(57)【要約】  本発明は、内視鏡本体に、光学像を伝達する光学像伝達部材が挿通されており、内視鏡本体の操作部に、撮像された光学像を表示する表示部が連結されており、操作部に対して表示部が移動可能である、内視鏡に関する。  本発明の目的は、光学像伝達部材の損傷が防止される内視鏡を提供することである。  内視鏡は、内部空間（６１）を有する操作部（２１）と、光学像を伝達し、操作部（２１）の内部空間（６１）に配置されている連結端部を有する光学像伝達部材（２６）と、操作部（２１）に対して移動可能に操作部（２１）に連結され、内部空間（６４）を有し、光学像伝達部材（２６）によって伝達され撮像された光学像を表示する表示部（２７）と、電気信号を伝達し、操作部（２１）の内部空間（６１）と表示部（２７）の内部空間（６４）との間で延び、表示部（２７）に接続されている接続端部（８２）を有する電気接続部材（７８）であって、操作部（２１）に対する表示部（２７）の移動が電気接続部材（７８）によって妨げられないように余長からなる遊びを有する電気接続部材（７８）と、電気接続部材（７８）において遊びをなしている部分（９２；９７）が光学像伝達部材（２６）側へと移動するのを規制する規制機構（８７，９２；９６，９８；９９，１００）と、を具備することを特徴とする。
2010101149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間（６１）を有する操作部（２１）と、
光学像を伝達し、前記操作部（２１）の内部空間（６１）に配置されている連結端部を有する光学像伝達部材（２６）と、
前記操作部（２１）に対して移動可能に前記操作部（２１）に連結され、内部空間（６４）を有し、前記光学像伝達部材（２６）によって伝達され撮像された光学像を表示する表示部（２７）と、
電気信号を伝達し、前記操作部（２１）の内部空間（６１）と前記表示部（２７）の内部空間（６４）との間で延び、前記表示部（２７）に接続されている接続端部（８２）を有する電気接続部材（７８）であって、前記操作部（２１）に対する前記表示部（２７）の移動が前記電気接続部材（７８）によって妨げられないように余長からなる遊びを有する電気接続部材（７８）と、
前記電気接続部材（７８）において前記遊びをなしている部分（９２；９７）が前記光学像伝達部材（２６）側へと移動するのを規制する規制機構（８７，９２；９６，９８；９９，１００）と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記規制機構（８７，９２；９６，９８；９９，１００）は、前記操作部（２１）の内部空間（６１）あるいは前記表示部（２７）の内部空間（６４）に設けられている被巻回部（８７）と、前記電気接続部材（７８）の一部分であり前記被巻回部（８７）に巻回され前記遊びをなしている巻回部（９２）と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記規制機構（８７，９２；９６，９８；９９，１００）は、前記操作部（２１）の内部空間（６１）あるいは前記表示部（２７）の内部空間（６４）に設けられ前記巻回部（９２）と前記光学像伝達部材（２６）との間に配置され前記巻回部（９２）を支持可能な巻回部受部（８８）をさらに有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記規制機構（８７，９２；９６，９８；９９，１００）は、前記電気接続部材（７８）に設けられている規制部（９６；９９）と、前記操作部（２１）の内部空間（６１）あるいは前記表示部（２７）の内部空間（６４）に設けられ前記規制部（９６；９９）を支持し前記規制部（９６；９９）が前記光学像伝達部材（２６）側へと移動するのを規制する規制受部（９８；１００）と、を有し、
前記電気接続部材（７８）は、前記規制部（９６；９９）と前記接続端部（８２）との間の部分によって形成され前記遊びをなしている遊び部（９７）を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記規制機構（８７，９２；９６，９８；９９，１００）は、前記操作部（２１）の内部空間（６１）あるいは前記表示部（２７）の内部空間（６４）に設けられ前記遊び部（９７）と前記光学像伝達部材（２６）との間に配置され前記遊び部（９７）を支持可能な遊び部受部（８８）をさらに有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記表示部（２７）は前記操作部（２１）に対して所定の回転軸を中心として回転可能であり、また、
前記表示部（２７）は前記光学像伝達部材（２６）によって伝達された光学像を撮像するための撮像ユニット（６６）を有し、
前記撮像ユニット（６６）は前記回転軸に沿って配置され前記表示部（２７）の内部空間（６４）において延び前記操作部（２１）の内部空間（６１）へと突出しており、
前記光学像伝達部材（２６）の前記連結端部は前記撮像ユニット（６６）の突出端部に連結されており、
前記被巻回部（８７）は、前記撮像ユニット（６６）の外周部によって形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記表示部（２７）は前記操作部（２１）に対して所定の回転軸を中心として回転可能であり、また、
前記表示部（２７）は前記光学像伝達部材（２６）によって伝達された光学像を撮像するための撮像ユニット（６６）を有し、
前記撮像ユニット（６６）は前記回転軸に沿って配置され前記表示部（２７）の内部空間（６４）において延び前記操作部（２１）の内部空間（６１）へと突出しており、
前記光学像伝達部材（２６）の前記連結端部は前記撮像ユニット（６６）の突出端部に連結されており、
前記被巻回部（８７）は前記撮像ユニット（６６）の外周部に設けられている細径部（８７）によって形成されており、
前記巻回部受部（８８）は前記撮像ユニット（６６）の外周部に設けられ前記細径部（８７）よりも前記操作部（２１）側に配置され前記細径部（８７）よりも外径が増大されている増径部（８８）によって形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記操作部（２１）あるいは前記表示部（２７）は、前記操作部（２１）の内部空間（６１）あるいは前記表示部（２７）の内部空間（６４）に設けられ前記光学像伝達部材（２６）よりも前記表示部（２７）側に配置されている隔壁（３７，３８，４２）を有し、
前記隔壁（３７，３８，４２）は、前記電気接続部材（７８）を挿通している挿通孔（９３）を有し、
前記規制部（９６；９９）は、前記電気接続部材（７８）に設けられ前記電気接続部材（７８）を拡径し前記隔壁（３７，３８，４２）に対して前記表示部（２７）側に配置されている拡径部（９６）を有し、
前記規制受部（９８；１００）は、前記隔壁（３７，３８，４２）における前記表示部（２７）側部分によって形成され前記拡径部（９６）を支持する拡径部受部（９８）を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記内視鏡は複数の前記電気接続部材（７８）を具備し、
前記操作部（２１）あるいは前記表示部（２７）は、前記操作部（２１）の内部空間（６１）あるいは前記表示部（２７）の内部空間（６４）に設けられ前記光学像伝達部材（２６）よりも前記表示部（２７）側に配置されている隔壁（３７，３８，４２）を有し、
前記隔壁（３７，３８，４２）は、前記複数の電気接続部材（７８）を挿通している挿通孔（９３）を有し、
前記規制部（９６；９９）は、前記複数の電気接続部材（７８）を結束することにより形成され前記隔壁（３７，３８，４２）に対して前記表示部（２７）側に配置されている結束部（９９）を有し、
前記規制受部（９８；１００）は、前記隔壁（３７，３８，４２）における前記表示部（２７）側部分によって形成され前記結束部（９９）を支持する結束部受部（１００）を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡本体に、光学像を伝達する光学像伝達部材が挿通されており、内視鏡本体の操作部に、撮像された光学像を表示する表示部が連結されており、操作部に対して表示部が移動可能である、内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国特開２００６−４３０９４号公報には内視鏡装置が開示されている。この内視鏡装置では、体内に挿入される長尺な挿入部の基端部に、操作者に把持、操作される操作部が連結されている。挿入部の先端部には対物レンズが配設されており、対物レンズにはイメージガイドの先端部が接続されており、イメージガイドは挿入部を挿通されて操作部内に導入されている。観察像は対物レンズによって結像され、結像された光学像はイメージガイドによって伝達される。操作部の基端部には、イメージガイドによって伝達され撮像された光学像を表示する映像表示装置が連結されている。観察者によって光学像が観察しやすいように、映像表示装置は操作部に対して回転、傾動可能である。
【発明の開示】
【０００３】
日本国特開２００６−４３０９４号公報のような内視鏡装置において、操作部の内部空間から映像表示装置の内部空間へと電気ケーブルを延設し、映像表示装置に電気ケーブルの接続端部を接続する場合には、操作部に対する映像表示装置の回転等が電気ケーブルによって妨げられないように、電気ケーブルに余長からなる遊びを形成する必要がある。そして、操作部に対して映像表示装置を回転等させる際には、映像表示装置に追従して、電気ケーブルの遊びをなしている部分も動作されることになり、電気ケーブルの遊びをなしている部分がイメージガイドと干渉して、イメージガイドを損傷させるおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、光学像伝達部材の損傷が防止される内視鏡を提供することである。
