(57)【要約】【課題】耐光性および電気絶縁性の一指標である部分放電電圧に優れた太陽電池裏面封止シート用フィルム、太陽電池裏面封止用保護シート及びそれを用いた太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】本発明の太陽電池裏面封止シート用フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に、アクリルポリオール系樹脂に紫外線吸収剤及び光安定化剤を共重合させた樹脂と、帯電防止剤とを含む樹脂層が積層され、該樹脂層中における該帯電防止剤の含有量が、アクリルポリオール系樹脂と紫外線吸収剤及び光安定化剤とを共重合させた樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部とすることで従来よりも優れた耐光性および電気絶縁性の一指標である部分放電電圧を得られるものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面に、アクリルポリオール系樹脂と紫外線吸収剤及び光安定化剤を共重合させた樹脂と、帯電防止剤とを含む樹脂層が積層され、該樹脂層中における該帯電防止剤の含有量が、アクリルポリオール系樹脂と紫外線吸収剤及び光安定化剤とを共重合させた樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部である太陽電池裏面封止シート用フィルム。
【請求項２】
前記帯電防止剤がカチオン性帯電防止剤及び／又は無機固体導電材料である請求項１に記載の太陽電池裏面封止シート用フィルム。
【請求項３】
前記帯電防止剤が無機固体導電材料であり、この無機固体導電材料が針状の無機繊維に導電層を施されてなる請求項２に記載の太陽電池裏面封止シート用フィルム。
【請求項４】
前記無機繊維が酸化チタンを用いてなる請求項３に記載の太陽電池裏面封止シート用フィルム。
【請求項５】
前記樹脂層が、脂肪族系イソシアネート樹脂、脂環族系イソシアネート樹脂及び芳香脂肪族系イソシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種のポリイソシアネート樹脂を含む請求項１に記載の太陽電池裏面封止シート用フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の太陽電池裏面封止シート用フィルムに、少なくとも1種の他のフィルムが積層されてなる太陽電池裏面封止シート。
【請求項７】
前記少なくとも１種の他のフィルムが太陽電池裏面封止シート用フィルムの前記樹脂層と反対側に積層されてなる請求項６記載の太陽電池裏面封止シート。
【請求項８】
請求項６に記載の太陽電池裏面封止シートと、太陽電池モジュールのシリコンセル充填材層面とを接着してなる太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期に渡る過酷な屋外環境下での使用に耐え得る耐光性、電気絶縁性の特性を有する太陽電池裏面封止シート用フィルム、及びそれを用いた太陽電池裏面封止シート、太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油、石炭をはじめとする化石燃料の枯渇が危ぶまれ、これらの化石燃料により得られる代替エネルギーを確保するための開発が急務とされている。このため原子力発電、水力発電、風力発電、太陽光発電等の種々の方法が研究され、実際の利用に及んでいる。太陽光エネルギーを電気エネルギーに直接変換することが可能な太陽光発電は、半永久的で無公害の新たなエネルギー源として実用化されつつあり、実際に利用される上での価格性能比の向上が目覚しく、クリーンなエネルギー源として非常に期待が高い。【０００３】
太陽光発電に使用される太陽電池は、太陽光のエネルギーを直接電気エネルギーに変換する太陽光発電システムの心臓部を構成するものであり、シリコンなどに代表される半導体からできている。その構造としては、太陽電池素子を直列、並列に配線し、２０年程度の長期間にわたって素子を保護するために種々のパッケージングが施され、ユニット化されている。このパッケージに組み込まれたユニットは太陽電池モジュールと呼ばれ、一般に太陽光が当たる面をガラスで覆い、熱可塑性樹脂からなる充填材で間隙を埋め、裏面を封止シートで保護した構成となっている。熱可塑性樹脂からなる充填材としては、透明性が高く、耐湿性にも優れているという理由でエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（以下、ＥＶＡ樹脂）が用いられることが多い。一方、裏面封止シ−トには、機械強度、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐化学性、光反射性、水蒸気遮断性、EVA樹脂に代表される充填材との熱接着性といった特性が要求されるだけではなく、紫外線光に暴露されることから耐光性に優れ、また、太陽電池システムにおける短絡発生を防止する観点から電気絶縁性にも優れることが要求される。【０００４】
従来から用いられている裏面封止シートフィルムとしては、白色のポリフッ化ビニルフィルム（デュポン（株）、商品名：テドラー（登録商標））が例示でき、該フィルムでポリエステルフィルムをサンドイッチした積層構成の裏面封止シートは当該用途で幅広く用いられている。また、耐候性、ガスバリア性に優れたポリエステル系フィルムを積層したシートも裏面封止シートとして提案されている（特許文献１）。さらに、太陽電池の裏面封止シートには、太陽電池モジュールを電圧印加による破損から保護する為にセルの発電容量に併せ部分放電電圧７００Ｖもしくは１０００Ｖの耐性が要求され、部分放電電圧を向上させる提案がなされている。例えば、耐部分放電電圧を向上させる方法として電気絶縁性を有するフィルムや発泡層を含む提案がなされている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献２】特開２００６−２５３２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記のポリフッ化ビニルフィルムは、耐候性に優れたフィルムであるが、一方で機械的強度も弱く、太陽電池モジュール作製時に加えられる１４０〜１５０℃の熱プレスの熱により軟化し、太陽電池素子電極部の突起物が充填材層を貫通することがある。さらに、高価であるために太陽電池モジュールの低価格化の点でも障害となる。また、電気絶縁性に関して言えば、樹脂フィルムの部分放電電圧はフィルムの厚みに依存する為に厚膜となり断裁時の作業性悪化と共に必然的にコストが高くなるという問題がある。特許文献２に記載の通り発泡層を含む構成とした場合には、発泡層を有するフィルムはへき開（凝集破壊）し易いために貼り合せるフィルム間の密着強度が得られ難いといった問題もある。また、近年欧州を中心に太陽電池モジュールが地上面に斜め立てかけ型に設置される場合も多く、そのようなケースでは地表面からの照り返し紫外線光に長期に亘り暴露されることで、裏面封止シートの外層面は黄変し、フィルム外観の美麗性が損なわれるだけでなく、極端な場合には封止シートにクラックなどが発生し、電気絶縁性や水蒸気遮断性などシートに要求される種々の特性が損なわれる懸念もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の太陽電池裏面封止シート用フィルムは以下の構成を有する。すなわち、
（１）基材フィルムの少なくとも片面に、アクリルポリオール系樹脂と紫外線吸収剤及び光安定化剤を共重合させた樹脂と、帯電防止剤とを含む樹脂層が積層され、該樹脂層中における該帯電防止剤の含有量が、アクリルポリオール系樹脂と紫外線吸収剤及び光安定化剤とを共重合させた樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部である太陽電池裏面封止シート用フィルム、
（２）前記帯電防止剤がカチオン性帯電防止剤及び／又は無機固体導電材料である（１）に記載の太陽電池裏面封止シート用フィルム、
（３）前記帯電防止剤が無機固体導電材料であり、この無機固体導電材料が針状の無機繊維に導電層を施されてなる（２）に記載の太陽電池裏面封止シート用フィルム、
（４）前記無機繊維が酸化チタンを用いてなる（３）に記載の太陽電池裏面封止シート用フィルム、
（５）前記樹脂層が、脂肪族系イソシアネート樹脂、脂環族系イソシアネート樹脂及び芳香脂肪族系イソシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種のポリイソシアネート樹脂を含む（１）〜（４）のいずれかに記載の太陽電池裏面封止シート用フィルム、
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の太陽電池裏面封止シート用フィルムに、少なくとも1種の他のフィルムが積層されてなる太陽電池裏面封止シート、
（７）前記少なくとも１種の他のフィルムが太陽電池裏面封止シート用フィルムの前記樹脂層と反対側に積層されてなる（６）記載の太陽電池裏面封止シート、
（８）（６）に記載の太陽電池裏面封止シートと、太陽電池モジュールのシリコンセル充填材層面とを接着してなる太陽電池モジュール、
