(57)【要約】  払出装置は、払出対象の商品を払い出し可能な払出装置であって、複数の商品を積層状態で収容するマガジン（３０）と、複数のマガジン（３０）を収容する収容棚と、マガジン（３０）の搬送を行う搬送機構と、を備え、収容棚は、マガジン（３０）が投入及び設置される投入マガジン設置部と、複数のマガジン（３０）を支持するマガジン支持部と、を有し、払出機構は、マガジン支持部によって支持されているマガジン（３０）から商品を払い出すように構成されており、搬送機構は、マガジン（３０）を投入マガジン設置部とマガジン支持部との間で搬送する。
2019066024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
払出対象の商品を払い出し可能な払出装置であって、
複数の商品を積層状態で収容するマガジンと、
複数の前記マガジンを収容する収容棚と、
前記マガジンの搬送を行う搬送機構と、
前記商品の払い出しを行う払出機構と、
を備え、
前記収容棚は、
前記マガジンが投入及び設置される投入マガジン設置部と、
複数の前記マガジンを支持するマガジン支持部と、
を有し、
前記払出機構は、前記マガジン支持部によって支持されている前記マガジンから前記商品を払い出すように構成されており、
前記搬送機構は、前記マガジンを前記投入マガジン設置部と前記マガジン支持部との間で搬送する払出装置。
【請求項２】
前記搬送機構は、前記マガジンを保持して移動する移動体を備え、
前記移動体は、当該移動体と前記投入マガジン設置部との間で前記マガジンの受け渡しが可能な第１受け渡し位置と、当該移動体と前記マガジン支持部との間で前記マガジンの受け渡しが可能な第２受け渡し位置と、の間で移動可能である請求項１に記載の払出装置。
【請求項３】
前記移動体は、前記マガジンを保持した状態で上下及び水平に移動可能である請求項２に記載の払出装置。
【請求項４】
前記移動体は、
上下及び水平に移動可能な移動体本体と、
前記移動体本体の水平移動方向に対して交差する水平な出没方向に、前記移動体本体を基準として出没可能な出没部と、
を備え、
前記搬送機構は、
前記出没部を前記移動体本体から突出させた状態で前記出没部を前記投入マガジン設置部又は前記マガジン支持部に対して相対的に上昇させることによって前記出没部により前記マガジンを保持させ、
前記出没部により前記マガジンを保持させた状態で前記移動体本体を移動させることによって前記マガジンを前記第１受け渡し位置と前記第２受け渡し位置との間で移動させる請求項３に記載の払出装置。
【請求項５】
前記マガジン支持部は、前記マガジンの底面の下方に前記出没部の挿入空間を確保した状態で前記マガジンを支持するマガジン受部を備えている請求項４に記載の払出装置。
【請求項６】
前記マガジン支持部は、前記マガジン受部から立設されていて互いに対向して配置されている一対のマガジンガイド部を備え、
前記マガジン受部により前記マガジンが支持された状態では、前記マガジンの両側面に対して前記一対のマガジンガイド部がそれぞれ近接又は当接する請求項５に記載の払出装置。
【請求項７】
前記一対のマガジンガイド部の各々の上端部は、互いの方向に向けて突出している突出部を有する請求項６に記載の払出装置。
【請求項８】
前記一対のマガジンガイド部の各々の前記突出部は、前記出没部の出没方向における中央部が、当該出没方向における両端部と比べて、互いの方向に向けてより突出している請求項７に記載の払出装置。
【請求項９】
前記搬送機構は、前記出没部を前記移動体本体に収納させて前記マガジンを前記移動体本体の上方位置において保持させた状態で、前記マガジンを前記第１受け渡し位置と前記第２受け渡し位置との間で搬送する請求項４から８のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項１０】
前記移動体は、それぞれ前記移動体本体から立設されているとともに互いに対向して配置されている一対の移動体側マガジンガイド部を備え、
前記搬送機構が前記移動体本体の上方位置において前記マガジンを保持させた状態では、前記マガジンの両側面に対して前記一対の移動体側マガジンガイド部がそれぞれ近接又は当接する請求項９に記載の払出装置。
【請求項１１】
前記一対の移動体側マガジンガイド部の各々の上端部は、互いの方向に向けて突出している上端突出部を有する請求項１０に記載の払出装置。
【請求項１２】
前記一対の移動体側マガジンガイド部の各々の前記上端突出部は、前記出没部の出没方向における中央部が、当該出没方向における両端部と比べて、互いの方向に向けてより突出している請求項１１に記載の払出装置。
【請求項１３】
前記一対の移動体側マガジンガイド部の少なくとも一方には、前記マガジン支持部に支持されている前記マガジン内の前記商品を検出する商品検出センサが設けられている請求項１０から１２のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項１４】
前記一対の移動体側マガジンガイド部の各々に前記商品検出センサが設けられている請求項１３に記載の払出装置。
【請求項１５】
前記商品検出センサによる検出結果に基づいて前記マガジン内の前記商品の数を判定する数量判定部を備える請求項１３又は１４に記載の払出装置。
【請求項１６】
前記商品検出センサによる検出結果に基づいて前記マガジン内における前記商品の誤装填を判定する誤装填判定部を備える請求項１３から１５のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項１７】
前記出没部は前記搬送機構と前記払出機構とに共用のものであり、
前記払出機構は、前記出没部を前記移動体本体から突出させて前記マガジンから前記商品を押し出すことによって、前記商品の払い出しを行う請求項４から１６のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項１８】
前記マガジンは、当該マガジンから前記商品を排出するための排出口を有し、
当該払出装置は、
前記投入マガジン設置部又は前記マガジン支持部に対して揺動可能に設けられ、前記出没部が前記移動体本体から突出した際に当該出没部により押されて傾動するシャッター部材と、
前記シャッター部材が前記出没部により押されていない状態のときに、前記シャッター部材を、前記排出口の少なくとも一部分を塞ぐ起立状態に維持させる、安定化部材と、
を備える請求項１７に記載の払出装置。
【請求項１９】
前記収容棚の下方に配置されていて、前記マガジンから押し出された前記商品を、取出位置に向けて流下案内するシューターと、
前記マガジンを基準として前記商品の押出方向側で且つ下方の位置に配置されている姿勢制御部材と、
を備え、
前記姿勢制御部材は、前記商品の押出方向に向けて下り傾斜している傾斜面を有し、当該傾斜面によって、前記マガジンから押し出された前記商品の姿勢制御を行う請求項１７又は１８に記載の払出装置。
【請求項２０】
前記出没部により前記マガジンが保持された状態で、前記マガジンの底面に形成された突起又は穴と、前記出没部の上面に形成された穴又は突起とが嵌合可能である請求項４から１９のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項２１】
前記出没部により前記マガジンが保持された状態で、前記マガジンの底面と前記出没部とが相互に磁力により吸着する請求項４から２０のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項２２】
前記収容棚と対向して配置されていて前記マガジン支持部を備えている第２収容棚を備え、
前記収容棚と前記第２収容棚と間の移動領域において前記移動体が移動可能であり、
前記搬送機構は、共通の前記投入マガジン設置部から、前記収容棚の前記マガジン支持部と、前記第２収容棚の前記マガジン支持部と、にそれぞれ前記マガジンを搬送可能である請求項２から２１のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項２３】
前記マガジンは、前記商品の排出口を有する箱型状のマガジン本体を備え、当該マガジン本体内に前記複数の商品を収容可能であり、
前記排出口は、前記マガジン本体内に収容される前記商品のうち最下段の商品と対応する位置に配置されており、
前記払出機構は、前記排出口を介して、前記マガジン本体内の最下段の前記商品を払い出す請求項１から２２のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項２４】
当該払出装置は、前記マガジン本体に収容される前記商品のサイズに応じて前記マガジン本体内に設置されて前記マガジン本体の内壁と前記商品との間隙を埋めるスペーサ部材を備える請求項２３に記載の払出装置。
【請求項２５】
前記マガジンは、前記マガジン本体内に収容される前記商品のサイズに応じて前記排出口の開口面積を調節するための調節機構を有する請求項２３又は２４に記載の払出装置。
【請求項２６】
前記調節機構は、前記マガジン本体に対してスライド可能に設けられたスライド部材を含んで構成されている請求項２５に記載の払出装置。
【請求項２７】
前記収容棚は、上下方向に複数且つ水平方向に複数のアレイ状に複数の前記マガジンを収容する請求項１から２６のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項２８】
前記投入マガジン設置部に前記マガジンが設置された場合に、前記搬送機構によって当該マガジンを前記収容棚の前記マガジン支持部における空き領域に搬送させる制御を行うマガジン搬送制御部を備えている請求項１から２７のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項２９】
払出命令取得部と、
前記投入マガジン設置部に前記マガジンを出し入れ可能な開状態と前記投入マガジン設置部に前記マガジンを出し入れ不能な閉状態とに変換可能な開閉扉と、
前記開閉扉が閉じているか否かを検出する開閉検出部と、
前記開閉扉を閉状態に維持させるロック状態と、前記開閉扉が開閉可能な非ロック状態と、に切り替わり可能な開閉扉ロック機構と、
前記開閉扉が開いていることを前記開閉検出部が検出しているときに、前記払出命令取得部が払出命令を取得した場合に、前記開閉扉が閉じたことを前記開閉検出部が検出すると、前記開閉扉ロック機構をロック状態に切り替える制御と、前記払出機構により前記マガジンから前記商品を払い出させる制御と、をこの順に行う払出制御部と、
を備える請求項１から２８のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項３０】
前記マガジン支持部又は前記投入マガジン設置部に配置されている前記マガジンのうち隣り合うマガジンの側面どうしの間に立設されている仕切壁部を備え、
前記マガジン支持部又は前記投入マガジン設置部に前記マガジンが配置された状態で、前記マガジンの側面と前記仕切壁部とが相互に係合することで、前記マガジンの転倒が規制される請求項１から２９のいずれか一項に記載の払出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、払出対象の商品の払い出しを自動的に行う払出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なコンビニエンスストアなどの店舗では、様々な銘柄のたばこ商品がいわゆる什器に銘柄ごとに陳列されており、（１）購買者が銘柄を指定するとその銘柄のたばこ商品を店員が什器から選び取るか、又は、（２）購買者が自ら所望の銘柄のたばこ商品を什器から取り出して購買するようになっている。なお、ここでいうたばこ商品とは、喫煙に供される個々の紙巻たばこではなく、後述するように複数本の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージや他のたばこ製品を収容する直方体状のパッケージを意味している。【０００３】
また、特許文献１には、払出対象のたばこ商品を自動的に払い出す自動販売機が記載されている。
特許文献１の自動販売機においては、たばこ商品が種別毎に積載状態で収納される複数の商品収納コラムが縦横に複数の段及び列に整列配置されており、各商品収納コラムの下部には最下段のたばこ商品を押し出す商品押出し手段が設けられている。同文献の自動販売機は、更に、商品押出し手段にて押し出される商品を取り出す商品ピックアップ手段と、この商品ピックアップ手段を各商品収納コラムの商品押出し手段の対向位置から商品搬出部まで移動させる移動手段とを有する。たばこ商品の払い出しの際には、先ず、商品収納コラムの最下段のたばこ商品が商品ピックアップ手段に取り込まれ、次に、商品ピックアップ手段が商品搬出部に移動し、次に、たばこ商品が商品ピックアップ手段からシューター上に搬出されることで、たばこ商品が払い出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４９１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、たばこ商品の払い出しの自動化だけでなく、様々な銘柄のたばこ商品の補充についても誤りなく自動的かつ効率的に行うことができるようにする工夫が求められている。【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、たばこ商品に代表される各種の商品の補充を好適に行うことが可能な払出装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、払出対象の商品を払い出し可能な払出装置であって、
複数の商品を積層状態で収容するマガジンと、
複数の前記マガジンを収容する収容棚と、
前記マガジンの搬送を行う搬送機構と、
