(57)【要約】  複数の費用負担先の候補を有し得る利用者及び費用負担先の管理者に対して、利便性を向上させた決済支援システムを提供すること。  チェックイン情報取得部１０１は、施設特定情報と施設利用開始情報とを含む情報を、チェックイン情報として取得する。チェックアウト情報取得部１０５は、施設利用終了情報を含む情報を、チェックアウト情報として取得する。チェックイン状態管理部１０２は、チェックイン情報とチェックアウト情報とに基づいて、チェックイン状態を管理する。利用料金情報取得部１０３は、利用料金情報を取得する。決済先情報取得部１０６は、決済先情報を取得する。決済先管理部１０７は、利用料金情報と決済先情報とをチェックイン状態に基づいて管理する。決済支援部１０８は、決済先情報に基づいて、利用料金の決済処理を支援する。
2020027134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる施設の利用状態と前記施設の利用に対する対価の決済との管理を行う情報処理装置において、
前記施設を特定し得る情報である施設特定情報と、前記ユーザが前記施設の利用を開始したことを示し得る情報である施設利用開始情報とを含む情報を、チェックイン情報として取得するチェックイン情報取得手段と、
前記施設の利用を開始した前記ユーザが当該施設の利用を終了したことを示し得る情報である施設利用終了情報を含む情報を、チェックアウト情報として取得するチェックアウト情報取得手段と、
前記チェックイン情報と前記チェックアウト情報とに基づいて、前記ユーザの前記施設の利用の状態をチェックイン状態として管理するチェックイン状態管理手段と、
前記ユーザの対価を含む情報を対価情報として取得する対価情報取得手段と、
前記ユーザの前記対価の決済先を示し得る情報を決済先情報として取得する決済先情報取得手段と、
前記対価情報と前記決済先情報とを前記チェックイン状態に基づいて管理する決済先管理手段と、
前記決済先情報に基づいて、前記対価の決済処理を支援する決済支援手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記決済先情報は、前記ユーザの前記対価の決済先として、複数の決済先から選択された１以上の決済先を示す情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザの前記対価は、利用された項目毎に示され、
前記決済先情報は、前記ユーザの前記対価の決済先として、前記項目毎の決済先を示す情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザによる前記施設の利用開始から利用終了までのストーリーを設計する処理を行うチェックイン処理手段と、
前記施設における前記ユーザに対する商品又はサービスの提供を支援する処理を行うクローズドサービス手段と、
前記商品又はサービスの提供の履歴に基づく傾向分析を行うオープンサービス処理手段と、
前記傾向分析の結果を集積させて所定の教師データを生成するチェックアウト処理手段と、
をさらに備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば飲食店や小売店等において、顧客が購入した商品を登録し、清算処理を行うＰＯＳシステムに関する技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
一方で、決まったオフィス以外の働く場として、コワーキングスペースという考え方がある。コワーキングスペースでは、会議室や作業スペース、電源やプリンタ等の設備を出張中の労働者やフリーランスの労働者等が利用することができる。
雇用形態が在宅勤務であったり出張中であったりするためにオフィス以外で仕事をする労働者（利用者）による、コワーキングスペースの利用料金等の経費は、所属する会社が負担する場合がある。他には、個々の案件を受けるフリーランスの労働者（利用者）は、複数の案件を依頼されている場合も多い。その場合、コワーキングスペースにおける利用料金等の経費は、案件毎に、違った決済先により清算される必要がある。その他、複数の企業を経営する経営者（利用者）等、利用料金の夫々を複数の負担先から清算する場合がある。また、例えば、上述の夫々の場合において、コワーキングスペースにおいて必須ではない費用（例えば、飲食代金等）は利用者が私費で清算すべき場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、利用者が一旦コワーキングスペースへの支払いを立替えた場合には別途夫々の請求先に手続きをするため煩雑となったり、１つの法人向けクレジットカード等で決済した場合には１つの請求先の負担として決済されたりする。若しくは、店舗のレジスターにおいて、請求先毎に利用内容を指定して決済手続きをする必要があった。【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、複数の費用負担先の候補を有し得る利用者及び費用負担先の管理者に対して、利便性を向上した決済支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
ユーザによる施設の利用状態と前記施設の利用に対する対価の決済との管理を行う情報処理装置において、
前記施設を特定し得る情報である施設特定情報と、前記ユーザが前記施設の利用を開始したことを示し得る情報である施設利用開始情報とを含む情報を、チェックイン情報として取得するチェックイン情報取得手段と、
前記施設の利用を開始した前記ユーザが当該施設の利用を終了したことを示し得る情報である施設利用終了情報を含む情報を、チェックアウト情報として取得するチェックアウト情報取得手段と、
前記チェックイン情報と前記チェックアウト情報とに基づいて、前記ユーザの前記施設の利用の状態をチェックイン状態として管理するチェックイン状態管理手段と、
前記ユーザの対価を含む情報を対価情報として取得する対価情報取得手段と、
前記ユーザの前記対価の決済先を示し得る情報を決済先情報として取得する決済先情報取得手段と、
前記対価情報と前記決済先情報とを前記チェックイン状態に基づいて管理する決済先管理手段と、
前記決済先情報に基づいて、前記対価の決済処理を支援する決済支援手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の費用負担先の候補を有し得る利用者及び費用負担先の管理者に対して、利便性を向上した決済支援システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムが適用されるサービスの概要の一例を説明する模式図である。
【図２】図１に示すサービスを提供する際に適用される情報処理システム、即ち、本発明の情報処理装置の第１実施形態であるサーバを含む情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図２の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図３のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図４の機能的構成を有するサーバにより実行される、サービス利用処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムが適用されるマネジメントサービスの基本的なコンセプトを説明する模式図である。
【図７】マネジメントサービスの基本的なアーキテクチャ（論理的構造）を示す模式図である。
【図８】図７のＰＤＳＡモデルの内容を示す模式図である。
【図９】マネジメントサービスのＰＤＳＡモデルで集積されるデータアーキテクチャの内容を示す模式図である。
【図１０】図７のサービスモデルのうち「チェックイン」のステップで提供されるマネジメントサービスの内容を示す模式図である。
【図１１】図７のサービスモデルのうち「チェックイン」のステップで提供されるマネジメントサービスの内容を示す模式図である。
【図１２】図７のサービスモデルのうち「チェックアウト」のステップで提供されるマネジメントサービスの内容を示す模式図である。
【図１３】デジタル履歴書の内容を示す模式図である。
【図１４】助っ人流通モデルの内容を示す模式図である。
【図１５】学習提案サービスの内容を示す模式図である。
【図１６】本発明の情報処理装置の第２実施形態であるサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムが適用されるサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要の一例を説明する模式図である。
図１に示すように、施設Ｃは、例えばランチ時間帯やディナー時間帯においては、レストランとして機能するが、その他の時間帯においては、コワーキングスペースとして機能して、作業スペースを提供する他電源や飲食物等のサービスも提供している。
施設Ｃがコワーキングスペースとして機能している間、次のような料金が発生する。即ち、飲食物や土産等の物品や書籍等の販売料金、プロジェクターやワーキングスペースとしての座席の使用料金（座席料）、無線ネットワークの提供や充電用の電力や会議室等の施設利用料金等が、施設Ｃがコワーキングスペースとして機能している間に発生する。
本サービスでは、フリーランス等であるユーザＵは、コワーキングスペース等である施設Ｃに来店し、上述の料金を支払うことを前提として、施設Ｃが提供するサービスを利用することができる。このような場合において、ユーザＵ及びユーザＵの経費の負担をし得る管理者Ｍが、ユーザ端末２及び管理者端末３を介して本サービスを利用する。なお、本サービスに係る情報処理はユーザ端末２及び管理者端末３を介して図示せぬ後述するサーバにより行われている。
【００１２】
以下、本サービスの内容について、図１を参照して説明する。
【００１３】
ステップＳＴ１において、ユーザＵは、施設Ｃに来店する。ここで、施設Ｃとは、ユーザＵによりコワーキングスペースとして利用され得る施設である。ただし、施設Ｃはコワーキングスペースとして専門に開業された施設に限らない。つまり、施設Ｃは、単なるカフェ等の店舗であってよい。
【００１４】
ステップＳＴ２において、ユーザＵは、ユーザ端末２を用いて施設Ｃに設けられた二次元バーコードを読み込む等の操作をすることで、チェックイン操作を行う。これにより、ユーザＵが施設Ｃに来店したという情報が、サーバに送信される。このとき、例えば、施設Ｃ毎に違う二次元バーコードが用意されていることにより、図示せぬ複数の施設Ｃのうちの何れに来店したかが特定できる。即ち、ユーザ端末２を介したチェックイン操作により施設Ｃが特定できることにより、施設Ｃに特別な端末等を用意する必要はない。
【００１５】
ステップＳＴ３において、サーバは、ステップＳＴ２において行われたチェックイン操作に基づいて、後述する所定のチェックイン情報を管理する管理者Ｍの利用する管理者端末３に通知（以下、「チェックイン通知」と呼ぶことがある）をする。
【００１６】
ステップＳＴ４において、管理者Ｍは、管理者端末３を介して、ステップＳＴ３により通知されたチェックイン通知に対する承認又は拒否を行う。これにより、管理者Ｍは不適切なチェックインを防止することができ、それにより後述する管理者Ｍの負担した決済を不適切に行われるリスクを低減できる。このとき、承認を自動承認としてもよい。この場合、管理者Ｍによる承認の手間を削減できる。
【００１７】
ステップＳＴ５において、ユーザＵは、施設Ｃにより提供されるサービス、例えば施設Ｃの利用や飲食物等の提供等のサービスを利用する。このとき利用したサービスの内容は、ユーザ端末２に入力され、更にサーバに送信される。ただし、サービスの内容は図示せぬ施設Ｃに配される端末に入力されてもよい。
【００１８】
ステップＳＴ６において、ユーザＵは、ステップＳＴ５において受けたサービスの夫々について、ユーザ端末２を用いてチェックアウト操作を行う。このとき、ユーザは、ユーザ端末２を用いて、費用の負担先、即ち請求先を指定する。なお、ユーザ端末２を用いて費用の請求先を指定することの詳細は後述する。
【００１９】
ステップＳＴ７において、サーバは、ステップＳＴ６において行われたチェックアウト操作に基づいて、費用の請求先に対する決済の支援を行い、必要に応じて図示せぬ決済サーバと連携し、退店時に決済を行う。ただし、決済は退店時に限らず、月の締め日等にまとめて行われてもよい。
【００２０】
以上をまとめると、サーバは、ユーザＵが来店して行うチェックイン操作に基づいて、ユーザＵのチェックインの状態を管理する。更に、サーバは、チェックインしたユーザＵが施設Ｃにおいて利用するサービスの夫々の内容や料金等を管理する。ユーザＵは、チェックアウト操作として、利用したサービスの夫々の料金を何れかの請求先に負担させるか選ぶ。これにより、図示せぬサーバはユーザＵが退店したという情報を受け取りチェックインの状態を管理すると共に、夫々の料金を何れかの請求先に負担させる決済の支援をする。これにより、決済が可能となる。
