(57)【要約】  基地局からの送信指示によらず送信する上り共有チャネルを利用した上り制御情報の送信を適切に制御すること。ユーザ端末は、無線基地局からの上りリンク（ＵＬ：Uplink）送信指示によらずに送信を行う上り共有チャネルに上り制御情報を多重して送信する送信部と、前記上り制御情報のビット数及び／又は種別に関わらずあらかじめ設定された所定の送信処理を適応して前記上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有する。
2019073966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局からの上りリンク（ＵＬ：Uplink）送信指示によらずに送信を行う上り共有チャネルに上り制御情報を多重して送信する送信部と、
前記上り制御情報のビット数及び／又は種別に関わらずあらかじめ設定された所定の送信処理を適応して前記上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記上り制御情報の種別及び／又はビット数に関わらずレートマッチング処理を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記上り制御情報の種別及び／又はビット数に応じてそれぞれ異なるレートマッチングパターン及び／又は所定リソース量を用いたレートマッチング処理を適用することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、送達確認信号のビット数及び／又はパンクチャされるリソース量に基づいて、適用するパンクチャパターンを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、多重する送達確認信号のビット数が所定値以下であると想定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
無線基地局からの上りリンク（ＵＬ：Uplink）送信指示によらずに送信を行う上り共有チャネルに上り制御情報を多重して送信する工程と、
前記上り制御情報のビット数及び／又は種別に関わらずあらかじめ設定された所定の送信処理を適応して前記上り制御情報の送信を制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）の上りリンク（ＵＬ）では、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形がサポートされている。ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、シングルキャリア波形であるので、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）の増大を防止できる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。【０００５】
当該ＵＣＩの送信は、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの同時送信（simultaneous  PUSCH  and  PUCCH  transmission）の設定（configure）有無と、当該ＵＣＩを送信するＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨのスケジューリング有無と、に基づいて、制御される。ＰＵＳＣＨを利用してＵＣＩを送信することをＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨとも呼ぶ。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、既存のＬＴＥシステムとは異なる構成を用いてデータのスケジューリングを制御することが想定される。例えば、低遅延かつ高い信頼性が求められる通信サービス（例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications））を提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。【０００８】
具体的には、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間を短縮するため、複数のＵＥのＵＬ送信の衝突を許容して通信を行うことが検討されている。例えば、ＵＥが、無線基地局からのＵＬグラントによらないＵＬデータ送信（ＵＬグラントフリー（ＧＦ：Grant-Free）送信、ＵＬグラントレス送信、衝突型ＵＬ送信（contention-based  UL  transmission）などともいう）が検討されている。【０００９】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、上りデータ（ＵＬデータ）の送信と、上り制御情報（ＵＣＩ）の送信タイミングが重複する場合、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を用いてＵＬデータとＵＣＩの送信を行う（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）。将来の無線通信システムにおいても、既存のＬＴＥシステムと同様にＰＵＳＣＨを利用したＵＬデータとＵＣＩ（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎとも呼ぶ）等）送信を行うことが考えられる。【００１０】
しかし、ＵＬグラントフリー送信を行う場合に、ＵＬグラントによらずに送信される上り共有チャネルを利用して上り制御情報の送信を行う場合、どのような送信処理を行うべきかについてはまだ検討が進んでいない。既存のＬＴＥシステムと同様の送信処理を適用すると、通信スループット、通信品質などが劣化するおそれがある。【００１１】
そこで、本開示は、基地局からの送信指示によらず送信する上り共有チャネルを利用した上り制御情報の送信を適切に制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、無線基地局からの上りリンク（ＵＬ：Uplink）送信指示によらずに送信を行う上り共有チャネルに上り制御情報を多重して送信する送信部と、前記上り制御情報のビット数及び／又は種別に関わらずあらかじめ設定された所定の送信処理を適応して前記上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の一態様によれば、基地局からの送信指示によらず送信する上り共有チャネルを利用した上り制御情報の送信を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、既存のＬＴＥにおけるＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの制御の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＧＦ送信の設定の一例を示す図である。
【図３】図３は、ＧＦ送信におけるＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＧＦ送信におけるＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの送信制御の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＧＦ送信におけるＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの送信制御の他の例を示す図である。
【図６】図６は、ＧＦ送信におけるＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの送信制御の他の例を示す図である。
