(57)【要約】  本発明は、非導電性基材の第一の面上に配置される、複数の第一電極および複数の第二電極と、線状の導電性部材と、操作領域に形成された、複数の指示電極と、を備える薄板状の装置に関する。複数の第一電極は、線状の導電性部材で１纏まりに、または複数に分離して接続され、操作領域には指示電極が形成され、指示電極に接続された第二電極は、パネルに当該位置が検知されない範囲の物理量を有し、複数の指示電極または複数の指示電極上に積層された非導電性基材のいずれかに指による接触する操作を受けると、接触する操作を受けた箇所の指示電極に接続された第二電極と複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、少なくとも第二電極と複数の第一電極が形成された領域がパネルに接面または近接された状態でパネルがそれぞれの位置を検知可能な導電パターンが形成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線層を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、
前記配線層は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極および複数の第二電極と、
前記第一の面上に形成される線状の導電性部材と、
前記第一の面上の、指で接触される1以上の操作領域に形成された、複数の指示電極と、を備え、
前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材で１纏まりに、または複数に分離して接続され、
前記操作領域には、前記複数の第二電極の内の、それぞれ異なる少なくとも1つの第二電極と前記線状の導電性部材で接続される指示電極が形成され、該指示電極に接続された第二電極は、前記パネルに当該位置が検知されない範囲の物理量を有し、前記複数の指示電極または該複数の指示電極上に積層された非導電性基材のいずれかに指による接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所の指示電極に接続された第二電極と前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、少なくとも前記第二電極と前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、薄板状の装置。
【請求項２】
前記指による接触する操作は、当該位置を指で保持して前記装置を前記パネルに接面または近接させることを含む、請求項１に記載の薄板状の装置。
【請求項３】
前記装置は、薄板状の両面のいずれの面においても前記パネルに接面または近接された状態で、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な互いに異なる導電パターンが形成される、請求項１または２に記載の薄板状の装置。
【請求項４】
前記配線層は、前記装置内に１層だけ設けられ、薄板状の両面のいずれの面においても前記パネルに接面または近接された状態で、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、請求項１〜３のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項５】
前記１以上の非導電性基材の少なくとも１つは、前記１以上の操作領域以外の少なくとも一部分において、前記装置がパネルに接面または近接された状態で指による接触する操作を受けたときに、前記接触する操作を受けた位置を前記パネルから検知可能な物理量の変化の発生を抑止する物理特性を有する特性基材であり、
前記配線層が前記特性基材を挟んで、前記装置の第１の表面側と前記装置の第１の表面側の反対側である第２の表面側に設けられる、請求項１〜４のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項６】
前記１以上の非導電性基材の少なくとも１つは、前記１以上の操作領域以外の少なくとも一部分において、前記装置がパネルに接面または近接された状態で指による接触する操作を受けたときに、前記接触する操作を受けた位置を前記パネルから検知可能な物理量の変化の発生を抑止する物理特性を有する特性基材であり、
前記配線層が前記特性基材の一方の側に設けられる、請求項１〜４のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項７】
１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線層を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、
前記配線層は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極と、
前記第一の面上に形成される線状の導電性部材と、
指で接触される1以上の操作領域と、を備え、
前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材で１纏まりに、または複数に分離して接続され、
前記パネルに接面または近接された状態で前記1以上の操作領域の少なくとも1以上の個所に指による接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所と前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、薄板状の装置。
【請求項８】
前記操作領域には、１以上の非導電性基材の厚みを低減する窪みが設けられ、前記窪みに前記指による接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所および前記第一指示電極に接続された第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、請求項７に記載の薄板状の装置。
【請求項９】
前記操作領域には、前記第一の面から前記薄板状の装置の一方の表面の開口部まで達する、前記第一の面に前記指による接触する操作を可能とする孔が設けられ、
前記孔の前記第一の面側の底部または前記孔の前記第一の面側の開口部には、前記第一電極に前記線状の導電性部材で接続される複数の指示電極をさらに備え、
前記接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所および前記複数の指示電極に接続された第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、請求項７または８に記載の薄板状の装置。
【請求項１０】
前記複数の指示電極は、それぞれが所定の距離が確保される第一指示電極と第二指示電極を有し、前記第一指示電極は第一電極に、前記第二指示電極は第二電極に、前記線状の導電性部材によって接続され、
前記孔の前記第一の面側の底部または前記孔の前記第一の面側の開口部には、前記第二指示電極と該第二指示電極に接続される前記線状の導電性部材と、
前記開口部と異なる領域に、前記該線状の導電性部材で接続された第二電極と、をさらに備え、
前記接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所および前記第二指示電極に接続された第二電極、前記第一指示電極に接続された第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、請求項９に記載の薄板状の装置。
【請求項１１】
１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線構造を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、
前記配線構造は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極と、
前記第一の面上とは異なる第二の面上に形成される線状の導電性部材と、前記第一の面から前記第二の面の間の非導電性基材の貫通部を通り、前記複数の第一電極と前記線状の導電性部材とを導通させる導電性材料と、を備え、
前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材と前記導電性材料とによって１纏まりに、または複数に分離して接続され、前記パネルに接面または近接された状態で前記複数の第一電極を含む物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、薄板状の装置。
【請求項１２】
前記第二の面上または該第二の面上に積層された非導電性基材に、指で接触される1以上の操作領域をさらに備え、
前記パネルに接面または近接された状態で前記１以上の操作領域の少なくとも１以上の個所に１以上の指による接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所と前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、請求項１１に記載の薄板状の装置。
【請求項１３】
前記第二の面上に、指で接触される1以上の操作領域と、
前記1以上の操作領域に形成された複数の指示電極と、
前記第一の面上には、前記指示電極のそれぞれと前記導電性材料で導通させる第二電極と、をさらに備え、
前記複数の指示電極または該複数の指示電極上に積層された非導電性基材のいずれかに指による接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所の指示電極に接続された第二電極と前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、少なくとも該第二電極と前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、請求項１１に記載の薄板状の装置。
【請求項１４】
前記配線構造の第一およびの第二の面上の配線は電解メッキにより、貫通部は非電解メッキにより形成する、請求項１１〜１３のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項１５】
１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線層を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、
前記配線層は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極と、
前記第一の面上または他の第一の面上に形成される線状の導電性部材と、を備え、
前記複数の第一電極は、１纏まりに、または複数に分離して、前記１纏まりに、または複数に分離された第一電極のそれぞれを、前記線状の導電性部材により他のいずれかの第一電極に単一の線分で接続し、少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、薄板状の装置。
【請求項１６】
１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線層を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、
前記配線層は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極と、
前記第一の面上または他の第一の面上に形成される線状の導電性部材と、を備え、
前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材で１纏まりに、または複数に分離して接続され、少なくとも前記複数の第一電極の一部は、線状の模様を形成するように配線された導電線で形成され、少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、薄板状の装置。
【請求項１７】
１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線層を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、
前記配線層は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極と、
前記第一の面上または他の第一の面上に形成される線状の導電性部材と、を備え、
前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材で１纏まりに、または複数に分離して接続され、前記第一の面上または他の第一の面上に形成された前記線状の導電性部材は、体積抵抗率１×１０−５Ω・ｃｍ以下のインクの固着物であり、
少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、薄板状の装置。
【請求項１８】
１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線層を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、
前記配線層は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極と、
前記第一の面上または他の第一の面上に形成される線状の導電性部材と、を備え、
前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材で１纏まりに、または複数に分離もしくは個々に独立して接続され、
前記複数の第一電極は、所定の長さを有する前記線状の導電性部材で接続され、それぞれが前記パネルに当該位置が検知される範囲の物理量を有し、少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、薄板状の装置。
【請求項１９】
前記個々に独立して接続された場合、前記所定の長さは３０cm以上とする、請求項１８記載の薄板状の装置。
【請求項２０】
前記個々に独立して接続された場合、前記所定の長さは７０cm以上とする、請求項１８記載の薄板状の装置。
【請求項２１】
１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線層を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、
前記配線層は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極と、
前記第一の面上または他の第一の面上に形成され、前記パネルに当該位置が検知されない範囲の物理量を有する線状の導電性部材と、を備え、
前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材で１纏まりに、または複数に分離して接続され、
少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、薄板状の装置。
【請求項２２】
前記複数の第一電極のそれぞれを、他のいずれかの第一電極に線分で接続する、線状の導電性部材と、を備える、
請求項１〜１４、１６〜１８、２１のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項２３】
前記線分は直線である、請求項１５または２２に記載の薄板状の装置。
【請求項２４】
前記線状の導電性部材は、前記線分の総延長が最短になる経路で形成されている、
請求項１５、２２、２３のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項２５】
前記第一の面上に、前記複数の第一電極と線状の導電性部材で接続される１以上の指示電極と、を備え、
前記１以上の指示電極または該１以上の指示電極に積層された非導電性基材のいずれかに指による接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所の指示電極に接続された第一電極によって、前記装置が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、
請求項１５、２２〜２４のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項２６】
前記１以上の指示電極は、１の指示電極または前記線状の導電性部材によって相互に接続された複数の指示電極であり、
前記１以上の指示電極と最も近接している前記複数の第一電極が接続されている、
請求項１５、２２〜２５のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項２７】
前記１以上の指示電極と前記複数の第一電極とは、前記線状の導電性部材によって複数の経路で接続されている、
請求項１５、２２〜２６のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項２８】
前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材によって一筆書きの経路で接続され、
前記１以上の指示電極は、前記一筆書きの経路で接続された両端部の第一電極と前記線状の導電性部材によって接続されている、
請求項１５、２２〜２７のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項２９】
前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材によってループ状の経路で接続され、
前記１以上の指示電極は、前記第一電極の少なくとも１つが前記線状の導電性部材で接続されている、
請求項１５、２２〜２８のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項３０】
前記複数の第一電極のうち、最も遠い二つの第一電極を結ぶ線を対角線とする矩形の内部に前記複数の第一電極のすべてが配置されている、
請求項１５、２２〜２９のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項３１】
少なくとも前記複数の第一電極の一部は、線状の模様を形成するように配線された導電線で形成され、少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、
請求項１〜１５、１７〜２１のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項３２】
前記線状の導電性部材は、前記パネルに当該位置が検知されない範囲の物理量を有する、請求項１〜１８のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項３３】
前記第一の面上または他の第一の面上に形成された前記線状の導電性部材は、体積抵抗率１×１０−５Ω・ｃｍ以下のインクの固着物であり、
少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、
請求項１〜１６、１８〜２１のいずれかに薄板状の装置。
【請求項３４】
前記インクは銀塩インクまたは、銀ナノインク、銀ペーストインク、カーボンインクのいずれかである、
請求項１７または３３に記載の薄板状の装置。
【請求項３５】
前記配線層は、銀塩インク使用の場合はグラビア印刷またはインクジェット印刷、銀ナノインク使用の場合はフレキソ印刷またはインクジェット印刷、銀ペーストインク使用の場合はスクリーン印刷またはインクジェット印刷により形成される、
請求項１７、３３、３４のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項３６】
前記線状の導電性部材の基材からの段差は、２０μｍ以下である、
請求項１７、３３〜３５のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項３７】
前記線状の導電性部材の線幅は、銀塩インクまたは銀ナノインク、銀ペーストインク使用の場合は０．３ｍｍ以下である、
請求項１７、３３〜３６のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項３８】
前記線状の導電性部材の線幅は、銀塩インクまたは銀ナノインク、銀ペーストインク使用の場合は０．１５ｍｍ以下である、
請求項１７、３３〜３６のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項３９】
前記複数の第一電極は、所定の長さを有する前記線状の導電性部材で接続され、それぞれが前記パネルに当該位置が検知される範囲の物理量を有し、少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、
請求項１〜１７、２１のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項４０】
前記装置が前記パネルに接面または近接された状態で、前記装置の前記接面または近接されたパネル側の面に対する反対面に指が接触したときに生じる物理量から前記パネルが当該位置を検知できない、請求項１〜３９のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項４１】
前記第一の面には、前記配線層による段差を低減する非導電材料による嵩上げ層が形成されている、請求項１〜３５、３７〜４０のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項４２】
前記複数の指示電極は、それぞれが所定の距離が確保される第一指示電極と第二指示電極を有し、前記第一指示電極は第一電極に、前記第二指示電極は第二電極に、前記線状の導電性部材によって接続され、
指によって、前記所定の距離が確保される第一指示電極と第二指示電極のそれぞれに直接または該指示電極上に積層された非導電性基材が指による接触する操作を受けると、該第一指示電極に接続された第一電極および該第二指示電極に接続された第二電極を含むそれぞれの物理量によって、少なくとも前記第一電極と前記第二電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、請求項１、１０、１３のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項４３】
前記第二指示電極に近接する他の第二指示電極の端部間には所定の距離が確保され、前記第二指示電極に直接または該複数の指示電極上に積層された非導電性基材が指による接触する操作を受けると、当該１つの第二指示電極に接続された第二電極および前記第一指示電極に接続された第一電極を含むそれぞれの物理量によって、少なくとも前記第二電極と前記第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、請求項４２に記載の薄板状の装置。
【請求項４４】
前記第一指示電極は前記第二指示電極の周囲の所定範囲を取り囲むように形成される、請求項４２または４３に記載の薄板状の装置。
【請求項４５】
前記所定範囲を取り囲むように形成された前記第一指示電極と前記第二指示電極の隙間は、１．２ｍｍ以上である、請求項４４記載の薄板状の装置。
【請求項４６】
前記所定範囲を取り囲むように形成された前記第一指示電極と前記第二指示電極の隙間は、１．５ｍｍ以上である、請求項４４記載の薄板状の装置。
【請求項４７】
前記第一指示電極および／または前記第二指示電極は、前記線状の導電性部材の一部として形成される、請求項４２〜４６のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項４８】
前記指示電極および該指示電極に接続される線状の導電性部材の一部は、前記第一の面よりも前記装置の接面または近接されたパネル側の面に対する反対面に近い層である第二の面上に形成され、前記反対面の非導電性基材が指による接触する操作を受けると、前記反対面と前記第二の面との間に介在する非導電基材を介して、前記接触する操作を受けた箇所の下層に位置する指示電極に接続された第二電極と前記複数の第一電極とによって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、請求項１、９、１０、１３、４２〜４７のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項４９】
前記指示電極および該指示電極に接続される線状の導電性部材の一部は、前記第一の面よりも前記装置の接面または近接されたパネル側の面に対する反対面に近い層である第二の面上に形成され、前記第一の面上の第二電極と第二の面上の指示電極とは前記装置の側部で折り曲げられた経路を形成する線状の導電性部材で接続される請求項１、１３、４２〜４８のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項５０】
前記指示電極の少なくとも一部を、導電性酸化チタンを顔料とする白色インクで被覆し、被覆された面にグラフィックが印刷された、請求項１、９、１０、１３、４２〜４９のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項５１】
前記装置の少なくとも1部には、前記１以上の透明の非導電性基材で積層される透明領域を含む、請求項１〜５０のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項５２】
前記透明領域には、指で接触される1以上の操作領域を備え、
前記パネルに接面または近接された状態で前記1以上の操作領域の少なくとも1以上の個所に指による接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所と前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、請求項５１に記載の薄板状の装置。
【請求項５３】
前記線状の導電性部材で接続された第１電極および/または第２電極から、所定の方向に少なくとも１本の線状の導電性部材が延長して形成される、請求項１〜５２のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項５４】
前記物理量は、少なくとも静電容量である、請求項１〜５３のいずれかに記載の薄板状の装置。
【請求項５５】
前記パネルに当該位置が検知されない範囲の第二電極の物理量は、５ｐＦ以下である、請求項１または請求項２１のいずれかに記載の薄板状の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを搭載した電子機器で用いられる薄板状の装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電容量タッチパネルで検知できる導電パターンが形成されたカードを指で保持し、静電容量タッチパネルを搭載した電子機器（例えばスマートフォンやタブレット等）にかざすことによって、ブラウザーやアプリを使用して所定のコンテンツ（Ｗｅｂ、動画、SNS等）の閲覧や、ポイント・クーポンが利用できるサービスが急速に普及してきている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１２／０７０５９３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９７７６７号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１５／１０２０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のカードでは、用途はプロモーションやイベント等多岐にわたっているが、1枚のカードで閲覧できるコンテンツは一つに限定されている。従って、特定のサイトの閲覧や特定のアプリを実行することしかできないのが現状である。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、カードの機能を大幅に向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）前記の課題を解決するために、本発明にかかる薄板状の装置は、１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線層を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、前記配線層は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極および複数の第二電極と、前記第一の面上に形成される線状の導電性部材と、前記第一の面上の、指で接触される1以上の操作領域に形成された、複数の指示電極と、を備え、前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材で１纏まりに、または複数に分離して接続され、前記操作領域には、前記複数の第二電極の内の、それぞれ異なる少なくとも1つの第二電極と前記線状の導電性部材で接続される指示電極が形成され、該指示電極に接続された第二電極は、前記パネルに当該位置が検知されない範囲の物理量を有し、前記複数の指示電極または該複数の指示電極上に積層された非導電性基材のいずれかに指による接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所の指示電極に接続された第二電極と前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、少なくとも前記第二電極と前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、ことを特徴とする。【０００７】
（２）さらに、前記指による接触する操作は、当該位置を指で保持して前記装置を前記パネルに接面または近接させることを含んでもよい。【０００８】
（３）さらに、前記装置は、薄板状の両面のいずれの面においても前記パネルに接面または近接された状態で、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な互いに異なる導電パターンが形成されてもよい。【０００９】
（４）さらに、前記配線層は、前記装置内に１層だけ設けられ、薄板状の両面のいずれの面においても前記パネルに接面または近接された状態で、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成されてもよい。【００１０】
（５）さらに、前記１以上の非導電性基材の少なくとも１つは、前記１以上の操作領域以外の少なくとも一部分において、前記装置がパネルに接面または近接された状態で指による接触する操作を受けたときに、前記接触する操作を受けた位置を前記パネルから検知可能な物理量の変化の発生を抑止する物理特性を有する特性基材であり、前記配線層が前記特性基材を挟んで、前記装置の第１の表面側と前記装置の第１の表面側の反対側である第２の表面側に設けられてもよい。【００１１】
（６）さらに、前記１以上の非導電性基材の少なくとも１つは、前記１以上の操作領域以外の少なくとも一部分において、前記装置がパネルに接面または近接された状態で指による接触する操作を受けたときに、前記接触する操作を受けた位置を前記パネルから検知可能な物理量の変化の発生を抑止する物理特性を有する特性基材であり、前記配線層が前記特性基材の一方の側に設けられてもよい。【００１２】
（７）本発明に係る薄板状の装置は、１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線層を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、前記配線層は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極と、前記第一の面上に形成される線状の導電性部材と、指で接触される1以上の操作領域と、を備え、前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材で１纏まりに、または複数に分離して接続され、前記パネルに接面または近接された状態で前記1以上の操作領域の少なくとも1以上の個所に指による接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所と前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、ことを特徴とする。【００１３】
（８）さらに、前記操作領域には、１以上の非導電性基材の厚みを低減する窪みが設けられ、前記窪みに前記指による接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所および前記第一指示電極に接続された第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成されてもよい。【００１４】
（９）さらに、前記操作領域には、前記第一の面から前記薄板状の装置の一方の表面の開口部まで達する、前記第一の面に前記指による接触する操作を可能とする孔が設けられ、前記孔の前記第一の面側の底部または前記孔の前記第一の面側の開口部には、前記第一電極に前記線状の導電性部材で接続される複数の指示電極をさらに備え、前記接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所および前記複数の指示電極に接続された第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成されてもよい。【００１５】
（１０）さらに、前記複数の指示電極は、それぞれが所定の距離が確保される第一指示電極と第二指示電極を有し、前記第一指示電極は第一電極に、前記第二指示電極は第二電極に、前記線状の導電性部材によって接続され、前記孔の前記第一の面側の底部または前記孔の前記第一の面側の開口部には、前記第二指示電極と該第二指示電極に接続される前記線状の導電性部材と、前記開口部と異なる領域に、前記該線状の導電性部材で接続された第二電極と、をさらに備え、前記接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所および前記第二指示電極に接続された第二電極、前記第一指示電極に接続された第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成されてもよい。【００１６】
（１１）本発明に係る薄板状の装置は、１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線構造を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、前記配線構造は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極と、前記第一の面上とは異なる第二の面上に形成される線状の導電性部材と、前記第一の面から前記第二の面の間の非導電性基材の貫通部を通り、前記複数の第一電極と前記線状の導電性部材とを導通させる導電性材料と、を備え、前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材と前記導電性材料とによって１纏まりに、または複数に分離して接続され、前記パネルに接面または近接された状態で前記複数の第一電極を含む物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、ことを特徴とする。【００１７】
（１２）さらに、前記第二の面上または該第二の面上に積層された非導電性基材に、指で接触される1以上の操作領域をさらに備え、前記パネルに接面または近接された状態で前記１以上の操作領域の少なくとも１以上の個所に１以上の指による接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所と前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成されてもよい。【００１８】
（１３）さらに、前記第二の面上に、指で接触される1以上の操作領域と、前記1以上の操作領域に形成された複数の指示電極と、前記第一の面上には、前記指示電極のそれぞれと前記導電性材料で導通させる第二電極と、をさらに備え、前記複数の指示電極または該複数の指示電極上に積層された非導電性基材のいずれかに指による接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所の指示電極に接続された第二電極と前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、少なくとも該第二電極と前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成されてもよい。【００１９】
（１４）さらに、前記配線構造の第一およびの第二の面上の配線は電解メッキにより、貫通部は非電解メッキにより形成してもよい。【００２０】
（１５）本発明にかかる薄板状の装置は、１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線層を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、前記配線層は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極と、前記第一の面上または他の第一の面上に形成される線状の導電性部材と、を備え、前記複数の第一電極は、１纏まりに、または複数に分離して、前記１纏まりに、または複数に分離された第一電極のそれぞれを、前記線状の導電性部材により他のいずれかの第一電極に単一の線分で接続し、少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、ことを特徴とする。【００２１】
（１６）本発明にかかる薄板状の装置は、１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線層を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、前記配線層は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極と、前記第一の面上または他の第一の面上に形成される線状の導電性部材と、を備え、前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材で１纏まりに、または複数に分離して接続され、少なくとも前記複数の第一電極の一部は、線状の模様を形成するように配線された導電線で形成され、少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、ことを特徴とする。【００２２】
（１７）本発明にかかる薄板状の装置は、１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線層を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、前記配線層は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極と、前記第一の面上または他の第一の面上に形成される線状の導電性部材と、を備え、前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材で１纏まりに、または複数に分離して接続され、前記第一の面上または他の第一の面上に形成された前記線状の導電性部材は、体積抵抗率１×１０−５Ω・ｃｍ以下のインクの固着物であり、少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、ことを特徴とする。【００２３】
（１８）本発明にかかる薄板状の装置は、１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線層を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、前記配線層は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極と、前記第一の面上または他の第一の面上に形成される線状の導電性部材と、を備え、前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材で１纏まりに、または複数に分離もしくは個々に独立して接続され、前記複数の第一電極は、所定の長さを有する前記線状の導電性部材で接続され、それぞれが前記パネルに当該位置が検知される範囲の物理量を有し、少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、ことを特徴とする。【００２４】
（１９）さらに、前記個々に独立して接続された場合、前記所定の長さは３０cm以上としてもよい。【００２５】
（２０）さらに、前記個々に独立して接続された場合、前記所定の長さは７０cm以上としてもよい。【００２６】
（２１）本発明にかかる薄板状の装置は、１以上の非導電性基材で積層される薄板状の装置であって、物理量を検出するセンサを備えるパネルに作用する配線層を含み、前記パネルは前記センサで検出された所定範囲の物理量から当該位置を検知し、前記配線層は、前記非導電性基材のいずれかの面である第一の面上に配置される、複数の第一電極と、前記第一の面上または他の第一の面上に形成され、前記パネルに当該位置が検知されない範囲の物理量を有する線状の導電性部材と、を備え、前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材で１纏まりに、または複数に分離して接続され、少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成される、ことを特徴とする。【００２７】
（２２）さらに、前記複数の第一電極のそれぞれを、他のいずれかの第一電極に線分で接続する、線状の導電性部材と、を備えてもよい。【００２８】
（２３）さらに、前記線分は直線であってもよい。【００２９】
（２４）さらに、前記線状の導電性部材は、前記線分の総延長が最短になる経路で形成されていてもよい。【００３０】
（２５）さらに、前記第一の面上に、前記複数の第一電極と線状の導電性部材で接続される１以上の指示電極と、を備え、前記１以上の指示電極または該１以上の指示電極に積層された非導電性基材のいずれかに指による接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所の指示電極に接続された第一電極によって、前記装置が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成されていてもよい。【００３１】
（２６）さらに、前記１以上の指示電極は、１の指示電極または前記線状の導電性部材によって相互に接続された複数の指示電極であり、前記１以上の指示電極と最も近接している前記複数の第一電極が接続されていてもよい。【００３２】
（２７）さらに、前記１以上の指示電極と前記複数の第一電極とは、前記線状の導電性部材によって複数の経路で接続されていてもよい。【００３３】
（２８）さらに、前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材によって一筆書きの経路で接続され、前記１以上の指示電極は、前記一筆書きの経路で接続された両端部の第一電極と前記線状の導電性部材によって接続されていてもよい。【００３４】
（２９）さらに、前記複数の第一電極は、前記線状の導電性部材によってループ状の経路で接続され、前記１以上の指示電極は、前記第一電極の少なくとも１つが前記線状の導電性部材で接続されていてもよい。【００３５】
（３０）さらに、前記複数の第一電極のうち、最も遠い二つの第一電極を結ぶ線を対角線とする矩形の内部に前記複数の第一電極のすべてが配置されていてもよい。【００３６】
（３１）さらに、少なくとも前記複数の第一電極の一部は、線状の模様を形成するように配線された導電線で形成され、少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成されていてもよい。【００３７】
（３２）さらに、前記線状の導電性部材は、前記パネルに当該位置が検知されない範囲の物理量を有してもよい。【００３８】
（３３）さらに、前記第一の面上または他の第一の面上に形成された前記線状の導電性部材は、体積抵抗率１×１０−５Ω・ｃｍ以下のインクの固着物であり、
少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成されていてもよい。【００３９】
（３４）さらに、前記インクは銀塩インクまたは、銀ナノインク、銀ペーストインク、カーボンインクのいずれかであってもよい。【００４０】
（３５）さらに、前記配線層は、銀塩インク使用の場合はグラビア印刷またはインクジェット印刷、銀ナノインク使用の場合はフレキソ印刷またはインクジェット印刷、銀ペーストインク使用の場合はスクリーン印刷またはインクジェット印刷により形成されていてもよい。【００４１】
（３６）さらに、前記線状の導電性部材の基材からの段差は、２０μｍ以下であってもよい。【００４２】
（３７）さらに、前記線状の導電性部材の線幅は、銀塩インクまたは銀ナノインク、銀ペーストインク使用の場合は０．３ｍｍ以下であってもよい。【００４３】
（３８）さらに、前記線状の導電性部材の線幅は、銀塩インクまたは銀ナノインク、銀ペーストインク使用の場合は０．１５ｍｍ以下であってもよい。【００４４】
（３９）さらに、前記複数の第一電極は、所定の長さを有する前記線状の導電性部材で接続され、それぞれが前記パネルに当該位置が検知される範囲の物理量を有し、少なくとも前記複数の第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成されていてもよい。【００４５】
（４０）さらに、前記装置が前記パネルに接面または近接された状態で、前記装置の前記接面または近接されたパネル側の面に対する反対面に指が接触したときに生じる物理量から前記パネルが当該位置を検知できなくてもよい。【００４６】
（４１）さらに、前記第一の面には、前記配線層による段差を低減する非導電材料による嵩上げ層が形成されていてもよい。【００４７】
（４２）さらに、前記複数の指示電極は、それぞれが所定の距離が確保される第一指示電極と第二指示電極を有し、前記第一指示電極は第一電極に、前記第二指示電極は第二電極に、前記線状の導電性部材によって接続され、指によって、前記所定の距離が確保される第一指示電極と第二指示電極のそれぞれに直接または該指示電極上に積層された非導電性基材が指による接触する操作を受けると、該第一指示電極に接続された第一電極および該第二指示電極に接続された第二電極を含むそれぞれの物理量によって、少なくとも前記第一電極と前記第二電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成されていてもよい。【００４８】
（４３）さらに、前記第二指示電極に近接する他の第二指示電極の端部間には所定の距離が確保され、前記第二指示電極に直接または該複数の指示電極上に積層された非導電性基材が指による接触する操作を受けると、当該１つの第二指示電極に接続された第二電極および前記第一指示電極に接続された第一電極を含むそれぞれの物理量によって、少なくとも前記第二電極と前記第一電極が形成された領域が前記パネルに接面または近接された状態で前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成されていてもよい。【００４９】
（４４）さらに、前記第一指示電極は前記第二指示電極の周囲の所定範囲を取り囲むように形成されていてもよい。【００５０】
（４５）さらに、前記所定範囲を取り囲むように形成された前記第一指示電極と前記第二指示電極の隙間は、１．２ｍｍ以上であってもよい。【００５１】
（４６）さらに、前記所定範囲を取り囲むように形成された前記第一指示電極と前記第二指示電極の隙間は、１．５ｍｍ以上であってもよい。【００５２】
（４７）さらに、前記第一指示電極および／または前記第二指示電極は、前記線状の導電性部材の一部として形成されていてもよい。【００５３】
（４８）さらに、前記指示電極および該指示電極に接続される線状の導電性部材の一部は、前記第一の面よりも前記装置の接面または近接されたパネル側の面に対する反対面に近い層である第二の面上に形成され、前記反対面の非導電性基材が指による接触する操作を受けると、前記反対面と前記第二の面との間に介在する非導電基材を介して、前記接触する操作を受けた箇所の下層に位置する指示電極に接続された第二電極と前記複数の第一電極とによって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成されていてもよい。【００５４】
（４９）さらに、前記指示電極および該指示電極に接続される線状の導電性部材の一部は、前記第一の面よりも前記装置の接面または近接されたパネル側の面に対する反対面に近い層である第二の面上に形成され、前記第一の面上の第二電極と第二の面上の指示電極とは前記装置の側部で折り曲げられた経路を形成する線状の導電性部材で接続されていてもよい。【００５５】
（５０）さらに、前記指示電極の少なくとも一部を、導電性酸化チタンを顔料とする白色インクで被覆し、被覆された面にグラフィックが印刷されていてもよい。【００５６】
（５１）さらに、前記装置の少なくとも1部には、前記１以上の透明の非導電性基材で積層される透明領域を含んでもよい。【００５７】
（５２）さらに、前記透明領域には、指で接触される1以上の操作領域を備え、前記パネルに接面または近接された状態で前記1以上の操作領域の少なくとも1以上の個所に指による接触する操作を受けると、前記接触する操作を受けた箇所と前記複数の第一電極を含むそれぞれの物理量によって、前記パネルがそれぞれの当該位置を検知可能な導電パターンが形成されてもよい。【００５８】
さらに、前記線状の導電性部材で接続された第１電極および/または第２電極から、所定の方向に少なくとも１本の線状の導電性部材が延長して形成されてもよい。【００５９】
さらに、前記物理量は、少なくとも静電容量であってもよい。【００６０】
さらに、前記パネルに当該位置が検知されない範囲の第二電極の物理量は、５ｐＦ以下であってもよい。
【発明の効果】
【００６１】
本発明によれば、カードの機能を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】カード型装置の使用例を示す図である。
【図２】情報機器のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】装置の構造例である。
【図４】装置の構造例である。
【図５】装置の構造例である。
【図６】装置の構造例である。
【図７】装置の構造例である。
【図８】装置の構造例である。
【図９】装置の構造例である。
【図１０】装置の構造例である。
【図１１】装置の構造例である。
【図１２】装置の構造例である。
【図１３】装置の構造例である。
【図１４】装置の構造例である。
【図１５】装置の構造例である。
【図１６】装置の構造例である。
【図１７】装置の構造例である。
【図１８】装置の構造例である。
【図１９】装置の構造例である。
【図２０】装置の構造例である。
【図２１】装置の構造例である。
【図２２】装置の構造例である。
【図２３】装置の構造例である。
【図２４】装置の構造例である。
【図２５】装置の構造例である。
【図２６】装置の構造例である。
【図２７】装置の構造例である。
【図２８】装置の構造例である。
【図２９】装置の構造例である。
【図３０】装置の構造例である。
【図３１】装置の構造例である。
【図３２】装置の構造例である。
【図３３】装置の構造例である。
【図３４】装置の構造例である。
【図３５】装置の構造例である。
【図３６】装置の構造例である。
【図３７】装置の構造例である。
【図３８】装置の構造例である。
【図３９】装置の構造例である。
【図４０】装置の構造例である。
【図４１】装置の構造例である。
【図４２】Ｃ−Ｃａｒｄを、テンキー付きのクレジットカードとして用いる実施例である。
【図４３】Ｃ−Ｃａｒｄを、透過領域付きのクレジットカードとして用いる実施例である。
【図４４】Ｃ−Ｃａｒｄを品質保証カードとして用いる実施例（１）である。
【図４５】Ｃ−Ｃａｒｄを品質保証カードとして用いる実施例（２）である。
【図４６】製品パッケージにＣ−Ｃａｒｄを貼付して用いる実施例である。
【図４７】Ｃ−Ｃａｒｄをチケット・クーポンの認証に使用する場合について説明する図である。
【図４８】Ｃ−Ｃａｒｄの使用履歴を表示する例を示す図である。
【図４９】Ｃ−Ｃａｒｄによるポイントサービスのステータスを表示する例を示す図である。
【図５０】Ｃ−Ｃａｒｄによるクーポン等のサービス内容を表示する例を示す図である。
【図５１】Ｃ−Ｃａｒｄを特定の店舗の専用ポイントカードとして利用する例を示す図である。
【図５２】Ｃ−Ｃａｒｄを複数店舗で共通のポイントカードとして利用する例を示す図である。
