(57)【要約】  エアロゾル吸引器の銘柄指定システムは、エアロゾル吸引器又はエアロゾル吸引器の付属機器である銘柄指定デバイス（１０）による銘柄の指定を受け付ける銘柄指定受付部（１８）を備え、銘柄指定受付部（１８）は、銘柄指定デバイス（１０）が有する第１通信部（例えば第１無線通信部（１５））と通信を行う第２通信部（例えば第２無線通信部（２０））を有し、第２通信部と第１通信部とが通信することによって、エアロゾル吸引器の消耗品を含む複数種類の商品のなかから、商品の種類の指定が可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル吸引器又は前記エアロゾル吸引器の付属機器である銘柄指定デバイスによる銘柄の指定を受け付ける銘柄指定受付部を備え、
前記銘柄指定受付部は、前記銘柄指定デバイスが有する第１通信部と通信を行う第２通信部を有し、
前記第２通信部と前記第１通信部とが通信することによって、前記エアロゾル吸引器の消耗品を含む複数種類の商品のなかから、商品の種類の指定が可能である、エアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項２】
前記第１通信部は、第１無線通信部であり、
前記第２通信部は、前記第１無線通信部と無線通信を行う第２無線通信部であり、
前記第２無線通信部と前記第１無線通信部とが無線通信することによって、前記エアロゾル吸引器の消耗品を含む複数種類の商品のなかから、商品の種類の指定が可能である、請求項１に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項３】
前記銘柄指定デバイスは、前記エアロゾル吸引器のユーザの吸引銘柄に関する情報である銘柄情報を記憶する銘柄情報記憶部を有し、
前記第２無線通信部は、無線通信により前記第１無線通信部から前記銘柄情報を取得し、
前記銘柄指定受付部は、前記第２無線通信部が取得した前記銘柄情報と対応付けられた商品を、指定された商品と認識する、請求項２に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項４】
当該銘柄指定システムは、前記複数種類の商品を収容する商品収容部と、前記第２無線通信部と前記第１無線通信部との無線通信によって指定された種類の商品を前記商品収容部から払い出す払出部と、を有する什器を備えている請求項２又は３に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項５】
当該銘柄指定システムは、無線通信によって指定された種類の商品の払い出しを要求する操作を受け付ける指定商品払出操作部を備え、
前記払出部は、前記指定商品払出操作部に対する操作に応じて、前記指定された種類の商品を払い出す請求項４に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項６】
前記銘柄指定デバイスは、
前記エアロゾル吸引器のユーザの吸引銘柄に関する情報である銘柄情報を記憶する銘柄情報記憶部と、
前記銘柄情報を前記第１無線通信部から前記第２無線通信部に送信するための操作を受け付ける操作部と、
を有し、
前記操作部に対する操作が行われることにより、前記第１無線通信部から前記第２無線通信部に前記銘柄情報が送信されることで、前記第２無線通信部は、近距離無線通信により前記第１無線通信部から前記銘柄情報を取得し、
前記銘柄指定受付部は、前記第２無線通信部が取得した前記銘柄情報と対応付けられた商品を、指定された商品と認識し、
前記払出部は、当該認識した商品を払い出す請求項４に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項７】
前記銘柄指定受付部は、前記銘柄指定デバイスを用いた商品の購買に関する履歴情報である購買履歴情報に基づいて、前記エアロゾル吸引器のユーザに向けた前記商品の購買時期に関する報知を行わせる制御を行う購買時期報知制御部を備えている請求項１から６のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項８】
前記購買履歴情報は、互いに異なる時に行われた複数回の購買の各々の時と購買数を示す情報を含み、
前記購買時期報知制御部は、前記購買履歴情報に基づいて商品の消費速度を演算する消費速度演算部と、
前記消費速度演算部により演算された消費速度に基づいて、次回購買に適した時期を判定する次回購買時期判定部と、
を備え、
前記次回購買時期判定部により判定された時期を報知させる制御を行う請求項７に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項９】
前記銘柄指定受付部は、
前記銘柄指定デバイスを用いた商品の購買に関する履歴情報である購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶部と、
前記購買履歴情報を外部出力する外部出力部と、
を備え、
当該銘柄指定システムは、複数の前記銘柄指定受付部から前記購買履歴情報を収集して記憶するサーバ装置を更に備えている請求項１から８のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、前記購買履歴情報をユーザ又は前記銘柄指定デバイスに対応付けて記憶する請求項９に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項１１】
前記購買履歴情報には、購買した日時と、購買した地域と、購買した銘柄と、購買数と、が含まれている請求項９又は１０に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項１２】
前記銘柄指定受付部は、前記エアロゾル吸引器を用いた吸引行動に関する履歴情報である吸引履歴情報に基づいて、前記エアロゾル吸引器のユーザに向けた前記商品の購買時期に関する報知を行わせる制御を行う購買時期報知制御部を備えている請求項１から１１のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項１３】
前記吸引履歴情報は、前回の購買数を示す情報を含み、
前記銘柄指定デバイスは、前回の購買が行われた時からの前記ユーザのパフ数をカウントするパフ数カウント部を備え、
前記購買時期報知制御部は、
前記銘柄指定デバイスから取得した、前記パフ数を示す情報に基づいて、消費数を判定する消費数判定部と、
前記消費数判定部により判定された消費数と、前回の購買数とに基づいて、次回購買に適した時期を判定する次回購買時期判定部と、
を備え、
前記次回購買時期判定部により判定された時期を報知させる制御を行う請求項１２に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項１４】
当該銘柄指定システムは、
第１の前記銘柄指定デバイスに記録されている情報を第２の前記銘柄指定デバイスに記憶させる処理を行う記憶情報移行処理部と、
前記第２の銘柄指定デバイスを収容するデバイス収容部を有する什器と、
を備え、
前記記憶情報移行処理部は、前記第２の銘柄指定デバイスが前記デバイス収容部に収容されている状態で、前記第２の銘柄指定デバイスに前記情報を記憶させる処理を行う請求項１から１３のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項１５】
当該銘柄指定システムは、
前記銘柄指定デバイスのユーザの情報を、当該銘柄指定デバイスの識別情報と対応付けて記憶するユーザ情報記憶部と、
所定のトリガに応じて、第１の前記銘柄指定デバイスの識別情報と対応付けて記憶されていたユーザの情報を、第２の前記銘柄指定デバイスの識別情報と対応付けて前記ユーザ情報記憶部に記憶させる処理を行うユーザ情報更新処理部と、
を備えている請求項１から１４のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項１６】
前記銘柄指定デバイスは、二次電池を有しているとともに、前記二次電池が充電された状態で作動するように構成されており、
当該銘柄指定システムは、
前記二次電池の電池残量を判定する電池残量判定部と、
前記二次電池の電池残量を前記エアロゾル吸引器のユーザに報知させる制御を行う電池残量報知制御部と、
を備えている請求項１から１５のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項１７】
前記銘柄指定デバイスが有する充電用端子を差し込んで当該銘柄指定デバイスの前記二次電池の充電を行うための充電端子差込部を有する請求項１６に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項１８】
前記電池残量報知制御部は、前記二次電池の充電に要する時間と、充電により吸引使用が可能となる商品の個数と、の報知を行わせる請求項１７に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項１９】
前記銘柄指定デバイスは、二次電池を有しているとともに、前記二次電池が充電された状態で作動するように構成されており、
当該銘柄指定システムは、
前記銘柄指定デバイスの劣化状況を判定する劣化判定部と、
前記銘柄指定デバイスの劣化状況を前記エアロゾル吸引器のユーザに報知させる制御を行う劣化報知制御部と、
を備えている請求項１から１８のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項２０】
当該銘柄指定システムは、
前記銘柄指定デバイスが劣化している場合に、前記銘柄指定デバイスの交換品の受け取り又は購買を前記エアロゾル吸引器のユーザに推奨する交換品推奨部と、
前記交換品を払い出し可能に収容している什器と、
を備え、
前記銘柄指定受付部は、前記交換品の払い出しを要求する操作を受け付ける交換品払出操作部を備え、
前記什器は、前記交換品払出操作部に対する操作に応じて、前記交換品を払い出す請求項１９に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項２１】
当該銘柄指定システムは、前記銘柄指定デバイスの交換品を払い出し可能に収容している什器を備え、
前記銘柄指定受付部は、前記交換品の払い出しを要求する操作を受け付ける交換品払出操作部を備え、
前記什器は、前記交換品払出操作部に対する操作に応じて、前記交換品を払い出す請求項１から１９のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項２２】
エアロゾル吸引器又は前記エアロゾル吸引器の付属機器である銘柄指定デバイスによる銘柄の指定を受け付ける銘柄指定受付部を備えるエアロゾル吸引器の銘柄指定システムであって、
前記銘柄指定受付部は、前記銘柄指定デバイスが有する第１通信部と通信を行う第２通信部を有し、
前記第２通信部と前記第１通信部とが通信を行うことによって、前記エアロゾル吸引器の消耗品を含む複数種類の商品のなかから、商品の種類の指定が可能であり、
当該銘柄指定システムは、
第１の前記銘柄指定デバイスに記録されている情報を第２の前記銘柄指定デバイスに記憶させる処理を行う記憶情報移行処理部と、
前記第２の銘柄指定デバイスを収容するデバイス収容部を有する什器と、
を備え、
前記記憶情報移行処理部は、前記第２の銘柄指定デバイスが前記デバイス収容部に収容されている状態で、前記第２の銘柄指定デバイスに前記情報を記憶させる処理を行うエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【請求項２３】
エアロゾル吸引器又は前記エアロゾル吸引器の付属機器である銘柄指定デバイスによる銘柄の指定を受け付ける銘柄指定受付部を備えるエアロゾル吸引器の銘柄指定システムであって、
前記銘柄指定受付部は、前記銘柄指定デバイスが有する第１通信部と通信を行う第２通信部を有し、
前記第２通信部と前記第１通信部とが通信を行うことによって、前記エアロゾル吸引器の消耗品を含む複数種類の商品のなかから、商品の種類の指定が可能であり、
前記銘柄指定デバイスは、二次電池を有しているとともに、前記二次電池が充電された状態で作動するように構成されており、
当該銘柄指定システムは、
前記二次電池の電池残量を判定する電池残量判定部と、
前記二次電池の電池残量を前記エアロゾル吸引器のユーザに報知させる制御を行う電池残量報知制御部と、
前記二次電池の電池残量が少ない場合に、前記銘柄指定デバイス又は当該銘柄指定デバイスの前記二次電池の交換品の受け取り又は購買を前記エアロゾル吸引器のユーザに推奨する交換品推奨部と、
