(57)【要約】  本発明の課題は、各種環境光センサーが設けられる機器の低背化に伴い、入射角度が大きくなった場合でも優れた可視光透過率と近赤外線カット性能を両立可能であり、また、反りや歪みを低減して大型化が可能な光学フィルターを提供することにある。要件（ａ）を満たす基材を有し、かつ、特定の光学特性を満たすことを特徴とする環境光センサー用光学フィルター：（ａ）波長６５０ｎｍ以上８００ｎｍ未満の領域に吸収極大を有する化合物（Ａ）、および波長８００ｎｍ以上１８５０ｎｍ以下の領域に吸収極大を有する化合物（Ｂ）を含む層を有する。
2018221424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（ａ）を満たす基材を有し、かつ、下記要件（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たすことを特徴とする環境光センサー用光学フィルター：
（ａ）波長６５０ｎｍ以上８００ｎｍ未満の領域に吸収極大を有する化合物（Ａ）、および波長８００ｎｍ以上１８５０ｎｍ以下の領域に吸収極大を有する化合物（Ｂ）を含む層を有する；
（ｂ）波長８００〜１０００ｎｍの領域において、光学フィルターの一方の面における垂直方向に対して５度斜め方向から入射する光の反射率の平均値Ｒｆa-5と、他方の面における垂直方向に対して５度斜め方向から入射する光の反射率の平均値Ｒｆb-5とが、いずれも１５％以下である；
（ｃ）波長４３０〜５８０ｎｍの領域において、光学フィルターの垂直方向から入射する光の透過率の平均値Ｔa-0と、垂直方向に対して３０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値Ｔa-30と、垂直方向に対して６０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値Ｔa-60とが、いずれも２０％以上７５％未満である；
（ｄ）波長８００ｎｍ〜１２００ｎｍの領域において、光学フィルターの垂直方向から入射する光に対する光学濃度（ＯＤ値）の平均値ＯＤa-0と、垂直方向に対して３０度斜め方向から入射する光に対する光学濃度（ＯＤ値）の平均値ＯＤa-30と、垂直方向に対して６０度斜め方向から入射する光に対する光学濃度（ＯＤ値）の平均値ＯＤa-60とが、いずれも１．５以上である。
【請求項２】
誘電体多層膜を有さないことを特徴する請求項１に記載の環境光センサー用光学フィルター。
【請求項３】
前記化合物（Ａ）を含む層が透明樹脂層であることを特徴とする請求項１または２に記載の環境光センサー用光学フィルター。
【請求項４】
前記透明樹脂層が、前記化合物（Ｂ）をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の環境光センサー用光学フィルター。
【請求項５】
前記化合物（Ａ）が、スクアリリウム系化合物、フタロシアニン系化合物およびシアニン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の環境光センサー用光学フィルター。
【請求項６】
前記化合物（Ｂ）が、近赤外線吸収微粒子、スクアリリウム系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム系化合物、シアニン系化合物、ジイモニウム系化合物、金属ジチオラート系化合物およびピロロピロール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の環境光センサー用光学フィルター。
【請求項７】
前記近赤外線吸収微粒子が、下記式（Ｐ−１）で表わされる化合物からなる第１の微粒子と、下記式（Ｐ−２）で表わされる化合物からなる第２の微粒子とからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項６に記載の環境光センサー用光学フィルター。
Ａ1/nＣｕＰＯ4  ・・・（Ｐ−１）
［式（Ｐ−１）中、Ａは、アルカリ金属、アルカリ土類金属およびＮＨ4からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、ｎは、Ａがアルカリ金属またはＮＨ4の場合は１であり、Ａがアルカリ土類金属の場合は２である。］
ＭxＷyＯz  ・・・（Ｐ−２）
［式（Ｐ−２）中、Ｍは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、ＢｉおよびＩから選ばれる少なくとも１種の元素であり、ｘ、ｙおよびｚは、０.００１≦ｘ/ｙ≦１および２.２≦ｚ/ｙ≦３.０の条件を満たす。］
【請求項８】
前記透明樹脂層を構成する樹脂が、環状ポリオレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、アラミド系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリパラフェニレン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、フッ素化芳香族ポリマー系樹脂、（変性）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂、マレイミド系樹脂、脂環エポキシ熱硬化型樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、アリルエステル系硬化型樹脂、アクリル系紫外線硬化型樹脂、ビニル系紫外線硬化型樹脂、およびゾルゲル法により形成されたシリカを主成分とする樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂であることを特徴とする請求項３または４に記載の環境光センサー用光学フィルター。
【請求項９】
前記基材が、銅成分を含有するフッ素リン酸塩系ガラス層又はリン酸塩系ガラスからなる基板を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の環境光センサー用光学フィルター。
【請求項１０】
前記環境光センサー用光学フィルターに、垂直方向から入射した場合、垂直方向に対して３０°の方向から入射した場合および垂直方向に対して６０°の方向から入射した場合において、
下記式（１）から導かれるＲ（赤色）透過率の比の変化率、下記式（２）から導かれるＧ（緑色）透過率の比の変化率、および下記式（３）から導かれるＢ（青色）透過率の比の変化率が、いずれも０．６〜１．１の範囲であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の環境光センサー用光学フィルター。
（Ｒ透過率の比）＝（Ｒ透過率）×１００／（（Ｒ透過率）＋（Ｇ透過率）＋（Ｂ透過率））・・・式（１）
（Ｇ透過率の比）＝（Ｇ透過率）×１００／（（Ｒ透過率）＋（Ｇ透過率）＋（Ｂ透過率））・・・式（２）
（Ｂ透過率の比）＝（Ｂ透過率）×１００／（（Ｒ透過率）＋（Ｇ透過率）＋（Ｂ透過率））・・・式（３）
［式（１）〜（３）中、Ｒ透過率は波長５８０〜６５０ｎｍにおける平均透過率、Ｇ透過率は波長５００〜５８０ｎｍにおける平均透過率、Ｂ透過率は波長４２０〜５００ｎｍにおける平均透過率である。］
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の環境光センサー用光学フィルターを具備することを特徴とする環境光センサー。
【請求項１２】
請求項１１に記載の環境光センサーを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境光センサー用光学フィルターに関する。詳しくは、特定の波長域に吸収を有する化合物を含み、かつ、特定の光学特性を有する環境光センサー用光学フィルター、該光学フィルターを用いた環境光センサー、および該光学フィルターを有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末等の情報端末装置への用途として、環境光センサーの開発が進められている。情報端末装置における環境光センサーは、情報端末装置がおかれた環境の照度を感知してディスプレイの明るさを調光する照度センサーや、情報端末装置がおかれた環境の色調を感知してディスプレイの色調を調整するカラーセンサーなどとして用いられる。【０００３】
人間の視感度と、ディスプレイの輝度や色調とを自然な形で合わせるためには、可視光線のみを環境光センサーに到達させることが重要である。例えば、環境光センサーは、近赤外線カットフィルターなどの光学フィルターを設置することで、分光感度特性を視感度に近づけることが可能となる。【０００４】
一方、情報端末装置のデザイン性重視の要望から、環境光センサーに光を入射させる透過窓の透過率を下げる（黒っぽい外観とする）ことが求められており、赤外光に対する可視光の入射量が減少し、正確な照度や色調の検出が困難となり、誤作動が発生するとういう問題がある。また、情報端末装置の低背化が進み、光の入射窓から環境光センサーまでの距離が短くなる。そのため、例えば、入射角度６０°といった高入射角からの入射光の割合が増加することになり、高入射角の入射光に対しても環境光センサーに到達する光の分光特性（特に近赤外線の強度）が変化しないことが要求されている。【０００５】
環境光センサーの分光特性を、人間の視感度と合わせるための手段として、ガラス板上に金属多層膜が形成された赤外線カットフィルターを設けた装置が開示されている（例えば特許文献１参照）。しかしながら、ガラス板上に金属多層薄膜を形成した近赤外線カットフィルターは、入射光の入射角度によって光学特性が大きく変化するため、環境光センサーの検出精度が低下するという問題がある。また、金属多層膜を蒸着により形成すると、光学フィルターを大型化した際に反りや歪みが生じる場合がある。【０００６】
一方、入射角度によらず広帯域の近赤外線をカットできる材料として、種々の近赤外線吸収粒子が知られている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。このような近赤外線吸収粒子を用いて、環境光センサーの用途として十分な近赤外線カット性能を達成するためには、近赤外線吸収粒子の添加量を多くする必要がある。しかし、近赤外線カットフィルターにおいて、近赤外線吸収粒子の添加量を多くすると、可視光透過率が低下するといった問題がある。【０００７】
これに対し、ノルボルネン系樹脂製基板、特定波長に吸収極大を有する近赤外線吸収色素、および近赤外線反射膜を有する近赤外線カットフィルターは、光線が斜め方向から入射した際に可視域の透過率変化が少ないという特性を有する（特許文献４参照）。この近赤外線カットフィルターを環境光センサー用途として使用するには、入射角度６０°といった高入射角の赤外線カット性能をさらに向上させることが望ましいと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０６０７８８号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／０３７９３２号明細書
【特許文献３】特開２０１１−１１８２５５号公報
【特許文献４】特開２０１１−１０００８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、各種環境光センサーが設けられる機器の低背化に伴い、入射角度が大きくなった場合でも優れた可視光透過率と近赤外線カット性能を両立可能であり、また、反りや歪みを低減して大型化が可能な光学フィルターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の態様の例を以下に示す。
［１］  下記要件（ａ）を満たす基材を有し、かつ、下記要件（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たすことを特徴とする環境光センサー用光学フィルター：
（ａ）波長６５０ｎｍ以上８００ｎｍ未満の領域に吸収極大を有する化合物（Ａ）、および波長８００ｎｍ以上１８５０ｎｍ以下の領域に吸収極大を有する化合物（Ｂ）を含む層を有する；
（ｂ）波長８００〜１０００ｎｍの領域において、光学フィルターの一方の面における垂直方向に対して５度斜め方向から入射する光の反射率の平均値Ｒｆa-5と、他方の面における垂直方向に対して５度斜め方向から入射する光の反射率の平均値Ｒｆb-5とが、いずれも１５％以下である；
（ｃ）波長４３０〜５８０ｎｍの領域において、光学フィルターの垂直方向から入射する光の透過率の平均値Ｔa-0と、垂直方向に対して３０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値Ｔa-30と、垂直方向に対して６０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値Ｔa-60とが、いずれも２０％以上７５％未満である；
（ｄ）波長８００ｎｍ〜１２００ｎｍの領域において、光学フィルターの垂直方向から入射する光に対する光学濃度（ＯＤ値）の平均値ＯＤa-0と、垂直方向に対して３０度斜め方向から入射する光に対する光学濃度（ＯＤ値）の平均値ＯＤa-30と、垂直方向に対して６０度斜め方向から入射する光に対する光学濃度（ＯＤ値）の平均値ＯＤa-60とが、いずれも１．５以上である。【００１１】
［２］  誘電体多層膜を有さないことを特徴する項［１］に記載の環境光センサー用光学フィルター。【００１２】
［３］  前記化合物（Ａ）を含む層が透明樹脂層であることを特徴とする項［１］または［２］に記載の環境光センサー用光学フィルター。【００１３】
［４］  前記透明樹脂層が、波長８００ｎｍ以上１８５０ｎｍ以下の領域に吸収極大を有する化合物（Ｂ）をさらに含むことを特徴とする項［３］に記載の環境光センサー用光学フィルター。【００１４】
［５］  前記化合物（Ａ）が、スクアリリウム系化合物、フタロシアニン系化合物およびシアニン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする項［１］〜［４］のいずれか１項に記載の環境光センサー用光学フィルター。【００１５】
［６］  前記化合物（Ｂ）が、近赤外線吸収微粒子、スクアリリウム系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム系化合物、シアニン系化合物、ジイモニウム系化合物、金属ジチオラート系化合物およびピロロピロール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする項［１］〜［５］のいずれか１項に記載の環境光センサー用光学フィルター。【００１６】
［７］  前記近赤外線吸収微粒子が、下記式（Ｐ−１）で表わされる化合物からなる第１の微粒子と、下記式（Ｐ−２）で表わされる化合物からなる第２の微粒子とからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする項［６］に記載の環境光センサー用光学フィルター。
Ａ1/nＣｕＰＯ4  ・・・（Ｐ−１）
式（Ｐ−１）中、Ａは、アルカリ金属、アルカリ土類金属およびＮＨ4からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、ｎは、Ａがアルカリ金属またはＮＨ4の場合は１であり、Ａがアルカリ土類金属の場合は２である。
ＭxＷyＯz  ・・・（Ｐ−２）
式（Ｐ−２）中、Ｍは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、ＢｉおよびＩから選ばれる少なくとも１種の元素であり、ｘ、ｙおよびｚは、０.００１≦ｘ/ｙ≦１および２.２≦ｚ/ｙ≦３.０の条件を満たす。【００１７】
［８］  前記透明樹脂層を構成する樹脂が、環状ポリオレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリ
エステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、アラミド系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリパラフェニレン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、フッ素化芳香族ポリマー系樹脂、（変性）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂、マレイミド系樹脂、脂環エポキシ熱硬化型樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、アリルエステル系硬化型樹脂、アクリル系紫外線硬化型樹脂、ビニル系紫外線硬化型樹脂、およびゾルゲル法により形成されたシリカを主成分とする樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂であることを特徴とする項［３］または［４］に記載の環境光センサー用光学フィルター。【００１８】
［９］  前記基材が、銅成分を含有するフッ素リン酸塩系ガラス層又はリン酸塩系ガラスからなる基板を含むことを特徴とする項［１］〜［８］のいずれか１項に記載の環境光センサー用光学フィルター。【００１９】
［１０］  前記環境光センサー用光学フィルターに、垂直方向から入射した場合、垂直方向に対して３０°の方向から入射した場合および垂直方向に対して６０°の方向から入射した場合において、
下記式（１）から導かれるＲ（赤色）透過率の比の変化率、下記式（２）から導かれるＧ（緑色）透過率の比の変化率、および下記式（３）から導かれるＢ（青色）透過率の比の変化率が、いずれも０．６〜１．１の範囲であることを特徴とする項［１］〜［９］のいずれか１項に記載の環境光センサー用光学フィルター。
（Ｒ透過率の比）＝（Ｒ透過率）×１００／（（Ｒ透過率）＋（Ｇ透過率）＋（Ｂ透過率））・・・式（１）
（Ｇ透過率の比）＝（Ｇ透過率）×１００／（（Ｒ透過率）＋（Ｇ透過率）＋（Ｂ透過率））・・・式（２）
（Ｂ透過率の比）＝（Ｂ透過率）×１００／（（Ｒ透過率）＋（Ｇ透過率）＋（Ｂ透過率））・・・式（３）
式（１）〜（３）中、Ｒ透過率は波長５８０〜６５０ｎｍにおける平均透過率、Ｇ透過率は波長５００〜５８０ｎｍにおける平均透過率、Ｂ透過率は波長４２０〜５００ｎｍにおける平均透過率である。【００２０】
［１１］  項［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の環境光センサー用光学フィルターを具備することを特徴とする環境光センサー。【００２１】
［１２］  項［１１］に記載の環境光センサーを有することを特徴とする電子機器。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、垂直方向からの入射光および斜め方向からの入射光の双方に対して、高い可視光透過率と近赤外線カット性能を有するとともに、反りや歪みが低減された環境光センサー用光学フィルターを提供することができる。このような光学フィルターを用いた環境光センサーは、入射光の入射角依存性が小さく、照度や色温度を高精度に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る環境光センサーの構成を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る環境光センサーの構成を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る環境光センサーを備える電子機器の一例を説明する図である。
【図４】透過スペクトルを垂直方向、斜め３０度の方向および斜め６０度の方向から測定する構成を示した図である。
【図５】光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度から入射した光の反射率を測定する方法の例を示す概略図である。
【図６】実施例１で得られた光学フィルターの垂直方向、垂直方向から３０°の角度および垂直方向から６０°の角度から測定した分光透過率を示すグラフである。
【図７】実施例２で得られた光学フィルターの垂直方向、垂直方向から３０°の角度および垂直方向から６０°の角度から測定した分光透過率を示すグラフである。
【図８】実施例３で得られた光学フィルターの垂直方向、垂直方向から３０°の角度および垂直方向から６０°の角度から測定した分光透過率を示すグラフである。
【図９】実施例４で得られた光学フィルターの垂直方向、垂直方向から３０°の角度および垂直方向から６０°の角度から測定した分光透過率を示すグラフである。
【図１０】実施例５で得られた光学フィルターの垂直方向、垂直方向から３０°の角度および垂直方向から６０°の角度から測定した分光透過率を示すグラフである。
【図１１】実施例６で得られた光学フィルターの垂直方向、垂直方向から３０°の角度および垂直方向から６０°の角度から測定した分光透過率を示すグラフである。
【図１２】実施例７で得られた光学フィルターの垂直方向、垂直方向から３０°の角度および垂直方向から６０°の角度から測定した分光透過率を示すグラフである。
【図１３】実施例８で得られた光学フィルターの垂直方向、垂直方向から３０°の角度および垂直方向から６０°の角度から測定した分光透過率を示すグラフである。
【図１４】比較例１で得られた光学フィルターの垂直方向、垂直方向から３０°の角度および垂直方向から６０°の角度から測定した分光透過率を示すグラフである。
【図１５】比較例２で得られた光学フィルターの垂直方向、垂直方向から３０°の角度および垂直方向から６０°の角度から測定した分光透過率を示すグラフである。
【図１６】比較例３で得られた光学フィルターの垂直方向、垂直方向から３０°の角度および垂直方向から６０°の角度から測定した分光透過率を示すグラフである。
【図１７】比較例４で得られた光学フィルターの垂直方向、垂直方向から３０°の角度および垂直方向から６０°の角度から測定した分光透過率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面等を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付し又は類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００２５】
