(57)【要約】  本開示のアンテナ装置は、人工磁気導体を有する基板と、その基板上に配置されたアンテナ導体と、そのアンテナ導体とは離隔されて基板上に配置された無給電導体と、を備える。
2019107382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工磁気導体を有する基板と、
前記基板上に配置されたアンテナ導体と、
前記アンテナ導体とは離隔されて前記基板上に配置された無給電導体と、
を備える、アンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
前記アンテナ導体及び前記無給電導体が、前記基板上において互いに隣接して配置されている、アンテナ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアンテナ装置であって、
前記基板は、誘電体基板を有し、
前記アンテナ導体および前記無給電導体は、前記誘電体基板を介して前記人工磁気導体と対向している、アンテナ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置であって、
前記人工磁気導体は開口部を有する、アンテナ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ装置であって、
前記アンテナ導体の両側に前記無給電導体が配置されている、アンテナ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のアンテナ装置であって、
前記アンテナ導体は、給電アンテナおよび接地アンテナを有し、それぞれの給電側端部が対向するように配置される、アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、人工磁気導体（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ；以下、ＡＭＣという）を利用したアンテナ装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７０５４２号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、基本波の周波数特性を維持しつつ、小型化可能なアンテナ装置を提供する。
【０００５】
本開示のアンテナ装置は、人工磁気導体を有する基板と、その基板上に配置されたアンテナ導体と、そのアンテナ導体とは離隔されて基板上に配置された無給電導体と、を備える。
【０００６】
本開示によれば、アンテナ導体及び無給電導体を人工磁気導体に対向して配置することにより、アンテナ導体と人工磁気導体との静電結合を強め、静電容量が大きくなり、受信可能な周波数を低域側にシフトすることが可能となる。また、アンテナ導体の長さを大きくすることなく低域側の周波数への対応が可能となり、アンテナ装置を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１に係るアンテナ装置１００の外観を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の縦断面図である。
【図３】図１のアンテナ装置１００においてＡＭＣ２０よりも上側層を削除したときの上面図である。
【図４】図１のアンテナ装置１００において接地導体３０よりも上側層を削除したときの上面図である。
【図５】図１のアンテナ装置１００において無給電導体６が無い場合と無給電導体６が有る場合とを比較した電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。
【図６】実施の形態２に係るアンテナ装置２００の外観を示す斜視図である。
【図７Ａ】実施の形態３に係るアンテナ装置３００においてＡＭＣ２０よりも上側層を削除したときの上面図である。
【図７Ｂ】アンテナ装置３００におけるアンテナ導体の長さＬ１と無給電導体の長さＬ２との比に対する電圧定在波比が最小となる周波数を示すグラフである。
【図７Ｃ】アンテナ装置３００におけるアンテナ導体の長さＬ１と無給電導体の長さＬ２との比に対する比帯域幅を示すグラフである。
【図８】変形例１に係るアンテナ装置１０１のＡＭＣ２６構成を示す図である。
【図９】変形例２に係るアンテナ装置１０２のＡＭＣ２７構成を示す図である。