【０００５】
本発明の一実施態様では、内視鏡は、内部空間を有する操作部と、光学像を伝達し、前記操作部の内部空間に配置されている連結端部を有する光学像伝達部材と、前記操作部に対して移動可能に前記操作部に連結され、内部空間を有し、前記光学像伝達部材によって伝達され撮像された光学像を表示する表示部と、電気信号を伝達し、前記操作部の内部空間と前記表示部の内部空間との間で延び、前記表示部に接続されている接続端部を有する電気接続部材であって、前記操作部に対する前記表示部の移動が前記電気接続部材によって妨げられないように余長からなる遊びを有する電気接続部材と、前記電気接続部材において前記遊びをなしている部分が前記光学像伝達部材側へと移動するのを規制する規制機構と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
本実施態様の内視鏡では、規制機構によって、電気接続部材において遊びをなしている部分が光学像伝達部材側へと移動することを規制している。このため、電気接続部材の遊びをなしている部分と光学像伝達部材とが干渉することが回避され、光学像伝達部材が損傷することが防止されている。
【０００７】
本発明の好ましい一実施態様では、内視鏡は、前記規制機構は、前記操作部の内部空間あるいは前記表示部の内部空間に設けられている被巻回部と、前記電気接続部材の一部分であり前記被巻回部に巻回され前記遊びをなしている巻回部と、を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
本実施態様の内視鏡では、電気接続部材において遊びをなしている部分を被巻回部を中心として巻回させて巻回部とすることで、遊びをなしている部分が光学像伝達部材側へと移動することを規制している。また、操作部に対して表示部が移動され、表示部に追従して巻回部が動作される際には、巻回部は被巻回部に巻き付けられあるいは解かれるという規則的な動作をなすため、遊びをなしている部分が不規則に動作して光学像伝達部材と干渉することが回避されている。
【０００９】
本発明の好ましい一実施態様では、内視鏡は、前記規制機構は、前記操作部の内部空間あるいは前記表示部の内部空間に設けられ前記巻回部と前記光学像伝達部材との間に配置され前記巻回部を支持可能な巻回部受部をさらに有する、ことを特徴とする。
【００１０】
本実施態様の内視鏡では、遊びをなしている巻回部が光学像伝達材側へと移動する場合であっても、巻回受部によって巻回部が支持され、巻回部が巻回受部よりも光学像伝達部材側へと移動することが規制される。また、操作部に対して表示部が移動され、表示部に追従して巻回部が動作される際に、巻回部が不規則な動作をし、光学像伝達部材側へと動作する場合であっても、巻回受部によって巻回部が支持され、巻回部が巻回受部よりも光学部材側へと動作することが規制される。このため、電気ケーブルの遊びをなしている部分と光学像伝達部材とが干渉することが確実に回避され、光学像伝達部材が損傷することが充分に防止されている。
【００１１】
本発明の好ましい一実施態様では、内視鏡は、前記規制機構は、前記電気接続部材に設けられている規制部と、前記操作部の内部空間あるいは前記表示部の内部空間に設けられ前記規制部を支持し前記規制部が前記光学像伝達部材側へと移動するのを規制する規制受部と、を有し、前記電気接続部材は、前記規制部と前記接続端部との間の部分によって形成され前記遊びをなしている遊び部を有する、ことを特徴とする。
【００１２】
本実施態様の内視鏡では、規制受部に電気接続部材の規制部が当接されて、規制部が光学像伝達部材側へと移動することを規制することで、規制部と接続端部との間の遊び部が光学像伝達部材側へと移動することを規制している。
【００１３】
本発明の好ましい一実施態様では、内視鏡は、前記規制機構は、前記操作部の内部空間あるいは前記表示部の内部空間に設けられ前記遊び部と前記光学像伝達部材との間に配置され前記遊び部を支持可能な遊び部受部をさらに有する、ことを特徴とする。
【００１４】
本実施態様の内視鏡では、遊びをなしている遊び部が光学像伝達材側へと移動する場合であっても、遊び部受部によって遊び部が支持され、遊び部が遊び部受部よりも光学像伝達部材側へと移動することが規制される。また、操作部に対して表示部が移動され、表示部に追従して遊び部が動作される際に、遊び部が不規則な動作をし、光学像伝達部材側へと動作する場合であっても、遊び部受部によって遊び部が支持され、遊び部が遊び部受部よりも光学部材側へと動作することが規制される。このため、電気ケーブルの遊びをなしている部分と光学像伝達部材とが干渉することが確実に回避され、光学像伝達部材が損傷することが充分に防止されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡を示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態の操作部及びモニタ部を示す縦断面図。
【図３】本発明の第１実施形態のモニタ部を図２の矢印ＩＩＩ方向にみて示す図。
【図４】本発明の第１実施形態のモニタ部を図２のＩＶ−ＩＶ線に沿って示す横断面図。
【図５】本発明の第１実施形態のモニタ部を図４のＶ−Ｖ線に沿って示す縦断面図。
【図６】本発明の第２実施形態の操作部及びモニタ部を示す縦断面図。
【図７】本発明の第３実施形態の操作部及びモニタ部を示す縦断面図。
【図８】本発明の第１参考形態のバルブユニットを示す斜視図。
【図９】本発明の第１参考形態のバルブユニットを図１１ＡのＩＸ−ＩＸ線に沿って示す一部縦断面側面図。
【図１０Ａ】本発明の第１参考形態のバルブユニットを取付状態において示す斜視図。
【図１０Ｂ】本発明の第１参考形態のバルブユニットを取外状態において示す斜視図。
【図１１Ａ】本発明の第１参考形態のバルブユニットを取付状態において図９のＸＩ−ＸＩ線に沿って示す一部横断面上面図。
【図１１Ｂ】本発明の第１参考形態のバルブユニットを取外状態において図９のＸＩ−ＸＩ線に沿って示す一部横断面上面図。
【図１２Ａ】本発明の第１参考形態のバルブユニットを取付状態において図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って示す一部横断面上面図。
【図１２Ｂ】本発明の第１参考形態のバルブユニットを取外状態において図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って示す一部横断面上面図。
【図１３】本発明の第２参考形態の先端硬性部を示す上面図。
【図１４】本発明の第２参考形態の先端ユニットを図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って示す縦断面図。
【図１５】本発明の第２参考形態の先端ユニットを図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿って示す横断面図。
【図１６】本発明の第２参考形態のノズル保持ユニットを示す上面図。
【図１７】本発明の第２参考形態のノズル保持ユニットを示す正面図。
【図１８】本発明の第２参考形態の先端カバー部材を示す上面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。【００１７】
図１乃至図５を参照し、本発明の第１実施形態を説明する。【００１８】
図1を参照し、モニタ付携帯型内視鏡の概略構成を説明する。【００１９】
内視鏡は体内に挿入される長尺な挿入部２０を有する。挿入部２０の先端部には硬性の先端硬性部２２が形成されており、挿入部２０の基端部には操作部２１が連結されている。操作部２１の先端側部分には操作者に把持される把持部２３が形成されており、操作部２１の基端側部分には操作者に操作される操作部本体２４が形成されている。把持部２３内には照明ユニットが配設されており、照明ユニットからライトガイドファイバが操作部２１及び挿入部２０内を挿通されて先端硬性部２２の照明光学系まで延設されている。照明ユニットで発生された照明光はライトガイドファイバを伝達されて、照明光学系から観察対象へと照射される。また、先端硬性部２２には対物光学系が配設されており、対物光学系には光学像伝達部材としてのイメージガイドファイバ２６の先端部が連結されており、イメージガイドファイバ２６は挿入部２０内を挿通されて操作部２１内へと導入されている。対物光学系によって観察像がイメージガイドファイバ２６の先端面に結像され、結像された光学像がイメージガイドファイバ２６によってイメージガイドファイバ２６の基端面まで伝達される。【００２０】
操作部２１の基端部には、表示部としてのモニタ部２７が連結されている。モニタ部２７では、矩形厚板状の撮像組体２８及びモニタ組体２９が軸方向に直交して先端側から基端側へと重畳して配置されている。操作部２１と撮像組体２８とは回転連結機構３１によって連結されており、操作部２１に対して撮像組体２８即ちモニタ部２７の全体が内視鏡の中心軸を回転軸として回転可能である。撮像組体２８とモニタ組体２９とは傾動連結機構３２によって連結されており、撮像組体２８に対してモニタ組体２９が撮像組体２８から起上するように傾動可能である。モニタ組体２９の基端面部には、イメージガイドファイバ２６によって伝達され撮像された光学像を観察画像として表示するモニタ３３が配設されている。操作部２１に対してモニタ部２７を回転させ、撮像組体２８に対してモニタ組体２９を傾動させることにより、モニタ３３を操作者等に観察しやすい位置に配置することが可能である。【００２１】
また、操作部２１の操作部本体２４には、モニタ部２７を操作するための複数の操作スイッチ３４が配設されている。操作スイッチ３４として、観察画像をレリーズ、フリーズするためのレリーズスイッチ、フリーズスイッチ等が用いられる。【００２２】
図２乃至図５を参照して、操作部２１及びモニタ部２７を詳細に説明する。【００２３】