本明細書中において「上」とは、支持基板の主面（センサーの受光面）を基準とした相対的な位置を指し、支持基板の主面から離れる方向が「上」である。本願図面では、紙面に向かって上方が「上」となっている。また、「上」には、物体の上に接する場合（つまり「ｏｎ」の場合）と、物体の上方に位置する場合（つまり「ｏｖｅｒ」の場合）とが含まれる。逆に、「下」とは、支持基板の主面を基準とした相対的な位置を指し、支持基板の主面に近づく方向が「下」である。本願図面では、紙面に向かって下方が「下」となっている。
【００２６】
［光学フィルター］
本発明の光学フィルターは、下記要件（ａ）を満たす基材（i）を有し、かつ、下記要件（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たすことを特徴とする。
【００２７】
要件（ａ）：波長６５０ｎｍ以上８００ｎｍ未満の領域に吸収極大を有する化合物（Ａ）、および波長８００ｎｍ以上１８５０ｎｍ以下の領域に吸収極大を有する化合物（Ｂ）を含む層を有する。
【００２８】
要件（ｂ）：波長８００〜１０００ｎｍの領域において、光学フィルターの一方の面における垂直方向に対して５度斜め方向から入射する光の反射率の平均値Ｒｆa-5と、他方の面における垂直方向に対して５度斜め方向から入射する光の反射率の平均値Ｒｆb-5とが、いずれも１５％以下、好ましくは０．１〜１２％、より好ましくは１〜１０％である。
【００２９】
要件（ｂ）を満たす方法、すなわち各反射率の平均値の調整方法としては、例えば、反射率は光が通過する物質の屈折率によって決まることから、規定の範囲の反射率の平均値が得られる屈折率を有する基材を選定する方法、あるいは、基材に屈折率を調整するための層を付与する方法が挙げられる。また、本発明の効果を損なわない範囲で誘電体多層膜を付与する場合、光学薄膜設計ソフト（例えば、Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍａｃｌｅｏｄ、Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｃｅｎｔｅｒ社製）を用いて、規定の範囲の反射率の平均値が得られるよう設計する方法も挙げられる。
【００３０】
要件（ｂ）を満たすことにより、光センサーモジュール内における多重反射光を低減することができるため、光センサーの誤作動を抑制し、高機能な光センサーを得ることができるため好ましい。
【００３１】
要件（ｃ）：波長４３０〜５８０ｎｍの領域において、光学フィルターの垂直方向から入射する光の透過率の平均値Ｔa-0と、垂直方向に対して３０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値Ｔa-30と、垂直方向に対して６０度斜め方向から入射する光の透過率の平均値Ｔa-60とが、いずれも２０％以上７５％未満、好ましくは２５〜７０％である。
【００３２】
要件（ｃ）を満たす方法、すなわち各透過率の平均値の調整方法としては、例えば、規定の範囲の透過率の平均値が得られるように、化合物（Ａ）および必要に応じて後述する化合物（Ｂ）の種類および添加量を適宜選定および調整する方法が挙げられる。
【００３３】
要件（ｃ）を満たすことにより、センサー感度に優れた環境光センサーを得ることができる。波長４３０〜５８０ｎｍの領域において、透過率の平均値が高過ぎると、光センサーの受光部に入射する光の強度が過剰に強くなり、光センサーがサチレーションを起こすため正常に機能しなくなる場合がある。また、透過率の平均値が低すぎると、光センサーの受光部に入射する光の強度が弱くなり、フィルターを通過する光の強度が充分確保されない場合がある。
【００３４】
要件（ｄ）：波長８００ｎｍ〜１２００ｎｍの領域において、光学フィルターの垂直方向から入射する光に対する光学濃度（ＯＤ値）の平均値ＯＤa-0と、垂直方向に対して３０度斜め方向から入射する光に対する光学濃度（ＯＤ値）の平均値ＯＤa-30と、垂直方向に対して６０度斜め方向から入射する光に対する光学濃度（ＯＤ値）の平均値ＯＤa-60とが、いずれも１．５以上、好ましくは２．０〜６．０である。
【００３５】
波長８００ｎｍ〜１２００ｎｍの領域における前記ＯＤa-0、ＯＤa-30およびＯＤa-60の値が１．５未満の光学フィルターを環境光センサーモジュールに使用した場合、前記波長領域の光が充分にカットされずに環境光センサーに入ることになる。環境光センサーは前記波長領域の光に対しても感度を有するため、前記波長領域の光が環境光センサーに入るとノイズとなり、色調制御の誤作動等を引き起こす原因となる。前記ＯＤa-0、ＯＤa-30およびＯＤa-60の値を６．０超とする場合、化合物（Ｂ）の濃度を高濃度とする、または、誘電体多層膜の層数を大きくする必要があり、可視光透過率が低下する、反りが大きくなる等の問題が生じることがある。
【００３６】
要件（ｄ）を満たす方法、すなわち光学濃度の平均値の調整方法としては、例えば、規定の範囲の透過率の平均値が得られるように、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の種類および添加量を適宜選定および調整する方法が挙げられる。
【００３７】
要件（ｄ）を満たすことにより、光学フィルターは、垂直方向で透過する近赤外線のみでなく、高入射角で透過する近赤外線も十分にカットすることができる。そのような光学フィルターを携帯電話やタブレットの光センサーに用いた場合、画面の輝度や色味補正機能の誤作動を防ぐことができる。特に、光センサーモジュールにおいて、本発明の光学フィルターの上部に光拡散フィルムを具備する場合でも好適に近赤外光をカットすることができる。
【００３８】
ＯＤ値は透過率の常用対数値であり、下記式（４）にて算出できる。指定の波長範囲の平均ＯＤ値が高いと、光学フィルターはその波長領域の光のカット特性が高いことを表す。
ある波長域における平均ＯＤ値＝−Ｌｏｇ10（ある波長域における平均透過率（％）／１００）・・・式（４）
【００３９】
環境光センサーの誤作動防止の観点から、光学フィルターの垂直方向から入射した場合の可視光のＲＧＢバランス、光学フィルターの垂直方向に対して３０°の方向から入射した場合の可視光のＲＧＢバランス、および光学フィルターの垂直方向に対して６０°の方向から入射した場合の可視光のＲＧＢバランスの変化が小さいことが望ましい。すなわち、下記式（１）から導かれるＲ（赤色）透過率の比の変化率、下記式（２）から導かれるＧ（緑色）透過率の比の変化率、および下記式（３）から導かれるＢ（青色）透過率の比の変化率が、いずれも０．６〜１．１の範囲であることが好ましい。該変化率が１．０に近いほど、ＲＧＢバランスの入射角依存変化が小さい。
【００４０】
（Ｒ透過率の比）＝（Ｒ透過率）×１００／（（Ｒ透過率）＋（Ｇ透過率）＋（Ｂ透過率））・・・式（１）
（Ｇ透過率の比）＝（Ｇ透過率）×１００／（（Ｒ透過率）＋（Ｇ透過率）＋（Ｂ透過率））・・・式（２）
（Ｂ透過率の比）＝（Ｂ透過率）×１００／（（Ｒ透過率）＋（Ｇ透過率）＋（Ｂ透過率））・・・式（３）
式（１）〜（３）中、Ｒ透過率は波長５８０〜６５０ｎｍにおける平均透過率、Ｇ透過率は波長５００〜５８０ｎｍにおける平均透過率、Ｂ透過率は波長４２０〜５００ｎｍにおける平均透過率である。
【００４１】
光学フィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合のＲ透過率の比を、光学フィルターの垂直方向から測定した場合のＲ透過率の比で割った値（０°→３０°の場合のＲ透過率の比の変化率）は下記式（５）から導くことができる。
（０°→３０°の場合のＲ透過率の比の変化率）＝（光学フィルターの垂直方向に対して３０°の角度から入射した場合のＲ透過率の比）／（光学フィルターの垂直方向から入射した場合のＲ透過率の比）・・・式（５）
【００４２】
また、光学フィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合のＧ透過率の比を、光学フィルターの垂直方向から測定した場合のＧ透過率の比で割った値（０°→３０°の場合のＧ透過率の比の変化率）は下記式（６）から導くことができる。
（０°→３０°の場合のＧ透過率の比の変化率）＝（光学フィルターの垂直方向に対して３０°の角度から入射した場合のＧ透過率の比）／（光学フィルターの垂直方向から入射した場合のＧ透過率の比）・・・式（６）
【００４３】
さらに、光学フィルターの垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合のＢ透過率の比を、光学フィルターの垂直方向から測定した場合のＢ透過率の比で割った値（０°→３０°の場合のＢ透過率の比の変化率）は下記式（７）から導くことができる。
（０°→３０°の場合のＢ透過率の比の変化率）＝（光学フィルターの垂直方向に対して３０°の角度から入射した場合のＢ透過率の比）／（光学フィルターの垂直方向から入射した場合のＢ透過率の比）・・・式（７）
【００４４】
同様に、光学フィルターの垂直方向に対して６０°の角度から測定した場合のＲ透過率の比を、光学フィルターの垂直方向から測定した場合のＲ透過率の比で割った値（０°→６０°の場合のＲ透過率の比の変化率）は下記式（８）から導くことができる。
（０°→６０°の場合のＲ透過率の比の変化率）＝（光学フィルターの垂直方向に対して６０°の角度から入射した場合のＲ透過率の比）／（光学フィルターの垂直方向から入射した場合のＲ透過率の比）・・・式（８）
【００４５】
また、光学フィルターの垂直方向に対して６０°の角度から測定した場合のＧ透過率の比を、光学フィルターの垂直方向から測定した場合のＧ透過率の比で割った値（０°→６０°の場合のＧ透過率の比の変化率）は下記式（９）から導くことができる。
（０°→６０°の場合のＧ透過率の比の変化率）＝（光学フィルターの垂直方向に対して６０°の角度から入射した場合のＧ透過率の比）／（光学フィルターの垂直方向から入射した場合のＧ透過率の比）・・・式（９）
０°→６０°の場合のＧ透過率の比の変化率は、好ましくは０．４以上２．０以下、より好ましくは０．５以上１．８以下、さらに好ましくは０．６以上１．６以下であり、該変化率が１．０に近いほど、ＲＧＢバランスの入射角依存変化が小さい。
【００４６】
さらに、光学フィルターの垂直方向に対して６０°の角度から測定した場合のＢ透過率の比を、光学フィルターの垂直方向から測定した場合のＢ透過率の比で割った値（０°→６０°の場合のＢ透過率の比の変化率）は下記式（９）から導くことができる。
（０°→６０°の場合のＢ透過率の比の変化率）＝（光学フィルターの垂直方向に対して６０°の角度から入射した場合のＢ透過率の比）／（光学フィルターの垂直方向から入射した場合のＢ透過率の比）・・・式（９）
【００４７】
このような光学フィルターを携帯電話やタブレットの環境光センサーに用いると、画面の輝度や色味の補正がしやすくなるため、明るい環境においてディスプレイの輝度が不足して見えにくくなったり、画面上に特定の色を正常に表示できなくなったりするという不具合を解消することができる。
【００４８】
本発明の光学フィルターは、誘電体多層膜を有さないことが好ましい。シリコンウェハに光学フィルターを貼り付けるタイプの環境光センサーの場合、シリコンウェハが大型化した際に、誘電体多層膜を形成するための蒸着に起因する歪みや反りが問題となる可能性がある。誘電体多層膜を有さないことにより、誘電体多層膜を有する光学フィルターと比較して、反りや歪みを低減することができる。その結果、光学フィルターの大型化が可能になる。また、本発明の光学フィルターは、誘電体多層膜を有さなくても、従来の環境光センサーと同等の光学特性を発現することができる。
【００４９】
本発明の光学フィルターの厚みは、特に制限されないが、好ましくは４０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜８００μｍ、さらに好ましくは８０〜５００μｍ、特に好ましくは９０〜２５０μｍである。光学フィルターの厚みが上記範囲にあると、光学フィルターを、小型化および軽量化することができる。
【００５０】
＜基材（ｉ）＞
前記基材（ｉ）は、波長６５０ｎｍ以上８００ｎｍ未満の領域に吸収極大を有する化合物（Ａ）を含む層を有していれば、単層であっても多層であってもよい。また、前記基材（ｉ）は波長８００ｎｍ以上１８５０ｎｍ以下の領域に吸収極大を有する化合物（Ｂ）を含有することが好ましく、化合物（Ｂ）は化合物（Ａ）と同一の層に含まれていても異なる層に含まれていてもよい。以下、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種の化合物と透明樹脂とを含有する層を「透明樹脂層」ともいい、それ以外の樹脂層を単に「樹脂層」ともいう。
【００５１】
化合物（Ａ）を含む層と化合物（Ｂ）を含む層とが同一である場合、例えば、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を含む透明樹脂製基板からなる基材、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を含む透明樹脂製基板上に硬化性樹脂または熱可塑性樹脂等からなるオーバーコート層などの樹脂層が積層された基材、ガラス支持体やベースとなる樹脂製支持体などの支持体上に化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を含有する硬化性樹脂または熱可塑性樹脂等からなるオーバーコート層などの透明樹脂層が積層された基材を挙げることができる。
【００５２】
化合物（Ａ）を含む層と化合物（Ｂ）を含む層とが異なる場合、例えば、化合物（Ｂ）を含む透明樹脂製基板上に化合物（Ａ）を含む硬化性樹脂または熱可塑性樹脂等からなるオーバーコート層などの透明樹脂層が積層された基材、化合物（Ａ）を含む透明樹脂製基板上に化合物（Ｂ）を含む硬化性樹脂または熱可塑性樹脂等からなるオーバーコート層などの透明樹脂層が積層された基材、ガラス支持体やベースとなる樹脂製支持体などの支持体上に化合物（Ａ）を含む硬化性樹脂または熱可塑性樹脂等からなるオーバーコート層などの透明樹脂層と化合物（Ｂ）を含む硬化性樹脂または熱可塑性樹脂等からなるオーバーコート層などの透明樹脂層とが積層された基材、化合物（Ｂ）を含むガラス基板上に化合物（Ａ）を含む硬化性樹脂または熱可塑性樹脂等からなるオーバーコート層などの透明樹脂層が積層された基材などを挙げることができる。
【００５３】
＜化合物（Ａ）＞
前記化合物（Ａ）は、波長６５０ｎｍ以上８００ｎｍ未満の領域に吸収極大があれば特に限定されないが、スクアリリウム系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム系化合物およびシアニン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましく、特にスクアリリウム系化合物、フタロシアニン系化合物およびシアニン系化合物が好ましい。なお、化合物（Ａ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
化合物（Ａ）の吸収極大波長は、好ましくは６６０ｎｍ以上７９５ｎｍ以下、より好ましくは６８０ｎｍ以上７９０ｎｍ以下である。
【００５５】
化合物（Ａ）の使用量は、所望の特性に応じて適宜選択されるものであるが、前記基材として、例えば、化合物（Ａ）を含有する透明樹脂製基板からなる基材や、化合物（Ａ）を含有する透明樹脂製基板上に硬化性樹脂または熱可塑性樹脂等からなるオーバーコート層などの樹脂層が積層された基材を用いる場合には、透明樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２．０重量部、より好ましくは０．０３〜１．５重量部、さらに好ましくは０．０５〜１．０重量部であり、前記基材として、ガラス支持体やベースとなる樹脂製支持体などの支持体上に化合物（Ａ）を含有する透明樹脂層が積層された基材を用いる場合には、透明樹脂層を形成する樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．４〜２０．０重量部、より好ましくは０．６〜１５．０重量部、さらに好ましくは０．８〜１２．５重量部である。
【００５６】
≪スクアリリウム系化合物≫
前記スクアリリウム系化合物としては、特に限定されるものではないが、下記式（Ｉ）で表されるスクアリリウム系化合物および下記式（ＩＩ）で表されるスクアリリウム系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。以下、それぞれ「化合物（Ｉ）」および「化合物（ＩＩ）」ともいう。
【００５７】
【化１】
2018221424.tif 000003
式（Ｉ）中、Ｒa、ＲbおよびＹａは、下記条件（α）または（β）を満たす。
【００５８】
条件（α）：
複数あるＲaはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、−Ｌ1または−ＮＲeＲf基を表し；
複数あるＲbはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、−Ｌ1または−ＮＲgＲh基を表し；
複数あるＹａはそれぞれ独立に、−ＮＲjＲk基を表し；
Ｌ1は、Ｌa、Ｌb、Ｌc、Ｌd、Ｌe、Ｌf、ＬgまたはＬhを表し；
ＲeおよびＲfはそれぞれ独立に、水素原子、−Ｌa、−Ｌb、−Ｌc、−Ｌdまたは−Ｌeを表し；
ＲgおよびＲhはそれぞれ独立に、水素原子、−Ｌa、−Ｌb、−Ｌc、−Ｌd、−Ｌeまたは−Ｃ（Ｏ）Ｒi基（Ｒiは、−Ｌa、−Ｌb、−Ｌc、−Ｌdまたは−Ｌeを表す。）を表し；
ＲjおよびＲkはそれぞれ独立に、水素原子、−Ｌa、−Ｌb、−Ｌc、−Ｌdまたは−Ｌeを表し；
Ｌaは、置換基Ｌを有してもよい炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基を表し；
Ｌbは、置換基Ｌを有してもよい炭素数１〜１２のハロゲン置換アルキル基を表し；
Ｌcは、置換基Ｌを有してもよい炭素数３〜１４の脂環式炭化水素基を表し；
Ｌdは、置換基Ｌを有してもよい炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基を表し；
Ｌeは、置換基Ｌを有してもよい炭素数３〜１４の複素環基を表し；
Ｌfは、置換基Ｌを有してもよい炭素数１〜９のアルコキシ基を表し；
Ｌgは、置換基Ｌを有してもよい炭素数１〜９のアシル基を表し；
Ｌhは、置換基Ｌを有してもよい炭素数１〜９のアルコキシカルボニル基を表し；
Ｌは、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜１２のハロゲン置換アルキル基、炭素数３〜１４の脂環式炭化水素基、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基、炭素数３〜１４の複素環基、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基およびアミノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を表す。
【００５９】
条件（β）：
１つのベンゼン環上の２つのＲaのうちの少なくとも１つが、同じベンゼン環上のＹと相互に結合して、窒素原子を少なくとも１つ含む構成原子数５または６の複素環を形成する；
前記複素環は置換基を有していてもよく、Ｒbおよび前記複素環の形成に関与しないＲaは、それぞれ独立に前記条件（α）のＲbおよびＲaと同義である。
【００６０】
前記Ｌa〜Ｌhは、置換基を含めた炭素数の合計が、それぞれ５０以下であることが好ましく、炭素数４０以下であることがさらに好ましく、炭素数３０以下であることが特に好ましい。炭素数がこの範囲よりも多いと、化合物の合成が困難となる場合があるとともに、単位重量あたりの光の吸収強度が小さくなる傾向がある。
【００６１】
前記ＬaおよびＬにおける炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基（Ｍｅ）、エチル基（Ｅｔ）、ｎ−プロピル基（ｎ−Ｐｒ）、イソプロピル基（ｉ−Ｐｒ）、ｎ−ブチル基（ｎ−Ｂｕ）、ｓｅｃ−ブチル基（ｓ−Ｂｕ）、ｔｅｒｔ−ブチル基（ｔ−Ｂｕ）、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基およびドデシル基等のアルキル基；ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−ペンテニル基、ヘキセニル基およびオクテニル基等のアルケニル基；ならびに、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、２−メチル−１−プロピニル基、ヘキシニル基およびオクチニル基等のアルキニル基を挙げることができる。
【００６２】
前記ＬbおよびＬにおける炭素数１〜１２のハロゲン置換アルキル基としては、例えば、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、１，１−ジクロロエチル基、ペンタクロロエチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタクロロプロピル基およびヘプタフルオロプロピル基を挙げることができる。
【００６３】
前記ＬcおよびＬにおける炭素数３〜１４の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基およびシクロオクチル基等のシクロアルキル基；ノルボルナン基およびアダマンタン基等の多環脂環式基を挙げることができる。
【００６４】
前記ＬdおよびＬにおける炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、アセナフチル基、フェナレニル基、テトラヒドロナフチル基、インダニル基およびビフェニリル基を挙げることができる。
【００６５】