前記商品の払い出しを行う払出機構と、
を備え、
前記収容棚は、
前記マガジンが投入及び設置される投入マガジン設置部と、
複数の前記マガジンを支持するマガジン支持部と、
を有し、
前記払出機構は、前記マガジン支持部によって支持されている前記マガジンから前記商品を払い出すように構成されており、
前記搬送機構は、前記マガジンを前記投入マガジン設置部と前記マガジン支持部との間で搬送する払出装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、それぞれ複数の商品を収容した複数のマガジンを収容棚のマガジン支持部に支持させ、マガジン支持部によって支持されているマガジンから払出対象の商品を払出機構により自動的に払い出すことができる。
しかも、搬送機構によって、商品が補充されたマガジンを投入マガジン設置部からマガジン支持部に搬送したり、商品の補充が必要なマガジンをマガジン支持部から投入マガジン設置部に搬送したりすることができる。よって、商品の補充を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る払出装置の斜視図である。
【図２】実施形態に係る払出装置の平面図であり、図２においては天板部を不図示としている。
【図３】実施形態に係る払出装置の正面図であり、図３においては前面壁を不図示としている。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿った払出装置の正面断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線に沿った払出装置の正面断面図である。
【図６】図５の部分拡大図であり、一部のマガジンを不図示としている。
【図７】収容棚に支持されているマガジンの下端部及びその近傍を示す部分拡大図である。
【図８】収容棚の部分拡大の斜視図である。
【図９】収容棚の部分拡大の平面図である。
【図１０】実施形態に係る払出装置の部分拡大の斜視図である。
【図１１】マガジンの斜視図である。
【図１２】マガジンの側面図である。
【図１３】マガジンの正面図である。
【図１４】マガジンの下端部の拡大背面図である。
【図１５】マガジンの正面図であり、図１３の状態よりも排出口の高さ寸法を小さくした状態を示す。
【図１６】図１６（ａ）、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）はマガジンに商品を収容させる一連の動作を示す斜視図である。
【図１７】図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図１７（ｃ）及び図１７（ｄ）の各々は、マガジンの模式的な平断面図である。
【図１８】搬送機構の移動体を示す斜視図である。
【図１９】搬送機構の移動体を示す正面図である。
【図２０】搬送機構の移動体を示す平面図である。
【図２１】図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は搬送機構の移動体の側面図であり、このうち図２１（ａ）は移動体の移動体本体に出没部が収納されている状態を示し、図２１（ｂ）は移動体本体から出没部が突出した状態を示す。
【図２２】搬送機構の移動体の斜視図であり、移動体本体から出没部が突出した状態を示す。
【図２３】移動体によりマガジンを保持する一連の動作を示す図であり、移動体がマガジンと対向する位置に移動した状態を示す。
【図２４】移動体によりマガジンを保持する一連の動作を示す図であり、移動体本体から出没部が突出した状態を示す。
【図２５】移動体によりマガジンを保持する一連の動作を示す図であり、移動体がマガジンに対して相対的に上昇した状態を示す。
【図２６】移動体によりマガジンを保持する一連の動作を示す図であり、出没部が移動体本体に収納された状態を示す。
【図２７】移動体によりマガジンをマガジン支持部に移載する一連の動作を示す図であり、移動体がマガジンと対向する位置に移動した状態を示す。
【図２８】移動体によりマガジンをマガジン支持部に移載する一連の動作を示す図であり、移動体本体から出没部が突出した状態を示す。
【図２９】移動体によりマガジンをマガジン支持部に移載する一連の動作を示す図であり、移動体がマガジン支持部に対して相対的に下降した状態を示す。
【図３０】移動体によりマガジンをマガジン支持部に移載する一連の動作を示す図であり、出没部が移動体本体に収納された状態を示す。
【図３１】図３１（ａ）及び図３１（ｂ）は移動体の出没部によってマガジンを保持した状態を示す斜視図であり、このうち図３１（ａ）は出没部が移動体本体から突出した状態を示し、図３１（ｂ）は出没部が移動体本体に収納された状態を示す。
【図３２】移動体（払出機構）によりマガジンから商品を払い出す一連の動作を示す図であり、移動体がマガジンと対向する位置に移動した状態を示す。
【図３３】移動体（払出機構）によりマガジンから商品を払い出す一連の動作を示す図であり、移動体本体から出没部が突出した状態を示す。
【図３４】移動体（払出機構）によりマガジンから商品を払い出す一連の動作を示す図であり、出没部が移動体本体に収納された状態を示す。
【図３５】移動体（払出機構）によりマガジンから商品が払い出された状態を示す斜視図である。
【図３６】移動体の下部（移動体本体及び出没部）を示す斜視図である。
【図３７】移動体の下部を示す斜視図であり、第３出没部本体を不図示としている。
【図３８】移動体の下部を示す斜視図であり、図３７において不図示としているよりも多くの部材を不図示としている。
【図３９】移動体の下部を示す斜視図であり、図３８において不図示としているよりも多くの部材を不図示としている。
【図４０】移動体の下部を示す平面図であり、図３８と同様に一部の部材を不図示としている。
【図４１】出没部の出没部本体を構成する本体部材の斜視図である。
【図４２】出没部の第２出没部本体の斜視図である。
【図４３】出没部の第３出没部本体の斜視図である。
【図４４】移動体の下部を示す斜視図であり、出没部が移動体本体から突出した状態を示す。
【図４５】払出装置の搬送機構を示す斜視図である。
【図４６】実施形態に係る払出装置の側断面図である。
【図４７】姿勢制御部材及びその近傍の部分を示す斜視図である。
【図４８】実施形態に係る払出装置のブロック図である。
【図４９】図４９（ａ）は変形例１に係る払出装置の姿勢制御部材を示す斜視図、図４９（ｂ）は変形例１に係る払出装置の姿勢制御部材を示す側面図である。
【図５０】図５０（ａ）は変形例２に係る払出装置の移動体を示す斜視図、図５０（ｂ）は変形例２に係る払出装置のマガジンを示す斜視図、図５０（ｃ）は変形例２に係る払出装置のマガジンの下端部の拡大斜視図である。
【図５１】図５１（ａ）は変形例３に係る払出装置のマガジン支持部を示す正面図、図５１（ｂ）及び図５１（ｃ）は変形例３に係る払出装置のマガジン支持部の裏面側を示す斜視図であり、このうち図５１（ｂ）はシャッター部材が出没部により押されていない状態を示し、図５１（ｃ）の左半部はシャッター部材が出没部により押されて傾動した状態を示す。
【図５２】図５２（ａ）、図５２（ｂ）及び図５２（ｃ）は変形例３に係る払出装置のマガジン支持部を示す模式的な側断面図であり、このうち図５２（ａ）はシャッター部材が出没部により押されていない状態を示し、図５２（ｂ）は商品の払い出しの際にシャッター部材が出没部により押されて傾動した状態を示し、図５２（ｃ）は出没部が挿入空間に入り込むことによりシャッター部材が出没部により押されて傾動した状態を示す。
【図５３】図５３（ａ）は変形例４に係る払出装置の仕切壁部を示す斜視図、図５３（ｂ）は変形例４に係る払出装置のマガジンを示す斜視図、図５３（ｃ）は変形例４に係る払出装置のマガジン支持部又は投入マガジン設置部にマガジンを配置する動作を示す正面図、図５３（ｃ）は変形例４に係る払出装置のマガジン支持部又は投入マガジン設置部にマガジンを配置した状態を示す正面図である。
【発明の詳細な説明】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１１】
図１は実施形態に係る払出装置１００の斜視図である。図１においては、２つの払出装置１００を左右に並べて配置しており、このうち左側の払出装置１００には１００Ａの符号を、右側の払出装置１００には１００Ｂの符号を、それぞれ付している。以下で行う払出装置１００についての説明は、左側の払出装置１００Ａの説明である。払出装置１００Ａと払出装置１００Ｂとは、例えば、互いに左右対称に構成されているため、払出装置１００Ｂについての詳細な説明は省略する。
【００１２】
図２は実施形態に係る払出装置１００の平面図である。ただし、図２においては筐体１０の天板部１２を不図示としている。図３は実施形態に係る払出装置１００の正面図である。ただし、図３においては筐体１０の前面壁１１を不図示としている。図４は図２のＡ−Ａ線に沿った払出装置の正面断面図である。図５は図２のＢ−Ｂ線に沿った払出装置の正面断面図である。図６は図５の部分拡大図である。ただし、図６においては一部のマガジン３０を不図示としている。図７は収容棚２１に支持されているマガジン３０の下端部及びその近傍を示す部分拡大図である。図８は収容棚２１の部分拡大の斜視図である。ただし、図８においてはマガジン３０を１つのみ示している。図９は収容棚２１の部分拡大の平面図である。ただし、図９においては一部のマガジン３０を不図示としている。図１０は実施形態に係る払出装置１００の部分拡大の斜視図である。ただし、図１０においては開閉扉１７（図１）を不図示としており、開閉扉１７を開いたときに見える内部構造を示している。
【００１３】
図１１はマガジン３０の斜視図である。図１２はマガジン３０の側面図である。図１３はマガジン３０の正面図である。図１４はマガジン３０の下端部の拡大背面図である。図１５はマガジン３０の正面図であり、図１３の状態よりも排出口３３の高さ寸法を小さくした状態を示す。図１６（ａ）、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）はマガジン３０に商品５０を収容させる一連の動作を示す斜視図である。図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図１７（ｃ）及び図１７（ｄ）の各々は、マガジン３０の模式的な平断面図である。
【００１４】
図１８は搬送機構の移動体６０を示す斜視図である。図１９は移動体６０を示す正面図である。なお、図１９においては移動体６０によってマガジン３０を保持した状態を示している。図２０は移動体６０を示す平面図である。
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は移動体６０の側面図であり、このうち図２１（ａ）は移動体６０の移動体本体７０に出没部８０が収納されている状態（出没部８０が没した状態）を示し、図２１（ｂ）は移動体本体７０から出没部８０が突出した状態を示す。図２２は移動体６０の斜視図であり、移動体本体７０から出没部８０が突出した状態を示す。
図２３から図２６は移動体６０によりマガジン３０を保持する一連の動作を示す図である。このうち図２３は移動体６０がマガジン３０と対向する位置に移動した状態を示し、図２４は移動体本体７０から出没部８０が突出した状態を示し、図２５は移動体６０がマガジン３０に対して相対的に上昇した状態を示し、図２６は出没部８０が移動体本体７０に収納された状態を示す。
図２７から図３０は移動体６０によりマガジン３０をマガジン支持部２３に移載する一連の動作を示す図である。このうち図２７は移動体６０がマガジン３０と対向する位置に移動した状態を示し、図２８は移動体本体７０から出没部８０が突出した状態を示し、図２９は移動体６０がマガジン支持部２３に対して相対的に下降した状態を示し、図３０は出没部８０が移動体本体７０に収納された状態を示す。
図３１（ａ）及び図３１（ｂ）は移動体６０の出没部８０によってマガジン３０を保持した状態を示す斜視図であり、このうち図３１（ａ）は出没部８０が移動体本体７０から突出した状態を示し、図３１（ｂ）は出没部８０が移動体本体７０に収納された状態を示す。
図３２から図３４は移動体６０（払出機構）によりマガジン３０から商品５０を払い出す一連の動作を示す図である。このうち図３２は移動体６０がマガジン３０と対向する位置に移動した状態を示し、図３３は移動体本体７０から出没部８０が突出した状態を示し、図３４は出没部８０が移動体本体７０に収納された状態を示す。
図３５は移動体６０によりマガジン３０から商品５０が払い出された状態を示す斜視図である。
【００１５】
図３６から図３９は移動体６０の下部（移動体本体７０及び出没部８０）を示す斜視図である。ただし、図３７においては第３出没部本体８３を不図示としている。また、図３８においては第３出没部本体８３、左右一対のピニオン７７、左右一対の固定部材７２、左右一対のガイド部材７４、及び、左右一対のラック部材７５を不図示としている。また、図３９においては、第３出没部本体８３、左右一対のピニオン７７、左右一対の固定部材７２、左右一対のガイド部材７４、左右一対のラック部材７５、及び、第２出没部本体８２を不図示としている。
図４０は移動体６０の下部を示す平面図である。ただし、図４０においては、第３出没部本体８３、左右一対のピニオン７７、左右一対の固定部材７２、左右一対のガイド部材７４、及び、左右一対のラック部材７５を不図示としている。
図４１は出没部８０の出没部本体８１を構成する本体部材８１１の斜視図である。図４２は出没部８０を構成する第２出没部本体８２の斜視図である。図４３は出没部８０を構成する第３出没部本体８３の下面側を示す斜視図である。
図４４は移動体６０の下部を示す斜視図であり、出没部８０が移動体本体７０から突出した状態を示す。
【００１６】
図４５は搬送機構（移動体６０及び移動機構９０）を示す斜視図である。