【００２１】
即ち、サーバを含む情報処理システムは、施設Ｃの入退の管理処理と、決済支援処理とを連携させることで、一括決済システムとして機能することができる。
【００２２】
図２は、図１に示す本サービスを提供する際に適用される情報処理システム、即ち、本発明の情報処理装置の第１実施形態であるサーバを含む情報処理システムの構成例を示す図である。
【００２３】
図２に示す情報処理システムは、サービス提供サーバ１（以下、「サーバ１」と略記する場合がある）と、ユーザＵに利用されるユーザ端末２と、管理者Ｍ−１，Ｍ−２に利用される管理者端末３−１，３−２と、決済サーバ４とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
ここで例えば、ユーザＵはフリーランスであり、管理者Ｍ−１に依頼された案件Ａ１と、管理者Ｍ−２に依頼された案件Ａ２を受注しているとする。このとき、管理者Ｍ−１は案件Ａ１の予算を管理する者であり、管理者Ｍ−２は案件Ａ２の予算を管理する者であるとする。つまり、ユーザＵは夫々の管理者Ｍ−１，Ｍ−２に対して清算を申請する立場にあるとする。
【００２４】
本実施形態では、２人の管理者Ｍ−１，Ｍ−２の夫々が、管理者端末３−１，３−２の夫々を使用するものとする。ただし、以下、管理者Ｍ−１，Ｍ−２及び管理者端末３−１，３−２の夫々を個々に区別する必要がない場合、「管理者Ｍ」及び「管理者端末３」と呼ぶ。
【００２５】
ユーザＵは、図１のステップＳＴ１として来店し、ステップＳＴ２としてユーザ端末２を操作してチェックイン操作を行う。この時、ユーザ端末２は、チェックイン操作に従い施設Ｃに来店したという情報をチェックイン情報としてサーバ１に送信する。
【００２６】
サーバ１は、図１のステップＳＴ３として、チェックイン情報に基づいて管理者端末３にチェックイン通知をする。管理者端末３を介してチェックイン通知を確認した管理者Ｍは、図１のステップＳＴ４としてチェックインの承認又は拒否を行う。
【００２７】
承認を受けたユーザＵは、図１のステップＳＴ５として、施設Ｃが提供するサービスを受け、ユーザ端末２を用いて提供されたサービスを登録する。このとき、ユーザ端末２は、サービス利用に伴う施設Ｃで利用したサービスの情報を利用料金情報としてサーバ１に送信する。
【００２８】
ユーザＵは、図１のステップＳＴ６として、退店する際にチェックアウト操作を行う。この時、ユーザＵは提供されたサービスの夫々の利用料金について、決済先を選択するチェックアウト操作を行う。即ち例えば、施設Ｃを利用した際の所謂席料のような利用料金を、管理者Ｍの管理する決済先で清算する登録をし、施設Ｃでとった軽食の利用料金を私費による決済先で清算する登録をする。この時、ユーザ端末２は、チェックアウト操作に従い決済先の情報をチェックアウト情報としてサーバ１に送信する。
【００２９】
チェックアウト情報を受信したサーバ１は、チェックアウト情報に基づいて、夫々の決済先から決済するよう支援する。即ち、決済サーバ４に対して夫々の決済先と決済内容を送信し、決済を支援する。これにより、図１のステップＳＴ７として、退店時に決済が行われる。
【００３０】
図３は、図２の情報処理システムのうちサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３１】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３３】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３４】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００３５】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例ではユーザ端末２や管理者端末３）との間で通信を行う。
【００３６】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３７】
なお、図示はしないが、図２の情報処理システムのユーザ端末２及び管理者端末３は図３に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有している。ただし、ユーザ端末２は、入力部１７の１つとして、カメラ等の撮像部を有していてもよい。
【００３８】
図４は、図３のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３９】
図４の例では、図１における本サービスが利用される場合の機能的構成が描画されている。即ち、図４の例では、サーバ１の他に、ユーザ端末２、管理者端末３及び決済サーバ４が描画されているが、これは例示に過ぎない。具体的には、例えば、ユーザ端末２、管理者端末３及び決済サーバ４の台数は特に夫々１台に限定されない。
【００４０】
始めに、図１のステップＳＴ１及びステップＳＴ２に対応するユーザＵによるユーザ端末２の動作を説明する。
【００４１】
まず、ユーザＵは、本サービスの対象となる施設Ｃに来店する。
【００４２】
次に、ユーザＵは、ユーザ端末２を操作し、チェックインのためのチェックイン操作をする。具体的には、ユーザ端末２には、ユーザＵの操作により、後述する施設特定情報と施設利用開始情報とがチェックイン情報として入力される。ユーザ端末２は、チェックイン情報を図示せぬ通信部とネットワークＮとを介して、サーバ１に送信する。
【００４３】
サーバ１のＣＰＵ１１においては、本サービスの各種処理の実行が制御される場合、チェックイン情報取得部１０１と、チェックイン状態管理部１０２と、利用料金情報取得部１０３と、利用料金管理部１０４と、チェックアウト情報取得部１０５と、決済先情報取得部１０６と、決済先管理部１０７と、決済支援部１０８とが機能する。
【００４４】
次に、図１のステップＳＴ２に対応するサーバ１の機能的構成の夫々の動作を説明する。
【００４５】
チェックイン情報取得部１０１は、施設特定情報取得部２０１と、施設利用開始情報取得部２０２とを有する。
【００４６】
施設特定情報取得部２０１は施設Ｃを特定し得る情報である施設特定情報を取得する。即ち、施設特定情報取得部２０１は、ユーザ端末２から供給された施設特定情報を、通信部１９を介して取得する。ここで、施設特定情報とは、ユーザＵが訪れた施設Ｃがどの店舗（スペース）であるのかを示す情報である。即ち例えば、ユーザＵがユーザ端末２で読み込みを行った二次元バーコードに含まれる店舗名や店舗を示すサーバで用いるＩＤ等の情報であってよい。
【００４７】
施設利用開始情報取得部２０２は、ユーザＵが上述の特定された施設Ｃの利用を開始したことを示し得る情報である施設利用開始情報を取得する。即ち、施設利用開始情報取得部２０２は、ユーザ端末２から供給された施設利用開始情報を、通信部１９を介して取得する。ここで、施設利用開始情報とは、ユーザＵが施設Ｃの利用を開始したことを示しうる情報であってよい。即ち例えば、ユーザＵがユーザ端末２で読み込みを行った時刻の情報であってよい。若しくは例えば、単にユーザＵがユーザ端末２を操作し二次元バーコードを読み込んだ旨を示す情報であってもよい。
【００４８】
チェックイン情報取得部１０１は、上述の施設特定情報と施設利用開始情報とを含む情報を、チェックイン情報として取得する。チェックイン情報取得部１０１は、チェックイン情報をチェックイン状態管理部１０２に供給する。
【００４９】
次に、図１のステップＳＴ３に対応するサーバ１の機能的構成の夫々の動作を説明する。
【００５０】
チェックイン状態管理部１０２は、供給されたチェックイン情報と後述するチェックアウト情報とに基づいて、ユーザＵのチェックインの状態をチェックイン状態として管理する。即ち、チェックイン状態管理部１０２は、前述のチェックイン情報取得部１０１からチェックイン情報を供給される。チェックイン状態管理部１０２は、チェックイン情報に基づいて、ユーザ管理者ＤＢ３０１及び施設情報ＤＢ３０２と照合する。
【００５１】
ここで、ユーザ管理者ＤＢ３０１には、各ユーザＵ毎に、ユーザＵとその決済先になりえる管理者Ｍに関する各種情報（個人情報等）が格納されている。また、施設情報ＤＢ３０２には、各施設Ｃ毎に、コワーキングスペースになりえる施設Ｃに関する各種情報（施設Ｃで提供されるサービスの夫々の利用料金や利用料金の振り込み先情報等）が格納されている。
【００５２】
チェックイン状態管理部１０２は、チェックイン情報に基づいて、ユーザ管理者ＤＢ３０１と照合された、ユーザＵによる施設Ｃの利用料金等の経費の決済先である管理者Ｍの管理者端末３に対し、ユーザＵが施設Ｃにチェックインした旨を通知する。
【００５３】
次に、図１のステップＳＴ４に対応するサーバ１の機能的構成の夫々の動作を説明する。
【００５４】
ユーザＵがチェックインしたことを、管理者端末３を介して通知された管理者Ｍは、承認又は拒否を行う。管理者Ｍは、承認又は拒否、即ち承認の可否を管理者端末３に入力する。入力された承認の可否の情報は、図示せぬネットワークＮと、通信部１９を介してチェックイン状態管理部１０２に提供される。
【００５５】
拒否する旨の情報を供給された場合、チェックイン状態管理部１０２は、ユーザＵがチェックインしなかったものとして管理する。即ち、管理者Ｍが拒否した場合、管理者ＭはユーザＵによる施設Ｃの利用に係る費用を負担しないこととなる。
【００５６】
承認する旨の情報を供給された場合、チェックイン状態管理部１０２は、ユーザＵがチェックインしたものとして管理する。即ち、チェックインしたというチェックイン状態をチェックイン状態利用料金ＤＢ３０３に格納して管理する。
【００５７】
ここで、チェックイン状態利用料金ＤＢ３０３には、各チェックイン毎に、チェックインしたユーザＵと、チェックインの状態と、利用した施設Ｃと、施設Ｃで提供されたサービスとを含む各種情報が格納されている。
【００５８】
次に、図１のステップＳＴ５に対応するサーバ１の機能的構成の夫々の動作を説明する。
【００５９】
ユーザＵは、施設Ｃによるサービスの提供を受ける。施設Ｃによるサービスの提供とその料金とは、例えば、座席を占有することに対する料金である所謂席料や、施設Ｃのネットワークや電力等のインフラ等の利用料金を含む。若しくは例えば、施設Ｃにおける飲食物の提供に係る料金や、プリンタ等の利用に係る料金も含む。
【００６０】
これらを利用する場合、ユーザ端末２を用いてサービスの利用料金に関する情報である利用料金情報を処理する。即ち例えば、コーヒーを注文した場合、ユーザ端末２を用いてコーヒーに対応する二次元バーコードを読み込む。これにより、ユーザ端末２はユーザＵがコーヒーを提供されるサービスを受けた旨及びその利用料金を、図示せぬ通信部とネットワークＮを介してサーバ１に送信する。
【００６１】
利用料金情報取得部１０３は、前記ユーザの利用料金を示し得る情報を含む情報を利用料金情報として取得する。即ち、利用料金情報取得部１０３は、ユーザ端末２から供給された利用料金情報を、通信部１９を介して取得する。ここで、利用料金情報とは、ユーザＵが提供された施設Ｃによるサービスの内容やサービスの利用料金を示す情報である。即ち例えば、ユーザＵがユーザ端末２で読み込みを行ったサービスに対応する二次元バーコードに含まれる商品名や利用料金等の情報であってよい。
【００６２】
利用料金情報取得部１０３は、上述の利用料金情報を利用料金管理部１０４に供給する。
【００６３】
利用料金管理部１０４は、前述のユーザＵのチェックイン状態と、供給された利用料金情報に基づいて、ユーザＵの利用料金を管理する。即ち、利用料金管理部１０４は、前述の利用料金情報取得部１０３から利用料金情報を供給される。利用料金管理部１０４は、ユーザＵのチェックイン状態に基づいて、利用料金情報をチェックイン状態利用料金ＤＢ３０３に格納して管理する。
【００６４】
次に、図１のステップＳＴ６に対応するサーバ１の機能的構成の夫々の動作を説明する。
【００６５】
次に、ユーザＵは、ユーザ端末２を操作し、チェックアウトのためのチェックアウト操作をする。具体的には、ユーザ端末２には、ユーザＵの操作により、チェックインしている施設Ｃの利用を終了した旨がチェックアウト情報として入力される。ユーザ端末２は、チェックアウト情報を図示せぬ通信部とネットワークＮとを介して、サーバ１に送信する。
【００６６】
