(57)【要約】  本発明は、顧客が意図しない商品を購入することを抑制できる決済処理装置、方法および記録媒体を提供する。本発明の一実施形態に係る決済処理装置は、店舗において顧客が位置する領域を判定する判定部と、顧客が第１の領域から第２の領域に移動する際に、顧客によって第１の領域で取得された商品の量が条件を満たす場合に、顧客に対して通知を行う通知部と、を備える。
2018174006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗において顧客が位置する領域を判定する判定部と、
前記顧客が第１の領域から第２の領域に移動する際に、前記顧客によって前記第１の領域で取得された商品の量が条件を満たす場合に、前記顧客に対して通知を行う通知部と、
を備える決済処理装置。
【請求項２】
前記条件は、前記商品の量が基準量以上又は基準量より大きいことであることを特徴とする、請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項３】
前記通知は、前記顧客によって取得された前記商品と同じグループに属する他の商品を示すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記顧客によって取得された前記商品の量および前記顧客によって過去の期間内に購入された前記商品の量の合計値が前記条件を満たす場合に、前記通知を行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の決済処理装置。
【請求項５】
前記過去の期間は、前記商品が取得された時間から遡って基準時間以内又は基準時間未満であることを特徴とする、請求項４に記載の決済処理装置。
【請求項６】
前記第１の領域および前記第２の領域は、前記店舗内を区切ることによって設定される異なる領域であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の決済処理装置。
【請求項７】
前記通知部は、前記顧客が有する携帯端末に対して前記通知を行うことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の決済処理装置。
【請求項８】
前記顧客が前記商品を取得する際、前記顧客が所定の領域から出る際、および前記顧客が所定の領域へ入る際のうち少なくとも１つのタイミングで、前記商品の決済を行う決済部をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の決済処理装置。
【請求項９】
店舗において顧客が位置する領域を判定する工程と、
前記顧客が第１の領域から第２の領域に移動する際に、前記顧客によって前記第１の領域で取得された商品の量が条件を満たす場合に、前記顧客に対して通知を行う工程と、
を含む決済処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
店舗において顧客が位置する領域を判定する工程と、
前記顧客が第１の領域から第２の領域に移動する際に、前記顧客によって前記第１の領域で取得された商品の量が条件を満たす場合に、前記顧客に対して通知を行う工程と、
を実行させる決済処理プログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が取得した商品の決済を行う装置、方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客は棚から購入したい商品を取った後にＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末（レジスタともいう）まで移動し、店員が商品をＰＯＳ端末に読み込ませて決済を行う。また、顧客自身が購入したい商品をＰＯＳ端末に読み込ませる場合もある。いずれの場合でも、商品を棚から取得するステップおよびＰＯＳ端末に商品を読み込ませるステップは独立していることが一般的である。【０００３】
顧客が複数の商品を購入する場合には、店員がＰＯＳ端末に全ての商品を読み込ませる際に長い時間が掛かる。そのため、店舗においてはＰＯＳ端末における決済がボトルネックになることが多い。顧客の待ち時間を低減するために十分な数の店員およびＰＯＳ端末を用意すると、店員およびＰＯＳ端末を配置するために広い空間が必要であり、また店員を雇うためおよびＰＯＳ端末を導入するために大きなコストが掛かる。【０００４】
商品の決済を効率化するための技術として、特許文献１には、個別周波数を発信する登録カードによって顧客を特定し、該顧客が商品を棚から抜き取る際に該商品の販売データを該登録カードに登録する技術が記載されている。店員は顧客の登録カードをＰＯＳ端末に読み込ませることによって、１つ１つの商品をＰＯＳ端末に読み込ませることなく、該顧客が取得した全ての商品の決済を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１９０６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、同じシリーズの商品（例えば同じシリーズのシャンプーおよびリンス）の外観は互いに類似している。そのため、顧客が同じシリーズの商品の中から購入したい商品と異なる商品を棚から取得した場合（例えばリンスを買おうとしてシャンプーを取得した場合）には、商品の誤りに気付きづらい。従来では顧客が意図しない商品を取得した場合であっても、ＰＯＳ端末に商品を１つ１つ読み込ませるステップにおいて、意図しない商品に気付く可能性があった。【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ＰＯＳ端末に商品を読み込ませるステップが省略されるため、従来よりも商品の誤りに気付きづらいという新たな問題が生じる。顧客が意図しない商品を購入すると、店員が顧客からの返品を受け付ける作業のコストが発生する。【０００８】
本発明は、上述の問題に鑑みて行われたものであって、顧客が意図しない商品を購入することを抑制できる決済処理装置、方法および記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、決済処理装置であって、店舗において顧客が位置する領域を判定する判定部と、前記顧客が第１の領域から第２の領域に移動する際に、前記顧客によって前記第１の領域で取得された商品の量が条件を満たす場合に、前記顧客に対して通知を行う通知部と、を備える。【００１０】
本発明の第２の態様は、決済処理方法であって、店舗において顧客が位置する領域を判定する工程と、前記顧客が第１の領域から第２の領域に移動する際に、前記顧客によって前記第１の領域で取得された商品の量が条件を満たす場合に、前記顧客に対して通知を行う工程と、を含む。【００１１】
本発明の第３の態様は、決済処理プログラムが記録された記録媒体であって、コンピュータに、店舗において顧客が位置する領域を判定する工程と、前記顧客が第１の領域から第２の領域に移動する際に、前記顧客によって前記第１の領域で取得された商品の量が条件を満たす場合に、前記顧客に対して通知を行う工程と、を実行させるプログラムが記録されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、顧客が意図しない商品を購入することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る決済処理システムの模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る決済処理装置のブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る決済処理方法の模式図である。