【図７】一実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】一実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】一実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】一実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】一実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ＮＲでは、データチャネル（ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルを含む、単にデータ等ともいう）のスケジューリング単位として、時間長を変更可能な時間単位（例えば、スロット、ミニスロット及び所定数のシンボルの少なくとも１つ）を利用することが検討されている。
【００１６】
ここで、スロットは、ＵＥが送信及び／又は受信に適用するニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及び／又はシンボル長）に基づく時間単位である。１スロットあたりのシンボル数は、サブキャリア間隔に応じて定められてもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、当該１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。一方、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。
【００１７】
サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロットあたりのシンボルが同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなるし、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長は長くなる。
【００１８】
また、ミニスロットは、スロットよりも短い時間単位である。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボル（例えば、１〜（スロット長−１）シンボル、一例として２又は３シンボル）で構成されてもよい。スロット内のミニスロットには、スロットと同一のニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及び／又はシンボル長）が適用されてもよいし、スロットとは異なるニューメロロジー（例えば、スロットよりも高いサブキャリア間隔及び／又はスロットより短いシンボル長）が適用されてもよい。
【００１９】
将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムと異なる時間単位の導入に伴い、データ等のスケジューリングに複数の時間単位を適用して信号及び／又はチャネルの送受信（又は、割当て等）を制御することが想定される。異なる時間単位を用いてデータ等のスケジューリングを行う場合、データの送信タイミング／送信期間等が複数生じることが考えられる。例えば、複数の時間単位をサポートするＵＥは、異なる時間単位でスケジューリングされるデータの送受信を行う。
【００２０】
一例として、第１の時間単位（例えば、スロット単位）のスケジューリング（slot-based  scheduling）と、第１の時間単位より短い第２の時間単位（例えば、非スロット単位）のスケジューリング（non-slot-based  scheduling）を適用することが考えられる。非スロット単位は、ミニスロット単位又はシンボル単位としてもよい。なお、スロットは例えば７シンボル又は１４シンボルで構成され、ミニスロットは１〜（スロット長−１）シンボルで構成できる。
【００２１】
この場合、データのスケジューリング単位に応じて、時間方向におけるデータの送信タイミング／送信期間が異なる。例えば、スロット単位でスケジューリングする場合、１スロットに１つのデータが割当てられてもよい。一方で、非スロット単位（ミニスロット単位又はシンボル単位）でスケジューリングする場合、１スロットの一部の領域に選択的にデータが割当てられる。そのため、非スロット単位でスケジューリングする場合、１スロットに複数のデータの割当てが可能となる。
【００２２】
また、将来の無線通信システムでは、データ等のスケジューリングを柔軟（フレキシブル）に制御するために、データ等の送信タイミング／送信期間をスケジューリング（送信）毎に変更可能とすることが想定される。例えば、非スロット単位スケジューリングでは、データ（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）はスケジューリング毎にいずれかのシンボルから割当て位置が開始され、所定数のシンボルに渡って配置されてもよい。
【００２３】
送信タイミング／送信期間が可変に制御されるデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）と同様に、当該データに対するＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）も送信毎に送信タイミング／送信期間を変更可能な構成とすることが想定される。例えば、基地局が、下り制御情報及び／又は上位レイヤシグナリング等を利用してＵＣＩの送信タイミング／送信期間をＵＥに指定する。この場合、Ａ／Ｎフィードバックタイミングは、当該Ａ／Ｎの送信タイミング／送信期間を通知する下り制御情報及び／又は対応するＰＤＳＣＨより後の期間においてフレキシブルに設定される。
【００２４】
このように、将来の無線通信システムでは、ＤＬデータに対するＡ／Ｎの送信タイミング／送信期間と、ＰＵＳＣＨの送信タイミング／送信期間の一方又は両方を柔軟に設定することが想定される。一方で、ＵＬ伝送では、低いＰＡＰＲ（Peak-to-Average  Power  Patio）及び／又は低い相互変調歪（ＩＭＤ：inter-modulation  distortion）を達成することも要求される。
【００２５】
ＵＬ伝送において低ＰＡＰＲ及び／又は低ＩＭＤを達成する方法として、ＵＣＩ送信とＵＬデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）送信が同じタイミングで生じた場合、ＵＣＩとＵＬデータをＰＵＳＣＨに多重して送信する方法（UCI  piggyback  on  PUSCH、UCI  on  PUSCHとも呼ぶ）がある。
【００２６】
既存のＬＴＥシステムでは、ＰＵＳＣＨを利用してＵＬデータとＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）を送信する場合、ＵＬデータにパンクチャ（puncture）処理を行い、当該パンクチャ処理されたリソースにＵＣＩを多重する。これは、既存のＬＴＥシステムでは、ＰＵＳＣＨに多重されるＵＣＩの容量（又は、割合）がそこまで多くならないこと、及び／又は、ＵＥにおけるＤＬ信号の検出ミスが生じた場合でも基地局における受信処理の複雑化を抑制するためである。
【００２７】
データをパンクチャ処理するとは、データ用に割り当てられたリソースを使えることを想定して（又は、使用できないリソース量を考慮しないで）符号化を行うが、実際に利用できないリソース（例えば、ＵＣＩ用リソース）に符号化シンボルをマッピングしない（リソースを空ける）ことをいう。受信側では、当該パンクチャされたリソースの符号化シンボルを復号に用いないようにすることで、パンクチャによる特性劣化を抑制することができる。
【００２８】
図１は、既存のＬＴＥにおけるＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの制御の一例を示す図である。本例において「ＤＬ」又は「ＵＬ」が付された部分は所定のリソース（例えば、時間／周波数リソース）を示し、各部分の期間は任意の時間単位（例えば、１つ又は複数のスロット、ミニスロット、シンボル、サブフレームなど）に対応する。以降の例でも同様である。
【００２９】
図１の場合、ＵＥは、図示される４つのＤＬリソースに応じたＡＣＫ／ＮＡＣＫを、所定のＵＬグラントによって指示されるＵＬリソースを用いて送信する。既存のＬＴＥにおいては、当該ＵＬグラントは常にＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリングウィンドウの最後のタイミング又はこれ以降のタイミングで通知される。
【００３０】