である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐光性および電気絶縁性に優れた太陽電池裏面封止シート用フィルムが得られる。【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、シリコンセル充填材層との密着力、高い光線反射率に優れ、太陽電池モジュールの性能を向上させ、保つことのできる太陽電池裏面封止シートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の太陽電池裏面封止シート用フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に、アクリルポリオール系樹脂に紫外線吸収剤及び光安定化剤を共重合させた樹脂と、帯電防止剤とを含む樹脂層が積層され、該樹脂層中における該帯電防止剤の含有量が、アクリルポリオール系樹脂と紫外線吸収剤及び光安定化剤とを共重合させた樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部とすることで従来よりも優れた耐光性および電気絶縁性を得られるものである。【００１１】
[基材フィルム]
本発明の太陽電池裏面封止シート用フィルムの基材フィルムには種々の樹脂フィルムを用いることができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂フィルムやポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの樹脂フィルム、これらの樹脂を混合した樹脂フィルムが挙げられる。中でも強度、寸法安定性、熱安定性に優れていることからポリエステル樹脂フィルムが好ましく、さらに安価であることからＰＥＴやＰＥＮ等のポリエステル樹脂フィルムが特に好ましい。また、ポリエステル系樹脂は共重合体であっても良く、共重合成分としては、例えば、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等のジオール成分、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびそのエステル形成性誘導体のジカルボン酸成分などを使用することができる。【００１２】
本発明の太陽電池裏面封止シート用フィルムは耐光性に優れるため、太陽電池裏面封止シート構成において、外気（湿度、温度）や地表面からの照り返し紫外線光に直接さらされる最外層に好適に用いることができる。外気に直接さらされる最外層に用いる観点から基材フィルムとしては耐加水分解性に優れる樹脂フィルムであることが好ましい。通常、ポリエステル樹脂フィルムはモノマーを縮合重合させたいわゆるポリマーを原料として製膜されるものであるが、モノマーとポリマーの中間に位置づけられるオリゴマーが１．５〜２質量％程度含まれている。オリゴマーの代表的なものは環状三量体であり、その含有量が多いフィルムは屋外などの長期暴露において機械的強度の低下や、雨水等による加水分解の進行に伴う亀裂、材破などを生じる。これに対して耐加水分解性フィルムにおいては、固相重合法で重合して得られる環状三量体の含有量が１．０質量％以下のポリエステル樹脂を原料としてポリエステル樹脂フィルムを製膜することで、高温高湿度下での加水分解を抑制することが可能であり、さらに耐熱性及び耐候性にも優れたフィルムが得られる。上記環状三量体含有量の測定は、例えばポリマー１００ｍｇをオルトクロロフェノール２ｍｌに溶解させた溶液を用いて、液体クロマトグラフィーにて測定することで樹脂重量に対する含有量（重量％）を測定する方法で求められる。【００１３】
また、樹脂フィルムには、必要に応じて、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、充填剤、着色顔料等の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で添加した樹脂フィルム等も用いることができる。【００１４】
本発明に用いることができる基材フィルムとして、具体的には、樹脂フィルムとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂に白色顔料を練り込んだ樹脂原料を製膜したフィルムも挙げられ、さらに上記加水分解性に優れた特性を有することが好ましい。白色フィルムは、バックシートまで入射してきた光を反射させて半導体素子におけるエネルギー変換を補助する目的で用いられ、セルに近い層に配されるのが好ましい。基材フィルムとして好ましく用いられる白色ポリエステルフィルムは、太陽光を反射させ発電効率を上げる為に好ましく使用する。白色ポリエステルフィルムは、好ましくは、波長λ＝５５０ｎｍの反射率が、５０％以上のポリエステルフィルムが好ましい。ポリエステル系樹脂フィルムを構成するポリエステル系樹脂は、その構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレートや、その構成単位の８０モル％以上がエチレンナフタレートであるポリエチレンナフタレートや、その構成単位の８０モル％以上がポリ乳酸であるポリ乳酸フィルム等で代表されるが、特に限定されない。また、ポリエステル系樹脂は共重合体であっても良く、共重合成分としては、例えば、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等のジオール成分、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびそのエステル形成性誘導体のジカルボン酸成分などを使用することができる。【００１５】
白色顔料としては、酸化チタンや酸化亜鉛を利用することができ、混錬することで白色度が８０％以上、不透明度が８０％以上の白色樹脂フィルムとすることができる。【００１６】
上記の樹脂フィルムの厚さは、特に制限されるものではないが、封止シートの耐電圧特性、コスト等を勘案すると、２５〜２５０μｍの範囲が好ましい。【００１７】
また、基材フィルムには水蒸気バリア性を付与する目的で蒸着法等により少なくとも一層の無機酸化物層が形成されている水蒸気遮断性フィルムを用いても良い。本発明における「水蒸気遮断性フィルム」とはＪＩＳ  K７１２９（２０００年版）に記載のＢ法にて測定される水蒸気透過率が５ｇ/(ｍ２・ｄａｙ)以下の樹脂フィルムである。水蒸気遮断性樹脂フィルムとしては、上記ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂フィルムの少なくとも一方の表面に、蒸着法等により少なくとも一層の無機酸化物層を設けたフィルムが挙げられる。蒸着等により無機酸化物層が設けられたフィルムのガスバリア性は、少なくとも基材であるポリエステル系樹脂フィルムの熱寸法安定性に起因するため、ポリエステル系樹脂フィルムは二軸方向に延伸されたフィルムであることが好ましい。【００１８】
上記の水蒸気遮断性樹脂フィルムに好ましく用いられるポリエステル系樹脂フィルムの厚さは、無機酸化物層を形成する時の安定性やコスト等の理由から、好ましくは１〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは５〜５０μｍの範囲であり、特に好ましくは１０〜３０μｍ程度が実用的である。【００１９】
本発明において形成される無機酸化物層を構成する無機酸化物としては、金属酸化物および金属窒化酸化物等を例示することができる。また、無機酸化物層は、蒸着法やスパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）等で形成することができる。ただし、生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。真空蒸着法による真空蒸着装置の加熱手段としては、電子線加熱方式、抵抗加熱方式および誘導加熱方式が好ましい。無機酸化物層を構成する金属酸化物としては、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化錫、酸化インジウム合金および酸化珪素等を例示することができ、また金属窒化酸化物としては、酸化窒化珪素等を例示することができる。特に、水蒸気遮断性および生産効率の点などから、酸化アルミニウム、酸化珪素および酸化窒化珪素などの無機酸化物やこれらの混合物が好ましく用いられる。【００２０】
無機酸化物層の膜厚は、用いられる無機物の種類や構成により適宜選択されるが、一般的には２〜３００ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは３〜１００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは５〜５０ｎｍの範囲である。膜厚が３００ｎｍを超えると、特に金属酸化物層の場合にはそのフレキシビリティ（柔軟）性が低下し、製膜後（後加工工程等において）の折り曲げ、引っ張りなどの外力で、薄膜に亀裂やピンホール等を生じる恐れがあり、水蒸気遮断性が著しく損なわれることがある。また、無機物層の形成スピードが低下するため、生産性を低下させることがある。一方、２ｎｍ未満の膜厚では、均一な膜が得られにくく、さらには膜厚が十分でないことがあり、水蒸気遮断性の機能を十分に発現することができないことがある。【００２１】