【図４】第１の実施形態に係る決済処理方法の模式図である。
【図５】第１の実施形態に係る決済処理方法の模式図である。
【図６Ａ】第１の実施形態に係るテーブルの模式図である。
【図６Ｂ】第１の実施形態に係るテーブルの模式図である。
【図６Ｃ】第１の実施形態に係るテーブルの模式図である。
【図７Ａ】第１の実施形態に係る携帯端末上に表示される通知画面の模式図である。
【図７Ｂ】第１の実施形態に係る携帯端末上に表示される通知画面の模式図である。
【図８】第１の実施形態に係る決済処理装置の例示的な機器構成を示す概略構成図である。
【図９】第１の実施形態に係る決済処理方法のフローチャートを示す図である。
【図１０Ａ】第２の実施形態に係るテーブルの模式図である。
【図１０Ｂ】第２の実施形態に係るテーブルの模式図である。
【図１０Ｃ】第２の実施形態に係るテーブルの模式図である。
【図１１Ａ】第２の実施形態に係る携帯端末上に表示される通知画面の模式図である。
【図１１Ｂ】第２の実施形態に係る携帯端末上に表示される通知画面の模式図である。
【図１２】第２の実施形態に係る決済処理方法のフローチャートを示す図である。
【図１３】各実施形態に係る決済処理装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。なお、以下で説明する図面で、同機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略することもある。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る決済処理システム１の模式図である。決済処理システム１は、決済処理を行う決済処理装置１００と、顧客および商品の少なくとも一方の画像を取得するカメラ１０と、顧客の識別情報を読み取るリーダ２０と、顧客に所持される携帯端末３０と、を含む。決済処理装置１００、カメラ１０、リーダ２０および携帯端末３０は、ローカルエリアネットワーク、インターネット等の任意のネットワーク４０を介して、有線接続および無線接続の少なくとも一方によって接続される。決済処理システム１は、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００１６】
カメラ１０は、店舗内の複数の場所に設けられ、顧客および商品の少なくとも一方を撮像する撮像装置である。カメラ１０は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサ、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等のイメージセンサを含む。カメラ１０は、撮像した内容を画像データとして決済処理装置１００に送信する。カメラ１０は、決済処理装置１００に直接接続されてもよく、ネットワーク４０を介して接続されてもよい。
【００１７】
リーダ２０は、店舗の出入口に設置されたゲートに設けられ、顧客が有するカード等から顧客を特定する識別情報を読み取る読取装置である。リーダ２０は、例えば顧客が有するカードに記載された一次元コード、二次元コード等のコードによって表される識別情報を読み取るＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサ等のイメージセンサを含んでもよく、顧客が有するカードに含まれる磁気によって示される識別情報を読み取る磁気センサを含んでもよく、あるいは顧客が有するカードに含まれるアンテナからＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離無線通信によって識別情報を読み取る近距離無線通信装置を含んでもよい。また、リーダ２０は、カードではなく、顧客が有する携帯端末３０上に表示されたコードを読み取ること、あるいは携帯端末３０からの近距離無線通信を受信することによって識別情報を読み取ってもよい。リーダ２０は、読み取った識別情報をデータとして決済処理装置１００に送信する。リーダ２０は、決済処理装置１００に直接接続されてもよく、ネットワーク４０を介して接続されてもよい。
【００１８】
携帯端末３０は、決済処理装置１００から受信した情報を表示する、持ち運び可能な端末である。携帯端末３０は、情報を表示する表示装置を備える。携帯端末３０の表示装置は、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ、ＯＬＥＤともいう）ディスプレイである。携帯端末３０は、有線通信又は無線通信によってネットワーク４０を介して決済処理装置１００と通信可能に構成される。
【００１９】
決済処理装置１００は、カメラ１０によって取得された画像に含まれる顧客および商品を識別し、顧客が購入したい商品を棚から取ったことを検出し、顧客に対して商品の決済を行う。また、決済処理装置１００は、顧客の携帯端末３０に情報を送信することによって所定の通知を行う。決済処理装置１００は、有線通信又は無線通信によってネットワーク４０に接続されており、単一のコンピュータ、又はコンピュータ資源の集合であるクラウドによって構成される。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る決済処理装置１００のブロック図である。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示したもの以外のデータの流れがあってよい。図２において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に別れて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００２１】
決済処理装置１００は、顧客判定処理のために、識別情報読取部１１０および顧客判定部１２０を備える。また、決済処理装置１００は、決済処理のために、商品取得検出部１３０、商品取得者判定部１４０および決済部１５０を備える。また、決済処理装置１００は、通知処理のために、エリア判定部１６０、商品量判定部１７０、通知メッセージ生成部１８０および通知部１９０を備える。また、決済処理装置１００は、記憶部として、顧客記憶部２００、購入履歴記憶部２１０および通知定義記憶部２２０を備える。以下では、各部の詳細な機能を図３〜７を用いて順に説明する。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る決済処理方法（特に顧客判定処理）の模式図である。図３を用いて識別情報読取部１１０および顧客判定部１２０の機能を説明する。店舗の出入口にはゲート２１が設置されており、ゲート２１上にはリーダ２０が設けられる。また、ゲート２１の近傍において、ゲート２１を通過する顧客の顔を含む領域を撮像できる位置にカメラ１０が設けられる。顧客は、ゲート２１を通過して店舗に入る際に、リーダ２０にカード２２（又は携帯端末３０）をかざして読み取らせることによって、自身の識別情報を提供する。
【００２３】
顧客記憶部２００には、顧客の決済情報（クレジットカードの番号、銀行口座の番号等）および携帯端末３０の情報（電話番号、メールアドレス等）を含む顧客情報が、顧客の識別情報に関連付けられて予め登録されている。識別情報は、例えば顧客を識別するための固有の顧客ＩＤである。顧客記憶部２００への顧客情報の登録は、任意の方法によって行われる。顧客記憶部２００への顧客情報の登録は、顧客自身によって行われてもよく、あるいは顧客が記入した登録用紙等に従って店員によって行われてもよい。
【００２４】
識別情報読取部１１０は、ゲート２１においてリーダ２０によって顧客のカード２２や携帯端末３０等から読み取られた顧客の識別情報を受信し、決済処理装置１００に入力する。