【図１０】変形例３に係るアンテナ装置１０３のＡＭＣ２８構成を示す図である。
【図１１】変形例４に係るアンテナ装置１０４のＡＭＣ２９構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係るアンテナ装置を具体的に開示した実施の形態（以下、「本実施の形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【０００９】
以下、本開示を実施するための好適な本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
なお、以下の実施の形態、変形例及び比較例においては、２．４ＧＨｚ帯（例えば、２４００〜２５００ＭＨｚ）のアンテナ装置であって、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のアンテナ装置、Ｗｉ−Ｆｉ用のアンテナ装置、もしくは様々な電子機器のためのアンテナ装置を一例として以下に説明する。しかし、他の周波数帯域においても同様に使用することができる。
【００１１】
（実施の形態１）
以下、図１〜図４を参照して、実施の形態１に係るアンテナ装置１００の構成について説明する。
【００１２】
図１は実施の形態１に係るアンテナ装置１００の外観を示す斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線の縦断面図である。また、図３は図１のアンテナ装置１００においてＡＭＣ２０よりも上側層（＋ｘ方向が当該上側に対応する）を削除したときの上面図であり、図４は図１のアンテナ装置１００において接地導体３０よりも上側層を削除したときの上面図である。本実施の形態のアンテナ装置１００は、テレビジョン装置の様なディスプレイ装置に取り付けることもできる。
【００１３】
以下の実施の形態、比較例及び変形例においては、アンテナ装置１００の一例として、ダイポールアンテナを例に説明する。ダイポールアンテナは、複数の層を有する積層基板であるプリント配線基板１（以下、基板１と称する場合がある）上に形成されており、表面の金属箔をエッチング等することによってダイポールアンテナのパターンを形成している。複数の層のそれぞれは、銅箔やガラスエポキシ等で構成される。
【００１４】
図１，２に示すように、アンテナ装置１００は、プリント配線基板１と、給電アンテナの一例としてのストリップ導体であるアンテナ導体２と、非給電アンテナ（接地アンテナ）の一例としてのストリップ導体であるアンテナ導体３と、ビア導体４と、ビア導体５と、アンテナ導体２，３の側方（＋ｙ方向側）に配置される無給電導体６と、を備える。ビア導体４は、アンテナ導体２の給電点Ｑ１と無線通信回路（図示せず：プリント配線基板１の裏面１ｂに実装される）との間の給電線の給電導体を構成する。ビア導体５は、アンテナ導体３の給電点Ｑ２と無線通信回路との間の給電線の接地導体を構成する。無給電導体６は、アンテナ導体２，３と電気的に分離されている無給電パターンである。
【００１５】
アンテナ導体２及びアンテナ導体３は、例えばダイポールアンテナを構成し、それらの長手方向が一直線上で＋ｚ方向及び−ｚ方向でそれぞれ延在し、かつ各アンテナ導体２，３の給電点Ｑ１，Ｑ２側の端部（以下、給電側端部という）が所定の間隔だけ離隔するように、プリント配線基板１の表面１ａに形成される。なお、各アンテナ導体２，３の給電側端部とは反対の両端部（アンテナ装置１００全体で見たときに、最大に離隔する端部）を以下、アンテナ導体２，３の先端側端部という。また、アンテナ導体２の先端側端部とアンテナ導体３の先端側端部とのｚ方向の距離をアンテナ導体の長さＬ１と定義する。
【００１６】
ビア導体４，５はそれぞれ、プリント配線基板１の表面１ａから裏面１ｂにわたって厚さ方向で形成された各貫通孔に導体を充填することで形成されている。アンテナ導体２は、給電アンテナとして機能するため、ビア導体４を介して、プリント配線基板１の裏面１ｂ上の無線通信回路の給電端子に接続される。また、アンテナ導体３は、非給電アンテナとして機能するため、ビア導体５を介して、プリント配線基板１内の接地導体３０、並びに無線通信回路の接地端子に接続される。
【００１７】