さらに、ポリエステル系樹脂フィルムの熱寸法安定性が良好なものとなるよう、ポリエステル系樹脂フィルムは二軸方向に延伸されたフィルムであることが好ましい。また、ポリエステル系樹脂フィルムには、必要に応じて、例えば、コロナ放電やプラズマ放電等の放電処理、あるいは酸処理等の表面処理を行ってもよい。【００２２】
[樹脂層]
本発明における基材フィルムに積層する樹脂層は、（１）アクリルポリオール系樹脂と紫外線吸収剤及び光安定化剤とを共重合させた樹脂、並びに（２）帯電防止剤とを用いて構成されている。一般に、樹脂層に紫外線光カット性能を付与し、耐光性を向上させる手法としては、有機系紫外線吸収剤や無機系紫外線吸収剤を単独で、あるいは複数種を混合してバインダー樹脂に混ぜ、さらに光により励起されるラジカルを失活させるメカニズムによって光安定性を増す目的で光安定化剤（ＨＡＬＳ）が併用されている。しかし、バインダー樹脂に紫外線吸収剤や光安定化剤を後添加して形成した樹脂層では、高温加湿環境下、あるいは紫外線光受光に伴い、紫外線吸収剤や光安定化剤が塗膜中から塗膜表面にブリードアウトし、ぬれ性、塗膜表面の密着力などが変化するだけでなく、当初発現していた紫外線光カット性能が失われるといった不具合を生じやすい。これに対して、本発明ではポリエステル樹脂、オレフィン系樹脂などと比較して、比較的耐光性に優れるアクリル系樹脂に紫外線吸収剤及び光安定化剤を共重合させた樹脂をバインダー樹脂として用いる。また、基材フィルムとの密着力向上、あるいは本発明の太陽電池裏面封止シート用フィルムを用いた太陽電池裏面封止シートは、太陽電池モジュール製造工程において、高温処理に曝されることから塗膜の耐熱性向上を目的に、適切な架橋構造を導入可能なようにアクリル系樹脂の中でも、特にアクリルポリオール系樹脂を用いるのが好ましい。【００２３】
紫外線吸収剤および光安定化剤を固定させる共重合モノマーとしては、アクリル系、スチレン系などのビニル系モノマーが汎用性が高く、経済的にも好ましい。かかる共重合モノマーのなかでも、スチレン系ビニルモノマーは芳香族環を有しているため、黄変しやすく、耐光性という点では、アクリル系ビニルモノマーとの共重合が最も好ましく使用される。従ってアクリル系樹脂を構成する１つの重合モノマー成分は、不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸、不飽和炭化水素及びビニルエステルからなる群のうち１つ以上の不飽和化合物である。【００２４】
使用できる不飽和カルボン酸エステルとしてはメチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等が挙げられる。【００２５】
使用できる不飽和カルボン酸としてはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸等が挙げられる。【００２６】
使用できるその他の単量体としては、ブタジエン、エチレン、酢酸ビニル等が挙げられる。好ましいのは、不飽和カルボン酸エステルである。不飽和カルボン酸エステルのうちメチルメタクリレート、メチルアクリレートが汎用性、価格、対光安定性の観点から特に好ましい。【００２７】
次に塗膜の耐熱性向上を目的に導入する架橋構造の基点となる水酸基を導入し、アクリルポリオール系樹脂とするための重合モノマーについて説明する。アクリル樹脂に水酸基を与える目的で用いる重合モノマー成分としては、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシビニルエーテル、ポリエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート等の不飽和化合物の単量体が挙げられる。これらの水酸基を有する不飽和化合物は単独で、または２種類以上組み合わせて選択することができる。【００２８】
[紫外線吸収剤]
前記アクリルポリオール樹脂と共重合させる紫外線吸収剤としては、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤が例示できる。具体的には、例えば、サリチル酸系のｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ベンゾフェノン系の２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、ベンゾトリアゾール系の２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２,２’−メチレンビス[４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]、シアノアクリレート系のエチル−２−シアノ−３,３’−ジフェニルアクリレート）、その他として、および２−（４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノールなどやこれらの変性物、重合物、誘導体などが例示できる。【００２９】
[光安定化剤]
また、同様に前記アクリルポリオール樹脂と共重合させる光安定化剤としては、ヒンダードアミン系等の光安定化剤が挙げられる。具体的には、ビス（１,２,２,６,６−ペンタメチル−４−ピペリジル）〔［３,５−ビス（１,１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル〕ブチルマロネート、ビス（１,２,２,６,６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル（１,２,２,６,６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、デカン二酸ビス［２,２,６,６−テトラメチル−１−オクチルオキシ］−４−ピペリジニル］エステルなどやこれらの変性物、重合物、誘導体などが例示できる。【００３０】
本発明においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂、さらにはこれらにヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系反応性モノマーを共重合した樹脂は薄膜でも紫外線を吸収する効果が高く、好ましい。【００３１】
光安定化剤と紫外線吸収剤とアクリルポリオールとの共重合樹脂の製造方法等については、特開２００２−９０５１５の〔００１９〕〜〔００３９〕に詳細に開示されている。中でもアクリルモノマーと紫外線吸収剤の共重合物を有効成分として含むハルスハイブリッド（登録商標）（（株）日本触媒製）などを使用することができる。【００３２】
[帯電防止剤]
本発明における帯電防止剤は太陽電池裏面封止シート用のフィルムの部分放電電圧を向上させる目的で配合する。前記の通り、太陽電池裏面封止シートの要求特性に耐電圧特性があり、製品規格の１つに部分放電電圧がある。太陽電池モジュールにはシステム電圧に応じたい部材の選定・使用が定められており、より高い部分放電電圧を示す太陽電池裏面封止シートの方が、広い範囲での太陽電池モジュールでの使用が可能となる。コーティング層に帯電防止剤を配合すると、コーティングフィルム、つまり太陽電池裏面封止シート用フィルムの部分放電電圧が向上する。部分放電電圧向上のメカニズムは、現時点で明らかではないが、導電性の付与によりフィルム表面の電位が平準化されていることが寄与しているものと推測される。部分放電電圧の向上効果を得る為には、コーティング層表面の表面抵抗値が１×１０7Ω／ｃｍから５×１０１２Ω／ｃｍであることが好ましい。更に好ましくは、１×１０7Ω／ｃｍから１×１０１２Ω／ｃｍであり、特に好ましくは、1×１０7Ω／ｃｍ以上１×１０１0Ω／ｃｍ以下である。【００３３】
表面抵抗値が１×１０7Ω／ｃｍ未満の場合には、抵抗値が低すぎるためにフィルム表面での導電現象を生じやすくなることがあり、太陽電池モジュールにおける実用上の問題を生じる場合がある。一方、表面抵抗値が５×１０１２Ω／ｃｍより大きい場合には、部分放電電圧の向上効果が得られない場合がある。これはフィルム表面の電位が平準化されずに、部分放電電圧を生じるためと推測される。【００３４】
帯電防止剤としては、例えば、非イオン系帯電防止剤として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエルスリット、ソルビット等の多価アルコールおよび／またはその脂肪酸エステルや、ポリエチレングリコールおよび／またはその脂肪酸エステルや、高級アルコール、多価アルコール、アルキルフェノールのポリエチレングリコール付加物またはポリプロピレングリコール付加物などが挙げられる。【００３５】
中でもグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールおよび／またはその脂肪酸エステルが、帯電防止剤として、好適に用いられる。【００３６】
多価アルコールは、そのままでも使用することができるが、脂肪酸とのエステル化反応によって脂肪酸エステルとすることがより望ましい。【００３７】
脂肪酸は、特に限定されないが、ラウリン酸（Ｃ１２）、バルチミン酸（Ｃ１６）、ステアリン酸（Ｃ１８）、ベヘン酸（Ｃ２２）等の飽和脂肪酸や、パルミトレイン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸等の不飽和脂肪酸等が、コスト上有利に用いられる。
