(57)【要約】雨や雪から生じた水蒸気を監視対象のガスと区別することができるガス検知システムを提供する。ガス検知システム１００は、赤外カメラ２１と、赤外カメラ２１によって撮影した画像がガスか否かを判断する判断部である演算処理部８２と、ガス検知の対象及び周辺における降雨状態を検知する降雨検知部７１とを備え、判断部として演算処理部８２は、降雨検知部７１が降雨状態を検知した場合、赤外カメラ２１によって撮影した画像内の少なくとも１以上の部分領域にガス状の被写体が写った場合には、当該ガス状の被写体をガスでないと判断する。
2019044898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外カメラと、
前記赤外カメラによって撮影した画像がガスか否かを判断する判断部と、
ガス検知の対象及び周辺における降雨状態を検知する降雨検知部と、を備え
前記判断部は、前記降雨検知部が降雨状態を検知した場合、前記赤外カメラによって撮影した画像内の少なくとも１以上の部分領域にガス状の被写体が写った場合には、当該ガス状の被写体をガスでないと判断するガス検知システム。
【請求項２】
前記部分領域内に高温の被写体が写っている場合に、前記判断部は、当該高温の被写体をガスでないと判断する、請求項１に記載のガス検知システム。
【請求項３】
前記高温の被写体であるか否かは、前記赤外カメラによって撮影した画像から変換された温度データに基づいて判断される、請求項１及び２のいずれか一項に記載のガス検知システム
【請求項４】
前記部分領域の位置と範囲とをユーザーが設定することを許容する領域設定部をさらに備えた、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガス検知システム。
【請求項５】
前記赤外カメラによる撮影領域のうち高温となる除外領域を予め記憶しておく記憶部をさらに備え、
前記判断部は、前記赤外カメラによって撮影した画像のうち前記除外領域にガス状の被写体が写った場合には、ガスでないと判断する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガス検知システム。
【請求項６】
前記記憶部に記憶された前記除外領域に対応する設備の温度変化に関する情報を当該設備側から取得する温度情報通知部をさらに備える、請求項５に記載のガス検知システム。
【請求項７】
前記降雨検知部は、前記赤外カメラによって撮影している場所若しくは当該場所の近傍、又は、赤外カメラの位置若しくは当該位置の近傍に配置されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のガス検知システム。
【請求項８】
前記赤外カメラは、冷却された状態で使用される撮像素子を含む冷却センサーを有し、３〜５μｍ帯の波長を撮影する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のガス検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント、発電所、ガス貯蔵・精製施設その他のガスを扱う施設でのガス漏れを検知するガス検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラント、発電所、ガス貯蔵・精製施設などでは、炭化水素系の物質、例えばメタン、エタン、プロパン、ブタンなどを扱っている。これらの物質は常温で気体でありかつ引火の危険性があり取り扱いには注意を要するので、安全性を確保するために随時ガス漏れ検査が行われている。ガス自体は目に見えず、広大な施設で限られた人員で検査を行うため、近年は赤外カメラを使用したガス漏れ検査が採用されつつある。プラントなどの施設には高温の配管が随所にあるが、そこに降った雨や雪が水蒸気として蒸発することで赤外カメラの映像ではガスのように見えてしまい、本来検知しようとしているメタンガスなどと区別できないという問題がある。【０００３】
監視カメラ用の防護筐体として、防護筐体の窓に付着する雨粒を検知すると、風を起こして吹き飛ばすものが公知となっている（特許文献１）。また、赤外カメラで人体を判別する生体認識装置として、降雨の場合には人体の温度が周辺温度より低くなることがあり、その場合は輝度を反転させて人物検知を行うものが公知となっている（特許文献２）。さらに、セキュリティシステムなどで使用される画像センサーであって、連続フレームの３画像を比較することにより、侵入者と雨とを区別するものが公知となっている（特許文献３）。【０００４】