前記ＬeおよびＬにおける炭素数３〜１４の複素環基としては、例えば、フラン、チオフェン、ピロール、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、チアジアゾール、インドール、インドリン、インドレニン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、ピリダジン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、モルホリンおよびフェナジン等の複素環からなる基を挙げることができる。
【００６６】
前記Ｌfにおける炭素数１〜１２のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基を挙げることができる。
【００６７】
前記Ｌgにおける炭素数１〜９のアシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、イソバレリル基およびベンゾイル基を挙げることができる。
【００６８】
前記Ｌhにおける炭素数１〜９のアルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基およびオクチルオキシカルボニル基を挙げることができる。
【００６９】
前記Ｌaとしては、好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、４−フェニルブチル基、２−シクロヘキシルエチルであり、より好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基である。
【００７０】
前記Ｌbとしては、好ましくはトリクロロメチル基、ペンタクロロエチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、５−シクロヘキシル−２，２，３，３−テトラフルオロペンチル基であり、より好ましくはトリクロロメチル基、ペンタクロロエチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基である。
【００７１】
前記Ｌcとしては、好ましくはシクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−エチルシクロヘキシル基、シクロオクチル基、４−フェニルシクロヘプチル基であり、より好ましくはシクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−エチルシクロヘキシル基である。
【００７２】
前記Ｌdとしては、好ましくはフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、４−シクロペンチルフェニル基、２，３，６−トリフェニルフェニル基、２，３，４，５，６−ペンタフェニルフェニル基であり、より好ましくはフェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、２，３，４，５，６−ペンタフェニルフェニル基である。
【００７３】
前記Ｌeとしては、好ましくはフラン、チオフェン、ピロール、インドール、インドリン、インドレニン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、モルホリンからなる基であり、より好ましくはフラン、チオフェン、ピロール、モルホリンからなる基である。
【００７４】
前記Ｌfとしては、好ましくはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、メトキシメチル基、メトキシエチル基、２−フェニルエトキシ基、３−シクロヘキシルプロポキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基であり、より好ましくはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基である。
【００７５】
前記Ｌgとしては、好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、ベンゾイル基、４−プロピルベンゾイル基、トリフルオロメチルカルボニル基であり、より好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基である。
【００７６】
前記Ｌhとしては、好ましくはメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、２−トリフルオロメチルエトキシカルボニル基、２−フェニルエトキシカルボニル基であり、より好ましくはメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基である。
【００７７】
前記Ｌa〜Ｌhは、さらに、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基およびアミノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子または基を有していてもよい。このような例としては、４−スルホブチル基、４−シアノブチル基、５−カルボキシペンチル基、５−アミノペンチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ホスホリルエチル基、６−アミノ−２，２−ジクロロヘキシル基、２−クロロ−４−ヒドロキシブチル基、２−シアノシクロブチル基、３−ヒドロキシシクロペンチル基、３−カルボキシシクロペンチル基、４−アミノシクロヘキシル基、４−ヒドロキシシクロヘキシル基、４−ヒドロキシフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−ヒドロキシナフチル基、４−アミノフェニル基、４−ニトロフェニル基、３−メチルピロールからなる基、２−ヒドロキシエトキシ基、３−シアノプロポキシ基、４−フルオロベンゾイル基、２−ヒドロキシエトキシカルボニル基、４−シアノブトキシカルボニル基を挙げることができる。
【００７８】
前記条件（α）におけるＲaとしては、好ましくは水素原子、塩素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、水酸基、アミノ基、ジメチルアミノ基、ニトロ基であり、より好ましくは水素原子、塩素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、水酸基である。
【００７９】
前記条件（α）におけるＲbとしては、好ましくは水素原子、塩素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、水酸基、アミノ基、ジメチルアミノ基、シアノ基、ニトロ基、アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、Ｎ−メチルアセチルアミノ基、トリフルオロメタノイルアミノ基、ペンタフルオロエタノイルアミノ基、ｔ−ブタノイルアミノ基、シクロヘキシノイルアミノ基であり、より好ましくは水素原子、塩素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、水酸基、ジメチルアミノ基、ニトロ基、アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、トリフルオロメタノイルアミノ基、ペンタフルオロエタノイルアミノ基、ｔ−ブタノイルアミノ基、シクロヘキシノイルアミノ基である。
【００８０】
前記Ｙａとしては、好ましくはアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ−ｎ−プロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジ−ｎ−ブチルアミノ基、ジ−ｔ−ブチルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ基であり、より好ましくはジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ−ｎ−プロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジ−ｎ−ブチルアミノ基、ジ−ｔ−ブチルアミノ基である。
【００８１】
前記式（Ｉ）の条件（β）における、１つのベンゼン環上の２つのＲaのうちの少なくとも１つが、同じベンゼン環上のＹと相互に結合して形成される、窒素原子を少なくとも１つ含む構成原子数５または６の複素環としては、例えば、ピロリジン、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピペリジン、ピリジン、ピペラジン、ピリダジン、ピリミジンおよびピラジン等を挙げることができる。これらの複素環のうち、当該複素環を構成し、かつ、前記ベンゼン環を構成する炭素原子の隣の１つの原子が窒素原子である複素環が好ましく、ピロリジンがさらに好ましい。
【００８２】
【化２】
2018221424.tif 000004
式（ＩＩ）中、Ｘは独立に、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｎ−ＲcまたはＣ（ＲdＲd）を表し；複数あるＲcはそれぞれ独立に、水素原子、Ｌa、Ｌb、Ｌc、ＬdまたはＬeを表し；複数あるＲdはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、−Ｌ1または−ＮＲeＲf基を表し、隣り合うＲd同士は連結して置換基を有していてもよい環を形成してもよく；Ｌa〜Ｌe、Ｌ1、ＲeおよびＲfは、前記式（Ｉ）において定義したＬa〜Ｌe、Ｌ1、ＲeおよびＲfと同義である。
【００８３】
前記式（ＩＩ）中のＲcとしては、好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トルフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基であり、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基である。
【００８４】
前記式（ＩＩ）中のＲdとしては、好ましくは水素原子、塩素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、４−アミノシクロヘキシル基であり、より好ましくは水素原子、塩素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基である。
【００８５】
前記Ｘとしては、好ましくはＯ、Ｓ、Ｓｅ、Ｎ−Ｍｅ、Ｎ−Ｅｔ、ＣＨ2、Ｃ−Ｍｅ2、Ｃ−Ｅｔ2であり、より好ましくはＳ、Ｃ−Ｍｅ2、Ｃ−Ｅｔ2である。
前記式（ＩＩ）において、隣り合うＲd同士は連結して環を形成してもよい。このような環としては、例えば、ベンゾインドレニン環、α−ナフトイミダゾール環、β−ナフトイミダゾール環、α−ナフトオキサゾール環、β−ナフトオキサゾール環、α−ナフトチアゾール環、β−ナフトチアダゾール環、α−ナフトセレナゾール環、β−ナフトセレナゾール環を挙げることができる。
【００８６】
化合物（Ｉ）および化合物（ＩＩ）は、下記式（Ｉ−１）および下記式（ＩＩ−１）のような記載方法に加え、下記式（Ｉ−２）および下記式（ＩＩ−２）のように共鳴構造を取るような記載方法でも構造を表すことができる。つまり、下記式（Ｉ−１）と下記式（Ｉ−２）との違い、および下記式（ＩＩ−１）と下記式（ＩＩ−２）との違いは構造の記載方法のみであり、どちらも同一の化合物を表す。本発明中では特に断りのない限り、下記式（Ｉ−１）および下記式（ＩＩ−１）のような記載方法にてスクアリリウム系化合物の構造を表すものとする。
【００８７】
【化３】
2018221424.tif 000005
さらに、例えば、下記式（Ｉ−３）で表される化合物と下記式（Ｉ−４）で表される化合物は、同一の化合物であると見なすことができる。
【００８８】
【化４】
2018221424.tif 000006
前記化合物（Ｉ）および（ＩＩ）は、それぞれ前記式（Ｉ）および（ＩＩ）の要件を満たせば特に構造は限定されない。例えば前記式（Ｉ−１）および（ＩＩ−１）のように構造を表した場合、中央の四員環に結合している左右の置換基は同一であっても異なっていてもよいが、同一であった方が合成上容易であるため好ましい。
【００８９】
前記化合物（Ｉ）および（ＩＩ）の具体例としては、下記式（Ｉ−Ａ）〜（Ｉ−Ｈ）で表される基本骨格を有する、下記表１〜３に記載の化合物（ａ−１）〜（ａ−３６）を挙げることができる。
【００９０】
【化５】
2018221424.tif 000007
【００９１】
【化６】
2018221424.tif 000008
【００９２】
【表１】
2018221424.tif 000009
【００９３】
【表２】
2018221424.tif 000010
【００９４】
【表３】
2018221424.tif 000011
前記化合物（Ｉ）および（ＩＩ）は、一般的に知られている方法で合成すればよく、例えば、特開平１−２２８９６０号公報、特開２００１−４０２３４号公報、特許第３１９６３８３号公報等に記載されている方法などを参照して合成することができる。
【００９５】
≪フタロシアニン系化合物≫
前記フタロシアニン系化合物は、特に限定されるものではないが、下記式（ＩＩＩ）で表される化合物（以下「化合物（ＩＩＩ）」ともいう。）であることが好ましい。
【００９６】
【化７】
2018221424.tif 000012
式（ＩＩＩ）中、Ｍは、２個の水素原子、２個の１価の金属原子、２価の金属原子、または３価もしくは４価の金属原子を含む置換金属原子を表し、複数あるＲa、Ｒb、ＲcおよびＲdはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシ基、ニトロ基、アミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、シリル基、−Ｌ1、−Ｓ−Ｌ2、−ＳＳ−Ｌ2、−ＳＯ2−Ｌ3、−Ｎ＝Ｎ−Ｌ4、または、ＲaとＲb、ＲbとＲcおよびＲcとＲdのうち少なくとも１つの組み合わせが結合した、下記式（Ａ）〜（Ｈ）で表される基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を表す。但し、同じ芳香環に結合したＲa、Ｒb、ＲcおよびＲdのうち少なくとも１つが水素原子ではない。
【００９７】
前記アミノ基、アミド基、イミド基およびシリル基は、前記式（Ｉ）において定義した置換基Ｌを有してもよく、
Ｌ1は、前記式（Ｉ）において定義したＬ1と同義であり、
Ｌ2は、水素原子または前記式（Ｉ）において定義したＬa〜Ｌeのいずれかを表し、
Ｌ3は、水酸基または前記Ｌa〜Ｌeのいずれかを表し、
Ｌ4は、前記Ｌa〜Ｌeのいずれかを表す。
【００９８】
【化８】
2018221424.tif 000013
式（Ａ）〜（Ｈ）中、ＲxおよびＲyは炭素原子を表し、複数あるＲA〜ＲLはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、アミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、シリル基、−Ｌ1、−Ｓ−Ｌ2、−ＳＳ−Ｌ2、−ＳＯ2−Ｌ3、−Ｎ＝Ｎ−Ｌ4を表し、前記アミノ基、アミド基、イミド基およびシリル基は、前記式（Ｉ）において定義した置換基Ｌを有してもよく、Ｌ1〜Ｌ4は前記式（ＩＩＩ）において定義したＬ1〜Ｌ4と同義である。
【００９９】
前記Ｒa〜ＲdおよびＲA〜ＲLにおいて、置換基Ｌを有してもよいアミノ基としては、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、メチルエチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基などが挙げられる。
【０１００】
前記Ｒa〜ＲdおよびＲA〜ＲLにおいて、置換基Ｌを有してもよいアミド基としては、アミド基、メチルアミド基、ジメチルアミド基、ジエチルアミド基、ジプロピルアミド基、ジイソプロピルアミド基、ジブチルアミド基、α−ラクタム基、β−ラクタム基、γ−ラクタム基、δ−ラクタム基などが挙げられる。
【０１０１】
前記Ｒa〜ＲdおよびＲA〜ＲLにおいて、置換基Ｌを有してもよいイミド基としては、イミド基、メチルイミド基、エチルイミド基、ジエチルイミド基、ジプロピルイミド基、ジイソプロピルイミド基、ジブチルイミド基などが挙げられる。
【０１０２】
前記Ｒa〜ＲdおよびＲA〜ＲLにおいて、置換基Ｌを有してもよいシリル基としては、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、トリフェニルシリル基、トリエチルシリル基などが挙げられる。
【０１０３】
前記Ｒa〜ＲdおよびＲA〜ＲLにおいて、−Ｓ−Ｌ2としては、チオール基、メチルスルフィド基、エチルスルフィド基、プロピルスルフィド基、ブチルスルフィド基、イソブチルスルフィド基、ｓｅｃ−ブチルスルフィド基、ｔｅｒｔ−ブチルスルフィド基、フェニルスルフィド基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルスルフィド基、２，６−ジフェニルフェニルスルフィド基、４−クミルフェニルスルフィド基などが挙げられる。
【０１０４】
前記Ｒa〜ＲdおよびＲA〜ＲLにおいて、−ＳＳ−Ｌ2としては、ジスルフィド基、メチルジスルフィド基、エチルジスルフィド基、プロピルジスルフィド基、ブチルジスルフィド基、イソブチルジスルフィド基、ｓｅｃ−ブチルジスルフィド基、ｔｅｒｔ−ブチルジスルフィド基、フェニルジスルフィド基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジスルフィド基、２，６−ジフェニルフェニルジスルフィド基、４−クミルフェニルジスルフィド基などが挙げられる。
【０１０５】
前記Ｒa〜ＲdおよびＲA〜ＲLにおいて、−ＳＯ2−Ｌ3としては、スルホ基、メシル基、エチルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基などが挙げられる。
【０１０６】
前記Ｒa〜ＲdおよびＲA〜ＲLにおいて、−Ｎ＝Ｎ−Ｌ4としては、メチルアゾ基、フェニルアゾ基、ｐ−メチルフェニルアゾ基、ｐ−ジメチルアミノフェニルアゾ基などが挙げられる。
【０１０７】
前記Ｍにおいて、１価の金属原子としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓなどが挙げられる。
前記Ｍにおいて、２価の金属原子としては、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｓｎ、Ｐｂなどが挙げられる。
【０１０８】
前記Ｍにおいて、３価の金属原子を含む置換金属原子としては、Ａｌ−Ｆ、Ａｌ−Ｃｌ、Ａｌ−Ｂｒ、Ａｌ−Ｉ、Ｇａ−Ｆ、Ｇａ−Ｃｌ、Ｇａ−Ｂｒ、Ｇａ−Ｉ、Ｉｎ−Ｆ、Ｉｎ−Ｃｌ、Ｉｎ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｉ、Ｔｌ−Ｆ、Ｔｌ−Ｃｌ、Ｔｌ−Ｂｒ、Ｔｌ−Ｉ、Ｆｅ−Ｃｌ、Ｒｕ−Ｃｌ、Ｍｎ−ＯＨなどが挙げられる。
【０１０９】
前記Ｍにおいて、４価の金属原子を含む置換金属原子としては、ＴｉＦ2、ＴｉＣｌ2、ＴｉＢｒ2、ＴｉＩ2、ＺｒＣｌ2、ＨｆＣｌ2、ＣｒＣｌ2、ＳｉＦ2、ＳｉＣｌ2、ＳｉＢｒ2、ＳｉＩ2、ＧｅＦ2、ＧｅＣｌ2、ＧｅＢｒ2、ＧｅＩ2、ＳｎＦ2、ＳｎＣｌ2、ＳｎＢｒ2、ＳｎＩ2、Ｚｒ（ＯＨ）2、Ｈｆ（ＯＨ）2、Ｍｎ（ＯＨ）2、Ｓｉ（ＯＨ）2、Ｇｅ（ＯＨ）2、Ｓｎ（ＯＨ）2、ＴｉＲ2、ＣｒＲ2、ＳｉＲ2、ＧｅＲ2、ＳｎＲ2、Ｔｉ（ＯＲ）2、Ｃｒ（ＯＲ）2、Ｓｉ（ＯＲ）2、Ｇｅ（ＯＲ）2、Ｓｎ（ＯＲ）2（Ｒは脂肪族基または芳香族基を表す。）、ＴｉＯ、ＶＯ、ＭｎＯなどが挙げられる。
【０１１０】
前記Ｍとしては、周期表５族〜１１族、かつ、第４周期〜第５周期に属する、２価の遷移金属、３価もしくは４価の金属ハロゲン化物または４価の金属酸化物であることが好ましく、その中でも、高い可視光透過率や安定性を達成することができることから、Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｏおよびＶＯが特に好ましい。
【０１１１】
前記フタロシアニン系化合物は、下記式（Ｖ）のようなフタロニトリル誘導体の環化反応により合成する方法が一般的に知られているが、得られるフタロシアニン系化合物は下記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−４）のような４種の異性体の混合物となっている。本発明では、特に断りのない限り、１種のフタロシアニン系化合物につき１種の異性体のみを例示しているが、他の３種の異性体についても同様に用いることができる。なお、これらの異性体は必要に応じて分離して用いることも可能であるが、本発明では異性体混合物を一括して取り扱っている。
【０１１２】
【化９】
2018221424.tif 000014
【０１１３】
【化１０】
2018221424.tif 000015
前記化合物（ＩＩＩ）の具体例としては、下記式（ＩＩＩ−Ａ）〜（ＩＩＩ−Ｊ）で表わされる基本骨格を有する、下記表４〜７に記載の（ｂ−１）〜（ｂ−６１）などを挙げることができる。
【０１１４】
【化１１】
2018221424.tif 000016
【０１１５】
【表４】
2018221424.tif 000017
【０１１６】
【表５】
2018221424.tif 000018
【０１１７】
【表６】
2018221424.tif 000019
【０１１８】
【表７】
2018221424.tif 000020
化合物（ＩＩＩ）は、一般的に知られている方法で合成すればよく、たとえば、特許第４０８１１４９号公報や「フタロシアニン  −化学と機能―」（アイピーシー、１９９７年）に記載されている方法を参照して合成することができる。
【０１１９】
≪シアニン系化合物≫