また、ヤシ油脂肪酸、大豆油脂肪酸、牛脂脂肪酸、イワシ油脂肪酸等、および天然物由来の混合脂肪酸を用いることもできる。【００３８】
また、多価アルコールがこれら脂肪酸でエステル化される場合には、多価アルコールの分子構造単位当たり少なくとも１つの水酸基が残存することが好ましい。
帯電防止剤としてポリエチレングリコールおよび／またはその脂肪酸エステルを使用する場合、ポリエチレングリコールは、エチレンオキシドの繰り返し単位が、４〜１００００のものが好ましく、中でも１００〜８０００のものが好ましく、特に１０００〜６０００のものが特に好ましく用いられる。【００３９】
ポリエチレングリコールは、帯電防止剤としてそのままでも使用することができるが、さらに、脂肪酸エステル化する場合は、末端の水酸基を残存させても、末端の水酸基を残存させなくてもよい。【００４０】
帯電防止剤として、高級アルコールのポリエチレングリコール付加物またはポリプロピレングリコール付加物を使用する場合、高級アルコールは、炭素数６以上のものであれば特に限定されないが、工業的に入手しやすい代表的なものとして、ノニルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、およびオレイルアルコール等の第１アルコールを挙げることができる。
マッコウアルコールやホホバアルコール等の混合物や、牛脂アルコール、およびヤシアルコール等の還元アルコールを用いることもできる。【００４１】
帯電防止剤として、アルキルフェノールのポリエチレングリコール付加物またはポリプロピレングリコール付加物を使用する場合、アルキルフェノールとしては、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、オクチルフェノール、オクチルクレゾール等が挙げられる。
さらに、帯電防止剤としてイオン系の帯電防止剤を使用する場合、イオン系の帯電防止剤としては、例えば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、アルキルジフェニルスルホン酸塩等のスルホン酸塩系帯電防止剤、アルキルリン酸エステル、アルキル亜リン酸塩、アルキルホスホン酸塩、アルキルホスホン酸エステル等の含リン系帯電防止剤などのアニオン系帯電防止剤や、第４級アンモニウムクロライド、第４級アンモニウムサルフェート、第４級アンモニウムナイトレートなどのカチオン系帯電防止剤、さらにはノニオン系の帯電防止剤が挙げられる。いずれのイオン性帯電防止剤も使用可能であり、アニオン系帯電防止剤としては、例えば、第一工業製薬社製プライサーフ（登録商標）Ｍ２０８Ｆや日油社製パーソフト（登録商標）ＥＤＯ、同じくパーソフト（登録商標）ＥＬなどが例示できる。また、カチオン性帯電防止剤としては、例えば、サンノプコ社製ノプコスタット（登録商標）ＳＮ  Ａ−２、第一工業製薬社製カチオーゲン（登録商標）ＥＳ−Ｌ、日油社製エレガン（登録商標）２６４ＷＡＸ、ネオス社製フタージェント（登録商標）３１０、綜研化学社製エレコンド（登録商標）ＰＱ−５０Ｂなどが例示できる。また、ノニオン性帯電防止剤としては、例えば、第一工業製薬社製ノイゲン（登録商標）ＴＤＳ−３０、同じくノイゲン（登録商標）ＥＴ−１８９などが例示できる。  【００４２】
また、導電性ポリマー化合物も導電成分として配合することで、樹脂層に帯電防止性を付与することが可能である。導電性ポリマーとしては、ポリアセチレン系ポリマー、ポリピロール系ポリマー、ポリチオフェン系ポリマー、ポリアニリン系ポリマーなどが挙げられる。【００４３】
これらの有機化合物系帯電防止剤、イオン系帯電防止剤または導電性ポリマー化合物を帯電防止剤として、単独または２つ以上の材料を組み合わせて使用する場合には、その配合量をアクリルポリオール系樹脂と紫外線吸収剤及び光安定化剤とを共重合させた樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部とする。さらに１００質量部に対して５〜２５質量部とするのが好ましい。１質量部未満の場合には、該材料が導電ネットワークを十分に形成することができず、帯電防止性能が発現しにくく、不十分なものとなる。一方、帯電防止剤の配合量が３０質量部を越える場合には、樹脂層に占める樹脂比率が大きく下がるため、紫外線遮断性能が大きく低下し、塗膜の柔軟性が失われ脆くなるだけでなく、基材フィルムとの密着力が低下する、帯電防止剤自体が紫外線照射によって黄変するため、フィルム外観の悪化を招く懸念があるなど、コートフィルムの特性が低下する。【００４４】
さらに紫外線照射後においても初期の部分放電電圧を維持させるために、炭素系材料、金属系材料などの導電性粒子、フィラーといった無機固体導電材料を用いることができる。このような材料として、カーボンブラック、黒鉛、フラーレン、カーボンナノチューブなどの炭素系材料や、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズ、チタン酸カリウム、酸化チタンなどの無機酸化物系化合物の表面を、導電性を有するスズ−アンチモン系酸化物、インジウム−スズ系酸化物、アンチモン−スズ系酸化物などで被覆した材料が挙げられる。さらにそれらの材料の中でも針状の無機固体導電性材料が好ましい。針状の導電性材料としては、カーボン繊維や金属繊維が知られている。特に、安定性にすぐれた補強剤として有用な酸化チタンの形状を繊維化することにより、塗膜強度を向上させる補強性及び導電性付与効果の向上を図ることができる。導電材料自体の形状を針状とした場合、球状の導電性材料と比較して、同じ量を樹脂層に配合した場合、針状の導電材料の方が粒子同士が接触しやすくなる。よって同じ配合量であれば、球状の導電材料を用いた場合よりも高い部分放電電圧を得ることができる。あるいは、少量の配合量でも充分な導電ネットワークを形成することができるので、球状の導電材料を用いる場合よりも少ない配合量で同等以上の部分放電電圧を得ることができる。更に針状の導電材料を用いることで塗膜中に占める導電材料の配合量を少量化することができ、アクリルポリオール系樹脂と紫外線吸収剤及び光安定化剤とを共重合させた樹脂の塗膜での割合が多くなることにより、十分な耐光性を得られることができ、部分放電電圧と耐光性の両立が可能になる。【００４５】
また、特に好ましい針状の導電性材料としては、繊維状の酸化チタンの表面を導電性金属化合物で被覆した素材が例示できる。表面を被覆する金属としてはアンチモン、インジウム、及びニオブなどが例示でき、これらからなる金属群から選ばれた１種又は２種以上の金属の化合物を１〜30重量％含有し、残部が実質的に酸化錫から構成される被覆層で被覆されているものが例示できる。アンチモン、インジウム、ニオブの被覆層での含有量が１重量％未満では、ドーピング効果に乏しく高導電性を得にくいため好ましくない。また、上限については本来特に制限されるものではないが、含有量が30重量％を越えてもそれ以上の導電性向上効果は望めないため、一般に高価なこれらの材料を使用する必要はない。又、針状酸化チタンの表面の被覆量としては、少なすぎると均質に被覆されず導電性が十分に発現されない可能性があり、逆に多すぎても粒状、塊状の形で付着し均質な被覆がなされず、導電性あるいは形状の特性が十分に発揮されないため、被覆量は、全体割合として、約５〜70重量％の範囲が望ましい。このような針状の無機固体導電性材料の製造方法等については、特開平０７−５３２１７号公報の〔００１９〕〜〔００２２〕に詳細に開示されている。具体的には、大塚化学社製導電性セラミックス材料デントール（登録商標）“ＷＫ−５００Ｂ”が例示できる。【００４６】
無機系導電材料を樹脂層に帯電防止性を付与する目的で配合する場合には、その配合量をアクリルポリオール系樹脂と紫外線吸収剤及び光安定化剤とを共重合させた樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部とする。さらに、１００質量部に５〜２５質量部とするのが好ましい。無機導電材料の配合量が１質量部未満の場合には、該材料が導電ネットワークを十分に形成することができず、帯電防止性能が発現しにくく、不十分なものとなる。一方、無機導電材料の配合量が３０質量部を越える場合には、樹脂層に占める樹脂比率が大きく下がるため、塗膜の柔軟性が失われ脆くなるだけでなく、基材フィルムとの密着力が低下するなど、コートフィルムの特性が低下する。【００４７】
また、有機化合物系帯電防止剤、イオン系帯電防止剤または導電性ポリマー化合物などの有機系帯電防止剤と無機系導電材料を併用する場合においても、その合計の配合量をアクリルポリオール系樹脂と紫外線吸収剤及び光安定化剤とを共重合させた樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部とし、５〜２５質量部とするのが好ましい。配合量が１質量部未満の場合には、該材料が導電ネットワークを十分に形成することができず、帯電防止性能が発現しにくく、不十分なものとなる。一方、無機導電材料の配合量が３０質量部を越える場合には、樹脂層に占める樹脂比率が大きく下がるため、塗膜の柔軟性が失われ脆くなるだけでなく、基材フィルムとの密着力が低下するなど、コートフィルムの特性が低下する。【００４８】
上記の通り例示できる各種帯電防止剤あるいは導電材料のうち、第４級アンモニウムクロライド、第４級アンモニウムサルフェート、第４級アンモニウムナイトレートなどのカチオン系帯電防止剤や無機系固体導電材料が耐熱性や耐湿熱性の観点から好ましく用いられ、耐湿熱性に加えて耐紫外線性をも考慮すると無機系固体導電材料が特に好ましく用いられる。【００４９】
