(57)【要約】  弾性部の寸法・形状にとらわれることなく、容易に規制部のクリアランス調整をする。  振動発生体及び振動受体のうちの何れか一方に連結されたプレート部材（３２，３４）に固定される内筒部（１４）と、内筒部（１４）の外周部に配置され、前記振動発生体及び前記振動受体のうちの何れか他方に連結されたブラケット部材（４４）に固定される外筒部（１６）と、前記内筒部（１４）と、前記外筒部（１６）の間に配置された弾性部（１８）と、前記外筒部（１６）と前記ブラケット部材（４４）に挟まれて取り外し自在に取り付けられると共に前記プレート部材（３２）又はプレート部材（３４）に向かって延出し、前記プレート部材（３２）又はプレート部材（３４）に当ることで前記弾性部（１８）の変形を規制するストッパープレート（４８）と、を備える。
2010137585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生体及び振動受体のうちの何れか一方に連結された第１固定部に固定される内筒部と、
前記内筒部の外周部に配置され、前記振動発生体及び前記振動受体のうちの何れか他方に連結された第２固定部に固定される外筒部と、
前記内筒部と前記外筒部の間に配置された弾性部と、
前記外筒部と前記第２固定部に挟まれて取り外し自在に取り付けられると共に前記第１固定部に向かって延出し、前記第１固定部に当ることで前記弾性部の変形を規制する規制部と、
を備える防振装置。
【請求項２】
前記内筒部の軸方向端部はそれぞれ、前記第１固定部と、前記第１固定部に連結される又は前記第１固定部とは別個の第３固定部に固定され、
前記規制部は、前記第２固定部の両側から前記第１固定部及び前記第３固定部に向かって延出し、前記第１固定部及び前記第３固定部に隙間を空けて対向する延出部を有する請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記延出部は、前記弾性部を幅方向において挟むように形成されている請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記外筒部と前記第２固定部に挟まれるプレート部を備え、
前記延出部は、前記プレート部に固定されたゴム又はゴムとプレートを積層した積層体である請求項２又は請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記第１固定部又は前記第３固定部は、前記規制部の外側面を、隙間を空けて囲む第１囲み部を備える請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記延出部に連結され、前記第１固定部又は前記第３固定部の外側面を、隙間を空けて囲む第２囲み部を備える請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項７】
前記外筒部は、筒部と前記筒部の端部から径方向外側へ延出するフランジ部を備え、
前記筒部とフランジ部の接合部はＲ形状であり、
前記フランジ部と前記第２固定部に挟まれて前記接合部に接触する前記規制部の端部は、面取りされている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を吸収、及び減衰させる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンから発生される振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。【０００３】
このような防振装置としては、振動発生体及び振動受体のうちの何れか一方に連結された第１固定部に固定される内筒部と、前記内筒部の外周部に配置され、前記振動発生体及び前記振動受体のうちの何れか他方に連結された第２固定部に固定される外筒部と、前記内筒部と、前記外筒部の間に配置された弾性部と、備えたものが知られている（特許文献１：特開２００４−３０１１９６号公報参照）。【０００４】
ところで、上記のような防振装置では、振動発生体又は振動受体から圧縮方向への過大な荷重が入力された場合に、弾性部が過大に変形することを防止する必要がある。
そこで、特許文献２（特開２００６−３００１０７号公報）には、弾性部の過大な変形を規制する規制部として当該弾性体よりも高硬度のゴム材料からなるストッパーゴムを、弾性部の外周側であって外筒部のフランジ部上に加硫接着により固着して、第１固定部に所定幅の隙間（クリアランス）を空けて対向させた防振装置が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２の構成では、ストッパーゴムが加硫接着により外筒部のフランジ部上に固着されて防振装置と一体となっているため、車両の種類を変更したこと等によりエンジン又は車両からの振動の入力量が変わった場合、これに合わせてストッパーゴムを取り外してストッパーゴムとプレート部材とのクリアランスを調整することは困難である。【０００６】
このように、クリアランスの調整が困難となれば、車両の種類によっては特許文献２に記載の防振装置が適用できなくなり、汎用性に欠ける。また、車両の種類によってはストッパーゴム等の規制部を必要としないものもあり、規制部を取り外し難い防振装置はより汎用性に欠ける。【０００７】