図４６は払出装置１００の側断面図である。
図４７は姿勢制御部材１２０及びその近傍の部分を示す斜視図である。
図４８は払出装置１００のブロック図である。
【００１７】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、一つの構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１８】
本実施形態に係る払出装置１００は、払出対象の商品５０（図３等）を払い出し可能な装置である。払出装置１００は、複数の商品５０を上下方向に積層状態で収容するマガジン３０（図２、図３等）と、複数のマガジン３０を収容する収容棚２１（図３等）と、マガジン３０の搬送を行う搬送機構と、を備えている。本実施形態の場合、搬送機構は移動体６０（図２、図４等）と移動機構９０（図４５等）とを備えて構成されている。払出装置１００は、更に、商品５０の払い出しを行う払出機構（本実施形態の場合、搬送機構が払出機構としての機能を担う）を備えている。収容棚２１は、マガジン３０が投入及び設置される投入マガジン設置部２４（図３、図１０）と、複数のマガジン３０を支持するマガジン支持部２３（図３、図４等）と、を有する。投入マガジン設置部２４は、払出装置１００のオペレータが払出装置１００内にマガジン３０を投入し設置する位置である。払出機構は、マガジン支持部２３によって支持されているマガジン３０から商品５０を払い出すように構成されている。搬送機構は、マガジン３０を投入マガジン設置部２４とマガジン支持部２３との間で搬送する。
【００１９】
払出装置１００によれば、それぞれ複数の商品５０を収容した複数のマガジン３０を収容棚２１のマガジン支持部２３に支持させ、マガジン支持部２３によって支持されているマガジン３０から払出対象の商品５０を払出機構により自動的に払い出すことができる。
しかも、搬送機構によって、商品５０が補充されたマガジン３０を投入マガジン設置部２４からマガジン支持部２３に搬送したり、商品５０の補充が必要なマガジン３０をマガジン支持部２３から投入マガジン設置部２４に搬送したりすることができる。よって、商品５０の補充を好適に行うことができる。
【００２０】
ここで、本実施形態の場合、商品５０がたばこ商品である例を説明する。たばこ商品は、喫煙に供される個々の紙巻たばこではなく、複数本の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージや、紙巻たばこ以外の他のたばこ製品を収容する直方体状のパッケージを意味している。他のたばこ製品としては、嗅ぎたばこ、パイプたばこのほか、それら他のたばこ製品に用いられる吸引具等の関連物品を挙げることができる。
ただし、本発明において、払い出される商品５０は、たばこ商品に限らず、例えば、たばこパッケージに類似する箱型状のパッケージに収納された菓子などの食品や、ＣＤ（コンパクト  ディスク）、ＤＶＤ（デジタル  バーサタイル  ディスク）、ＢＤ（ブルーレイ  ディスク）などでも良い。
また、マガジン３０に常に複数の商品５０が収容されていることに限定されず、商品５０が１つ（単数）しか収容されていないマガジン３０が存在したり、又は、商品５０が１つも収容されていないマガジン３０が存在したりしてもよい。
【００２１】
本実施形態では、払出装置１００は、例えば、金銭（貨幣、電子マネー等）処理装置を有しておらず、払い出された商品５０の対価の精算に関する処理（金銭処理）は、例えば、払出装置１００とは別途設置された電子キャッシュレジスタなどの販売処理装置にて行われる。
ただし、本発明において、払出装置１００は、金銭（貨幣、電子マネー等）処理装置を備えた自動販売機であっても良い。
【００２２】
払出装置１００は、例えば、コンビニエンスストアなどの店舗の販売カウンターなどに設置されるものである。ただし、払出装置１００は、その他の場所に設置されてもよい。
払出装置１００のオペレーションは、例えば、店員が行う。ただし、オペレーションは、購買者が行うようにしてもよい。
【００２３】
収容棚２１は、上下方向に複数且つ水平方向に複数のアレイ状に複数のマガジン３０を収容する。
一例として、図３に示すように、収容棚２１は、上下方向に４段にマガジン３０を収容する。収容棚２１における最上段と上から２番目の段の各々においては、例えば、左右方向に１５個のマガジン３０を並べて収容可能となっている。また、収容棚２１における上から３番目の段及び最下段の各々においては、例えば、左右方向に１２個のマガジンを並べて収容可能となっている。
なお、図３において、収容棚２１における上から３番目の段の右方には、第２収容棚２２に収容されているマガジン３０のうち３つのマガジン３０が示されている。また、図３において、収容棚２１における最下段の右方には、投入マガジン設置部２４に設置されているマガジン３０と、第２収容棚２２に収容されているマガジン３０のうち２つのマガジン３０と、が示されている。
【００２４】
本実施形態の場合、搬送機構は、マガジン３０を保持して移動する移動体６０を備えている。移動体６０は、当該移動体６０と投入マガジン設置部２４との間でマガジン３０の受け渡しが可能な第１受け渡し位置１４１（図３）と、移動体６０とマガジン支持部２３との間でマガジン３０の受け渡しが可能な第２受け渡し位置と、の間で移動可能である。
ここで、第２受け渡し位置は、収容棚２１のマガジン支持部２３に支持されているいずれかのマガジン３０と対向する位置、又は、後述する第２収容棚２２のマガジン支持部２３に支持されているいずれかのマガジン３０と対向する位置である。
【００２５】
本実施形態の場合、払出装置１００は、収容棚２１と対向して配置されていてマガジン支持部２３を備えている第２収容棚２２を備えている。そして、収容棚２１と第２収容棚２２と間の移動領域１８１（図２、図４６）において移動体６０が上下及び水平（本実施形態の場合、左右）に移動可能となっている。
なお、移動体６０は、マガジン３０を保持した状態においても、移動領域１８１にて上下及び左右に移動可能となっている。
搬送機構は、共通の投入マガジン設置部２４から、収容棚２１のマガジン支持部２３と、第２収容棚２２のマガジン支持部２３と、にそれぞれマガジン３０を搬送可能である。また、搬送機構は、共通の投入マガジン設置部２４に対し、収容棚２１のマガジン支持部２３と、第２収容棚２２のマガジン支持部２３と、の双方からマガジン３０を搬送可能である。
【００２６】
払出装置１００は、筐体１０を備えており、筐体１０の内部に収容棚２１、第２収容棚２２及び搬送機構（移動体６０及び移動機構９０）が配置されている。筐体１０は、例えば、前面壁１１と、天板部１２と、左側壁１３と、右側壁１４と、背面壁１５と、底板部１６と、を有する直方体形状に形成されている。
前面壁１１には、筐体１０の前方から投入マガジン設置部２４にマガジン３０を投入するための開口である投入口１７ａ（図１０）が形成されている。前面壁１１には、投入口１７ａを開閉するための開閉扉１７が設けられている。開閉扉１７は、例えば、当該開閉扉１７の一側縁部が蝶番を介して前面壁１１に連結されている。開閉扉１７は、投入マガジン設置部２４にマガジン３０を出し入れ可能な開状態と、投入マガジン設置部２４にマガジン３０を出し入れ不能な閉状態と、に変換可能となっている。
前面壁１１の下部には、マガジン３０から払い出された商品５０を筐体１０の前方に取り出すための開口である取出用開口１８が形成されている。筐体１０内部の下部には、マガジン３０から払い出された商品５０を取出位置２０に向けて流下案内するシューター１９が設けられている。取出位置２０は、例えば、シューター１９の下端部に設けられた平坦部であり、筐体１０の外部から取出用開口１８を介して容易にアクセス可能な位置に配置されている。
【００２７】
なお、図３及び図２に示すように、投入マガジン設置部２４の上方位置には、商品５０を左方に流下案内する案内板１７１が配置されている。このため、投入マガジン設置部２４の上方に位置するマガジン３０から商品５０が払い出された場合に、当該商品５０が投入マガジン設置部２４に落下することが抑制されている。
案内板１７１は、例えば、鉛直に配置されている起立板部１７１ａと、左方に向けて下り傾斜している傾斜板部１７１ｂと、を備えている。
【００２８】
収容棚２１は、上述のように、上下方向に複数、且つ、左右方向に複数のアレイ状に複数のマガジン３０を収容する。収容棚２１は、筐体１０の前部に配置されている。
収容棚２１は、後述するマガジン受部２６を介してマガジン３０を支持する複数段（例えば４段）の棚板２５（図４６参照）と、これら棚板２５を支持する枠体と、を備えて構成されている。各棚板２５は左右に延在している。
投入マガジン設置部２４は、例えば、収容棚２１の最下段の棚板２５の一部の領域（例えば、当該棚板２５の右端部）に配置されている。
【００２９】
第２収容棚２２は、概ね収容棚２１と同様の構成のものであり、筐体１０の後部に配置されている。第２収容棚２２は、例えば、図５に示すように、４段の棚板２５と、これら棚板２５を支持する枠体とを備えており、各棚板２５は左右に延在している。収容棚２１の各段において、左右方向に１５個のマガジン３０を並べて収容可能となっている。
【００３０】
本実施形態の場合、一のマガジン３０には同じ銘柄の商品５０が収容され、マガジン３０毎に互いに異なる銘柄の商品５０を収容する。ただし、同じ銘柄の商品５０を収容する複数のマガジン３０が存在しても良い。
払出機構は、払出対象の商品５０を収容しているマガジン３０から、商品５０の払い出しを行う。
【００３１】
図６に示すように、棚板２５には、マガジン３０を支持するマガジン受部２６が複数設けられている。本実施形態の場合、マガジン受部２６は、棚板２５の上面よりも上方に突出した状態に設けられる台状のものであり、左右方向において所定間隔（例えば一定間隔）で配置されている。図７及び図８に示すように、互いに隣り合っている一対のマガジン受部２６によって１つのマガジン３０が支持されている。すなわち、マガジン３０の下端における左端部が、左側のマガジン受部２６によって支持され、当該マガジン３０の下端における右端部が、右側のマガジン受部２６によって支持されている。
これにより、棚板２５の上面とマガジン３０の底面との間には、移動体６０の出没部８０（後述）の挿入空間１３０が確保されている。
マガジン支持部２３は棚板２５とマガジン受部２６とを含んで構成されている。すなわち、マガジン支持部２３は、マガジン３０の底面の下方に出没部８０の挿入空間を確保した状態でマガジン３０を支持するマガジン受部２６を備えている。
【００３２】
なお、１つのマガジン受部２６は、互いに隣り合って配置される２つのマガジン３０の支持に共用される。すなわち、各マガジン受部２６は、当該マガジン受部２６を基準として左側に位置するマガジン３０の下端における右端部と、当該マガジン受部２６を基準として右側に位置するマガジン３０の下端における左端部と、を支持する。
隣り合う２つのマガジン受部２６どうしの間に、それぞれマガジン３０の収容スペースが形成されている。収容棚２１の最上段及び上から２段目には、例えば、それぞれ１５個の収容スペースが形成されており、収容棚２１の最下段及び上から３段目には、例えば、それぞれ１２個の収容スペースが形成されている。また、第２収容棚２２の各段には、例えば、それぞれ１５個の収容スペースが形成されている。
【００３３】
マガジン支持部２３は、更に、マガジン受部２６の左右幅方向における中央部から立設されているマガジンガイド部２７を備えている。そして、図７に示すように、マガジン３０の左右両側面に対して一対のマガジンガイド部２７がそれぞれ近接又は当接するようになっている。
すなわち、マガジン支持部２３は、マガジン受部２６から立設されていて互いに対向して配置されている一対のマガジンガイド部２７を備え、マガジン受部２６によりマガジン３０が支持された状態では、マガジン３０の両側面に対して一対のマガジンガイド部２７がそれぞれ近接又は当接する。
これにより、マガジン支持部２３によってマガジン３０を安定的に支持することができる。
【００３４】
各マガジンガイド部２７は、例えば、マガジン受部２６から起立している起立壁部２７ａと、起立壁部２７ａの上端部に形成されて左右にそれぞれ突出している一対の突出部２７ｂと、を備えている。つまり、マガジンガイド部２７は、図７に示すように、Ｔ字状に形成されている。
このため、マガジン３０の左右両隣に位置する一対のマガジンガイド部２７の各々の上端部は、互いの方向に向けて突出している突出部２７ｂを有することとなる。
そして、マガジン３０の左右両隣に位置する一対のマガジンガイド部２７の各々の突出部２７ｂが、マガジン３０の左右両側面に対して近接又は当接するようになっている。
これにより、マガジン支持部２３によってマガジン３０を安定的に支持することができるとともに、マガジン３０の下部が、水平（左右）に突出した部分を有している場合に、当該突出した部分と起立壁部２７ａとの干渉を抑制することができる。
【００３５】
図９に示すように、一対のマガジンガイド部２７の各々の突出部２７ｂは、後述する出没部８０の出没方向（本実施形態の場合、前後方向）における中央部が、当該出没方向における両端部と比べて、互いの方向に向けてより突出している。このため、出没部８０によって保持されたマガジン３０を水平方向（前後方向）に移動させてマガジン受部２６により支持させる際や、マガジン受部２６により支持されているマガジン３０を水平方向（前後方向）に移動させてマガジン支持部２３から取り出す際に、マガジン３０と突出部２７ｂとの干渉を抑制し、マガジン３０の移動をスムーズに行うことができる。
【００３６】
図１０に示すように、投入口１７ａの奥には、投入マガジン設置部２４が配置されている。投入マガジン設置部２４の構造は、マガジン支持部２３と同様であり、投入マガジン設置部２４は、棚板２５に設けられた一対のマガジン受部２６と、各マガジン受部２６に形成されたマガジンガイド部２７と、を備えている。