ここで、ＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリングウィンドウは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックウィンドウ、単にバンドリングウィンドウなどと呼ばれてもよく、同じタイミングでＡ／Ｎフィードバックを行う期間に該当する。例えば、ＵＥは、所定のＤＬアサインメントによって指示されるＤＬリソースから一定の期間がバンドリングウィンドウであると判断し、当該ウィンドウに対応するＡ／Ｎビットを生成してフィードバックを制御する。
【００３１】
将来の無線通信システムでも、既存のＬＴＥシステムと同様にＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを行うことが考えられる。
【００３２】
また、ＮＲにおいては、低遅延の通信を実現するため、ＵＬグラントに基づいてＵＬデータを送信するＵＬグラントベース送信（UL  grant-based  transmission）に加えて、ＵＬグラントなしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信（UL  grant-free  transmission）を適用することが検討されている。
【００３３】
ＵＬグラントベース送信においては、無線基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（NR  NodeB）などと呼ばれてもよい）が、ＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の割り当てを指示する下り制御チャネル（ＵＬグラント）を送信し、ＵＥがＵＬグラントにしたがってＵＬデータを送信する。
【００３４】
一方、ＵＬグラントフリー送信においては、ＵＥは、データのスケジューリングのためのＵＬグラントを受信することなくＵＬデータを送信する。以下ではＵＬグラントフリーを、単にＵＬＧＦ、ＧＦ  ＰＵＳＣＨ、ＧＦなどとも表す。
【００３５】
ＧＦ送信をアクティベートするための物理レイヤ（Ｌ１：Layer  1）シグナリング（例えばＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））も検討されている。ＧＦ送信の制御について、いくつかのタイプが検討されている。例えば、タイプ１において、ＧＦ送信はＲＲＣ（Radio  Resource  Control）設定のみに基づき、Ｌ１シグナリングを利用しない。
【００３６】
タイプ２において、ＧＦ送信はＲＲＣ設定及びＬ１シグナリングによるアクティベーション／ディアクティベーションの両方に基づく。
【００３７】
タイプ３において、ＧＦ送信はＲＲＣ設定に基づいてもよく、設定されたパラメータはＬ１シグナリングによって変更（上書き）可能である。なお、ＧＦ送信はこれらのタイプに限られない。いくつかのタイプ（例えばタイプ２及び３）が併用されてもよい。以下では、タイプ２及び３を併用してタイプ２とする場合を想定する。
【００３８】
ＧＦに関するＲＲＣ設定は、ＧＦ設定（GF  configuration）と呼ばれてもよい。ＵＥは、１つのキャリアにおいて１つのＧＦ設定のみをサポートしてもよいし、１つより多いＧＦ設定をサポートしてもよい。なお、ＧＦ設定は、ＧＦ送信設定などと呼ばれてもよい。ＧＦ設定によって、ＧＦ送信に用いるパラメータ（ＧＦ送信パラメータ、ＧＦパラメータなどと呼ばれてもよい）が決定される。
【００３９】
図２は、ＧＦ送信の制御のシーケンスの一例を示す図である。ステップＳ１１において、ｇＮＢはＵＥに対してＲＲＣ設定（ＧＦ設定）を行う。ステップＳ１２において、ｇＮＢはＵＥに対してＬ１シグナリングを用いたアクティベーションを行う。当該Ｌ１シグナリングは、ＲＲＣ設定のパラメータの値を更新する情報（パラメータ更新情報）を含んでもよい。タイプ１のＧＦ送信が用いられる場合は、ステップＳ１２は省略される。
【００４０】
ステップＳ１３において、ＵＥはステップＳ１１におけるＧＦ設定（及びステップＳ１２におけるパラメータ更新情報）に基づいてＧＦ  ＰＵＳＣＨ送信を行う。タイプ２及び／又は３のＧＦ送信が用いられる場合は、ＧＦ送信及び／又はパラメータ更新情報のディアクティベートを示すＬ１シグナリングがＵＥに通知されてもよい。このように、ＵＥは、予め基地局から通知されたＲＲＣ設定及び／又はＬ１シグナリングに基づいてＧＦ送信を行う。
【００４１】
このように、ＵＥがＧＦ送信を設定された場合、ＵＥは基地局からのＵＬ送信指示（ＵＬグラント）によらずＰＵＳＣＨ（例えば、ＵＬデータ）送信を行うことが可能となる。一方で、ＵＬ送信指示なしにＰＵＳＣＨ送信を行う場合に、当該ＰＵＳＣＨの送信タイミングでＵＣＩの送信を行うことも考えられる（図３参照）。
【００４２】
例えば、スロット単位でスケジューリングが行われる構成において、ＰＵＳＣＨを利用したＵＣＩ送信（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）を行う場合、ＵＣＩのビット数及び／又は種別に応じてＵＬデータ及び／又はＵＣＩに適用する処理方法を変更することが考えられる。処理方法としては、既存のＬＴＥシステムのＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨでサポートされているパンクチャ処理（第１の処理方法）に加えて、将来の無線通信システムでサポートされることが検討されているレートマッチング処理（第２の処理方法）が挙げられる。もちろん処理方法はこれらに限られない。
【００４３】
例えば、ＰＵＳＣＨに多重するＵＣＩが所定ビット（例えば、２ビット）以下のＡ／Ｎの場合、パンクチャ処理が適用される。この場合、ＵＥは、ＵＬデータをパンクチャしてＵＣＩの多重を行う。
【００４４】
また、ＰＵＳＣＨに多重するＵＣＩが所定ビット（例えば、２ビット）以下のＡ／Ｎの場合、レートマッチング（rate-matching）処理が適用される。この場合、ＵＥは、ＵＬデータをレートマッチングしてＵＣＩの多重を行う。
【００４５】
データをレートマッチング処理するとは、実際に利用可能な無線リソースを考慮して、符号化後のビット（符号化ビット）の数を制御することをいう。実際に利用可能な無線リソースにマッピング可能なビット数よりも符号化ビット数が少ない場合、符号化ビットの少なくとも一部が繰り返されてもよい。当該マッピング可能なビット数よりも符号化ビット数が多い場合、符号化ビットの一部が削除されてもよい。
【００４６】
ＵＬデータにレートマッチング処理を行うことにより、実際に利用可能となるリソースを考慮するため、パンクチャ処理と比較して符号化率が高くなるように（高い性能で）符号化を行うことができる。したがって、例えば、ＵＣＩのペイロードサイズが大きい場合にパンクチャ処理にかえてレートマッチング処理を適用することにより、より高い品質でＵＬ信号の生成が可能となるため、通信品質を向上することができる。
【００４７】
ＵＬグラントを利用して基地局からＵＥにＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）送信を通知する場合、基地局はＵＬグラントにＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの送信に利用する条件を通知することができる。ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの送信に利用する条件には、Ａ／Ｎビット数、レートマッチングに適用するパターン、フィードバックするＡ／Ｎに関する情報の少なくとも一つが含まれる。
【００４８】
レートマッチングに適用するパターンは、レートマッチングを行うＵＬデータ及び／又は多重するＵＣＩの位置（例えば、リソース、リソースパターン等）を指し、レートマッチングパターンと呼んでもよい。他にも、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの送信に利用する条件として、レートマッチング処理に関する情報に加えてパンクチャ処理に関する情報を含めてもよい。
【００４９】
