(57)【要約】  防炎性を有する採光部材を提供する。本発明の採光部材は、光透過性を有する基部と、基部の第１面に設けられ、入射した外光を反射および屈折させて室内に導く複数の採光部と、複数の採光部の間に設けられた空隙部と、第１面と略平行な方向に面状に設けられ、光透過性を有する不燃性部材と、を備える。
2019116847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基部と、
前記基部の第１面に設けられ、入射した外光を反射および屈折させて室内に導く複数の採光部と、
前記複数の採光部の間に設けられた空隙部と、
前記第１面と略平行な方向に面状に設けられ、光透過性を有する不燃性部材と、
を備えた、採光部材。
【請求項２】
前記不燃性部材は、ガラス繊維織物で構成されている、請求項１に記載の採光部材。
【請求項３】
前記不燃性部材は、前記基部を構成する樹脂の内部に埋め込まれ、
前記ガラス繊維織物を構成するガラス繊維の隙間に前記樹脂が充填されている、請求項２に記載の採光部材。
【請求項４】
光透過性を有するとともに、前記基部を支持する支持基材をさらに備えた、請求項１に記載の採光部材。
【請求項５】
前記支持基材は、互いに略平行に配置された第１支持基材と第２支持基材とを含み、
前記不燃性部材は、前記第１支持基材と前記第２支持基材との間に設けられている、請求項４に記載の採光部材。
【請求項６】
前記基部の第２面に設けられ、前記基部の内部を透過した光を拡散させる拡散部を備えた、請求項１に記載の採光部材。
【請求項７】
前記拡散部は、異方性拡散性を有する、請求項６に記載の採光部材。
【請求項８】
前記不燃性部材は、互いに略平行に配置された第１不燃性部材と第２不燃性部材とを含む、請求項１に記載の採光部材。
【請求項９】
請求項１に記載の採光部材を備えた、採光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、採光部材および採光装置に関する。
本願は、２０１７年１２月１１日に、日本に出願された特願２０１７−２３６８２２に優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の窓等を通して太陽光を室内に採り込むための採光フィルムが、従来から知られている。例えば下記の特許文献１には、フィルム基部と、フィルム基部の一方の側面に設けられた複数の微細構造部と、を備えた採光フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３５８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、採光フィルムの構成材料として、ポリメチルメタクリレート、アクリルベースポリマー、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂が例示されている。この種の採光部材を建築物に設置する場合、建築物によっては防炎製品の使用が求められる場合がある。採光部材の材料として例えばＰＣ、ＰＥＴ等の樹脂材料を用いる場合、材料中に難燃剤を添加することで防炎製品を実現することができる。ところが、採光部材の材料として紫外線硬化樹脂を用いる場合には、紫外線硬化樹脂用の難燃剤があまり提供されておらず、防炎性を有する採光部材の提供が困難であった。【０００５】
本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであって、防炎性を有する採光部材および採光装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様の採光部材は、光透過性を有する基部と、前記基部の第１面に設けられ、入射した外光を反射および屈折させて室内に導く複数の採光部と、前記複数の採光部の間に設けられた空隙部と、前記第１面と略平行な方向に面状に設けられ、光透過性を有する不燃性部材と、を備える。【０００７】
本発明の一つの態様の採光部材において、前記不燃性部材は、ガラス繊維織物で構成されていてもよい。【０００８】
本発明の一つの態様の採光部材において、前記不燃性部材は、前記基部を構成する樹脂の内部に埋め込まれ、前記ガラス繊維織物を構成するガラス繊維の隙間に前記樹脂が充填されていてもよい。【０００９】
本発明の一つの態様の採光部材は、光透過性を有するとともに、前記基部を支持する支持基材をさらに備えていてもよい。【００１０】
本発明の一つの態様の採光部材において、前記支持基材は、互いに略平行に配置された第１支持基材と第２支持基材とを含み、前記不燃性部材は、前記第１支持基材と前記第２支持基材との間に設けられていてもよい。【００１１】
本発明の一つの態様の採光部材は、前記基部の第２面に設けられ、前記基部の内部を透過した光を拡散させる拡散部をさらに備えていてもよい。【００１２】
本発明の一つの態様の採光部材において、前記拡散部は、異方性拡散性を有していてもよい。【００１３】
本発明の一つの態様の採光部材において、前記不燃性部材は、互いに略平行に配置された第１不燃性部材と第２不燃性部材とを含んでいてもよい。【００１４】
本発明の一つの態様の採光装置は、本発明の一つの態様の採光部材を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一つの態様によれば、防炎性を有する採光部材および採光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】窓に設置された状態の第１実施形態の採光装置の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
【図３Ａ】採光シートの斜視図である。
【図３Ｂ】採光部の断面図である。
【図４】フレームの斜視図である。
【図５】採光装置の詳細な構成を示す断面図である。
【図６】不燃性部材の平面図である。