前記交換品を払い出し可能に収容している什器と、
を備え、
前記交換品の払い出しを要求する要求操作が前記銘柄指定受付部に対して行われると、前記什器は、前記交換品を払い出すエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアロゾル吸引器の銘柄指定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なコンビニエンスストアなどの店舗では、様々な銘柄のたばこ商品がいわゆる什器に銘柄ごとに陳列されており、（１）購買者が銘柄を指定するとその銘柄のたばこ商品を店員が什器から選び取るか、又は、（２）購買者が自ら所望の銘柄のたばこ商品を什器から取り出して購買するようになっている。なお、ここでいうたばこ商品とは、喫煙に供される個々の紙巻たばこではなく、複数本の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージや他のたばこ製品を収容する直方体状のパッケージを意味している。【０００３】
特許文献１には、所望の銘柄のたばこ商品を自動的に払い出す払出装置が記載されている。この払出装置において、購買者が購買しようとする銘柄の指定は、複数個の銘柄選択スイッチのうち、所望の銘柄と対応するスイッチを選択的に押圧することによりなされる。【０００４】
また、近年、加熱式たばこ等のエアロゾル吸引器が急速に市場に広まっている。エアロゾル吸引器の消耗品を収容したパッケージも一般的に直方体状である。このパッケージも、たばこ商品と同様に陳列されて、コンビニエンスストアなどの店舗で販売されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０７５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
たばこ商品には多数の銘柄が存在するため、特許文献１の払出装置において、購買者が要求する銘柄と対応する銘柄選択スイッチを探し出して押す作業には、ある程度の時間を要する。このため、銘柄の指定を迅速に行えるようにすることが望まれている。
また、エアロゾル吸引器の消耗品を収容したパッケージについても、同様に、銘柄の指定を迅速に行えるようにすることが望まれている。【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、エアロゾル吸引器の消耗品を収容した商品等の銘柄の指定を迅速に行うことが可能な銘柄指定システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、エアロゾル吸引器又は前記エアロゾル吸引器の付属機器である銘柄指定デバイスによる銘柄の指定を受け付ける銘柄指定受付部を備え、
前記銘柄指定受付部は、前記銘柄指定デバイスが有する第１通信部と通信を行う第２通信部を有し、
前記第２通信部と前記第１通信部とが通信することによって、前記エアロゾル吸引器の消耗品を含む複数種類の商品のなかから、商品の種類の指定が可能である、エアロゾル吸引器の銘柄指定システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エアロゾル吸引器の消耗品を収容した商品等の銘柄の指定を迅速に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るエアロゾル吸引器の銘柄指定システムのブロック図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は第１実施形態におけるエアロゾル吸引器を示す図であり、このうち図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）は分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は第１実施形態におけるエアロゾル吸引器の吸引器本体部を示す斜視図、図３（ｂ）は第１実施形態におけるエアロゾル吸引器の充電器を示す斜視図、図３（ｃ）は第１実施形態におけるエアロゾル吸引器の充電プラグを示す斜視図、図３（ｄ）は第１実施形態におけるエアロゾル吸引器のケースを示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は商品の例を示す斜視図、図４（ｂ）及び図４（ｃ）の各々は商品のパッケージの内容物の例を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態において商品を購買しようとするユーザが銘柄を指定する際の動作を説明するための斜視図である。
【図６】第１実施形態に係るエアロゾル吸引器の銘柄指定システムが備える什器の側断面図である。
【図７】第１実施形態に係るエアロゾル吸引器の銘柄指定システムによりユーザが銘柄を指定する際に表示される画面の例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係るエアロゾル吸引器の銘柄指定システムのブロック図である。
【図９】第３実施形態に係るエアロゾル吸引器の銘柄指定システムによりユーザが銘柄を指定する際に表示される画面の例を示す図である。
【図１０】第５実施形態に係るエアロゾル吸引器の銘柄指定システムのブロック図である。
【図１１】第６実施形態に係るエアロゾル吸引器の銘柄指定システムのブロック図である。
【図１２】第８実施形態に係るエアロゾル吸引器の銘柄指定システムのブロック図である。
【図１３】第８実施形態に係るエアロゾル吸引器の銘柄指定システムが備える什器の斜視図である。
【図１４】第８実施形態に係るエアロゾル吸引器の銘柄指定システムにより銘柄指定デバイスの電池残量を判定した際に表示される画面の例を示す図である。
【図１５】第９実施形態に係るエアロゾル吸引器の銘柄指定システムにより銘柄指定デバイスの電池残量を判定した際に表示される画面の例を示す図である。
【図１６】第１０実施形態に係るエアロゾル吸引器の銘柄指定システムのブロック図である。
【図１７】第１０実施形態に係るエアロゾル吸引器の銘柄指定システムにより銘柄指定デバイスの劣化状況を判定した際に表示される画面の例を示す図である。
【図１８】図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は変形例におけるエアロゾル吸引器を示す図であり、このうち図１８（ａ）は消耗品がエアロゾル吸引器に未装着の状態を示す分解斜視図、図１８（ｂ）は消耗品がエアロゾル吸引器に装着された状態を示す斜視図である。
【図１９】図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は変形例におけるエアロゾル吸引器とその充電器とを示す図であり、このうち図１９（ａ）はエアロゾル吸引器が充電器の外部に位置する状態を示す斜視図、図１９（ｂ）はエアロゾル吸引器が充電器に収容された状態を示す斜視図である。
【発明の詳細な説明】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１２】
〔第１実施形態〕
先ず、図１から図７を用いて第１実施形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態に係るエアロゾル吸引器の銘柄指定システム（以下、単に銘柄指定システムと称する場合がある）は、エアロゾル吸引器又はエアロゾル吸引器の付属機器である銘柄指定デバイス１０による銘柄の指定を受け付ける銘柄指定受付部１８を備えている。銘柄指定受付部１８は、銘柄指定デバイス１０が有する第１通信部（例えば第１無線通信部１５）と通信を行う第２通信部（例えば第２無線通信部２０）を有する。そして、第２通信部と第１通信部とが通信することによって、エアロゾル吸引器の消耗品を含む複数種類の商品４３（図４（ａ）、図６）のなかから、商品４３の種類の指定が可能である。
このため、本実施形態によれば、エアロゾル吸引器の消耗品を含む複数種類の商品４３のなかから、所望の種類の商品４３を迅速に指定することができる。
【００１３】
図１に示すように、銘柄指定デバイス１０は、例えば、上記の第１無線通信部１５と、当該銘柄指定デバイス１０の電源である二次電池１６と、操作部１７と、制御部１１と、不揮発性メモリである記憶部８８と、を備えている。
制御部１１は、制御用プログラムを記憶保持しているＲＯＭ１３と、この制御用プログラムに従って制御動作を実行するＣＰＵ１２と、ＣＰＵ１２の作業領域などとして機能するＲＡＭ１４と、を備えて構成されている。
制御部１１は、第１無線通信部１５の動作制御や、記憶部８８に記憶されている情報の読み出し及び記憶部８８への情報の書き込み（記憶させる処理）などを行う。また、制御部１１には、操作部１７に対する操作の検出信号が入力されるようになっている。
【００１４】
本発明において、銘柄指定デバイス１０の形態は特に限定されないが、本実施形態の場合、以下に説明するエアロゾル吸引器２４（図２（ａ））が銘柄指定デバイス１０に該当する。
【００１５】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、エアロゾル吸引器２４は、加熱式たばこの吸引器であり、吸引器本体部２５と、吸引器本体部２５に着脱自在に装着されるカートリッジ２８と、カートリッジ２８に着脱可能に差し込み固定されるカプセル３１と、を備えている。
【００１６】
吸引器本体部２５は、例えば、丸棒状に形成されている。吸引器本体部２５には、上記の制御部１１、第１無線通信部１５及び二次電池１６が内蔵されている。また、上記の操作部１７は、例えば、吸引器本体部２５の外周面に設けられた押しボタン式のものである。吸引器本体部２５は、その一端部に充電用端子２７（図２（ｂ））を備えている。充電用端子２７は、例えば、雄ネジ形状に形成されている。
【００１７】
カートリッジ２８は、例えば、吸引器本体部２５と略同径の丸棒状に形成されている。カートリッジ２８の一端部には、当該カートリッジ２８を吸引器本体部２５の充電用端子２７に対して着脱可能に装着するための雌ネジ形状の装着部２９（図２（ｂ））が形成されている。カートリッジ２８の他端部には、カプセル３１を差し込み固定するための差込孔３０（図２（ｂ））が形成されている。
【００１８】
カプセル３１は、差込孔３０に差し込まれる被装着部３３と、エアロゾル吸引器２４を用いたエアロゾルの吸引時にユーザの口があてがわれる吸口３２と、を備えている。例えば、カプセル３１においてカートリッジ２８から露出する部位の外径は、カートリッジ２８及び吸引器本体部２５の外径と略同径となっている。カプセル３１内には、ニコチンを含むたばこの成分の充填物が充填されている。
【００１９】
吸引器本体部２５の二次電池１６が充電されている状態で、カートリッジ２８の装着部２９を吸引器本体部２５の充電用端子２７を螺合させる一方で、カプセル３１の被装着部３３をカートリッジ２８の差込孔３０に差し込むことによって、エアロゾル吸引器２４が組み立てられ、エアロゾル吸引器２４を用いたエアロゾルの吸引が可能となる。
エアロゾル吸引器２４が組み立てられた状態では、図２（ａ）に示すように、吸引器本体部２５、カートリッジ２８及びカプセル３１が直線状に連なり、エアロゾル吸引器２４は１本の丸棒状の形態となる。
【００２０】
なお、本発明において、銘柄指定デバイス１０は、エアロゾル吸引器２４の全体に限らず、エアロゾル吸引器２４の一部構成である吸引器本体部２５であってもよいし、エアロゾル吸引器２４の付属機器であってもよい。
エアロゾル吸引器２４の付属機器としては、吸引器本体部２５の二次電池１６の充電に用いられる充電器３４（図３（ｂ））、充電プラグ３７（図３（ｃ））、及び、エアロゾル吸引器２４の携帯時や保管時にエアロゾル吸引器２４を収容するケース４０（図３（ｄ））が挙げられる。
図３（ｂ）に示すように、充電器３４は、ＵＳＢ端子などの端子３６と、吸引器本体部２５の充電用端子２７が装着される雌ネジ形状の充電端子差込部３５と、を有する。
図３（ｃ）に示すように、充電プラグ３７は、充電器３４の端子３６が差し込まれる端子差込部３８と、商用電源のコンセントに差し込まれる電源端子３９と、を有する。
図３（ｄ）に示すように、ケース４０は、例えば、ケース本体４１と、当該ケース本体４１とヒンジを介して連結されている蓋部４２と、を有する。
【００２１】
吸引器本体部２５の二次電池１６の充電は、充電器３４の端子３６をパーソナルコンピュータなどのＵＳＢポートに差し込むとともに、充電器３４の充電端子差込部３５に吸引器本体部２５の充電用端子２７を螺合させて装着することによって、行うことができる。或いは、充電プラグ３７の電源端子３９を商用電源のコンセントに差し込むとともに、充電プラグ３７の端子差込部３８に充電プラグ３７の電源端子３９を差し込み、更に、充電器３４の充電端子差込部３５に吸引器本体部２５の充電用端子２７を装着することによっても、二次電池１６の充電が可能である。