図２を参照し、操作部２１と撮像組体２８とを回転可能に連結している回転連結機構３１について詳細に説明する。【００２４】
操作部２１をなす操作ハウジング３６には、内視鏡の中心軸に直交する円環状の基端壁３７が形成されている。基端壁３７には、基端側に、厚肉円筒状の支持部材３８が共軸に連結されている。支持部材３８の基端側部分には操作連結部材３９が共軸に外装されている。操作連結部材３９は円筒状の摺動受部４１を有する。摺動受部４１の内周面の基端部には、径方向内向きに突出し全周にわたって延びている薄肉円環状の覆設部４２が形成されている。摺動受部４１の基端面の径方向内端部分には、基端側に向かって突出している薄肉円筒状の保持受部４３が形成されている。摺動受部４１の基端面の径方向外側部分により載置受面４４が形成されている。摺動受部４１は支持部材３８の外周面の基端側部分に外嵌固定されており、覆設部４２は支持部材３８の基端面に覆設固定されている。一方、モニタ部２７の撮像組体２８をなす撮像ハウジング４６の先端側部分には厚肉円筒状の支持部４７が形成されている。支持部４７の先端側部分には撮像連結部材４８が共軸に内装されている。撮像連結部材４８は円筒状の摺動部４９を有し、摺動部４９の内周面の基端部には、径方向内向きに突出し全周にわたって延びている円環状の載置部５１が形成されている。撮像連結部材４８の摺動部４９は、支持部４７の内周面の先端側部分に内嵌固定されており、また、摺動部４９は、操作連結部材３９の摺動受部４１に外挿され、摺動受部４１に対して両連結部材３９，４８の中心軸を回転軸Ｏとして回転可能である。撮像連結部材４８の載置部５１は、第１の摺動ワッシャ５２ａを介して、操作連結部材３９の載置受面４４に載置されている。載置部５１の基端面には、第２の摺動ワッシャ５２ｂを介して、円環状の挟持部材５７が載置されている。第１の摺動ワッシャ５２ａ、載置部５１、第２の摺動ワッシャ５２ｂ、挟持部材５７は操作連結部材３９の保持受部４３に外装されている。保持受部４３の基端側部分には押圧部材５３が配設されている。押圧部材５３は薄肉円筒状の保持部５４を有し、保持部５４の外周面の基端部には、径方向外向きに突出し全周にわたって延びている円環状の押圧部５６が形成されている。押圧部材５３の保持部５４は保持受部４３に内嵌固定されている。押圧部材５３の押圧部５６は、保持受部４３を越えて張り出し、挟持部材５７に対面している。押圧部５６には軸方向にねじ孔が貫通形成されており、ねじ孔には固定ねじ５８が螺着されている。固定ねじ５８を先端向きに捻じ込んで固定ねじ５８によって挟持部材５７を先端向きに押圧することにより、挟持部材５７と操作連結部材３９の載置受面４４とによって撮像連結部材４８の載置部５１が軸方向に挟持されている。挟持力は、操作連結部材３９に対して撮像連結部材４８が軸方向に移動不能となり、操作連結部材３９に対して撮像連結部材４８が一定以上の回転操作力の付与により回転可能となるように、適宜、固定ねじ５８によって調節されている。【００２５】
図２を参照し、操作部２１及び撮像組体２８の内部空間について説明する。【００２６】
操作ハウジング３６の内部空間によって操作空間６１が形成されている。また、操作ハウジング３６の基端壁３７、支持部材３８、操作連結部材３９の覆設部４２の各中心孔によって先端側連結空間６２が形成されている。さらに、覆設部４２、押圧部材５３、支持部４７の基端側部分によって基端側連結空間６３が規定されている。基端側連結空間６３の最小外径は、主に押圧部材５３の内径によって規定され、概略として先端側連結空間６２の外径よりも操作連結部材３９の覆設部４２の径方向幅だけ大きい。そして、撮像ハウジング４６の基端側部分は直方体箱状をなし、撮像空間６４を形成している。【００２７】
図２を参照し、光学像を撮像する撮像ユニット６６について説明する。【００２８】
撮像ハウジング４６の基端壁内面には撮像ユニット６６が突設されており、撮像ユニット６６は回転軸Ｏに沿って基端側から先端側へと延びている。撮像ユニット６６は回転軸Ｏと共軸であり、以下に述べる撮像ユニット６６の各構成要素も回転軸Ｏに共軸に配置されることになる。撮像ユニット６６では、撮像素子部６７、リレーレンズ部６８、ファイバ固定部６９が基端側から先端側へと連設されている。撮像素子部６７、リレーレンズ部６８、ファイバ固定部６９は、夫々、撮像空間６４、連結空間６２，６３、操作空間６１に配置されている。撮像素子部６７では、撮像ハウジング４６の基端壁内面に円筒状の装着枠７１が突設されている。装着枠７１内で基端壁内面に撮像素子７２が覆設されており、撮像素子７２にカバーガラス７３が覆設されている。リレーレンズ部６８では、装着枠７１の先端面に、レンズ枠７４の基端外向きフランジの基端面が覆設固定されている。レンズ枠７４内には、複数のリレーレンズ７６が軸方向に並設されている。ファイバ固定部６９では、リレーレンズ部６８の先端部に円筒状の固定枠部７７の基端部が連結されている。固定枠部７７の中心孔には、イメージガイドファイバ２６の基端部の連結端部が先端側から嵌挿され、固定ねじ等により固定されており、イメージガイドファイバ２６の基端面は最先端のリレーレンズ７６の先端面に対面されている。イメージガイドファイバ２６の基端側部分は回転軸Ｏに共軸に配置されることになる。イメージガイドファイバ２６を伝達された光学像はイメージガイドファイバ２６の基端面からリレーレンズ７６を介して撮像素子７２に入射され、撮像素子７２によって撮像されて画像信号に変換され、モニタ部２７のモニタ３３に観察画像として表示される。【００２９】
図２乃至図５を参照し、電気接続部材としての電気ケーブル７８について説明する。【００３０】
撮像ハウジング４６の撮像空間６４には、撮像ユニット６６の装着枠７１に隣接し、内視鏡の軸方向に直交して、スイッチ３４等を制御するための回路基板７９が配設されている。回路基板７９の先端面の装着枠７１側部分には電気接点部８１が形成されている。そして、電気接点部８１には電気ケーブル７８の基端部の接続端部８２が半田付け等により連結されている。【００３１】
装着枠７１の先端外向きフランジの径方向内側にレンズ枠７４の基端外向きフランジが同心的に配置されている。装着枠７１の先端外向きフランジの先端面、並びに、レンズ枠７４の基端外向きフランジの先端面には、回転軸Ｏに対して電気接点部８１に対向する位置に、長板状のゴム製保護部材８３、クランプ部材８４が重畳して載置されている。保護部材８３及びクランプ部材８４の両端部は装着枠７１の先端外向きフランジの先端面に固定されており、保護部材８３及びクランプ部材８４はレンズ枠７４の基端外向きフランジの先端面を横切って延びている。装着枠７１の先端外向きフランジの先端面よりもレンズ枠７４の基端外向きフランジの先端面は基端側に配置されており、保護部材８３及びクランプ部材８４とレンズ枠７４の基端外向きフランジの先端面との間に、電気接点部８１から延出された電気ケーブル７８が挟持されている。このようにして、電気ケーブル７８をクランプするクランプ機構が形成されており、電気ケーブル７８において、当該クランプ機構によってクランプされている部分をクランプ部８６と称する。【００３２】
撮像ユニット６６のリレーレンズ部６８の外周部によって、細径部８７、テーパ部８８、太径部８９が基端側から先端側へと形成されている。巻回部受部及び増径部としてのテーパ部８８では基端側から先端側へと外径が増大されており、太径部８９の外径は細径部８７の外径よりも大きくなっている。上述したように、撮像ハウジング４６の支持部４７の基端側部分、押圧部材５３、操作連結部材３９の覆設部４２によって比較的外径の大きな基端側連結空間６３が規定されており、基端側連結空間６３に細径部８７が配置されている。支持部４７の基端側部分及び押圧部材５３と細径部８７との間には、径方向に幅広な円筒状の収容空間９１が形成されている。そして、クランプ機構から延出された電気ケーブル７８は、収容空間９１において、被巻回部としての細径部８７を中心として緩やかに巻回されて遊びをなす巻回部９２を形成している。電気ケーブル７８は、当該巻回部９２を形成するだけの余長を有していることになる。なお、本願では、被巻回部に巻回されているとは、被巻回部に直接巻きつけられている状態から被巻回部を中心して非常に緩やかな円弧状をなしている状態までを含む。さらに、操作連結部材３９の覆設部４２、支持部材３８並びに操作ハウジング３６の基端壁３７の各中心孔によって比較的外径の小さな先端側連結空間６２が形成されており、先端側連結空間６２にテーパ部８８及び太径部８９が配置されている。支持部材３８及び基端壁３７と太径部８９との間には径方向に僅かな隙間しか形成されていない。【００３３】
操作連結部材３９の覆設部４２、支持部材３８、及び、操作部２１ハウジングの基端壁３７は隔壁を形成している。当該隔壁には、撮像ユニット６６を挿通している先端側連結空間６２に加えて、挿通孔９３が軸方向に貫通形成されている。巻回された電気ケーブル７８は、当該挿通孔９３に挿通されて、操作部２１内に挿入されている。操作部２１内に挿入された電気ケーブル７８は、操作部本体２４に配設されている操作スイッチ３４に接続されている。【００３４】
なお、本実施形態では、複数の電気ケーブル７８が用いられており、複数の電気ケーブル７８は互いに並列されて延設されている。【００３５】
以下、電気ケーブル７８の動作について説明する。【００３６】
内視鏡は携帯して使用されるため、重力等の作用により、電気ケーブル７８において遊びをなしている巻回部９２が操作部２１側へと付勢されることがある。ここで、巻回部９２は電気ケーブル７８を細径部８７を中心として巻回することにより形成され軸方向に移動されにくくなっているため、巻回部９２が操作部２１側へと移動することが規制される。また、巻回部９２が操作部２１側へと移動されるような場合であっても、テーパ部８８によって巻回部９２が支持され、巻回部９２がテーパ部８８を越えて操作部２１側へと移動することが規制される。このように、電気ケーブル７８において遊びをなしている巻回部９２が操作空間６１内へと移動することが規制され、電気ケーブル７８の遊びをなしている部分とイメージガイドファイバ２６との干渉が回避される。【００３７】