前記シアニン系化合物は、特に限定されるものではないが、下記式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−３）のいずれかで表される化合物（以下「化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−３）」ともいう。）であることが好ましい。
【０１２０】
【化１２】
2018221424.tif 000021
式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−３）中、Ｘa-は１価の陰イオンを表し、複数あるＤは独立に、炭素原子、窒素原子、酸素原子または硫黄原子を表し、複数あるＲa、Ｒb、Ｒc、Ｒd、Ｒe、Ｒf、Ｒg、ＲhおよびＲiはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシ基、ニトロ基、アミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、シリル基、−Ｌ1、−Ｓ−Ｌ2、−ＳＳ−Ｌ3、−ＳＯ2−Ｌ3、−Ｎ＝Ｎ−Ｌ4、または、ＲbとＲc、ＲdとＲe、ＲeとＲf、ＲfとＲg、ＲgとＲhおよびＲhとＲiのうち少なくとも１つの組み合わせが結合した、前記式（Ａ）〜（Ｈ）で表される基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を表し、前記アミノ基、アミド基、イミド基およびシリル基は、前記式（Ｉ）において定義した置換基Ｌを有してもよく、
Ｌ1は、前記式（Ｉ）において定義したＬ1と同義であり、
Ｌ2は、水素原子または前記式（Ｉ）において定義したＬa〜Ｌeのいずれかを表し、
Ｌ3は、水素原子または前記Ｌa〜Ｌeのいずれかを表し、
Ｌ4は、前記Ｌa〜Ｌeのいずれかを表し、
Ｚa〜ＺcおよびＹa〜Ｙdはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシ基、ニトロ基、アミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、シリル基、−Ｌ1、−Ｓ−Ｌ2、−ＳＳ−Ｌ2、−ＳＯ2−Ｌ3、−Ｎ＝Ｎ−Ｌ4（Ｌ1〜Ｌ4は、前記Ｒa〜ＲiにおけるＬ1〜Ｌ4と同義である。）、または、これらのうち隣接した二つから選ばれるＺ同士もしくはＹ同士が相互に結合して形成される、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基；窒素原子、酸素原子もしくは硫黄原子を少なくとも１つ含んでもよい５乃至６員環の脂環式炭化水素基；もしくは、窒素原子、酸素原子もしくは硫黄原子を少なくとも１つ含む、炭素数３〜１４の複素芳香族炭化水素基を表し、これらの芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基および複素芳香族炭化水素基は、炭素数１〜９の脂肪族炭化水素基またはハロゲン原子を有してもよい。
【０１２１】
前記Ｚa〜ＺcおよびＹa〜Ｙdにおける、Ｚ同士もしくはＹ同士が相互に結合して形成される、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基としては、例えば、前記置換基Ｌにおける芳香族炭化水素基で例示した化合物が挙げられる。
【０１２２】
前記Ｚa〜ＺcおよびＹa〜Ｙdにおける、Ｚ同士もしくはＹ同士が相互に結合して形成される、窒素原子、酸素原子もしくは硫黄原子を少なくとも１つ含んでもよい５乃至６員環の脂環式炭化水素基としては、例えば、前記置換基Ｌにおける脂環式炭化水素基および複素環で例示した化合物（複素芳香族炭化水素基を除く。）が挙げられる。
【０１２３】
前記Ｚa〜ＺcおよびＹa〜Ｙdにおける、Ｚ同士もしくはＹ同士が相互に結合して形成される、炭素数３〜１４の複素芳香族炭化水素基としては、例えば、前記置換基Ｌにおける複素環基として例示した化合物（窒素原子、酸素原子もしくは硫黄原子を少なくとも１つ含む脂環式炭化水素基を除く。）が挙げられる。
【０１２４】
前記式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−３）において、−Ｓ−Ｌ2、−ＳＳ−Ｌ2、−ＳＯ2−Ｌ3、−Ｎ＝Ｎ−Ｌ4、置換基Ｌを有してもよいアミノ基、アミド基、イミド基、シリル基としては、前記式（ＩＩＩ）で例示した基と同様の基などが挙げられる。
【０１２５】
Ｘa-は１価の陰イオンであれば特に限定されないが、Ｉ-、Ｂｒ-、ＰＦ6-、Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2-、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-、ニッケルジチオラート系錯体、銅ジチオラート系錯体などが挙げられる。
【０１２６】
前記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−３）の具体例としては、下記表８に記載の（ｃ−１）〜（ｃ−２４）などを挙げることができる。
【０１２７】
【表８】
2018221424.tif 000022
前記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−３）は、一般的に知られている方法で合成すればよく、たとえば特開２００９−１０８２６７号公報に記載されている方法で合成することができる。
【０１２８】
＜化合物（Ｂ）＞
前記化合物（Ｂ）としては、波長８００ｎｍ以上１８５０ｎｍ以下の領域に吸収極大を有すれば特に限定されないが、近赤外線吸収微粒子、スクアリリウム系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム系化合物、シアニン系化合物、ジイモニウム系化合物、金属ジチオラート系化合物およびピロロピロール系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。環境光センサーは、通常、可視光領域以外にも１２００ｎｍ付近まで感度を有しており、可視光領域以外の波長の光が環境光センサーに入光すると誤作動や、周辺光環境に応じた色合い制御が適切に行われなくなる問題がある。そのため、化合物（Ｂ）としては近赤外線領域に幅広い吸収を持つ化合物を使用することが好ましく、上記化合物の中では、近赤外線吸収微粒子、シアニン系化合物、ジイモニウム系化合物およびスクアリリウム系化合物がさらに好ましく、近赤外線吸収微粒子としてはＣｓxＷyＯzが最も好ましい。なお、化合物（Ｂ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。このような化合物（Ｂ）を用いることにより、幅広い近赤外波長領域における吸収特性と優れた可視光透過率を達成することができる。
【０１２９】
前記化合物（Ｂ）の吸収極大波長は、８００ｎｍ以上１８５０ｎｍ以下、好ましくは８１０ｎｍ以上１８００ｎｍ以下、より好ましくは８２０ｎｍ以上１７５０ｎｍ以下である。前記化合物（Ｂ）の吸収極大波長がこのような範囲にあると、不要な近赤外線を効率よくカットすることができるとともに、入射光の入射角依存性を低くすることができる。なお、近赤外線吸収微粒子以外の化合物（Ｂ）の吸収極大波長は、好ましくは８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下、より好ましくは８１０ｎｍ以上１１８０ｎｍ以下、特に好ましくは８２０ｎｍ以上１１５０ｎｍ以下である。一方、近赤外線吸収微粒子の吸収極大波長は、好ましくは８００ｎｍ以上１８５０ｎｍ以下、より好ましくは８４０ｎｍ以上１８００ｎｍ以下、特に好ましくは８７０ｎｍ以上１７５０ｎｍ以下である。
【０１３０】
前記化合物（Ｂ）（ただし、近赤外線吸収微粒子を除く。）の使用量は、所望の特性に応じて適宜選択されるが、前記基材として、例えば、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を含有する透明樹脂製基板からなる基材を用いる場合には、透明樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜５．０重量部、より好ましくは０．０２〜３．０重量部、特に好ましくは０．０３〜２．０重量部であり、前記基材として、ガラス支持体やベースとなる樹脂製支持体などの支持体上に化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を含有する透明樹脂層が積層された基材や、化合物（Ａ）を含有する透明樹脂製基板上に化合物（Ｂ）を含有する樹脂層が積層された基材を用いる場合には、化合物（Ａ）を含む透明樹脂層を形成する樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３０．０重量部、より好ましくは１．０〜２８．０重量部、特に好ましくは２．０〜２５．０重量部である。化合物（Ｂ）の含有量が前記範囲内にあると、良好な近赤外線吸収特性と高い可視光透過率とを両立した光学フィルターを得ることができる。なお、前記化合物（Ｂ）として近赤外線吸収微粒子を用いた場合の該微粒子の使用量については後述する。
【０１３１】
前記化合物（Ｂ）は、一般的に知られている方法で合成すればよく、例えば、特許第４１６８０３１号公報、特許第４２５２９６１号公報、特表２０１０−５１６８２３号公報、特開昭６３−１６５３９２号公報等に記載されている方法などを参照して合成することができる。
【０１３２】
≪ジイモニウム系化合物≫
前記ジイモニウム系化合物は、特に限定されるものではないが、例えば、下記式（ｓ１）で表わされる化合物が好ましい。
【０１３３】
【化１３】
2018221424.tif 000023
式（ｓ１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、スルホ基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、リン酸基、−ＮＲgＲh基、−ＳＲi基、−ＳＯ2Ｒi基、−ＯＳＯ2Ｒi基または下記Ｌa〜Ｌhのいずれかを表し、ＲgおよびＲhは、それぞれ独立に水素原子、−Ｃ（Ｏ）Ｒi基または下記Ｌa〜Ｌeのいずれかを表し、Ｒiは下記Ｌa〜Ｌeのいずれかを表し、
（Ｌa）炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基
（Ｌb）炭素数１〜１２のハロゲン置換アルキル基
（Ｌc）炭素数３〜１４の脂環式炭化水素基
（Ｌd）炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基
（Ｌe）炭素数３〜１４の複素環基
（Ｌf）炭素数１〜１２のアルコキシ基
（Ｌg）置換基Ｌを有してもよい炭素数１〜１２のアシル基、
（Ｌh）置換基Ｌを有してもよい炭素数１〜１２のアルコキシカルボニル基
置換基Ｌは、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜１２のハロゲン置換アルキル基、炭素数３〜１４の脂環式炭化水素基、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基および炭素数３〜１４の複素環基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、ｎは０〜４の整数、Ｘは電荷を中和させるのに必要なアニオンを表す。
【０１３４】
前記Ｒ1としては、好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基であり、より好ましくはイソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ベンジル基である。
【０１３５】
前記Ｒ2としては、好ましくは塩素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基フェニル基、水酸基、アミノ基、ジメチルアミノ基、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、Ｎ−メチルアセチルアミノ基、トリフルオロメタノイルアミノ基、ペンタフルオロエタノイルアミノ基、ｔ−ブタノイルアミノ基、シクロヘキシノイルアミノ基、ｎ−ブチルスルホニル基、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基であり、より好ましくは塩素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、水酸基、ジメチルアミノ基、メトキシ基、エトキシ基、アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、トリフルオロメタノイルアミノ基、ペンタフルオロエタノイルアミノ基、ｔ−ブタノイルアミノ基、シクロヘキシノイルアミノ基であり、特に好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基である。同じ芳香環に結合しているＲ2の数（ｎの値）は０〜４であれば特に制限されないが、０もしくは１であることが好ましい。
【０１３６】
前記Ｘは電荷を中和するのに必要なアニオンであり、アニオンが２価である場合には１分子、アニオンが１価の場合には２分子が必要となる。後者の場合は２つのアニオンが同一であっても異なっていてもよいが、合成上の観点から同一である方が好ましい。Ｘはこのようなアニオンであれば特に制限されないが、一例として、下記の表９に記載のものを挙げることができる。
【０１３７】
【表９】
2018221424.tif 000024
Ｘは、酸とした際の酸性度が高いものであればジイモニウム系化合物のアニオンとした際にジイモニウム系化合物の耐熱性を向上できる傾向にあり、上記表９中の（Ｘ−１０）、（Ｘ−１６）、（Ｘ−１７）、（Ｘ−２１）、（Ｘ−２２）、（Ｘ−２４）、（Ｘ−２８）が特に好ましい。
【０１３８】
≪金属ジチオラート系化合物≫
前記金属ジチオラート系化合物は、特に限定されるものではないが、例えば、下記式（ｓ２）で表わされる化合物が好ましい。
【０１３９】
【化１４】
2018221424.tif 000025
式（ｓ２）中、Ｒ3は、上記式（ｓ１）中のＲ1およびＲ2と同義であり、隣り合うＲ3同士は置換基Ｌを有してもよい環を形成してもよい。ＺはＤ（Ｒi）4を表し、Ｄは窒素原子、リン原子またはビスマス原子を表し、ｙは０もしくは１を表す。
【０１４０】
前記Ｒ3としては、好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、フェニル基、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、フェニルチオ基、ベンジルチオ基であり、隣り合うＲ3同士が環を形成する場合は、環の中に少なくとも一つ以上の硫黄原子もしくは窒素原子が含まれる複素環で有ることが好ましい。
【０１４１】
前記Ｍとしては、好ましくは遷移金属であり、さらに好ましくはＮｉ，Ｐｄ，Ｐｔである。
前記Ｄは、好ましくは窒素原子、リン原子であり、前記Ｒiは、好ましくはエチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、フェニル基である。
【０１４２】
≪市販品≫
前記化合物（Ｂ）（ただし、近赤外線吸収微粒子を除く。）の市販品としては、Ｓ２０５８（ＤＫＳＨ製）、ＣＩＲ−１０８ｘ、ＣＩＲ−９６ｘ、ＣＩＲ−ＲＬ、ＣＩＲ−１０８０（日本カーリット製）、Ｔ０９０８２１、Ｔ０９１０２１、Ｔ８９０２１，Ｔ０９０７２１、Ｔ０９０１２２（トスコ製）、Ｂ４３６０、Ｄ４７７３、Ｄ５０１３（東京化成工業製）、Ｓ４２５３、Ｓ１４２６、Ｓ１４４５（スペクトラムインフォ製）、Ｅｘｃｏｌｏｒ ＩＲ１、ＩＲ２ 、ＩＲ３ 、ＩＲ４（日本触媒製）などを挙げることができる。
【０１４３】
≪近赤外線吸収微粒子≫
前記近赤外線吸収微粒子は、波長８００ｎｍ以上１８５０ｎｍ以下の領域に吸収を有するものであれば特に制限されない。このような近赤外線吸収微粒子としては、例えば、ＩＴＯ（スズドープ酸化インジウム）、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化スズ）、ＧＺＯ（ガリウムドープ酸化亜鉛）などの透明導電性酸化物や、下記式（Ｐ−１）で表わされる化合物からなる第１の微粒子や下記式（Ｐ−２）で表わされる化合物からなる第２の微粒子を挙げることができ、吸収−透過特性の観点から特に第１の微粒子及び第２の微粒子が好ましい。
【０１４４】
Ａ1/nＣｕＰＯ4  ・・・（Ｐ−１）
式（Ｐ−１）中、Ａは、アルカリ金属、アルカリ土類金属およびＮＨ4からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、ｎは、Ａがアルカリ金属またはＮＨ4の場合は１であり、Ａがアルカリ土類金属の場合は２である。
【０１４５】
ＭxＷyＯz  ・・・（Ｐ−２）
式（Ｐ−２）中、Ｍは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉであり、Ｍが複数ある場合は別々の原子でもよく、ｘ、ｙおよびｚは、０．００１≦ｘ/ｙ≦１および２．２≦ｚ/ｙ≦３．０の条件を満たす。
【０１４６】
本発明において、アルカリ金属とはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓのことを指し、アルカリ土類金属とはＣａ、Ｓｒ、Ｂａのことを指し、希土類元素とはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのことを指す。
【０１４７】
近赤外線吸収微粒子の粒子直径の平均値は１〜２００ｎｍ、すなわち２００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１５０ｎｍ以下、特に好ましくは１００ｎｍ以下である。近赤外線吸収微粒子の粒子直径は、近赤外線吸収微粒子が分散した状態の懸濁液（以下、単に「分散液」ともいう）をダイナミク光散乱光度計（大塚電子社製、型番ＤＬＳ−８０００ＨＬ／ＨＨ）を用いた動的光散乱法（Ｈｅ−Ｎｅレーザー使用、セル室温度２５℃）によって測定したものである。近赤外線吸収微粒子の粒子直径の平均値がこの範囲にあれば、可視光透過率低下の原因となる幾何学散乱やミー散乱を低減でき、レイリー散乱領域となる。レイリー散乱領域では、散乱光は粒子直径の６乗に反比例して低減するため、粒子直径の減少に伴い散乱が低減し可視光透過率が向上する。このため、粒子直径が上記範囲にあれば散乱光が非常に少なくなり、良好な可視光透過率を達成できるため好ましい。散乱光の観点からは粒子直径は小さい方が好ましいが、工業的な製造のしやすさや製造コストなどを考慮すると、粒子直径の平均値の下限は好ましくは１ｎｍ以上、特に好ましくは２ｎｍ以上である。
【０１４８】
近赤外線吸収微粒子の含有量は、近赤外線吸収微粒子を含む層を構成する樹脂成分１００重量部に対して５〜６０重量部であることが好ましい。含有量の上限値は、さらに好ましくは５５重量部であり、特に好ましくは５０重量部である。含有量の下限値は、さらに好ましくは１０重量部であり、特に好ましくは１５重量部である。近赤外線吸収微粒子の含有量が５重量部よりも小さいと十分な近赤外線吸収特性が得られない場合があり、６０重量部よりも大きいと可視透過率の低下や近赤外線吸収微粒子の凝集によるヘーズ値の増大が起こりやすくなる傾向にある。
【０１４９】
近赤外線吸収微粒子の分散媒としては、水、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、アルデヒド、アミン、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、芳香族炭化水素等が挙げられる。分散媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。分散媒の量は、近赤外線吸収微粒子の分散性を維持する点から、分散液１００重量部に対して５０〜９５重量部が好ましい。
【０１５０】
近赤外線吸収微粒子の分散媒には、必要に応じて近赤外線吸収微粒子の分散状態を改良するために分散剤を配合することができる。分散剤としては、近赤外線吸収微粒子の表面に対して改質効果を示すもの、例えば、界面活性剤、シラン化合物、シリコーンレジン、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤等が使用される。
【０１５１】
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤（特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤、アルキルリン酸エステル等）、ノニオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンカルボン酸エステル、ソルビタン高級カルボン酸エステル等）、カチオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルアミンカルボン酸エステル、アルキルアミン、アルキルアンモニウム塩等）、両性界面活性剤（高級アルキルベタイン等）が挙げられる。
【０１５２】
シラン化合物としては、シランカップリング剤、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン等が挙げられる。シランカップリング剤としては、官能基（グリシドキシ基、ビニル基、アミノ基、アルケニル基、エポキシ基、メルカプト基、クロロ基、アンモニウム基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基等）を有するアルコキシシラン等が挙げられる。
【０１５３】
シリコーンレジンとしては、メチルシリコーンレジン、メチルフェニルシリコーンレジン等が挙げられる。
チタネート系カップリング剤としては、アシロキシ基、ホスホキシ基、ピロホスホキシ基、スルホキシ基、アリーロキシ基等を有するものが挙げられる。
【０１５４】
アルミニウム系カップリング剤としては、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートが挙げられる。