【００２２】
エアロゾル吸引器２４においては、例えば、カプセル３１とカートリッジ２８とが消耗品となっている。例えば、カプセル３１とカートリッジ２８とがセット（キット）になって同一の直方体状のパッケージに収容されて、商品４３（図４（ａ））として流通及び販売されるようになっている。
より詳細には、例えば、商品４３のパッケージには、複数個（例えば５個）のカプセル３１がフィルム４５に収容された集合パッケージ４４（図４（ｂ））と、カートリッジ２８（例えば１本のカートリッジ２８）の両端にそれぞれキャップ４８が装着されるとともにフィルム４７に収容されることにより構成されたカートリッジパッケージ４６（図４（ｃ））と、が収容されている。
【００２３】
なお、本発明において、エアロゾル吸引器は、加熱式たばこの吸引器に限らず、ニコチン成分を含まないエアロゾルの吸引用の吸引器であってもよい。
【００２４】
図１に示すように、銘柄指定受付部１８は、例えば、上述の第２無線通信部２０と、制御部１９と、ユーザがタッチ操作可能なタッチパネル式の液晶表示装置などの表示部２２と、不揮発性メモリである記憶部８９と、を備えている。什器２１は、更に、店員が操作するための操作部７４を備えていてもよい。
制御部１９は、制御用プログラムを記憶保持しているＲＯＭ５７と、この制御用プログラムに従って制御動作を実行するＣＰＵ５６と、ＣＰＵ５６の作業領域などとして機能するＲＡＭ５８と、を備えて構成されている。
制御部１９は、例えば、第２無線通信部２０の動作制御、表示部２２の動作制御、及び、後述する払出モータ２３の動作制御を行う他、記憶部８９に記憶されている情報の読み出し及び記憶部８９への情報の書き込み（記憶させる処理）などを行う。また、制御部１９には、表示部２２や操作部７４に対する操作の検出信号が入力されるようになっている。
【００２５】
本実施形態の場合、銘柄指定システムは、複数種類の商品４３を収容する什器２１（図１、図５）を備えている。
什器２１は、例えば、複数種類の商品４３を収容する商品収容部が内部に設けられた筐体４９（図５）を有している。筐体４９の形状は、特に限定されないが、例えば、直方体形状などであることが挙げられる。什器２１は、例えば、コンビニエンスストアなどの店舗のレジカウンター５１（図５）上に設置される。
本実施形態の場合、筐体４９に銘柄指定受付部１８が設けられている。
【００２６】
図６に示すように、什器２１は、筐体４９内に設けられた複数の商品カラム５２を備えている。各商品カラム５２には、複数の商品４３が上下に積層された状態で収容される。
一の商品カラム５２内には、同じ種類（銘柄）の商品４３が収容され、商品カラム５２毎に互いに異なる銘柄の商品４３が収容される。ただし、同じ銘柄の商品４３を収容する複数の商品カラム５２が存在してもよい。
また、商品カラム５２には、消耗品である商品４３の他に、エアロゾル吸引器２４の付属機器、例えば、充電器３４、充電プラグ３７又はケース４０や、その他のアクセサリー類が商品４３として払い出し可能に収容されていてもよい。更には、吸引器本体部２５の故障時にユーザが替えの吸引器本体部２５を購入したり又は配布を受けたりすることができるように、商品カラム５２には、吸引器本体部２５が商品４３として払い出し可能に収容されていてもよい。
【００２７】
商品カラム５２の下端部には、商品カラム５２内の商品４３のうち最下段の商品４３を排出するための排出口５４が形成されている。
什器２１は、更に、各商品カラム５２の下側に配置された払出部５３を備えている。各払出部５３は払出モータ２３（図１）を備えている。
制御部１９の制御下で払出モータ２３が回転することによって、払出部５３は、商品カラム５２の最下段の商品４３を排出口５４から排出し、落下させる。
筐体４９内には、商品カラム５２から排出された商品４３を捕捉して流下案内させるシューター５５が設けられている。
筐体４９には、シューター５５上に払い出された商品４３を外部に取り出すための取出口５０が形成されている。
図５に示すように、取出口５０は、筐体４９において、商品４３を購買する購買者（ユーザ）側を向く面に配置されていてもよい。或いは、取出口５０は、レジカウンター５１の内側を向く面、すなわち店員側に配置されていてもよい。
【００２８】
本実施形態の場合、銘柄指定デバイス１０の記憶部８８には、エアロゾル吸引器２４のユーザの吸引銘柄に関する情報である銘柄情報が記憶されている。
銘柄指定デバイス１０の記憶部８８に銘柄情報を記憶させる処理は、例えば、予めユーザが行う。この処理は、例えば、ユーザの携帯情報端末（スマートフォン）又はＰＣ（パーソナルコンピュータ）との連携により情報を記憶部８８に記憶させる処理であってもよい。
また、銘柄指定デバイス１０の記憶部８８に銘柄情報を記憶させる処理では、銘柄指定デバイス１０の製品情報やユーザの個人情報を併せて記憶部８８に記憶させてもよい。
【００２９】
銘柄指定デバイス１０を用いて、ユーザが購買する商品４３の銘柄を指定する際には、制御部１１は記憶部８８から銘柄情報を読み出して、第１無線通信部１５から銘柄指定受付部１８の第２無線通信部２０に送信させる。よって、銘柄指定受付部１８の第２無線通信部２０は銘柄情報を第１無線通信部１５から取得する。
銘柄指定受付部１８の記憶部８９には、例えば、各種の銘柄情報と、各種の商品４３と、の対応関係を示すテーブルが記憶されている。更に、記憶部８９には、各種の商品４３と、什器２１内の商品カラム５２と、の対応関係を示すテーブルが記憶されている。
銘柄指定受付部１８の制御部１９は、第２無線通信部２０が取得した銘柄情報と対応付けられた商品４３を、指定された商品４３と認識するようになっている。更に、銘柄指定受付部１８の制御部１９は、指定された商品４３（と認識した商品４３）と対応する商品カラム５２の下に配置された払出部５３の払出モータ２３を動作させることで、指定された商品４３を払い出す処理を行う。
【００３０】
このように、銘柄指定デバイス１０は、エアロゾル吸引器２４のユーザの吸引銘柄に関する情報である銘柄情報を記憶する銘柄情報記憶部（記憶部８８）を有し、第２無線通信部２０は、無線通信により第１無線通信部１５から銘柄情報を取得し、銘柄指定受付部１８は、第２無線通信部２０が取得した銘柄情報と対応付けられた商品４３を、指定された商品４３と認識する。
【００３１】
また、当該銘柄指定システムは、複数種類の商品４３を収容する商品収容部（複数の商品カラム５２の集合体）と、第２無線通信部２０と第１無線通信部１５とが無線通信によって指定された種類の商品４３を商品収容部から払い出す払出部５３と、を有する什器２１を備えている。
【００３２】
なお、指定された商品４３を銘柄指定受付部１８が認識するステップと、当該商品４３の払い出しを銘柄指定受付部１８が行うステップとの間には、例えば、店員によるユーザの年齢確認（成人であることの確認）を待機するステップが介在していてもよい。この場合、例えば、指定された商品４３を銘柄指定受付部１８が認識した後、店員が操作部７４の成人確認ボタンを操作した場合には、指定された商品４３が払い出される一方で、店員が操作部７４の未成年確認ボタンを操作した場合には、商品４３の払い出しは行われない。
【００３３】
ここで、銘柄指定デバイス１０を用いて銘柄を指定可能な商品４３には、エアロゾル吸引器２４の消耗品に限らず、複数本の紙巻きたばこを収容しているたばこ商品や、他のたばこ製品を収容するたばこ商品が含まれていることも好ましい。他のたばこ製品としては、嗅ぎたばこ、パイプたばこのほか、それら他のたばこ製品に用いられる吸引具等の関連物品を挙げることができる。
したがって、銘柄情報記憶部には、ユーザが喫煙する紙巻きたばこや他のたばこ製品等に関する銘柄情報が記憶されていてもよい。
また、銘柄情報記憶部に記憶可能な銘柄情報は、１種類であってもよいし、複数種類であってもよい。また、複数種類の銘柄情報を銘柄情報記憶部に記憶される場合に、銘柄情報には、優先順位を示す付加情報が付加されていてもよい。
【００３４】
また、指定された商品４３の払い出しが行われた後、又は、指定された商品４３の払い出しが行われる前に、銘柄指定受付部１８ないしは什器２１にて商品４３の対価の決済が可能となっていてもよい。
このように、当該銘柄指定システムは、第２無線通信部２０と第１無線通信部１５とが無線通信することによって商品４３の対価の決済を行うための決済処理部を備える。
決済処理部は、例えば、第２無線通信部２０が第１無線通信部１５から取得するユーザの個人識別情報を用いて決済処理を行ってもよい。
【００３５】
決済の方法は特に限定されない。例えば、銘柄指定受付部１８ないしは什器２１に対する現金の投入による決済、キャッシュカードやデビットカードを用いた決済、各種のプリペイドカードを用いた決済などが挙げられる。
ここで、第２無線通信部２０と第１無線通信部１５との通信によりユーザが購買者として適格であるか否かのユーザ認証（成人認証等）が可能であれば、店員が介在することなく、ユーザが決済を行うこともできる。
【００３６】
第１無線通信部１５と第２無線通信部２０とは、近距離無線通信を行うことが好ましい。近距離無線通信の方式は特に限定されないが、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）とすることができる。ＮＦＣは、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎともいう。また、第１無線通信部１５と第２無線通信部２０との無線通信の方式は、通信範囲がＮＦＣよりも広く、ブルートゥース（登録商標）通信よりも狭い通信方式であることも好ましい。
特に、一の店舗内に複数の銘柄指定受付部１８が存在する（例えば一の店舗内に複数の什器２１が存在する）場合に、これら複数の銘柄指定受付部１８は、互いに通信範囲外に配置されていることが好ましい。換言すれば、複数の銘柄指定受付部１８の第２無線通信部２０が同時に同一の第１無線通信部１５と無線通信することがないように、銘柄指定受付部１８どうしが離間して配置されていることが好ましい。このようにすることによって、ユーザは、銘柄指定デバイス１０の第１無線通信部１５を、当該ユーザが意図した銘柄指定受付部１８の第２無線通信部２０と選択的に通信させることができる。
【００３７】
次に、図５及び図７を用いて、銘柄指定デバイス１０により商品４３を指定する動作の例を説明する。
先ず、図５に示すように、エアロゾル吸引器２４（つまり銘柄指定デバイス１０）のユーザが什器２１の第２無線通信部２０にエアロゾル吸引器２４を近接させた状態で、操作部１７を操作（例えば押圧操作）する。
すると、制御部１１がこの押圧操作を認識し、銘柄情報を第１無線通信部１５から第２無線通信部２０に送信させる。
銘柄指定受付部１８の制御部１９は、第２無線通信部２０が第１無線通信部１５から取得した銘柄情報と対応する商品４３の種類を認識し、例えば図７に示すような画面Ｇ１（銘柄指定画面）を表示部２２に表示させる。
【００３８】
図７に示すように、画面Ｇ１では、例えば、銘柄情報と対応する商品４３の画像が大きく表示されるとともに、「この商品でよろしいですか？」といった確認メッセージが表示される。また、それぞれ優先順位が付加された複数種類の銘柄情報が第１無線通信部１５から第２無線通信部２０に送信された場合には、図７に示すように、優先順位の順番で、他の候補銘柄を併せて表示するようにしてもよい。
図７の画面Ｇ１に対し、ユーザが「はい」の表示箇所に対してタッチ操作を行うと、ユーザが購買する商品４３の種類が確定される。その後、例えば、商品４３の購買数の選択画面が表示され、当該画面に対して個数の選択操作を行うか、又は、口頭で店員に購買数を伝達し、店員が購買数の設定操作を行うことにより、什器２１から当該商品４３が選択された購買数だけ払い出される。なお、上記のように、商品４３の払い出しの前には、ユーザ認証や決済処理が行われてもよい。
このように、銘柄指定システムは、無線通信によって指定された種類の商品の払い出しを要求する操作を受け付ける指定商品払出操作部（例えば、タッチパネルである銘柄指定受付部１８の表示部２）を備え、払出部５３は、指定商品払出操作部に対する操作に応じて、指定された種類の商品を払い出す。
【００３９】
一方、図７の画面Ｇ１に対し、ユーザが「いいえ」の表示箇所に対してタッチ操作を行うと、例えば、「別の商品を選びますか？」といった確認メッセージが表示されたり、又は、「商品の購買を終了しますか？」といった確認メッセージが表示されたりして、ユーザが銘柄を選び直したり、銘柄の指定を終了したりすることが可能となるようになっている。
