(57)【要約】【課題】ユーザの不利益を防止することができるシステムを提供する。【解決手段】システムは、現実空間と重層的に設定された仮想空間を、区分けし、その区分けされた空間の所有権を設定する。前記所有権の所有者情報はブロックチェーン（分散型台帳技術）によって管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間と重層的に設定された仮想空間を、区分けし、その区分けされた空間の所有権を設定するシステム。
【請求項２】
少なくとも、前記所有権の所有者情報はブロックチェーンによって管理する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記仮想空間は、高さ方向にも分割されている請求項１又は２いずれか１項に記載のシステム。
【請求項４】
前記所有権はさらに、所定の時間、所定の場所、所定の条件に応じた利用権も含んでいる請求項１〜３いずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
ユーザの位置を検出可能な検出部と、五感への刺激をユーザに対して可能な刺激部と、を有する装置を有し、前記所有権を有する者は、前記刺激部による刺激の内容を決定する権利を有し、前記空間所有権は、空間所有権情報として管理され、前記空間所有権は、通信を介して売買され、前記空間所有権情報は、通信を介して複数のコンピュータ内に同一データが分散されて保存されているシステム。
【請求項６】
仮想空間を、区分けし、その区分けされた空間の所有権を設定するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間の所有権を設定するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にはユーザが仮想空間で所有する所有権の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３―５４５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、ユーザが仮想空間で所有する所有権がキャラクタに関するものであるため、ユーザが仮想空間から離れた状態で前記所有権に対する価値感が低下するという不利益がある。【０００５】
本発明は、新たなシステムを提供することである。
具体的には、現実空間に紐づいた仮想空間の所有権を創造することで現実空間とは別の新たな空間の所有権を利用し複数の産業が発展することができるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
好適には、請求項１に記載の発明のシステムは、現実空間と重層的に設定された仮想空間を、区分けし、その区分けされた空間の所有権を設定する。
請求項２に記載の発明のシステムは、本発明の請求項１に記載のシステムにおいて、少なくとも、前記所有権の所有者情報はブロックチェーンによって管理する。
請求項３に記載の発明のシステムは、請求項１又は２いずれか１項に記載のシステムにおいて、前記仮想空間が、高さ方向にも分割されている。
請求項４に記載の発明のシステムは、本発明の第１〜第３の観点のいずれか一つにおけるシステムにおいて、所定の時間、所定の場所、所定の条件に応じた利用権も含んでいる。
請求項５に記載の発明のシステムは、ユーザの位置を検出可能な検出部と、五感への刺激をユーザに対して可能な刺激部と、を有する装置を有し、前記所有権を有する者は、前記刺激部による刺激の内容を決定する権利を有し、前記空間所有権は、空間所有権情報として管理され、前記空間所有権は、通信を介して売買され、前記空間所有権情報は、通信を介して複数のコンピュータ内に同一データが分散されて保存されている。
請求項６に記載の発明のシステムは、仮想空間を、区分けし、その区分けされた空間の所有権を設定する。【０００７】
本発明の第１の観点におけるシステムは、現実空間の位置に紐づいた仮想空間の所有権を設定するシステムである。
本発明の仮想空間は、現実空間と重層的に設定されている。
また、現実空間（動物が認識する物理的な空間）と仮想空間（いわゆるＶＲ、ＡＲなどの空間）を紐づけて仮想空間の所有する所有権を設定したものである。
さらに、現実社会で現実空間を所有している方の所有権と、ここで定義している現実空間と紐づいている仮想空間の所有権とは何の関連もない。なお、登記謄本で所有権などとは関係なく新たに仮想空間の権利となる。【０００８】