【００２５】
顧客判定部１２０は、識別情報を提供した顧客が、顧客記憶部２００に登録されているか否かを判定する。具体的には、顧客判定部１２０は、識別情報読取部１１０によって入力された識別情報（例えば顧客ＩＤ）に関連付けられた顧客情報が顧客記憶部２００に登録されているか否かを判定する。
【００２６】
次に顧客判定部１２０は、顧客の識別情報が顧客記憶部２００に登録されている場合に、該顧客を特定の顧客Ａであると判定し、顧客記憶部２００から該顧客Ａの顧客情報を取得する。後述の決済処理において、顧客Ａが購入したい商品を棚から取得する際に、決済処理装置１００は、該顧客Ａの顧客情報（決済情報）を用いて該商品の決済を行う。これにより決済処理装置１００は、顧客Ａが購入したい商品について従来のＰＯＳ端末に通さずに決済を行うことができる。
【００２７】
また、顧客判定部１２０は、カメラ１０から顧客Ａの画像データを取得し、該画像データから顧客Ａの特徴情報Ａ１を取得して顧客記憶部２００に記録する。このとき、顧客判定部１２０は、顧客Ａの特徴情報Ａ１を、顧客記憶部２００中で該顧客Ａの顧客情報に関連付ける。顧客Ａの特徴情報Ａ１として、後述の決済処理において顧客Ａを認識可能な任意の特徴情報Ａ１を用いることができる。例えば顧客Ａの特徴情報Ａ１は、顧客Ａの顔を含む領域の画像データそのものでもよく、あるいは顧客の顔を含む領域の画像データから算出した特徴量でもよい。図３には、顧客Ａの特徴情報Ａ１が模式的に破線の枠として示されている。顧客記憶部２００に顧客Ａの特徴情報Ａ１が既に記録されている場合には、特徴情報Ａ１を新たに取得せずに顧客記憶部２００に記録された特徴情報Ａ１がそのまま用いられてもよい。換言すると、顧客Ａの特徴情報Ａ１として、過去に取得された特徴情報Ａ１を用いてもよく、あるいは店舗に入る際に取得された特徴情報Ａ１を用いてもよい。店舗に入る際に取得された特徴情報Ａ１は、顧客Ａの最新の髪型や服装を表しているため、店舗内の画像データに基づく顧客Ａの判別を高精度に行うことができ、より好ましい。
【００２８】
また、顧客判定部１２０は、識別情報を提供した顧客が顧客記憶部２００に登録されていない場合に、登録を促すメッセージを不図示のディスプレイやスピーカから出力する。以降の処理は識別情報を提供した顧客が顧客記憶部２００に登録された顧客Ａであることを前提とする。
【００２９】
本実施形態において顧客判定部１２０は、リーダ２０によって読み取られた識別情報に基づいて顧客Ａを判定するが、リーダ２０を用いずにカメラ１０からのゲート２１を通過する顧客の画像データに基づいて顧客Ａを判定してもよい。具体的には、顧客判定部１２０は画像データからゲート２１を通過する顧客の特徴情報を取得し、取得された特徴情報を顧客記憶部２００に記録された特徴情報Ａ１と比較することによって、ゲート２１を通過する顧客がいずれの顧客Ａであるかを判定する。この場合には、顧客記憶部２００に顧客Ａの特徴情報Ａ１が予め記録されている必要がある。
【００３０】
図４は、本実施形態に係る決済処理方法（特に決済処理）の模式図である。図４を用いて商品取得検出部１３０、商品取得者判定部１４０および決済部１５０の機能を説明する。図４には、顧客Ａが商品Ｃを取得した状態が示されている。
【００３１】
店舗内には棚Ｂが設置されており、棚Ｂには１つ以上の商品Ｃが並べられる。また、棚Ｂの近傍において、顧客Ａの顔および商品Ｃを含む領域を撮像できる位置にカメラ１０が設けられる。店舗内には、いずれの場所に存在する顧客Ａおよび商品Ｃをも撮像可能な配置および数のカメラ１０が設けられる。
【００３２】
まず、商品取得検出部１３０は、商品Ｃを含む領域の画像データをカメラ１０から取得し、該画像データから商品Ｃの特徴情報Ｃ１を取得する。そして商品取得検出部１３０は、商品Ｃの特徴情報Ｃ１を用いて、棚Ｂから商品Ｃが取り出されることを検出する。棚Ｂから商品Ｃが取り出されることの検出は、例えば時系列で連続する複数の画像データの間で、商品Ｃの特徴情報Ｃ１が棚Ｂに対応する領域の中から外へ（あるいは接する位置から接しない位置へ）移動することを検出することによって行われる。画像データ中の棚Ｂに対応する領域は、画像データ中の座標として予め記録されてもよく、画像データから棚Ｂを画像認識することによって決定されてもよい。
【００３３】
次に商品取得検出部１３０は、商品Ｃを取り出した顧客Ａ（すなわち商品取得者）の顔を含む領域の画像データをカメラ１０から取得する。商品Ｃを取り出した顧客Ａは、例えば取り出された商品Ｃに最も近い顧客Ａである。また、商品取得検出部１３０は、顧客Ａの手を含む領域の画像データをカメラ１０から取得し、該手の位置や動きに基づいて商品Ｃを取り出した顧客Ａを特定してもよい。商品取得検出部１３０は、該画像データから顧客Ａの特徴情報Ａ１を取得する。商品取得検出部１３０は、商品取得者である顧客Ａの特徴情報Ａ１と取り出された商品Ｃの特徴情報Ｃ１とを関連付ける。図４には、顧客Ａの特徴情報Ａ１および商品Ｃの特徴情報Ｃ１が模式的に破線の枠として示されている。
【００３４】
商品取得者判定部１４０は、商品Ｃを取得した顧客Ａの特徴情報Ａ１を、顧客記憶部２００に記録された特徴情報Ａ１と比較することによって、商品Ｃを取得した顧客Ａがいずれの顧客Ａであるかを判定する。特徴情報Ａ１に基づいて顧客Ａを判定するために、周知の画像認識技術を用いることができる。そして、商品取得者判定部１４０は、判定された顧客Ａの顧客情報（決済情報）を顧客記憶部２００から取得する。
【００３５】
決済部１５０は、商品取得者判定部１４０によって取得された顧客Ａの顧客情報から決済情報を取り出し、該決済情報（例えば登録されたクレジットカード又は銀行口座への課金）に従って商品Ｃの決済を行う。決済の際に、決済部１５０は、決済処理装置１００又は外部のサーバから商品Ｃの特徴情報Ｃ１に基づいて商品Ｃの価格、商品名等を含む商品情報を取得する。商品Ｃの特徴情報Ｃ１から商品情報を取得するために、周知の画像認識技術を用いることができる。
【００３６】
決済は１つの商品Ｃが取得されるごとに行われてもよい。この場合に、ある商品Ｃの決済が行われた後に該商品Ｃが棚Ｂに戻されるときには、決済部１５０は該決済を取り消す。あるいは、決済は所定のタイミング（例えば顧客Ａが店舗から外へ出る際、あるいは顧客Ａが店舗内の所定の領域へ入る際）で１つ以上の商品Ｃについてまとめて行われてもよい。この場合に、決済部１５０は、顧客が商品Ｃを取得した際には該商品Ｃを仮想的な購入リストとして決済処理装置１００に一時的に記録し、該商品Ｃの決済が行われる前に該商品Ｃが棚Ｂに戻される場合には該商品Ｃを該購入リストから除去する。そして、決済部１５０は、所定のタイミングで該購入リストに含まれる商品Ｃの決済を行う。
【００３７】
図５は、本実施形態に係る決済処理方法（特に通知処理）の模式図である。図５は、店舗内を上方から俯瞰した状態を示す。図５を用いてエリア判定部１６０、商品量判定部１７０、通知メッセージ生成部１８０および通知部１９０の機能を説明する。通知処理は、商品取得者判定部１４０によって商品Ｃを取得した顧客Ａが判定された後に行われる。
【００３８】
図５には、エリアＤ１〜Ｄ４が破線で示されている。エリアＤ１〜Ｄ４は店舗内を複数の部分に区切ることによって形成される仮想的な領域であり、予め決済処理装置１００に設定される。エリアは、例えば雑貨、食品、精肉、鮮魚のような商品の種類ごとに設定され、各エリアには該種類に属する商品が配置される。また、エリアは、商品が配置される領域および決済が行われる領域を区切ることによって設定されてもよい。この場合には、上述の決済部１５０は、決済が行われるエリアに顧客Ａが進入するタイミングで該顧客Ａに対する決済を行う。また、エリアは、店舗内の領域および店舗外の領域を区切ることによって設定されてもよい。エリアの数および形状は、店舗ごとに任意に定められる。