さらに、上記特許文献２の構成では、ストッパーゴムが弾性部に隣接しているため、クリアランス調整をするためにストッパーゴムの寸法・形状を変更して新たに防振装置を製造する場合、ストッパーゴムの寸法・形状に合わせて弾性部の寸法・形状も変更しなければならない。
このように、弾性部の寸法・形状を変更すると、弾性部の弾性力及び耐久性等が変化して防振装置の設計を一から見直す必要があるため、好ましくない。【０００８】
本発明は、上記事実を考慮し、弾性部の寸法・形状にとらわれることなく、容易に規制部のクリアランス調整をすることが可能な防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１態様に係る防振装置は、振動発生体及び振動受体のうちの何れか一方に連結された第１固定部に固定される内筒部と、前記内筒部の外周部に配置され、前記振動発生体及び前記振動受体のうちの何れか他方に連結された第２固定部に固定される外筒部と、前記内筒部と前記外筒部の間に配置された弾性部と、前記外筒部と前記第２固定部に挟まれて取り外し自在に取り付けられると共に前記第１固定部に向かって延出し、前記第１固定部に当ることで前記弾性部の変形を規制する規制部と、を備える。
第１態様に記載の発明によれば、弾性部の変形を規制する規制部が取り外し自在に取り付けられるため、規制部と第１固定部とのクリアランスを調整する場合、規制部を防振装置から取り外し、この規制部の寸法・形状を変更して再度防振装置に取り付けることができる。したがって、内筒部と外筒部の間に配置された弾性部の寸法・形状にとらわれることなく、容易に規制部と第１固定部とのクリアランス調整をすることができる。
さらに、規制部が外筒部と第２固定部に挟まれて取り付けられるため、規制部を有していない既存の防振装置に適用が可能となる。
さらにまた、規制部が弾性部や外筒部とは別体であるため、大入力荷重により、規制部が第１固定部に当接して変形するようなダメージを受けても、規制部のみを交換することで再度防振装置を使用することができる。
また、別体につき、規制部に大きな荷重がかかっても外筒部にはその荷重がダイレクトに伝わらないため、外筒部の損傷を防止することができる。【００１０】
本発明の第２態様に係る防振装置は、前記内筒部の軸方向端部はそれぞれ、前記第１固定部と、前記第１固定部に連結される又は前記第１固定部とは別個の第３固定部に固定され、前記規制部は、前記第２固定部の両側から前記第１固定部及び前記第３固定部に向かって延出し、前記第１固定部及び前記第３固定部に隙間を空けて対向する延出部を有する。
第２態様に記載の発明によれば、延出部が第１固定部だけでなく第３固定部に向かって延出し、この第３固定部に隙間を空けて対向するため、第１固定部又は第２固定部から弾性部にその軸方向の荷重が入力された場合、圧縮側及び引張側の両方で弾性部の変形を規制することができる。【００１１】
本発明の第３態様に係る防振装置は、前記延出部は、前記弾性部を幅方向において挟むように形成されている。
第３態様に記載の発明によれば、延出部が弾性部を幅方向において挟むように形成されているため、弾性部の軸方向の変形を規制することができる。【００１２】
本発明の第４態様に係る防振装置は、前記規制部は、前記外筒部と前記第２固定部に挟まれるプレート部を備え、前記延出部は、前記プレート部に固定されたゴム又はゴムとプレートを積層した積層体である。
第４態様に記載の発明によれば、外筒部と第２固定部に挟まれるのがプレート部であるため、規制部が確実に取り付けられる。また、延出部がゴム又はゴムとプレートを積層した積層体であるため、延出部が第１固定部又は第３固定部に当る際の荷重−たわみ特性の立ち上がりを調整できる。これにより、延出部接触時の衝撃を緩和することができる。また、当該接触時に発生される異音を低減することができる。【００１３】
本発明の第５態様に係る防振装置は、前記第１固定部又は前記第３固定部は、前記規制部の外側面を、隙間を空けて囲む第１囲み部を備える。
第５態様に記載の発明によれば、第１固定部又は第２固定部から弾性部にその径方向の荷重が入力された場合、規制部が第１囲み部に当ることで、弾性部の径方向の変形を規制することができる。【００１４】
本発明の第６態様に係る防振装置は、前記延出部に連結され、前記第１固定部又は前記第３固定部の外側面を、隙間を空けて囲む第２囲み部を備える。
第６態様に記載の発明によれば、第１固定部又は第２固定部から弾性部にその径方向の荷重が入力された場合、第２囲み部が第１固定部又は第３固定部に当ることで、弾性部の径方向の変形を規制することができる。【００１５】
また、規制部に第２囲み部を設けるだけで、弾性部の軸方向の変形と径方向の変形を共に規制することができるため、規制の方向を変更するときに防振装置の他の部材を取り替えたり加工したりする時間を省略することができる。【００１６】
本発明の第７態様に係る防振装置は、前記外筒部は、筒部と前記筒部の端部から径方向外側へ延出するフランジ部を備え、前記筒部とフランジ部の接合部はＲ形状であり、前記フランジ部と前記第２固定部に挟まれて前記接合部に接触する前記規制部の端部は、面取りされている。
