フレーム部１ｂの先端が垂直フレーム部（図示せず）を介して下方水平フレーム部１ａと連結されたロ字形であってもよい。
【００１６】
プレスフレーム１における上方水平フレーム部１ｂおよび下方水平フレーム部１ａに、上側および下側の工具支持体である上下のタレット２，３が、互いに同心の垂直軸回りに回転自在に支持されている。これらタレット２，３には、それぞれ複数のパンチ工具４およびダイ工具５が円周方向に並べて設置されている。上下のタレット２，３は、図示しないモータにより、互いに同期回転させて、加工位置Ｐに割り出される。
【００１７】
パンチ工具４は、加工位置Ｐに割り出された状態で、ラム７により昇降駆動される。ラム７は、上方水平フレーム部１ｂに搭載されたプレスドライブ機構８により昇降駆動される。プレスドライブ機構８については、後で説明する。
【００１８】
板材Ｗは、加工箇所がパンチ位置Ｐに来るように、板材送り手段１３によりテーブル１４上を前後左右に送られる。板材送り手段１３は、前後（Ｙ方向）移動するキャリッジ１５に、左右（Ｘ方向）移動するクロススライド１６を設置し、板材Ｗの端部を把持するワークホルダ１７をクロススライド１６に取付けたものとしてある。キャリッジ１５を前後方向に移動させる前後移動機構１８、およびクロススライド１６を左右方向に移動させる左右移動機構１９は、例えばサーボモータ１８ａ，１９ａとその回転を直線動作に変換するボールねじ等の変換機構１８ｂ，１９ｂ等からなる。
【００１９】
図３（Ａ），（Ｂ）〜図６に示すように、プレスドライブ機構８は、上方水平フレーム部１ｂ内の前部に位置するラム昇降機構部８ａと、後部に位置する駆動部８ｂとでなる。
ラム昇降機構部８ａは、左右方向に沿う支点Ａ回りに回動自在なクランク部材２１を有する。このクランク部材２１は側面視略三角形で、各頂点の近傍がそれぞれ支点Ａ、力点Ｂ、および作用点Ｃになっている。支点Ａには支点軸２２が一体に設けられ、この支点軸２２が、上方水平フレーム部１ｂに設置された軸受部材２３に回転自在に嵌合している。力点Ｂには、力点連結ピン２４により、前後方向に延びる進退部材２５の前端が連結されている。図５に示すように、昇降部材２７は前後に連通する開口２７ａを有し、この開口２７ａに進退部材２５が挿通させたことで、支点Ａ、力点Ｂ、および作用点Ｃを同一平面上に位置させて昇降部材２７と進退部材２５とを交差させることを実現している。また、作用点Ｃには、作用点連結ピン２６により、垂直方向に延びる昇降部材２７の上端が連結されている。そして、昇降部材２７の下端に、ラム連結ピン２８によりラム７が連結されている。
【００２０】
駆動部８ｂは、駆動源ユニット２９（図４）と、この駆動源ユニット２９の回転を進退部材２５の進退に変換する運動変換機構３０とでなる。運動変換機構３０は、偏心カム機構からなり、左右方向に沿う回転軸心Ｏ回りに回転する円板状の偏心部材３１を有し、この偏心部材３１の偏心位置に設けた偏心連結ピン３２に進退部材２５の後端を相対回転自在に連結してある。駆動源ユニット２９は、駆動源であるサーボモータ３３と減速機３４とで構成され、サーボモータ３３の回転が減速機３４により減速して偏心部材３１に伝達される。
【００２１】
駆動源ユニット２９の支持構造を説明する。上方水平フレーム部１ｂの左右両側部１ｂａ，１ｂｂに前後一対の板状の架設部材３５，３６を架け渡して設け、これら架設部材３５，３６の左右中央付近間に架け渡して板状の支持部材３７を設け、この支持部材３７に減速機３４のハウジング３４ａを支持させてある。例えば、ハウジング３４ａはボルト３８により支持部材３７に固定される。進退部材２５は上方水平フレーム部１ｂの左右両側部１ｂａ，１ｂｂ間の左右中央に位置しており、この進退部材２５の側方（この実施形態では右側方）に隣接して支持部材３７が位置している。進退部材２５を左右中央に位置させることで、進退部材２５を左右バランスよく支持できて、上方水平フレーム部１ｂの偏った歪みの発生が回避される。駆動源ユニット２９は、出力軸２９ａが左右方向に沿う向きに配置され、減速機３４およびサーボモータ３３が支持部材３７から右側方に延びている。サーボモータ３３は、上方水平フレーム部１ｂの右側部１ｂｂに設けた開口３９を貫通して、先端が上方水平フレーム部１ｂの外に突出している。