なお、前述の通り例示した各種帯電防止材や導電性材料は、単独で用いても良く、また２つ以上の複数材料を目的に応じて組み合わせて使用しても良い。【００５０】
［アクリルポリオール用架橋剤］
また、前記の通り、樹脂層の特性向上の目的でアクリルポリオールの水酸基と反応し得る官能基を有する架橋剤を配合しても良い。
架橋剤を併用した場合には、基材フィルムと樹脂層との間の密着力の向上、あるいは架橋構造の導入に伴う樹脂層の耐溶剤性、耐熱性向上といった効果が得られる。特に、本発明における樹脂層が最外層に位置するように太陽電池裏面封止用シートの設計を施した場合には、太陽電池モジュール製造工程、具体的にはガラスラミネート工程（セル充填工程）において、樹脂層が最大１５０℃程度の高温下で、長い場合には３０分以上の熱処理に曝されるため、特に耐熱性が要求される。また太陽電池モジュールの製造工程ではモジュール組み立て後に洗浄作業としてエタノールやその他の有機溶媒でのふき取り作業があるため、耐溶剤性が要求される。このような密着性、耐溶剤性、耐熱性の向上の観点からすると、架橋剤を配合することが好ましく、部分放電電圧の向上と密着性・耐溶剤性・耐熱性の向上とのバランスを考慮して、架橋剤を配合する。一概には言えないが、帯電防止剤として有機系導電材料を用いる場合には、太陽電池裏面封止シート用フィルムに求められる部分放電電圧を達成するために架橋剤を配合しない方が好ましい。一方で、針状の無機系導電材料を用いた場合には、架橋剤を配合させた場合での部分放電電圧の低下はあるものの、架橋剤を配合しても太陽電池裏面封止シート用フィルムに求められる部分放電電圧を十分達成することができる上に、高い密着性を得ることができる。【００５１】
本発明では、アクリルポリオール系樹脂と紫外線吸収剤及び光安定化剤とを共重合させた樹脂を用いることから、該樹脂が有する水酸基と反応し得る架橋剤の使用が可能であり、中でもポリイソシアネート系樹脂を硬化剤として使用し、ウレタン結合（架橋構造）の生成を促す処方が好ましい。架橋剤として用いるポリイソシアネート系樹脂としては、芳香族系ポリイソシアネート、芳香脂肪族系ポリイソシアネート、脂環族系ポリイソシアネートおよび脂肪族系ポリイソシアネート等が例示でき、各々以下に示すジイソシアネート化合物を原料とする樹脂である。【００５２】
芳香族ポリイソシアネートの原料となるジイソシアネートとしては、例えば、ｍ−またはｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、４，４′−、２，４′−又は２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、および４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート等が例示される。【００５３】
芳香脂肪族ポリイソシアネートの原料となるジイソシアネートとしては、例えば、１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）や、１，３−または１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が例示される。【００５４】
脂環族ポリイソシアネートの原料となるジイソシアネートとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート；ＩＰＤＩ）、４，４′−、２，４′−または２，２′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、および１，３−または１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（水添ＸＤＩ）等が例示される。【００５５】
脂肪族ポリイソシアネートの原料となるジイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−、２，３−または１，３−ブチレンジイソシアネート、および２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が例示される。【００５６】
ポリイソシアネートの原料としては、これらのジイソシアネートを複数種組み合わせて用いることもできるが、樹脂骨格中に紫外線域の光の吸収帯を有する芳香環を含有する樹脂は、紫外線照射に伴い黄変し易いことから、脂肪族系イソシアネート樹脂、脂環族系イソシアネート樹脂及び芳香脂肪族系イソシアネート樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種のポリイソシアネート樹脂を用いることが好ましい。さらに、脂肪族ポリイソシアネートを主成分とする硬化剤を用いることが紫外線による接着強度の低下が小さいことから好ましい。【００５７】
［樹脂層の塗布］
本発明における樹脂層の厚みは０．２〜５μｍが好ましく、さらに好ましくは１〜４μｍ、特に好ましくは３μ〜４μｍである。この樹脂層を塗布方法により形成する場合、樹脂層の厚みが０．２μｍ未満であると、塗工時にはじきや膜切れといった現象を生じ易く、均一な塗膜を形成し難いために、基材フィルムに対する密着力、何より紫外線カット性能が十分に発現しない場合がある。一方、樹脂層の厚みが５μｍを越えると、紫外線カット性能は十分発現するが、塗工方式に制約を生じる（厚膜塗布が可能な特異プロセス、装置制約）、生産コストが高くなる、搬送ロールへの塗膜粘着やそれに伴う塗膜の剥がれ等を生じ易くなるなどの点が懸念される。【００５８】
本発明における樹脂層を塗布用法により形成するためのコーティング液の溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メタノール、エタノールおよび水等を例示することができ、該コーティング液の性状としてはエマルジョン型および溶解型のいずれでも良い。【００５９】
樹脂層を基材フィルム上に形成する方法は特に制限されるべきものではなく、公知のコーティング手法を用いることができる。コーティング手法としては、種々の方法を適用することができ、例えば、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。なかでも、グラビアロールコーティング法は、コーティング層形成組成物の安定性を増す理由で好ましい方法である。【００６０】
［太陽電池裏面封止シート］
本発明によって得られる太陽電池裏面封止シート用フィルムと他の樹脂フィルムを積層することで太陽電池裏面封止シートが得られるが、フィルムを積層させてシート状に加工する手法としては、公知のドライラミネート法が利用できる。ドライラミネート法を用いた樹脂フィルムの貼り合わせには、ポリエーテルポリウレンタン系、ポリエステルポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエポキシ系樹脂などを主剤とし、ポリイソシアネート系樹脂を硬化剤とする公知のドライラミネート用接着剤を用いることができる。ただし、これらの接着剤を用いて形成される接着剤層には、接着強度が長期間の屋外使用で劣化することに起因するデラミネーションなどを生じないこと、光線反射率の低下につながる黄変を生じないことなどが必要である。また、接着剤層の厚みとしては、好ましくは１〜５μｍの範囲である。１μｍ未満であると十分な接着強度が得られ難い場合がある。一方、５μｍを越えると接着剤塗工のスピードが上がらない、接着力を発現させる（主剤及び硬化剤間の架橋反応を促進する）目的で行うエージングに長時間を要すること、さらには接着剤使用量が増加することなどを理由に生産コストが上がるため、好ましくない。【００６１】
本発明にかかる接着剤層の形成に用いる材料としては、公知のドライラミネート用接着剤を使用することができる。一般にドライラミネート用接着剤は主剤および架橋剤の２つの樹脂を希釈溶媒で希釈して調合したものが用いられるが、架橋剤としては活性水酸基との反応性に富み、その反応速度及び初期密着力の発現が早いイソシアネート基含有ポリマーを用いる処方が好ましい。これらの利点に加えて、基材フィルムとの接着強度が高く、さらにその接着強度の恒温安定性、長期耐久性にも優れる接着性樹脂層を形成することができる。このイソシアネート基含有ポリマーと組合せて用いる主剤樹脂としては、ポリエーテル系、ポリエステル系、ポリオール系などのウレタン系樹脂やエポキシ系樹脂を例示することができ、詳細な要求特性、加工条件適性に応じて、適宜選択して用いることができる。また、太陽電池裏面封止シートの構成によっては、上記の接着剤層にもＵＶ光が到達し、樹脂の光劣化を誘引することも考えられる。そのような観点から、接着剤層の形成に用いる樹脂としては芳香環を含有しない、あるいは含有量の少ない脂肪族系樹脂あるいは脂環族系樹脂が好ましい。【００６２】
太陽電池裏面封止シートには水蒸気遮断性、光反射性、長期耐湿熱・耐光耐久性、対セル充填剤密着力、電気絶縁性などに代表される種々の特性が要求される。現在、これらの要求特性を満たすべく、機能分割の考え方に則って、種々の機能性フィルム、蒸着、ウェットコーティングなどの加工技術を組み合わせた各社各様のシート設計（積層設計）がなされている。【００６３】
