(57)【要約】動力伝達機構の破損を抑制可能な動力工具を提供する。回転軸６７Ｂを有するモータ６７と、スピンドル６０６と、回転軸６７Ｂとスピンドル６０６との間に位置する中間軸６０２と、回転軸６７Ｂと一体に回転する第１プーリ６０１と、中間軸６０２が挿通され第１プーリ６０１よりも大径に形成された第２プーリ６０３と、を有し、複数対のプーリのそれぞれが複数のベルトのそれぞれを周回移動可能に保持する複数のプーリと、前記第２プーリの回転を前記切断刃に伝達する伝達経路上に設けられ、回転力の伝達を遮断または制限する伝達制限部と、を有する。
2019087636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する回転軸を有するモータと、
切断刃を装着可能な出力軸と、
前記回転軸の回転力を前記出力軸へ伝達可能なベルトと、
前記回転力の伝達経路上において前記回転軸と前記出力軸との間に位置する中間軸と、
前記回転軸に設けられ前記回転軸と一体に回転する第１プーリと、前記中間軸が挿通され前記第１プーリよりも大径に形成された第２プーリとを有し、前記回転力の伝達経路上において前記第１プーリと前記第２プーリのそれぞれが前記ベルトを保持し前記回転軸の回転を受けて回転可能な複数のプーリと、
前記第２プーリの回転を前記切断刃に伝達する伝達経路上に設けられ、回転力の伝達を遮断または制限する伝達制限部と、を有することを特徴とする動力工具。
【請求項２】
前記伝達制限部は、前記第２プーリの回転を摩擦力によって前記中間軸へ伝達することを特徴とする請求項１に記載の動力工具。
【請求項３】
前記伝達制限部は、前記中間軸に対する負荷が所定の負荷を超えた場合に前記第２プーリの回転の前記中間軸への伝達を遮断することを特徴とする請求項２に記載の動力工具。
【請求項４】
前記伝達制限部は、前記中間軸に設けられ前記中間軸の径方向と交差する方向に対して垂直な押圧面が規定された押圧部と、前記第２プーリに設けられ前記押圧面と当接可能な被押圧部と、を有し、
前記押圧部と前記被押圧部との間の面圧による摩擦力によって前記第２プーリの回転を前記中間軸へ伝達可能であることを特徴とする請求項３に記載の動力工具。
【請求項５】
前記伝達制限部は、前記押圧部及び前記第２プーリのいずれか一方をいずれか他方に近づく方向に付勢する付勢部材を、さらに有することを特徴とする請求項４に記載の動力工具。
【請求項６】
前記中間軸は、２つの軸受によって軸支され、
前記押圧部と前記第２プーリとは、前記中間軸の軸線方向において前記２つの軸受の間に位置することを特徴とする請求項４又は５に記載の動力工具。
【請求項７】
前記中間軸には、前記第２プーリの前記中間軸が挿通される内周面と対向する開口を有する溝が形成され、
前記溝には、油が充填されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の動力工具。
【請求項８】
前記出力軸の回転を規制可能な規制部を、さらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の動力工具。
【請求項９】
前記複数のプーリは、前記出力軸と一体に回転する第３プーリを、さらに有し、
前記第３プーリには、前記出力軸の軸線方向に延びる孔が形成され、
前記規制部は、前記出力軸の軸線方向に延びる規制部材を有し、
前記孔に前記規制部材を挿入することにより、前記出力軸の回転を規制可能であることを特徴とする請求項８に記載の動力工具。
【請求項１０】
前記複数のプーリは、前記第３プーリよりも小径に形成され前記中間軸と一体に回転する第４プーリを、さらに有し、
前記ベルトは、前記第１プーリ及び前記第２プーリ間に張架され前記回転軸の回転を前記中間軸に伝達する第１ベルトと、前記第３プーリ及び前記第４プーリ間に張架され前記中間軸の回転を前記出力軸に伝達する第２ベルトと、を有することを特徴とする請求項９に記載の動力工具。
【請求項１１】
前記第１ベルトは、Ｖベルトであり、
前記第１プーリ及び前記第２プーリはＶプーリであることを特徴とする請求項１０に記載の動力工具。
【請求項１２】
前記第２ベルトは、タイミングベルトであり、
前記第３プーリ及び前記第４プーリはタイミングプーリであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の動力工具。
【請求項１３】
前記付勢部材は、皿バネであることを特徴とする請求項５に記載の動力工具。
【請求項１４】
前記皿バネは複数あることを特徴とする請求項１３に記載の動力工具。
【請求項１５】
前記付勢部材は、前記第２プーリに設けられた凹部に収容されることを特徴とする請求項１４に記載の動力工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動力工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、木材やパイプ等（被切断材）を切断する動力工具の一例として卓上切断機が広く用いられている。【０００３】
例えば、特許文献１に記載されている卓上切断機では、モータ軸に取付けられた第１プーリと、中間回転軸に取付けられた第２プーリと、第１プーリ及び第２プーリ間に張架された第１ベルトとからなる１段目の伝達機構により、モータ軸の回転が中間回転軸に伝達される。そして、中間回転軸に取付けられた第３プーリと、鋸刃軸に取付けられた第４プーリと、第３プーリ及び第４プーリ間に張架された第２ベルトとからなる２段目の伝達機構により中間回転軸の回転が鋸刃軸に伝達され、鋸刃軸に装着された鋸刃が回転する。このように、ギヤを用いることなくモータの回転を減速して鋸刃に伝達可能であるため、ギヤの噛合による騒音が発生しないという利点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４７６７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の卓上切断機においては、鋸刃が被切断材に噛み込み鋸刃軸が回転不能にロックされてしまった際に、回転を続けようとするモータの回転力を受けることにより、伝達機構の一部、例えばベルト等が破損してしまう可能性があった。【０００６】
かかる課題に鑑み、本発明は、動力伝達機構の破損を抑制可能な動力工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、回転駆動する回転軸を有するモータと、切断刃を装着可能な出力軸と、前記回転軸の回転力を前記出力軸へ伝達可能なベルトと、前記回転力の伝達経路上において前記回転軸と前記出力軸との間に位置する中間軸と、前記回転軸に設けられ前記回転軸と一体に回転する第１プーリと、前記中間軸が挿通され前記第１プーリよりも大径に形成された第２プーリとを有し、前記回転力の伝達経路上において前記第１プーリと前記第２プーリのそれぞれが前記ベルトを保持し前記回転軸の回転を受けて回転可能な複数のプーリと、前記第２プーリの回転を前記切断刃に伝達する伝達経路中に設けられ、回転力の伝達を遮断または制限する伝達制限部と、を有することを特徴とする動力工具を提供している。【０００８】