なお、図１０においては、投入口１７ａの奥に１つの投入マガジン設置部２４が配置されている例を示しているが、投入口１７ａの奥に複数の投入マガジン設置部２４が横並びで配置されていてもよい。一例として、６つの投入マガジン設置部２４が横並びで配置されていることが挙げられる。
更に、投入口１７ａの奥に複数の投入マガジン設置部２４が配置されている場合、商品５０を補充すべきマガジン３０がいずれの投入マガジン設置部２４に配置されているのかを示す報知表示部が各投入マガジン設置部２４と対応して設けられていることが好ましい。一例として、各投入マガジン設置部２４と対応する位置に、報知用のＬＥＤが設けられており、商品５０を補充すべきマガジン３０が配置されている投入マガジン設置部２４と対応するＬＥＤが選択的に発光又は点滅するようになっている。
払出装置１００のオペレータは、マガジン３０に商品５０を充填した後、投入口１７ａを介して図１０に示すようにマガジン３０を投入マガジン設置部２４に投入する。すなわち、マガジン支持部２３においてマガジン３０を一対のマガジン受部２６により支持させるのと同様に、投入マガジン設置部２４においてもマガジン３０を一対のマガジン受部２６により支持させる。
【００３７】
ここで、図１１から図１７（ｄ）を用いてマガジン３０の構造を説明する。
マガジン３０は、例えば、箱体本体部３１と、箱体本体部３１に対して開閉可能に軸支されている箱体蓋部３２と、を備えている。なお、箱体本体部３１と箱体蓋部３２とによりマガジン本体が構成されている。
【００３８】
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、箱体本体部３１は、複数（例えば１０個以上）の商品５０を纏めて出し入れ可能な直方体形状の箱型のものである。
より詳細には、箱体本体部３１は、一対の側面、前面（図８参照）、天面及び底面を有し、背面側が開放した箱型形状となっている。マガジン３０は、前面と背面のどちらが払出装置１００の前方を向くように配置されても良い。図２等に示すように、マガジン３０の前面が移動領域１８１側を向くようにマガジン３０が収容棚２１、第２収容棚２２及び投入マガジン設置部２４に配置されてもよいし、マガジン３０の背面すなわち箱体蓋部３２を有する面が移動領域１８１側を向くようにしてマガジン３０が収容棚２１、第２収容棚２２及び投入マガジン設置部２４に配置されてもよい。
一方、箱体蓋部３２は、ヒンジを介して箱体本体部３１に対して軸支されており、箱体本体部３１の背面を塞いだ状態（図１６（ｃ））と、開放した状態（図１６（ａ）、図１６（ｂ））と、に開閉可能となっている。
図１６（ａ）〜図１６（ｃ）の各図では、マガジン３０を寝かせた状態を示しているが、マガジン３０は、図１１等に示すように縦置きされるものであり、内部に複数の商品５０を積層状態で収容する。
【００３９】
ここで、商品５０は、典型的には、正面及び背面と、一対の側面と、天面及び底面を有する扁平な直方体形状に形成されている。商品５０において正面から背面に向かう方向を奥行き方向とし、天面から底面に向かう方向を天地方向とすると、マガジン３０は、各商品５０の奥行き方向が上下方向となり、各商品５０の天地方向が前後方向となるようにして複数の商品５０を上下に整列させた状態で、これら複数の商品５０を収容する（図１２、図１３、図１５参照）。
【００４０】
図１６（ａ）に示すように箱体蓋部３２を開いた状態で、図１６（ｂ）に示すように箱体本体部３１内に複数の商品５０を挿入し、その後、図１６（ｃ）に示すように箱体蓋部３２を閉じることにより、マガジン３０への商品５０の充填作業を行うことができるようになっている。
【００４１】
図１１に示すように、マガジン３０の下端部には、マガジン３０内の最下段の商品５０を払い出し可能な排出口３３が、前後にそれぞれ形成されている。
本実施形態の場合、後述するように、移動体６０が備える出没部８０によって商品５０をマガジン３０から水平に押し出すことによって、商品５０の払い出しを行う。すなわち、一方の排出口３３から出没部８０をマガジン３０内に挿入し、出没部８０の先端で商品５０を押圧して該商品５０を押し出すことによって、他方の排出口３３から商品５０を払い出す動作が可能である。
ただし、マガジン３０内の最下段の商品５０を払い出すべく出没部８０をマガジン３０内に挿入可能である限りにおいて、排出口３３は、マガジン３０の前又は後の一方にのみ形成されていても良い。
【００４２】
このように、マガジン３０は、商品５０の排出口３３を有する直方体形状の箱型状のマガジン本体（箱体本体部３１及び箱体蓋部３２により構成される）を備え、マガジン本体内に複数の商品５０を収容可能である。排出口３３は、マガジン本体内に収容される商品５０のうち最下段の商品と対応する位置に配置されており、払出機構は、排出口３３を介して、マガジン本体内の最下段の商品５０を払い出す。
【００４３】
ここで、マガジン３０は、マガジン本体内に収容される商品５０のサイズに応じて排出口３３の開口面積を調節するための調節機構を有する。より詳細には、調節機構は、排出口３３の高さ寸法を調節するためのものである。
この調節機構は、マガジン本体に対してスライド可能に設けられたスライド部材３７を含んで構成されている。
本実施形態の場合、箱体本体部３１の前面の下端部と、箱体蓋部３２の下端部と、に対してそれぞれスライド部材３７が設けられている。
スライド部材３７は、箱体本体部３１又は箱体蓋部３２に対して相対的に上下にスライド移動可能になっている。
【００４４】
スライド部材３７は、例えば、板状に形成されており、左右一対の嵌入ピン３７ａと、左右一対のスライドピン３７ｂと、を備えている。
図１４に示すように、スライド部材３７は、ベース部３８と、それぞれ括れ形状の撓曲部３７ｃを介してベース部３８の上側に連結されている左右一対の揺動部３９と、を備えている。
ベース部３８の右端部の上縁に対して、一方の撓曲部３７ｃを介して揺動部３９が連結されており、ベース部３８の左端部の上縁に対して、他方の撓曲部３７ｃを介して揺動部３９が連結されている。
嵌入ピン３７ａは、左右の揺動部３９にそれぞれ形成されている。右側の揺動部３９の嵌入ピン３７ａは、当該揺動部３９の上端部から右方に突出しており、左側の揺動部３９の嵌入ピン３７ａは、当該揺動部３９の上端部から左方に突出している。
スライドピン３７ｂは、ベース部３８の上端部から左右に突出している。
【００４５】
図１１に示すように、箱体蓋部３２の下端部には、それぞれ嵌入ピン３７ａが嵌入可能な左右一対の上側嵌入孔３６ａと、それぞれ嵌入ピン３７ａが嵌入可能な左右一対の下側嵌入孔３６ｂと、それぞれスライドピン３７ｂを上下にガイドする左右一対のスライド孔３６ｃと、が形成されている。
同様に、箱体本体部３１の前面の下端部にも、左右一対の上側嵌入孔３６ａと、左右一対の下側嵌入孔３６ｂと、左右一対のスライド孔３６ｃと、が形成されている。
下側嵌入孔３６ｂは、上側嵌入孔３６ａよりも下方に配置されている。スライド孔３６ｃは、上下に延在している長孔である。
【００４６】
スライド部材３７の一対の嵌入ピン３７ａは、一対の上側嵌入孔３６ａ、又は、一対の下側嵌入孔３６ｂに嵌入可能である。図１１では、一対の嵌入ピン３７ａが一対の下側嵌入孔３６ｂにそれぞれ嵌入した状態を示しており、スライド部材３７の高さ位置は「低」となっている。このとき、排出口３３の高さ寸法は、「小」となっている（図１５参照）。
一方、図１２では、一対の嵌入ピン３７ａが一対の上側嵌入孔３６ａにそれぞれ嵌入した状態を示している。この場合、スライド部材３７の高さ位置は「高」となっており、排出口３３の高さ寸法は、「大」となっている（図１３参照）。
本実施形態の場合、商品５０の奥行き寸法に応じて排出口３３の高さ寸法を「大」又は「小」に設定することにより、各種の奥行き寸法の商品５０を好適に排出口３３から１つずつ払い出すことができる。
【００４７】
スライド部材３７の一対の嵌入ピン３７ａが一対の上側嵌入孔３６ａに嵌入する状態と、一対の下側嵌入孔３６ｂに嵌入する状態との切り替えは、例えば、次のようにして行うことができる。
ここでは、図１１のように一対の嵌入ピン３７ａが一対の下側嵌入孔３６ｂに嵌入している状態から、図１２のように一対の嵌入ピン３７ａが一対の上側嵌入孔３６ａに嵌入している状態への切り替えについて説明する。
先ず、左右の揺動部３９の中心側が下方に移動するように、各揺動部３９をベース部３８に対して相対的に押し下げる。例えば、スライド部材３７の左半部の上縁と下縁とが互いに近づくようにスライド部材３７を左手で摘まむとともに、スライド部材３７の右半部の上縁と下縁とが互いに近づくようにスライド部材３７を右手で摘まんでもよい。これにより、左右の撓曲部３７ｃがそれぞれ撓曲するとともに左右の揺動部３９がベース部３８に対してそれぞれ揺動し、一対の嵌入ピン３７ａがそれぞれ下側嵌入孔３６ｂから外れ、スライドピン３７ｂがスライド孔３６ｃに沿ってスライド移動可能となる。
次に、スライド部材３７を上方に移動させる。すなわちスライドピン３７ｂをスライド孔３６ｃに沿って上方にスライドさせる。
次に、各揺動部３９を押し下げる力を解除することにより、一対の嵌入ピン３７ａが一対の上側嵌入孔３６ａにそれぞれ嵌入する。
こうして、図１１の状態から図１２の状態への切り替えを行うことができる。
【００４８】
払出装置１００は、マガジン本体に収容される商品５０のサイズに応じてマガジン本体内に設置されてマガジン本体の内壁と商品５０との間隙を埋めるスペーサ部材を備えている。
これにより、マガジン３０内において商品５０を安定的に保持し、マガジン３０内における商品５０のがたつきを抑制することができる。
【００４９】
本実施形態の場合、払出装置１００は、スペーサ部材として、左右一対の第１側方スペーサ部材４１（図１７（ｂ）、図１７（ｃ））、左右一対の第２側方スペーサ部材４２（図１７（ｂ））、前側スペーサ部材４３、及び、後側スペーサ部材４４の４種を備えており、必要に応じていずれか１種以上のスペーサ部材をマガジン本体に装着して用いることができるようになっている。
図１７（ａ）は、マガジン３０にロングサイズの商品５０を収容する場合を示しており、マガジン３０にはいずれのスペーサ部材も装着されていない。
図１７（ｂ）は、マガジン３０にスリムサイズの商品５０を収容する場合を示しており、マガジン３０には左右一対の第１側方スペーサ部材４１と左右一対の第２側方スペーサ部材４２とが装着されている。
図１７（ｃ）は、マガジン３０にコンパクトサイズの商品５０を収容する場合を示しており、マガジン３０には前側スペーサ部材４３、後側スペーサ部材４４及び左右一対の第１側方スペーサ部材４１が装着されている。
図１７（ｄ）は、マガジン３０に通常サイズの商品５０を収容する場合を示しており、マガジン３０には前側スペーサ部材４３と後側スペーサ部材４４とが装着されている。
なお、箱体本体部３１及び箱体蓋部３２には、例えば、スペーサ部材を係止させて装着するための係止孔３４（図１１）が形成されている。
【００５０】
次に、図１８から図４４を用いて移動体６０について説明する。
【００５１】
移動体６０は、上下及び水平に移動可能な移動体本体７０（図３６）と、移動体本体７０の水平移動方向に対して交差する水平な出没方向に移動体本体７０を基準として出没可能な出没部８０（図２１（ａ）、図２１（ｂ）及び図２２参照）と、を備えている。本実施形態の場合、移動体本体７０は上下及び左右に移動可能であり、出没部８０は移動体本体７０を基準として前後に出没可能である。
搬送機構は、出没部８０を移動体本体７０から突出させた状態（図２２）で出没部８０を投入マガジン設置部２４又はマガジン支持部２３に対して相対的に上昇させることによって出没部８０によりマガジン３０を保持させる。図３１（ａ）は出没部８０が移動体本体７０から突出した状態で、出没部８０によりマガジン３０を保持した状態を示す。
また、搬送機構は、出没部８０によりマガジン３０を保持させた状態で移動体本体７０を移動させることによって、マガジン３０を第１受け渡し位置１４１と第２受け渡し位置との間で移動させる。
【００５２】
移動体６０は、出没部８０によって箱体本体部３１の底面を下方から支えることによって、マガジン３０を保持するようになっている。
ここで、図１２等に示すように、箱体本体部３１の底面には、下方に突出する突起３５が形成されている。突起３５は、例えば、逆円錐台形状などのテーパー形状に形成されている。一例として、箱体本体部３１には、前後一対の突起３５が形成されている。
一方、出没部８０を構成する第３出没部本体８３（後述）には、第３出没部本体８３によってマガジン３０を保持する際に各突起３５が嵌入する穴８３ｂ（図２２）が形成されている。穴８３ｂも、例えば、逆円錐台形状などのテーパー形状に形成されている。
マガジン３０の突起３５が出没部８０の穴８３ｂに嵌入することによって、出没部８０によりマガジン３０をより安定的に保持することができるようになっている。
なお、本実施形態では、マガジン３０に突起３５が、出没部８０に穴８３ｂが、それぞれ形成されている例を示したが、これとは逆に、マガジン３０に穴が、出没部８０に突起が、それぞれ形成されていてもよい。また、マガジン３０に突起及び穴が形成されている一方で、出没部８０にはマガジン３０の突起及び穴とそれぞれ嵌合する穴及び突起が形成されていてもよい。
【００５３】
このように、出没部８０によりマガジン３０が保持された状態で、マガジン３０の底面に形成された突起又は穴（本実施形態では突起３５）と、出没部８０の上面に形成された穴又は突起（本実施形態では穴８３ｂ）とが嵌合可能である。
【００５４】
搬送機構は、出没部８０を移動体本体７０に収納させてマガジン３０を移動体本体７０の上方位置において保持させた状態（図３１（ｂ））で、マガジン３０を第１受け渡し位置１４１と第２受け渡し位置との間で搬送する。