本発明では、本発明の太陽電池裏面封止シート用フィルムに、耐加水分解性を有するフィルム、白色フィルム、無機酸化物蒸着層を有するフィルム、ＥＶＡとの熱接着性を有するフィルムのうち、基材フィルムとは異なるフィルムを１つ以上積層することにより、各種要求特性を満たす太陽電池裏面封止用保護シートを得る。特に、太陽電池モジュールに組み込んだときに外側となる太陽電池裏面封止用シートの部分には、上記の耐加水分解性を有するフィルムを基材フィルムとし、この基材フィルムに、本発明における樹脂層を形成した耐加水分解性・耐光性コーティングフィルムを配す設計が好ましい。耐加水分解性を有するフィルムを配すことで、それよりも内層側に位置する層（接着剤層、フィルム層など）は加水分解から守られる。また、最外層側に紫外線カット性能を有する樹脂層が位置するため、この樹脂層より内側の層は紫外線から保護される。一方、基材フィルムの樹脂層が積層された面とは反対面には白色フィルム、無機酸化物蒸着層を有するフィルム、ＥＶＡとの熱接着性を有するフィルムのうち、1種類以上のフィルムが積層されるのが好ましい。
白色フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムである東レ製“ルミラー”Ｅ２０Ｆ、ＭＸ０１、ポリフッ化ビニルフィルムであるデュポン製“テドラー”ＰＶ２００１、ポリフッ化ビニリデンフィルムであるアルケマ製“Ｋｙｎａｒ” ３０２−ＰＧＭ−ＴＲなどが例示できる。無機酸化物蒸着層を有するフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム基材上に酸化アルミからなる無機酸化物蒸着層が形成されてなる東レフィルム加工製“バリアロックス”１０１１HG、１０１１ＨＧＴＳＣＲなどが例示できる。ＥＶＡとの熱接着性を有するフィルムとしては、ポリオレフィンフィルムである東レフィルム加工製“トレファンＮＯ”ＺＫ９３Ｋ、４８０１、４８０６などが例示できる。
白色フィルムを積層した場合には光反射性が付与され、無機酸化物蒸着層を有するフィルムを積層した場合には水蒸気遮断性が付与され、またＥＶＡとの熱接着性を有するフィルムを積層した場合には対セル充填材層密着力が付与される。また、本発明の太陽電池裏面封止シート用フィルムに積層するフィルムは必ずしも１枚である必要はなく、付与したい特性に応じて、適宜各部材フィルムを組み合わせ、太陽電池裏面封止シートを設計すれば良い。【００６４】
また、太陽電池裏面封止シートの構成中、本発明における樹脂層上を除く箇所であれば、いずれかの層に機能性付与を目的とする蒸着層、スパッタ層、ウェットコーティング層などが形成されていても良い。
【実施例】
【００６５】
次に、実施例を挙げて、具体的に本発明の太陽電池裏面封止シート用フィルム及びそれを用いた太陽電池裏面封止シートについて説明する。実施例中で「部」とは、特に注釈のない限り「質量部」であることを意味する。【００６６】
＜特性の評価方法＞
本発明で用いた特性の評価方法は、下記のとおりである。【００６７】
（１）塗布量測定
耐光性コート層（樹脂層）の塗布量は、コート層形成後に５００ｃｍ２の面積に切り出し、その試験片の質量を質量（１）とした。次に、その試験片から樹脂層をメチルエチルケトンに溶解させ、剥がし取り、再び試験片の質量を測定し、質量（２）とした。続いて、下式に基づき、単位面積当たりの塗布量を算出した。この塗布量測定を３つの試験片について行い、その平均値を塗布量とした。
式  塗布量［ｇ／ｍ２］＝{（質量（１））−（質量（２））}×２０。【００６８】
（２）耐溶剤性評価
耐光性コート層の耐溶剤性は、サンプルをエタノール中に５分間浸し、その後キムワイプ（登録商標）を使用して５０回こすった後、部分放電電圧を測定した。また塗膜の状態を観察し、下記分類とした。
○  処理前と塗膜状態変化なし
×  基材と塗膜の剥離がみられる。【００６９】
（３）水蒸気透過率の測定
温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の水蒸気透過率測定装置（機種名、パ−マトラン（登録商標）Ｗ３／３１）を使用してＪＩＳ  Ｋ７１２９（２０００年版）に記載のB法（赤外センサー法）に基づいて測定した。また、２枚の試験片について各々測定を１回行い、２つの測定値の平均値を水蒸気透過率の値とした。【００７０】
（４）紫外線カット性能の評価（分光スペクトル測定）
太陽電池裏面封止シート用フィルムの紫外線カット性能は、ＪＩＳ Ｋ ７１０５（２００６年度版）に基づいて、島津製作所社製紫外可視近赤外分光光度計ＵＶ−３１５０を使用し分光スペクトルの測定を実施した。ＵＶ光領域の光線カット性能について、特に３６０ｎｍの波長の透過率を測定することで評価した。【００７１】
（５）基材フィルム／コーティング層（樹脂層）間の密着強度評価
作製した太陽電池裏面封止シート用フィルムの基材フィルムとコーティング層（樹脂層）との間の密着力（塗膜密着力）について、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００（１９９０年版）に記載の方法に基づいてクロスカット試験を実施し、下記の特性分類をした。
○  １００マス塗膜残存／１００マス中
△  ８１〜９９マス塗膜残存／１００マス中
×  ８０マス以下の塗膜残存／１００マス中。【００７２】
（６）表面抵抗値の測定
三菱化学製表面抵抗率計ＭＣＰ−ＨＴ４５０を使用して、２３℃、６５％ＲＨの環境下で表面抵抗値の測定を行った。コーティング層（樹脂層）が形成されているサンプルについてはコーティング面にプローブ電極部を当てて測定した。測定は３枚の試験片について行い、測定値の平均値を表面抵抗値とした。【００７３】
（７）部分放電電圧の測定
菊水電子工業社製部分放電試験機ＫＰＤ２０５０を使用して、２３℃、６５％ＲＨの環境下で部分放電電圧の測定を行った。コーティング層（樹脂層）が形成されているサンプルについては、コーティング層面から電圧をかけ、測定した。コーティング層が無い場合には、基材フィルム面から電圧をかけ測定した。測定は５枚の試験片について、各１回ずつ測定を行う方法で５つのデータを採取し、最大値、最小値を除いた３つの測定値の平均を部分放電電圧とした。【００７４】
（８）耐紫外線性評価
岩崎電気社製アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１５１を用いて、６０℃×５０％ＲＨ雰囲気にて紫外線強度１００ｍＷ／ｃｍ２で７２時間紫外線照射後の表色系ｂ値の測定を行った。また、太陽電池裏面封止用フィルムについては紫外線カット性能の評価、基材フィルム／コーティング樹脂層間の密着強度評価についても、それらの特性の耐紫外線性評価の目的で実施した。【００７５】
（９）耐湿熱性評価
エスペック社製プレッシャクッカーＴＰＳ−２１１を用いて、１２０℃、１００％ＲＨの環境下で４８Ｈｒの熱処理を太陽電池裏面封止シート用フィルムに施した。その後、太陽電池裏面封止シート用フィルムの（８）耐紫外線性の評価、基材フィルム／コーティング層間の（５）密着強度評価について、それらの特性の耐湿熱性評価の目的で実施した。【００７６】
（１０）光線反射率
作製した太陽電池裏面封止シートを用いて擬似太陽電池モジュールサンプルを作製し、ガラス側から光を入射し、裏面封止シートの内層側（基材フィルムのコート層を積層した面とは反対面）について、光線反射率の測定を島津製作所（株）製分光光度計ＭＰＣ−３１００を用いて行った。反射率の測定値としては、６００ｎｍの波長における反射率を代表して記す。試験した疑似太陽電池モジュールサンプルは作製した太陽電池裏面封止シートの内層側（基材フィルムのコート層を積層した面とは反対面）面にＥＶＡシートを重ね、さらにその上に厚さ０．３ｍｍの半強化ガラスを重ね、市販のガラスラミネーターを用いて真空引き後に１３５℃加熱条件下、３Ｋｇｆ／ｃｍ２荷重で１５分プレス処理をしたものを用いた。ＥＶＡシートは、サンビック（株）製の５００μｍ厚シートを用いた。【００７７】
（１１）充填材との接着強度の測定
ＪＩＳ Ｋ ６８５４に基づいて、ＥＶＡシートとの接着力を測定した。試験を行った疑似太陽電池モジュールサンプルは作製した太陽電池裏面封止シートの内層側（基材フィルムのコート層を積層した面とは反対面）面にＥＶＡシートを重ね、さらにその上に厚さ０．３ｍｍの半強化ガラスを重ね、市販のガラスラミネーターを用いて真空引き後に１３５℃加熱条件下、３Ｋｇｆ／ｃｍ２荷重で１５分プレス処理をしたものを用いた。ＥＶＡシートは、サンビック（株）製の５００μｍ厚シートを用いた。接着強度試験の試験片の幅は１０ｍｍとし、２つの試験片について各々測定を１回行い、２つの測定値の平均値を接着強度の値とした。接着強度は１００Ｎ／５０ｍｍ以上あることが実用上問題ないレベルと判断する。【００７８】
（コート層形成用塗料１の調整）
（株）日本触媒株式会社製の紫外線吸収剤、光安定化剤（HALS）がアクリルポリオール樹脂に架橋されたことを特徴とするコーティング剤であるハルスハイブリットポリマー（登録商標）ＢＫ１（固形分濃度：４０質量％）１００質量部に、帯電防止剤としてヘキサフルオロプロペン誘導体からなるカチオン性帯電防止剤であるネオス社製フタージェント（登録商標）３１０を５質量部、脂肪族系ポリイソシアネート樹脂である住化バイエル社製  デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００（固形分濃度：１００質量％）を５質量部、および酢酸エチル１４０質量部を量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度２０質量％（樹脂固形分濃度）のコート層形成用塗料１を得た。【００７９】