ここで、ｚ方向は、アンテナ装置１００及びそのアンテナ導体２，３の長手方向を意味する。ｙ方向は、アンテナ装置１００及びそのアンテナ導体２，３の幅方向を意味し、ｚ方向に対して直交する。ｘ方向は、アンテナ装置１００の厚み方向を意味し、ｙｚ平面に対して直交する。プリント配線基板１において、ビア導体４，５はそれぞれ給電点Ｑ１，Ｑ２の実質的に直下の対応する位置に形成される。なお、アンテナ装置１００のプリント配線基板１は、例えば電子機器のプリント配線基板上に実装してもよい。
【００１８】
図２において、積層基板であるプリント配線基板１は、誘電体基板１０と、ＡＭＣ２０と、誘電体基板１１と、接地導体３０と、を当該順序で積層することで構成される。図２では、誘電体基板１０、誘電体基板１１、接地導体３０はそれぞれ略同一形状であるが、それぞれ、異なる形状でもよい。例えば、誘電体基板１０や誘電体基板１１に比べて大きな接地導体３０を用いると、接地導体３０を他のアンテナと共用することもできる。ここで、誘電体基板１０，１１は、例えばガラスエポキシ等で形成される。ＡＭＣ２０は、ＰＭＣ（Ｐｅｒｆｅｃｔ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）特性を有する人工磁気導体であり、所定の金属パターンにより形成される。ＡＭＣ２０を利用することで、アンテナの薄型化及び高利得化ができる。プリント配線基板１は、基板の一例である。
【００１９】
無給電導体６は、ＡＭＣ２０と対向するようにプリント配線基板１上においてアンテナ導体２，３と互いに所定の距離を確保した状態で幅方向に隣接して配置されている。所定の距離は、例えば、受信電波波長の４分の１以内である。実施の形態１において、無給電導体６は、アンテナ導体２，３の配置されたｚ方向に対して並列して、アンテナ導体２，３の側面の一方側に配置されている。無給電導体６は、アンテナ導体２，３と同様に、誘電体基板１０を介してＡＭＣ２０と対向しＡＭＣ２０と静電結合しているため、アンテナ導体２，３とＡＭＣ２０との間の静電容量を増加させ、周波数を低減側にシフトすることが可能となる。
【００２０】
本実施の形態では、図１に示すように、無給電導体６のｚ方向の長さＬ２は、アンテナ導体の長さＬ１よりも短い。また、図１に示すように、アンテナ導体２の先端側端部と無給電導体６のアンテナ導体２側端部とのｚ方向の距離はギャップＧ１であり、アンテナ導体３の先端側端部と無給電導体６のアンテナ導体３側の端部とのｚ方向の距離はギャップＧ２である。本実施の形態では、アンテナ導体２，３はｘｙ平面に対して面対称に形成され、無給電導体６もそのｘｙ平面に対して面対称に形成されているので、ギャップＧ１とギャップＧ２とは実質的に等しい。
【００２１】
無給電導体６の大きさ、形状、数等に特に限定されず、ＡＭＣ２０から見てアンテナ導体２，３と同じ側にあり、ＡＭＣ２０と静電結合すれば良く、無給電導体６が誘電体基板１０を介してＡＭＣ２０に対向して配置されることは必須ではない。
【００２２】
ビア導体４は円柱形状を有し、アンテナ導体２をアンテナとして駆動するための電力を供給するための給電線であり、プリント配線基板１の表面１ａに形成されたアンテナ導体２を、前記無線通信回路の給電端子に電気的に接続する。また、ビア導体４は、ＡＭＣ２０及び接地導体３０とは電気的に接続しないように、ＡＭＣ２０及び接地導体３０に形成されたビア導体絶縁用孔２１，３１と実質的に同軸となるように形成されている。ビア導体４の直径はビア導体絶縁用孔２１，３１の直径よりも小さい。
【００２３】
一方、ビア導体５は、アンテナ導体３を前記無線通信回路の接地端子に電気的に接続するためのものであり、ビア導体５は接地導体３０及びＡＭＣ２０と電気的に接続される。
【００２４】
図２及び図３のＡＭＣ２０において、
（１）アンテナ導体２の先端側端部の直下の実質的に対向する位置付近からその長手方向のｚ方向で延在するように形成された矩形形状の開口部２０ａ（図２のＡＭＣ２０の層においてその厚さ方向に貫通するが、当該層から上下方向（＋ｘ方向および−ｘ方向）には形成されていない開口部）と、
（２）開口部２０ａから、長手方向のｚ方向で所定の間隔だけ離隔した位置から、プリント配線基板１の左側端部までにわたってｚ方向で延在するように形成された矩形形状の開口部２０ｃ（図２のＡＭＣ２０の層においてその厚さ方向に貫通するが、当該層から上下方向（＋ｘ方向および−ｘ方向）には形成されていない開口部）と、