また、操作部２１に対してモニタ部２７を回転軸Ｏを中心として回転させる場合には、撮像組体２８の撮像ハウジング４６と共に、回路基板７９及び撮像ユニット６６も回転軸Ｏを中心として回転される。電気ケーブル７８の接続端部８２からクランプ部８６までの部分は、回路基板７９の電気接点部８１並びに撮像ユニット６６のクランプ機構と共に回転される。電気ケーブル７８は巻回部９２の形態で充分な余長を有するため、電気ケーブル７８の接続端部８２によって回路基板７９の電気接点部８１が引っ張られて撮像組体２８の回転が妨げられるようなことはない。即ち、操作部２１に対してモニタ部２７を一方向に回転させる場合には、電気ケーブル７８の巻回部９２の基端部が回転方向に引っ張られて、巻回部９２は撮像ユニット６６の細径部８７に対して巻き付くように動作する。一方、操作部２１に対してモニタ部２７を逆方向に回転させる場合には、電気ケーブル７８の巻回部９２の基端部が回転方向に押し進められて、巻回部９２は撮像ユニット６６の細径部８７に対して解かれるように動作する。このように、遊びをなしている巻回部９２は径方向に規則的な動作を行うため、巻回部９２が不規則な動作をして操作部２１側へと動作することが規制される。また、巻回部９２が操作部２１側へと動作する場合であっても、テーパ部８８によって巻回部９２が支持され、巻回部９２がテーパ部８８を越えて操作部２１側へと動作することが規制される。このように、操作部２１に対してモニタ部２７が回転され、モニタ部２７に追従して、電気ケーブル７８において遊びをなしている巻回部９２が動作する場合であっても、巻回部９２が操作空間６１内へと動作することが規制され、電気ケーブル７８において遊びをなす部分とイメージガイドファイバ２６との干渉が回避される。【００３８】
以上述べたように本実施形態の内視鏡では、電気ケーブル７８において遊びをなしている部分を撮像ユニット６６の細径部８７を中心として巻回させて巻回部９２とすることで、遊びをなしている部分が操作部２１側へと移動することを規制している。また、遊びをなしている巻回部９２が操作部２１側へと移動する場合であっても、テーパ部８８によって巻回部９２が支持され、巻回部９２がテーパ部８８を越えて操作部２１側へと移動することが規制されている。さらに、操作部２１に対してモニタ部２７が回転され、モニタ部２７に追従して巻回部９２が動作される際には、巻回部９２は細径部８７に巻き付けられあるいは解かれるという規則的な動作をなすため、遊びをなしている部分が不規則に動作して操作部２１側へと動作することが規制されている。また、巻回部９２が不規則な動作をし、操作部２１側へと動作する場合であっても、テーパ部８８によって巻回部９２が支持され、巻回部９２がテーパ部８８を越えて操作部２１側へと動作することが規制されている。このようにして、電気ケーブル７８において遊びをなしている部分とイメージガイドファイバ２６との干渉が確実に回避されており、イメージガイドファイバ２６の損傷が充分に防止されている。【００３９】
図６を参照し、本発明の第２実施形態を説明する。【００４０】
本実施形態では、各電気ケーブル７８に筒状の拡径部材９４が外挿固定されており、各電気ケーブル７８において外径の増大されている規制部としての拡径部９６が形成されている。また、電気ケーブル７８において、拡径部９６と接続端部８２との間の部分によって遊びをなす遊び部９７が形成されている。遊び部９７及び拡径部９６は収容空間９１に配置されている。上述したように、操作連結部材３９の覆設部４２、支持部材３８、及び、操作ハウジング３６の基端壁３７には電気ケーブル７８を挿通している挿通孔９３が形成されており、覆設部４２の基端面には挿通孔９３の基端開口が形成されている。電気ケーブル７８の拡径部９６の最小外径は挿通孔９３の基端開口の最小外径よりも大きく、覆設部４２の基端面によって、規制受部及び拡径部受部として、拡径部９６に当接される当接受部９８が形成されている。当接受部９８に拡径部９６が当接されることで、拡径部９６が操作空間６１へと移動することが規制され、拡径部９６と接続端部８２との間の遊び部９７が操作空間６１へと移動することが規制される。また、第１実施形態と同様に、遊び部受部としてのテーパ部８８によって、遊び部９７が操作部２１側へと移動するのが規制され、また、モニタ部２７の回転操作時に遊び部９７が操作部２１側へと動作するのが規制される。このため、電気ケーブル７８の遊び部９７とイメージガイドファイバ２６との干渉が確実に回避されており、イメージガイドファイバ２６の損傷が充分に防止されている。【００４１】
図７を参照し、本発明の第３実施形態を説明する。【００４２】
本実施形態では、複数の電気ケーブル７８を結束することにより結束部９９を形成している。また、各電気ケーブル７８では、結束部９９と接続端部８２との間に遊びをなす遊び部９７が形成されている。遊び部９７及び結束部９９は収容空間９１に配置されている。結束部９９の最小外径は覆設部４２の挿通孔９３の最小外径よりも大きく、覆設部４２において挿通孔９３の基端開口を規定しているエッジ部分によって、規制受部及び結束部受部として、結束部９９を支持する支持受部１００が形成されている。支持受部１００によって結束部９９が支持されることで、結束部９９が操作空間６１へと移動することが規制され、結束部９９と各接続端部８２との間の各遊び部９７が操作空間６１へと移動することが規制される。また、第２実施形態と同様に、テーパ部８８によって、遊び部９７が操作部２１側へと移動するのが規制され、また、モニタ部２７の回転操作時に遊び部９７が操作部２１側へと動作するのが規制される。このため、電気ケーブル７８の遊び部９７とイメージガイドファイバ２６との干渉が確実に回避されており、イメージガイドファイバ２６の損傷が充分に防止されている。【００４３】
図１並びに図８乃至図１２Ｂを参照し、本発明の第１参考形態を説明する。【００４４】
図１を参照し、挿入部２０の先端硬性部２２には吸引開口が形成されている。吸引開口の内端部には吸引用の内チューブの先端部が連結されており、内チューブは挿入部２０及び操作部２１に挿通されており、内チューブの基端部は操作部２１の吸引シリンダー１０１の内端部に連結されている。吸引シリンダー１０１には吸引バルブ１０２が着脱自在に装着される。以下では吸引シリンダー１０１と吸引バルブ１０２とをまとめてバルブユニットと称する。吸引バルブ１０２には吸引用の外チューブの一端部が接続され、外チューブの他端部は吸引装置に接続される。吸引開口、内チューブ、バルブユニット、外チューブによって吸引経路が形成されており、吸引装置によって吸引経路を介して吸引開口から吸引を行うことが可能である。【００４５】
なお、吸引経路を介して、処置後の組織、血液、汚物等が吸引されることになるため、吸引経路は汚れやすく、内視鏡を洗滌する際には、特に吸引経路を充分に洗滌する必要がある。内視鏡の洗滌の際には、内視鏡本体の洗滌性を向上するため吸引バルブ１０２を取り外して洗滌を行うことになる。さらに、本参考形態では、吸引バルブ１０２を使い捨てとし、吸引バルブ１０２の洗滌作業を省略して、洗滌作業を容易なものとしている。【００４６】
図８乃至図１２Ｂを参照し、バルブユニットの構成について詳細に説明する。【００４７】
図８及び図９を参照し、バルブユニットにおいて、吸引シリンダー１０１を吸引バルブ１０２に取り付けるための取付機構について説明する。【００４８】
吸引バルブ１０２は円筒状の取付部１０３を有する。取付部１０３の軸方向外端部には短円筒状の中間連結部１０４が共軸に覆設されている。中間連結部１０４は取付部１０３よりも径方向外向きに張り出しており、当該張出部分の軸方向内端面に、軸方向内向きの凸部１０６が形成されている。凸部１０６は、径方向にみて軸方向外側に底辺が配置される台形状をなしている。一方、吸引シリンダー１０１には、吸引バルブ１０２の取付部１０３が挿抜される円筒状の取付受部１０７が形成されている。吸引シリンダー１０１の軸方向外端面部には、軸方向内向きの凹部１０８が形成されている。凹部１０８は、径方向にみて軸方向外側に底辺が配置され凸部１０６に対応する台形状をなしている。取付受部１０７に取付部１０３を挿入することにより、凹部１０８に凸部１０６を嵌合可能であり、凹部１０８と凸部１０６との嵌合により、吸引シリンダー１０１に対する吸引バルブ１０２の回転を規制可能である。【００４９】
取付部１０３の外周面の軸方向中間部には、弾性を有し板状をなす爪部１０９が配設されている。爪部１０９の根本部は取付部１０３の外周面に連結されており、爪部１０９の末端側部分は、取付部１０３の外周面に対面し、取付部１０３の外周面から所定の角度だけ径方向外向きに開かれている。取付受部１０７に取付部１０３を挿入する場合には、取付受部１０７の内周面による径方向内向きへの押圧力により、爪部１０９を径方向内向きに閉位置まで閉作動可能であり、取付受部１０７の内周面において爪部１０９を摺動可能である。取付受部１０７の内周部の軸方向中間部には爪受部１１１が形成されており、爪受部１１１は径方向外向きの凹形状をなしている。取付受部１０７に取付部１０３を挿入し、爪受部１１１まで爪部１０９を挿入することにより、爪部１０９を径方向外向きに自然位置まで復帰作動可能であり、爪受部１１１に爪部１０９を収容可能である。爪受部１１１の軸方向外端壁によって係合受面１１２が形成されている。爪受部１１１に爪部１０９を収容することにより、係合受面１１２に爪部１０９の末端部を当接係合可能である。係合受面１１２と爪部１０９の末端部との当接係合により、吸引シリンダー１０１に対する吸引バルブ１０２の軸方向外向きの移動を規制可能である。【００５０】