【図７Ａ】採光シートの製造プロセスの一工程を示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの後の工程を示す断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｂの後の工程を示す断面図である。
【図７Ｄ】図７Ｃの後の工程を示す断面図である。
【図７Ｅ】図７Ｄの後の工程を示す断面図である。
【図７Ｆ】図７Ｅの後の工程を示す断面図である。
【図８】採光シートの製造装置の概略構成図である。
【図９】第２実施形態の採光シートの断面図である。
【図１０】第３実施形態の採光シートの断面図である。
【図１１Ａ】採光シートの製造プロセスの一工程を示す断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの後の工程を示す断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｂの後の工程を示す断面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｃの後の工程を示す断面図である。
【図１１Ｅ】図１１Ｄの後の工程を示す断面図である。
【図１１Ｆ】図１１Ｅの後の工程を示す断面図である。
【図１２】第４実施形態の採光シートの斜視図である。
【図１３】第５実施形態の採光シートの斜視図である。
【図１４Ａ】採光シートの製造プロセスの一工程を示す断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの後の工程を示す断面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｂの後の工程を示す断面図である。
【図１４Ｄ】図１４Ｃの後の工程を示す断面図である。
【図１４Ｅ】図１４Ｄの後の工程を示す断面図である。
【図１４Ｆ】図１４Ｅの後の工程を示す断面図である。
【図１４Ｇ】図１４Ｆの後の工程を示す断面図である。
【図１４Ｈ】図１４Ｇの後の工程を示す断面図である。
【図１５】第６実施形態の採光シートの断面図である。
【図１６】第７実施形態の採光シートの断面図である。
【図１７Ａ】採光シートの製造プロセスの一工程を示す断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの後の工程を示す断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｂの後の工程を示す断面図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｃの後の工程を示す断面図である。
【図１７Ｅ】図１７Ｄの後の工程を示す断面図である。
【図１７Ｆ】図１７Ｅの後の工程を示す断面図である。
【図１７Ｇ】図１７Ｆの後の工程を示す断面図である。
【図１７Ｈ】図１７Ｇの後の工程を示す断面図である。
【図１７Ｉ】図１７Ｈの後の工程を示す断面図である。
【図１８】第８実施形態の採光シートの断面図である。
【図１９】第９実施形態の採光シートの断面図である。
【図２０】第１０実施形態の採光シートの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１８】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態として、図１に示す採光装置１について説明する。
図１は、窓に設置された状態の採光装置の外観を示す正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。図３Ａは、採光シートの構成を示す斜視図である。図３Ｂは、採光部の形状を示す断面図である。図４は、フレームの構成を示す斜視図である。図５は、採光装置の構成を示す断面図である。図６は、不燃性部材の平面図である。
【００１９】
図１および図２に示すように、採光装置１は、採光ユニット１０と、一対の装着部１１と、を備えている。採光ユニット１０は、採光シート１２（採光部材）と、採光シート１２を支持するフレーム１３と、を有する。
【００２０】
採光シート１２は、図３Ａおよび図５に示すように、光透過性を有する基部２と、基部２の第１面２ａに設けられた複数の採光部３と、複数の採光部３の間に設けられた空隙部４と、基部２の内部に設けられた不燃性部材と、を備えている。複数の採光部３は、入射した外光を反射および屈折させて室内へ導く。
【００２１】
なお、本実施形態の場合、複数の採光部３は、基部２と同一の材料で、基部２と一体に形成されている。そのため、複数の採光部３と基部２との界面は実際には存在しないが、説明の都合上、図３Ａ、図５等の図面において、基部２の第１面２ａを、後述する採光部３の第１面３Ａと同一の平面をなす仮想面（１点鎖線）として図示する。
【００２２】
基部２と採光部３とは、紫外線（ＵＶ）硬化樹脂もしくは熱硬化樹脂から構成されている。具体的には、ＵＶ硬化樹脂の一例として、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、エポキシアクリレート等が挙げられる。熱硬化樹脂の一例として、アミノ樹脂、ユリア樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００２３】
また、上記の樹脂材料に、重合開始剤、カップリング剤、モノマー、有機溶媒等を混合したものを用いることができる。さらに、重合開始剤は、安定剤、禁止剤、可塑剤、蛍光増白剤、離型剤、連鎖移動剤、他の光重合性単量体等のように、各種の添加成分を含んでいてもよい。
【００２４】