（３）アンテナ導体３の先端側端部の直下の実質的に対向する位置付近から長手方向の−ｚ方向で延在するように形成された矩形形状の開口部２０ｂ（図２のＡＭＣ２０の層においてその厚さ方向に貫通するが、当該層から上下方向（＋ｘ方向および−ｘ方向）には形成されていない開口部）と、
（４）開口部２０ｂから、長手方向の−ｚ方向で所定の間隔だけ離隔した位置から、プリント配線基板１の右側端部までにわたって−ｚ方向で延在するように形成された矩形形状の開口部２０ｄ（図２のＡＭＣ２０の層においてその厚さ方向に貫通するが、当該層から上下方向（＋ｘ方向および−ｘ方向）には形成されていない開口部）と、
（５）ｚ方向の中央部に形成され、その厚さ方向に貫通し、幅方向の端部まで延在するスリット７１と、を備える。
【００２５】
ここで、各開口部２０ａ〜２０ｄ及びスリット７１（後述する実施の形態及び変形例に係る開口部も含む）は例えば、いわゆるスリット、スロット、貫通孔、切欠部などを含み、ＡＭＣ２０の層において人工磁気導体が形成されていない部分である。ＡＭＣ２０は、スリット７１によって長手方向に２つの部分（ＡＭＣの一部分を「ＡＭＣ部分」と称する場合がある）に分離されている。なお、ＡＭＣがスリット７１によって長手方向に分離されている点は、以下に述べる実施の形態２，３、変形例、及び比較例において同様である。
【００２６】
ここで、開口部２０ａの形成位置は、アンテナ導体２の先端側端部の直下の実質的に対向する位置（ＡＭＣ２０（すなわち、プリント配線基板１）の左半分の部分の中央部の位置に対応する）を含み、当該位置からプリント配線基板１の左側先端に向かってｚ方向で延在している。また、開口部２０ｂの形成位置は、アンテナ導体３の先端側端部の直下の実質的に対向する位置（ＡＭＣ２０（すなわち、プリント配線基板１）の右半分の部分の中央部の位置に対応する）を含み、当該位置からプリント配線基板１の右側先端に向かって−ｚ方向で延在している。
【００２７】
ここで、各開口部２０ｃ，２０ｄは、例えば、各アンテナ導体２，３の給電点側の端部とは反対の先端側端部に対して実質的に対向する位置から、前記各アンテナ導体２，３の長手方向で当該アンテナ装置１００の先端部に向かって離隔した位置（アンテナ導体２，３の先端の真下に開口部２０ｃ，２０ｄがない）から、前記各アンテナ導体２，３の長手方向で当該アンテナ装置１００の先端部に向かって延在する。これについては、他の実施の形態においても同様である。
【００２８】
図４の接地導体３０において、ビア導体４を貫通させかつ接地導体３０と電気的に絶縁して形成されるビア導体絶縁用孔３１と、ビア導体５を貫通させかつ接地導体３０と電気的に接続して形成される孔とが形成されている。
【００２９】
実施の形態１に係るアンテナ装置１００では、図２〜図４から明らかなように、ＡＭＣ２０及び接地導体３０の平面形状は互いに実質的に同一の矩形形状であって、かつ実質的に合同な形状を有し、ＡＭＣ２０及び接地導体３０は互いに対向しかつ厚さ方向で所定の間隔で離隔して重なるように形成されている。なお、ＡＭＣ２０は開口部２０ａ〜２０ｄ及びスリット７１を有するが、ＡＭＣ２０の長手方向の長さは接地導体３０の長手方向の長さと実質的に同一となるように形成されている。
【００３０】
図５は、実施の形態１に係るアンテナ装置１００（無給電導体６が有る場合）と比較例（無給電導体６が無い場合）とを比較した電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）の周波数特性を示すグラフであり、無給電導体６の有無以外は同じ条件でシミュレーションしている。
【００３１】
このグラフから明らかなように、本実施の形態の無給電導体６を備えるアンテナ装置１００は電圧定在波比が低周波数側にシフトしていることが理解される。特にグラフにおいて電圧定在波比の最小値に注目すると、比較例（無給電導体無し）では２４３０ＭＨｚであるが、無給電導体６がある本実施の形態のアンテナ装置１００では、２３４０ＭＨｚと低周波数側にある。すなわち、低周波ほど大きなアンテナ導体が必要であるが、無給電導体６を設けることによりアンテナ導体の大きさを変えずより低周波に対応するアンテナ装置１００を実現できる。
【００３２】
（実施の形態２）
以下、図６を参照して、実施の形態２に係るアンテナ装置２００の構成について説明する。
【００３３】
図６は実施の形態２に係るアンテナ装置２００の外観を示す斜視図である。アンテナ装置２００は、実施の形態１の無給電導体６に加えて無給電導体７を有する。
【００３４】