【００３９】
エリア判定部１６０は、カメラ１０（図５の破線）から取得された店舗内の画像データを用いて、商品Ｃを取得した顧客ＡがいずれのエリアＤ１〜Ｄ４に存在するかを判定する。具体的には、複数のカメラ１０から取得された画像データから顧客Ａの特徴情報Ａ１を取得し、該特徴情報Ａ１を取得したカメラ１０が店舗内のどこに（すなわちエリアＤ１〜Ｄ４のいずれに）設けられているかによって、顧客ＡがいずれのエリアＤ１〜Ｄ４にいるかを判定することができる。これに限らず、顧客Ａの位置の判定が可能な任意の技術を用いることができる。例えば、顧客Ａが有する携帯端末３０から発せられる無線通信信号やＧＰＳ（全地球測位システム）信号を利用して、顧客の位置の判定を行ってもよい。
【００４０】
エリア判定部１６０は、複数のカメラ１０から時系列で取得された画像データを用いて、顧客Ａの位置があるエリア（第１の領域）から別のエリア（第２の領域）に変化した場合に該顧客Ａがエリア間で移動したことを検出し、該顧客Ａが移動前のエリアに入った時間および移動前のエリアから出た時間を出力する。図５の例では、顧客ＡはエリアＤ１からエリアＤ２に移動している。エリア判定部１６０によって顧客Ａのエリア間の移動が検出された際に、商品量判定部１７０、通知メッセージ生成部１８０および通知部１９０は、購入履歴記憶部２１０および通知定義記憶部２２０に記録された情報に基づいて、該顧客Ａに対して通知処理を実行する。
【００４１】
図６Ａは、本実施形態で用いられる購入履歴テーブルＥの模式図である。購入履歴テーブルＥは、購入履歴記憶部２１０に記録され、互いに関連付けられた顧客名Ｅ１、商品名Ｅ２、取得時間Ｅ３、商品量Ｅ４を含む。顧客名Ｅ１は、顧客Ａを識別する名称であり、顧客記憶部２００に記録されたいずれかの顧客Ａに対応する。商品名Ｅ２は、商品Ｃを識別する名称である。取得時間Ｅ３は、顧客Ａが商品Ｃを取得した時間（日時）である。商品量Ｅ４は、顧客Ａが商品Ｃを一度に取得した量である。決済部１５０は、商品Ｃの決済を行う際に、該商品Ｃに係る購入データを購入履歴テーブルＥに追加する。
【００４２】
決済部１５０が顧客Ａによって取得された商品Ｃを仮想的な購入リストに追加してから後でまとめて決済を行う構成では、該商品Ｃを該購入リストに追加する際に、該商品Ｃに係る購入データを購入履歴テーブルＥに追加する。
【００４３】
図６Ａでは視認性のために顧客名Ｅ１および商品名Ｅ２は文字列で表されているが、それらの代わりにそれらを識別するためのＩＤ（顧客ＩＤおよび商品ＩＤ）が用いられてもよい。
【００４４】
図６Ｂは、本実施形態で用いられる通知条件テーブルＦの模式図である。通知条件テーブルＦは、通知定義記憶部２２０に記録され、互いに関連付けられた商品名Ｆ１、通知基準量Ｆ２、グループＦ３およびエリアＦ４を含む。商品名Ｆ１は、購入履歴テーブルの商品名Ｅ２と共通である。通知基準量Ｆ２は、その数値以上（又はその数値より大きい）の商品が購入される場合に通知を行う基準となる量を示す。すなわち、通知基準量Ｆ２は、顧客に対する通知を行うために商品Ｃの量が満たすべき条件として用いられる。通知基準量Ｆ２の単位は、個数、重量、容量等の量を表す任意の単位であり、商品Ｃの特性に基づいて選択される。図６Ｂの例では、商品「サラサラ（シャンプー）」が２個以上購入される場合に、通知が行われる。
【００４５】
グループＦ３は、通知メッセージを決定するための商品Ｃの分類を示し、グループＦ３の値ごとに異なる通知メッセージが生成される。同じシリーズである又は外観が類似している等の理由で間違えやすい商品ＣのグループＦ３を同じ値にすることによって、該商品Ｃをグループ化することができる。後述の通知メッセージ生成部１８０は、グループ化された商品のうち１つの商品の量が所定の条件を満たす場合に、グループ化された商品の他の商品を示す通知メッセージを生成することによって、顧客Ａに間違えやすい商品Ｃを知らせることができる。
【００４６】
エリアＦ４は、店舗内で商品が配置される領域（例えば図５のエリアＤ１〜Ｄ４のいずれか）を示す。通知条件テーブルＦの通知条件データは、予め設定される。
【００４７】
図６Ｂでは視認性のために商品名Ｆ１、グループＦ３およびエリアＦ４は文字列で表されているが、それらの代わりにそれらを識別するためのＩＤ（商品ＩＤ、グループＩＤおよびエリアＩＤ）が用いられてもよい。
【００４８】
図６Ｃは、本実施形態で用いられる通知メッセージテーブルＧの模式図である。通知メッセージテーブルＧは、通知定義記憶部２２０に記録され、互いに関連付けられたグループＧ１およびメッセージＧ２を含む。グループＧ１は、通知条件テーブルＦのグループＦ３と共通である。メッセージＧ２は、通知メッセージを生成するための元となる内容を示す。メッセージＧ２は、所定の形式で記述された変数を含む。また、メッセージＧ２は変数を含まなくてもよい。図６Ｃの例では、「｛ＰＲＯＤＵＣＴ１｝」、「｛ＰＲＯＤＵＣＴ２｝」、および「｛ＤＡＴＥ｝」がそれぞれ変数である。変数の形式としては、ここに示すように括弧で挟まれた文字列に限られず、通知メッセージの生成時に所定の値に変換可能な任意の形式を用いてよい。メッセージＧ２中の変数は、通知メッセージ生成部１８０によって予め定められた規則に従って変換される。通知メッセージテーブルＧの通知メッセージデータは、予め設定される。
【００４９】
図６Ａ〜６Ｃにおいて各テーブルは視認性のために文字列の表で表されているが、各テーブルのデータは任意の形式で記録されてもよく、例えば文字列データ、数値データおよびバイナリデータのいずれでもよい。図６Ａ〜６Ｃの各テーブルは、データベースとして記録されてよく、あるいはデータを列挙したリストとして記録されてもよい。
【００５０】
エリア判定部１６０によって顧客Ａのエリア間の移動が検出された場合に、商品量判定部１７０は、移動前のエリア内で該顧客Ａによって取得された各商品Ｃについて、購入履歴テーブルＥから該商品Ｃ（すなわち商品名Ｅ２）に関連付けられた購入データを抽出するとともに、通知条件テーブルＦから該商品Ｃ（すなわち商品名Ｆ１）に関連付けられた通知条件データを抽出する。ここで購入履歴テーブルＥから取得される購入データは、エリア判定部１６０から出力された顧客Ａが移動前のエリアに入った時間から移動前のエリアから出た時間までに含まれる取得時間Ｅ３を有する購入データである。このとき、購入履歴テーブルＥから取得される購入データを、商品Ｃに関連付けられた通知条件データのエリアＦ４が顧客Ａの移動前のエリアに対応する購入データのみに絞ってもよい。商品量判定部１７０は、購入データに含まれる同一の商品Ｃの商品量Ｅ４を合算する。
【００５１】
商品量判定部１７０は、購入データの商品Ｃの商品量Ｅ４が、通知条件データの通知基準量Ｆ２以上（又は通知基準量Ｆ２より大きい）である場合に、該商品Ｃを通知対象であると判定する。図６Ａ、６Ｂの例では、商品「サラサラ（シャンプー）」の合算された商品量Ｅ４（２個）は、通知基準量Ｆ２（２個）以上であるため、該商品「サラサラ（シャンプー）」は通知対象と判定される。
【００５２】
通知メッセージ生成部１８０は、商品量判定部１７０によって通知対象と判定された商品ＣのグループＦ３を通知条件データから取得し、通知メッセージテーブルＧから該グループＦ３（すなわちグループＧ１）に関連付けられた通知メッセージデータを抽出する。そして、通知メッセージ生成部１８０は、通知メッセージデータのメッセージＧ２中の変数を予め定められた規則に従って変換することによって、通知メッセージを生成する。
【００５３】