第７態様に記載の発明によれば、フランジ部と第２固定部に挟まれて接合部に接触する前記規制部の端部が面取りされている。このため、フランジ部と規制部が確実に接触し、フランジ部と第２固定部で規制部を強固に挟み込むことができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、弾性部の寸法・形状にとらわれることなく、容易に規制部のクリアランス調整をすることが可能な防振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の側面断面図である。
【図２Ａ】図１に示される防振装置における防振ゴムの平面図である。
【図２Ｂ】図１に示される防振装置における防振ゴムの側面断面図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る防振装置に取り付けられるストッパープレートの概観斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係る防振装置に取り付けられるストッパープレートの断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る防振装置の組み立て前の状態を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る防振装置の作用を説明する図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る防振装置の概略断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る防振装置の概略断面図である。
【図８Ａ】本発明の第３実施形態に係る防振装置に取り付けられるストッパープレートの概略断面図である。
【図８Ｂ】本発明の第５実施形態に係る防振装置に取り付けられるストッパープレートの概略断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る防振装置の概略断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る防振装置の作用を説明する図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る防振装置の概略断面図である。
【図１２Ａ】本発明に係る防振装置に適用される規制部の変形例を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明に係る防振装置に適用される規制部の変形例を示す図である。
【図１２Ｃ】本発明に係る防振装置に適用される規制部の変形例を示す図である。
【図１２Ｄ】本発明に係る防振装置に適用される規制部の変形例を示す図である。
【図１２Ｅ】本発明に係る防振装置に適用される規制部の変形例を示す図である。
【図１３Ａ】本発明に係る防振装置に適用されるストッパープレートの変形例の断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに示すストッパープレートの変形例の上面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る防振装置１０の側面断面図である。この防振装置１０は、例えば自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。【００２０】
防振装置１０は、構造及び形状が互いに同一とされた一対の防振ゴム１２を備えており、これら一対の防振ゴム１２がその軸方向に沿って互いに対称的な位置関係となるように配置されている。
一対の防振ゴム１２は、それぞれ円筒状に形成されるとともに共通軸Ｏを中心として配置された、内筒部１４と、外筒部１６と、弾性部１８とを備えている。【００２１】
以下、一対の防振ゴム１２のうち一方の防振ゴム１２において軸Ｏ方向に沿った他方の防振ゴム１２側を軸Ｏ方向内側といい、一方の防振ゴムにおいて軸Ｏ方向に沿った他方の防振ゴムの反対側を軸Ｏ方向外側という。
内筒部１４は、軸Ｏ方向に沿って円筒状に形成された金属製の内筒１４Ａを一対有し、一対の内筒１４Ａの軸Ｏ方向内側端部同士を互いに突き合わせた構成である。【００２２】
この内筒部１４の外周部には、外筒部１６が配置されている。この外筒部１６は、軸Ｏ方向に沿って内筒１４よりも短い円筒状に形成された金属製の外筒１６Ａを一対有し、一対の外筒１６Ａの軸Ｏ方向内側端部同士を互いに向き合わせた構成である。【００２３】
一対の外筒１６Ａにはそれぞれ、内周側に軸Ｏ方向へ扁平な円筒状に形成された筒部２０が設けられると共に、この筒部２０の軸Ｏ方向外側の端部（外側端部）から外周側へ延出する環状のフランジ部２２が一体的に形成されている。また、この筒部２０内からは、軸Ｏ方向外側へ内筒１４Ａが突出している。【００２４】
以上の構成からなる内筒部１４と外筒部１６との間には、弾性部１８が配置されている。
弾性部１８は、軸Ｏ方向に沿って略肉厚円筒状に形成された本体ゴム１８Ａを一対有し、一対の本体ゴム１８Ａの軸Ｏ方向内側端部同士を互いに向き合わせた構成である。【００２５】
一対の本体ゴム１８Ａはそれぞれ、その外周面における内側端部が筒部２０の内周面から筒部２０とフランジ部２２との境界部に亘る領域に加硫接着されると共に、内周面全体が内筒１４Ａ外周面に加硫接着されている。これにより、内筒１４Ａと外筒１６Ａとが本体ゴム１８Ａにより弾性的に連結される。【００２６】