【００２２】
架設部材３５，３６は、支持部材３７との接点から上方水平フレーム部１ｂの左側部１ｂａとの接点までの左半部３５Ｌ，３６Ｌと、支持部材３７との接点から上方水平フレーム部１ｂの右側部１ｂｂとの接点までの右半部３５Ｒ，３６Ｒとがほぼ同じ伝熱比である形状としてある。ここで言う伝熱比は、同一断面積当たりの熱伝導率のことではなく、駆動源ユニット２９で熱が発生した場合における架設部材３５，３６の左側部３５Ｌ，３６Ｌの伝熱量と架設部材３５，３６の右側部３５Ｒ，３６Ｒの伝熱量との比率のことである。
【００２３】
例えば、架設部材３５の場合、図６に示すように、上方水平フレーム部１ｂの左右両側部１ｂａ，１ｂｂ間の下部に、上方水平フレーム部１ｂの底部１ｂｃに接して設けられており、架設部材３５の左半部３５Ｌと上方水平フレーム部１ｂの左側部１ｂａとの接触長さＬ１の方が、架設部材３５の右半部３５Ｒと上方水平フレーム部１ｂの右側部１ｂｂとの接触長さＬ２よりも長くしてある。左半部３５Ｌおよび右半部３５Ｒの互いの境界付近の上下幅は同じで、その上下幅Ｌ３は前記接触長さＬ１，Ｌ２より短い。また、架設部材３５の右半部３５Ｒには、鉛直断面の断面積を小さくするための孔４０が開けられている。このように、架設部材３５の左半部３５Ｌと右半部３５Ｒとで、上方水平フレーム部１ｂの側部１ｂａ，１ｂｂとの接触面積を異ならせると共に、鉛直断面の断面積を異ならせることにより、支持部材３７との接点から側部１ｂａ，１ｂｂまでの左右方向長さが異なっていても、左右両半部３５Ｌ，３５Ｒの伝熱比をほぼ同じにできる。架設部材３６も同様の形状である。
【００２４】
また、支持部材３７は、上下両端を上方水平フレーム部１ｂの底部１ｂｃおよび上部１ｂｄに接して設けられている。上方水平フレーム部１ｂの底部１ｄｃおよび上部１ｂｄも、支持部材３７との接点から上方水平フレーム部１ｂの左側部１ｂａとの接点までの左半部１ｂｃＬ，１ｂｄＬと、支持部材３７との接点から上方水平フレーム部１ｂの右側部１ｂｂとの接点までの右半部１ｂｃＲ，１ｂｄＲとがほぼ同じ伝熱比となるように、底部１ｂｃおよび上部１ｂｄの右半部１ｂｃＲ，１ｂｄＲにも、それぞれ孔４１，４２が開けられている。この場合の伝熱比も、同一断面積当たりの熱伝導率のことではなく、駆動源ユニット２９で熱が発生した場合における上方水平フレーム部１ｂの底部１ｄｃおよび上部１ｂｄの左側部１ｂｃＬ，１ｂｄＬの伝熱量と上方水平フレーム部１ｂの底部１ｄｃおよび上部１ｂｄの右側部１ｂｃＲ，１ｂｄＲの伝熱量との比率のことである。
【００２５】
上記構成の動作を説明する。サーボモータ３３で偏心部材３１を１回転させると、進退部材２５が１往復の進退動作をする。この進退部材２５の進退動作により、クランク部材２１が揺動させられ、それにより昇降部材２７は昇降し、ラム７がパンチ工具４に対するパンチ動作と復帰動作とを行う。昇降部材２７の上死点は、偏心連結ピン３２が回転中心Ｏに対しラム昇降機構部８ａと反対側にある図３（Ａ）の位置であり、下死点は、偏心連結ピン３２が回転中心Ｏに対しラム昇降機構部８ａ側にある図３（Ｂ）の位置である。よって、進退部材２５が前進するときに昇降部材２７が下降し、進退部材２５が後退するときに昇降部材２７が上昇する。この実施形態の場合、昇降部材２７が上死点と下死点の中間に位置するとき、昇降部材２７と連結部材２５とが直交するようになっている。
