(57)【要約】  ２つの車輪の接地圧を均等に保ちながら、この２つの車輪を車体と共に傾斜させる。  多輪式車両は、左右両側の支持軸部３Ａに一端部が枢支される傾動自在な一対のスイングアーム４と、その傾動動作を上下互い違いに連動させる連動手段６とを具える。前記連動手段６は、一対の傾動部材１７と方向転換部材１９とこれらを継ぐ紐状体２０とを具える。各前記傾動部材１７は、支持軸部３Ａの軸芯３ｉを円弧中心とした第１の円弧面部２１を有し、前記スイングアーム４と一体に傾動可能に支持される。前記方向転換部材１９は、左右の一方側、他方側に、それぞれ前記軸芯３ｉとは直交する向きの第２の軸芯１８ｉを円弧中心とした一方、他方の第２の円弧面部２６を有する。前記紐状体２０は、一方の前記第１、第２の円弧面部２１間を継ぐ一方の紐状部２０Ｌと、他方の前記第１、第２の円弧面部２１間を継ぐ他方の紐状部２０Ｒとを有する。
2010092846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪側、及び／又は後輪側を２輪とした多輪式車両であって、
フレームに支持されかつ同一軸芯上をのびる左右両側の支持軸部に一端部が枢支され、かつ他端部側が上下に傾動自在な一方、他方のスイングアームと、
一方、他方の前記スイングアームの前記他端部にそれぞれ装着される車輪と、
一方、他方の前記スイングアームの傾動動作を上下互い違いに連動させる連動手段とを具えるとともに、
前記連動手段は、
前記支持軸部の軸芯である第１の軸芯を円弧中心とした第１の円弧面部を有し、かつ各前記スイングアームに固定されて前記第１の軸芯廻りでスイングアームと一体に傾動しうる傾動部材、
左右の一方側、他方側に、それぞれ前記第１の軸芯とは直交する向きの第２の軸芯を円弧中心とした一方、他方の第２の円弧面部を有する方向転換部材、
及び、一方の前記第１、第２の円弧面部間を継ぐ一方の紐状部と、他方の前記第１、第２の円弧面部間を継ぐ他方の紐状部とを有する紐状体を具え、
しかも、一方、他方の前記紐状部は、
前記第１、第２の軸芯と直交する向きのＺ軸方向にのび、かつ第１の円弧面部と第２の円弧面部とに接する接線に沿ってのびる継ぎ部分と、
該継ぎ部分に連なり、かつ第１の円弧面部に巻き戻し自在に巻き付いて係止される巻付き部分と、
該継ぎ部分に連なり、かつ第２の円弧面部に沿って巻回する巻回部分とを含むとともに、
各前記巻回部分は、それぞれ各前記第２の円弧面部に巻き戻し自在に巻き付いて係止されることを特徴とする多輪式車両。
【請求項２】
前輪側、及び／又は後輪側を２輪とした多輪式車両であって、
フレームに支持されかつ同一軸芯上をのびる左右両側の支持軸部に一端部が枢支され、かつ他端部側が上下に傾動自在な一方、他方のスイングアームと、
一方、他方の前記スイングアームの前記他端部にそれぞれ装着される車輪と、
一方、他方の前記スイングアームの傾動動作を上下互い違いに連動させる連動手段とを具えるとともに、
前記連動手段は、
前記支持軸部の軸芯である第１の軸芯を円弧中心とした第１の円弧面部を有し、かつ各前記スイングアームに固定されて前記第１の軸芯廻りでスイングアームと一体に傾動しうる傾動部材、
左右の一方側、他方側に、それぞれ前記第１の軸芯とは直交する向きの第２の軸芯を円弧中心とした一方、他方の第２の円弧面部を有する方向転換部材、
及び、一方の前記第１、第２の円弧面部間を継ぐ一方の紐状部と、他方の前記第１、第２の円弧面部間を継ぐ他方の紐状部とを有する紐状体を具え、
しかも、一方、他方の前記紐状部は、
前記第１、第２の軸芯と直交する向きのＺ軸方向にのび、かつ第１の円弧面部と第２の円弧面部とに接する接線に沿ってのびる継ぎ部分と、
該継ぎ部分に連なり、かつ第１の円弧面部に巻き戻し自在に巻き付いて係止される巻付き部分と、
該継ぎ部分に連なり、かつ第２の円弧面部に沿って巻回する巻回部分とを含むとともに、
一方、他方の巻回部分同士は互いに連結されることを特徴とする多輪式車両。
【請求項３】
前記方向転換部材は、１つの第２の軸芯を有し、この第２の軸芯を円弧中心として該円弧中心の両側に形成される円弧面部を、前記一方、他方の第２の円弧面部としたことを特徴とする請求項１又は２記載の多輪式車両。
【請求項４】
前記方向転換部材は、前記第２の軸芯廻りで傾動可能に枢支されることを特徴とする請求項３記載の多輪式車両。
【請求項５】
前記方向転換部材は、傾動不能に固定されることを特徴とする請求項３記載の多輪式車両。
【請求項６】
前記方向転換部材は、左右両側に配される２つの第２の軸芯を有し、かつ一方の第２の軸芯を円弧中心として該円弧中心の左右の一方側に形成される円弧面部を前記一方の第２の円弧面部、他方の第２の軸芯を円弧中心として該円弧中心の左右の他方側に形成される円弧面部を前記他方の第２の円弧面部とした一つの長円状体からなることを特徴とする請求項２記載の多輪式車両。
【請求項７】
前記方向転換部材をなす長円状体は、傾動不能に固定されることを特徴とする請求項６記載の多輪式車両。
【請求項８】
前記方向転換部材は、左右両側に配される２つの第２の軸芯を有し、かつ一方、他方の第２の軸芯をそれぞれ円弧中心とした一方、他方の２つの円盤状体からなることを特徴とする請求項２記載の多輪式車両。
【請求項９】
前記方向転換部材をなす２つの円盤状体は、それぞれ第２の軸芯廻りで傾動可能に枢支されることを特徴とする請求項８記載の多輪式車両。
【請求項１０】
前記方向転換部材をなす２つの円盤状体は、それぞれ第２の軸芯廻りで傾動不能に固定されることを特徴とする請求項８記載の多輪式車両。
【請求項１１】
前記紐状体は、一方、他方の巻回部分同士がクッションバネを介して連結されることを特徴とする請求項９又は１０記載の多輪式車両。
【請求項１２】
前記連動手段は、前記方向転換部材を、Ｚ軸方向かつ前記第１の軸芯から離れる向きに付勢するサスペンションを含むことを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の多輪式車両。