【図５３】Ｃ−Ｃａｒｄに記録されたスタンプやポイントの加算・消込みをする例を示す図である。
【図５４】Ｃ−Ｃａｒｄが載置する向きによって異なる処理を実行する例を示す図である。
【図５５】Ｃ−Ｃａｒｄをゲーム用カードとして用いる実施例である。
【図５６】ゲーム用カードを用いてゲームを行っている状態について説明する図である。
【図５７】Ｃ−Ｃａｒｄを認証カードとして用いる実施例である。
【図５８】Ｃ−Ｃａｒｄをムービーカードとして用いる実施例である。
【図５９】Ｃ−ＣａｒｄをＷｅｂカードとして用いる実施例である。
【図６０】Ｃ−Ｃａｒｄを診察券として用いる実施例である。
【図６１】Ｃ−Ｃａｒｄをお買い物カードとして用いる実施例である。
【図６２】Ｃ−Ｃａｒｄを銀行のＡＴＭカードとして用いる実施例である。
【図６３】Ｃ−Ｃａｒｄを動物カードとして用いる実施例である。
【図６４】Ｃ−Ｃａｒｄをアンケートカードとして用いる実施例である。
【図６５】Ｃ−Ｃａｒｄをシステム制御カードとして用いる実施例である。
【図６６】Ｃ−Ｃａｒｄを用いたコンテンツ認証サービスについて説明する図である。
【図６７】Ｃ−Ｃａｒｄを用いた製品広告・観光案内について説明する図である。
【図６８】Ｃ−Ｃａｒｄを用いたオンラインショッピングについて説明する図である。
【図６９】Ｃ−Ｃａｒｄを用いたアーケードゲーム・オンラインゲームについて説明する図である。
【図７０】共通カードの登録について説明する図である。
【図７１】共通カードの認証・使用例について説明する図である。
【図７２】特定カードの登録について説明する図である。
【図７３】特定カードの認証・使用例について説明する図である。
【図７４】コンテンツカードの認証・鑑賞について説明する図である。
【図７５】ショッピングカードの登録・注文について説明する図である。
【図７６】薄板状の装置の構造例である。
【図７７】薄板状の装置の構造例である。
【図７８】薄板状の装置の構造例である。
【図７９】薄板状の装置の構造例である。
【図８０】薄板状の装置の構造例である。
【図８１】薄板状の装置の構造例である。
【図８２】薄板状の装置の構造例である。
【図８３】薄板状の装置の構造例である。
【図８４】薄板状の装置の構造例である。
【図８５】薄板状の装置の構造例である。
【図８６】薄板状の装置の構造例である。
【図８７】薄板状の装置の構造例である。
【図８８】薄板状の装置の構造例である。
【図８９】薄板状の装置の構造例である。
【図９０】薄板状の装置の構造例である。
【図９１】薄板状の装置の構造例である。
【図９２】薄板状の装置の構造例である。
【図９３】薄板状の装置の構造例である。
【図９４】薄板状の装置の構造例である。
【図９５】薄板状の装置の構造例である。
【図９６】薄板状の装置の構造例である。
【図９７】薄板状の装置の構造例である。
【図９８】薄板状の装置の構造例である。
【図９９】薄板状の装置の構造例である。
【図１００】薄板状の装置の構造例である。
【図１０１】薄板状の装置の構造例である。
【図１０２】薄板状の装置の構造例である。
【図１０３】薄板状の装置の構造例である。
【図１０４】薄板状の装置の構造例である。
【図１０５】薄板状の装置の構造例である。
【図１０６】薄板状の装置の構造例である。
【図１０７】薄板状の装置の構造例である。
【図１０８】小型の導電パターンの実施例である。
【図１０９】小型の導電パターンの実施例である。
【図１１０】C-Cardに内層された構造を示す図である。
【図１１１】タッチ位置の選択について示す図である。
【図１１２】C-Cardを映画のプロモーションに用いる場合について示した図であって、映画のプロモーション用のカードを示した図である。
【図１１３】C-Cardを映画のプロモーションに用いる場合について示した図であって、カードの使用状態について説明する図である。
【図１１４】C-Cardを喫茶店によるプロモーションに用いる場合について示した図であって、喫茶店によるプロモーション用のカードを示した図である。
【図１１５】C-Cardを喫茶店によるプロモーションに用いる場合について示した図であって、カードの使用状態について説明する図である。
【図１１６】C-Cardを楽曲・映像コンテンツの視聴に用いる場合について示した図であって、楽曲・映像コンテンツ用のC-Cardを示した図である。
【図１１７】C-Cardを楽曲・映像コンテンツの視聴に用いる場合について示した図であって、カードの使用状態について説明する図である。
【図１１８】C-Cardによるゲームカードの具体的について示した図であって、ゲームカードを示した図である。
【図１１９】C-Cardによるゲームカードの具体的について示した図であって、カードの使用状態について説明する図である。
【図１２０】同一のカードＩＤで異なるコンテンツを提供する場合について説明する図であって、同一のカードＩＤを有する２枚のカードを示す図である。
【図１２１】同一のカードＩＤで異なるコンテンツを提供する場合について説明する図であって、最初にカードを登録し、楽曲を聞く処理について説明する図である。
【図１２２】同一のカードＩＤで異なるコンテンツを提供する場合について説明する図であって、既にスマホに図１２０（ａ）のカードが登録された後に、図１２０（ｂ）のカードを登録し、楽曲を聞く処理について説明する図である。
【図１２３】同一のカードＩＤで異なるコンテンツを提供する場合について説明する図であって、図１２０（ａ）と図１２０（ｂ）の同一のカードIDを有する2枚のカードが登録された後に、再度、カードを使用する場合について説明する図である。
【図１２４】C-Cardによる観光情報カードの具体例について示した図であって、観光情報カードを示した図である。
【図１２５】C-Cardによる観光情報カードの具体例について示した図であって、カードの使用状態について説明する図である。
【図１２６】C-Cardによる暗記学習カードの具体例について示した図であって、暗記学習カードを示した図である。
【図１２７】C-Cardによる暗記学習カードの具体例について示した図であって、カードの使用状態について説明する図である。
【図１２８】C-Cardによる問題カードの具体例について示した図であって、問題カードを示した図である。
【図１２９】C-Cardによる問題カードの具体例について示した図であって、カードの使用状態について説明する図である。
【図１３０】コード発生装置およびコード認識装置の電極検知動作について説明する図である。
【図１３１】コード発生装置およびコード認識装置の電極検知動作について説明する図である。
【図１３２】コード発生装置の導電パターン電極仕様を説明する図である。
【図１３３】コード発生装置の導電パターン第１、第２指示電極仕様を説明する図である。
【図１３４】コード発生装置の導電パターン第１、第２指示電極仕様を説明する図である。
【図１３５】コード発生装置の導電パターン第２指示電極仕様を説明する図である。
【図１３６】コード発生装置のＩＤコード認識率の電極径Φおよび電極端部間隔を評価した結果を示す図である。
【図１３７】コード発生装置の電極中心間隔Ｌを評価した結果を示す図である。
【図１３８】コード発生装置の下部非導電性基材膜厚ｄを評価した結果を示す図である。
【図１３９】コード発生装置の上部、下部両方の非導電性基材膜厚を評価した結果を示す図である。
【図１４０】コード発生装置の導電パターンの配線仕様別のＩＤ認識率、検知誤差評価結果を示す図である。
【図１４１】コード発生装置のＩＤ電極、情報電極の配線影響を考慮した図心位置（静電量量分布の重心位置）の例を示す図である。
【図１４２】コード発生装置の外形を示す概略図である。
【図１４３】コード発生装置の変形例を示す図である。
【図１４４】コード発生装置の変形例を示す図である。
【図１４５】１電極に対する人体非接触検知に必要な配線長および配線容量を検討した結果を示す図である。
【図１４６】人体接触無しの２電極に対する電極検知状態のタッチパネル配置角度依存性評価結果を示す図である。
【図１４７】コード発生装置のコード認識率の配線長依存性評価結果を示す図である。
【図１４８】コード発生装置の電極配置仕様概略図である。
【図１４９】コード認識装置による電極の位置認識方法およびこの位置認識方法にしたがうプログラムの処理を示す図（１）である。
【図１５０】コード認識装置による電極の位置認識方法およびこの位置認識方法にしたがうプログラムの処理を示す図（２）である。
【図１５１】コード認識装置による電極の位置認識方法およびこの位置認識方法にしたがうプログラムの処理を示す図（３）である。
【図１５２】カードコードフォーマットについて説明する図である。
【図１５３】企業ID・カードコード認証フローを示すフローチャートである。
【図１５４】コンテンツジェネレータによるサブコードの設定について説明する図である。
【図１５５】少なくとも企業IDとサブコードを含むURLが登録されたQRコードについて説明する図である。
【図１５６】コンテンツジェネレータによるグループ番号の設定について説明する図である。
【図１５７】マルチタッチカードをギフトカードとして用いた場合について説明する図である。
【図１５８】マルチタッチカードを商品プロモーションカードとして用いた場合について説明する図である。
【図１５９】マルチタッチカードを名刺カードとして用いた場合について説明する図である。
【図１６０】マルチタッチカードをグリーティングカードとして用いた場合について説明する図である。
【図１６１】マルチタッチカードを言語ナビカードとして用いた場合について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
＜実施形態１＞
以下、実施形態１に係るカード型装置１１０を説明する。
【００６４】
図１は、カード型装置１１０の使用例を示す。カード型装置１１０は、プラスチック製または紙製の板状部材に、導電性を有する電極が埋め込まれた構成を有する。
【００６５】
図１のように、カード型装置１１０は、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、タブレット端末パーソナルコンピュータ、車載器等の情報機器２００が有するタッチパネルに接触して用いられる。
【００６６】
図２は、情報機器２００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００６７】
情報機器２００は、ＣＰＵ１０５１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０５２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０５３と、バス１０５４と、入出力インターフェース１０５５と、タッチ操作入力部１０５６と、表示部１０５７と、入力部１０５８と、記憶部１０５９と、通信部１０６０と、ドライブ１０６１と、を備えている。
【００６８】
ＣＰＵ１０５１は、ＲＯＭ１０５２に記録されているプログラム、又は、記憶部１０５９からＲＡＭ１０５３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００６９】
ＲＡＭ１０５３には、ＣＰＵ１０５１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００７０】
ＣＰＵ１０５１、ＲＯＭ１０５２及びＲＡＭ１０５３は、バス１０５４を介して相互に接続されている。このバス１０５４にはまた、入出力インターフェース１０５５も接続されている。入出力インターフェース１０５５には、タッチ操作入力部１０５６、表示部１０５７、入力部１０５８、記憶部１０５９、通信部１０６０及びドライブ１０６１が接続されている。
【００７１】
タッチ操作入力部１０５６は、例えば表示部１０５７の表示面に積層される静電容量式の位置入力センサにより構成され、タッチ操作がなされた位置の座標を検出する。
【００７２】
ここで、タッチ操作とは、タッチ操作入力部１０５６に対する物体の接触又は近接の操作をいう。タッチ操作入力部１０５６に対して接触又は近接する物体は、一般的にはユーザの指やタッチペン等である。なお、以下、タッチ操作がなされた位置を「タッチ位置」と呼び、タッチ位置の座標を「タッチ座標」と呼ぶ。
【００７３】
表示部１０５７は、液晶等のディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
【００７４】
このように、本実施形態では、タッチ操作入力部１０５６と表示部１０５７とにより、上述したタッチパネル１０３１が構成されている。
【００７５】
入力部１０５８は、各種ハードウェア釦等で構成され、プレイヤーの指示操作に応じて各種情報を入力する。
【００７６】
記憶部１０５９は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
【００７７】
通信部１０６０は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置との間で行う通信を制御する。
【００７８】
ドライブ１０６１は、必要に応じて設けられる。ドライブ１０６１には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半電極メモリ等よりなる、リムーバブルメディア１０７１が適宜装着される。ドライブ１０６１によってリムーバブルメディア７１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部５９にインストールされる。また、リムーバブルメディア１０７１は、記憶部１０５９に記憶されている各種データも、記憶部１０５９と同様に記憶することができる。
【００７９】
＜実施形態２＞
［タッチパネルの電極の閾値に関して］
（１）スマートフォン等の10秒経過時閾値変化
iPhone（登録商標）の多くの機種では、検出した容量により、タッチ状況のイベントを発行する条件として、第1と、第2の閾値（その他、電極毎にエラー処理の設定がある場合も想定される）がある。装置１１０の電極１１１等の電極がタッチパネルにタッチした瞬間では、第1の低い閾値が使用され、タッチパネルは比較的低い容量でも電極を検知（ON)するON閾値が設定されている。タッチパネルが電極を検知した後は、ヒステリシスにより、僅かな検知容量の変化で非検知(OFF）にならないように、ON検知時より低い容量でOFFとなるようにOFF閾値が設定されている。しかし、タッチパネルが検知した電極の内、少なくとも１つの電極がタッチパネル上を移動しない状態（静止状態）で10秒間連続して経過すると、全ての電極に対して第2の閾値が設定される。その瞬間に、当該電極による検知容量が、第2の閾値のOFF容量を下回っていれば、タッチパネルは直ちに電極を非検知とする。ただし、なお、全ての電極が移動している間は、指が移動している状態と想定され、第1の閾値が適用され続ける。つまり、少なくとも1個でも静止している状態で指程の容量がない場合では、指ではない電極が触れていると判断して、電極OFFのイベントがデバイスドライバからＯＳおよびアプリケーションに発行される。なお、第2の閾値のOFF容量を上回っている電極が含まれていて、当該電極が静止していても、同時に非検知となる。その後、当該電極が僅かでも移動を検知した場合は、再度検知されるが、不安定な挙動（エラー設定されたと推定される）となる。さらに、静止状態の電極が非検知となった場合で、第2の閾値のOFF容量を上回っている電極が移動している場合は、当該電極は非検知とはならないが、タッチパネルは不安定な挙動（エラー設定されと推定される）となる。なお、全ての電極が第2の閾値のOFF容量を上回っている場合は、静止状態および／または移動状態に関わらず非検知とはならない。上記の様々なケースで、非検知や不安定な稼働となった電極が存在していても、その後、タッチパネルが新たな電極を検知した場合は、当該電極のみ正常に検知され、再度、10秒間で、当該電極の容量、静止・移動によって上記の処理がなされる。すなわち、電極毎に第1,第2の閾値、エラー設定が実施されていると思われる。
【００８０】
一方、第1と、第2の閾値に関わらず、電極の存在は一定の容量がある限り、非検知となっても常に検出されており、電極が移動した場合は、タッチパネルはその動きに追従して電極を検出している。但し、設定された閾値の条件により電極のON／OFFを示すイベント（エラー設定も含む）が発行され、開発された様々なアプリケーションは電極の検知（エラー設定も含む）状況を認識する。一方、容量の比較的小さな電極を検知している状態で、電極が水平または垂直に並んだ状態では、タッチパネルの特性から、検出される容量がさらに低下し、1個または並んだ電極の全部がOFFとなる場合が発生する。ここで、他の電極が非検知となってない限り、水平または垂直状態で非検知となっている電極は、水平または垂直に並ばないように移動された場合にはタッチパネルに検知される。これを回避するには、十分な容量を検知させるように、電極の容量を増やすことが望ましい。なお、人の指であっても、子供の指や接触面が小さい時などは、容量が足りないため、第2の閾値が適用されると、検知しなくなる。その後、接触面積を広げ容量を増やし、且つ電極を移動させると再度、検知されるが、タッチパネルの挙動が不安定（エラー設定されたと推定される）になる。なお、検知する容量は、電極の面積が大きく、画面との密着度が高く、線状の導電性部材も含めた電極の容量が大きければ、より検知し易くなるのは言うまでもない。また、現状のスマートフォンの多くは、5個の電極まで検知するが、5個を超えるとエラーイベントが発行され、全ての電極はエラー設定される。また、細長い指のような導電体はエラーイベントが発生しないが、拳のような塊状の導電体ではエラーイベントが発行される。つまり、エラーとして処理されるのは、人の指ではないとスマホが判断した場合と考えてよい。なお、容量の閾値を超えなくても、広範囲に容量を検知すると、エラーイベントを発行しない状態であっても、これまで検知していた電極を検知しなくなる場合がある。
【００８１】
（２）タブレットの10秒経過時閾値変化
iPad（登録商標）でも、iPhone（登録商標）同様に、タッチ状況のイベントを発行する条件として、第1と、第2の閾値（エラー処理を含む第3の閾値がある場合も想定される）があり、第1と、第2の閾値の基本的な処理はスマートフォンと同一と考えられる。しかし、筐体が大きなiPad（登録商標）では、スマートフォンに比べて電極の容量を大きく検知し反応が良い。本実施形態のID領域の電極では、原則、第2の閾値でもタッチパネルの検出結果がOFFとならない。従って、カードゲームのように、タッチパネルの表面でカードを移動させながら、継続してプレイできる。タブレット専用のカードでは、本実施形態のタッチ領域で、図１４から図１９の機構のように、廉価に製造するためにタッチ領域にスルーホール（導通孔）、電極も設けず、タッチの直下に誘電柱を設けるだけでも、タッチを検知できる。なお、ID領域の電極の検知容量（接続された配線も含む）が少なく、木の机の上（スチールの付けに比べて検知容量が少ない）で使用した場合は、10秒間で非検知となる場合もある。なお、タッチパネルが検知する容量は、電極の面積が大きく、線状の導電性部材も含めた電極の容量が大きく、タッチパネルとの密着度が高ければ、より検知し易くなるのは言うまでもない。つまり、どのような状況でも正常に電極を検知できるのは、第二の閾値で全ての電極が検知できるだけの十分な容量を保有していれば、10秒以上の静止状態および／または移動状態に限らず、正常に検知し続ける。また、現状のスマートフォンの多くは、11個の電極まで検知するが、11個を超えるとエラーイベントが発行され、全ての電極はエラー設定される。
【００８２】
［タッチパネルの使用環境］
スマホ、タブレット、業務用タッチパネルの検知容量は、機種や使用環境によって異なるため、どの機種およびどのような使用環境でも機能する機構とすることが望ましいが、スルーホール、接点、電極の数量が多くなると、コスト高になる。そこで、各タッチパネルの特性に応じた専用のカード仕様も考えられる。
【００８３】
（スマホ使用時のタッチ領域に関して）
使用環境は、手でスマホ持つ場合も、机に置いて使用する場合も想定される。机は木の机とスチールの机があり、電極の容量の検知しづらい木の机で正常に機能することを条件とする。
1)手でスマホを持って使用する。
2)木の机の上に置いて使用する。−> 1)、2)のいずれも、図４のように、指接点とスルーホール（導通孔）、電極を設けた場合は良好に検知し、特に1)の反応が良い。
【００８４】
しかし、図１５のように、誘電柱だけの場合は、1)では、多少反応するが、タッチの容量を検知しづらいことから、指接点、スルーホール（導通孔）、電極を設けるのが望ましい。なお、カードの厚さを0.8ｍｍ程度以下になるよう十分に薄くし、誘電性の高い材料を使用すれば、誘電柱だけでもタッチの容量を検知し易くなる。一方、図２２から図２４のように誘電柱を導電柱とする機構（タッチ領域を除く上板と底板の底面は非導電体とする）も望ましい。その場合は、柱内部のスルーホールは必要なく、導電柱を底板にはめ込んでもよいし、多重成型により底板に設けてもよい。また、この導電柱を金属棒、金属線としてもよい。なお、2)より、1)の方が、タッチする人体とスマホの筐体経由でタッチパネルとの回路ができるため、容量を多く検知し、反応が良い。
【００８５】
（スマートフォン使用時のID領域に関して）
基本的に、指でタッチしなくても容量を保有してID領域の４個の電極を検知するために延長２５cmよりも長い線状の導電性部材を設け容量を保有し、配線上に設けられたスルーホール（導通孔）で電極に接続することで、タッチパネルに電極を検出させることができる。1)手でスマホを持って使用する。
2)机の上に置いて使用する。 −> 1)、2)のいずれも、良好であるが、特に1)は、指が配線に触れなくても電極の検知反応はよいが、2)の場合でも、指が線状の導電性部材に触れなくても、装置１１０をタッチパネルに載置するだけで、タッチパネルがID領域の全ての電極の容量を確実に検知できるように線状の導電性部材の長さ、接点およびタップの大きさを増加させるのが望ましい。多くの機種のiPhone(登録商標)では、電極が静止状態で10秒経過すると、全ての電極を検知しなくなる。一方、スマートフォンと同様に電極を検知している状態で、電極が水平または垂直に並んだ状態では、タッチパネルの特性から、検出される容量が低下し、いずれか1個または並んだ電極の全部がOFFとなる場合が発生する。これを回避するには、十分な容量を検知させるように、本実施形態の図４のように、タッチ領域にも、スルーホール（導通孔）と電極を設けると、非検知の頻度が大幅に低下する。
【００８６】
配線をタッチしていれば、1)の場合の多くの動作試験で、１０秒を超えてもタッチパネルがID領域の電極を検知できる」ことから、タッチ領域にタッチする毎に、10秒を超えても、再度電極を検知できるように、タッチ領域に配線してID領域の電極に導通させる（交流信号が導通可能な）機構とするのが望ましい。なお、スマートフォンの画面は小さいため、カードを載置して、タッチ領域を1個タッチした後は、カードを画面上から外してアプリの実行やコンテンツを閲覧するため、カードを載置してから10秒以内にタッチ領域をタッチする使用条件であってもよいと考えられる。カード状の装置１１０が載置され、タッチパネルが一度でもID領域の4個の電極を確実に検知すれば、配線を介してのID領域の電極への指からの導通も必要なくなり、タッチ領域とID領域を分離できる。さらに、カード状の装置１１０を載置する領域が、概ねカード状の装置１１０と同サイズで、カード状の装置の載置方向も限定すれば、タッチパネルがID領域の４個の電極を検知すれば、１０秒間を超えて、その後のタッチ領域へのタッチを誤認なくスマートフォンは検知できる。
【００８７】
（タブレット使用時のタッチ領域に関して）
使用環境としては、ユーザが装置１１０とタブレットの両方を手に持って使用することは原則ないと考え、机の上に置いて使用することを前提とし、タッチパネルが電極の容量を検知しづらい木の机で正常に機能することを条件とする。
【００８８】
タブレットでは、スマートフォンに比べ、タッチパネルによる電極の検知反応が良く、継続して検知できる。タッチ領域には、スルーホール（導通孔）、電極も設けなくてもよい。ただし、誘電柱を形成する材料の誘電性が低く、誘電柱の直径が8ｍｍ未満、カードの厚さが0.8ｍｍ以上等の条件によって、タッチパネルが電極の容量を検知しづらくなる。なお、スルーホール（導通孔）、電極を設けない方が製造コストを廉価に抑えることができる。
【００８９】
（タブレット使用時のID領域に関して）
基本的に、指で装置１１０にタッチしなくても容量を保有してID領域の４個の電極を検知するために延長２５cmよりも長い線状の導電性部材を設け容量を保有し、配線上に設けられたスルーホール（導通孔）で電極に接続させる。筐体が大きく、対地や操作する人体との間の浮遊容量が大きいため容量を多く検知し、１０秒を超えて第2の閾値が適用されても、ID領域の電極の検知を継続でき、極めて良好である。一方、スマートフォンと同様に電極を検知している状態で、電極が水平または垂直に並んだ状態では、タッチパネルの特性から、検出される容量が低下し、いずれか1個または並んだ電極の全部がOFFとなる場合が発生する。これを回避するには、十分な容量を検知させるように、本実施例の図４のように、タッチ領域にも、スルーホール（導通孔）と電極を設けると、非検知の頻度が大幅に低下する。タッチ領域に配線してID領域の電極に導通させ、指でタッチした際に、ID領域のタップの容量を十分に確保するか、カード状の装置１１０を載置するだけでID領域の全ての電極の容量を確実に検知できるように配線の長さ、接点およびタップの大きさを増加させるのが望ましい。カード状の装置１１０を載置する領域が、概ねカードと同サイズで、カードの載置方向も限定すれば、タッチパネルがID領域の4個の電極を検知すれば、10秒間を超えて、その後のタッチ領域へのタッチを誤認なくタブレットは電極タップのタッチを検知できる。その結果、カード状の装置１１０をタッチパネルに載置して一度でもID領域の4個の電極を確実に検知すれば、配線を介してのID領域の電極への指との(交流信号の)導通も必要なくなり、タッチ領域とID領域を分離できる。
【００９０】
＜実施形態３＞
［C−CARDの機構（載置使用、構造：薄型上板＋凹凸底板）］
図３から図９により、実施形態６に係る装置１１０ＡＢを説明する。本実施形態の装置１１０ＡＢは、実施形態１、実施形態２等と同様、薄板状の装置である。このような、カード型の装置の総称を以下「Ｃ−Ｃａｒｄ」とも記載する。上記実施形態１等と同様、薄板を平面視した面のうち、タッチパネルに近接または接触する面を作用面と呼ぶ。また、作用面の反対面を上面と呼ぶ。装置１１０ＡＢの作用面および上面はともに、実施形態１、実施形態２等と同様のＩＤ領域とタッチ領域を有する。また、以下では、ＩＤ領域の電極１１１とタッチ領域のタッチポイントとを電極とよび、ＩＤ領域の電極１１１とタッチ領域のタッチポイントの形状および配置によって形成される平面形状を導電パターンと呼ぶ。
【００９１】
本実施形態では、上板と底板の2枚で形成され、ID領域に多くのパターン配置をするために、ＩＤ領域の電極１１１とタッチ領域のタッチポイントとを含む電極パターン毎に金型を製作しなくてもよいように、設計および工法、材料を用いる。図３（ａ）のように、上板は、非導電性の高いシートもしくは成型板とし、貼り合わせた際に撓まないようにする。そのためには、硬質であるか、または伸縮しない材料を使用する。タッチパネルが容量、電界等の物理量を検知し易くするためにはタッチパネルとカードの接触面は平面を保持できるような材料で、図３（ｃ），（ｄ）の底板を成型するのが望ましい。特に、タッチパネル上でカードを回転および／または移動させない静止状態で使用する場合は、タッチパネルに張り付くような密着性の高い非導電材料を使用するのが望ましい。
【００９２】
様々なIDを示す電極パターンに対応するため、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）のように、底板に電極が配置される候補の個所の中心の上方の上板および底板には、電極と配線を繋ぐスルーホールＴＨ１用の穴を設けることが望ましい。これらの穴は成型時に穴を空けてもよいし、成形後に、必要個所に穴を空けてもよい。なお、スルーホール用の穴は、直径０．３〜１．０ｍｍ程度を必要とする。一方、機構によっては、図１４，図１９等のように、上板に穴を空けなくてもよい場合がある。上板および底板の材料の誘電率が十分に高く、IDを示す電極パターン（電極１１１の配列）に、タッチパネルが検知できる程度の十分な静電容量を形成できる場合があるからである。なお、本実施形態では、底板のタッチ領域の１２か所にはスルーホールＴＨ２用の穴が設けられる。製造工程は、４０cm×５０cm程度以上の版で成型し、導電インクによる印刷やメッキ等で配線を実施し、貼り合わせ後に、スルーホールを導電インクで充填するのが望ましい。貼り合わせる前に上板と底板を導通させるスルーホールを設ける場合は、両者のスルーホールが繋がるように接点が設けられる。カード表面と裏面の印刷は、上板は厚さが０．２〜０．３ｍｍであり、各種印刷機で扱えることから直接印刷できる。底板は厚いため、別途白色シートに印刷して底板の裏面に貼り付けるのが望ましい。なお、電極１１１や配線、接点を目隠しする必要がある場合は、白色シート（グラフィックによっては他の色でもよい）で目隠しし、その上にグラフィックを印刷して印刷シートを制作するのが望ましい。印刷シートは、インク層と接着層を含めて、０．１〜０．１５ｍｍ程度以内とし、電極１１１の検知に影響ないようにしなければならない。さらに、指による導通を実施する場合は、印刷シートの厚さは指からの導通を可能とするために、接着層を含め0.005〜0.015ｍｍ程度以内が望ましい。なお、直接上板に印刷するのが最も導通性が高い。製造工程は、コストを十分に考慮し、上板と底板に、配線、接点、スルーホール、電極等を形成し、印刷または印刷シートの貼り合わせを適正な順番で実施し、上板と底板を貼り付けた後に、カードサイズに裁断するのが望ましい。なお、電極１１１を電極、あるいは単にタップともいう。
【００９３】
図３（ｂ），（ｃ）の底板の厚さは例えば、０．６ｍｍ〜０．８ｍｍであり、ID領域に、横方向７列、縦方向８列の５６個の電極配置のためのスルーホール用の柱２ｍｍ×２ｍｍの柱が、６ｍｍ間隔で設けられている（ID領域柱）。これらの柱の寸法と個数は設計条件であり、柱およびスルーホールを介して配線と接続される電極（電極１１１）の個数は任意である。６ｍｍ間隔は、配置される電極以外の位置を指タッチした場合は、検知される可能性が大きいが、電極配置の候補を多くするために６ｍｍ間隔としている。このようにIDパターン以外の容量検知は、タッチパネル側のアプリで誤認としてエラー処理する。本来であれば、８ｍｍ程度の間隔でスルーホール用の柱を設けるのが望ましい。もっとも、量産工程において、電極配置の候補にスルーホール付き柱を成型しなくても、都度、任意の位置に成型できる製造工程があれば、所定の間隔で柱を配置する必要はない。その場合は、カードが撓んだり、指の押し圧によりへこんだりしないための支柱を設ければよい。柱の周囲の領域には、例えば、深さ０．４〜０．５の溝（上板と底板の間の空洞）が設けられている。この溝は、最も誘電率（１）の低い空気層を設けることになり、指のタッチや上板の配線・接点によるカップリングを装置１１０ＡＢからの物理量変化としてタッチパネルが誤認しないようにし、ID領域の電極のみを正しく検知するためのものである。柱は、円形や多角形でも構わないが、できるだけ断面寸法が小さい方が望ましい。なぜなら、指で上板をタッチした際に、柱のサイズが大きいと指の容量を、柱を通じて、タッチパネルが検知してしまうおそれがあるからである。本来、ID領域は、カードを特定する導電パターン（電極１１１の配列）が配置されているため、当該配置以外の位置を指でタッチして検知されると電極パターンで定義されるＩＤの誤認を生じるからである。もちろん、タッチパネル側のパターン認識で、あり得ない位置の電極の検知はエラーとしているが、カードを指で触る度に、エラーが頻繁に生じて正常に稼働できなくなってしまう。そこで、スルーホール用の柱はできるだけ小さく、断面形状が矩形の場合には、２×２ｍｍ程度以内、断面形状が円形の場合には、直径３ｍｍ程度以内とするのが望ましい。但し、当該柱が小さくても、柱の間隔が狭いと、指タッチした際に複数個の柱を介して１個の電極として、タッチパネルが容量を検知する場合があり、少なくとも柱端部の間隔が４〜６ｍｍ以上距離を置くことが望ましい。この距離の大小は、上板の厚さや、底板の空隙（溝の深さ）や底板の誘電率の特性にも大きく影響される。上記の空隙を設けると、 底板の厚さは０．２〜０．３ｍｍであり、この厚さはカード底面の平面性を保つための非導電性の硬質な熱硬化性樹脂で成型できる。さらに、底面に電極を配置する場合は、電極の目隠しのため白色（グラフィックによっては他の色でもよい）等のシートを貼り付ける際に、十分に平面を保つための圧着をすることが望ましい。
【００９４】
タッチ領域には、底面に配置される、横方向４列、縦方向３列の１２個の電極を配置するめのスルーホールＴＨ２用およびカードが撓まないようにするための柱（タッチ領域柱）が、横方向１４ｍｍ,縦方向１２ｍｍ間隔で設けられている。この柱はタッチポイントの柱とも呼ばれる。
【００９５】
柱の形状は、図３（ｂ）では断面が円形であり、直径３ｍｍ〜８ｍｍ程度が望ましい。スルーホールを設ける場合は、ID領域と同じく柱断面の直径は３ｍｍ程度で構わないが、スルーホールを設けない場合は指の容量を検知できるように柱断面の直径は８ｍｍ程度が望ましい。図３（ｃ）では柱の形状は矩形であり、断面寸法は２×２ｍｍ〜７×７ｍｍ程度が望ましい。スルーホールを設ける場合は、ID領域と同じく柱断面の寸法は２×２ｍｍ程度で構わないが、スルーホールを設けない場合は指の容量を検知できるように柱断面の寸法は７×７ｍｍ程度が望ましい。図３（ｂ），（ｃ）のタッチ領域には、図に例示した４行３列＝１２個のタッチポイントの柱以外に、カードが撓まないように適宜、どのような形状の柱を設けてもよい。但し、１２か所のタッチポイント以外に指を触れた場合に、タッチパネルが検知しないような柱の大きさと配置間隔を十分考慮しなくてはならない。なお、上記タッチポイント以外の領域は、ID領域と同様に深さ０．４〜０．５ｍｍの溝が設けられており、その機能はID領域と同一である。ここで、スルーホールを設けない柱の活用には、下部の電極を使用しない方法も含んでおり、これにより足りない容量は、上板に配置した指接点や配線によるカップリングを有効に利用する。
【００９６】
カード表面の配線や指接点等を目隠しするには、前述したように、グラフィックを印刷できる白色（グラフィックによっては他の色でもよい）等のシートを貼り付ける。白色シートは指からの導通を可能とするために 接着層を含め０．００５〜０．０1５ｍｍ程度以内が望ましい。支障があるのは、利用者の指が隣接するタッチポイントの指接点を同時に触れて、タッチパネルが２個のタッチ領域の電極を検知することであるが、図３に示すようにタッチ領域では、十分な間隔（例えば、縦１２ｍｍ,横１４ｍｍ間隔）で電極が配置されており、同時にタッチできないように設計されている。導通用の導電体配置により、スルーホールを介してタッチ領域の電極に通電され、タッチした位置を確実に検知できる。なお、導通によるID領域の電極とタッチした直下のタッチ領域の電極だけを、タッチパネルが検知できるように、リング状の導電体と指接点間は、1ｍｍ程度以上離反させて両者間で導通しないようにすることが望ましい。ここでは、リング状の導電体と円形の指接点を示したが、ID領域への導通のための導電体と電極用の指接点間で導通されなければ、楕円形、多角形等、どのような形状や組み合わせでも構わない。
【００９７】
図４（ａ）の上板の上面には、ID領域の電極に導通するためのリング状の導電体１１４Ｃ（例えば、直径６ｍｍ）が設けられている。その中央には、タッチ領域の電極に導通するための指示電極（指接点、矩形 １．０×１．０〜２．０×２．０程度または直径１．５〜３ｍｍ程度）が設けられている。直径６ｍｍ程度のタッチ領域をタッチすると、図４（ｂ）と同図（ｃ）の指接点およびスルーホールを介して、図４（ｄ）の直下に配置されている電極１１１に導通するのと同時に、ID領域に配置された４個の電極１１１導通され、タッチパネルによって全部で５個の電極１１１が検知される。線状の導電性部材の延長は、タッチ領域の固定された線状の導電性部材だけで25cm以上あり、タッチパネルが検知する閾値以上の容量を有し、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）およびｉＰａｄ（登録商標）でも装置１１０ＡＢをタッチパネルに載置しただけでID領域の電極４個を検知できることが確認されている。図では、この２０ｃｍ以上の線状の導電性部材はすだれ状となっているが、格子状、螺旋状等、どのような形状であっても構わない。なお、本実施形態の情報機器２００等、例えば、スマートフォンでは、装置１１０ＡＢによるタッチパネルへの載置等の操作から１０秒経過すると、タッチパネルが検知する物理量（例えば、静電容量）の閾値が変動し、非検知となるが、タブレットでは時間無制限で電極の検知を継続できることが確認されている。そこで、以下では、スマートフォンのタッチパネルに装置１１０ＡＢを載置する等の操作を行った直後に、タッチパネルが物理量検知の有無を判定するときの閾値を第１の閾値とよぶ。また、この操作から約１０秒経過経過に、設定される閾値を第２の閾値と呼ぶ。第２の閾値は第１の閾値より高いことが確認されている。
【００９８】
図４（ｂ）の上板内部には、０．３〜１．０ｍｍのスルーホールが形成され、指接点あるいはリング状電極１１４Ｃへの指のタッチにより、利用者の指が電極１１１に導通される。図４（ｃ）のように、底板上面には、高さ０．４〜０．５ｍｍの柱の内部にスルーホールが設けられ、図４（ｄ）のように、底板下面に配置されたID領域の４個の電極に導通される。タッチ領域には、縦１２ｍｍ,横１４ｍｍ間隔で電極を配置しており、当該電極はいずれも直径８ｍｍ程度である。直径８ｍｍの電極は概ね指のタッチの面積（接した最大長）に相当している。
【００９９】
さらに、指接点は、縦横の比が若干横長になっており、これは人の指が接触する場合、その接面領域が若干横長となるからである。これにより、隣り合う指接点を同時に触れないようにする。この１２個のタッチ領域には各々異なったアイコンが印刷されており、その内１個のタッチ領域をタッチすると、 ID領域の４個の電極に加え１個の電極が検知され、装置１１０ＡＢに印刷された画像に関連するアイコンで特定されたアプリケーションの実行または、アイコンで特定されたコンテンツを閲覧できる。上板と底板の接着前に両者のスルーホールを設けた場合は、適正に導通を確保するために、上板のスルーホールと底板のスルーホールの接触点に矩形 １．０×１．０〜２．０×２．０程度または直径１．５〜３ｍｍ程度の接合接点を設けるのが望ましい。
【０１００】
一方、上板と底板を接着した後に、スルーホール用の穴を空け、導電インクを充填すれば、確実に導電性の高いスルーホールを設けることができる。上板上面において、図４（ａ）の配線と指接点を目隠しするためには、指からの導通を可能とするために接着層を含め0.005〜0.015ｍｍ程度以内の白色シート（他の色でもよい）を貼り付けることが望ましい。リング状の導電体１１４Ｃの円周形状の線幅が狭い場合、指からリング状の導電体１１４Ｃに導電されない可能性がある。そこで、指からの導通を高めるため、図４（ａ）の下部に示すようにリング状の導電体１１４Ｃの円周形状の線幅を広くし、形状をドーナッツ状にして、面積を大きくする。
【０１０１】
一方、１２個のタッチ領域の中央部分（各タッチポイント）に、アイコンを印刷した導電材料で成型した直径６〜１０ｍｍ,矩形５×５ｍｍ〜８×８ｍｍ程度のボタンを配置してもよい。隣り合うボタンは１ｍｍ以上の間隔を空けて互いに導通しないようにしておけばよい。ただし、導電ボタンの面積が広すぎると、カップリングを起こし検知する容量の範囲が過大になり、エラーとなったり、タッチした位置と検知した位置が一致しない場合が発生するため、ボタンのサイズは十分に注意する必要がある。ボタンに使用する導電材料の導電性で制御してもよい。
【０１０２】
なお、ボタンと指接点に若干の隙間を設けて、指で押圧した領域だけが、カード配線部分と接触し導通させる。１２個の導電ボタンは、非導電性の材料で形成したシート上に配置するのが望ましい。ただし、シートの導電ボタンの下部は、導通できるように穴を空けてなければならない。なお、導電性のボタンと非導電性のシートは、多重成型により一体成型してもよい。さらに、導電性の強弱の制御（導電材料の選択）で前述のカップリングの影響による誤認を誘発しなければ、比較的弱めの適正な導電性を有する材料で、ボタンとシートを一体成型してもよい。
【０１０３】
一方、ゲームやセキュリティのための各タッチ領域のタッチの誘導のために、所定のタッチ領域にタッチパネルから誘導光を発光してもよい。これをユーザが視認し易いように、タッチ領域下部の誘導柱を半透明にしたり、誘導柱内に中空部を設けてもよい。また、図４（ｄ）に配置される電極１１１で誘導光が遮光される場合は、電極をドーナツ状にしてもよい。
【０１０４】
通常、カードは高品位のグラフィックが印刷される場合が一般的である。本実施形態のようにタッチ領域は、機能優先であり、さほどグラフィックに拘らなくてもよい場合が多い。以下、図６〜図９は、タッチ領域以外の領域に高品位のグラフィックを直接印刷したり、高品位の印刷済みシートをカードに貼り付けた際に、導線やスルーホール等が透けて見えたり、凹凸が生じないように、上板上面には何も設けず、下面に配線や接点を設けた実施例である。ただし、いずれも上板の上面と下面の両方に配線および／または導電体を配置するため、コスト高になる。
【０１０５】
図６は、ID領域の配線を、上板下面に配線した実施例である。そのため、上板上面のID領域は、指タッチより導通する機構を設けない。一方、タッチ領域の底板下面の電極１１１は、指タッチにより上板上面と導通させるだけでよいため、上板上面はできる限り目立たない指接点を設けるのが望ましい。一方、ID領域には、指から導通がないため、ID領域の配線（カップリング用導電体も含む）や電極で容量を保有している。しかし、カードが変形したり、タッチパネル表面が小さな粉塵等付着していたり、保護シートが旨く貼り付けられていないと、電極を認識できない場合があり、注意を要する。
【０１０６】
図７および図８は、図４のID領域の上板上面の配線を、上板下面に配線した実施例である。これも、タッチ領域以外の領域に高品位のグラフィックを形成させるための機構である。図６と異なるのは、上板上面のリング状の導電体１１４Ｃがスルーホール内の導電性部材を介して上板下面の配線ＷＲ、および底板下面ＩＤ領域の電極と接続される点である。そのため、導電体１１４Ｃへの指タッチにより、ユーザがID領域の電極に導電されることから、カードとタッチパネルの密着状況や、タッチパネルの検知容量が多少低くても、確実に容量を検知できる機構となっている。ここで、上面にグラフィックを印刷したり、印刷済みシートを貼っても、あまりタッチ領域が目立たないように、上板表面の各タッチ領域の中央に指接点１１４Ａと、その周辺を囲むようにリング状の導電体１１４Ｃを設け、リング状導電体１１４Ｃ上にスルーホールを通る導電路を設けて下面の配線ＷＲに接続する。指接点１１４Ａからは直下の電極に導通するようにスルーホールを設け、スルーホール内に導電路を形成する。このため、カード表面は各タッチ領域の12所個に対して、指接点１１４Ａとリング状の導電体１１４Ｃが目立たないようなデザインで印刷されればよい。場合によっては、タッチ領域のデザインの一環として、指接点１１４Ａとリング状導電体１１４Ｃをむき出しにしたり、同系色のグラフィックで印刷してもよい。
【０１０７】
図９は、ゲームやセキュリティのための各タッチ領域のタッチの誘導のために、所定のタッチ領域にタッチパネルから誘導光を発光して、これをユーザが視認できる機構である。図９（ａ）は、指接点をドーナツ状の導電体とし、この導電体にスルーホールを設けているが、図６（ａ）のようなリング状の導線でもよい。さらに、図９（ｃ）のタッチ領域の底板下面の誘導柱（タッチ領域柱）を半透明にしたり、誘導柱内に中空部を設けて光を透過させ視認できるようにするのが望ましい。なお、電極が誘導光で遮光される場合は、図９（ｄ）のように電極をドーナツ状にしてもよい。本実施例は、指タッチにより、ID領域の電極の導通できない配線となっているが、両者を導通できる配線にしてもよい。例えば、図３〜図８にも、ドーナツ状にした電極やID領域の電極に導通するための導電体等、誘導光が視認できるよう設計が可能である。本実施例の利用分野としては、カード表面にアイコン印刷が無くても、誘導光により、タッチする位置を指示できる。誘導光は、異なる色の発光で選択的に指タッチを誘導してもよい。さらに、点滅の間隔（発光・消灯時間）を変えて、選択的に指タッチを誘導してもよい。設定した光および設定以外の光も同時に発光してもよい。なお、同時に複数タッチしてもよい。エンタメ系としては、次にタッチする位置を指示したり、発光色や光点滅で、アイテムの選択やキャラクターの移動、攻撃の方向、言語等を定めてもよい。セキュリティ系では、ユーザが発光色や点滅を設定し、ワンタイムパスワードとして、様々な光を、一部または全部のタッチ領域で、時間変化させて発光させて、予め設定した光を選択して当該タッチ領域をタッチすればワンタイムパスワードを入力できる。さらに、複数の光の色や点滅をタッチする順番も含めて設定すれば、さらに高セキュリティを実現できる。また、設定した光の位置をタッチしないで、当該位置の左右上下・斜め方向をタッチすることにすれば、容易にスキミングされない。また、カードの成型材料を透明にすれば、タッチ領域以外に画像を表示することもできる。これにより、指タッチして画像の切り替えや、当該画像（製品やサービス）の注文・決済等に利用することもできる。もちろん、タッチ領域に光を遮断する導電体が配置されない機構のカードでは、タッチ領域にも画像を表示させて、自由に切り替えることもできる。
【０１０８】
以上、図３の構造を適用した具体的な実施例として、図４〜図９を記載したが、こられの様々な導電配線、導電体、スルーホール、接点、電極をどのように組み合わせて、図３の機構に形成してもよい。
【０１０９】
＜実施形態４＞
［C−CARDの機構（載置使用、構造：凹凸底板＋薄型下板）］
図１０から図１２により、実施形態４に係る装置１１０ＡＣを説明する。本実施形態の装置１１０ＡＣは、実施形態１から実施形態６等と同様、薄板状の装置である。装置１１０ＡＣの作用面および上面はともに、実施形態１から実施形態６等と同様のＩＤ領域とタッチ領域を有する。本実施形態では、装置１１０ＡＣは、上板と底板の構造が上記実施形態６と逆になる。本実施形態の他の構成および作用は、実施形態６と同様である。
【０１１０】
装置１１０ＡＣは、上板と底板の2枚で形成され、ID領域に多くのパターン配置をするために、電極パターン毎に金型を製作しなくてもよいように、設計および工法、材料を用いる。図１０では、図３（ａ）、（ｂ）の薄型の上板を図１０（c）、（d）の底板として、図３（c）、（d）の凹凸のある底板を図１０（a）、（b）の上板として使用した実施例である。
【０１１１】
この実施例は２種の特徴があり、その１つは、底板の上面にID領域およびタッチ領域の電極１１１を形成し、タッチパネル面と接面する底板の下面には電極を形成しなくてもよい機構を実現できる。底板の下面に電極を形成すると、下面上に若干の段差が発生する。その結果、例えば、装置１１０ＡＣが情報機器２００のタッチパネルに載置された場合に、作用面である底板の下面とタッチパネルとの間に空気層ができ、タッチパネルによる容量等の物理量の検知精度が低下する。しかし、薄型の底板を硬質な材料で成型でき平面性を保持することができれば、カードとタッチパネル面が密着し空気層の発生が抑制され、タッチパネルは底板の上面側の電極の容量を検知しやすくなる。指の代わりとなる電極から、タッチパネル面までの距離は、底板の厚さの0.2〜0.3ｍｍ程度であり、スマートフォン等のタッチパネルに被覆する一般的な保護シートの厚さが０．５ｍｍ前後であり、電極の検知に、大きな影響はない。
【０１１２】
２つ目の特徴は、 底板の色を白色（デザインによっては他の色でもよい）で成型すれば、底板の厚さが0.2〜0.3ｍｍのため、様々な印刷機で印刷が可能となり、カード裏面のグラフィックの印刷が容易になる。同様に、底板の上面の電極も、導電インクにより印刷できる。
【０１１３】
図１０（ｃ）のように、底板は、非導電性の高いシートもしくは成型板とし、貼り合わせた際に撓まないようにする。そのためには、硬質または／および伸縮しない材料を使用する。タッチパネルが容量を検知し易くするためにはタッチパネルとカードの接触面は平面を保持できるような材料で、底板を成型するのが望ましい。特に、非導電性の硬質な熱硬化性樹脂を使用するのが望ましい。タッチパネル上でカードを回転および／または移動させない静止状態で使用する場合は、タッチパネルに張り付くような密着性の高い非導電材料を使用するのが望ましい。
【０１１４】
様々なID電極パターンに対応するため、図１０（ａ），（ｂ）のように、底板上面に電極が配置される候補の位置には、電極と配線を繋ぐスルーホール用の穴を設ける必要がある。これらの穴は成型時に穴を空けてもよいし、成形後に、必要個所に穴を空けてもよい。なお、スルーホール用の穴は、直径０．３〜１．０ｍｍ程度を必要とする。図１１では、上板のタッチ領域の１２か所にはスルーホール用の穴が設けられる。製造工程は、４０cm×５０cm程度以上の版で上板を成型し、導電インクによる印刷やメッキ等で配線を実施し、貼り合わせ後に、スルーホールを導電インクで充填するのが望ましい。貼り合わせる前に上板と底板を導通させるスルーホールを設ける場合は、上板のスルーホールが底板の電極に繋がるように接点を設ける。
【０１１５】
上板は厚いため、カード表面の印刷は、別途白色シートに印刷して上板の表面に貼り付けるのが望ましい。なお、電極や配線、接点を目隠しする必要がある場合は、白色シート（グラフィックによっては他の色でもよい）で目隠しし、その上にグラフィックを印刷して印刷シートを制作するのが望ましい。白色シートは、0.1〜0.15ｍｍ程度以内とし、電極の検知に影響しないようにする。さらに、指により導通をさせる場合は、印刷シートの厚さは0.005〜0.015ｍｍ程度以内とするのが望ましい。製造工程は、コストを十分に考慮し、上板と底板に、配線、接点、スルーホール、電極等を形成し、印刷または印刷シートの貼り合わせを適正な順番で実施し、上板と底板を貼り付けた後に、カードサイズに裁断するのが望ましい。
【０１１６】
図１１（ａ），（ｂ）の上板は、図３（ｂ）、（ｃ）と同様に、上板の下面には柱以外の領域に深さ０．４〜０．５の溝が設けられていることから、基本的には、ID領域の電極への導通用の配線およびタッチ領域の指接点用の導電体は上板の上面に形成する。上板の上面と下面の導電配線は、図４（ａ），（ｂ）と同一であり、タッチ領域（電極上方）に指タッチすることにより、直下の電極と、ID領域の電極に導通させて、5個の電極をタッチパネルが検知できる。図１１（ｃ），（ｄ）の底板のID領域に４個、タッチ領域に１２個の電極が上面に形成されている。
なお、上面に導線の配線および導電体を配置するため、その目隠しのため白色（グラフィックによっては他の色でもよい）等のシートを貼り付け、目隠しシートにグラフィックを印刷することが好ましい。省力化を勘案し、製造工程は印刷後または印刷シート貼り付け後に、上板と底板を貼り付けるのが望ましい。本件は、下記に示す図１２でも同様である。
【０１１７】
図１２（ａ），（ｂ）の上板のタッチ領域の上面には、ドーナツ状の指接点用導電体を設け、目隠しシートが貼られても指タッチから導通できるように所定の面積を有している。さらに、図１２（ｃ）の底板上面のタッチ領域には、タッチパネルからの誘導光を透過させ視認し易いように上板の導電体と同一サイズのドーナツ状の電極を設けている。
以上、図１０を適用した具体的な実施例として、図１１〜図１２を記載したが、図４〜図９、図１０〜図１９の様々な導電配線、導電体、スルーホール、電極をどのように組み合わせて、図１２の機構に形成してもよい。
【０１１８】
［変形例］
本実施形態の上板および前記実施形態６の底板に設ける誘電体柱をテーパー状にしてもよい。図１３に、テーパー状の誘電体中を有する薄板状の基材を例示する。図１３の基材は、実施形態６の底板または実施形態７の上板に用いる。例えば、装置１１０ＡＢ、１１０ＡＣ等がタッチパネルに載置されたときに、誘電体柱のタッチパネルに近い側が太く、タッチパネル面から遠い面が細い形状の場合、タッチパネルに近い誘電体柱端部の断面積が小さいものと比較して、タッチパネルが装置１１０ＡＢ、１１０Ｃの作用面上で検知する物理量を大きくするとともに、装置１１０ＡＢ、１１０ＡＣ等の上板上面（作用面の反対面）でのタッチポイントの間隔を広くとることが可能となる。タッチポイントの間隔を広くとることで、タッチポイント間での指のタッチに干渉を回避できる
一方、逆に、誘電体中を介して作用面上に形成される物理量が十分に大きい場合には、誘電体柱のタッチパネルに近い側が細く、タッチパネル面から遠い面が太い形状としてもよい。
【０１１９】