【００４０】
〔第２実施形態〕
次に、図８を用いて第２実施形態を説明する。
本実施形態に係る銘柄指定システムは、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る銘柄指定システムと相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態に係る銘柄指定システムと同様に構成されている。
【００４１】
上記の第１実施形態では、銘柄指定受付部１８が什器２１に設けられている例を説明したが、本実施形態では、銘柄指定受付部１８と什器２１とが分離している例を説明する。本実施形態では、指定された銘柄を銘柄指定受付部１８が認識した場合に、銘柄指定受付部１８が通信により什器２１に払出指令を出力し、この払出指令を受けて什器２１が商品４３を払い出す。
【００４２】
図８に示すように、銘柄指定受付部１８は、什器２１と無線通信を行うための第３無線通信部５９を備えている。一方、什器２１は、銘柄指定受付部１８と無線通信を行うための第４無線通信部６４と、制御部６０と、不揮発性メモリである記憶部９０と、を備えている。
なお、本発明において、銘柄指定受付部１８と什器２１との通信は、無線通信に限らず、有線通信であってもよい。
【００４３】
制御部６０は、制御用プログラムを記憶保持しているＲＯＭ６２と、この制御用プログラムに従って制御動作を実行するＣＰＵ６１と、ＣＰＵ６１の作業領域などとして機能するＲＡＭ６３と、を備えて構成されている。記憶部９０には、各種の商品４３と、什器２１内の商品カラム５２と、の対応関係を示すテーブルが記憶されている。本実施形態の場合、払出モータ２３の動作制御は、制御部６０が行う。また、制御部６０には、操作部７４に対する操作の検出信号が入力されるようになっている。
【００４４】
本実施形態の場合、銘柄指定受付部１８は、例えば、レジカウンター５１（図５参照）上に設置することができる。また、什器２１は、レジカウンター５１の奥の店員用のスペースの更に奥に配置されたカウンター（図示略）上に設置することができる。
【００４５】
〔第３実施形態〕
次に、図９を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態に係る銘柄指定システムは、以下に説明する点で、上記の第１実施形態又は第２実施形態に係る銘柄指定システムと相違しており、その他の点では、上記の第１実施形態又は第２実施形態に係る銘柄指定システムと同様に構成されている。
【００４６】
本実施形態の場合、銘柄指定受付部１８は、銘柄指定デバイス１０を用いた商品４３の購買に関する履歴情報である購買履歴情報に基づいて、エアロゾル吸引器２４のユーザに向けた商品４３の購買時期に関する報知（以下、購買時期報知）を行わせる制御を行う購買時期報知制御部を備えている。制御部１９（図１、図８）が購買時期報知制御部として機能する。
購買時期報知制御部は、商品４３の購買時期に関する報知を、表示部２２に行わせても良いし、又は、銘柄指定デバイス１０が有する表示部又は発音部に行わせても良いし、ユーザの携帯情報端末（スマートフォンなど）に行わせてもよい。
【００４７】
購買時期報知制御部は、購買履歴情報に基づいて、次回購買に適した時期を判定し、購買時期報知を行わせる。
購買履歴情報は、例えば、銘柄指定デバイス１０を用いて過去に商品４３を購買した時期を示す情報である購買時期情報や、銘柄指定デバイス１０を用いた商品４３の購買頻度を示す情報である購買頻度情報などである。購買時期情報は、曜日や時間帯を含む情報であってもよい。
購買履歴情報は、銘柄指定受付部１８の制御部１９が記憶部８９に記憶させて管理してもよいし、銘柄指定デバイス１０の制御部１１が記憶部８８に記憶させて管理し、銘柄情報を銘柄指定受付部１８に送信する際に併せて銘柄指定受付部１８に送信するようにしてもよい。或いは、購買履歴情報は、銘柄指定受付部１８が後述するサーバ装置６７（図１０）から取得するようにしてもよい。
購買履歴情報は、ユーザ又は銘柄指定デバイス１０に対応付けてサーバ装置６７の記憶部９１にて記憶されるようになっていることも好ましい。
【００４８】
購買時期報知制御部による購買時期に関する報知は、典型的には、エアロゾル吸引器２４の消耗品などを購買することを想定して来店したユーザ（例えば、銘柄指定のために銘柄指定デバイス１０の操作部１７を操作したユーザ）に対して行われるのではない。
例えば、銘柄指定デバイス１０を保有する来店客が、当該銘柄指定デバイス１０の操作部１７に対する操作を行わなくても、銘柄指定デバイス１０の第１無線通信部１５が銘柄指定受付部１８の第２無線通信部２０との通信範囲内に入ることで、第１無線通信部１５から第２無線通信部２０に対してユーザと対応する何らかの情報（ユーザの個人情報等）が送信され、画像表示による報知や、銘柄指定受付部１８が備える図示しないスピーカから出力される音声による報知などが自動的に行われることが好ましい。
【００４９】
例えば、図９に示す画面Ｇ２のように、＜購買推奨時期到来！＞との表示、及び、「いつものカプセルをお買い求めになりますか？」といったメッセージとともに、銘柄情報と対応する商品４３の画像を表示させ、「はい」又は「いいえ」の選択や、「別のフレーバーを試す」という選択が可能な画面表示を行わせる。
【００５０】
図９の画面Ｇ２に対し、ユーザが「はい」の表示箇所に対してタッチ操作を行うと、ユーザが購買する商品４３の種類が確定され、什器２１から当該商品４３が払い出される。なお、上記のように、商品４３の払い出しの前には、ユーザ認証や決済処理が行われてもよい。
一方、図９の画面Ｇ２に対し、ユーザが「いいえ」の表示箇所に対してタッチ操作を行うと、例え  ば、「またのご来店をお待ちしております」といったメッセージが表示される。
また、図９の画面Ｇ２に対し、ユーザが「別のフレーバーを試す」の表示箇所に対してタッチ操作を行うと、他の候補となる商品４３の画像の表示や、その表示されている商品４３の購買又は購買見送りを行うための「はい」や「いいえ」の表示などが併せて行われる。
【００５１】
ここで、購買履歴情報は、ユーザの個人情報と対応付けられた、ユーザ毎の履歴情報であることが好ましい。
このような購買履歴情報を用いることによって、例えば、一のユーザが複数台の銘柄指定デバイス１０（例えば複数台のエアロゾル吸引器２４）を所有している場合に、それら複数台の銘柄指定デバイス１０による購買履歴を一元管理することなどが可能となり、より精度の高い購買時期報知が可能となる。
【００５２】
より詳細には、例えば、購買履歴情報は、互いに異なる時に行われた複数回の購買の各々の時と購買数を示す情報を含む。
この場合、購買時期報知制御部は、例えば、購買履歴情報に基づいて商品の消費速度を演算する消費速度演算部と、消費速度演算部により演算された消費速度に基づいて、次回購買に適した時期を判定する次回購買時期判定部と、を備えている。そして、購買時期報知制御部は、次回購買時期判定部により判定された時期を報知させる制御を行う。
【００５３】
例えば、前々回の購買が行われた時から前回の購買が行われた時までの時間が１週間で、前々回の商品４３の購買数が７個であった場合、消費速度演算部は、消費速度が７個／７日＝１個／日と演算する。一方、前回の購買数も７個であり、前回の購買が行われた時から現時点まで６日が経過している場合、次回購買時期判定部は、前回の購買の時から１×６＝６個の商品４３が消費されていることを推定（判定）する。また、例えば、「前回の購買数」と「前回の購買の時から起算した商品４３の消費数」との差が所定数以下（例えば１個以下）のときが、次回購買に適した時期であるものとする。この場合、次回購買時期判定部は、次回購買に適した時期が既に到来していると判定する。
このため、購買時期報知制御部は、例えば、表示部２２において、図９に示す画面Ｇ２などの表示報知を行わせる。
よって、ユーザは、商品４３の次回購買に適した時期が到来していることを認識することができるため、商品４３を忘れずに買い求めることができる。
なお、消費速度の演算に用いられる購買履歴情報としては、前々回よりも前の購買の時と購買数を示す情報が用いられてもよい。
【００５４】
また、例えば、前回の購買数が７個であり、前回の購買が行われた時から現時点まで４日が経過している場合、「前回の購買数」と「前回の購買の時から起算した商品４３の消費数」との差が３個となるため、次回購買時期判定部は、次回購買に適した時期が２日後（残り１個になるタイミング）であると判定する。
このため、購買時期報知制御部は、例えば、表示部２２において、「２日後までにはカプセルを追加購入することを推奨します！」といった表示報知を行わせる。
【００５５】
購買時期報知制御部による購買時期に関する報知は、ユーザの銘柄指定デバイス１０にて行われても良い。この場合、銘柄指定デバイス１０は、例えば、モータ等を備えて構成されていて振動を発生させる振動部（バイブレータ）を備えており、銘柄指定受付部１８から送信された指令に応じて振動部が振動することによって、ユーザに報知を行う。または、銘柄指定デバイス１０がＬＥＤ等の発光部材を備えて構成された発光報知部を備えており、この発光報知部にて発光による報知が行われてもよい。或いは、銘柄指定デバイス１０が液晶表示装置等の表示部を備えており、この表示部にて報知表示が行われてもよい。
また、銘柄指定デバイス１０での報知は、銘柄指定受付部１８での画像表示による報知や音声による報知と連動させることも好ましい。この場合、ユーザは、銘柄指定デバイス１０での報知が行われた場合に、銘柄指定受付部１８の表示部２２に注意を向けたり、銘柄指定受付部１８から出力される音声に注意を向けたりすることによって、報知内容を認識することができる。
また、購買時期報知制御部による購買時期に関する報知は、ユーザが保有する携帯情報端末（スマートフォンなど）で行われても良い。
なお、購買時期報知制御部による購買時期に関する報知は、銘柄指定のために銘柄指定デバイス１０の操作部１７を操作して商品４３を購買したユーザに対して、直ちに行われても良い。すなわち、商品４３を購買したユーザに対して、次回購買に適した時期を即座に報知しても良い。
【００５６】
〔第４実施形態〕
次に、第４実施形態を説明する。
本実施形態に係る銘柄指定システムは、以下に説明する点で、上記の第３実施形態に係る銘柄指定システムと相違しており、その他の点では、上記の第３実施形態に係る銘柄指定システムと同様に構成されている。
【００５７】
本実施形態の場合、銘柄指定受付部１８は、エアロゾル吸引器２４を用いた吸引行動に関する履歴情報である吸引履歴情報に基づいて、エアロゾル吸引器２４のユーザに向けた商品４３の購買時期に関する報知（購買時期報知）を行わせる制御を行う購買時期報知制御部を備えている。本実施形態の場合も、制御部１９（図１、図８）が購買時期報知制御部として機能する。
【００５８】
購買時期報知制御部は、吸引履歴情報に基づいて、次回購買に適した時期を判定し、購買時期報知を行わせる。
吸引履歴情報は、例えば、商品４３を前回購買してからの吸引回数（パフ数）やカプセル３１の使用個数などであり、エアロゾル吸引器２４は、これらの数値を取得するためのセンサ等を備えている。
吸引履歴情報は、例えば、銘柄指定デバイス１０の制御部１１が記憶部８８に記憶させて管理するようになっており、銘柄情報を銘柄指定受付部１８に送信する際に併せて銘柄指定受付部１８に送信するようになっている。
【００５９】
また、吸引履歴情報は、銘柄指定デバイス１０の第１無線通信部１５から一旦ユーザの携帯情報端末（スマートフォンなど）に対して、当該銘柄指定デバイス１０の識別情報（製造番号等）とともに送信され、当該携帯情報端末から後述するサーバ装置６７（図１０）に送信されて、該サーバ装置６７にて銘柄指定デバイス１０の識別情報と対応付けて管理（記憶）されるようになっていてもよい。
この場合、銘柄指定デバイス１０から銘柄指定受付部１８に送信される銘柄指定デバイス１０の識別情報と対応する吸引履歴情報を銘柄指定受付部１８がサーバ装置６７から取得し、取得した吸引履歴情報に基づいて、購買時期報知が行われる。
【００６０】
本実施形態においても、購買時期報知の態様は、第３実施形態と同様であり、購買時期報知制御部は、例えば、図９に示すような画面Ｇ２の表示を行わせる。
【００６１】
本実施形態の場合、より詳細には、例えば、吸引履歴情報は、前回の購買数を示す情報を含む。
銘柄指定デバイス１０は、前回の購買が行われた時からのユーザのパフ数をカウントするパフ数カウント部を備えている。
購買時期報知制御部は、パフ数カウント部によりカウントされたパフ数を示す情報を、銘柄指定デバイス１０から取得する。