【請求項１３】
前記紐状体は、ローラチェーンからなることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の多輪式車両。
【請求項１４】
前記ローラチェーンは、前記第１の円弧面部に沿う向きに屈曲可能な第１の屈曲部と、前記第２の円弧面部に沿う向きに屈曲可能な第２の屈曲部とを具え、かつ前記第１、第２の屈曲部を、継ぎリンクを用いて連結したことを特徴とする請求項１３記載の多輪式車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前輪側、及び／又は後輪側を２輪とし、かつこの２輪を車体と共に傾斜可能とした多輪式車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば前輪側を２輪とした３輪式車両として、図２４に示す如き構造のものが知られている（例えば特許文献１など参照。）。【０００３】
このものは、フロントアームａに、支持軸ｂを介して一端部が枢着される左右のスイングアームｃ、ｃを具えるとともに、各スイングアームｃの他端部に、車輪ｄを装着している。又車両前部に作用する荷重を前記左右の車輪ｄ、ｄに分配するために、車両には、前記フロントアームａの上部に保持軸ｇを介して枢支される天秤レバーｈ、及びこの天秤レバーｈの両端と各スイングアームｃとの間に介在するクッションばねｉ、ｉを具える運動方向交換機構ｅが設けられている。【０００４】
この運動方向交換機構ｅは、一方の車輪ｄが路面から押し上げられた時、一方のスイングアームｃ、クッションばねｉを介して天秤レバーｈの一端側が押し上げられる向きに該天秤レバーｈを傾動させる。このとき、他方のクッションばねｉ、スイングアームｃ、車輪ｄは、前記天秤レバーｈの傾動によって同時に押し下げられ、その結果、前記一方の車輪ｄに加わるべき負荷を、左右の車輪ｄに均等に分配できる。【０００５】
従って、例えば車体を倒し込んで旋回および方向転換を行う際、及び横傾斜の路面を走行する際などにおいて、２つの車輪の接地圧を均等に保ちながら、この２つの車輪を車体と共に自在に傾斜させることができ、キャンバスラストを高め、旋回性能や操縦安定性を向上させることができる。【０００６】
しかしながらこのものは、運動方向交換機構の配置の位置が大きく規制されるため、設計の自由度を損ねるという問題がある。又各スイングアームにクッションばねを配する必要が生じるため、コストや重量の増加を招くという問題も生じる。
【特許文献１】特開平５−１３９３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、前述の利点を確保しながら、設計の自由度を高めることができ、かつクッションばね等のサスペンションを一つに半減でき、コストや重量を軽減しうる多輪式車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願請求項１の発明は、前輪側、及び／又は後輪側を２輪とした多輪式車両であって、
フレームに支持されかつ同一軸芯上をのびる左右両側の支持軸部に一端部が枢支され、かつ他端部側が上下に傾動自在な一方、他方のスイングアームと、
一方、他方の前記スイングアームの前記他端部にそれぞれ装着される車輪と、
一方、他方の前記スイングアームの傾動動作を上下互い違いに連動させる連動手段とを具えるとともに、
前記連動手段は、
前記支持軸部の軸芯である第１の軸芯を円弧中心とした第１の円弧面部を有し、かつ各前記スイングアームに固定されて前記第１の軸芯廻りでスイングアームと一体に傾動しうる傾動部材、
左右の一方側、他方側に、それぞれ前記第１の軸芯とは直交する向きの第２の軸芯を円弧中心とした一方、他方の第２の円弧面部を有する方向転換部材、
及び、一方の前記第１、第２の円弧面部間を継ぐ一方の紐状部と、他方の前記第１、第２の円弧面部間を継ぐ他方の紐状部とを有する紐状体を具え、
しかも、一方、他方の前記紐状部は、
前記第１、第２の軸芯と直交する向きのＺ軸方向にのび、かつ第１の円弧面部と第２の円弧面部とに接する接線に沿ってのびる継ぎ部分と、
該継ぎ部分に連なり、かつ第１の円弧面部に巻き戻し自在に巻き付いて係止される巻付き部分と、
該継ぎ部分に連なり、かつ第２の円弧面部に沿って巻回する巻回部分とを含むとともに、
各前記巻回部分は、それぞれ各前記第２の円弧面部に巻き戻し自在に巻き付いて係止されることを特徴としている。【０００９】
又請求項２の発明は、前輪側、及び／又は後輪側を２輪とした多輪式車両であって、
フレームに支持されかつ同一軸芯上をのびる左右両側の支持軸部に一端部が枢支され、かつ他端部側が上下に傾動自在な一方、他方のスイングアームと、
一方、他方の前記スイングアームの前記他端部にそれぞれ装着される車輪と、
一方、他方の前記スイングアームの傾動動作を上下互い違いに連動させる連動手段とを具えるとともに、
前記連動手段は、
前記支持軸部の軸芯である第１の軸芯を円弧中心とした第１の円弧面部を有し、かつ各前記スイングアームに固定されて前記第１の軸芯廻りでスイングアームと一体に傾動しうる傾動部材、
左右の一方側、他方側に、それぞれ前記第１の軸芯とは直交する向きの第２の軸芯を円弧中心とした一方、他方の第２の円弧面部を有する方向転換部材、
及び、一方の前記第１、第２の円弧面部間を継ぐ一方の紐状部と、他方の前記第１、第２の円弧面部間を継ぐ他方の紐状部とを有する紐状体を具え、
しかも、一方、他方の前記紐状部は、
前記第１、第２の軸芯と直交する向きのＺ軸方向にのび、かつ第１の円弧面部と第２の円弧面部とに接する接線に沿ってのびる継ぎ部分と、
該継ぎ部分に連なり、かつ第１の円弧面部に巻き戻し自在に巻き付いて係止される巻付き部分と、
該継ぎ部分に連なり、かつ第２の円弧面部に沿って巻回する巻回部分とを含むとともに、
一方、他方の巻回部分同士は互いに連結されることを特徴としている。【００１０】