【００２６】
加工停止時、昇降部材２７は図３（Ａ）の上死点で停止する。偏心部材３１の回動駆動源がサーボモータ３３であるので、昇降部材２７を上死点に正確に停止させることが可能である。昇降部材２７が上死点にある状態では、ラム７の重力によって進退部材２５に引っ張り力が作用する。しかし、このとき偏心部材３１は、回転中心Ｏに対しラム昇降機構部８ａと反対側の中立位置にあり、進退部材２５に作用する力で回動しない位相とされている。このため、ラム７の落下防止用の部品を別に設けることなく、加工停止時のラム７の落下を防止できる。
【００２７】
この実施形態のプレス機械は、クランク部材２１は、支点Ａに対し作用点Ｃが水平方向に離れて配置され、かつ支点Ａに対し力点Ｂが垂直方向に離れて配置され、また進退部材２５が支点Ａよりも下方に配置された構成としたことにより、進退部材２５およびその進退駆動機構である駆動部８ｂを下方水平フレーム部１ｂの比較的低い位置に設置することができる。それにより、機体の重量を低くして安定性を向上させることができる。
【００２８】
また、クランク部材２１の支点Ａは、作用点Ｃよりも先端側かつ力点Ｂよりも上方に位置させたことにより、クランク部材２１の支点Ａを上方水平フレーム１ｂの先端に近い位置に設けることができる。それにより、クランク部材２１の取付けが容易である。さらに、昇降部材２７と進退部材２５が側面視で交差させ、進退部材２５が最も前進した状態でも作用点連結ピン２４が支点軸２２よりも前方に出ないようにしたことにより、クランク部材２１の力点Ｂを上方水平フレーム１ｂの先端に近い位置に設けることができる。それにより、加工位置Ｐを作業スペースの手前寄りの位置にすることができ、作業性および加工性が良好である。
【００２９】
プレス動作に伴い、駆動部ユニット２９のサーボモータ３３および減速機３４が発熱する。この熱は、支持部材３７から前後の架設部材３５，３６を通って上方水平フレーム部１ｂの左右両側部１ｂａ，１ｂｂへそれぞれ伝わる。架設部材３５，３６は左半部３５Ｌ，３６Ｌと右半部３５Ｒ，３６Ｒの伝熱比がほぼ同じあるため、上方水平フレーム部１ｂの左右両側部１ｂａ，１ｂｂ間で温度差が生じず、上方水平フレーム部１ｂが左右に曲がる等の変形を防げる。
【００３０】
また、サーボモータ３３および減速機３４で発生した熱は、支持部材３７から上方水平フレーム部１ｂの底部１ｂｃおよび上部１ｂｄにも伝わる。これら底部１ｂｃおよび上部１ｂｄの左半部１ｂｃＬ，１ｂｄＬと右半部１ｂｃＲ，１ｂｄＲの伝熱比がほぼ同じであるため、底部１ｂｃおよび上部１ｂｄを通って側部１ｂａ，１ｂｃに伝わる熱の影響も排除できる。
【００３１】
さらに、熱は上方へと伝わりやすいが、架設部材３５，３６は上方水平フレーム部１ｂの左右両側部１ｂａ，１ｂｂ間の下部に設けられているため、上方水平フレーム部１ｂの底部１ｂｃと上部１ｂｄ間で温度差がほとんど生じず、上方水平フレーム部１ｂが上下に曲がる等の変形も防ぐことができる。
【００３２】
このように、駆動源ユニット２９の支持構造を変更するだけで、駆動源ユニット２９の熱でプレスプレーム１が変形することを防止できる。従来の対策のように冷却手段等の装置を別に設ける必要がないため、コストアップにならない。また、駆動源ユニット２９自体はそのまま用いることができるので、構成の複雑化につながらない。
【００３３】
この実施形態では、架設部材３５（３６）の右半部３５Ｒ（３６Ｒ）に孔４０が設けられているが、孔４０は無くてもよい。架設部材３５（３６）は上方水平フレーム部１ｂの左右両側部１ｂａ，１ｂｂ間の右中央付近に設けられているため、上方水平フレーム部１ｂの左側部１ｂａに伝わる熱量と上方水平フレーム部１ｂの右側部１ｂｂに伝わる熱量の差が小さい。そのため、孔４０が無くても、左右の側部１ｂａ，１ｂｂ間で温度差が生じにくい。