図６Ｃの例において、通知メッセージ生成部１８０は、例えば変数「｛ＰＲＯＤＵＣＴ１｝」を取得された商品Ｃの商品名Ｆ１に変換し、変数「｛ＰＲＯＤＵＣＴ２｝」を取得された商品Ｃと同じグループＦ３に属する他の商品の商品名Ｆ１に変換する。その結果、通知メッセージテーブルＧの２行目のメッセージＧ２は、例えば「サラサラ（シャンプー）を２本購入しようとしています。サラサラ（リンス）とお間違いではないですか？」に変換されて実際の通知メッセージとなる。購入される商品Ｃと同じグループＦ３に属する他の商品が複数存在する場合には、複数の他の商品が列挙されてもよく、あるいは所定の優先度に従って又は無作為に１つの他の商品が選択されてもよい。
【００５４】
また、通知メッセージ生成部１８０は、例えば変数「｛ＤＡＴＥ｝」を、購入される商品Ｃの消費期限（賞味期限でもよい）に変換する。消費期限は、購入される商品Ｃに付されたラベルから画像認識によって取得されてもよく、購入される商品Ｃの特徴情報Ｃ１に基づいて決済処理装置１００又は外部のサーバから取得されてもよい。その結果、通知メッセージテーブルＧの３行目のメッセージＧ２は、例えば「消費期限は２０１７／３／１１です。分量が多すぎませんか？」に変換されて実際の通知メッセージとなる。
【００５５】
ここに示した通知メッセージ生成部１８０による通知メッセージの生成方法は一例であり、任意の方法によってグループＧ１ごとの通知メッセージが生成されてよい。
【００５６】
通知部１９０は、移動した顧客Ａの顧客情報（携帯端末３０の情報）を顧客記憶部２００から取得する。そして通知部１９０は、取得された顧客Ａの顧客情報から携帯端末３０の情報を取り出し、通知メッセージ生成部１８０によって生成された通知メッセージを示すデータを該携帯端末３０に送信する。
【００５７】
図７Ａ、７Ｂは、本実施形態に係る携帯端末３０上に表示される通知画面の模式図である。図７Ａの通知画面は、図６Ｃの２行目のメッセージＧ２から生成された通知メッセージ３１を含む。このように決済処理装置１００は、例えば外観が類似しているため間違えやすい商品Ｃを複数取得した顧客Ａに対して、再確認を促すことができる。
【００５８】
図７Ｂの通知画面は、図６Ｃの３行目のメッセージＧ２から生成された通知メッセージ３２を含む。このように決済処理装置１００は、例えば消費期限（賞味期限）が短い商品Ｃを多く取得した顧客Ａに対して、再確認を促すことができる。
【００５９】
図７Ａ、７Ｂのような通知画面を参照して誤りに気付いた顧客が商品Ｃを棚Ｂに戻す場合には、決済部１５０は該商品Ｃの決済を取り消すため、顧客が意図しない商品Ｃを購入することを抑制できる。
【００６０】
図８は、本実施形態に係る決済処理装置１００の例示的な機器構成を示す概略構成図である。決済処理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、メモリ１０２と、記憶装置１０３と、インタフェース１０４とを備える。決済処理装置１００は独立した装置でよく、あるいは他の装置と一体に構成されてよい。
【００６１】
インタフェース１０４は、データの送受信を行う通信部であり、有線通信および無線通信の少なくとも一方の通信方式を実行可能に構成される。インタフェース１０４は、該通信方式に必要なプロセッサ、電気回路、アンテナ、接続端子等を含む。インタフェース１０４は、ＣＰＵ１０１からの信号に従って、該通信方式を用いて通信を行う。インタフェース１０４は、例えばカメラ１０、リーダ２０および携帯端末３０と通信を行う。
【００６２】
記憶装置１０３は、決済処理装置１００が実行するプログラムや、プログラムによる処理結果のデータ等を記憶する。記憶装置１０３は、読み取り専用のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、読み書き可能のハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等を含む。また、記憶装置１０３は、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な可搬記憶媒体を含んでもよい。
【００６３】
メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１が処理中のデータや記憶装置１０３から読み出されたプログラムおよびデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。
【００６４】
ＣＰＵ１０１は、処理に用いる一時的なデータをメモリ１０２に一時的に記録し、記憶装置１０３に記録されたプログラムを読み出し、該プログラムに従って該一時的なデータに対して種々の演算、制御、判別などの処理動作を実行するプロセッサである。また、ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０３に処理結果のデータを記録し、またインタフェース１０４を介して処理結果のデータを外部に送信する。
【００６５】
本実施形態においてＣＰＵ１０１は、記憶装置１０３に記録されたプログラムを実行することによって、図２の識別情報読取部１１０、顧客判定部１２０、商品取得検出部１３０、商品取得者判定部１４０、決済部１５０、エリア判定部１６０、商品量判定部１７０、通知メッセージ生成部１８０および通知部１９０として機能する。また、メモリ１０２又は記憶装置１０３は、図２の顧客記憶部２００、購入履歴記憶部２１０および通知定義記憶部２２０として機能する。
【００６６】
決済処理装置１００は、図８に示す具体的な構成に限定されない。決済処理装置１００は、１つの装置に限られず、２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されていてもよい。決済処理装置１００に含まれる各部は、それぞれ電気回路構成により実現されていてもよい。ここで、電気回路構成とは、単一のデバイス、複数のデバイス、チップセット又はクラウドを概念的に含む文言である。
【００６７】
また、決済処理装置１００の少なくとも一部がＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）形式で提供されてよい。すなわち、決済処理装置１００を実現するための機能の少なくとも一部が、ネットワーク経由で実行されるソフトウェアによって実行されてよい。
【００６８】
図９は、本実施形態に係る決済処理方法のフローチャートを示す図である。図９のフローチャートは、例えば顧客が識別情報を示すカード２２（又は携帯端末３０）をリーダ２０にかざす際に開始される。
【００６９】
まず、識別情報読取部１１０は、ゲート２１においてリーダ２０によって顧客のカード２２や携帯端末３０等から読み取られた顧客の識別情報を受信し、決済処理装置１００に入力する（ステップＳ１０１）。
【００７０】
顧客判定部１２０は、ステップＳ１０１で入力された識別情報を提供した顧客が、顧客記憶部２００に記録されたいずれの顧客Ａであるか判定する（ステップＳ１０２）。また、顧客判定部１２０は、ステップＳ１０１で識別情報を提供した顧客Ａの画像データをカメラ１０から取得し、該画像データから該顧客Ａの特徴情報Ａ１を取得して顧客記憶部２００に記録する（ステップＳ１０３）。このとき、顧客判定部１２０は、顧客Ａの特徴情報Ａ１を、顧客記憶部２００中で該顧客Ａの顧客情報に関連付ける。該顧客Ａの特徴情報Ａ１が既に顧客記憶部２００に記録されている場合は、ステップＳ１０３は省略されてもよい。以降の処理は、顧客Ａが入店した後、退店するまで繰り返し行われる。
【００７１】
商品取得検出部１３０は、商品Ｃを含む領域の画像データをカメラ１０から取得し、棚Ｂから商品Ｃが取得されることを検出する（ステップＳ１０４）。商品Ｃが取得されたことが検出されない場合には（ステップＳ１０５のＮＯ）、ステップＳ１０８に進む。
【００７２】