又請求項３の発明では、前記方向転換部材は、１つの第２の軸芯を有し、この第２の軸芯を円弧中心として該円弧中心の両側に形成される円弧面部を、前記一方、他方の第２の円弧面部としたことを特徴としている。【００１１】
又請求項４の発明では、前記方向転換部材は、前記第２の軸芯廻りで傾動可能に枢支されることを特徴としている。【００１２】
又請求項５の発明では、前記方向転換部材は、傾動不能に固定されることを特徴としている。【００１３】
又請求項６の発明では、前記方向転換部材は、左右両側に配される２つの第２の軸芯を有し、かつ一方の第２の軸芯を円弧中心として該円弧中心の左右の一方側に形成される円弧面部を前記一方の第２の円弧面部、他方の第２の軸芯を円弧中心として該円弧中心の左右の他方側に形成される円弧面部を前記他方の第２の円弧面部とした一つの長円状体からなることを特徴としている。【００１４】
又請求項７の発明では、前記方向転換部材をなす長円状体は、傾動不能に固定されることを特徴としている。【００１５】
又請求項８の発明では、前記方向転換部材は、左右両側に配される２つの第２の軸芯を有し、かつ一方、他方の第２の軸芯をそれぞれ円弧中心とした一方、他方の２つの円盤状体からなることを特徴としている。【００１６】
又請求項９の発明では、前記方向転換部材をなす２つの円盤状体は、それぞれ第２の軸芯廻りで傾動可能に枢支されることを特徴としている。【００１７】
又請求項１０の発明では、前記方向転換部材をなす２つの円盤状体は、それぞれ第２の軸芯廻りで傾動不能に固定されることを特徴としている。【００１８】
又請求項１１の発明では、前記紐状体は、一方、他方の巻回部分同士がクッションバネを介して連結されることを特徴としている。【００１９】
又請求項１２の発明では、前記連動手段は、前記方向転換部材を、Ｚ軸方向かつ前記第１の軸芯から離れる向きに付勢するサスペンションを含むことを特徴としている。【００２０】
又請求項１３の発明では、前記紐状体は、ローラチェーンからなることを特徴としている。【００２１】
又請求項１４の発明では、前記ローラチェーンは、前記第１の円弧面部に沿う向きに屈曲可能な第１の屈曲部と、前記第２の円弧面部に沿う向きに屈曲可能な第２の屈曲部とを具え、かつ前記第１、第２の屈曲部を、継ぎリンクを用いて連結したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は叙上の如く構成されているため、一方の車輪が路面から押し上げられた時、一方のスイングアームと傾動部材とが、第１の軸芯廻りで一体に傾動し、一方の紐状部が第１の円弧面に巻き取られる向きに引っ張られる。このとき方向転換部材が、天秤状に或いは滑車状に機能して、他方の紐状部を、第１の円弧面から巻き戻す向きに引っ張るため、他方の傾動部材、スイングアームを介して他方の車輪を路面に向かって押し下げることができる。【００２３】
このように、連動手段は、一方の車輪の押し上げに対して他方の車輪を同じ力で押し下げることができる。そのため、車体を倒し込んで旋回および方向転換を行う際、及び横傾斜の路面を走行する際などにおいて、２つの車輪の接地圧を均等に保ちながら、この２つの車輪を車体と共に自在に傾斜させることができ、キャンバスラストを高め、旋回性能や操縦安定性を向上させることができる。【００２４】
又前記紐状部は、第１、第２の軸芯と直交するＺ軸方向にのび、かつ第１の円弧面部と第２の円弧面部とに接する接線に沿ってのびる継ぎ部分を具える。従って、傾動部材の傾動動作において、前記継ぎ部分の長さを常に一定に保ちうるとともに、傾動動作の繰り返しにおける紐状部の位置ズレを防止でき、確実かつ円滑な連動を達成しうる。【００２５】
又連動手段では、傾動部材がスイングアームと一体傾動可能に固定されていれば、傾動部材は、スイングアームに対して自在な位相角度（第１の軸芯廻りの角度）で取り付けることができる。すなわち連動手段は、種々の位置に設けることができ、多輪式車両の設計の自由度を大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の多輪式車両の一実施例（後輪側を２輪とした例）を示す斜視図である。
【図２】その側面図である。
【図３】スイングアームを連動手段とともに拡大して示す斜視図である。
【図４】スイングアームを連動手段とともに拡大して示す側面図である。
【図５】スイングアームを連動手段とともに拡大して示す背面図である。
【図６】連動手段を概念的に示す図面である。
【図７】第１、第２の屈曲部間の連結状態を説明する斜視図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は第１、第２の屈曲部と第１、第２の傾動部材との連結状態を説明する正面図である。
【図９】位置ズレ防止板を説明する正面図である。
【図１０】連動手段の作用を概念的に示す図面である。
【図１１】横傾斜の路面を走行する際の車両の状態を説明する背面図である。
【図１２】前輪が障害物を乗り上げる際の車両の状態を説明する側面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）は、連動手段の取付位置の他の例を示す図面である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）は、滑車状に機能する方向転換部材を概念的に例示する正面図である。
【図１５】（Ａ）はローラチェーンの一例を示す断面図、（Ｂ）は外れ防止板を例示する断面図である。
【図１６】（Ａ）、（Ｂ）は、外れ防止手段の他の例を示す正面図である。
【図１７】（Ａ）、（Ｂ）は、滑車状に機能する方向転換部材の他の例を概念的に示す正面図である。
【図１８】本発明の多輪式車両の他の実施例（前輪側を２輪とした例）を示す側面図である。
【図１９】スイングアームを連動手段とともに拡大して示す側面図である。