レートマッチング処理を適用してＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを行う場合、ＵＥは基地局から通知される情報に基づいてレートマッチングパターン等を選択して送信を行う。基地局は、ＵＬグラントで通知したパターンが適用されたＰＵＳＣＨがＵＥから送信されると想定してＰＵＳＣＨの受信処理を制御する。この場合、基地局は所定のレートマッチングパターンを想定して受信を行うため、基地局における受信処理の負荷を低減できる。
【００５０】
一方で、ＵＬグラントなしで送信を行うＰＵＳＣＨを用いてＵＣＩ送信を行う場合、ＵＬグラントを利用して基地局からＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨにおける送信条件（例えば、レートマッチングパターン）等をＵＥに通知することができない。
【００５１】
この場合、基地局は、ＵＥがＵＬ送信に適用するレートマッチングパターン等を事前に把握できないため、ＵＥが適用する可能性のある複数のレートマッチングパターンを想定してＰＵＳＣＨをブラインド復号して受信処理を行う必要が生じる。その結果、基地局における受信処理の負荷が増大し、通信のスループットが増大するおそれがある。
【００５２】
そこで、本発明者らは、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨに適用する送信条件をあらかじめ規定することにより基地局とＵＥ間で送信条件を認識できる点に着目し、ＵＬ送信指示なしで送信されるＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重する場合に、所定の送信条件（又は、所定の送信処理方法）を適用することを着想した。
【００５３】
例えば、ＵＥは、上り制御情報のビット数及び／又は種別に関わらずあらかじめ設定された所定の送信処理方法を適応して上り制御情報の送信を制御する。あるいは、所定の送信条件として、例えば、ＵＬ送信指示に基づいて送信されるＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重する場合と異なる送信条件としてもよい。
【００５４】
これにより、基地局からＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの送信条件に関する情報の一部又は全部をＵＥに通知できない場合でも、ＵＬ送信に所定条件を適用することにより基地局の受信処理の負荷の増大を抑制し、通信のスループットの増大を抑制することが可能となる。
【００５５】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。以下の実施の態様は単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。なお、本実施の形態において、ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（Negative  ＡＣＫ）又はＡ／Ｎ等ともいう）、ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、ランク情報（ＲＩ：Rank  Indicator）を含むチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、ビームインデックス情報（ＢＩ：Beam  Index）、バッファステータスレポート（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００５６】
なお、データをレートマッチング処理することは、データチャネル（例えばＰＵＳＣＨ）をレートマッチング処理すると表されてもよい。また、データをパンクチャ処理することは、データチャネルをパンクチャ処理すると表されてもよい。また、以下の説明では、スロット単位でスケジューリングを行う場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。送信単位として他の期間を利用する場合にも同様に適用することができる。
【００５７】
（第１の態様）
第１の態様は、ＵＥが基地局からのＵＬ送信指示なしに送信を行うＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重する場合、所定の送信処理（例えば、レートマッチング処理）を適用する。
【００５８】
例えば、ＵＥは、ＵＬデータに対して常に（例えば、ＵＣＩの種別及び／又はビット数に関わらず）レートマッチング処理を適用する（図４参照）。この場合、レートマッチング処理に適用する条件（例えば、レートマッチングパターン、及び／又は、レートマッチング処理を行うリソース量等）はあらかじめ設定された条件を適用する。
【００５９】
レートマッチング処理に適用する条件に関する情報は、基地局からＵＥにあらかじめ通知してもよいし、仕様で定義してもよい。基地局からＵＥに通知する場合、ＵＬグラントフリー送信（ＧＦ送信）の設定タイプに応じて通知方法を変更してもよい。
【００６０】
ＵＥにタイプ１のＧＦ送信が設定される場合、基地局は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）を利用してレートマッチング処理に適用する条件に関する情報をＵＥに通知してもよい。例えば、基地局は、ＧＦ送信を上位レイヤシグナリングを利用してＵＥに設定（アクティブ化）する際に、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨで利用する条件（例えば、レートマッチング処理の適用条件）に関する情報をあわせてＵＥに通知する。
【００６１】
ＵＥにタイプ２のＧＦ送信が設定される場合、基地局は上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報（ＤＣＩ）を利用してレートマッチング処理に適用する条件に関する情報をＵＥに通知してもよい。例えば、基地局は、ＧＦ送信をＤＣＩを利用してＵＥに設定（アクティブ化）する際に、レートマッチング処理の適用条件に関する情報をあわせてＵＥに通知する。あるいは、タイプ２においてもタイプ１と同様に上位レイヤシグナリングを利用してもよい。
【００６２】
このように、ＵＥが、ＧＦ送信が設定（例えば、アクティブ化）される際に受信した上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報に含まれる情報を利用してＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの条件を制御することにより、ＵＥと基地局間における認識を共通とすることができる。これにより、基地局側で可能性がある全てのレートマッチングパターンを想定して受信処理を行う必要がなくなるため、基地局側の受信処理の負荷を低減し、通信のスループットを向上することができる。
【００６３】
また、ＵＬ送信指示なしに送信を行うＰＵＳＣＨに多重されるＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）が存在する場合、Ａ／ＮはＵＬデータがレートマッチングされるリソースに多重するように制御してもよい。
【００６４】
また、ＵＥは、所定値を超えるＡ／Ｎが多重されることを想定しなくてもよい。つまり、ＵＥは、ＵＬ送信指示なしに送信を行うＰＵＳＣＨにおいて、所定値を超えるＡ／Ｎが多重されない（又は、所定値以下のＡ／Ｎが多重される）と想定して送信処理をおこなってもよい。
【００６５】
ＵＥは、ＵＬ送信指示なしに送信を行うＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重する場合、ＵＣＩの種別及び／又はビット数に基づいてレートマッチング処理の条件を別々に制御してもよい。例えば、ＵＣＩがＡ／Ｎと、ＣＳＩの場合に、異なるレートマッチングパターン及び／又は異なるレートマッチングリソース量を適用してＰＵＳＣＨに多重する。レートマッチングリソース量は、レートマッチングを適用するリソースの量を指す。
【００６６】
具体的には、ＵＣＩがＡ／Ｎ（又は、ビット数が所定値以下）の場合、ＵＥは第１のレートマッチングパターン及び／又は第１のレートマッチングリソース量を適用してＵＣＩの多重を制御する。ＵＣＩがＣＳＩ（又は、ビット数が所定値より大きい）の場合、ＵＥは第２のレートマッチングパターン及び／又は第２のレートマッチングリソース量を適用してＵＣＩの多重を制御する。なお、第１のレートマッチングパターンと第２のレートマッチングパターンは、上述したように上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報でＵＥにあらかじめ通知してもよい。