チェックアウト情報取得部１０５は、前記チェックイン情報に対応する、ユーザＵが特定された施設Ｃの利用を終了した事を示し得る情報である施設利用終了情報を含む情報を、チェックアウト情報として取得する。即ち、チェックアウト情報取得部１０５は、ユーザ端末２から供給されたチェックアウト情報を、通信部１９を介して取得する。ここで、チェックアウト情報とは、ユーザＵがコワーキングスペースの利用を終了したことを示しうる情報である。即ち例えば、ユーザＵがユーザ端末２を操作し、チェックアウトする旨を入力した時刻の情報であってよい。チェックアウト情報取得部１０５は、チェックアウト情報をチェックイン状態管理部１０２に供給する。
【００６７】
チェックイン状態管理部１０２は、供給されたチェックアウト情報とその時点におけるチェックイン状態とに基づいて、ユーザＵのチェックインの状態を管理する。即ち、チェックイン状態管理部１０２は、前述のチェックアウト情報取得部１０５からチェックアウト情報を供給される。チェックイン状態管理部１０２は、チェックアウト情報に基づいて、ユーザＵがチェックアウトしたものとして管理する。即ち、チェックアウトしたというチェックイン状態をチェックイン状態利用料金ＤＢ３０３に格納して管理する。
【００６８】
次に、ユーザＵは、ユーザ端末２を操作し、費用の請求先を指定する。具体的には、図示はしないが、ユーザ端末２には、利用料金の夫々が発生した時点におけるチェックイン状態に基づいて、利用料金の夫々を負担するべき決済先が選択肢として提示される。更に、ユーザＵの操作により、管理者Ｍ等やユーザＵの私費により費用が負担されるべき旨が決済先情報として選択され入力される。ユーザ端末２は、決済先情報を図示せぬ通信部とネットワークＮとを介して、サーバ１に送信する。
【００６９】
決済先情報取得部１０６は、上述の利用料金を支払う決済先を示し得る情報を決済先情報として取得する。即ち、決済先情報取得部１０６は、ユーザ端末２から供給された決済先情報を、通信部１９を介して取得する。ここで、決済先情報とは、ユーザＵによる施設Ｃの利用料金の夫々を負担する請求先、即ち管理者Ｍの決済先を示す情報である。即ち例えば、ユーザＵがユーザ端末２を操作し、施設Ｃの利用料金である席料を管理者Ｍが負担すべきと入力した情報であってよい。若しくは例えば、施設Ｃで提供されたコーヒーの利用料金である代金をユーザＵが自費で負担すべきと入力した情報であってもよい。
【００７０】
決済先情報取得部１０６は、上述の決済先情報を決済先管理部１０７に供給する。
【００７１】
決済先管理部１０７は、利用料金情報と決済先情報とをチェックイン状態に基づいて管理する。即ち、決済先管理部１０７は、決済先情報取得部１０６から決済先情報を供給される。決済先管理部１０７は、決済先情報に基づいた決済内容を、決済ＤＢ３０４に格納して管理する。
【００７２】
ここで、決済ＤＢ３０４には、各決済内容毎に、ユーザＵと、ユーザＵの施設Ｃにおける利用料金等が格納されている。
【００７３】
次に、図１のステップＳＴ７に対応するサーバ１の機能的構成の夫々の動作を説明する。
【００７４】
ユーザＵは、図１のステップＳＴ６において決済先情報を送信した後、退店する。このとき、前述の通り、サーバ１においては決済先情報が管理されており、決済が行われる。
【００７５】
決済支援部１０８は、前述の決済先情報に基づいて、前述の利用料金を所定の決済サーバが決済することを支援する。即ち、決済支援部１０８は、決済ＤＢ３０４の内容に応じ、所定の決済サーバ４が決済をするよう支援する。即ち例えば、費用を負担する管理者Ｍの決済のための情報（例えば、代金引き落としを行う管理者Ｍの銀行口座の情報や、私費で負担するためのユーザＵのクレジットカードの情報等）と決済する利用料金の合計の情報とを決済サーバ４に送信する。
【００７６】
決済サーバ４は、受信した決済のための情報と決済する利用料金の合計の情報とに基づいて、決済を行う。これにより、ユーザＵの退店と共に決済が行われる。
【００７７】
以上、図１のステップの夫々におけるサーバ１の機能的構成の夫々の動作を説明した。
【００７８】
次に、図５を参照して、図４の機能的構成を有するサーバ１より実行されるサービス利用処理について説明する。
サービス利用処理は、サーバ１が、ユーザ端末２からのチェックイン情報を受信する場合において行われる処理である。
【００７９】
図５は、図４の機能的構成を有するサーバ１より実行されるサービス利用処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ１１において、チェックイン情報取得部１０１は、ユーザＵ（ユーザ端末２）からのチェックイン情報を取得する。
【００８１】
ステップＳ１２において、チェックイン状態管理部１０２は、ユーザＵのチェックイン状態の管理を開始する。
【００８２】
ステップＳ１３において、利用料金情報取得部１０３は、ユーザＵの施設Ｃにおける利用料金の情報である利用料金情報を取得する。
【００８３】
ステップＳ１４において、利用料金管理部１０４は、利用料金情報を管理する。
【００８４】
ステップＳ１５において、チェックアウト情報取得部１０５は、チェックアウト情報を取得する。
【００８５】
ステップＳ１６において、チェックイン状態管理部１０２は、チェックイン状態の管理を終了する。
【００８６】
ステップＳ１７において、決済先情報取得部１０６は、決済先情報を取得する。
【００８７】
ステップＳ１８において、決済先管理部１０７は、決済情報を管理する。
なお、サービス利用処理が完了した後、図４で説明したように、サーバ１は管理された決済情報に基づいて、決済の支援として決済サーバ４に決済に必要な情報を送信する。
【００８８】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
【００８９】
サーバ１は、ユーザＵのチェックイン状態を管理し、施設Ｃにおける利用料金とその決済先を管理することにより、以下の効果を奏する。
【００９０】
チェックイン情報が前述の施設特定情報と施設利用開始情報とからなることで、ユーザＵが利用している施設Ｃを同時に特定することができる。これにより、サーバ１はユーザＵが施設Ｃにチェックインしたことを管理者Ｍに対して通知することができる。
また、サーバ１は施設Ｃ毎に決済の内容を管理できる。従って、サーバ１は本サービスにおいて施設Ｃが提供したサービスの内容を管理できる。即ち、施設ＣのＰＯＳシステムを本サービスにより代替できる。
【００９１】
更に、施設Ｃのオーナー等の運営する者は、本サービスを利用するユーザＵらの情報から施設Ｃを利用するユーザＵの傾向を解析することが可能となる。即ち例えば、ユーザＵの年代ごとの利用するサービスの違いや、施設Ｃに入店するユーザＵの年代等がわかる。更に、ユーザＵの観点では、自身の利用する施設Ｃと施設Ｃで受けたサービスの履歴を確認できる。
【００９２】
また、上述の実施形態では、利用料金情報はユーザＵが提供された施設Ｃによるサービスの内容やサービスの利用料金を示す情報であり、サービスを提供される毎にサーバ１により処理される。これは、利用料金が発生する毎に行われる。これにより、利用料金の夫々について、別の決済先として処理することができる。即ち例えば、施設利用料（例えば席料）を管理者Ｍの負担とし、飲食料金（例えばコーヒー代金）をユーザＵの負担とすることができる。これにより、夫々の決済において、一度、ユーザＵが決済したのち、管理者Ｍに請求しなおす等の手間を省くことができる。即ち、本サービス提供者は利用者の利便性を向上した決済支援システムを提供できる。ただし、利用料金の夫々は必ずしも１つのサービス毎に利用料金情報として処理される必要はない。即ち例えば、コーヒー代金と軽食代金とはどちらもユーザＵの負担とする予定の場合、まとめて１つの利用料金情報としてもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、ユーザＵは、施設Ｃに来店しチェックイン操作を行い、サービスの提供を受けた後チェックアウト操作を行った。
しかし、例えば、ユーザＵはフリーランスであり、管理者Ｍ−１に依頼された案件Ａ１と、管理者Ｍ−２に依頼された案件Ａ２を受注しているとする。このとき、ユーザＵは案件Ａ１に取り組むために案件Ａ１に対するチェックイン操作を行う。このとき管理者Ｍ−１にチェックイン通知が送信され、承認されることで案件Ａ１にチェックインした状態となる。
【００９４】
ここで、ユーザＵが更に案件Ａ２に取り組む必要が出てきた場合、案件Ａ１にチェックインした状態のまま、更に案件Ａ２にチェックインすることができる。即ち、ユーザＵは同時に案件Ａ１，Ａ２の複数にチェックインを行った状態とすることができる。これは、２つ以上の案件を同時に取り組む状態であることを示す。
このとき、案件Ａ１のみに取り組む際のサービスの料金は管理者Ｍ−１（又はユーザＵ）が負担すべきである。また、案件Ａ１，Ａ２の複数に取り組む際のサービスの料金は管理者Ｍ−１又は管理者Ｍ−２（又はユーザＵ）のいずれかが負担すべきである。
【００９５】
即ち例えば、案件Ａ１のみに取り組んでいる際に利用したサービスの決済先候補は管理者Ｍ−１のみ、案件Ａ１，Ａ２の複数に取り組んでいる際に利用したサービスの決済先候補は管理者Ｍ−１，Ｍ−２の両方とすることができる。
従って、サーバ１はユーザ端末２を介してユーザＵに決済先情報を入力させる場合に、サービスの提供を受けたときにおけるチェックイン状態に応じて、複数の決済先の候補を提示することができる。即ち、管理者Ｍによる費用の負担と、私費による費用の負担とのどちらかにより決済するのみならず、管理者Ｍ−１による費用の負担と、管理者Ｍ−２による費用の負担と、私費による費用の負担とのいずれかにより決済することができる。
【００９６】
以上説明したように、本サービスによれば、フリーランス等であるユーザＵは、コワーキングスペース等の利用により生じる経費の負担について、管理者Ｍが負担すべきものと、ユーザＵ自身が負担すべきものとを容易に区分して管理することができる。その結果、ユーザＵと、経費の負担先となる管理者Ｍとの夫々の利便性を向上させることができる。
【００９７】
［第２実施形態］
また、本サービスには、ユーザＵの利便性をさらに向上させるためのマネジメントサービスが含まれる。
「マネジメントサービス」とは、ユーザＵが「場」にチェックインしてからチェックアウトするまでの間に、「場」においてユーザＵに提供されるサービスの内容が、ユーザＵ個人にとって適切なものとなるようにマネジメントを行うサービスである。ここで、「場」とは、参加目的が明確に存在する空間又は時間的に区切られた環境（以下、「空間等」と呼ぶ）のことをいう。
即ち、「マネジメントサービス」は、「場」においてユーザＵに提供される各種サービスを最適化させるサービスである。
以下、図６乃至図１６を参照して、マネジメントサービスの内容について説明する。
【００９８】
図６は、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムが適用されるマネジメントサービスの基本的なコンセプトを示す模式図である。
【００９９】
マネジメントサービスでは、施設Ｃを含む「場」にチェックインしたユーザＵが、その「場」で最適となるサービスの提供を受けることができるようにするための支援が、クラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」と呼ぶ）によって行われる。
具体的には、マネジメントサービスでは、クラウドによってユーザＵ毎の「場」の利用状況を示すデータについての集積、管理、及びモニタリングが行われる。また、ＡＩ（人工知能）を用いた機械学習によるサービスの最適化が行われる。
【０１００】
図６に示すように、ユーザＵが「場」にチェックインすると、これをトリガとして、ユーザＵに対するサービスの提供が開始され、ユーザＵが「場」からチェックアウトした時点でサービスの提供が終了する。マネジメントサービスは、ユーザＵが「場」にチェックインしてからチェックアウトするまでの間、ユーザＵに提供されるサービスの支援を行う。
ここで、ユーザＵがチェックインする「場」としては、例えば「私的な場」、「社会の場」、及び「公的な場」がある。このうち、「私的な場」とは、衣食住を参加目的とする空間等のことをいい、例えばユーザＵの「自宅」は、「私的な場」の一例である。また、「社会の場」とは、多様な目的を許容する空間等のことをいい、例えば「店舗」、「学校」、「施設」、「交通」、及び「公園」は、いずれも「社会の場」の一例である。また、「公的な場」とは、仕事を目的とする空間等のことをいい、例えば「職場」は、「公的な場」の一例である。
【０１０１】
図７は、マネジメントサービスの基本的なアーキテクチャ（論理的構造）を示す模式図である。
【０１０２】
図７に示すように、マネジメントサービスでは、「チェックイン」、「チェックイン中」、「チェックアウト」、「チェックアウト中」のサイクルからなるサービスモデルが設計される。そして、このサービスモデルを、「ＰＬＡＮ」、「ＤＯ」、「ＳＴＵＤＹ」、「ＡＣＴＩＯＮ」のサイクルからなるマネジメントモデル（以下、「ＰＤＳＡモデル」と呼ぶ）によりマネジメントすることが、マネジメントサービスのアーキテクチャ（論理的構造）となる。