図２Ａは、図１に示される防振装置１０における防振ゴム１２の平面図である。図２Ｂは、図１に示される防振装置１０における防振ゴム１２の側面断面図である。
図２Ｂに示されるように、本体ゴム１８Ａの軸Ｏ方向内側の端面全体は、断面半円状となるように凹状に窪んだ凹部２４とされている。本体ゴム１８Ａには、軸Ｏ方向外側の端面に内筒１４Ａ外周面に沿って断面が略Ｖ字状とされた溝部２６が全周に亘って形成（図２Ａ参照）されると共に、この溝部２６外周部から外周側へ向って軸Ｏ方向内側（図２Ｂでは、下側）へ傾斜した傾斜面２８が形成されている。【００２７】
ここで、本体ゴム１８Ａは、ＮＲ、ＮＢＲ等のゴム材料を素材として形成されており、具体的には、内筒１４Ａ及び外筒１６Ａをそれぞれインサートコアとして加硫成形（モールド成形）されており、加硫成形と同時に外筒１６Ａの筒部２０内周面、内筒１４Ａ外周面、フランジ部２２上にそれぞれ加硫接着される。【００２８】
以上の構成からなる一対の防振ゴム１２は、内筒部１４内に挿通された締結部材３０により、一対の本体ゴム１８Ａの軸Ｏ方向外側にそれぞれ配置された第１，第３固定部としての一対のプレート部材３２，３４を軸Ｏ方向内側に押し込むことでこれらのプレート部材３２，３４により軸Ｏ方向両側から挟み込まれている。【００２９】
これにより、一対の防振ゴム１２を構成する内筒部１４は、その軸Ｏ方向両端部、すなわち一対の内筒１４Ａの軸Ｏ方向外側端面がそれぞれプレート部材３２、３４に固定される。【００３０】
締結部材３０は、ボルト３６と、ワッシャ３７と、ナット３８から構成される。ボルト３６は、一方のプレート部材３２の軸Ｏ方向外側から当該プレート部材３２のボルト孔４０内に挿入され、内筒部１４内及び他方のプレート部材３４のボルト孔４２にそれぞれ挿通され、当該他方のプレート部材３４から軸Ｏ方向外側に突出している。そして、ボルト３６において他方のプレート部材３４のボルト孔４２から突出した先端部に、ワッシャ３７を介してナット３８が螺合されて締め付けられている。【００３１】
この締結部材３０が挿入されるプレート部材３２、３４は、一対の防振ゴム１２を軸Ｏ方向両側から挟む板材である。これらプレート部材３２、３４のうち少なくとも一つは、不図示のエンジン及び車体のうちの何れか一方に連結されている。
また、エンジン及び車体のうちの何れか他方には、肉厚プレート状に形成された第２固定部としてのブラケット部材４４が連結されている。ブラケット部材４４には、外筒部１６を構成する一対の筒部２０の外径に対応する径を有した円形の開口部４６が穿設されている。【００３２】
このブラケット部材４４の表裏面における取付孔４６の周辺部分が、一対のフランジ部２２により軸Ｏ方向両側から挟み込まれている。これにより、一対の防振ゴム１２を構成する外筒部１６がブラケット部材４４に固定される。
そして本実施形態では、一対のフランジ部２２のうち何れか一方のフランジ部２２とブラケット部材４４によって、弾性部１８の軸Ｏ方向の変形を規制する規制部としてのストッパープレート４８が挟まれて防振装置１０に取り外し自在に取り付けられている。【００３３】
図３Ａは、本発明の第１実施形態に係る防振装置１０に取り付けられるストッパープレート４８の概観斜視図である。図３Ｂは、本発明の第１実施形態に係る防振装置１０に取り付けられるストッパープレート４８の断面図である。【００３４】
ストッパープレート４８は、図１、図３に示すように、一対のフランジ部２２のうち何れか一方のフランジ部２２とブラケット部材４４によって表裏面が挟まれ、軸Ｏと同軸に配置されるリングプレート部５０を備える。
リングプレート部５０の中央部には、外筒部１６を構成する一対の内筒２０の外径に対応する径を有した円形の開口部５２が穿設されている。【００３５】
このリングプレート部５０の外周部は、軸Ｏ方向に沿って折曲げられ、延出部５４とされている。
この延出部５４は、一対の本体ゴム１８Ａの何れか一方を、隙間を空けて取り囲む円筒状に形成され、リングプレート部５０の外周縁部全体からプレート部材３２に向かって軸Ｏ方向と平行となるように真っ直ぐに延出している。【００３６】
次に、本発明の第１実施形態に係る防振装置１０の組立方法について説明する。
図４は、本発明の第１実施形態に係る防振装置１０の組み立て前の状態を示す図である。【００３７】
まず、一方の防振ゴム１２の外筒１６Ａを、ストッパープレート４８の延出部５４側からリングプレート部５０の開口部５２内に挿入し、ブラケット部材４４の軸Ｏ方向一方側から開口部４６内に挿入する。また、他方の防振ゴム１２の外筒１６Ａを、軸Ｏ方向他方側から開口部４６内に挿入する。【００３８】
これにより、ブラケット部材４４の表裏面における開口部４６の周辺部分が、防振ゴム１２それぞれのフランジ部２２によって軸Ｏ方向両側から挟み込まれる。また、ストッパープレート４８のリングプレート部５０が、一対のフランジ部２２のうち何れか一方のフランジ部２２とブラケット部材４４によって表裏面が挟み込まれて、ストッパープレート４８が何れか一方の防振ゴム１２（防振装置１０）に取り付けられる。【００３９】
次に、一対のプレート部材３２,３４を、一対の防振ゴム１２それぞれの軸Ｏ方向外側の端面、すなわち弾性部１８の外端面上及び内筒部１４の軸Ｏ方向両端面上にそれぞれ配置する。【００４０】