図３Ａに示すように、複数の採光部３は、各々が基部２の長手方向に延在し、かつ、基部２の短手方向に並んで設けられている。図３Ｂに示すように、採光部３は、長手方向に垂直な断面形状が多角形状のプリズム構造体から構成されている。採光部３は、例えば、長手方向に垂直な断面形状において６つの頂部ｑ１〜ｑ６を有しており、各頂部ｑ１〜ｑ６の内角が１８０°未満とされた６角形である。採光部３の各面３Ａ〜３Ｆのうち、頂部ｑ３を通る第１面３Ａに垂直な仮想平面Ｆよりも下方に位置する第４面３Ｄ、第５面３Ｅおよび第６面３Ｆは、第２面３Ｂもしくは第３面３Ｃから入射した光を反射する反射面として機能する。
【００２５】
ここで、隣り合う採光部３の間の空隙部４（空間）には、空気が存在している。そのため、採光部３と空隙部４との界面は、樹脂と空気との界面である。空隙部４は、他の低屈折率材料によって充填されていてもよい。しかしながら、採光部３の内部と外部との界面の屈折率差は、外部にいかなる低屈折率材料が存在する場合よりも空気が存在する場合に最大となる。
【００２６】
図６に示すように、不燃性部材６は、ガラスクロスと呼ばれるガラス繊維織物で構成されている。ガラス繊維織物は、経糸６１をなすガラス繊維と緯糸６２をなすガラス繊維とを織り込んだ織物である。ガラス繊維織物の織り方としては、例えば平織り、朱子織り、綾織り、斜子織り、畦織り、相互絡み織り等を用いることができる。図５に示すように、不燃性部材６は、基部２の第１面２ａと略平行な方向に面状に設けられている。
【００２７】
不燃性部材６は、ガラス繊維織物の他、例えばセラミック繊維、金属繊維、炭素化繊維、アラミド繊維、塩化ビニル系繊維等の織物で構成されていてもよい。ただし、不燃性部材６は、光透過性を有する必要があるため、光透過率の低い材料からなる繊維で構成する場合には隣り合う経糸６１および緯糸６２の間隔を空け、隙間を大きくすることが望ましい。経糸６１および緯糸６２の間隔は、例えば１ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００２８】
ガラス繊維織物を構成するガラス繊維として、汎用の無アルカリガラス繊維、耐酸性の含アルカリガラス繊維、高強度・高弾性率ガラス繊維、耐アルカリ性ガラス繊維等が挙げられる。中でも、汎用性の高い無アルカリガラス繊維を使用することが望ましい。
【００２９】
ガラス繊維の直径は、例えば１〜２０μｍであることが好ましく、３〜１２μｍであることが更に好ましい。また、ガラス繊維の番手は、５ｔｅｘ〜７０ｔｅｘが好ましく、１０ｔｅｘ〜３５ｔｅｘが更に好ましい。なお、ガラス繊維のｔｅｘ番手は、１０００ｍ当たりのグラム数に相当する。
【００３０】
ガラス繊維織物は、１種類のガラス繊維で織られていてもよいし、２種類以上のガラス繊維で織られていてもよい。例えば、経糸６１と緯糸６２とは異なる種類のガラス繊維であってもよい。２種類以上のガラス繊維で織られている場合には、ガラス繊維の直径や番手は、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えばガラス繊維の組成が同じであり、ガラス繊維の直径および番手が異なっていてもよい。
【００３１】
基部２を構成する樹脂は、不燃性部材６を構成するガラス繊維織物の隙間に充填された状態で、ガラス繊維織物と一体化されている。また、採光シート１２に占める不燃性部材６の割合が多いと、樹脂部分の厚さが薄くなる。この場合、不燃性部材６の表面形状が浮き出て、採光シート１２の平坦性が低下することによって採光性能が低下する。その一方、採光シート１２に占める不燃性部材６の割合が少ないと、採光シート１２の防炎性が低下する。
【００３２】
採光シート１２に占める各部の割合は、例えば不燃性部材６を構成するガラス繊維織物が２０〜７０重量％であり、基部２を構成する樹脂が８０〜３０重量％である。ガラス繊維織物が２０重量％未満の場合には、樹脂の量が多くなり、採光シート１２の不燃性がかなり低下する。一方、不燃性部材６を構成するガラス繊維織物が７０重量％を越える場合には、樹脂の厚さが薄くなり、ガラス繊維織物の模様が浮き出てしまう場合があり、採光シート１２の光透過性が低下する。
【００３３】
また、採光シート１２の１ｍ２あたりの樹脂の重量が１５ｇ未満の場合には、ガラス繊維織物の隙間が十分に埋まらず、ガラス繊維織物の模様が浮き出てしまう場合があり、採光性能が低下する。一方、採光シート１２の１ｍ２あたりの樹脂の重量が５００ｇより多い場合には、採光シート１２の不燃性が低下する。したがって、採光シート１２の１ｍ２あたりの１枚のガラス繊維織物の重量は２０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００３４】
さらに、基部２を構成する樹脂には、難燃剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤などの添加物が含まれていてもよい。また、採光シート１２の光透過性を確保するため、不燃性部材６と樹脂との屈折率差は０．０２以下であることが望ましい。
【００３５】
各部の寸法の一例として、図５に示すように、採光シート１２の全体の厚さｔ１は、例えば１００〜７００μｍである。基部２の第１面２ａからの採光部３の頂部ｑ３までの採光部３の高さｔ２は、例えば５０〜３００μｍである。不燃性部材６の厚さｔ３は、５０〜３００μｍである。
【００３６】
図４および図５に示すように、フレーム１３は、例えばアルミニウム製の枠体で構成されている。フレーム１３は、採光シート１２の周囲を取り囲み、採光シート１２を略平坦な状態で保持する。採光シート１２は、フレーム１３の内壁面１３Ｃに形成された溝部１４に採光シート１２の周縁部１２Ｃが挿入されることにより、フレーム１３の内側に収容される。フレーム１３の開口部１３Ａは、採光シート１２の平面視における面積よりも小さい開口面積で形成されている。これにより、採光シート１２は、周縁部１２Ｃの全体がフレーム１３の溝部１４に挿入された状態で確実に保持される。
【００３７】