即ち、マネジメントサービスでは、ＰＤＳＡモデルの「ＰＬＡＮ」がサービスモデルの「チェックイン」に対応し、ＰＤＳＡモデルの「ＤＯ」がサービスモデルの「チェックイン中」に対応し、ＰＤＳＡモデルの「ＳＴＵＤＹ」がサービスモデルの「チェックアウト」に対応し、ＰＤＳＡモデルの「ＡＣＴＩＯＮ」がサービスモデルの「チェックアウト中」に対応する。
これにより、ユーザＵ毎の「場」の利用状況を示すデータが抽出され、データ資源として集積され、管理されることとなる。
【０１０３】
図８は、図７のＰＤＳＡモデルの内容を示す模式図である。
【０１０４】
ＰＤＳＡモデルにおける「ＰＬＡＮ」とは、「基本設定」のステップである。「ＰＬＡＮ」では、ｎ人（ｎは１以上の整数値）のユーザＵの夫々にとって最適となるサービスモデルがクラウド上で生成され、ユーザＵ毎に紐付けられて提供される。
具体的には、「ＰＬＡＮ」では、トリガの設定及びイベントの設定が行われる。即ち、「ＰＬＡＮ」では、チェックインからチェックアウトまでのストーリーの設計がユーザＵ毎に行われる。
また、「ＰＬＡＮ」では、「場」で提供される各種サービスの利用に必要となるアプリケーションソフトウェア（以下、「アプリ」と呼ぶ）、デバイス、ツール等をユーザＵが使用できるようにするために、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）による連携が図られる。この場合、ＡＰＩのトランザクションのうち課金データが抽出されて、決済時に発生する手数料の処理に関する設定が行われる。
【０１０５】
ＰＤＳＡモデルにおける「ＤＯ」とは、「提供アプローチ」のステップである。「ＤＯ」では、クローズドサービス（ユーザＵがチェックインしているサービス）の設定が行われる。
具体的には、「ＤＯ」では、「場」におけるユーザＵに対する各種サービスの提供が自動応答で行われる。また、必要に応じて、オンラインサポートＬから現場オペレータＴ（例えば店員）に対し、現場オペレータＴを支援するための情報（以下、「オペレータ支援情報」と呼ぶ）がリモートで提供される。現場オペレータＴに提供されるオペレータ支援情報は、オンラインサポートＬにおいてＬＯＧ（ログ）として共有されてるＡＰＩのトランザクションデータに基づいて生成される。
【０１０６】
ＰＤＳＡモデルにおける「ＳＴＵＤＹ」とは、「ＤＯ」と同様に「提供アプローチ」のステップである。「ＳＴＵＤＹ」では、トリガの設定及びイベントの設定が行われる。
具体的には、「ＳＴＵＤＹ」では、「場」におけるユーザＵに対する各種サービスの提供が自動応答で行われる。また、必要に応じて、オンラインサポートＬから現場オペレータＴ（例えば店員）に対し、オペレータ支援情報がリモートで提供される。上述の「ＤＯ」においてオンラインサポートＬから現場オペレータＴに対して提供されたオペレータ支援情報は、「ＳＴＵＤＹ」において「オンラインサポートログ」として集積され、管理され、各種の傾向分析を行うための根拠データとして用いられる。具体的には例えば、オペレータＴからオンラインサポートＬに対する問合せの傾向分析、「場」においてユーザＵに提供される各種サービスの課題分析、ユーザＵによるアプリの利用状況についての傾向分析等の根拠データとして「オンラインサポートログ」が用いられる。
【０１０７】
ＰＤＳＡモデルにおける「ＡＣＴＩＯＮ」とは、「提供アプローチ」のステップである。「ＡＣＴＩＯＮ」では、オープンサービス（ユーザＵがチェックインしているサービス）の設定が行われる。
具体的には、「ＡＣＴＩＯＮ」では、上述の「ＳＴＵＤＹ」における各種傾向分析の結果を踏まえた人間系での改善活動の結果が集積され、管理されることで教師データが生成される。教師データが生成されると、ＡＩ（人工知能）によるパターン化、自動化が可能となるので、ＦＡＱ（Ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ  Ａｓｋｅｄ  Ｑｕｅｓｔｉｏｎｓ）を作成することができる。
これにより、マネジメントサービスにおいて、ＦＡＱに基づいて自動的に返答するサービス（以下、「自動返答サービス」と呼ぶ）、「場」においてユーザＵに提供されるサービスを改善させる案を自動で提案するサービス（以下、「自動提案サービス」と呼ぶ）、及びユーザＵが利用するアプリを自動で最適化させるサービス（以下、「自動最適化サービス」と呼ぶ）を提供することが可能となる。
【０１０８】
図９は、マネジメントサービスのＰＤＳＡモデルで集積されるデータアーキテクチャの内容を示す模式図である。
【０１０９】
図９に示すように、マネジメントサービスのＰＤＳＡモデルでは、「場」にチェックインする側（ユーザＵ等）から提供されるデータと、チェックインの対象となる「場」を提供する側から提供されるデータとが集積され、管理されることでデータ資源として活用される。
即ち、標準的なオープンソースのアプリやシステムから提供されたデータが集積され、管理されて、マーケットプレイスの利用に必要となる専用のアプリ（以下、「専用アプリ」と呼ぶ）やシステムを利用する際にデータ資源として活用される。
具体的には例えば、専用アプリを提供する者（以下、「アプリ提供者」と呼ぶ）に対しては、トランザクション（例えば利用されたサービスの内容や、サービスの利用時間）に応じた利用料が課金される。このため、決済処理において、アプリ提供者に支払うべき金額と、トランザクションに応じた利用料とを相殺することもできる。
【０１１０】
チェックインする側から提供されるデータには、例えば本サービスに登録しているユーザＵに関するデータ（以下、「ユーザプロファイルデータ」と呼ぶ）が含まれる。ユーザプロファイルデータとしては、ユーザＵの氏名、ふりがな、生年月日、住所、電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス等が含まれる。
【０１１１】
チェックインされる側から提供されるデータには、例えば「場」の提供を業として行う者Ｊ（以下、「事業者Ｊ」）に関するデータ（以下、「事業者プロファイルデータ」と呼ぶ）が含まれる。事業者プロファイルデータとしては、事業者Ｊの名称、事業分類、代表者名、住所、電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス、提供するサービスの内容等が含まれる。
【０１１２】
チェックインする側（ユーザＵ）、及びチェックインさえる側（事業者Ｊ）から提供されたデータ（例えばユーザ、及び事業者プロファイルデータ）は、例えばアナリティクス（アクセスの解析）の根拠データとして活用することができる。具体的には例えば、ユーザＵ間の繋がりを示すソーシャルグラフを生成する際の根拠データとして活用することができる。
【０１１３】
図１０及び図１１は、図７のサービスモデルのうち「チェックイン」のステップで提供されるマネジメントサービスの内容を示す模式図である。
【０１１４】
図１０には、ユーザＵが「場」にチェックインしたことをトリガとして提供されるマネジメントサービスのうち、「チェックインデータ生成サービス」の内容が示されている。
ユーザＵは、「場」にチェックインするため手法を自由に選択することができる。
具体的には例えば、図１０に示すように、ユーザＵは、「場」にチェックインするための手法として、Ｗｉ−Ｆｉによる接続、ＱＲコード（登録商標）の読取り、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）（登録商標）等の近距離無線通信技術、電子マネーやクレジットカード、身分証明書やＩＤカード、受付での本人確認等の中から任意の手法を選択することができる。
ユーザＵにより選択された手法によってチェックインが行われると、これをトリガとして、「誰が」、「いつ」、「どこで」チェックインしたのかを示すデータが、「チェックインデータ」としてクラウドに集積される。
【０１１５】
図１１には、ユーザＵが「場」にチェックインしたことをトリガとして提供されるマネジメントサービスのうち、「アクティベートサービス」の内容が示されている。
「アクティベートサービス」では、ユーザＵが「場」にチェックインすると、そのチェックインに用いられた承認の手法に基づいて、チェックイン後にユーザＵが各種サービスの提供を受けるために利用する端末等のアクティベートが行われる。
例えば、リモート端末、現地端末、及び自動処理のいずれかの手法による承認の結果、ユーザＵがチェックインした場合には、例えばユーザ端末２、共有端末、ロボットや施設機器等がユーザＵ用にアクティベートされる。
そして、ユーザＵが各種サービスの提供を受けるために必要となるアクティビティの管理及び支援が行われる。具体的には例えば、専用アプリを利用可能状態にする等の管理及び支援が行われる。
【０１１６】
また、図７のサービスモデルのうち「チェックイン」のステップで提供されるマネジメントサービスには、上述の「チェックインデータ生成サービス」や「アクティベートサービス」のみならず、例えば以下のサービスが含まれる。
即ち、「チェックイン」のステップで提供されるマネジメントサービスには、「チェックインデータ生成サービス」及び「アクティベートサービス」の他、「スマートエネルギーサービス」、及び「インフォメーションサービス」が含まれる。
【０１１７】
「チェックイン」のステップで提供される「スマートエネルギーサービス」とは、「場」にチェックインしたユーザＵに合わせてエネルギーの利用条件を最適化するサービスである。「スマートエネルギーサービス」によれば、「場」において発生する光熱費を削減することができる。
具体的には、「スマートエネルギーサービス」では、ユーザＵが「場」にチェックインしたことをトリガとして、エネルギー（例えば、水道、ガス、電気等）の利用が開始される。また、各種制御端末（例えば温度調整を行う冷暖房機器等）の利用が許可される。また、備品（例えばテレビや各種家電等）の利用が許可される。
また、「場」におけるエネルギーの利用状況がユーザＵ毎にモニタリングされ、エネルギーの利用状況がユーザＵ毎に管理される。これにより、ユーザＵの嗜好が把握されて、ユーザＵ毎に最適となる温度、湿度、音量、光量等の制御が行われる。
また、ユーザＵは、「場」において、ユーザ端末２を、テレビや家電等の操作を行うためのリモコン（リモートコントローラ）として使用することもできる。
【０１１８】
「インフォメーションサービス」とは、ユーザＵがチェックインした「場」に関する注意事項を、インフォメーションとしてユーザ端末２に表示させるサービスである。
具体的には、「インフォメーションサービス」では、ユーザＵが「場」にチェックインしたことをトリガとして、ユーザ端末２に対し、「場」の利用者に必要な情報をプッシュ提供したり、「場」の利用案内等をインフォメーションとして提示したりする。また、ユーザ端末２に広告を提示することもできる。
また、「場」の利用状況がユーザＵ毎にモニタリングされ、「場」の利用状況がユーザＵ毎に管理される。これにより、ユーザＵの嗜好や履歴が把握されて、提供されるコンテンツの最適化がユーザＵ毎に行われる。
「インフォメーションサービス」により、ユーザＵは、「場」において必要となる情報を容易に確認することができる。また、ユーザＵは、提供されるインフォメーションのうち関心があるものについて、リンク先のＷｅｂサイトを閲覧したり、必要な情報を保存したりすることもできる。
【０１１９】
また、図７のサービスモデルのうち「チェックイン」のステップで提供されるマネジメントサービスには、上述のサービスの他、主に「場」を提供する事業者Ｊに対するサービスとしての「条件提示サービス」が含まれる。
「チェックイン」のステップで提供される「条件提示サービス」とは、「場」にチェックインしようとするユーザＵに対し、チェックインするために最低限満たすべき条件（以下、「チェックイン条件」と呼ぶ）を提示し、チェックイン条件が満たされた場合にチェックインを許可するサービスである。
具体的には例えば、同意書があること、アンケートへの回答履歴があること、手洗い等の作業が行われていること、笑顔であること、健康状態が良好であること、酒気帯びでないこと等がチェックイン条件として提示される。
また、「条件提示サービス」では、チェックイン条件を満たすためのコンテンツ（例えばイーラーニング）をユーザＵに提示して、条件（例えばイーラーニングにおける所定レベルの正答率）を満たしたことが確認できたら正式にチェックインを許可するようにすることもできる。
【０１２０】
また、「条件提示サービス」では、チェックイン条件に関する指示や依頼に対するユーザＵの対応状況が、ユーザＵ毎にモニタリングされ、その対応状況や履歴に応じて、ユーザＵに提供されるコンテンツの調整（イーラーニングのレベルの調整等）が行われる。