これにより、移動体６０とマガジン３０とで占めるスペースの平面寸法をコンパクトにした状態で、移動体６０によりマガジン３０を搬送することができる。よって、出没部８０及びマガジン３０が収容棚２１や第２収容棚２２と干渉することなく、マガジン３０を搬送することが可能である。
【００５５】
図１８から図２０に示すように、移動体６０は、それぞれ移動体本体７０から立設されているとともに互いに対向して配置されている一対の移動体側マガジンガイド部６１を備えている。
図１９に示すように、搬送機構が移動体本体７０の上方位置においてマガジン３０を保持させた状態では、マガジン３０の両側面に対して一対の移動体側マガジンガイド部６１がそれぞれ近接又は当接する。
これにより、移動体６０によってマガジン３０を搬送する際に、マガジン３０をより安定的に保持することができる。
なお、移動体側マガジンガイド部６１の高さ寸法は、マガジン３０の左右幅寸法よりも大きいことが好ましく、このようにすることによって、移動体６０によってマガジン３０をより安定的に保持できる。
【００５６】
一対の移動体側マガジンガイド部６１の各々は、例えば、移動体本体７０から起立している起立壁部６１ａと、起立壁部６１ａの上端部に形成されている上端突出部６１ｂと、を備えている。
左側の移動体側マガジンガイド部６１の上端突出部６１ｂは、右側に向けて突出しており、右側の移動体側マガジンガイド部６１の上端突出部６１ｂは、左側に向けて突出している。
そして、図１９に示すように、移動体本体７０の上方においてマガジン３０を保持した状態では、一対の移動体側マガジンガイド部６１の各々の上端突出部６１ｂが、マガジン３０の左右両側面に対して近接又は当接するようになっている。
これにより、移動体６０によってマガジン３０をより安定的に支持することができるとともに、マガジン３０の下部が、水平（左右）に突出した部分を有している場合に、当該突出した部分と起立壁部６１ａとの干渉を抑制することができる。
このように、一対の移動体側マガジンガイド部６１の各々の上端部は、互いの方向に向けて突出している上端突出部６１ｂを有する。
【００５７】
図２０に示すように、一対の移動体側マガジンガイド部６１の各々の上端突出部６１ｂは、出没部８０の出没方向（前後方向）における中央部が、当該出没方向における両端部と比べて、互いの方向に向けてより突出している。
このため、マガジン支持部２３又は投入マガジン設置部２４によって支持されたマガジン３０を持ち上げた後、水平方向（前後方向）に移動させて、一対の移動体側マガジンガイド部６１どうしの間隔に収容させる際に、マガジン３０と上端突出部６１ｂとの干渉を抑制し、マガジン３０の移動をスムーズに行うことができる。
【００５８】
次に、図２３から図２６を用いて、移動体６０によって収容棚２１のマガジン支持部２３からマガジン３０を取り出して、移動体本体７０上に保持させる動作を説明する。
先ず、図２３に示すように、搬送機構は、移動機構９０（後述：図４５）によって、取出対象のマガジン３０と対向する位置、すなわち第２受け渡し位置に移動体６０を移動させる。
次に、図２４に示すように、搬送機構は、出没部８０を移動体本体７０から突出させ、マガジン３０の下方の挿入空間１３０に出没部８０を挿入させる。
次に、図２５に示すように、搬送機構は、移動体６０を上昇させる。これにより、マガジン３０がマガジン支持部２３のマガジン受部２６によって支持されている状態から、マガジン３０が出没部８０によって保持されている状態に移行する。
ここで、出没部８０によりマガジン３０を保持する際に、移動機構９０によって移動体６０を微振動させることによって、よりスムーズに第３出没部本体８３の穴８３ｂにマガジン３０の突起３５が嵌入するようにできる。
次に、図２６に示すように、搬送機構は、出没部８０を移動体本体７０に収納させる。これにより、マガジン３０が移動体６０の移動体本体７０上において、一対の移動体側マガジンガイド部６１どうしの間隔に配置される。つまり、マガジン３０が移動体本体７０上に保持された状態となる。なお、図２６の状態でも、マガジン３０は出没部８０によって保持されている。
ここでは、収容棚２１のマガジン支持部２３からマガジン３０を取り出して移動体本体７０上に保持させる動作を説明したが、第２収容棚２２のマガジン支持部２３からマガジン３０を取り出して移動体本体７０上に保持させる動作は、移動体本体７０からの出没部８０の突出方向が異なる他は、図２３から図２６を用いて説明した動作と同様であるため、詳細な説明を省略する。
また、投入マガジン設置部２４からマガジン３０を取り出して移動体本体７０上に保持させる動作は、図２３から図２６を用いて説明した動作と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００５９】
なお、マガジン３０を収容棚２１又は第２収容棚２２のマガジン支持部２３から取り出して移動体本体７０上に保持させた後、搬送機構は、移動体６０を上下又は左右に移動させてマガジン３０を第１受け渡し位置に搬送し、マガジン３０を移動体６０から投入マガジン設置部２４に移載させる。
一方、マガジン３０を投入マガジン設置部２４から取り出して移動体本体７０上に保持させた後、搬送機構は、移動体６０を上下又は左右に移動させてマガジン３０を第２受け渡し位置に搬送し、マガジン３０を移動体６０から収容棚２１又は第２収容棚２２のマガジン支持部２３に移載させる。
【００６０】
次に、図２７から図３０を用いて、マガジン３０を移動体６０から収容棚２１のマガジン支持部２３に移載する動作を説明する。
先ず、図２７に示すように、搬送機構は、移動機構９０（後述：図４５）によって、移載対象の収容スペースと対向する位置、すなわち第２受け渡し位置に移動体６０を移動させる。
次に、図２８に示すように、搬送機構は、出没部８０を移動体本体７０から突出させ、マガジン３０を移載対象の収容スペースを構成する一対のマガジン受部２６の上方に配置させる。
次に、図２９に示すように、搬送機構は、移動体６０を下降させる。これにより、マガジン３０が出没部８０によって保持されている状態から、マガジン３０がマガジン支持部２３のマガジン受部２６によって支持されている状態に移行する。つまり、マガジン３０が移動体６０からマガジン支持部２３に移載される。
次に、図３０に示すように、搬送機構は、出没部８０を移動体本体７０に収納させる。
ここでは、移動体６０から収容棚２１のマガジン支持部２３へマガジン３０を移載する動作を説明したが、移動体６０から第２収容棚２２のマガジン支持部２３へマガジン３０を移載する動作は、移動体本体７０からの出没部８０の突出方向が異なる他は、図２７から図３０を用いて説明した動作と同様であるため、詳細な説明を省略する。
移動体６０から投入マガジン設置部２４へマガジン３０を移載する動作は、図２３から図２６を用いて説明した動作と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００６１】
次に、図３２から図３４を用いて、収容棚２１のマガジン支持部２３に支持されているマガジン３０から商品５０を払い出す動作を説明する。
先ず、図３２に示すように、搬送機構は、移動機構９０（後述：図４５）によって、払出対象の商品５０を収容しているマガジン３０と対向する位置に移動体６０を移動させる。
次に、図３３に示すように、搬送機構は、移動体本体７０から出没部８０を突出させて、該出没部８０をマガジン３０の下端部の排出口３３を介してマガジン３０内に挿入させる。これにより、マガジン３０における最下段の商品５０が出没部８０によってマガジン３０から押し出される（図３５も併せて参照）。マガジン３０から押し出された商品５０は、シューター１９上に落下し、該シューター１９により流下案内されて、取出位置２０（図１）に払い出される。よって、払い出された商品５０を払出装置１００の外部に取り出すことができる。
次に、図３４に示すように、搬送機構は、出没部８０を移動体本体７０に収納させる。
ここでは、収容棚２１のマガジン支持部２３に支持されているマガジン３０から商品５０を払い出す動作を説明したが、第２収容棚２２のマガジン支持部２３に支持されているマガジン３０から商品５０を払い出す動作は、移動体本体７０からの出没部８０の突出方向が異なる他は、図３２から図３４を用いて説明した動作と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００６２】
以上のように、本実施形態の場合、マガジン３０からの商品５０の払い出しは、出没部８０によって商品５０をマガジン３０から水平に押し出すことによって、商品５０の払い出しを行う。
すなわち、出没部８０は搬送機構と払出機構とに共用のものであり、払出機構は、出没部８０を移動体本体７０から突出させてマガジン３０から商品５０を押し出すことによって、商品５０の払い出しを行う。
【００６３】
本実施形態の場合、一対の移動体側マガジンガイド部６１の少なくとも一方には、マガジン支持部２３に支持されているマガジン３０内の商品５０を検出する商品検出センサが設けられている。
例えば、図１９に示すように、一対の移動体側マガジンガイド部６１の各々に商品検出センサ１１１、１１２が設けられている。
また、一対の移動体側マガジンガイド部６１の各々には、収容棚２１側を向く商品検出センサと、第２収容棚２２側を向く商品検出センサと、がそれぞれ設けられている。
すなわち、左側の移動体側マガジンガイド部６１には、収容棚２１側を向く商品検出センサ１１１と、第２収容棚２２側を向く商品検出センサ１１３（図４８）とが設けられている。
また、右側の移動体側マガジンガイド部６１には、収容棚２１側を向く商品検出センサ１１２と、第２収容棚２２側を向く商品検出センサ１１４（図４８）とが設けられている。
【００６４】
商品検出センサ１１１〜１１４としては、例えば、赤外線センサを用いることができる。マガジン３０内の商品５０の検出は、例えば、箱体本体部３１に形成されている縦長の開口３１ａ（図６）を介して行うことができる。
なお、マガジン３０が図６に示す向きとは前後反対にマガジン支持部２３に支持されている場合には、マガジン３０内の商品５０の検出は、箱体蓋部３２に形成されている縦長の開口３２ａ（図１１）を介して行うことができる。
商品検出センサ１１１〜１１４による検出信号は、後述する制御部１５０（図４８）に入力される。制御部１５０は、商品検出センサ１１１〜１１４による検出結果に基づいてマガジン３０内の商品５０の数を判定したり、マガジン３０内における商品５０の誤装填を判定したりする機能を有している。
すなわち、払出装置１００は、商品検出センサ１１１〜１１４による検出結果に基づいてマガジン３０内の商品５０の数を判定する数量判定部を備える。よって、容易に払出装置１００内の商品５０の在庫管理を行うことができる。
また、払出装置１００は、商品検出センサ１１１〜１１４による検出結果に基づいてマガジン３０内における商品５０の誤装填を判定する誤装填判定部を備える。よって、誤装填されたマガジン３０が存在する場合には、当該マガジン３０を一旦投入マガジン設置部２４に移動させて、オペレータにより商品５０の装填のし直しを行うことができる。
【００６５】
マガジン３０内の商品５０の数の判定は、例えば、マガジン３０に収容されている商品５０のうち最上段の商品５０の上面の高さ位置を、商品５０の既知の厚みで除することによって、演算することができる。
マガジン３０内にける商品５０の誤装填の検出は、例えば、上方から下方に向けて商品検出センサによって走査する際に、一旦商品５０を検出した後で一時的に不検出が生じた場合に、誤装填が生じている旨を検出することができる。
【００６６】
ここで、左右の商品検出センサどうしの間隔（商品検出センサ１１１と商品検出センサ１１２との間隔、並びに、商品検出センサ１１３と商品検出センサ１１４との間隔）は、隣り合うマガジン３０どうしの配置間隔（中心間距離）と同等に設定されている。
このため、左右の商品検出センサのうち一方の商品検出センサにより、左右に並ぶマガジン３０のうち一方のマガジン３０の商品５０の検出を行いつつ、他方の商品検出センサにより、他方のマガジン３０の商品５０の検出を行うことができる。よって、在庫管理や誤装填の検出を速やかに行うことができる。
更には、商品検出センサ１１１と商品検出センサ１１２とにより収容棚２１の２つのマガジン３０の商品５０の検出を並行して行いつつ、商品検出センサ１１３と商品検出センサ１１４とにより第２収容棚２２の２つのマガジン３０の商品５０の検出を並行して行うことができる。よって、在庫管理や誤装填の検出を一層速やかに行うことができる。
【００６７】
次に、図３６から図４４を用いて、移動体本体７０及び出没部８０について説明する。
図３６に示すように、移動体本体７０は、例えば、下部筐体７１と、下部筐体７１の上面側に設けられた固定部材７２及び押え部材７３と、を備えている。
下部筐体７１は、例えば、筐体構成下側部材７１ａと、筐体構成上側部材７１ｂと、を相互に組み付けることにより構成されている。下部筐体７１は、平面視矩形状に形成されている。
下部筐体７１の下部には、下部筐体７１を移動機構９０の後述する載置プレート９８（図４５）に対して固定するための固定フック７１ｃが形成されている。
下部筐体７１の内部には、出没部８０の駆動源である出没駆動モータ１６１（図４８）等により構成される駆動機構が収容されている。この駆動機構の詳細は特に限定されないが、駆動機構は、例えば、出没駆動モータ１６１により回転駆動されるシャフトを備えている。シャフトの軸方向は前後方向に延在しており、シャフトの外周面には螺旋溝が形成されている。
出没部８０は、出没駆動モータ１６１が回転するのに連動して、シャフトの軸方向に沿って、移動体本体７０から前方に突出したり、又は、移動体本体７０から後方に突出したりするようになっている。
【００６８】