このような構成を有する採光ユニット１０は、図１および図２に示すように、装着部１１によって窓の上部から吊り下げられた状態で設置される。これらの図において、符号８は窓ガラスを示し、符号１０８は窓サッシを示し、符号１０９は窓枠を示している。
【００３８】
図５に示すように、装着部１１は、採光ユニット１０を窓枠１０９に取り付けるための取付部材１５と、複数の取付ネジ１６と、を備えている。取付部材１５は、例えばステンレス製であり、互いに垂直な姿勢で連結されたフレーム取付部１５Ａと窓枠取付部１５Ｂとにより、断面視においてＬ字型の形状を呈している。取付部材１５は、フレーム取付部１５Ａおよび窓枠取付部１５Ｂの各々に形成されたネジ孔１５ｂに取付ネジ１６を螺合させることにより、フレーム１３および窓枠１０９に固定される。なお、取付部材１５の形状は、上述した構成に限らない。
【００３９】
一方、採光ユニット１０のフレーム１３には、上部に一対の取付部１３Ｂが設けられている。取付部材１５をフレーム１３に固定する場合には、フレーム１３側に設けられた取付部１３Ｂのネジ孔１３ｂと取付部材１５側のネジ孔１５ｂとに同時に取付ネジ１６を螺合させる。
【００４０】
このようにして、採光ユニット１０が装着部１１を介して窓枠１０９に装着される。窓枠１０９に装着された状態において、採光シート１２は、微細構造面３ａが窓ガラス８に対向した姿勢となる。
【００４１】
本実施形態の採光ユニット１０は、一対の装着部１１を介して窓枠１０９に固定されているが、装着部１１の数は２つに限らない。採光ユニット１０の大きさ等に応じて適宜変更することが可能である。
【００４２】
以下、本実施形態の採光シート１２の製造方法について説明する。
図７Ａ〜図７Ｆは、採光シート１２の製造プロセスの各工程を示す断面図である。図８は、採光シート１２の製造装置３０の概略構成図である。
【００４３】
図８に示すように、採光シート１２の製造装置３０は、熱可塑性樹脂シートの原反ロール３１と、ガラス繊維織物の原反ロール３２と、貼合ローラー３３と、紫外線（ＵＶ）硬化樹脂の供給部３４と、ロール金型３５と、ＵＶ光源３６と、を備えている。本実施形態の熱可塑性樹脂シートは、製造プロセスにおける支持基材として機能する。図８に示す製造装置３０は、採光シート１２をロール・トゥ・ロール法で製造するものである。したがって、製造装置３０から排出された採光シートを所定の長さに切断することによって、本実施形態の採光シート１２が作製される。
【００４４】
最初に、図７Ａに示すように、熱可塑性樹脂シートからなる支持基材４１の上面に、ガラス繊維織物４２を載置する。
次に、図７Ｂに示すように、供給部３４から、ガラス繊維織物４２を載置した支持基材４１の上面に、ＵＶ硬化樹脂を塗布し、ＵＶ硬化樹脂層４３を形成する。このとき、ガラス繊維織物４２が十分に埋め込まれるだけの量のＵＶ硬化樹脂を塗布するとともに、ガラス繊維織物４２の隙間にまでＵＶ硬化樹脂を行き渡らせる。
【００４５】
次に、図７Ｃに示すように、複数の採光部３の形状を反転させた形状を有するロール金型３５を用い、図７Ｄに示すように、ＵＶ硬化樹脂層４３の上面にロール金型３５を押し当てる。これにより、図７Ｅに示すように、ＵＶ硬化樹脂層４３の上面に複数の採光部３の形状が転写される。
【００４６】
次に、ＵＶ光源３６を用いて、ＵＶ硬化樹脂層４３に紫外線を照射し、複数の採光部３の形状が転写されたＵＶ硬化樹脂層４３を硬化させる。これにより、複数の採光部３が一体に形成された基部２が完成する。
次に、図７Ｆに示すように、基部２から支持基材４１を剥離する。その後、上述したように、完成した採光シートを複数に切断して個片化することにより、本実施形態の採光シート１２が完成する。
【００４７】
なお、本実施形態では、ロール金型３５を用いたインプリント法によって採光シート１２を製造する方法を例示したが、その他、フォトリソグラフィー法、溶融押し出し成型法等の方法を用いて、採光シート１２を製造することもできる。
【００４８】
本実施形態によれば、採光シート１２が基部２の第１面２ａと略平行な方向に面状に設けられた不燃性部材６を備えているため、防炎性の高い採光シート１２を実現することができる。
【００４９】
また、不燃性部材６がガラス繊維織物４２で構成されており、基部２を構成する紫外線硬化樹脂とガラス繊維との屈折率差が０．０２以下であるため、採光性能を低下させることがない。さらに、不燃性部材６が基部２を構成する樹脂の内部に埋め込まれ、ガラス繊維織物４２を構成するガラス繊維の隙間に樹脂が充填されているため、ガラス繊維の隙間に空気が入ることが抑えられる。これによっても、採光性能が低下することがない。
【００５０】
［第２実施形態］
以下、第２実施形態の採光装置について、図９を用いて説明する。
第２実施形態の採光装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、採光シートの構成が第１実施形態と異なる。
図９は、第２実施形態の採光シートの断面図である。
図９において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
図９に示すように、本実施形態の採光シート２２は、基部２と、複数の採光部３と、空隙部４と、不燃性部材６と、支持基材４１と、を備えている。支持基材４１は、光透過性を有するとともに、基部２を支持する。
【００５２】
採光シート２２において、基部２の第２面２ｂ（複数の採光部３が設けられた側と反対側の面）には、支持基材４１が設けられている。支持基材４１は、光透過性を有する樹脂材料から構成されている。樹脂材料として、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の熱可塑性樹脂を用いることができる。支持基材４１の厚さｔ４は、例えば５０〜５００μｍである。
採光シート２２のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５３】