上記構成の動力工具によれば、第２プーリの回転を前記切断刃に伝達する伝達経路中に設けられ、回転力の伝達を遮断または制限する伝達制限部を有しているため、切断刃が被切断材に噛み込み出力軸が回転不能にロックされてしまう前に、モータの回転軸の中間軸への回転力の伝達を遮断することができ、回転を続けようとするモータの回転力を受けることにより、ベルトやプーリといった伝達機構を構成する部材が破損してしまうことを抑制することが可能となる。また、伝達制限部は、モータ軸と比較して作用するトルクの大きい回転体に作用するように構成したので、伝達機構部による回転伝達の遮断または制限が、過度に、または必要不十分になってしまうことを好適に抑制できる。【０００９】
上記構成において、前記伝達規制部は、前記第２プーリの回転を摩擦力によって前記中間軸へ伝達するようにすることが好ましい。また、前記伝達規制部は、前記中間軸に対する負荷が所定の負荷を超えた場合に前記第２プーリの回転の前記中間軸への伝達を遮断することが好ましい。【００１０】
このような構成によれば、中間軸に対する負荷が所定値以上となった場合に摩擦力による第２プーリの回転の中間軸への伝達を遮断することが可能に構成されているため、切断刃が被切断材に噛み込み出力軸が回転不能にロックされてしまう前に、モータの回転軸の中間軸への回転力の伝達を遮断することができ、回転を続けようとするモータの回転力を受けることにより、ベルトやプーリといった伝達機構を構成する部材が破損してしまうことを抑制することが可能となる。また、第１プーリよりも大径に形成され第１プーリよりも大きい側面積を有する第２プーリと中間軸との摩擦力により回転を好適に伝達することが可能となる。さらに、モータ軸と比較して作用するトルクの大きい中間軸に挿通された第２プーリで摩擦力による回転の伝達・遮断を行うため、摩擦力を発生させるための荷重にばらつきが生じた場合においても、好適に中間軸に作用する所定の負荷トルクの範囲において回転の伝達を遮断することが可能となる。【００１１】
また、前記伝達規制部は、前記中間軸に設けられ前記中間軸の径方向と交差する方向に対して垂直な押圧面が規定された押圧部と、前記第２プーリに設けられ前記押圧面と当接可能な被押圧部と、を有し、前記押圧部と前記被押圧部との間の面圧による摩擦力によって前記第２プーリの回転を前記中間軸へ伝達可能であることが好ましい。【００１２】
このような構成によれば、第１プーリよりも大径に形成される第２プーリに設けられた押圧部と中間軸に設けられた押圧部との摩擦力により回転を好適に伝達することが可能となる。【００１３】
また、前記押圧部及び前記第２プーリのいずれか一方をいずれか他方に近づく方向に付勢する付勢部材を、さらに有することが好ましい。【００１４】
このような構成によれば、簡易な構成で押圧部と第２プーリとの間に摩擦力を発生させることが可能となる。【００１５】
また、前記中間軸は、２つの軸受によって軸支され、前記押圧部と前記第２プーリとは、前記中間軸の軸線方向において前記２つの軸受の間に位置することが好ましい。【００１６】
このような構成によれば、押圧部と第２プーリとの間に好適に摩擦力を発生させることが可能となる。【００１７】
また、前記中間軸には、前記第２プーリの前記中間軸が挿通される内周面と対向する開口を有する溝が形成され、前記溝には、油が充填されていることが好ましい。【００１８】
このような構成によれば、中間軸と第２プーリの内周面との間に油が浸透することにより、中間軸と第２プーリとが好適に相対回転することが可能となる。これにより、好適にベルトが破損してしまうことを抑制することが可能となる。【００１９】
また、前記出力軸の回転を規制可能な規制部を、さらに有することが好ましい。【００２０】
このような構成によれば、出力軸を固定しつつ好適に先端工具の取付け、又は、取り外しを行うことが可能となる。【００２１】
また、前記複数のプーリは、前記出力軸と一体に回転する第３プーリを、さらに有し、前記第３プーリには、前記出力軸の軸線方向に延びる孔が形成され、前記規制部は、前記出力軸の軸線方向に延びる規制部材を有し、前記孔に前記規制部材を挿入することにより、前記出力軸の回転を規制可能であることが好ましい。【００２２】
このような構成によれば、出力軸を固定しつつ好適に先端工具の取付け、又は、取り外しを行うことが可能となる。【００２３】
また、前記複数のプーリは、前記第３プーリよりも小径に形成され前記中間軸と一体に回転する第４プーリを、さらに有し、前記複数のベルトは、前記第１プーリ及び前記第２プーリ間に張架され前記回転軸の回転を前記中間軸に伝達する第１ベルトと、前記第３プーリ及び前記第４プーリ間に張架され前記中間軸の回転を前記出力軸に伝達する第２ベルトと、をさらに有することが好ましい。【００２４】
このような構成によれば、モータの回転軸の回転力を２段の伝達機構により２段階に減速して出力軸に伝達することが可能となる。【００２５】
また、前記第１ベルトは、Ｖベルトであり、前記第１プーリ及び前記第２プーリはＶプーリであることが好ましい。【００２６】
このような構成によれば、切断刃において規定外の高負荷が生じた場合においても、ＶベルトがＶプーリの外周を滑ることにより、回転を伝達する各部品の破損が抑制される。これにより、工具の耐久性が向上する。【００２７】
また、前記第２ベルトは、タイミングベルトであり、前記第３プーリ及び前記第４プーリはタイミングプーリであることが好ましい。【００２８】
このような構成によれば、切断刃において高負荷が生じた場合においても、ガタツキ等の発生が抑制されるため、高精度に中間軸を支承可能となり、効率的で安定した切断作業の実施が可能となる。また、タイミングベルト及びタイミングプーリを使用することにより、回転の伝達効率が向上されるとともに、ベルトの破損が抑制されるので、工具の耐久性が向上される。【００２９】
また、前記付勢部材は、皿バネであることが好ましい。【００３０】
前記皿バネは複数あることが好ましい。【００３１】
また、前記付勢部材は、前記第２プーリに設けられた凹部に収容されることが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の動力工具によれば、動力伝達機構が破損してしまうことを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸の外観を示す右側面図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸の外観を示す左側面図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸の外観を示す正面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸の動力伝達部、クラッチ部及び回転規制部を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる卓上丸鋸の中間軸、第２プーリ及びクラッチ部を示す分解斜視図である。
【図７】作業時におけるモータ軸に作用するトルク及び中間軸に作用するトルクとモータに流れる電流との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の実施の形態による動力工具の一例である卓上丸鋸１について、図１乃至図７を参照しながら説明する。卓上丸鋸１は、木材やアルミサッシ等（被切断材）を切断するための電動式の動力工具であり、図１乃至図４に示されているように、ベース部２、ホルダ３、ガイド部４、移動部５及び切断刃Ｐを装着可能な切断部６を含んで構成されている。切断刃Ｐは、本発明における「切断刃」の一例である。