ジルコアルミネート系カップリング剤としては、アミノ基、メルカプト基、アルキル基、アルケニル基等を有するものが挙げられる。
【０１５５】
分散剤の量は、分散剤の種類にもよるが、分散液１００重量部に対し、０．５〜１０重量部が好ましい。分散剤の量が該範囲内であれば、近赤外線吸収微粒子の分散性が良好となり、透明性が損なわれず、また、経時的な近赤外線吸収微粒子の沈降が抑えられる。
【０１５６】
近赤外線吸収微粒子の市販品としては、三菱マテリアル（株）製Ｐ−２（ＩＴＯ）、三井金属（株）製パストラン（ＩＴＯ）、三菱マテリアル（株）製Ｔ−１（ＡＴＯ）、石原産業（株）製ＳＮ−１００Ｐ（ＡＴＯ）、ハクスイテック（株）製パゼットＧＫ（ＧＺＯ）、住友金属鉱山（株）製ＹＭＦ−０２Ａ（第２の微粒子）などを挙げることができる。
【０１５７】
≪第１の微粒子≫
第１の微粒子は、上記式（Ｐ−１）で表わされる化合物の結晶構造（結晶子）に起因する近赤外線吸収特性を有する。
【０１５８】
ここで、「結晶子」とは単結晶とみなせる単位結晶を意味し、「粒子」は複数の結晶子によって構成される。「式（１）で表わされる化合物の結晶子からなる」とは、例えば、Ｘ線回折によってＡ1/nＣｕＰＯ4の結晶構造を確認でき、実質的にＡ1/nＣｕＰＯ4の結晶子からなることがＸ線回折によって同定されていることを意味し、「実質的にＡ1/nＣｕＰＯ4の結晶子からなる」とは、結晶子がＡ1/nＣｕＰＯ4の結晶構造を十分に維持できる（Ｘ線回折によってＡ1/nＣｕＰＯ4の結晶構造を確認できる）範囲内で不純物を含んでいてもよいことを意味する。なお、Ｘ線回折は、粉末状態の近赤外線吸収微粒子について、Ｘ線回折装置を用いて測定される。
【０１５９】
式（１）中のＡとして、アルカリ金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ）、アルカリ土類金属（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）、またはＮＨ4を採用する理由は、下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の通りである。
【０１６０】
（ｉ）近赤外線吸収微粒子における結晶子の結晶構造は、ＰＯ43-とＣｕ2+との交互結合からなる網目状三次元骨格であり、骨格の内部に空間を有する。該空間のサイズが、アルカリ金属イオン（Ｌｉ+：０．０９０ｎｍ、Ｎａ+：０．１１６ｎｍ、Ｋ+：０．１５２ｎｍ、Ｒｂ+：０．１６６ｎｍ、Ｃｓ+：０．１８１ｎｍ）、アルカリ土類金属イオン（Ｃａ2+：０．１１４ｎｍ、Ｓｒ2+：０．１３２ｎｍ、Ｂａ2+：０．１４９ｎｍ）およびＮＨ4+（０．１６６ｎｍ）のイオン半径と適合するため、結晶構造を十分に維持できる。
【０１６１】
（ｉｉ）アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンおよびＮＨ4+は、溶液中で１価または２価のカチオンとして安定的に存在できるため、近赤外線吸収微粒子の製造過程において、前駆体が生成する際、結晶構造中にカチオンが取り込まれやすい。
【０１６２】
（ｉｉｉ）ＰＯ43-と配位結合性の強いカチオン（例えば、遷移金属イオン等）では、十分な近赤外線吸収特性を発現する本実施形態における結晶構造とは異なる結晶構造を与える可能性がある。
【０１６３】
Ａとしては、ＰＯ43-とＣｕ2+とからなる骨格内に取り込まれるイオンとして最もカチオンサイズが適し、熱力学的な安定構造をとる点から、Ｋが特に好ましい。
近赤外線吸収微粒子は、結晶子がＡ1/nＣｕＰＯ4の結晶構造を十分に維持することによって、十分な近赤外線吸収特性を発現できる。よって、結晶子の表面に水または水酸基が付着した場合、Ａ1/nＣｕＰＯ4の結晶構造を維持できなくなるため、可視光領域と近赤外波長領域の光の透過率の差が減少し、光学フィルター用途として好適に使用できない。
【０１６４】
よって、近赤外線吸収微粒子は、顕微ＩＲスペクトルにおいて、リン酸基に帰属される１０００ｃｍ-1付近のピークの吸収強度を基準（１００％）とした際に、水に帰属される１６００ｃｍ-1付近のピークの吸収強度が８％以下であり、かつ水酸基に帰属される３７５０ｃｍ-1付近のピークの吸収強度が２６％以下であることが好ましく、水に帰属される１６００ｃｍ-1付近のピークの吸収強度が５％以下であり、かつ水酸基に帰属される３７５０ｃｍ-1付近のピークの吸収強度が１５％以下であることがより好ましい。なお、顕微ＩＲスペクトルは、粉末状態の近赤外線吸収微粒子について、フーリエ変換赤外分光光度計を用いて測定される。具体的には、例えば、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製のフーリエ変換赤外分光光度計Ｍａｇｎａ７６０を用い、そのダイヤモンドプレート上に、第１の微粒子の１片を置き、ローラーで平坦にし、顕微ＦＴ−ＩＲ法により測定する。
【０１６５】
≪第２の微粒子≫
三酸化タングステン（ＷＯ3）のタングステンに対する酸素の比率を３より低減し、特定の組成範囲とすることによって当該タングステン酸化物中に自由電子が生成し、近赤外線吸収材料として良好な特性を達成できることが知られている。
【０１６６】
該タングステンと酸素との組成範囲は、タングステンに対する酸素の組成比が３以下であり、さらには、当該タングステン酸化物をＷyＯzと記載したとき、２．２≦ｚ／ｙ≦２．９９９であることが好ましい。このｚ／ｙの値が、２．２以上であれば、当該タングステン酸化物中に目的以外であるＷＯ2の結晶相が現れるのを回避することができるとともに、材料としての化学的安定性を得ることができるので、有効な近赤外線吸収材料として適用できる。一方、このｚ／ｙの値が、２．９９９以下であれば、当該タングステン酸化物中に必要とされる量の自由電子が生成され、効率よい近赤外線吸収材料となる。
【０１６７】
また、当該タングステン酸化物を微粒子化したタングステン酸化物微粒子において、一般式ＷyＯzとしたとき２．４５≦ｚ／ｙ≦２．９９９で表される組成比を有する、所謂「マグネリ相」は化学的に安定であり、近赤外線領域の吸収特性も良いので、近赤外線吸収材料として好ましい。
【０１６８】
さらに、当該タングステン酸化物へ、元素Ｍを添加して複合タングステン酸化物とすることで、当該複合タングステン酸化物中に自由電子が生成され、近赤外線領域に自由電子由来の吸収特性が発現し、波長１０００ｎｍ付近の近赤外線吸収材料として有効となるため好ましい。
【０１６９】
ここで、元素Ｍの添加量を示すｘ／ｙの値について説明する。ｘ／ｙの値が０．００１より大きければ、十分な量の自由電子が生成され目的とする赤外線遮蔽効果を得ることが出来る。そして、元素Ｍの添加量が多いほど、自由電子の供給量が増加し、赤外線遮蔽効率も上昇するが、ｘ／ｙの値が１程度で当該効果も飽和する。また、ｘ／ｙの値が１より小さければ、当該赤外線遮蔽材料中に不純物相が生成されるのを回避できるので好ましく、０．２以上０．５以下がさらに好ましい。また、元素Ｍは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉのうちから選択される１種類以上であることが好ましい。ここで、元素Ｍを添加された当該ＭｘＷｙＯｚにおける安定性の観点からは、元素Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅのうちのうちから選択される１種類以上の元素であることがより好ましく、近赤外線吸収材料としての光学特性、耐候性を向上させる観点からは、前記元素Ｍにおいてアルカリ金属、アルカリ土類金属元素、遷移金属元素、４族元素、５族元素に属するものが、さらに好ましい。
【０１７０】
次に、酸素量の制御を示すｚ／ｙの値について説明する。ｚ／ｙの値については、ＭxＷyＯzで表記される近赤外線吸収材料においても、上述したＷyＯzで表記される近赤外線吸収材料と同様の機構が働くことに加えｚ／ｙ＝３．０においても、上述した元素Ｍの添加量による自由電子の供給があるため、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０が好ましい。
【０１７１】
＜透明樹脂＞
前記透明樹脂としては、本発明の効果を損なわないものである限り特に制限されないが、例えば、熱安定性およびフィルムへの成形性を確保するため、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０〜３８０℃、より好ましくは１１０〜３７０℃、さらに好ましくは１２０〜３６０℃である樹脂が挙げられる。また、リフロー工程に好適であるため前記樹脂のガラス転移温度が１４０℃以上であると好ましく、２３０℃以上であるとより好ましい。
【０１７２】
透明樹脂としては、当該樹脂からなる厚さ０．１ｍｍの樹脂板を形成した場合に、この樹脂板の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１０５）が、好ましくは７５〜９５％、さらに好ましくは７８〜９５％、特に好ましくは８０〜９５％となる樹脂を用いることができる。全光線透過率がこのような範囲となる樹脂を用いれば、得られる基板は光学フィルムとして良好な透明性を示す。
【０１７３】
透明樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１５，０００〜３５０，０００、好ましくは３０，０００〜２５０，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は、通常１０，０００〜１５０，０００、好ましくは２０，０００〜１００，０００である。
【０１７４】
透明樹脂としては、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、アラミド系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリパラフェニレン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、フッ素化芳香族ポリマー系樹脂、（変性）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂、マレイミド系樹脂、脂環エポキシ熱硬化型樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、アリルエステル系硬化型樹脂、アクリル系紫外線硬化型樹脂、ビニル系紫外線硬化型樹脂およびゾルゲル法により形成されたシリカを主成分とする樹脂を挙げることができる。これらの内、環状ポリオレフィン樹脂、芳香族ポリエーテル樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂を用いることが、透明性（光学特性）、耐熱性、耐リフロー性等のバランスに優れた光学フィルターを得られる点で好ましい。
【０１７５】
≪環状ポリオレフィン系樹脂≫
環状ポリオレフィン系樹脂としては、下記式（Ｘ0）で表される単量体および下記式（Ｙ0）で表される単量体からなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体から得られる樹脂、および当該樹脂を水素添加することで得られる樹脂が好ましい。
【０１７６】
【化１５】
2018221424.tif 000026
式（Ｘ0）中、Ｒx1〜Ｒx4はそれぞれ独立に、下記（i'）〜（ix'）より選ばれる原子または基を表し、ｋx、ｍxおよびｐxはそれぞれ独立に、０または正の整数を表す。
（i'）水素原子
（ii'）ハロゲン原子
（iii'）トリアルキルシリル基
（iv'）酸素原子、硫黄原子、窒素原子またはケイ素原子を含む連結基を有する、置換または非置換の炭素数１〜３０の炭化水素基
（v'）置換または非置換の炭素数１〜３０の炭化水素基
（vi'）極性基（但し、（iv'）を除く。）
（vii'）Ｒx1とＲx2またはＲx3とＲx4とが、相互に結合して形成されたアルキリデン基（但し、前記結合に関与しないＲx1〜Ｒx4は、それぞれ独立に前記（ｉ'）〜（vi'）より選ばれる原子または基を表す。）
（viii'）Ｒx1とＲx2またはＲx3とＲx4とが、相互に結合して形成された単環もしくは多環の炭化水素環または複素環（但し、前記結合に関与しないＲx1〜Ｒx4は、それぞれ独立に前記（i'）〜（vi'）より選ばれる原子または基を表す。）
（ix'）Ｒx2とＲx3とが、相互に結合して形成された単環の炭化水素環または複素環（但し、前記結合に関与しないＲx1とＲx4は、それぞれ独立に前記（i'）〜（vi'）より選ばれる原子または基を表す。）
【０１７７】
【化１６】
2018221424.tif 000027
式（Ｙ0）中、Ｒy1およびＲy2はそれぞれ独立に、前記（i'）〜（vi'）より選ばれる原子または基を表すか、Ｒy1とＲy2とが、相互に結合して形成された単環もしくは多環の脂環式炭化水素、芳香族炭化水素または複素環を表し、ｋyおよびｐyはそれぞれ独立に、０または正の整数を表す。
【０１７８】
≪芳香族ポリエーテル系樹脂≫
芳香族ポリエーテル系樹脂は、下記式（１）で表される構造単位および下記式（２）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の構造単位を有することが好ましい。
【０１７９】
【化１７】
2018221424.tif 000028
式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、ａ〜ｄはそれぞれ独立に、０〜４の整数を示す。
【０１８０】
【化１８】
2018221424.tif 000029
式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4およびａ〜ｄはそれぞれ独立に、前記式（１）中のＲ1〜Ｒ4およびａ〜ｄと同義であり、Ｙは、単結合、−ＳＯ2−または＞Ｃ＝Ｏを示し、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の１価の有機基またはニトロ基を示し、ｇおよびｈはそれぞれ独立に、０〜４の整数を示し、ｍは０または１を示す。但し、ｍが０のとき、Ｒ7はシアノ基ではない。
【０１８１】
また、前記芳香族ポリエーテル系樹脂は、さらに下記式（３）で表される構造単位および下記式（４）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の構造単位を有することが好ましい。
【０１８２】
【化１９】
2018221424.tif 000030
式（３）中、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立に、炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、Ｚは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、＞Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＯ−または炭素数１〜１２の２価の有機基を示し、ｅおよびｆはそれぞれ独立に、０〜４の整数を示し、ｎは０または１を示す。
【０１８３】
【化２０】
2018221424.tif 000031
式（４）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈはそれぞれ独立に、前記式（２）中のＲ7、Ｒ8、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈと同義であり、Ｒ5、Ｒ6、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆはそれぞれ独立に、前記式（３）中のＲ5、Ｒ6、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆと同義である。
【０１８４】
≪ポリイミド系樹脂≫
ポリイミド系樹脂としては、特に制限されず、繰り返し単位にイミド結合を含む高分子化合物であればよく、例えば、特開２００６−１９９９４５号公報や特開２００８−１６３１０７号公報に記載されている方法で合成することができる。
【０１８５】
≪フルオレンポリカーボネート系樹脂≫
フルオレンポリカーボネート系樹脂としては、特に制限されず、フルオレン部位を含むポリカーボネート樹脂であればよく、例えば、特開２００８−１６３１９４号公報に記載されている方法で合成することができる。
【０１８６】
≪フルオレンポリエステル系樹脂≫
フルオレンポリエステル系樹脂としては、特に制限されず、フルオレン部位を含むポリエステル樹脂であればよく、例えば、特開２０１０−２８５５０５号公報や特開２０１１−１９７４５０号公報に記載されている方法で合成することができる。
【０１８７】
≪フッ素化芳香族ポリマー系樹脂≫
フッ素化芳香族ポリマー系樹脂としては、特に制限されないが、フッ素原子を少なくとも１つ有する芳香族環と、エーテル結合、ケトン結合、スルホン結合、アミド結合、イミド結合およびエステル結合からなる群より選ばれる少なくとも１つの結合を含む繰り返し単位とを含有するポリマーであることが好ましく、例えば特開２００８−１８１１２１号公報に記載されている方法で合成することができる。
【０１８８】
≪アクリル系紫外線硬化型樹脂≫
アクリル系紫外線硬化型樹脂としては、特に制限されないが、分子内に一つ以上のアクリル基もしくはメタクリル基を有する化合物と、紫外線によって分解して活性ラジカルを発生させる化合物を含有する樹脂組成物から合成されるものを挙げることができる。アクリル系紫外線硬化型樹脂は、前記基材（ｉ）として、ガラス支持体上やベースとなる樹脂製支持体上に化合物（Ａ）および硬化性樹脂を含む透明樹脂層（光吸収層）が積層された基材や、化合物（Ａ）を含有する透明樹脂製基板上に硬化性樹脂等からなるオーバーコート層などの樹脂層が積層された基材を用いる場合、該硬化性樹脂として特に好適に使用することができる。
【０１８９】
≪ゾルゲル法により形成されたシリカを主成分とする樹脂≫
ゾルゲル法によるシリカを主成分とする樹脂としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、ジメトキシジエトキシラン、メトキシトリエトキシシランなどのテトラアルコキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシランなどのフェニルアルコキシシラン等から選ばれる１種以上のシラン類の加水分解によるゾルゲル反応により得られる化合物を樹脂として使用することができる。
【０１９０】
≪市販品≫
透明樹脂の市販品としては、以下の市販品等を挙げることができる。環状ポリオレフィン系樹脂の市販品としては、ＪＳＲ（株）製アートン、日本ゼオン（株）製ゼオノア、三井化学（株）製ＡＰＥＬ、ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳなどを挙げることができる。ポリエーテルサルホン系樹脂の市販品としては、住友化学（株）製スミカエクセルＰＥＳなどを挙げることができる。ポリイミド系樹脂の市販品としては、三菱ガス化学（株）製ネオプリムＬなどを挙げることができる。ポリカーボネート系樹脂の市販品としては、帝人（株）製ピュアエースなどを挙げることができる。フルオレンポリカーボネート系樹脂の市販品としては、三菱ガス化学（株）製ユピゼータＥＰ−５０００などを挙げることができる。フルオレンポリエステル系樹脂の市販品としては、大阪ガスケミカル（株）製ＯＫＰ４ＨＴなどを挙げることができる。アクリル系樹脂の市販品としては、（株）日本触媒製アクリビュアなどを挙げることができる。シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂の市販品としては、新日鐵化学（株）製シルプラスなどを挙げることができる。
【０１９１】
＜その他成分＞
前記基材（i）は、本発明の効果を損なわない範囲において、さらに酸化防止剤、近紫外線吸収剤および蛍光消光剤等の添加剤を含有してもよい。これらその他成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１９２】
前記近紫外線吸収剤としては、例えばアゾメチン系化合物、インドール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物などが挙げられる。
前記酸化防止剤としては、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２'−ジオキシ−３，３'−ジ−ｔ−ブチル−５，５'−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、およびトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【０１９３】
なお、これら添加剤は、前記透明樹脂を製造する際に、樹脂などとともに混合してもよいし、樹脂を合成する際に添加してもよい。また、添加量は、所望の特性に応じて適宜選択されるものであるが、前記透明樹脂１００重量部に対して、通常０．０１〜５．０重量部、好ましくは０．０５〜２．０重量部である。
【０１９４】
＜支持体＞
≪樹脂製支持体≫
前記透明樹脂基板または樹脂製支持体に用いられる樹脂は、前記透明樹脂層と同様のものを用いることができる。
【０１９５】
≪ガラス支持体≫
前記ガラス支持体としては、特に限定されないが、例えば、ホウケイ酸塩系ガラス、ケイ酸塩系ガラス、ソーダ石灰ガラス、および近赤外線吸収ガラスなどが挙げられる。前記近赤外線吸収ガラスは、近赤外カット特性を向上できる点と入射角依存性を低減できる点で好ましく、その具体例としては、銅成分を含有するフッ素リン酸塩系ガラスおよびリン酸塩系ガラスなどが挙げられる。
【０１９６】
＜基材（ｉ）の製造方法＞
前記基材（ｉ）が、前記化合物（Ａ）等を含有する透明樹脂製基板を含む基材である場合、該透明樹脂製基板は、例えば、溶融成形またはキャスト成形により形成することができ、さらに、必要により、成形後に、反射防止剤、ハードコート剤および／または帯電防止剤等のコーティング剤をコーティングすることで、オーバーコート層が積層された基材を製造することができる。
【０１９７】