そして、ボルト３６を、軸Ｏ方向外側から一方のプレート部材３２のボルト孔４０、内筒部１４の内周側及び他方のプレート部材３４のボルト孔４２内に挿入し、このボルト孔４２から突出するボルト３６の先端部にワッシャ３７を介してナット３８をねじ込む。【００４１】
このとき、ナット３８は、一対の防振ゴム１２における内筒１４Ａの一端部どうしが互いに圧接した状態となるまで、ボルト３６へねじ込まれる。
これにより、一対の防振ゴム１２における弾性部１８は、それぞれ軸Ｏ方向に所定の予備圧縮量（図２Ｂに示されるＰＣ）だけ圧縮され、軸Ｏ方向に沿った入力荷重に対して所要の反発力を発生できる状態となる。すなわち、防振装置１０では、弾性部１８の予備圧縮量を大きくするほど、該弾性部１８による荷重に対する復元力（反発力）を増大できる。【００４２】
また、ナット３８が内筒１４Ａの一端部どうしが互いに圧接した状態となるまで、ボルト３６へねじ込まれるため、一対の防振ゴム１２における内筒部１４は、一対のプレート部材３２,３４に挟持されて該プレート部材３２,３４に固定され、一対の防振ゴム１２における外筒部１６は、一対のフランジ部２２によりブラケット部材４４を挟持して該ブラケット部材４４に固定される。【００４３】
次に、上記のように構成された本発明の第１実施形態に係る防振装置１０の作用について説明する。
本発明の第１実施形態に係る防振装置１０では、例えば、振動発生部であるエンジンから軸Ｏ方向（本実施形態では、上下方向）に沿った振動がブラケット部材４４を介して入力されると、一対の防振ゴム１２における本体ゴム１８Ａが軸Ｏ方向に沿ってそれぞれ弾性変形する。【００４４】
このとき、一方の防振ゴム１２における本体ゴム１８Ａと他方の防振ゴム１２の本体ゴム１８Ａとは、軸Ｏ方向に沿って互いに反対方向（一方が圧縮方向、他方が引張り方向）へ弾性変形し、これら防振ゴム１２の本体ゴム１８Ａの内部摩擦等により上下方向に沿った入力振動が減衰吸収される。【００４５】
ここで、防振ゴム１２は、軸Ｏ方向外側の端面における外周側が傾斜面２８とされていることから、圧縮方向へ変形される本体ゴム１８Ａは、その変形量が増加するに従って、プレート部材３２と接触面積が増加すると共に、入力荷重により変形される部分が外周側へ拡張される。これにより、防振ゴム１２は、その変形量が増加するに従って、プレート部材３２へ作用させる反発力の増加率を徐々に増加させるような非線形的な特性を示す。【００４６】
また防振装置１０では、エンジンから軸Ｏ方向と直交する方向（本実施形態では、水平方向）に沿った振動がブラケット部材４４を介して入力されると、一対の防振ゴム１２における本体ゴム１８Ａが水平方向に沿ってそれぞれ弾性変形し、これらの本体ゴム１８Ａの内部摩擦等により水平方向に沿った入力振動も減衰吸収される。【００４７】
防振装置１０では、図１に示されるように、一対の本体ゴム１８Ａがそれぞれ所定の予備圧縮量ＰＣ（図２Ｂ参照）だけ圧縮された状態で、防振装置１０に取り付けられたストッパープレート４８のストッパ面５６とプレート部材３２との間に軸Ｏ方向に沿って所定幅の隙間（クリアランス）Ｓが形成される。この隙間Ｓの幅は、本体ゴム１８Ａの予備圧縮量（＝ＰＣ）より小さい範囲で、防振ゴム１２に入力される軸Ｏ方向に沿った荷重の最大値に応じて設定されている。【００４８】
図５には、プレート部材３２及びブラケット部材４４の一方を介して防振装置１０に軸Ｏ方向に沿って過大な荷重が入力されたときの状態が示されている。
防振装置１０に過大な荷重が入力されると、一方（図５では上側）の本体ゴム１８Ａが圧縮方向へ弾性変形すると共に、予備圧縮された他方（図５では下側）の本体ゴム１８Ａが引張り方向へ復元する。【００４９】
このとき、一方の本体ゴム１８ＡにクリアランスＳの幅を超える変形が生じると、この本体ゴム１８Ａの外周側に配置されたストッパープレート４８のストッパ面５６がプレート部材３２へ圧接する。これにより、ストッパープレート４８がプレート部材３２に反発力を作用させ、この反発力により本体ゴム１８Ａの変形が制限される。【００５０】
すなわち、軸Ｏ方向に沿った過大な荷重により一方の本体ゴム１８Ａが変形してストッパープレート４８がプレート部材３２に圧接すると、本体ゴム１８Ａの反発力に加え、ストッパープレート４８からの反発力がプレート部材３２に作用する。これにより、一方の本体ゴム１８Ａに隙間Ｓの幅を超える量の変形が生じると、防振装置１０（防振ゴム１２）の荷重−たわみ特性が急峻に立ち上がり、本体ゴム１８Ａに予備圧縮量を超える変形が生じることを制限する。【００５１】
ここで、車両の種類を変更したこと等によりエンジン又は車両から防振装置１０への振動の入力量が変わった場合、これに合わせてストッパープレート４８のストッパ面５６とプレート部材３２との間のクリアランスＳを調整する必要がある。
この場合、本発明の第１実施形態の防振装置１０によれば、ストッパープレート４８がフランジ部２２とブラケット部材４４と間に挟まれて取り付けられているだけなので、上記で説明した組立方法とは逆の手順で防振装置１０を解体すれば、ストッパープレート４８が取り外し自在となる。【００５２】