商品Ｃが取得されたことが検出された場合には（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、商品取得検出部１３０は、商品Ｃを取り出した顧客Ａの特徴情報Ａ１と取り出された商品Ｃの特徴情報Ｃ１とを関連付けて出力する。そして、商品取得者判定部１４０は、商品Ｃを取得した顧客Ａの特徴情報Ａ１を、顧客記憶部２００に記録された特徴情報Ａ１と比較することによって、商品Ｃを取得した顧客Ａがいずれの顧客Ａであるかを判定する（ステップＳ１０６）。そして、商品取得者判定部１４０は、判定された顧客Ａの顧客情報（決済情報）を顧客記憶部２００から取得する。
【００７３】
決済部１５０は、商品Ｃを取得した顧客Ａの顧客情報から決済情報を取り出し、該決済情報（例えば登録されたクレジットカード又は銀行口座への課金）に従って商品Ｃの決済を行う（ステップＳ１０７）。このとき、決済部１５０は該商品Ｃに係る購入データを購入履歴記憶部２１０の購入履歴テーブルＥに追加する。
【００７４】
商品Ｃを仮想的な購入リストに追加してから後でまとめて決済を行う構成では、決済部１５０はステップＳ１０７において決済を実行する代わりに該商品Ｃを該購入リストに追加する。このとき、決済部１５０は該商品Ｃに係る購入データを購入履歴記憶部２１０の購入履歴テーブルＥに追加する。
【００７５】
次に、エリア判定部１６０は、カメラ１０から取得された店舗内の画像データを用いて、商品Ｃを取得した顧客Ａが、店舗内のいずれのエリアに存在するかを判定する（ステップＳ１０８）。繰り返しの２回目以降に実行されるステップＳ１０８において、エリア判定部１６０は、前回の判定から顧客Ａの位置があるエリア（第１の領域）から別のエリア（第２の領域）に変化した場合に、顧客Ａがエリア間で移動したことを検出する。
【００７６】
顧客Ａがエリア間で移動したことが検出されない場合に（ステップＳ１０９のＮＯ）、ステップＳ１０４〜Ｓ１０８が繰り返される。
【００７７】
顧客Ａがエリア間で移動したことが検出された場合に（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、商品量判定部１７０は、移動前のエリア内で該顧客Ａによって取得された各商品Ｃについて、購入履歴テーブルＥから該商品Ｃに関連付けられた購入データを抽出するとともに、通知条件テーブルＦから該商品Ｃに関連付けられた通知条件データを抽出する。そして商品量判定部１７０は、購入データの商品Ｃの商品量Ｅ４が、通知条件データの通知基準量Ｆ２以上（又は通知基準量Ｆ２より大きい）である場合に、該商品Ｃを通知対象であると判定する（ステップＳ１１０）。
【００７８】
通知メッセージ生成部１８０は、ステップＳ１１０で通知対象と判定された商品ＣのグループＦ３を通知条件データから取得し、通知メッセージテーブルＧから該グループＦ３に関連付けられた通知メッセージデータを抽出する。そして、通知メッセージ生成部１８０は、通知メッセージデータのメッセージＧ２中の変数を予め定められた規則に従って変換することによって、通知メッセージを生成する（ステップＳ１１１）。
【００７９】
通知部１９０は、移動した顧客Ａの顧客情報（携帯端末３０の情報）を顧客記憶部２００から取得する。そして通知部１９０は、取得された顧客Ａの顧客情報から携帯端末３０の情報を取り出し、ステップＳ１１１で生成された通知メッセージを示すデータを該携帯端末３０に送信する（ステップＳ１１２）。携帯端末３０は、受信した通知メッセージを表示装置上に表示する。ステップＳ１１０で判定された通知対象の商品Ｃが複数ある場合には、各商品Ｃについて通知メッセージが生成および送信される。
【００８０】
顧客Ａが退店しない場合に（ステップＳ１１３のＮＯ）、ステップＳ１０４〜Ｓ１１２が繰り返される。顧客Ａが退店した場合に（ステップＳ１１３のＹＥＳ）、処理を終了する。商品Ｃを仮想的な購入リストに追加してから後でまとめて決済を行う構成では、決済部１５０はこのタイミングで該購入リストに含まれる商品の決済を行う。
【００８１】
決済処理装置１００のＣＰＵ１０１は、図９に示す決済処理方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、ＣＰＵ１０１は、図９に示す決済処理方法を実行するための決済処理プログラムをメモリ１０２又は記憶装置１０３から読み出し、該プログラムを実行して決済処理装置１００の各部を制御することによって図９に示す決済処理方法を実行する。
【００８２】
本発明に係る決済処理装置１００は、カメラ１０によって取得された画像の情報に基づいて顧客および商品を識別するが、顧客および商品を識別するためのその他周知の技術を用いることができる。例えば、店舗に設けられるカメラ、赤外線センサ、圧力センサ、重量センサ、および音センサのうち少なくとも１つから取得される情報又は情報の組み合わせによって、顧客および商品の識別を行ってもよい。
【００８３】
ＰＯＳ端末に商品を通さないで決済を行う店舗（いわゆるレジレス店舗）では、商品を取得するだけで決済が完了する。そのため、顧客が商品を取得した後に再び商品を確認する機会がない。このようなレジレス店舗では、顧客は誤った商品を取得した場合に、該誤った商品に気付きづらい。本実施形態に係る決済処理装置１００は、顧客が店舗内を区画するエリア間で移動する際に、移動前のエリアで取得した商品の量が所定の条件（具体的には所定の値以上である又は所定の値より大きいこと）を満たす場合に、顧客の携帯端末に再確認を促す通知を送信する。これにより、決済処理装置１００は、顧客が意図しない商品を購入することを抑制することができる。
【００８４】
決済処理装置１００は、間違えやすい商品をグループ化し、１つのグループの中で１つの商品の量が所定の条件を満たす場合に、同じグループに属する他の商品を示す通知を行う。これにより、間違えやすい商品を取得した可能性を顧客に認識させることができる。決済処理装置１００は、消費期限（賞味期限）が短い商品の量が所定の条件を満たす場合に、消費期限を示す通知を行う。これにより、消費期限に対して量が多いことを顧客に認識させることができる。このように決済処理装置１００は取得された商品に対して適した通知を行うため、顧客にとっての利便性を向上させることができる。
【００８５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態は、顧客が一度に取得する同一商品の量に基づいて通知を行う。それに対して、本実施形態は、同一商品が過去の所定期間内に取得された量に基づいて通知を行う。これにより、顧客が最近購入した商品を再び購入する場合に、顧客に再確認を促すことができる。それ以外の本実施形態における構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８６】
図１０Ａは、本実施形態で用いられる購入履歴テーブルＥの模式図である。本実施形態に係る購入履歴テーブルＥに含まれる各項目の定義は、図６Ａの購入履歴テーブルＥと同様である。
【００８７】
図１０Ｂは、本実施形態で用いられる通知条件テーブルＦの模式図である。本実施形態に係る通知条件テーブルＦは、図６Ｂの通知条件テーブルＦの各項目に加えて、通知基準時間Ｆ５を含む。通知基準時間Ｆ５は、顧客に対する通知を行うために同一商品の量を合算する過去の期間を定義するための時間を示す。通知基準時間Ｆ５の単位は、日、時、分、秒等の時間を表す任意の単位である。それ以外の項目の定義は図６Ｂの通知条件テーブルＦと同様である。図１０Ｂの例では、商品「サラサラ（シャンプー）」が過去７日以内に２個以上購入される場合に、通知が行われる。
【００８８】
図１０Ｃは、本実施形態で用いられる通知メッセージテーブルＧの模式図である。本実施形態に係る通知メッセージテーブルＧに含まれる各項目の定義は、図６Ｃの通知メッセージテーブルＧと同様である。