特許文献１の装置は、窓に付着する雨粒を除去するものであり、プラントの配管等に降った雨がそこで熱せられて水蒸気となったものを監視対象のガスと区別することはできない。特許文献２の装置は、温度差が少ない条件において人物検知を行うものであり、雨が水蒸気となったものを監視対象のガスと区別することはできない。特許文献３の装置は、画像処理によって侵入者と雨とを区別するものであり、雨が水蒸気となったものを監視対象のガスと区別することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７１８７８９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／０４７０８８号
【特許文献３】特開２００７−２２６６０４号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、雨や雪から生じた水蒸気を監視対象のガスと区別することができるガス検知システムを提供することを目的とする。
【０００７】
上述した目的のうち少なくとも一つを実現するために、本発明の一側面を反映したガス検知システムは、赤外カメラと、赤外カメラによって撮影した画像がガスか否かを判断する判断部と、ガス検知の対象及び周辺における降雨状態を検知する降雨検知部と、を備え、判断部は、降雨検知部が降雨状態を検知した場合、赤外カメラによって撮影した画像内の少なくとも１以上の部分領域にガス状の被写体が写った場合には、当該ガス状の被写体をガスでないと判断する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ガス検知システムの一実施形態の構造を説明する概念的な断面図である。
【図２】図２Ａは、図１に示すシステムの回路構造を説明するブロック図であり、図２Ｂは、ユーザー端末を説明するブロック図である。
【図３】ガス検知システムによる撮影範囲を説明する図である。
【図４】赤外カメラによる撮影領域と所定領域の設定とを説明する図である。
【図５】図１に示すシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】ガス領域抽出のためのアルゴリズムを説明する図である。
【図７】図７Ａは、元データと低周波平均値との差分の波形データを例示し、図７Ｂは、元データと高周波平均値との差分の波形データを例示する。
【図８】図８Ａは、図７Ａ及び７Ｂの２種類の波形に対して所定の時間幅で標準偏差を算出したものであり、図８Ｂは、図８Ａに示す２つの標準偏差の差分である。
【図９】図９Ａは、ガス領域抽出処理によって得たガス発生前の状態を示す画像であり、図９Ｂは、同様の処理によって得たガス発生後の状態を示す画像である。
【図１０】ガス状態判定のためのアルゴリズムを説明する図である。
【図１１】図１１Ａは、ガス候補の累積出現領域画像の作成を例示し、図１１Ｂは、ガス候補の矩形領域の算出を例示する。
【図１２】図１に示すガス検知システムの変形例を説明する図である。
【図１３】図１に示すガス検知システムの別の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るガス検知システムの一実施形態について説明する。
【００１０】
図１に示すように、ガス検知システム１００は、赤外カメラ２１と、駆動回路部２６と、筐体２７と、架台部２８と、降雨検知部７１と、ユーザー端末７２とを備える。ガス検知システム１００のうちユーザー端末７２を除いた本体１００ａは、例えば屋外に設置され風雨にさらされた状態で使用される。
【００１１】
赤外カメラ２１は、赤外線用の結像系である赤外レンズ２１ａと、赤外レンズ２１ａによる赤外像を検出する赤外センサーユニット２１ｂと、赤外センサーユニット２１ｂを冷却する冷却装置２１ｃと、赤外レンズ２１ａ及び赤外センサーユニット２１ｂを収納する遮蔽容器２１ｄとを備える。
【００１２】