【００３５】
以下の説明において、図１に示されている「上」を上方向、「下」を下方向、「前」を前方向、「後」を後方向と定義する。また、図１において紙面から手前に向かう方向を右方向、紙面から奥に向かう方向を左方向と定義する。本明細書において寸法、数値等について言及した場合には、当該寸法及び寸法等と完全に一致する寸法及び数値だけでなく、略一致する寸法及び数値等（例えば製造誤差の範囲内である場合）を含むものとする。「同一」、「直交」、「平行」、「一致」、「面一」、「一定」等についても同様に「略同一」、「略直交」、「略平行」、「略一致」、「略面一」、「略一定」等を含むものとする。なお、以下においては、特に言及しない限り、切断刃Ｐがベース部２の載置面２Ａに対して傾動及び揺動していない状態（図１乃至図３に示されている状態）を基準に説明する。
【００３６】
図１乃至図３に示されているように、ベース部２は、ベース２１、ターンテーブル２２及びフェンス２３を有している。
【００３７】
ベース２１は、金属製であり、床面等に載置可能な部分である。ターンテーブル２２は、金属製であり、上面に直交する図示せぬ回動軸を介してベース２１と接続され、その上面がベース２１の上面と略面一となるように配置されている。ベース２１の上面とターンテーブル２２の上面とによって被切断材（被加工材）を載置可能な載置面２Ａが規定されている。ベース２１及びターンテーブル２２には、切断作業時に切断部６が下降した際に、切断刃Ｐの進入を許容する図示せぬ溝部が形成されている。
【００３８】
フェンス２３は、ベース２１に設けられ、図３に示されているように、右フェンス２３Ａと左フェンス２３Ｂとを有している。右フェンス２３Ａ及び左フェンス２３Ｂは、載置面２Ａに略直交する押さえ面２３ａを有している。被切断材を切断加工する際には、フェンス２３の押さえ面２３ａに被切断材の一面を当接させることにより、安定した切断加工を行うことが可能となる。
【００３９】
図１乃至図３に示されているように、ターンテーブル２２の前部には、操作部２４が設けられている。操作部２４は、ターンテーブル２２の回動操作及び回動位置固定操作を行う際に、ユーザが操作する部分である。また、図３に示されているように、ターンテーブル２２の後部には、傾動軸２５及び突出部２６が設けられている。傾動軸２５は、切断刃Ｐの側面と平行に前後方向に延び且つその中心軸がターンテーブル２２の上面と一致するように設けられている。突出部２６は、ベース２１の後部から上方に突出しており、傾動軸２５の中心軸を中心として円弧上の長穴２６ａが形成されている。
【００４０】
図１及び図２に示されているように、ホルダ３は、ベース２１と切断部６との間に設けられている。ホルダ３は、ターンテーブル２２の後部において上方に立設しており、その下部が傾動軸２５を中心として傾動可能に支持されている。これにより、ホルダ３は、ターンテーブル２２に対して左右方向に傾動可能である。ホルダ３には長穴２６ａと一致する位置に図示せぬ螺合孔が形成されており、この螺合孔にはクランプレバー３１が螺合する。
【００４１】
図２に示されているように、ガイド部４は、ホルダ３に固定され、第１ロッド４１、第２ロッド４２及び連結部材４３を有している。第１ロッド４１及び第２ロッド４２は、パイプ材等の高剛性材料によって形成されている。第１ロッド４１は、ベース部２の載置面２Ａに平行且つ切断刃Ｐの回転軸心に直交する方向（前後方向）に延びている。第２ロッド４２は、第１ロッド４１に平行に延び、第１ロッド４１よりも下側に位置している。第１ロッド４１及び第２ロッド４２は、互いに同一の長さであるとともに、ターンテーブル２２の長手方向（前後方向）よりも短い。第１ロッド４１及び第２ロッド４２は、ホルダ３のターンテーブル２２に対する左右方向の傾動によって、ホルダ３とともに左右方向に傾動する。
【００４２】
移動部５は、切断部６をベース部２方向及び反ベース部２方向に回動可能に支持すると共に、ガイド部４に対して前後方向に摺動自在に支持されている。移動部５は、図２に示されているように、スライド部５１及び切断部支持部５２を有している。
【００４３】
スライド部５１は、第１ロッド４１及び第２ロッド４２に跨るように設けられている。スライド部５１には、第１ロッド４１及び第２ロッド４２が挿通され、これにより、スライド部５１は、ホルダ３と連結部材４３との間を第１ロッド４１及び第２ロッド４２上を摺動するように構成されている。切断部支持部５２は、スライド部５１に支持されている。切断部支持部５２には、図１及び図２に示されているように、第１ロッド４１及び第２ロッド４２の軸方向（前後方向）と直交する方向（左右方向）に延びる回動軸５２Ａが固定されている。切断部支持部５２は、回動軸５２Ａを中心としてベース部２方向及び反ベース部２方向に回動可能に切断部６を支持している。
【００４４】
図３に示されているように、切断部６は、モータ６７、伝達機構部６０を含んで構成され、ハウジング６Ａによってその一部を覆われている。
【００４５】
図１乃至図４に示されているように、切断部６のハウジング６Ａは、ソーカバー６１、保護カバー６２、モータハウジング６３、ギヤケース６４及びギヤカバー６５を含んで構成されている。
【００４６】
図１に示されているように、ソーカバー６１は、切断刃Ｐの一部外周を覆っている。保護カバー６２は、ソーカバー６１内に収容可能であり、ソーカバー６１より突出する部分の切断刃Ｐの外周を覆うようにソーカバー６１に回動可能に設けられている。
【００４７】
保護カバー６２は、図１に示されているように、切断部６が上方に回動している状態では、ソーカバー６１より突出する部分の切断刃Ｐの外周を覆う位置に回動し、切断部６が下方に回動している状態（不図示）では、図示せぬリンク機構によってソーカバー６１内に収容され、ソーカバー６１より突出する部分の切断刃Ｐの外周を露出させる位置に回動する。
【００４８】
モータハウジング６３は、左右方向に延びる略円筒形状をなし、その右側面には、図１に示されているように、スリット形状の吸気口６３ａが形成されている。モータハウジング６３には、ハンドル部６６が一体的に設けられている。ハンドル部６６は、切断刃Ｐ側面の延長線上に位置している。ハンドル部６６には、モータハウジング６３内に収容されるモータ６７の駆動を制御するスイッチ６６Ａが設けられている。
【００４９】
図３及び図４に示されているように、ギヤケース６４は、モータハウジング６３の左側開口部に連結し、切断刃Ｐと平行な方向に延びる壁部を有している。ギヤカバー６５は、ギヤケース６４の下部の右側開口部と連結し、切断刃Ｐと平行な方向に延びる壁部を有している。伝達機構部６０は、ギヤケース６４の内面とギヤカバー６５の内面とによって画成された空間に配置されている。また、ギヤケース６４の下部には、ギヤケース６４を左右方向に貫通する挿通孔６４ａが形成されている。
【００５０】