【００８９】
図１０Ａ〜１０Ｃにおいて各テーブルは視認性のために文字列の表で表されているが、各テーブルのデータは任意の形式で記録されてよく、例えば文字列データ、数値データおよびバイナリデータのいずれでもよい。図１０Ａ〜１０Ｃの各テーブルは、データベースとして記録されてよく、あるいはデータを列挙したリストとして記録されてもよい。
【００９０】
本実施形態における識別情報読取部１１０、顧客判定部１２０、商品取得検出部１３０、商品取得者判定部１４０、決済部１５０およびエリア判定部１６０の機能は第１の実施形態と同様である。
【００９１】
エリア判定部１６０によって顧客Ａのエリア間の移動が検出された場合に、商品量判定部１７０は、移動前のエリア内で該顧客Ａによって取得された各商品Ｃについて、購入履歴テーブルＥから該商品Ｃ（すなわち商品名Ｅ２）に関連付けられた購入データを抽出するとともに、通知条件テーブルＦから該商品Ｃ（すなわち商品名Ｆ１）に関連付けられた通知条件データを抽出する。ここで購入履歴テーブルＥから取得される購入データは、エリア判定部１６０から出力された顧客Ａが移動前のエリアに入った時間から移動前のエリアから出た時間までに含まれる取得時間Ｅ３を有する購入データである。このとき、購入履歴テーブルＥから取得される購入データを、商品Ｃに関連付けられた通知条件データのエリアＦ４が顧客Ａの移動前のエリアに対応する購入データのみに絞ってもよい。
【００９２】
さらに、商品量判定部１７０は、購入データに含まれる各商品Ｃについて、購入履歴テーブルＥから該商品Ｃ（すなわち商品名Ｅ２）に関連付けられた過去購入データを抽出する。ここで購入履歴テーブルＥから抽出される過去購入データは、顧客Ａが移動前のエリアに入った時間よりも前であって、今回の購入データの取得時間Ｅ３から遡って通知条件データの通知基準時間Ｆ５以内（又は通知基準時間Ｆ５未満）の取得時間Ｅ３を有する過去購入データである。商品量判定部１７０は、購入データおよび過去購入データに含まれる同一の商品Ｃの商品量Ｅ４を合算する。
【００９３】
商品量判定部１７０は、購入データおよび過去購入データで合算された商品Ｃの商品量Ｅ４の合計値が、通知条件データの通知基準量Ｆ２以上（又は通知基準量Ｆ２より大きい）である場合に、該商品Ｃを通知対象であると判定する。図１０Ａ〜１０Ｃの例では、今回の取得時間Ｅ３（２０１７／３／１０）から遡って通知基準時間Ｆ５（７日）以内に合算された商品「サラサラ（シャンプー）」の商品量Ｅ４（２個）が通知基準量Ｆ２（２個）以上であるため、該商品「サラサラ（シャンプー）」は通知対象と判定される。
【００９４】
本実施形態では商品量Ｅ４および取得時間Ｅ３の両方を通知対象の判定基準としているが、取得時間Ｅ３のみを判定基準としてもよい。この場合には、商品量判定部１７０は、顧客Ａが移動前のエリアに入った時間よりも前であって、今回の購入データの取得時間Ｅ３から遡って通知条件データの通知基準時間Ｆ５以内（又は通知基準時間Ｆ５未満）の取得時間Ｅ３を有する商品Ｃの過去購入データが１つでも存在する場合に、該商品Ｃを通知対象であると判定する。
【００９５】
通知メッセージ生成部１８０は、商品量判定部１７０によって通知対象と判定された商品ＣのグループＦ３を通知条件データから取得し、通知メッセージテーブルＧから該グループＦ３（すなわちグループＧ１）に関連付けられた通知メッセージデータを抽出する。そして、通知メッセージ生成部１８０は、通知メッセージデータのメッセージＧ２中の変数を予め定められた規則に従って変換することによって、通知メッセージを生成する。
【００９６】
通知部１９０は、移動した顧客Ａの顧客情報（携帯端末３０の情報）を顧客記憶部２００から取得する。そして通知部１９０は、取得された顧客Ａの顧客情報から携帯端末３０の情報を取り出し、通知メッセージ生成部１８０によって生成された通知メッセージを示すデータを該携帯端末３０に送信する。
【００９７】
図１１Ａ、１１Ｂは、本実施形態に係る携帯端末３０上に表示される通知画面の模式図である。図１１Ａの通知画面は、図１０Ｃの２行目のメッセージＧ２から生成された通知メッセージ３３を含む。このように決済処理装置１００は、例えば外観が類似しているため間違えやすい商品Ｃを最近取得した顧客Ａに対して、再確認を促すことができる。
【００９８】
図１１Ｂの通知画面は、図１０Ｃの３行目のメッセージＧ２から生成された通知メッセージ３４を含む。このように決済処理装置１００は、例えば最近購入したことを忘れて再び同じ商品Ｃを取得した顧客Ａに対して、再確認を促すことができる。
【００９９】
図１２は、本実施形態に係る決済処理方法のフローチャートを示す図である。図１２のフローチャートは、例えば顧客が識別情報を示すカード２２（又は携帯端末３０）をリーダ２０にかざす際に開始される。
【０１００】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０９は図９と同様である。顧客Ａがエリア間で移動したことが検出された場合に（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、商品量判定部１７０は、移動前のエリア内で該顧客Ａによって取得された各商品Ｃについて、購入履歴テーブルＥから該商品Ｃに関連付けられた購入データを抽出するとともに、通知条件テーブルＦから該商品Ｃに関連付けられた通知条件データを抽出する。さらに、商品量判定部１７０は、購入データに含まれる各商品Ｃについて、購入履歴テーブルＥから該商品Ｃに関連付けられた過去購入データを抽出する。ここで購入履歴テーブルＥから抽出される過去購入データは、顧客Ａが移動前のエリアに入った時間よりも前であって、今回の購入データの取得時間Ｅ３から遡って通知条件データの通知基準時間Ｆ５以内（又は通知基準時間Ｆ５未満）の取得時間Ｅ３を有する過去購入データである。
【０１０１】
そして商品量判定部１７０は、購入データおよび過去購入データで合算された商品Ｃの商品量Ｅ４の合計値が、通知条件データの通知基準量Ｆ２以上（又は通知基準量Ｆ２より大きい）である場合に、該商品Ｃを通知対象であると判定する（ステップＳ２１０）。ステップＳ１１１〜Ｓ１１３は図９と同様である。
【０１０２】
決済処理装置１００のＣＰＵ１０１は、図１２に示す決済処理方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、ＣＰＵ１０１は、図１２に示す決済処理方法を実行するための決済処理プログラムをメモリ１０２又は記憶装置１０３から読み出し、該プログラムを実行して決済処理装置１００の各部を制御することによって図１２に示す決済処理方法を実行する。
【０１０３】
本実施形態に係る決済処理装置１００は、顧客が店舗内を区画するエリア間で移動する際に、今回商品を取得した時間から遡って所定の時間以内（又は所定の時間未満）の購入数が所定の値以上または所定の値より大きい場合に、顧客の携帯端末に再確認を促す通知を送信する。これにより、決済処理装置１００は、顧客が最近購入した商品を再び買ってしまう場合等、顧客が意図しない商品を購入することを抑制することができる。
【０１０４】
（その他の実施形態）
図１３は、上述の各実施形態に係る決済処理装置１００の概略構成図である。図１３には、決済処理装置１００が、顧客が意図しない商品を購入することを抑制する装置として機能するための構成例が示されている。決済処理装置１００は、店舗において顧客が位置する領域を判定するエリア判定部１６０（判定部）と、前記顧客が第１の領域から第２の領域に移動する際に、前記顧客によって前記第１の領域で取得された商品の量が条件を満たす場合に、前記顧客に対して通知を行う通知部１９０と、を備える。
【０１０５】