出没部８０は、例えば、複数段構成となっている。本実施形態の場合、出没部８０は、出没部本体８１、第２出没部本体８２及び第３出没部本体８３の３段構成となっている。
図４４に示すように、移動体本体７０から、出没部本体８１を構成する本体部材８１１が突出し、第２出没部本体８２が本体部材８１１よりも更に長く突出し、第３出没部本体８３が第２出没部本体８２よりも更に長く突出するようになっている。
【００６９】
図４１に示すように、本体部材８１１は、扁平な板状部材である。例えば、本体部材８１１は、平面視において、前後に長尺な矩形状に形成されている。本体部材８１１の前後寸法は、下部筐体７１の前後寸法と一致している。
本体部材８１１の上面において、当該本体部材８１１の前後方向における中央部の左端部及び右端部には、それぞれピニオン保持ボス８１１ａが上方に向けて突出した状態に形成されている。
出没部本体８１は、例えば、本体部材８１１と、本体部材８１１と上記シャフトとを連結する連結部材と、を備えて構成されている。連結部材がシャフトの外周面の螺旋溝に係合しており、シャフトが回転することによって、出没部本体８１が前方又は後方に移動するようになっている。
【００７０】
図３９に示すように、本体部材８１１は、下部筐体７１の上面に沿って配置されている。本体部材８１１は、例えば、下部筐体７１の左右幅方向における中央部に配置されている。本体部材８１１は、下部筐体７１の上面に沿って前後に移動可能となっている。
本体部材８１１の各ピニオン保持ボス８１１ａは、それぞれピニオン７６に挿通されている。これにより、ピニオン保持ボス８１１ａは、ピニオン７６を回転可能に保持している。すなわち、ピニオン保持ボス８１１ａは、ピニオン７６の回転軸となっている。ピニオン７６の回転軸方向は上下方向である。
【００７１】
図３９に示すように、本体部材８１１の左右両側の縁辺部は、下部筐体７１の上面に固定された左右一対の押え部材７３によって、上方への移動が規制されている。これにより、本体部材８１１が下部筐体７１から上方に脱落することが規制されている。
押え部材７３は、前後に長尺な板状部材である。例えば、押え部材７３の前後寸法は、下部筐体７１の前後寸法と一致している。
一対の押え部材７３は、互いに平行に配置されている。
一対の押え部材７３において、互いに対向する縁辺部には、ラックアンドピニオン構造のラック部７３ａがそれぞれ形成されている。
左側の押え部材７３のラック部７３ａは左側のピニオン７６と噛み合っており、右側の押え部材７３のラック部７３ａは右側のピニオン７６と噛み合っている。
【００７２】
図４２に示すように、第２出没部本体８２は、扁平な板状部材である。例えば、第２出没部本体８２は、平面視において、前後に長尺な矩形状に形成されている。第２出没部本体８２の前後寸法は、下部筐体７１の前後寸法と一致している。
第２出没部本体８２の上面において、当該第２出没部本体８２の前後方向における中央部の左端部及び右端部には、それぞれピニオン保持ボス８２ｂが上方に向けて突出した状態に形成されている。
【００７３】
図３８及び図４０に示すように、第２出没部本体８２は、本体部材８１１の上面に沿って配置されており、本体部材８１１の上面に沿って前後に移動可能となっている。第２出没部本体８２の左右幅寸法は、本体部材８１１の左右幅寸法よりも小さく、第２出没部本体８２は、本体部材８１１の左右幅方向における中央部に配置されている。
第２出没部本体８２の左右両側の縁辺には、それぞれラックアンドピニオン構造のラック部８２ａが形成されている。
左側のラック部８２ａは左側のピニオン７６と噛み合っており、右側のラック部８２ａは右側のピニオン７６と噛み合っている。
【００７４】
図３７に示すように、下部筐体７１の上面には、左右一対の固定部材７２が固定されている。なお、押え部材７３は、固定部材７２と下部筐体７１との間に挟まれている。各固定部材７２は、扁平な板状部材であり、平面視において、前後に長尺な矩形状に形成されている。固定部材７２の前後寸法は、下部筐体７１の前後寸法と一致している。
なお、左側の固定部材７２上に左側の移動体側マガジンガイド部６１が固定されており、右側の固定部材７２上に右側の移動体側マガジンガイド部６１が固定されている。
【００７５】
また、本体部材８１１の左右両端部の上面には、それぞれラック部材７５が固定されている。各ラック部材７５は、前後に長尺に形成されている。各ラック部材７５の前後寸法は、本体部材８１１の前後寸法と一致している。
左側のラック部材７５における右側の縁辺部と、右側のラック部材７５における左側の縁辺部には、それぞれラックアンドピニオン構造のラック部７５ａが形成されている。
なお、各ラック部材７５は、第２出没部本体８２の左右の縁辺部の上方を覆っており、第２出没部本体８２が本体部材８１１から上方に脱落することが、ラック部材７５によって規制されている。
【００７６】
第２出没部本体８２の各ピニオン保持ボス８２ｂは、それぞれピニオン７７に挿通されている。これにより、ピニオン保持ボス８２ｂは、ピニオン７７を回転可能に保持している。すなわち、ピニオン保持ボス８２ｂは、ピニオン７７の回転軸となっている。ピニオン７７の回転軸方向は上下方向である。
左側のピニオン７７は左側のラック部材７５のラック部７５ａと噛み合っており、右側のピニオン７７は右側のラック部材７５のラック部７５ａと噛み合っている。
【００７７】
左右のラック部材７５の各々には、ガイド部材７４が一体に設けられている。各ガイド部材７４は、前後に長尺に形成されている。各ガイド部材７４の前後寸法は、ラック部材７５の前後寸法と一致している。
【００７８】
図４３に示すように、第３出没部本体８３は、扁平な板状部材である。例えば、第３出没部本体８３は、平面視において、前後に長尺な矩形状に形成されている。第３出没部本体８３の前後寸法は、下部筐体７１の前後寸法と一致している。
第３出没部本体８３は、下面側に突出した下方突出部８３１を有している。下方突出部８３１は、例えば、第３出没部本体８３の前端から後端に亘って延在している。
下方突出部８３１における左右の縁辺部には、それぞれラックアンドピニオン構造のラック部８３ａが形成されている。
【００７９】
図３６に示すように、第３出没部本体８３は、第２出没部本体８２の上面に沿って配置されており、第２出没部本体８２の上面に沿って前後に移動可能となっている。
第３出没部本体８３の左側のラック部８３ａは左側のピニオン７７（図３７）と噛み合っており、第３出没部本体８３の右側のラック部８３ａは右側のピニオン７７（図３７）と噛み合っている。
なお、第３出没部本体８３における左側の縁辺部は左側のガイド部材７４と左側のラック部材７５とによって上下から挟み込まれており、第３出没部本体８３における右側の縁辺部は右側のガイド部材７４と右側のラック部材７５とによって上下から挟み込まれている。
これにより、第３出没部本体８３が上方に脱落することがガイド部材７４によって規制されている。
【００８０】
ここで、出没駆動モータ１６１の駆動により、本体部材８１１が、下部筐体７１を基準として前方に突出すると、左右一対のピニオン７６が本体部材８１１に伴って前方に移動する。このとき、左右一対のピニオン７６は、それぞれラック部７３ａに対して噛み合った状態で回転しながら前方に移動する。また、第２出没部本体８２は、左右一対のピニオン７６と噛み合っている左右一対のラック部８２ａを有する。このため、第２出没部本体８２は、下部筐体７１からの本体部材８１１の突出量と同じだけ、出没部本体８１から前方に突出する（図４４参照）。
【００８１】
また、出没部本体８１から第２出没部本体８２が前方に突出する際に、左右一対のピニオン７７は、第２出没部本体８２に伴って前方に移動する。このとき、左右一対のピニオン７７は、それぞれラック部７５ａに対して噛み合った状態で回転しながら前方に移動する。また、第３出没部本体８３は、左右一対のピニオン７７と噛み合っている左右一対のラック部８３ａを有する。このため、第３出没部本体８３は、本体部材８１１からの第２出没部本体８２の突出量と同じだけ、第２出没部本体８２から前方に突出する（図４４参照）。
【００８２】
従って、下部筐体７１からの第３出没部本体８３の突出量は、下部筐体７１からの本体部材８１１の突出量の３倍となる。
【００８３】
なお、出没駆動モータ１６１の駆動により、本体部材８１１が、下部筐体７１を基準として後方に突出する場合も同様である。すなわち、第２出没部本体８２は、下部筐体７１からの本体部材８１１の突出量と同じだけ、出没部本体８１から後方に突出し、第３出没部本体８３は、本体部材８１１からの第２出没部本体８２の突出量と同じだけ、第２出没部本体８２から後方に突出する。
【００８４】
次に、図４５を用いて搬送機構の移動機構９０について説明する。
移動機構９０は、移動体６０が載置されている載置プレート９８と、載置プレート９８を左右に移動可能に保持しているレール９７と、レール９７の左端部と右端部にそれぞれ設けられている左右一対の支持プレート９６と、を備えている。レール９７は水平に配置されており、左右に延在している。
更に、移動機構９０は、例えば、左右一対のフレーム９１、９２を備えている。左側のフレーム９１は、例えば、左側壁１３の内面に沿って配置されており、右側のフレーム９２は、例えば、右側壁１４の内面に沿って配置されている。
【００８５】
フレーム９１には、上下一対のプーリ９３が設けられている（下側のプーリ９３は不図示）。これらプーリ９３には、Ｙ駆動用タイミングベルト９４が架け渡されている。Ｙ駆動用タイミングベルト９４の周方向における１箇所には、左側の支持プレート９６が固定されている。
同様に、フレーム９２にも、上下一対のプーリ（不図示）が設けられており、これらプーリにもＹ駆動用タイミングベルト（不図示）が架け渡されており、このＹ駆動用タイミングベルトの周方向における１箇所には、右側の支持プレート９６が固定されている。
更に、移動機構９０は、上側のプーリどうし（左側のフレーム９１に設けられている上下一対のプーリ９３のうち上側のプーリ９３と、右側のフレーム９２に設けられている上下一対のプーリのうち上側のプーリ）を相互に連結している駆動伝達シャフト９５を備えている。
更に、移動機構９０は、上側のプーリ９３を回転駆動させるＹ駆動モータ１６３を備えている。なお、Ｙ駆動モータ１６３とプーリ９３との間には、１つ又は複数のギアが介在していても良い。
【００８６】
Ｙ駆動モータ１６３により左側のプーリ９３が回転駆動されると、左側のＹ駆動用タイミングベルト９４が回転する。また、駆動伝達シャフト９５を介して右側のプーリが左側のプーリ９３と同期して回転するため、右側のＹ駆動用タイミングベルトも回転する。
これにより、左右の支持プレート９６が上昇又は下降する。よって、これら支持プレート９６と一体に、レール９７、載置プレート９８及び移動体６０も上昇又は下降する。
【００８７】
また、図示は省略するが、移動機構９０は、左右一対のプーリと、このうち一方のプーリを回転駆動させるＸ駆動モータ１６２（図４８）と、これらプーリ間に架け渡されたＸ駆動用タイミングベルトと、を例えばレール９７の内部に備えている。
Ｘ駆動用タイミングベルトの周方向における１箇所には、載置プレート９８が固定されている。
Ｘ駆動モータ１６２によりプーリが回転駆動されると、Ｘ駆動用タイミングベルトが回転する。
これにより、載置プレート９８及び移動体６０がレール９７に沿って左又は右に移動する。
【００８８】
なお、ここで説明した移動機構９０の構造は一例であり、移動機構９０としては、移動体６０を上下及び水平に移動可能なその他の機構を用いることができる。
【００８９】
図３及び図４６等に示すように、払出装置１００は、収容棚２１又は第２収容棚２２に支持されているマガジン３０を基準として商品５０の押出方向側で且つ下方の位置に配置されている姿勢制御部材１２０を備えている。
姿勢制御部材１２０は、商品５０の押出方向に向けて下り傾斜している傾斜面１２２を有しており、当該傾斜面１２２によって、マガジン３０から押し出された商品５０の姿勢制御を行う。すなわち、商品５０の天地方向がある程度以上急角度になるように、傾斜面１２２によって商品５０の姿勢が制御される。
これによって、商品５０がよりスムーズにシューター１９まで落下するようになっている。
【００９０】
図６に示すように、姿勢制御部材１２０は、一方の面に傾斜面１２２を有する湾曲板状部１２１と、湾曲板状部１２１の他方の面に設けられていて湾曲板状部１２１に対して交差している複数の交差板部１２３と、を備えている。湾曲板状部１２１は、左右に長尺に形成されている。
図９及び図４７に示すように、湾曲板状部１２１の上端部には、左右に延在する回転軸部１２４が形成されている。
一方、各マガジン受部２６において、移動領域１８１側とは反対側の端部には、それぞれ回転軸部１２４の一部分を軸受けする軸受部２６ａが形成されている。左右に一列に並ぶ複数のマガジン受部２６の軸受部２６ａによって、一の姿勢制御部材１２０の回転軸部１２４が軸受けされている。
こうして、姿勢制御部材１２０は、複数のマガジン受部２６によって回転可能に軸支されている。
回転軸部１２４の両端には、回転軸部１２４の軸方向に対して直交する側板１２５（図４６）がそれぞれ設けられている。
【００９１】
また、姿勢制御部材１２０の各交差板部１２３は、マガジン３０の上部における移動領域１８１側とは反対側の面に当接している。
図３、図６及び図４６に示すように、湾曲板状部１２１は、マガジン３０の上部において、移動領域１８１側とは反対側の面を覆っており、マガジン３０が移動領域１８１側とは反対側に倒れてしまうことを抑制している。
なお、姿勢制御部材１２０を回転軸部１２４の軸周りに回転させることによって、姿勢制御部材１２０を上に跳ね上げて、湾曲板状部１２１がマガジン３０の上部における移動領域１８１側とは反対側の面を覆わない状態にすることもできる。このようにすることによって、前面壁１１を開放したときに、収容棚２１から容易にマガジン３０を取り外すことができる。