【０１２１】
「条件提示サービス」が提供される場合、ユーザＵは、ユーザ端末２に表示されたチェックイン条件に関する指示や依頼を確認し、実施した場合には、ユーザ端末２を操作することで、その旨を報告する。
【０１２２】
図７のサービスモデルのうち「チェックイン中」のステップでは、マネジメントサービスとして、「タイムチャージサービス」、「コンテンツ配信サービス」、「カートサービス」、「オーダリングサービス」、「文書管理サービス」が提供される。
【０１２３】
「タイムチャージサービス」とは、主に「場」を提供する事業者Ｊ向けのサービスであり、「場」の利用時間に応じたタイムチャージを発生させるサービスである。「タイムチャージサービス」によれば、「場」の利用者は、タイムチャージに基づいて算出された料金の支払いを行い、「場」を提供する事業者Ｊ（例えばコンテンツを提供する者）は、報酬の請求を行う。なお、「場」の混雑状況に応じて閾値を設定することで、価格を変動させることもできる。
「タイムチャージサービス」では、ユーザＵが「場」にチェックインしてからの滞在時間がカウントされ、滞在時間に応じたタイムチャージが管理される。これにより、タイムチャージに応じた決済が可能となる。また、「場」の混雑状況等が加味されたダイナミック・プライシングが可能となる。
【０１２４】
「コンテンツ配信サービス」とは、専用のコンテンツを配布することで、チェックイン中にのみ提供される限定サービスをユーザＵに提供したり、クーポン等のＰＲ情報を提供したりすることで、ユーザＵにおける消費等の追加行動を誘引するサービスである。例えば「場」が漫画喫茶である場合、電子書籍で漫画が閲覧できるようにすることは、チェックイン中にのみ提供される「限定サービス」の一例である。
「コンテンツ配信サービス」によれば、ユーザ端末２を通じて、専用のコンテンツを利用したり、研修などの教材コンテンツの限定配布等に対応したり、「場」（例えば店舗）限定のメニューや、ゲーム等のアプリに対応することができる。これにより、ユーザＵの「場」の利用状況に応じた追加サービスの訴求機会を確保したり、広告やクーポン等をユーザＵに提供することで消費行動を誘引したりすることが可能となる。
【０１２５】
「カートサービス」とは、「場」が商業施設等である場合に、１つの商業施設等で提供されるサービスであり、商品又はサービスの利用実績をユーザ端末２に保持させ、チェックアウト時にまとめて決済を行うことができるようにするサービスである。
「カートサービス」によれば、ユーザＵは、ユーザ端末２を操作することで、「場」で購入等する商品又はサービスを選択することができる。これにより、商業施設のどの店舗を利用して決済を行ったのかが記録されるので、店舗毎に売上額の仕分けを容易に行うことができる。また、各店舗におけるレジ（レジスター）の作業がなくなるので、業務の効率化を図ることができる。具体的には例えば、商業施設全体に共通するＩＣタグ等を用いて決済をまとめて行うことができるようにしてもよい。また、「場」が観光地の商業施設である場合には、地元民の顧客と、観光客とで料金に差を設けることができるようにしてもよい。
【０１２６】
「オーダリングサービス」とは、「場」が店舗等である場合に、チェックイン後にユーザ端末２に店舗等のメニューを表示させる等により、店舗等でのオーダーと、ユーザＵ毎の決済とを容易に行うことができるサービスである。
「オーダリングサービス」によれば、ユーザＵは、ユーザ端末２を操作することで、店舗等において提供されるサービスのオーダーを容易に行うことができる。また、店舗等に設置された端末を操作することで、チェックインした複数のユーザＵの夫々のＩＤを紐付けて、オーダーを行うこともできる。この場合、店舗側は、チェックインされたユーザＵの夫々のＩＤを読み込んで注文を受ける。これにより、複数のユーザＵからなる団体客であっても、ユーザＵ毎のオーダーを容易に行うことができるので、決済の手間を省くことができる。その結果、例えばランチタイムにおける混雑を解消することができる。また、複数のユーザＵからなる団体客としては、とりあえずメンバーを代表するユーザＵが料金の支払いを一括で行い、事後的に他のメンバーにいわゆる「割り勘」の請求を行うこともできる。また、「場」が観光地の店舗等である場合には、地元民の顧客と、観光客とで料金に差を設けることができるようにしてもよい。
【０１２７】
「文書管理サービス」とは、重要文書を管理する制御を行うサービスである。
「文書管理サービス」によれば、「場」の実態に即したセキュアな情報管理が可能になる。即ち、「地」にいなければ作成、編集、閲覧等することができないような情報を厳密に管理することができる。
「文書管理サービス」を利用するユーザＵは、ユーザ端末２を操作することで、管理の対象となる文書を作成し、閲覧する。
「文書管理サービス」では、防火管理や衛生管理など「場」で行われる確認行為と、管理記録とが紐付けられて、ＢｙＮａｍｅで履歴管理される。また、持ち出し禁止の文書の閲覧記録や編集記録等が管理される。これにより、クラウドベースで機密情報を安全に管理することができる。また、文書に「場」を紐付けて管理することで信頼性を担保することができる。また、必要な帳票に展開することもできるので、行政等に提出する書類を容易に生成することができる。
【０１２８】
図１２は、図７のサービスモデルのうち「チェックアウト」のステップで提供されるマネジメントサービスの内容を示す模式図である。
【０１２９】
図１２には、ユーザＵが「場」からチェックアウトしたことをトリガとして提供されるマネジメントサービスのうち、「チェックインデータ生成サービス」の内容が示されている。
ユーザＵは、「場」にチェックインするため手法を自由に選択することができる。
具体的には例えば、図１０に示すように、ユーザＵは、「場」にチェックインするための手法として、Ｗｉ−Ｆｉによる接続、ＱＲコード（登録商標）の読取り、ＮＦＣ（登録商標）等の近距離無線通信技術、電子マネーやクレジットカード、身分証明書やＩＤカード、受付での本人確認等の中から任意の手法を選択することができる。
ユーザＵにより選択された手法によってチェックインが行われると、これをトリガとして、「誰が」、「いつ」、「どこで」チェックインしたのかを示すデータが、「チェックインデータ」としてクラウドに集積される。
【０１３０】
また、図７のサービスモデルのうち「チェックアウト」のステップで提供されるマネジメントサービスには、例えば以下のサービスが含まれる。
即ち、「チェックアウト」のステップで提供されるマネジメントサービスには、「スマートエネルギーサービス」、及び「条件提示サービス」が含まれる。
【０１３１】
「チェックアウト」のステップで提供される「スマートエネルギーサービス」とは、「場」における電源等の切り忘れを防止するとともに、「場」で使用されたエネルギーの分をユーザＵ毎に請求することができるサービスである。
具体的には、「チェックアウト」のステップで提供される「スマートエネルギーサービス」では、ユーザＵが「場」からチェックアウトしたことをトリガとして、エネルギー（例えば、水道、ガス、電気等）を利用することができなくなる。また、また、各種制御端末（例えば温度調整を行う冷暖房機器等）が利用できなくなる。また、備品（例えばテレビや各種家電等）が利用できなくなる。
また、「場」におけるエネルギーの利用状況がユーザＵ毎にモニタリングされ、エネルギーの利用状況がユーザＵ毎に管理される。そして、エネルギーの利用料金がユーザＵ毎に個別請求される。クラウド決済にてまとめて処理することもできる。
また、ユーザＵは、「場」において、ユーザ端末２を操作することで、自身の「場」におけるエネルギーの使用状況を表示させて確認することができる。
【０１３２】
「チェックアウト」のステップで提供される「条件提示サービス」とは、上述した「チェックイン」と同様に、「場」からチェックアウトしようとするユーザＵに対し、チェックアウトするために最低限満たすべき条件（以下、「チェックアウト条件」と呼ぶ）を提示し、チェックアウト条件が満たされた場合にチェックアウトを許可するサービスである。
具体的には例えば、確認書があること、アンケートへの回答履歴があること、チェックリストへの入力が完了していること、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）でシェアを行ったこと等がチェックアウト条件として提示される。
また、「条件提示サービス」では、チェックアウト条件を満たすためのコンテンツをユーザＵに提示して、所定条件を満たしたことが確認できたら正式にチェックアウトを許可するようにすることもできる。
【０１３３】
また、「チェックアウト」のステップで提供される「条件提示サービス」では、チェックアウト条件に関する指示や依頼に対するユーザＵの対応状況が、ユーザＵ毎にモニタリングされる。そして、その対応状況や履歴に応じて、ユーザＵに提供されるコンテンツの調整が行われる。
【０１３４】
「条件提示サービス」が提供される場合、ユーザＵは、ユーザ端末２に表示されたチェックイン条件に関する指示や依頼を確認し、実施した場合には、ユーザ端末２を操作することで、その旨を報告する。
【０１３５】
図７のサービスモデルのうち「チェックアウト中」のステップでは、マネジメントサービスとして、「決済調整サービス」、「請求調整サービス」、「訴求サービス」が提供される。
【０１３６】
「決済調整サービス」とは、決済情報に対して既定の期日までに任意の決済手段の設定を行うサービスである。決済手段の設定は、商品又はサービス毎に設定することができる。
「決済調整サービス」を利用するユーザＵは、ユーザ端末２を操作することで、自分のアカウントにログインする。そして、決済の期日までに決済先の切り分けを行う。なお、決済の期日はユーザＵに提供される商品又はサービスにより異なる。決済手法としては、例えばＩＣカード等によるデポジット、クレジットカード、ＱＲコード（登録商標）等、銀行やデビット、会社の経費、いわゆる割り勘の請求、ポイントの利用等がある。このうち、会社の経費、及び割り勘の請求については、経費を負担する会社や、割り勘の請求先に対し、決済を行うことについて承認をしてもらうための手続き（例えば承認のためのメール送信等）の完了を決済の条件とすることもできる。また、ユーザＵは、デフォルトとなる決済手法を任意に設定することもできる。
【０１３７】
「請求調整サービス」とは、タイムチャージの請求先を整理し、適切に管理することができるようにするサービスである。
「請求調整サービス」によれば、ユーザＵは、ユーザ端末２を操作すること自身のアカウントにログインし、タイムチャージの請求期日までに請求先を切り分けることができる。なお、請求期日は対応業務により異なる。これにより、ユーザＵは、タイムチャージの請求先を、例えば会社ａ、店舗ｂ、及び行政ｃの３箇所に切り分けることができる。この場合、タイムチャージの請求先（会社ａ、店舗ｂ、及び行政ｃ）から決済を行うことについて承認を受けるための手続きとして、承認を受けるためのメールが送信される。その結果、承認が得られた場合には決済が行われる。
【０１３８】
「訴求サービス」とは、クラウドに蓄積されていく情報について、ＳＮＳやＷｅｂサイトを通じて訴求を行うサービスである。
「訴求サービス」によれば、ＡＩ（人工知能）が参加するチャット等を通じて、ユーザＵ毎のパーソナライズを行うことができる。これにより、訴求力を向上させることができる。これにより、チェックイン先となる「場」の稼働状況をリアルタイムに発信することができるので、「場」の混雑状況や人気情報を即時的に反映させることができる。また、ユーザＵからのアンケートの結果等からのフィードバックも即時的に対応することができる。チャットが可能であればパーソナライズした訴求情報を提示することができる。また、既存のＷｅｂサイトとも融合することができるので、訴求力をさせるＵＰことができる。
【０１３９】
次に、マネジメントサービスのＵＸ（Ｕｓｅｒ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ）について例を挙げて説明する。
【０１４０】
「場」が学校又は塾である場合、生徒としてのユーザＵは、学校又は塾に「出席」することでチェックインし、「退席」することでチェックアウトする。
具体的には、図７のサービスモデル及びＰＤＳＡモデルにあてはめると、「チェックイン」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば小テストや事前学習のためのコンテンツの確認等が行われる。また、「チェックイン中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば電子教材の提供等が行われる。また、「チェックアウト」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば確認テストや振り返りの実施等が行われる。また、「チェックアウト中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば宿題や関連情報の確認等が行われる。