なお、図３、図１０において、ＩＤ領域にはスルーホールが形成されたＩＤ領域柱が多数設けられている。しかし、本来、例えば、図４（ｄ）のように、ＩＤ領域の底板下面に４つの電極１１１を配置し、４つの電極１１１を上板に設けた配線と接続するのであれば、スルーホールを設けたＩＤ領域柱は４つあればよい。しかし、図３（ｂ）、（ｃ）のように、スルーホールが形成された柱を多数ＩＤ領域に設けることで、電極１１１を形成前の装置１１０ＡＢ、１１０ＡＣ等（あるいは、その上板、底板）を量産することができる。すなわち、例えば、図３（ｂ）、（ｃ）のような底板（あるいは図１０（ｂ）のような上板）を同一の金型等で多数生産し、相手方の上板（あるいは底板）と接合するときに電極１１１を形成、印刷あるいははめ込むことで、異なるＩＤの装置１１０ＡＢ、１１０ＡＣ等を量産できる。
【０１２０】
電極１１１は、第１面上に形成された複数の第一電極、第二電極の一例である。配線は、線状の導電性部材の一例である。スルーホールは、孔の一例である。
【０１２１】
＜実施形態５＞
［C−CARDの機構（載置使用、構造：薄型上板＋多重成型凹凸底板）］
図１４から図１９により、装置１１０の製造方法を例示する。
図１４から図１９では、装置１１０は、上板と底板の2枚で形成され、底板は導電材料と非導電材料による多重成型で成型される。導電材料で固定導電柱12個、情報A導電柱2個、情報B導電柱2個を形成する。固定導電柱12個は、タッチ領域で指タッチした際に、固定導電柱よりずれた位置をタッチしても誤認しないように、当該固定導電柱の下部のみが容量を検知される機構となっている。情報A導電柱2個は固定位置に配置されるが、情報B導電柱2個は任意の位置に配置することにより、ID領域の導電パターンを形成する。しかし、パターン数を増加させるために、情報A導電柱2個も任意の位置に配置してもよい。
【０１２２】
金型の構成により、必要な位置に導電柱と非導電性の支持柱を配置できるようにする。支持柱は、薄型上板を指で押圧した場合に、撓まない程度に所定の間隔で配置する。支持柱の大きさは、矩形では、２×２ｍｍ程度以内、円形では、直径３ｍｍ程度以内とするのが望ましく、少なくとも柱端部の間隔が４〜６ｍｍ以上距離を置くことが望ましい。上記を含む底板の機構の諸条件は、図３の説明に記載している。
図２３の断面図（ＡＹ断面）において黒色で記載した導電柱は、厚さ0.3ｍｍの底板下面の上部に厚さ0.4ｍｍ,直径8ｍｍで形成されていることから、底板下面の表面に直接印刷したり、0.1〜0.15ｍｍ程度以内の印刷シートを貼り付けることができる。なお、導電柱は直径8ｍｍを有していることから、厚さ0.3ｍｍの底板下面および0.1〜0.15ｍｍ程度の印刷シートからなる誘電層を介しても、十分に容量を検知できる。図１４の上板には、上面に指接点、下面に導電柱との接点を設ける。導線の配線は上面および／または下面に形成する。上板にはスルーホールが設けられるが、底面には導電柱の配置によりスルーホールを設けなくても構わない。また、多重成型の他、通常の成型を非導電体で実施し、底板上面から導電柱を配置し下面を接着してもよい。この底板の上板としては、図４（ａ），（ｂ）、図２５〜３２を適用できる。図６（ａ），（ｂ）は、下面の導電体を形成しなくても適用できる。その他は、図１１（ａ），（ｂ）が適用できる。
【０１２３】
図１６では、直径8ｍｍの導電柱を円筒形で成型（中空部は空隙もしくは透明の非導電体）し、各タッチ領域のタッチの誘導のために、所定のタッチ領域にタッチパネルから誘導光を発光して、カード表面から視認できる。また、多重成型の他、通常の成型を非導電体で実施し、底板上面から導電柱を配置し下面を接着してもよい。この底板の上板としては、図６、図１２（ａ），（ｂ）、図２９〜７７が適用できる。図１７では、直径8ｍｍの導電柱の中央垂直方向に切り欠きを設け、図１６同様に各タッチ領域のタッチの誘導のために、所定のタッチ領域にタッチパネルから誘導光を発光して、カード表面から視認できる。
また、多重成型の他、通常の成型を非導電体で実施し、底板上面から導電柱を配置し下面を接着してもよい。この底板の上板としては、図６、図１２（ａ），（ｂ）、図２９が適用できる。図２０および図２１は、図１７の切り欠き導電柱の特徴を生かした上板の配線図である。上板上面には指接点用リング状導線または指接点だけを形成することから、直接印刷または0.005〜0.015ｍｍ程度以内の極薄の印刷シートを貼り付けることができる。0.005〜 0.015ｍｍ程度以内の目隠しシートを貼り付ける場合でも、指からの導通を確実に実施するため、図２０（ａ）の指接点用リング状導線を、図１２（ｃ）のようにドーナツ状の導電体を形成すればよい。
また、図２０および図２１のID領域の配線は、図８（ｂ）または図１２（ｂ）の配線を用いてもよい。なお、上板下面の導線の配線は、全て上板上面に形成してもよい。その際は、スルーホールをID領域の導電柱に導電するように配置しなければならない。図１６は、鍋蓋状の導電柱を多重成型により配置している。導電柱は下部直径8ｍｍ厚さ0.3ｍｍ上部直径3ｍｍ厚さ0.4ｍｍであり、導電体の下部は、底板下面と面一になっており、容量を確実に検知できる。また、多重成型の他、通常の成型を非導電体で実施し、底板上面から非導電体をはめ込んで導電柱の下部周辺で接着してもよい。
しかし、導電柱の下部が視認できるため、目隠しシートが被覆される。この底板の上板としては、図４（ａ），（ｂ）、図７、図８、図２５〜３２を適用できる。なお、図８の上板下面の波状の配線はなくても適用できる。
【０１２４】
なお、図１５から図２３で使用する導電柱は、いずれも導電性の成形品の他、導電性が高い材料であれば何でもよく、金属であってもよい。
【０１２５】
＜実施形態６＞
［C−CARDの機構（載置使用、構造：多重成型凹凸上板＋薄型底板）］
図２２では、上板と底板の2枚で形成され、上板は導電材料と非導電材料による多重成型で成型される。本実施形態は、図１４から図１９の底板を上板に用い表裏を反対にした機構であり、導電柱および指示柱の成型に関しては同様である。図２２（ｂ）の断面図において黒色で記載した導電柱は、厚さ0.3ｍｍの底板上面の下部に厚さ0.4ｍｍ,直径8ｍｍで形成されていることから、原則、導電の配線は上板上面に形成し、ID領域の導電柱にスルーホールを設けて導通させなければならない。その場合、目隠しシートが必要である。この目隠しシートは、グラフィックが印刷されるが、指からのID領域の電極に導通をさせる場合は、接着層を含め0.005〜0.015ｍｍ程度以内が望ましい。
底板は、図２２（ｃ）の白色(他の色でもよい）0.2ｍｍ厚の平板またはシートである。また、底板の下面は、直接、印刷することが可能である。さらに底板下面に0.1ｍｍ程度の印刷シートを設けた場合でも、これらの誘電層を介しても、十分に容量を検知できる。なお、底板は誘電性の高い非導電性シート（紙やPET等も含む）もしくは成型板で形成されるが、タッチパネルと接面するため平面を保持する必要があり、貼り合わせた際に撓まないようにする。そのためには、硬質であるか、または伸縮しない材料を使用する。また、多重成型の他、通常の成型を非導電体で実施し、上板上面から導電柱を配置し接着してもよい。この上板の上面の配線としては、図４、図１１、図２５〜３１のそれぞれの上面の配線、指接点、スルーホールを適用できる。
【０１２６】
図２３（ａ）（ｂ）では、図１８の導電体と同じ形状であり、導電体の上端面が上板上面と面一になっており、指接点の役割を担っている。この上板は、多重成型の他、通常の成型を非導電体で実施し、底板上面に導電柱をはめ込んで接着する適切な機構である。しかし、導電柱の上部が視認できるため、目隠しシートが必要である。この目隠しシートは、グラフィックが印刷されるが、指からのID領域の電極に導通をさせる場合は、接着層を含め0.005〜0.015ｍｍ程度以内が望ましい。なお、直接上板に印刷するのが最も導通性が高い。上板底板の上面の配線としては、図４、図１１、図２５〜図２８、図３２のそれぞれの上面の配線、指接点、スルーホールを適用できる。なお、図２２、図２３で導電柱は、導電性の成形品の他、導電性が高い材料であれば何でもよく、金属であってもよい。
【０１２７】
以上、金属やメッキ、導電インクによる印刷で形成した電極や、電極とスルーホールを兼用する導電材料で成型した導電柱に関する様々な実施例を示したが、線状の導電性部材による配線や指タッチして導通させる指接点、2枚の導電部を導通させる接点、板を貫通させて厚さ方向に導通させるスルーホール等との、組み合わせは、本来の機能を保持する限り、どのような組み合わせで用いてもよい。
また、凹凸板の平面側に直接、配線やグラフィックを形成できなければ、もう一層のシートも設けて、当該シートに配線やグラフィックを形成してもよい。さらに、図示していないが、凹凸板が下向きの場合に、上面となる平面への配線を極力減らして、凹凸側の凹部分に配線してもよい。なお、実施例では、ID領域とタッチ領域の両方を設けているが、いずれか一方でも構わない。ID領域だけの場合は、カードを載置するだけでタッチパネルが検知する電極を設けるのが望ましい。その方法の１として、25cmを超える十分な容量を要する配線を形成する。少ない面積で配線をするには、波状や螺旋状に配線すれば、25cmの距離を容易に稼ぐことができる。底板上面は、図１４と同様な特徴を有し、適用できる上板も同様である。しかし、導電柱の下部が視認できるため、目隠しシートが必要である。
図２４は、図１４〜図２６の上板のタッチ領域の底板の柱の断面を小さくして、タッチ領域に配線される導線のカップリングを抑制した機構を示したものである。
【０１２８】
＜実施形態７＞
［C-CARDの機構（載置使用、構造：空隙層無し単層、２面に導線と電極を形成）］
空隙層を設ける最大のポイントは、電極が配置されていない箇所のカード表面を指タッチしても、タッチパネルが検知しないことである。さらに、空隙層は、電極周辺に配置される導線のカップリング効果により、電極に対して過剰に反応（検知面積が過大になる）し、正確な電極の位置を検知できない場合があり、導線によるカップリング効果を最小限にするためである。
しかし、指等の電極がID領域にタッチした場合、ID領域の電極の配置とは異なる配置および/または電極の個数を超える個数をタッチパネルがタッチを検知した際にエラー処理として対応すれば、カード内部に空隙層を設ける必要が無く、カード表面に導線、指接点を印刷（メッキ等、他の方法でもよい）し、カード裏面に電極を印刷（メッキ、導電体はめ込みまたは成型等、他の方法でもよい）してもよい。但し、少なくともID領域の電極と導線とのスルーホールは設ける必要がある。カードに配置する電極の数を限定しておけば、タッチパネルが検知する電極が限定した数を超える検知をした場合は、エラー処理すればよい。また、電極の位置のずれは、予め、ずれ幅を想定し電極の配置を認識し、導電パターンを解析すればよい。当然、電極の位置検知情報の精度が低下することから、異なる導電パターンの個数は減少するが、製造コストを廉価にできる利点がある。
そこで、前述の空隙層を設けたC-CARDの機構において、非導電性の低い材料で空域層を充填させた機構で製造することにより、大幅にコストを下げることが可能である。その場合、空隙層を設けないことから、機構によって異なるが0.2〜0.4ｍｍ程度薄くすることができる。さらに、最も廉価な紙を使用することも可能である。なお、カード厚は0.6〜0.8ｍｍ程度以内に納まると想定され、タッチ領域の電極を設けなくてもよい。空隙層がないと、予め定められたタッチ領域の所定の位置以外の領域をタッチした場合、そのタッチ位置も検知してしまうが、ID領域の電極の検知位置を含み当該導電パターンが適正な配置パターンと異なる場合はエラー処理して対応する。この場合、タッチ領域のタッチ位置を明示するアイコンとタッチ位置登録を行わなければならない。その際、カードの機構が空隙層を有していないことから、カード毎にタッチ位置を自由に定めることができる。さらに、ID領域とタッチ領域の少なくとも一部が混在してもよい。
つまり、ID領域の電極とタッチ領域のタッチ位置が混在してもよい。カード表面と裏面は、１）直接、印刷する方法、２）グラフィックを印刷したシートを貼り付ける方法のいずれかで、導線、指接点、電極を目隠し、必要に応じてグラフィックを印刷すればよい。さらに、導線の線幅が0.1〜0.3ｍｍ程度以内であれば、同一面に電極と導線が配置されても、導線の検知容量が少なく電極を適正に検知できることから、カードの表面に導線、電極を印刷してもよく、スルーホールが必要ない。つまり、紙やPET等の材料でカードを少なくとも１層で製造できる。この場合、カード表面は１）または２）のいずれかの方法で、目隠ししてグラフィックを重畳印刷する必要があるが、裏面は目隠しの必要がなくなり、必要に応じてグラフィックを直接印刷すればよい。
【０１２９】
なお、ID領域とタッチ領域は、いずれか一方だけでも構わない。
【０１３０】
ID領域だけの場合は、カードを載置するだけでタッチパネルが検知する電極を設けるのが望ましい。その方法の１つとして、25cmを超える十分な容量を要する配線を形成する。少ない面積で配線をするには、波状や螺旋状に配線すれば、25cmの距離を容易に稼ぐことができる。
さらに、導線のカップリング効果を減少させるために、電極タップの上方に配線するのが望ましい。紙は平面性を保つのが難しいため、図３９（ａ）のように、カードの所定の領域を指で持って、スマホに翳すように使う場合が多いが、図２５（ｂ）に形成するタッチ領域（複数のタッチ領域を設けなくてもよい）には、タッチ領域の大きさや形状によって、すだれ状、格子状、波状、螺旋状または円形、多角形等の形状を並べて配線し、図２９〜６６のようにID領域の電極に導通する配線に接合すればよい。
なお、空隙のあるカードの配線は、様々な形態を示したが、空隙のないカードや紙で制作したカードも、条件に合う配線は自由に組み合わせて使用できることは言うまでもない。
【０１３１】
図２５（ａ）は、電極上部に導線を波状に配線し、スルーホールを設け、ID領域の電極に導通させる配線を直径6ｍｍ程度の半円にしたものである。配線をリング状にすると、ループ電流が流れることにより、影響を及ぼさないようにしている。なお、ID領域を矩形で囲むように配線しているのは、電極までの導線を短くし、他の導線と干渉し、カップリングを生じさせないためである。
また、矩形で配線された導線以外は、ID領域上部の網状の配線同志を接続しないようにしている。これは、ループ電流が流れないようにし、電極上部の導線の配線を少なくしてカップリングを生じさせないためである。しかし、その分、導線が短くなり保有容量が低下する。導線タッチ領域の指接点は、直径３ｍｍ程度の円形の導電体を半円内に配置し、スルーホールを設けている。図２５（ｂ）は、波状に配線された直下にID領域の電極を、タッチ領域の円形の導電体の直下に電極を設けている。
【０１３２】
図２６（ａ）は、図２５（ａ）のID領域の矩形の配線の一部を削除して、矩形の配線にループ電流が流れないように配線している。しかし、その分、導線が短くなり保有容量が低下する。図２６（ｂ）の電極の配置は、波状に配線された直下にID領域の電極を、タッチ領域の円形の導電体の直下に電極を設けている。
【０１３３】
図２７（ａ）は、ID領域を矩形で導線で配線し、矩形配線からID領域の電極中心のスルーホール上部まで最短距離で配線して、矩形配線内で導線によるカップリングを最小限にしている。しかし、その分、導線が短くなり保有容量が低下する。 ID領域の電極に導通させる配線は直径8ｍｍ程度の半円とその端部が矩形配線まで直線的に配線している。電流が直線的に流れることにより、影響を及ぼさないようにしている。導線タッチ領域の指接点は、直径３ｍｍ程度の円形の導電体を半円内に配置し、スルーホールを設けている。図２７（ｂ）の電極の配置は、ID領域およびタッチ領域とも、スルーホールの直下に電極を配置している。
【０１３４】
図２８（ａ）は、図２７（ａ）のID領域の矩形配線の一部を削除して、矩形の配線にループ電流が流れないように配線している。しかし、その分、導線が短くなり保有容量が低下する。図２８（ｂ）の電極の配置は、ID領域およびタッチ領域とも、スルーホールの直下に電極を配置している。
【０１３５】
図２９（ａ）のID領域の配線は、図２７（ａ）と同一であり、ID領域の電極に導通させる配線は、タッチ領域の上部に直線で配線されており、スルーホールは設けていない。図２９（ｂ）は、ID領域のみスルーホールの直下に電極を設けている。タップ位置からカード下面まで、0.6ｍｍ程度以下であれば、直線で配線された導通用配線の何処でもタップすることにより、容量を検知できる。何処をタップするかは、カード上面に印刷されるグラフィックやアイコンで明示すればよい。
【０１３６】
図３０（ａ）のID領域の配線は、図２７（ａ）と同一であり、 ID領域の電極に導通させる配線は、タッチ領域の上部に左右に平行線を折り返すように一筆書きで配線され、スルーホールは設けていない。図２９（ｂ）と同様な理由でID領域のみスルーホールの直下に電極を設けている。タッチ領域に配線された平行線により、タッチ領域の何処でもタップできる。なお、平行線の導線上のタップは、電極への導通のみの役割としてもよい。
【０１３７】
図３１は、図３０（ａ）のタッチ領域に配線された平行線の間隔を1/2にし、さらに、タップの検知を確実にし、配線の保有容量を大きくしたものである。
【０１３８】
＜実施形態８＞
［C-CARDの機構（載置使用、構造：空隙層無し単層、1面に導線と電極を形成）］
指等の電極がID領域にタッチした場合、ID領域の電極の配置とは異なる配置および/または電極の個数を超える個数をタッチパネルがタッチを検知した際にエラー処理で対応し、導線の線幅が0.1〜0.2ｍｍ程度以内であれば、同一面に電極と導線が配置されても、導線による影響の検知容量が少なく電極を適正に検知できることから、カードの表面に導線、電極を印刷してもよく、スルーホールが必要ない。当然、図２５〜図３１のように、カード内部に空隙層を設ける必要もない。
つまり、紙やPET等の材料でカードを少なくとも１層で製造できる。タッチ位置の電極を設けなければ、ID領域の電極を読み取って、カード毎にタッチ位置を自由に定めることができる。また、カードを載置した位置やカードの向きによっても、タッチパネル側のアプリでID領域の電極の配置を検知して、タッチ位置の機能を可変にすることもできる。さらに、ID領域とタッチ領域の少なくとも一部が混在してもよい。つまり、ID領域の電極とタッチ領域のタッチ位置が混在してもよい。
カード表面と裏面は、１）直接、印刷する方法、２）グラフィックを印刷したシートを貼り付ける方法のいずれかで、導線、指接点、電極を目隠し、必要に応じてグラフィックを印刷すればよい。さらに、カードの厚さが0.6ｍｍ程度以内で納まることから、タッチ領域の電極も必要ない。なお、エラー処理の際に、タッチ領域のタッチ位置を明示するアイコンとタッチ位置登録を行わなければならない。
「カードの少なくとも一部を透明または半透明にして、タッチパネルからの光や画像を視認」、「1面に導線の配線と電極を形成」や「ID領域とタッチ領域を重ねて形成」、「カードを載置した位置やカードの向きによって、タッチ位置の機能を可変にすること」等、空隙のあるカードや、表面に導線、裏面に電極を形成したカードの実施例での導線の配線と電極も、機能を損ねない限り、1面に導線と電極を形成できることは言うまでもない。つまり、本明細で説明した技術は、どのように組み合わせて使用してもよい。
【０１３９】
図３２（ａ）は、図２８（ａ）と図２８（ｂ）を同一面に導線の配線と電極が形成されている。図３２（ｂ）は、電極・配線は形成されず、直接グラフィックを印刷できることから、下層を設ける必要がないため、紙厚は薄くできる。従って、タップは確実に容量を検知できるため、本来、タッチ領域に電極を配置する必要がないが、不安定なタップでも適正に容量を検知できるように電極を形成している。なお、紙厚を薄くする場合は、導線の太さは、0.1ｍｍ以内が望ましい。なお、導線による容量の検知に影響が無い程度の紙厚にする必要がある。
【０１４０】
図３３（ａ）は、図３２（ａ）のタッチ領域の電極を少なくし、ID領域を広げ、ID領域内にタッチ領域を形成している。表面に形成されるID領域内のグラフィックで自由に明示されたタッチ領域にタップできるようにしている。なお、宝探しの意味合いもあり、敢えて、タッチ領域を明示しなくてもよい。図３４（ａ）〜図３７（ａ），図４０（ａ）も同様である。図３３（ｂ）は図３２（ｂ）と同一である。
【０１４１】
図３４（ａ）は、図３３（ａ）のタッチ領域におけるID領域への導通用配線をさらに短くし、ID領域を広げID領域内に一部のタッチ領域を設けている。さらに、タッチ領域の配線をリング状にし、タッチ領域の電極を無くしている。図３４（ｂ）は図３２（ｂ）と同一である。
【０１４２】
図３５（ａ）は、図３４（ａ）の独立したタッチ領域を無くし、カード周辺に矩形の導線を形成し、ID領域内に全てのタッチ領域を設けている。これにより、表面に形成される全てのグラフィック内で全く自由に明示されたタッチ領域にタップできるようにしている。図３５（ｂ）は図３２（ｂ）と同一である。
【０１４３】
図３６（ａ）は、図３５（ａ）のリング状のタッチ領域の配線を小さな接点にしている。これにより、当該接点位置を正確にタップしないと、敢えて、電極に導通しないようにしている。図３６（ｂ）は、図３２（ｂ）と同一である。
【０１４４】
図３７（ａ）は、図３５（ａ）のリング状のタッチ領域の配線を無くし、タッチ領域の配線を格子状の導線にしている。格子状の導線上の何処でもタップすることにより、容量を検知できる。何処をタップするかは、カード上面に印刷されるグラフィックやアイコンで明示すればよい。なお、格子状の導線上のタップは、電極への導通のみの役割としてもよい。図３７（ｂ）は、図３２（ｂ）と同一である。
【０１４５】
図３８（ａ）は、図３２（ａ）の矩形のID領域を広げ、タッチ領域を横長の格子状の導線の配線を形成している。タッチ領域に配線された格子導線により、タッチ領域の何処でもタップできる。なお、格子導線上のタップは、電極への導通のみの役割としてもよい。
【０１４６】
図３８（ｂ）は、図３２（ｂ）と同一である。
【０１４７】
図３９（ａ）は、紙は平面性を保つのが難しいため、多くカードの所定の領域を指で持って、少しカードを撓め密着性を高くしてスマホに翳している図である。図３９（ｂ）は、スマホにカードを翳した際に、滑らないように親指でカードを押さえた図である。
【０１４８】
図４０（ａ）は、独立したタッチ領域を無くし、カード周辺に矩形の導線を形成し、ID領域内に全てのタッチ領域を設けている図３６（ａ）において、図３９（ｂ）のように、スマホにカードを翳してタッチ領域をタップする際に、滑らないように親指でカードを押さえることを想定し、矩形導線をカード保持用導線としてカード外周に設けている。この親指で押さえている個所の容量を検知し、タッチ領域のタップの容量を検知すると、スマホのマルチタッチ数の制限の5個から、ID領域の電極は3個となる。図４０（ｂ）は、図４１（ｂ）と同一である。
【０１４９】
図４１（ａ）は、図３９（ｂ）のように、スマホにカードを翳してタッチ領域をタップする際に、滑らないように親指でカードを押さえることを想定し、波状の保持用導線を左右に設けている。図４０（ａ）と同様に、ID領域の電極は3個となる。図４１（ｂ）は、図３２（ｂ）と同一である。
【０１５０】
＜実施形態９＞
［Ｃ−Ｃａｒｄの利用例について］
図３〜図４１において、カード型の薄板状の装置Ｃ−Ｃａｒｄについて説明した。このような、Ｃ−Ｃａｒｄの利用例について、以下に説明する。
【０１５１】
なお、カード型の装置のデザイン、およびその利用方法については、以下の具体例に限定されないことはもちろんである。
【０１５２】
まずユーザは、スマートフォンやタブレット等（以下「スマートフォン」と記載する）で、サービスを希望するウェブサイトを開く。そして、そのウェブサイト上でＣ−Ｃａｒｄを翳す。するとスマートフォンは、Ｃ−Ｃａｒｄ毎に設けられたカードＩＤを認識することにより、Ｃ−Ｃａｒｄを特定する。
【０１５３】
Ｃ−Ｃａｒｄには、例えば１２個のアイコンが設けられている。ユーザがアイコンをタッチすることにより、種々の操作、コンテンツの出力を行うことが可能である。
【０１５４】
また、スマートフォンのディスプレイを用いて、アイコン領域またはアイコンの周辺を光らせてもよい。光らせることにより、ユーザの操作を誘導したり喚起したりすることが可能となる。
【０１５５】
Ｃ−Ｃａｒｄを光らせる場合は、Ｃ−Ｃａｒｄの全部または一部を、透明または半透明とすることが望ましい。
【０１５６】
Ｃ−Ｃａｒｄの具体的な用途としては、以下のものがある。
【０１５７】
（１）ミュージックカード
CDと一緒にミュージックカードを販売する。カード面にピンコードが印刷され、そのピンコードをスマートフォンに入力すると、ライブを鑑賞することができる。
【０１５８】
（２）広告カード
興味を喚起するような写真を掲載して、スマートフォンに翳す動機を与え、スマートフォンに貰う。スマートフォンには、広告付きコンテンツが表示される。アイコンにも写真が提示されている。手渡し、ポスティング、折り込み、DM、店舗で提供される。
【０１５９】
（３）プリペイドカード
カードの表面にユニークなピンコードが記載されており、ピンコードを見ながら、数字アイコンをタッチすると、ショッピングや残高確認ができる。配送先は、一度だけ入力し、その後は、スマホIDと紐づけされるため、入力の必要はない。ピンコードは毎回必要である。どのスマートフォンからでも使用できるようにしてもよい。カードは、コンビニ等で販売される。
【０１６０】
（４）注文カード
ショッピングサイトにカードを翳して、設定アイコンをタッチして、配送先やクレジットカード情報を入力する。商品設定・購入をタッチして、購入する商品を選択して商品（１）〜（１０）に登録する。その後は、購入したい商品をタッチして、スマートフォンの画面で数量を決定して購入する。商品（１）〜（１０）のイメージが予めアイコンで印刷されていてもよい。メーカーの製品ネット販売強化に使用する。
【０１６１】
（５）スポーツカード
野球、サッカー、相撲等、様々なスポーツ選手の写真をカード表面に印刷して、アイコンをタッチして、コンテンツを閲覧したり、チケットを購入したりする。スポーツカードは、販売してもよいし、協賛企業が無償で提供してもよい。
【０１６２】
その他、ギフトカード、アイドルコンテンツ、インバウンド、音声コンテンツカード、セキュリティ・ワンタイムパスワード等、あらゆる用途に用いることができる。
【０１６３】
＜実施形態１０＞
（背景技術）
クレジットカードや個人認証用のカードの使用において、たとえばクレジットカードでは、個人がオンラインショッピングにおいて、クレジットカードを使用する際に、番号、名前、有効期限、セキュリティコードの、カードに表記された情報を入力すれば、商品を購入することができる。
【０１６４】
しかし、カードに表示された情報が漏洩された場合には、他人が番号等の情報を使用して不正な使用がされてしまう。
【０１６５】
そこで、そのような問題を今後解消するために、無線でカードからの情報を取得したり、または無線によるデータの送受信によって認証を行うスマートカードが提案されている。
（発明が解決しようとする課題）
しかしながら、現行のスマートフォンやタブレット等の情報処理装置は、スマートカードに搭載された無線システムの全てに対応しているわけではない。また、このようなスマートカードは、無線装置を搭載しているため、非常に高価になっている。
【０１６６】
本発明の課題は、簡易かつ廉価で安全性の高い認証手段を提供することである。
【０１６７】
なお、本発明においては、このような認証用カードだけではなく、銀行の金融決済、入退出、情報へのアクセスやコンテンツの閲覧、機器の操作権などもその対象となる。つまり、認証用カードというのは、さまざまな個人の認証や決済、情報へのアクセスの鍵となるものである。
【０１６８】
上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
【０１６９】
１つの側面は、以下の情報処理装置または薄板状の装置によって例示される。
【０１７０】
（１）薄板状の非導電性基材の表面または前記表面の裏面に複数の導電性パターンが形成されたＩＤ領域を有する媒体が接触されたときに前記導電性パターンの配置を検知するパネルと、制御部と、を備え、前記制御部は、前記パネルで検知された前記導電性パターンの配置が前記制御部からアクセス可能な記憶装置に登録されたパターン配置と合致したときに前記パネルを通じたさらなる情報の入力を実行する情報処理装置。
【０１７１】
（２）前記パネルの少なくとも一部と重畳されるディスプレイをさらに備え、前記制御部は、前記ディスプレイへの情報の出力をさらに実行する、（１）記載の情報処理装置。
【０１７２】
（３）前記制御部は、前記導電性パターンの配置が検知できないときには前記パネルを通じた情報の入力および前記ディスプレイへの情報の出力の少なくとも一方を所定の規則で限定する（２）に記載の情報処理装置。
【０１７３】
（４）前記制御部は、前記入力された情報を所定の認証情報によって認証できた場合に、認証後の処理を実行する（１）〜（３）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【０１７４】
（５）前記制御部は、前記パターン配置から決定される前記パネル上の位置にタッチ操作による入力領域を設定し、前記入力領域から情報を取得する、（１）〜（４）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【０１７５】
（６）前記パターン配置から決定される前記入力領域に対応する前記媒体上のタッチ位置には、タッチ操作をガイドするグラフィックスが形成されている、（５）記載の情報処理装置。
【０１７６】
（７）前記パターン配置から決定される前記入力領域に対応する前記媒体上のタッチ領域は、透明または半透明の材料で１以上のウインドウが形成され、前記入力領域に対応するディスプレイ上の表示領域には、タッチ操作をガイドするグラフィックスが表示される、（５）または（６）記載の情報処理装置。
【０１７７】
（８）前記制御部は、前記ウインドウに数字、文字、記号、マーク、アイコンの少なくともいずれかを含むグラフィックスを１以上表示するとともに、前記グラフィックスへのタッチ操作を受け付け、前記タッチ操作を受け付けたグラフィックスの種類および/または色があらかじめ設定された操作対象情報と合致したときに、さらなる処理を実行する、（７）記載の情報処理装置。
【０１７８】
（９）前記制御部は、２以上の前記タッチ操作を受け付けたときに、受け付けたグラフィックスの種類および/または色の順序があらかじめ設定された順序と一致したときに、さらなる処理を実行する、
（８）記載の情報処理装置。
【０１７９】
（１０）前記制御部は、前記ウインドウにグラフィックスを表示するとともに、前記ウインドウへの前記タッチ操作の位置および該領域をなぞる操作による軌跡を取得する、（７）記載の情報処理装置。
【０１８０】
（１１）前記パターン配置から決定される前記入力領域に対応する前記媒体上のタッチ領域には、１以上の数字、文字、記号、マーク、アイコンの少なくともいずれかを含むグラフィックスが透明または半透明の材料で形成されたウインドウ上に印刷され、前記制御部は、前記１以上のグラフィックスに対応する前記ディスプレイ上の位置の表示を変化させるとともに、前記パネルを通じて前記グラフィックスへのタッチ操作を受け付け、前記タッチ操作を受け付けたグラフィックスの種類および/または色があらかじめ設定された操作対象情報と合致したときに、さらなる処理を実行する、（５）または（６）記載の情報処理装置。
【０１８１】
（１２）前記制御部は、２以上の前記タッチ操作を受け付けたときに、受け付けたグラフィックスの順序があらかじめ設定された順序と一致したときに、さらなる処理を実行する、（１１）記載の情報処理装置。
【０１８２】
（１３）前記入力領域と前記ＩＤ領域とは、少なくとも一部が重複している、
（５）〜（１２）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【０１８３】
（１４）前記制御部は、前記媒体が載置されていない領域に第二の入力領域を設定し、前記第二の入力領域から情報を取得する、
（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【０１８４】
（１５）前記情報処理装置は、メモリをさらに備え、前記認証情報は、前記メモリに記憶されている、（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【０１８５】
（１６）前記情報処理装置は、ネットワークにアクセスする通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記通信部を介してアクセスされる前記ネットワーク上のサーバーから前記認証情報を取得する、（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【０１８６】
（１７）前記認証後の処理には、前記情報処理装置を一意に識別する識別情報を用いたさらなる認証処理が含まれる、（４）〜（１６）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【０１８７】
（１８）前記制御部は、前記媒体が載置されたとき、前記パネルで検知された前記導電性パターンの配置が前記制御部からアクセス可能な記憶装置に登録されたパターン配置と合致したとき、または、前記情報の入力のためのガイド（音声も含む）を出力したときから所定時間以内にだけ入力を許可する、（１）〜（１７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【０１８８】
（１９）物理量を検知するセンサを備えるパネルに作用する薄板状の装置であって、前記パネルに前記物理量による位置を検知させる導電性パターンが配置されたＩＤ領域と、前記パネルに載置された前記装置の上面からのタッチ操作による物理量変化を前記パネルに検出させるタッチ領域と、を有する非導電性基材を備える、薄板状の装置。
【０１８９】
（２０）前記導電性パターンは、パネルが検知する所定の面積を有する導電体部分を有する、（１９）記載の薄板状の装置。
【０１９０】
（２１）前記タッチ領域には、前記ＩＤ領域の導電性パターンに導通する導線が設けられている、（１９）または（２０）記載の薄板状の装置。
【０１９１】
（２２）前記ＩＤ領域は、所定の面積を有する導電体およびそれを接続する極細の導線による配線が形成される、（１９）〜（２１）のいずれか一項に記載の薄板状の装置。
【０１９２】
（２３）前記装置の外縁の少なくとも一部には、前記ＩＤ領域の導電性パターンに導通する導線が設けられている、（１９）〜（２２）のいずれか一項に記載の薄板上の装置。
（発明を実施するための形態）
実施形態１０にかかる発明は、上記で説明した、Ｃ−Ｃａｒｄ（以下、単に「カード」と呼ぶ）を用いて実現できる。
【０１９３】
［個人認証システム］
図４２から図４６は、C−Ｃａｒｄを個人認証に利用する例を説明する。現行のクレジットカード等、様々なカードでの代金の支払いには、ＩＣチップまたは磁気ストライブを読み取るための高価なカードリーダーが用いられる。さらに、非接触で情報の入出力が可能なカードのＩＤは、送信中にスキミングされる可能性が有り、特に磁気カードなどは、ＩＤを容易にコピーされ偽造されるおそれがある。
【０１９４】
図４２は、Ｃ−Ｃａｒｄをクレジットカードとして用いている。
【０１９５】
まず、ユーザは、Ｃ−Ｃａｒｄをスマートフォン等の情報機器のタッチパネルに載置する。すると、情報機器はＩＤ領域に設けられた電極の配置パターンから、クレジットカードＩＤを認識する。次にユーザは、タッチ領域に印刷されたテンキーから、パスワードを入力する。情報機器は、情報機器の内部または外部に設けられたメモリ、または、ネットワークを介してアクセスされるサーバーに登録されたクレジットカードＩＤとパスワードを参照し、入力されたクレジットカードＩＤとパスワードとを比較して、その関連付けが正しいかどうかを判断する。そして、関連付けが正しいと判断した場合には、クレジットカードの決済処理を実行する。
【０１９６】
図４３は、Ｃ−Ｃａｒｄを用いる場合について説明する図である。
【０１９７】
Ｃ−Ｃａｒｄでは、そのタッチ領域の一部を透明または半透明の材料で形成することができる。ユーザは、Ｃ−Ｃａｒｄを情報機器に載置して、透明または半透明の領域に、指やスタイラスペンでサインをする。情報機器は、ＩＤ領域に設けられた電極の配置パターンからクレジットカードＩＤを認識するとともに、サインの特徴点を取得して、メモリにあらかじめ記憶された特徴点と比較する。そして、クレジットカードＩＤおよびサインの関連付けが正しいと判断できた場合にのみ、クレジットカードの決済処理を実行する。
【０１９８】
現在、インターネットで代金の決済を行う場合、クレジットカードやプリペイドカードに記載されている名前やカード番号、有効期限、セキュリティコードの入力により、決済が可能となる。そのため、店舗等でクレジットカードを渡して決済する際に、カードに記載された情報をコピーされ、その情報を基にネットでの代金支払いに悪用される場合が増えている。C−Ｃａｒｄは、ネット決済する際に、C−Ｃａｒｄの利用者本人のスマートフォン等の情報機器２００にかざすことで決済ができることから、C−Ｃａｒｄが盗まれない限り、他人のなりすましによってクレジットカード等の番号が入力され決済されることはない。
【０１９９】
さらに、スマートフォン等の情報機器２００のＩＤとC−Ｃａｒｄを連動させることで、C−Ｃａｒｄは、本人のスマートフォンがなければ盗まれても使用されないようにすることができる。スマートフォンとC−Ｃａｒｄの両方を盗まれた場合でも、C−Ｃａｒｄを使用する際に指紋認証をしたり、図４２に示すようにパスワードの入力により認証したりすることで安全な本人確認は可能となる。
［セキュリティシステム］
発展途上国等で製造された偽造品や横流し品が横行している。特に、ブランド品等の高級品や、食品、薬品等の人の命に関わる侵害品を排除することは、世界的な課題となっている。図４４から図４５は、C−Ｃａｒｄを製品保証等のセキュリティシステムに利用する例を説明する。
【０２００】
図４４は、真贋判定をＣ−Ｃａｒｄを用いて実行する場合について説明する図である。この場合は、Ｃ−Ｃａｒｄにテンキーを印刷する。Ｃ−Ｃａｒｄは、製品保証のための保証カードとして、当該パッケージに同梱されている等の方法で、商品購入時にユーザが取得できる。ユーザは、情報機器で製品保証を行うためのＣ−Ｃａｒｄセキュリティアプリケーションを起動させるか、当該製品のＷｅｂサイトのセキュリティページを開く。そして、Ｃ−Ｃａｒｄをスマートフォン等に翳して、テンキーからセキュリティコードを入力する。すると、スマートフォン等は、Ｃ−Ｃａｒｄの電極の配置から出力される導電コードと、ユーザから入力されたセキュリティコードとを比較して、その関連づけが正しいかどうかにより、真贋判定を行う。真贋判定の結果は、情報機器のディスプレイに表示することができる。
【０２０１】
また、真贋判定の結果以外にも、製品の製造日、有効期間、製品内容等の様々な情報を取得し、ディスプレイに表示することができる。この場合は、図４５に示すカードを用いてもよい。図４５では、タッチ領域に、「製造日」「有効期限」「製品内容」等のアイコンが印刷されている。また、カードには、セキュリティコードが記載されている。ユーザは、Ｃ−Ｃａｒｄを翳す前に、カードに記載されたセキュリティコードを情報機器に入力する。次にユーザは、Ｃ−Ｃａｒｄを情報機器に翳す。すると、ＩＤ領域に設けられた電極の配置パターンから取得したカードＩＤと、セキュリティコードとが紐付けされる。次にユーザは、取得したい情報が印刷されたアイコンをタッチし、Ｃ−Ｃａｒｄを情報機器から離す。すると、情報機器には、ユーザがタッチしたアイコンに関連した情報が表示される。
【０２０２】
図４６は、物品等の受け取りにおいて、Ｃ−Ｃａｒｄを用いる場合について説明する図である。
【０２０３】
この場合においては、製品の梱包や、本人に届いた受取書等にＣ−Ｃａｒｄが貼り付けられている。Ｃ−Ｃａｒｄに配置された電極による導電パターンにはカードＩＤが定義されており、カードＩＤは、本人しか知らない情報が紐付けされている。配達員がＣ−Ｃａｒｄを情報機器に翳すと、導電パターンに紐付けられた情報が情報機器のタッチパネルに出力される。情報機器が本人に関する情報をディスプレイに表示することで、配達員は、本人認証を行うことが可能となる。
【０２０４】
［チケット購入・クーポン獲得と認証］
図４７〜図４８は、チケット・クーポンの認証をＣ−Ｃａｒｄを用いて実現する場合について説明する図である。
【０２０５】
本実施例では、チケット・クーポンがＣ−Ｃａｒｄの形で提供される。このチケットの入場時やクーポンの使用時に、情報機器は、チケット・クーポン認証用のタブレット、専用読み取り機の端末機等として動作する。ここでは、情報機器は、チケット・クーポンを確認するアプリケーションを起動しているものとする。ユーザがＣ−Ｃａｒｄを翳すと、情報機器は、導電パターンからカードＩＤを認識する。Ｃ−Ｃａｒｄを情報機器から離すと、ディスプレイにチケット・クーポンコードの入力画面が表示される。ユーザがチケット・クーポンコードを入力すると、情報機器は、情報機器の内部または外部に設けられたメモリ、または、ネットワークを介してアクセスされるサーバーやクラウド（以下「クラウド等」と記載する）に登録されたクレジットカードＩＤとパスワードを参照し、入力されたカードＩＤとチケット・クーポンコードとを比較して、その関連付けが正しいかどうかを判断する。そして、関連付けが正しいと判断した場合には、会場への入場やクーポンの引換え・使用を承認する。
【０２０６】
なお、テンキーの位置は、導電パターンの配置により、一意に認識できることから、Ｃ−Ｃａｒｄにテンキーを印刷し、Ｃ−Ｃａｒｄをタッチパネルに載置してテンキーをタップすることにより、チケット・クーポンコードを入力してもよい。
【０２０７】
一度、使用されたチケットやクーポンは、再度使用されないように、情報機器がクラウドにアクセスして、クラウド上でＣ−ＣａｒｄのカードＩＤとチケット・クーポンコードとの関連付けを消去してもよい。また、図４８に示すように、Ｃ−Ｃａｒｄをユーザのスマートフォン等の情報機器に翳すと、情報機器がクラウド等にアクセスして、Ｃ−ＣａｒｄのカードＩＤに対応したチケットやクーポンの使用履歴を取得し、使用履歴が情報機器のディスプレイに表示されるようにしてもよい。
【０２０８】
図４９、図５０は、コンテンツ・クーポン・ポイント集客サービスをＣ−Ｃａｒｄを用いて実現する場合について説明する図である。
【０２０９】
図４９は、Ｃ−Ｃａｒｄによるポイントサービスのステータスを表示する例を示す図である。ユーザが、Ｃ−Ｃａｒｄをスマートフォン等の情報機器にかざすと、情報機器は、Ｃ−Ｃａｒｄの導電パターンの配置から、カードＩＤを認識する。そして、クラウドにアクセスして、カードＩＤに対応した、ポイントの有効期限、ポイント獲得数を取得し、ディスプレイに表示する。これによりユーザは、ポイントの有効期限、ポイント獲得数を確認することができる。また、図５０は、Ｃ−Ｃａｒｄによるクーポン等のサービス内容を表示する例を示す図である。ユーザは、Ｃ−Ｃａｒｄをスマートフォン等の情報機器にかざすことで、例えば、コンサートチケットの購入等より取得したクーポンのサービス内容を確認することができる。
【０２１０】
ユーザは、Ｃ−Ｃａｒｄに記録されたクーポン・ポイントを、様々な店舗で使用できる。また、ユーザは、ユーザのスマートフォン等の情報機器でＣ−Ｃａｒｄアプリケーションを起動してＣ−Ｃａｒｄをかざすことで、ネット上のサービスでもクーポン・ポイントを使用できる。また、ユーザは、図４９および図５０に示すように、Ｃ−Ｃａｒｄ内に記録された現在のクーポンやポイントのサービス内容や有効期限等のステータスを閲覧することができる。さらに、ユーザは、スマートフォン等の情報機器２００でＧ−Ｓｔａｍｐ（スタンプタイプのコード発生装置）を使用するためのアプリケーションにクーポン・ポイントを移動させて使用してもよい。ユーザは、取得したコンテンツを楽しむ場合、Ｃ−Ｃａｒｄアプリケーションをスマートフォンやタブレット等の情報機器で起動する。そして、ユーザがＣ−Ｃａｒｄをスマートフォンやタブレット等の情報機器にかざせばゲームや写真、動画などの様々なコンテンツをＣ−Ｃａｒｄから情報機器に転送できる。さらに、ユーザは、Ｃ−Ｃａｒｄをスマートフォンやタブレットに載置して移動・回転させることによって、ゲーム等のコンテンツを操作してもよい。Ｃ−Ｃａｒｄの移動・回転を認識する方法については、本願の出願人による出願に係る国際公開公報ＷＯ２０１７／１４２０９３で説明されている通りであるため、ここでは説明を省略する。ユーザがＣ−Ｃａｒｄアプリケーションを起動してＣ−Ｃａｒｄを使用した場合、サービス提供者は、ユーザのスマートフォン等の情報機器で受信できる様々な通信手段を使用してさらにサービスを提供できるようにしてもよい。また、Ｃ−Ｃａｒｄは、サービスカウンターへの集客用に限らず、サービスカウンターに出向かなくても使用できるようにしてもよい。
［コンテンツ・クーポン・ポイント集客サービス］
C−Ｃａｒｄは、コンテンツの視聴サービス、クーポン・ポイントの蓄積による集客サービスに利用することができる。ユーザは、サービス提供者から所定の方法で、コンテンツ、クーポン、ポイント提供用のC−Ｃａｒｄを取得する。なお、ユーザは、所定の方法として、C−Ｃａｒｄが同梱されたダイレクトメール（ＤＭ）、カタログ、雑誌、新聞、製品を受け取ったり、店舗や施設、街中で配られたりすることでC−Ｃａｒｄを取得することができる。
【０２１１】
［スタンプ・ポイントカード発行システム］
図５１から図５４は、C−Ｃａｒｄをスタンプおよびポイントカードとして利用する例である。ここでは、スタンプ押印およびポイントの加算・消込みをする例を説明する。
【０２１２】
店舗にて料金を支った場合、従来、スタンプは紙のスタンプカードに押印され、ポイントはプラスチックのポイントカードに記録されて貯められる。しかし、ユーザは、カードが増えて管理が大変となる。また、プラスチックのカードでは、どれくらいポイントが貯っているか、いつまで有効かがわからず、ユーザは、面倒なネット登録をして検索をしなければ、これらの情報を取得することができない。
【０２１３】
図５１は、Ｃ−Ｃａｒｄを特定の店舗の専用ポイントカードとして利用する例を示す図である。また、図５２は、Ｃ−Ｃａｒｄを複数店舗で共通のポイントカードとして利用する例を示す図である。
【０２１４】
図５１の例では、Ｃ−Ｃａｒｄは、透明または半透明の領域を備える。透明または半透明の領域は、情報機器のディスプレイに表示された現状のスタンプまたはポイントの状況を表示し、可視化することができる。
【０２１５】
図５３は、Ｃ−Ｃａｒｄに記録されたスタンプやポイントの加算・消込みをする例を示す図である。ユーザはＣ−Ｃａｒｄを店舗で提示する。ユーザは業務用として店舗に備えられたスマートフォンやタブレット等の情報機器にＣ−Ｃａｒｄをかざす。すなわち、このサービスでは、店舗の業者は、専用機を使用しなくてもよい。この操作で、当該スマートフォンやタブレットは、クラウド等にアクセスする。クラウド等は、ポイントの加算・消し込みを実行する。このような手順よって、ユーザは、カードのＩＤや現在のスタンプやポイントの状況を、スマートフォンやタブレット等の情報機器のディスプレイで認識でき、ポイントの消し込みも可能となる。
【０２１６】
ユーザは、スマートフォン等の情報機器によりＣ−Ｃａｒｄアプリケーションをダウンロードしたり、Ｃ−Ｃａｒｄのウェブサイトまたは所定のウェブサイトにアクセスしたりして、Ｃ−Ｃａｒｄの認識ページを表示させることができる。ユーザがＣ−Ｃａｒｄを認識ページ表示中の情報機器２００にかざすと、情報機器２００は、Ｃ−Ｃａｒｄの導電パターンの配置から、カードＩＤを認識する。情報機器は、クラウド等にアクセスして、カードＩＤに対応する店舗ＩＤ、当該店舗で獲得したポイント数、有効期限の日付等の情報を取得し、その情報を情報機器に表示する。これによりユーザは、店舗ごとのポイントを何時でもスマートフォン等の情報機器２００で確認することができる。また、図５４に示すように、Ｃ−Ｃａｒｄを所定の向き、例えば図５３に示す向きとは異なる向きに載置すると、スマートフォン等の情報機器２００は、Ｃ−Ｃａｒｄに記録された情報を表示するだけにしてもよい。
【０２１７】
［玩具・ゲーム］
図５５および図５６に、カード型の装置によるゲームの例を説明する。ユーザはC−Ｃａｒｄによるゲームカードやトレーディングカードでは、C−Ｃａｒｄをタブレット等のタッチパネルを有する情報機器２００に載置する。C−Ｃａｒｄは、タッチパネルにより特定されるので、ユーザは、C−Ｃａｒｄを移動・回転させながらゲームを楽しめる。さらに、獲得した得点やパワー、アイテム等はクラウド上で記録できるので、ユーザはC−Ｃａｒｄで対戦ゲームやゲームセンターと同様な楽しみ方でゲームを実施できる。
【０２１８】
また、ゲームセンターやショッピングモール等にC−Ｃａｒｄと送受信可能なゲーム機が設けられた場合には、C−Ｃａｒｄは、ゲームセンターやショッピングモール等でユーザに販売されるツールとなる。ユーザは、C−Ｃａｒｄで楽しむゲーム機が設置されたゲームセンターやショッピングモールでC−Ｃａｒｄを購入してゲームを行う。そして、ユーザが自宅に帰って、当該C−Ｃａｒｄで、自宅で所有するタブレット等でもゲームの続きを楽しむことができる。ユーザはC−ＣａｒｄのＩＤやゲーム情報を第三者のタブレット等にかざしてその一部または全部を提供することもできる。
【０２１９】
ユーザは、Ｃ−Ｃａｒｄを情報機器に載置する。情報機器は、導電パターンの配置からカードの向きを特定できるため、ユーザは、Ｃ−Ｃａｒｄを移動・回転させながらゲームを楽しめる。
【０２２０】
Ｃ−Ｃａｒｄ表面にはタッチ領域が設けられている。ユーザはＣ−Ｃａｒｄのタッチ領域をタッチしてゲームの操作ができる。情報機器やゲーム機は、Ｃ−Ｃａｒｄの載置位置を正確に認識できる。したがって、図５６に例示のように、情報機器やゲーム機は、Ｃ−Ｃａｒｄに設けられたタッチ領域の配置も認識できる。タッチ領域は、アクリル等の透明非導電体（絶縁物）としてもよい。この場合、ユーザがＣ−Ｃａｒｄのタッチ領域を操作したときに、情報機器やゲーム機のタッチパネルは、Ｃ−Ｃａｒｄ越しに指のタッチを直接認識できる。つまり、ユーザはＣ−Ｃａｒｄを操作するとともに、指とタッチパネルとの間にＣ−Ｃａｒｄが介在する場合でも、Ｃ−Ｃａｒｄ越しに情報機器やゲーム機を操作できる。もちろん、タッチ領域は、導電パターンの配置により、一意に認識できることから、タッチ領域に操作を意味するアイコンをＣ−Ｃａｒｄの透明領域越しにゲーム機のタッチパネルのディスプレイから表示してもよい。
［認証］
図５７は、認証カードをＣ−Ｃａｒｄを用いて実現する場合について説明する図である。
【０２２１】
同図では、Ｃ−ＣａｒｄはＩＤ領域とタッチ領域（入力領域）とを備えている。ＩＤ領域の下層には、カードＩＤを定義する導電パターン（電極）が設けられている。タッチ領域には、「登録」「認証」や数字等のアイコンが印刷されており、アイコンの下層には電極が設けられている。
【０２２２】
情報機器２００は、導電パターンの配置（電極）の配置から、Ｃ−Ｃａｒｄの位置と向きを特定し、タッチ領域に付されたアイコン「登録」「認証」「ＥＮＴＥＲ」「０」から「９」等の位置に対応するタッチパネル上の座標（領域）を特定する。ユーザが、例えば「登録」アイコンをタッチすると、誘電体への作用が発生する。そして、情報機器は、「登録」アイコンへのユーザのタッチ操作を検知し、登録処理を実行する。登録処理では、「０」から「９」および「ＥＮＴＥＲ」へのタッチ操作を検知して、登録用のパスワードを受け付ける。情報機器は、受け付けた登録用のパスワードを情報機器内部のメモリに登録する。
【０２２３】
同様に、ユーザが、「認証」ラベルをタッチすると、情報機器は、認証処理を起動し、「０」から「９」および「ＥＮＴＥＲ」へのタッチ操作を検知して、認証用のパスワードを受け付ける。情報機器は、受け付けた認証用のパスワードと、メモリに登録済みのパスワードを比較し、比較結果をタッチパネルのディスプレイに出力する。
【０２２４】
図５８は、Ｃ−Ｃａｒｄをムービーカードとして用いた図である。
【０２２５】
カードの上半分には、映画の一場面の絵や写真等が表示されている。情報機器にＣ−Ｃａｒｄを翳すと、導電体の配置パターンによって、どの映画であるかが識別される。ユーザにより「再生」がタッチされると、ディスプレイ（情報機器のディスプレイでもよいし、情報機器と有線または無線で接続されたディスプレイでもよい）上に映画が再生される。「停止」がタッチされると、再生を停止する。「消音」がタッチされると、音声が消去される。また、ユーザは、音量を変更したい場合には「ＵＰ」または「ＤＯＷＮ」をタッチし、巻き戻ししたい場合には「巻戻し」、早送りしたい場合には「早送り」をタッチする。
【０２２６】
図５９は、Ｃ−ＣａｒｄをＷｅｂカードとして用いた図である。
【０２２７】
Ｃ−Ｃａｒｄに車の絵が表示されている。ユーザが絵のいずれかをタッチすると、表示されている絵に関連したＷｅｂページにアクセスする。ユーザは、表示されている次のページに進みたい場合は「進む」、前のページに戻りたい場合には「戻る」をタッチする。ページの写真等の大きさを変更したい場合には「拡大／縮小」をタッチする。画面をスクロールしたい場合には、「上へ」「下へ」「左へ」「右へ」のいずれかをタッチする。Ｗｅｂの閲覧を終了する場合には、「終了」をタッチする。
【０２２８】
図６０は、Ｃ−Ｃａｒｄを診察券として用いた図である。
【０２２９】