【００６７】
このように、ＵＬ送信指示なしに送信を行うＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重する場合、ＵＣＩの種別及び／又はビット数に基づいてレートマッチング処理の条件を別々に設定することにより、通信状況に応じて柔軟に送信処理を制御することができる。
【００６８】
（第２の態様）
第２の態様は、ＵＥが基地局からのＵＬ送信指示なしに送信を行うＰＵＳＣＨにＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）を多重する場合、多重されるＵＣＩのビット数に関わらず所定の送信処理（例えば、パンクチャ処理）を適用する。
【００６９】
例えば、ＵＥは、ＵＬ送信指示なしに送信を行うＰＵＳＣＨにＡ／Ｎを多重する場合（又は、ＰＵＳＣＨに多重可能なＡ／Ｎがある場合）、ＵＣＩのビット数に関わらずＵＬデータにパンクチャ処理を適用してＡ／Ｎを送信する（図５参照）。
【００７０】
パンクチャ処理に適用する条件（例えば、パンクチャパターン、及び／又は、パンクチャ処理を行うリソース量等）は、Ａ／Ｎのビット数に基づいて決定してもよい。例えば、多重するＡ／Ｎビット数が増加する場合、パンクチャ処理が適用されるリソース量を増加する構成としてもよい。
【００７１】
また、多重するＡ／Ｎビット数に対応するパンクチャパターン及び／又はパンクチャ処理が適用されるリソース量は、あらかじめ仕様で定義されてもよいし、基地局からＵＥに通知する構成としてもよい。基地局からＵＥに通知する場合、第１の態様におけるレートマッチング処理に適用する条件に関する情報と同様に通知してもよい。
【００７２】
また、ＵＬ送信指示なしに送信を行うＰＵＳＣＨに多重されるＡ／Ｎのビット数が所定値（例えば、２ビット）以下となるように制御してもよい。この場合、ＵＥは、ＵＬ送信指示なしに送信を行うＰＵＳＣＨにおいて、所定値を超えるＡ／Ｎが多重されない（又は、所定値以下のＡ／Ｎが多重される）と想定して送信処理を制御する。
【００７３】
言い換えると、ＵＬデータをパンクチャして多重するＵＣＩは所定ビット数以下としてもよい。この場合、所定ビット数を超えるＡ／ＮはＰＵＳＣＨに多重しない構成としてもよいし、所定ビット数を超えるＡ／Ｎはレートマッチング処理を適用してＵＣＩに多重する構成としてもよい。この場合、レートマッチング処理は第１の態様を利用してもよい。
【００７４】
このように、ＵＬ送信指示なしに送信を行うＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重する場合、ＵＣＩの種別及び／又はビット数に基づいてパンクチャ処理の条件を設定することにより、通信状況に応じて柔軟に送信処理を制御することができる。
【００７５】
（第３の態様）
第３の態様は、ＵＥが基地局からのＵＬ送信指示なしに送信を行うＰＵＳＣＨにＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）を多重する場合、各Ａ／Ｎに対応する下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の送信タイミングに基づいて、ＵＬ送信に適用する処理をそれぞれ制御する。
【００７６】
例えば、ＵＥが所定のタイミング（ここでは、スロット＃ｎ＋ｋ）においてＵＬ送信指示なしにＰＵＳＣＨを送信する場合を想定する（図６参照）。図６では、ＵＥが複数のスロットでそれぞれ送信されるＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）に対応するＡ／Ｎを、スロット＃ｎ＋ｋのＰＵＳＣＨに多重する場合を示している。
【００７７】
この場合、所定タイミング以前に送信されるＰＤＳＣＨ（例えば、スロットｎ、ｎ−１、ｎ−１・・・）に対するＡ／Ｎと、所定タイミングより後に送信されるＰＤＳＣＨ（例えば、スロットｎ＋１、ｎ＋２、・・・、ｎ＋ｋ）に対するＡ／Ｎと、に異なる送信処理を適用してもよい。例えば、所定タイミング以前に送信されるＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎに第１の送信処理を適用し、所定タイミングより後に送信されるＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎに第２の送信処理を適用する。
【００７８】
第１の送信処理として、例えば、所定タイミング以前に送信されるＰＤＳＣＨ（例えば、スロットｎ、ｎ−１、ｎ−１・・・）に対するＡ／Ｎに対して、多重するＡ／Ｎのビット数に応じてパンクチャ処理又はレートマッチング処理を適用する。多重するＡ／Ｎが２ビット以下の場合に（又は、２ビットまでのＡ／Ｎに対して）パンクチャ処理を適用し、それ以外はレートマッチング処理を適用してもよい。
【００７９】
パンクチャ処理は上記第２の態様で示した方法を適用してもよい。また、レートマッチング処理は上記第１の態様で示した方法を適用してもよい。
【００８０】
また、第２の送信処理として、例えば、所定タイミングより後に送信されるＰＤＳＣＨ（例えば、スロットｎ＋１、ｎ＋２、・・・、ｎ＋ｋ）に対するＡ／Ｎに対して、多重するＡ／Ｎのビット数に関わらずパンクチャ処理を適用する。パンクチャ処理は上記第２の態様で示した方法を適用してもよい。
【００８１】
また、図６で示すＡ／Ｎの送信制御は、スロットｎで通知されるＵＬ送信指示に基づいてＡ／Ｎ送信を制御する場合と同じ制御方法としてもよい。
【００８２】
このように、ＵＣＩに対応する信号（例えば、Ａ／Ｎに対するＰＤＳＣＨ）の送信タイミングに基づいてＵＬ処理方法を切り替えて制御することにより、ＰＤＳＣＨの受信からＡ／Ｎまでの送信期間が短い場合にパンクチャ処理を適用できる。これにより、ＵＥ側の処理の負荷を低減することができる。
【００８３】
（第４の態様）
第４の態様は、ＧＦ設定のタイプに応じてベータオフセット（Beta  offset、βＯｆｆｓｅｔ）を制御する。
【００８４】
既存のＬＴＥにおいて、ＵＣＩリソースはベータオフセットの値によって制御される。ここで、ベータオフセットは、ＵＣＩタイプ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩなど）ごとに準静的に１つの値を設定される。ベータオフセットは、ＵＣＩリソースに関する情報と呼ばれてもよい。
【００８５】
ベータオフセットは、ＵＬグラントなしのＵＬデータ送信のタイプに基づいて制御されてもよい。ベータオフセットとは、ＵＣＩの符号化（チャネル符号化）に用いられるオフセット値であってもよい。ベータオフセットは、ＵＣＩのタイプ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＣＳＩ）毎に設定されてもよい。
【００８６】
例えば、タイプ１のＵＬグラントなしのＵＬデータ送信について、Ａ／Ｎ及びＣＳＩ用のベータオフセットは、ＲＲＣシグナリングにより設定される。あるいは、ＵＬグラントありのＵＬデータ用にＲＲＣシグナリングにより設定されるベータオフセットが再利用されてもよい。
【００８７】
また、タイプ２のＵＬグラントなしのＵＬデータ送信について、Ａ／Ｎ及びＣＳＩ用のベータオフセットは、ＲＲＣシグナリングにより設定される。あるいは、ＵＬグラント内で動的に指示される、又は、ＲＲＣシグナリング及びＬ１シグナリングの組み合わせにより指定されてもよい。
【００８８】
（無線通信システム）
以下、一実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記複数の態様の少なくとも一つの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８９】