【０１４１】
「場」が飲食店やホテルなど滞在型のサービスが提供される店舗である場合、顧客としてのユーザＵは、滞在型のサービスが提供される店舗に「入店」することでチェックインし、「退店」することでチェックアウトする。
具体的には、図７のサービスモデル及びＰＤＳＡモデルにあてはめると、「チェックイン」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば店舗のＰＲとしてのクーポンのコンテンツの提供等が行われる。また、「チェックイン中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えばタイムチャージ、専用のコンテンツの提供、オーダリング等が行われる。また、「チェックアウト」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えばアンケートの実施、ユーザＵにおけるエネルギーチャージの実施等が行われる。また、「チェックアウト中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば決済処理や空席状況の確認等が行われる。
【０１４２】
「場」が小売店など購買型のサービスが提供される店舗である場合、顧客としてのユーザＵは、購買型のサービスが提供される店舗に「入店」することでチェックインし、「退店」することでチェックアウトする。
具体的には、図７のサービスモデル及びＰＤＳＡモデルにあてはめると、「チェックイン」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば店舗のＰＲとしてのクーポンのコンテンツの提供等が行われる。また、「チェックイン中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば「カートサービス」の提供等が行われる。また、「チェックアウト」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば専用のコンテンツの提供、アンケートの実施等が行われる。また、「チェックアウト中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば決済処理、在庫状況の確認、人気のある商品に関する情報の確認等が行われる。
【０１４３】
「場」が飲食店やホテルなど滞在型のサービスが提供される店舗である場合、従業者としてのユーザＵは、滞在型のサービスが提供される店舗に「出勤」することでチェックインし、「退勤」することでチェックアウトする。
具体的には、図７のサービスモデル及びＰＤＳＡモデルにあてはめると、「チェックイン」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば「スマートエネルギーサービス」、「イーラーニングサービス」の提供等が行われる。また、「チェックイン中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば専用のコンテンツ（例えば在庫管理や受発注業務用のコンテンツ）の提供、オーダリング（例えば顧客対応のための業務用のオーダリング）の提供、「文書管理サービス」の提供等が行われる。また、「チェックアウト」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば「スマートエネルギーサービス」の提供の停止、業務チェックリストの生成等が行われる。また、「チェックアウト中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば給与請求、シフト確認、業務連絡等が行われる。
【０１４４】
「場」が小売店など購買型のサービスが提供される店舗である場合、従業者としてのユーザＵは、購買型のサービスが提供される店舗に「出勤」することでチェックインし、「退勤」することでチェックアウトする。
具体的には、図７のサービスモデル及びＰＤＳＡモデルにあてはめると、「チェックイン」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば「スマートエネルギーサービス」、「イーラーニングサービス」の提供等が行われる。また、「チェックイン中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば専用のコンテンツ（例えば在庫管理や受発注業務用のコンテンツ）の提供、「カートサービス」（例えば顧客対応のための業務用のカートサービス）の提供、「文書管理サービス」の提供等が行われる。また、「チェックアウト」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば「スマートエネルギーサービス」の提供の停止、業務チェックリストの生成等が行われる。また、「チェックアウト中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば給与請求、シフト確認、業務連絡等が行われる。
【０１４５】
「場」が交通関連などセキュリティ要件に対応する企業等である場合、従業者としてのユーザＵは、セキュリティ要件に対応する企業等に「出勤」することでチェックインし、「退勤」することでチェックアウトする。
具体的には、図７のサービスモデル及びＰＤＳＡモデルにあてはめると、「チェックイン」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば酒気帯びチェックなど健康状態の確認、イーラーニングの実施等が行われる。また、「チェックイン中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば専用のコンテンツの提供、「文書管理サービス」の提供等が行われる。また、「チェックアウト」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば業務チェックリスト（例えば報告書や日報）の生成等が行われる。また、「チェックアウト中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば業務連絡等が行われる。
【０１４６】
「場」が一般企業や在宅ワーク等である場合、従業者としてのユーザＵは、一般企業や在宅ワーク等に「出勤」することでチェックインし、「退勤」することでチェックアウトする。
具体的には、図７のサービスモデル及びＰＤＳＡモデルにあてはめると、「チェックイン」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば健康状態の確認、業務連絡の確認、イーラーニングの実施等が行われる。また、「チェックイン中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば専用のコンテンツの提供、「文書管理サービス」の提供等が行われる。また、「チェックアウト」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば業務チェックリスト（例えば報告書や日報）の生成等が行われる。また、「チェックアウト中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば業務連絡等が行われる。
【０１４７】
「場」が生活習慣や健康管理等である場合、当事者としてのユーザＵは、「起床」することでチェックインし、「就寝」することでチェックアウトする。
具体的には、図７のサービスモデル及びＰＤＳＡモデルにあてはめると、「チェックイン」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば健康状態の確認、イーラーニング（体操等を含む）の実施等が行われる。また、「チェックイン中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば専用のコンテンツ（例えばバイタルデータの管理）の提供等が行われる。また、「チェックアウト」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば健康状態の確認等が行われる。また、「チェックアウト中」のステップでは、ユーザＵが就寝しているためマネジメントサービスは提供されないが、別途バイタルチェックが行われる。
【０１４８】
「場」がアクティビティである場合、当事者としてのユーザＵは、アクティビティを「開始」することでチェックインし、アクティビティを「終了」することでチェックアウトする。
具体的には、図７のサービスモデル及びＰＤＳＡモデルにあてはめると、「チェックイン」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば「インフォメーションサービス」の提供等が行われる。また、「チェックイン中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば専用のコンテンツの提供、「タイムチャージサービス」の提供等が行われる。また、「チェックアウト」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えばアンケートの実施等が行われる。また、「チェックアウト中」のステップでは、マネジメントサービスとして、例えば決済処理、トレンド情報の提供等が行われる。
【０１４９】
次に、マネジメントサービスにより集積させたデータ資源の活用例について説明する。マネジメントサービスによれば、集積させたデータ資源に基づいて、マーケティング上考慮すべき「ペルソナ」を自動的に生成することができる。「ペルソナ」とは、商品又はサービスを提供する際にターゲットとすべき１人の理想的な顧客像のことをいう。具体的には例えば、年齢、性別、出身地、居住地、職業、生活パターン、家族構成、友人関係、収入、趣味や嗜好、所有物（例えばデバイス等）、知識や経験、性格等の項目により定義されるペルソナを設定することができる。
【０１５０】
設定されたペルソナを用いることで、例えば「回遊傾向分析」、「相関性分析」を含む各種の分析を行うことができる。
「回遊傾向分析」とは、各地域における回遊パターンの分析を、設定されたペルソナ毎に行う分析のことをいう。具体的には、「回遊傾向分析」では、どこにチェックインして、どこにチェックアウトするのか、どのようなニーズがあり、どのようなアプリやサービスが適合するのか、送客など相互に連携するために必要となるコンテンツは何か、といった分析が行われる。
「相関性分析」とは、ペルソナ毎の交錯点を把握することで、人と人とが自然に出会い、繋がるための演出の支援として行う分析のことをいう。「相関性分析」の結果は、複数のペルソナをかけ合わせたイベント等の企画に活用することができる。また、複数のペルソナを結び付けるためのサービス教育を行う場に活用することができる
【０１５１】
マネジメントサービスによれば、エビデンス（根拠）付きのデジタル履歴書をユーザＵ毎に生成することができる。
図１３は、デジタル履歴書の内容を示す模式図である。
【０１５２】
具体的には、マネジメントサービスによれば、ユーザＵ個人に紐付けられて管理されているチェックイン及びチェックアウトのＬＯＧ（ログ）から、ユーザＵが獲得した「知識」と「体験」とに基づくデジタル履歴書を生成することができる。
「知識」には、チェックイン時のイーラーニングの蓄積や、各種研修や授業へのチェックインの実績等が含まれる。「体験」には、店舗等の「場」へのチェックインの実績や、各種実務へのチェックインの実績等が含まれる。
デジタル履歴書では、ユーザＵの履歴がブロックチェーン技術によって改竄されないように適切に管理されているため、ユーザＵ毎に、個々の成長の見える化が容易となる。例えば、アルバイト等で職場が変わったとしても、実績が考慮されるので、適正に実績を見ることができる。
【０１５３】
マネジメントサービスによれば、デジタル履歴書をベースとして、求人ニーズに対しスポット的に助っ人をあてがうことが可能となる。以下、このようにスポット的に適用される人事モデルのことを「助っ人流通モデル」と呼ぶ。なお、恒久的な求人にも対応することもできる。
図１４は、助っ人流通モデルの内容を示す模式図である。
【０１５４】
図１４の左側には、求職者としてのユーザＵと、スポット的な求人（以下、「助っ人検索」と呼ぶ）を行う事業者Ｊ１乃至Ｊ３の夫々とが描画されている。