赤外カメラ２１において、赤外レンズ２１ａは、対象とする波長域において赤外カメラ２１の前方にある対象の赤外像を赤外センサーユニット２１ｂの検出面上に投影する。赤外センサーユニット２１ｂは、例えばアンチモン化インジウム（ＩｎＳｂ）などの受光素子２１ｆからなり、赤外レンズ２１ａによって形成された赤外像を検出する。受光素子２１ｆは、遮熱容器２１ｉ内に収納されている。冷却装置２１ｃは、例えばスターリングクーラーであり、受光素子２１ｆ等を例えば−２００℃程度に冷却する。遮蔽容器２１ｄは、赤外センサーユニット２１ｂ内の温度が外部から流入する熱によって大きく変動することや、非正規光が赤外レンズ２１ａ等に入射することを防止する。
【００１３】
受光素子２１ｆは、上記のように冷却されて冷却センサーとして使用されている。つまり、赤外カメラ２１は、冷却された状態で使用される撮像素子を含む冷却センサーを有し、３〜５μｍ帯の波長を撮影する。３〜５μｍ帯（中赤外）中にはメタン等さまざまな炭化水素系の物質の吸収波長帯があり、監視対象のガスを検知するのに望ましい波長である。メタン、エタン、プロパン、ブタンなどの炭化水素系物質に特有の吸収波長帯は、中赤外線域又はその近傍である３〜５μｍ帯のあたりに集まっており、ガス検知に適していることはよく知られている。しかし３〜５μｍ帯は、太陽からの放射される光が可視光より大幅に少なく、又、地面など周辺環境より放射される８〜１４μｍ帯のいわゆる遠赤外線より大幅に少ない。冷却センサーを用いることで炭化水素系物質のわずかな光の吸収を検知することができ、炭化水素系物質の吸収が少量であっても感度良く検出することができる。また、冷却センサーを使用することで、非冷却なセンサーと比較してより高感度にガスをとらえることができる。なお、３．２〜３．４μｍの波長を使用することが、Ｓ／Ｎ比が向上する観点でより望ましい。
【００１４】
ヒーター２３は、筐体２７の内側に固定され、赤外カメラ２１の冷却に伴って駆動回路部２６等が過度に冷却されることを防止するとともに、赤外レンズ２１ａやレンズ枠その他のメカ部品が温度で変動しピントなどがずれることを防止する。
【００１５】
駆動回路部２６は、遮蔽容器２１ｄ外であって筐体２７内に収納される電気回路ユニットであり、赤外センサーユニット２１ｂ内の受光素子２１ｆに画像検出動作を行わせるとともに、冷却装置２１ｃを動作させて受光素子２１ｆを所期の温度まで冷却する。また、駆動回路部２６は、ヒーター２３を適宜動作させることで、遮蔽容器２１ｄ内又は筐体２７内の温度を所期の範囲に保持する。
【００１６】
筐体２７は、赤外カメラ２１と、ヒーター２３と、駆動回路部２６とを収納する容器であり、外光Ｌ０である赤外の測定光を取り込むための透過窓２７ａを有する。透過窓２７ａは、筐体２７内部にほこりや水滴が侵入することを防ぐ。透過窓２７ａは、検出対象である有機ガスといったガスの種類に応じた透過特性を有し、所望の波長域に亘る赤外の外光又は測定光Ｌ０を筐体２７内に取り込む。
【００１７】
架台部２８は、筐体２７を支持して筐体２７の姿勢を調節可能にする。架台部２８は、パン・チルト機構を有し、筐体２７の姿勢を変化させることによって、ガス検知システム１００による観察対象つまりガス検知の対象を変化させることができる。架台部２８は、例えば駆動回路部２６の制御下で動作し、画面内における観察対象の位置又は観察ポイントを変化させることができる。
【００１８】
図２Ａに示すように、駆動回路部２６は、ガス検知システム１００の動作を統括的に制御する制御部８０と、赤外カメラ２１に撮影動作を行わせるとともに得られた画像データに対して画像処理を行う撮像回路２１ｓとを含む。制御部８０は、オペレーターとのインターフェースである入出力部８１と、プログラムに基づいてデータ等に対する演算処理、外部装置の制御等を行う演算処理部８２と、外部からのデータ、演算処理結果等を保管する記憶部８３と、外部機器との通信を可能にする通信部８５とを備える。
【００１９】
入出力部８１は、オペレーターがガス検知システム１００の動作状態を設定又は調整するための部分であり、ガス検知システム１００の動作状態をオペレーターに対して視覚的に報知する。
【００２０】