【図２０】スイングアームを連動手段とともに拡大して示す背面図である。
【図２１】スイングアームを連動手段とともに拡大して示す斜視図である。
【図２２】横傾斜の路面を走行する際の車両の状態を説明する背面図である。
【図２３】連動手段の他の例を示す斜視図である。
【図２４】従来技術を説明する多輪式車両の主要部の斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１     多輪式車両
２     フレーム
３Ａ   支持軸部
３ｉ   第１の軸芯
４Ｌ、４Ｒ    スイングアーム
４ａ   一端部
４ｂ   他端部
５Ｌ、５Ｒ    車輪
６     連動手段
１７   傾動部材
１８ｉ 第２の軸芯
１９   方向転換部材
２０   紐状体
２０Ｌ、２０Ｒ       紐状部
２１Ｌ、２１Ｒ       第１の円弧面部
２６Ｌ、２６Ｒ       第２の円弧面部
３０   継ぎ部分
３１   第１の巻付き部分
３２   巻回部分
３３   ローラチェーン
３３Ａ 第１の屈曲部
３３Ｂ 第２の屈曲部
３３Ｃ 継ぎリンク
３６   サスペンション
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。図１に示すように、本発明の多輪式車両１は、車両の骨格をなすフレーム２に支持されかつ同一軸芯３ｉ上をのびる左右両側の支持軸部３Ａにそれぞれ一端部４ａが枢支される一方、他方のスイングアーム４Ｌ、４Ｒと、一方、他方の前記スイングアーム４Ｌ、４Ｒの各他端部４ｂにそれぞれ装着される車輪５Ｌ、５Ｒと、一方、他方の前記スイングアーム４Ｌ、４Ｒの傾動動作を上下互い違いに連動させる連動手段６とを具える。【００２９】
なお図１〜１３には、後輪側を２輪とした後２輪型（以下に第１実施形態という場合がある。）の多輪式車両１が示され、図１８〜２２には前輪側を２輪とした前２輪型（以下に第２実施形態という場合がある。）の多輪式車両１が示されている。【００３０】
第１実施形態において、前記フレーム２は、前後にのびかつ前端にヘッドパイプ７を固定したフレーム本体８と、前記ヘッドパイプ７に回動自在に保持されるステアリング軸９とを具える周知構造をなす。なお前記ステアリング軸９には、その上端にハンドルバー１０が取り付くとともに、下端には、本例では前輪をなす１つの車輪１２がフロントフォーク１１を介して回転自在に装着される。【００３１】
前記フレーム本体８は、前記ヘッドパイプ７から後方に向かって下傾斜でのびる前フレーム部８Ａと、この前フレーム部８Ａに連なって後方にのびる略水平な後フレーム部８Ｂとを含む。又前記フレーム本体８には、本例では、前記後フレーム部８Ｂから立ち上がるサブフレーム１３を介して座席部１４が設けられるとともに、この座席部１４の前方側かつ前記後フレーム部８Ｂの上面には、ドライバーのフットレスト及び泥除けをなす巾広の床板部３５を形成している。なお前記後フレーム部８Ｂは、本例では、例えば角型パイプからなりかつ左右に並んで前後にのびる２列の枠材１５ａを含む枠組み体１５から形成される。又前記後フレーム部８Ｂには、支持軸３が支持される。【００３２】
この支持軸３は、図３に示すように、例えば前記枠組み体１５から立ち上がる立片８Ｂａを介して後フレーム部８Ｂに固定される水平な固定軸であって、その両端には左右に突出する前記支持軸部３Ａ、３Ａを具える。そしてこの支持軸部３Ａには、それぞれスイングアーム４Ｌ、４Ｒの一端部４ａ（本例では前端部４ａ）が枢着される。これにより各スイングアーム４Ｌ、４Ｒは、その他端部４ｂ側（本例では後端部４ｂ側）を上下に自在に傾動させることができる。【００３３】
各前記スイングアーム４Ｌ、４Ｒは、前記支持軸部３Ａに外挿保持される円筒状の枢着部４Ａと、この枢着部４Ａから後方にのびる例えば２列のアーム部４Ｂとを具える。なお前記枢着部４Ａ内には、前記傾動を円滑に行うために、ベアリング軸受けなどの軸受け部材が内蔵される。又前記スイングアーム４Ｌ、４Ｒの後端部４ｂには、それぞれ車輪５Ｌ、５Ｒが装着される。本例では、各前記車輪５Ｌ、５Ｒは、インホイールモーター（図示しない）を内蔵したタイヤホイール１６（図５に示す）を具える。すなわち、本例の多輪式車両１は、前記インホイールモーターによる各車輪５Ｌ、５Ｒの駆動によって走行する電気自動車として形成されている。しかし動力を持たない所謂自転車として構成することもできる。【００３４】
次に、前記連動手段６は、前記スイングアーム４Ｌ、４Ｒにそれぞれ固定される傾動部材１７Ｌ、１７Ｒ、前記フレーム２に支持される天秤状或いは滑車状の方向転換部材１９、この方向転換部材１９を介して一方、他方の前記傾動部材１７Ｌ、１７Ｒ間を連動させる紐状体２０を具える。【００３５】
前記傾動部材１７Ｌ、１７Ｒは、前記支持軸部３Ａの軸芯である第１の軸芯３ｉを円弧中心とした第１の円弧面部２１を有する本例では略扇状体として形成される。そして、各スイングアーム４Ｌ、４Ｒに固定されることにより、前記傾動部材１７Ｌ、１７Ｒは、それぞれ、前記第１の軸芯３ｉ廻りでスイングアーム４Ｌ、４Ｒと一体に傾動できる。本例では、前記傾動部材１７Ｌ、１７Ｒは、前記枢着部４Ａの内端側に固定される板体からなり、その端面によって前記第１の円弧面部２１を形成している。【００３６】
ここで、図４に示すように、前記傾動部材１７Ｌ、１７Ｒの、スイングアーム４Ｌ、４Ｒに対する位相角度（第１の軸芯３ｉ廻りの角度θ）は、設計条件に応じて適宜設定される。具体的には、第１の円弧面部２１の中心角αの２等分線Ｘ１と、スイングアーム４Ｌ、４Ｒの長さ方向線Ｘ２とがなす角度θを適宜設定することができる。本例では、前記角度θが約１８０°、すなわち傾動部材１７Ｌ、１７Ｒとスイングアーム４Ｌ、４Ｒとが第１の軸芯３ｉの両側で対置している場合が示される。前記中心角αは、一般走行を想定する場合、例えば２０〜６０°の範囲が好ましい。なお傾動部材１７Ｌ、１７Ｒとしては、扇状に規制されることがなく、例えば前記第１の円弧面部２１の中心角αを３６０°とした円盤状、円柱状、円筒状のものも採用しうる。【００３７】