図４に示されているように、モータ６７は、モータハウジング６３の内部に収容され、モータ本体６７Ａ、回転駆動するモータ軸６７Ｂ、ファン６７Ｃ及びコミュテータ６７Ｄを有している。モータ軸６７Ｂは、略円柱形状をなし、モータ本体６７Ａの左右方向に延びるように配置されている。モータ軸６７Ｂは、ベアリング６７ａを介してモータハウジング６３に回転可能に支承されている。モータ軸６７Ｂの左端部は、ギヤケース６４の外側（左側）に突出している。モータ軸６７Ｂの左端部は、ベアリング６７ｂを介してギヤケース６４に回転可能に支承されている。モータ６７は、本発明における「モータ」の一例である。モータ軸６７Ｂは、本発明における「回転軸」の一例である。
【００５１】
ファン６７Ｃは、モータ本体６７Ａの左側において、モータ軸６７Ｂに固定されている。ファン６７Ｃは、モータ軸６７Ｂと一体に回転し、モータハウジング６３の吸気口６３ａから外気を吸入し、ギヤケース６４に形成されている排気口（不図示）から排気することによって、モータ本体６７Ａやコミュテータ６７Ｄ等を冷却する。
【００５２】
伝達機構部６０は、２段ベルト方式でモータ６７の回転を切断刃Ｐに伝達する部分であり、図４及び図５に示されているように、第１プーリ６０１、中間軸６０２、第２プーリ６０３、第１ベルト６０４、第３プーリ６０５、スピンドル６０６、第４プーリ６０７及び第２ベルト６０８を備えている。このうち、第１プーリ６０１、第２プーリ６０３及び第１ベルト６０４が、１段目の伝達機構を構成し、第３プーリ６０５、第４プーリ６０７及び第２ベルト６０８が、２段目の伝達機構を構成している。また、２段目の伝達機構（第３プーリ６０５、第４プーリ６０７及び第２ベルト６０８）は、ギヤケース６４の左側面及びギヤカバー６５の内面によって画成された空間内に収容されている。
【００５３】
第１プーリ６０１は、Ｖプーリであり、外周面に周方向に延びる溝が形成されている。第１プーリ６０１は、ギヤケース６４の外側（左側）において、モータ軸６７Ｂの左端部に固定され、モータ軸６７Ｂと一体に回転可能である。第１プーリ６０１は、本発明における「第１プーリ」の一例である。
【００５４】
中間軸６０２は、モータ軸６７Ｂの回転力の伝達経路上においてモータ軸６７Ｂとスピンドル６０６との間に位置している。中間軸６０２は、略円柱形状をなし、モータ軸６７Ｂに平行に左右方向に延びるように配置されている。中間軸６０２は、ベアリング７０ａ及びベアリング７０ｂを介してギヤケース６４に回転可能に支承されている。つまり、中間軸６０２は、２つの軸受によって回転可能に軸支されている。ベアリング７０ａはベアリング支持部７６を介してギヤケース６４に支持されている。ベアリング支持部７６は、ギヤケース６４にボルト等の固定具によって着脱可能に固定されている。ベアリング支持部７６をギヤケース６４に着脱可能としたことで、ベアリング７０ａとベアリング７０ｂとの間に配置された伝達機構の一部を変更したとしても、ベアリング支持部７６の形状を変更して容易に対応可能となる。また、中間軸６０２は、挿通部６０２Ａと、嵌合部６０２Ｂと、皿バネ保持部６０２Ｃとを有している。中間軸６０２は、本発明における「中間軸」の一例である。
【００５５】
挿通部６０２Ａは、左右方向に延びる円柱形状をなし、その左右方向における略中央部には挿通部６０２Ａの外周面に開口を形成するように挿通部６０２Ａの周方向に延びる油溝６０２ａが形成されている。油溝６０２ａには、潤滑油が充填されている。油溝６０２ａは、本発明における「溝」の一例である。潤滑油は、本発明における「油」の一例である。
【００５６】
嵌合部６０２Ｂは、中間軸６０２の左端部をなし、ベアリング７０ａの内輪に嵌合されている。
【００５７】
皿バネ保持部６０２Ｃは、左右方向において、挿通部６０２Ａと嵌合部６０２Ｂとの間に位置している。皿バネ保持部６０２Ｃは、略円柱形状をなし、その外径は、挿通部６０２Ａの外径よりも僅かに小さく構成されている。
【００５８】
第２プーリ６０３は、Ｖプーリであり、左右方向に延びる略円筒形状をなし、外周面に周方向に延びる溝が形成されている。第２プーリ６０３の外径は、第１プーリ６０１の外径よりも大きい。第２プーリ６０３には、中間軸６０２の左端部が挿通されている。第２プーリの内周面６０３ａは、中間軸６０２の挿通部６０２Ａに形成された油溝６０２ａの開口と対向するように配置されている。これにより、挿通部６０２Ａの外周面と第２プーリの内周面６０３ａとの間に油溝６０２ａに充填された潤滑油が浸透するように構成されている。このような構成によれば、中間軸６０２と第２プーリ６０３とが好適に相対回転することが可能となる。
【００５９】
また、図４及び図６に示されているように、第２プーリ６０３には、左面から右方に窪む略円筒形状の凹部６０３ｂが形成されている。凹部６０３ｂは、本発明における「凹部」の一例である。
【００６０】
第１ベルト６０４は、無端状に形成された樹脂製のエンドレスベルトであり、内周面に長尺方向に延びる溝が形成されたＶベルトである。第１ベルト６０４は、その上部を第１プーリ６０１の外周に架け渡され、その下部を第２プーリ６０３の外周に架け渡されることによって第１プーリ６０１及び第２プーリ６０３間に張架されている。つまり、第１ベルト６０４は、回転力の伝達経路上において一対のプーリ（第１プーリ６０１及び第２プーリ６０３）によって、周回移動可能に保持されている。そして、第１プーリ６０１及び第２プーリ６０３がＶプーリであり、第１ベルト６０４がＶベルトであるため、切断刃Ｐにおいて規定外の高負荷が生じた場合においてもＶベルトがＶプーリの外周を滑ることにより、回転を伝達する各部品の破損が抑制される。第１ベルト６０４は、本発明における「第１ベルト」の一例である。
【００６１】
第３プーリ６０５は、タイミングプーリであり、左右方向に延びる略円筒形状をなし、外周面に歯車形状の凹凸が形成されている。第３プーリ６０５は、中間軸６０２の中央部よりも右側に圧入により固定され、中間軸と一体に回転可能である。第３プーリ６０５は、本発明における「第４プーリ」の一例である。
【００６２】
スピンドル６０６は、略円柱形状をなし、モータ軸６７Ｂ及び中間軸６０２に平行に左右方向に延びるように配置されている。スピンドル６０６は、ベアリング７１ａを介してギヤケース６４に回転可能に支承されるとともに、ベアリング７１ｂを介してギヤカバー６５に回転可能に支承される。スピンドル６０６の右端部には、切断刃Ｐを装着するためのボルト等の締結具を有する装着部６０６Ａが設けられている。装着部６０６Ａは、ギヤカバー６５の外側（右側）に突出している。スピンドル６０６は、本発明における「出力軸」の一例である。
【００６３】
第４プーリ６０７は、タイミングプーリであり、左右方向に延びる略円筒形状をなし、外周面に歯車形状の凹凸が形成されている。第４プーリ６０７は、第３プーリ６０５よりも大きな外径を有している。第４プーリ６０７は、スピンドル６０６の中央部よりも左側に圧入により固定され、スピンドル６０６と一体に回転可能である。また、第４プーリ６０７の回転軸心に対して偏心した位置には、スピンドル６０６の軸線方向（前後方向）に延び、第４プーリ６０７の後面に開口をなすように挿通孔６０７ａが形成されている。第４プーリ６０７は、本発明における「第３プーリ」の一例である。挿通孔６０７ａは、本発明における「孔」の一例である。
【００６４】