好適には、前記仮想空間所有権は、空間所有権情報として管理され、前記仮想空間所有権は、通信を介して売買され、前記仮想空間所有権情報は、通信を介して複数のコンピュータ内に同一データが分散されて保存され管理されており、少なくとも、前記仮想空間所有権の所有者情報の一部または、全部をブロックチェーンによって管理するのシステム。【０００９】
好適には、前記仮想空間は、属性ごとに重層的にも区分けでき、その区分けされた空間の所有権を管理する。【００１０】
好適には、前記仮想空間の区分の管理は、親子関係や構造関係、オブジェクト関係などの複数のデータモデルを想定して管理することができる。【００１１】
好適には、前記所有権はさらに、所定の時間、所定の地域、所定の性別などの所定の属性の条件に応じた利用権などすべての権利も含んでいる。【００１２】
好適には、仮想空間内で表現する知的財産の所有権を管理する。【００１３】
好適には、現実空間内の知的財産や物理的な物質の所有権を管理する。【００１４】
好適には、仮想空間内で表現する知的財産の情報に対して装置を利用して所有権を管理する。【００１５】
好適には、現実空間内の知的財産や物理的な物質に対して装置を利用して所有権を管理する。【００１６】
好適には、現実空間で移動する属性に紐づけ、仮想空間の所有権を管理する。【００１７】
好適には、ユーザは、装置から伝達され五感への刺激やセンサーなどの信号を判断し仮想空間を認識する装置を有する。【００１８】
好適には、ユーザは、現実空間の位置情報を検出することや、遠隔であっても仮想空間内のユーザの位置情報を検出する装置を有する。【００１９】
好適には、前記所有権を有する者は、装置による刺激の内容を決定する権利を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明におけるシステムによって、新たなシステムを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシステムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るシステムの詳細を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るシステムの仮想空間を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るシステムの第１の使用例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るシステムの第２の使用例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るシステムの第３の使用例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るシステムにおける表示権の売買を説明する説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るシステムにおける表示所有権者情報を説明する説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るシステムにおけるユーザが表示権を行使できる範囲を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るシステムの概要を示す説明図である。
【００２３】
図１において、本発明の第１の実施形態に係るシステムでは、現実空間（実在の物理空間、図１の場合、日本国の首都圏）と重層的に設定された仮想空間を利用し、この仮想空間を複数の立体ブロックＡ１に分割する。
【００２４】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るシステムの詳細を示す説明図である。
図２において、仮想空間を分割する立体ブロックＡ２（図１の立体ブロックＡ１を細分割）のサイズは、比較的大型の建築物が１つ入る程度のサイズになっている。
【００２５】
もちろん、このサイズは、任意に変更可能である。
さらに、都会部では詳細に分割して、そうではない部分ではブロックの大きさを大きくすることができる。より好適には、都会部の中でも、渋谷、東京、新宿などの場所ではより細かく分類することができる。なお、分割方法は、これに限らず、前述の様に任意に変更可能である。
このブロックの分割は、四角に限定されず、任意の形に分割できる。