次に、前記方向転換部材１９は、左右の一方側、他方側に、それぞれ前記第１の軸芯３ｉとは直交する向きの第２の軸芯１８ｉを円弧中心とした一方、他方の第２の円弧面部２６Ｌ、２６Ｒを有する。前記第２の円弧面部２６Ｌ、２６Ｒは、その半径が互いに同一である。本例では、前記方向転換部材１９が、１つの第２の軸芯１８ｉを有し、かつこの第２の軸芯１８ｉを円弧中心として該円弧中心の左右両側に形成される円弧面部を、前記一方、他方の第２の円弧面部２６Ｌ、２６Ｒとした単一円弧の方向転換部材１９Ａである場合が示される。【００３８】
より具体的には、本例の単一円弧の方向転換部材１９Ａは、第２の円弧面部２６Ｌ、２６Ｒ間を略水平な継ぎ面部２７ａを介して連結した横長の略長円形状をなし、これにより前記連動手段６を小型化、軽量化している。しかし、単一円弧の方向転換部材１９Ａとしては、図１４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第２の円弧面部２６Ｌ、２６Ｒ間同士を同一円弧で連続させた全円形状、及びその下半分を除去した半円形状なども採用することができる。【００３９】
又本例の単一円弧の方向転換部材１９Ａは、前記第２の軸芯１８ｉ廻りで傾動可能に枢支される。具体的には、前記方向転換部材１９Ａは、前記第２の軸芯１８ｉを有しかつ前記フレーム２にサスペンション３６を介して支持される保持軸１８に枢着される。このサスペンション３６は、本例では図３、５に示すように、前記後フレーム部８Ｂに立設するとともに前記第１、第２の軸芯３ｉ、１８ｉと直交するＺ軸方向にのびるガイド筒２２と、このガイド筒２２の中心孔内に摺動自在に内挿される摺動軸２３と、この摺動軸２３の先端（本例では上端）に取り付く保持軸ホルダ２４と、この保持軸ホルダ２４をＺ軸方向かつ前記第１の軸芯３ｉから離れる向きに付勢するサスペンションばね２５とを具える。【００４０】
なおサスペンションばね２５は、本例では、前記摺動軸２３に外挿されかつ前記ガイド筒２２と保持軸ホルダ２４との間に介在するバネ定数が小な内のサスペンションばね２５ｉ、及び前記ガイド筒２２に外挿されかつ前記後フレーム部８Ｂと保持軸ホルダ２４との間に介在するバネ定数が大な外のサスペンションばね２５ｏから構成されている。又前記保持軸ホルダ２４は、取付片２４ａを向かい合わせたコ字状をなし、その取付片２４ａ間で前記保持軸１８を固定している。【００４１】
次に、前記紐状体２０は、一方の前記第１、第２の円弧面部２１Ｌ、２６Ｌ間を継ぐ一方の紐状部２０Ｌと、他方の前記第１、第２の円弧面部２１Ｒ、２６Ｒ間を継ぐ他方の紐状部２０Ｒとを有する。【００４２】
このうち、一方の紐状部２０Ｌは、図６に概念的に示すように、前記Ｚ軸方向にのびかつ前記第１の円弧面部２１Ｌと第２の円弧面部２６Ｌとに接する接線Ｋに沿ってのびる継ぎ部分３０と、この継ぎ部分３０に連なりかつ第１の円弧面部２１Ｌに巻き戻し自在に巻き付いて係止される巻付き部分３１と、前記継ぎ部分３０に連なりかつ第２の円弧面部２６Ｌに沿って巻回する巻回部分３２とを含む。本例では、前記巻回部分３２は、前記第２の円弧面部２６Ｌに巻き戻し自在に巻き付いて係止される第２の巻付き部分３２Ａとして形成される。【００４３】
なお他方の紐状部２０Ｒも同様であり、前記Ｚ軸方向にのびかつ前記第１の円弧面部２１Ｒと第２の円弧面部２６Ｒとに接する接線に沿ってのびる継ぎ部分３０と、この継ぎ部分３０に連なりかつ第１の円弧面部２１Ｒに巻き戻し自在に巻き付いて係止される巻付き部分３１と、前記継ぎ部分３０に連なりかつ第２の円弧面部２６Ｒに沿って巻回する巻回部分３２とを含み、本例では、前記巻回部分３２は、前記第２の円弧面部２６Ｒに巻き戻し自在に巻き付いて係止される第２の巻付き部分３２Ａとして形成される。【００４４】
ここで、前記紐状体２０には耐久性、引張り強度、屈曲性に優れることが重要であり、そのために本例では紐状体２０として、ローラチェーン３３を採用している。このローラチェーン３３は、前記第１の円弧面部２１に沿う向きに屈曲可能な第１の屈曲部３３Ａと、前記第２の円弧面部２６に沿う向きに屈曲可能な第２の屈曲部３３Ｂとを具え、かつ前記第１、第２の屈曲部３３Ａ、３３Ｂを、継ぎリンク３３Ｃを用いて連結している。【００４５】
具体的には、図７に示すように、前記第１、第２の屈曲部３３Ａ、３３Ｂは、内リンク３３ａと外リンク３３ｂとを交互に組合せた周知構造をなし、前記内リンク３３ａは、２枚の内プレート３３ａ１、３３ａ１間を、２個のブッシュ３３ａ２の圧入によって結合している。又外リンク３３ｂは、２枚の外プレート３３ｂ１、３３ｂ１間を、２本のピン３３ｂ２の圧入によって結合しており、前記ピン３３ｂ２がブッシュ３３ａ２内を挿通することにより、内リンク３３ａと外リンク３３ｂとが屈曲自在に順次連結される。なお図７では図示していないが、前記ブッシュ３３ａ２の外側にはローラ３３Ｄ（図９に示す）が回転自在に外挿されている。【００４６】
又前記第１、第２の屈曲部３３Ａ、３３Ｂでは、互いに向き合う内向き端Ｅｉが、外リンク３３ｂで終端している。又前記継ぎリンク３３Ｃには、その長さ方向両端部に、ピン３３ｂ２が通る挿通孔３３Ｃ１が９０°向きを違えて形成される。そして前記第１の屈曲部３３Ａの内向き端のピン３３ｂ２、及び第２の屈曲部３３Ａの内向き端Ｅｉのピン３３ｂ２が、それぞれ前記挿通孔３３Ｃ１を通ることにより、前記第１、第２の屈曲部３３Ａ、３３Ｂが連結される。なお継ぎリンク３３Ｃとして、本例では、矩形ブロック状のものを用いているが、これに限定されることなく、円柱状態、卵型状など種々なものが使用できる。【００４７】