演算処理部８２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算部、インターフェース回路等の付属回路を有しており、赤外像の撮像プログラムを実行する。この際、演算処理部８２は、冷却装置２１ｃやヒーター２３の動作状態を監視する。また、演算処理部８２は、判断部として、受光素子２１ｆから撮像回路２１ｓを介して取り込んだ赤外の画像データに基づいて、赤外カメラ２１によって撮影した画像内にガス状の被写体が写っているか否かを判断するとともに、ガス状の被写体の状態、降雨情報などに基づいてガス状の被写体がガスであるか否かを判断する。この際、受光素子２１ｆによって検出した画像データを変換して温度データを得ることができ、このような温度データを利用することで、ガス状の被写体が高温の蒸気であるか否かの判定が容易になる。つまり、高温の被写体であるか否かを、赤外カメラ２１によって撮影した画像から変換された温度データに基づいて判断することで、高温部から蒸発した水蒸気だけをノイズとして除外することが容易になる。赤外カメラ２１はその原理上、可視光のカメラとは異なり被写体の温度変化そのものを捉えるものであるので容易に温度に変換することができる。また、演算処理部８２は、領域設定部として、ユーザーが入出力部８１を介してガス判定用の所定領域を撮像領域内に設定することを許容する。これにより、雨によって水蒸気が発生する可能性のある高温部や排出される水蒸気を避けるように所定領域を設定することができ、ガス検知システム１００を設置する対象施設の配管等の設備の変更や稼働状況などの状況に柔軟に対応することが可能になり、ガス検知の信頼性を高めることができる。また、演算処理部８２は、温度情報通知部として、記憶部８３に記憶された除外領域に対応する設備の温度変化に関する情報を施設側管理装置２００から受け取る。これにより、ガス検知システム１００を設置する対象施設から高温となる除外領域での温度変化に関連する情報を事前に又は随時取得することで、水蒸気の発生を容易に判別することができる。ここで、除外領域は、雨によって水蒸気が発生しやすい場所に対応する。
【００２１】
記憶部８３は、制御部８０延いてはガス検知システム１００に所期の動作を行わせるためのプログラムやデータを保持しており、例えばガス状の被写体の検出を行うためのデータを保持している。記憶部８３は、赤外カメラ２１による撮影領域のうち高温となる除外領域を予め記憶しておく役割を有する。
【００２２】
図３は、ガス検知システム１００による撮影範囲又は観察範囲を説明する概念図である。ガス検知システム１００の赤外カメラ２１は、画角α内を撮影範囲としており、画角α内にある被写体２として、施設の建造物２ａ、付帯設備２ｂ等の赤外像又は高温の被写体像を撮影している。付帯設備２ｂには、配管等が含まれる。撮影範囲内の被写体２は、ガスを漏洩させる可能性のあるガス源を含み、ある程度以上のガスの漏洩があった場合、赤外カメラ２１によって撮影した画像には、ガス状の被写体２ｄが写り込むことになる。ただし、ガス状の被写体２ｄの全てが監視対象のガスであるとは限らない。例えば付帯設備２ｂが高温の蒸気や液体を流す配管のような高温部である場合、この高温部に降った雨、雪などが水蒸気となってガス状の被写体２ｄと判断される可能性がある。
【００２３】
図４は、赤外カメラ２１による撮影領域と所定領域の設定とを説明する。赤外カメラ２１は、ガス検知の対象を含むように撮影領域ＩＡが設定されている。赤外カメラ２１による撮影領域ＩＡのうち、中央下にある矩形の除外領域Ａ１と、右下にある矩形の除外領域Ａ２とを除いた部分領域（つまり所定領域Ａ０）において、ガス状の被写体２ｄ（図３参照）の有無が判断される。所定領域Ａ０は、ガスを監視する領域であり、赤外カメラ２１によって建造物２ａ、付帯設備２ｂ等の赤外像が撮影される。除外領域Ａ１，Ａ２は、被写体２のうち高温となる箇所である高温部３の画像４を含んでおり、除外領域Ａ１において、例えば配管３ａの画像４ａが写っており、除外領域Ａ１において、例えば隣接設備や日光で加熱されやすい物体３ｂの画像４ｂが写っている。このような高温部３に雨、雪などが降ると、雨や雪が水蒸気５ｄとなって監視対象のガスのように写り込む。このような水蒸気５ｄが検出画像４ｄとして取り込まれ監視対象のガスとして誤検知されることを防止するため、除外領域Ａ１，Ａ２を除いた所定領域Ａ０、つまり撮影領域ＩＡの部分領域において、ガス状の被写体２ｄ（図３参照）の有無が判断される。除外領域Ａ１は、オペレーターが入出力部８１を利用して予め設定することができ、或は施設側管理装置２００から受け取った配管などの情報から設定することができる除外領域Ａ１ａと、施設側管理装置２００から設備の温度変化に関する設備情報を事前に又は随時取得することによって設定される除外領域Ａ１ｂとを含む。除外領域Ａ１又は除外領域Ａ１ａ，Ａ１ｂに関する情報は、演算処理部８２の管理下で動作する記憶部８３に保管される。除外領域Ａ２は、赤外カメラ２１による撮影画像（つまり高温の被写体）から直接判断することができる。高温部３は、固体であり、高温部３の画像４は、ガスと異なり輪郭がはっきりし、高速で揺らぐものでもないので、ガス状の被写体２ｄとは異なるものとして比較的容易に判別することができる。