実施の形態２では、実施の形態１と同様に、無給電導体６，７は、ＡＭＣ２０と対向するようにプリント配線基板１上においてアンテナ導体２，３と互いに所定の距離を確保した状態で隣接して配置されている。実施の形態２において、無給電導体６，７は、アンテナ導体２，３の配置されたｚ方向に対して並列して、アンテナ導体２，３の両側（ｙ方向）に配置されている。２本の無給電導体６，７により静電容量がさらに大きくなり、周波数をさらに低減側によりシフトすることが可能となる。
【００３５】
（実施の形態３）
次に、図７Ａ〜図７Ｃを参照して、実施の形態３に係るアンテナ装置３００について、アンテナ導体の長さＬ１および無給電導体６の長さＬ２を変化させた場合のアンテナ装置の特性を説明する。図７Ａは、アンテナ装置３００においてＡＭＣ２５よりも上側層を削除したときの上面図である。アンテナ装置３００は、図７Ａに示すように、実施の形態１で説明したアンテナ装置１００と異なり、ＡＭＣ２５に開口部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄが形成されていない。他の構成はアンテナ装置１００と同様であるので、説明を省略する。
【００３６】
図７Ｂは、アンテナ装置３００におけるアンテナ導体の長さＬ１と無給電導体６の長さＬ２との比に対する電圧定在波比が最小となる周波数を示すグラフである。図７Ｃは、アンテナ装置３００におけるアンテナ導体の長さＬ１と無給電導体６の長さＬ２との比に対する比帯域幅を示すグラフである。図７Ｂおよび図７Ｃは、アンテナ導体の長さＬ１が６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ、１２ｍｍ、１４ｍｍ、１６ｍｍの場合で、無給電導体６の長さＬ２が３ｍｍ、５ｍｍ、７ｍｍの場合についてシミュレーションを行った結果である。また、図７Ｃに示す比帯域幅は、電圧定在波比が最小となる周波数に対する電圧定在波比が３以下となる周波数帯域の比率を示している。
【００３７】
図７Ｂに示すように、いずれの無給電導体６の長さＬ２においてもアンテナ導体の長さＬ１が長くなるにつれて電圧定在波比が最小となる周波数が低下する傾向を示すとともに、無給電導体６の長さＬ２が長いほど電圧定在波比が最小となる周波数が低下する傾向を示している。例えば、電圧定在波比が最小となる周波数が２３４０ＭＨｚとなる場合に注目すると、無給電導体６の長さＬ２が３ｍｍ、５ｍｍ、７ｍｍの場合に必要なアンテナ導体の長さＬ１は、それぞれ約１４ｍｍ、約１３ｍｍ、約１１ｍｍであり、無給電導体６の長さＬ２を大きくすることによりアンテナ導体の長さＬ１を短くでき小型のアンテナ装置１００を実現できる。
【００３８】
また、図７Ｃに示すように、いずれの無給電導体６の長さＬ２においてもアンテナ導体の長さＬ１が長くなるにつれて比帯域幅が大きくなる傾向を示すとともに、無給電導体６の長さＬ２が長いほど比帯域幅が大きくなる傾向を示している。比帯域幅が大きいということは、比較的広い範囲の周波数の電波を受信でき、アンテナ装置の製造ばらつきや設置位置の違いによる特性の変動を抑える効果が大きいことを示している。
【００３９】
以上により、より大きな無給電導体６を設けることによりアンテナ導体を小さくできてアンテナ装置１００を小型化できるとともに、安定的に電波を受信できるアンテナ装置１００を実現できる。
【００４０】
（効果等）
実施の形態１〜３のアンテナ装置は、人工磁気導体（ＡＭＣ）を有する基板１と、基板１上に配置されたアンテナ導体２，３と、アンテナ導体２，３とは離隔されて基板上に配置された無給電導体と、を備える。
【００４１】
これにより、アンテナ導体２，３と同じ面に無給電導体を設けることにより、アンテナ導体２，３と人工磁気導体との静電結合を強め、静電容量が大きくなり、周波数を低域側にシフトすることが可能となる。また、アンテナ導体２，３の長さを大きくすることなく低域側の周波数への対応が可能となり、アンテナ装置を小型化できる。
【００４２】
また、実施の形態１〜３のアンテナ装置は、アンテナ導体２，３及び無給電導体が、基板１上において互いに隣接して配置されている。これにより、アンテナ導体２，３及び無給電導体の位置決め及び製造が容易となる。
【００４３】
さらに、実施の形態２のアンテナ装置２００は、アンテナ導体２，３の両側に少なくとも２本の無給電導体６，７が配置されている。これにより、静電結合を容易に大きくできる。