病院や医院に、タブレットや専用端末等の情報機器が設置されている。ユーザが、情報機器上にＣ−Ｃａｒｄを載置すると、まず、導電体の配置パターンによって、ユーザの個人情報が認識される。ユーザが「受付」をタッチすると、受付処理がなされる。診察後、精算を行う場合には、「精算」をタッチし、処方箋を受け取る場合には、「処方箋」をタッチする。
【０２３０】
図６１は、Ｃ−Ｃａｒｄをお買物カードとして用いた図である。
【０２３１】
コンビニエンスストア等の店舗に、タブレットや専用端末等の情報機器が１台または複数台設置され、情報機器の近傍に、同図に示すカードが設置されている。ユーザがお買物カードに表示されている商品の写真をクリックすると、ディスプレイに、商品の説明が表示される。表示された商品を購入する場合には、Ｃ−Ｃａｒｄ下部の「かごに入れる」をタッチする。１回タッチすると１個、２回タッチすると２個注文できる。注文した商品およびその個数は、ディスプレイに表示される。「上へ」がタッチされると、ハイライトが上に移動し、「下へ」がタッチされると、ハイライトが下に移動する。オペレータが「１個取消」をタッチすると、ハイライト表示された商品の数量が１個減少する。
商品およびその個数が決定したら、「購入」をタッチする。すると、引換券が出力される。ユーザは、後日、この引換券を店舗のレジに持参し、同時に代金を支払う。すると、既にパッキングされた商品が提供される。
【０２３２】
なお、本実施例においては、プリペイドカード等、現金以外の方法で支払うようにしてもよい。
【０２３３】
また、本実施例においては、店舗や通信販売業者等がユーザにお買い物カードを配布し、ユーザは、自宅でお買い物カードを用いてネットショッピングを行うようにしてもよい。
【０２３４】
図６２は、Ｃ−Ｃａｒｄを銀行のＡＴＭカードとして用いた図である。
【０２３５】
この場合は、銀行のＡＴＭに、Ｃ−Ｃａｒｄを載置するためのタッチパネル領域が設けられている。ユーザがタッチパネル領域上にＣ−Ｃａｒｄを載置すると、導電パターンによって、口座番号等の情報が認識される。ユーザは、数字をタッチすることにより、あらかじめ決められたパスワードを入力する。なお、指の動きにより第三者にパスワードを察知されることを防止するため、Ｃ−Ｃａｒｄの数字の配置はランダムとなっている。パスワードが正しく入力されたことが認識されたら、ユーザは、振込、現金引き出し等の処理を行なうことが可能となる。
【０２３６】
図６３は、Ｃ−Ｃａｒｄを動物図鑑カードとして用いた図である。
【０２３７】
ユーザが、スマホやタブレット等の情報機器にＣ−Ｃａｒｄを載置すると、導電パターンによって、どの動物に関するカードなのであるから認識される。ユーザがカードに表示された動物の絵または写真をタッチすると、ディスプレイに動物の解説が表示される。また、「鳴く」のシンボルをタッチすると、スピーカから動物の鳴き声が出力される。
【０２３８】
図６４は、Ｃ−Ｃａｒｄをアンケート用紙として用いた図である。
【０２３９】
本実施例は、ユーザに最適な商品を判定するためのアンケートである。Ｃ−Ｃａｒｄの上部には、アンケートの対象となる商品（ここでは乳液）が表示されている。ユーザは、質問事項に対し、「ＹＥＳ」或いは「ＮＯ」をタッチすることにより回答する。ユーザの回答は、ディスプレイ上に表示される。回答が終了したら、「判定」をタッチする。回答を変更する場合には、「キャンセル」をタッチし、再度回答をする。その結果、ユーザに最適な化粧品と使用法が紹介される。
【０２４０】
図６５は、Ｃ−Ｃａｒｄをシステム制御カードとして用いた図である。
【０２４１】
本カードは、工場等において、機械等を制御するために用いるものである。たとえば、工作ロボットを制御する場合には、ユーザは、「工作ロボット（Ａ）」をタッチして、「部品交換」等の指示をタッチする。これまで、工作機械やロボット等の複雑な制御が必要とされていたが、これにより、用途毎にＣ−Ｃａｒｄを用意して簡単に制御が行える。
【０２４２】
図６６は、Ｃ−Ｃａｒｄを用いたコンテンツ認証サービスについて説明する図である。
【０２４３】
同図（Ａ）は、ミュージックカードとして使用するＣ−Ｃａｒｄである。このカードは、会員限定コンテンツの閲覧等を行うために配布される。
【０２４４】
ウェブへのアクセスを行うか、またはアプリを開くと、同図（Ｂ）に示すように、「カードをかざしてください」という文字が表示される。ユーザは、Ｃ−Ｃａｒｄをスマートフォン等の情報機器にかざす。それからＣ−Ｃａｒｄを離すと、同図（Ｃ）に示すように、ピンコードを入力するための画面が表示される。ユーザがピンコードを入力すると、同図（Ｄ）に示すように、コンテンツの表示や音声出力が行われる。
【０２４５】
なお、ピンコードの入力は、高セキュリティのコンテンツの場合のみ行うようにしてもよい。
【０２４６】
図６６は、Ｃ−Ｃａｒｄを用いた製品広告・観光案内について説明する図である。
【０２４７】
同図（Ａ）は、観光・施設案内などに使用するためのＣ−Ｃａｒｄである。
【０２４８】
ウェブへのアクセスを行うか、またはアプリを開くと、同図（Ｂ）に示すように、「カードをかざしてください」という文字が表示される。ユーザは、Ｃ−Ｃａｒｄをスマートフォン等の情報機器にかざす。それからＣ−Ｃａｒｄを離すと、同図（Ｃ）に示すように、施設（○○温泉）の写真と共に「○○温泉」「周辺」「おすすめグルメ」「中国」等と記載されたアイコンが表示される。ユーザは、知りたい情報のアイコンをタッチする。このとき、言語選択も可能である。すると、同図（Ｄ）に示すように、ユーザが希望する言語（同図では韓国語）で、希望するコンテンツが表示される。
【０２４９】
図６６の実施例によれば、カードをスマートフォン等に翳すだけで、簡単にコンテンツが閲覧できる。また、限定コンテンツなど、高セキュリティなコンテンツの配信が可能になる。
【０２５０】
図６７は、Ｃ−Ｃａｒｄを用いたオンラインショッピング（Ａｍａｚｏｎ  Ｄａｓｈ  Ｂｕｔｔｏｎ等）について説明する図である。
【０２５１】
同図（Ａ）は、オンラインショッピングに使用するためのＣ−Ｃａｒｄである。カードには、定常的に必要な商品の絵柄が印刷されている。
【０２５２】
ウェブへのアクセスを行うか、またはアプリを開くと、同図（Ｂ）に示すように、「カードをかざしてください」という文字が表示される。ユーザは、Ｃ−Ｃａｒｄをスマートフォン等の情報機器にかざす。それからＣ−Ｃａｒｄを離すと、同図（Ｃ）に示すように、「０」から「９」の数字と「注文」「キャンセル」と記載されたアイコンが表示される。ユーザは、必要数量を設定して、希望の商品を注文する。
【０２５３】
本実施例によれば、日用品などの定常的に購入する商品も、Ｃ−Ｃａｒｄを使えば、スマートフォン等に翳すだけで簡単に注文を完了することができる。商品の注文のために、検索などをする手間がなくなるため、非常に利便性が高い。
【０２５４】
図６９は、Ｃ−Ｃａｒｄを用いたアーケードゲーム・オンラインゲームについて説明する図である。
【０２５５】
同図（Ａ）は、ゲーム操作ができるＣ−Ｃａｒｄである。カードには、ゲームに関連した絵柄が印刷されている。
【０２５６】
同図（Ｂ）に示すように、ユーザは、ゲームセンターのゲーム機で、Ｃ−Ｃａｒｄを使用してプレイを行う。その後、同図（Ｃ）に示すように、自宅や外出先で、タブレット等を使用して同じＣ−Ｃａｒｄでプレイを行うことができる。
【０２５７】
本実施例では、ゲームセンターではＣ−Ｃａｒｄをゲーム機に翳してプレイをすることができ、また、自宅等ではＣ−Ｃａｒｄをタブレットやスマートフォンに翳して、ゲームセンターと同様にプレイをすることができる。
【０２５８】
（共通カードの登録）
図７０は、Ｃ−Ｃａｒｄを共通カードとして用いる場合について説明する図である。
【０２５９】
複数のクレジットカードやメンバーズカード、ポイントカード、診察券、社員証や学生証などの身分証明書、運転免許や資格免許等の様々な免許証、様々な病院の診察券、保険証等の様々なサービスや、個人およびその他の情報の閲覧が１枚のカードで可能なカードを共通カードと呼ぶ。共通カードは、下記の手順に従って、秘匿カードID（導電パターンによる静電容量コード）とカードID（ピンコード等も含む）、スマホID（スマホ以外、タブレット等タッチパネルが登載されたどのような情報通信端末でもよい）が登録される。  なお、下記の手順にこだわらず、どのような方法で登録されてもよい。
【０２６０】
専用アプリをダウンロードしないで、WEB上のみで共通カードを登録・使用する場合は、スマホIDが取得できないことから、共通カード（C-Card）は当該スマホIDと紐づけできないため、他のスマホでも使用できてしまう。さらに、共通カードの情報の更新やプッシュメールの送信はできない。
【０２６１】
（１）郵送や手渡し、ポスティング等でユーザがC-Card（無償有償問わず）を取得する。当該C-Cardが特定の個人向けの場合、カード表面に氏名が印刷されていてもよい。同図（Ａ）のように、氏名の下に記載されている番号はユニークなIDであり、完全に当該カードを特定するカードID（ピンコードでもよい）である。なお、別刷りされたピンコードを入力してもよい。
【０２６２】
（２）同図（Ｃ）のように、カード裏面にC-Cardの使用登録・使用に関するサービスを提供するURLを示すQRコードのような2次元コードやURLが印刷されていてもよい。2次元コードが印刷されていれば、スマホで撮影して、C-Cardサービスサイトを開くか、URLをスマホに入力してもよい。C-Cardサービスサイトを開く方法は、メールやSNSにより、URLが送信される等、どのような方法でもよい。なお、最初からC-Cardサービスアプリを可能な方法でダウンロードしてC-Cardの登録を実施してもよい。C-Cardサービスアプリを使用した場合は、スマホIDも含めて登録され、当該スマホでしか操作できないように設定が可能である。その結果、スマホとC-Cardの両方を取得されない限り悪用されることはない。当該URLから、C-Cardサービスアプリをどのようなタイミングでダウンロードして使用してもよい。
【０２６３】
（３）C-Cardサービスサイト（またはC-Cardサービスアプリ）を開くと、同図（Ｄ）のように、スマホの画面にC-Cardを翳す領域が表示される。当該領域にカードを翳すと、同図（Ｂ）に示すカード内層に形成された電極の配置パターンにより定義された静電容量コードを、タッチパネルが検知・認識して、ピンコード入力モードとなる。C-Card上に形成されたテンキーからピンコードを入力し、GOをタップするとピンコードの入力が完了する。もし、キャンセルする場合は、CLをタップすればよい。ここで、スマホの画面が小さくテキストによりガイドができない場合は、音声ガイドを使用すればよい。この静電容量コードは、C-Cardのテンキーが配置されたタッチ領域以外の限定されたID領域に形成されるため、当該領域の面積が少ないことから、数千コードしか設定できない。そこで、この静電容量コードは配布される地域や店舗・施設、または配布される個人の属性やC-Cardの種類等で静電容量コードを割り当てるのが望ましい。数千コードしか設定できない静電容量コードの最大の役割は、C-Cardを翳さないと、その後にカードを利用するために必要な登録ができないことである。さらに電極の配置パターンにより、一意にテンキーの配置が定義されていることから、タッチパネルがタップした位置情報を検知した際に、同時にID領域の電極の配置パターンの位置情報を認識していないと、どのテンキーをタップしたかを認識できない。このことは、カードを翳して載置したカードの位置や回転角によって、タップの検知位置が毎回変化することも含めて、ピンコードを正確に実施するシステムが必要であることを意味している。そのため、容易に偽造されることは無く、極めて高いセキュリティ性を有する。なお、ピンコードのみのセキュリティ性でよければ、カードを外して、スマホ画面にテンキーを表示させて、ピンコードを入力してもよい。さらに、図示しないが、スマホにC-Cardを翳すと、C-Cardの導電パターンによる静電容量コードとスマホIDをクラウドが取得して、ユニークなピンコードをスマホのディスプレイに表示され、C-Cardのテンキーかスマホ画面に表示されたテンキーで入力してもよい。なお、C-Cardサービスサイト(WEB)では、スマホIDは取得できない。
【０２６４】
セキュリティ性が低下するが、カードを翳さないとピンコード入力モードにならないため、カードを保有したユーザしかサービスを利用できないようにすることが可能である。なぜなら、登録時は、本人が自分のスマホで登録するため、厳格なセキュリティは必要ないと言えるからである。
【０２６５】
（４）同図（Ｃ）のカード裏面が、プラスチック等の滑りやすい材料で形成されていると、ピンコードをタップする際に、スマホ上でカードが滑るために、カードの縁を指で押さえなければならない。その場合、テンキーが配置されたタッチ領域以外を指で触れても検知しないように、カード内部に深さ0.4〜0.5ｍｍ以上の空隙層を設けなければならない。もし、空隙を設けなければ、タッチ領域以外の検知をエラーとして処理すればよい。しかし、同図（Ｂ）のように、電極は4個であるから、カードを滑らないように指で押さえていると、カードを押さえている指の検知と合わせて検知数が5個になる。さらに、テンキーをタップすると、スマホのマルチタッチ数の5個を超えてしまい、スマホが認識できなくなるため、導電パターンを形成する電極数を3個にする必要がある。そうすると、電極の配置パターンにより定義される静電容量コード数は、数百コードとなり激減する。そこで、同図（Ｃ）のカード裏面は、滑らないような吸着性のある材料を使用するのが望ましい。同図（Ｅ）では、カード表面に記載されたカード番号を入力している様子が示されているが、このようにカード番号とピンコードが一致していてもよい。スマホとC-Cardの両方を取得して悪用される場合に、使用時にピンコードを入力することは可能であるが、さらに暗証コードを登録していれば、セキュリティ性は万全である。
【０２６６】
（５）ピンコードの入力が完了すると、同図（Ｆ）のように、暗証コード入力ガイドが表示され、カードのテンキーを使用して、暗証コードを入力すればよい。カードからの導電パターンによる静電容量コードによる鍵、カード上からのピンコード入力による鍵、スマホアプリによるスマホIDとの紐づけ等、幾重にもセキュリティを高めているため、暗証コードは必要ないと言えるが、利用の際に8〜12桁以上もあるピンコードを利用することはあり得ない。ここで、暗証コードとして、なじみのある暗証コード（他で使用してる暗証コードや誕生日、電話番号でもよい）とそれらを紐づけすることによって、簡便に極めて高いセキュリティ性を確保することができる。すなわち、この暗証コードは、入力を容易にするための簡略コードとして位置付ければよい。後述するが、カードを使用する際に、このスキミングされやすい暗証コードであっても、カード上のテンキーから入力すれば、セキュリティ性を低下させることにならない。なお、暗証コードの設定は、カードを外してスマホ画面で入力してもよい。なぜなら、登録時は、本人が自分のスマホで登録するため、厳格なセキュリティは必要ないと言えるからである。
【０２６７】
（６）同図（Ｇ）は、どのような情報を紐づけしたり、サービスの提供を享受したりするかを決定するメニューを示したものである。これらの設定は、本人のみが閲覧できるURLであったり、クレジットカードの支払いから、株式や様々な金融商品の売買等の決済システムと連動していてもよい。
【０２６８】
（共通カードの認証・使用例）
図７１は、共通カード（C-Card）を使用する手順について説明する図である。共通カードを使用する際には、下記の手順で実施する。
【０２６９】
（１）共通カード専用サイトのC-Cardサービスサイトを開くか、C-Cardサービスアプリを起動させると、同図（Ａ）に示すように、スマホの画面にC-Cardを翳す領域が表示される。当該領域にカードを翳すと、図７０（Ｂ）に示すカード内部に形成された電極の配置パターンにより、定義された静電容量コードをタッチパネルが検知・認識して、暗証コード入力モードになる。ここで、カードのテンキーを使用して、暗証コードを入力すればよい。
【０２７０】
（２）カードからの導電パターンによる静電容量コードによる鍵、カード上からのピンコード入力による鍵、スマホアプリによるスマホIDとの紐づけ等、幾重にもセキュリティを高めているため、C-Cardサービスアプリを起動して、スマホIDと紐づけされている場合には、暗証コード入力モードを省いて、同図（Ｂ）（Ｃ）のように、メニュー選択画面を表示してもよい。スマホとC-Cardの両方を取得して悪用される場合にも、セキュリティ性をさらに高めるには、暗証コードを入力すればよい。
【０２７１】
（３）共通カード専用サイトのC-Cardサービスサイトを利用の場合は、スマホIDの取得ができないため、暗証コードを入力するのが望ましい。例え、暗証コードが4桁のなじみのある暗証コード（他で使用してる暗証コードや誕生日、電話番号でもよい）であっても、C-Card上のテンキーから入力されることにより、簡便に極めて高いセキュリティ性を確保することができる。つまり、電極の配置パターンにより、一意にテンキーの配置が定義されている。そのため、カードの載置位置や回転角が変化した場合には、タッチパネルがタップした位置情報を検知した際に、同時にID領域の電極の配置パターンの位置情報を認識し、当該配置パターンから決定されるテンキーの位置情報と照合できるシステムでないと、どのテンキーをタップしたかを認識できないからである。
【０２７２】
（４）同図（Ｄ）（Ｅ）は、同図（Ｂ）（Ｃ）のメニューを選択した結果表示された画面である。ここで、同図（Ｄ）のVIZAを選択した場合は、少なくともカードの表裏面に記載されている情報が、登録時に紐づけされており、その情報を使用して、決済条件（一括、分割等）を決定し決済する。
【０２７３】
（５）同図（Ｅ）の〇〇内科の診察券を選択した場合は、診療予定、通院履歴、処方履歴、処置記録、検査履歴等が閲覧できる。医療機関によっても異なるが、診療予約や、確定申告の資料を提供できるようにしてもよい。
【０２７４】
（６）その他、メンバーズカード、ポイントカード、社員証や学生証などの身分証明書、運転免許や資格免許等の様々な免許証、保険証等の様々なサービスや個人およびその他の情報の閲覧に関して、実現する手法は様々あるが、どのような方法で製品化してもよい。
【０２７５】
本発明のポイントは、ID領域に簡易な静電容量コードが定義された導電パターンを形成した安価なC-Cardに、複数のタッチ領域を設けて、どのような位置に、どのような回転角でC-Cardが配置されても、どのテンキーをタップしたかを認識できることである。本人がスマホとカードを保有し、カードを翳して使用しないと、必要な決済と、必要な情報へのアクセスが実現できないことから、極めてセキュリティの高いシステムと言える。さらに、C-Card上に配置されたテンキーをタップして簡単な暗証コードを入力することにより、桁数が多くセキュリティの高いピンコードが有する高度なセキュリティを簡便に活用できることである。専用のリーダーも必要なく、無線傍受されてスキミングされ易い無線を使用しないことも大きな特徴である。なお、プラスチックの他、紙のカードでも実現できることから、極めて廉価でセキュリティの高いシステムである。
（特定カードの登録）
図７２は、Ｃ−Ｃａｒｄを共通カードとして用いる場合における、特定カードの登録について説明する図である。
【０２７６】
特定カードには、共通カードの実施例で示したように、クレジットカードやメンバーズカード、ポイントカード、診察券、社員証や学生証などの身分証明書、運転免許や資格免許等の様々な免許証、様々な病院の診察券、保険証等があるが、それぞれに独立して対応するC-Cardとなる。同図（Ａ）のC-Cardは、e-ラーニング教室のメンバーズカードである。図７０および図７１で示す登録の方法も使用方法も基本的に同様であるが、複数のカードを扱うことを前提とした図７０（Ｇ）と図７１（Ｃ）の手順は必要ない。さらに、特定カードでは利用分野が特定されており、利用分野や施設・店舗・機器・ネットサービス毎に対応すればよいことから、共通カードのようにプラットホームとして、１つのC-CardサービスサイトやC-Cardサービスアプリで様々なユーザや利用形態を管理する必要はない。そのため、利用目的毎のC-Cardの登録および使用を管理する専用のC-CardサービスサイトやC-Cardサービスアプリを用意すればよい。これにより、セキュリティレベルの度合いによって、テンキーが印刷されたC-Cardを翳して、テンキーをタップしてピンコードや暗唱コードを入力する方法を取らなくてもよいケースもあり、図７２に示すように、テンキーを設けないC-Cardを説明する。
【０２７７】
（１）同図（Ａ）は、C-Cardの表面であるが、本人確認のための顔写真が印刷されているが、顔による本人確認が必要ない場合は、なくてもよい。カード番号を記載しているが、登録の後に、スマホに翳すとカード番号が表示されるようにしてもよい。なお、スマホIDとカード情報が紐づけされていない場合は、暗証番号等の入力が必要となる。同図（Ｂ）は、テンキーがないため、電極導通指タッチ領域には導線が配線され、当該領域の何処を持っても電極に導通する。さらに、テンキーがないため、電極5個配置できることから、10万個以上の静電容量コードを定義できる。同図（Ｃ）のように、カード裏面にC-Cardの使用登録・使用に関するサービスを提供するURLを示すQRコードのような2次元コードやURLが印刷されてもよい。2次元コードが印刷されていれば、スマホで撮影してC-Cardサービスサイトを開くか、URLをスマホに入力してもよい。C-Cardサービスサイトを開く方法は、メールやSNSにより、URLが送信される等、どのような方法でもよい。なお、最初からC-Cardサービスアプリを可能な方法でダウンロードしてC-Cardの登録を実施してもよい。C-Cardサービスアプリを使用した場合は、スマホIDも含めて登録され、当該スマホでしか操作できないように設定が可能である。その結果、スマホとC-Cardの両方を取得しないと悪用されることはない。当該URLから、C-Cardサービスアプリをどのようなタイミングでダウンロードして使用してもよい。
【０２７８】
（２）同図（Ｄ）（Ｆ）は、C-CardサービスサイトやC-Cardサービスアプリを開き、C-Cardを横にしてタッチ領域を指でつまんで翳すとスマホ画面にテンキーが表示され、タップしてピンコードを入力する。ピンコードは、カード番号と一致してもよいし、別刷りされたピンコードを入力してもよい。さらに、C-Cardの導電パターンによる静電容量コードとスマホIDをクラウドが取得して、ユニークなピンコードをスマホのディスプレイに表示され入力してもよい。なお、C-Cardサービスサイト(WEB)では、スマホIDは取得できないため、導電パターンによる数千個の静電容量コードでピンコードを発行する必要があり、セキュリティに難がある。そこで、暗唱コードとピンコードの入力の順番を変えて同図（Ｆ）の暗唱コードを先に入力して、ピンコードが発行されてもよい。他の方法としては、暗唱コード入力アイコンとピンコード入力アイコンのみをカード表面に形成して、当該アイコンをタップしてから、C-Cardを外して、スマホの画面上で入力してもよい。
【０２７９】
（３）同図（Ｇ）では、カード番号6789 2831 6345,カード名義Ken Lucas,有効期限20/01,暗証番号1808の確認が表示され、問題なければ次へアイコンをタップして、その後は、受講科目を選択したり、氏名や住所、生年月日、年齢、クレジットカード情報等を入力・登録して決済も可能としてもよい。写真が印刷されているようなカードでは、大概、事前に必要事項が登録されている場合が多いが、カード番号のみが印刷されたC-Cardでは、ユーザーが必要な様々な情報を登録するようにしてもよい。
（特定カードの認証・使用例）
図７３は、特定カードの認証・使用例について説明する図である。
【０２８０】
同図（Ａ）は、e-ラーニング教室のメンバーズカードの使用例であるが、C-Cardを横にしてタッチ領域を指でつまんでスマホに翳すと、同図（Ｂ）のように、暗唱コード入力画面が表示されるので、C-Cardを外して、スマホの画面で暗唱コードを入力すると、同図（Ｃ）のように受講している科目のカリキュラムや講義、Q&A,成績等の項目が表示される。日本語の成績を選択すると、同図（Ｄ）のように、日本語試験の成績が表示される。ここでは、e-ラーニングでのC-Cardの使用例を示したが、写真を無くして、ポイントやクーポン等の特典を付与した様々な会員カードを広告媒体として無償で配布してもいいし、または商品券や楽曲・映像・ゲームソフトを取得できるコンテンツカードとして販売することも可能である。例えば、オンラインショッピングの会員カードであれば、日常的に購入する水やお酒、米、食材、トイレットペーパー、ティッシュ等を登録しておき、使用時にC-Cardを翳すと、ユーザが登録したメニューが表示されるようにし、それをタップするだけで商品を注文できるようにしてもよい。このような、決済を伴うような場合やセキュリティ性の高い個人情報にアクセス可能とする場合は、スマホIDを取得できるC-Cardサービスアプリで登録するのが望ましい。なお、セキュリティ性が低くても問題なければ、C-Cardを翳しただけで、楽曲や映像、ゲーム、広告を表示する場合も含めて、コンテンツ閲覧をできるようにしてもよい。
（コンテンツカードの認証・鑑賞）
図７４は、Ｃ−Ｃａｒｄをコンテンツカードとして使用する場合について説明する図である。
【０２８１】
様々なコンテンツがダウンロードして鑑賞したり、プレイしたりできるが、インターネットはプル型（検索）であり、既に動機があって検索して購入したり閲覧したりする。一方、店舗に陳列されていたり、DMやカタログ、チラシ等ポストに入っていると、これまで興味が無かったり、忘れていたりしていても、情報や現物に接するプッシュ型による心理効果で動機を与え、購買意欲が高まる。CDや書籍の購入者が減ってはいるものの、一定の販売数量は見込める。インターネットには安価に情報を伝える手段があるため、極めて競争が厳しくなっており、勝ち負けがはっきりしている。DMやポスティング、新聞・雑誌への広告は、費用が掛かるが、一定の費用対効果があるため、これからもプッシュ型広告として無くならないと考えられる。さらに、DMやチラシ、カタログ等は、捨てられない限り存在力があり、目に留まることにより、情報を発信し続けている。インターネットでは、広告を見て閉じれば、その後は誰も見ない。特に、インターネットによる広告は、安価であるから大量の情報が氾濫しており、スパムメールとして受信を拒否することも少なくない。一方、魅力的な音楽や映像、ゲーム等のデジタルコンテンツは、多くの人がスマホやタブレットで鑑賞・プレイしている。店舗では、デジタルコンテンツであっても店舗で形のあるものにして購入されることを望んでいる。そこで、現物としてのC-Cardがプッシュ型で購買意欲を高め、C-Cardによりクラウドからコンテンツをプル型で鑑賞・プレイする仕組みを下記に示す。C-Cardは、店舗で購入したり、無料で配布されたりするが、C-Cardをトリガーにして、音楽、映像、ゲーム、電子書籍、学習教材、チケットや物品の購入、飲食の宅配、様々な予約、タクシーの手配等、スマホやタブレットで可能なことは全て対象となる。
【０２８２】
（１）同図（Ａ）（Ｂ）のC-Cardは、CDの代わりとなるカードである。書店やコンビニで気軽に購入できる。また、無料で配布して、曲の一部だけを視聴させるプロモーション用の広告媒体としても使用できる。同図（Ａ）のCardの表面には、アーティストの写真やイラストが印刷され、楽曲にアクセスするためのピンコードが記載されている。ピンコードはシールにして、グラフィックに視覚的に影響を与えるので、剥がせるようにしてもよい。ピンコードはユニークなIDであり、完全に当該カードを特定するカードIDある。なお、ピンコード別刷りして、同梱してもよい。なお、カード内層に形成されている電極パターンの配置は、図７０（Ｂ）と同様である。
【０２８３】
（２）同図（Ｂ）のように、カード裏面にC-Cardの使用登録・使用に関するサービスを提供するURLを示すQRコードのような2次元コードやURLが印刷されてもよい。 2次元コードが印刷されていれば、スマホで撮影してC-Cardサービスサイトを開くか、URLをスマホに入力してもよい。C-Cardサービスサイトを開く方法は、メールやSNSにより、URLが送信される等、どのような方法でもよい。なお、最初からC-Cardサービスアプリを可能な方法でダウンロードしてC-Cardの登録を実施してもよい。C-Cardサービスアプリを使用した場合は、スマホIDも含めて登録され、当該スマホでしか操作できないように設定が可能である。その結果、スマホとC-Cardの両方を取得しないと悪用されることはない。当該URLから、C-Cardサービスアプリをどのようなタイミングでダウンロードして使用してもよい。
【０２８４】
（３）特定されたC-Cardサービスサイト（またはC-Cardサービスアプリ）を開くと、同図（Ｃ）のように、スマホの画面にC-Cardを翳す領域が表示される。当該領域にカードを翳すと、カード内部に形成された電極の配置パターンにより、定義された静電容量コードをタッチパネルが検知・認識して、ピンコード入力モードとなり、C-Card上に形成されたテンキーからピンコードを入力し、GOをタップするとピンコードの入力が完了する。もし、キャンセルする場合は、CLをタップすればよい。ここで、スマホの画面が小さくテキストによりガイドができない場合は、音声ガイドを使用すればよい。この静電容量コードは、C-Cardのテンキーが配置されたタッチ領域以外の限定されたID領域に形成されるため、当該領域の面積が少ないことから、数千コードしか設定できないが、特定のC-Cardサービスサイト（またはC-Cardサービスアプリ）における楽曲数としては十分と言える。数数千コードしか設定できない静電容量コードの最大の役割は、C-Cardを翳さないと、その後にカードを利用するために必要な認証ができないことである。さらに電極の配置パターンにより、一意にテンキーの配置が定義されていることから、タッチパネルがタップした位置情報を検知した際に、同時にID領域の電極の配置パターンの位置情報を認識していないと、どのテンキーをタップしたかを認識できない。このことは、カードを翳して、載置したカードの位置や回転角によって、タップの検知位置が毎回、変化することも含めて、ピンコードを正確に実施するシステムが必要であり、容易に偽造されることは無く、極めて高いセキュリティ性を有する。なお、ピンコードのみのセキュリティ性でよければ、カードを外して、スマホ画面にテンキーを表示させて、ピンコードを入力してもよい。さらに、図示しないが、スマホに C-Cardを翳すと、C-Cardの導電パターンによる静電容量コードとスマホIDをクラウドが取得して、ユニークなピンコードをスマホのディスプレイに表示され、C-Cardのテンキーかスマホ画面に表示されたテンキーで入力してもよい。なお、C-Cardサービスサイト(WEB)では、スマホIDは取得できない。
【０２８５】
（４）ピンコードの入力が完了すれば、後は、いつでもC-Cardサービスサイト（またはC-Cardサービスアプリ）を開いて、同図（Ｅ）のように、楽曲や映像を鑑賞できる。ここでは、ピンコードの入力が必要ないため、C-Cardを指で持ちやすいように横方向に翳してもよい。C-Card読取りソフトは、導電パターンによる静電容量コードの位置と回転角も認識するので、横向きにしないとコンテンツを鑑賞できないようにしてもよい。もちろん、縦向きに限定してもよい。楽曲や映像が多数ある場合は、カードを外して選択してもよい。C-Cardが偽造された場合を勘案すると、C-Cardのピンコードによる認証前か、承認後にC-Cardサービスアプリをダウンロードして、スマホIDと共にピンコードと静電容量コードが紐づけされて登録されれば、極めて高いセキュリティ性を実現できる。正規に購入したC-Cardを第三者に提供した場合は、ピンコードを入力したら、楽曲や映像の一部のみ鑑賞でき、プロモーション用の媒体として、（５）に示す仕組みを用いてもよい。
【０２８６】
（５）コンテンツカードとしてのC-Cardでは、プロモーション用として無料配布した場合、ユーザは、気軽に特定されたC-Cardサービスサイト（またはC-Cardサービスアプリ）を開いて、ピンコードを入力して、同図（Ｅ）のように、C-Cardを翳すだけで楽曲や映像の一部が楽しめる。そこで、楽曲や映像の全てを購入したくなったら、図示しないが、C-Cardを外したら購入手続き画面が表示され、手続きを実施すればよい。当然、セキュリティの面から購入する場合は、C-Cardサービスアプリをダウンロードして購入して貰う。スマホIDとピンコード及び数千個の静電容量コードと紐づけされることによって、ユーザは、楽曲を購入後、C-Cardを翳すだけで数千個の楽曲や映像を鑑賞できる。なお、さらに、多くの楽曲や映像から購入する場合は、アーティスト毎に楽曲や映像を設定すれば、C-Cardを翳した後、外して購入した楽曲や映像を鑑賞してもよい。また、C-Card表面にテンキーを配置せずに、C-Cardを翳した後にスマホ画面でピンコードの入力をすれば、送電タップの個数と導電パターンの配置領域も増え十万コードを超える静電容量コードを使用することも可能になり、10万個以上のデジタルコンテンツや商品をスマホに翳すだけで、鑑賞・閲覧やプレイ・購入することができる。もちろん、C-Cardを翳すことなく購入した楽曲や映像をスマホで設定して検索により鑑賞してもよい。
以上の（１）〜（５）は、全てのデジタルコンテンツビジネスや、チケットや物品の購入、飲食の宅配、様々な予約、タクシーの手配にも利用できる。また、C-Cardを使用した様々な利用形態やC-Cardの機構・性能を組み合わせて使用できることは言うまでもない。
（ショッピングカードの登録・注文）
図７５は、Ｃ−Ｃａｒｄをショッピングカードとして使用する場合について説明する図である。
【０２８７】
現在、ボタンを押すだけで、予め登録されている商品が注文できるアマゾンダッシュによる日常品の購入が急速に拡大している。取り扱い商品の50%以上がアマゾンダッシュで注文されているとのことであるが、スマホで商品を注文する僅かな時間でさえ、惜しんでいるだけとは考えにくい。つまり、アマゾンダッシュは、磁石が内蔵され、冷蔵庫に貼り付けておくことができる。このことは、存在力であり、常に目にすることで情報発信している。その結果、他の店や他の方法で購入することなくアマゾンダッシュを使用してしまうことが、利用が急増した理由と考えれる。しかし、アマゾンダッシュは、スマホ等との無線通信により注文することから、無線環境が安定していなければならない。同様なことが、無線を使用することなくC-Cardで実現できる。
【０２８８】
（１）同図（Ａ）（Ｂ）は、ネットスーパー等の店舗やメーカーから配布される商品注文用のC-Cardである。カード表面には、ピンコードと注文商品をメモ書きできるスペースが設けられている。メモ書きの領域は、サインペンや鉛筆で書いても容易に消せる材料で形成されるのが望ましい。 他の実施例と同様に同図（Ｂ）のように、カード裏面にC-Cardの使用登録・使用に関するサービスを提供するURLを示すQRコードのような2次元コードやURLが印刷され、C-Cardサービスサイトを開くことができる。
【０２８９】
（２）同図（Ｃ）（Ｄ）はC-Cardサービスサイト(あるいは、C-Cardサービスアプリ)を開き、C-Cardを横にしてタッチ領域を指でつまんで翳すとスマホ画面にテンキーが表示され、タップしてピンコードを入力する。ピンコードは、カード番号と一致してもよいし、別刷りされたピンコードを入力してもよい。さらに、C-Cardの導電パターンによる静電容量コードとスマホIDをクラウドが取得して、ユニークなピンコードをスマホのディスプレイに表示され入力してもよい。本実施例は、決済が伴うことから、C-Cardサービスアプリをダウンロードする必要がある。ピンコードを入力して、登録ボタンをタップしたら、自動的にC-Cardサービスアプリをダウンロードしてもよい。もちろん、C-Cardサービスアプリをダウンロードしてから、ピンコードを入力してもよい。
【０２９０】
（３）同図（Ｅ）では、ピンコードを入力した後、クレジットカード等の決済情報や商品の届先を入力する。同図（Ｆ）で、取り扱い商品から選択して注文する商品と数量の登録を行う。これらの商品は、発注時に容易に変更できる。商品の発注は、同図（Ｇ）のように、C-Cardを横にしてタッチ領域を指でつまんで翳し外すと、発注商品が表示され注文できる。この際に、商品の変更・削除、数量の変更が容易にできる。
なお、図示しないが、図７４（Ａ）のテンキーの代わりに、商品の写真が複数印刷されたC-Cardを、スマホに翳して、商品アイコンをタップするだけで商品を注文できるようにしてもよい。もちろん、注文できる商品は1個だけとし、翳すだけで注文できるようにしてもよい。商品の数量などは、図７５（Ｆ）のように登録すればよい。注文確認の際にも、数量を変更できるようにすればよい。このような仕組みは、お酒や食品、サプリメント、化粧品等、日常的に使用する様々な商品の販売に利用できる。スマホでの登録を促進させるために、C-Cardをポイントカードや割引券、クーポン券付としても使用できるようにしてもよい。これらは、全てクラウドで処理できる。
【０２９１】
＜実施形態１１＞
［C-CARDの機構（保持使用、構造：空隙層無し単層、1面に導線と電極を形成）］
本実施例は、図３９（ａ）に示すように、薄板状の装置１１０Bであるカードをスマートフォンやタブレット等のタッチパネルに、カードの所定の領域を指で持って接面もしくは近接させて使用するカードの実施形態である。
【０２９２】
図７６は、カード１１０Ｂに用いる非導電性基材１０の配線層２０が配置される第一の面の平面図である。非導電性基材は、薄いＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等のプラスチック樹脂フィルム、もしくは紙で、トレーディングカード（５９mm×８６mm程度）や、ＱＵＯカード等のサイバネ規格カード（５７．５ｍｍ×８５ｍｍ）クレジットカード（５４mm×８６mm）とほぼ同じ外形寸法の矩形に形成されている。
【０２９３】
配線層２０は、銀塩インク、銀ペーストインク、カーボンインク等の導電性インクを用いて印刷することで形成する。長辺方向の上部に接面領域４０、下部に保持領域５０が設けられ、接面領域４０には、４個の第１の電極であるＩＤ用電極１１１Ｄが直径７ｍｍ程度の円形状で配置され、線状の導電性部材である配線２１で隣接するＩＤ用電極１１１Ｄを単一の直線、かつ最短距離になるように一筆書状に一纏まりに接続される。さらに、最下端のＩＤ電極１１１Ｄから、保持領域５０に設けられた第１指示電極５１に接続される。また、接面領域４０には、３個の第２の電極である情報用電極１１１Ｅが同じく直径７ｍｍ程度の円形状で、それぞれ独立に、配線２１により単一の直線で最短距離になるように保持領域５０にある第二指示電極５２に接続される。  一般的に、マルチタッチで２点を独立にタッチパネルに検知させるためには、タッチパネルに形成される４ｍｍ〜６ｍｍ程度の間隔で配置されている格子状のＴＸ、ＲＸ間の２.５〜３倍の間隔が望ましいとされている。このため、タッチパネルおよびカードの性能にもよるが、正確に電極中心の座標を検知するためには、配置される電極の中心間隔は、１８mm以上が望ましい。さらに、隣り合う電極端部間の距離は、１０mm以上が好ましい。種々あるスマートフォンのタッチパネルで正確に検知させるためには、電極の中心間隔は、２０ｍｍ以上がより好ましく、隣り合う電極端部間の距離は、１２ｍｍ以上がより好ましい。
電極の直径は大きくしてもよいが、隣り合う電極の端部間距離を確保するため、一定の領域で配置できる電極の配置パターンが減少し、静電容量コード数が少なくなることから、電極の直径は６〜１０ｍｍが好ましい。さらに、タッチパネルに電極を検知させる場合と検知させない場合のタッチパネル−電極間の静電容量より電極の直径は７〜９ｍｍがより好ましい。
【０２９４】
また、電極は、図においては円形で示されているが、円形に限定されるものではなく、楕円、矩形であっても良く、検知に必要な静電容量を確保できる面積を有し、かつ独立に検知するのに必要な電極端部間の距離をとることが容易な何れの形状でも良いことは、言うまでもない。
【０２９５】
４つのＩＤ用電極３０および、３つ情報用電極１１１Ｅは、ＩＤ用電極１１１Ｄの４つと１つの情報用電極１１１Ｅの組み合わせで、例えば、実施の形態２９，３０に示されるようにカード１１０Ｂをユニークに特定できるように接面領域４０に配置され、５個の電極で導電パターン７０を形成する。このため、カード１１０Ｂでは、情報用電極１１１Ｅに対応する３種類の導電パターン７０を作り出すことが出来る。
第一、第二指示電極５１、５２は、情報用電極１１１Ｅに対応する形で３組設けられていて、かつ、３個の第一指示電極５１は、全て配線２１で接続されている。
第一指示電極５１は、それぞれ第二指示電極５２の周囲を同心円状に囲むように形成され、第一指示電極５１と第二指示電極５２の間隔５３は、指で保持した時に必ず同時に指と重なるように狭い間隔となっている。また、互いに近接する第二指示電極５２間の間隔は、指で保持した時に同時に指と重ならないように所定の間隔を開けている。
【０２９６】
なお、ID用電極１１１Ｄは４個に限ることなく、検知される情報用電極１１１Ｅと合わせて、タッチパネルが検知できる範囲であれば何個でもよい。また、同様に情報用電極１１１Ｅも３個に限らず何個でもよい。第１指示電極５１に接続される情報用電極１１１Ｅは、第１指示電極が保持されない状態で、タッチパネルに検知されなければ何個でもよい。さらに、複数の指示電極を同時に指で接触する操作を可能としてもよい。図示しないが、第１指示電極５１をカードの両端に３個ずつ設けて６個としてもよい。
【０２９７】
非導電性基材１０の配線層２０が配置される第一の面の反対面１２は、カードのグラフィックが印刷可能に処理された下部グラフィック印刷面１２、もしくは、接着性のある表面となっている。
図７７は、カード１１０Ｂの長辺方向を平行に切った層毎に分解された断面図と接着後の断面図である。
非導電性基材１０の下面１２は、カードのグラフィックが印刷可能に処理された下部グラフィック印刷面１２であり、カード１１０Ｂの裏面グラフィックが印刷される。
非導電性基材１０は、図上の上向きに第一面１１および配線層２０が配置され、その上側に上部非導電性基材３０が接着剤ないしは接着テープ３２で貼り付けられる。上部非導電性基材３０、および接着テープ３２は、非導電性基材１０と平面外形は略同一形状である。上部非導電性基材３０は、薄いＰＣ、ＰＥＴ等のプラスチック樹脂フィルム、もしくは紙で形成され、配線層２０の保護層となるとともに、表面にカードのグラフィックを印刷する。また、上部非導電性基材３０は、接着後のカードの反りを抑制するために、非導電性基材１０と同一材質、同一の厚さであることが好ましい。上部非導電性基材３０の上面は、カードのグラフィックが印刷可能に処理された上部グラフィック印刷面３３であり、下部グラフィック印刷面１２ともに、印刷後に印刷層を保護するためのＰＰラミネート加工等の印刷保護処理が施される。また、上部非導電性基材３０の上面３３の反対面は、接着性のある表面となっている。
また、上部グラフィック印刷面３３のグラフィックには、各指示電極５１，５２の３組が配置された位置に対応する部分がそれぞれ個別に指で保持されるように各指示電極の位置をガイドする図柄が印刷される。
【０２９８】
非導電性基材１０と上部非導電性基材３０を接着することで、カード１１０Ｂは、形成される。図１１２に示されるカードの層構成が、配線層２０からタッチパネル表面までの距離が最も短くなり、電極１１１E、１１１Dの電極―タッチパネル容量を最も大きくすることが可能で、電極検知性能の観点から本仕様の層構成が最も好ましい。
【０２９９】
図７８は、カード１１０Ｂの層構成の変形例であるカード１１０Ｂ１の断面構造を説明する図であり、図７７同様にカード１１０Ｂ１の長辺方向を平行に切った層毎に分解された断面図と接着後の断面図である。
非導電性基材１０は、図上の上向きに第一面１１および配線層２０が配置され、その上下両側に上部非導電性基材３０および下部非導電性基材３１が接着剤ないしは接着テープ３２で貼り付けられる。上部非導電性基材３０、下部非導電性基材３１および接着テープ３２は、非導電性基材１０と平面外形は略同一形状である。上部非導電性基材３０、下部非導電性基材３１は、薄いＰＣ、ＰＥＴ等のプラスチック樹脂フィルム、もしくは紙で形成され、接着後のカードの反りを抑制するために、同一材質、同一の厚さであることが好ましい。上部、下部非導電性基材３０、３１の上面３３、下面３４は、カードのグラフィックが印刷可能に処理された上部グラフィック印刷面３３、下部グラフィック印刷面３４であり、印刷後に印刷層を保護するためのＰＰラミネート加工等の印刷保護処理が施される。また、上部、下部非導電性基材３０、３１の上面３３、下面３４の反対面は、接着性のある表面となっている。
非導電性基材１０と上部、下部非導電性基材３０、３１を接着することで、カード１１０Ｂは、形成される。
また、導電性基材１０と上部、下部導電性基材３０，３１はすべて同じ材質であることがより好ましい。
【０３００】
図７９は、カード１１０Ｂ１の検知動作、導電パターン形成方法を説明する図である。図７９（Ａ）は、カード１１０Ｂ１を指５５で両面を挟む形で保持し、スマートフォン等の情報機器２００のタッチパネル２０１にカード１１０Ｂ１の下部グラフィック印刷面１２を接面した状態を示す。実際にはカード１１０Ｂ１の上面３３からは、配線層２０は視認できないが、図には説明上配線層が上面３３から透視される状態で示されている。図７９（Ｂ）は、図７９（Ａ）の状態を図７８で示すカード１１０Ｂ１の長辺方向を平行に切った断面図に発生する静電容量から構成される回路を模式的に重ねた図である。
【０３０１】
図７９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、カード１１０Ｂ１の上面３３を上にして左側の指示電極５１、５２に指を重ねるようにすると、重なった領域で、指と指示電極５１間、指と指示電極５２間に上面３３側と下面１２側にそれぞれ、Ｃｆ１、Ｃｆ２、Ｃｆ１‘、Ｃｆ２’の静電容量が発生する。また、カード１１０Ｂをタッチパネル２０１に接面する、または近接することにより、タッチパネル２０１と情報用電極１１１Ｅ１、１１１Ｅ２、１１１Ｅ３、間にそれぞれＣｅ‘、ＩＤ用電極１１１Ｄの４個にＣｄ’、ＩＤ用電極１１１Ｄを接続する配線２１にＣｐ‘の静電容量が発生する。（情報用電極１１１Ｅと指示電極５２間の配線２１にも静電容量が発生するが、配線が短く小さいので割愛する。）
静電容量Ｃｆ１＋Ｃｆ１‘により、第一指示電極５１と指はカップリング結合して交流導通状態となり、指を介して人体と装置２００間の静電容量Ｃｈと、配線２１を介して４個のＩＤ電極１１１Ｄとが交流導通状態となる。これにより、ＩＤ電極１１１Ｄの直下にあるタッチパネル２０１の状態を検知するための図示しない検知容量Ｃｍ、および検知電流ＩＲＸを検知可能な容量値および電流値に変化させることが出来る。
【０３０２】
これと同様に、静電容量Ｃｆ２＋Ｃｆ２‘により、カード１１０Ｂ１の上面を上にして左側の第二指示電極５２と指はカップリング結合して交流導通状態となり、指を介して人体と装置２００間の静電容量Ｃｈと、配線２１を介して対応する情報用電極１１１Ｅ１とが交流導通状態となる。これにより、情報用電極１１１Ｅ１の直下にあるタッチパネル２０１の状態を検知するための図示しない検知容量Ｃｍ、および検知電流ＩＲＸを検知可能な容量値および電流値に変化させることが出来る。
また、情報用電極１１１Ｅ２、１１１Ｅ３に対応する第二指示電極５２は、指５５による保持がされていない状態であるため、静電容量Ｃｆ２＋Ｃｆ２‘に相当する静電容量が発生しないため、タッチパネル２０１と情報用電極１１１Ｅ２，１１１Ｅ３間に発生する静電容量は、それぞれＣｅ’のみである。このため、情報用電極１１１Ｅ２、１１１Ｅ３の直下にあるタッチパネル２０１の状態を検知するための図示しない検知容量Ｃｍ、および検知電流ＩＲＸを検知可能な容量値および電流値に変化させることはできない。
これにより、４個のＩＤ用電極１１１Ｄと情報用電極１１１Ｅ１の合計５個の電極の位置情報が検知され導電パターン７０が形成される。
【０３０３】
また、指５５で保持する位置を、カード１１０Ｂの中央にある第一、第二指示電極５１、５２に指５５が重なる位置に変更すると、ＩＤ用電極１１１Ｄには、上面３３を上にして左側を保持したときと同様の静電容量が発生し、さらに、カード中央の第二指示電極５２に静電容量Ｃｆ２＋Ｃｆ２‘が発生し、情報用電極１１１Ｅ１に代わり、対応する情報用電極１１１Ｅ２が、指を介して人体と装置２００間の静電容量Ｃｈと交流導通状態となるため、４個のＩＤ用電極１１１Ｄと情報用電極１１１Ｅ２の合計５個の電極の位置情報が検知され別の導電パターン７０が形成される。
同様にして、指５５で保持する位置を、カード１１０Ｂ１の上部３３を上に右側にある第一、第二指示電極５１、５２に指５５が重なる位置に変更すると、４個のＩＤ用電極１１１Ｄと情報用電極１１１Ｅ３の合計５個の電極の位置情報が検知され、さらに別の導電パターン７０が形成される。
【０３０４】
よって、指５５で保持する位置を各指示電極に対応する左右、中央の３か所の位置に変えることにより３種類の導電パターン７０を形成することが出来る。
また、カード１１０Ｂ１は、カードの表裏をひっくり返してタッチパネル２０１に当接または、近接させることで、さらに３種類の導電パターン７０を形成することが出来る。
【０３０５】
図７９（Ｃ）は、図７９（Ａ）の同様な状態で、カード１１０Ｂ１の裏表をひっくり返し、タッチパネル２０１にカード１１０Ｂの上部グラフィック印刷面３３を接面した状態である。実際にはカード１１０Ｂ１の下面１２からは、配線層２０は視認できないが、図には説明上配線層が下面１２から透視される状態で示されている。図７９（Ｄ）は、図７９（Ｂ）と同様に図８８で示すカード１１０Ｂ１の長辺方向を平行に切った断面図に発生する静電容量から構成される回路を模式的に重ねた図である。
【０３０６】
図７９（Ｃ）に示すように、カード１１０Ｂ１の表裏をひっくり返しタッチパネル２０１に接面しているため４個のＩＤ用電極１１１Ｄ、３個の情報用電極１１１Ｅ、情報用電極１１１Ｅに対応する第一、第二指示電極５１、５２ともに、カード長辺方向を中心に左右対称の位置でタッチパネル２０１に配置されることになる。
【０３０７】
さらに図７９（Ｄ）に示すように、タッチパネル２０１に上部グラフィック印刷面３３を接面しても第一、第二指示電極５１、５２には、下部グラフィック印刷面１２を接面した時とそれぞれ同じ静電容量Ｃｆ１＋Ｃｆ１‘、Ｃｆ２＋Ｃｆ２‘が発生する。
また、４個のＩＤ用電極１１１Ｄ、３個の情報用電極１１１Ｅおよび配線２１は、カード１１０Ｂの表裏をひっくり返すことにより、非導電性基材１０の厚さ分タッチパネル２０１までの距離が離れるため、それぞれの静電容量は、Ｃｆ、Ｃｅ、Ｃｐとなる。しかし、非導電性基材１０の厚さを充分に薄くすることで、それぞれの静電容量値は殆ど変化しない、もしくは微減する程度に抑えることが出来る。
これにより、図７９（Ｃ）の状態でも、図７９（Ａ）のカード１１０Ｂ１を下部グラフィック印刷面１２をタッチパネル２０１に接面した時と同様な接続状態となり、それぞれ３組の指示電極に対応する導電パターン７０を形成することが出来るが、配線層２０の位置関係は、図７９（Ａ）に対して左右対称であるため、カード１１０Ｂ１を下部グラフィック印刷面１２をタッチパネル２０１に接面した時と上部グラフィック印刷面３３をタッチパネル２０１に接面した時とは別の導電パターン７０となるため、カード１１０Ｂ１全体では、合計６種類の導電パターン７０を形成できることになる。
【０３０８】
また、図７７に示す構造のカード１１０Ｂにおいては、非導電性基材１０と上部非導電性基材３０の厚さを同じにすることで、カード１１０Ｂを裏表どちらの面をタッチパネル２０１に接面した場合でも、配線層２０からタッチパネル２０１までの距離は変わらないため、発生する静電容量は全く同じであり、カード１１０Ｂの裏表で合計６種類の導電パターン７０を形成できることは言うまでもない。
【０３０９】
図８０は、カード１１０Ｂの層構成の変形例であるカード１１０Ｂ２を説明する断面図であり、図８６同様にカード１１０Ｂ２の長辺方向を平行に切った層毎に分解された断面図と接着後の断面図である。
図７７のカード１１０Ｂに対して、カード１１０Ｂ２は、カード下面１２の保持領域５０の部分に導通抑止用下部非導電性基材１３を接着剤ないしは接着テープ３２で貼り付けられている点が異なる。
導通抑止用下部非導電性基材１３を設けることにより、保持領域５０を指で挟んで保持した時に、下側の指と第一、第二指示電極５１、５２間の距離ｄが増加し、下側の指と第一、第二指示電極５１、５２間の静電容量（図７９（Ｂ）で示すＣｆ１‘およびＣｆ２’に対応する静電容量）を小さくすることが出来る。
これにより、保持領域５０を指で挟んで保持する時に、指示電極位置のガイド用の図柄を見ずに持つ指により、隣接する第二指示電極５２の位置に不用意に指が重なっても情報電極１１１Ｅを同時に２個検知させるリスクを低減させることができる。
ただし、本変形例の場合、カード下面１２側の指と第一、第二指示電極５１、５２間の容量が交流導通に寄与しなくなるため、第一、第二指示電極５１、５２の面積をカード１１０Ｂのそれよりも大きくする必要がある。なお、タッチパネル側で、エラー処理としてアラームを発生させるようなアプリでの対策を施してもよい。
【０３１０】