又前記第１、第２の屈曲部３３Ａ、３３Ｂの外向き端Ｅｏも同様に、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、外リンク３３ｂで終端しており、その外向き端の外リンク３３ｂのピン３３ｂ２が、それぞれ傾動部材１７及び方向転換部材１９を厚さ方向に貫通して取り付くことにより、各外向き端Ｅｏが、傾動部材１７及び方向転換部材１９に係止される。【００４８】
なおローラチェーン３３は、本例では、内リンク３３ａの内プレート３３ａ１、３３ａ１間で前記傾動部材１７及び方向転換部材１９を挟むことで、巻き付け／巻き戻し時における円弧面部２１、２６からの外れが防止される。しかし、この外れ防止を確実化するために、図９に示すように、前記傾動部材１７及び方向転換部材１９の両側面に、厚さ方向に対するローラチェーン３３の位置ズレを抑制する位置ズレ防止板３４を設けることも好ましい。【００４９】
なお前記第１、第２の円弧面部２１、２６には、ローラチェーン３３と噛合するスプロケット状の溝を形成することもできる。このとき、スプロケットのピッチ円が前記第１、第２の円弧面部２１、２６に相当する。なおローラチェーン３３として、周知の種々の構造のものが採用しうる。又前記紐状体２０としても、ローラチェーン３３以外に、Ｖベルト、丸ベルト、ワイヤー、ロープなども要求に応じて使用しうる。【００５０】
然して、図１０に概念的に示すように、走行中において後輪側の一方の車輪５Ｌが路面から力を受けて押し上げられた時、一方のスイングアーム４Ｌと傾動部材１７Ｌとが、第１の軸芯３ｉ廻りで一体に傾動（矢印ｊ１）し、一方の紐状部２０Ｌは、第１の円弧面部２１Ｌに巻き取られる向きに引っ張られる（矢印ｊ２）。このとき本例の方向転換部材１９Ａは、天秤状に機能し、その一方の第２の円弧面部２６Ｌが傾動部材１７Ｌに近づく向きに傾動（矢印ｊ３）するとともに、他方の紐状部２０Ｒを、第２の円弧面部２６Ｒに巻き取る向きに引っ張り上げる（矢印ｊ４）。その結果、他方の傾動部材１７Ｒおよびスイングアーム４Ｒの傾動（矢印ｊ５）を介して他方の車輪５Ｒを路面に向かって押し下げることができる。【００５１】
このように、連動手段６は、一方の車輪５Ｌの押し上げに対して他方の車輪５Ｒを同じ力で押し下げることができる。従って、車体を倒し込んで旋回および方向転換を行う際、及び図１１に示すように、横傾斜の路面を走行する際などにおいて、２つの車輪５Ｌ、５Ｒの接地圧を均等に保ちながら、この２つの車輪５Ｌ、５Ｒを車体と共に自在に傾斜させることができ、キャンバスラストを高め、旋回性能や操縦安定性を向上させることができる。【００５２】
又サスペンション３６の観点から考えた場合、走行時、路上の障害物を左右の両車輪５Ｌ、５Ｒが乗り越える場合、各車輪５Ｌ、５Ｒに作用する力Ｆ、Ｆは、サスペンションばね２５の反力２Ｆによって支承され、車体を持ち上げる、或いは衝撃を吸収することとなる。これに対して、例えば一方の車輪５Ｌのみが障害物を乗り越える場合には、前記連動手段６により他方の車輪５Ｒが押し下がるため、サスペンションばね２５の圧縮長さは、前者の場合の圧縮長さの１／２となる。従って、一方の車輪５Ｌのみが障害物を乗り越える場合には、Ｆの反力しか作用しないこととなる。すなわち、本実施形態では、一つのサスペンションであっても、各スイングアームに反力Ｆのサスペンションをそれぞれ設けた場合と同等の機能を発揮させることができる。【００５３】
又車体を持ち上げた場合、スイングアーム４Ｌ、４Ｒは、車輪５Ｌ、５Ｒの自重によって後端部４ｂ（他端部４ｂ）側が下がる向きに傾動し、このとき紐状部２０Ｌ、２０Ｒが弛んで、第１、第２の円弧面部２１、２６から外れる恐れがある。しかし本例では、サスペンションばね２５の伸張により、方向転換部材１９を押し上げることができ、紐状部２０Ｌ、２０Ｒにテンション力を常時負荷させて外れを防止することができる。そのために、圧縮時の強いばね力と伸張時の弱いばね力とが必要であり、本例ではサスペンションばね２５を、前述の如くバネ定数が小な内のサスペンションばね２５ｉと、バネ定数が大な外のサスペンションばね２５ｏとの２本によって構成している。なお前記２本のばねに代え、不等ピッチの１本のばねによって構成することもできる。【００５４】
又前記多輪式車両１では、スイングアーム４Ｌ、４Ｒ同士は、連動手段６によって互いに連動しているが、スイングアーム４Ｌ、４Ｒは、フレーム２に対して自在に回動しうる。従って、図１２に示すように、例えば前輪１２が障害物Ｙを急激に乗り上げる際など、
前記サスペンションばね２５のバネ定数の大きさにもよるが、フレーム２は支持軸３の軸芯（第１の軸芯３ｉ）を中心として、サスペンションばね２５を縮めて傾斜でき、走行を円滑化しうる。又本例では、フレーム本体８が、第１の軸芯３ｉの下方を通って配される。言い換えると、フレーム本体８は、第１の軸芯３ｉから釣り下げられて保持され、これによりフレーム２の保持を安定化させることができる。【００５５】
又前記連動手段６では、図１３（Ａ）、（Ｂ）に概念的に示すように、傾動部材１７のスイングアーム４に対する位相角度θ、すなわち連動手段６の取り付け位置を自在に設定でき、多輪式車両１の設計の自由度を高めることができる。【００５６】
次に、前記連動手段６では、図１４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、前記方向転換部材１９を、天秤状に代えて滑車状に機能させることもできる。【００５７】
方向転換部材１９を滑車状に機能させる場合、少なくとも紐状体２０として、一方、他方の巻回部分３２、３２同士を例えば延長部分４０を介して、或いは直接に連結した１本の紐状体を使用する。又前記方向転換部材１９が、長円板状（図１４（Ａ）に示す）、半円形状（図１４（Ｃ）に示す）の場合には、該方向転換部材１９は、傾動不能に固定される。又前記方向転換部材１９が、全円形状（図１４（Ｂ）に示す）の場合、及び全円形状における下半分のうちの一部を切り欠いた場合などでは、前記方向転換部材１９は、傾動不能に固定されても、又第２の軸心１８ｉ廻りで傾動可能に枢支されても良い。【００５８】