前記基材（ｉ）が、ガラス支持体やベースとなる樹脂製支持体上に化合物（Ａ）等を含有する硬化性樹脂または熱可塑性樹脂等からなるオーバーコート層などの透明樹脂層が積層された基材である場合、例えば、ガラス支持体やベースとなる樹脂製支持体に化合物（Ａ）等を含む樹脂溶液を溶融成形またはキャスト成形することで、好ましくはスピンコート、スリットコート、インクジェットなどの方法にて塗工した後に溶媒を乾燥除去し、必要に応じてさらに光照射や加熱を行うことで、ガラス支持体やベースとなる樹脂製支持体上に透明樹脂層が形成された基材を製造することができる。
【０１９８】
≪溶融成形≫
前記溶融成形としては、具体的には、樹脂と化合物（Ａ）等とを溶融混練りして得られたペレットを溶融成形する方法；樹脂と化合物（Ａ）等とを含有する樹脂組成物を溶融成形する方法；または、化合物（Ａ）等、樹脂および溶剤を含む樹脂組成物から溶剤を除去して得られたペレットを溶融成形する方法などが挙げられる。溶融成形方法としては、射出成形、溶融押出成形またはブロー成形などを挙げることができる。
【０１９９】
≪キャスト成形≫
前記キャスト成形としては、化合物（Ａ）等、樹脂および溶剤を含む樹脂組成物を適当な支持体の上にキャスティングして溶剤を除去する方法；または化合物（Ａ）等と、光硬化性樹脂および／または熱硬化性樹脂とを含む硬化性組成物を適当な支持体の上にキャスティングして溶媒を除去した後、紫外線照射や加熱などの適切な手法により硬化させる方法などにより製造することもできる。
【０２００】
前記基材（ｉ）が、化合物（Ａ）等を含有する透明樹脂製基板からなる基材である場合には、該基材（ｉ）は、キャスト成形後、支持体から塗膜を剥離することにより得ることができ、また、前記基材（ｉ）が、ガラス支持体やベースとなる樹脂製支持体等の支持体などの上に化合物（Ａ）等を含有する硬化性樹脂等からなるオーバーコート層などの透明樹脂層が積層された基材である場合には、該基材（ｉ）は、キャスト成形後、塗膜を剥離しないことで得ることができる。
【０２０１】
前記支持体としては、例えば、ガラス板、スチールベルト、スチールドラムおよび透明樹脂（例えば、ポリエステルフィルム、環状オレフィン系樹脂フィルム）製支持体が挙げられる。
【０２０２】
さらに、ガラス板、石英または透明プラスチック製等の光学部品に、前記樹脂組成物をコーティングして溶剤を乾燥させる方法、または、前記硬化性組成物をコーティングして硬化および乾燥させる方法などにより、光学部品上に透明樹脂層を形成することもできる。
【０２０３】
前記方法で得られた透明樹脂層（透明樹脂製基板）中の残留溶剤量は可能な限り少ない方がよい。具体的には、前記残留溶剤量は、透明樹脂層（透明樹脂製基板）の重さに対して、好ましくは３重量％以下、より好ましくは１重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。残留溶剤量が前記範囲にあると、変形や特性が変化しにくい、所望の機能を容易に発揮できる透明樹脂層（透明樹脂製基板）が得られる。
【０２０４】
＜誘電体多層膜＞
本発明の光学フィルターは、上述したように、反り低減の観点から誘電体多層膜を有さないことが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲で、前記基材（ｉ）の少なくとも一方の面に誘電体多層膜を有してもよい。本発明における誘電体多層膜とは、近赤外線を反射する能力を有する膜または可視域における反射防止効果を有する膜である。本発明において、前記基材（ｉ）の両面に１〜９層程度の可視域の反射防止効果を有する膜（反射防止膜）を有する構成は、光学フィルターの高可視光透過率が求められる場合には、反りを大きく悪化させることなく、可視光透過率を向上させることができるという観点で好ましい。
【０２０５】
誘電体多層膜としては、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層したものが挙げられる。高屈折率材料層を構成する材料としては、屈折率が１．７以上の材料を用いることができ、屈折率が通常は１．７〜２．５の材料が選択される。このような材料としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、五酸化タンタル、五酸化ニオブ、酸化ランタン、酸化イットリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛または酸化インジウム等を主成分とし、酸化チタン、酸化錫および／または酸化セリウム等を少量（例えば、主成分に対して０〜１０重量％）含有させたものが挙げられる。
【０２０６】
低屈折率材料層を構成する材料としては、屈折率が１．６以下の材料を用いることができ、屈折率が通常は１．２〜１．６の材料が選択される。このような材料としては、例えば、シリカ、アルミナ、フッ化ランタン、フッ化マグネシウムおよび六フッ化アルミニウムナトリウムが挙げられる。
【０２０７】
高屈折率材料層と低屈折率材料層とを積層する方法については、これらの材料層を積層した誘電体多層膜が形成される限り特に制限はない。例えば、基材（ｉ）上に、直接、ＣＶＤ法、スパッタ法、真空蒸着法、イオンアシスト蒸着法またはイオンプレーティング法等により、高屈折率材料層と低屈折率材料層とを交互に積層した誘電体多層膜を形成することができる。
【０２０８】
高屈折率材料層および低屈折率材料層の各層の厚さは、通常、遮断しようとする近赤外線波長をλ（ｎｍ）とすると、０．１λ〜０．５λの厚さが好ましい。λ（ｎｍ）の値としては、例えば７００〜１４００ｎｍ、好ましくは７５０〜１３００ｎｍである。厚さがこの範囲であると、屈折率（ｎ）と膜厚（ｄ）との積（ｎ×ｄ）がλ／４で算出される光学的膜厚と、高屈折率材料層および低屈折率材料層の各層の厚さとがほぼ同じ値となって、反射・屈折の光学的特性の関係から、特定波長の遮断・透過を容易にコントロールできる傾向にある。
【０２０９】
誘電体多層膜における高屈折率材料層と低屈折率材料層との合計の積層数は、光学フィルター全体として１〜２０層であることが好ましく、２〜１２層であることがより好ましい。
【０２１０】
本発明では、化合物（Ａ）や化合物（Ｂ）の吸収特性に合わせて高屈折率材料層および低屈折率材料層を構成する材料種、高屈折率材料層および低屈折率材料層の各層の厚さ、積層の順番、積層数を適切に選択することで、可視域に十分な透過率を確保した上で近赤外波長域に十分な光線カット特性を有し、且つ、斜め方向から近赤外線が入射した際の反射率を低減することができる。
【０２１１】
ここで、前記条件を最適化するには、例えば、光学薄膜設計ソフト（例えば、Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍａｃｌｅｏｄ、Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｃｅｎｔｅｒ社製）を用い、可視域の反射防止効果と近赤外域の光線カット効果を両立できるようにパラメーターを設定すればよい。上記ソフトの場合、例えば第一光学層の設計にあたっては、波長４００〜７００ｎｍの目標透過率を１００％、Ｔａｒｇｅｔ  Ｔｏｌｅｒａｎｃｅの値を１とした上で、波長７０５〜９５０ｎｍの目標透過率を０％、Ｔａｒｇｅｔ  Ｔｏｌｅｒａｎｃｅの値を０．５にするなどのパラメーター設定方法が挙げられる。これらのパラメーターは基材（ｉ）の各種特性などに合わせて波長範囲をさらに細かく区切ってＴａｒｇｅｔ  Ｔｏｌｅｒａｎｃｅの値を変えることもできる。
【０２１２】
＜その他の機能膜＞
本発明の光学フィルターは、本発明の効果を損なわない範囲において、基材（ｉ）と誘電体多層膜との間、基材（ｉ）の誘電体多層膜が設けられた面と反対側の面、または誘電体多層膜の基材（ｉ）が設けられた面と反対側の面に、基材（ｉ）や誘電体多層膜の表面硬度の向上、耐薬品性の向上、帯電防止および傷消しなどの目的で、反射防止膜、ハードコート膜や帯電防止膜などの機能膜を適宜設けることができる。
【０２１３】
本発明の光学フィルターは、前記機能膜からなる層を１層含んでもよく、２層以上含んでもよい。本発明の光学フィルターが前記機能膜からなる層を２層以上含む場合には、同様の層を２層以上含んでもよいし、異なる層を２層以上含んでもよい。
【０２１４】
機能膜を積層する方法としては、特に制限されないが、反射防止剤、ハードコート剤および／または帯電防止剤等のコーティング剤などを基材（ｉ）または誘電体多層膜に、前記と同様に溶融成形またはキャスト成形する方法等を挙げることができる。
【０２１５】
また、前記コーティング剤などを含む硬化性組成物をバーコーター等で基材（ｉ）または誘電体多層膜上に塗布した後、紫外線照射等により硬化することによっても製造することができる。
【０２１６】
前記コーティング剤としては、紫外線（ＵＶ）／電子線（ＥＢ）硬化型樹脂や熱硬化型樹脂などが挙げられ、具体的には、ビニル化合物類や、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、アクリレート系、エポキシ系およびエポキシアクリレート系樹脂などが挙げられる。これらのコーティング剤を含む前記硬化性組成物としては、ビニル系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、アクリレート系、エポキシ系およびエポキシアクリレート系硬化性組成物などが挙げられる。
【０２１７】
また、前記硬化性組成物は重合開始剤を含んでいてもよい。前記重合開始剤としては、公知の光重合開始剤または熱重合開始剤を用いることができ、光重合開始剤と熱重合開始剤を併用してもよい。重合開始剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２１８】
前記硬化性組成物中、重合開始剤の配合割合は、硬化性組成物の全量を１００重量％とした場合、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％、さらに好ましくは１〜５重量％である。重合開始剤の配合割合が前記範囲にあると、硬化性組成物の硬化特性および取り扱い性が優れ、所望の硬度を有する反射防止膜、ハードコート膜や帯電防止膜などの機能膜を得ることができる。
【０２１９】
さらに、前記硬化性組成物には溶剤として有機溶剤を加えてもよく、有機溶剤としては、公知のものを使用することができる。有機溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類を挙げることができる。
【０２２０】
これら溶剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記機能膜の厚さは、好ましくは０．１〜３０μｍ、さらに好ましくは０．５〜２０μｍ、特に好ましくは０．７〜５μｍである。
【０２２１】
また、基材（ｉ）と機能膜および／または誘電体多層膜との密着性や、機能膜と誘電体多層膜との密着性を上げる目的で、基材（ｉ）、機能膜または誘電体多層膜の表面にコロナ処理やプラズマ処理等の表面処理をしてもよい。
【０２２２】
［光学フィルターの用途］
本発明の光学フィルターは、入射角度が大きい場合においても優れた可視透過率と近赤外線カット能を有する。したがって、照度センサーや色補正用センサーなどの各種環境光センサー用として有用である。特に、デジタルスチルカメラ、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ウェアラブルデバイス、自動車、テレビ、ゲーム機等に搭載される環境光センサー用として有用である。さらに、自動車や建物等の窓用ガラス板等に装着される熱線カットフィルターなどとしても有用である。
【０２２３】
［環境光センサー］
上述した本発明の光学フィルターと、光電変換素子を組み合わせて環境光センサーとして用いることができる。ここで、環境光センサーとは、照度センサーや色補正用センサーなど周囲の明るさや色調（夕方の時間帯で赤色が強いなど）を感知可能なセンサーであり、例えば、環境光センサーで感知した情報により機器に搭載されているディスプレイの照度や色合いを制御することが可能である。
【０２２４】
図１は、周囲の明るさを検知する環境光センサー２００ａの一例を示す。環境光センサー２００ａは、光学フィルター１００及び光電変換素子２０２を備える。光電変換素子２０２は、受光部に光が入射すると光起電力効果により電流や電圧を発生する。光学フィルター１００は光電変換素子２０２の受光面側に設けられている。光学フィルター１００により、光電変換素子２０２の受光面に入射する光は可視光帯域の光となり、近赤外線帯域（８００ｎｍ〜２５００ｎｍ）の光は遮断される。環境光センサー２００ａは可視光に感応して信号を出力する。
【０２２５】
なお、環境光センサー２００ａにおいて、光学フィルター１００と光電変換素子２０２との間には他の透光性の層が介在していてもよい。例えば、光学フィルター１００と光電変換素子２０２との間には、封止材として透光性を有する樹脂層が設けられていてもよい。
【０２２６】
光電変換素子２０２は、第１電極２０６、光電変換層２０８、第２電極２１０を有している。また、受光面側にはパッシベーション膜２１６が設けられている。光電変換層２０８は光電効果を発現する半導体で形成される。例えば、光電変換層２０８は、シリコン半導体を用いて形成される。光電変換層２０８はダイオード型の素子であり、内蔵電界により光起電力を発現する。なお、光電変換素子２０２は、ダイオード型の素子に限定されず、光導電型の素子（フォトレジスタ、光依存性抵抗、光導電体、フォトセルとも呼ばれる）、またはフォトトランジスタ型の素子であってもよい。
【０２２７】
光電変換層２０８はシリコン半導体以外に、ゲルマニウム半導体、シリコン・ゲルマニウム半導体を用いてもよい。また、光電変換層２０８として、ＧａＰ、ＧａＡｓＰ、ＣｄＳ、ＣｄＴｅ、ＣｕＩｎＳｅ2などの化合物半導体材料を用いてもよい。半導体材料によって形成される光電変換素子２０２は、可視光線帯域から近赤外線帯域の光に対して感度を有する。例えば、光電変換層２０８がシリコン半導体で形成される場合、シリコン半導体のバンドギャップエネルギーは１．１２ｅＶであるので、原理的には近赤外光である波長７００〜１１００ｎｍの光を吸収し得る。しかし、光学フィルター１００を備えることで環境光センサー２００ａは近赤外光には感応せず、可視光域の光に対して感度を有する。なお、光電変換素子２０２は、光学フィルター１００を透過した光が選択的に照射されるように、遮光性の筐体２０４で囲まれていることが好ましい。環境光センサー２００ａは、光学フィルター１００を備えることで、近赤外光を遮断して、周囲光を検知することができる。それにより環境光センサー２００ａが、近赤外光に感応して誤動作するといった不具合を解消することができる。
【０２２８】
図２は、周囲の明るさに加え色調を検知する環境光センサー２００ｂの一例を示す。環境光センサー２００ｂは、光学フィルター１００、光電変換素子２０２ａ〜２０２ｃ、カラーフィルタ２１２ａ〜２１２ｃを含んで構成されている。光電変換素子２０２ａの受光面上には赤色光帯域の光を透過するカラーフィルタ２１２ａが設けられ、光電変換素子２０２ｂの受光面上には緑色光帯域の光を透過するカラーフィルタ２１２ｂが設けられ、光電変換素子２０２ｃの受光面上には青色光帯域の光を透過するカラーフィルタ２１２ｃが設けられている。光電変換素子２０２ａ〜２０２ｃは、素子分離絶縁層２１４で絶縁されていることを除き、図１で示すものと同様の構成を備えている。この構成により、光電変換素子２０２ａ〜２０２ｃは独立して照度を検知することが可能となっている。なお、カラーフィルタ２１２ａ〜２１２ｃと光電変換素子２０２ａ〜２０２ｃとの間にはパッシベーション膜２１６が設けられていてもよい。
【０２２９】
光電変換素子２０２ａ〜２０２ｃは、可視光線波長領域から近赤外線波長領域の広い範囲にわたって感度を有する。そのため、光学フィルター１００に加え、光電変換素子２０２ａ〜２０２ｃに対応してカラーフィルタ２１２ａ〜２１２ｃを設けることで、環境光センサー２００ｂは、近赤外光を遮断して、センサーの誤動作を防止しつつ、各色に対応した光を検知することができる。環境光センサー２００ｂは、近赤外域の光を遮断する光学フィルター１００とカラーフィルタ２１２ａ〜２１２ｃとを備えることにより、周囲光を複数の波長帯域の光に分光して検知するこができるだけでなく、従来のカラーセンサーでは近赤外線の影響を受けて正確に検知ができなくなっていた暗い環境下でも適用可能となる。
【０２３０】
［電子機器］
本発明の電子機器は上述した本発明の環境光センサーを含む。以下、図面を参照しながら、本発明の電子機器について説明する。
【０２３１】
図３（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の一実施形態に係る環境光センサー２００を有する電子機器３００の一例を示す。なお、図３（Ａ）は正面図、図３（Ｂ）は上面図、図３（Ｃ）は、図３（Ｂ）において点線で囲む領域Ｄの構成例示する詳細図を示す。電子機器３００は、筐体３０２、表示パネル３０４、マイクロホン部３０６、スピーカ部３０８、環境光センサー２００を含む。表示パネル３０４はタッチパネルが採用され、表示機能に加え入力機能を兼ね備えている。
【０２３２】
環境光センサー２００は、筐体３０２に設けられる表面パネル３１０背面に設けられている。すなわち、環境光センサー２００は電子機器３００の外観に表れず、透光性の表面パネル３１０を通して光が入射する。表面パネル３１０は、光学フィルター１００により近赤外線域の光を遮断され、可視光域の光が光電変換素子２０２へ入射する。電子機器３００は環境光センサー２００により、表示パネル３０４の照度や色合いを制御することができる。
【０２３３】
本実施形態によれば、環境光センサー２００において、光学フィルター１００が光電変換素子２０２の受光面に近接して設けられていることにより、広角で入射する光に対しても正確に照度を測定することができる。
【実施例】
【０２３４】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお、「部」は、特に断りのない限り「重量部」を意味する。また、各物性値の測定方法および物性の評価方法は以下のとおりである。【０２３５】
＜分子量＞
樹脂の分子量は、各樹脂の溶剤への溶解性等を考慮し、下記の（ａ）または（ｂ）の方法にて測定を行った。【０２３６】
（ａ）ウオターズ（ＷＡＴＥＲＳ）社製のゲルパーミエ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置（１５０Ｃ型、カラム：東ソー社製Ｈタイプカラム、展開溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン）を用い、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。【０２３７】
（ｂ）東ソー社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８２２０型、カラム：ＴＳＫｇｅｌα‐Ｍ、展開溶剤：ＴＨＦ）を用い、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。【０２３８】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
エスアイアイ・ナノテクノロジーズ株式会社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ６２００）を用いて、昇温速度：毎分２０℃、窒素気流下で測定した。【０２３９】
＜分光透過率＞
光学フィルターの各波長域における透過率は、株式会社日立ハイテクノロジーズ製の分光光度計（Ｕ−４１００）を用いて測定した。【０２４０】
ここで、光学フィルターの垂直方向から測定した場合の透過率では、図４（Ａ）のように光学フィルター２に対して垂直に透過した光１を分光光度計３で測定し、光学フィルターの垂直方向に対して３０度の角度から測定した場合の透過率では、図４（Ｂ）のように光学フィルター２の垂直方向に対して３０度の角度で透過した光１'を分光光度計３で測定し、光学フィルターの垂直方向に対して６０度の角度から測定した場合の透過率では、図４（Ｃ）のように光学フィルター２の垂直方向に対して６０度の角度で透過した光１''を分光光度計３で測定した。【０２４１】
＜分光反射率＞
光学フィルターの各波長域における反射率は、株式会社日立ハイテクノロジーズ製の分光光度計（Ｕ−４１００）を用いて測定した。【０２４２】
ここで、光学フィルターの垂直方向に対して５度の角度から測定した場合の反射率では、図５のように光学フィルター２の垂直方向に対して５度の角度で反射した光１１を分光光度計３で測定した。【０２４３】
＜光学濃度（ＯＤ値）＞
光学フィルターの光学濃度（ＯＤ値）は、日本分光株式会社  紫外可視赤外分光光度計Ｖ−７３００を用いて測定した透過率の値から計算により求めた。【０２４４】
＜反り評価＞
縦２００ｍｍ×横２００ｍｍの光学フィルターを平らなガラス板上に静置し、光学フィルターの角がガラス板上から反りあがった垂直高さを反りとして、定規を用いて測定した。光学フィルターの四隅について、反りを測定し、四隅の反りの平均値を反り量とした。反り量が１０ｍｍ以下の場合、反り特性「○」と評価し、１０ｍｍ以上の場合、反り特性「×」と評価した。【０２４５】
＜環境光センサー性能（色補正性能）評価＞
Ａｐｐｌｅ社製「ｉＰａｄ（登録商標）  Ｐｒｏ  ９．７インチ」の環境光センサーモジュールの近赤外線カットフィルターを取り出し、代わりに、後述の実施例および比較例で作製した光学フィルターを環境光センサーモジュールに組み込み、日中の外光、夕方の外光、明るい室内、および暗い室内で画面の色調変化を観察し、外光環境（明るさ、色調）に応じた色合いの制御具合によって環境光センサー性能を評価した。外光環境に応じて適切に色合い制御ができる場合を「○」、一部色合い制御に問題がある場合を「△」、色合い制御が不良である場合を「×」とした。【０２４６】