吸引シリンダー１０１に吸引バルブ１０２が取り付けられている場合の吸引シリンダー１０１に対する吸引バルブ１０２の位置を取付位置と称する。【００５１】
図８及び図９を参照し、バルブユニットにおけるバルブ機構について説明する。【００５２】
吸引バルブ１０２の取付部１０３内には吸引路１１３が形成されている。取付部１０３の基端面には、吸引路１１３に連通している入口開口１１４が形成されている。中間連結部１０４の外周面にはアーム部１１６が突設されている。アーム部１１６の突出端部には吸引用の外チューブが接続される吸引口金１１７が形成されている。吸引口金１１７には、吸引路１１３に連通されている出口開口１１８が形成されている。中間連結部１０４の軸方向外端部には吸引ボタン１１９が覆設されている。吸引ボタン１１９は、押圧操作により操作位置へと軸方向に圧縮変形可能であり、押圧操作の解除により自身の弾性により通常位置へと軸方向に復帰変形可能である。吸引ボタン１１９には、吸引路１１３に連通されているリーク開口１２１が形成されており、また、吸引ボタン１１９は、吸引路１１３内に摺動自在に配置されているピストン体１２２に連結されている。吸引ボタン１１９が通常位置にある場合には、ピストン体１２２により入口開口１１４が閉塞され、リーク開口１２１が開放され、リーク開口１２１と出口開口１１８とのみが連通される。このため、出口開口１１８からの吸引によっても入口開口１１４からの吸引はなされない。一方、吸引ボタン１１９が操作位置にある場合には、ピストン体１２２により入口開口１１４が開放され、吸引ボタン１１９の圧縮変形によりリーク開口１２１が閉塞され、入口開口１１４と出口開口１１８とのみが連通される。このため、出口開口１１８からの吸引によって入口開口１１４から吸引がなされる。【００５３】
なお、取付部１０３の外周面の軸方向内端部にはシール部１２３が形成されている。シール部１２３は、弾性を有し、径方向外向きに突出し、全周にわたって延びている。取付受部１０７に取付部１０３を挿入することにより、取付受部１０７の内周面にシール部１２３を密着係合可能である。取付受部１０７の内周面とシール部１２３との密着係合により、シール部１２３よりも軸方向内側の空間を外部に対してシール可能である。【００５４】
図８乃至図１１Ｂを参照し、爪部１０９を破壊するための破壊機構について説明する。【００５５】
アーム部１１６を回動操作することにより、吸引シリンダー１０１に対して吸引バルブ１０２を取付位置（図１０Ａ、図１１Ａ参照）から取外位置（図１０Ｂ、図１１Ｂ参照）まで回転させることが可能である。以下では、当該回転方向を操作方向と称する。【００５６】
吸引シリンダー１０１の取付受部１０７には、凹部１０８の両側面により、カム面１２４が形成されている。一方、吸引バルブ１０２の取付部１０３の凸部１０６はカムとして機能する。吸引シリンダー１０１に対して吸引バルブ１０２が回転される場合には、凹部１０８のカム面１２４と凸部１０６との相互作用により、吸引シリンダー１０１に対して吸引バルブ１０２を抜去方向に移動可能である。【００５７】
取付部１０３の爪部１０９の根本部では、操作方向側部分に、脆弱な薄肉部１２６が形成されている。一方、取付受部１０７の内周部の軸方向中間部分には、径方向外向きの凹形状をなす徐変部１２７が形成されている。徐変部１２７は、爪受部１１１の操作方向側に配置され、爪受部１１１に連続し、操作方向に延びている。徐変部１２７の内径は操作方向へと徐々に減少している。吸引シリンダー１０１に対して吸引バルブ１０２を取付位置から操作方向に回転させて、爪受部１１１に収容されている爪部１０９を操作方向に回動させることにより、徐変部１２７の内周面に爪部１０９の側端部を引っ掛けて、薄肉部１２６に引裂力を付与して薄肉部１２６を破損させることが可能である。なお、徐変部１２７の軸方向外端壁は、吸引バルブ１０２の軸方向外向きの移動に伴う爪部１０９の軸方向外向きの移動と干渉しないように、操作方向へと軸方向外向きに傾斜している。徐変部１２７の操作方向側端部に爪部１０９が配置されている場合に、吸引シリンダー１０１に対して吸引バルブ１０２は取外位置にあることになる。【００５８】
図８、図１２Ａ及び図１２Ｂを参照し、吸引シリンダー１０１から吸引バルブ１０２を取り外すための取外機構について説明する。【００５９】
取付受部１０７の内周部の軸方向外側部分には、取外溝１２８が形成されている。取外溝１２８は、徐変部１２７の操作方向側端部の軸方向外側に配置され、徐変部１２７に連続し、取付部１０３の外端まで軸方向に延設されている。吸引シリンダー１０１に対して吸引バルブ１０２を取付位置（図１２Ａ参照）から取外位置（図１２Ｂ参照）まで回転させることにより、取外溝１２８に爪部１０９を軸方向に整列可能であり、吸引シリンダー１０１から吸引バルブ１０２を抜去することにより、取外溝１２８において爪部１０９を軸方向外向きに摺動可能である。【００６０】
以下、バルブユニットの使用方法について説明する。【００６１】
内視鏡を使用する際には、吸引シリンダー１０１に吸引バルブ１０２を取り付ける。即ち、吸引シリンダー１０１の取付受部１０７に吸引バルブ１０２の取付部１０３を挿入する。吸引バルブ１０２の挿入の際には、取付受部１０７の内周面による押圧により爪部１０９が径方向内向きに閉位置まで閉じられ、取付部１０３の内周面において爪部１０９が摺動される。爪受部１１１まで爪部１０９が挿入されると、爪部１０９が径方向外向きに自然位置まで復帰し、爪受部１１１に爪部１０９が収容され、爪受部１１１の係合受面１１２に爪部１０９の末端部が当接係合される。また、吸引シリンダー１０１の凹部１０８に吸引バルブ１０２の凸部１０６が嵌合される。係合受面１１２と爪部１０９の末端部との当接係合により、吸引シリンダー１０１に対する吸引バルブ１０２の軸方向外向きへの移動が規制される。また、凹部１０８と凸部１０６との嵌合により、吸引シリンダー１０１に対する吸引バルブ１０２の回転が規制される。【００６２】
続いて、吸引バルブ１０２に外チューブ、吸引装置を接続し、吸引装置を作動させる。吸引ボタン１１９が押圧操作されていない場合には、吸引ボタン１１９のリーク開口１２１からエアの吸引が行われる。一方、吸引ボタン１１９を押圧操作した場合には、内視鏡の先端硬性部２２の吸引開口から吸引が行われる。【００６３】
内視鏡の使用後には、吸引シリンダー１０１から吸引バルブ１０２を取り外す。即ち、最初に、アーム部１１６を回動操作して、吸引シリンダー１０１に対して吸引バルブ１０２を取付位置から取外位置まで回転させる。吸引シリンダー１０１の凹部１０８のカム面１２４と吸引バルブ１０２の凸部１０６との相互作用により、吸引バルブ１０２は軸方向外向きにも移動される。吸引バルブ１０２の回転の際には、吸引シリンダー１０１の徐変部１２７において吸引バルブ１０２の爪部１０９も回動され、徐変部１２７の内周面に爪部１０９の側端部が引っ掛かり、さらに爪部１０９が回動されることで、薄肉部１２６に引裂力が付与されて薄肉部１２６が破損される。次に、吸引シリンダから吸引バルブ１０２を抜去する。吸引バルブ１０２の抜去の際には、吸引シリンダの取外溝１２８内で吸引バルブ１０２の爪部１０９が摺動される。吸引バルブ１０２を取り外した後、吸引バルブ１０２を適宜廃棄する。【００６４】
本参考形態のバルブユニットでは、吸引シリンダー１０１への吸引バルブ１０２の取付において、吸引シリンダー１０１の取付受部１０７に吸引バルブ１０２の取付部１０３を挿入する際に、取付受部１０７の内周面によって取付部１０３の爪部１０９が径方向内向きに閉位置まで閉じられ、取付受部１０７の内周面において爪部１０９が摺動されるようになっている。このように、爪部１０９によって取付受部１０７への取付部１０３の挿入が妨げられるようなことがなく、吸引シリンダー１０１への吸引バルブ１０２の取付性が向上されている。【００６５】
また、吸引シリンダー１０１に吸引バルブ１０２が取り付けられる場合には、吸引シリンダー１０１の取付受部１０７の爪受部１１１に吸引バルブ１０２の取付部１０３の爪部１０９が収容され、爪受部１１１の係合受面１１２に爪部１０９の末端部が当接係合されるようになっている。このため、内視鏡の使用時には、取付受部１０７から取付部１０３が抜去されることが規制されるようになっており、吸引シリンダー１０１から吸引バルブ１０２が誤って取り外されてしまうことが防止されている。【００６６】
さらに、吸引シリンダー１０１から吸引バルブ１０２を取り外す場合には、取外前に、吸引シリンダー１０１に対して吸引バルブ１０２を取付位置から取外位置まで回転操作する必要があり、当該回転操作によって吸引バルブ１０２の爪部１０９が破損されるようになっている。このため、吸引バルブ１０２の取外後には、吸引バルブ１０２の爪部１０９が破損されていることになり、使い捨ての吸引バルブ１０２を再使用してしまうことが防止されている。【００６７】
図１３乃至図１８を参照し、本発明の第２参考形態を説明する。【００６８】
図１３を参照し、内視鏡の先端硬性部２２には観察光学系が内蔵されており、先端硬性部２２の先端面では観察光学系の最先端の光学素子の先端面が露出されている。また、先端硬性部２２の先端面部からノズル１３１の先端部が突出されており、ノズル１３１の先端部は光学素子の露出面へと向いている。ノズル１３１から光学素子の露出面に送液、送気を行うことにより、露出面に付着した汚れ等を除去することが可能である。【００６９】
以下、先端硬性部２２におけるノズル１３１の固定機構について詳細に説明する。【００７０】
図１３乃至図１５を参照し、先端硬性部２２では、金属製の先端本体部材１３２の先端側に、樹脂製の先端カバー部材１３３が覆設されている。先端カバー部材１３３では取付孔１３５が軸方向に貫通形成されている。ノズル１３１はフック状をなしており、ノズル１３１の先端部分は先端カバー部材１３３の先端面から突出しており、ノズル１３１の基端側部分は先端カバー部材１３３の取付孔１３５に嵌挿されている。ノズル１３１の基端側部分の外周部には、先端硬性部２２の中心軸に対して径方向外側に配置される部分に、固定凹部１３４が形成されている。【００７１】