（コート層形成用塗料２の調整）
帯電防止剤としてカチオン系アクリル型高分子からなるカチオン性帯電防止剤である綜研化学社製エレコンド（登録商標）ＰＱ−５０Ｂを１０質量部配合する以外は、コート層形成用塗料１の調整と同様の方法でコート層形成用塗料２を得た。【００８０】
（コート層形成用塗料３の調整）
帯電防止剤としてポリオール系樹脂、リチウム塩からなるカチオン系帯電防止剤である三光化学工業社製サンコノール（登録商標）ＰＥＯ−２０Ｒを２０質量部配合する以外は、コート層形成用塗料１の調整と同様の方法でコート層形成用塗料３を得た。【００８１】
（コート層形成用塗料４の調整）
帯電防止剤としてカチオン性帯電防止剤である綜研化学社製エレコンド（登録商標）ＰＱ−５０Ｂを１０質量部と、ポリオール系樹脂、リチウム塩からなるカチオン系帯電防止剤である三光化学工業社製サンコノール（登録商標）ＰＥＯ−２０Ｒを１０質量部配合する以外は、コート層形成用塗料１の調整と同様の方法でコート層形成用塗料４を得た。【００８２】
（コート層形成用塗料５の調整）
脂肪族系ポリイソシアネート樹脂を使用せず、酢酸エチルの配合量を１２０質量部として固形分濃度２０質量％（樹脂固形分濃度）を調合した以外は、耐光性コート層形成用塗料１の調整と同様の方法でコート樹脂層形成用塗料５を得た。【００８３】
（コート層形成用塗料６の調整）
帯電防止剤として針状無機固体酸化物系帯電防止剤である大塚化学製デントール（登録商標）ＷＫ−５００を７質量部及び酢酸エチルを１４８質量部として配合する以外は、コート層形成用塗料１の調整と同様の方法でコート層形成用塗料６を得た。【００８４】
（コート層形成用塗料７の調整）
脂肪族系ポリイソシアネート樹脂を使用せず、酢酸エチルの配合量を１２８質量部として固形分濃度２０質量％（樹脂固形分濃度）を調合した以外は、耐光性コート層形成用塗料６の調整と同様の方法でコート樹脂層形成用塗料７を得た。【００８５】
（コート層形成用塗料８の調整）
カチオン性帯電防止剤であるネオス社製フタージェント（登録商標）３１０を配合しない以外は、コート層形成用塗料１の調整と同様の方法でコート層形成用塗料８を得た。【００８６】
（コート層形成用塗料９の調整）
帯電防止剤としてカチオン性帯電防止剤であるネオス社製フタージェント（登録商標）３１０を０．５質量部配合する以外は、コート層形成用塗料１の調整と同様の方法でコート層形成用塗料９を得た。【００８７】
（コート層形成用塗料１０の調整）
帯電防止剤としてカチオン性帯電防止剤綜研化学社製エレコンド（登録商標）ＰＱ−５０Ｂを３５質量部配合する以外は、コート層形成用塗料１の調整と同様の方法でコート層形成用塗料１０を得た。【００８８】
（コート層形成用塗料１１の調整）
ハルスハイブリットポリマー（登録商標）ＢＫ１（固形分濃度：４０質量％）を用いる換わりに、メチルメタクリル酸および２−ヒドロキシエチルメタクリレートを原料とするアクリル樹脂を含有するコーティング剤（固形分濃度：４０質量％）を用いる以外は、コート層形成用塗料１の調整と同様の方法でコート層形成用塗料１１を得た。
（ドライラミネート用接着剤の調整）
ＤＩＣ（株）製ドライラミネート剤  ディックドライ（登録商標）ＬＸ−９０３を１６部、硬化剤として大日本インキ化学工業（株）製ＫＬ−７５を２質量部、および酢酸エチルを２９．５質量部を量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度２０％のドライラミネート用接着剤を得た。【００８９】
（接着層形成用塗料の調整）
三井化学ポリウレタン（株）製ドライラミネート剤  タケラック（登録商標）Ａ−３１０（ポリエステルポリウレタン樹脂）を１２質量部、三井化学ポリウレタン（株）製の芳香族系ポリイソシアネート樹脂である  タケネート（登録商標）Ａ−３を１質量部、および酢酸エチルを２１２質量部量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度３質量％の接着層形成用塗料を得た。【００９０】
（熱接着性樹脂層形成用塗料の調整）
中央理化工業（株）製のＥＶＡ系３元共重合樹脂含有水性エマルジョン塗料である  アクアテックス（登録商標）ＭＣ−３８００を２０質量部、イソプロピルアルコールを１０．８質量部、および水を２２．６質量部量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度１５質量％の熱接着性樹脂層形成用塗料を得た。【００９１】
（実施例１）
基材フィルムとして東レ（株）製の環状三量体の含有量が１重量％以下である耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム  ルミラー（登録商標）Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）を準備した。この基材フィルムの一方の面に、ワイヤーバーを用いてコート層形成用塗料１を塗布し、１５０℃で３０秒間乾燥し、乾燥後塗布量が３．０ｇ／ｍ２となるようにコート層（樹脂層）を設けた。このようにして太陽電池裏面封止シート用フィルム１を製造した。  【００９２】
（実施例２）
コート層形成用塗料１の換わりにコート層形成用塗料２を塗布する以外は、実施例１に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート用フィルム２を製造した。【００９３】
（実施例３）
コート層形成用塗料１の換わりにコート層形成用塗料３を塗布する以外は、実施例１に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート用フィルム３を製造した。【００９４】
（実施例４）
コート層形成用塗料１の換わりにコート層形成用塗料４を塗布する以外は、実施例１に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート用フィルム４を製造した。【００９５】
（実施例５）
コート層形成用塗料１の換わりにコート層形成用塗料５を塗布する以外は、実施例１に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート用フィルム５を製造した。【００９６】
（実施例６）
コート層形成用塗料１の換わりにコート層形成用塗料６を塗布する以外は、実施例１に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート用フィルム６を製造した。【００９７】
（実施例７）
コート層形成用塗料１の換わりにコート層形成用塗料７を塗布する以外は、実施例１に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート用フィルム７を製造した。【００９８】
（比較例１）
コート層形成用塗料１の換わりにコート層形成用塗料８を塗布する以外は、実施例１に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート用フィルム８を製造した。【００９９】
（比較例２）
コート層形成用塗料１の換わりにコート層形成用塗料９を塗布する以外は実施例１に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート用フィルム９を製造した。【０１００】
（比較例３）
コート層形成用塗料１の換わりにコート層形成用塗料１０を塗布する以外は実施例１に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート用フィルム１０を製造した。【０１０１】
（比較例４）
コート層形成用塗料１の換わりにコート層形成用塗料１１を塗布する以外は実施例１に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート用フィルム１１を製造した。【０１０２】
（比較例５）
コート層を形成しないで、ルミラー（登録商標）Ｘ１０Ｓ（東レ（株）製、１２５μｍ）を太陽電池裏面封止シート用フィルム１２とした。【０１０３】
以上で得られた実施例１〜７、比較例１〜５の太陽電池裏面封止シート用フィルムを用いて、上記の評価方法により特性を評価した。結果を表１に示す。【０１０４】
（実施例１〜７と、比較例１〜３との比較）