購買時期報知制御部は、銘柄指定デバイス１０から取得したパフ数を示す情報に基づいて消費数を判定する消費数判定部と、消費数判定部により判定された消費数と前回の購買数とに基づいて次回購買に適した時期を判定する次回購買時期判定部と、を備えている。そして、購買時期報知制御部は、次回購買時期判定部により判定された時期を報知させる制御を行う。
例えば、２５０パフあたりの商品４３の消費数が１個であるものとする。
また、前回の購買数が５個であり、前回の購買が行われた時から起算したパフ数が１０００パフに到達しているとする。この場合、消費数判定部は、前回の購買の時から１０００／２５０＝４個の商品４３が消費されていることを判定する。また、本実施形態でも、例えば、「前回の購買数」と「前回の購買の時から起算した商品４３の消費数」との差が所定数以下（例えば１個以下）のときが、次回購買に適した時期であるものとする。
この場合、次回購買時期判定部は、次回購買に適した時期が既に到来していると判定する。
このため、購買時期報知制御部は、例えば、表示部２２において、図９に示す画面Ｇ２などの表示報知を行わせる。
よって、ユーザは、商品４３の次回購買に適した時期が到来していることを認識することができるため、商品４３を忘れずに買い求めることができる。
【００６２】
また、吸引履歴情報は、前回の購買が行われた時を示す情報を含むことが好ましい。
例えば、前回の購買数が５個であり、前回の購買が行われた時から起算したパフ数が５００パフに到達しており、前回の購買が行われた時から現時点まで２日が経過しているとする。この場合、消費数判定部は、前回の購買の時から５００／２５０＝２個の商品４３が消費されていることを判定する。また、１日あたりの消費数が２個／２日＝１個であることも判定する。そして、次回購買時期判定部は、「前回の購買数」と「前回の購買の時から起算した商品４３の消費数」との差が１個以下になるのが２日後であることを判定する。すなわち、次回購買に適した時期が２日後に到来することを判定する。
このため、購買時期報知制御部は、例えば、表示部２２において、「２日後までにはカプセルを追加購入することを推奨します！」といった表示報知を行わせる。
【００６３】
銘柄指定受付部１８は、商品の種類ごとにパフ数と消費数との対応関係を示す消費数テーブルを記憶するテーブル記憶部（記憶部８９）を備えていてもよい。
この場合、消費数判定部は、消費数テーブルを参照することによって、パフ数カウント部によりカウントされたパフ数に基づいて、消費数を判定する。
【００６４】
第３実施形態と同様に、本実施形態の場合も、購買時期報知制御部による購買時期に関する報知は、ユーザの銘柄指定デバイス１０にて行われても良い。また、銘柄指定デバイス１０での報知は、銘柄指定受付部１８での画像表示による報知や音声による報知と連動させることも好ましい。また、購買時期報知制御部による購買時期に関する報知は、ユーザが保有する携帯情報端末（スマートフォンなど）で行われても良い。また、購買時期報知制御部による購買時期に関する報知は、銘柄指定のために銘柄指定デバイス１０の操作部１７を操作して商品４３を購買したユーザに対して、直ちに行われても良い。すなわち、商品４３を購買したユーザに対して、次回購買に適した時期を即座に報知しても良い。
【００６５】
〔第５実施形態〕
次に、図１０を用いて第５実施形態を説明する。
本実施形態に係る銘柄指定システムは、以下に説明する点で、上記の各実施形態に係る銘柄指定システムと相違しており、その他の点では、上記のいずれかの実施形態に係る銘柄指定システムと同様に構成されている。
【００６６】
図１０に示すように、本実施形態の場合、銘柄指定受付部１８は、銘柄指定デバイス１０を用いた商品４３の購買に関する履歴情報である購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶部（例えば、記憶部８９）と、購買履歴情報を外部出力する外部出力部（例えば、第５無線通信部６５）とを備えている。更に、本実施形態に係る銘柄指定システムは、複数の銘柄指定受付部１８から購買履歴情報を収集して記憶（後述する記憶部９１に記憶）するサーバ装置６７を備えている。
このため、サーバ装置６７に収集及び記憶された購買履歴情報を用いることによって、ユーザの購買行動に関する分析を行うことができる。
【００６７】
第５無線通信部６５は、無線通信によりネットワーク６６に接続し、ネットワーク６６を介してサーバ装置６７に購買履歴情報を送信（外部出力）する。
なお、銘柄指定受付部１８は、有線通信によりネットワーク６６を介してサーバ装置６７に購買履歴情報を送信するようになっていてもよい。
また、銘柄指定受付部１８からサーバ装置６７に購買履歴情報を送信する処理は、銘柄指定デバイス１０を用いた購買が発生する都度行われる随時処理であってもよいし、定期的に行われるバッチ処理であってもよい。
【００６８】
サーバ装置６７は、ネットワーク６６を介して第５無線通信部６５から購買履歴情報を取得するサーバ側通信部６８と、制御部６９と、不揮発性メモリである記憶部９１と、を備えている。
サーバ側通信部６８は、ネットワーク６６と有線通信を行うものであってもよいし、無線通信を行うものであってもよい。
制御部６９は、制御用プログラムを記憶保持しているＲＯＭ７１と、この制御用プログラムに従って制御動作を実行するＣＰＵ７０と、ＣＰＵ７０の作業領域などとして機能するＲＡＭ７２と、を備えて構成されている。
制御部６９には、サーバ側通信部６８が取得した購買履歴情報が入力されるようになっている。制御部６９は、入力された購買履歴情報を記憶部９１に記憶させる処理を行う。
【００６９】
購買履歴情報には、購買した日時と、購買した地域と、購買した銘柄と、購買数と、が含まれていることが好ましい。
日時は、日付と時間（時刻）とを含む情報でもよいし、又は、日付だけの情報であったり、どの週であるかの情報だけであったり、どの月であるかの情報だけであったりしてもよい。
地域を示す情報は、行政区域を示す情報であってもよいし、店舗又は支店名などを示す情報であってもよい。
購買履歴情報には、購買したユーザの個人情報（個人の識別情報や個人の属性情報など）も含まれていることが好ましい。
購買履歴情報を用いることより、いつ、どこで、どの銘柄を、何個、誰が買っているか、を知ることができる。
【００７０】
〔第６実施形態〕
次に、図１１を用いて第６実施形態を説明する。
本実施形態に係る銘柄指定システムは、以下に説明する点で、上記の各実施形態に係る銘柄指定システムと相違しており、その他の点では、上記のいずれかの実施形態に係る銘柄指定システムと同様に構成されている。
なお、図１１では、第１実施形態と同様に銘柄指定受付部１８が什器２１と一体となっている例を示しているが、本実施形態でも第２実施形態と同様に銘柄指定受付部１８が什器２１と分離していてもよい。
【００７１】
本実施形態の場合、銘柄指定システムは、第１の銘柄指定デバイス１０ａに記録されている情報を第２の銘柄指定デバイス１０ｂに記憶させる処理を行う記憶情報移行処理部を備えている。第１の銘柄指定デバイス１０ａ及び第２の銘柄指定デバイス１０ｂの各々は、上述した銘柄指定デバイス１０である。
本実施形態では、例えば、制御部１９が記憶情報移行処理部として機能する。第１の銘柄指定デバイス１０ａの記憶部８８（図１等）に記憶されている情報が、銘柄指定デバイス１０の第１無線通信部１５から第２無線通信部２０に送信され、制御部１９は、この情報を第２の銘柄指定デバイス１０ｂの記憶部８８に記憶させる処理を行う。
銘柄指定システムは、第２の銘柄指定デバイス１０ｂに情報を記憶する情報書込部７３を備えている。本実施形態の場合、什器２１が情報書込部７３を備えている。すなわち、制御部１９は、什器２１が備える情報書込部７３を制御して、第２の銘柄指定デバイス１０ｂの記憶部８８に情報を記憶させる。
【００７２】
本実施形態によれば、銘柄指定デバイス１０が故障や電池残量不足などにより使用不可となった場合にユーザが銘柄指定デバイス１０を交換するに際して、元の銘柄指定デバイス１０である第１の銘柄指定デバイス１０ａから交換品の銘柄指定デバイス１０である第２の銘柄指定デバイス１０ｂへと容易に情報を引き継ぐことができる。
なお、第１の銘柄指定デバイス１０ａに記憶されている情報は、予め（第１の銘柄指定デバイス１０ａの故障前に）銘柄指定受付部１８の記憶部８９に記憶させておくことも好ましい。
【００７３】
より詳細には、什器２１は、交換品である第２の銘柄指定デバイス１０ｂを収容する交換品デバイス収容部７５を備えている。
換言すれば、銘柄指定システムは、第２の銘柄指定デバイス１０ｂを収容するデバイス収容部（交換品デバイス収容部７５）を有する什器２１を備えている。
そして、記憶情報移行処理部は、第２の銘柄指定デバイス１０ｂがデバイス収容部に収容されている状態で、第２の銘柄指定デバイス１０ｂに情報を記憶させる処理を行う。
【００７４】
ここで、交換品デバイス収容部７５は、銘柄指定デバイス１０（第２の銘柄指定デバイス１０ｂ）の外部端子と直接接触して銘柄指定デバイス１０に情報を書き込むための書込端子を備えている。交換品デバイス収容部７５に銘柄指定デバイス１０が収容された状態では、銘柄指定デバイス１０の外部端子と書込端子とが直接接触するようになっている。情報書込部７３は、交換品デバイス収容部７５に収容されている第２の銘柄指定デバイス１０ｂに対して、この書込端子から情報を書き込む。
このように、無線通信ではなく端子どうしを直接接触させた状態での通信により銘柄指定受付部１８から第２の銘柄指定デバイス１０ｂに情報を書き込むため、交換品デバイス収容部７５に複数の第２の銘柄指定デバイス１０ｂが収容されている場合でも、一の第２の銘柄指定デバイス１０ｂに対して選択的に情報を書き込むことができる。
【００７５】
より詳細には、銘柄指定デバイス１０の記憶部８８には、当該銘柄指定デバイス１０の識別情報（製造番号や製品番号など）と、ユーザの個人情報と、当該ユーザの吸引銘柄に関する情報である銘柄情報と、が記憶される。
すなわち、銘柄指定デバイス１０は、当該銘柄指定デバイス１０の識別情報と、ユーザの個人情報と、当該ユーザの吸引銘柄に関する情報である銘柄情報と、を記憶するデバイス側記憶部（記憶部８８）を有する。
【００７６】
〔第７実施形態〕
次に、第７実施形態を説明する。
本実施形態に係る銘柄指定システムは、以下に説明する点で、上記の各実施形態に係る銘柄指定システムと相違しており、その他の点では、上記のいずれかの実施形態に係る銘柄指定システムと同様に構成されている。
【００７７】
本実施形態の場合、例えば、銘柄指定受付部１８の記憶部８９には、銘柄指定デバイス１０のユーザの情報が、当該銘柄指定デバイス１０の識別情報（製造番号など）と対応付けて記憶されるようになっている。このため、銘柄指定システムは、ユーザ毎の情報の管理が可能である。
【００７８】
銘柄指定システムにおいてユーザ毎の情報の管理を行うことにより、一例として、上述した購買履歴情報や上述した吸引履歴情報を銘柄指定デバイス１０に記憶させなくても、上述した購買時期報知が可能となる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、第６実施形態で説明したように銘柄指定デバイス１０が故障や電池残量不足などにより使用不可となった場合にユーザが銘柄指定デバイス１０を交換するに際して、元の銘柄指定デバイス１０である第１の銘柄指定デバイス１０ａの識別情報と対応付けて記憶されていたユーザの情報を、第２の銘柄指定デバイス１０ｂの識別情報と対応付けて記憶部８９に記憶させることができる。つまり、銘柄指定デバイス１０を交換する場合には、ユーザの情報を新しい銘柄指定デバイス１０（第２の銘柄指定デバイス１０ｂ）に引き継ぐことができる。
なお、ユーザの情報を第２の銘柄指定デバイス１０ｂの識別情報と対応付けてＲＡＭ５８に記憶させる処理は、例えば、店員又はユーザが行う操作をトリガとして行われる。
【００８０】
このように、本実施形態の場合、銘柄指定システムは、銘柄指定デバイス１０のユーザの情報を、当該銘柄指定デバイス１０の識別情報と対応付けて記憶するユーザ情報記憶部（記憶部８９）と、所定のトリガに応じて、第１の銘柄指定デバイス１０ａの識別情報と対応付けて記憶されていたユーザの情報を、第２の銘柄指定デバイス１０ｂの識別情報と対応付けてユーザ情報記憶部に記憶させる処理を行うユーザ情報更新処理部（制御部１９）と、を備えている。
【００８１】
〔第８実施形態〕
次に、図１２から図１４を用いて第８実施形態を説明する。
本実施形態に係る銘柄指定システムは、以下に説明する点で、上記の各実施形態に係る銘柄指定システムと相違しており、その他の点では、上記のいずれかの実施形態に係る銘柄指定システムと同様に構成されている。