下記実施例で用いた近赤外線吸収色素は、一般的に知られている方法で合成した。一般的合成方法としては、例えば、特許第３３６６６９７号公報、特許第２８４６０９１号公報、特許第２８６４４７５号公報、特許第３７０３８６９号公報、特開昭６０−２２８４４８号公報、特開平１−１４６８４６号公報、特開平１−２２８９６０号公報、特許第４０８１１４９号公報、特開昭６３−１２４０５４号公報、「フタロシアニン−化学と機能―」（アイピーシー、１９９７年）、特開２００７−１６９３１５号公報、特開２００９−１０８２６７号公報、特開２０１０−２４１８７３号公報、特許第３６９９４６４号公報、特許第４７４０６３１号公報等などに記載されている方法を挙げることができる。【０２４７】
＜樹脂合成例１＞
３Ｌの４つ口フラスコに２，６−ジフルオロベンゾニトリル３５．１２ｇ（０．２５３ｍｏｌ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン８７．６０ｇ（０．２５０ｍｏｌ）、炭酸カリウム４１．４６ｇ（０．３００ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（以下「ＤＭＡｃ」ともいう。）４４３ｇおよびトルエン１１１ｇを添加した。続いて、４つ口フラスコに温度計、撹拌機、窒素導入管付き三方コック、ディーンスターク管および冷却管を取り付けた。次いで、フラスコ内を窒素置換した後、得られた溶液を１４０℃で３時間反応させ、生成する水をディーンスターク管から随時取り除いた。水の生成が認められなくなったところで、徐々に温度を１６０℃まで上昇させ、そのままの温度で６時間反応させた。室温（２５℃）まで冷却後、生成した塩をろ紙で除去し、ろ液をメタノールに投じて再沈殿させ、ろ別によりろ物（残渣）を単離した。得られたろ物を６０℃で一晩真空乾燥し、白色粉末（以下「樹脂Ａ」ともいう。）を得た（収率９５％）。得られた樹脂Ａは、数平均分子量（Ｍｎ）が７５，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が１８８，０００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２８５℃であった。【０２４８】
＜樹脂合成例２＞
下記式（８）で表される８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（以下「ＤＮＭ」ともいう。）１００部、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部およびトルエン（開環重合反応用溶媒）３００部を、窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を８０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒として、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（０．６ｍｏｌ／リットル）０．２部と、メタノール変性の六塩化タングステンのトルエン溶液（濃度０．０２５ｍｏｌ／リットル）０．９部とを添加し、この溶液を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。【０２４９】
【化２１】
2018221424.tif 000032
【０２５０】
このようにして得られた開環重合体溶液１，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3を０．１２部添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱撹拌して水素添加反応を行った。得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体（以下「樹脂Ｂ」ともいう。）を得た。得られた樹脂Ｂは、数平均分子量（Ｍｎ）が３２，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が１３７，０００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１６５℃であった。【０２５１】
［実施例１］
実施例１では、両面に樹脂層を有する透明樹脂製基板からなる基材を有する光学フィルターを以下の手順および条件で作製した。【０２５２】
＜透明樹脂製基板の作製＞
容器に、樹脂合成例１で得られた樹脂Ａ １００重量部、化合物（Ａ）として
下記式（ａ−１）で表わされる化合物（ａ−１）（ジクロロメタン中での吸収極大波長７１３ｎｍ）０．０４部、
下記式（ａ−２）で表わされる化合物（ａ−２）（ジクロロメタン中での吸収極大波長７３６ｎｍ）０．０８部、および
下記式（ａ−３）で表わされる化合物（ａ−３）（ジクロロメタン中での吸収極大波長７７６ｎｍ）０．１０部、
化合物（Ｂ）として、日本カーリット社製の光吸収剤「ＣＩＲ−ＲＬ」（吸収極大波長；１０９５ｎｍ、以下「化合物（ｂ−１）」ともいう。）１．５０部、
ならびにＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを加えて樹脂濃度が２０重量％の溶液を調製した。得られた溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間乾燥した後、６０℃で８時間乾燥、さらに減圧下１４０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１００ｍｍ、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの透明樹脂製基板を得た。【０２５３】
【化２２】
2018221424.tif 000033
【０２５４】
＜基材の作製＞
得られた透明樹脂製基板の片面に、下記組成の樹脂組成物（１）をバーコーターで塗布し、オーブン中７０℃で２分間加熱し、溶剤を揮発除去した。この際、乾燥後の厚みが２μｍとなるように、バーコーターの塗布条件を調整した。次に、コンベア式露光機を用いて露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ2，２００ｍＷ）を行い、樹脂組成物（１）を硬化させ、透明樹脂製基板上に樹脂層を形成した。同様に、透明樹脂製基板のもう一方の面にも樹脂組成物（１）からなる樹脂層を形成し、化合物（Ａ）を含む透明樹脂製基板の両面に樹脂層を有する基材を得た。【０２５５】
樹脂組成物（１）：トリシクロデカンジメタノールアクリレート６０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０重量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン５重量部、近赤外線吸収微粒子分散液（住友金属鉱山（株）製ＹＭＦ−０２Ａ、吸収極大波長；１７１５ｎｍ、第２の微粒子の市販分散液）１１７重量部（固形分換算で約３３重量部）、メチルエチルケトン（溶剤、固形分濃度（ＴＳＣ）：３０％）【０２５６】
得られた基材を光学フィルターとして、光学フィルターの垂直方向および垂直方向に対して３０°および６０°の角度から分光透過率と、光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率と、もう一方の面における垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率を測定し、各波長領域における光学特性およびＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率を評価した。また、得られた光学フィルターの反り特性および環境光センサー性能（色補正性能）を評価した。結果を図６および表１３に示す。【０２５７】
［実施例２］
実施例２では、透明ガラス基板を含む基材を有する光学フィルターを以下の手順および条件で作製した。【０２５８】
＜樹脂溶液（Ｄ−１）の調製＞
容器に、樹脂合成例２で得られた樹脂Ｂ １００重量部、化合物（Ａ）として、
化合物（ａ−１）２．００部、
化合物（ａ−２）４．００部、および
化合物（ａ−３）５．００部、
化合物（Ｂ）として、化合物（ｂ−１）１５．００部、
ならびにジクロロメタンを加えて樹脂濃度が１０重量％の溶液を調製した。その後、孔径５μｍのミリポアフィルタでろ過して樹脂溶液（Ｄ−１）を得た。【０２５９】
＜基材の作製＞
続いて、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの大きさにカットした、松波硝子工業（株）製近赤外線吸収ガラス基板「ＢＳ−１１」（厚み１２０μｍ）の片面に、前記樹脂組成物（１）をバーコーターで塗布し、オーブン中７０℃で２分間加熱し、溶剤を揮発除去した。この際、乾燥後の厚みが４μｍとなるように、バーコーターの塗布条件を調整した。次に、コンベア式露光機を用いて露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ2，２００ｍＷ）を行い、樹脂組成物（１）を硬化させ、ガラス基板上に樹脂層を形成した。【０２６０】
次に、該樹脂層上に、スピンコーターを用いて樹脂溶液（Ｄ−１）を乾燥後の厚みが２μｍとなるような条件で塗布し、ホットプレート上８０℃で５分間加熱し、溶剤を揮発除去して透明樹脂層を形成し、その後オーブン中２３０℃ で２０分間焼成して縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの基材を得た。【０２６１】
得られた基材を光学フィルターとして、光学フィルターの垂直方向および垂直方向に対して３０°および６０°の角度からの分光透過率と、光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率と、もう一方の面における垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率を測定し、各波長領域における光学特性およびＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率を評価した。また、得られた光学フィルターの反り特性および環境光センサー性能（色補正性能）を評価した。結果を図７および表１３に示す。【０２６２】
［実施例３］
実施例３では、両面に樹脂層を有する透明樹脂製基板からなる基材を有する光学フィルターを以下の手順および条件で作製した。【０２６３】
＜透明樹脂製基板の作製＞
容器に、樹脂合成例２で得られた樹脂Ｂ １００重量部、化合物（Ａ）として、化合物（ａ−３）０．０４部、化合物（Ｂ）として、化合物（ｂ−１）０．１５部、およびジクロロメタンを加えて樹脂濃度が２０重量％の溶液を調製した。得られた溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間乾燥した後、６０℃で８時間乾燥、さらに減圧下１４０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１００ｍｍ、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの透明樹脂製基板を得た。【０２６４】
＜基材の作製＞
得られた透明樹脂製基板の片面に、前記樹脂組成物（１）をバーコーターで塗布し、オーブン中７０℃で２分間加熱し、溶剤を揮発除去した。この際、乾燥後の厚みが４μｍとなるように、バーコーターの塗布条件を調整した。次に、コンベア式露光機を用いて露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ2，２００ｍＷ）を行い、樹脂組成物（１）を硬化させ、透明樹脂製基板上に樹脂層を形成した。同様に、透明樹脂製基板のもう一方の面にも樹脂組成物（１）からなる樹脂層を形成し、化合物（Ａ）を含む透明樹脂製基板の両面に樹脂層を有する基材を得た。【０２６５】
得られた基材を光学フィルターとして、光学フィルターの垂直方向および垂直方向に対して３０°および６０°の角度からの分光透過率と、光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率と、もう一方の面における垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率を測定し、各波長領域における光学特性およびＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率を評価した。また、得られた光学フィルターの反り特性および環境光センサー性能（色補正性能）を評価した。結果を図８および表１３に示す。【０２６６】
［実施例４］
実施例４では、ガラス基板を含む基材を有する光学フィルターを以下の手順および条件で作製した。【０２６７】
＜樹脂溶液（Ｄ−２）の調製＞
容器に、樹脂合成例１で得られた樹脂Ａ １００重量部、化合物（Ａ）として、化合物（ａ−３）１０．００部、化合物（Ｂ）として、化合物（ｂ−１）２２．５０部、およびジクロロメタンを加えて樹脂濃度が１０重量％の溶液を調製した。その後、孔径５μｍのミリポアフィルタでろ過して樹脂溶液（Ｄ−２）を得た。【０２６８】
＜樹脂組成物（２）の調製＞
イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート（商品名：アロニックスＭ−３１５、東亜合成化学（株）製）３０重量部、１，９−ノナンジオールジアクリレート２０重量部、メタクリル酸２０重量部、メタクリル酸グリシジル３０重量部、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン５重量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルベンゾフェノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカル（株）製）５重量部およびサンエイドＳＩ−１１０主剤（三新化学工業（株）製）１重量部を混合し、固形分濃度が５０ｗｔ％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに溶解した後、孔径０．２μｍのミリポアフィルタでろ過し、樹脂組成物（２）を調製した。【０２６９】
＜基材の作製＞
続いて、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの大きさにカットした、松波硝子工業（株）製近赤外線吸収ガラス基板「ＢＳ−１１」（厚み１２０μｍ）の片面に樹脂組成物（２）をスピンコートで塗布した後、ホットプレート上８０℃で２分間加熱し溶剤を揮発除去し、後述する透明樹脂層との接着層として機能する樹脂層を形成した。この際、該樹脂層の膜厚が０．８μｍ程度となるようにスピンコーターの塗布条件を調整した。次に、樹脂層上に、スピンコーターを用いて樹脂溶液（Ｄ−２）を乾燥後の膜厚が２μｍ となるような条件で塗布し、ホットプレート上８０℃で５分間加熱し、溶剤を揮発除去して透明樹脂層を形成した。次いで、ガラス面側からコンベア式露光機を用いて露光（露光量１Ｊ/ｃｍ2、照度２００ｍＷ）し、その後オーブン中２３０℃で２０分間焼成して縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの基材を得た。【０２７０】
得られた基材を光学フィルターとして、光学フィルターの垂直方向および垂直方向に対して３０°および６０°の角度からの分光透過率と、光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率と、もう一方の面における垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率を測定し、各波長領域における光学特性およびＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率を評価した。また、得られた光学フィルターの反り特性および環境光センサー性能（色補正性能）を評価した。結果を図９および表１３に示す。【０２７１】
［実施例５］
実施例５では、両面に樹脂層を有する透明樹脂製基板からなる基材を有する光学フィルターを以下の手順および条件で作製した。【０２７２】
＜透明樹脂製基板の作製＞
容器に、樹脂合成例２で得られた樹脂Ｂ １００重量部、化合物（Ａ）として、化合物（ａ−３）０．１０部、化合物（Ｂ）として、化合物（ｂ−１）１．５０部、およびジクロロメタンを加えて樹脂濃度が２０重量％の溶液を調製した。得られた溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間乾燥した後、６０℃で８時間乾燥、さらに減圧下１４０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１００ｍｍ、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの透明樹脂製基板を得た。【０２７３】
＜基材の作製＞
得られた透明樹脂製基板の片面に、下記組成の樹脂組成物（３）をバーコーターで塗布し、オーブン中７０℃で２分間加熱し、溶剤を揮発除去した。この際、乾燥後の厚みが２μｍとなるように、バーコーターの塗布条件を調整した。次に、コンベア式露光機を用いて露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ2，２００ｍＷ）を行い、樹脂組成物（３）を硬化させ、透明樹脂製基板上に樹脂層を形成した。同様に、透明樹脂製基板のもう一方の面にも樹脂組成物（３）からなる樹脂層を形成し、化合物（Ａ）を含む透明樹脂製基板の両面に樹脂層を有する基材を得た。【０２７４】
樹脂組成物（３）：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート  ６０重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  ４０重量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン  ５重量部、メチルエチルケトン（溶剤、固形分濃度（ＴＳＣ）：３０％）【０２７５】
得られた基材を光学フィルターとして、光学フィルターの垂直方向および垂直方向に対して３０°および６０°の角度からの分光透過率と、光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率と、もう一方の面における垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率を測定し、各波長領域における光学特性およびＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率を評価した。また、得られた光学フィルターの反り特性および環境光センサー性能（色補正性能）を評価した。結果を図１０および表１３に示す。【０２７６】
［実施例６］
実施例６では、両面に樹脂層を有する透明樹脂製基板からなる基材を有する光学フィルターを以下の手順および条件で作製した。【０２７７】
＜透明樹脂製基板の作製＞
容器に、樹脂合成例１で得られた樹脂Ａ １００重量部、化合物（Ａ）として、化合物（ａ−１）０．０２部および化合物（ａ−２）０．０４部、ならびにＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを加えて樹脂濃度が２０重量％の溶液を調製した。得られた溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間乾燥した後、６０℃で８時間乾燥、さらに減圧下１４０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１００ｍｍ、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの透明樹脂製基板を得た。【０２７８】
＜基材の作製＞
得られた透明樹脂製基板の片面に、前記樹脂組成物（１）をバーコーターで塗布し、オーブン中７０℃で２分間加熱し、溶剤を揮発除去した。この際、乾燥後の厚みが６μｍとなるように、バーコーターの塗布条件を調整した。次に、コンベア式露光機を用いて露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ2，２００ｍＷ）を行い、樹脂組成物（１）を硬化させ、透明樹脂製基板上に樹脂層を形成した。同様に、透明樹脂製基板のもう一方の面にも樹脂組成物（１）からなる樹脂層を形成し、化合物（Ａ）を含む透明樹脂製基板の両面に樹脂層を有する基材を得た。【０２７９】
得られた基材を光学フィルターとして、光学フィルターの垂直方向および垂直方向に対して３０°および６０°の角度からの分光透過率と、光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率と、もう一方の面における垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率を測定し、各波長領域における光学特性およびＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率を評価した。また、得られた光学フィルターの反り特性および環境光センサー性能（色補正性能）を評価した。結果を図１１および表１３に示す。【０２８０】
［実施例７］
実施例７では、両面に樹脂層を有する透明樹脂製基板からなる基材を有する光学フィルターを以下の手順および条件で作製した。【０２８１】
＜透明樹脂製基板の作製＞
容器に、樹脂合成例１で得られた樹脂Ｂ １００重量部、化合物（Ａ）として、化合物（ａ−１）０．０３部および化合物（ａ−２）０．０６部、化合物（Ｂ）として化合物（ｂ−１）０．６０部、ならびにジクロロメタンを加えて樹脂濃度が２０重量％の溶液を調製した。得られた溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間乾燥した後、６０℃で８時間乾燥、さらに減圧下１４０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１００ｍｍ、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの透明樹脂製基板を得た。【０２８２】
＜基材の作製＞