第２ベルト６０８は、無端状に形成された樹脂製のエンドレスベルトであり、内周面に歯車形状の凹凸が形成されたタイミングベルトである。第２ベルト６０８は、その上部を第３プーリ６０５の外周に架け渡し、その下部を第４プーリ６０７の外周に架け渡すことにより、第３プーリ６０５及び第４プーリ６０７間に張架される。このとき、第２ベルト６０８の内周面の凹凸と、第３プーリ６０５及び第４プーリ６０７の外周面の凹凸とが噛み合うことで、第３プーリ６０５の回転が第２ベルト６０８を介して第４プーリ６０７に伝達され、回転する。第２ベルト６０８は、その周長の半分の長さが第３プーリ６０５及び第４プーリ６０７間の張架距離よりも長くなるように形成され、１よりも大きな伸張率でテンションをかけた状態で、第３プーリ６０５及び第４プーリ６０７間に張架される。つまり、第２ベルト６０８は、回転力の伝達経路上において一対のプーリ（第３プーリ６０５及び第４プーリ６０７）によって、周回移動可能に保持されている。そして、第３プーリ６０５及び第４プーリ６０７がタイミングプーリであり、第２ベルト６０８がタイミングベルトであるため、切断刃Ｐにおいて高負荷が生じた場合においても、ベルトとプーリが滑ることなく噛み合って伝達されるため、効率的で安定した切断作業の実施が可能となる。また、タイミングベルト及びタイミングプーリを使用することにより、回転の伝達効率が向上されるとともに、ベルトの破損が抑制されるので、工具の耐久性が向上される。第１ベルト６０４及び第２ベルト６０８は、本発明における「ベルト」の一例である。
【００６５】
また、伝達機構部６０は、回転規制部８を有している。回転規制部８は、スピンドル６０６の回転を規制可能に構成され、図４及び図５に示されているように、ピン８１と、スプリング８２とを有している。回転規制部８は、本発明における「規制部」の一例である。
【００６６】
ピン８１は、スピンドル６０６の軸線方向（前後方向）に延びる略円柱形状に形成され、その右端部がギヤケース６４の挿通孔６４ａに挿通されている。ピン８１は、ギヤケース６４に対して左右方向に相対移動可能に構成されている。ピン８１は、本発明における「規制部材」の一例である。
【００６７】
スプリング８２は、コイルバネであり、そのコイル部分にピン８１の軸部が挿通されている。スプリング８２の右端部はギヤケース６４の側面と当接し、スプリング８２の左端部はピン８１に設けられたリング状の部材に当接している。これにより、スプリング８２は、ピン８１をギヤケース６４に対して左方に付勢している。ピン８１は、挿通孔６０７ａに挿入可能に構成されている。
【００６８】
また、伝達機構部６０は、クラッチ部７を有している。クラッチ部７は、本発明における伝達規制部の一例である。図４乃至図６を参照しながら、クラッチ部７の構成について説明する。
【００６９】
図５及び図６に示されているように、クラッチ部７は、プレート７１と、被押圧部７２と、油吸収部材７３と、当接部材７４と、一対の皿バネ７５とを有している。
【００７０】
図５及び図６に示されているように、プレート７１は、中間軸６０２に設けられている。プレート７１は、中間軸６０２の径方向外方に延出し、左右方向に厚みを有する略円形状をなしている。プレート７１は、中間軸６０２と一体に形成され、これにより、プレート７１は、中間軸６０２の軸線を中心に中間軸６０２と一体に回転することが可能である。また、図６に示されているように、プレート７１は、押圧面７１Ａと、テーパ面７１Ｂとを有している。プレート７１は、本発明における「押圧部」の一例である。
【００７１】
押圧面７１Ａは、プレート７１の左面に規定され、左面視略円環状をなしている。押圧面７１Ａは、左右方向と略直交している。言い換えると、押圧面７１Ａは、中間軸６０２と直交する面上に延びる。押圧面７１Ａは、その内径が中間軸６０２の挿通部６０２Ａの外径よりも大きく形成されている。押圧面７１Ａよりもプレート７１の径方向内側に位置するプレート７１の左面は、僅かに右方に窪むように形成されている。なお、プレートの左面全域が、面一に形成されていても良い。
【００７２】
テーパ面７１Ｂは、プレート７１の左端部に規定されている。テーパ面７１Ｂは、プレート７１の径方向外方の周縁部において、プレート７１の左端部に向かうにつれて、プレート７１の径方向内方に向けて傾斜するように規定されている。これにより、被押圧部７２がプレート７１に対して相対回転した際に、プレート７１の縁部が被押圧面７２Ａに噛み込んでしまうことが抑制されている。
【００７３】
図４及び図５に示されているように、被押圧部７２は、第２プーリ６０３に設けられている。被押圧部７２は、第２プーリ６０３の右面から右方に突出している。被押圧部７２は、第２プーリ６０３と一体に回転可能に構成されている。図５に示されているように、被押圧部７２は、右面視において、第２プーリと同心の円環形状に形成され、その直径が第２プーリ６０３の直径よりも小さく形成されている。被押圧部７２は、被押圧面７２Ａを有している。被押圧部７２は、本発明における「被押圧部」の一例である。
【００７４】
被押圧面７２Ａは、被押圧部の右面に規定され、右面視略円環状をなしている。被押圧面７２Ａは、左右方向と略直交している。被押圧面７２Ａは、プレート７１の押圧面７１Ａと対向している。被押圧面７２Ａは、第１プーリ６０１の側面積より大きい面積を有している。
【００７５】
油吸収部材７３は、油を吸収する性能を具備する材料からなり、本実施の形態においては、フェルトである。油吸収部材７３は、左右方向に厚みを有する略円環状をなしている。油吸収部材７３の径方向における略中央部には、油吸収部材７３を前後方向に貫通する貫通孔７３ａが形成されている。貫通孔７３ａの内径は、中間軸６０２の挿通部６０２Ａの外径と略同一となるように構成されている。図４に示されているように、貫通孔７４ａには、挿通部６０２Ａが挿通されている。油吸収部材７３は、中間軸６０２の挿通部６０２Ａの油溝６０２ａの開口よりも右側に位置している。油吸収部材７３は、挿通部６０２Ａの外周面及び第２プーリ６０３の内周面の間を右方に浸透してきた潤滑油を吸収することにより、当該位置よりも右方への油の流出を抑制している。これにより、押圧面７１Ａと被押圧面７２Ａとの間に潤滑油が浸透してしまうことが抑制され、押圧面７１Ａと被押圧面７２Ａとの間に好適に摩擦力を発生させることが可能となる。
【００７６】
図６に示されているように、当接部材７４は、左右方向に厚みを有する略円環状をなしている。図４に示されているように、当接部材７４には、中間軸６０２の嵌合部６０２Ｂが挿通されている。当接部材７４の左面は、ベアリング７０ａと対向し、当接部材７４の右面は一対の皿バネ７５と対向している。また、当接部材７４は、ベアリング７０ａに対して相対回転可能に構成されている。
【００７７】
図５及び図６に示されているように、一対の皿バネ７５のそれぞれは、略同一形状に形成され、左右側面視円環状をなしている。一対の皿バネ７５のそれぞれは、中間軸６０２の軸方向に互いに反対方向に突出するように形成されている。一対の皿バネ７５のそれぞれは、その軸方向の圧縮量に比例して荷重を発生させることが可能に構成されている。一対の皿バネ７５のそれぞれは、貫通孔が形成された内周部を有している。図４に示されているように、一対の皿バネ７５は、それぞれの内周部どうしが当接するように配置されている。また、左側に位置する皿バネは、当接部材７４の右面と当接し、右側に位置する皿バネは、第２プーリ６０３の凹部６０３ｂの左面と当接している。一対の皿バネ７５は、本発明における「付勢部材」の一例である。
【００７８】