【００３４】
この実施形態では、架設部材３５（３６）の形状を工夫することで、左右の伝熱比の均等化を図っているが、他の方法を採用することもできる。例えば、支持部材３７との接点を境にして、左右で架設部材３５（３６）の板厚を変えてもよい。架設部材３５（３６）の材質を、左右で熱伝導率が異なる材質に分けてもよい。また、架設部材３５（３６）の左右片側部分に別部材を貼り合わせることで、左右の伝熱比の均等化を図ってもよい。
【００３５】
図７〜図１１は第２実施形態の駆動源ユニット２９の支持構造を示す。なお、図７は左側が前側であり、図８は、右側が前側となっている。この実施形態のプレス機械は、前記第１実施形態に対して、駆動源ユニット２９の支持構造が異なっている。駆動源ユニット２９の支持構造以外は、前記第１実施形態と同様であるため、説明と図示を省略する。
【００３６】
このプレス機械も、上方水平フレーム部１ｂの左右両側部１ｂａ，１ｂｂに前後一対の板状の架設部材３５，３６を架け渡して設け、これら架設部材３５，３６間に、減速機３４のハウジング３４ａを支持するための支持部材３７が架け渡して設けられている。前記実施形態では、支持部材３７が左右中央付近に位置するのに対し、この実施形態では、支持部材３７を左右中央に位置させてある。すなわち、進退部材２５と左右方向同位置に支持部材３７が位置している。
【００３７】
進退部材２５と支持部材３７とが互いに干渉するのを避けるために、支持部材３７は図１０に示す形状とされている。すなわち、支持部材３７は、減速機３４のハウジング３４ａの基端３４ａａが嵌合する円形孔部３７ａａと、この円形孔部３７ａａに繋がり架設部材３５の側に続く切欠き部３７ａｂとでなる逃がし開口３７ａを有する。円形孔部３７ａの外周には、ボルト孔３７ｂが設けられている。また、図１１に示すように、ハウジング３４ａの基端３４ａａは、円周方向の一部に前記逃がし開口３７ａの切欠き部３７ａｂに対応する切欠き部３４ａｂが形成された側面視Ｃ字状とされている。
【００３８】
減速機３４は、そのハウジング３４ａの基端３４ａａを支持部材３７の逃がし開口３７ａの円形孔部３７ａａに嵌合させて設けられ、ボルト孔３７ｂに挿通したボルト３８により、支持部材３７に固定される。その際、減速機３４の円周方向の位相は、ハウジング３４ａの切欠き部３４ａｂと支持部材３７の切欠き部３７ａｂとが互いに整合する位相としてある。進退部材２５の駆動部８ｂ側の端部が、架設部材３５の貫通孔３５ａおよび前記各切欠き部３４ａｂ，３７ａｂ内に配置され、その先端が偏心部材３１の偏心連結ピン３２に連結されている。すなわち、逃がし開口３７ａには、駆動源ユニット２９の一部であるハウジング３４ａの基端３４ａａ、および進退部材２５の駆動部８ｂ側の端部が入っている。
【００３９】
上記構成とすることにより、進退部材２５と干渉させることなく、支持部材３７を左右中央に設けることが可能である。支持部材３７が左右中央に設けられていれば、架設部材３５，３６を支持部材３７との接合部を対称中心線にして左右対称形状にすることで、駆動部ユニット２９のサーボモータ３３および減速機３４で発生した熱を、支持部材３７から前後の架設部材３５，３６を介して、上方水平フレーム部１ｂの左右両側部１ｂａ，１ｂｂへ均等に伝達させられる。そのため、前記実施形態以上に、上方水平フレーム部１ｂの左右両側部１ｂａ，１ｂｂ間で温度差が生じず、上方水平フレーム部１ｂが左右に曲がる等の変形を防げる。
【００４０】
上記のように支持部材３７を１つの部材で構成せずに、支持部材３７を上下に二分された２つの個別支持部材（図示せず）で構成し、両個別支持部材間の空間部を、駆動源ユニット２９の一部および進退部材２５の一部が入る逃がし開口（図示せず）としてもよい。場合によっては、支持部材３７を３つ以上の個別支持部材（図示せず）で構成してもよい。