そしてこの１本の紐状体２０が、方向転換部材１９の廻りでＵ字状に折り返されることにより、一方の紐状部２０Ｌの下方への引っ張り（矢印ｊ２）を、他方の紐状部２０Ｒの上方への引っ張り（矢印ｊ４）に変換でき、一方、他方のスイングアーム４Ｌ、４Ｒの傾動動作を上下互い違いに連動させることが可能となる。【００５９】
このとき前記方向転換部材１９が傾動不能に固定される場合には、前記紐状体２０は、固定された第２の円弧面部２６上を周方向にスライド移動する。そのため、前記第２の円弧面部２６は、周方向には歯溝等の凹凸を有することなく滑らかな面で形成することが必要である。なおローラチェーン３３は、図１５（Ａ）に示すように、各ブッシュ３３ａ２の外側にローラ３３Ｄが回転自在に配されているため、前記円弧面部２６上を滑らかに転動しうる。そのため前記紐状体２０として好適に採用することができる。又前記連動手段６では、前記紐状体２０が第２の円弧面部２６から外れないことも必要であり、そのために、前記位置ズレ防止板３４の如き外れ防止板４１ａ（図１５（Ｂ）に示す）を外れ防止手段４１として、方向転換部材１９に設けることが好ましい。又紐状体２０が、例えば丸ベルト、ワイヤー、ロープ等の断面略円形状の場合には、外れ防止手段４１として、例えば図１６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、該紐状体２０を挿通して周方向に滑らかに案内するチューブ状のガイド管４１ｂが好適に採用しうる。このガイド管４１ｂは、例えば前記第２の円弧面部２６に一体固定される。なおガイド管４１ｂに剛性を持たせて変形しないように形成することにより、このガイド管４１ｂ自体を方向転換部材１９として構成することもできる。【００６０】
又全円形状（図１４（Ｂ）に示す）の方向転換部材１９が傾動可能に枢支される場合には、方向転換部材１９として、第２の円弧面部２６に歯溝を形成したスプロケットや歯付きプーリを採用し、又紐状体２０として前記スプロケットやプーリに噛合しうるローラチェーンや歯付きベルトを採用することができる。  【００６１】
次に、前記方向転換部材１９が２つの円弧中心を有する方向転換部材１９Ｂである場合の実施例を図１７（Ａ）、（Ｂ）に示す。【００６２】
図１７（Ａ）では、前記方向転換部材１９Ｂは、左右両側に配される２つの第２の軸芯１８ｉ１、１８ｉ２を有し、かつ一方の第２の軸芯１８ｉ１を円弧中心として該円弧中心の左右の一方側に形成される円弧面部を前記一方の第２の円弧面部２６Ｌ、他方の第２の軸芯１８ｉ２を円弧中心として該円弧中心の左右の他方側に形成される円弧面部を前記他方の第２の円弧面部２６Ｒとした横長の一つの長円状体から形成される。この長円状の方向転換部材１９Ｂは、前記図１４（Ａ）、（Ｃ）の場合と同様、傾動不能に固定されるとともに、紐状体２０として、一方、他方の巻回部分３２、３２同士を例えば延長部分４０を介して互いに連結した１本の紐状体が使用される。【００６３】
又図１７（Ｂ）では、前記方向転換部材１９Ｂは、左右両側に配される２つの第２の軸芯１８ｉ１、１８ｉ２を有し、かつ一方、他方の第２の軸芯１８ｉ１、１８ｉ２をそれぞれ円弧中心とした一方、他方の２つの円盤状体４２、４２から形成される。この２つの円盤状体４２、４２は、それぞれ第２の軸芯１８ｉ１、１８ｉ２廻りで傾動可能に枢支されても、又傾動不能に固定されても良い。又前記紐状体２０として、一方、他方の巻回部分３２、３２同士を例えば延長部分４０を介して互いに連結した１本の紐状体が使用される。なお各円盤状体４２が枢支される場合、円盤状体４２としてスプロケットや歯付きプーリなどが採用でき、又紐状体２０として前記スプロケットやプーリに噛合しうるローラチェーンや歯付きベルトなどが採用できる。【００６４】
又本例では、前記サスペンション３６に代えて、紐状体２０の前記巻回部分３２、３２間に、クッションバネ４４を介在させている。これは、２つの円盤状体４２を一つのサスペンション３６にて支持させる場合、構造が複雑となって、装置の大型化やコストの上昇を招くからであり、このクッションバネ４４によって、構成簡易に、前記サスペンション３６と同様の機能を持たすことができる。【００６５】
次に、図１８〜２２に多輪式車両１が、前輪側を２輪とした前２輪型（以下に第２実施形態という場合がある）の多輪式車両１が示される。この第２実施形態の多輪式車両１は、本例では自転車であって、図１８の如く、フレーム２は、前後にのびかつ前端にヘッドパイプ７を固定したフレーム本体８と、前記ヘッドパイプ７に回動自在に保持されるステアリング軸９とを具えるとともに、前記フレーム本体８の後端には、リヤフォーク３７を介して一つの後輪３９が回転自在に装着される。【００６６】
又前記ステアリング軸９には、その上端にハンドルバー１０が取り付く。又ステアリング軸９の下端には、支持軸３と、この支持軸３に一端部４ａ（本例では後端部４ａ）が枢支される一対のスイングアーム４Ｌ、４Ｒと、各スイングアーム４Ｌ、４Ｒの他端部４ｂ（本例では前端部４ｂ）に装着される前輪用の一対の車輪５Ｌ、５Ｒと、前記スイングアーム４Ｌ、４Ｒの傾動動作を連動させる連動手段６とが配される。【００６７】
前記支持軸３は、図２１に示すように、ステアリング軸９に溶接などにより固定される水平な固定軸であって、その両端には左右に突出する支持軸部３Ａ、３Ａを具える。【００６８】
又前記スイングアーム４Ｌ、４Ｒは、それぞれ、前記支持軸部３Ａに外挿保持される軸受け部材内蔵の枢着部４Ａと、この枢着部４Ａから前方にのびる１本のアーム部４Ｂとを具える。そして、各スイングアーム４Ｌ、４Ｒのアーム部４Ｂの前端部には、車輪５Ｌ又は５Ｒが、本例では片持ち状で装着されている。これにより車輪５Ｌ、５Ｒ間の巾を例えば１００〜３００ｍｍ程度に減じることができ、操舵性を２輪車と同等のレベルまで高めることができる。【００６９】