一対の皿バネ７５の外径は、第２プーリ６０３の凹部６０３ｂの内径よりも小さく構成されている。一対の皿バネ７５は、凹部６０３ｂ内に配置されている。一般に、皿バネはその軸方向に圧縮されると拡径するが、本実施の形態においては凹部６０３ｂの内径が一対の皿バネ７５の外径よりも大きく構成されているため、一対の皿バネ７５がその軸方向に圧縮された場合において、一対の皿バネ７５は、好適に拡径することが可能である。これにより、一対の皿バネ７５は、好適に荷重を発生させることが可能である。また、一対の皿バネ７５が、第２プーリ６０３に形成された凹部６０２ｂ内に配置されているため、卓上丸鋸の左右方向への大型化を抑制することが可能となる。
【００７９】
一対の皿バネ７５の内径（内周部に形成された貫通孔の内径）は、中間軸６０２の皿バネ保持部６０２Ｃの外径と略同形に形成されている。図４に示されているように、一対の皿バネ７５は、その内周面が皿バネ保持部６０２Ｃの外周面と対向するように配置されている。これにより、一対の皿バネ７５の中間軸６０２の径方向への移動が規制されている。
【００８０】
図４に示されているように、一対の皿バネ７５は、当接部材７４の右面及び第２プーリ６０３の凹部６０３ｂの左面によって所定量圧縮された状態で配置されている。この状態において、一対の皿バネ７５の荷重により、第２プーリ６０３は右方に付勢され、被押圧部７２の被押圧面７２Ａとプレート７１の押圧面７１Ａとの間に面圧が発生している。また、本実施の形態においては、プレート７１と第２プーリ６０３とが中間軸６０２の軸線方向においてベアリング７０ａとベアリング７０ｂとの間に位置しているため、押圧面７１Ａと被押圧面７２Ａとの面当たりが良く、好適に押圧面７１Ａと被押圧面７２Ａとの間に面圧を発生させることが可能である。なお、一対の皿バネ７５がプレート７１を第２プーリ６０３に近づく方向に付勢するように構成されていても良い。
【００８１】
なお、皿バネは、荷重に対する圧縮量が他のバネと比較して小さい傾向があるため、小さな収容空間でも付勢対象に大きな荷重を与えることができるが、一方で製品毎の荷重のばらつき（荷重の公差幅）が比較的大きい傾向がある。また、僅かに圧縮されただけで、非常に大きな荷重を発生させるため、荷重を調整することが難しい。しかしながら、本実施の形態においては、皿バネを２枚用いることで、荷重のばらつきを平滑化することが可能に構成されている。また、一対の皿バネ７５のそれぞれの内周部どうしを当接させた状態で圧縮することにより、圧縮量に対する荷重を小さく抑えることが可能に構成されている。なお、本実施の形態においては、皿バネを用いて荷重を発生させるように構成されているため、コイルスプリング等を利用する場合のように、荷重を発生させるために大きなスペースを設ける必要はない。また、本実施の形態においては、一対の皿バネ７５のそれぞれの内周部を当接させた状態で圧縮するようにしたが、それぞれ外周部を当接させた状態で圧縮するように構成してもよい。
【００８２】
次に、モータ６７の回転が切断刃Ｐに伝達される動作について、説明する。
【００８３】
ハンドル部６６のスイッチ６６Ａが押下されると、モータ６７が駆動し、モータ軸６７Ｂが第１プーリ６０１と一体に回転を開始する。この回転に伴い、第１プーリ６０１に架け渡された第１ベルト６０４が、その内周面と第１プーリ６０１との間に働く摩擦力によって回転を開始する。すなわち、第１ベルト６０４がモータ軸６７Ｂ及び第１プーリ６０１の回転を第２プーリ６０３に伝達し、第２プーリ６０３が回転を開始する。この伝達経路においては、第１プーリ６０１が駆動プーリとなり、第２プーリ６０３が従動プーリとなる。
【００８４】
この状態において、第２プーリ６０３に設けられた被押圧部７２の被押圧面７２Ａと、中間軸６０２に設けられたプレート７１の押圧面７１Ａとの間の面圧による摩擦力によってプレート７１及び中間軸６０２が回転を開始する。ここで、第２プーリ６０３は、第１プーリ６０１よりも大径に構成されているため、中間軸６０２には、モータ軸６７Ｂの回転が減速されて伝達されることとなる。つまり、第１プーリ６０１、第２プーリ６０３及び第１ベルト６０４からなる１段目の伝達機構が、モータ軸６７Ｂの回転を減速して中間軸６０２に伝達する。このとき、中間軸６０２に作用するトルクは、モータ軸６７Ｂに作用するトルクよりも大きくなる。なお、本実施の形態においては、図７に示されているように、中間軸６０２に作用するトルクは、モータ軸６７Ｂに作用するトルクの略２倍となるように構成されている。このように、本実施の形態においては、第１プーリ６０１よりも大径に形成され第１プーリ６０１の側面積よりも大きい面積を有する被押圧面７２Ａと押圧面７１Ａとの間に発生する摩擦力により好適にトルクを伝達することが可能となる。特に、押圧面７１Ａと被押圧面７２Ａの接触面積を大きくすることで、動力の伝達に必要な皿バネの荷重を小さくすることができるので、押圧面７１Ａと被押圧面７２Ａの磨耗を抑制することができる。なお、第１プーリ６０１から第２プーリ６０３への減速比は、本実施の形態の伝達機構における減速機構の中で最も大きいため、より押圧面７１Ａと被押圧面７２Ａの接触面積を大きくしやすい。また、押圧面７１Ａまたは被押圧面７２Ａの形状を変更することにより、押圧面７１Ａと被押圧面７２Ａとの間に発生する摩擦力を調整可能である。本実施の形態における押圧面７１Ａは、右面視略円環状に形成されているが、プレートの左面全域が、面一に形成されていても良く、接触面を増やすほど摩擦力は大きくなる。
【００８５】
この状態において、中間軸６０２に固定された第３プーリ６０５が回転する。この回転に伴い、第３プーリ６０５に噛み合う第２ベルト６０８が第３プーリ６０５によって回転し、第２ベルト６０８に噛み合う第４プーリ６０７が第２ベルト６０８によって回転される。ここで、第４プーリ６０７は第３プーリ６０５よりも大径に構成されているため、スピンドル６０６には、中間軸６０２の回転が減速されて伝達されることとなる。つまり、第３プーリ６０５、第４プーリ６０７及び第２ベルト６０８からなる２段目の伝達機構が、中間軸６０２の回転を減速して、スピンドル６０６に伝達する。ｋの伝達において、第３プーリ６０５が駆動プーリとなり、第４プーリ６０７が従動プーリとなる。
【００８６】
スピンドル６０６の回転に伴い、スピンドル６０６の装着部６０６Ａに装着された切断刃Ｐが、スピンドル６０６と共に同一の回転速度で回転する。以上により、モータ軸６７Ｂの回転が２段の伝達機構により２段階に減速されて、切断刃Ｐに伝達される。
【００８７】
次に、回転規制部８を用いた、切断刃Ｐの交換作業について、図４を参照しながら、説明する。
【００８８】
まず、作業者は、スプリング８２の付勢力に抗して、ピン８１の左端部を右方へ押圧する。ピン８１が押圧されると、ピン８１は、右方へ移動する。
【００８９】
この状態において、作業者は、ピン８１を押圧した状態を維持しつつ、切断刃Ｐを回転させ、左右方向において挿通孔６０７ａがピン８１と重なる位置を探す。挿通孔６０７ａとピン８１とが重なると、ピン８１は、挿通孔６０７ａに挿入される。
【００９０】
このときに、挿通孔６０７ａは、第４プーリ６０７の回転軸心に対して偏心した位置に位置しているため、第４プーリ６０７の回転が規制される。同時に、スピンドル６０６及び切断刃Ｐの回転も規制される。
【００９１】