なお、図１２では、第１実施形態と同様に銘柄指定受付部１８が什器２１と一体となっている例を示しているが、本実施形態でも第２実施形態と同様に銘柄指定受付部１８が什器２１と分離していてもよい。
【００８２】
図１２に示すように、本実施形態の場合、銘柄指定システムは、銘柄指定デバイス１０の二次電池１６（図１等）の電池残量を判定する電池残量判定回路７６（電池残量判定部）を備えている。例えば、什器２１が電池残量判定回路７６を備えている。
また、電池残量判定回路７６による判定結果は、制御部１９に入力されるようになっている。
更に、制御部１９は、二次電池１６の電池残量をエアロゾル吸引器２４のユーザに報知させる制御を行うようになっている。
【００８３】
このように、本実施形態の場合、銘柄指定デバイス１０は、二次電池１６を有しているとともに、二次電池が充電された状態で作動するように構成されており、銘柄指定システムは、二次電池１６の電池残量を判定する電池残量判定部（電池残量判定回路７６）と、二次電池１６の電池残量をエアロゾル吸引器２４のユーザに報知させる制御を行う電池残量報知制御部（制御部１９）と、を備えている。
【００８４】
より詳細には、例えば、図１３に示すように、什器２１の筐体４９の外面に充電端子差込部７７が形成されている。充電端子差込部７７は、例えば、吸引器本体部２５の充電用端子２７（図２（ｂ））と螺合する形状に形成されている。
そして、ユーザが吸引器本体部２５の充電用端子２７を充電端子差込部７７と螺合させることによって、充電用端子２７と電池残量判定回路７６とが相互に電気的に接続され、電池残量判定回路７６による二次電池１６の電池残量の判定が行われるようになっている。
【００８５】
電池残量判定回路７６による判定の結果、二次電池１６の電池残量が不足している場合には、制御部１９は、図１４に示すような画面Ｇ３を表示部２２に表示させる制御を行う。
この画面Ｇ３では、例えば、「電池残量不足です。交換品を受け取りますか？」といったメッセージが表示されるとともに、「はい」又は「いいえ」の選択が可能となっている。
図１４の画面Ｇ３に対し、ユーザが「はい」の表示箇所にタッチ操作を行うと、例えば、その旨が店員に報知され、店員は、充電済みの新たな吸引器本体部２５を什器２１内の保管場所又は他の保管場所から取り出してユーザに提供することができる。また、二次電池１６が吸引器本体部２５に対して着脱可能に装着されている場合には、二次電池１６のみの交換品がユーザに提供されてもよい。
したがって、図１４に示すような表示報知は、吸引器本体部２５又は二次電池１６の交換品の使用をユーザに推奨する報知である、といえる。
また、ユーザが「はい」の表示箇所にタッチ操作を行うと、交換品が什器２１から自動的に払い出されてもよい。
また、ユーザが「いいえ」の表示箇所に対してタッチ操作を行った場合も、その旨が店員に報知される。
なお、図１４に示すメッセージの代わりに、「電池残量不足です。交換品を購買しますか？」といったメッセージが表示されるようにしてもよく、この場合は、店員は、充電済みの新たな吸引器本体部２５をユーザに販売することができる。
【００８６】
このように、本実施形態に係る銘柄指定システムは、二次電池１６の電池残量が少ない場合に、銘柄指定デバイス１０（ここでは吸引器本体部２５）又は当該銘柄指定デバイス１０の二次電池１６の交換品の使用（受け取り又は購買）をエアロゾル吸引器２４のユーザに推奨する交換品推奨部（制御部１９）を備える。
【００８７】
〔第９実施形態〕
次に、図１２、図１３及び図１５を用いて第９実施形態を説明する。
本実施形態に係る銘柄指定システムは、以下に説明する点で、上記の第８実施形態に係る銘柄指定システムと相違しており、その他の点では、上記の第８実施形態に係る銘柄指定システムと同様に構成されている。
【００８８】
本実施形態の場合、図１３に示す充電端子差込部７７に吸引器本体部２５の充電用端子２７を差し込んだ状態で、充電端子差込部７７から二次電池１６に電力を供給し、二次電池１６を充電することが可能となっている。
すなわち、本実施形態の場合、銘柄指定システムは、銘柄指定デバイス１０が有する充電用端子２７を差し込んで当該銘柄指定デバイス１０の二次電池１６の充電を行うための充電端子差込部７７を有する。
【００８９】
本実施形態の場合、電池残量判定回路７６による判定の結果、二次電池１６の電池残量が不足していることを認識した場合には、制御部１９は、図１５に示すような画面Ｇ４を表示部２２に表示させる制御を行う。
この画面Ｇ４では、例えば、「電池残量不足です。充電しますか？」といったメッセージが表示されるとともに、「はい」又は「いいえ」の選択が可能となっている。
図１５の画面Ｇ４に対し、ユーザが「はい」の表示箇所にタッチ操作を行うと、引き続き、充電端子差込部７７から充電用端子２７を介して二次電池１６に電力が供給されて二次電池１６の充電ができるようになっている。
【００９０】
なお、充電端子差込部７７は、イートインコーナーなど、他の購買客の邪魔にならない場所に設置されていてもよく、また、複数の充電端子差込部７７が設置されていてもよい。この場合に、画面Ｇ４に対してユーザが「はい」の表示箇所にタッチ操作を行うことをトリガとして、充電端子差込部７７は、当該充電端子差込部７７に充電用端子２７を差し込むことによって二次電池１６の充電が可能なアクティブ状態となるようになっていてもよい。
【００９１】
また、ユーザは、例えば、自身が所有する銘柄指定デバイス１０の二次電池１６を充電しながら、一時的に店舗から借りた銘柄指定デバイス１０を用いてエアロゾルの吸引を行うことも可能である。
【００９２】
また、電池残量報知制御部は、二次電池の充電に要する時間と、充電により吸引使用が可能となる商品の個数と、の報知を行わせるようになっていることも好ましい。
この報知の内容は、例えば、何分間の充電を行えば、何個のカプセル３１の吸引使用が可能となるかを示すものとすることができる。
この報知は、表示報知を含むことが好ましく、音声報知を含んでいてもよい。ただし、音声報知のみにより行われてもよい。
好ましくは、電池残量報知制御部は、現時点の二次電池の充電残量に基づいて、二次電池の充電に要する時間の判定を行い、二次電池の充電に要する時間と、充電により吸引使用が可能となる商品の個数と、の報知を行わせる。
また、電池残量報知制御部は、二次電池の劣化状況に基づいて、二次電池の充電に要する時間の判定を行い、二次電池の充電に要する時間と、充電により吸引使用が可能となる商品の個数と、の報知を行わせる。
また、電池残量報知制御部は、二次電池の充電量が、満充電（フル充電）に満たない部分充電状態とするのに要する時間と、この部分充電状態で吸引使用が可能となる商品の個数と、の報知を行わせることが好ましい。
【００９３】
〔第１０実施形態〕
次に、図１６及び図１７を用いて第１０実施形態を説明する。
本実施形態に係る銘柄指定システムは、以下に説明する点で、上記の第８実施形態又は第９実施形態に係る銘柄指定システムと相違しており、その他の点では、上記の第８実施形態又は第９実施形態に係る銘柄指定システムと同様に構成されている。
【００９４】
図１６に示すように、本実施形態の場合、銘柄指定システムは、銘柄指定デバイス１０の劣化状況を判定するデバイス劣化状況判定回路７８（劣化判定部）を備えている。例えば、什器２１がデバイス劣化状況判定回路７８を備えている。
また、デバイス劣化状況判定回路７８による判定結果は、制御部１９に入力されるようになっている。
更に、制御部１９は、銘柄指定デバイス１０の劣化状況をエアロゾル吸引器２４のユーザに報知させる制御を行うようになっている。
【００９５】
このように、本実施形態の場合、銘柄指定デバイス１０は、二次電池１６を有しているとともに、二次電池１６が充電された状態で作動するように構成されており、銘柄指定システムは、銘柄指定デバイス１０の劣化状況を判定する劣化判定部（デバイス劣化状況判定回路７８）と、銘柄指定デバイス１０の劣化状況をエアロゾル吸引器２４のユーザに報知させる制御を行う劣化報知制御部（制御部１９）と、を備えている。
【００９６】
より詳細には、例えば、ユーザが吸引器本体部２５の充電用端子２７を充電端子差込部７７（図１３）と螺合させることによって、充電用端子２７とデバイス劣化状況判定回路７８とが相互に電気的に接続され、デバイス劣化状況判定回路７８による銘柄指定デバイス１０の劣化状況の判定が行われるようになっている。
【００９７】
ここで、銘柄指定デバイス１０の劣化状況の判定は、二次電池１６の劣化状況の判定であってもよいし、銘柄指定デバイス１０の動作不良の有無の判定であってもよいし、銘柄指定デバイス１０の製造番号や製品番号に基づいて認識される銘柄指定デバイス１０の製造時期による判定（使用年数が所定の推奨使用年数を過ぎたか否かの判定など）であってもよい。また、銘柄指定デバイス１０の劣化状況の判定には、銘柄指定デバイス１０又は二次電池１６の交換時期（劣化時期）の予測が含まれていてもよい。
銘柄指定システムは、例えば、銘柄指定デバイス１０又は二次電池１６の交換時期（劣化時期）を判定して報知し、銘柄指定デバイス１０又は二次電池１６の交換品の購入ないしは使用をエアロゾル吸引器２４のユーザに推奨する。
【００９８】
デバイス劣化状況判定回路７８による判定の結果、銘柄指定デバイス１０が劣化していることを制御部１９が認識した場合には、制御部１９は、図１７に示すような画面Ｇ５を表示部２２に表示させる制御を行う。
この画面Ｇ５では、例えば、「あなたのデバイスは劣化しています。交換品を受け取りますか？」といったメッセージが表示されるとともに、「はい」又は「いいえ」の選択が可能となっている。
図１７の画面Ｇ５に対し、ユーザが「はい」の表示箇所にタッチ操作を行うと、例えば、その旨が店員に報知され、店員は、新たな吸引器本体部２５をユーザに提供することができる。また、二次電池１６が吸引器本体部２５に対して着脱可能に装着されている場合で且つ二次電池１６のみが劣化していると判定した場合には、二次電池１６のみの交換品がユーザに提供されてもよい。
【００９９】
また、吸引器本体部２５の交換品がユーザに提供される場合には、元の吸引器本体部２５が故障品である旨の登録と修理の発注処理が銘柄指定受付部１８からサーバ装置６７（図１０）に対して行われても良い。ユーザは、例えば、店員から付与される返信用封筒に、故障品である元の吸引器本体部２５を入れて投函するだけで、吸引器本体部２５の修理を受けることができる。
また、ユーザは、自身が所有する吸引器本体部２５の修理が完了するまでの間、店舗で受け取った交換品の吸引器本体部２５を用いて、エアロゾルの吸引を行うことができる。
【０１００】
また、図１７に示すメッセージの代わりに、「あなたのデバイスは劣化しています。交換品を購買しますか？」といったメッセージが表示されるようにしてもよく、この場合は、店員は、新たな吸引器本体部２５をユーザに販売することができる。
【０１０１】
また、交換品は、払い出しを要求する操作に応じて什器２１から払い出されるようになっていることも好ましい。
すなわち、銘柄指定システムは、銘柄指定デバイス１０が劣化している場合に、銘柄指定デバイス１０の交換品の受け取り又は購買をエアロゾル吸引器のユーザに推奨する交換品推奨部（例えば、画面Ｇ５を表示する表示部２２）と、交換品を払い出し可能に収容している什器２１と、を備え、銘柄指定受付部１８は、交換品の払い出しを要求する操作を受け付ける交換品払出操作部（例えば、タッチパネルである表示部２２）を備え、什器２１は、交換品払出操作部に対する操作に応じて、交換品を払い出すようになっていてもよい。
【０１０２】
なお、交換品推奨部の機能とは別に、払い出しの要求操作に応じて、交換品の払い出しが行われてもよい。
すなわち、銘柄指定システムは、銘柄指定デバイス１０の交換品を払い出し可能に収容している什器２１を備え、銘柄指定受付部１８は、交換品の払い出しを要求する操作を受け付ける交換品払出操作部を備え、什器２１は、交換品払出操作部に対する操作に応じて、交換品を払い出すようになっていてもよい。
【０１０３】
＜変形例＞
次に、図１８（ａ）から図１９（ｂ）を用いてエアロゾル吸引器の変形例とその付属機器について説明する。
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、変形例に係るエアロゾル吸引器は、消耗品８２が着脱可能に差し込まれる差込孔８１を有する吸引器本体部７９と、消耗品８２とにより構成されている。吸引器本体部７９の外周面には、操作部１７が設けられている。本変形例の場合、例えば、エアロゾル吸引器、又は、吸引器本体部７９が銘柄指定デバイス１０である。