【００４４】
また、実施の形態１〜３の様にアンテナ装置の一番上の層に無給電導体が存在する場合、無給電導体を改変して周波数を調整することが容易にできるため、周波数を調整したアンテナ装置の製造、例えば種々の種類のアンテナ装置の製造が容易となる。
【００４５】
（変形例１）
図８は、変形例１に係るアンテナ装置１０１においてＡＭＣ２６よりも上側層を削除したときの上面図である。変形例１に係るアンテナ装置１０１は、図８に示すように、ＡＭＣ２６の層に３つのスリット７１を有する点で、ＡＭＣ２０の層に１つのスリット７１を有する実施の形態１のアンテナ装置１００と異なり、他の構成はアンテナ装置１００と同様である。
【００４６】
変形例１に係るアンテナ装置１０１は、実施の形態１に係るアンテナ装置１００と同様の作用効果を有する。なお、実施の形態２，３で説明したアンテナ装置においても、変形例１のＡＭＣ２６の層を採用することができる。
【００４７】
（変形例２）
図９は、変形例２に係るアンテナ装置１０２においてＡＭＣ２７よりも上側層を削除したときの上面図である。変形例２に係るアンテナ装置１０２は、図９に示すように、ＡＭＣ２７の層にスリット７２を有する点で、ＡＭＣ２０の層にスリット７１を有する実施の形態１のアンテナ装置１００と異なり、他の構成はアンテナ装置１０１と同様である。スリット７２は、図９に示すように、図３に示す１つのスリット７１と同じ形状のスリット部の両側に、幅方向に所定の長さで延在し幅方向の両端には達しないスリット部が位置し、これらのスリット部が幅方向の中央部分で連結された形状を有する。
【００４８】
変形例２に係るアンテナ装置１０２は、実施の形態１に係るアンテナ装置１００と同様の作用効果を有する。なお、実施の形態２，３で説明したアンテナ装置においても、変形例２のＡＭＣ２７の層を採用することができる。
【００４９】
（変形例３）
図１０は、変形例３に係るアンテナ装置１０３においてＡＭＣ２８よりも上側層を削除したときの上面図である。変形例３に係るアンテナ装置１０３は、ＡＭＣ２８の層にスリット７３を有する点で、ＡＭＣ２０の層にスリット７１を有する実施の形態１のアンテナ装置１００と異なり、他の構成はアンテナ装置１００と同様である。スリット７３は、図１０に示すように、図８に示す３つのスリット７１が幅方向の中央部分で連結する形状を有する。
【００５０】
変形例３に係るアンテナ装置１０３は、実施の形態１に係るアンテナ装置１００と同様の作用効果を有する。なお、実施の形態２，３で説明したアンテナ装置においても、変形例３のＡＭＣ２８の層を採用することができる。
【００５１】
（変形例４）
図１１は、変形例４に係るアンテナ装置１０４においてＡＭＣ２９よりも上側層を削除したときの上面図である。変形例４に係るアンテナ装置１０４は、ＡＭＣ２９の層にスリット７４を有する点で、ＡＭＣ２０の層にスリット７１を有する実施の形態１のアンテナ装置１００と異なり、他の構成はアンテナ装置１００と同様である。スリット７４は、図１１に示すように、図３に示す１つのスリット７１と幅方向に所定の長さで延在し幅方向の両端には達しないスリットとが幅方向の中央部分で連結する形状を有する。
【００５２】
変形例４に係るアンテナ装置１０４は、実施の形態１に係るアンテナ装置１００と同様の作用効果を有する。なお、実施の形態２，３で説明したアンテナ装置においても、変形例４のＡＭＣ２９の層を採用することができる。
【００５３】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、上述の実施の形態及び変形例では、ダイポールアンテナを例に説明したが、その他のアンテナ、例えば、モノポールアンテナ、逆Ｌアンテナ、逆Ｆアンテナであってもよい。例えば、図１の実施の形態１に係るアンテナ装置１００の２つのアンテナ導体２，３に代えて、１つのアンテナ導体２のみを備えることで、モノポールアンテナを構成することができる。この場合、アンテナ装置１００と比較して、放射特性が変化することを除き、同様の作用効果を有する。なお、実施の形態２，３および変形例１〜４で説明したアンテナ装置をモノポールアンテナとしてもよい。
【００５４】
また、上述の実施の形態及び変形例では、２．４ＧＨｚ帯のアンテナ装置として説明したが、他の周波数帯を使用するアンテナ装置であってもよい。
【００５５】