そして、ストッパープレート４８が取り外し自在であれば、防振装置１０からストッパープレート４８を取り外した後、このストッパープレート４８の寸法・形状を変更して再度防振装置１０に取り付けることができる。したがって、内筒部１４と外筒部１６の間に配置された弾性部１８の寸法・形状にとらわれることなく、容易にストッパープレート４８とプレート部材３２とのクリアランス調整をすることができる。【００５３】
また、ストッパープレート４８が外筒部１６とブラケット部材４４に挟まれて取り付けられるため、弾性部１８の規制部を有していない既存の防振装置に適用が可能となる。
さらに、ストッパープレート４８の延出部５４が筒状に形成されているため、弾性部１８の軸方向の変形を全周にわたって均等に規制することができる。【００５４】
さらにまた、フランジ部２２とブラケット部材４４に挟まれるのがストッパープレート４８のリングプレート部５０であるため、ストッパープレート４８が防振装置１０に確実に取り付けられる。
また、ストッパープレート４８が弾性部１８や外筒部１６とは別体であるため、大入力荷重により、ストッパープレート４８がプレート部材３２に当接して変形するようなダメージを受けても、ストッパープレート４８のみを交換することで再度防振装置１０を使用することができる。
さらに、別体につき、ストッパープレート４８に大きな荷重がかかっても外筒部１６にはその荷重がダイレクトに伝わらないため、外筒部１６の損傷を防止することができる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。【００５５】
図６は、本発明の第２実施形態に係る防振装置６０の概略断面図である。
第２実施形態に係る防振装置６０は、第１実施形態の構成に、ストッパープレート４８と同一形状のストッパープレート６２をもう一つ取り付けた構成である。【００５６】
ストッパープレート６２のリングプレート部６４は、外筒部１６Ａの一対のフランジ部２２のうちストッパープレート４８を挟んでいないフランジ部２２とブラケット部材４４の間に挟まれ、ストッパープレート６２がストッパープレート４８とは対照的な位置に取り外し自在に防振装置６０に取り付けられる。
ストッパープレート６２の延出部６６は、リングプレート部６４の外周縁部全体からプレート部材３４に向かって軸Ｏ方向と平行となるように真っ直ぐに延出し、プレート部材３４に隙間Ｓを空けて対向している。【００５７】
第２実施形態に係る防振装置６０の構成によれば、ストッパープレート４８の延出部５４がプレート部材３２に向かって延出し、このプレート部材３２に隙間を空けて対向し、かつ、ストッパープレート６２の延出部６６がプレート部材３４に向かって延出し、このプレート部材３４に隙間を空けて対向するため、プレート部材３２、３４又はブラケット部材４４から弾性部１８にその軸Ｏ方向の荷重が入力された場合、圧縮側及び引張側の両方で弾性部１８の変形を規制することができる。
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。【００５８】
図７は、本発明の第３実施形態に係る防振装置７０の概略断面図である。
第３実施形態に係る防振装置７０は、第１実施形態の構成において、一対の外筒１６Ａそれぞれの筒部２０とフランジ部２２の接合部７２がＲ形状となっている。また、このＲ形状に対応して、第１実施形態と同様に取り付けられるストッパープレート７４の端部が面取りされている。
具体的には、図８Ａに示すように、ストッパープレート７４を構成するリングプレート部７６の端部７８、すなわち開口部８０の縁部が、接合部７２のＲ形状に対応して面取りされている。【００５９】
本発明の第３実施形態に係る防振装置７０の構成によれば、フランジ部２２とブラケット部材４４に挟まれて外筒１６Ａの接合部７２に接触するストッパープレート７４の端部７８が面取りされているため、フランジ部２２とストッパープレート７４が確実に接触し、フランジ部２２とブラケット部材４４でストッパープレート７４を強固に挟み込むことができる。
また、フランジ部２２とブラケット部材４４の間にはストッパープレート７４が配置されるため、ブラケット部材４４が外筒１６Ａの接合部７２に接触しない。このため、接合部７２のＲ形状に対応してブラケット部材４４を面取りする必要がなくなる。【００６０】
なお、上記第３実施形態では、フランジ部２２とブラケット部材４４の間にストッパープレート７４を配置するスペースを確保するためブラケット部材４４に加工を施している。ただし、この加工を省略してフランジ部２２とブラケット部材４４の間にそのままストッパープレート７４を配置しても良い。
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。【００６１】
図９は、本発明の第４実施形態に係る防振装置８０の概略断面図である。
第４実施形態に係る防振装置８０は、第３実施形態の構成において、プレート部材３２に代えて、お椀蓋状のプレート部材８２を用いている。【００６２】
プレート部材８２は、軸Ｏ方向と直交する方向に延びるプレート本体８４と、第１囲み部８６からなる。
この第１囲み部８６は、プレート本体８４の外周縁部全体に設けられ、該プレート本体８４からブラケット部材４４に向かって延出した円筒状の部材である。これにより、第１囲み部８６は、ストッパープレート４８の外側面すなわち延出部５４の外周面を、所定幅の隙間Ｔ（クリアランス）を空けて囲むことになる。【００６３】