【００２４】
図１に戻って、降雨検知部７１は、赤外カメラ２１を収納した筐体２７の上面に固定されている。降雨検知部７１は、雨検知器、雨量計などの降雨を検知できる装置である。降雨検知部７１を赤外カメラ２１の近傍に配置することで、撮影対象の撮影時における天候を確実に把握することができ、撮影領域内の高熱部から水蒸気が発生する可能性を比較的正確に判断することができる。なお、雨検知器は、例えばくし状の電極板に雨滴や雪片等の降水が滴下し付着して電極が短絡することを電気的に検知するものである。雨量計は、受水器を用いて降水を機器内に導き、その量を測ることで降水量を求めるものである。受水器にヒーターを設けることで雪による降水も測ることができる。降雨検知部７１は、雨検知器、及び雨量計に限らず、同様な機能を持った計測器やカメラによって対象画像を取り込んで雨を抽出する画像処理を行うものであってもよい。
【００２５】
図２Ｂに示すように、ユーザー端末７２は、オペレーターとのインターフェースである入出力部９１と、プログラムに基づいてデータ等に対する演算処理等を行う演算処理部９２と、外部からのデータ、演算処理結果等を保管する記憶部９３と、外部機器との通信を可能にする通信部９５とを備える。演算処理部９２は、本体１００ａの制御部８０に設けた演算処理部８２に代わってガス検知に関連する同様の処理を行うことができる。記憶部９３は、ユーザー端末７２に所期の動作を行わせるためのプログラムやデータを保持している。オペレーターは、ガス検知システム１００の本体１００ａを遠隔的に操作し、その動作状態を監視し、又は撮影した画像をチェックすることができる。
【００２６】
以下、図５を参照して、図１に示すガス検知システム１００の動作について説明する。まず、制御部８０の演算処理部８２は、赤外カメラ２１による撮影画像からガス領域を抽出する（ステップＳ１１）。ガス領域が抽出された場合（ステップＳ１２でＹ）、演算処理部８２は、ガス領域についてガス状態を判定する（ステップＳ１３）。ガス状態とは、ガス領域が漏洩源から定常的に出ているガスを示すか、流されてきた蒸気等のガス状のものを示すかといった情報である。その後、演算処理部８２は、降雨検知部７１の出力に基づいて降雨の有無を確認する（ステップＳ１４）。降雨検知部７１が降雨を検知している場合、演算処理部８２は、ガス状の被写体が撮影画像内の高温物体に対応する除外領域Ａ２に写っていたときは、このガス状の被写体をガスと判断しない（ステップＳ１５でＹ）。これにより、高温部で蒸発した水蒸気をノイズとして除去することができる。除外領域Ａ２にガス状の被写体が写っていなかった場合（ステップＳ１５でＮ）、演算処理部８２は、ガス状の被写体が撮影画像内の事前記憶された除外領域Ａ１ａに写っていたときは、このガス状の被写体をガスと判断しない（ステップＳ１６でＹ）。これにより、恒常的な高温部に相当する除外領域Ａ１ａを事前に把握し、除外領域Ａ１ａを除いた領域で監視対象のガスを検知でき、監視対象のガスと水蒸気との区別が確実となる。除外領域Ａ１ａにガス状の被写体が写っていなかった場合（ステップＳ１６でＮ）、演算処理部８２は、ガス状の被写体が撮影画像内の事前記憶された除外領域Ａ１ｂに写っていたときは、ガス状の被写体の検出場所及び検出タイミングが施設側管理装置２００から通知された場所及びタイミングと一致するか否かを判定する（ステップＳ１７）。場所及びタイミングが一致する場合、このガス状の被写体をガスと判断しない（ステップＳ１７でＹ）。場所及びタイミングが一致せずガス状の被写体をガスと判断した場合（ステップＳ１７でＮ）、ガス検出を報知する（ステップＳ２１）。ガス検出の報知は、制御部８０の入出力部８１やユーザー端末７２のディスプレイやスピーカーを介して警報を発生するものとできる。また、ガス検出の報知は、ディスプレイにガス発生領域を着色表示することもできる。さらに、ガス検出の報知は、ガス検知システム１００から施設側管理装置２００に対しても行うことができる。なお、ガス状の被写体が除外領域Ａ２に写っていたときなど、ガス状の被写体をガスと判断しなかった場合（例えばステップＳ１５でＹ）は、ガス非検出処理を行う（ステップＳ２２）。ガス非検出処理では、制御部８０の入出力部８１やユーザー端末７２のディスプレイにガスを検知していない状態であるガス非検出状態を表示する。ガス非検出状態の表示は、必須のものではない。