得られた透明樹脂製基板の片面に、前記樹脂組成物（３）をバーコーターで塗布し、オーブン中７０℃で２分間加熱し、溶剤を揮発除去した。この際、乾燥後の厚みが２μｍとなるように、バーコーターの塗布条件を調整した。次に、コンベア式露光機を用いて露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ2，２００ｍＷ）を行い、樹脂組成物（３）を硬化させ、透明樹脂製基板上に樹脂層を形成した。同様に、透明樹脂製基板のもう一方の面にも樹脂組成物（３）からなる樹脂層を形成し、化合物（Ａ）を含む透明樹脂製基板の両面に樹脂層を有する基材を得た。【０２８３】
得られた基材を光学フィルターとして、光学フィルターの垂直方向および垂直方向に対して３０°および６０°の角度からの分光透過率と、光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率と、もう一方の面における垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率を測定し、各波長領域における光学特性およびＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率を評価した。また、得られた光学フィルターの反り特性および環境光センサー性能（色補正性能）を評価した。結果を図１２および表１３に示す。【０２８４】
［実施例８］
実施例８では、両面に樹脂層を有する透明樹脂製基板からなる基材を有する光学フィルターを以下の手順および条件で作製した。【０２８５】
＜透明樹脂製基板の作製＞
容器に、樹脂合成例１で得られた樹脂Ｂ １００重量部、化合物（Ａ）として
化合物（ａ−１）０．０４部、
化合物（ａ−２）０．０８部、および
化合物（ａ−３）０．１０部、
化合物（Ｂ）として化合物（ｂ−１）１．５０部、
ならびにジクロロメタンを加えて樹脂濃度が２０重量％の溶液を調製した。得られた溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間乾燥した後、６０℃で８時間乾燥、さらに減圧下１４０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１００ｍｍ、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの透明樹脂製基板を得た。【０２８６】
＜基材の作製＞
得られた透明樹脂製基板の片面に、前記樹脂組成物（１）をバーコーターで塗布し、オーブン中７０℃で２分間加熱し、溶剤を揮発除去した。この際、乾燥後の厚みが２μｍとなるように、バーコーターの塗布条件を調整した。次に、コンベア式露光機を用いて露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ2，２００ｍＷ）を行い、樹脂組成物（１）を硬化させ、透明樹脂製基板上に樹脂層を形成した。同様に、透明樹脂製基板のもう一方の面にも樹脂組成物（１）からなる樹脂層を形成し、化合物（Ａ）を含む透明樹脂製基板の両面に樹脂層を有する基材を得た。【０２８７】
＜光学フィルターの作製＞
得られた基材の片面に第一光学層として誘電体多層膜（Ｉ）を形成し、さらに基材のもう一方の面にも同様の誘電体多層膜（Ｉ）を形成し、厚さ約０．１０４ｍｍの光学フィルターを得た。【０２８８】
誘電体多層膜（Ｉ）は、蒸着温度１２０℃でシリカ（ＳｉＯ2）層とチタニア（ＴｉＯ2）層とが交互に積層されてなる（合計４層）。誘電体多層膜（Ｉ）のシリカ層およびチタニア層は、基材側からチタニア層、シリカ層、チタニア層、シリカ層の順で交互に積層されており、光学フィルターの最外層をシリカ層とした。【０２８９】
実施例８では、誘電体多層膜（Ｉ）は、膜厚３３〜８８ｎｍのシリカ層と膜厚１３〜１１１ｎｍのチタニア層とが交互に積層されてなる、積層数４の多層蒸着膜とした。膜構成の一例を下記表１０に示す。【０２９０】
【表１０】
2018221424.tif 000034
【０２９１】
得られた基材を光学フィルターとして、光学フィルターの垂直方向および垂直方向に対して３０°および６０°の角度からの分光透過率と、光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率と、もう一方の面における垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率を測定し、各波長領域における光学特性およびＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率を評価した。また、得られた光学フィルターの反り特性および環境光センサー性能（色補正性能）を評価した。結果を図１３および表１３に示す。【０２９２】
［実施例９］
実施例９では、両面に樹脂層を有する透明樹脂製基板からなる基材を有する光学フィルターを以下の手順および条件で作製した。【０２９３】
＜透明樹脂製基板の作製＞
容器に、樹脂合成例１で得られた樹脂Ａ １００重量部、化合物（Ａ）として、化合物（ａ−３）０．１０部、化合物（Ｂ）として、化合物（ｂ−１）１．００部と下記式（ｂ−２）で表わされる化合物（ジクロロメタン中での吸収極大波長８５０ｎｍ）０．３０部およびジクロロメタンを加えて樹脂濃度が２０重量％の溶液を調製した。得られた溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間乾燥した後、６０℃で８時間乾燥、さらに減圧下１４０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１００ｍｍ、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの透明樹脂製基板を得た。【０２９４】
【化２３】
2018221424.tif 000035
＜基材の作製＞
得られた透明樹脂製基板の片面に、前記樹脂組成物（３）をバーコーターで塗布し、オーブン中７０℃で２分間加熱し、溶剤を揮発除去した。この際、乾燥後の厚みが２μｍとなるように、バーコーターの塗布条件を調整した。次に、コンベア式露光機を用いて露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ2，２００ｍＷ）を行い、樹脂組成物（３）を硬化させ、透明樹脂製基板上に樹脂層を形成した。同様に、透明樹脂製基板のもう一方の面にも樹脂組成物（３）からなる樹脂層を形成し、化合物（Ａ）を含む透明樹脂製基板の両面に樹脂層を有する基材を得た。【０２９５】
得られた基材を光学フィルターとして、光学フィルターの垂直方向および垂直方向に対して３０°および６０°の角度からの分光透過率と、光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率と、もう一方の面における垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率を測定し、各波長領域における光学特性およびＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率を評価した。また、得られた光学フィルターの反り特性および環境光センサー性能（色補正性能）を評価した。評価結果を表１３に示す。【０２９６】
［実施例１０］
実施例１０では、両面に樹脂層を有する透明樹脂製基板からなる基材を有する光学フィルターを以下の手順および条件で作製した。【０２９７】
＜透明樹脂製基板の作製＞
容器に、樹脂合成例２で得られた樹脂Ｂ １００重量部、化合物（Ａ）として、化合物（ａ−３）０．１０部、化合物（Ｂ）として、化合物（ｂ−１）１．００部と下記式（ｂ−３）で表わされる化合物（ジクロロメタン中での吸収極大波長８８６ｎｍ）０．１０部およびジクロロメタンを加えて樹脂濃度が２０重量％の溶液を調製した。得られた溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間乾燥した後、６０℃で８時間乾燥、さらに減圧下１４０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１００ｍｍ、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの透明樹脂製基板を得た。【０２９８】
【化２４】
2018221424.tif 000036
＜基材の作製＞
得られた透明樹脂製基板の片面に、前記樹脂組成物（３）をバーコーターで塗布し、オーブン中７０℃で２分間加熱し、溶剤を揮発除去した。この際、乾燥後の厚みが２μｍとなるように、バーコーターの塗布条件を調整した。次に、コンベア式露光機を用いて露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ2，２００ｍＷ）を行い、樹脂組成物（３）を硬化させ、透明樹脂製基板上に樹脂層を形成した。同様に、透明樹脂製基板のもう一方の面にも樹脂組成物（３）からなる樹脂層を形成し、化合物（Ａ）を含む透明樹脂製基板の両面に樹脂層を有する基材を得た。【０２９９】
得られた基材を光学フィルターとして、光学フィルターの垂直方向および垂直方向に対して３０°および６０°の角度からの分光透過率と、光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率と、もう一方の面における垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率を測定し、各波長領域における光学特性およびＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率を評価した。また、得られた光学フィルターの反り特性および環境光センサー性能（色補正性能）を評価した。評価結果を表１３に示す。【０３００】
［比較例１］
実施例１と同様の方法において、得られた基材の片面に第一光学層として誘電体多層膜（ＩＩ）を形成し、さらに基材のもう一方の面に第二光学層として誘電体多層膜（ＩＩＩ）を形成し、厚さ約０．１０９ｍｍの光学フィルターを得た。【０３０１】
誘電体多層膜（ＩＩ）は蒸着温度１２０℃でシリカ（ＳｉＯ2）層とチタニア（ＴｉＯ2）層とが交互に積層されてなる（合計２６層）。誘電体多層膜（ＩＩＩ）は、蒸着温度１２０℃でシリカ（ＳｉＯ2）層とチタニア（ＴｉＯ2）層とが交互に積層されてなる（合計２０層）。誘電体多層膜（ＩＩ）および（ＩＩＩ）のいずれにおいても、シリカ層およびチタニア層は、基材側からチタニア層、シリカ層、チタニア層、・・・シリカ層、チタニア層、シリカ層の順で交互に積層されており、光学フィルターの最外層をシリカ層とした。【０３０２】
誘電体多層膜（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の設計は、以下のようにして行った。
各層の厚さと層数については、可視域の反射防止効果と近赤外域の選択的な透過・反射性能を達成できるよう基材屈折率の波長依存特性や、適用した化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の吸収特性に合わせて光学薄膜設計ソフト（Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍａｃｌｅｏｄ、Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｃｅｎｔｅｒ社製）を用いて最適化を行った。最適化を行う際、本実施例においてはソフトへの入力パラメーター（Ｔａｒｇｅｔ値）を下記表１１の通りとした。【０３０３】
【表１１】
2018221424.tif 000037
【０３０４】
膜構成最適化の結果、比較例１では、誘電体多層膜（ＩＩ）は、膜厚３１〜１５５ｎｍのシリカ層と膜厚１０〜９４ｎｍのチタニア層とが交互に積層されてなる、積層数２６の多層蒸着膜となり、誘電体多層膜（ＩＩＩ）は、膜厚３８〜１８９ｎｍのシリカ層と膜厚１１〜１０９ｎｍのチタニア層とが交互に積層されてなる、積層数２０の多層蒸着膜となった。最適化を行った膜構成の一例を下記表１２に示す。【０３０５】
【表１２】
2018221424.tif 000038
【０３０６】
得られた基材を光学フィルターとして、光学フィルターの垂直方向および垂直方向に対して３０°および６０°の角度からの分光透過率と、光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率と、もう一方の面における垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率を測定し、各波長領域における光学特性およびＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率を評価した。また、得られた光学フィルターの反り特性および環境光センサー性能（色補正性能）を評価した。結果を図１４および表１３に示す。【０３０７】
比較例１で得られた光学フィルターのＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率は０．６以下となり、良好なＲＧＢバランスを示さなかった。また、比較例１で得られた光学フィルターの反り量は１７ｍｍとなり、良好な反り特性を示さなかった。【０３０８】
［比較例２］
比較例２では、両面に樹脂層を有する透明樹脂製基板からなる基材を有する光学フィルターを以下の手順および条件で作製した。【０３０９】
＜透明樹脂製基板の作製＞
容器に、樹脂合成例１で得られた樹脂Ａ １００重量部、化合物（Ａ）として、化合物（ａ−１）０．０４部および化合物（ａ−２）０．０８部、化合物（Ｂ）として化合物（ｂ−１）０．１５部、ならびにＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを加えて樹脂濃度が２０重量％の溶液を調製した。得られた溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間乾燥した後、６０℃で８時間乾燥、さらに減圧下１４０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１００ｍｍ、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの透明樹脂製基板を得た。【０３１０】
＜基材の作製＞
得られた透明樹脂製基板の片面に、前記樹脂組成物（３）をバーコーターで塗布し、オーブン中７０℃で２分間加熱し、溶剤を揮発除去した。この際、乾燥後の厚みが２μｍとなるように、バーコーターの塗布条件を調整した。次に、コンベア式露光機を用いて露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ2，２００ｍＷ）を行い、樹脂組成物（３）を硬化させ、透明樹脂製基板上に樹脂層を形成した。同様に、透明樹脂製基板のもう一方の面にも樹脂組成物（３）からなる樹脂層を形成し、化合物（Ａ）を含む透明樹脂製基板の両面に樹脂層を有する基材を得た。【０３１１】
得られた基材を光学フィルターとして、光学フィルターの垂直方向および垂直方向に対して３０°および６０°の角度からの分光透過率と、光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率と、もう一方の面における垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率を測定し、各波長領域における光学特性およびＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率を評価した。また、得られた光学フィルターの反り特性および環境光センサー性能（色補正性能）を評価した。結果を図１５および表１３に示す。【０３１２】
比較例２で得られた光学フィルターの８００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける光学濃度は０度、３０度、６０度いずれの場合も１．５以下となり、良好な近赤外線カット特性を示さず、環境光センサー性能も外光環境に応じた色合い制御が不良であった。【０３１３】
［比較例３］
比較例３では、両面に樹脂層を有する透明樹脂製基板からなる基材を有する光学フィルターを以下の手順および条件で作製した。【０３１４】
＜透明樹脂製基板の作製＞
容器に、樹脂合成例２で得られた樹脂Ｂ １００重量部、化合物（Ａ）として、化合物（ａ−１）０．０４部および（ａ−２）０．０８部、およびジクロロメタンを加えて樹脂濃度が２０重量％の溶液を調製した。得られた溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間乾燥した後、６０℃で８時間乾燥、さらに減圧下１４０℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離した。剥離した塗膜をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１００ｍｍ、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの透明樹脂製基板を得た。【０３１５】
＜基材の作製＞
得られた透明樹脂製基板の片面に、前記樹脂組成物（３）をバーコーターで塗布し、オーブン中７０℃で２分間加熱し、溶剤を揮発除去した。この際、乾燥後の厚みが２μｍとなるように、バーコーターの塗布条件を調整した。次に、コンベア式露光機を用いて露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ2，２００ｍＷ）を行い、樹脂組成物（３）を硬化させ、透明樹脂製基板上に樹脂層を形成した。同様に、透明樹脂製基板のもう一方の面にも樹脂組成物（３）からなる樹脂層を形成し、化合物（Ａ）を含む透明樹脂製基板の両面に樹脂層を有する基材を得た。【０３１６】
得られた基材を光学フィルターとして、光学フィルターの垂直方向および垂直方向に対して３０°および６０°の角度からの分光透過率と、光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率と、もう一方の面における垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率を測定し、各波長領域における光学特性およびＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率を評価した。また、得られた光学フィルターの反り特性および環境光センサー性能（色補正性能）を評価した。結果を図１６および表１３に示す。【０３１７】
比較例３で得られた光学フィルターの８００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける光学濃度は０度、３０度、６０度いずれの場合も１．５以下となり、良好な近赤外線カット特性を示さず、環境光センサー性能も外光環境に応じた色合い制御が不良であった。【０３１８】
［比較例４］
比較例では、ガラス基板を含む基材を有する光学フィルターを以下の手順および条件で作製した。【０３１９】
＜樹脂溶液（Ｄ−３）の調製＞
容器に、樹脂合成例２で得られた樹脂Ｂ １００重量部、化合物（Ａ）として、化合物（ａ−１）０．８部および化合物（ａ−２）１．６部、およびジクロロメタンを加えて樹脂濃度が１０重量％の溶液を調製した。その後、孔径５μｍのミリポアフィルタでろ過して樹脂溶液（Ｄ−３）を得た。【０３２０】
＜基材の作製＞
続いて、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの大きさにカットした、松波硝子工業（株）製近赤外線吸収ガラス基板「ＢＳ−１１」（厚み１２０μｍ）の片面に前記樹脂組成物（２）をスピンコートで塗布した後、ホットプレート上８０℃で２分間加熱し溶剤を揮発除去し、後述する透明樹脂層との接着層として機能する樹脂層を形成した。この際、該樹脂層の膜厚が０．８μｍ程度となるようにスピンコーターの塗布条件を調整した。次に、樹脂層上に、スピンコーターを用いて樹脂溶液（Ｄ−３）を乾燥後の膜厚が５μｍ となるような条件で塗布し、ホットプレート上８０℃で５分間加熱し、溶剤を揮発除去して透明樹脂層を形成した。次いで、ガラス面側からコンベア式露光機を用いて露光（露光量１Ｊ/ｃｍ2、照度２００ｍＷ）し、その後オーブン中２３０℃で２０分間焼成して縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの基材を得た。【０３２１】
得られた基材を光学フィルターとして、光学フィルターの垂直方向および垂直方向に対して３０°および６０°の角度からの分光透過率と、光学フィルターの垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率と、もう一方の面における垂直方向に対して５°の角度からの分光反射率を測定し、各波長領域における光学特性およびＲ透過率の比の変化率、Ｇ透過率の比の変化率、Ｂ透過率の比の変化率を評価した。また、得られた光学フィルターの反り特性および環境光センサー性能（色補正性能）を評価した。結果を図１７および表１３に示す。【０３２２】
比較例４で得られた光学フィルターの８００ｎｍ〜１２００ｎｍにおける光学濃度は０度、３０度、６０度いずれの場合も１．５以下となり、良好な近赤外線カット特性を示さず、環境光センサー性能も外光環境に応じた色合い制御が不良であった。【０３２３】
【表１３】
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【符号の説明】
【０３２４】
１００・・・光学フィルター
２００・・・環境光センサー
２０２・・・光電変換素子
２０４・・・筐体
２０６・・・第１電極
２０８・・・光電変換層
２１０・・・第２電極
２１２・・・カラーフィルタ
２１４・・・素子分離絶縁層
２１６・・・パッシベーション膜
３００・・・電子機器
３０２・・・筐体
３０４・・・表示パネル
３０６・・・マイクロホン部
３０８・・・スピーカ部
３１０・・・表面パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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