また、上述の実施の形態及び変形例では、積層基板であるプリント配線基板１を用いてアンテナ装置を形成しているが、アンテナ導体２，３と、ＡＭＣと、接地導体が順番にかつそれぞれ互いに所定の厚さで離隔して積層されていればよく、例えば、誘電体基板１０，１１の全部又は一部が空気層であってもよい。さらに、上述の実施の形態及び変形例に係るアンテナ装置は１つの接地導体３０を備えているが、複数の接地導体を備えてもよい。
【００５６】
さらに、接地導体とＡＭＣとは、互いに対向しかつ、平面視で見たときに、接地導体がＡＭＣに含まれるように、もしくは、ＡＭＣが接地導体に含まれるように設けられてもよい。これにより、当該アンテナ装置のサイズを小型化できる。
【００５７】
上述の実施の形態及び変形例では、ＡＭＣの層に１〜３つのスリットが形成される場合を説明したが、４つ以上のスリットが形成されてもよく、また、複数のスリットのうち全部又は一部が連結されてもよい。
【００５８】
以上、図面を参照して本開示に係るアンテナ装置の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本開示のアンテナ装置は、アンテナ導体の長さを大きくすることなく低域側の周波数への対応を要求する分野に有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１  基板（プリント配線基板）
２，３  アンテナ導体
４，５  ビア導体
６，７  無給電導体
１０，１１  誘電体基板
２０，２５，２６，２７，２８，２９  人工磁気導体（ＡＭＣ）
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  開口部
２１，３１  ビア導体絶縁用孔
３０  接地導体
７１，７２，７３，７４  スリット
１００，１０１，１０２，１０３，１０４，２００，３００  アンテナ装置
Ｑ１，Ｑ２  給電点
【図１】
2019107382.tif 000003
【図２】
2019107382.tif 000004
【図３】
2019107382.tif 000005
【図４】
2019107382.tif 000006
【図５】
2019107382.tif 000007
【図６】
2019107382.tif 000008
【図７Ａ】
2019107382.tif 000009
【図７Ｂ】
2019107382.tif 000010
【図７Ｃ】
2019107382.tif 000011
【図８】
2019107382.tif 000012
【図９】
2019107382.tif 000013
【図１０】
2019107382.tif 000014
【図１１】
2019107382.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工磁気導体を有する基板と、
前記基板上に配置された複数のアンテナ導体と、
前記複数のアンテナ導体とは離隔され、かつ前記複数のアンテナ導体と隣接するように前記基板上に配置された無給電導体と、
を備える、アンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
前記複数のアンテナ導体及び前記無給電導体が、前記基板上において互いに隣接して配置されている、アンテナ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアンテナ装置であって、
前記基板は、誘電体基板を有し、
前記複数のアンテナ導体および前記無給電導体は、前記誘電体基板を介して前記人工磁気導体と対向している、アンテナ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置であって、
前記人工磁気導体は開口部を有する、アンテナ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ装置であって、
前記複数のアンテナ導体の両側に前記無給電導体が配置されている、アンテナ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のアンテナ装置であって、
前記複数のアンテナ導体は、給電アンテナおよび接地アンテナを有し、それぞれの給電側端部が対向するように配置される、アンテナ装置。
【国際調査報告】
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