比較例１で得られる太陽電池裏面封止シート用フィルム８のコート層には、帯電防止剤を含まない。そのため、表面抵抗値は１０14Ω／ｃｍ２と実施例１〜７で得られる耐光性フィルム１〜７と比較して高く、また、太陽電池裏面封止シート用フィルム８の部分放電電圧は７２３Vと実施例１〜７で得られる耐光性フィルム１〜７と比較して低いことがわかる。なお、実施例５で得られる太陽電池裏面封止シート用フィルム５のコート層には、脂肪族系ポリイソシアネート樹脂（架橋剤）が含まれておらず、その点のみが異なる実施例１に記載の太陽電池裏面封止シート用フィルム１と比較して、より高い部分放電電圧が得られている。これは、架橋剤を含まないことからアクリルポリオール樹脂中の水酸基が未反応のまま塗膜中に残存しているため、塗膜表面の親水性が高く、水を吸着しやすいために表面抵抗値が小さくなり、部分放電電圧も向上しているものと推測されるが、部分放電電圧の向上と引き替えに耐溶剤性が悪くなっている。同様に実施例６、７の針状の無機系固体帯電防止材料を使用した場合でも、架橋剤を含まない場合の方が高い部分放電電圧が得られている。一方で架橋剤を含まない場合はいずれも耐溶剤性が劣る結果となっている。実施例６では脂肪族ポリイソシアネートを配合したことで、塗膜の耐溶剤性が向上し耐溶剤試験後の部分放電電圧にも変化が見られない。比較例２で得られる太陽電池裏面封止シート用フィルム９は耐光性コート層に帯電防止剤０．５質量部を含むが、コート層の導電性、表面抵抗値を変化させるには不十分な配合量であるために、耐光性フィルム７の部分放電電圧は向上するに至らない。一方、比較例３で得られる太陽電池裏面封止シート用フィルム１０は耐光性コート層に帯電防止剤３５質量部を含むため、コート層に占める樹脂比率が大きく下がるため、紫外線遮断性能が大きく低下し、波長３６０ｎｍの光線透過率が高くなり、紫外線照射に伴うフィルム外観（色調）の変化が大きくなっていることがわかる。【０１０５】
（実施例１〜７と、比較例４との比較）
比較例４で得られる太陽電池裏面封止シート用フィルム１１のコート層には、コート層を形成する材料の１つであるアクリル樹脂に紫外線吸収剤及び光安定化剤が架橋されていない。そのため、コート層は紫外線光カット性能を有しておらず、紫外線光の照射に伴い、コート層が樹脂劣化し、基材フィルムとコート層間の密着力が不十分となるだけでなく、基材フィルムが樹脂劣化、黄変してしまった。【０１０６】
（実施例１〜７と、比較例５との比較）
比較例５で得られる太陽電池裏面封止シート用フィルム１２（コート層が形成されていないルミラー（登録商標）Ｘ１０Ｓフィルムそのもの）は、紫外線光カット性能が無く、また部分放電電圧を向上せしめる帯電防止剤を含む樹脂層も形成されていない。そのため、その部分放電電圧は、７０７Ｖと低く、紫外線光の照射に伴い、樹脂劣化、黄変が発生した。【０１０７】
（実施例８）
実施例１に記載の方法で得た太陽電池裏面封止シート用フィルム１のコート層とは反対側のフィルム表面に、ドライラミネート用接着剤をワイヤーバーで塗布し、８０℃で４５秒間乾燥して３．５μｍの接着剤層を形成した。次に、接着剤層に、光反射性フィルムとして東レ（株）製白色ポリエチレンテレフタレートフィルム  ルミラー（登録商標）Ｅ２０Ｆ（５０μｍ）をハンドローラーを用いて貼り合わせた。さらに、このラミネートフィルムの耐光性コート層とは反対側のフィルム表面に、ドライラミネート用接着剤をワイヤーバーで塗布し、８０℃で４５秒間乾燥して３．５μｍの接着剤層を形成した。続いて、次に接着剤層に、水蒸気バリア性フィルムを有する東レフィルム加工（株）製酸化アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム  バリアロックス（登録商標）１０３１ＨＧＴＳ（１２μｍ）の酸化アルミ蒸着層とは反対側の面に、接着層形成用塗料及び熱接着性樹脂層形成用塗料を下記条件で２ヘッドのタンデム型ダイレクトグラビアコーターを用いて順次、塗工したフィルムの酸化アルミ蒸着層面が接着剤層を向くように配し、ハンドローラーを用いて貼り合わせた。このようにして作製したフィルム３枚からなるシートを４０℃に加熱したオーブン内で３日間エージングして太陽電池裏面封止シート１を得た。
・接着層塗工条件：乾燥膜厚０．２μｍ、乾燥オーブン設定温度１２０℃
・熱接着性樹脂層塗工条件：乾燥膜厚１．０μｍ、乾燥オーブン設定温度１００℃
・塗工スピード：１００ｍ／ｍｉｎ
・エージング：塗布・巻取り後、４０℃下で２日間エージング。【０１０８】
（実施例９）
水蒸気バリア性フィルムの換わりに、ＥＶＡシートとの密着力に優れる東レフィルム加工（株）製ポリエチレンフィルム（５０μｍ）を用いた以外は、実施例８に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート２を得た。【０１０９】
（実施例１０）
太陽電池裏面封止シート用フィルム１の換わりに太陽電池裏面封止シート用フィルム６を用いた以外は、実施例８に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート３を得た。【０１１０】
（実施例１１）
太陽電池裏面封止シート用フィルム１の換わりに太陽電池裏面封止シート用フィルム６を用い、水蒸気バリア性フィルム、光反射性フィルムの変わりに東レフィルム加工（株）製白色ポリエチレンフィルム（１００μｍ）を用いた以外は、実施例８に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート４を得た。【０１１１】
（比較例６）
太陽電池裏面封止シート用フィルム１の換わりに太陽電池裏面封止シート用フィルム８を用いた以外は、実施例８に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート5を得た。【０１１２】
（比較例７）
太陽電池裏面封止シート用フィルム１の換わりに太陽電池裏面封止シート用フィルム１１を用いた以外は、実施例８に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート6を得た。【０１１３】
（比較例８）
太陽電池裏面封止シート用フィルム１の換わりに太陽電池裏面封止シート用フィルム１２を用いた以外は、実施例８に記載の方法と同様にして太陽電池裏面封止シート7を得た。【０１１４】
（実施例８〜１１と、比較例6との比較）
実施例８〜１１に記載の方法で得られる太陽電池裏面封止シート１〜4は、いずれも１０００Ｖ以上の高い部分放電電圧を示し、高いシステム電圧の太陽電池モジュール用裏面封止シートとしても、好適に用いることができる。また、太陽電池モジュール構成において外層側に位置するコート層側への紫外線照射に伴う、基材フィルムとコート層間の密着力の低下は見られず、さらに、コート層および基材フィルムの黄変は非常に小さい。一方、比較例６に記載の方法で得られる太陽電池裏面封止シート5は最外層のコート層に帯電防止剤を含まないため、８５０Ｖと部分放電電圧は低い値を示し、高いシステム電圧の要求される太陽電池モジュール用途での使用は困難である。【０１１５】
（実施例８〜１０と、比較例７との比較）
比較例７に記載の方法で得られる太陽電池裏面封止シート6は最外層のコート層に紫外線吸収剤及び光安定化剤が架橋されていないアクリル樹脂を主成分とするため、最外層に紫外線光カット性能を有しておらず、部分放電電圧は高い値を示すが、紫外線光の照射に伴い、樹脂劣化及び黄変が発生し、長期にわたってフィールド設置型の設置方法で使用された場合には、地表面からの照り返しの紫外線に曝され、極端なケースではフィルムに割れ、ピンホールなどが生じ、電気絶縁性、水蒸気遮断性など、封止シートに要求される機能が失われるだけでなく、太陽電池モジュールの動作にも影響する懸念がある。そのため、このような設置形態を想定した太陽電池モジュールの用途には、裏面封止シートとして使用することはできない。【０１１６】
（実施例８〜１０と、比較例８との比較）
比較例８に記載の方法で得られる太陽電池裏面封止シート7は、その最外層にコート層が形成されておらず、すなわち紫外線光カット性コート層、あるいは帯電防止剤を含むコート層が形成されていないため、その部分放電電圧および耐紫外線性はいずれも低い。従って、高いシステム電圧が要求される太陽電池モジュール用途、およびフィールド設置型など地表面などからの照り返しの紫外線に曝される可能性がある設置形態を想定した太陽電池モジュールの用途には、裏面封止シートとして使用するには適していない。【０１１７】
上記の各実施例と比較例の結果から明らかなように、本発明の手法によれば、耐光性および電気絶縁性の一指標である部分放電電圧に優れた太陽電池裏面封止シート用フィルム、太陽電池裏面封止用保護シートが得られる。【０１１８】
また、本発明の好ましい態様によれば、シリコンセル充填材層との密着力、光線反射率あるいは水蒸気遮断性能に優れ、太陽電池モジュールの性能を向上させ、保つことのできる太陽電池裏面封止シートが得られる。また同時に、本発明の太陽電池裏面封止シートを用いる太陽電池モジュールは、高い光線反射率に起因する優れた発電効率を示すだけでなく、その耐久性にも優れた太陽電池モジュールである。【０１１９】
【表１−１】
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【０１２０】
【表１−２】
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【０１２１】
【表２】
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【０１２２】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の太陽電池裏面封止用シートは、耐光性および電気絶縁性の一指標である部分放電電圧に優れており、太陽電池モジュールにおいて好適に用いられることから、本発明の太陽電池裏面封止用シートおよびそれを用いた太陽電池モジュールは有用である。
【国際調査報告】
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