図７は、一実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００９２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９４】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００９５】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【００９６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００９７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１００】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１０１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１０４】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１０５】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０８】
無線通信システム１では、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）などが伝送される。なお、同期信号及びＰＢＣＨは、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）において送信されてもよい。
【０１０９】
＜無線基地局＞
図８は、一実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１０】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１６】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されてもよい。
【０１１７】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１１８】
送受信部１０３は、上り送信指示（例えば、ＵＬグラント）によらずにＵＥから送信されるＰＵＳＣＨに含まれるＵＬデータ及び／又はＵＣＩを受信する。また、送受信部１０３は、当該ＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重する場合の条件に関する情報をＵＥに上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩを用いて通知する。
【０１１９】
図９は、一実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、一実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１２３】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１２４】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２５】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１２６】
制御部３０１は、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）の送信指示（例えば、ＵＬグラント）のユーザ端末２０における受信タイミングに基づいて、受信した上りデータにデパンクチャ処理及び／又はレートデマッチング処理を適用する制御を行ってもよい。
【０１２７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１２９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３３】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３４】
＜ユーザ端末＞
図１０は、一実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１３７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１３８】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３９】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１４０】
送受信部２０３は、上り送信指示（例えば、ＵＬグラント）によらずに送信を行うＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重して送信する。また、送受信部１０３は、当該ＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重する場合の条件に関する情報を上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩから受信する。
【０１４１】
図１１は、一実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、一実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１４２】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１４５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４６】
制御部４０１は、無線基地局からの上りリンク（ＵＬ：Uplink）送信指示によらずに送信を行う上り共有チャネルに上り制御情報を多重して送信するように制御する。また、制御部４０１は、上り制御情報のビット数及び／又は種別に関わらずあらかじめ設定された所定の送信処理を適応して上り制御情報の送信を制御する。例えば、制御部４０１は、上り制御情報の種別及び／又はビット数に関わらずレートマッチング処理を行ってもよい。また、制御部４０１は、上り制御情報の種別及び／又はビット数に応じてそれぞれ異なるレートマッチングパターン及び／又は所定リソース量を用いたレートマッチング処理を適用してもよい。
【０１４７】
あるいは、制御部４０１は、送達確認信号のビット数及び／又はパンクチャされるリソース量に基づいて、適用するパンクチャパターンを制御してもよい。また、制御部４０１は、多重する送達確認信号のビット数が所定値以下であると想定してもよい。
【０１４８】
また、制御部４０１は、所定タイミングにおいて無線基地局からの上りリンク送信指示によらずに送信を行う上り共有チャネルに送達確認信号を多重する場合、各送達確認信号に対応する下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信タイミングに基づいて、各送達確認信号に適用する処理を変更してもよい。
【０１４９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５０】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５２】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１５３】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５５】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５６】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１５７】