【００２７】
図６は、図５に示すステップＳ１１でのガス領域抽出のためのアルゴリズムを説明する図である。ガス領域の抽出は、ガスの出現に伴う温度変化が０．５℃に満たない程度にわずかであるため、単に温度を比較するのみでは困難であり、以下に説明する特殊な処理が必要となる。
【００２８】
演算処理部８２は、最初に低周波抽出用時間平均化（ステップＳ４１）と高周波抽出用時間平均化（ステップＳ５１）とを行う。低周波抽出用時間平均化は、背景温度変化に相当するデータを作成するためのものであり、撮影された赤外のビデオ画像において特定時刻の前後２１フレームで平均化を行う。高周波抽出用時間平均化は、信号成分を得るためのものであり、赤外のビデオ画像において特定時刻の前後３フレームで平均化する。その後、演算処理部８２は、平均化を行っていない元データと低周波平均値との差分を取るとともに（ステップＳ４２）、平均化を行っていない元データと高周波平均値との差分を取る（ステップＳ５２）。次に、演算処理部８２は、ステップＳ４２で得た差分に対して対応時刻の前後２１フレームで低周波側の標準偏差を算出するとともに（ステップＳ４３）、ステップＳ５２で得た差分に対して対応時刻の前後２１フレームで高周波側の標準偏差を算出する（ステップＳ５３）。最後に、ステップＳ４３で得た低周波側の標準偏差と、ステップＳ５３で得た高周波側の標準偏差との差分を取る（ステップＳ６１）。これにより、高周波ノイズ成分を除去しつつガス状の被写体を検出することができる。
【００２９】
図７Ａは、ステップＳ４２で得た元データと低周波平均値との差分の波形データを例示し、図７Ｂは、ステップＳ５２で得た元データと高周波平均値との差分の波形データを例示している。両グラフにおいて横軸は、時間を意味し、具体的には３０ｆｐｓで撮影したフレーム数を示す。図７Ａでは、第９０フレームを超えたあたりからガスに対応するピークが発生している。しかし、図７Ｂでは、非常に高周波の成分のみを取り出されている結果、ガスのゆらゆらする揺らぎ成分に相当する周波数の情報が含まれておらず、ガス噴出前後であまり変化が生じていないように見えることが分かる。すなわち、図７Ｂに示すような高周波抽出用時間平均化による処理データと元データとの差分では、センサーノイズなどの高周波だけが抽出され、ガスの抽出は困難である。言い換えると、図７Ａは、ガスとセンサーノイズなどの高周波ノイズ成分とが加算された波形を示し、図７Ｂは、センサーノイズなどの高周波ノイズのみの波形を示している。しかし、両波形のノイズ成分どうしは完全な相関があるわけではないので、図７Ａ及び７Ｂの波形のまま差分を取っても、ノイズ成分を除去することはできない。
【００３０】
そこで、図８Ａに示すように、図７Ａ及び７Ｂの２種類の波形に対して、前後２１フレームで標準偏差を算出する。さらに、図８Ｂに示すように、図８Ａに示す標準偏差の差分をとることで、高周波ノイズ成分を除去することができる。すなわち、ガスの出ていない第９０フレームまでは、ほぼ０に近い値に補正でき、第９０フレームより後でガスの揺らぎに対応するピークが現れている。つまり、標準偏差を取ることにより途中で絶対値を取るような効果をもつ処理を挟むことになり、実際にノイズ成分を減算できる。以上の処理は、撮影画像の各画素について行われる。
【００３１】
図９Ａは、上記のような処理によって得た画像であり、ガスが発生する前の状態を示している。また、図９Ｂは、同様の処理によって得た画像であり、ガスの発生後の状態を示している。画面中央にガスの像がクッキリ現れていることが分かる。
【００３２】