さらには、町の一区画の形や、ビルの形、その他の形に場所によって分割することも可能である。
なお、本実施形態では、地球のみを分割しているが、月、惑星、太陽、その他の天体も同じように分割可能である。また、何もない、宇宙空間上の座標も分割可能である。
さらに、第３実施形態の様に、バーチャル上に指定した土地・空間を分割することも可能である。
【００２６】
図３は、本発明の第１の実施形態に係るシステムの仮想空間を示す説明図である。
図３において、本発明の仮想空間では、水平方向に加えて垂直方向も立体ブロックＡ２１、Ａ２２、Ａ２３、Ａ２４により分割される。
【００２７】
この分割は、地下方向も同じように分割可能である。より好適には、地球の中心まで分割することが可能である。
さらに、この図に限らず、より上方への分割も可能である。それによって、上空、飛行体（飛行機、ドローン、宇宙船、ロケット等）が到達可能な範囲についても分割できる。
さらに、到達できない範囲についても、その現実上の位置に仮想的に到達可能な範囲についても分割可能である。その結果、宇宙上の全ての場所（前述の、月、惑星、太陽、その他の天体、その間の何もない空間）について、仮想空間を設定できる。
ただし、この仮想空間は、第１の実施形態及び第２の実施形態では、全て現実に存在する空間と対応させて設定するものである。
他方、第３の実施形態では、現実の空間とは無関係にバーチャル上に指定した土地・空間を分割することも可能なものである。
更に、第４の実施形態では、空間ではなく、所有権（著作権その他の実態のない権利も対象とすることができる。）
【００２８】
このようにして分割された立体ブロック内の仮想空間には、映像、音等を利用者に対して表示する表示権が設定される。
ここで、映像、音は、あくまで一例であり、５感を通じてユーザに何らかの刺激を与えられるものであればどのようなものであって良い。例えば、におい、振動、触感、味覚であって良い。更に、ユーザが無意識に感じられるようなものであっても良い。
その結果、表示権とは、視覚への表示のみならず、５感全てへの刺激を決定する権利を意味する。ここでは、表示が代表的なので表示権と表している。より、一般には、刺激決定権と表す場合もある。
【００２９】
本発明の第１の実施形態に係るシステムは、表示権利用者（ユーザ）の位置を検出可能な検出部と、映像表示部（五感への刺激をユーザに対して可能な刺激部）と、を有するＶＲゴーグルを有し、前記表示権を有する者は、前記映像表示部による映像の内容を決定する権利を有し、前記表示権は、空間表示権情報として管理され、前記空間表示権は、通信を介して売買され、前記空間表示権情報は、通信を介して複数のコンピュータ内に同一データが分散されて保存されている。
なお、ＶＲゴーグルに限定されるものではなく、例えば、ＡＲゴーグル、パソコン上の画面、スマートフォン等の画面、車のガラス、建物の窓ガラス等があり得る。
【００３０】
検出部の代表的なものは、ＧＰＳである。もっとも、これに限らず、その他のシステムで位置を検出してもよい。
例えば、カメラ情報から位置を割り出すことも可能である。カメラ情報を連続的に取得して、それらから位置を推測することも可能である。
映像表示部は、刺激部の一例である。そのため、におい、音であれば、それらに対応した刺激部が設けられる。刺激部は、複数が設けられていてよい。映像に音の２つなど、組み合わせが可能である。
更に、触感は、２つ以上別の刺激を与えることも可能である。手と、足と、体に、別に刺激を与えることが可能である。なお、触感に限らず、他の刺激も同じように同じ種類の刺激であっても、別々に与えることも可能である。
【００３１】
以下は一例として、視覚への刺激に限定して記載するが、これに限定されないことはいうまでもない。その他の刺激にも同様にできることは、繰り返しては記載しないが、全ての実施形態、変形例等で可能である。
【００３２】
また、ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ：仮想現実）は一例であり、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ：拡張現実）であっても良い。つまり、完全なバーチャル上の映像だけに限定されず、現実の視覚映像上にバーチャル上の映像を重層的に表示する場合も含まれる。むしろ、現実空間上に仮想空間を形成するのが本発明の基本的な実施例であるためＡＲの方がより適切である（ただし、発展的な実施形態ではＶＲの方が適切となる。）。
【００３３】