例えば、一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、一実施の形態の各態様の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１６０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１６１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１６２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１６６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６７】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１６８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６９】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７１】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１７２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７４】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７５】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７７】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８１】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１８２】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１８３】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８６】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施の形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１８８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９２】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９３】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９５】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１９６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９７】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９８】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９９】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２００】
本明細書において説明した各態様／実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０１】
本明細書において説明した各態様／実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０２】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０３】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０４】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０５】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２０６】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０７】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２０８】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施の形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【０２１０】
（付記）
以下、本開示の補足事項について付記する。
【０２１１】
本開示は、上りリンク（ＵＬ）グラントなしのＵＬ送信用のＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いた上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）の送信に関する。
【０２１２】
ＵＬグラントは、ＰＵＳＣＨのスケジューリング情報（ＰＵＳＣＨに対するリソースの割当情報）を含む下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）であり、グラント等とも呼ばれる。ＵＬグラントなしのＵＬ送信とは、無線基地局（例えば、gNB：gNodeB）によるスケジューリングなしにユーザ端末がＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）を送信することをいう。
【０２１３】
また、ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータ（ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（Negative  ＡＣＫ））、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、ビームに関する情報（例えば、ＢＩ：Beam  Index）の少なくとも一つを含んでもよい。
【０２１４】
課題（Problem）：以下、課題について説明する。
ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）にＵＬグラントなしのＵＬ送信が設定（configure）される場合、ユーザ端末は、ＵＬグラントなしのＵＬ送信用に設定されるリソースでＰＵＳＣＨを送信できる。
【０２１５】
一方、ＰＵＳＣＨへのＵＣＩのピギーバック（ＰＵＳＣＨを用いたＵＣＩの送信）について、以下が合意されている：スロットベースのスケジューリングでは、ＰＵＳＣＨで送信されるＵＬデータは、２ビット以下（up  to  2  bits）のＨＡＲＱ−ＡＣＫ用にパンクチャされる。一方、当該ＵＬデータは、２ビット（more  than  2  bits）を超えるＨＡＲＱ−ＡＣＫ用にレートマッチングされる。
【０２１６】
また、ＵＬグラントありのＵＬ送信については、ユーザ端末がどのようにＰＵＳＣＨをレートマッチングするか（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数、レートマッチングパターンなど）をユーザ端末に通知（inform）するための指示フィールド（indication  field）を設けることが検討されている。レートマッチングパターンが保障（ensure）されないなら（すなわち、ＵＬグラント内に指示がなければ）、無線基地局（例えば、gNB）は、複数の想定される（multiple  possible）レートマッチングパターンでＰＵＳＣＨのブラインド復号を行う必要があるためである。
【０２１７】
しかしながら、ＵＬグラントなしのＵＬ送信については、ＵＬグラントがないので、ユーザ端末にレートマッチングパターンを通知する方法がない。無線基地局は、ユーザ端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫについてレートマッチングを実際に行うか否かを確認しない（not  sure）ので、想定される複数のレートマッチングパターンでブラインド復号を行う必要がある。
【０２１８】
提案（Proposal）：以下、本提案について説明する。
【０２１９】
（提案１）ユーザ端末は、ある（certain）レートマッチングパターンで必ずＵＬデータをレートマッチングしてもよい。
【０２２０】
提案１において、レートマッチングパターン（又はレートマッチングされるリソースの量）は、タイプ１用に、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング（上位レイヤシグナリング等とも呼ばれる）により設定されてもよい。また、当該レートマッチングパターン（又はレートマッチングされるリソースの量）は、タイプ２用に、Ｌ１アクティベイション（L1  activation）シグナリングにより指定（indicate）されてもよいし、又は、ＲＲＣシグナリングにより設定されてもよい。
【０２２１】