吸引器本体部７９は、吸引器本体部７９内の二次電池１６（図１等）の充電を行うための端子部８７を備えている。なお、端子部８７から吸引器本体部７９内のＲＡＭ１４（図１等）へ情報を書き込んだり、ＲＡＭ１４の情報を、端子部８７を介して外部に出力したりできるようになっていてもよい。また、端子部８７を介して二次電池１６の電池残量を判定したり、吸引器本体部７９の劣化状況を判定したりすることが可能となっていてもよい。
なお、商品４３は、例えば、複数の消耗品８２を収容した直方体状のパッケージである。
【０１０４】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、本変形例の場合、エアロゾル吸引器の付属機器として、吸引器本体部７９の二次電池１６の充電を行うための充電器８４が用いられる。例えば、充電器８４は、吸引器本体部７９を収容した状態で、吸引器本体部７９の二次電池１６の充電を行う。
すなわち、充電器８４も二次電池（不図示）を有しており、充電器８４に吸引器本体部７９が収容された状態で、充電器８４の二次電池から吸引器本体部７９の二次電池１６に電力が付与されることによって、二次電池１６の充電が行われる。
充電器８４は、例えば、開閉可能な蓋部８５を有する。
なお、充電器８４が銘柄指定デバイス１０であってもよく、この場合に、充電器８４は、操作部１７と同様の操作部８６を有していてもよい。
【０１０５】
以上、図面を参照して実施形態を説明したが、これは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１０６】
例えば、上記においては、第１通信部が第１無線通信部１５であり、第２通信部が第２無線通信部２０であり、第１無線通信部１５と第２無線通信部２０とが無線通信を行う例を説明したが、第１通信部と第２通信部とは、有線通信を行ってもよいし、第１通信部の端子と第２通信部の端子とが直接接触した状態で通信を行っても良い。
例えば、図１３に示す充電端子差込部７７に吸引器本体部２５の充電用端子２７を差し込んだ状態で、吸引器本体部２５内の第１無線通信部１５と銘柄指定受付部１８の第２無線通信部２０とが通信を行うようになっていてもよい。
【０１０７】
また、上記においては、銘柄指定デバイス１０が操作部１７（又は操作部８６）を有する例を説明したが、銘柄指定デバイス１０は操作部１７（又は操作部８６）を有していなくてもよい。例えば、銘柄指定デバイス１０（第１無線通信部１５）を第２無線通信部２０に近接させることによって、自動的に第１無線通信部１５と第２無線通信部２０とが無線通信を行い、銘柄の指定が行われてもよい。
【０１０８】
また、ユーザ毎の銘柄情報は、銘柄指定デバイス１０に記憶されていなくてもよい。例えば、銘柄指定デバイス１０の識別番号（製造番号など）と対応付けて、銘柄指定受付部１８に銘柄情報が記憶されていて、銘柄指定デバイス１０から銘柄指定受付部１８に送信される銘柄指定デバイス１０の識別情報と対応する銘柄情報により銘柄が指定されるようになっていてもよい。
更に、ユーザ毎の銘柄情報は、サーバ装置６７に記憶されていてもよい。この場合、銘柄指定デバイス１０から銘柄指定受付部１８に送信される銘柄指定デバイス１０の識別情報と対応する銘柄情報を銘柄指定受付部１８がサーバ装置６７から取得し、取得した銘柄情報により銘柄が指定される。
【０１０９】
また、上記においては、銘柄情報により銘柄が指定される例を説明したが、銘柄指定デバイス１０がリモートコントローラとして機能し、銘柄指定デバイス１０の操作によって、例えば表示部２２の画面上でのポインタの移動操作や選択決定操作が可能であってもよい。
【０１１０】
また、上記においては、指定された商品４３が自動的に什器２１から払い出される例を説明したが、指定された商品４３の収容位置（保管場所）が報知（発光報知など）され、この報知を受けて店員が商品４３を取り出すようにしてもよい。
【０１１１】
また、エアロゾル吸引器２４の新製品が発売された後で、旧製品のエアロゾル吸引器２４の第１無線通信部１５と銘柄指定受付部１８の第２無線通信部２０との通信が発生した場合に、新製品のエアロゾル吸引器２４が発売された旨の報知を表示部２２などで行うようにしてもよい。
【０１１２】
また、銘柄指定デバイス１０を用いた銘柄指定による商品４３の購買と、銘柄指定デバイス１０とは異なる携帯情報端末（スマートフォンなど）を用いた銘柄指定による商品４３の購買とを併用できるようになっていてもよい。その場合に、上記の購買履歴情報は、銘柄指定デバイス１０を用いた銘柄指定による商品４３の購買履歴を示す第１購買履歴情報と、携帯情報端末を用いた銘柄指定による商品４３の購買履歴を示す第２購買履歴情報と、がまとめられた情報であることが好ましい。
【０１１３】
また、上記の第１実施形態においては、銘柄指定デバイス１０から銘柄指定受付部１８に銘柄情報が送信された後、指定商品払出操作部（例えば、タッチパネルである銘柄指定受付部１８の表示部２）に対する操作が行われることによって、指定された種類の商品を払出部５３が払い出す例を説明した。ただし、本発明は、この例に限らず、操作部１７に対する操作により銘柄指定デバイス１０から銘柄指定受付部１８に銘柄情報が送信されることによって、指定された種類の商品を払出部５３が払い出すようになっていてもよい。
すなわち、銘柄指定デバイス１０は、エアロゾル吸引器のユーザの吸引銘柄に関する情報である銘柄情報を記憶する銘柄情報記憶部（記憶部８８）と、銘柄情報を第１無線通信部１５から第２無線通信部２０に送信するための操作を受け付ける操作部１７とを有し、操作部１７に対する操作が行われることにより、第１無線通信部１５から第２無線通信部２０に銘柄情報が送信されることで、第２無線通信部２０は、近距離無線通信により第１無線通信部１５から銘柄情報を取得し、銘柄指定受付部１８は、第２無線通信部２０が取得した銘柄情報と対応付けられた商品を、指定された商品と認識し、払出部５３は、当該認識した商品を払い出すようになっていてもよい。
このようにすれば、銘柄指定デバイスのユーザが操作部１７に対する操作を行うだけで、指定された種類の商品が払出部から払い出されるようにできる。
【０１１４】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、一つの構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【０１１５】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
＜１＞エアロゾル吸引器又は前記エアロゾル吸引器の付属機器である銘柄指定デバイスによる銘柄の指定を受け付ける銘柄指定受付部を備え、
前記銘柄指定受付部は、前記銘柄指定デバイスが有する第１通信部と通信を行う第２通信部を有し、
前記第２通信部と前記第１通信部とが通信することによって、前記エアロゾル吸引器の消耗品を含む複数種類の商品のなかから、商品の種類の指定が可能である、エアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜２＞前記第１通信部は、第１無線通信部であり、
前記第２通信部は、前記第１無線通信部と無線通信を行う第２無線通信部であり、
前記第２無線通信部と前記第１無線通信部とが無線通信することによって、前記エアロゾル吸引器の消耗品を含む複数種類の商品のなかから、商品の種類の指定が可能である、＜１＞に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜３＞前記銘柄指定デバイスは、前記エアロゾル吸引器のユーザの吸引銘柄に関する情報である銘柄情報を記憶する銘柄情報記憶部を有し、
前記第２無線通信部は、無線通信により前記第１無線通信部から前記銘柄情報を取得し、
前記銘柄指定受付部は、前記第２無線通信部が取得した前記銘柄情報と対応付けられた商品を、指定された商品と認識する、＜２＞に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜４＞当該銘柄指定システムは、前記複数種類の商品を収容する商品収容部と、前記第２無線通信部と前記第１無線通信部との無線通信によって指定された種類の商品を前記商品収容部から払い出す払出部と、を有する什器を備えている＜２＞又は＜３＞に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜５＞当該銘柄指定システムは、無線通信によって指定された種類の商品の払い出しを要求する操作を受け付ける指定商品払出操作部を備え、
前記払出部は、前記指定商品払出操作部に対する操作に応じて、前記指定された種類の商品を払い出す＜４＞に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜６＞前記銘柄指定デバイスは、
前記エアロゾル吸引器のユーザの吸引銘柄に関する情報である銘柄情報を記憶する銘柄情報記憶部と、
前記銘柄情報を前記第１無線通信部から前記第２無線通信部に送信するための操作を受け付ける操作部と、
を有し、
前記操作部に対する操作が行われることにより、前記第１無線通信部から前記第２無線通信部に前記銘柄情報が送信されることで、前記第２無線通信部は、近距離無線通信により前記第１無線通信部から前記銘柄情報を取得し、
前記銘柄指定受付部は、前記第２無線通信部が取得した前記銘柄情報と対応付けられた商品を、指定された商品と認識し、
前記払出部は、当該認識した商品を払い出す＜４＞に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜７＞前記銘柄指定受付部は、前記銘柄指定デバイスを用いた商品の購買に関する履歴情報である購買履歴情報に基づいて、前記エアロゾル吸引器のユーザに向けた前記商品の購買時期に関する報知を行わせる制御を行う購買時期報知制御部を備えている＜１＞から＜６＞のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜８＞前記購買履歴情報は、互いに異なる時に行われた複数回の購買の各々の時と購買数を示す情報を含み、
前記購買時期報知制御部は、前記購買履歴情報に基づいて商品の消費速度を演算する消費速度演算  部と、
前記消費速度演算部により演算された消費速度に基づいて、次回購買に適した時期を判定する次回購買時期判定部と、
を備え、
前記次回購買時期判定部により判定された時期を報知させる制御を行う＜７＞に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜９＞前記銘柄指定受付部は、
前記銘柄指定デバイスを用いた商品の購買に関する履歴情報である購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶部と、
前記購買履歴情報を外部出力する外部出力部と、
を備え、
当該銘柄指定システムは、複数の前記銘柄指定受付部から前記購買履歴情報を収集して記憶するサーバ装置を更に備えている＜１＞から＜８＞のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜１０＞前記サーバ装置は、前記購買履歴情報をユーザ又は前記銘柄指定デバイスに対応付けて記憶する＜９＞に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜１１＞前記購買履歴情報には、購買した日時と、購買した地域と、購買した銘柄と、購買数と、が含まれている＜９＞又は＜１０＞に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜１２＞前記銘柄指定受付部は、前記エアロゾル吸引器を用いた吸引行動に関する履歴情報である吸引履歴情報に基づいて、前記エアロゾル吸引器のユーザに向けた前記商品の購買時期に関する報知を行わせる制御を行う購買時期報知制御部を備えている＜１＞から＜１１＞のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜１３＞前記吸引履歴情報は、前回の購買数を示す情報を含み、
前記銘柄指定デバイスは、前回の購買が行われた時からの前記ユーザのパフ数をカウントするパフ数カウント部を備え、
前記購買時期報知制御部は、
前記銘柄指定デバイスから取得した、前記パフ数を示す情報に基づいて、消費数を判定する消費数判定部と、
前記消費数判定部により判定された消費数と、前回の購買数とに基づいて、次回購買に適した時期を判定する次回購買時期判定部と、
を備え、
前記次回購買時期判定部により判定された時期を報知させる制御を行う＜１２＞に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜１４＞当該銘柄指定システムは、