本実施形態においても、防炎性の高い採光シート２２を実現することができる、といった第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５４】
さらに本実施形態の場合、基部２を支持する支持基材４１が設けられたことにより、採光シート２２の剛性を高めることができる。
【００５５】
［第３実施形態］
以下、第３実施形態の採光装置について、図１０〜図１１Ｆを用いて説明する。
第３実施形態の採光装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、採光シートの構成が第１実施形態と異なる。
図１０は、第３実施形態の採光シートの断面図である。
図１０〜図１１Ｆにおいて、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５６】
図１０に示すように、本実施形態の採光シート２３は、基部２と、複数の採光部３と、空隙部４と、不燃性部材６と、第１支持基材４５と、第２支持基材４６と、を備えている。第１支持基材４５および第２支持基材４６は、光透過性を有するとともに、基部２を支持する。
【００５７】
第１支持基材４５は基部２の第２面２ｂに設けられ、第２支持基材４６は基部２の第１面２ａに設けられている。第１支持基材４５と第２支持基材４６とは、互いに略平行に配置されている。不燃性部材６は、第１支持基材４５と第２支持基材４６との間に設けられている。不燃性部材６を構成するガラス繊維織物の隙間に、基部２を構成する樹脂が充填されている。第１支持基材４５および第２支持基材４６の構成材料には、第２実施形態と同様、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＶＣ等の樹脂が用いられる。
採光シート２３のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５８】
以下、本実施形態の採光シート２３の製造方法について説明する。
図１１Ａ〜図１１Ｆは、採光シート２３の製造プロセスの各工程を示す断面図である。
【００５９】
最初に、図１１Ａに示すように、熱可塑性樹脂シートからなる第１支持基材４５の上面に、ガラス繊維織物４２を載置する。
次に、図１１Ｂに示すように、ガラス繊維織物４２を載置した第１支持基材４５の上面に、ＵＶ硬化樹脂を塗布し、ＵＶ硬化樹脂層４３を形成する。このとき、ガラス繊維織物４２が十分に埋め込まれるだけの量のＵＶ硬化樹脂を塗布するとともに、ガラス繊維織物４２の隙間にまでＵＶ硬化樹脂を行き渡らせる。この後、ＵＶ硬化樹脂層４３に紫外線を照射し、ＵＶ硬化樹脂層４３を少し硬化させてもよい。
【００６０】
次に、図１１Ｃに示すように、第１支持基材４５の上面に塗布したＵＶ硬化樹脂層４３の上面に第２支持基材４６を載置し、その後、第２支持基材４６の上面に再度ＵＶ硬化樹脂を塗布し、ＵＶ硬化樹脂層４７を形成する。
【００６１】
次に、図１１Ｄに示すように、複数の採光部３の形状を反転させた形状を有するロール金型３５を用い、図１１Ｅに示すように、ＵＶ硬化樹脂層４７の上面にロール金型３５を押し当てる。これにより、図１１Ｆに示すように、ＵＶ硬化樹脂層４７の上面に複数の採光部３の形状が転写される。
【００６２】
次に、ＵＶ硬化樹脂層４７に紫外線を照射し、複数の採光部３の形状が転写されたＵＶ硬化樹脂層４７を硬化させる。これにより、本実施形態の採光シート２３が完成する。
【００６３】
本実施形態においても、防炎性の高い採光シート２３を実現することができる、といった第１、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００６４】
さらに、本実施形態の採光シート２３は、基部２が第１支持基材４５と第２支持基材４６からなる２枚の支持基材の間に挟まれた構成を有しているため、剛性がより高められる。
【００６５】
［第４実施形態］
以下、第４実施形態の採光装置について、図１２を用いて説明する。
第４実施形態の採光装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、採光シートの構成が第１実施形態と異なる。
図１２は、第４実施形態の採光シートの断面図である。
図１２において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６６】
図１２に示すように、本実施形態の採光シート２４は、基部２と、複数の採光部３と、空隙部４と、不燃性部材６と、拡散部７と、を備えている。拡散部７は、基部２の第２面２ｂに基部２と一体に設けられている。拡散部７は、基部２の内部を透過した光を拡散させる。
採光シート２４のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６７】
拡散部７は、採光部３の延在方向と直交する方向（鉛直方向）に延在する複数のシリンドリカルレンズ７１が採光部３の延在方向（水平方向）に並べられたレンチキュラーレンズから構成されている。拡散部７の厚さｔ５は、例えば３０〜１００μｍである。
【００６８】
この例では、各シリンドリカルレンズ７１は、鉛直方向に直線状に延びているが、曲線状に湾曲していてもよい。もしくは、拡散部７は、このような規則的なシリンドリカルレンズを用いた構成に代えて、不規則な形状を有し、全体として概ね鉛直方向に延びる複数の凸部が設けられた層で構成されていてもよい。
【００６９】
このように、鉛直方向に直線状に延びるシリンドリカルレンズ７１を備えた拡散部７によれば、光は水平方向に強く拡散され、鉛直方向にはほとんど拡散されない。すなわち、拡散部７は、異方性拡散性を有している。
【００７０】
本実施形態においても、防炎性の高い採光シート２４を実現することができる、といった第１〜第３実施形態と同様の効果が得られる。
【００７１】