【００４１】
図１２は異なるプレスドライブ機構８の機構図である。このプレスドライブ機構８は、ラム昇降機構部８ａがトグル機構からなる。トグル機構５０は、短い上側トグルリンク５１と長い下側トグルリンク５２とを連結ピン５３で屈曲自在に連結したものであり、水平方向に進退自在な進退レバー５４で屈曲駆動される。進退レバー５４は、前記実施形態と同様に、運動変換機構３０を介して駆動源ユニット２９で進退駆動される。トグル機構５０の下側トグルリンク５２は、下端がラム７の上端にピン結合されている。上側トグルリンク５１は、上端の揺動支点Ｏ１回りに回動自在に支持されている。
【００４２】
進退レバー５４は、進退レバー本体５４ａの先端側に揺動レバー５４ｂを上下動自在に連結したものであり、揺動レバー５４ｂの平面形状が二股状（図示せず）になった先端部がトグル機構５０の連結ピン５３に上下回動自在に連結される。前記揺動レバー５４ｂの上下揺動で、トグル機構５０の屈曲動作に伴う屈曲部の上下変位が吸収される。進退レバー本体５４ａの後端は、運動変換機構３０の偏心部材３１の偏心位置に設けた偏心連結ピン３２に、連接棒５５を介して連結されている。
【００４３】
駆動源ユニット２９のサーボモータ（図示せず）を回転させると、進退レバー５４が１往復の進退動作をする。この１往復動作のうち、進退レバー５４が図７の右端位置から進退ストロークＳの中央位置に達する間は、トグル機構５０はその屈曲部が右寄りに屈曲した状態から伸長状態へと変化し、これに伴ってラム７が上死点から下死点まで下降する。進退レバー５４が進退ストロークＳの中央位置から左端位置に達する間は、トグル機構５０はその屈曲部が伸長状態から左寄りに屈曲した状態へと変化し、これに伴ってラム７が下死点から上死点まで上昇する。進退レバー５４が左端位置から右端位置へ戻るときにも、前記と同様にラム７が昇降する。このようにして、進退レバー５４が１往復動作する間に、ラム７は２回昇降動作を繰り返す。
【００４４】
図１２のように、ラム昇降機構部８ａがトグル機構からなるプレスドライブ機構８の場合も、駆動源ユニット２９を前記各実施形態と同様に支持させることにより、駆動源ユニット２９で発生する熱が上方水平フレーム部（図示せず）の左右両側部に均等に伝わるようにして、上方水平フレーム部の変形を防止できる。また、他の方法で、左右の伝熱比の均等化を図ってもよい。
【００４５】
上記各実施形態はプレス機械がパンチプレスであるが、この発明は、パンチプレス以外のプレス機械、例えば一般的に成形機械等にも適用できる。
【００４６】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本件明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。したがって、そのような変更および修正は、請求の範囲から定まるこの発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００４７】
１…プレスフレーム
１ａ…下方水平フレーム部
１ｂ…上方水平フレーム部
１ｃ…柱部
７…ラム
８…プレスドライブ機構
８ａ…ラム昇降機構部
８ｂ…駆動部
２５…進退部材
２９…駆動源ユニット
２９ａ…出力軸
３０…運動変換機構
３３…サーボモータ
３４…減速機
３５，３６…架設部材
３５Ｌ，３６Ｌ…左半部
３５Ｒ，３６Ｒ…右半部
３７…支持部材
３７ａ…逃がし開口
３９…開口
４０，４１，４２…孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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