よって、停電時などの非常時において手動で各マガジン３０から商品５０を取り出して販売することが可能である。
また、マガジン３０が収容棚２１又は第２収容棚２２に搬送される際には、各交差板部１２３によって、マガジン３０における移動領域１８１側とは反対側の面の位置決めが可能である。
【００９２】
このように、払出装置１００は、収容棚２１及び第２収容棚２２の下方に配置されていて、マガジン３０から押し出された商品５０を取出位置２０に向けて流下案内するシューター１９と、マガジン３０を基準として商品５０の押出方向側で且つ下方の位置に配置されている姿勢制御部材１２０とを備え、姿勢制御部材１２０は、商品５０の押出方向に向けて下り傾斜している傾斜面１２２を有し、当該傾斜面１２２によって、マガジン３０から押し出された商品５０の姿勢制御を行う。
【００９３】
次に、図４８を用いて、払出装置１００のブロック構成について説明する。
払出装置１００は、当該払出装置１００の各部の動作を統括的に制御する制御部１５０を備えている。制御部１５０は、出没駆動モータ１６１、Ｘ駆動モータ１６２及びＹ駆動モータ１６３等の動作制御を行う。
制御部１５０は、制御用プログラムを記憶保持しているＲＯＭ１５２と、この制御用プログラムに従って制御動作を実行するＣＰＵ１５１と、ＣＰＵ１５１の作業領域などとして機能するＲＡＭ１５３と、を備えて構成されている。
【００９４】
ここで、例えば、前面壁１１における開閉扉１７の近傍の位置には、バーコードリーダ１９１が設けられている。収容棚２１及び第２収容棚２２におけるマガジン３０の配置は、例えば、銘柄ごとに予め定められている。
マガジン３０を払出装置１００に投入する際に、オペレータが商品５０をバーコードリーダ１９１にかざして、商品５０の外面に付されているバーコードを読み取らせることにより、制御部１５０は、これから投入されるマガジン３０に収容されている商品５０の銘柄と、当該マガジン３０を収容すべき収容スペースを認識するようになっている。
【００９５】
更に、払出装置１００は、開閉扉１７が閉じているか否かを検出する扉スイッチ（開閉検出部：不図示）を備えている。すなわち、扉スイッチは、開閉扉１７が閉じている場合にその旨を検出するか、又は、開閉扉１７が開いている場合にその旨を検出するようになっている。
制御部１５０には、扉スイッチによる検出結果が随時入力されるようになっており、制御部１５０は、開閉扉１７が閉じているか否かを常時監視している。
【００９６】
マガジン３０が投入マガジン設置部２４に投入された後、開閉扉１７が閉じられると、制御部１５０は、マガジン３０を銘柄に応じた収容スペースに搬送させる制御を行う。
すなわち、払出装置１００は、投入マガジン設置部２４にマガジン３０が設置された場合に、搬送機構によって当該マガジン３０を収容棚２１又は第２収容棚２２のマガジン支持部２３における空き領域に搬送させる制御を行うマガジン搬送制御部（制御部１５０）を備えている。
【００９７】
更に、払出装置１００は、払出命令取得部１５５を備えている。
払出命令取得部１５５は、例えば、筐体１０の外面に設けられた操作部、又は、筐体１０とは離間する位置に設けられる操作タブレットなどである。
払出命令取得部１５５に対して、店員または商品５０の購買者が所定の操作を行うことにより、購買者が購買する商品５０の銘柄の指定が可能となっている。
なお、払出命令取得部１５５に対する操作により、各種の商品５０の銘柄を、例えば、５０音検索、ブランド名検索、タール値検索、ニコチン値検索等の各種の検索方法により検索し、指定できるようになっていてもよい。或いは、購買者の個人認証情報（声紋認証、静脈認証又は記録媒体の読み取り等により認証される情報）によって購買者を特定し、前回購買した銘柄を検索するようにしてもよい。
ここで、払出命令取得部１５５に対する操作により、購買者が購買する商品５０の銘柄が指定されることを、払出命令取得部１５５が払出命令を取得する、と称する。払出命令取得部１５５が取得した払出命令は、払出命令取得部１５５から制御部１５０に通知される。
制御部１５０は、払出命令と対応する銘柄の商品５０を収容しているマガジン３０から商品５０を払い出す処理を搬送機構に行わせるようになっている。
【００９８】
なお、常時、投入マガジン設置部２４にはマガジン３０が設置されている一方で、マガジン支持部２３には１個以上のマガジン３０を設置可能な空き領域が存在していてもよい。すなわち、制御部１５０は、商品５０が補充されたマガジン３０を、必ずしも直ちにマガジン支持部２３に移送させなくてもよい。
【００９９】
また、投入マガジン設置部２４に設置されているマガジン３０から、払出命令に応じて商品５０の払い出しが行われてもよい。すなわち、払出機構は、マガジン支持部２３のマガジン３０又は投入マガジン設置部２４のマガジン３０から商品５０を払い出すように構成されていてもよい。
払出装置１００が複数の投入マガジン設置部２４を備える場合に、制御部１５０は、これら投入マガジン設置部２４に設置されている複数のマガジン３０のうち、商品５０の収容数が多いマガジン３０を、マガジン支持部２３の空き領域に移送させるようになっていてもよい。更に、制御部１５０は、マガジン支持部２３のマガジン３０のうち、商品５０の収容数が少ないマガジン３０、すなわち補充が必要であるか又は近々補充が必要となるマガジン３０を、上記の動作によって空き領域となった投入マガジン設置部２４に移送させてもよい。また、制御部１５０は、投入マガジン設置部２４には、売れ筋の銘柄の商品５０を収容しているマガジン３０を優先的に配置するようになっていることも好ましい。
【０１００】
＜変形例１＞
次に、図４９（ａ）及び図４９（ｂ）を用いて、変形例１に係る払出装置１００を説明する。
本変形例の場合、姿勢制御部材１２０は、一方の面に傾斜面１２２を有する湾曲板状部１２１の他に、湾曲板状部１２１の下端の下側に連接されている鉛直板状部１２６を備えている。鉛直板状部１２６の板面は、鉛直に配置されている。
姿勢制御部材１２０が鉛直板状部１２６を備えていることにより、マガジン３０から払い出され、且つ、傾斜面１２２によって姿勢制御された商品５０が、図４９（ｂ）に示すように、鉛直板状部１２６に沿って真っ直ぐに落下するようにできる。これにより、商品５０が落下中に前面壁１１とマガジン３０との間、又は、背面壁１５とマガジン３０との間で詰まってしまうことを抑制できる。
【０１０１】
＜変形例２＞
次に、図５０（ａ）、図５０（ｂ）及び図５０（ｃ）を用いて、変形例２に係る払出装置１００を説明する。
本変形例の場合、図５０（ａ）に示すように、例えば、移動体６０の出没部８０の第３出没部本体８３の上面には、複数の磁石８３２が、当該第３出没部本体８３の上面と面一に埋設されている。一例として、磁石８３２が前後に２列に配置されている。
また、図５０（ｂ）に示すように、マガジン３０の排出口３３の下端を画定する底板３０１には、出没部８０の磁石８３２と吸着可能な磁性材料により構成された吸着部材３０２が設けられている。吸着部材３０２は、例えば、ステンレス板により構成されている。例えば、底板３０１には、左右一対の吸着部材３０２が設けられており、これら吸着部材３０２は、磁石８３２の各列と対応して、それぞれ配置されている。
このため、出没部８０によりマガジン３０が保持された状態で、マガジン３０の底面と出没部８０とが相互に磁力により吸着する。よって、出没部８０によってマガジン３０をより安定的に保持することができる。
なお、ここでは、出没部８０に磁石８３２が設けられている一方で、マガジン３０には磁石８３２と吸着可能な磁性材料により構成された吸着部材３０２が設けられている例を説明したが、これとは逆に、マガジン３０に磁石が設けられている一方で、出没部８０には磁石と吸着可能な磁性材料により構成された吸着部材が設けられていてもよい。
また、出没部８０によりマガジン３０が保持された状態で、マガジン３０の底面と出没部８０とが相互に磁力により吸着するとともに、上記の実施形態のように、マガジン３０の底面に形成された突起又は穴と、出没部８０の上面に形成された穴又は突起とが嵌合可能であってもよい。
【０１０２】
＜変形例３＞
次に、図５１（ａ）から図５２（ｃ）を用いて、変形例３に係る払出装置１００を説明する。
図５１（ａ）に示すように、本変形例の場合も、マガジン３０は、当該マガジン３０から商品５０を排出するための排出口３３を有する。
払出装置１００は、投入マガジン設置部２４又はマガジン支持部２３に対して揺動可能に設けられ、出没部８０が移動体本体７０から突出した際に当該出没部８０により押されて傾動するシャッター部材３２０と、シャッター部材３２０が出没部８０により押されていない状態のときにシャッター部材３２０を排出口３３の少なくとも一部分を塞ぐ起立状態に維持させる安定化部材３３０と、を備えている。
【０１０３】
シャッター部材３２０は、例えば、投入マガジン設置部２４又はマガジン支持部２３を構成する一対のマガジン受部２６によって軸支され、揺動可能となっている。シャッター部材３２０の揺動軸は、水平方向、且つ、投入マガジン設置部２４又はマガジン支持部２３における複数のマガジン３０の並び方向となっている。シャッター部材３２０は、挿入空間１３０及び排出口３３を基準として、移動領域１８１側に配置されている。
シャッター部材３２０は、起立状態から、一方向（図５２（ａ）において反時計回り）にのみ傾動可能となっている。
シャッター部材３２０が起立状態のときには、図５１（ａ）、図５１（ｂ）及び図５２（ａ）に示すように、シャッター部材３２０は、挿入空間１３０の移動領域１８１側の開口の少なくとも一部分を塞ぐとともに、排出口３３の移動領域１８１側の開口の少なくとも一部分を塞ぐ。これにより、マガジン３０内の商品５０が排出口３３から移動領域１８１側に落下することが、シャッター部材３２０により規制される。
【０１０４】
シャッター部材３２０が出没部８０により押されて傾動すると、図５１（ｃ）に示す左側の安定化部材３３０、図５２（ｂ）に示す安定化部材３３０、及び、図５２（ｃ）に示す安定化部材３３０のように、シャッター部材３２０の傾動前と比べて、安定化部材３３０が上昇する。
図５２（ｂ）に示すように商品５０の払い出しの際にシャッター部材３２０が出没部８０により押されて傾動した状態のときと比べて、図５２（ｃ）に示すように出没部８０が挿入空間１３０に入り込むことによりシャッター部材３２０が出没部８０により押されて傾動した状態のときの方が、シャッター部材３２０の傾動角度がより大きく、また、安定化部材３３０の上昇量がより大きい。
安定化部材３３０は、例えば、シャッター部材３２０に対して揺動可能に軸支されており、当該安定化部材３３０の自重により、常にシャッター部材３２０から鉛直下方に垂れ下がった状態となる。すなわち、本変形例の場合、安定化部材３３０は、おもり部材である。
シャッター部材３２０には、安定化部材３３０の重量によって、てこの原理により、当該シャッター部材３２０を起立させようとする力が作用している。
出没部８０が移動体本体７０に収納されて、出没部８０がシャッター部材３２０を押す力が解除されると、安定化部材３３０の重量を用いたてこの原理によって、再びシャッター部材３２０が起立状態（図５２（ａ））に復帰する。
なお、本発明は、安定化部材３３０がおもり部材である例に限らず、安定化部材３３０は、ばねであってもよい。すなわち、シャッター部材３２０を起立させようとする力が、安定化部材３３０の弾性力であってもよい。
このように、安定化部材３３０は、例えば、シャッター部材３２０を起立させようとする付勢力を当該シャッター部材３２０に与える付勢部材（おもり部材、ばね等）とすることができる。
【０１０５】
＜変形例４＞
次に、図５１（ａ）と図５３（ａ）から図５３（ｄ）を用いて、変形例４に係る払出装置１００を説明する。
図５１（ａ）に示すように、本変形例の場合、払出装置１００は、マガジン支持部２３又は投入マガジン設置部２４に配置されているマガジン３０のうち隣り合うマガジン３０の側面どうしの間に立設されている仕切壁部３１１を備えている。
図５３（ａ）に示すように、仕切壁部３１１の側面には、前後に延在するリブ３１２が形成されており、リブ３１２の延在方向における中間部には、ブランク部分である溝部３１３が形成されている。
図５３（ｂ）に示すように、マガジン３０の側面には、当該側面から側方に突出している突起３１５が設けられている。
マガジン支持部２３又は投入マガジン設置部２４にマガジン３０が配置された状態（図５３（ｄ））では、突起３１５がリブ３１２の溝部３１３に配置されるように、突起３１５及び溝部３１３の各々の配置が設定されている。
したがって、マガジン支持部２３又は投入マガジン設置部２４にマガジン３０が配置された状態でマガジン３０の側面（の突起３１５）と仕切壁部３１１（のリブ３１２）とが相互に係合することで、（前後方向への）マガジン３０の転倒が規制されるようになっている。
なお、ここでは、仕切壁部３１１にリブ３１２と溝部３１３とが形成されている一方で、マガジン３０の側面には突起３１５が設けられている例を説明したが、これとは逆に、マガジン３０の側面にリブと溝部とが形成されている一方で、仕切壁部３１１に突起が形成されていてもよい。
【０１０６】
以上、図面を参照して実施形態を説明したが、これは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
例えば、上記においては、搬送機構が移動機構９０と移動体６０とにより構成されている例を説明したが、搬送機構は、移動機構９０及び移動体６０以外の搬送手段を更に備えていてもよい。
また、上記においては、搬送機構が払出機構としての機能を兼ねている例を説明したが、払出装置１００は、搬送機構とは別個に払出機構を備えていてもよい。
【０１０７】