図１０には、プレート部材３４，８２又はブラケット部材４４を介して防振装置８０に軸Ｏ方向と直交する方向、すなわち径方向に沿って過大な荷重が入力されたときの状態が示されている。
図１０に示すような径方向Ｐ（図１０では右側）に向かって防振装置８０に過大な荷重が入力されると、左側の弾性部１８が圧縮方向へ弾性変形すると共に、右側の弾性部１８が引張り方向へ弾性変形する。
このとき、右側の弾性部１８にクリアランスＴの幅を超える変形が生じると、この弾性部１８の外周側に配置されたストッパープレート４８の外周面が第１囲み部８６へ圧接する。これにより、ストッパープレート４８が第１囲み部８６に反発力を作用させ、この反発力により弾性部１８の変形が制限される。【００６４】
以上のように本発明の第４実施形態に係る防振装置８０の構成によれば、プレート部材３４，８４又はブラケット部材４４から弾性部１８にその径方向の荷重が入力された場合、ストッパープレート４８が第１囲み部８６に当ることで、弾性部１８の径方向の変形を規制することができる。
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。【００６５】
図１１は、本発明の第５実施形態に係る防振装置９０の概略断面図である。
本発明の第５実施形態に係る防振装置９０は、第３実施形態の構成において、ストッパープレート７４に代えて、円筒状の第２囲み部９２を備えたストッパープレート９４を用いる。【００６６】
この第２囲み部９２は、図１１及び図８Ｂに示すように、ストッパープレート９４の延出部５４に連結され、プレート部材３２の軸Ｏ方向と直交する方向の外側面９６を、所定幅の隙間Ｔ（クリアランス）を空けて囲んでいる。【００６７】
本発明の第５実施形態に係る防振装置９０の構成によれば、第４実施形態と同様に、プレート部材３２から弾性部１８にその径方向の荷重が入力された場合、第２囲み部９２がプレート部材３２の外側面９６に当ることで、弾性部１８の径方向の変形を規制することができる。
また、ストッパープレート９４はストッパープレート７４に第２囲み部９２を設ける構成なので、規制の方向を変更するときに防振装置１０の他の部材やプレート部材３２、３４等を取り替えたり加工したりする時間を省略することができる。【００６８】
なお、本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変形、変更、改良が可能である。
例えば、本発明に係る弾性部１８の規制部としては、上述したストッパープレート４８，６２，７４，９４の構造に限られるものではなく、例えば図１２Ａ〜図１２Ｅに示すような構造であっても良い。【００６９】
図１２Ａでは、規制部１００がリングプレート部１０２と、リングプレート部１０２に固定されたゴムからなる円筒状の延出部１０４とを有する構造が示されている。
図１２Ｂでは、規制部１１０がリングプレート部１１２と、リングプレート部１１２に固定されたゴム１１４及びプレート１１６からなる円筒状の延出部１１８とを有する構造が示されている。
図１２Ｃでは、規制部１２０がリングプレート部１２２と、ゴム１２４及びプレート１２６を積層した積層体からなる円筒状の延出部１２８とを有する構造が示されている。
図１２Ｄでは、規制部１３０がリングプレート部１３２と、延出部１４０とを有する構造が示されている。この延出部１４０は、リングプレート部１３２の外周部が軸Ｏ方向に沿って折曲げられて形成された第１の延出部材１３４と、第１の延出部材１３４の（図１２中の）上端部が軸Ｏ方向に対して垂直（水平方向）に折曲げられて形成された第２の延出部材１３６と、第１の延出部材１３４及び第２の延出部材１３６を取り囲むゴム１３８とで構成されている。
図１２Ｅでは、規制部１５０がリングプレート部１５２と、延出部１５８とを有する構造が示されている。この延出部１５８は、リングプレート部１５２の外周部が軸Ｏ方向に沿って折曲げられて形成された延出部材１５４と、この延出部材１５４を取り囲むゴム１５６とで構成されている。【００７０】
以上のように弾性部１８の規制部を、図１２Ａ〜図１２Ｅに示す構造とすることで、延出部１０４，１１８，１２８,１４０,１５８がプレート部材３２，３４等に当る際の荷重−たわみ特性の立ち上がりを調整できる。これにより、延出部１０４，１１８，１２８,１４０,１５８接触時の衝撃を緩和することができる。また、当該接触時に発生される異音を低減することができる。【００７１】
また、第１実施形態等では、ストッパープレート４８のリングプレート部５０の外周縁部全体に、延出部５４が設けられた構成を説明したが、ストッパープレート４８のリングプレート部５０の外周縁部の一部に、延出部５４が設けられた構成であっても良い。このような延出部の一例としては、格子状のものや柵状のものが挙げられる。なお、リングプレート部５０も同様の形状とすることができ、また他にも例えばストッパープレート４８の底部のプレート部は、一部のみがリング状であってもよい。
さらに、第１実施形態等では、ストッパープレート４８の延出部５４の形状が円筒状である場合を説明したが、本発明に係る規制部の延出部は防振装置の形状に合わせて四角筒状、三角筒状等、適宜形状を変更することができる。また、延出部５４は、円筒状でなくても、弾性部１８を幅方向において挟むように形成されていてもよい。