マネジメントサービスによれば、ユーザＵは、生成されたデジタル履歴書とともに、所定の参加条件を提示するだけで、助っ人検索を行う事業者Ｊ１乃至Ｊ３の夫々とのマッチングが可能となる。ユーザＵによりデジタル履歴書とともに提示される「参加条件」には、例えば対応可能日、対応可能な時間帯、給与、待遇等が記載される。
【０１５５】
図１４の右側には、求職者としてのユーザＵ１乃至Ｕ３と、「助っ人検索」を行う事業者Ｊとが描画されている。
マネジメントサービスによれば、事業者Ｊは、日時や金額等を含む募集要項を提示するだけで求職者としてのユーザＵ１乃至Ｕ３の夫々とのマッチングが可能となる。この場合、事業者Ｊ、及び求職者としてのユーザＵ１乃至Ｕ３の夫々に対するマッチングの提案は、ＡＩ（人工知能）により行われる。そして、事業者Ｊ、及び求職者としてのユーザＵ１乃至Ｕ３の夫々は、ＡＩ（人工知能）からのマッチングの提案に対し、チャットを介してコミュニケーションを図ることができる。その結果、両者が合意すれば雇用契約等を締結することが可能となる。
【０１５６】
マネジメントサービスによれば、ユーザＵに不足していると推定される学習が自動的にピックアップされて、その実施の内容がユーザＵに提案される。以下、このようなサービスを「学習提案サービス」と呼ぶ。
図１５は、学習提案サービスの内容を示す模式図である。
【０１５７】
学習提案サービスでは、ユーザＵのデジタル履歴書に類似するデジタル履歴書が統計的に作成され、作成されたデジタル履歴書に対応するペルソナに必要とされる学習の分析が行われる。そして、ユーザＵとペルソナとの比較の結果、ユーザＵに不足していると推定される学習が自動的にピックアップされて、その実施の内容がユーザＵに提案される。
学習提案サービスによりユーザＵに提案される、学習の実施の内容としては、例えばカウンセリングや相談、イーラーニングの受講、集合型研修の受講、ネットワーキング、実践又は体験（例えば担当変更など）等がある。
【０１５８】
マネジメントサービスによれば、上述のサービスの他、例えば以下のような各種サービスを提供することもできる。
即ち、「優良顧客のパターン分析サービス」、「事業評価サービス」、「従業員パフォーマンス分析サービス」等の各種サービスを提供することができる。
【０１５９】
「優良顧客のパターン分析サービス」とは、マネジメントサービスの提供により集積されたデータ資源に基づいた分析により、優良な顧客であると認められるユーザＵに共通して見られるパターンを提示するサービスである。
「優良顧客のパターン分析サービス」によれば、例えば嗜好性が共通するパターンや、行動特性が共通するパターン等が提示される。その結果、友達を連れて来るキーマンとなるユーザＵや、インフルエンサーとなるユーザＵ等の把握が容易になるので、訴求の効率化を図ることができる。
【０１６０】
「事業評価サービス」とは、マネジメントサービスの提供により集積されたデータ資源に基づいた分析の結果から、事業者Ｊ毎に事業の評価を行うサービスである。
「事業評価サービス」では、例えば、売れ行き、トレンド把握、業態、メニューに対するニーズの把握、営業時間の特性、店舗間の連携可能性等に関する評価が行われる。
【０１６１】
「従業員パフォーマンス分析サービス」とは、マネジメントサービスの提供により集積されたデータ資源に基づいて、事業者Ｊに属する従業員のパフォーマンスの分析を行うサービスである。
「従業員パフォーマンス分析サービス」では、例えば、同じ時間帯にシフトが入っている従業員同士の生産性の比較、学習状況の把握、成長度合いの把握等に関する分析が行われる。また、「従業員パフォーマンス分析サービス」では、タレント（従業員）の持つスキルや能力を最大限に活かすための、戦略的な人材配置や育成等を行う人事的なマネジメントが行われる。その結果、タレント（従業員）を「人財」として流通させることが可能となる。
【０１６２】
図１６は、本発明の情報処理装置の第２実施形態であるサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
なお、本発明の第２実施形態に係る情報処理システム、即ち、本発明の情報処理装置の第２実施形態であるサーバを含む情報処理システムの構成、及び当該サーバのハードウェア構成については、上述の第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１６３】
図１６の例では、図７におけるマネジメントサービスが利用される場合の機能的構成が描画されている。即ち、図１６の例では、サーバ１の他に、ユーザ端末２、管理者端末３及び決済サーバ４が描画されているが、これは例示に過ぎない。具体的には、例えば、ユーザ端末２、管理者端末３及び決済サーバ４の台数は特に夫々１台に限定されない。
【０１６４】
サーバ１のＣＰＵ１１においては、マネジメントサービスの処理の実行が制御される場合、チェックイン情報取得部１０１と、チェックイン状態管理部１０２と、利用料金情報取得部１０３と、利用料金管理部１０４と、チェックアウト情報取得部１０５と、決済先情報取得部１０６と、決済先管理部１０７と、決済支援部１０８と、ＰＤＳＡ処理部１０９とが機能する。
なお、チェックイン情報取得部１０１、チェックイン状態管理部１０２、利用料金情報取得部１０３、利用料金管理部１０４、チェックアウト情報取得部１０５、決済先情報取得部１０６、決済先管理部１０７、及び決済支援部１０８の夫々において実行される処理については、上述の第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１６５】
ＰＤＳＡ処理部１０９は、マネジメントサービスを提供するための処理を実行する。
ＰＤＳＡ処理部１０９では、チェックイン処理部１９１と、クローズドサービス処理部１９２と、オープンサービス処理部１９３と、チェックアウト処理部１９４とが機能する。
【０１６６】
チェックイン処理部１９１は、ＰＤＳＡモデルの「ＰＬＡＮ」に対応する処理として、サービスモデルにおけるチェックインからチェックアウトまでのストーリーの設計を行う。具体的には、チェックイン処理部１９１は、基本設定として、トリガの設定及びイベントの設定を行う。
また、チェックイン処理部１９１は、「場」で提供される各種サービスの利用に必要となるアプリ、デバイス、ツール等をユーザＵが使用できるようにする処理を行う。具体的には例えば、チェックイン処理部１９１は、ＡＰＩによる連携を図るための処理を行う
。この場合、チェックイン処理部１９１は、ＡＰＩのトランザクションのうち課金データを抽出して、決済時に発生する手数料の処理に関する設定を行う。
【０１６７】
クローズドサービス処理部１９２は、ＰＤＳＡモデルの「ＤＯ」に対応する処理として、クローズドサービス（ユーザＵがチェックインしているサービス）を設定する処理を行う。具体的には、クローズドサービス処理部１９２は、「場」におけるユーザＵに対し、各種サービスを提供する処理を行う。また、クローズドサービス処理部１９２は、オンラインサポートＬから現場オペレータＴ（例えば店員）に対し、オペレータ支援情報をリモートで提供する処理を行う。
【０１６８】
オープンサービス処理部１９３は、ＰＤＳＡモデルの「ＳＴＵＤＹ」に対応する処理として、トリガを設定する処理、及びイベントを設定する処理を行う。
具体的には、オープンサービス処理部１９３は、「場」におけるユーザＵに対する各種サービスを提供する処理を行う。また、オンラインサポートＬから現場オペレータＴ（例えば店員）に対し、オペレータ支援情報をリモートで提供する処理を行う。
オープンサービス処理部１９３は、現場オペレータＴに提供されたオペレータ支援情報を、「オンラインサポートログ」として集積し、管理する。
【０１６９】
チェックアウト処理部１９４は、ＰＤＳＡモデルの「ＡＣＴＩＯＮ」に対応する処理として、オープンサービス（ユーザＵがチェックインしているサービス）を設定する処理を行う。具体的には、チェックアウト処理部１９４は、各種傾向分析の結果を踏まえた人間系での改善活動の結果を集積し、管理することで教師データを生成する処理を行う。
チェックアウト処理部１９４は、教師データを生成すると、ＡＩ（人工知能）によるパターン化、自動化が可能となるので、ＦＡＱを作成することができる。これにより、マネジメントサービスにおいて、自動返答サービスや、自動提案サービス、及び自動最適化サービスを提供することが可能となる。
【０１７０】
以上、本発明が適用される情報処理システムの実施形態を説明してきた。しかしながら、本発明が適用される実施形態は、例えば次のようなものであってもよい。
【０１７１】
本実施形態では、施設特定情報はユーザＵがユーザ端末２で読み込みを行った二次元バーコードに含まれる店舗名や店舗を示すサーバ１で用いるＩＤ等の情報としたが、特にこれに限定されない。即ち、施設特定情報は、施設Ｃを特定し得る情報であればどのような施設特定情報であってもよい。また、施設特定情報は、二次元バーコードに記録されている情報に限らない。例えば、ＩＣカードの利用や施設Ｃに設置されたビーコンを用いた位置検出等、施設Ｃを特定し得る情報を得ることができれば足る。また、施設利用開始情報はユーザＵがユーザ端末２で読み込みを行った時刻の情報としたが、特にこれに限定されない。即ち、施設利用開始情報は、ユーザＵが施設Ｃの利用を開始したことを示し得る情報であれば、どのような施設利用開始情報であってもよい。また、チェックイン情報は、施設管理情報と施設利用開始情報とを含む情報であればよい。
【０１７２】
また、本実施形態では、施設利用終了情報はチェックインしている施設Ｃの利用を終了した旨としたが、特にこれに限定されない。即ち、施設利用終了情報は、施設Ｃの利用を終了した事を示し得る情報であれば、どのような施設利用終了情報であってもよい。また、チェックアウト情報は、施設利用終了情報を含む情報であればよい。
【０１７３】
また、本実施形態では、利用料金情報はユーザＵが提供された施設Ｃによるサービスの内容やサービスの利用料金を示す情報としたが、特にこれに限定されない。即ち、ユーザＵの利用料金を示し得る情報であれば、どのような利用料金情報であってもよい。
【０１７４】
また、本実施形態では、決済先情報はユーザＵによる施設Ｃの利用料金の夫々を負担する請求先、即ち管理者Ｍの決済先を示す情報としたが、特にこれに限定されない。即ち、利用料金を支払う決済先を示し得る情報であれば、どのような決済先情報であってもよい。
【０１７５】
また、本実施形態では、ユーザＵがチェックインし管理者Ｍに管理されているチェックイン状態における利用料金の夫々について、決済先はユーザＵが施設Ｃの利用料金である席料を管理者Ｍが負担すべきと入力したり、施設Ｃで提供されたコーヒーの利用料金である代金をユーザＵが自費で負担すべきと入力したりした情報に従って管理されるものとしたが、特にこれに限定されない。即ち、利用料金情報と決済先情報とがチェックイン状態に基づいて管理されていれば、どのような決済先であってもよい。即ち、例えば、管理者Ｍに管理されているチェックイン状態において、すべての利用料金情報を、管理者Ｍの負担とするように管理してもよい。
【０１７６】
また、本実施形態では、決済支援部１０８は費用を負担する管理者Ｍの決済のための情報（例えば、代金引き落としを行う管理者Ｍの銀行口座の情報や、私費で負担するためのユーザＵのクレジットカードの情報等）と決済する利用料金の合計の情報とを決済サーバ４に送信するとしたが、特にこれに限定されない。即ち、決済支援部１０８は、決済先情報に基づいて利用料金を決済サーバ４が決済するのを支援すれば、どのような決済支援手段であってもよい。
【０１７７】
また、本実施形態では、決済先情報は、案件Ａ１のみに取り組んでいる際に利用したサービスの決済先候補は管理者Ｍ−１のみ、案件Ａ１，Ａ２の複数に取り組んでいる際に利用したサービスの決済先候補は管理者Ｍ−１，Ｍ−２の両方とすることができるとしたが、特にこれに限定されない。即ち、決済先情報は、複数の決済先から選択されることができれば、いかなる複数の決済先から選択されてもよい。即ち例えば、席料はユーザＵが来店している時間帯すべてに対して発生する料金であるので、利用料金情報の登録時にチェックインしていなくともその来店中に１度でもチェックインした案件に係る決済先であれば決済先の候補となる。更に例えば、チェックインしている案件に係る決済先に限らず、ユーザＵの私費による決済先が選択されてもよいし、ユーザＵの私費でも別の口座やクレジットカードから選択されてもよい。従って、決済先は複数の決済先から選択されてよい。
【０１７８】
また、本実施形態では、ユーザ端末２には、利用料金の夫々が発生した時点におけるチェックイン状態に基づいて、利用料金の夫々を負担するべき決済先が選択肢として提示され、ユーザＵにより選択されるとしたが、特にこれに限定されない。即ち、利用料金は利用された項目毎に示され、支払先情報は利用料金毎に選択されれば、どのように支払先情報が選択されてもよい。