図１３乃至図１７を参照し、ノズル保持ユニット１３６について説明する。【００７２】
ノズル保持ユニット１３６では、固定部材１３７の径方向外側に密着部材１３８が重畳固定されている。【００７３】
固定部材１３７は金属、例えばステンレスにより形成されている。固定部材１３７では、径方向内側から径方向外側に、固定部１３９及び付勢部１４１が一体的に形成されている。固定部１３９は、湾曲厚板状をなし、径方向にみて長方形状をなし、軸方向にみて先端硬性部２２の中心軸を中心とする円弧状をなしている。付勢部１４１は、湾曲薄板状をなし、中央部分、周方向張出部１４１ｐ、軸方向張出部１４１ａを有する。径方向にみて、付勢部１４１は長方形状をなしており、各部分は長方形状をなしており、中央部分は固定部１３９と同形で固定部１３９と重なっており、周方向張出部１４１ｐは中央部分から周方向に張り出しており、軸方向張出部１４１ａは中央部分及び周方向張出部１４１ｐから軸方向に若干張り出している。また、軸方向にみて、中央部分及び軸方向張出部１４１ａは、先端硬性部２２の中心軸を中心とする円弧状をなしているが、周方向張出部１４１ｐは、先端硬性部２２の中心軸を中心とする円弧状よりも大きな曲率半径を有する円弧状であり、中央部分及び軸方向張出部１４１ａに対して径方向外向きにずれている。【００７４】
密着部材１３８は、生体適合性、耐薬性、耐熱性を有する弾性材料、例えばフッ素ゴムから形成されている。密着部材１３８は、湾曲薄板状をなし、中央部分、周方向張出部１３８ｐ、軸方向張出部１３８ａを有する。径方向にみて、密着部材１３８は十字状をなしており、各部分は長方形状をなしており、中央部分は付勢部１４１の中央部分及び周方向張出部１４１ｐと同形で重なっており、周方向張出部１３８ｐは中央部分から周方向に張り出しており、軸方向張出部１３８ａは、中央部分から軸方向に若干張り出し、付勢部１４１の軸方向張出部１４１ａと同形で重なっている。軸方向にみて、密着部材１３８は付勢部１４１に沿う円弧状をなしている。さらに、密着部材１３８の中央部分では外周部の周方向端部に摘溝１４２が形成されており、摘溝１４２は径方向内向きに没入し軸方向の全長にわたって延びている。また、密着部材１３８の周方向張出部１３８ｐでは外周部に突起部１４３が形成されており、突起部１４３は径方向外向きに突出し軸方向の全長にわたって延びている。【００７５】
図１３乃至図１５、及び、図１８を参照し、先端カバー部材１３３の固定開口１４４について説明する。【００７６】
先端カバー部材１３３では、取付孔１３５の径方向外側に、固定開口１４４が形成されている。固定開口１４４では、径方向外側から径方向内側へと、着脱開口部１４６、保持開口部１４７、挿通開口部１４８が形成されている。着脱開口部１４６は、湾曲薄板状空間をなし、径方向にみて長方形状をなし、軸方向にみて先端硬性部２２の中心軸を中心とする円弧状をなしている。保持開口部１４７は、湾曲薄板状空間をなし、中央部分、周方向張出部１４７ｐ、軸方向張出部１４７ａを有する。径方向にみて、保持開口部１４７は十字状をなしており、各部分は長方形状をなしており、中央部分は着脱開口部１４６と同形で重なっており、周方向張出部１４７ｐは中央部分から周方向に張り出しており、軸方向張出部１４７ａは中央部分から軸方向に僅かに張り出している。軸方向にみて、保持開口部１４７は先端硬性部２２の中心軸を中心とする円弧状をなしている。先端カバー部材１３３において、保持開口部１４７の周方向張出部１４７ｐを規定していている部分を軸方向保持部１４９、軸方向張出部１４７ａを規定している部分を周方向保持部１５１と称する。挿通開口部１４８は、湾曲厚板状空間をなし、径方向にみて長方形状をなし，軸方向にみて先端硬性部２２の中心軸を中心とする円弧状をなしている。保持開口部１４７の中央部分に対して、挿通開口部１４８は、径方向にみて同心であり、同一の軸方向幅を有し、小さな周方向長さを有する。また、挿通開口部１４８は、ノズル１３１の取付孔１３５に連通されている。【００７７】
図１３乃至図１８を参照し、ノズル１３１の固定機構について詳細に説明する。【００７８】
固定開口１４４の保持開口部１４７に、ノズル保持ユニット１３６の固定部材１３７の付勢部１４１並びに密着部材１３８が配置されている。先端カバー部材１３３では、保持開口部１４７の周方向張出部１４７ｐは軸方向保持部１４９によって規定されており、当該軸方向保持部１４９に密着部材１３８の周方向張出部１３８ｐが周方向に嵌挿されている。自然状態では、軸方向保持部１４９の内周壁の曲率半径よりも付勢部１４１の周方向張出部１４１ｐの曲率半径が大きくなっているため、密着部材１３８の周方向張出部は付勢部１４１で発生する反力によって軸方向保持部１４９の内周壁へと付勢されており、密着部材１３８の周方向張出部１３８ｐの突起部１４３は当該内周壁に密着係合されている。このため、ノズル保持ユニット１３６と先端カバー部材１３３との間の軸方向に沿うシールが形成されている。また、先端カバー部材１３３において、保持開口部１４７の軸方向張出部１４７ａは周方向保持部１５１によって規定されており、当該周方向保持部１５１に付勢部１４１及び密着部材１３８の軸方向張出部１４１ａ，１３８ａが軸方向に嵌挿されている。周方向保持部１５１の軸方向幅よりも付勢部１４１及び密着部材１３８の軸方向張出部１４１ａ，１３８ａの軸方向幅が僅かに大きく設定されており、密着部材１３８は周方向保持部１５１の内壁によって圧縮変形され当該内壁に当接係合されている。このため、ノズル保持ユニット１３６と先端カバー部材１３３との間の周方向に沿うシールが形成されている。また、ノズル保持ユニット１３６の固定部材１３７の固定部１３９は、径方向に、固定開口１４４の挿通開口部１４８に嵌挿されており、固定部１３９は取付孔１３５内のノズル１３１の固定凹部１３４に嵌挿されている。このため先端カバー部材１３３に対してノズル１３１が固定されている。なお、密着部材１３８の中央部分の摘溝１４２は、着脱開口部１４６を介して、先端カバー部材１３３の外部に露出されている。【００７９】
以下、ノズル１３１の着脱方法について説明する。【００８０】
先端カバー部材１３３にノズル１３１を取り付ける際には、取付孔１３５にノズル１３１を挿入する。続いて、ノズル保持ユニット１３６の密着部材１３８の一対の摘溝１４２をピンセットで摘み、固定部材１３７の付勢部１４１の周方向張出部１４１ｐを密着部材１３８と共に径方向内向きに変形させる。そして、固定開口１４４にノズル保持ユニット１３６を挿入していき、先端カバー部材１３３の軸方向保持部１４９に密着部材１３８の周方向張出部１３８ｐを嵌入し、先端カバー部材１３３の周方向保持部１５１に密着部材１３８の軸方向張出部１３８ａ及び付勢部１４１の軸方向張出部１４１ａを嵌挿し、固定開口１４４の挿通開口部１４８に固定部材１３７の固定部１３９を嵌挿し、さらに取付孔１３５内のノズル１３１の固定凹部１３４に固定部１３９を嵌挿する。このようにして、ノズル１３１が先端カバー部材１３３に取り付けられる。先端カバー部材１３３からノズル１３１を取り外す際には、着脱開口部１４６を介して、ピンセットで一対の摘溝１４２を摘み、付勢部１４１の周方向張出部１４１ｐを密着部材１３８と共に径方向内向きに変形させつつ、固定開口１４４からノズル保持ユニット１３６の全体を抜去し、ノズル１３１の固定凹部１３４からノズル保持ユニット１３６の固定部１３９を抜去する。この後、ノズル１３１を取付孔１３５から抜去する。このようにして、ノズル１３１が先端カバー部材１３３から取り外される。【００８１】
本参考形態のノズル１３１の固定機構では、固定開口１４４に対してノズル保持ユニット１３６を挿入あるいは抜去するだけで、先端カバー部材１３３に対してノズル１３１を固定あるいは抜去可能とすることができ、また、ノズル１３１の交換に際して、先端カバー部材１３３を交換する必要もない。このため、ノズル１３１の交換作業が非常に容易となっている。
【図１】
2010101149.tif 000003
【図２】
2010101149.tif 000004
【図３】
2010101149.tif 000005
【図４】
2010101149.tif 000006
【図５】
2010101149.tif 000007
【図６】
2010101149.tif 000008
【図７】
2010101149.tif 000009
【図８】
2010101149.tif 000010
【図９】
2010101149.tif 000011
【図１０Ａ】
2010101149.tif 000012
【図１０Ｂ】
2010101149.tif 000013
【図１１Ａ】
2010101149.tif 000014
【図１１Ｂ】
2010101149.tif 000015
【図１２Ａ】
2010101149.tif 000016
【図１２Ｂ】
2010101149.tif 000017
【図１３】
2010101149.tif 000018
【図１４】
2010101149.tif 000019
【図１５】
2010101149.tif 000020
【図１６】
2010101149.tif 000021
【図１７】
2010101149.tif 000022
【図１８】
2010101149.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有する操作部と、
光学像を伝達し、前記操作部の内部空間に配置されている連結端部を有する光学像伝達部材と、
前記操作部に対して移動可能に前記操作部に連結され、内部空間を有し、前記光学像伝達部材によって伝達され撮像された光学像を表示する表示部と、
電気信号を伝達し、前記操作部の内部空間と前記表示部の内部空間との間で延び、前記表示部に接続されている接続端部を有する電気接続部材であって、前記操作部に対する前記表示部の移動が前記電気接続部材によって妨げられないように余長からなる遊びを有する電気接続部材と、