図８１から図８３は、カード１１０Ｂの構造の変形例であるカード１１０Ｂ３を説明する図であり、図８１は、図７６同様のカード１１０Ｂ３に用いる非導電性基材１０の配線層２０が配置される第一の面の平面図であり、図８２は、カード１１０Ｂ３に用いる上部非導電性基材である成型板６０の構造図で（Ａ）は、上面図、（Ｂ）は側面図である。図８３は、図７７同様にカード１１０Ｂ３の長辺方向を平行に切った層毎に分解された断面図と接着後の断面図である。
【０３１１】
図８１に示すように、図７６のカード１１０Ｂの配線層２０に対して、カード１１０Ｂ３は、保持領域５０の第一、第二指示電極５１、５２のレイアウト、配置が異なる。
第一、第二指示電極５１、５２は、略半円形状で、指で保持した時に必ず同時に指と重なるように狭い間隔５３を開けて図の上下方向に対向している。また、隣接する第二指示電極５２間の間隔５４は、半円形状の端部間となる。
【０３１２】
図８２に示す非導電性基材である成型板６０は、薄いＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等のプラスチック樹脂を成型加工して作成され、カード１１０Ｂ３とほぼ同じ平面外形寸法の矩形に形成されている。成型板６０は、カード１１０Ｂに用いられる上部非導電性基材３０よりも比較的に厚く、カード１１０Ｂ３全体の厚さがキャッシュカードの厚さ程度になる範囲で厚く成型される。さらに、保持領域５０の第一、第二指示電極５１、５２に対応する位置に第一、第二指示電極５１、５２が全て露出する大きさの開口部６１が設けられている。開口部６１の側面は、上面に向かって開口部が広くなるテーパー形状となっている。このテーパーは、湾曲のある指による接触する操作を行う際に、違和感なく開口部に指を納め、確実に第一、第二指示電極５１、５２に指の腹を接触させるためである。もちろん、十分な開口部を確保できれば、円筒状にしてもよい。
図８３に示すように、非導電性基材１０の下面１２は、カードのグラフィックが印刷可能に処理された下部グラフィック印刷面１２であり、カード１１０Ｂ３の裏面グラフィックが印刷される。
非導電性基材１０は、図上の上向きに第一面１１および配線層２０が配置され、その上側に内層用上部非導電性基材３４が接着剤ないしは接着テープ３２で貼り付けられる。内層用上部非導電性基材３４は、非導電性基材１０と平面外形は略同一形状であり、薄いＰＣ、ＰＥＴ等のプラスチック樹脂フィルムで形成される。内層用上部非導電性基材３４の下面は、接着性のある表面となっている。
また、内層用上部非導電性基材３４の上面は、開口部６１に対応する位置３６にカードの保持部を示す図柄が印刷される。その上部に成型板６０が開口部６１と位置３６を合わせるように配置され、位置３６に対応する部分を型抜きされた接着テープ３５で貼付けられる。
成型板６０の上部には、裏面が接着テープとなっている上部グラフィック印刷用フィルム６２が設けられ、表面６３にカードのグラフィックが印刷される。上部グラフィック印刷用フィルム６２は、成型板６０の開口部６１に対応した部分を型抜きされており、開口部６１の位置に合わせ、成型板６０と貼付けられる。
上部グラフィック印刷用フィルム６２の表面６３と下部グラフィック印刷面１２は、印刷後に印刷層を保護するためのニス加工等の印刷保護処理が施される。
これら、非導電性基材１０、内層用上部非導電性基材３４、成型板６０、上部グラフィック印刷用フィルム６２を接着することで、カード１１０Ｂ３は、形成される。
【０３１３】
カード１１０Ｂ３では、図８１から図８３に示すように、厚みを持った成型板６０の開口部６１に第一、第二指示電極が設けられており、カード１１０Ｂ３を指で保持する時に開口部６１が保持位置のガイドとなるため、誤って隣接する第二指示電極５２と指が重なることを少なくすることが出来る。このため、隣接する第二指示電極５２の間隔５４を比較的狭くすることが出来る。また、成型板６０を比誘電率の低いプラスチック樹脂で厚く作成することにより、タッチパネル２０１にカード１１０Ｂ３の接面領域４０を接面させているときに誤って指を触れてもタッチパネル２０１が、その指を検知しないようにすることが出来る。これにより、情報機器２００の誤動作を防ぐことが出来る。すなわち、成型板６０は、タッチパネル２０１の検知可能な物理量の変化の発生を抑止する物理特性を有する特性基材の一例ということが出来る。
【０３１４】
図８４は、カード１１０Ｂ３の層構成と構造の変形例であるカード１１０Ｂ４を説明する断面図であり、図８６同様にカード１１０Ｂ４の長辺方向を平行に切った層毎に分解された断面図と接着後の断面図である。
図８３のカード１１０Ｂ３に対して、カード１１０Ｂ４は、内層用上部非導電性基材３４と上部グラフィック印刷用フィルム６２を削除し、成型板６０の開口部６１を窪み６４に変更している点がことなる。
【０３１５】
カード１１０Ｂ４に用いられる成型板６０の窪み６４は、開口部６１と開口寸法が同じで、側面形状も同じではあるが、上下に貫通はしておらず、底の部分に内層用上部非導電性基材３４の厚さと略同一の厚さの層が残っている。成型板６０の上面は、窪み６４の表面も含めカードのグラフィックが印刷可能に処理されている。成型板６０の下面は、接着性のある表面となっている。
この窪み６４の底には、カードの保持部を示す図柄が印刷される。印刷は、窪み６４のカード保持部の図柄も含めたカード上面のグラフィックが立体形状にも印刷可能な印刷機で印刷される。
非導電性基材１０の配線層２０の設けられている第一面１１と成型板６０の下面を、窪み６４と第一、第二指示電極５１、５２を合わせるように配置し、接着テープ３２で接着することで、カード１１０Ｂ４は、形成される。
【０３１６】
窪み６４を設けた成型板６０と立体への印刷を行うことで、カード１１０Ｂ４は、カード１１０Ｂ３に対して部材と作成工程を低減することが出来る。
【０３１７】
さらに、図８５は、カード１１０Ｂ４の構造の変形例であるカード１１０Ｂ５を説明する図であり、図７７同様にカード１１０Ｂ５の長辺方向を平行に切った層毎に分解された断面図と接着後の断面図である。
【０３１８】
カード１１０Ｂ４とカード１１０Ｂ５は、配線層２０の印刷する第一の面１１を非導電性基材１０から成型板６０の裏面に変更した点が異なる。
図８５に示すように、窪み６４を設けた成型板６０の裏面である第一面１１に配線層２０を導電性インクで印刷すし、さらにカード裏面用グラフィックを重ねて印刷する。その下側に透明なプラスチック樹脂で形成された成型板６０と平面寸法が略同一形状である下部非導電性基材１４を接着剤ないしは接着テープ３２で貼り付ける。下部非導電性基材１４の上面は、接着性のある表面、下面はカード１１０Ｂ５の裏面となるため、カード裏面の仕様に合わせて処理される。
これにより、カード１１０Ｂ５は、カード１１０Ｂ４に対して、さらに部材と作成工程を低減することが出来る。
【０３１９】
図８６から図８８は、カード１１０Ｂの構造の変形例であるカード１１０Ｂ６を説明する図であり、図８６は、図７６同様のカード１１０Ｂ６に用いる非導電性基材１０の配線層２０が配置される第一の面の平面図であり、図８７は、図７７同様にカード１１０Ｂ６の長辺方向を平行に切った層毎に分解された断面図と接着後の断面図である。図８８は、カード１１０Ｂ６の検知動作、導電パターン形成方法を説明する図である。
図８３のカード１１０Ｂ３に対して、カード１１０Ｂ６は、内層用上部非導電性基材３４と上部グラフィック印刷用フィルム６２を削除し、配線層２０の第一、第二指示電極の形状と表面処理および、導通方法を変更している点が異なる。
【０３２０】
図８６に示すように、図８３のカード１１０Ｂ３の配線層２０に対して、カード１１０Ｂ６は、保持領域５０の第一、第二指示電極５１、５２のレイアウト、配置が異なる。
第一、第二指示電極５１、５２は、線状の導電性部材であり、第二指示電極５２は、線幅０．２ｍｍ程度の細い配線２１の端部である。第一指示電極５１は、同様に線幅０．２ｍｍ程度の細い配線２１で、第二指示電極５２を囲むようにＵ字型に配置されている。指で保持した時に必ず同時に指と重なるように狭い間隔５３を開けて対向している。また、隣接する第二指示電極５２間の間隔５４は、第二指示電極５２の配線間隔となる。
【０３２１】
図８７に示す非導電性基材１０の第一面１１に配線層２０が印刷形成されている。保持領域５０にある第一、第二指示電極５１、５２は、成型板６０の開口部６１に対応する位置に配置されている。さらに、非導電性基材１０の第一面１１には、成型板６０の開口部６１の開口に対応する範囲に開口領域印刷部１５が設けられ、配線層２０の上から、導電性フィラーを含有した厚み方向に導電性を持つ異方導電性の白色インクを用いて各指示電極の配線２１を被覆し、さらに指で保持する位置をガイドする図柄が印刷される。異方導電性インクには、導電性酸化チタンを顔料とする白色インク等がある。
また、配線層２０の膜厚が厚く段差が発生する場合は、ニス、レジスト等の非導電性部材からなる嵩上げ層を形成して段差を低減し、開口領域印刷部１５の印刷品質を上げることが出来る。
【０３２２】
図８８は、カード１１０Ｂ６の検知動作、導電パターン形成方法を説明する図である。図８８は、カード１１０Ｂ６を指５５で両面を挟む形で保持し、スマートフォン等の情報機器２００のタッチパネル２０１にカード１１０Ｂ６の下部グラフィック印刷面１２を接面した状態のカード１１０Ｂ６の長辺方向を平行に切った断面図に発生する静電容量および抵抗から構成される回路を模式的に重ねた図である。
図８８に示すように、成型板６０の開口部６１と下面１２を指５５で挟むように持つと、開口領域印刷部１５の異方導電性インクを介して、指示電極５１、５２と上側の指５５が繋がり、それぞれ抵抗Ｒｆ１、Ｒｆ２を持って人体と装置２００間の静電容量Ｃｈと直流導通状態となる。また、カード１１０Ｂ６をタッチパネル２０１に接面する、または近接することにより、タッチパネル２０１と３個の情報用電極１１１Ｅ１、１１１Ｅ２、１１１Ｅ３、間にそれぞれＣｅ‘、ＩＤ用電極１１１Ｄの４個にＣｄ’、ＩＤ用電極１１１Ｄを接続する配線２１にＣｐ‘の静電容量が発生する。（情報用電極１１１Ｅと指示電極５２間の配線２１、下面１２側の指５５と、指示電極５１、５２の配線２１にも静電容量が発生するが、小さいので割愛する。）
【０３２３】
抵抗Ｒｆ１により、第一指示電極５１と指が直流導通状態となり、指を介して人体と装置２００間の静電容量Ｃｈと、配線２１を介して４個のＩＤ電極１１１Ｄとが接続される。これにより、ＩＤ電極１１１Ｄの直下にあるタッチパネル２０１の状態を検知するための図示しない検知容量Ｃｍ、および検知電流ＩＲＸを検知可能な容量値および電流値に変化させることが出来る。
これと同様に、抵抗Ｒｆ２により、カード１１０Ｂ６の指５５と直流導通状態の第二指示電極５２と接続する情報用電極１１１Ｅのみが、指を介して人体と装置２００間の静電容量Ｃｈと接続する。これにより、情報用電極１１１Ｅの直下にあるタッチパネル２０１の状態を検知するための図示しない検知容量Ｃｍ、および検知電流ＩＲＸを検知可能な容量値および電流値に変化させることが出来る。
また、指５５と接続されていない他の２個の情報用電極１１１Ｅに対応する第二指示電極５２は、指５５による保持がされていない状態であるため、指を介して人体と装置２００間の静電容量Ｃｈと接続されていないため、タッチパネル２０１と他の２個の情報用電極１１１Ｅ間に発生する静電容量は、それぞれＣｅ’のみである。このため、他の２個の情報用電極１１１Ｅの直下にあるタッチパネル２０１の状態を検知するための図示しない検知容量Ｃｍ、および検知電流ＩＲＸを検知可能な容量値および電流値に変化させることはできない。
これにより、４個のＩＤ用電極１１１Ｄと保持された位置に対応する１個の情報用電極１１１Ｅの合計５個の電極の位置情報が検知され導電パターン７０が形成される。さらに、指５５で保持する位置を、他の２か所の第一、第二指示電極５１、５２の位置に変更すると、４個のＩＤ用電極１１１Ｄは。それぞれの場合で同様に位置情報が検知され、情報用電極１１１Ｅは、保持した位置のそれぞれの第二指示電極５２に対応するもののみ検知されるので、２種類の異なった導電パターンが形成される。このため、カード１１０Ｂ６全体では、３種類の導電パターン７０が形成される。
【０３２４】
これにより、カード１１０Ｂ６は、電極１１１と、人体と装置２００間の静電容量Ｃｈとを直流接続することにより、より導電パターン７０の形成を確実に行うことが出来る。
【０３２５】
図８９は、カード１１０Ｂに用いられる成型板６０の構造を変更した成型板６５の変形例を説明する図で、（Ａ）は、上平面図、（Ｂ）が側面図、（Ｃ）は下平面図である。
成型板６０と成型板６５との違いは、下面側から上面側に向けて溝６６が彫られ、カード１１０Ｂに用いた場合、配線層２０とカード１１０Ｂの表面（タッチパネル２０１に接面しない面）の間に空隙層を形成することである。溝６６は成型板６５の接面領域４０の平面全体に配置され、全体としてハニカム構造を形成し、空隙の面積を確保しつつ強度を落とさない構造とする。溝６６の深さは、成型板６５の厚さに依存して調整し、強度が落ちない範囲とする必要がある。
成型板６５に溝６６を設けたことにより、配線層２０からカード表面までの誘電率を下げることが出来るため、カード１１０Ｂ表面の指の誤接触に対して、よりその指を検知しないようにすることが出来る。これにより、さらに情報機器２００の誤動作を防ぐことが出来る。
【０３２６】
＜実施形態１２＞
［C-CARDの機構（載置使用、構造：空隙層無し単層、1面に導線と電極を形成）］
本実施例は、薄板状の装置１１０Ｃであるカードをスマートフォンやタブレット等のタッチパネルに対し、接面もしくは近接するように載置して使用するカードの実施形態である。
【０３２７】
図９０から図９５は、カード１１０Ｃの構造を説明する図面で、図９０は、非導電性基材１０の配線層２０が配置される第一の面１１の平面図である。図９１は、非導電性基材の成型板６０の図で、（Ａ）が上面図、（Ｂ）が側面図である。図９２は、カード１１０Ｃの長辺方向を平行に切った層毎に分解された断面図と接着後の断面図で、（Ａ）は、成型板６０を用いたもの、（Ｂ）は、成型板６０を用いないものである。図９３は、カード１１０Ｃの検知動作、導電パターン形成方法を説明する図である。
【０３２８】
図９０に示すように、非導電性基材１０は、薄いＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等のプラスチック樹脂フィルム、もしくは紙で、トレーディングカードや、ＱＵＯカード等サイバネ規格カード、クレジットカードとほぼ同じ外形寸法の矩形に形成されている。
配線層２０は、非導電性基材１０の第一面１１に、銀塩インク、銀ペーストインク、カーボンインク等の導電性インクを用いて印刷することで形成する。
カード１１０Ｃの全体すなわち非導電性基材１０の全体が接面領域４０であり、非導電性基材１０の長辺方向を上下方向とし、下部に操作領域４１が設けられ、操作領域４１内に、４×３の均等配置で、個別に１２個の接触部４２が設けられている。接触部４２は、情報機器２００の操作を目的に人の指５５でタッチパネル２０１に触れた時とほぼ同じ大きさの直径７ｍｍ程度の円形状に構成されている。
【０３２９】
接面領域４０の操作領域４１以外の領域には、４個の第１の電極であるＩＤ用電極１１１Ｄが直径７ｍｍ程度の円形状で配置される。４個のＩＤ用電極１１１Ｄの内２個は、実施の形態２９に示される導電パターンコードの極配置仕様により左上側と右下側の両端に配置される。このため、さらに、４個のＩＤ用電極１１１Ｄは、右下の電極から順に、線状の導電性部材である配線２１で、隣接するＩＤ用電極１１１Ｄを単一の直線、かつ最短距離になるように一筆書状に一纏まりに接続され、配線２１の両端は、操作領域４１の上側両端部の接触部４２から、各接触部４２の中央を通過し、折り返して下内側の接触部４２に向けて引き回されている。この各接触部４２の中央を通過する部分が第一指示電極５１となる。このため、最も遠い二つのＩＤ用電極１１１Ｄを結ぶ線を対角線とする矩形の内部に複数のＩＤ用電極１１１Ｄのすべてが配置される構造となる。さらに、４個のＩＤ用電極１１１Ｄと各接触部４２の第１指示電極５１が一続きに配線２１により接続されている構造である。各接触部４２は、人が指で触れた時に隣接する接触部４２と２つを同時に接触しないような間隔４３で配置されている。
【０３３０】
図９１に示す非導電性基材である成型板６０は、薄いＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等のプラスチック樹脂を成型加工して作成され、カード１１０Ｃとほぼ同じ平面外形寸法の矩形に形成されている。成型板６０は、カード１１０Ｃに用いられる非導電性基材１０よりも比較的に厚く、カード１１０Ｃ全体の厚さがキャッシュカードの厚さ程度になる範囲で厚く成型される。さらに、操作領域４１の接触部４２に対応する位置に接触部４１とほぼ同じ大きさの開口部６１が設けられている。開口部６１の側面は、上面に向かって開口部が広くなるテーパー形状となっている。
【０３３１】
図９２（Ａ）に示すように、非導電性基材１０の下面１２は、カードのグラフィックが印刷可能に処理された下部グラフィック印刷面１２であり、カード１１０Ｃの裏面グラフィックが印刷される。
非導電性基材１０は、図上の上向きに第一面１１が設けられ、配線層２０が印刷形成されて配置さている。操作領域４１にある接触部４２は、成型板６０の開口部６１に対応する位置に配置されている。さらに、非導電性基材１０の第一面１１には、成型板６０の開口部６１の開口に対応する範囲に開口領域印刷部１５が設けられ、配線層２０の上から、導電性フィラーを含有した厚み方向に導電性を持つ異方導電性の白色インクを用いて各接触部４２の第一指示電極５１である配線２１を被覆し、さらに指で接触する位置をガイドする図柄が印刷される。異方導電性インクには、導電性酸化チタンを顔料とする白色インク等がある。
また、配線層２０の膜厚が厚く段差が発生する場合は、ニス、レジスト等の非導電性部材からなる嵩上げ層を形成して段差を低減し、開口領域印刷部１５の印刷品質を上げることが出来る。
非導電性基材１０の第１面１１の上部に成型板６０が開口部６１と接触部４２の位置を合わせるように配置され、開口部６１に対応する部分を型抜きされた接着テープ３５で貼付けられる。
成型板６０の上部には、裏面が接着テープとなっている上部グラフィック印刷用フィルム６２が設けられ、表面６３にカードのグラフィックが印刷される。上部グラフィック印刷用フィルム６２は、成型板６０の開口部６１に対応した部分を型抜きされており、開口部６１の位置に合わせ、成型板６０と貼付けられる。
上部グラフィック印刷用フィルム６２の表面６３と下部グラフィック印刷面１２は、印刷後に印刷層を保護するためのニス加工等の印刷保護処理が施される。
また、成型板６０を比誘電率の低いプラスチック樹脂で厚く作成することにより、タッチパネル２０１にカード１１０Ｂ３の接面領域４０を接面させているときに誤って指を触れてもタッチパネル２０１が、その指を検知しないようにすることが出来る。これにより、情報機器２００の誤動作を防ぐことが出来る。
【０３３２】
また、タッチパネル２０１に誤って指を触れた場合に、タッチパネル２０１が、その指を検知することは、システム側のソフトウェアで対応する場合、成型板６０を無くし、図９２（Ｂ）の構造とすることも出来る。
図９２（Ｂ）に示すように、非導電性基材１０の下面１２は、カードのグラフィックが印刷可能に処理された下部グラフィック印刷面１２であり、カード１１０Ｃの裏面グラフィックが印刷される。
非導電性基材１０は、図上の上向きに第一面１１が設けられ、配線層２０が印刷形成されて配置さている。操作領域４１にある接触部４２は、開口領域印刷部１５が設けられ、配線層２０の上から、導電性フィラーを含有した厚み方向に導電性を持つ異方導電性の白色インクを用いて各接触部４２の第一指示電極５１である配線２１を被覆し、さらに指で接触する位置をガイドする図柄が印刷される。異方導電性インクには、導電性酸化チタンを顔料とする白色インク等がある。当該白色インクを使用する理由は、接触部４２に印刷媒体を貼り付けた場合、カードをスマホやタブレットに載置しての指による接触する操作を行うと、タッチパネルがカード自身を指ではない異物として認識し、エラー処理される場合があるためである。従って、スマホやタブレット以外のタッチパネルでは、このような症状が発生することは少ない。特に、業務用タッチパネルであれば、接触部４２に印刷媒体を貼り付けても問題ない。
また、配線層２０の膜厚が厚く段差が発生する場合は、接触部４２の開口領域印刷部１５の領域をマスクして、他の領域にニス、レジスト等の非導電性部材からなる嵩上げ層を形成して段差を低減する。さらにその上から表面６３に、カード１１０Ｃの上面グラフィック印刷を行い、表面６３と下部グラフィック印刷面１２は、印刷後に印刷層を保護するためのニス加工等の印刷保護処理が施される。
【０３３３】
これら、非導電性基材１０、成型板６０、上部グラフィック印刷用フィルム６２を接着することで、カード１１０Ｃは、形成される。
【０３３４】
図９３（Ａ）は、カード１１０Ｃを情報機器２００に載置して指５５で接触部４２の第一指示電極５１を触れた状態の模式図であり、実際にはカード１１０Ｃの上面からは、配線層２０は視認できないが、図には説明上配線層が上面から透視される状態で示されている。（Ｂ）は、（Ａ）の状態のカード１１０Ｃの長辺方向を平行に切った断面図に発生する静電容量および抵抗から構成される回路を模式的に重ねた図である。
図９３に示すように、成型板６０の開口部６１の底にある接触部４２に触れると、開口領域印刷部１５の異方導電性インクを介して、接触部４２の第一指示電極５１を通り４個のＩＤ用電極１１１Ｄと接続する配線２１と指５５が繋がり、抵抗Ｒｆを介して人体と装置２００間の静電容量Ｃｈと直流導通状態となる。また、カード１１０Ｃをタッチパネル２０１に接面する、または近接することにより、タッチパネル２０１と４個のＩＤ用電極１１１Ｄ間にそれぞれＣｄ’、ＩＤ用電極１１１Ｄを接続する配線２１にＣｐ‘の静電容量が発生し、指５５および第一指示電極５１、配線２１を介して人体と装置２００間の静電容量Ｃｈと、４個のＩＤ電極１１１Ｄとが接続される。また、接触部４２に触れている指５５表面が電極となりタッチパネル２０１間に静電容量Ｃｆが発生し、人体と装置２００間の静電容量Ｃｈと接続される。
これにより、４個のＩＤ電極１１１Ｄと指５５で触れた接触部４２の直下にあるタッチパネル２０１の状態を検知するための図示しない検知容量Ｃｍ、および検知電流ＩＲＸを検知可能な容量値および電流値に変化させることが出来る。
配線２１が長い場合、配線２１に発生するＣｐ′は、比較的大きくなるが、配線２１の線幅を０．２ｍｍ程度に細くして、配線経路を図９３（Ａ）の様に密集させないレイアウトとすることで、タッチパネル２０１の特定な領域に集中するのではなく、分散しているため、タッチパネル２０１の状態を検知するための図示しない検知容量Ｃｍ、および検知電流ＩＲＸを検知可能な容量値および電流値に変化させることは無い。
また、指５５と接続されていない接触部４２は、指５５表面の電極が無いので、静電容量は発生せず、直下にあるタッチパネル２０１の状態を検知するための図示しない検知容量Ｃｍ、および検知電流ＩＲＸを検知可能な容量値および電流値に変化させることはできない。
【０３３５】
これにより、４個のＩＤ用電極１１１Ｄと指５５で触れた１か所の接触部４２の合計５個の電極の位置情報が検知され導電パターン７０が形成される。また、カード１１０Ｃは、電極と、人体と装置２００間の静電容量Ｃｈとを直流接続することにより、より導電パターン７０の形成を確実に行うことが出来る。
【０３３６】
図９４から図９５は、カード１１０Ｃの構造の変形例であるカード１１０Ｃ１を説明する図であり、図９４は、図７６同様のカード１１０Ｃ１に用いる非導電性基材１０の配線層２０が配置される第一の面の平面図であり、図９５は、非導電性基材の成型板６０の図で、（Ａ）が上面図、（Ｂ）が側面図である。
図９０のカード１１０Ｃに対して、カード１１０Ｃ１は、非導電性基材１０の配線層２０に第二指示電極５２および第二の電極としての情報用電極１１１Ｅを追加している点が異なる。
【０３３７】
図９４に示すように、非導電性基材１０は、図上の上向きに第一面１１が設けられ、配線層２０が印刷形成されて配置さている。非導電性基材１０の全面が接面領域４０で、操作領域４１は、カード１１０Ｃ１の中央部に位置し、３個ある接触部４２は、それぞれ図９５に示す成型板６０の開口部６１に対応する位置に配置されている。さらに、非導電性基材１０の第一面１１には、成型板６０の開口部６１の開口に対応する範囲に開口領域印刷部１５が設けられ、配線層２０の上から、導電性フィラーを含有した厚み方向に導電性を持つ異方導電性の白色インクを用いて各接触部４２の第一指示電極５１である配線２１を被覆し、さらに指で接触する位置をガイドする図柄が印刷される。
【０３３８】
接面領域４０には、長辺方向を上下にして、２個の第１の電極であるＩＤ用電極１１１Ｄが上端に直径７ｍｍ程度の円形状で配置され、下端には上端のそれよりも直径の大きな円形状で配置されている。その両ＩＤ用電極１１１Ｄを線状の導電性部材である配線２１で単一の直線、かつ最短距離になるように、さらに、３個の接触部４２の中央を通過するように接続される。この配線２１の各接触部４２を通過する部分が第一指示電極５１となる。さらに、３個の接触部４２には、第２の電極である情報用電極１１１Ｅが同じく直径７ｍｍ程度の円形状で、それぞれの接触部４２で独立に、配線２１により単一の直線で最短距離になるように接触部４２の内側まで引き延ばされている。接触部４２の内側にある配線２１の部分が第二指示電極５２となる。第二指示電極５２と情報用電極１１１Ｅは、一対一の対応であるが、接触部４２と第二指示電極５２とは、１対多であっても良いが、１個の接触部４２には、２つのＩＤ用電極１１１Ｄと、情報用電極１１１Ｅで最大４個までが繋がるように第一、第二指示電極５１、５２が設けられている。
また、第二指示電極５２である配線２１の端部は、第一指示電極５１である配線２１と接触部４２を指で触れた時に必ず両方の電極に触れることが出来る間隔５４となるように配置されている。また、第二指示電極５２間は、接触部４２を指で触れた時に隣接する第二指示電極に触れない間隔５３となるように配置されている。
【０３３９】
接触部４２に指５５で触れると、接触部４２内の第一、第二指示電極５１、５２が図９３（Ｂ）で説明したものと同じ原理で、２つのＩＤ用電極１１１Ｄおよび、指で接触した接触部４２、情報用電極１１１Ｅの直下には、図９３（Ｂ）で説明したものと同じ原理で、ＩＤ用電極１１１Ｄの４つと１つの情報用電極１１１Ｅの電極の位置情報が検知され、導電パターン７０が形成される。
【０３４０】
これにより、カード１１０Ｃ１は、３種類の導電パターンを人体と装置２００間の静電容量Ｃｈとを直流接続することにより、より確実に行うことが出来る。また、導電パターン７０の電極の配置パターンのバリエーションを増やすことが出来る。
【０３４１】
＜実施形態１３＞
［C-CARDの機構（配線層の電極レイアウト仕様）］
図９６は、カード１１０の配線層２０に形成される電極構造の変形例を説明する図であり、（Ａ）が、カード１１０Ｂに用いる非導電性基材１０の配線層２０が配置される第一の面の平面図であり、（Ｂ）、（Ｃ），（Ｄ）が電極１１１のレイアウト形状の例である。
【０３４２】
図９６は、図７６の非導電性基材１０の配線層２０に対して、電極１１１Ｄ、１１１Ｅ、指示電極５１、５２のレイアウト形状のみが異なる。
図９６（Ａ）に示すように、電極のレイアウト形状を面で構成せずに、線状のレイアウトパターン形状としたもので、電極１１１Ｄ、１１１Ｅ、指示電極５１、５２を複数の同心円の線分で構成したものである。同心円は、放射状に８本の直線の線分で等間隔に接続し、その電極の領域を面ととらえた時に局所的な抵抗増加が発生しないようにしている。また、線分の幅と間隔は、配線層２０の膜厚に依存して調整すると良い。配線層の膜厚が厚い場合は、線分の容量の面積成分に対して、側面成分が比較的に大きくなる。このため、電極の領域を面ととらえた時の配線密度を下げても容量の低下率は、膜厚が薄い場合に対して抑えられるためである。
他のレイアウト形状としては、（Ｂ）は、正八角形の線分、（Ｃ）は、らせん状の線分、（Ｄ）は、波状の線分、（Ｅ）は、格子状の線分の例である。
【０３４３】
これらのレイアウト形状を用いることにより、比較的に高価な導電性インクの使用量を
抑え、製造コストを低減できる。
【０３４４】
＜実施形態１４＞
［C-CARDの機構（配線層の導電性インクおよび、上下非導電性基材仕様）］
静電容量方式のタッチパネル２０１がカードの電極の位置情報を検知する方法は、カードをタッチパネルに接面した時に発生する電極とタッチパネル２０１間の静電容量が用いられるため、カード内に電極位置以外で発生するタッチパネル２０１間の静電容量は誤検知、検知座標精度の低下につながる。その最も大きな原因は、電極、指示電極を接続する配線に発生する静電容量である。
このため、配線に付く静電容量を低減でき、なおかつ製造コストが低い導電性インクを用いることが重要であり、導電性インク仕様別にタッチパネル２０１の電極１１１の検知動作に対する配線影響の測定調査を実施した。
【０３４５】
・評価、測定方法
（１）配線抵抗：ＬＣＲメータ ＤＥ-５０００によるDC抵抗測定
（２）配線容量：非導電性基材１０のサンプルの配線面を上にした状態でＥＥＴＩ社タッチパネル上に接面させて電極と配線−タッチパネル装置ＧＮＤ間の静電容量をＬＣＲメータ ＤＥ-５０００，ｆ=１００ｋＨｚで測定
（３）ｉＰｈｏｎｅ６タッチパネルでの電極検知性能評価：タッチパネルに当てた電極に対してシステムが検知した中心座標と容量検知した領域のradius値(検知領域半径)を出力するアプリを開発し、アプリを用いてタッチパネルのシステムが検知した時のradius値(検知領域半径)を測定。電極検知の方法は、スマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ６）とカードを手で持った状態で、図９７の様に、電極１個と配線が２０ｍｍ程度パネル面に接面するように、１０回当接と離反を繰り返した時の検知動作回数とｒａｄｉｕｓ値(検知領域半径)を測定。
【０３４６】
・評価結果を表１に示す。
【０３４７】
【表１】
2018174109.tif 000003
【０３４８】
・評価結果まとめ：銀塩インク仕様は、配線抵抗は、線幅０．１ｍｍで５Ω/ｍｍ程度と目標の１０Ω/ｍｍに対し問題ない。配線容量は、０．０１２ｐＦ/ｍｍで他の導電性インクサンプルの半分以下で良好な特性ｒａｄｉｕｓ値（検知領域半径）もａｖｅ、ｍａｘ共に他の導電性インクサンプルより低く、配線影響が非常に少ない良好な結果である。特に、ａｖｅとｍａｘに大きな差が無いため、検知が安定していることが解る。
また、印刷、インク仕様に関しても、銀塩インクは、グラビアオフセット印刷で安く大量に印刷が可能。最小線幅が０．００４ｍｍと細線化が可能。膜厚が０．１μｍと薄く印刷面の平坦化処理が不要。乾燥時間が５分と短く、ＴＡＴが短く大量に印刷が可能。と他の導電性インクに対して多くのメリットがある。
さらに、銀塩インクは、インクジェットプリンタに対応したものもあり、カード１１０のＩＤコードに対応した多数の導電パターン７０を印刷用の版を起こさずにプリンタで作成出来るため、版作成費用が不要であり、多数のＩＤコードを少い枚数で使う用途に対応する場合に有効である。
これより、銀塩インクにて配線幅０．１ｍｍ以下でカード１１０の配線層２０を印刷形成するのが最も好ましい。
【０３４９】
また、配線幅を見ると、銀ペーストインクの線幅０．３ｍｍで、ｒａｄｉｕｓ値の平均が銀塩インク線幅０．１ｍｍの１．８倍まで増加しており、検知動作に対する配線影響が懸念される結果となっている。
【０３５０】
これより、配線層２０の配線２１の線幅は、０．３ｍｍ未満とすることが好ましい。
【０３５１】
さらにまた、体積抵抗率が、７×１０−６Ω・ｃｍと低い銀塩インクを用いることで配線層２０の膜厚を０．１μｍまで薄膜化しても、配線抵抗値は、目標の１０Ω／ｍｍを充分満足している。
【０３５２】
これより、導電性インクの体積抵抗率は、１×１０−５Ω・ｃｍ以下が好ましい。
【０３５３】
以上の結果より、導電性インクは、銀塩インクを用いるのがより好ましい。
【０３５４】
また、表１の評価結果には無いが、銀ペーストインクを用いても、スクリーン印刷のメッシュピッチを細かくする、焼結乾燥温度を１２０℃以上にする等の印刷条件を適正化することで、層厚を薄くしても擦れによる断線も少なく、かつ抵抗値の増加を抑え、配線幅を０．１５ｍｍ程度まで細線化出来ることが知られており、これらの条件適正化を行うことで銀ペーストインクを用いて印刷することも好ましい。
また、銀塩インク同様に銀ペーストインクは、インクジェットプリンタに対応したものもあり、版作成費用が不要であり、多数のＩＤコードを少い枚数で使う用途に対応する場合に有効である。
【０３５５】
ただし、銀塩インク、銀ペーストインク共に、焼結乾燥温度を１２０℃以上に上げることが必要となり、銀塩インク、銀ペーストインクを用いて配線層２０を印刷する場合、非導電性基材１０の材質は、その温度特性により使用に適した材質と適さない材質に分類される。例えば、プラスチック樹脂では、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＰ（ポリプロピレン）は、熱変形温度が６０℃程度と低く不適当であり、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）の熱変形温度は、２４０℃程度であり、適した材質である。
【０３５６】
一方、焼結乾燥に高温を必要としない導電性インクである銀ナノ（粒子）インクを用いてフレキソ印刷することも可能である。フレキソ印刷することで、コストの高い銀を含んだインクの使用量を抑えることが可能であり、量産時の低コスト化を図ることが可能である。
また、銀塩インク同様に銀ナノ（粒子）インクは、インクジェットプリンタに対応したものもあり、版作成費用が不要であり、多数のＩＤコードを少い枚数で使う用途に対応する場合に有効である。
ただし、銀ナノ（粒子）インクは、基材表面に銀ナノ粒子と化学反応を起こさせ導電性を確保する専用の表面処理が必要であり、配線層２０を銀ナノ（粒子）インクを用いて印刷する場合、非導電性基材１０としても、専用の表面処理を施した基材が必要となる。
【０３５７】
言うまでもないが、配線層２０を印刷する条件、非導電性基材１０の材質を適正に組み合わせることで、いずれの導電性インクも使用可能である。
【０３５８】
＜実施形態１５＞
［C-CARDの機構（ＩＤ電極の人体接触無状態でのタッチパネル検知仕様）］
タッチパネル２０１にカード１１０を載置して使用する仕様の場合、タッチパネル２０１にカード１１０を載置しただけで、人の指５５で第１指示電極を触らない状態で、ＩＤ電極１１１Ｄの４電極をタッチパネル２０１に検出させることが出来ると、カードの使用用途が格段に拡がる。
このため、人の指５５で第一指示電極を触らない状態でＩＤ電極１１１Ｄをタッチパネル２０１に検知させるカードの設計条件を明確にする。
【０３５９】
図９８に示すＰＣＢ基板（ＦＲ−４、空隙層有、比誘電率≒３）で作成したカードの銅金メッキ配線（線幅＝０．１ｍｍ、厚さ＝１００μｍ）を少しずつカットしてスマートフォン、タブレットのタッチパネル検知動作の配線長依存性評価の実験を実施した。
試験動作環境条件：
（１）スマホを手に持った場合、
（２）スマホを木の机に置いた場合、
（３）タブレットを木の机に置いた場合、
（４）タブレットをスチールの机に置いた場合
試験方法：ID領域に４個の電極を配置したカードをタッチパネル画面に載置を10回試行して、各電極の反応検知認識率を計測。配線パターンの長さを変えて、画面上への反応を観測。
試験動作判定基準：正常上表示；5点  からの減点法で評価
反応が半分以下；-3点、
反応が遅い；-1点、
反応に1秒程度かかる；-2点、
反応に1〜3秒程度かかる；-3点、
結果、表．２のように、４個の電極が、タッチパネルの水平および/または垂直に並ばない限り、（１）では８．４cm以上、（２）では１２．５cm以上、（３）では１４．４cm以上、（４）では１０．４cm以上で全ての導体を検知する認識率は100％となった。
【０３６０】
今回の試験サンプル基板の配線、電極のｉＰａｄのタッチパネル間の静電容量は、ＬＣＲメータＤＥ−５０００で電極とＵＳＢコネクタのシールドＧＮＤ間の測定で、配線：０．０３３ｐＦ／ｍｍ、電極：２．４６ｐＦ／個であるである。このため、今回の全ての試験動作環境で、人の指５５で第１指示電極を触らない状態で、ＩＤ電極１１１Ｄの４電極をタッチパネル２０１に検出させることが出来るための配線長と静電容量の目安は、１５ｃｍ、１４．８ｐＦとなる。
【０３６１】
＜実施形態１６＞
［C-CARDの機構（ＩＤ電極の人体接触無状態でのタッチパネル非検知仕様）］
実施形態１１に示される複数の導電パターン７０を第二指示電極５２の指５５との接触の有無で選択的に発生させるカード１１０Ｂでは、タッチパネル２０１上に接面している情報電極１１１Ｅが、指５５の接触が無い状態では、タッチパネル２０１に検知されないことが重要である。このため、電極がタッチパネルに検知されないために許容される静電容量を評価した。
【０３６２】
図９９は、評価基板の概略図である。図９９（Ａ）は、電極が人体側に多く寄生静電容量が付く場合を想定した評価基板の上面図で、（Ｂ）は、電極がタッチパネルに多く寄生静電容量が付く場合を想定した評価基板の上面図で、（Ｃ）は、両方の基板の底面図である。
基板は、厚さ１．５ｍｍのＰＣＢ基板で、底面に直径８ｍｍの電極を縦１２ｍｍ、横１４ｍｍの間隔で３×４で配列してある。電極は、スルーホールで上面の直径３ｍｍのランドパターンに接続し、上面には、電極に寄生静電容量を持たせる基板配線を（Ａ）では、電極とオーバーラップを持つように、（Ｂ）では、電極とオーバーラップしないように幅０．１ｍｍ配線で引き回してある。
【０３６３】
評価方法は、外周の５個の電極のランドパターンを追加配線で接続し、配線端を人が触れて検知（ＯＮ）電極とし、中央の１個の電極のランドパターンと基板上配線を接続し寄生容量の付いた非検知（ＯＦＦ）電極とする。底面側をタッチパネルに接するように接面して、タッチパネルが外周５個の電極を正常に検知し、中央１個の電極が常に検知されない状態になるための中央１個の電極の静電容量を、基板配線長を変更して評価した。
タッチパネルの電極の検知、非検知判定は、評価基板を縦置き横置きにそれぞれ１０回接面し、タッチパネルの出力が電極の座標を正しく返すかどうかで判定した。表１での表記は、５：全回正常検知、３：１０回以上で正常検知、２：１０回未満で正常検知、１：１０回未満の検知でかつ５個の検知電極の一部が欠けているもの、０：１０回とも非検知、Ｅ：１０回以上でタッチパネル出力がエラーを返したもの、とした。
コード認識装置３と使用環境は、ｉＰｈｏｎｅ６を手に持った場合と、電極を最も検知しづらいコルクボード上に置いた場合、ｉＰａｄ−Ｐｒｏをスチール机上に置いた場合とコルクボード上に置いた場合、の４条件とした。
【０３６４】
評価の結果、表．２で示すように、Ａ、Ｂどちらの評価基板においてもｉＰｈｏｎｅ６でいずれの条件でも電極−タッチパネル間の静電容量を５ｐＦ以下とすれば、電極は、タッチパネルに検知されないことが判った。また、５個の検知電極の配置のように密に検知される電極がある場合でもタッチパネルに正しく座標を検知されることが判った。この評価結果に基づいた仕様とすることで、複数の導電パターン７０を第二指示電極５２の指５５との接触の有無で選択的に発生させるカードを作成することが出来る。
【０３６５】
【表２】
2018174109.tif 000004
【０３６６】
＜実施形態１７＞
［C-CARDの機構（第一指示電極−ＩＤ電極間、指示電極間配線仕様）］
図１００に、配線層２０の第一指示電極５１−ＩＤ電極１１１Ｄ間の配線２１接続仕様例を示す図である。非導電性基材１０の右下側のＩＤ電極１１１Ｄから単一の直線で最短距離で接続していく方法の他のバリエーションについて説明する。
図１００（Ａ）は、ＩＤ電極１１１Ｄ間の配線２１で両端の第一指示電極５１間にループを作り、配線１か所の断線を許容できるまた、電流経路が２系統あり配線抵抗が低減できる仕様である。（Ｂ）は、第一指示電極５１の両端からＩＤ電極１１１Ｄに接続するもの、（Ｃ）は、各ＩＤ電極１１１Ｄに独立に接続するもの、（Ｄ）は、ＩＤ電極１１１Ｄ間の配線２１が分岐するもの、である。
【０３６７】
＜実施形態１８＞
［C-CARDの機構（載置使用、構造：空隙層無し単層、2面に導線と電極を形成）］
本実施例は、表裏2層の配線層を持つ薄板状の装置１１０Ｄであるカードをスマートフォンやタブレット等のタッチパネルに、カードの所定の領域を指で持って接面もしくは近接させて使用するカードの実施形態である。
図１０１（Ａ）は、カード１１０Ｄに用いる上部非導電性基材２２の配線層２０が配置される第一の面２３の平面図である。（Ｂ）は、成型板６０の上面図と側面図である。（Ｃ）は、下部非導電性基材１０の配線層２０が配置される第一の面１１の平面図である。上部非導電性基材２２は、第一の面２３をカード１１０Ｄの内側になるように配置し、下部非導電性基材１０の第一の面１１をカード１１０Ｄの内側になるように配置するため、上部非導電性基材２２の配線層２０と下部非導電性基材１０の配線層２０は、上部非導電性基材２２の配線層を左右反転にした状態で、接続される構成である。
図１０２は、カード１１０Ｄの長辺方向を平行に切った層毎に分解された断面図と接着後の断面図である。
【０３６８】
図１０１に示すように、上部非導電性基材２２は、薄いＰＣ、ＰＥＴ等のプラスチック樹脂フィルム、もしくは紙で、トレーディングカードや、ＱＵＯカード等のサイバネ規格カード、クレジットカードとほぼ同じ外形寸法の矩形に形成されている。
上部非導電性基材２２の第一の面２３には、配線層２０が、銀塩インク、銀ペーストインク、カーボンインク等の導電性インクを用いて印刷することで形成される。
上部長辺方向を上下として、カード全体に接面領域４０、下部に保持領域５０が設けられ、接面領域４０には、４個の上部ランド２５が設けられている。上部ランド２５の１つは、右下側の基準電極であるＩＤ用電極１１１Ｄの直上の位置の左右反転した位置に設けられ、そこから保持部５０に配置されている第一指示電極５１に接続されている。残りの上部ランド２５は、３個共に情報電極１１１Ｅの直上の位置の左右反転した位置に設けられ、そこから保持部５０に配置されている第二指示電極５２に接続されている。第一、第二指示電極５１、５２のパターン形状や構成は、実施の形態１３のカード１１０の仕様と変わらない。
【０３６９】
図１０１（Ｂ）に示す非導電性基材である成型板６０もＰＣ、ＰＥＴ等のプラスチック樹脂を成型加工して作成され、カード１１０Ｄとほぼ同じ平面外形寸法の矩形に形成されている。成型板６０は、カード１１０Ｂに用いられる上部非導電性基材３０よりも比較的に厚く、カード１１０Ｃ全体の厚さがキャッシュカードの厚さ程度になる範囲で厚く成型される。さらに、保持領域５０の４個の上部ランド２５に対応する位置の左右反転した位置に、上部ランドよりも小さい径の貫通孔６７が設けられている。
また、貫通孔６７の側面は、上面に向かって開口部が若干広くなるテーパー形状となっている。
【０３７０】
図１０１（Ｃ）に示す下部非導電性基材１０は、上部非導電性基材２２と同じ組成のフィルム、もしくは紙で、カード１１０Ｄとほぼ同じ平面外形寸法の矩形に形成されている。
下部非導電性基材１０の第一の面１１には、配線層２０が、上部非導電性基材２２の配線層２０と同じ導電性インクを用いて印刷形成される。接面領域４０には、３個の情報用電極１１１Ｅが成型板６０の上面左側３個の貫通孔６７に対応する位置に直径７ｍｍ程度の円形状で配置されている。さらに、４個のＩＤ用電極１１１Ｄが、導電パターンの配置情報に従い、同様に直径７ｍｍ程度の円形状で配置される。また、右下側の基準電極であるＩＤ用電極１１１Ｄは、成型板６０の貫通孔に対応する位置になっている。また、４このＩＤ用電極１１１Ｄは、右下側の基準電極であるＩＤ用電極１１１Ｄから、線状の導電性部材である配線２１で隣接するＩＤ用電極１１１Ｄを単一の直線、かつ最短距離になるように一筆書状に一纏まりに接続される。
４つのＩＤ用電極１１１Ｄおよび、３つ情報用電極１１１Ｅは、ＩＤ用電極１１１Ｄの４つと１つの情報用電極１１１Ｅの組み合わせで、例えば、実施の形態２９、３０に示されるようにカード１１０Ｂをユニークに特定できるように接面領域４０に配置され、５個の電極で導電パターン７０を形成する。このため、カード１１０Ｄでは、情報用電極１１１Ｅに対応する３種類の導電パターン７０を作り出すことが出来る。
【０３７１】
上部非導電性基材２２の配線層２０が配置される第一の面２３の反対面は、カードのグラフィックが印刷可能に処理された上部グラフィック印刷面となっており、下部非導電性基材１０の配線層２０が配置される第一の面１１の反対面１２は、カードのグラフィックが印刷可能に処理された下部グラフィック印刷面１２となっている。
図１０２は、カード１１０Ｄの長辺方向を平行に切った層毎に分解された断面図と接着後の断面図である。
下部非導電性基材１０の下面１２は、カードのグラフィックが印刷可能に処理された下部グラフィック印刷面１２であり、カード１１０Ｄの裏面グラフィックが印刷される。
下部非導電性基材１０は、図上の上向きに第一面１１および配線層２０が配置され、その上側に成型板６０が、貫通孔６７部分を型抜きされた接着テープ３５で貼り付けられる。貫通孔６７の孔内部は、銀ペースト等導電性フィラーを含有した導電性接着剤６８で充填する。成型板６０の上側に上部非導電性基材２２が配線層２０のある第一の面２３を下側にして、成型板６０の貫通孔６７の上側部分を型抜きされた接着テープ３５で貼り付けられる。この時、上部ランド２５、導電性接着剤６８、電極１１１Ｄ，１１１Ｅと接続され、第一、第二指示電極５１，５２からＩＤ用、情報用電極１１１Ｄ，１１１Ｅまでが導通する。
上部非導電性基材３０の上面は、カードのグラフィックが印刷可能に処理された上部グラフィック印刷面６３であり、カード表面のグラフィックが印刷される。また、上部、下部グラフィック印刷面６３、１２ともに、印刷後に印刷層を保護するためのＰＰラミネート加工等の印刷保護処理が施される。
また、上部グラフィック印刷面３３のグラフィックには、各指示電極５１，５２の３組が配置された位置に対応する部分がそれぞれ個別に指で保持されるように各指示電極の位置をガイドする図柄が印刷される。
下部非導電性基材１０、成型板６０と上部非導電性基材２２を接着することで、カード１１０Ｄは、形成される。
カード１１０Ｄは、成型板６０を設けることで、交流接続するための第一、第二指示電極５１，５２をタッチパネル２０１に載置して指で触れても、指示電極の位置をタッチパネル２０１に検出されることは無い。
また、成型板６０を比誘電率の低いプラスチック樹脂で厚く作成することにより、タッチパネル２０１にカード１１０Ｄの接面領域４０を接面させているときに誤って指を触れてもタッチパネル２０１が、その指を検知しないようにすることが出来る。これにより、情報機器２００の誤動作を防ぐことが出来る。
【０３７２】
＜実施形態１８の変形例１＞
図１０３、図１０４は、カード１１０Ｄの構造の変形例であるカード１１０Ｄ１を説明する図であり、図１０３（Ａ）は、カード１１０Ｄ１に用いる非導電性基材１０の配線層２０が配置される第一の面１１の平面図である。（Ｂ）は、非導電性基材１０を折り返した場合の配線層２０に対する上からの透過図である。図１０４は、カード１１０Ｄ１の長辺方向を平行に切った層毎に分解された断面図と接着後の断面図である。
図１０１のカード１１０Ｄに対して、カード１１０Ｄ１は、貫通孔６７を有する成型板６０の両面に別々に配線層２０を設けていたのに対し、単なる樹脂板６９の両面に１枚の非導電性基材１０の配線層２０を貼り付けることにより貫通孔を設けなくても２層の配線層にした点が異なる。
【０３７３】
図１０３（Ａ）に示すように、非導電性基材１０は、薄いＰＣ、ＰＥＴ等のプラスチック樹脂フィルム、もしくは紙で、トレーディングカードやクレジットカードの外形寸法に対し、短辺方向はほぼ同じで、長辺方向はカード長辺サイズの２倍に厚さを加えた寸法とほぼ同じ寸法の略矩形に形成されている。
非導電性基材１０の第一の面１１には、配線層２０が、銀塩インク、銀ペーストインク、カーボンインク等の導電性インクを用いて印刷形成される。
非導電性基材１０の配線層２０は、長辺方向を上下方向として、非導電性基材１０の第一の面１１を接面領域４０として、カード完成時に下面側に配置される４個のＩＤ用電極１１１Ｄが、図上右下側の基準電極であるＩＤ用電極１１１Ｄから、左上側のＩＤ用電極１１１Ｄに向けて、線状の導電性部材である配線２１で隣接するＩＤ用電極１１１Ｄを単一の直線、かつ最短距離になるように一筆書状に一纏まりに接続される。
また、３個の情報用電極１１１Ｅと右下側のＩＤ用電極１１１Ｄから、それぞれ第一の面１１を二分した他方の側へ向かって直線、最短距離で配線が引き出されている。さらに、他方の側には、中央に近い側を操作領域４１として第一、第二指示電極５１、５２が、実施の形態１３のカード１１０Ｂの第一、第二指示電極５１、５２と同じ構造のものが配置され、一方の面のから延伸されてきた３個の情報用電極１１１ＥとＩＤ用電極１１１Ｄからの配線がそれぞれ対応した第一、第二指示電極５１、５２と接続されている。また、第一、第二指示電極５１、５２のパターン形状や構成は、実施の形態１３のカード１１０の仕様と変わらない。
第一の面１１を二分した他方の側の操作領域４１以外は、上部グラフィック印刷部５６となっている。
非導電性基材１０の第一の面１１を中央で２分した線１６を境に第一の面１１を内側に折り返し重ね合わせ、上部から配線層２０を透過してみると、図１０３（Ｂ）の配線層２０のパターンになる。図中灰色の部分がカード下面側、黒が上面側である。このように非導電性基材に貫通部等の加工を施さなくても、配線層を２層に分けた構成を取ることが出来る。
【０３７４】
図１０４の断面図より、カード１１０Ｄ１の非導電性基材１０の下面１２は、カードのグラフィックが印刷可能に処理され、第一の面１１を二分した一方の側が下部グラフィック印刷領域であり、第一の面１１を二分した一方の側が上部グラフィック印刷領域であり、一回の印刷でカードの表裏の印刷を行うことが出来る。上部グラフィック印刷領域には、各指示電極５１，５２の３組が配置された位置に対応する部分がそれぞれ個別に指で触れられるように各指示電極の位置をガイドする図柄が印刷される。
また、非導電性基材１０の第一の面１１に配線層２０も同様に一回の印刷でカードの上側と下側の配線層を印刷できる。
非導電性基材１０の第一の面１１側に接着剤もしくは接着テープ３２を貼り、カードの平面外形寸法とほぼ同一形状で、クレジットカードとほぼ同じ厚さのＰＣ、ＰＥＴ等のプラスチック樹脂板６９の両面に、非導電性基材１０の第一の面１１を中央で２分した線１６を境にして貼り付ける。
非導電性基材１０の下面１２は、カード表裏両面のグラフィックが印刷されており、印刷後に印刷層を保護するためのＰＰラミネート加工等の印刷保護処理が施される。
非導電性基材１０、樹脂板６を接着することで、カード１１０Ｄ１は、形成される。
カード１１０Ｄ１は、樹脂板６９を設けることで、交流接続するための第一、第二指示電極５１，５２をタッチパネル２０１に載置して指で触れても、指示電極の位置をタッチパネル２０１に検出されることは無い。
また、成型板６０を比誘電率の低いプラスチック樹脂で厚く作成することにより、タッチパネル２０１にカード１１０Ｄの接面領域４０を接面させているときに誤って指を触れてもタッチパネル２０１が、その指を検知しないようにすることが出来る。これにより、情報機器２００の誤動作を防ぐことが出来る。
樹脂板６９には、貫通孔等の加工は不要で、両面に１枚の非導電性基材１０を貼り合わせるだけなので、大幅に製造コストを削減できる。
【０３７５】
＜実施形態１８の変形例２＞
図１０５から図１０７は、カード１１０Ｄ１の構造の変形例であるカードケース１１０Ｄ２を説明する図であり、図１０５は、非導電性基材１０の長辺方向を平行に切った層毎に分解された断面図と接着後の断面図である。図１０６は、カードケース１１０Ｄ２に用いる非導電性基材１０の配線層２０が配置される第一の面１１を内側に折り畳んだ状態で配線層２０を上から透過的に見た図である。図１０７（Ａ）は、カードケース１１０Ｄ２の長辺方向を平行に切った断面図、（Ｂ）は、カードケース１１０Ｄ２の短辺方向を平行に切った断面図である。
図１０３のカード１１０Ｄ１に対して、カードケース１１０Ｄ２は、配線層２０を有する非導電性基材１０を折り返してたたむときに空間を設けてカードケースとした点がことなる。
【０３７６】
図１０５、図１０６に示すように、非導電性基材１０は、薄いＰＣ、ＰＥＴ等の透明なプラスチック樹脂フィルムで、トレーディングカードや、ＱＵＯカード等のサイバネ規格カード、クレジットカードの外形寸法に対し、短辺方向はやや大きく、長辺方向はカード長辺サイズの２倍に厚さを加えた寸法に対してやや大きい寸法の略矩形に形成されている。
非導電性基材１０の第一の面１１には、配線層２０が、銀塩インク、銀ペーストインク、カーボンインク等の導電性インクを用いて印刷形成される。
非導電性基材１０の配線層２０は、長辺方向を上下方向として、非導電性基材１０の第一の面１１を接面領域４０として、カード完成時に下面側に配置される４個のＩＤ用電極１１１Ｄが、図上右下側の基準電極であるＩＤ用電極１１１Ｄから、左上側のＩＤ用電極１１１Ｄに向けて、線状の導電性部材である配線２１で隣接するＩＤ用電極１１１Ｄを単一の直線、かつ最短距離になるように一筆書状に一纏まりに接続される。