表示権者（表示権等を他人に与えていない場合は所有権者等）は、その所有権がある空間に来たことになるユーザ（所定の位置にいるユーザ（以下、「所定位置ユーザ」という））全てに対して、所定の映像を見させることを決定することが可能である。
他方、所定位置ユーザは、その空間に来て、ＶＲゴーグルを使用した場合に、その映像を見ることになる。
【００３４】
図４は、本発明の第１の実施形態に係るシステムの第１の使用例を示す説明図である。
図４の状態では、表示権利用者１１は、仮想空間における立体ブロックＰ２、Ｐ３の表示権を有している。一方、立体ブロックＰ２に対応する現実空間には、ビルの室内が含まれている。表示権利用者１１は、ＶＲゴーグル１２を使用し立体ブロックＰ２に対応するビルの室内から窓を透して立体ブロックＰ３に対応する空間を見た場合、人工的に作成された所定の映像を見ることになる。
【００３５】
図５は、本発明の第１の実施形態に係るシステムの第２の使用例を示す説明図である。
図５の状態では、表示権利用者１１は、仮想空間における立体ブロックＰ１、Ｐ２の仮想空間を所有している。立体ブロックＰ１、Ｐ２は、それぞれ現実空間におけるビルＰ１１、Ｐ２１の上側に対応する位置に設定されている。
【００３６】
表示権利用者１１は、ＶＲゴーグル１２を使用して立体ブロックＰ１、Ｐ２に対応するビルＰ１１、Ｐ２１の上側を見た場合、人工的に作成された所定の映像を見ることになる。
【００３７】
図６は、本発明の第１の実施形態に係るシステムの第３の使用例を示す説明図である。
図６（ａ）の状態で、表示権利用者は、仮想空間における立体ブロックＰ１、Ｐ２、Ｐ３の表示権を有しているが、立体ブロックＰ４の表示権を有していない。立体ブロックＰ１、Ｐ２は、それぞれ現実空間における第１及び第２のビルの全体を含む空間に設定されている。立体ブロックＰ３、Ｐ４は、現実空間における建築物を含まない空間に設定されている。
【００３８】
図６（ｂ）に示すように、表示権利用者が、ＶＲゴーグルを使用し現実空間の立体ブロックＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４に対応するエリアを見た場合、表示権利用者は、立体ブロックＰ１、Ｐ２に対応する第１及び第２のビルの壁面に、人工的に作成された第１及び第２の映像２１、２２を見ることになるとともに、立体ブロックＰ３に対応する空中に、人工的に作成された第３の映像２３を見ることになる。一方、立体ブロックＰ４に対応する空中では、人工的に作成された映像を見ることはない。
【００３９】
図７は、本発明の第１の実施形態に係るシステムにおける表示権の売買を説明する説明図である。
図７に示すように、本発明のシステムでは、表示権所有者情報又は表示所有者情報を書き換え、表示内容を決定する権利を売買する。前記表示権の所有者情報はブロックチェーン（分散型台帳技術）によって管理する。
【００４０】
図８は、本発明の第１の実施形態に係るシステムにおける表示所有権者情報を説明する説明図である。
図８に示すように、本発明のシステムにおける表示所有権者情報は、特定の地点、特定の方向、特定の部分に対応する空間軸の表示所有権者情報のデータセットを複数並べたものであり、これらデータセットには、時間軸の表示所有権者情報が複数並べられて構成されている。
【００４１】
所定の空間の所有権者は、その空間の利用権（表示権等の刺激決定権含む、その他の全ての利用形態を含む）を、売却、賃貸等することができる。売却、賃貸等しない間は、所有権者が利用権を有することになる。この所有権、利用権の関係は、現実の物体の所有権等と同じである。
同様に、所定の空間の所有権者は、その空間から発生する受益権（＝金銭等のりえきを得る権利）を、売却、賃貸等することができる。売却、賃貸等しない間は、所有権者が利用権を有することになる。この所有権、受益権の関係は、現実の物体の所有権等と同じである。
【００４２】
更に、利用権（表示権（刺激決定権））は、ユーザの属性に応じて決定することができる。、例えば、国籍、性別、言語、人種、趣味、年齢、思想、友人関係、住所、会社員・事業主の別、その他区別することができるのであれば、全て属性として分けることができる。
【００４３】
図９は、システムにおけるユーザが表示権を行使できる範囲を説明する説明図である。
図９に示すように、ユーザＣ１、Ｃ２は、立体ブロックＢ１、Ｂ２の上部分、正面方向（図中左方向）の＋５０°〜−４５°の表示権を有しているものとする。ユーザＣ１、Ｃ２は、表示権に含まれるエリアＳに存在する状態で、ＶＲゴーグルを使用し、立体ブロックＢ１、Ｂ２の正面を見ることで、人工的に作成された特定の映像を見ることになる。