前記電気接続部材において前記遊びをなしている部分が前記光学像伝達部材側へと移動するのを規制する規制機構と、
を具備し、
前記規制機構は、前記操作部の内部空間あるいは前記表示部の内部空間に設けられている被巻回部と、前記電気接続部材の一部分であり前記被巻回部に巻回され前記遊びをなしている巻回部と、前記操作部の内部空間あるいは前記表示部の内部空間に設けられ前記巻回部と前記光学像伝達部材との間に配置され前記巻回部を支持可能な巻回部受部と、を有する、
ことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記表示部は前記操作部に対して所定の回転軸を中心として回転可能であり、また、
前記表示部は前記光学像伝達部材によって伝達された光学像を撮像するための撮像ユニットを有し、
前記撮像ユニットは前記回転軸に沿って配置され前記表示部の内部空間において延び前記操作部の内部空間へと突出しており、
前記光学像伝達部材の前記連結端部は前記撮像ユニットの突出端部に連結されており、
前記被巻回部は、前記撮像ユニットの外周部によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記表示部は前記操作部に対して所定の回転軸を中心として回転可能であり、また、
前記表示部は前記光学像伝達部材によって伝達された光学像を撮像するための撮像ユニットを有し、
前記撮像ユニットは前記回転軸に沿って配置され前記表示部の内部空間において延び前記操作部の内部空間へと突出しており、
前記光学像伝達部材の前記連結端部は前記撮像ユニットの突出端部に連結されており、
前記被巻回部は前記撮像ユニットの外周部に設けられている細径部によって形成されており、
前記巻回部受部は前記撮像ユニットの外周部に設けられ前記細径部よりも前記操作部側に配置され前記細径部よりも外径が増大されている増径部によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施態様では、内視鏡は、内部空間を有する操作部と、光学像を伝達し、前記操作部の内部空間に配置されている連結端部を有する光学像伝達部材と、前記操作部に対して移動可能に前記操作部に連結され、内部空間を有し、前記光学像伝達部材によって伝達され撮像された光学像を表示する表示部と、電気信号を伝達し、前記操作部の内部空間と前記表示部の内部空間との間で延び、前記表示部に接続されている接続端部を有する電気接続部材であって、前記操作部に対する前記表示部の移動が前記電気接続部材によって妨げられないように余長からなる遊びを有する電気接続部材と、前記電気接続部材において前記遊びをなしている部分が前記光学像伝達部材側へと移動するのを規制する規制機構と、を具備し、前記規制機構は、前記操作部の内部空間あるいは前記表示部の内部空間に設けられている被巻回部と、前記電気接続部材の一部分であり前記被巻回部に巻回され前記遊びをなしている巻回部と、前記操作部の内部空間あるいは前記表示部の内部空間に設けられ前記巻回部と前記光学像伝達部材との間に配置され前記巻回部を支持可能な巻回部受部と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施態様の内視鏡では、電気接続部材において遊びをなしている部分を被巻回部を中心として巻回させて巻回部とすることで、遊びをなしている部分が光学像伝達部材側へと移動することを規制している。また、操作部に対して表示部が移動され、表示部に追従して巻回部が動作される際には、巻回部は被巻回部に巻き付けられあるいは解かれるという規則的な動作をなすため、遊びをなしている部分が不規則に動作して光学像伝達部材と干渉することが回避されている。さらに、遊びをなしている巻回部が光学像伝達部材側へと移動する場合であっても、巻回受部によって巻回部が支持され、巻回部が巻回受部よりも光学像伝達部材側へと移動することが規制される。また、操作部に対して表示部が移動され、表示部に追従して巻回部が動作される際に、巻回部が不規則な動作をし、光学像伝達部材側へと動作する場合であっても、巻回受部によって巻回部が支持され、巻回部が巻回受部よりも光学部材側へと動作することが規制される。このため、電気接続部材の遊びをなしている部分と光学像伝達部材とが干渉することが回避され、光学像伝達部材が損傷することが防止されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の内視鏡を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施形態の操作部及びモニタ部を示す縦断面図。
【図３】本発明の一実施形態のモニタ部を図２の矢印ＩＩＩ方向にみて示す図。
【図４】本発明の一実施形態のモニタ部を図２のＩＶ−ＩＶ線に沿って示す横断面図。
【図５】本発明の一実施形態のモニタ部を図４のＶ−Ｖ線に沿って示す縦断面図。
【図６】本発明の第１参考形態の操作部及びモニタ部を示す縦断面図。
【図７】本発明の第２参考形態の操作部及びモニタ部を示す縦断面図。
【図８】本発明の第３参考形態のバルブユニットを示す斜視図。
【図９】本発明の第３参考形態のバルブユニットを図１１ＡのＩＸ−ＩＸ線に沿って示す一部縦断面側面図。
【図１０Ａ】本発明の第３参考形態のバルブユニットを取付状態において示す斜視図。
【図１０Ｂ】本発明の第３参考形態のバルブユニットを取外状態において示す斜視図。
【図１１Ａ】本発明の第３参考形態のバルブユニットを取付状態において図９のＸＩ−ＸＩ線に沿って示す一部横断面上面図。
【図１１Ｂ】本発明の第３参考形態のバルブユニットを取外状態において図９のＸＩ−ＸＩ線に沿って示す一部横断面上面図。
【図１２Ａ】本発明の第３参考形態のバルブユニットを取付状態において図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って示す一部横断面上面図。
【図１２Ｂ】本発明の第３参考形態のバルブユニットを取外状態において図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って示す一部横断面上面図。
【図１３】本発明の第４参考形態の先端硬性部を示す上面図。
【図１４】本発明の第４参考形態の先端ユニットを図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って示す縦断面図。
【図１５】本発明の第４参考形態の先端ユニットを図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿って示す横断面図。
【図１６】本発明の第４参考形態のノズル保持ユニットを示す上面図。
【図１７】本発明の第４参考形態のノズル保持ユニットを示す正面図。
【図１８】本発明の第４参考形態の先端カバー部材を示す上面図。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１乃至図５を参照し、本発明の一実施形態を説明する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図６を参照し、本発明の第１参考形態を説明する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本参考形態では、各電気ケーブル７８に筒状の拡径部材９４が外挿固定されており、各電気ケーブル７８において外径の増大されている規制部としての拡径部９６が形成されている。また、電気ケーブル７８において、拡径部９６と接続端部８２との間の部分によって遊びをなす遊び部９７が形成されている。遊び部９７及び拡径部９６は収容空間９１に配置されている。上述したように、操作連結部材３９の覆設部４２、支持部材３８、及び、操作ハウジング３６の基端壁３７には電気ケーブル７８を挿通している挿通孔９３が形成されており、覆設部４２の基端面には挿通孔９３の基端開口が形成されている。電気ケーブル７８の拡径部９６の最小外径は挿通孔９３の基端開口の最小外径よりも大きく、覆設部４２の基端面によって、規制受部及び拡径部受部として、拡径部９６に当接される当接受部９８が形成されている。当接受部９８に拡径部９６が当接されることで、拡径部９６が操作空間６１へと移動することが規制され、拡径部９６と接続端部８２との間の遊び部９７が操作空間６１へと移動することが規制される。また、一実施形態と同様に、遊び部受部としてのテーパ部８８によって、遊び部９７が操作部２１側へと移動するのが規制され、また、モニタ部２７の回転操作時に遊び部９７が操作部２１側へと動作するのが規制される。このため、電気ケーブル７８の遊び部９７とイメージガイドファイバ２６との干渉が確実に回避されており、イメージガイドファイバ２６の損傷が充分に防止されている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図７を参照し、本発明の第２参考形態を説明する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本参考形態では、複数の電気ケーブル７８を結束することにより結束部９９を形成している。また、各電気ケーブル７８では、結束部９９と接続端部８２との間に遊びをなす遊び部９７が形成されている。遊び部９７及び結束部９９は収容空間９１に配置されている。結束部９９の最小外径は覆設部４２の挿通孔９３の最小外径よりも大きく、覆設部４２において挿通孔９３の基端開口を規定しているエッジ部分によって、規制受部及び結束部受部として、結束部９９を支持する支持受部１００が形成されている。支持受部１００によって結束部９９が支持されることで、結束部９９が操作空間６１へと移動することが規制され、結束部９９と各接続端部８２との間の各遊び部９７が操作空間６１へと移動することが規制される。また、第１参考形態と同様に、テーパ部８８によって、遊び部９７が操作部２１側へと移動するのが規制され、また、モニタ部２７の回転操作時に遊び部９７が操作部２１側へと動作するのが規制される。このため、電気ケーブル７８の遊び部９７とイメージガイドファイバ２６との干渉が確実に回避されており、イメージガイドファイバ２６の損傷が充分に防止されている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１並びに図８乃至図１２Ｂを参照し、本発明の第３参考形態を説明する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１３乃至図１８を参照し、本発明の第４参考形態を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有する操作部と、