さらに本実施形態の場合、基部２の第２面２ｂに異方性拡散性を有する拡散部７が設けられているため、室内に採り入れた光を水平方向（窓面の左右方向）に拡散させることができる。これにより、室内の明るさムラを低減することができる。また、室内に居る人が感じる眩しさを低減することができる。
【００７２】
［第５実施形態］
以下、第５実施形態の採光装置について、図１３〜図１４Ｈを用いて説明する。
第５実施形態の採光装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、採光シートの構成が第１実施形態と異なる。
図１３は、第５実施形態の採光シートの断面図である。
図１３〜図１４Ｈにおいて、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７３】
図１３に示すように、本実施形態の採光シート２５は、基部２と、複数の採光部３と、空隙部４と、不燃性部材６と、支持基材４１と、拡散部７と、を備えている。本実施形態の採光シート２５は、拡散部７を備える点で第４実施形態の採光シート２４と類似しているが、拡散部７が支持基材４１の第２面４１ｂに設けられている点で第４実施形態の採光シート２４と異なる。すなわち、本実施形態の採光シート２５においては、基部２と拡散部７との間に支持基材４１が設けられている。また、不燃性部材６は、基部２の内部に設けられている。
採光シート２５のその他の構成は、第１実施形態と同様である。拡散部７の構成は、第４実施形態と同様である。
【００７４】
以下、本実施形態の採光シート２５の製造方法について説明する。
図１４Ａ〜図１４Ｈは、採光シート２５の製造プロセスの各工程を示す断面図である。なお、これらの図においては、採光シート２５の向きの関係から、拡散部７を構成するシリンドリカルレンズ７１の湾曲面を描き表すことができない。そのため、実際には直線状に延びるシリンドリカルレンズ７１の母線を湾曲させて描くことにする。ただし、シリンドリカルレンズとして、母線が実際に湾曲したシリンドリカルレンズを用いてもよい。
【００７５】
最初に、図１４Ａに示すように、熱可塑性樹脂シートからなる支持基材４１の第１面４１ａに、ガラス繊維織物４２を載置する。
次に、図１４Ｂに示すように、ガラス繊維織物４２を載置した支持基材４１の第１面４１ａに、ＵＶ硬化樹脂を塗布し、ＵＶ硬化樹脂層４３を形成する。このとき、ガラス繊維織物４２が十分に埋め込まれるだけの量のＵＶ硬化樹脂を塗布するとともに、ガラス繊維織物４２の隙間にまでＵＶ硬化樹脂を行き渡らせる。
【００７６】
次に、図１４Ｃに示すように、複数の採光部３の形状を反転させた形状を有するロール金型３５を用い、図１４Ｄに示すように、ＵＶ硬化樹脂層４３の表面にロール金型３５を押し当てる。これにより、図１４Ｅに示すように、ＵＶ硬化樹脂層４３の表面に複数の採光部３の形状が転写される。
【００７７】
次に、ＵＶ硬化樹脂層４３に紫外線を照射し、複数の採光部３の形状が転写されたＵＶ硬化樹脂層４３を硬化させる。
【００７８】
次に、図１４Ｆに示すように、支持基材４１の第２面４１ｂにＵＶ硬化樹脂を塗布し、ＵＶ硬化樹脂層４７を形成する。その後、拡散部７の形状を反転させた形状を有する金型３８を用い、図１４Ｇに示すように、ＵＶ硬化樹脂層４７の表面に金型３８を押し当てる。これにより、図１４Ｈに示すように、ＵＶ硬化樹脂層４７の表面に拡散部７の形状が転写される。
【００７９】
次に、ＵＶ硬化樹脂層４７に紫外線を照射し、拡散部７の形状が転写されたＵＶ硬化樹脂層４７を硬化させる。これにより、本実施形態の採光シート２５が完成する。
【００８０】
本実施形態においても、防炎性の高い採光シート２５を実現することができる、といった第１〜第４実施形態と同様の効果が得られる。
【００８１】
さらに本実施形態では、支持基材４１と、支持基材４１の第２面４１ｂに設けられた拡散部７と、が備えられているため、室内の明るさムラや眩しさを低減できるとともに、採光シート２５の剛性を高めることができる。
【００８２】
［第６実施形態］
以下、第６実施形態の採光装置について、図１５を用いて説明する。
第６実施形態の採光装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、採光シートの構成が第１実施形態と異なる。
図１５は、第６実施形態の採光シートの断面図である。
図１５において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８３】
図１５に示すように、本実施形態の採光シート２６は、基部２と、複数の採光部３と、空隙部４と、不燃性部材６と、支持基材４１と、拡散部７と、を備えている。本実施形態の採光シート２６は、拡散部７と支持基材４１とを備える点で第５実施形態の採光シート２５と類似しているが、第５実施形態では、不燃性部材６が支持基材４１の第１面４１ａ側の樹脂内に設けられているのに対し、本実施形態では、不燃性部材６が支持基材４１の第２面４１ｂ側の拡散部７を構成する樹脂の内部に設けられている。
採光シート２６のその他の構成は、第１実施形態と同様である。拡散部７の構成は、第４実施形態と同様である。
【００８４】
本実施形態においても、防炎性の高い採光シート２６を実現することができる、といった第１〜第５実施形態と同様の効果が得られる。
【００８５】
また、本実施形態の場合、支持基材４１の第２面４１ｂに拡散部７が設けられているため、室内の明るさムラや眩しさを低減できるとともに、採光シート２６の剛性を高めることができる。
【００８６】
［第７実施形態］
以下、第７実施形態の採光装置について、図１６〜図１７Ｉを用いて説明する。
第７実施形態の採光装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、採光シートの構成が第１実施形態と異なる。
図１６は、第７実施形態の採光シートの断面図である。
図１６〜図１７Ｉにおいて、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８７】