【００４４】
つまり、この第９図では、ブロックの様な空間ごとに区切られだけではなく、一つの壁などに対しても仮想現実の所有権を設けることができることを表す、第１．５の実施形態である。この実施形態では、例えば、別のブロック、又は、極めて遠くにいても、その壁を見たＶＲのユーザに対して、同じ映像を見せるということも可能である。
更に、異なるブロックにいるユーザに対しても、その壁を見たものに対して同じ映像を見せるという表示権を設定できるということを表している。
ここで、壁に限定される必要はなく、室内からの天井、上空からの天井、道路、橋等であってよい。
なお、壁は、ビルの様な大きなものだけではなく、図４の様な、小さな壁、窓、机、看板等であって良い。
【００４５】
発展的な例では、壁である必要さえなく、所定の空間を視界の片隅にでも見ているＶＲを使用しているユーザに、その空間位置に所定の物体（映像）を表示することが可能なことを表している。つまり、空間中に浮かんでいる文字、映像、物体を見せることが可能である。
なお、空間にもこのような表示権を設定した場合には、視線は複数の空間を通過してみることになる（仮想現実の世界で空間にもブロックがあり、空を見た場合等）。その場合には、複数の空間を貫通してユーザが見ることになるため、その場合には、どの映像を見せるかの競合が発生する可能性が有る。
その場合には、最も近くの物を見せる、重層的に表示させる等が可能である。さらに、より優先度の高い表示を見せるなどが選択もできる。
【００４６】
以上の例では、ユーザがその場所にいる場合に限定されていたが、必ずしもその場所に現実に行く必要があるわけではない、仮想空間上の所定の位置にいるということにすれば、その場所に現実にいるとして対応することも可能である。
例えば、ドローン等を離れている場所から捜査している場合に、ドローンの位置にそのユーザがいるという風に認定して、処理することも可能である。具体的には、全く異なる場所にいても、その場所にいたものとしてその場所に対応する映像等を見せることが可能である。
さらに、ドローン等の現実の物体が全くいなくても、その所定の場所にいるとの処理をする場合には、全く異なる場所にいても、その場所いたものとしてその場所に対応する映像等を見せることが可能である。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
図９で示した例では、不動産（空間）の様に動かないものを対象としていた。
しかし、本技術は、空間に限定されるものではない。
例えば、自動車（特に好適にはバス）のようなものに対しても同じように、所有権（表示権等）を設定できる。この場合、どこにその物体が移動しても同じようにその壁面を利用することができる。その他に、飛行船、飛行機、船なども可能である。
その物体の特定は、その外見形状から判断することも可能であるし、その物体自体が測定（例えばＧＰＳ）してシステムに提供している場所情報からでも判断できる。
【００４８】
さらに、その物体から発信されている電波などによっても特定できる。もちろん、その他の方法であっても、その物体であることが特定できれば問題ない。
この第２の実施形態では、大きなものを対象にしていたが、より細かいものに対しても設定できる。
例えば、パソコン（ノートパソコンを含む）の裏面（場合によっては液晶の表示面）、テレビ画面（他の番組がやっていても、電源が切れていても）、ノートの表面、本の表面、食器（コップ、皿）、瓶等の動産であって良い。
たとえは、画像技術が発達すれば、一つ一つの物を見分けることも可能であろう。
また、ＱＲコード（登録商標）のような目印となるもので判定することも可能である。
その他には、今後、小型のＩＣチップが安く出回れば、全ての者に、ＩＣタグの様なものを付けて管理することも可能となる。現実に、スーパーで全ての商品にＩＣタグがつけることも技術的に可能になっている。
さらに、例えば、室内及び室外にあるカメラを統合的に管理して監視すれば、全ての物の移動をＩＣタグ等が無くても管理可能であり、これによって、物すべてに対して、仮想現実上に所有権を設定することができる。この場合は、同じ１つの物に対して、現実の所有権者と、仮想現実上の所有権者が別に存在させることも可能となるということを表している。もちろん、現実の所有者と仮想現実上の所有者とが同一であっても良いことはいうまでもない。