光学像を伝達し、前記操作部の内部空間に配置されている連結端部を有する光学像伝達部材と、
前記操作部に対して所定の回転軸を中心として回転可能に前記操作部に連結され、内部空間を有し、前記光学像伝達部材によって伝達され撮像された光学像を表示する表示部と、
電気信号を伝達し、前記操作部の内部空間と前記表示部の内部空間との間で延び、前記表示部に接続されている接続端部を有する電気接続部材であって、前記操作部に対する前記表示部の回転が前記電気接続部材によって妨げられないように余長からなる遊びを有する電気接続部材と、
前記操作部の内部空間あるいは前記表示部の内部空間に設けられているとともに前記回転軸上に設けられ、前記電気接続部材において前記遊びをなしている部分が前記光学像伝達部材側へと移動するのを規制する被巻回部と、
前記電気接続部材の一部分であり前記被巻回部に巻回され前記遊びをなしている巻回部であって、前記操作部に対する前記表示部の回転に応じて、引っ張られたときに前記被巻回部に巻き付けられ、押し進められたときに前記被巻回部に対する巻き付きを解かれるようにした巻回部と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記表示部は前記光学像伝達部材によって伝達された光学像を撮像するための撮像ユニットを有し、
前記撮像ユニットは前記表示部の前記回転軸に沿って配置され前記表示部の内部空間において延び前記操作部の内部空間へと突出しており、
前記光学像伝達部材の前記連結端部は前記撮像ユニットの突出端部に連結されており、
前記被巻回部は、前記撮像ユニットの外周部によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記表示部は前記光学像伝達部材によって伝達された光学像を撮像するための撮像ユニットを有し、
前記撮像ユニットは前記表示部の前記回転軸に沿って配置され前記表示部の内部空間において延び前記操作部の内部空間へと突出しており、
前記光学像伝達部材の前記連結端部は前記撮像ユニットの突出端部に連結されており、
前記被巻回部は前記撮像ユニットの外周部に設けられている細径部によって形成されており、
前記操作部の内部空間あるいは前記表示部の内部空間に設けられ、前記巻回部と前記光学像伝達部材との間に配置され前記巻回部が前記光学像伝達部材側に移動するのを規制する巻回部受部を具備し、
前記巻回部受部は前記撮像ユニットの外周部に設けられ前記細径部よりも前記操作部側に配置され前記細径部よりも外径が増大されている増径部によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施態様では、内視鏡は、内部空間を有する操作部と、光学像を伝達し、前記操作部の内部空間に配置されている連結端部を有する光学像伝達部材と、前記操作部に対して所定の回転軸を中心として回転可能に前記操作部に連結され、内部空間を有し、前記光学像伝達部材によって伝達され撮像された光学像を表示する表示部と、電気信号を伝達し、前記操作部の内部空間と前記表示部の内部空間との間で延び、前記表示部に接続されている接続端部を有する電気接続部材であって、前記操作部に対する前記表示部の回転が前記電気接続部材によって妨げられないように余長からなる遊びを有する電気接続部材と、前記操作部の内部空間あるいは前記表示部の内部空間に設けられているとともに前記回転軸上に設けられ、前記電気接続部材において前記遊びをなしている部分が前記光学像伝達部材側へと移動するのを規制する被巻回部と、前記電気接続部材の一部分であり前記被巻回部に巻回され前記遊びをなしている巻回部であって、前記操作部に対する前記表示部の回転に応じて、引っ張られたときに前記被巻回部に巻き付けられ、押し進められたときに前記被巻回部に対する巻き付きを解かれるようにした巻回部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施態様の内視鏡では、電気接続部材において遊びをなしている部分を被巻回部を中心として巻回させて巻回部とすることで、遊びをなしている部分が光学像伝達部材側へと移動することを規制している。また、操作部に対して表示部が回転され、表示部に追従して巻回部が動作される際には、巻回部は被巻回部に巻き付けられあるいは解かれるという規則的な動作をなすため、遊びをなしている部分が不規則に動作して光学像伝達部材と干渉することが回避されている。このため、電気接続部材の遊びをなしている部分と光学像伝達部材とが干渉することが回避され、光学像伝達部材が損傷することが防止されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有する操作部と、
光学像を伝達し、前記操作部の内部空間に配置されている連結端部を有する光学像伝達部材と、
前記操作部に対して内視鏡の長尺な挿入部の中心軸を回転軸として回転可能に前記操作部に連結され、内部空間を有し、前記光学像伝達部材によって伝達され撮像された光学像を表示する表示部と、
電気信号を伝達し、前記操作部の内部空間と前記表示部の内部空間との間で延び、前記表示部に接続されている接続端部を有する電気接続部材であって、前記操作部に対する前記表示部の回転が前記電気接続部材によって妨げられないように余長からなる遊びを有する電気接続部材と、
前記操作部の内部空間あるいは前記表示部の内部空間に設けられているとともに前記回転軸に沿って基端側から先端側へと外径が増大された増径部が設けられた被巻回部であって、前記電気接続部材において前記遊びをなしている部分が巻回され、あるいは、前記増径部により前記光学像伝達部材側に移動するのが規制される被巻回部と、
前記電気接続部材の一部分であり前記被巻回部に巻回され前記遊びをなしている巻回部であって、前記操作部に対する前記表示部の前記回転軸回りの回転に応じて、引っ張られたときに前記被巻回部に巻き付けられ、押し進められたときに前記被巻回部に対する巻き付きを解かれるようにした巻回部と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記表示部は前記光学像伝達部材によって伝達された光学像を撮像するための撮像ユニットを有し、
前記撮像ユニットは前記内視鏡の挿入部の中心軸に沿って配置され前記表示部の内部空間において延び前記操作部の内部空間へと突出しており、
前記光学像伝達部材の前記連結端部は前記撮像ユニットの突出端部に連結されており、
前記被巻回部は、前記撮像ユニットの外周部によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記表示部は前記光学像伝達部材によって伝達された光学像を撮像するための撮像ユニットを有し、
前記撮像ユニットは前記内視鏡の挿入部の中心軸に沿って配置され前記表示部の内部空間において延び前記操作部の内部空間へと突出しており、
前記光学像伝達部材の前記連結端部は前記撮像ユニットの突出端部に連結されており、
前記被巻回部は前記撮像ユニットの外周部に設けられている細径部によって形成されており、
前記操作部の内部空間あるいは前記表示部の内部空間に設けられ、前記巻回部と前記光学像伝達部材との間に配置され前記巻回部が前記光学像伝達部材側に移動するのを規制する巻回部受部を具備し、
前記巻回部受部は前記撮像ユニットの外周部に設けられ前記細径部よりも前記操作部側に配置され前記細径部よりも外径が増大されている前記増径部によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施態様では、内視鏡は、内部空間を有する操作部と、光学像を伝達し、前記操作部の内部空間に配置されている連結端部を有する光学像伝達部材と、前記操作部に対して内視鏡の挿入部の中心軸を回転軸として回転可能に前記操作部に連結され、内部空間を有し、前記光学像伝達部材によって伝達され撮像された光学像を表示する表示部と、電気信号を伝達し、前記操作部の内部空間と前記表示部の内部空間との間で延び、前記表示部に接続されている接続端部を有する電気接続部材であって、前記操作部に対する前記表示部の回転が前記電気接続部材によって妨げられないように余長からなる遊びを有する電気接続部材と、前記操作部の内部空間あるいは前記表示部の内部空間に設けられているとともに前記回転軸に沿って基端側から先端側へと外径が増大された増径部が設けられた被巻回部であって、前記電気接続部材において前記遊びをなしている部分が巻回され、あるいは、前記増径部により前記光学像伝達部材側に移動するのが規制される被巻回部と、前記電気接続部材の一部分であり前記被巻回部に巻回され前記遊びをなしている巻回部であって、前記操作部に対する前記表示部の前記回転軸回りの回転に応じて、引っ張られたときに前記被巻回部に巻き付けられ、押し進められたときに前記被巻回部に対する巻き付きを解かれるようにした巻回部と、を具備することを特徴とする。
【国際調査報告】
2010101149.tif 000024
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