【０１７９】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図４の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図４の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図４に特に限定されず、任意でよい。例えば、サーバ１の機能ブロックをユーザ端末２等に移譲させてもよい。また、サーバ１の機能ブロックを管理者端末３等に移譲させてもよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【０１８０】
また例えば、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１８１】
また例えば、このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザＵにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザＵに提供される記録媒体等で構成される。
【０１８２】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【０１８３】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
【０１８４】
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図２乃至４のサーバ１）は、
ユーザによる施設（例えば図１の施設Ｃ）の利用状態と前記施設の利用に対する対価（例えば席料等、サービスに対する代金）の決済の管理を行う情報処理装置において、
前記施設を特定し得る情報である施設特定情報（例えば店舗名や店舗を示すＩＤ）と、前記ユーザが前記施設の利用を開始したことを示し得る情報である施設利用開始情報（例えばユーザＵが店舗名を送信した時刻）とを含む情報を、チェックイン情報として取得するチェックイン情報取得手段（例えば図４のチェックイン情報取得部１０１）と、
前記施設の利用を開始した前記ユーザが当該施設の利用を終了したことを示し得る情報である施設利用終了情報（例えばユーザＵがチェックアウト操作をした時刻）を含む情報を、チェックアウト情報として取得するチェックアウト情報取得手段（例えば図４のチェックアウト情報取得部１０５）と、
前記チェックイン情報と前記チェックアウト情報とに基づいて、前記ユーザの前記施設の利用の状態をチェックイン状態として管理するチェックイン状態管理手段（例えば図４のチェックイン状態管理部１０２）と、
前記ユーザの前記対価を含む情報を対価情報（例えば利用料金情報）として取得する対価情報取得手段（例えば図４の利用料金情報取得部１０３）と、
前記ユーザの前記対価の決済先（例えば図１の管理者Ｍの管理口座）を示し得る情報を決済先情報として取得する決済先情報取得手段（例えば図４の決済先情報取得部１０６）と、
前記対価情報と前記決済先情報とを前記チェックイン状態に基づいて管理する決済先管理手段（例えば図４の決済先管理部１０７）と、
前記決済先情報に基づいて、前記対価の決済処理（例えば図４の決済サーバ４が決済する処理）を支援する決済支援手段（例えば図４の決済支援部１０８）と、
を備える情報処理装置であれば足りる。
これにより、例えば、ユーザＵはチェックイン状態に応じた利用料金の決済の支援を受けることができる。
【０１８５】
さらに、前記決済先情報は、前記ユーザの前記対価の決済先として、複数の決済先（例えば管理者Ｍ−１，Ｍ−２の管理口座やユーザＵの私費の口座）から選択された１以上の決済先を示す情報を含む、ことができる。
これにより、例えば、ユーザＵはチェックイン状態に応じた利用料金を、使途に応じて夫々の口座を選択し、決済の支援を受けることができる。
【０１８６】
さらに、前記ユーザの前記対価は、利用された項目毎に示され、
前記決済先情報は、前記ユーザの前記対価の決済先として、前記項目毎の決済先を示す情報を含むことができる。
これにより、例えば、ユーザＵはチェックイン状態に応じた利用料金の夫々を、使途に応じて夫々の口座を選択し、決済の支援を受けることができ、手続きを１度に済ませることができる。
【０１８７】
また、前記ユーザによる前記施設の利用開始から利用終了までのストーリーを設計する処理を行うチェックイン処理手段と、
前記施設における前記ユーザに対する商品又はサービスの提供を支援する処理を行うクローズドサービス手段と、
前記商品又はサービスの提供の履歴に基づく傾向分析を行うオープンサービス処理手段と、
前記傾向分析の結果を集積させて所定の教師データを生成するチェックアウト処理手段と、
をさらに備えることができる。
これにより、「Ｐｌａｎ」「Ｄｏ」「Ｓｕｔｕｄｙ」、「Ａｃｔｉｏｎ」からなるＰＤＳＡモデルに基づいた効率的な処理が行われる。その結果、施設を利用するユーザの利便性を高めることができる。
【符号の説明】
【０１８８】
１・・・サーバ、２・・・ユーザ端末、３・・・管理者端末、４・・・決済サーバ、Ｕ・・・ユーザ、Ｍ・・・管理者、Ｃ・・・施設、Ｔ・・・オペレータ、Ｌ・・・オンラインサポート、１０１・・・チェックイン情報取得部、１０２・・・チェックイン状況管理部、１０３・・・利用料金情報取得部、１０４・・・利用料金管理部、１０５・・・チェックアウト情報取得部、１０６・・・決済先情報取得部、１０７・・・決済先管理部、１０８・・・決済支援部、１０９・・・ＰＤＳＡ処理部、１９１・・・チェックイン処理部、１９２・・・クローズドサービス処理部、１９３・・・オープンサービス処理部、１９４・・・チェックアウト処理部、２０１・・・施設特定情報取得部、２０２・・・施設利用開始情報取得部、３０１・・・ユーザ管理者ＤＢ、３０２・・・施設情報ＤＢ、３０３・・・チェックイン状況利用料金ＤＢ、３０４・・・決済ＤＢ
【図１】
2020027134.tif 000003
【図２】
2020027134.tif 000004
【図３】
2020027134.tif 000005
【図４】
2020027134.tif 000006
【図５】
2020027134.tif 000007
【図６】
2020027134.tif 000008
【図７】
2020027134.tif 000009
【図８】
2020027134.tif 000010
【図９】
2020027134.tif 000011
【図１０】
2020027134.tif 000012
【図１１】
2020027134.tif 000013
【図１２】
2020027134.tif 000014
【図１３】
2020027134.tif 000015
【図１４】
2020027134.tif 000016
【図１５】
2020027134.tif 000017
【図１６】
2020027134.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる施設の利用状態と前記施設の利用に対する対価の決済との管理を行う情報処理装置において、
前記施設を特定し得る情報である施設特定情報と、前記ユーザが前記施設の利用を開始したことを示し得る情報である施設利用開始情報とを含む情報を、チェックイン情報として取得するチェックイン情報取得手段と、
前記施設の利用を開始した前記ユーザが当該施設の利用を終了したことを示し得る情報である施設利用終了情報を含む情報を、チェックアウト情報として取得するチェックアウト情報取得手段と、
前記チェックイン情報と前記チェックアウト情報とに基づいて、前記ユーザの前記施設の利用の状態をチェックイン状態として管理するチェックイン状態管理手段と、
前記ユーザの対価を含む情報を対価情報として取得する対価情報取得手段と、
前記ユーザの前記対価の決済先を示し得る情報を決済先情報として取得する決済先情報取得手段と、
前記対価情報と前記決済先情報とを前記チェックイン状態に基づいて管理する決済先管理手段と、
前記決済先情報に基づいて、前記対価の決済処理を支援する決済支援手段と、
前記ユーザによる前記施設の利用開始から利用終了までのストーリーを設計する処理を行うチェックイン処理手段と、
前記施設における前記ユーザに対する商品又はサービスの提供を支援する処理を行うクローズドサービス手段と、
前記商品又はサービスの提供の履歴に基づく傾向分析を行うオープンサービス処理手段と、
前記傾向分析の結果を集積させて所定の教師データを生成するチェックアウト処理手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記決済先情報は、前記ユーザの前記対価の決済先として、複数の決済先から選択された１以上の決済先を示す情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザの前記対価は、利用された項目毎に示され、
前記決済先情報は、前記ユーザの前記対価の決済先として、前記項目毎の決済先を示す情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる施設の利用状態と前記施設の利用に対する対価の決済との管理を行う情報処理装置において、
前記施設を特定し得る情報である施設特定情報と、前記ユーザが前記施設の利用を開始したことを示し得る情報である施設利用開始情報とを含む情報を、チェックイン情報として取得するチェックイン情報取得手段と、
前記施設の利用を開始した前記ユーザが当該施設の利用を終了したことを示し得る情報である施設利用終了情報を含む情報を、チェックアウト情報として取得するチェックアウト情報取得手段と、
前記チェックイン情報と前記チェックアウト情報とに基づいて、前記ユーザの前記施設の利用の状態をチェックイン状態として管理するチェックイン状態管理手段と、
前記ユーザの対価を含む情報を対価情報として取得する対価情報取得手段と、
前記ユーザの前記対価の決済先を示し得る情報を決済先情報として取得する決済先情報取得手段と、
前記対価情報と前記決済先情報とを前記チェックイン状態に基づいて管理する決済先管理手段と、
前記決済先情報に基づいて、前記対価の決済処理を支援する決済支援手段と、
前記施設を利用するユーザに関する情報と、当該ユーザに利用される施設に関する情報と、当該ユーザにより当該施設が利用されるタイミングに関する情報と、当該ユーザの１以上の施設の利用の履歴情報とに基づいて、前記ユーザによる前記施設の利用開始から利用終了までのストーリーを設計する処理として、前記施設内の設備を利用可能な状態にする処理と、前記設備に利用されるエネルギーの利用条件を、前記ユーザの利用状況に適合させる処理と、前記施設の利用に必要となる情報を前記ユーザに提示する処理とを行うチェックイン処理手段と、
前記施設における前記ユーザに対する商品又はサービスの提供を支援する処理として、前記施設に存在する現場オペレータを支援するための情報を、オンラインサポートにより当該現場オペレータに提供する処理を行うクローズドサービス手段と、
前記商品又はサービスの提供の履歴として集積されたオンラインサポートログに基づく傾向分析として、前記現場オペレータから前記オンラインサポートに対する問合せについての傾向分析と、前記商品又はサービスについての傾向分析と、前記商品又はサービスの利用に必要となるアプリケーションソフトウェアの利用状況についての傾向分析とを行うオープンサービス処理手段と、
前記傾向分析の結果に基づいて、前記問合せに関するＦＡＱを出力可能とする教師データを生成するチェックアウト処理手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記決済先情報は、前記ユーザの前記対価の決済先として、複数の決済先から選択された１以上の決済先を示す情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザの前記対価は、利用された項目毎に示され、
前記決済先情報は、前記ユーザの前記対価の決済先として、前記項目毎の決済先を示す情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザによる前記施設の利用開始から利用終了までのストーリーを設計する処理を行うチェックイン処理手段と、
前記施設における前記ユーザに対する商品又はサービスの提供を支援する処理を行うクローズドサービス手段と、
前記商品又はサービスの提供の履歴に基づく傾向分析を行うオープンサービス処理手段と、
前記傾向分析の結果を集積させて所定の教師データを生成するチェックアウト処理手段と、
をさらに備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【国際調査報告】
2020027134.tif 000019
2020027134.tif 000020