【００４９】
さらに、この技術は、全ての物（動産）について、現実上の所有権等の権利を管理できることを表している。つまり、今はできない、動産の登記をすることができる。
その管理を、例えば、ブロックチェーンで安全に、分散的に管理することができる。
なお、現実上の所有権を例えばブロックチェーンによって管理することは、ここまで記載してきた仮想現実上の所有権を管理することと排他的な関係を有していない。現実上の所有権を例えばブロックチェーンによって管理しつつ、同じように（重層的に）仮想現実で管理することも可能である。
なお、ブロックチェーンは、管理の一例であり、その他の管理方法であっても所有権の情報が一意に管理および改ざんができないものであれば、どのようなものであっても良い。
さらに、ここでは仮想現実の一例が、ＶＲであって、ＡＲであっても良いことは言うまでもない。
【００５０】
＜第３の実施形態＞
以上の実施形態では、現実上の空間（場所）、物体が必要であった。しかしながら、本技術は、現実上の空間、物体を発展的には必要としない。
完全な仮想空間であっても、所定の位置というものが概念できれば、同様なことが出来る。
例えば、このシステムの管理下にない仮想空間（他社のゲームの空間）があったとしても、その仮想空間の所定の場所に、そのゲームの管理者等とは別に所有権を発生させることができる。この場合、そのゲームを遊んでいる者、観戦している者、録画を見ている者などに、所定の画像を見せることが可能である。
【００５１】
＜第４の実施形態＞
以上の実施形態では、画像を見せるなどの、人間の５感に対してのみであったが、本技術を利用すれば、著作権などの実態の全く無い物に対しても管理することができる。
第２の実施形態のところで書いた、物への所有権のへの方法（ブロックチェーン等の管理）を応用すれば、実体のないものに対する所有権を管理することができる。当然であるが、不動産の管理などはより容易である。
【００５２】
＜実施形態の構成及び効果＞
本発明の第１の実施形態のシステムは、現実空間と重層的に設定された仮想空間を、区分けし、その区分けされた立体ブロック（空間）の表示権を設定する。
仮想空間に対する新たな利用方法を提案できる。さらに価値感の低下を防止できる。
本発明の第１の実施形態のシステムは、前記表示権の所有者情報をブロックチェーンによって管理する。
このような構成を有することから、前記表示権の不正使用を防止できる。
本発明の第１の実施形態のシステムは、前記仮想空間が、立体ブロックによって高さ方向にも分割されている。
このような構成を有することから、前記表示権の多様性を高めることができる。
本発明の第１の実施形態のシステムは、所定の時間、所定の場所、所定の条件に応じた表示権も含んでいる。
本発明の第１の実施形態のシステムは、利用者の位置を検出可能な検出部と、映像表示部と、を有するＶＲゴーグルを有し、前記表示権を有する表示権利用者は、前記映像表示部による映像の内容を決定する権利を有し、前記表示権は、空間表示権情報として管理され、前記表示権は、通信を介して売買され、前記空間表示権情報は、通信を介して複数のコンピュータ内に同一データが分散されて保存されている。
このような構成を有することから、前記表示権の多様性を高めるとともに、システムの安全性を高めることができる。
本発明の第１の実施形態のシステムは、仮想空間を、区分けし、その区分けされた空間の所有権を設定する。
このような構成を有することから、仮想空間に対する新たな利用方法を提案できる。さらに価値感の低下を防止できる。
【００５３】
本発明の第１の実施形態のシステムは、現実空間と重層的に設定された仮想空間を、区分けし、その区分けされた立体ブロック（空間）の表示権を設定する。
このような構成を有することから、表示権利用者が仮想空間から離れた状態で前記表示権に対する価値感の低下を防止できる。
本発明の第１の実施形態のシステムは、前記表示権の所有者情報をブロックチェーンによって管理する。
このような構成を有することから、前記表示権の不正使用を防止できる。
本発明の第１の実施形態のシステムは、前記仮想空間が、立体ブロックによって高さ方向にも分割されている。
このような構成を有することから、前記表示権の多様性を高めることができる。
本発明の第１の実施形態のシステムは、所定の時間、所定の場所、所定の条件に応じた表示権も含んでいる。