また、３個の情報用電極１１１Ｅと右下側のＩＤ用電極１１１Ｄから、それぞれ第一の面１１を二分した他方の側へ向かって直線、最短距離で配線が引き出されている。さらに、他方の側には、中央に近い側を操作領域４１として第一、第二指示電極５１、５２が、実施の形態１３のカード１１０Ｂの第一、第二指示電極５１、５２と同じ構造のものが配置され、一方の面のから延伸されてきた３個の情報用電極１１１ＥとＩＤ用電極１１１Ｄからの配線がそれぞれ対応した第一、第二指示電極５１、５２と接続されている。また、第一、第二指示電極５１、５２のパターン形状や構成は、実施の形態１３のカード１１０の仕様と変わらない。
第一の面１１を二分した他方の側の操作領域４１以外は、外周の上部グラフィック印刷部５６と、その内側の透明領域８１となっている。
非導電性基材１０の第一の面１１を中央で２分した線１６を境にケース厚みＤの１／２よりもやや大きいところを中心に９０℃折り曲げる。これを一方の側と他方の側の両方に行う。上下両方の第一の面１１を内側に折り返し重ね合わせ、上部から配線層２０を透過してみると、図１０６の配線層２０のパターンになる。図中灰色の部分がカード下面側、黒が上面側である。このように非導電性基材に貫通部等の加工を施さなくても、配線層を２層に分けた構成を取ることが出来る。
【０３７７】
図１０５の断面図より、カード１１０Ｄ２の非導電性基材１０の下面１２は、カードのグラフィックが印刷可能に処理され、第一の面１１を二分した一方の側が接面領域４０であり、下部グラフィック印刷領域である。第一の面１１を二分した一方の側が操作領域４１、透明領域８１で、外周に上部グラフィック印刷部５６がある。一回の印刷でカードの表裏の印刷を行うことが出来る。上部グラフィック印刷部５６には、各指示電極５１，５２の３組が配置された位置に対応する部分がそれぞれ個別に指で触れられるように各指示電極の位置をガイドする図柄が印刷される。
また、非導電性基材１０の第一の面１１に配線層２０も同様に一回の印刷でカードの上側と下側の配線層を印刷できる。
非導電性基材１０の第一の面１１側に接着剤もしくは接着テープ３２を貼り、非導電性基材１０の第一の面１１を中央で２分した線１６を境にケース厚みＤの１／２よりもやや大きいところを中心に９０℃折り曲げる。これを一方の側と他方の側の両方に行う。
そして、非導電性基材１０の側面をカードの厚さｄより少しだけ厚いスペーサ８０と接着材もしくは、接着テープで接着する。
非導電性基材１０の下面１２は、カード表裏両面のグラフィックが印刷されており、印刷後に印刷層を保護するためのＰＰラミネート加工等の印刷保護処理が施される。
非導電性基材１０、樹脂板６を接着することで、カードケース１１０Ｄ２は、形成される。
カードケース１１０Ｄ２は、既に販売済みの静電容量コードを持たない通常のゲームカードのケースとして使うことにより、通常のゲームカードが静電容量コードを発行するカードになるので、新たな市場を開拓できる。
【０３７８】
＜実施形態１９＞
［C-CARDの機構（載置使用、構造：小面積、単層、１面、導線が立体）］
本実施例は、小型のフィギュア等の底面に張り付け、フィギュアをタッチパネルに置くことにより、導電パターン７０を発行できる小型の導電パターンの実施形態である。
【０３７９】
図１０８は、フィギュア筐体９０をタッチパネル２０１上に載置することで導電パターン７０を発行するためのカード１１０Ｅの使用イメージ図である。直径７ｍｍ程度のＩＤ用電極１１１Ｄ３個で導電パターン７０を作成し、非導電性基材１０の印刷したものを小型のフィギュア等の筐体９０の底面９１に張り付け、底面９１から筐体９０の側面に沿って配線２１を立ち上げ指示電極５１とした。指５５で指示電極５１と共に筐体９０を保持してタッチパネル２０１が適正に検知するパターンを調査した。
図１０９（Ａ）から（Ｄ）までの配線２１の引き回しと指示電極の取出し仕様を作成し評価した。いずれのパターンも有意差無くタッチパネル２０１に検知されることを確認した。
【０３８０】
＜変形例１＞
本明細書の全ての実施の形態のカード１１０では、４個のＩＤ電極１１１Ｄと１個の情報電極１１１Ｅをタッチパネル２０１に検知させ、１種類の導電パターン７０としているが、ＩＤ電極１１１Ｄは、４個に限定されるわけでは無く、３個のＩＤ電極１１１Ｄとすることにより、３個のＩＤ電極１１１Ｄと２か所の第二指示電極を同時に指で触り、２個の第二指示電極５２を検知させ、５個の電極で導電パターン７０を作る場合と、３個のＩＤ電極１１１Ｄと１か所の第二指示電極５２を指で触り、１個の第二指示電極５２を検知させ、４個の電極で導電パターン７０を作る場合の両方を１つのカード１１０で実施することも可能である。
これにより、１つのカードで形成できる導電パターン７０の数を大幅に増やすことが出来る。
また、同時に検知される位置情報の５か所までに制限を掛けていない、もしくは、１０か所までで制限しているスマートフォン以外の産業用タッチパネルや、タブレットでは、ＩＤ電極１１１Ｄを４個のままで、第二指示電極を同時に指で触る箇所を増やすことも可能であり、第二指示電極５２の指による同時接触数は、タッチパネル仕様を踏まえて、カードの構成は変更なしに、適宜調整可能である。
【０３８１】
＜変形例２＞
カード１１０に積層されるすべての非導電性基材をＰＣ、ＰＥＴ等の透明プラスチック樹脂フィルムで作成し、カード１１０の表裏に施すグラフィック印刷の表裏で対応した一部の領域を印刷しない透明領域としてカード１１０に窓を設けることも出来る。
これにより、カードを接面したタッチパネルディスプレイの画面でも、透明領域に表示される画像データをカード１１０上から確認することが出来る。
また、透明領域には、指示電極や電極が配置されても構わない。これにより、当該の指示領域に触ることで形成される導電パターンが実施しようとしている処理に関係した画像情報を指示電極近傍に示すことができるため、カード使用者がより間違えにくい構成を取ることが出来る。
＜実施形態２０＞
【０３８２】
上記で説明した薄板状の装置（C-Card）は、種々の用途に使用することができる。
【０３８３】
以下、用途の実施例を具体的に説明する。なお、本発明において、C-Cardの構造や用途が下記の具体例に限定されるものではないことはもちろんである。また、以下の実施例をどのように組み合わせて使用してもよい。
【０３８４】
また、以下の実施例ではスマホを使用しているが、本発明ではこれに限らず、タブレット等、タッチパネルを搭載した他の電子機器を用いてもよいことはもちろんである。
【０３８５】
＜C-Cardの概要＞
図１１０は、C-Cardに内層された構造を示す図である。図１１１は、C-Cardの使用状態について説明する図である。
【０３８６】
同図に示すように、C-Cardはカード内部に7個の電極が形成され、内5個の電極をスマホが検知し、その導電パターンにより静電容量コードを認識する。スマホは当該静電容量コードに対応するコンテンツ閲覧や操作指示などの情報処理を実施する。
【０３８７】
7個の電極のうちの4個の電極は互いに導線で接続されたＩＤ電極であり、その導電パターンはカードの固有のＩＤ導電パターンを形成するカードＩＤとして設定されている。残りの3個の電極は情報電極であり、指で保持・接触する操作領域に内層された指示電極に導線で接続され、いずれかを指で保持・接触すると、ＩＤ導電パターンと当該電極で固有の導電パターンが形成される。つまり、指でいずれかを保持・接触することにより異なった導電パターンが形成され、スマホは固有の静電容量コードを認識できる。なお、指示電極上層には、グラフィックが印刷された非導電層を有するが、指示電極は所定の面積を有しており、指からの交流電流を導通できる構造となっている。
【０３８８】
図１１１は、タッチ位置の選択について示す図である。C-Cardの表面には、３つの指示電極の上層の操作領域のそれぞれの位置に対応して、タッチ位置を示すアイコンが印刷されている。同図（ａ）に示すように、ユーザは、タッチ位置の一つを指で保持しながら、同図（ｂ）に示すように、カードをスマホに翳す。ここで「翳す」とは、接触させることと近接させることの両方を含む概念である。
【０３８９】
すると、選択された操作領域下部の指示電極から導通された情報電極1個とＩＤ電極４個と共にスマホが検知し、合計5個の電極が3種の導電パターンを形成する。これにより、3種の静電容量コードを認識できる。
【０３９０】
さらに裏表に操作領域を示すグラフィックを形成してもよい。同じ保持位置を持ってC-Cardをスマホに翳すことによって、裏表異なる導電パターンとなり、6種の静電容量コードを認識することができる。但し、裏返しした場合に、左右対称の導電パターンが発生すると、異なる静電容量コードとして認識できないため、電極は、ユニークな配置とする必要がある。
【０３９１】
また、C-Cardでは、導電インクとして銀塩インクを用い、グラビアオフセット印刷でローコスト、大量生産を実現している。下記に銀塩インクを用いたグラビアオフセット印刷の特徴を記す。
・乾燥後には有機物が揮発し、殆どが銀となり極めて抵抗値が小さいため、静電容量を殆ど検知しない程度の極小の線幅、肉厚にできる。
・グラビアオフセットで印刷可能なため、線幅を４μｍ、肉厚を１００ｎｍ程度で印刷可能となり、使用インク量を大幅に低減できる。
・カーボンインクを用いたオフセット印刷や、銀ペーストを用いたスクリーン印刷では、印刷時のインクの肉厚が概ね５μｍ以上であり、印刷表面が凸凹を生じる。その結果、上層の印刷層または、貼り付けた印刷シート層は20μを超える段差を生じるため、同一平面を形成するように電極および配線が形成されていない領域を、ニスやインクで印刷して平滑化する必要がある。20μ以下では段差処理は必要ない。この程度の肉厚であれば、グラビア印刷を使用できる。さらに、電極および配線が白色相当でない場合、白色インクによる印刷または厚めの白色シートで隠蔽して、グラフィックを形成する必要があり、製造工程が複雑になりコスト高となる。さらに、銀ペーストを用いたスクリーン印刷は乾燥時間（15分程度）が長く、所定の保管領域の確保・移動など印刷工程でロスが生じる。しかし、銀塩インクを用いたグラビアオフセット印刷では、印刷肉厚が１００ｎｍ程度であり、超極薄のため上層の印刷層または、貼り付けた印刷シート層には段差を生じないことから、印刷面上面に白色ＰＣ（ポリカーボネート）シートを貼り付け、印刷すればよい。または、印刷済みの印刷シートを貼り付ければよい。カーボンインクでは、隠蔽処理をしないと透けて見えてしまうが、銀塩インクは、比較的白色に近いため隠蔽は必要ない。さらに、銀塩インクで電極、配線を印刷するシートを白色ＰＣにすれば、その白色ＰＣの裏側に、カードの裏面を印刷すればよい。これにより、2層でカードを形成することができる。なお、乾燥時間は5分程度であり製造工程をさらに省力化できる。
【０３９２】
＜C-Cardによる新サービス・新商品＞
スマホがなくてはならない現代社会において、子供から高齢者まで誰もが楽しめ、安心安全かつ利便性の高いサービス提供の実現を目指す。
【０３９３】
ユーザは、C-Card裏面に印刷されたQRコードを読取り、Webを開いてから、スマホにC-Cardを翳すだけでサービスを享受できる。さらに、特典を提供することによりアプリのダウンロードを促して、アプリのダウンロードにより、スマホIDを取得してサービス提供者からのプッシュメールを送信することが可能となり、継続したサービスを提供できる。本サービスは、商業活動だけではなく、様々な行政サービスにも展開できる。なお、QRコードを読取った後、その画面から、直ちにアプリをダウンロードもできることから、アプリをダウンロードしてから、C-Cardを翳してもよい。但し、アプリは容量も大きいため、ユーザがアプリダウンロードを躊躇するため、その動機を提供することが重要である。
【０３９４】
また、C-Cardをスマホに翳して、C-Cardに印刷されたピンコードを入力することにより、C-CardのIDとピンコード、スマホIDが連動してクラウドに認証・登録され、その後は、C-Cardを翳すだけで認証される。ピンコード入力だけでは、ピンコードがスキミングされる可能性が大きいが、C-Cardが無いとピンコードが入力できず、さらに、C-CardのIDとの連動により、高度なセキュリティを実現できる。なお、ピンコードをスクラッチにして、C-Cardの流通過程でのスキミングを防止することもできる。
【０３９５】
＜プロモーション＞
C-Cardは極めて廉価で、無償配布できるインターネットと連動した次世代広告媒体であり、プッシュメールを容易に送信できる。
【０３９６】
そのため、以下に説明する通り、種々のプロモーションに利用することができる。
（１）カード配布によるプロモーション
C-Cardに印刷された魅力あるグラフィック（例えば、人気キャラクターやゲーム、アイドル、クーポン提供等）によりコンテンツ閲覧の動機を高めるプッシュ型媒体として、DM、ポスティング、折り込み、陳列、製品同梱、街頭配布等の様々な方法で対象者（ユーザ）に提供する。
【０３９７】
ユーザは、C-Cardをスマホに翳すだけでコンテンツを閲覧することができ、提供者は、同時に商品・サービスを訴求することができる。またユーザは、複数のアイコンを指による操作で選択して、コンテンツ閲覧の他、付加的なサービス（さらに魅力あるコンテンツ閲覧やクーポンゲット）を得るための登録（アプリダウンロード）やイベントや店舗・施設の紹介・MAP等、自由に設定できる。ユーザのアプリダウンロードにより、提供者はプッシュメールを送信でき、その後も継続してユーザに情報を提供できる。店舗来店やイベント参加への誘導も図れる。
【０３９８】
図１１２〜１１３は、C-Cardを映画のプロモーションに用いる場合について示した図である。
【０３９９】
図１１２は、映画のプロモーション用のカードを示した図であり、（ａ）がカード表面、（ｂ）がカード裏面である。
【０４００】
ユーザは、街頭や映画館等で、カードを受け取る。同図（ａ）に示すように、カード表面の上部には、映画名、公開日、イラストが記載されている。カード表面の下部には、３か所の操作領域があり、それぞれ「ＴＯＵＣＨ  特別予告編ＭＯＶＩＥ」「ＴＯＵＣＨ  キャラクター」「ＴＯＵＣＨ  劇場一覧」と記載されている。同図（ｂ）に示すように、カード裏面の下部にはＱＲコード（登録商標）とURLが印刷されている。
【０４０１】
図１１３は、カードの使用状態について説明する図である。
【０４０２】
図示しないが、ユーザは、スマホでカード裏面のＱＲコード（登録商標）を読み取るか、URLを入力することにより、映画のプロモーション用のＷｅｂサイトが開く。ユーザは、同図（ａ）に示すように、「ＴＯＵＣＨ  特別予告編ＭＯＶＩＥ」の操作領域を保持しながら、スマホにカードを翳す。すると、同図（ｂ）に示すように、特別予告編ＭＯＶＩＥの映像が視聴可能となる。
【０４０３】
ユーザが「ＴＯＵＣＨ  キャラクター」の操作領域を保持しながらスマホにカードを翳した場合には、映画に登場するキャラクターを紹介するページが開き、「ＴＯＵＣＨ  劇場一覧」の操作領域を保持しながらスマホにカードを翳した場合には、映画が公開される劇場の一覧が表示される。なお、カード裏面のＱＲコード（登録商標）を読み取るか、URLを入力することにより、アプリのダウンロード画面を表示して、ユーザがダウンロードすれば、アプリがウーザのスマホIDを取得して、広告主から様々な情報を送信することができる。
（２）店舗によるプロモーション
店舗にて、製品やサービスを購入した顧客に対してC-Cardを配布すれば、リピーターとなって貰うための強力なツールとなる。
【０４０４】
店舗側（提供者）は、購入者（ユーザ）にポイントやクーポンが付与されたC-Cardを提供する。例えば来店者（ユーザ）が、C-Cardの「ポイントGET」と印刷された部分を指で持って店舗Webに翳すと、アプリがダウンロードされる。次にC-Cardに記載されたピンコードを入力すると、ポイントやクーポンを獲得できる。アプリがダウンロードされることにより、アプリがユーザのスマホIDを取得し、いつでも店舗からユーザにプッシュメールを送信することが可能となり、「週末は5倍ポイント付与」等の情報を提供できる。ユーザが「ポイント」を指で持つと、使用できるポイントやクーポンが表示される。「新着」を指で持つと、新たなサービス情報が閲覧できる。
【０４０５】
図１１４〜１１５は、C-Cardを喫茶店によるプロモーションに用いる場合について示した図である。
【０４０６】
図１１４は、喫茶店によるプロモーション用のカードを示した図であり、（ａ）がカード表面、（ｂ）がカード裏面である。
【０４０７】
喫茶店の店員は、来店したユーザに対し、カードを配布する。同図（ａ）に示すように、カード表面の上部には、喫茶店の名前、イラスト、ＰＩＮコードが記載されている。カード表面の下部には、３か所の操作領域があり、それぞれ「ＴＯＵＣＨ  ポイント残高」「ＴＯＵＣＨ  ポイントＧＥＴ」「ＴＯＵＣＨ  新着ＮＥＷＳ」と記載されている。同図（ｂ）に示すように、カード裏面の下部にはＱＲコード（登録商標）とURLが印刷されている。
【０４０８】
図１１５は、カードの使用状態について説明する図である。
【０４０９】
図示しないが、ユーザは、スマホでカード裏面のＱＲコード（登録商標）を読み取るか、URLを入力する。すると、同図（ａ）に示すように、喫茶店のアプリをインストールするための画面が表示される。ユーザは、同図（ｂ）に示すように、アプリをインストールした後に、「ＴＯＵＣＨ  ポイントＧＥＴ」の操作領域を保持しながら、スマホにカードを翳す。すると、同図（ｃ）に示すように、ＰＩＮコードを入力するための画面が表示される。ユーザがカード表面に記載されたＰＩＮコードを入力すると、ユーザは、クーポンを取得することができる。
【０４１０】
ユーザが「ＴＯＵＣＨ  ポイント残高」の操作領域を保持しながらスマホにカードを翳した場合には、ポイントの残高が表示され、「ＴＯＵＣＨ  新着ＮＥＷＳ」の操作領域を保持しながらスマホにカードを翳した場合には、新メニューやキャンペーン情報、クーポン提供などの新着情報が表示される。なお、新着情報のアラームとしてプッシュメールを送信してもよい。新たなポイントやクーポンを取得したい場合は、アプリを実行し、「ＴＯＵＣＨ  ポイントＧＥＴ」の操作領域を保持してスマホに翳すと、スマホにプレゼントされるポイントアイコンやクーポンが表示され、欲しいサービスをタップすればよい。これにより、ユーザが配信された情報に反応することから、カードの保有を継続していることが把握でき、これらの情報は、新たなマーケッティングに活用できる。また、新たなポイントやクーポンをGETしたい場合、店舗側にタッチパネルを置き、そのタッチパネルに翳すとポイントやクーポンを取得できるようにしてもよい。そうすれば、来店への誘導にも繋がる。店舗でポイントやクーポンを使用する場合は、店員にカードを渡し、店員が店側のスマホに翳してＰＩＮコードを入力して使用したポイントやクーポンの消し込みをすればよい。
【０４１１】
＜コンテンツ販売＞
C-Cardは、ピンコード入力により、コンテンツへのアクセス許可やコンテンツをダウンロードするための鍵として機能することもできる。
【０４１２】
以下、具体的に説明する。
（１）楽曲・映像コンテンツ
ユーザが、購入したC-Cardの「ピンコード入力」を指で持ってスマホに翳すと、スマホピンコード入力画面が表示される。次に、C-Cardに記載されているピンコードを入力すると、購入した楽曲や映像を楽しむことができる。各種コンテンツを明示するアイコン部分を指で持つことにより、当該コンテンツが再生される。また、「SNS」を指で持つと、コメントを入力する画面が表示される。なお、一度、ピンコードを入力すれば、その後は、所定のアイコンを指で持ってスマホに翳せば、当該コンテンツが再生される。
【０４１３】
ユーザは、CDやDVDを購入しても、厄介な会員登録をしない限り新作情報を取得できないが、C-Cardでは、様々な新作情報やイベント紹介等の情報を自動的に取得できる。
【０４１４】
図１１６〜図１１７は、楽曲・映像コンテンツの視聴の具体的について示した図である。
【０４１５】
図１１６は、楽曲・映像コンテンツ用のC-Card（カード）を示した図であり、（ａ）がカード表面、（ｂ）がカード裏面である。
【０４１６】
ユーザは、ＣＤショップ、コンビニエンスストア等でカードを購入する。同図（ａ）に示すように、カード表面の上部には、歌手の名前、イラスト、曲名、ＰＩＮコードが記載されている。カード表面の下部には、３か所の操作操作領域があり、それぞれ「ＴＯＵＣＨ  ＭＵＳＩＣ再生」「ＴＯＵＣＨ  ＭＶ再生」「ＴＯＵＣＨ  ＳＮＳ」と記載されている。同図（ｂ）に示すように、カード裏面の下部にはＱＲコード（登録商標）とURLが印刷されている。
【０４１７】
図１１７は、カードの使用状態について説明する図である。
【０４１８】
図示しないが、ユーザは、スマホでカード裏面のＱＲコード（登録商標）を読み取るか、URLを入力する。すると、同図（ａ）に示すように、楽曲・映像コンテンツの視聴用のアプリをインストールするための画面が表示される。ユーザは、同図（ｂ）に示すように、アプリをインストールした後に、「ＴＯＵＣＨ  ＭＶ再生」の操作領域を保持しながら、スマホにカードを翳す。すると、同図（ｃ）に示すように、ＰＩＮコードを入力するための画面が表示される。ユーザがカード表面に記載されたＰＩＮコードを入力すると、同図（ｄ）に示すように、該当する楽曲のミュージックビデオが再生される。
【０４１９】
その後は、コンテンツを閲覧したい場合は、アプリを実行してカードを翳すだけでよい。ユーザが「ＴＯＵＣＨ  ＭＵＳＩＣ再生」の操作領域を保持しながらスマホにカードを翳した場合には、楽曲が再生され、「ＴＯＵＣＨ  ＳＮＳ」の操作領域を保持しながらスマホにカードを翳した場合には、コメントを入力する画面が表示され、ユーザは、楽曲の感想等を書き込むことができる。
（２）トレーディングカード・ゲームカード
C-Cardによるトレーディングカードやゲームカードは、膨大な需要が想定される。
【０４２０】
スポーツ選手カードでは、ユーザは、選手の紹介から、その日の成績、今後の予定等、リアルタイムに様々な情報を取得できる。
【０４２１】
トレーディングカードは、コレクト性が高く、継続して使用されるため、安定した事業として展開できる。
【０４２２】
ゲームカードでは、キャラクターやアイテムが印刷されているため、ユーザは、「攻撃」や「防御」等のアイコンを指で持ってC-Cardをスマホに翳すことにより多様なプレイができる。また、スマホに翳したC-Cardの位置や回転角を認識できるため、C-Cardを回転・移動させてゲームを操作することもできる。さらに、アーケードゲームとの連動も可能となる。
【０４２３】
図１１８〜図１１９は、C-Cardによるゲームカードの具体的について示した図である。
【０４２４】
図１１８は、ゲームカードを示した図であり、（ａ）がカード表面、（ｂ）がカード裏面である。
【０４２５】
ユーザは、ゲームセンターやコンビニ、ネット等でカードを購入する。同図（ａ）に示すように、カード表面の上部には、ゲームの名前、イラスト、カードの種類が記載されている。カード表面の下部には、３か所の操作領域があり、それぞれ「武器１  攻撃」「武器２  攻撃」「防御」と記載されている。同図（ｂ）に示すように、カード裏面の上部にはＱＲコード（登録商標）とURLが印刷されている。
【０４２６】
図１１９は、カードの使用状態について説明する図である。
【０４２７】
図示しないが、ユーザは、スマホでカード裏面のＱＲコード（登録商標）を読み取るか、URLを入力する。すると、ゲーム用のアプリをインストールするための画面が表示される。ユーザは、アプリをインストールしてゲームを開始した後に、同図（ａ）に示すように、「武器２  攻撃」の操作領域を保持しながら、スマホにカードを翳す。すると、「武器２」に対応する攻撃が行われる。
【０４２８】
同図（ｂ）は、ゲームカードをアーケードゲームで使用している状態を説明する図である。このように、同じカードをスマホとアーケードゲームの両方に用いることが可能である。そして、スマホでのゲームで得たパラメータ等を、アーケードゲームでも使用することができる。当然、アーケードゲームで得た得点やパラメータ等を、スマホでも使用することができる。
【０４２９】
＜同一のカードＩＤを使用する場合＞
図１２０〜図１２３は、同一のカードＩＤで異なるコンテンツを提供する場合について説明する図である。
【０４３０】
ＩＤ電極によって設けられるカードＩＤの数には限りがある。そのため、発行されるＣ−Ｃａｒｄ（カード）の数が増えていけば、カードＩＤの数よりも、発行されるカードの種類の方が多くなる。
【０４３１】
そこで、同じカードＩＤでも、異なるコンテンツを提供する方法について説明する。
【０４３２】
図１２０は、同一のカードＩＤを有する２枚のカードを示す図である。同図（ａ）のカードは、カードＩＤとして９９が割り当てられており、ＰＩＮコードとして１１１１−２２２２−３３３３が割り当てられている。一方、同図（ｂ）のカードは、カードＩＤとして９９が割り当てられており、ＰＩＮコードとして９９９９−８８８８−７７７７が割り当てられている。
【０４３３】
このように、２枚のカードは、カードＩＤは同一であるが、ＰＩＮコードが異なっている。
【０４３４】
図示しないが、カード裏面には、ＱＲコード（登録商標）とＵＲＬが印刷されている。ユーザは、スマホでカード裏面のＱＲコード（登録商標）を読み取るか、ＵＲＬを入力する。すると、所定のアプリ（同図（ａ）（ｂ）であれば楽曲視聴用）をインストールするための画面が表示される。アプリをインストールした後に、アプリを実行すると、ABC MUSICの初期画面（カードを翳すための画面）が表示される。ユーザは、「CARD登録」アイコンを保持してスマホを翳すと、PINコード入力画面が表示される。PINコードを入力してからスマホに表示された「GO」のアイコンをタッチする。これによりカードの登録が完了し、スマホIDと、カードIDと、PINコードとが関連づけられた認証情報がスマホ内部の記憶装置および/またはクラウド（サーバ）に関連付けられる。PINコードの入力ミスや入力を中止したい場合は、「CL」アイコンをタッチすればよい。最初の登録の際は、クラウドで少なくともカードIDとPINコードの認証が必要であるため、クラウドにアクセスするのが望ましい。カード登録後、コンテンツがダウンロードされた状態でカードを使用する場合は、クラウドにアクセスしなくてもよい。コンテンツをダウンロードしない場合は、毎回、クラウドにアクセスする必要がある。スマホIDと連動することにより、本人のスマホでしか利用できないようにするのが望ましい。図１２１は、最初にカードを登録し、楽曲を聞く処理について説明する図である。
【０４３５】
同図（ａ）に示すように、ユーザはアプリを実行して、図１２０（ａ）のカードの「CARD登録」アイコンを保持してアプリの初期画面に翳す。すると、同図（ｂ）に示すように、PINコード入力画面が表示される。ユーザが、カードに記載されたPINコード「１１１１２２２２３３３３」を入力すると、同図（ｃ）に示すように、図１２０（ａ）のカードを示すアイコンが表示される。画面には、カードアイコンとともに「コンテンツを以下から選択してください」との文字が表示されている。ユーザは、カードアイコンをタッチする。すると、同図（ｄ）に示すように、スマホから、カードに関連付けられた音楽が再生される。
【０４３６】
このように、同一のカードＩＤを使用することが前提のアプリでは、ＰＩＮコードを入力する度にカードアイコンが設定される。ユーザは、設定されたアイコンを選択する。これにより、登録後のカード使用時に、ユーザが、登録されているカードのカードＩＤと同一のカードＩＤを有する他のカード（登録されていないカード）をスマホに翳した場合であっても、登録されていないカードに対応するアイコンは表示されないため、登録されていない他のカードのコンテンツを閲覧することはできない。
【０４３７】
図１２２は、既にスマホに図１２０（ａ）のカードが登録された後に、図１２０（ｂ）のカードを登録し、楽曲を聞く処理について説明する図である。
【０４３８】
同図（ａ）に示すように、ユーザはアプリを実行して、図１２０（ｂ）のカードの「CARD登録」アイコンを保持してアプリの初期画面に翳す。すると、同図（ｂ）に示すように、PINコード入力画面が表示される。ユーザが、カードに記載されたPINコード「９９９９８８８８７７７７」を入力すると、同図（ｃ）に示すように、認識したカードＩＤを有するカードを示すカードアイコンがスマホの画面に表示される。本実施例においては、図１２０（ａ）のカードと図１２０（ｂ）のカードを示すカードアイコンが表示されている。画面には、カードアイコンとともに「コンテンツを以下から選択してください」との文字が表示されている。ユーザは、カードアイコンを選択し、タッチする。すると、同図（ｄ）に示すように、スマホから、選択した音楽が再生される。この際、図１２０（ａ）のカードアイコンを選択すれば、図１２０（ａ）の楽曲が再生される。
【０４３９】
図１２３は、図１２１と図１２２のPINコード入力により、図１２０（ａ）と図１２０（ｂ）の同一のカードIDを有する2枚のカードが登録された後に、再度、カードを使用する場合について説明する図である。アプリを実行して、図１２０（ａ）または図１２０（ｂ）のいずれかのカードの「再生」アイコンを保持してアプリの初期画面に翳すと、既に登録された2個のカードアイコンが表示される。そこで、いずれかを選択してタッチすれば、選択した楽曲が再生される。
【０４４０】
＜観光・イベント＞
2017年現在の日本では、2020年に向けて、4000万人の海外観光客を獲得するために、言語の壁を取り除き、日本の魅力ある観光資源やおもてなしサービスを提供することが大きな課題である。C-Cardはこの課題を解決する。そして、無償で配布できる、極めて廉価な観光カードである。
（１）観光情報カード
観光地のホテル・旅館や、観光施設、駅では、通常、観光案内パンフレットが陳列されている。同様に、C-Cardを陳列する。C-Cardには、美しい観光地や施設が印刷されている。ユーザが、「日本語」、「英語」、「中国語」等の言語アイコンや、「解説」、「イベント」、「MAP」、「お天気」等のアイコンを指で持って、設置されたタブレットや自分のスマホに翳すと、対応する情報を閲覧できる。「クーポン」アイコンでは、アプリをダウンロードして割引等の特典を獲得でき、観光地側から新たな情報を送信でき、リピーターの獲得に貢献できる。「ホテル案内カード」では、近隣ホテルの紹介、空き室情報、予約に至るまで様々なサービス情報を提供できる。「お天気カード」では、地域の観光各地の現在の天気や予報を取得することもできる。
【０４４１】
図１２４〜図１２５は、C-Cardによる観光情報カードの具体例について示した図である。
【０４４２】
図１２４は、観光情報カードを示した図であり、（ａ）がカード表面、（ｂ）がカード裏面である。
【０４４３】
ユーザは、ホテル・旅館、観光施設、駅等に陳列されている観光情報カードを取得する。同図（ａ）に示すように、カード表面の上部には、観光地を示す「Ｍｔ．ＦＵＪＩ」の文字、富士山の絵が印刷されている。カード表面の下部には、３か所の操作領域があり、それぞれ「ＡＢＯＵＴ  ＦＵＪＩ」「ＲＯＯＴ」「ＷＥＡＴＨＥＲ」の文字と、各文字の内容に対応するイラストが印刷されている。同図（ｂ）に示すように、カード裏面の上部にはＱＲコード（登録商標）とURLが印刷されている。カード裏面の下部には、３か所の操作領域があり、それぞれ「日本語」「ＥＮＧＬＩＳＨ」「中国語」と記載されている。
【０４４４】
図１２５は、カードの使用状態について説明する図である。
【０４４５】
図示しないが、ユーザは、スマホでカード裏面のＱＲコード（登録商標）を読み取るか、URLを入力する。すると、同図（ａ）に示すように、富士山のガイド用のアプリをインストールするための画面が表示される。ユーザは、アプリをインストールした後に、同図（ｂ）に示すように、「ＷＥＡＴＨＥＲ」の操作領域を保持しながら、スマホにカードを翳す。すると、富士山の天気を表す画面が表示される。なお、アプリをインストールしないで、WEBの画面で観光カードを翳すようにしてもよい。その場合は、スマホIDを取得できないので、ユーザに向けて情報発信することはできない。
【０４４６】
なお、同図（ｂ）の操作を行う前に、カード裏面を表側にして、「日本語」「ＥＮＧＬＩＳＨ」「中国語」のいずれかの操作領域を保持しながらスマホにカードを翳すことにより、使用言語を設定することができる。これにより、カード表面のどの操作領域を選択しても、所望の言語で情報が表示される。
（２）インバウンドカード
増大するインバウンド需要において、空港や外国人ツアーでC-Cardを配布し、おもてなしサービスを具現化する。
【０４４７】
ユーザが「言語」アイコンを使用してスマホ画面で使用言語を設定すると、様々な観光情報を提供するC-Card利用時に、設定言語でガイドしてくれる。
【０４４８】
外国人観光リピーターを獲得するためには、帰国後も使用したいと思うC-Cardを提供することが効果的である。また、割引クーポンや、帰国後もE-コマースで使用できるポイントを付与するC-Cardも有効である。これらの特典を利用するには、アプリのダウンロードを条件とする。それにより、その後、C-Card発行者からのプッシュメールやSNSにより、継続したコミュニケーションが可能となる。また、クレジットカードを使用できない観光客に対しては、C-Cardをプリペイドカードとして利用することもできる。その場合は、PINコード入力などのセキュリティを掛ける必要がある。
【０４４９】
＜教育カード＞
古くから、カードを使用した暗記学習やフラッシュカード等、知育用のカードが普及しており、根強い人気を誇っている。しかしながら、発音や書き順、分かりづらい内容の説明には不向きである。発音を学ぶには音声で回答され、漢字を学ぶには書き順が動画で表示されるのが良い。分かりづらい内容の説明は動画で分かりやすく説明すればよい。C-Cardは、そのような、効果的で分かりやすい教育カードとしても活用することが可能である。
【０４５０】
一般的な暗記学習である英語や漢字、歴史の他、数学や理科等も含めて、テーマや問題が、C-Card表面に描かれている。「問題」アイコンを保持してスマホに翳すと、次々と問題が発声される。問題に対して、C-Card は回転角を認識できることから、C-Cardを回転させて回答してもよい。例えば、C-Cardの表面に5個の回答が並べられており、それを指す矢印等のマークが形成されることにより、ユーザは、マークの方向に合わせてカードを翳せば指した回答を選択することができる。さらに、C-Cardを翳す位置に対応する質問や回答を選択できるようにしてもよい。「解説」アイコンでは、そのテーマや問題をテキスト、音声、動画で分かりやすく解説してくれる。「分析」アイコンでは、複数回の採点の結果を分析し、適切な学習指導をしてくれる。
【０４５１】
（１）暗記学習カード
図１２６〜図１２７は、C-Cardによる暗記学習カードの具体例について示した図である。
【０４５２】
図１２６は、暗記学習カードを示した図であり、（ａ）がカード表面、（ｂ）がカード裏面である。
【０４５３】
ユーザは、書店、玩具売場等で暗記学習カードを購入する。同図（ａ）に示すように、カード表面の上部には、文字やイラストが印刷されている。カード表面の下部には、３か所の操作領域があり、それぞれ「色は？」「名前は？」「数えてみよう」と記載されている。同図（ｂ）に示すように、カード裏面の中央部にはＱＲコード（登録商標）とURLが印刷されている。
【０４５４】
図１２７は、カードの使用状態について説明する図である。
【０４５５】
図示しないが、ユーザは、スマホでカード裏面のＱＲコード（登録商標）を読み取るか、URLを入力する。すると、学習用のアプリをインストールするための画面が表示される。ユーザは、アプリをインストールした後に、同図（ａ）に示すように、「数えてみよう」の操作領域を保持しながら、スマホにカードを翳す。すると、同図（ｂ）に示すように、「数を数えてみよう！」の文字と、５個のリンゴが表示される。リンゴの絵の下には、「ＯＮＥ」「ＴＷＯ」「ＴＨＲＥＥ」「ＦＯＵＲ」「ＦＩＶＥ」と、数を意味する英単語が表示されている。これにより、ユーザは、数を表す英単語を覚えることができる。また同時に、数を表す英単語の音声が出力されるようにしてもよい。
【０４５６】
ユーザが「色は？」の操作領域を保持しながらスマホにカードを翳した場合には、赤いリンゴと、リンゴの色を意味する英単語「ＲＥＤ」が表示される。「名前は？」の操作領域を保持しながらスマホにカードを翳した場合には、リンゴの絵と、リンゴを意味する英単語「ＡＰＰＬＥ」が表示される。もちろん、この場合も、英単語の音声が出力されるようにしてもよい。
【０４５７】
（２）問題カード
図１２８〜図１２９は、C-Cardによる問題カードの具体例について示した図である。
【０４５８】
図１２８は、問題カードを示した図であり、（ａ）がカード表面、（ｂ）がカード裏面である。
【０４５９】
ユーザは、書店、玩具売場等で暗記学習カードを購入する。同図（ａ）に示すように、カード表面の上部には、文字やイラストが印刷されている。カード表面の下部には、３か所の操作領域があり、それぞれ「問題」「ＹＥＳ」「ＮＯ」と記載されている。同図（ｂ）に示すように、カード裏面の中央部にはＱＲコード（登録商標）とURLが印刷されている。カード裏面の下部には、３か所の操作領域があり、それぞれ「採点」「解説」「分析」と記載されている。
【０４６０】
図１２９は、カードの使用状態について説明する図である。
【０４６１】
図示しないが、ユーザは、スマホでカード裏面のＱＲコード（登録商標）を読み取るか、URLを入力する。すると、学習用のアプリをインストールするための画面が表示される。ユーザは、アプリをインストールした後に、「問題」の操作領域を保持しながら、スマホにカードを翳す。すると、同図（ａ）に示すように、「Ｔｈｉｓ  ｉｓ  ａ  ｂａｎａｎａ．」「Ｔｈｅｒｅ  ａｒｅ  ｓｉｘ．」「Ｔｈｉｓ  ｆｒｕｉｔ  ｗａｓ  ｇｒｅｅｎ．」等の英文が画面に表示または音声で出力される。これに対してユーザは、英文が正しいと思う場合は「ＹＥＳ」の操作領域を保持しながら、英文が誤りだと思う場合には「ＮＯ」の操作領域を保持しながらスマホにカードを翳す。英文とそれに対する回答が終了したら、同図（ｂ）に示すように、カード裏面を表側にして、「採点」の操作領域を保持しながら、スマホにカードを翳す。すると、同図（ｃ）に示すように、何問正解したかを示す画面が表示される。
【０４６２】
ユーザが「解説」の操作領域を保持しながらスマホにカードを翳した場合には、問題の正誤の理由等についての詳細な説明が画面に表示される。「分析」の操作領域を保持しながらスマホにカードを翳した場合には、スマホは、複数回の採点の結果を分析し、ユーザに合った学習法等を画面に表示する。
【０４６３】
なお、このような採点、解説、分析は、静止画を表示するだけでなく、動画や音声によって行われてもよい。
【０４６４】
＜ポイントカード＞
図示しないが、C-Cardは、ポイントカードとして使用することも可能である。
【０４６５】
ユーザは、店舗で買い物をした時や、キャンペーンの時等に、店員からポイント付きのカードを受け取る。カード表面の下部には３か所の操作領域があり、それぞれ「ポイント登録・取得」「ポイント使用」「ポイント残高」と記載されている。カード裏面にはＱＲコード（登録商標）とURLが印刷されている。
【０４６６】
ユーザは、スマホでカード裏面のＱＲコード（登録商標）を読み取るか、URLを入力する。すると、店舗のアプリまたはポイントカード専用アプリをインストールするための画面が表示される。ユーザは、アプリをインストールした後に、「ポイント登録・取得」の操作領域を保持しながら、スマホにカードを翳す。すると、ＰＩＮコードを入力するための画面が表示される。ユーザがカード表面に記載されたＰＩＮコードを入力すると、ポイントカードの登録が完了する。登録が完了するとポイント数やスマホID、カードID、PINコードがクラウドに登録される。
【０４６７】
店舗での買い物の際にポイントを取得する場合には、ユーザは、会計の際に店員にカードを渡す。すると店員は、「ポイント登録・取得」の操作領域を保持しながら店舗側のスマホにカードを翳して、カード表面に記載されたPINコードを入力する。すると、店舗側のスマホの画面には、ユーザの現在のポイント数等の情報とともに、ユーザが購入した金額を入力する画面と、「ポイント付与」と記載されたアイコンが表示される。店員が購入金額を入力した後に「ポイント付与」のアイコンをタッチすると、ユーザのポイントカードには、購入金額に対応したポイントが付与される。
【０４６８】
店舗での買い物の際にポイントを使用する場合には、ユーザは、ポイントを取得する場合と同様に、会計の際に店員にカードを渡す。すると店員は、「ポイント使用」の操作領域を保持しながら店舗側のスマホにカードを翳して、カード表面に記載されたPINコードを入力すると、クラウドに登録されたポイントカード情報により認証される。すると、店舗側のスマホの画面には、ユーザの現在のポイント数等の情報とともに、ポイント数を入力する画面と、「ポイント使用」と記載されたアイコンが表示される。店員は、ユーザが使用したいポイント数を入力し、「ポイント使用」のアイコンをタッチする。すると、ポイントの消し込みが行われ、ポイント使用後のポイント数に更新される。  また、「ポイント残高」の操作領域を保持しながらスマホにカードを翳すと、その時点でのポイント残高を確認することができる。
【０４６９】
現在、従来のレジに代えて、スマホやタブレットをレジとして用いる店舗が増えてきている。本発明のように、C-Cardをポイントカードとして用いれば、スマホやタブレットをレジとして用いる店舗では、ポイントカード専用の機械（磁気読み取りの機械等）を設ける必要がないため、非常に利便性、経済性に優れている。なお、使用者が多いポイントカードでは、カードIDが足りないため、発行するカード毎にカードIDを割り当てることはできない。そこで、店舗毎にカードIDを割り当てて、複数のカードを所持しても、前述した＜同一のカードＩＤを使用する場合＞のようなPINコード毎の処理を実施すればよく、異なるポイントカードであっても、同一のアプリで、様々な店舗や発行機関毎のポイントカードが使用でできる。
【０４７０】
さらに、本ポイントカードは、店舗だけでなく、自宅でオンラインショッピングをする際にも、同様な操作で使用することができる。
【０４７１】
＜プリペイドカード＞
図示しないが、C-Cardは、プリペイドカードとして使用することも可能である。
【０４７２】
ユーザは、コンビニエンスストア等でカードを購入する。カードには、3,000円、5,000円、1万円等、購入する金額があらかじめ設定されている。カード表面の下部には３か所の操作領域があり、それぞれ「プリペイド登録」「プリペイド使用」「プリペイド残高」と記載されている。カード裏面にはＱＲコード（登録商標）とURLが印刷されている。
【０４７３】
ユーザは、スマホでカード裏面のＱＲコード（登録商標）を読み取るか、URLを入力する。すると、プリペイドカード用のアプリをインストールするための画面が表示される。ユーザは、アプリをインストールした後に、「プリペイド登録」の操作領域を保持しながら、スマホにカードを翳す。すると、ＰＩＮコードを入力するための画面が表示される。ユーザがカード表面に記載されたＰＩＮコードを入力すると、プリペイドカードの登録が完了する。登録が完了すると購入金額やスマホID、カードID、PINコードがクラウドに登録される。
【０４７４】
店舗での買い物の際にプリペイドカードを使用する場合には、ユーザは、会計の際に店員にカードを渡す。すると店員は、「プリペイド使用」の操作領域を保持しながら店舗側のスマホにカードを翳して、カード表面に記載されたPINコードを入力すると、クラウドに登録されたプリペイドカード情報により認証される。すると、店舗側のスマホの画面には、ユーザの現在の残高等の情報とともに、金額を入力する画面と、「プリペイド使用」と記載されたアイコンが表示される。店員は、ユーザが使用したい金額を入力し、「プリペイド使用」のアイコンをタッチする。すると、入力した金額が、プリペイド残高から差し引かれ、決済が完了する。
【０４７５】
なお、「プリペイド残高」の操作領域を保持しながらスマホにカードを翳すと、その時点でのポイント残高を確認することができる。
【０４７６】
なお、プリペイド残高が少なくなった場合には、入金ができるようにしてもよい。この場合、コンビニエンスストア等の店頭で入金する他、プリペイドカード用のアプリから、クレジットカード等を用いて入金することができるようにしてもよい。なお、使用者が多いプリペイドカードでは、カードIDが足りないため、発行するカード毎にカードIDを割り当てることはできない。プリペイドカードは、金融決済でありセキュリティを確保する必要があるため、販売店舗毎や販売期間毎にカードIDを割り当てて、前述した＜同一のカードＩＤを使用する場合＞のようなPINコード毎の処理を実施すればよい。これにより、異なるプリペイドカードを複数所持する場合でも、同一のアプリで、様々な発行機関毎のプリペイドカードが使用でできる。
【０４７７】
さらに、プリペイドカードは、店舗だけでなく、自宅でオンラインショッピングをする際にも、同様な操作で使用することができる。この場合、オンラインショッピングの決済の際に「プリペイドカード払い」を選択すると、プリペイドカード用のアプリまたはブラウザーが開き、カードを翳すための画面が表示される。ユーザが「プリペイド使用」の操作領域を保持しながらスマホにカードを翳すと、ＰＩＮコードを入力するための画面が表示される。ユーザがカード表面に記載されたＰＩＮコードを入力すると、プリペイドカードによる決済が完了する。
【０４７８】
＜まとめ＞
従来のタッチカードは、スマホ等のタッチパネルが検知するための電極と電極に接続される導電線が内層されている。人の指から電極に導通させるための導線は、通常、コストと印刷工程を考え、抵抗値の大きいカーボンインクで配線（印刷）される。その結果、人の指で接触する領域に内層された指示電極から電極に導通させて、適正な静電容量を発生させるために、指示電極から電極に接続される導線の配線幅が太くなる。その結果、配線幅が太いため配線自身からの静電容量をタッチパネルが検知し、本来電極が無い位置を認識したり、配線の影響で電極の位置がずれたりし、誤認識する場合が多々ある。現状では、誤認なく読み取れる静電容量コードは１００個にも満たない製品が多い。さらには、電極から検知する静電容量が大幅に増大することから、検知する静電容量の範囲（面積）が大きくなり、多数のスマホでは、検知する領域が大きいため指ではないと認識してエラー処理され、電極を適正に認識できない場合が多々ある。
【０４７９】
また昨今、体積抵抗率１．０×１０-２Ωｃｍ程度のカーボンインクに替えて、抵抗値が小さく配線幅を細くできる、銀ペーストインクを使用したカードが普及しつつある。しかしながら、体積抵抗率１．０×１０−４Ωｃｍ程度の銀ペーストインクは材料の特性上、スクリーン印刷を行い一定の乾燥時間を要するため大量印刷に難がある。本来、銀ペーストインクは抵抗値が低いことから、配線幅や印刷厚を極小にできるにも関わらず、スクリーン印刷を用いるため、印刷される配線は線幅が０．３ｍｍ以上、印刷厚が５μｍ程度となることから、一定のインク量を使用する必要があり、高価な銀ペーストインクでは、カーボンインクに比べコストが大幅に上昇する。しかも、被印刷媒体の厚さが薄く、誘電率が高い場合、線幅が０．３ｍｍ以上では、配線の交点が有する容量を検知したり、接続される電極の静電容量を増大させ、タッチパネルが検知する電極の位置がずれる可能性もある。
【０４８０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、カードの機能を大幅に向上させることを技術的課題とする。特に、（１）一枚のカードで、指で接触する位置により複数のコンテンツの閲覧を実現すること、（２）電極位置の正確な検知により多くの導電パターンを形成可能とし、大量の静電容量コードを使用すること、が可能となる。さらに、ユーザのニーズに対して、上記のいずれかまたは組み合わせによって最適な製品を実現することを目的とする。なお、電極を配置した製品は、カードに限らず、電極と配線を形成したチップやスタンプでもよい。さらに、電極と配線を形成したシールを底面が平面を有する対象物に貼り付けてもよい。
【０４８１】
本発明によれば、C-Cardの所定領域に指で接触する操作を複数設け指示電極を内層し、当該位置に指による接触する操作を行うと、接触した位置の直下の静電容量を検知したり、さらに当該指示電極のみに接続された電極も含めて静電容量を検知することにより、指で接触する位置により異なる導電パターンを形成できる。その結果、1枚のカードで複数の静電容量コードをタッチパネルに認識させることができ、多様な用途に利用できる。指で接触する位置には、アイコンや文字・数字等を複数形成し、可視的に選択可能とすることにより、C-Cardからどのような複数のサービス（コンテンツの閲覧、アプリ・ゲームの操作、スタンプ・ポイントの取得、決済等）を享受できるかが、カード表面の印刷により一目瞭然となり、ユーザービリティを向上させることができる。一方、カードIDとして導電パターンを形成する際の合理的な電極の配置と配線により、認識率の向上、コード数の増加およびコストダウンを図れる。さらに、銀塩インクを使用しての印刷手法により、誤認率の低下、使用インクの低減、製造工程の単純化によるコストパフォーマンスを大幅に向上させることができる。
【０４８２】
＜実施の形態２１＞
［C-CARDの機構（人体非接触検知の電極仕様）］
図１３０は、実施形態２１のコード発生装置１１０の動作状態を示す概略図である。図１３０（Ａ）は、コード発生装置１１０Bをタッチパネル２０１に載置し、人の指５５で指示電極５１を触れた状態、図１３０（Ｂ）は、コード発生装置１１０Fをタッチパネル２０１に載置したのみの状態で、それぞれの電極１１１をタッチパネル２０１が検知する動作を模式的に示した図である。
【０４８３】
コード発生装置１１０Bは、コード発生装置であるカードを指５５で保持して指示電極５５に触れ、コード認識装置２００であるスマートフォン等のタッチパネル２０１に接面することにより、カードに形成した導電パターン７０をタッチパネル２０１が検知する使い方である。（以降、人体接触検知とする）
これに対し、コード発生装置１１０Fは、コード発生装置であるカードをコード認識装置２００であるスマートフォン等のタッチパネル２０１に載置したのみで使用する。このとき、コード発生装置１１０Fでは、指示電極５１に指や手が触れることは無く、人体への導通無しに、カードに形成した導電パターンをタッチパネル２０１に検知させる必要がある。（以降、人体非接触検知とする）
図１３０（Ａ）に示すように、一般に静電容量方式のタッチパネル２０１は、タッチパネル表面への指でのタッチの有無と、そのタッチ位置を検知するために、タッチパネル２０１の内部に４ｍｍ〜６ｍｍ程度の間隔で多数のＴＸｎとＲＸｎが垂直に交差するようにメッシュ状に配置され、ＴＸｎとＲＸｎの交点にタッチを検知するための静電容量Ｃｍが設けられている構造をしている。
タッチパネル２０１の表面に指や電極１１１によるＴａｐがあると、Ｔａｐ−ＴＸｎ間、Ｔａｐ−ＲＸｎ間に静電容量ＣｆＴ，ＣｆＲが形成され、ＴＸｎ−ＲＸｎ間の合成容量Ｃｍ´は、Ｃｍに対して小さくなる。多数あるＴＸｎに対して順次数１００ＫＨｚ程度の電圧振幅（交流信号）を与えて、多数あるＲＸｎに対して、設定された期間に各ＲＸｎ側に流れる電流Ｉｎを測定して、Ｔａｐされている該当のＴＸｎとＲＸｎの交点での電流値Ｉｎの変化でＣｍ′の容量変化を測り、Ｔａｐのタッチパネル２０１上の位置（座標）を特定している。
【０４８４】
図１３０（Ａ）の人体接触検知では、タッチパネル２０１上にコード発生装置１１０Bが載置され、コード発生装置１１０Bに設けられた直径８ｍｍ程度の電極１１１がタッチパネル２０１のいずれかの位置にＴａｐされると、電極１１１により静電容量Ｃｍ´は変化する。しかし、図１３０（Ａ）のＴａｐ１のように、コード発生装置１１０Bの指示電極５１と接続されていない電極１１１は、人体と切り離されているため、１つの電極１１１のみではＣｍ´の変化は、発生するが、電流Ｉ１の変化量が小さいので、タッチパネル２０１の座標検知の判定閾値には達しない。
コード発生装置１１１の指示電極５１を介して人体まで接続されているＴａｐ２の電極１１１では、指示電極５１が人体とカップリング容量Ｃｐ２を持ちＴＸ２の電圧振幅（交流信号）がカップリング容量Ｃｐ２を介して人体側にも微小電流を流す。このため、ＲＸ２の電流Ｉ２の変化量が大きくなり、タッチパネル２０１の座標検知の判定閾値を超え、Ｔａｐ２の電極１１１の位置が検知される。
【０４８５】
これに対し、図１３０（Ｂ）で示す人体非接触検知では、コード発生装置１１０Ｆに設けられた電極１１１は、コード発生装置１１０Ｆ内で、導電体である導線２１で必ず複数の電極１１１が相互に接続されている。図１３０（Ｂ）の場合は、Ｔａｐ１からＴａｐ４の電極１１１が接続されて、導電パターンが形成されている。また、図１３０（Ｂ）には、電極１１１を相互に接続する導電体である導線２１の共通ノードと接地間に、付加容量Ｃｐ２′が示されているが、導線２１が持つ寄生容量、電極１１１のタッチパネル２０１とは反対側の面が持つ寄生容量等である。コード発生装置１１０Ｆであるカードの接面領域がタッチパネル２０１からはみ出さずに載置されている場合、導線２１が持つ寄生容量のほとんどは、図示されてはいないが、導線２１の直下にあるタッチパネル２０１の各ＴＸｎ、ＲＸｎに分散して付いている状態である。