この状態において、作業者は、装着部６０６Ａのボルトの締め込み又は取り外しを行い、切断刃Ｐを着脱する。その後、交換作業を終えた作業者がピン８１から手を放すと、スプリング８２の付勢力によってピン８１は左方へ移動して第４プーリ６０７から離間し、図４に示される状態に復帰する。つまり、本実施の形態においては、挿通孔６０７ａにピン８１の右端部を挿入することにより、スピンドル６０６の回転を規制可能に構成されている。このような構成によれば、スピンドル６０６を固定しつつ好適に切断刃Ｐの取付け、又は、取り外しを行うことが可能となる。
【００９２】
次に卓上丸鋸１を用いた切断作業について説明する。
【００９３】
まず、ベース２１の載置面２Ａに対して直角な切断角度で被切断材を切断する場合には、スイッチ６６Ａを押下げ、モータ６７を駆動させ、切断刃Ｐを回転させる。この状態において、切断部６を下方へと移動させることによって、被切断材の切断を開始する。具体的には、切断部支持部５２の回動軸５２Ａを中心として切断部６が回動（揺動）することによって、切断部６は、下方へ移動する。
【００９４】
これに対し、ベース２１の載置面２１Ａに対して直角でない切断角度で被切断材を切断する場合には、作業者は、ホルダ３のクランプレバー３１を操作して、ホルダ３のベース部２に対する固定を解除する。この状態において、作業者は、ハンドル部６６を左右方向へと移動させる。ハンドル部６６の左右方向への移動に伴い、ホルダ３及び切断部６がベース部２の傾動軸２５の軸心を中心に傾動する。作業者は、クランプレバー３１を用いて所望の傾動角度でホルダ３をベース部２に固定し、切断部６を揺動させて切断作業を行う。
【００９５】
一般に、作業時において、負荷トルクが大きくなるにつれてモータに流れる電流も大きくなる。また、図７に示されているように、モータに流れる電流とモータ軸及び中間軸に作用するトルクとは、比例関係となる。ここで、図７に示されている「最大出力」とは、作業効率が最も良くなる電流値を示している。言い換えると、回転数とトルクとの関係が最も良くなる電流値である。また、図７に示されている「モータロック」とは、切断刃が被切断材に噛み込みスピンドルが回転不能にロックされる状態においてモータに流れる電流値を示している。
【００９６】
上記のとおり、モータを流れる電流値が最大出力を超えた時点で、作業効率は悪くなる。つまり、モータを流れる電流値が最大出力を超えた場合には、モータの回転力のベルトへの伝達を維持する必要性は低くなる。その一方で、切断刃が被切断材に噛み込みスピンドルが回転不能にロックされてしまった際には、回転し続けるモータの回転力を受けることにより、ベルトが破損してしまう可能性がある。そこで、モータを流れる電流が最大出力における電流値を超え、且つ、モータロックが発生する前にモータの回転力のベルトへの伝達を遮断する、あるいは伝達力を制限することが可能なクラッチ部を設けることが必要となる。
【００９７】
ここで、図７に示されているように、本実施の形態におけるクラッチ部と同様の構成を中間軸上ではなくモータ軸上に設け、モータから第１ベルトへの伝達を遮断・制限するような構成が考えられる。
【００９８】
しかしながら、クラッチ部に発生する摩擦力は皿バネの荷重に比例するところ、皿バネは製品毎の荷重の公差幅が大きく、また、モータ軸に作用するトルクは電流に対する変化の割合が小さい。このため、モータを流れる電流値が最大出力を超え、且つ、モータロックが発生する前にモータの回転力のベルトへの伝達を遮断・制限することが困難となっていた。具体的には、皿バネの荷重が小さい場合には、クラッチ部に発生する摩擦力が小さくなることにより、モータを流れる電流値が最大出力となる前に回転力が遮断・制限されてしまうため、作業効率が悪くなってしまう（クラッチが効きすぎ）。また、皿バネの荷重が大きい場合には、クラッチ部に発生する摩擦力が大きくなることにより、モータロックが発生しても回転力が遮断されないため、ベルトが破損してしまう可能性がある（クラッチが効かない）。言い換えると、クラッチを作動させたいトルクの範囲にモータからの回転力の伝達を遮断・制限するクラッチ作動範囲が含まれておらず、モータ軸にクラッチ部を設けた場合には、所望のトルクで回転力の伝達を遮断または制限することが困難であった。
【００９９】
これに対して、本実施の形態においては、モータ軸に作用するトルクと比較して電流に対する変化の割合の大きい中間軸６０２に作用するトルクに対してクラッチ部７を設けている。換言すれば、モータ軸６７Ｃの回転を減速して伝達される、第２プーリ６０３からスピンドル６０６までの回転体、すなわち第２プーリ６０３の回転を切断刃Ｐに伝達する伝達経路中に作用するトルクを遮断または制限するクラッチ部７を設けている。これにより、図７に示されているように、クラッチを作動させたいトルクの範囲にモータ６７からの回転力を遮断または制限するクラッチ作動範囲が含まれる。これによって、クラッチ部７（伝達機構部）による回転伝達の遮断または制限が、過度に、または必要不十分になってしまうことを好適に抑制できる。本実施の形態においては、モータを流れる電流が最大出力における電流値を超え、且つ、モータロックが発生する前に、中間軸６０２に対する負荷がプレート７１の押圧面７１Ａと被押圧部７２の被押圧面７２Ａとの間の摩擦力（静止摩擦力）を超えることにより、押圧面７１Ａと被押圧面７２Ａとが互いに滑り出し、中間軸６０２と第２プーリ６０３とが互いに相対回転する。つまり、第２プーリ６０３の回転の中間軸６０２への伝達を遮断・制限することでモータ６７のモータ軸６７Ｂの回転力のスピンドル６０６への伝達を遮断・制限する。このような構成によれば、切断刃Ｐが被切断材に噛み込みスピンドル６０６が回転不能にロックされてしまう前に、モータ軸６７Ｂの回転力の伝達を遮断または制限することができるので、伝達機構に過度な負荷がかかることを抑制し、ベルトやプーリといった伝達機構を構成する部材が破損してしまうことを抑制することが可能となる。また、本実施の形態においては、クラッチ部７を従動プーリである第２プーリ６０３に設けているので、従動側プーリに設ける場合と比較して、摩擦による伝達面（被押圧部７２）の面積を確保でき、伝達性能を確保することができる。また、第１プーリ６０１から第２プーリ６０３への減速比は、第３プーリ６０５から第４プーリ６０７への減速比よりも大きいため、第４プーリ６０７の径を小さくして切断能力を確保するとともに、最も径の大きい第２プーリ６０３にクラッチ部７を設けたので、摩擦による伝達面（被押圧部７２）の面積をより大きく確保することができる。
【０１００】
また、本願構成においては、中間軸６０２を支持するベアリング７０ａとベアリング７０ｂに関して、ベアリング７０ｂをベアリング７０ａよりも大径とした。これは、中間軸６０２が２つのベルト（第１ベルト６０４、第２ベルト６０８）からの引っ張り荷重を受けるため、引っ張りを受ける２つの位置の間に位置するベアリング７０ｂを大型にして強固にすることで中間軸が傾いてしまうことを抑制するとともに、ベアリング７０ａを比較的小さくすることで、ハウジング６Ａの大型化を抑制するためである。さらに本願発明においては、皿バネ７５の付勢方向を、第２プーリ６０３がベアリング７０ｂに近づく方向、すなわち右方向とした。これによって、皿バネ７５の付勢力は、第２プーリ６０３とプレート７１を介してベアリング７０ｂに伝達され、最終的にギヤケース６４に伝達される。つまり、第２プーリ６０３とプレート７１はベアリング７０ｂと皿バネ７５とで挟持されるようになるが、このときベアリング７０ｂには、押圧面７１Ａと被押圧面７２Ａとに十分な摩擦を発生させるための荷重がかかるが、上記したようにベアリング７０ｂは耐久性を高くしているため、皿バネ７５の荷重に耐えることができる。すなわち、２つのベアリングの間に摩擦によるクラッチ機構を設ける際、バネによる付勢方向を比較的大径のベアリングに向けることで、寿命の向上と製品の小型化を図ることができる。