本発明の第１の実施形態のシステムは、利用者の位置を検出可能な検出部と、映像表示部と、を有するＶＲゴーグルを有し、前記表示権を有する表示権利用者は、前記映像表示部による映像の内容を決定する権利を有し、前記表示権は、空間表示権情報として管理され、前記表示権は、通信を介して売買され、前記空間表示権情報は、通信を介して複数のコンピュータ内に同一データが分散されて保存されている。
このような構成を有することから、前記表示権の多様性を高めるとともに、システムの安全性を高めることができる。
【００５４】
本発明の、構造、システム、プログラム、材料、各部材の連結、科学物質、などは、本発明の要旨を変更しない範囲で、様々に変更可能である。
材質も、金属、プラスチック、ＦＲＰ、木材、コンクリート等を自由に選択することが可能である。
例えば、２つ以上の部材を１つにすることも可能であるし、逆に、１つの部材を２つ以上の別の部材から構成して接続することも可能である。
また、システムとしては、ＶＲ（バーチャルリアリティ）とＡＲ（拡張現実）のいずれもについても適用可能である。
また、上記実施形態は、あくまでも、現在のところの最良の形態の１つにすぎない。
また、制御などは、より上位の制御部分によって制御されても良いし、より末端の制御部分によって制御されても良い。
また、制御の順序なども、所定の効果を有するのであれば、適宜変更可能である。
本発明の立体ブロックの形は、立方体、直方体に限られず、空間を仕切れるものであれば、どのような形状を有しいても良い。
【００５５】
＜定義等＞
本発明上の仮想空間の一例が、ＶＲ及びＡＲなどのデジタル空間である。
本発明における五感への刺激をユーザに対して可能な刺激部は、五感への刺激をユーザに対して可能なものであればどのようなものであってもよい。
本発明における刺激部の一例がスピーカである。つまり、映像以外の刺激部であってもよい。
本発明における現実空間とは、地球の構造の内核、外核、下部マントル、上部マントル、地殻などの地球内部や地表の地球外部や宇宙空間、宇宙にある星などの物理空間すべてのことである。
本発明における仮想空間とは、装置を返して認識できるＶＲやＡＲなどの現実空間以外の仮想に作られた空間のことである。
本発明における位置とは現実空間を特定する位置情報をもとに１次元、２次元、３次元、４次元などの空間のことである。
本発明における属性とは、現実世界にある性別、年齢、地域、時間、人、犬、鳥、法人、ロボットなど区別できるもののことである。
本発明におけるユーザとは、動物（動物とは、人間、犬、猫、植物などの有機物）やロボット（ロボットとは、プログラムやＡＩなどのソフトウエア―と複数のセンサーを加味したハードウエア―）や法人のことである。
本発明における装置とは、形状に関係なく携帯端末や固定端末、携帯電話、パソコン、モニタなどあらゆる物質や非物質に装着、設置、継承でき、
物質や非物質の状態や状況を認識できるものであり、ハードウエア―やソフトウエア―などで、「プログラム内の各プログラム言語」「各種コード」「緯度」「経度」「文書」、「形」、「色」、「温度」、「音」「質感」「硬さ」などを区別する装置で、受信または、送信の両方かどちらか一方ができるものである。
本発明における刺激とは人間や動物へ与える五感、または、ロボットへの信号のことである。
本発明における仮想空間所有権とは、所有権及び利用権や使用権などの権利に関するすべての権利のことである。
本発明における非物質とは、現実空間に存在する、物質以外のものである。
【符号の説明】
【００５６】
１１、Ｃ１、Ｃ２…ユーザ
１２…ＶＲゴーグル
２１、２２、２３…映像
Ａ１、Ａ２、Ａ２１、Ａ２２、Ａ２３、Ａ２４、Ｂ１、Ｂ２、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４…立体ブロック
Ｐ１１、Ｐ２１…ビル
Ｓ…エリア
【図１】
2020008524.tif 000003
【図２】
2020008524.tif 000004
【図３】
2020008524.tif 000005
【図４】
2020008524.tif 000006
【図５】
2020008524.tif 000007
【図６】
2020008524.tif 000008
【図７】
2020008524.tif 000009
【図８】
2020008524.tif 000010
【図９】
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【国際調査報告】
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