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１０６】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラム（より具体的には、図９、１２に示す処理をコンピュータに実行させる決済処理プログラム）を記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【０１０７】
該記録媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【０１０８】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０９】
（付記１）
店舗において顧客が位置する領域を判定する判定部と、
前記顧客が第１の領域から第２の領域に移動する際に、前記顧客によって前記第１の領域で取得された商品の量が条件を満たす場合に、前記顧客に対して通知を行う通知部と、
を備える決済処理装置。
【０１１０】
（付記２）
前記条件は、前記商品の量が基準量以上又は基準量より大きいことであることを特徴とする、付記１に記載の決済処理装置。
【０１１１】
（付記３）
前記通知は、前記顧客によって取得された前記商品と同じグループに属する他の商品を示すことを特徴とする、付記１又は２に記載の決済処理装置。
【０１１２】
（付記４）
前記通知部は、前記顧客によって取得された前記商品の量および前記顧客によって過去の期間内に購入された前記商品の量の合計値が前記条件を満たす場合に、前記通知を行うことを特徴とする、付記１〜３のいずれか一項に記載の決済処理装置。
【０１１３】
（付記５）
前記過去の期間は、前記商品が取得された時間から遡って基準時間以内又は基準時間未満であることを特徴とする、付記４に記載の決済処理装置。
【０１１４】
（付記６）
前記第１の領域および前記第２の領域は、前記店舗内を区切ることによって設定される異なる領域であることを特徴とする、付記１〜５のいずれか一項に記載の決済処理装置。
【０１１５】
（付記７）
前記通知部は、前記顧客が有する携帯端末に対して前記通知を行うことを特徴とする、付記１〜６のいずれか一項に記載の決済処理装置。
【０１１６】
（付記８）
前記顧客が前記商品を取得する際、前記顧客が所定の領域から出る際、および前記顧客が所定の領域へ入る際のうち少なくとも１つのタイミングで、前記商品の決済を行う決済部をさらに備えることを特徴とする、付記１〜７のいずれか一項に記載の決済処理装置。
【０１１７】
（付記９）
店舗において顧客が位置する領域を判定する工程と、
前記顧客が第１の領域から第２の領域に移動する際に、前記顧客によって前記第１の領域で取得された商品の量が条件を満たす場合に、前記顧客に対して通知を行う工程と、
を含む決済処理方法。
【０１１８】
（付記１０）
コンピュータに、
店舗において顧客が位置する領域を判定する工程と、
前記顧客が第１の領域から第２の領域に移動する際に、前記顧客によって前記第１の領域で取得された商品の量が条件を満たす場合に、前記顧客に対して通知を行う工程と、
を実行させる決済処理プログラムが記録された記録媒体。
【０１１９】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１２０】
この出願は、２０１７年３月２３日に出願された日本出願特願２０１７−０５７１１０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１２１】
３０  携帯端末
１００  決済処理装置
１５０  決済部
１６０  エリア判定部
１９０  通知部
２２０  通知定義記憶部
【図１】
2018174006.tif 000003
【図２】
2018174006.tif 000004
【図３】
2018174006.tif 000005
【図４】
2018174006.tif 000006
【図５】
2018174006.tif 000007
【図６Ａ】
2018174006.tif 000008
【図６Ｂ】
2018174006.tif 000009
【図６Ｃ】
2018174006.tif 000010
【図７Ａ】
2018174006.tif 000011
【図７Ｂ】
2018174006.tif 000012
【図８】
2018174006.tif 000013
【図９】
2018174006.tif 000014
【図１０Ａ】
2018174006.tif 000015
【図１０Ｂ】
2018174006.tif 000016
【図１０Ｃ】
2018174006.tif 000017
【図１１Ａ】
2018174006.tif 000018
【図１１Ｂ】
2018174006.tif 000019
【図１２】
2018174006.tif 000020
【図１３】
2018174006.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗において顧客が位置する領域を判定する判定部と、
前記顧客が第１の領域から第２の領域に移動する際に、前記顧客によって前記第１の領域で取得された商品の量が条件を満たす場合に、前記顧客に対して通知を行う通知部と、
を備える決済処理装置。
【請求項２】
前記条件は、前記商品の量が基準量以上又は基準量より大きいことであることを特徴とする、請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項３】
前記通知は、前記顧客によって取得された前記商品と同じグループに属する他の商品を示すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記顧客によって取得された前記商品の量および前記顧客によって過去の期間内に購入された前記商品の量の合計値が前記条件を満たす場合に、前記通知を行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の決済処理装置。
【請求項５】
前記過去の期間は、前記商品が取得された時間から遡って基準時間以内又は基準時間未満であることを特徴とする、請求項４に記載の決済処理装置。
【請求項６】
前記第１の領域および前記第２の領域は、前記店舗内を区切ることによって設定される異なる領域であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の決済処理装置。
【請求項７】
前記通知部は、前記顧客が有する携帯端末に対して前記通知を行うことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の決済処理装置。
【請求項８】
前記顧客が前記商品を取得する際、前記顧客が所定の領域から出る際、および前記顧客が所定の領域へ入る際のうち少なくとも１つのタイミングで、前記商品の決済を行う決済部をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の決済処理装置。
【請求項９】
店舗において顧客が位置する領域を判定する工程と、
前記顧客が第１の領域から第２の領域に移動する際に、前記顧客によって前記第１の領域で取得された商品の量が条件を満たす場合に、前記顧客に対して通知を行う工程と、
を含む決済処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
店舗において顧客が位置する領域を判定する工程と、
前記顧客が第１の領域から第２の領域に移動する際に、前記顧客によって前記第１の領域で取得された商品の量が条件を満たす場合に、前記顧客に対して通知を行う工程と、
を実行させる決済処理プログラム。
【国際調査報告】
2018174006.tif 000022
2018174006.tif 000023