図１６に示すように、本実施形態の採光シート２７は、基部２と、複数の採光部３と、空隙部４と、不燃性部材６と、第１支持基材４５と、第２支持基材４６と、拡散部７と、を備えている。本実施形態の採光シート２７は、第１支持基材４５と第２支持基材４６とを備えた第３実施形態の採光シート２３（図１０）と類似しており、第１支持基材４５の第２面４５ｂに拡散部７が設けられた構成を有する。
【００８８】
以下、本実施形態の採光シート２７の製造方法について説明する。
図１７Ａ〜図１７Ｉは、採光シート２７の製造プロセスの各工程を示す断面図である。
【００８９】
最初に、図１７Ａに示すように、熱可塑性樹脂シートからなる第１支持基材４５の上面に、ガラス繊維織物４２を載置する。
次に、図１７Ｂに示すように、ガラス繊維織物４２を載置した第１支持基材４５の上面に、ＵＶ硬化樹脂を塗布し、ＵＶ硬化樹脂層４３を形成する。このとき、ガラス繊維織物４２が十分に埋め込まれるだけの量のＵＶ硬化樹脂を塗布するとともに、ガラス繊維織物４２の隙間にまでＵＶ硬化樹脂を行き渡らせる。この後、ＵＶ硬化樹脂層４３に紫外線を照射し、ＵＶ硬化樹脂層４３を少し硬化させてもよい。
【００９０】
次に、図１７Ｃに示すように、第１支持基材４５の上面に形成したＵＶ硬化樹脂層４３の上面に第２支持基材４６を載置し、その後、第２支持基材４６の上面にＵＶ硬化樹脂を再度塗布し、ＵＶ硬化樹脂層４７を形成する。
【００９１】
次に、図１７Ｄに示すように、複数の採光部３の形状を反転させた形状を有するロール金型３５を用い、図１７Ｅに示すように、ＵＶ硬化樹脂層４７の上面にロール金型３５を押し当てる。これにより、図１７Ｆに示すように、ＵＶ硬化樹脂層４７の上面に複数の採光部３の形状が転写される。
【００９２】
次に、ＵＶ硬化樹脂層４７に紫外線を照射し、複数の採光部３の形状が転写されたＵＶ硬化樹脂層４７を硬化させる。
【００９３】
次に、図１７Ｇに示すように、第１支持基材４５の第２面４５ｂにＵＶ硬化樹脂を塗布し、ＵＶ硬化樹脂層４９を形成する。その後、拡散部７の形状を反転させた形状を有する金型３８を用い、図１７Ｈに示すように、ＵＶ硬化樹脂層４９の表面に金型３８を押し当てる。これにより、図１７Ｉに示すように、ＵＶ硬化樹脂層４９の表面に拡散部７の形状が転写される。
【００９４】
次に、ＵＶ硬化樹脂層４９に紫外線を照射し、拡散部７の形状が転写されたＵＶ硬化樹脂層４９を硬化させる。これにより、本実施形態の採光シート２７が完成する。
【００９５】
本実施形態においても、防炎性の高い採光シート２７を実現することができる、といった第１〜第６実施形態と同様の効果が得られる。
【００９６】
また、本実施形態の場合、第１支持基材４５の第２面４５ｂに拡散部７が設けられているため、室内の明るさムラや眩しさを低減できるとともに、第１支持基材４５および第２支持基材４６の使用によって採光シート２７の剛性をさらに高めることができる。
【００９７】
［第８実施形態］
以下、第８実施形態の採光装置について、図１８を用いて説明する。
第８実施形態の採光装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、採光シートの構成が第１実施形態と異なる。
図１８は、第８実施形態の採光シートの断面図である。
図１８において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９８】
図１８に示すように、本実施形態の採光シート２８は、基部２と、複数の採光部３と、空隙部４と、不燃性部材６と、を備えている。不燃性部材６は、互いに略平行に配置された第１不燃性部材６５と第２不燃性部材６６とを含んでいる。第１不燃性部材６５と第２不燃性部材６６とは、同一の材料から構成されていてもよいし、異なる材料から構成されていてもよい。第１不燃性部材６５と第２不燃性部材６６との間には、基部２を構成する樹脂が充填されている。
採光シート２８のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００９９】
本実施形態においては、第１不燃性部材６５と第２不燃性部材６６とからなる不燃性部材６が用いられているため、第１〜第７実施形態の採光シートに比べて、防炎性がさらに高い採光シート２８を実現することができる。
【０１００】
［第９実施形態］
以下、第９実施形態の採光装置について、図１９を用いて説明する。
第９実施形態の採光装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、採光シートの構成が第１実施形態と異なる。
図１９は、第９実施形態の採光シートの断面図である。
図１９において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０１】
図１９に示すように、本実施形態の採光シート２９は、基部２と、複数の採光部３と、空隙部４と、不燃性部材６と、拡散部７と、を備えている。不燃性部材６は、互いに略平行に配置された第１不燃性部材６５と第２不燃性部材６６とを含んでいる。拡散部７は、異方性拡散性を有しており、基部２の第２面２ｂに基部２と一体に設けられている。
採光シート２９のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１０２】
本実施形態においても、より防炎性の高い採光シート２９を実現することができる、といった第８実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０３】
さらに本実施形態の場合、基部２の第２面に異方性拡散性を有する拡散部７が設けられているため、室内に採り入れた光を水平方向（窓面の左右方向）に拡散させることができ、室内の明るさムラを低減することができる。また、室内に居る人が感じる眩しさを低減することができる。
【０１０４】
［第１０実施形態］