【０１０１】
本実施の形態においては、動力工具として卓上丸鋸を例に説明したが、本発明は卓上丸鋸以外のモータで駆動される動力工具、例えば、丸鋸やかんな等の動力工具にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１…卓上丸鋸、２…ベース部、３…ホルダ、４…ガイド部、５…移動部、６…切断部、７…クラッチ部、８…回転規制部 
【図１】
2019087636.tif 000003
【図２】
2019087636.tif 000004
【図３】
2019087636.tif 000005
【図４】
2019087636.tif 000006
【図５】
2019087636.tif 000007
【図６】
2019087636.tif 000008
【図７】
2019087636.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する回転軸を有するモータと、
切断刃を装着可能な出力軸と、
前記回転軸の回転力の伝達経路上において前記回転軸と前記出力軸との間に位置する中間軸と、
前記回転軸に設けられ前記回転軸と一体に回転する第１プーリと、
前記中間軸が挿通される第２プーリと、
前記中間軸に設けられ前記中間軸と一体に回転する第３プーリと、
前記出力軸に設けられ前記出力軸と一体に回転する第４プーリと、
前記第１プーリの回転力を前記第２プーリへ伝達可能な第１ベルトと、
前記第３プーリの回転力を前記第４プーリへ伝達可能な第２ベルトと、
前記第２プーリの回転を摩擦力によって前記中間軸に伝達するように構成されるとともに、前記第２プーリから前記中間軸への回転力の伝達を遮断または制限することが可能な伝達制限部と、を有し、
前記第２プーリは、前記第１プーリ、前記第３プーリ及び前記第４プーリよりも大径に形成されていることを特徴とする動力工具。
【請求項２】
前記伝達制限部は、前記中間軸に対する負荷が所定の負荷を超えた場合に前記第２プーリの回転の前記中間軸への伝達を遮断することを特徴とする請求項１に記載の動力工具。
【請求項３】
前記伝達制限部は、前記中間軸に設けられ前記中間軸の径方向と交差する方向に対して垂直な押圧面が規定された押圧部と、前記第２プーリに設けられ前記押圧面と当接可能な被押圧部と、を有し、
前記押圧部と前記被押圧部との間の面圧による摩擦力によって前記第２プーリの回転を前記中間軸へ伝達可能であることを特徴とする請求項２に記載の動力工具。
【請求項４】
前記被押圧部の面積は、前記第１プーリの側面の面積よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の動力工具。
【請求項５】
前記伝達制限部は、前記押圧部及び前記第２プーリのいずれか一方をいずれか他方に近づく方向に付勢する付勢部材を、さらに有することを特徴とする請求項３に記載の動力工具。
【請求項６】
前記中間軸は、２つの軸受によって軸支され、
前記押圧部と前記第２プーリとは、前記中間軸の軸線方向において前記２つの軸受の間に位置することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の動力工具。
【請求項７】
前記中間軸には、前記第２プーリの前記中間軸が挿通される内周面と対向する溝が形成され、
前記溝には、油が充填されていることを特徴とする請求項３に記載の動力工具。
【請求項８】
前記出力軸の回転を規制可能な規制部を、さらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の動力工具。
【請求項９】
前記第４プーリには、前記出力軸の軸線方向に延びる孔が形成され、
前記規制部は、前記出力軸の軸線方向に延びる規制部材を有し、
前記孔に前記規制部材を挿入することにより、前記出力軸の回転を規制可能であることを特徴とする請求項８に記載の動力工具。
【請求項１０】
前記被押圧部は円環形状を成し、
前記径方向における前記内周面と前記被押圧部との間に設けられ、前記油を吸収する油吸収部材をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の動力工具。
【請求項１１】
前記第１ベルトは、Ｖベルトであり、
前記第１プーリ及び前記第２プーリはＶプーリであることを特徴とする請求項１０に記載の動力工具。
【請求項１２】
前記第２ベルトは、タイミングベルトであり、
前記第３プーリ及び前記第４プーリはタイミングプーリであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の動力工具。
【請求項１３】
前記付勢部材は、皿バネであることを特徴とする請求項５に記載の動力工具。
【請求項１４】
前記皿バネは複数あることを特徴とする請求項１３に記載の動力工具。
【請求項１５】
前記付勢部材は、前記第２プーリに設けられた凹部に収容されることを特徴とする請求項１４に記載の動力工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、前記付勢部材は、前記第２プーリに設けられた凹部に収容されることが好ましい。
本発明は更に、回転駆動する回転軸を有するモータと、切断刃を装着可能な出力軸と、前記回転軸の回転力の伝達経路上において前記回転軸と前記出力軸との間に位置する中間軸と、前記回転軸に設けられ前記回転軸と一体に回転する第１プーリと、前記中間軸が挿通される第２プーリと、前記中間軸に設けられ前記中間軸と一体に回転する第３プーリと、前記出力軸に設けられ前記出力軸と一体に回転する第４プーリと、前記第１プーリの回転力を前記第２プーリへ伝達可能な第１ベルトと、前記第３プーリの回転力を前記第４プーリへ伝達可能な第２ベルトと、前記第２プーリの回転を摩擦力によって前記中間軸に伝達するように構成されるとともに、前記第２プーリから前記中間軸への回転力の伝達を遮断または制限することが可能な伝達制限部と、を有し、前記第２プーリは、前記第１プーリ、前記第３プーリ及び前記第４プーリよりも大径に形成されていることを特徴とする動力工具を提供する。
本発明は更に、前記被押圧部の面積は、前記第１プーリの側面の面積よりも大きいことを特徴とする動力工具を提供する。
本発明は更に、前記第４プーリには、前記出力軸の軸線方向に延びる孔が形成され、前記規制部は、前記出力軸の軸線方向に延びる規制部材を有し、前記孔に前記規制部材を挿入することにより、前記出力軸の回転を規制可能であることを特徴とする動力工具を提供する。
本発明は更に、前記被押圧部は円環形状を成し、前記径方向における前記内周面と前記被押圧部との間に設けられ、前記油を吸収する油吸収部材をさらに有することを特徴とする動力工具を提供する。
【国際調査報告】
2019087636.tif 000010
2019087636.tif 000011
2019087636.tif 000012
2019087636.tif 000013