ここで、タイプ１及び２は、ＵＬグラントなしのＵＬ送信のタイプ（種類）を示す。タイプ１では、ＵＬグラントなしのＵＬ送信は、ＲＲＣシグナリングにより有効化（activate）される。Ｌ１シグナリングは、ＵＬグラントなしのＵＬ送信の全体の手順（whole  procedure）に渡って使用されない。すべての必要な情報は、ＲＲＣシグナリングにより提供される（例えば、無線基地局からユーザ端末に通知される）。
【０２２２】
タイプ２では、ＵＬグラントなしのＵＬ送信は、Ｌ１シグナリング（物理レイヤシグナリング又はＤＣＩ等ともいう）により有効化される。Ｌ１シグナリングは、ＵＬグラントなしのＵＬ送信用のリソース、送信電力、参照信号（ＲＳ）のパターン（ＲＳパターン）の少なくとも一つ等に関する情報を示すことができる。これにより、当該情報は、Ｌ１シグナリングによって提供できる、又は、リソースや参照信号などのＬ１シグナリングによる迅速な調整が可能となる。
【０２２３】
提案１において、ＰＵＳＣＨに多重されるＨＡＲＱ−ＡＣＫが有る場合、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ＵＬデータがレートマッチングされるリソースに多重されてもよい。
【０２２４】
ユーザ端末は、所定値を超えるＨＡＲＱ−ＡＣＫが多重されることを想定（expect）しなくともよい。
【０２２５】
レートマッチングパターン（又はレートマッチングされるリソースの量）は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩとの間で異なってもよい。
【０２２６】
（提案２）ユーザ端末は、多重されるＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数に関係なく、ＨＡＲＱＫ−ＡＣＫが有る場合、ＵＬデータをパンクチャしてもよい。
【０２２７】
提案２において、パンクチャパターン（又はパンクチャされるリソースの量）は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数に依存してもよい。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数が増加するにつれて、パンクチャされるリソースの量が増加されてもよい。
【０２２８】
ＵＬグラントなしのＵＬ送信について、ＵＬグラントなしのＰＵＳＣＨに多重されるＨＡＲＱ−ＡＣＫ（パンクチャされるＵＬデータの）のビット数は、２ビット以下（up  to  2  bits）であってもよい。ユーザ端末は、ＵＬグラントなしのＵＬ送信について、２ビットを超えるＨＡＲＱ−ＡＣＫが多重されることを想定しなくともよい。
【０２２９】
（提案３）スロットｎ＋ｋ（ｋ≧０）におけるＵＬグラントなしのＵＬ送信について、スロットｎ、ｎ−１、ｎ−２、…（すなわち、スロットｎ以前）におけるＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫと、スロットｎ＋１、ｎ＋２、…、ｎ＋ｋ（すなわち、スロットｎより後）におけるＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫとは、別々に処理（handeled  differently）されてもよい。
【０２３０】
提案３において、スロットｎ、ｎ−１、ｎ−２、…（すなわち、スロットｎ以前）におけるＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫについて、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数が２ビット以下なら、ＵＬデータはパンクチャされ、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数が２ビットを超えるなら、ＵＬデータはレートマッチングされてもよい。
【０２３１】
スロットｎ＋１、ｎ＋２、…、ｎ＋ｋ（すなわち、スロットｎより後）におけるＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫについて、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数に関係なく、ＵＬデータはパンクチャされてもよい。
【０２３２】
すなわち、ＵＬグラントがスロットｎで受信される場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのハンドリングは、ＵＬグラントありのＵＬ送信と同一であってもよい。
【０２３３】
（提案４）ベータオフセット（Beta  offset）は、ＵＬグラントなしのＵＬデータ送信のタイプに基づいて制御されてもよい。
【０２３４】
ここで、ベータオフセットとは、ＵＣＩの符号化（チャネル符号化）に用いられるオフセット値であってもよい。ベータオフセットは、ＵＣＩのタイプ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＣＳＩ）毎に設定されてもよい。
【０２３５】
提案４では、タイプ１のＵＬグラントなしのＵＬデータ送信について、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩ用のベータオフセットは、ＲＲＣシグナリングにより設定される、又は、ＵＬグラントありのＵＬデータ用にＲＲＣシグナリングにより設定されるベータオフセットが再利用されてもよい。
【０２３６】
提案４では、タイプ２のＵＬグラントなしのＵＬデータ送信について、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩ用のベータオフセットは、ＲＲＣシグナリングにより設定される、又は、ＵＬグラント内で動的に指示される、又は、ＲＲＣシグナリング及びＬ１シグナリングの組み合わせにより指定されてもよい。
【０２３７】
以下、本開示の構成の一例について付記する。なお、本発明は以下の構成に限られない。
［構成１］
無線基地局からの上りリンク（ＵＬ：Uplink）送信指示によらずに送信を行う上り共有チャネルに上り制御情報を多重して送信する送信部と、
前記上り制御情報のビット数及び／又は種別に関わらずあらかじめ設定された所定の送信処理を適応して前記上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
［構成２］
前記制御部は、前記上り制御情報の種別及び／又はビット数に関わらずレートマッチング処理を行うように制御することを特徴とする構成１に記載のユーザ端末。
［構成３］
前記制御部は、前記上り制御情報の種別及び／又はビット数に応じてそれぞれ異なるレートマッチングパターン及び／又は所定リソース量を用いたレートマッチング処理を適用することを特徴とする構成２に記載のユーザ端末。
［構成４］
前記制御部は、送達確認信号のビット数及び／又はパンクチャされるリソース量に基づいて、適用するパンクチャパターンを制御することを特徴とする構成１に記載のユーザ端末。
［構成５］
前記制御部は、多重する送達確認信号のビット数が所定値以下であると想定することを特徴とする構成１から構成４のいずれかに記載のユーザ端末。
［構成６］
所定タイミングにおいて無線基地局からの上りリンク送信指示によらずに送信を行う上り共有チャネルに送達確認信号を多重する場合、各送達確認信号に対応する下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信タイミングに基づいて、各送達確認信号に適用する処理を変更することを特徴とする構成１に記載のユーザ端末。
［構成７］
無線基地局からの上りリンク（ＵＬ：Uplink）送信指示によらずに送信を行う上り共有チャネルに上り制御情報を多重して送信する工程と、
前記上り制御情報のビット数及び／又は種別に関わらずあらかじめ設定された所定の送信処理を適応して前記上り制御情報の送信を制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【０２３８】
本出願は、２０１７年１０月１０日出願の特願２０１７−２０７６１６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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