具体的には、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、向かい合う所定の２辺がリング状でその他の向かい合う２辺が直線状のプレート部１６２を備えたストッパープレート１６０において、当該プレート部１６２のリング状の２辺方向の外周部が軸Ｏ方向に沿って折曲げられて形成され、弾性部１８を幅方向において挟む２つの延出部材１６４等が一例として挙げられる。
このような構成の場合、ストッパープレート１６０を配置するのに必要なスペースを削減することができ、またストッパープレート１６０の材料コストも低減できる。【００７２】
さらにまた、本発明に係る弾性部１８の規制部としては、外筒部１６と第２固定部材としてのブラケット部材４４に挟まれ、第１固定部としてのプレート部材３２又は第３固定部としてのプレート部材３４に向かって延出するものであれば、如何なる態様をも採用することができ、規制部は、例えば、外筒部１６とブラケット部材４４に挟まれる規制部の部材と、プレート部材３２又はプレート部材３４に向かって延出する部材を複数個備える構成であっても良い。【００７３】
さらにまた、第１〜第５実施形態では、内筒部１４が一対の内筒１４Ａ、外筒部１６が一対の外筒１６Ａ、弾性部１８が一対の本体ゴム１８Ａからなる構成を説明したが、内筒部１４、外筒部１６、弾性部１８はそれぞれ一対的に形成された内筒、外筒、本体ゴムからなる構成や、それぞれ３個以上の内筒、外筒、本体ゴムからなる構成であっても良い。
また、第１〜第５実施形態では、規制部としてのストッパープレート４８が外筒１６Ａのフランジ部２２とブラケット部材４４に挟まれる構成を説明したが、本発明に係る規制部は、外筒部１６とブラケット部材４４に挟まれる構成であれば良く、例えば、外筒部１６の筒部２０外周面とブラケット部材４４に挟まれる構成であっても良い。【００７４】
さらに、第４、第５実施形態では、第１囲み部８６と第２囲み部９２の形状が円筒状である場合を説明したが、本発明に係る第１囲み部、第２囲み部は、防振装置、特に規制部の形状に合わせて四角筒状、三角筒状等、適宜形状を変更することができる。
さらにまた、本発明に係る第１囲み部及び第２囲み部は、格子状、柵状のものであっても良い。【００７５】
また、第１〜第５実施形態の構成を適宜組み合わせて防振装置を構成することもでき、例えば、第２実施形態の防振装置６０の一対のストッパープレート４８、６２にそれぞれ、第３実施形態に係る面取り、第５実施形態に係る第２囲み部を適用することも可能である。また、第４実施形態で説明したプレート部材３２の第１囲み部８６を、プレート部材３４に設けることも可能である。
さらに、弾性部２８に規制部（ストッパーゴム）が設けられている場合であっても、第１〜第５実施形態の構成を適用することが可能である。このように、規制部として弾性部２８に設けられたもの（ストッパーゴム）と、弾性部２８とは別体として設けられたもの（ストッパープレート）とを同時に有する防振装置とすることにより、ストッパーゴムのみを有する防振装置に比べ、例えば防振装置の荷重−たわみ特性をより調整することができる。【００７６】
１０，６０，７０，８０，９０  防振装置
１４  内筒部
１６  外筒部
１８  弾性部
２２  フランジ部
３２，３４，８２  プレート部材（第１固定部、第３固定部）
４４  ブラケット部材（第２固定部）
４８，６２，７４，９４  ストッパープレート（規制部）
５０，６４，７６，１１２，１０２，１２２,１３２,１５２,１６２  プレート部
５４，６６，１０４，１１８，１２８,１４０,１５８,１６４  延出部
７２ 接合部
１００，１１０，１２０,１３０,１５０  規制部
１１４，１２４,１３８,１５６  ゴム
１１６，１２６  プレート
Ｏ 軸
Ｓ、Ｔ  隙間
【図１】
2010137585.tif 000003
【図２Ａ】
2010137585.tif 000004
【図２Ｂ】
2010137585.tif 000005
【図３Ａ】
2010137585.tif 000006
【図３Ｂ】
2010137585.tif 000007
【図４】
2010137585.tif 000008
【図５】
2010137585.tif 000009
【図６】
2010137585.tif 000010
【図７】
2010137585.tif 000011
【図８Ａ】
2010137585.tif 000012
【図８Ｂ】
2010137585.tif 000013
【図９】
2010137585.tif 000014
【図１０】
2010137585.tif 000015
【図１１】
2010137585.tif 000016
【図１２Ａ】
2010137585.tif 000017
【図１２Ｂ】
2010137585.tif 000018
【図１２Ｃ】
2010137585.tif 000019
【図１２Ｄ】
2010137585.tif 000020
【図１２Ｅ】
2010137585.tif 000021
【図１３Ａ】
2010137585.tif 000022
【図１３Ｂ】
2010137585.tif 000023
【国際調査報告】
2010137585.tif 000024
2010137585.tif 000025
2010137585.tif 000026
2010137585.tif 000027