第１の前記銘柄指定デバイスに記録されている情報を第２の前記銘柄指定デバイスに記憶させる処理を行う記憶情報移行処理部と、
前記第２の銘柄指定デバイスを収容するデバイス収容部を有する什器と、
を備え、
前記記憶情報移行処理部は、前記第２の銘柄指定デバイスが前記デバイス収容部に収容されている状態で、前記第２の銘柄指定デバイスに前記情報を記憶させる処理を行う＜１＞から＜１３＞のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜１５＞当該銘柄指定システムは、
前記銘柄指定デバイスのユーザの情報を、当該銘柄指定デバイスの識別情報と対応付けて記憶するユーザ情報記憶部と、
所定のトリガに応じて、第１の前記銘柄指定デバイスの識別情報と対応付けて記憶されていたユーザの情報を、第２の前記銘柄指定デバイスの識別情報と対応付けて前記ユーザ情報記憶部に記憶させる処理を行うユーザ情報更新処理部と、
を備えている＜１＞から＜１４＞のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜１６＞前記銘柄指定デバイスは、二次電池を有しているとともに、前記二次電池が充電された状態で作動するように構成されており、
当該銘柄指定システムは、
前記二次電池の電池残量を判定する電池残量判定部と、
前記二次電池の電池残量を前記エアロゾル吸引器のユーザに報知させる制御を行う電池残量報知制御部と、
を備えている＜１＞から＜１５＞のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜１７＞前記銘柄指定デバイスが有する充電用端子を差し込んで当該銘柄指定デバイスの前記二次電池の充電を行うための充電端子差込部を有する＜１６＞に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜１８＞前記電池残量報知制御部は、前記二次電池の充電に要する時間と、充電により吸引使用が可能となる商品の個数と、の報知を行わせる＜１８＞に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜１９＞前記銘柄指定デバイスは、二次電池を有しているとともに、前記二次電池が充電された状態で作動するように構成されており、
当該銘柄指定システムは、
前記銘柄指定デバイスの劣化状況を判定する劣化判定部と、
前記銘柄指定デバイスの劣化状況を前記エアロゾル吸引器のユーザに報知させる制御を行う劣化報知制御部と、
を備えている＜１＞から＜１８＞のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜２０＞当該銘柄指定システムは、
前記銘柄指定デバイスが劣化している場合に、前記銘柄指定デバイスの交換品の受け取り又は購買を前記エアロゾル吸引器のユーザに推奨する交換品推奨部と、
前記交換品を払い出し可能に収容している什器と、
を備え、
前記銘柄指定受付部は、前記交換品の払い出しを要求する操作を受け付ける交換品払出操作部を備え、
前記什器は、前記交換品払出操作部に対する操作に応じて、前記交換品を払い出す＜１９＞に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜２１＞当該銘柄指定システムは、前記銘柄指定デバイスの交換品を払い出し可能に収容している什器を備え、
前記銘柄指定受付部は、前記交換品の払い出しを要求する操作を受け付ける交換品払出操作部を備え、
前記什器は、前記交換品払出操作部に対する操作に応じて、前記交換品を払い出す＜１＞から＜１９＞のいずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜２２＞エアロゾル吸引器又は前記エアロゾル吸引器の付属機器である銘柄指定デバイスによる銘柄の指定を受け付ける銘柄指定受付部を備えるエアロゾル吸引器の銘柄指定システムであって、
前記銘柄指定受付部は、前記銘柄指定デバイスが有する第１通信部と通信を行う第２通信部を有し、
前記第２通信部と前記第１通信部とが通信を行うことによって、前記エアロゾル吸引器の消耗品を含む複数種類の商品のなかから、商品の種類の指定が可能であり、
当該銘柄指定システムは、
第１の前記銘柄指定デバイスに記録されている情報を第２の前記銘柄指定デバイスに記憶させる処理を行う記憶情報移行処理部と、
前記第２の銘柄指定デバイスを収容するデバイス収容部を有する什器と、
を備え、
前記記憶情報移行処理部は、前記第２の銘柄指定デバイスが前記デバイス収容部に収容されている状態で、前記第２の銘柄指定デバイスに前記情報を記憶させる処理を行うエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
＜２３＞エアロゾル吸引器又は前記エアロゾル吸引器の付属機器である銘柄指定デバイスによる銘柄の指定を受け付ける銘柄指定受付部を備えるエアロゾル吸引器の銘柄指定システムであって、
前記銘柄指定受付部は、前記銘柄指定デバイスが有する第１通信部と通信を行う第２通信部を有し、
前記第２通信部と前記第１通信部とが通信を行うことによって、前記エアロゾル吸引器の消耗品を含む複数種類の商品のなかから、商品の種類の指定が可能であり、
前記銘柄指定デバイスは、二次電池を有しているとともに、前記二次電池が充電された状態で作動するように構成されており、
当該銘柄指定システムは、
前記二次電池の電池残量を判定する電池残量判定部と、
前記二次電池の電池残量を前記エアロゾル吸引器のユーザに報知させる制御を行う電池残量報知制御部と、
前記二次電池の電池残量が少ない場合に、前記銘柄指定デバイス又は当該銘柄指定デバイスの前記二次電池の交換品の受け取り又は購買を前記エアロゾル吸引器のユーザに推奨する交換品推奨部と、
前記交換品を払い出し可能に収容している什器と、
を備え、
前記交換品の払い出しを要求する要求操作が前記銘柄指定受付部に対して行われると、前記什器は、前記交換品を払い出すエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【０１１６】
更に、本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）エアロゾル吸引器又は前記エアロゾル吸引器の付属機器である銘柄指定デバイスによる銘柄の指定を受け付ける銘柄指定受付部を備え、
前記銘柄指定受付部は、前記銘柄指定デバイスが有する第１無線通信部と無線通信を行う第２無線通信部を有し、
前記第２無線通信部と前記第１無線通信部とが無線通信することによって、前記エアロゾル吸引器の消耗品を含む複数種類の商品のなかから、商品の種類の指定が可能である、エアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
（２）前記第１無線通信部と前記第２無線通信部とは、近距離無線通信を行う上記いずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
（３）前記近距離無線通信は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）であり、
当該銘柄指定システムは、互いにＮＦＣによる通信範囲外に配置された複数の前記銘柄指定受付部を備えている（２）に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
（４）前記什器は、前記商品収容部が内部に設けられた筐体を有し、
前記筐体に前記銘柄指定受付部が設けられている上記いずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
（５）前記購買履歴情報は、ユーザの個人情報と対応付けられた、ユーザ毎の履歴情報である上記いずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
（６）当該銘柄指定システムは、第１の前記銘柄指定デバイスに記録されている情報を第２の前記銘柄指定デバイスに記憶させる処理を行う記憶情報移行処理部を備えている上記いずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
（７）当該銘柄指定システムは、前記第２の銘柄指定デバイスを収容するデバイス収容部を有する什器を備え、
前記記憶情報移行処理部は、前記第２の銘柄指定デバイスが前記デバイス収容部に収容されている状態で、前記第２の銘柄指定デバイスに前記情報を記憶させる処理を行う上記いずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
（８）前記銘柄指定デバイスは、当該銘柄指定デバイスの識別情報と、ユーザの個人情報と、当該ユーザの吸引銘柄に関する情報である銘柄情報と、を記憶するデバイス側記憶部を有する上記いずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
（９）前記二次電池の電池残量が少ない場合に、前記銘柄指定デバイス又は当該銘柄指定デバイスの前記二次電池の交換品の使用を前記エアロゾル吸引器のユーザに推奨する交換品推奨部を備える上記いずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
（１０）当該銘柄指定システムは、前記第２無線通信部と前記第１無線通信部とが無線通信することによって前記商品の対価の決済を行うための決済処理部を備える上記いずれか一項に記載のエアロゾル吸引器の銘柄指定システム。
【０１１７】
この出願は、２０１７年１２月２６日に出願された日本出願特願２０１７−２４９８０７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の総てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  銘柄指定デバイス
１０ａ  第１の銘柄指定デバイス
１０ｂ  第２の銘柄指定デバイス
１１  制御部
１２  ＣＰＵ
１３  ＲＯＭ
１４  ＲＡＭ
１５  第１無線通信部（第１通信部）
１６  二次電池
１７  操作部
１８  銘柄指定受付部
１９  制御部
２０  第２無線通信部（第２通信部）
２１  什器
２２  表示部
２３  払出モータ
２４  エアロゾル吸引器
２５  吸引器本体部
２７  充電用端子
２８  カートリッジ（消耗品）
２９  装着部
３０  差込孔
３１  カプセル（消耗品）
３２  吸口
３３  被装着部
３４  充電器
３５  充電端子差込部
３６  端子
３７  充電プラグ
３８  端子差込部
３９  電源端子
４０  ケース
４１  ケース本体
４２  蓋部
４３  商品
４４  集合パッケージ
４５  フィルム
４６  カートリッジパッケージ
４７  フィルム
４８  キャップ
４９  筐体
５０  取出口
５１  レジカウンター
５２  商品カラム
５３  払出部
５４  排出口
５５  シューター
５６  ＣＰＵ
５７  ＲＯＭ
５８  ＲＡＭ
５９  第３無線通信部
６０  制御部
６１  ＣＰＵ
６２  ＲＯＭ
６３  ＲＡＭ
６４  第４無線通信部
６５  第５無線通信部
６６  ネットワーク
６７  サーバ装置
６８  サーバ側通信部
６９  制御部
７０  ＣＰＵ
７１  ＲＯＭ
７２  ＲＡＭ
７３  情報書込部
７４  操作部
７５  交換品デバイス収容部
７６  電池残量判定回路（電池残量判定部）
７７  充電端子差込部
７８  デバイス劣化状況判定回路（劣化判定部）
７９  吸引器本体部
８１  差込孔
８２  消耗品
８４  充電器
８５  蓋部
８６  操作部
８７  端子部
８８  記憶部
８９  記憶部
９０  記憶部
９１  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019131554.tif 000016
【図１５】
2019131554.tif 000017
【図１６】
2019131554.tif 000018
【図１７】
2019131554.tif 000019
【図１８】
2019131554.tif 000020
【図１９】
2019131554.tif 000021
【国際調査報告】
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2019131554.tif 000023
2019131554.tif 000024
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