図１０は、図５に示すステップＳ１３でのガス状態判定のためのアルゴリズムを説明する図である。ガス状態の判定では、略同じ位置から定常的に出続けているガスを蒸気のような流れるガス状のものと区別する。このため、図８Ｂに示すような標準偏差の差分値を決まった期間（この例では５秒間、１５０フレーム相当）保持し、各画素の最大値を取り（ステップＳ７１）、図１１Ａに例示するようなガス候補の累積出現領域画像を作成する（ステップＳ７２）。この際、この累積出現領域画像を図１１Ｂに例示するように２値化し、ガス候補の矩形領域（白の実線）を算出する。以上により、画像のどの領域にガス候補のデータが出現していたかを残すことができる。次に、この５秒間のデータが、漏洩源から定常的に出ていたものかそうでないのか判定するために、対象期間の５秒及びその前後の５秒の累積出現領域画像について、画素ごとに計３枚の画像の最小値を取ることで、共通領域を算出する（ステップＳ７３）。この処理により、５秒ごとの変化が大きければ共通領域が少なく、定常的に同じ所に出続けていれば、共通領域が大きく算出される。次に、ステップＳ７２で得た５秒の累積出現領域画像と、ステップＳ７３で得た共通領域画像とに対してそれぞれ２値化その他の処理を行い、ガス候補の矩形領域（実線）内の画素数の割合が閾値（例えば３０％）以上ならガスは変化が大きくなく、漏洩源から定常的に出続けていると判定する（ステップＳ７４）。なお、この判定はステップＳ７３で得た共通領域画像の画素数が一定以上かどうかだけで判定してもよい。
【００３３】
なお、ステップＳ７１のように一定期間の最大値を取るステップを持つことで、細かなガスの変化は捉えず、大きな流れを判定できる。つまり、３０ｆｐｓの画像に、いきなりステップＳ７３の共通領域算出の処理をしてしまうと、非常に短期間の細かなガスの変化の影響で、略同じ位置から定常的に出ているガスの場合であっても、共通領域が殆ど抽出されなくなる。以上では、累積出現領域を５秒の単位で処理する例を記載したが、このような時間単位は、ガスの瞬間（フレーム）ごとの変化の影響をなくせる時間であればよく、１０秒や３秒などもっと長くても短くても構わない。また、図１０の処理では２値化は必須ではなく、輝度値を加算し、加算された輝度値同士を比較して判定しても構わない。さらに、ガス候補の矩形領域の特定も必ずしも２値化ではなく、モルフォロジー等の他の処理であっても構わない。
【００３４】
以上で説明したガス領域の抽出方法やガス状態の判定方法は、単なる例示であり、例えば特開２０１２−５８０９３号公報に記載のような手法を用いることもできる。
【００３５】
上記実施形態のガス検知システム１００によれば、降雨検知部７１が降雨状態を検知した場合、赤外カメラ２１によって撮影した画像内又は撮影領域ＩＡ内の少なくとも１以上の部分領域である所定領域Ａ０にガス状の被写体が写っていても、ガスでないと判断するので、例えば高温の蒸気や液体を流す配管のような高温部３に降った雨、雪などが水蒸気となったものが監視対象のガスとして誤検知されることを防止できる。
【００３６】
本発明は、上記実施形態や実施例に限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、ガス検知システム１００の降雨検知部７１は、赤外カメラ２１を収納した筐体２７側でなく、被写体２側又は建造物２ａ側に設置することができる。この場合、降雨検知部７１は、無線又は有線で制御部８０に対して電気的に接続されている。また、図１３に示すように、被写体２側又は建造物２ａ側に温度計７４を設置することができる。温度計７４は、施設側管理装置２００から設備の温度変化に関する設備情報を取得することに代えて用いることができる。
【００３７】
図５のステップＳ１５の処理で、高温の被写体と同じ領域かどうかの判断を行っているが、これを省略することもできる。なお、高温の被写体がカメラの画像上で奥行き方向に隠れて撮像されるケースもあるため、高温の被写体が検出されなくても水蒸気が発生する可能性がある。
【００３８】
以上では、降雨検知部７１により降雨を検出したタイミング又は期間中でなければ、水蒸気の可能性がないとして処理しているが、降雨の影響が残存することを考慮した処理も可能である。つまり、雨が検知された後の数時間を降雨の状態を見なし、ガスの誤検知を防止してもよい。これは、雨がやんだ後も高温部に付着した雨が蒸発しきるまでは、水蒸気が出続けるためである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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