タッチパネル２０１が、電極１１１のあるＴａｐ２の位置のＴＸ２に電圧振幅（交流信号）を与えた場合を考えると、人体非接触検知では、共通ノードを介して他のＴａｐ１、Ｔａｐ３、Ｔａｐ４のそれぞれの電極１１１がＴＸ１、ＴＸ３、ＴＸ４、ＲＸ１、ＲＸ３、ＲＸ４とカップリング容量を持ち、ＴＸ２の電圧振幅（交流信号）がそれぞれのカップリング容量を介して、ＲＸ１、ＲＸ３，ＲＸ４にも微小電流Ｉ１、Ｉ３，Ｉ４を流す。さらに付加容量Ｃｐ２´もカップリング容量となり、微小電流を流す。
このため、ＲＸ２の電流Ｉ２の変化量が大きくなり、タッチパネル２０１の座標検知の判定閾値を超えＴＡｐ２の電極１１１の位置が検知される。
ＲＸ１、ＲＸ３，ＲＸ４に流れる微小電流Ｉ１、Ｉ３，Ｉ４は、分散された電流であり充分に小さいため、当該ＲＸｎの座標検知の判定閾値を超えることは無い。
【０４８６】
また、タッチパネル２０１で順次ＴＸｎ、ＲＸｎを切替えて、別の電極１１１のある位置になった場合も同様に対象ＴＸｎ、ＲＸｎ以外のところに位置する電極１１１が持つカップリング容量に微小電流を流すことが出来るので、共通ノードに接続された全ての電極１１１の位置をタッチパネル２０１に検知させることが可能である。
【０４８７】
さらに、実施の形態１７で示したように、電極１１１を相互に接続する導電体である導線２１の共通ノードに、電極１１１を接続するだけでなく、さらに配線を延長してコード発生装置１１０Ｆ内に設けることにより、付加容量Ｃｐ２′を増加して検知性能を向上させることが可能である。
【０４８８】
ここで、図１３０（Ｂ）では、電極１１１が全て別のＴＸｎ、ＲＸｎの上に配置された場合となっているが、実際のタッチパネル２０１とコード発生装置１１０Ｆの導電パターンは２次元（平面状）であり、複数の電極１１１が共通のＴＸｎや共通のＲＸｎの上に配置される場合がある。この時、全ての電極１１１を接続した共通ノードの総容量は、全ての電極１１１がそれぞれ別のＴＸｎ、ＲＸｎの上に配置された場合に対し、実効的な総容量が減ってしまう場合がある。
【０４８９】
図１３１に、２つの電極１１１のＲＸｎに対する配置関係による発生容量の概念図を示す。例えば、図１３１（Ａ）に示すように、２つの電極１１１がそれぞれ別のＲＸｎ線上に配置された場合、ＲＸｎの電流を測る場合は、Ｒｘｎ＋１側に配置された電極１１１が持つ容量ＣｆＲは、対象のＲＸｎから電流を分散してＲＸｎ＋１に流すリアクタンスとして働くが、図１１６（Ｂ）に示すように、２つの電極１１１が同じＲＸｎ上に配置された場合、電極間の配線抵抗を無視すれば、２つの電極１１１の電極−ＲＸｎ間容量ＣｆＲは、直列接続された合成容量ＣｆＲ／２の両側の端子が同じＲＸｎに接続された構成となり、対象のＲＸｎから電流を分散して流すリアクタンスとしては機能しないため、全ての電極を接続した共通ノードの実効的な総容量が減ってしまうことになる。
【０４９０】
このように、人体非接触検知では、タッチパネル２０１上での導電パターンの電極配置位置と電極検知性能に依存性が発生する。通常、タッチパネル２０１上のＴＸｎ、ＲＸｎは、四角いタッチパネル面に垂直方向、水平方向に並んでいるため、導電パターンの電極２０１が、タッチパネル面に垂直もしくは水平方向に複数並んだ場合、電極が検知し辛くなる。この現象は、電極が検知出来なくなる方向であるため、スマートフォンの検知性能の低い使用環境で発生し易くなる。
【０４９１】
このため、人体非接触検知のコード発生装置１１０Ｆでは、導電パターン７０は、複数の電極１１１を接続した導電パターンにする必要があり、コード認識装置２００のマルチタッチ数の制限数以内でより多い電極１１１を接続した方が、より安定に検知が可能となる。
【０４９２】
図１３２に人体非接触検知のコード発生装置１１０Ｆの導電パターンの必要電極数を検討した結果を示す。図１３２（Ａ）が評価方法概略図で、図１３２（Ｂ）が評価結果のグラフである。
【０４９３】
図１３２（Ａ）に示すように、コード認識装置２００（ｉＰｈｏｎｅ６）の０．５５ｍｍ厚の表面保護ガラスを付けたタッチパネル２０１上に、導電パターン７０を銀ナノインクで印刷形成し、５０ｍｍ×５０ｍｍの面積で０．１８５ｍｍ厚のＰＰ樹脂シートで作成した下部非導電性基材３０に、直径８ｍｍの円形電極１１１を５個接続した導電パターン７０を銀ナノインクで印刷形成し、平坦に載置するための加重も兼ねた上部非導電性基材３０に対応する２ｍｍ厚のアクリル板に貼付けたコード発生装置１１０Ｆａサンプルを載置して、導電パターン容量と電極検知状態を評価した。
【０４９４】
導電パターン７０の１個から５個の直径８ｍｍの円形電極１１１は、０．３ｍｍ幅の配線２１で接続、さらに１２．５ｃｍの容量付加配線を外周に配線したサンプルと、付加配線の無いサンプルを作成し、電極（導電パターン）−タッチパネルパネル間容量、検知状態の電極数依存性を測定した。
容量は、ＵＳＢコネクタのシールドＧＮＤとタッチパネル２０１外側に引き出した導電パターン端子間をＬＣＲメータ  ＤＥ−５０００（ｆ＝１００ＫＨｚ）で測定した。
電極検知状態の評価は、コード認識装置２００としてスマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ６）を用い、タッチパネル２０１の検知性能が低くなる使用環境として、タッチパネル２０１に０．５５ｍｍ厚の保護ガラスを貼った状態で、筐体を木の机置いた状態で行った。タッチパネルの検知座標を表示するアプリケーションプログラムを用い、タッチパネル２０１に導電パターン７０を形成したサンプルを図の様な方向で載置して±１５度程度回転させる試行を１０回行って検知した電極数を確認した。
【０４９５】
図１３２（Ｂ）に電極−タッチパネル間容量と検知状況の電極依存性を示す。容量付加配線有りの場合と無しの場合で、電極０個から５個までを評価した。グラフの右斜め斜線のハッチング領域が１０回試行中サンプルの電極が１度は全て検知されるが、回転により検知数が減ってしまったもので、配線有りの場合で、電極３個以上、配線無しの場合で、電極４個以上が必要となった。また、左斜め斜線のハッチング領域は、１０回試行中サンプルの電極が１度は全て検知された回が５０％以上で、配線無しの電極３個が該当した。電極２個以下の場合は、配線有り無ともに、１０回試行中サンプルの電極が１度は全て検知された回が５０％以下となった。回転も含めて全ての電極を１０回とも検知出来た仕様は無かった。
【０４９６】
また、０．３ｍｍ幅の１２．５ｃｍの配線は、５．４ｐＦの容量を付加出来て、配線無しよりも検知性能を若干改善出来ることが判った。単位配線長当たりの容量値に換算すると０．０４３ｐＦ／ｍｍとなる。電極１個当たりの容量は、平均２．６ｐＦで、電極によってバラツキがある（グラフの傾きが一様でない）のは、電極間配線容量も含んでいるためである。
【０４９７】
この結果より、人体非接触検知のコード発生装置１１０Ｆでは、３個以上の電極を接続することが好ましく、４個以上を接続することがより好ましい。この評価サンプルの仕様の場合、人体非接触検知のコード発生装置１１０Ｆでは、コード発生装置１１０Ｆをタッチパネル２０１に接面させる時の向き（タッチパネルの短辺ないし長辺に対する角度）に規定を設け、さらに導電パターン７０でも電極１１１が当該規定で接面させた時にタッチパネル面に垂直もしくは水平方向に複数並ばないものに限定する必要がある。
【０４９８】
また、下部非導電性基材１０の厚さをさらに薄くし、電極１１１の容量を増加させる、付加配線等により電極を接続したノードの容量を増加さる等の容量向上策を行い、検知性能を向上させることにより、どのような電極配置でも導電パターンを検知させるようにした場合は、この規定は不要となる。
【０４９９】
また、導電パターン７０に付加容量Ｃｐ２′を延長配線で形成する場合、配線をＷｉＦｉの周波数１２．５ＧＨｚ、５ＧＨｚの１／２波長、１／４波長の長さに相当する略６．２５ｃｍ、略１２．５ｃｍの櫛状や、ループ状に設け、ＷｉＦｉの電波に共振させることにより、タッチパネル２０１の電極検知を補助することも出来る。
【０５００】
＜実施の形態２２＞
［C-CARDの機構（人体接触検知の導電パターン第１、第２指示電極仕様）］
図１３３（Ａ）に示すように、コード発生装置１１０Ｂの導電パターン７０は、４個の第１の電極であるＩＤ用電極１１１Ｄが、略直径８ｍｍ程度の円形状で配置され、配線で隣接するＩＤ用電極１１１Ｄを単一の直線、かつ最短距離になるように一筆書状に一纏まりに接続される。さらに、左端のＩＤ電極１１１Ｄから、保持領域５０に設けられた第１指示電極５１に接続される。また、接面領域４０には、３個の第２の電極である情報用電極１１１Ｅが略直径９ｍｍ程度の円形状で、それぞれ独立に、配線により単一の直線で最短距離になるように保持領域５０にある３か所の第二指示電極５２それぞれに１個ずつ対応して接続されている。
【０５０１】
第一、第二指示電極５１、５２は、情報用電極１１１Ｅに対応する形で３組設けられていて、かつ、３個の第一指示電極５１は、全て配線で接続されている。
第一指示電極５１は、それぞれ第二指示電極５２の周囲を囲むように形成され、第一指示電極５１と第二指示電極５２の間隔５３は、指で保持した時に必ず同時に指と重なるように狭い間隔で配置しなければならない。さらにまた、指で保持しない第二指示電極５２は、タッチパネル２０１に検知されてはならないため、互いに近接する第二指示電極５２間の間隔は、指で保持した時に同時に指と重ならないように所定の間隔を開けている。
【０５０２】
４つのＩＤ用電極１１１Ｄおよび、３つ情報用電極１１１Ｅは、接面領域４０に配置され、ＩＤ用電極１１１Ｄの４つと１つの情報用電極１１１Ｅの５個の電極の組み合わせで、導電パターン７０が形成され、ユニークなパターンコードになる。このため、コード発生装置１１０Ｂでは、情報用電極１１１Ｅに対応する３種類のＩＤコード情報を作り出すことが出来る。
【０５０３】
第一、第二指示電極５１、５２の間隔５３は、比較的狭いために第一―第二指示電極間にカップリング容量が生じている。このため、１組の第一、第二指示電極５１、５２を指で保持した時に、座標検知のためタッチパネル２０１のＴＸｎに起こる電圧振幅（交流信号）が、指で保持された第一指示電極５１から、このカップリング容量を介して指で保持しない第二指示電極５２に回り込み、検知しないはずの情報電極１１１Ｅを検知してしまい、検知される電極数が５個よりも多くなる現象が発生する。
この時、コード認識装置２００であるスマートフォンの仕様によっては、「検知座標数が５カ所以下であること」のマルチタッチ制約に掛かり、エラー処理により検知座標がキャンセルされ、コード発生が出来ない問題が発生する。このエラーキャンセル発生の現象は、電極の誤検知であるため、スマートフォンの検知性能の高い使用環境で発生し易くなる。
【０５０４】
このため、第一、第二指示電極５１、５２の間隔５３に対する検知性能を評価した。図１３３（Ａ）から（Ｅ）は、評価に用いたコード発生装置１１０Ｂの導電パターン７０の概略図である。表．３および図１３４（Ａ），（Ｂ）は、検知性能の指標である検知率とエラー率に対する第一、第二指示電極５１、５２の間隔５３の依存性をまとめたものである。
【０５０５】
【表３】
2018174109.tif 000005
図１３３（Ａ）から（Ｅ）の導電パターン７０を銀ナノインクで印刷した０．１８５ｍｍ厚のＰＰ樹脂シートの導電パターン７０の表面（印刷した面）に片面に接着剤が塗布された０．１８８ｍｍ厚のＰＥＴシートを貼ったカードサンプルを作成し、導電パターン７０の裏面側を、筐体を手で保持したコード認識装置２００（ｉＰｈｏｎｅ６）の表面に保護シート等は何も貼られていないタッチパネル２０１上で、コード発生装置１１０Ｂの３か所の指示電極５１，５２を、１か所ずつを指で持ち、各２０回、計６０回接面離面を繰返し、コード認識装置２００が、タッチパネル２０１から得られた検知電極座標と当該ＩＤコードの電極座標が一致したと判定した回数を集計しＩＤ認識率とし、エラーキャンセルが発生した回数の比をエラー率とした。検知座標の一致判定は、５個の配置された電極の検知座標の全てが、接面領域４０を８×７に分割した配置グリッドの１グリッド間隔の±５０％の範囲に入るものを一致とした。
また、本現象は、保持しない指示電極５１、５２間で発生する問題であるため、第一-第二指示電極間容量の測定は、第一、第二指示電極５１、５２の部分を比誘電率が非常に低い発泡スチロール板の上に載置し、接続するＩＤ電極１１１Ｄと情報電極１１１Ｅ側にプローブを当て、ＬＣＲメータ  ＤＥ−５０００（ｆ＝１００ＫＨｚ）で測定した。
【０５０６】
表．３および、図１３４（Ａ），（Ｂ）に、検知率、エラー率の第一、第二指示電極間隔の依存性を示す。図１３４（Ａ）に示されるように、Ｘ軸に第一−第二指示電極間隔、Ｙ軸に発生比率を取りグラフ化すると、第一、第二指示電極間隔５３が広くなるに従い、検知率が向上し、エラー率が減少する結果が得られた。また、図１３４（Ｂ）に示すように、Ｘ軸を第一−第二指示電極間容量とすると容量が増加するに従い、エラー率が増加しており、本エラーキャンセル現象が第一−第二指示電極間容量に起因することが明確化出来た。
【０５０７】
図１３４（Ａ）のグラフで、エラー発生率の傾きは、第一−第二指示電極間隔１．２ｍｍ程度で緩くなり、１．５ｍｍ程度で飽和傾向をしめしている。これらの結果より、第一−第二指示電極間隔は、１．２ｍｍ以上が好ましく、１．５ｍｍ以上がより好ましい。
【０５０８】
＜実施の形態２３＞
［C-CARDの機構（人体接触検知の第２指示電極仕様）］
コード発生装置１１０Ｂは、人体接触検知ではあるが、導電パターン７０は、上部、下部非導電性基材３０、１０に挟まれた構造であり、指と指示電極が持つカップリング容量を介し交流信号を導通させる仕様である。このため、必要な容量を確保するには、上部、下部非導電性基材３０、１０の厚さに応じ、指示電極の面積大きくする必要がある。
さらに、実施の形態２２に示したように、１組の第一、第二指示電極５１、５２は、指で同時に触れる必要があり、かつ、第一、第二指示電極間のカップリング容量は、極力小さくする必要もあるため、第一、第二指示電極間隔５３は、１．５ｍｍ以上開ける必要がある。このように、第二指示電極５２のパターンには制約が多く、面積を充分に確保出来ないことが想定され、第二指示電極５２のパターンに最小限必要な面積を検討した。
【０５０９】
図１３５および、表．４に人体接触検知のコード発生装置１１０Ｂの必要な指示電極５２の面積を評価した結果を示す。図１３５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）が評価した導電パターンの指示電極仕様で、表．４が評価結果をまとめた表である。
【０５１０】
【表４】
2018174109.tif 000006
図１３５の導電パターン７０をカーボンインクで印刷した０．３ｍｍ厚のＰＶＣ樹脂シートの導電パターン７０の表面（印刷した面）に接着剤の付いた０．０７ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シートを貼ったカードサンプルを作成し、比誘電率の低い段ボール紙製のケースに入れたコード認識装置２００（ｉＰｈｏｎｅ６）の０．５５ｍｍ厚の表面保護ガラスを付けたタッチパネル２０１で、コード発生装置１１０Ｂの３か所の指示電極５１，５２を１か所ずつ指で持ち、導電パターン７０の裏面側をタッチパネル２０１上に、各２０回、計６０回接面離面を繰返し、コード認識装置２００が、タッチパネル２０１から得られた検知電極座標と当該ＩＤコードの電極座標が一致したと判定した回数を集計しＩＤ認識率とし、５電極のうち１個でも検知されなかった回数の比を非検知率とした。検知座標の一致判定は、５個の配置された電極の検知座標の全てが、接面領域４０を８×７に分割した配置グリッドの１グリッド間隔の±５０％の範囲に入るものを一致とした。
カップリング容量は、上部、下部非導電性基材３０、１０の比誘電率３とし、リアクタンス計算は交流周波数を１００ＫＨｚと仮定し、サンプルカードの両面から指で触れた場合で計算した。また、換算第二指示電極面積は、評価サンプルカードの上部、下部非導電性基材３０、１０を両方共に０．１８８ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シートを使用した場合に必要な面積に変換して表に記載している。
【０５１１】
表．４に情報電極１１１Ｅの検知の第二指示電極面積依存性を示す。（Ｃ）の指示電極面積が１７．４ｍｍ２、リアクタンスが１９８．５ＫΩの条件で検知率が低下していることが判る。このため、カップリング容量で交流信号を人体接触検知させるコード発生装置１１０Ｂでは、リアクタンスが交流周波数１００ＫＨｚで１００ＫΩ以下になる容量を持たせる指示電極５２の面積が必要であり、０．１８８μｍ厚のＰＥＴ樹脂シートでは、略５４ｍｍ２以上が必要であることが判る。
【０５１２】
＜実施の形態２４＞
［C-CARDの機構（電極径および配置間隔仕様とＩＤコード認識率）］
コード発生装置１１０Ｂは、導電パターン７０として印刷した４個のＩＤ電極１１１Ｄと３個の情報電極１１１Ｅのカード上の配置位置情報をＩＤコードに対応させるため、電極配置に自由度が高い方が数多くのＩＤコードを作成出来る。このため、電極径および電極配置間隔に対する評価を行った。
【０５１３】
図１３６にコード発生装置１１０ＢのＩＤコード認識率の電極径Φおよび電極端部間隔を評価した結果を示す。（Ａ）が、評価したコード発生装置１１０Ｂの電極仕様であり、（Ｂ）が、評価したＩＤ認識率の電極径依存性グラフである。
図１３６（Ａ）に示すように、サイバネ規格サイズのカード状の０．１８５ｍｍ厚のＰＰ樹脂シートに、ＩＤコードに対応した電極配置で、ＩＤ電極１１１Ｄの電極径８ｍｍ、情報電極１１１Ｅの電極径９ｍｍの導電パターン７０を銀ナノインクで印刷形成し、導電パターン７０の表面（印刷した面）に接着剤の付いた０．０７ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シートを貼ったカードサンプルを作成し、比誘電率の低い段ボール紙製のケースに入れたコード認識装置２００である（１）ＡＱＵＯＳ、（２）Ｇａｌａｘｙ Ｓ５、（３）ｉＰｈｏｎｅ６の３機種に（１）と（２）に０．３３ｍｍ厚の表面保護シート、（３）に０．５５ｍｍ厚の表面保護ガラスを付けたタッチパネル２０１で、コード発生装置１１０Ｂの３か所の指示電極５１，５２を１か所ずつ指で持ち、導電パターン７０の裏面側をタッチパネル２０１上に、各２０回、計６０回接面離面を繰返し、コード認識装置２００が、タッチパネル２０１から得られた検知電極座標と当該ＩＤコードの電極座標が一致したと判定した回数を集計しＩＤ認識率とした。検知座標の一致判定は、５個の配置された電極の検知座標の全てが、接面領域４０を８×７に分割した配置グリッドの１グリッド間隔の±５０％の範囲に入るものを一致とした。
【０５１４】
図１３６（Ａ）のサンプルを基に、図に示す当該ＩＤ電極１１１Ｄの電極径Φを８ｍｍから６．５ｍｍに変化させた時のＩＤ認識率を調査した。当該ＩＤ電極１１１Ｄの電極中心間隔は、１４．５ｍｍ固定であり、電極径Φの８ｍｍから６．５ｍｍの変化に対し、電極端間隔間は、逆に６．５ｍｍから８．０ｍｍまで広がっていくことになる。図１３６（Ｂ）のＩＤ認識率評価結果より、ａｎｄｒｏｉｄ系の２機種で電極径Φが７ｍｍより小さい場合にＩＤ認識率が大幅に低下することが判る。これは、電極径Φを小さくすることにより、当該電極のタッチパネル−電極間の静電容量が小さくなりタッチパネル２０１が電極を検知出来なくなるためである。ＡＱＵＯＳの電極径Φ８ｍｍでは、静電容量は評価サンプル中最も大きいにも拘わらずＩＤ認識率が電極径Φ７．８ｍｍの時より低下してる。これは、電極端間隔が狭いことによる影響の可能性があるが、他の機種では同じ現象は見えていない。また、ｉＰｈｏｎｅ６のＩＤ認識率は６０％程度で電極径依存性が見えていないが、これは、電極径以外の特性で認識率が頭打ちになっているためと推定できる。
これらの結果より電極径は、７ｍｍ以上が好ましく、さらに、電極径を大きくしたことにより、電極端間隔を充分に確保できない場合は、電極中心間隔を広げる必要があることが判る。
【０５１５】
図１３７にコード発生装置１１０Ｂの電極中心間隔Ｌを評価した結果を示す。（Ａ）が、評価したコード発生装置１１０Ｂの電極仕様であり、（Ｂ）が、評価したＩＤ認識率の電極径依存性グラフである。
図１３７に示すように、評価サンプル仕様、および評価方法は、図１３６に示した電極径評価の仕様と電極径以外は、同様である。図１３７（Ａ）の導電パターン７０では、ＩＤ電極径を一律７．４ｍｍとしている。
【０５１６】
図１３７（Ａ）のサンプルを基に、図に示すＩＤ電極の電極中心間隔を２１．７ｍｍから１６．４ｍｍに変化させた時のＩＤ認識率を調査した。また、電極端間隔としては、１４．３ｍｍから９ｍｍまで変化させたことになる。
図１３７（Ｂ）のＩＤ認識率評価結果より、何れの機種でも電極中心間隔が１８ｍｍより小さい場合にＩＤ認識率が大幅に低下することが判る。
電極径が７．４ｍｍである本評価の場合、タッチ位置を検知するためのタッチパネル２０１内部のＴＸとＲＸのメッシュ間隔は４ｍｍ〜６ｍｍであるため、１つの電極の底面直下にあるＴＸ、ＲＸのみが電極と静電容量を持つと仮定しても、最低２×２個分のＴＸ，ＲＸメッシュ交点の検知容量Ｃｍが反応する。実際には電極の静電容量は底面外側にも広がるため、電極中心間隔Ｌがタッチパネル２０１のメッシュ３個分以上離れていないと、タッチパネル上の２個の電極間の隙間をタッチパネルが認識出来ずに１つの電極と判定されてしまう場合があるためと推定できる。
これらの結果より電極中心間隔は、１８ｍｍ以上が好ましく、さらに、隣り合う電極端部間の距離は、１０mm以上が好ましい。また、種々あるスマートフォンで安定的に高いＩＤ認識率を得るためには、電極の中心間隔は、２０ｍｍ以上がより好ましく、隣り合う電極端部間の距離は、１２ｍｍ以上がより好ましい。
【０５１７】
＜実施の形態２５＞
［C-CARDの機構（基材膜厚仕様とＩＤコード認識率）］
コード発生装置１１０Ｂの導電パターン７０は、上部、下部非導電性基材３０、１０に挟まれた構造であり、上部導電性基材３０の基材膜厚および比誘電率が、電極の生成する静電容量値を決める重要な要素である。また、上部非導電性基材３０の基材膜厚および比誘電率が指示電極と指とのリアクタンスを決める需要な要素である。このため、基材膜厚に対する評価を行った。
【０５１８】
図１３８にコード発生装置１１０Ｂの下部非導電性基材膜厚ｄを評価した結果を示す。（Ａ）が、評価したコード発生装置１１０Ｂの断面構造図であり、（Ｂ）が、評価したＩＤ認識率の下部非導電性基材膜厚依存性グラフである。
図１３８（Ａ）に示すように、トレーディングカードサイズのカード状のＰＣ樹脂シートの裏面にＩＤコードに対応した電極配置で、ＩＤ電極１１１Ｄの電極径７ｍｍ、情報電極１１１Ｅの電極径８ｍｍの導電パターン７０を銀塩インクで印刷形成した上部非導電性基材３０に、接着剤で膜厚ｄが０．１８８ｍｍ、０．２５ｍｍの２種類のＰＥＴ樹脂シート（ルミラー）を貼り、さらに、０．２５ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シート（ルミラー）に接着剤付きの０．１５ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シート貼って０．４ｍｍ厚とした下部非導電性基材１０が３種類の厚さのカードサンプルを作成した。
評価は、０．３３ｍｍ厚の表面保護ガラスを付けたタッチパネル２０１のｉＰｈｏｎｅ６を手で保持した状態で、コード発生装置１１０Ｂの３か所の指示電極５１，５２を１か所ずつ指で持ち、導電パターン７０の表面側である下部導電性基材１０側をタッチパネル２０１上に、各２０回、計６０回接面離面を繰返し、検知した電極数と座標を出力するアプリを用いて、ＩＤコードを正しく検知した回数、５電極検知出来なかった回数、エラーキャンセルが発生した回数を集計し、ＩＤ認識率、５電極非検知率、エラー率とした。
ＩＤコードの検知判定は、５個の配置された電極の検知座標の全てが、接面領域４０を８×７に分割した配置グリッドの１グリッド間隔の±５０％の範囲に入るものを正しく検知したと判定、５電極のうち１個でも検知されなかったものを５電極非検知とした。
【０５１９】
図１３８（Ｂ）のＩＤ認識率評価結果より、下部非導電性基材１０の膜厚が０．２５ｍｍまでは、８０％程度の高いＩＤ認識率が得られるが、それ以上の厚さになると、ＩＤ認識率が低下し、５電極非認識率が増大する。これらは、下部非導電性基材１０が厚膜化したことにより、電極−タッチパネル内ＴＸ，ＲＸ電極間容量が減少し、ＴＸ、ＲＸメッシュ交点の検知容量Ｃｍ変化量が少なく、電極を検知出来なくなるためと推定される。
これらの結果より、下部非導電性基材１０の膜厚ｄは、０．２５ｍｍ以下が好ましく、０．１８８ｍｍ以下がより好ましい。
【０５２０】
図１３９にコード発生装置１１０Ｂの上部、下部両方の非導電性基材膜厚ｄ２、ｄ１を評価した結果を示す。（Ａ）が、評価したコード発生装置１１０Ｂの断面構造図であり、（Ｂ）が、評価したＩＤ認識率の上部、下部非導電性基材膜厚ｄ２、ｄ１依存性グラフである。
図１３９（Ａ）に示すように評価サンプル仕様と評価方向は、図１３８に示した上部、下部非導電性基材３０、１０の仕様と電極径、およびスマホケースの有無、保護ガラスの膜厚以外は、同様である。図１３９（Ａ）の導電パターン７０では、ＩＤ電極径８ｍｍ、情報電極径９ｍｍであり、スマホケースに比誘電率の低い段ボール紙製のケースを用い、保護ガラス膜厚を０．５５ｍｍとした。
上部、下部非導電性基材３０、１０の膜厚ｄ２、ｄ１の膜厚は、ｄ１＝０．２５ｍｍ、ｄ２＝０．３７６ｍと、ｄ１＝ｄ２＝０．１８８ｍｍの２種類の組み合わせを評価した。
【０５２１】
図１３９（Ｂ）のＩＤ認識率評価結果より、上部、下部非導電性基材３０、１０の膜厚が両方０．１８８ｍｍのサンプルは、８０％程度の高いＩＤ認識率が得られるが、上部、下部非導電性基材３０、１０の膜厚が両方厚いｄ１＝０．２５ｍｍ、ｄ２＝０．３７６ｍ仕様のサンプルは、ＩＤ認識率が低下し、５電極非認識率が増大する。図１３８（Ｂ）の下部非導電性基材１０の膜厚０．２５ｍｍの評価結果も合わせて考えると、これらは、上部、下部非導電性基材３０、１０が厚膜化したことにより、電極−タッチパネル内ＴＸ，ＲＸ電極間容量が減少した上に、さらに第１、第２指示電極５１、５２−指間の静電容量が低下し、指示電極と指とのリアクタンスが増加して、電極検知電流ＩＲＸが人体側に充分流れなくなり、電極を検知出来なくなるためと推定される。
これらの結果より、上部、下部非導電性基材３０、１０の膜厚は、それぞれ０．１８８ｍｍ以下が好ましい。
【０５２２】
＜実施の形態２６＞
［C-CARDの機構（導電性パターンの電極配線仕様とＩＤコード認識率）］
コード発生装置１１０Ｂの導電パターン７０は、ＩＤ電極１１１Ｄ、情報電極１１１Ｅ、第１、第２指示電極５１，５２を配線で接続する必要があるが、カーボンインクで印刷する場合、印刷の最小寸法幅および配線抵抗値から、配線幅が０．８ｍｍ程度までしか細線化できず、さらに膜厚も薄く出来ない。このため、配線―タッチパネル間の静電容量が他の導電性インクを用いた場合の配線よりも大きくなり、タッチパネルが配線の容量を検知してしまい、タッチパネルの電極検知座標に影響を与えて検知座標誤差を発生させ、ＩＤコード認識率を低下させる場合がある。このため、導電性パターンの電極配線仕様に対する評価を行った。
【０５２３】
図１４０にコード発生装置１１０Ｂの導電パターン７０の配線仕様別のＩＤ認識率、検知誤差評価結果を示す。上段が仕様、下段が評価結果である。
図１４０の導電パターン７０をカーボンインクで印刷した０．３ｍｍ厚のＰＶＣ樹脂シートの導電パターン７０の表面（印刷した面）に下部非導電性基材１０として、接着剤の付いた０．０７ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シートを貼ったカードサンプルを作成した。また、リファレンスとして、０．１８８ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シートの非導電性基材１０に銀塩インクで導電パターンを印刷したサンプルを作成した。導電パターン７０の仕様は、ＩＤ電極径、情報電極径共に８ｍｍで配線幅は、０．８ｍｍであり、（１）各電極個別に指示電極まで平行な直線で接族する仕様、（２）各ＩＤ電極を単一の直線、かつ最短距離になるように一筆書状に一纏まりに接続する仕様、（３）一筆書状に配線し、各電極間の配線で配線が伸びる方向に電極を超えて配線が突き出している仕様、突出し長は、タッチパネルのＴＸ，ＲＸの電極メッシュ１間隔分以内の４ｍｍとする、（４）一筆書状に配線した指示電極から最遠端電極から再度指示電極に戻しループ状に配線した仕様、（５）指示電極の左右両端からそれぞれ２個ずつのＩＤ電極に２系統に分けて配線した仕様の５仕様に対し、ＩＤ認識率、不一致率、５電極非検知率、エラー率、検知誤差ΔＬを評価した。
【０５２４】
評価は、作成したカードサンプルの導電パターン７０の表面側を、筐体を手で保持したコード認識装置２００（ｉＰｈｏｎｅ６＋）の表面に保護シート等は何も貼られていないタッチパネル２０１上で、コード発生装置１１０Ｂの３か所の指示電極５１，５２を１か所ずつを指で持ち、各２０回、計６０回接面離面を繰返し、コード認識装置２００が、タッチパネル２０１から得られた検知電極座標と当該ＩＤコードの電極座標が一致したと判定した回数を集計しＩＤ認識率とし、エラーキャンセルが発生した回数の比をエラー率、５電極のうち１個でも検知されなかった回数の比を非検知率とした。検知座標の一致判定は、５個の配置された電極の検知座標の全てが、接面領域４０を８×７に分割した配置グリッドの１グリッド間隔の±５０％の範囲に入るものを一致、入らないものを不一致とした。
また、検知誤差ΔＬは、グリッド間隔を１とした時の電極座標のずれを比率で示したものである。
【０５２５】
図１４０の評価結果に示される、同一サンプル仕様のカーボンインク、配線幅０．８ｍｍのもので比較すると、（１）電極個別配線に対し、（２）〜（４）の一筆書状の方が、にＩＤ認識率が高く、検知誤差ΔＬも小さい値となっており、配線影響を低減できていることが判る。また、一筆書状の中では、（３）突出し配線仕様がＩＤ認識率、検知誤差ΔＬともに最も良く、検知誤差ΔＬは、配線幅０．２ｍｍの銀ペーストインクサンプルとほぼ同等であり、配線影響による検知誤差を突出し配線により電極中心位置に補正出来ている。また、（４）のループ配線仕様は、最遠端電極から戻る長い配線の影響により、コード認識の基準電極である最遠端電極が、指示電極側にずれてしまい、他の電極の座標がＹ座標方向に偏平になる方向にずれてしまう。（５）２系統配線は、ＩＤ認識率は良いが、検知誤差ΔＬの値が大きい。これは、系統毎に配線影響を受けるため、右側系統は、右に、左側系統は、左にのみ系統ごとに別々に引かれ、誤差が大きくなるため、検知誤差の電極位置依存性が大きくなると思われる。
このため、導電パターンは、一筆書き仕様が好ましく、配線幅が広く、配線影響が大きい場合は、突出し配線を付加し検知誤差を補正することが好ましい。
【０５２６】
図１４０の（３）突出し配線仕様は、電極に伸びる配線をそのままの方向で延長する仕様であるが、隣接する電極が近い場合に、各電極から伸びる最大４本の配線を引き回すことが困難な場合が想定される。
このため、図１４１に、検知座標誤差を補正可能な他の突出し配線仕様を示す。
図１４１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、コード発生装置１１０ＢのＩＤ電極１１１Ｄ、情報電極１１１Ｅの配線影響を考慮した図心位置（静電量量分布の重心位置）の例を示す図であり、図１４１（Ｄ）が図心位置を高書した検知座標補正突出し配線を追加した導電パターン７０の図である。
【０５２７】
図１４１（Ａ）から（Ｃ）に示すように、電極に配線２１が接続された導電パターンで配線幅が広く、電極の検知座標が配線影響でずれてしまう場合、電極間を結ぶ配線２１の配線長Ｄに対し、その両端の電極に、それぞれＤ／２の長さの配線分の静電容量が、電極部分として検知座標に影響を与える。このため、座標検知においては、電極から伸びる配線のＤ／２の位置から電極外周に接する図中破線で示される線分で囲まれた領域が検知される新たな電極形状と見做すことができる。この時、電極の検知座標は、図中白点で示される新たな電極形状の図心位置Ｇとほぼ同一となる。例えば、指示電極５１から最遠端側のＩＤ電極１１１Ｄや情報電極１１１Ｅは、１本の配線２１が接続されるのみであるため、１本の配線２１の方向に細いしずく形状の電極形状と見做され、検知座標と同等の図心Ｇは、接続される配線２１上に配線長に応じたぶんだけ移動した位置となる。また、例えば２方向から接続される電極は、２本の配線のＤ／２の位置まで伸びたしずく形状が重ね合わされた2方向に凸部を持つ電極形状と見做され、その形状の図心位置が検知座標となる。
【０５２８】
このため、図１４１（Ｄ）のように、電極に追加で配線１本を接続し、追加した配線端部から電極外周に接する線分に囲まれるしずく形状の領域を新たに電極形状に加え、その電極形状の図心位置Ｇが導電パターン７０設計上の電極中心座標に重なるように、追加する配線の方向と長さを決定する。
これにより、各電極に新たに１本だけ突出し配線を追加するだけで、電極の検知座標を補正することが可能となる。
【０５２９】
＜実施の形態２７＞
［C-CARDの機構（貼付け型C-Card仕様）］
図１４２は、実施形態２７のコード発生装置１１０Fの外形を示す概略図である。図１４２（Ａ）上面から見た透過図、図１４２（Ｂ）は、使用状態の上面図、図１４２（Ｃ）は、使用状態の側面から見た断面図を示す。
コード発生装置１１０Ｆは、人体接触検知、交流導通仕様のコード発生装置１１０Ｂをカード形態では無く、ポスターや壁面に貼付けて使用する形態に対応させたものである。
【０５３０】
図１４２に示すように、コード発生装置１１０Ｆの非導電性基材１０は、内側面に導電性インクで導電パターン７０が印刷される。導電パターン７０は、コード発生装置１１０Ｂと同一の仕様で、接面領域４０の膨出部分に対応するための部分の平面形状が異なるものである。
コード発生装置１１０Ｆの形状を規定する非導電性基材１０は、スマートフォンのタッチパネル２０１の短辺よりも短い短辺と、スマートフォンの短辺を手で持った状態で、さらに人の指が充分に触れることの出来る長さがスマートフォンの外側に確保できる長辺のサイズで形成され、長辺方向の右部に接面領域４０、下部に保持領域５０が設けられ、接面領域４０には、４個の第１の電極であるＩＤ用電極１１１Ｄと３個の情報電極１１１Ｅが配置され、それぞれ、保持領域５０に設けられた第１指示電極５１、第２指示電極５２に接続される。ＩＤ用電極１１１Ｄの４つと１つの情報用電極１１１Ｅの５個の電極の組み合わせで、導電パターン７０が形成され、ユニークなパターンコードになり、コード発生装置１１０Ｆでは、コード発生装置１１０Ｂと同様に情報用電極１１１Ｅに対応する３種類のＩＤコード情報を作り出すことが出来る。
【０５３１】
図１４２（Ｂ）は、検知動作、導電パターン形成方法を説明する図である。図１４２（Ｂ）、（Ｃ）は、コード発生装置１１０Ｆの接面領域４０に、スマートフォン等のコード認識装置２００のタッチパネル２０１を接面した状態を示す。実際には非導電性基材１０の上面からは、導電パターンは視認できないが、図には説明上導電パターン７０が上からから透視される状態で示されている。図１４２（Ｃ）はは、断面図である。
図１４２（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、コード発生装置１１０Ｆの左側の指示電極５１、５２に指５５を重ねるようにすると、重なった領域で、非導電性基材１０を介して、指表面と指示電極５１間、指表面と指示電極５２間に静電容量が発生し、指示電極５１、５２と指表面はカップリング結合し、図１３０（Ａ）に示したように指示電極５１−指表面間容量が直列接続される形で、交流導通状態となり、ＴＸ２の電圧振幅（交流信号）がカップリング容量Ｃｐ２を介して人体側にも微小電流を流すことが出来る。
このため、コード発生装置１１０Ｆは、コード発生装置１１０Ｂと同様に第一指示電極５１に接続したＩＤ用電極１１１Ｄと、指の重なった第二指示電極５２に接続している情報用電極１１１Ｅの１個がタッチパネル２０１に検知される。また、指の重なっていない第二指示電極に接続する残りの２個の情報用電極１１１Ｅは、静電容量が発生しないため、人体とカップリング容量を持たず、タッチパネル２０１のＴＸｎの電圧振幅（交流信号）が起こっても電極は検知されない。
【０５３２】
非導電性基材１０の接面領域４０の裏面には、緩衝材４１０が両面テープもしくは接着剤で接着されている。緩衝材４１０は、１０ｍｍ程度の厚さのスポンジ等の弾性を持つ非導電性の材料で構成され、コード認識装置２００であるスマートフォンのタッチパネル２０１を接面させた時に、接面領域４０全面が確実に接面出来るようにすると共に、タッチパネル２０１の表面を傷つけないようにする目的がある。また、接面領域４０と保持領域５０の境界部は、面取りされた曲面もしくは傾斜面として、非導電性基材１０を貼りつけた時にシート面が鋭角に曲がり、電極間の配線が断線することを防いでいる。
【０５３３】
コード発生装置１１０Ｆは、非導電性基材１０と緩衝材４１０のみで構成されるため、非常に軽く、壁に貼る紙で出来たポスター等の貼付け基材３１０に裏面を両面テープもしくは接着剤で貼りつけて使用することが出来る。また、貼付け基材３１０は、導電性パターンに影響を与えないために絶縁性を有する必要がある。
【０５３４】
＜実施の形態２８＞
［C-CARDの機構（貼付け型C-Card仕様の変形例）］
図１４３に、実施の形態２７の変形例のコード発生装置１１０Ｇを示す。図１４３に示すように、非導電性基材１０に導電性インクで印刷される導電パターン７０には、情報電極１１１Ｅおよび第２指示電極５２は無く、ＩＤ電極１１１Ｄと第一指示電極５１のみで構成される。非導電性基材１０を用いて作成されるコード発生装置１１０Ｇは、指５５で触れる保持領域５０の第一指示電極５１は１か所で、発生出来るＩＤコード情報は１種類のみであるが、操作を容易に行うことが出来る。
【０５３５】
図１４４に、コード発生装置１１０Ｇの変形例のコード発生装置１１０Ｇａを示す。図１４４（Ａ）上面から見た透過図、図１４４（Ｂ）は、使用状態の上面図、図１４４（Ｃ）は、使用状態の側面から見た断面図、図１４４（Ｄ）は、非導電性基材１０ａの外形図である。
【０５３６】
図１４４（Ａ）に示すように、コード発生装置１１０Ｇａの非導電性基材１０ａの内側面には、導電性インクで導電パターン７０が印刷され、接面領域４０に電極１１１Ｄが配置され、保持領域５０に指示電極５１が配置される。保持領域５０および指示電極５１は、ＩＤ電極１１１Ｄを纏めて一つに接続した共通ノードであるが、接面領域４０の左右両側２か所に設けられている。また、保持領域は、上下両側２か所としても良く、４辺全てに設けても良い。
非導線性基材１０ａの接面領域４０は、保持領域５０の設けられている側の辺が長辺となる長方形で、長辺方向がコード認識装置であるスマートフォン２００のタッチパネル画面の長辺サイズより短く、短辺方向が同じタッチパネル画面の短辺サイズよりも短い寸法となっている。また、長辺と短辺の比は、タッチパネル画面の長辺と短辺の比に近い値にしても良い。
さらに、図１４４（Ｄ）に示すように、非導電性基材１０ａは、接面領域４０が１０ｍｍ程度内側から外側に向けて押し出し形成して膨らんだ上面が平坦な平面形状の膨出部分になっており、膨出部分の内側に緩衝材４１０が両面テープもしくは接着剤で接着されている。緩衝材４１０は、接面領域４０の膨出部分と同じ厚さのスポンジ等の弾性を持つ非導電性の材料で構成され、接面領域４０の膨出部分と貼付け基材３１０に裏面の間に隙間なく埋め込まれる。これにより、接面領域４０の平面部分にコード認識装置２００であるスマートフォンのタッチパネル２０１を接面させた時に、接面領域４０全面が確実に接面出来るようにすると共に、タッチパネル２０１の表面を傷つけないようにする。
【０５３７】
図１４４（Ｂ）、（Ｃ）は、コード発生装置１１０Ｇａの保持領域５０に、スマートフォン等のコード認識装置２００のタッチパネル２０１を接面した状態を上から見た図で、図１４４（Ｃ）は、接面した状態の断面図である。
接面領域４０の膨出部分は、長方形であるため、スマートフォン２００を接面させる時に、おのずとタッチパネル画面の長辺方向と膨出部分の長辺方向が一致する向きで接面されるように誘導できる。
膨出部分４０の長辺側両端に保持領域５０が設けられ、保持領域５０の内面側ほぼ全面に指示電極５１が配置されているため、図１４４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、スマートフォン２００を持つ指５５が自然に指示電極５１上に接触するため、指示電極５１との交流導通を容易にとることが出来るようになる。
【０５３８】
＜実施の形態２９＞
［C-CARDの機構（人体非接触検知方式の貼付け型C-Card仕様）］
実施の形態２７、２８に示す貼付け型C-Cardの仕様では、コード認識装置２００のタッチパネル２０１に電極を検知させるためには、コード認識装置１１０F、１１０G、１１０Ｇａ共に人体接触が必要な仕様である。しかし、カード構造のコード発生装置のように指で保持するものではなく、確実に指示電極５１と指等の人体を接触させることは難しい。ただし、貼付け型C-Cardは、カード構造のものと異なり、ポスターや壁面のカードよりも大きい領域を使用出来るため、導電パターン７０の面積制約が緩い。
このため、人体非接触検知方式の貼付け型C-Card仕様を検討した。
【０５３９】
図１４５に１電極に対する人体非接触検知に必要な配線長および配線容量を検討した結果を示す。図１４５（Ａ）が評価方法概略図で、図１４５（Ｂ）、（C）が評価結果のグラフである。
【０５４０】
図１４５（Ａ）に示すように、０．１３５ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シートに、電極径８ｍｍの電極１１１と配線幅０．２ｍｍの配線２１を銀ナノインクで印刷形成し、コード認識装置２００である（１）ＡＳＵＳ ＺｅｎＦｏｎｅ４（Ｘ００ＨＤ）、（２）ｉＰｈｏｎｅ６＋、（３）ｉＰｈｏｎｅ６の３機種に（１）と（２）は、保護シート無し、（３）に０．５５ｍｍ厚の表面保護ガラスを付けたタッチパネル２０１上の画面端部に、平坦に載置するための加重も兼ねた上部非導電性基材３０に対応する１０ｍｍ厚の発泡スチロールで固定し、配線容量と電極検知状態を評価した。
【０５４１】
容量は、ＵＳＢコネクタのシールドＧＮＤとタッチパネル２０１外側に引き出した導電パターン端子間をＬＣＲメータ  ＤＥ−５０００（ｆ＝１００ＫＨｚ）で測定した。
ポスターや壁面に貼りつけた状態の配線２１および電極１１１のタッチパネルから見た静電容量測定であるため、コード認識装置２００は、スチール机上から１５ｃｍ程度空間を設けた１ｃｍ厚のコルクボード製の台の上に置き、タッチパネル２０１上からはみ出した配線は、コルクボード上に配された状態である。このため、配線２１部分の容量は、配線の電極に向き合う対向電極が明確では無く、本来の意味の静電容量値とは異なり、測定環境での電波などの影響を多分に受けているものである。
【０５４２】
電極検知状態の評価は、コード認識装置２００のタッチパネル２０１のタッチパネルの検知座標を表示するアプリケーションプログラムを用い、タッチパネル２０１に非導電性基材１０の電極１１１を上部非導電性基材３０で軽く押えた状態で、電極１１１が検知されるかを確認した。
【０５４３】
図１４５（Ｂ）に電極１１１−タッチパネル間容量と検知状況の配線長依存性を示す。
マーカー有りの曲線が、左側のＹ軸に示される容量の配線依存性で、Ｘ＝０の容量値が電極１個当たりの電極−タッチパネル間容量である。また、マーカー無しのＸ軸から立ち上がっている直線が右側のＹ軸で電極検知の配線長依存性である。マーカー有る曲線とマーカー無し直線の交点部分のＸ座標の値が電極検知に必要な配線長、Ｙ座標の値が電極容量も含めた検知に必要な静電容量値である。
図１４５（Ｃ）は、図１４５（Ｂ）のグラフからＸ＝０での電極−タッチパネル間容量を引いた配線２１のみのタッチパネル間容量の配線長依存性である。図１４５（Ｃ）に示されるように、評価した３機種のスマートフォン２００とも、電極容量を除き、約１．３ｐＦ程度の容量値を超えた時点で電極がタッチパネルに検知されるようになり、配線長では、ｉＰｈｏｎｅ６では、３５ｍｍ以上が必要である。ただし、前述の通り、配線２１の静電容量値は、多分に測定環境に左右されてしまう。本測定でも、静電容量は、配線長に対する依存性は線形になっておらずふらついている。このため、実際には、さらに長い配線が必要になると予想される。
【０５４４】
実施の形態２１にも示したように、人体接触無しにタッチパネル上に配置された二つの電極１１１、もしくは複数の電極１１１は、電極１１１の置かれた位置とタッチパネル内のＴＸ，ＲＸ電極との位置関係で、タッチパネル２０１が電極１１１を検知出来たり出来なかったりする状態が発生する。２つの電極が、タッチパネル２０１内の同一のＴＸやＲＸに対し容量を持つ状態、すなわち、長方形であるタッチパネル画面の長辺、短辺に対し２つもしくは複数の電極がほぼ平行に並んだ状態では、平行に並んでいない時に検知出来ていた電極が検知出来なくなる場合がある。
このため、１電極毎に検知可能な配線２１を持った２電極をタッチパネル上に接面させて、２つの電極がタッチパネルに対して何れの配置角度になっても検知し続けることが可能かどうかを評価した。
【０５４５】
図１４６に人体接触無しの２電極に対する電極検知状態のタッチパネル配置角度依存性評価結果を示す。図１４６（Ａ）が評価方法概略図で、図１４６（Ｂ）、（C）が評価結果のグラフである。
【０５４６】
図１４６（Ａ）に示すように、非導電性基材１０である０．１３５ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シートに、電極径８ｍｍの電極１１１と配線幅０．２ｍｍの配線２１をそれぞれ独立に２電極設けた導電パターン７０を銀ナノインクで印刷形成し、２つの電極が配置された約４０ｍｍ□の領域を接面領域４０として、それより外側の配線２１の部分を保持領域５０として、接面領域４０部分だけがタッチパネル２０１に接面し、配線２１のある保持領域５０は、接面領域４０の境界部分で折り曲げて、タッチパネル２０１に接面しない様にした非導電性基材１０のサンプルを作成した。導電パターン７０の電極中心間隔は、２９ｍｍ、配線２１の長さは、各４０ｍｍとした。
このサンプルをコード認識装置２００であるｉＰｈｏｎｅ６のタッチパネル２０１に接面領域４０のみが接面するように配置し、タッチパネルの検知座標を表示するアプリケーションプログラムを用い、２電極を検知させた状態で、接面領域４０がタッチパネル２０１から離れないようにしながら、非導電性基材１０サンプルを３６０°以上回転させ、その間の電極検知数と検知座標を確認した。
【０５４７】
図１４６（Ｂ）は、評価した２電極の検知座標をそのままプロットしたもので、図１４６（Ｃ）は、各電極の検知座標からＡ電極の検知座標を引いたＡ電極検知位置を原点にした座標系で２電極の検知座標をプロットしたものである。
図１４６（Ｃ）に示すように、Ａ電極を原点に、Ｂ電極は同心円状に３６０°すべての角度で検知していることが判る。このため、独立して１電極毎に検知可能な配線２１を持った２電極をタッチパネル上に接面させた場合、２つの電極は、タッチパネルに対して何れの配置角度になっても検知し続けることが可能であることを確認出来た。
【０５４８】
これらの結果をもとに、人体非接触検知方式の貼付け型のコード発生装置１１０Ｈを作成し、コード発生装置１１０Ｈの保持領域５０に必要な配線２１の配線長を検討した。
【０５４９】
図１４７にコード発生装置１１０Ｈのコード認識率の配線長依存性評価結果を示す。図１４７（Ａ）が、評価したコード発生装置１１０Ｈの仕様、および評価方法であり、図１４７（Ｂ）が、評価したＩＤ認識率の配線長依存性グラフである。
図１４７（Ａ）に示すように、非導電性基材１０であるＡ４サイズの０．１３５ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シートの中央部分に、接面領域４０として、ＩＤコードに対応した電極配置で、電極径８ｍｍのＩＤ電極１１１Ｄを５個配置し、さらに、各電極それぞれ独立に配線幅０．２ｍｍで、８０ｍｍを５ｍｍ間隔で折り返した総配線長９５ｍｍの配線２１を接続し保持領域５０として接面領域４０の左右両側に配置した導電パターン７０を銀ナノインクで印刷形成した。
非導電性基材１０の導電パターン７０を印刷した面を内側面にして、接面領域４０に膨出部分を１０ｍｍ厚の発泡スチロール板を接着することで設け、両側の保持領域５０は、膨出部分に沿って折り曲げ、紙の下側非導電性基材３０に貼りつけ、コード発生装置１１０Ｈとした。非導電性基材１０の外側面は、接面領域４０のガイドになるグラフィックを印刷する。また、保持領域５０部分には、指５５を接触させるためのガイドとなるグラフィックは不要であるため、コード認識装置２００でコード認識した時に実施される処理内容に関連するグラフィックを印刷することが可能で、コード発生装置１１０Ｈの意匠性を向上させることが出来る。
また、接面領域４０は、実施の形態２８の図１４４（Ｄ）に示すような裏側から押し出し形成した膨出部分を用いることも可能なことは言うまでもない。
【０５５０】
このコード発生装置１１０Ｈの保持領域の配線２１の配線長を変更しながらＩＤ認識率の評価を行った。配線長２１の変更は、総配線長９５ｍｍの配線を順次切断して実施した。（このため、配線長が短い場合の評価時には、細かく切断されたフローティングの配線が、配線２１に近接して残っている。）コード発生装置１１０Ｈは、実際にはポスターや壁面に貼りつけた状態で使用されるため、スチール机上から１５ｃｍ程度空間を設けた１ｃｍ厚のコルクボード製の台の上に置き、評価を行った。
コード認識装置２００であるスマートフォンの（１）ＡＳＵＳ ＺｅｎＦｏｎｅ４（Ｘ００ＨＤ）、（２）ｉＰｈｏｎｅ６＋、（３）ｉＰｈｏｎｅ６の３機種にタッチパネル２０１に（１）と（２）は、保護シート無し、（３）に０．５５ｍｍ厚の表面保護ガラスを付け、スマートフォンの筐体を手で持った状態で、タッチパネル２０１をコード発生装置１１０Ｈの接面領域４０に接面離面を１０回繰り返し、コード認識装置２００が、タッチパネル２０１から得られた検知電極座標と当該ＩＤコードの電極座標が一致したと判定した回数を集計しＩＤ認識率とした。検知座標の一致判定は、５個の配置された電極の検知座標の全てが、接面領域４０を８×７に分割した配置グリッドの１グリッド間隔の±５０％の範囲に入るものを一致とした。
【０５５１】
図１４７（Ｂ）に示すように、各電極当りの配線２１の配線長を３０ｍｍ以上とすることで、各電極当りの配線２１の配線長を５０ｍｍ以上とすることで、機種を限定したコード認識装置２００で、タッチパネル２０１に保護シート、保護ガラスの無い使用環境でＩＤ認識率が７０％以上となり実使用可能レベルのＩＤ認識率とすることが出来る。また、配線長を７０ｍｍ以上確保すれば、評価を実施した３機種の何れのコード認識装置２００でもＩＤ認識率が７０％以上になり実用可能レベルのＩＤ認識率とすることが可能であり、より好ましい。
さらにまた、配線幅、配線レイアウト仕様を適正化することで、検知に必要な静電容量を確保し、配線長は低減できると思われる。
【０５５２】
＜実施の形態３０＞
［C-CARDの機構（ＩＤコードパターンの電極配置仕様）］
コード発生装置１１０Ｂは、トレーディングカード（５９ｍｍ×８６ｍｍ程度）や、ＱＵＯカード等のサイバネ規格カード（５７．５ｍｍ×８５ｍｍ）、のサイズに４個のＩＤ電極１１１Ｄと３個の情報電極１１１Ｅを配置するコード認識装置２００のタッチパネル２０１に接面させる接面領域４０と、カードであるコード発生装置を保持し、かつ電極と人体を導通させるための３組の第１、第２指示電極５１、５２を配置する保持領域５０が設けられている。接面領域４０と保持領域５０の面積比率は、３：１程度であり、接面領域４０の面積は、コード認識装置２００であるスマートフォンのタッチパネル画面サイズの小さい機種でも接面可能とするために充分に大きく出来ない。
この中で、導電パターン７０は、電極配置によってユニークで方向を認識出来る幾何学パターンを形成しＩＤコードとしなければならない。
また、実施の形態２４に示されるように、電極間隔を短くするとＩＤ認識率が低下してしまうため、ＩＤ電極１１１Ｄおよび情報電極１１１Ｅの間隔は狭く出来ない。
これらの制約より、５個の電極配置の組み合わせから成るユニークな導電パターン７０で作られるＩＤコードの数はそう多くない。このため、電極配置仕様を検討した。
【０５５３】
図１４８は、コード発生装置１１０Ｂの電極配置仕様概略図である。（Ａ）が電極径、検知判定時の許容誤差を考慮した標準的な配置仕様であり、（Ｂ）、（Ｃ）が配置仕様と検知判定の許容誤差の設定を分け改善した仕様である。
ＩＤ電極１１１Ｄ、情報電極１１１Ｅともに電極径は、８ｍｍであり、配置グリッドはカードサイズに外周に導電パターン７０の印刷、カード形状への型抜きのずれに対するマージンを確保すると、（Ａ）の標準的な配置仕様の電極配置グリッド７１０は、間隔６．５ｍｍ、配置位置数５６（Ｘ方向８×Ｙ方向７）となる。この電極配グリッド７１０の電極配置セル７３０に対し、ＩＤコードに対応する位置の電極配置セル７３０の中央の位置に、各電極１１１Ｄ、１１１Ｅの中心座標を合わせて配置することで、導電パターン７０が形成される。
【０５５４】