又前記連動手段６は、前記第１実施形態の場合と同様、前記スイングアーム４Ｌ、４Ｒにそれぞれ固定される傾動部材１７Ｌ、１７Ｒと、前記フレーム２（本例ではステアリング軸９）に支持される方向転換部材１９と、この方向転換部材１９を介して一方、他方の前記傾動部材１７Ｌ、１７Ｒ間を連動させる紐状体２０とを具える。本例では、前記方向転換部材１９が、前記ステアリング軸９に支持される保持軸１８に枢支される場合が示される。【００７０】
前記傾動部材１７Ｌ、１７Ｒは、前記支持軸３の軸芯（第１の軸芯３ｉ）を円弧中心とした第１の円弧面部２１を有する本例では略扇状をなし、前記枢着部４Ａの内端側に固定される。【００７１】
又前記保持軸１８は、前記第１の軸芯３ｉとは直交する向きの第２の軸芯１８ｉを有し、前記ステアリング軸９に取り付くサスペンション３６を介して支持される。なお前記ステアリング軸９には、本例では前記支持軸３の下方側に、後方に膨出する矩形ブロック状のサスペンション取付け台３８が一体に形成される。そして前記サスペンション３６は、前記サスペンション取付け台３８に立設するＺ軸方向のガイド筒２２と、このガイド筒２２の中心孔に摺動自在に内挿される摺動軸２３と、この摺動軸２３の先端（本例では上端）に取り付く保持軸ホルダ２４と、この保持軸ホルダ２４をＺ軸方向かつ前記第１の軸芯３ｉから離れる向きに付勢するサスペンションばね２５とを具える。なおサスペンションばね２５は、上方に配されるバネ定数が大な上のサスペンションばね２５ｏと、下方に配されるバネ定数が小な下のサスペンションばね２５ｉとから構成されている。【００７２】
又前記方向転換部材１９は、本例では単一円弧の方向転換部材１９Ａであって、図２０に示すように、前記第２の軸芯１８ｉを円弧中心とした左右両側の第２の円弧面部２６Ｌ、２６Ｒ間同士を連続させた全円形状のものが採用される。特に本例では、前記方向転換部材１９として、第２の円弧面部２６Ｌ、２６Ｒからなる外周面に、歯溝を形成したローラチェーン用のスプロケット７０を用いた場合が示される。この場合、スプロケット７０のピッチ円が前記第２の円弧面部２６Ｌ、２６Ｒを構成する。【００７３】
又前記紐状体２０は、本例では、前記スプロケット７０に噛合する１本のローラチェーン３３からなり、一方の前記第１、第２の円弧面部２１Ｌ、２６Ｌ間を継ぐ一方の紐状部２０Ｌと、他方の前記第１、第２の円弧面部２１Ｒ、２６Ｒ間を継ぐ他方の紐状部２０Ｒとが連続して形成されている。従って本例の紐状体２０では、巻回部分３２、３２同士が
連続して前記スプロケット７０にＵ字状に巻装され、かつ該スプロケット７０に噛合することにより、前記巻回部分３２は、第２の円弧面部２６に巻き戻し自在に巻き付いて係止される。なお第１の円弧面部に巻き戻し自在に巻き付く巻付き部分３１は、図１９に示すように、その外向き端Ｅｏ（本例では下端Ｅｏ）の外リンク３３ｂのピン３３ｂ２が、それぞれ傾動部材１７を厚さ方向に貫通して取り付くことにより、傾動部材１７に係止される。【００７４】
この第２実施形態である前２輪型の多輪式車両１も、前記第１実施形態である後２輪型の多輪式車両１と同様、一方の車輪５Ｌの押し上げに対して他方の車輪５Ｒを同じ力で押し下げることができる。従って、車体を倒し込んで旋回および方向転換を行う際、及び図２２に示すように、横傾斜の路面を走行する際などにおいて、２つの車輪５Ｌ、５Ｒの接地圧を均等に保ちながら、この２つの車輪５Ｌ、５Ｒを車体と共に自在に傾斜させることができ、旋回性能や操縦安定性を向上させることができる。【００７５】
又図２３に、連動手段６のさらに他の例を示す。本例において、傾動部材１７Ｌ、１７Ｒは、それぞれ第１の円弧面部２１の中心角αを３６０°とした円盤状をなす。具体的には、傾動部材１７Ｌ、１７Ｒは、例えばＶベルト用、或いは歯付きベルト用のプーリー６０であって、各スイングアーム４Ｌ、４Ｒにそれぞれ一体回動自在に固定される。又方向転換部材１９もプーリー６１である円盤状体からなり、第１の軸芯３ｉと直角な保持軸１８に枢支される。又前記保持軸１８には、前記方向転換部材１９と略同径の補助のプーリー６２が、前記プーリー６０の直径と略等しい間隔を有して枢支される。【００７６】
又紐状体２０は、各プーリー６０〜６２に適用する無端連のＶベルト、或いは歯付きベルトであって、前記図２３に示すように、「一方のプーリー６０（傾動部材１７Ｌ）」→「プーリー６１（方向転換部材１９）」→「他方のプーリー６０（傾動部材１７Ｒ）」→「補助のプーリー６２」→「一方のプーリー６０（傾動部材１７Ｌ）」の順で、順次巻装される。なお前記Ｖベルトや歯付きベルトに代えて前記ローラチェーン３３を採用することもできる。このとき、前記プーリー６０〜６２に代えてスプロケットが採用される。【００７７】
この場合にも、前記紐状体２０は、一方の前記第１、第２の円弧面部２１Ｌ、２６Ｌ間を継ぐ一方の紐状部２０Ｌと、他方の前記第１、第２の円弧面部２１Ｒ、２６Ｒ間を継ぐ他方の紐状部２０Ｒとを含む。又各紐状部２０Ｌ、２０Ｒは、Ｚ軸方向にのび、かつ第１の円弧面部２１Ｌ（又は２１Ｒ）と第２の円弧面部２６Ｌ（又は２６Ｒ）とに接する接線Ｋに沿ってのびる継ぎ部分３０と、該継ぎ部分３０に連なり、かつ第１の円弧面部２１Ｌ（又は２１Ｒ）に巻き戻し自在に巻き付いて係止される巻付き部分３１と、該継ぎ部分３０に連なり、かつ第２の円弧面部２６Ｌ（又は２６Ｒ）に巻き戻し自在に巻き付いて係止される巻付き部分３２Ａである巻回部分３２とを具える。【００７８】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、前輪側と後輪側とをそれぞれ２輪とした４輪式車両として形成しうるなど、本発明は種々の態様に変形して実施しうる。なお多輪式車両には、例えば乳母車、シルバーカー、荷物運搬台車、運搬用の多輪式車両等も含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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