以下、第１０実施形態の採光装置について、図２０を用いて説明する。
第１０実施形態の採光装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、採光シートの構成が第１実施形態と異なる。
図２０は、第１０実施形態の採光シートの断面図である。
図２０において、第１実施形態で用いた図面と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０５】
図２０に示すように、本実施形態の採光シート３９は、基部２と、複数の採光部３と、空隙部４と、不燃性部材６と、支持基材４１と、拡散部７と、を備えている。不燃性部材６は、互いに略平行に配置された第１不燃性部材６５と第２不燃性部材６６とを含んでいる。支持基材４１は、第１不燃性部材６５と第２不燃性部材６６との間に、第１不燃性部材６５および第２不燃性部材６６と略平行に設けられている。拡散部７は、異方性拡散性を有しており、基部２の第２面に基部２と一体に設けられている。
採光シート３９のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１０６】
本実施形態においても、より防炎性の高い採光シート３９を実現することができる、といった第８実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０７】
また、本実施形態の場合、拡散部７が設けられているため、室内の明るさムラや眩しさを低減することができる。
【０１０８】
さらに、本実施形態の場合、第１不燃性部材６５と第２不燃性部材６６との間に支持基材４１が設けられているため、採光シート３９の剛性を高めることができる。
【０１０９】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば上記実施形態では、長手方向に垂直な断面形状が６角形の採光部の例を挙げたが、採光部の形状は特に限定されない。また、複数の採光部が基部の室外側の面に設けられた採光シートの例を挙げたが、複数の採光部が基部の室内側の面に設けられていてもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、パネル型の採光装置の例を挙げたが、例えばブラインド型、ロールスクリーン型等の採光装置であってもよい。
【０１１１】
その他、採光部材および採光装置の各構成要素の形状、数、配置、材料、および採光部材の製造方法等に関する具体的な記載は、上記実施形態に限ることなく、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、太陽光などの外光を室内に採り入れるための採光装置に利用が可能である。
【図１】
2019116847.tif 000003
【図２】
2019116847.tif 000004
【図３Ａ】
2019116847.tif 000005
【図３Ｂ】
2019116847.tif 000006
【図４】
2019116847.tif 000007
【図５】
2019116847.tif 000008
【図６】
2019116847.tif 000009
【図７Ａ】
2019116847.tif 000010
【図７Ｂ】
2019116847.tif 000011
【図７Ｃ】
2019116847.tif 000012
【図７Ｄ】
2019116847.tif 000013
【図７Ｅ】
2019116847.tif 000014
【図７Ｆ】
2019116847.tif 000015
【図８】
2019116847.tif 000016
【図９】
2019116847.tif 000017
【図１０】
2019116847.tif 000018
【図１１Ａ】
2019116847.tif 000019
【図１１Ｂ】
2019116847.tif 000020
【図１１Ｃ】
2019116847.tif 000021
【図１１Ｄ】
2019116847.tif 000022
【図１１Ｅ】
2019116847.tif 000023
【図１１Ｆ】
2019116847.tif 000024
【図１２】
2019116847.tif 000025
【図１３】
2019116847.tif 000026
【図１４Ａ】
2019116847.tif 000027
【図１４Ｂ】
2019116847.tif 000028
【図１４Ｃ】
2019116847.tif 000029
【図１４Ｄ】
2019116847.tif 000030
【図１４Ｅ】
2019116847.tif 000031
【図１４Ｆ】
2019116847.tif 000032
【図１４Ｇ】
2019116847.tif 000033
【図１４Ｈ】
2019116847.tif 000034
【図１５】
2019116847.tif 000035
【図１６】
2019116847.tif 000036
【図１７Ａ】
2019116847.tif 000037
【図１７Ｂ】
2019116847.tif 000038
【図１７Ｃ】
2019116847.tif 000039
【図１７Ｄ】
2019116847.tif 000040
【図１７Ｅ】
2019116847.tif 000041
【図１７Ｆ】
2019116847.tif 000042
【図１７Ｇ】
2019116847.tif 000043
【図１７Ｈ】
2019116847.tif 000044
【図１７Ｉ】
2019116847.tif 000045
【図１８】
2019116847.tif 000046
【図１９】
2019116847.tif 000047
【図２０】
2019116847.tif 000048
【国際調査報告】
2019116847.tif 000049
2019116847.tif 000050
2019116847.tif 000051