導電パターン７０から、コード認識装置２００でＩＤコードを認識する場合、タッチパネル２０１で検知された電極の座標を別に説明した符号化アルゴリズムを用いて、ＩＤコードに変換する。このとき、導電パターン７０の配線２１の影響や、隣接する電極間の影響で、タッチパネル２０１の検知座標と導電パターンの配置位置にずれが生じる。このずれ量が、検知誤差であり、グリッド間隔の１／２を超えると、コード認識装置２００の符号化アルゴリズムで、配置された電極配置セル７３０に対してずれた方向に１グリット隣の電極配置セル７３０に配置されたものとしてＩＤコードが変換されてしまう。
このため、標準的には、ＩＤコード認識時の許容検知誤差の最大値は、グリッド間隔／２となる。コード発生装置１１０Ｂの導電パターン７０上の実寸法に変換すると、許容誤差は、３．２５ｍｍ以内となる。
コード発生装置１１０Ｂの検知誤差は、実施の形態２６、図１４０に示される評価結果では、８×７のグリッド配置仕様の１グリッド間隔に対し、平均値が０．１９から０．３９に分布している。これを同様にコード発生装置１１０Ｂの導電パターン７０上の実寸法に変換すると、検知誤差は、平均値で１．２３５ｍｍ〜２．５３ｍｍに分布していることになる。
これらより、図１４８（Ａ）の配置仕様のグリッド間隔は、コード発生装置１１０Ｂの性能に対してほぼ適正だと言える。
【０５５５】
しかし、図１４８（Ａ）の配置仕様で、実施の形態２４で示した電極中心間隔の制限を考慮して導電パターン７０を作成し、ＩＤコード数を求めると、電極中心間隔２０ｍｍ以上を確保するとＩＤコード数は２５個のみとなり、１８ｍｍ以上としても３８７個である。
【０５５６】
使用出来るＩＤコード数を増やすため、電極配置仕様を改善する必要がある。図１４８（Ｂ）、（Ｃ）が見直した電極配置仕様の概略図である。図１４８（Ａ）の標準的な配置仕様に対し、（Ｂ），（Ｃ）の配置グリッド７１１は、グリッド間隔を標準的な配置グリッド７１０に対して約半分の３．３５ｍｍとしている。この場合、コード発生装置１１０Ｂの導電パターン７１上の実寸法に変換した許容検知誤差の最大値は、１．６７５ｍｍ以内となり、このままでは、図１４０に示される評価結果の検知誤差平均値の分布１．２３５ｍｍ〜２．５３ｍｍに対して、小さく誤検知が多発する懸念がある。
【０５５７】
このため、ＩＤコード体系をグループ分けして、新たにグループ番号の情報を付加し、グループ単位でコード認識装置２００の符号化アルゴリズムでの許容検知誤差の範囲を分けること、さらに導電パターン７１の電極配置仕様に追加の制限事項を設けることで、の許容検知誤差の最大値を、（２＊グリッド間隔）／２とすることが可能となる。コード発生装置１１０Ｂの導電パターン７１上の実寸法に変換すると、許容誤差は、３．３５ｍｍ以内となり、標準的な配置仕様のグリッド間隔６．５ｍｍの場合よりも許容誤差を０．１ｍｍ広げることが出来る。
ただし、グループ単位で符号化アルゴリズムの検知誤差範囲を変えるため、提供するサービス、顧客単位で同じグループのＩＤコードのみを使用するようにＩＤコードを管理する必要がある。
【０５５８】
グループ分けは、基準ＩＤ電極ではない２つのＩＤ電極１１１Ｄ２と１１１Ｄ３の電極配置グリッド座標のＸ座標、Ｙ座標の偶奇に対応して１６グループに分類する。これにより、同じグループのＩＤコードの導電パターン７１では、ＩＤ電極１１１Ｄ２、ＩＤ電極１１１Ｄ３それぞれで、Ｘグリッド座標、Ｙグリッド座標が隣接する位置にＩＤ電極が配置されていないことを担保出来る。
図１４８（Ｂ）、（Ｃ）にグループ分けを適用しグリッド間隔を狭めた配置仕様を示す。（Ｂ）がＩＤ電極１１１Ｄ２、１１１Ｄ３のＸ，Ｙ全てが偶数のグループ、（Ｃ）が、ＩＤ電極１１１Ｄ２のＸ、Ｙが偶数、１１１Ｄ３のＸ、Ｙが奇数のグループである。
【０５５９】
図１４８（Ｂ）で（１４，１２）、（０，２）に位置するＩＤ電極１１１Ｄ１、ＩＤ電極１１１Ｄ４は、ＩＤコード符号化処理の基準電極であり、固定位置となっている。また、（５，０）、（９，０）、（１３，０）に位置する情報電極１１１Ｅ１、１１１Ｅ２、１１１Ｅ３は、それぞれの第２指示電極５２に対応した他に接続されない独立の電極で、個の電極により１つの導電パターン７０で３種類のＩＤコードを生成するためのもので、これも固定位置となっている。
【０５６０】
例えば、（Ｂ）のＩＤ電極１１１Ｄ２は、（６，８）、ＩＤ電極１１１Ｄ３は、（１０，６）のグリッド座標に配置されている。コード認識装置２００の符号化アルゴリズムでの許容検知誤差の範囲は、両方のＩＤ電極とも誤差範囲のメッシュ７２１が適用され、図中でそれぞれのＩＤ電極の電極中心がある位置の誤差範囲メッシュ７２１の枠内に座標が検出されれば、正しいと認識される。ＩＤ電極１１１Ｄ２の電極中心が位置する誤差範囲メッシュ７２１の枠上および交点には、グリッド座標（５，７）、（６，７）、（７，７）（５，８）、（７，８）、（５，９）、（６，９）、（７，９）の電極配置セルの中心位置があるが、いずれの電極配置セルのグリッド座標も（Ｘ，Ｙ）＝（偶、偶）では無いため、当該グループのＩＤコードには、これらのグリッド座標の電極配置セルには、ＩＤ電極は、１１１Ｄ２が配置されていないことが担保されているので、誤差範囲メッシュ７２１の枠の領域までを当該ＩＤコードの電極配置と認識しても、同一グループ内の他ＩＤコードの導電パターンと誤認識することは無い。
【０５６１】
（Ｃ）の場合、ＩＤ電極１１１Ｄ２は、（６，８）、ＩＤ電極１１１Ｄ３は、（１２，７）のグリッド座標に配置されている。コード認識装置２００の符号化アルゴリズムでの許容検知誤差の範囲は、ＩＤ電極１１１Ｄ２が誤差範囲のメッシュ７２１を適用され、ＩＤ電極１１１Ｄ３が誤差範囲のメッシュ７２２を適用される。（Ｂ）のＩＤ電極１１１Ｄ２と同様に考えてＩＤ電極１１１Ｄ２、ＩＤ電極１１１Ｄ３は、それぞれ当該グループのＩＤコードには、ＩＤ電極１１１Ｄ２は、（偶、偶）、ＩＤ電極１１１Ｄ３は、（偶、奇）の位置に配置されたものしか存在しないため、それぞれの誤差範囲メッシュ７２１、７２２の枠の領域までを当該ＩＤコードの当該ＩＤ電極の電極配置と認識しても、同一グループ内の他ＩＤコードのＩＤ電導１１１Ｄ２と当該ＩＤ電極１１１Ｄ２は誤認識することは無く、同じく、同一グループ内の他ＩＤコードのＩＤ電導１１１Ｄ３と当該ＩＤ電極１１１Ｄ３も誤認識することは無い。しかし、ＩＤ電極１１１Ｄ２が−Ｙ座標方向に１グリッド幅分ずれ、ＩＤ電極１１１Ｄ３が＋Ｙ座標に１グリッド幅分ずれた場合、ＩＤ電極１１１Ｄ２を（６，７）、ＩＤ電極１１１Ｄ３を（１２，８）に座標検出することが考えられる。この座標でＩＤ電極１１１Ｄ２とＩＤ電極１１１Ｄ３を取り違えると、誤検出した座標はＩＤ電極１１１Ｄ２が（偶、偶）、ＩＤ電極１１１Ｄ３が、（偶、奇）となるので、コード認識装置２００の符号化アルゴリズムによっては、同一グループ内の他ＩＤコードと誤認識してしまう場合が想定される。このため、ＩＤコードのグループ分けを導入すると共に、導電パターン７１の電極配置仕様にＩＤ電極１１１Ｄ２とＩＤ電極１１１Ｄ３のＹのグリッド座標が１グリッドしか違わない電極座標配置は、使用禁止の制限事項を追加した。
これらの方法でＩＤコードのグループ分けを行うことで、使用出来るＩＤコード数を増加させることが可能である。グループ分けを実施した場合としない場合のＩＤコード数を電極中心間距離の制約ごとに求めた結果を表５に示す。グループ分けを実施することにより、ＩＤコード数は、電極中心間距離の制約を２０ｍｍとっても４３８個まで増やすことが可能である。
【０５６２】
【表５】
2018174109.tif 000007
【０５６３】
＜実施の形態３１＞
［C-CARDの機構（ＩＤコードの符号化アルゴリズム仕様）］
コード発生装置１１０の導電パターンから、例えば以下の方法でコード認識装置２００がパターンコードとしてコードを識別し情報を取得することが可能となる。
【０５６４】
図１４９から図１５１を参照して、コード認識装置２００による電極１１１の位置認識方法およびこの位置認識方法にしたがうプログラムの処理を例示する。本実施形態では、コード認識装置２００は、タッチパネル２０１のコード検知領域で検知された５個の電極１１１の座標から導電パターン７０を認識し、パターンコードを定義・取得する。
【０５６５】
（アルゴリズムの詳細）
（ステップＥ１）図１４９にアルゴリズムの詳細を例示する。本実施例において、図１５０（Ａ）のタッチパネル上の座標系での検知点の座標値は、Ｐ１（Ｘ１’，Ｙ１’），Ｐ２（Ｘ２’，Ｙ２’），Ｐ３（Ｘ３’，Ｙ３’），Ｐ４（Ｘ４’，Ｙ４’），Ｐ５（Ｘ５’，Ｙ５’）とする。コード認識装置２００は、検知したＩＤ電極の４点と情報電極１点の計５点の内の２点間の距離をすべて計算する。２点間の距離の長い方からＬ１〜Ｌ１０としてソートする。ソートの結果は、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ４＞Ｌ５＞Ｌ６＞Ｌ７＞Ｌ８＞Ｌ９＞Ｌ１０となる。なお、図１５０（Ａ）のＸＹ座標系は、タッチ領域の左下を原点とした座標形である。また、図１５０（Ａ）においては、コード発生装置１１０をタッチパネルにθ′回転して載置した際の各検知点の座標値は、タッチパネルのＸ’Ｙ’座標系で表している。検知２点を結ぶ最長線分Ｌ１は、Ｐ１とＰ４からなり、コード発生装置２００の正方向（Ｙ軸方向）に対してＬ１の角度θ１を成している。θ１は、検知２点を結ぶ最長線分に対応する情報の１つとして予めコード認識装置２００に設定され、例えば、ＲＯＭに記憶されている。
そしてまた、コード認識装置２００は、ＩＤコード番号に対応した、４個のＩＤ電極１１１Ｄ１、１１１Ｄ２、１１１Ｄ３，１１１Ｄ４と３個の情報電極１１１Ｅ１、１１１Ｅ２、１１１Ｅ３のグリッド座標を記憶している。例えば、ＩＤコードの電極配置は、１１１Ｄ１と１１１Ｄ４を基準電極（０，２）、（１４，１２）とし、残りの１１１Ｄ２と１１１Ｄ３を電極中心間間隔の制約に従い順次１１１Ｄ２と１１１Ｄ３を配置しユニークなＩＤコードの座標とするが配置の条件として、Ｘ２＋Ｙ２＊１４＜Ｘ３＋Ｙ３＊１４の関係（１１１Ｄ２の方が１１１Ｄ３よりも先に置かれる）を保持して配置する。これにより、ＩＤコードのグリッド座標系での各電極の大小関係は、１１１Ｄ４，１１１Ｄ３、１１１Ｄ２，１１１Ｄ１、１１１Ｅ１、１１１Ｅ２、１１１Ｅ３の順になる。
【０５６６】
（ステップＥ２）検知点５点によるコードの認識では、先ず、コード認識装置２００は、検知２点を結ぶ最長線分Ｌ１を構成する始点ＰＳと終点ＰＥを求める。本実施例では、Ｐ４とＰ１がＰＳかＰＥとなるが、どちらの点がＰＳとなるかは判別出来ないため、２点を順にＰＳに割り当ててコード座標との一致判定を行う。ここでは、Ｐ４がＰＳの場合で説明する。コード発生装置１１０を傾けて載置した場合のタッチパネルＸ’方向に対する、ＰＳを始点とした２点ＰＳ，ＰＥを結ぶ線分の角度は、
θ’＝ｔａｎ−１｛（Ｘ１’−Ｘ４’）／（Ｙ１’−Ｙ４’）
となる。
最長線分Ｌ１のコード発生装置１１０のグリッド座標系での正規化された長さは、基準電極の配置座標（０，２）と（１４、１２）より求まり、
Ｌ１ｇ＝√（（１４−０）＾２＋（１２−２）＾２）＝１７．２０４
となる。また、同様に線分Ｌ１ｇがグリッド座標系のＸ軸となす角θは、
θ＝ｔａｎ−１｛（１２−２）／（１４−０）＝３５．５４°となる。
また、タッチパネルの座標系とグリッド座標系の座標倍率をｕｎとすると、
ｕｎ＝｜１４／（Ｌ１＊ｃｏｓθ）｜
で求まり、また、タッチパネルの座標系とグリッド座標系の変換回転角をΔθとすると、
Δθ＝θ−θ’
で求まる。
【０５６７】
（ステップＥ３）コード認識装置２００は、ＰＳを原点とした他の４点の検知点の相対座標値ΔＰ１｛ΔＸ１’＝（Ｘ１’−Ｘ４’），ΔＹ１’＝（Ｙ１’−Ｙ４’）｝，ΔＰ２｛Ｘ２’＝（Ｘ２’−Ｘ４’），ΔＹ２’＝（Ｙ２’−Ｙ４’）｝，ΔＰ３｛ΔＸ３’＝（Ｘ３’−Ｘ４’），ΔＹ３’＝（Ｙ３’−Ｙ４’）｝，ΔＰ５’｛ΔＸ５’＝（Ｘ５’−Ｘ４’），ΔＹ５’＝（Ｙ５’−Ｙ４’）｝を求める。
また、グリッド座標系で、ＰＳを回転の基準点（０，０）とするため、一致判定を行うＩＤコードのグリッド座標系電極座標は、Ｙ座標値を−２する。
【０５６８】
さらに、コード認識装置２００は、図１５０（Ｂ）のように、タッチパネル上の座標値をθ’回転させて、グリッド座標系への座標変換を行う。この座標変換後の座標を基準化座標と呼び、座標変換後の座標値を基準化座標値と呼ぶ。例えば、点のＰ１、Ｐ２の座標変換は、図１５０（Ａ）よりＬ７＝Ｐ２−Ｐ４間距離として、
Ｐ１：θ１ｄ＝ｔａｎ−１（ΔＸ１’／ΔＹ１’）
Ｘ１＝ｃｏｓ（θ１ｄ＋Δθ）×Ｌ１×ｕｎ＝１４
Ｙ１＝ｓｉｎ（θ１ｄ＋Δθ）×Ｌ１×ｕｎ＝１０
Ｐ２：θ２ｄ＝ｔａｎ−１（ΔＸ２’／ΔＹ２’）
Ｘ２＝ｃｏｓ（θ２ｄ＋Δθ）×Ｌ７×ｕｎ
Ｙ２＝ｓｉｎ（θ１ｄ＋Δθ）×Ｌ７×ｕｎ
で求まり、同様にＰ３，Ｐ５も求まる。
【０５６９】
（ステップＥ４）そして、コード認識装置２００は、タッチパネル上の座標から座標変換して得られたＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５のグリッド座標系をＸ＋Ｙ＊１４の値で、大きい順にソートして、ＰＳ、ＰＥに割り振ったＰ４，Ｐ１以外のＰ２、Ｐ３、Ｐ５の求まった座標を、グループ分けの情報と合わせて許容誤差範囲を考慮して整数化する。グループ番号よりＩＤ電極１１１Ｄ２、１１１Ｄ３のＸ、Ｙ座標のそれぞれが偶数か奇数かが求まるので、変換座標値ｍに対して、整数化した座標Ｎは、奇数の場合、
Ｎ＝ｉｎｔｅｇｅｒ（ｍ／２）＊２＋１
偶数の場合、
Ｎ＝Ｉｎｔｅｇｅｒ（（ｍ＋１）／２）＊２
とする。これにより奇数偶数に関わらず、検知誤差を含んだ変換座標値ｍが、Ｎ−１≦ｍ＜Ｎ＋１の範囲で整数化出来る。
ソート後２番目に大きいＰ点の座標は、ＩＤ電極１１１Ｄ２に対応し、３番目に大きいＰ点の座標は、ＩＤ電極１１１Ｄ３、最も小さいＰ点の座標が情報電極１１１Ｅ１から１１１Ｅ３に対応する。情報電極は、固定座標で（奇、偶）の座標のため、最も小さいＰ点は、Ｘ座標を偶数、Ｙ座標を奇数として整数化する。
次に、整数化した後、座標回転変換のためにおこなった、Ｙ座標値−２を基に戻す。
そして、座標変換し整数化された各電極座標を、記憶されているＩＤコードのグリッド座標系での各電極の座標と照合し、一致するものをＩＤコードと決定する。
一致するものが無い場合、Ｌ１の２点のＰＳとＰＥを逆にして、同じフローを繰返す。
【０５７０】
（ステップＥ５）そして、コード認識装置２００は、得られたＩＤコードに対応する処理を実行する。
【０５７１】
以上のように、コード認識装置２００は、コード発生装置１１０の電極をタッチパネル２０１が検知した座標からＩＤコードを特定し、ＩＤコードに対応した処理を実行できる。
【０５７２】
本実施の形態のＩＤコードの符号化アルゴリズム仕様を用いることにより、コード認識装置２００は、図１５１のようにコード発生装置１１０がタッチパネル２０１にいかなる角度で接面されても、ＩＤコードを特定できる。さらに、座標変換時に得られるタッチパネル２０１座標系とカードのグリッド座標系との回転角Δθにより、Δθの値によって、接面角度を特定し、ＩＤコードと接面角度によって、処理内容を変えることも可能である。
なお、カードを翳す方向を認識する必要のない場合は、ＩＤコードの導電パターン７０の電極配置は、方向が認識できないユニークな幾何学的パターン（正多角形等）でもよく、その場合、使用出来るＩＤコードを増やすことが出来る。
【０５７３】
＜実施形態３２＞
図１５２〜１５６は、上記説明したC-Card（以下「マルチタッチカード」「カード」とも呼ぶ）のカードコード（静電容量コード）の認証について説明する図である。
（カードコードの仕様）
まず、図１５２を用いて、カードコードの仕様について説明する。
【０５７４】
ユーザが、図１５２に示す第1指示電極Aと第2指示電極Aの両方,第1指示電極Bと第2指示電極Bの両方,第1指示電極Cと第2指示電極Cの両方、のいずれかを同時に指で保持することにより、保持した人体から、交流電気（指示電極上に非導電層が形成されている場合）または直流電気（指示電極が露出している場合）が流れる。カードIDを形成する4個の第1電極とA,B,Cのいずれかの情報電極の合計5個の電極の容量をタッチパネルが検出することにより、スマホ側は、5個の電極の座標値を検知する。ここで、第1指示電極に導電線で接続される4個（4個未満でもよい。なお、スマホが検知できる所定個数から1を減じた個数以下であればいくつでもよい。）の第1電極から検知される座標値による、幾何学的パターンで数値化されたカードIDが定義される。この幾何学的パターンは、カードに導電体で形成され、回転方向が一意に定まるユニークな導電パターンである。さらに、情報電極A,情報電極B,情報電極Cのいずれかの情報電極の座標値が検知されることにより、1枚のカードで検知される電極の座標値が5個となり、カード1枚で3種の幾何学的パターンが検知され、数値化されたカードコードが認識される。なお、カードIDを形成する第1電極、情報電極（第2指示電極に接続される情報電極は複数でもよい）および各一組となる第1, 第2指示電極の数は任意である。当然、カードコードは3種とは限らず、カードを含む様々な媒体で複数種のカードコードが定義される導電パターンを形成してもよいことは言うまでもない。カードコードおよびカードIDを形成する導電パターンはユニークな幾何学的パターンであることから、タッチパネルに接面または近接面される導電パターンは、タッチパネルに対して、どのような角度や位置でも当該パターンを認識し、カードIDおよびカードコードとして数値化することが可能である。図１５２の実施例では、1例として、カードIDを150とした場合、第1指示電極を指で保持する位置によって検知する電極により、カードコードは、電極Aが1501,電極Bが1502,電極Cが1503としているが、これらのカードIDおよびコード値は任意に設定してよい。
【０５７５】
（企業ID・カードコード認証システム）
図１５３は、企業ID・カードコード認証システムについて説明するフローチャートである。
【０５７６】
ユーザがマルチタッチカードを使用する際に、課金の実施や利用ログの取得、カードコードの解析の秘匿を実施するには、カードコード認証システムを構築するのが望ましい。認証システムのフローを図１５３に示す。
（１）まず、契約企業の企業IDと、当該企業が使用する1以上のカードIDを認証サーバーに登録する。企業ID-カードIDテーブルを作成してもよい。
（２）次に、QRコードの読取やアプリ実行等、情報処理装置により所定の処理が行われると、タッチパネルにカードのタッチを誘導するタッチ画像を表示する。
（３）次に、ユーザは、タッチパネルに表示されたタッチ画像にカードを保持してタッチする。
（４）次に、カードが翳されたタッチパネル（タッチ位置計算手段を含む）は、検出された容量から所定数の電極の座標位置（座標値）を検知する。
（５）次に、タッチパネルに接続された情報処理装置（ソウフトウェアを含む）は、少なくとも当該座標値と企業IDを認証サーバーに送信する。
（６）次に、認証サーバーは、受信した電極の座標値からパターン解析によりカードコードを認識し、カードコードからカードIDを取得する。
（７）次に、認証サーバーは、取得したカードIDが企業IDと共に登録されたカードIDかを、照合する。
（８）認証サーバーは、取得したカードIDが予め登録されたカードIDとして照合された場合は、情報処理装置（ソウフトウェアを含む）にカードコードを送信し認証を完了する。照合されなかった場合は、認証サーバーは、エラーを示すコードを情報処理装置（ソウフトウェアを含む）に送信し、非認証となる。非認証となった場合は、登録されていないカードIDのカードを使用しているため、当該カードに対応する（２）から再実施する必要がある。
（９）情報処理装置（ソウフトウェアを含む）は、認証されたカードコードにより、ＷＥＢサイト等のコンテンツの閲覧や様々な情報処理を実行する。
【０５７７】
なお、（１）では、カードIDの代わりに、カードIDに対応する所定数（実施例では3種であるが、情報電極と第2指示電極のセットを形成した所定数でよい）のカードコードを登録してもよい。その場合、（５）で企業IDと共に登録された所定数のカードコードを、照合する。カードコード認証システムでは、認証した企業IDやカードコードの履歴を時間と共に記録することができ、マルチタッチカードの効果測定やマーケッティングリサーチに活用できる。スマホ等の情報処理装置に内蔵されたGPSと連動させれば、利用地域と共に履歴を記録することができる。カード使用による様々な課金の実施には、PINコード入力やパスワードを併用して、カードコード認証に合わせて高いセキュリティを確保できる。
【０５７８】
（ブラウザーによるコンテンツダウンロード）
ユーザは、カードの裏面（表面でもよい）や別紙に印刷されたQRコード（少なくとも企業IDを含むURLを登録）を、スマートフォンやタブレット、PC等の情報処理装置に備えられた（または接続された）QRコードリーダー（カメラを含む）で撮影する。そして、ユーザは、スマートフォン等の解析手段により解析されたURLを読み取り、URLにブラウザアクセスして、HTMLやジャバスクリプト（JS）、所定のデータ(企業ID等を含む）を含むコンテンツデータをダウンロードする。コンテンツの表示等が実行されると、スマートフォン等のディスプレイ（タッチパネル）にカードタッチ画面が表示される。ユーザがカード表面に印刷された複数の保持領域のいずれかを指で保持して、カードをタッチすると、タッチパネルが所定数の電極の座標値を検知し、JSがカードコード認証システムに、少なくとも当該座標値と企業IDを認証サーバーに送信し、座標値から解析されたカードコードの結果及び企業IDの認証結果を受信する。その後、カードコードに基づく処理が実行される。なお、汎用ブラウザーでHTMLやJSをダウンロード取得した場合、情報処理装置に一時記憶されたHTMLやJSを解析して、画像や動画データ、コンテンツが登録されているURL等を取得できるため、それらのコンテンツは第三者に拡散する恐れがある。カードを所有している当人だけに、コンテンツを提供するためには、QRコード読み取り機能付き専用ブラウザー（アプリ）を開発して、下記の手順で専用ブラウザーをダウンロードインストールして使用させ、接続先URLの隠ぺい及びコンテンツデータの保存が出来ない仕組みを作る必要がある。なお、アプリをダウンロードインストールさせることにより、スマホIDを取得することができ、プッシュ通信（スマホユーザへのメールや情報配信）が可能となる。
（１）汎用ブラウザーにより、カード用QRコードを読取り、専用ブラウザーをダウンロードインストールする。
（２）専用ブラウザーにより、カード用QRコードを読取り、URLを取得し、秘匿したHTMLやJS,所定のデータ(企業ID等を含む）をダウンロードしてコンテンツを取得またはストリーミングする。
【０５７９】
（SDK（Software Development Kit：ソフトウェア開発キット）を使用したアプリ開発）
ゲーム等リアルタイム性を優先する場合や認証サーバーを経由したくない場合は、タッチパネルが検知した座標値からカードコードの解析やカードIDの取得および認証を実施するために、認証システムをSDKとして提供し、アプリやJSに組み込んでもよい。その場合、企業IDと共に契約したカードID（またはカードコード）が登録されたSDKを提供してもよい。これにより、当該企業と契約していないカードIDを有するカードが使用できなくなり、セキュリティ性を確保することができる。
【０５８０】
（サブコード（専用引数）の設定）
1個のカードIDであっても、QRコードに登録するURL内にサブコード（専用引数）を付加記述し、企業IDとサブコード毎の組み合わせによりURLを変えることで異なるコンテンツをダウンロードすることができる。これにより、同じカードID（所定数のカードコードを含む）を有する複数種類のマルチタッチカードを実現できる。これらの複数種類のカードの表面には、対応するグラフィックが印刷され、少なくとも企業IDとサブコードを含むURLが登録されたQRコードは、カードの裏面（表面でもよい）や別紙に印刷される。なお、企業IDとサブコードは、QRコードのデータ領域に記述されてもよい。
【０５８１】
（コンテンツジェネレータによるサブコード設定によるコンテンツ制作）
また、本発明では、自動的にマルチタッチカード用コンテンツを作成するコンテンツジェネレータ（CMS：コンテンツマネージメントシステム）を用いて、タッチ画面の画像（動画でもよい）の設定やタッチ領域（A,B,C）を保持してカードをタッチ画面にタッチした際のコンテンツの閲覧や操作の設定をサブコード毎に行うことができる。
【０５８２】
ユーザは、図１５５のようなインターフェース画面にファイル名やURL, 実行ソフトウェア名を入力する。同図では、企業IDとして11が設定され、企業ID(11)に対して1個のカードID(150)が設定されている。サブコードは、１〜４の4個が設定されている。なお、サブコードの数や、番号は自由に設定してよい。サブコード毎に異なる画像1〜画像4のタッチ画面が設定されているが、同一のタッチ画面を設定してもよい。さらに、サブコード毎に、A1〜A4,B1〜B4,C1〜C4がファイル名やURL,実行ソストウェア名として設定されているが、同一名が含まれていてもよい。サブコードを使用しない場合は、URLにサブコード（１）を記述してもしなくてもよい。なお、タッチ画面やA,B,Cコンテンツが全てURLで設定されれば、CMSで自動作成されるHTLMやJS,所定のデータ(企業IDやサブコード等を含む）を含むコンテンツの容量が小さくなり、管理し易くなる。ここで、A,B,Cコンテンツに未入力欄があってもよく、当該指示電極を保持しても反応しないことになり、当然、当該保持領域をグラフィックで明示する必要はない。なお、タッチ画像が入力済みでA,B,Cコンテンツが未入力の場合は当該カードのコンテンツは設定されない。さらに、自動生成される本コンテンツを登録するサーバー名(例：https://content.iml-lab.net/card/)を入力するようにして、図１５５のように、少なくとも企業IDとサブコードを含むURLが登録されたQRコードを自動生成してもよい。本図の(a), (b), (c), (d)では、URLの専用引数の下３ケタに001〜004のサブコードが記述されている。なお、企業IDは秘匿すべきであり、暗号化してURLに記述するのが望ましい。専用引数の下4桁から下８桁が企業IDに該当する。もちろん、サブコードも暗号化して記述してもよい。このようなフォーマットは、どのような形式でも順番でもよい。
【０５８３】
（グループ番号（専用引数）の設定）
1個の企業IDに対して複数個のカードIDを設定する場合、ユーザが1個のタッチカード画面に対して、カードIDが異なる複数のカードをタッチした場合に、それぞれのカードから異なるコンテンツをダウンロードすることができる。その場合、所定のタッチカード画面に対してどのカードIDを対象とするかをグルーピングし、その組み合わせにグループ番号を付与することにより、当該グループ番号に少なくとも1部が同一のカードIDを設定することができる。サブコード番号を用いた場合と同様に、同じカードIDでありながらグループ番号を異ならせることにより、QRコードに登録するURL内にグループ番号（専用引数）を付加記述し、企業IDとグループ番号およびサブコード毎の組み合わせによりURLを変えることで異なるコンテンツをダウンロードすることもできる。さらに、サブコードを併用することにより、所定のタッチ画面で複数のカードが使える環境を数多く提供できる。その場合、QRコードに登録するURL内に少なくともグループ番号とサブコードを記述する必要がある。なお、グループ番号も暗号化してよいし、このようなフォーマットは、どのような形式でも順番でもよい。このように、グループ番号とサブコードにより分類された複数種類のカードの表面には、対応するグラフィックが印刷され、少なくとも企業IDとグループ番号およびサブコードを含むURLが登録されたQRコードが、カードの裏面（表面でもよい）や別紙に印刷される。なお、認証のための企業IDとグループ番号およびサブコードは、QRコードのデータ領域に記述されてもよい。
【０５８４】
（コンテンツジェネレータによるグループ番号とサブコード設定によるコンテンツ制作）
また、本発明では、コンテンツジェネレータ（CMS：コンテンツマネージメントシステム）を用いて、グループ番号とサブコード毎に、自動的にマルチタッチカード用コンテンツを作成してもよい。
【０５８５】
ユーザは、図１５６のようなインターフェース画面にファイル名やURL, 実行ソストウェア名を入力する。同図では、企業IDは12が設定され、企業ID(12)に対して複数のカードID(151,152,153)が設定されている。なお、1個のカードIDしか設定されていなくても、サブコード同様、グループ番号を設定できる。サブコードは、１〜４までの最大4個が設定されている。なお、グループ番号およびサブコードの数や、番号は自由に設定してよい。各グループ番号およびサブコード毎に異なる画像11〜画像31のタッチ画面が設定されているが、同一のタッチ画面を設定してもよい。さらに、A111〜A321,B111〜B321,C111〜C321がファイル名やURL,実行ソフトウェア名として設定されているが、同一名が含まれていてもよい。グループ番号を使用しない場合は、URLにグループ番号（１）を記述してもしなくてもよい。なお、タッチ画面やA,B,Cコンテンツが全てURLで設定されれば、CMSで自動作成されるHTLMやJS,所定のデータ(企業IDやグループ番号、サブコード等を含む）を含むコンテンツの容量が小さくなり、管理し易くなる。ここで、A,B,Cコンテンツの欄には未入力欄があってもよく、未入力の場合は当該指示電極を保持しても反応しないことになる。当然、当該保持領域をグラフィックで明示する必要はない。なお、タッチ画像が入力済みでA,B,Cコンテンツが未入力の場合は当該カードのコンテンツは設定されない。
【０５８６】
図１５６の実施例では、グループ番号（１）では、151,152,153のカードIDおよび、それぞれ1〜4のサブコードが設定されている。この結果、各サブコード毎に設定されたタッチ画像に、対応する３種のカードID151,152,153を有するそれぞれのカードの所定の保持領域を保持してカードを変えて次々とタッチすると、それぞれ対応するコンテンツの閲覧や情報処理が実施される。グループ番号（２）では、152のみのカードIDおよび、それぞれ1〜3のサブコードが設定されている。グループ番号（３）では、151,153のカードIDおよび、それぞれ1のみのサブコードが設定されている。
【０５８７】
（PINコード入力によるセキュリティ）
マルチタッチカードのセキュリティを強化するためには、専用ブラウザー（アプリ）によるカードコード（カードID含む）認証の他、PINコード入力が望ましい。現在、POSAカード等、スマホやPCを用いてインターネットで使用するプリペイドカードではPINコードが採用されている。ユーザは、各サイトで使用できるプリペイドカードを購入し、隠蔽されたPINコードをスクラッチや隠蔽シールを剥がすことでPINコードを取得し、プリペイドカード使用の際に当該PINコードを入力して、支払代金を決済している。しかし、詐欺集団が、電話で、お年寄りにコンビニエンスストア等でE-コマース用プリペイドカードを購入させ、PINコードを聞き出しプリペイドカードを不正使用する「おれおれ詐欺」が社会問題となっている。この問題は、詐欺集団が当該プリペイドカードを取得しなくても、電話でお年寄りにプリペイドカードを購入させ、PINコードを聞き出せば容易に詐欺ができることである。マルチタッチカードをプリペイドカードとして使用すれば、ユーザがPINコードを入力するためには、専用ブラウザー（アプリ）をダウンロードインストールして、所定の保持領域を保持してカードを翳さないと、PINコードを入力できない仕組みが可能である。これにより、電話だけでは「おれおれ詐欺」が不可能であり、当該カードの受け渡しが必須となる。「おれおれ詐欺」では受け渡しの実施は極めて困難であり証拠が残り易くなることから、極めて高いセキュリティを提供できる。
【０５８８】
一方、特定の人にのみ、映像・画像、ゲームのアイテム等のコンテンツ（有償も含む）やクーポン、ポイント等の特典を提供する場合にも、PINコード入力が望ましい。なぜなら、それらのコンテンツやクーポンがコピーされ、第三者に拡散すると、特定の人に対してのサービスの意味がなくなるからである。さらに、特定の人への割引や金券等、経済的なサービスが拡散すると企業側は大きな損害を被る。そこで、ユーザがマルチタッチカードを使用する際に、プリペイドカードと同様に専用ブラウザー（アプリ）をダウンロードインストールしてPINコードを入力してカード保有者であることを認証した場合にのみ、サービス提供者が様々なサービスを提供するようにすることができる。アプリをダウンロードインストールすれば、スマホ等の情報処理装置のIDを取得でき、提供者側からプッシュ通信も可能となり、新たなサービスをタイムリーにユーザに提供することができる。プッシュ通信やコンテンツの秘匿等が必要ない場合は、利便性を重視して汎用ブラウザーを使用してもよい。
【０５８９】
以上、マルチタッチカードと称する、指で保持してタッチパネルにタッチするC-Cardの仕様（カードIDの回路パターンやデータフォーマット、構造、材料、形成方法等カードの制作および使用に関する技術的内容の全て）および認証システムに関して説明したが、他の保持型のC-Cardの仕様と組み合わせて制作・使用することはもちろんのこと、保持型のC-Cardの仕様の少なくとも一部を、図３８〜図７５で示された、タッチパネルにカードを載せて使用する載置型のC-Cardに組み合わせて適用できるものである。また、同様に載置型のカードの仕様の少なくとも一部を保持型のカードに組み合わせて適用することもできる。
【０５９０】
＜実施形態３３＞
本実施例は、マルチタッチカードを用いた種々の用途に関するものである。
【０５９１】
（ギフトカードカード）
マルチタッチカードは、様々なプリペイドカードで使用できる。例えば図１５７に示すプリペイドカード（ギフトカード）は、30,000円の赤ちゃんのお誕生日お祝い用ギフトカードの実施例である。ギフトカードで商品の購入ができるECサイトは、「GIFT SHOP BABY-Q」であり、ユーザがPINコード29111288を入力して登録を行うと、このギフトカードで購入できる商品が表示され、商品をタップして選択し購入・決済できる。PINコードは、スクラッチや隠蔽シールで見えなくしてもよいし、別紙に印刷されていてもよい。プッシュ通信を実施しない場合や毎回PINコードを入力してもよい場合では、汎用のブラウザーで対応してもよい。ユーザは、裏面（表面でもよい、別紙でもよい）に印刷されたQRコードを撮影し、HTMLやJS,所定のデータ等からなるコンテンツをダウンロードしたら、カードの保持領域「登録」、「購入」、「残高」のいずれかを保持して、スマホのディスプレイに表示されたタッチ画面にカードをタッチすればよい。なお、盗品や複製品が使用された場合に、どのスマホで使用されたかを追跡するには、ユーザに専用ブラウザー（アプリ）をダウンロードして貰うのが望ましい。アプリがスマホIDを取得することにより、使用スマホを特定することができる。さらにポイントやクーポン等のサービスをプッシュ通信により提供することができる。
【０５９２】
なお、決済情報は、PINコード、カードID、スマホID（汎用ブラウザーを使用する場合はスマホIDとは連動しない）を連動させて、全てクラウドで管理される。なお、更にセキュリティを強化するには、パスワードを設定できるようにしてもよい。
【０５９３】
ユーザが最初に「登録」アイコンを保持してカードをタッチすると、スマホのディスプレイのPINコード入力画面に「PINコードを入力してください」と表示される。PINコード入力画面では、テンキーによりPINコードを入力できる。ユーザがPINコード「29111288」を入力すると、スマホから‘ピーン’と音が鳴り、ディスプレイに「認証されました。商品を購入する場合は、購入アイコンを摘まんでカードをタッチして、購入品をチェックし決済してください。」とメッセージが表示されて登録完了する。ユーザが「29111288」以外の数字を入力したら、スマホから‘ブー’と音が鳴り、ディスプレイに「PINコードを認証できませんでした。」と表示される。ユーザが登録前に「購入」または「残高」アイコンを摘まんでカードをタッチした場合は、ディスプレイに「登録アイコンを摘まんでカードをタッチしてください」と表示される。
【０５９４】
ユーザが「購入」アイコンを保持してカードをタッチすると、ディスプレイにはBABY-Qで購入できる商品のWEB画面が表示され、商品の説明を閲覧できる。商品一覧が表示され、購入品目が１つでもチェックされれば、購入金額と、当該商品を購入した後の残高と共に‘決済’アイコンと‘中止’アイコンが表示される。ユーザが‘決済’アイコンをタップすると、購入が確定され、決済を示す画面が表示される。その後の商品一覧の購入済み品目のチェックが外れてチェック枠のみとなる。‘中止’アイコンをタップすると、再度、購入商品一覧が表示される。残高がマイナスになれば、「残高が足りません。」等のメッセージが表示される。購入品目がチェックされていなければ、「購入したい商品のチェック枠をタップしてください。」のメッセージが表示される。
【０５９５】
ユーザが「残高」アイコンを保持してカードをタッチすると、ディスプレイには、ユーザが既に何を購入したか分かるように、購入した商品名と金額、残高が表示される。
【０５９６】
（商品プロモーションカード）
マルチタッチカードは、ネットで売り出したい商品のキャンペーン用として、図１５８に示すような商品プロモーションカードとして使用できる。カード提供者は、店頭や駅等で配布、商店街周辺の住宅へのポスティング、折込みチラシに貼りける等の方法でキャンペーンを実施する。当該商品の購入を喚起させるキャッシュバック特典を、商品購入者（ユーザ）が獲得するためには、裏面に印刷されたQRコードから専用ブラウザー（アプリ）をダウンロードして貰うのが望ましい。アプリのダウンロードにより、カード提供者側は、ユーザ所有のスマホIDを取得してプッシュ通信により、当該商品の関連商品やサービス、新たな製品情報、更なる特典をユーザにタイムリーに提供でき、囲い込みを具現化できる。なお、決済情報は、PINコード、カードID、スマホIDを連動させて、全てクラウドで管理される。
【０５９７】
ユーザが最初に、汎用のQRコードリーダーで裏面に印刷されたQRコードを撮影し、HTMLやJS, 所定のデータ等からなるコンテンツをダウンロードする。そして「商品紹介」アイコンを保持してカードをタッチすると、スマホのディスプレイに魅力的な動画が表示されて商品が紹介される。
【０５９８】
ユーザが、キャッシュバックの手続き前に、「購入」アイコンを保持してカードをタッチすると、ディスプレイに「キャッシュバックアイコンを摘まんでアプリをダウンロードし、PINコードを入力してください。」と表示される。キャッシュバックの手続き後に、「購入」アイコンを保持してカードをタッチすると、ディスプレイにチェック枠付きの商品リスト（カラー：黒、白、シルバー、ゴールド）が表示され、ユーザが購入商品をタップして選択するとチェックが表示される。商品リストの下部には、‘購入’‘キャンセル’アイコンが表示され、ユーザが‘購入’をタップすると「購入ありがとうございます」と表示され、クレジットカードやプリペイドカードの決済画面に移る。購入商品が選択チェックされていない場合は、「商品を選択してください」と表示される。ユーザが‘中止’をタップするとチェックが外れたチェック枠付きの商品リストが表示される。
【０５９９】
ユーザが、「キャッシュバック」アイコンを保持してカードをタッチすると、ディスプレイに‘アプリダウンロード’アイコンと共に「アプリをダウンロードして、PINコードを入力してください」と表示される。ユーザが‘アプリダウンロード’アイコンをタップすると、アプリがダウンロードされる。ダウンロード後に表示される‘インストール’アイコンをタップしてアプリのインストールが完了すると、PINコード入力画面が表示され、テンキーによりPINコードを入力できる。ユーザがPINコード「20181108」を入力したら、スマホから‘ピ-ン’と音が鳴り、ディスプレイに「認証されました。商品を購入する場合は、購入アイコンを摘まんで購入品を選択し、決済してください。」とメッセージが表示されて登録完了する。ユーザが「20181108」以外の数字を入力したら、スマホから‘ブー’と音が鳴り、ディスプレイに「PINコードを認証できませんでした」と表示される。
【０６００】
（名刺カード）
マルチタッチカードは、図１５９に示すような名刺カードとして利用できる。利便性を優先して、汎用のブラウザーで対応してもよい。ユーザは、裏面に印刷されたQRコードを撮影し、HTMLやJS,所定のデータ等からなるコンテンツをダウンロードする。そして、カードの保持領域「ご挨拶」、「会社概要」、「製品紹介」のいずれかを保持して表示されたタッチ画面にカードをタッチすれば、対応する内容が動画や静止画（音声付きでもよい）で紹介される。裏面に印刷されたQRコードには、部門ごとに設定されたサブコードと企業IDをURLに記述することにより、提供した名刺の名部門毎に「部門の責任者の挨拶動画」、「部門の概要」、「部門の製品紹介」が閲覧できる。また、スタッフ毎にサブコードと企業IDをURLに記述することにより、提供した名刺の本人毎に「本人の挨拶動画」、「本人がアピールする部門の概要」、「本人がアピールする製品紹介」を提供することも可能となる。さらに、本人の名刺1枚1枚に異なるサブコードを設定して、相手に渡した名刺のサブコードを記録し、相手先が取得した名刺の「ご挨拶」や「製品紹介」に対応するコンテンツをタイムリーに更新して、相手先毎に異なるコンテンツを提供することが可能となる。サブコードがURLに記述されたQRコード近傍にサブコード（数値）を印刷して、相手に渡す際にメモしてもよい。そうすれば、当該サブコードに対応するコンテンツを容易に更新できる。保持領域には、「資料」アイコンを設けて、名刺を渡した相手先向けの資料を閲覧できるようにしてもよい。
【０６０１】
ユーザが「ご挨拶」アイコンを保持してカードをタッチすると、スマホのディスプレイには代表取締役の動画が表示される。動画再生中に、再度、「ご挨拶」アイコンを保持してカードをタッチすると、最初から動画が再生される。他のコンテンツを閲覧した後、「ご挨拶」アイコンを保持してカードを翳す場合も同様に、最初から動画が再生される。
【０６０２】
ユーザが「会社概要」アイコンを保持してカードをタッチすると、ディスプレイにパワーポイントで制作された会社概要が表示される。
【０６０３】
ユーザが「製品説明」アイコンを保持してカードをタッチすると、ディスプレイに商品のデモ動画が表示される。動画再生中に、再度、「製品説明」アイコンを保持してカードをタッチすると、最初から動画が再生される。他のコンテンツを閲覧した後、「製品説明」アイコンを保持してカードをタッチする場合も同様に、最初から動画が再生される。
【０６０４】
（グリーティングカード）
マルチタッチカードは、図１６０に示すように、お誕生日カードやクリスマスカード、年賀状、絵葉書等、様々な分野のグリーティングカードに使用できる。本カードはグリーティングカード制作・販売会社向けであり、店舗やネットで販売される。グリーティングカードを贈る側（送付者）が３種（もしくは所定数）の写真（音声付きでもよい）や動画をスマホで撮影し、クラウドにアップする。クラウドにアップ方法としては、例えば、送付者が、カード裏面のQRコードとは別刷りされたアプリダウンロード用QRコードを撮影する。すると、スマホのディスプレイには‘ダウンロード’アイコンと共に「ダウンロードアイコンをタップしてコンテンツ登録アプリをダウンロードしてください。」と表示される。ユーザが‘アプリダウンロード’アイコンをタップすると、アプリがダウンロードされる。ダウンロード後に表示される‘インストール’アイコンをタップしてアプリのインストールが完了すると、ディスプレイに「アプリの専用QRコードリーダーでカードの裏面に印刷されたQRコードを撮影してください。」と表示される。カード裏面のQRコードを撮影すると、「撮影した動画や写真を選択して、3種のカードアイコンをタップして登録してください。」と表示され、そのように操作すると、クラウドに当該写真や動画が登録される。本アプリでは、送付者側がカード毎の登録済みの写真や動画を表示して何時でも削除・更新ができる。
【０６０５】
カードを受け取った側は、カード裏面に印刷された、当該カードを特定できるサブコードがURLに記述されたQRコードを汎用のQRコードリーダーで撮影する。そして、ディスプレイに表示されたタッチ画像に、カードアイコン（赤、紫、黄色のBOXアイコン）のいずれかを保持してカードをタッチすると、３種の写真や動画（音声のみでもよい）等、送付者によりクラウドに登録されたコンテンツを閲覧できる。
【０６０６】
（言語ナビカード）
マルチタッチカードは、図１６１に示すような言語ナビカードとしても使用できる。ユーザが言語ナビカードをスマホにタッチして喋った後に再度タッチすると、喋った内容が相手言語で通訳・翻訳されるため、海外旅行者や来日客、様々な店舗スタッフが来日客向けに使用できるシステムを提供できる。言語設定は、本人と相手言語を設定することができ、スマホ設定言語が本人言語のデフォルトとなっている。本言語ナビカードは、利便性を優先して汎用のブラウザーで対応してもよい。ユーザが裏面に印刷されたQRコードを撮影し、HTMLやJS, 所定のデータ等からなるコンテンツをダウンロードして使用できる。なお、本言語ナビカードがどこで何枚配布され、どれくらい使用されたかの効果測定をする場合は、配布した地域や時期を紐付けしたサブコードをURLに記述したQRコードをカード裏面に印刷してもよい。来日客に旅行中および帰国後も日本の様々な情報やサービス（観光地の四季折々の写真・動画やイベント情報、商品購入や店舗特典サービス、通訳・翻訳で得られた情報を基にしたAIサービス等）を提供するには、それらの機能を搭載した専用アプリをダウンロードして貰うのが望ましい。
【０６０７】
ユーザは、最初に、汎用のQRコードリーダーで裏面に印刷されたQRコードを撮影し、HTMLやJS, 所定のデータ等からなるコンテンツをダウンロードし、「language」アイコンを保持してカードをタッチすると、本人と相手の使用言語設定画面が表示される。本人の使用言語はスマホ設定言語で初期設定されているが、変更が可能である。相手の言語を設定すると、当該言語は記憶され変更するまでその使用言語が使用される。
【０６０８】
ユーザが「I speak」アイコンを保持してカードをタッチして本人が喋り、喋り終わったら、再度、「I speak」アイコンを保持してカードをタッチすると、その内容が相手の使用言語に通訳・翻訳され、スマホのスピーカからは音声発声がされ、ディスプレイにはテキストが表示される。同様に、ユーザが「You speak」アイコンを保持してカードをタッチして相手が喋り、喋り終わったら、再度、「You speak」アイコンを保持してカードをタッチすると、その内容が本人の使用言語で通訳・翻訳され音声発声とテキスト表示される。使用言語の異なる二人が容易にコミニュケーションできるため、店舗や飲食店等の店員が利用することにより、外国人対応をスムーズにする、インバウンドに不可欠なアイテムとなり得る。
【０６０９】
以上、マルチタッチカードと称する、指で保持してタッチパネルにタッチするC-Cardの用途（利用分野やサービスの内容・提供方法、それらに必要なシステム等全て）に関して説明したが、他の保持型のC-Cardの用途と組み合わせて制作・使用することはもちろんのこと、保持型のC-Cardの用途の少なくとも一部を、図３８〜図７５で示された、タッチパネルにカードを載せて使用する載置型のC-Cardに組み合わせて適用できるものである。また、同様に載置型のカードの用途の少なくとも一部を保持型のカードに組み合わせて適用することもできる。なお、セキュリティを高めるために保持領域を保持してカードをタッチ画面にタッチした後にPINコードを入力する実施例を示したが、タッチ画面にPINコード入力画面を設け、PINコード入力後に保持領域を保持してカードをタッチ画面にタッチしてもよい。PINコード入力により、利用できるカードIDを特定でき、少ない数のカードIDであっても、同一のタッチ画面で膨大な数のカードをタッチして識別できるようになる。
【０６１０】
以上、Ｃ−Ｃａｒｄを用いた様々な実施形態を説明したが、本発明では、この実施形態に限らず、Ｃ−Ｃａｒｄを他の様々な用途に使用することができる。
【０６１１】
また、本明細書および図面中の実施形態は、種々組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０６１２】
１１０・・・装置、カード型装置、２００・・・情報機器、１１１・・・電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７３】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９３】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１１０】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１３０】
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【図１３１】
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【図１３２】
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【図１３３】
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【図１３４】
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【図１３５】
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【図１３６】
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【図１３７】
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【図１３８】
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【図１３９】
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【図１４０】
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【図１４１】
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【図１４２】
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【図１４３】
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【図１４４】
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【図１４５】
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【図１４６】
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【図１４７】
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【図１４８】
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【図１４９】
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【図１５０】
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【図１５１】
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【図１５２】
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【図１５３】
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【図１５４】
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【図１５５】
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【図１５６】
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【図１５７】
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【図１５８】
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【図１５９】
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【図１６０】
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【図１６１】
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【国際調査報告】
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