上記においては、開閉扉１７が蝶番を介して前面壁１１に連結されている例を説明したが、開閉扉１７は、左右にスライド可能に設けられたスライド扉であってもよい。
更に、払出装置１００は、開閉扉１７を閉状態に維持させるロック状態と、開閉扉１７が開閉可能な非ロック状態とに切り替わり可能な開閉扉ロック機構を備えており、マガジン３０への商品５０の補充が必要な際には制御部１５０が開閉扉ロック機構をロック解除するようになっていることも好ましい。
【０１０８】
また、上記においては、投入マガジン設置部２４からマガジン３０を取り出して、マガジン３０に商品５０を補充する例を説明したが、投入マガジン設置部２４にマガジン３０が配置されている状態で、オペレータがマガジン３０の箱体蓋部３２を開き、投入口１７ａを介してマガジン３０に商品５０を補充可能となっていてもよい。
この場合に、制御部１５０は、開閉扉ロック機構を非ロック状態にする前に、投入マガジン設置部２４の各マガジン３０の後方にレール９７を移動させるようになっていることも好ましい。すなわち、投入マガジン設置部２４の各マガジン３０の後方にレール９７が存在する状態で、開閉扉ロック機構を非ロック状態にする。これにより、オペレータがマガジン３０に商品５０を補充する際に誤ってマガジン３０を後方に押してしまっても、レール９７の存在により、マガジン３０が後方に転倒してしまうことを抑制できる。
【０１０９】
また、払出装置１００は、オペレータに対し、開閉扉１７を閉めることを促す報知を行うための扉閉止報知部を備えていることも好ましい。扉閉止報知部は、例えば、開閉扉１７に設けられたＬＥＤ等の発光部材とすることができる。この場合、例えば、扉閉止報知部を点滅させることによって、開閉扉１７を閉めることを促すことができる。
マガジン３０への補充中に、払出指令が発生した場合には、制御部１５０は、先ず、扉閉止報知部によって開閉扉１７を閉めることを促す。その後、制御部１５０は、開閉扉１７が閉められたことを検知すると、開閉扉ロック機構をロック状態に切り替えた後に、マガジン３０からの商品５０の払出を行う。
このように、払出装置１００は、払出命令取得部１５５と、投入マガジン設置部２４にマガジン３０を出し入れ可能な開状態と投入マガジン設置部２４にマガジン３０を出し入れ不能な閉状態とに変換可能な開閉扉１７と、開閉扉１７が閉じているか否かを検出する開閉検出部と、開閉扉１７を閉状態に維持させるロック状態と開閉扉１７が開閉可能な非ロック状態とに切り替わり可能な開閉扉ロック機構と、払出制御部（制御部１５０）と、を備えている。払出制御部は、開閉扉１７が開いていることを開閉検出部が検出しているときに払出命令取得部１５５が払出命令を取得した場合に、開閉扉１７が閉じたことを開閉検出部が検出すると、開閉扉ロック機構をロック状態に切り替える制御と、払出機構によりマガジン３０から商品５０を払い出させる制御と、をこの順に行う。
よって、マガジン３０への補充動作よりも、商品５０の払出動作、すなわち商品５０の販売を優先的に行うことができる。
また、制御部１５０は、払出機構によりマガジン３０から商品５０を払い出させる制御に続いて、開閉扉ロック機構を非ロック状態に切り替える制御を行うことが好ましく、このようにすることによって、オペレータは再び開閉扉１７を開いて、マガジン３０への商品５０の補充作業の続きを行うことができる。
【０１１０】
また、マガジン受部２６には、移動体６０の出没部８０をガイドするテーパー形状などのガイド部が形成されていてもよい。挿入空間１３０に出没部８０を進入させる際に、マガジン受部２６のガイド部によって出没部８０がガイドされることにより、マガジン受部２６に対する移動体６０の水平位置が僅かにズレていても、出没部８０を構成する各部材間の遊び（ガタ）の範囲内で、そのズレを吸収できるため、出没部８０を挿入空間１３０に挿入することが可能となる。
【０１１１】
また、停電時などにオペレータが開閉扉ロック機構のロック状態を手作業で解除するための開閉扉ロック解除機構を払出装置１００が備えていることも好ましい。
同様に、払出装置１００は、通常時は前面壁１１が開かないようにロック状態とするための前面扉ロック機構を備えているとともに、停電時などにオペレータが前面扉ロック機構のロック状態を手作業で解除するための前面扉ロック解除機構を備えていることも好ましい。
例えば、開閉扉ロック解除機構や前面扉ロック解除機構は、ロック解除用のレバー部材を含んで構成されており、開閉扉１７又は前面壁１１の前面側から、ボールペン等の棒状体を差し込むことによって、レバー部材が揺動し、開閉扉ロック解除機構や前面扉ロック解除機構のロック状態が解除されるようになっている。これにより、開閉扉１７や前面壁１１の奥に配置されているマガジン３０からオペレータが手作業で商品５０を取り出して販売することができる。
【０１１２】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）払出対象の商品を払い出し可能な払出装置であって、
複数の商品を積層状態で収容するマガジンと、
複数の前記マガジンを収容する収容棚と、
前記マガジンの搬送を行う搬送機構と、
前記商品の払い出しを行う払出機構と、
を備え、
前記収容棚は、
前記マガジンが投入及び設置される投入マガジン設置部と、
複数の前記マガジンを支持するマガジン支持部と、
を有し、
前記払出機構は、前記マガジン支持部によって支持されている前記マガジンから前記商品を払い出すように構成されており、
前記搬送機構は、前記マガジンを前記投入マガジン設置部と前記マガジン支持部との間で搬送する払出装置。
（２）前記搬送機構は、前記マガジンを保持して移動する移動体を備え、
前記移動体は、当該移動体と前記投入マガジン設置部との間で前記マガジンの受け渡しが可能な第１受け渡し位置と、当該移動体と前記マガジン支持部との間で前記マガジンの受け渡しが可能な第２受け渡し位置と、の間で移動可能である（１）に記載の払出装置。
（３）前記移動体は、前記マガジンを保持した状態で上下及び水平に移動可能である（２）に記載の払出装置。
（４）前記移動体は、
上下及び水平に移動可能な移動体本体と、
前記移動体本体の水平移動方向に対して交差する水平な出没方向に、前記移動体本体を基準として出没可能な出没部と、
を備え、
前記搬送機構は、
前記出没部を前記移動体本体から突出させた状態で前記出没部を前記投入マガジン設置部又は前記マガジン支持部に対して相対的に上昇させることによって前記出没部により前記マガジンを保持させ、
前記出没部により前記マガジンを保持させた状態で前記移動体本体を移動させることによって前記マガジンを前記第１受け渡し位置と前記第２受け渡し位置との間で移動させる（３）に記載の払出装置。
（５）前記マガジン支持部は、前記マガジンの底面の下方に前記出没部の挿入空間を確保した状態で前記マガジンを支持するマガジン受部を備えている（４）に記載の払出装置。
（６）前記マガジン支持部は、前記マガジン受部から立設されていて互いに対向して配置されている一対のマガジンガイド部を備え、
前記マガジン受部により前記マガジンが支持された状態では、前記マガジンの両側面に対して前記一対のマガジンガイド部がそれぞれ近接又は当接する（５）に記載の払出装置。
（７）前記一対のマガジンガイド部の各々の上端部は、互いの方向に向けて突出している突出部を有する（６）に記載の払出装置。
（８）前記一対のマガジンガイド部の各々の前記突出部は、前記出没部の出没方向における中央部が、当該出没方向における両端部と比べて、互いの方向に向けてより突出している（７）に記載の払出装置。
（９）前記搬送機構は、前記出没部を前記移動体本体に収納させて前記マガジンを前記移動体本体の上方位置において保持させた状態で、前記マガジンを前記第１受け渡し位置と前記第２受け渡し位置との間で搬送する（４）から（８）のいずれか一項に記載の払出装置。
（１０）前記移動体は、それぞれ前記移動体本体から立設されているとともに互いに対向して配置されている一対の移動体側マガジンガイド部を備え、
前記搬送機構が前記移動体本体の上方位置において前記マガジンを保持させた状態では、前記マガジンの両側面に対して前記一対の移動体側マガジンガイド部がそれぞれ近接又は当接する（９）に記載の払出装置。
（１１）前記一対の移動体側マガジンガイド部の各々の上端部は、互いの方向に向けて突出している上端突出部を有する（１０）に記載の払出装置。
（１２）前記一対の移動体側マガジンガイド部の各々の前記上端突出部は、前記出没部の出没方向における中央部が、当該出没方向における両端部と比べて、互いの方向に向けてより突出している（１１）に記載の払出装置。
（１３）前記一対の移動体側マガジンガイド部の少なくとも一方には、前記マガジン支持部に支持されている前記マガジン内の前記商品を検出する商品検出センサが設けられている（１０）から（１２）のいずれか一項に記載の払出装置。
（１４）前記一対の移動体側マガジンガイド部の各々に前記商品検出センサが設けられている（１３）に記載の払出装置。
（１５）前記商品検出センサによる検出結果に基づいて前記マガジン内の前記商品の数を判定する数量判定部を備える（１３）又は（１４）に記載の払出装置。
（１６）前記商品検出センサによる検出結果に基づいて前記マガジン内における前記商品の誤装填を判定する誤装填判定部を備える（１３）から（１５）のいずれか一項に記載の払出装置。
（１７）前記出没部は前記搬送機構と前記払出機構とに共用のものであり、
前記払出機構は、前記出没部を前記移動体本体から突出させて前記マガジンから前記商品を押し出すことによって、前記商品の払い出しを行う（４）から（１６）のいずれか一項に記載の払出装置。
（１８）前記マガジンは、当該マガジンから前記商品を排出するための排出口を有し、
当該払出装置は、
前記投入マガジン設置部又は前記マガジン支持部に対して揺動可能に設けられ、前記出没部が前記移動体本体から突出した際に当該出没部により押されて傾動するシャッター部材と、
前記シャッター部材が前記出没部により押されていない状態のときに、前記シャッター部材を、前記排出口の少なくとも一部分を塞ぐ起立状態に維持させる、安定化部材と、
を備える（１７）に記載の払出装置。
（１９）前記収容棚の下方に配置されていて、前記マガジンから押し出された前記商品を、取出位置に向けて流下案内するシューターと、
前記マガジンを基準として前記商品の押出方向側で且つ下方の位置に配置されている姿勢制御部材と、
を備え、
前記姿勢制御部材は、前記商品の押出方向に向けて下り傾斜している傾斜面を有し、当該傾斜面によって、前記マガジンから押し出された前記商品の姿勢制御を行う（１７）又は（１８）に記載の払出装置。
（２０）前記出没部により前記マガジンが保持された状態で、前記マガジンの底面に形成された突起又は穴と、前記出没部の上面に形成された穴又は突起とが嵌合可能である（４）から（１９）のいずれか一項に記載の払出装置。
（２１）前記出没部により前記マガジンが保持された状態で、前記マガジンの底面と前記出没部とが相互に磁力により吸着する（４）から（２０）のいずれか一項に記載の払出装置。
（２２）前記収容棚と対向して配置されていて前記マガジン支持部を備えている第２収容棚を備え、
前記収容棚と前記第２収容棚と間の移動領域において前記移動体が移動可能であり、
前記搬送機構は、共通の前記投入マガジン設置部から、前記収容棚の前記マガジン支持部と、前記第２収容棚の前記マガジン支持部と、にそれぞれ前記マガジンを搬送可能である（２）から（２１）のいずれか一項に記載の払出装置。
（２３）前記マガジンは、前記商品の排出口を有する箱型状のマガジン本体を備え、当該マガジン本体内に前記複数の商品を収容可能であり、
前記排出口は、前記マガジン本体内に収容される前記商品のうち最下段の商品と対応する位置に配置されており、
前記払出機構は、前記排出口を介して、前記マガジン本体内の最下段の前記商品を払い出す（１）から（２２）のいずれか一項に記載の払出装置。
（２４）当該払出装置は、前記マガジン本体に収容される前記商品のサイズに応じて前記マガジン本体内に設置されて前記マガジン本体の内壁と前記商品との間隙を埋めるスペーサ部材を備える（２３）に記載の払出装置。
（２５）前記マガジンは、前記マガジン本体内に収容される前記商品のサイズに応じて前記排出口の開口面積を調節するための調節機構を有する（２３）又は（２４）に記載の払出装置。
（２６）前記調節機構は、前記マガジン本体に対してスライド可能に設けられたスライド部材を含んで構成されている（２５）に記載の払出装置。
（２７）前記収容棚は、上下方向に複数且つ水平方向に複数のアレイ状に複数の前記マガジンを収容する（１）から（２６）のいずれか一項に記載の払出装置。
（２８）前記投入マガジン設置部に前記マガジンが設置された場合に、前記搬送機構によって当該マガジンを前記収容棚の前記マガジン支持部における空き領域に搬送させる制御を行うマガジン搬送制御部を備えている（１）から（２７）のいずれか一項に記載の払出装置。
（２９）払出命令取得部と、
前記投入マガジン設置部に前記マガジンを出し入れ可能な開状態と前記投入マガジン設置部に前記マガジンを出し入れ不能な閉状態とに変換可能な開閉扉と、
前記開閉扉が閉じているか否かを検出する開閉検出部と、
前記開閉扉を閉状態に維持させるロック状態と、前記開閉扉が開閉可能な非ロック状態と、に切り替わり可能な開閉扉ロック機構と、
前記開閉扉が開いていることを前記開閉検出部が検出しているときに、前記払出命令取得部が払出命令を取得した場合に、前記開閉扉が閉じたことを前記開閉検出部が検出すると、前記開閉扉ロック機構をロック状態に切り替える制御と、前記払出機構により前記マガジンから前記商品を払い出させる制御と、をこの順に行う払出制御部と、
を備える（１）から（２８）のいずれか一項に記載の払出装置。
（３０）前記マガジン支持部又は前記投入マガジン設置部に配置されている前記マガジンのうち隣り合うマガジンの側面どうしの間に立設されている仕切壁部を備え、
前記マガジン支持部又は前記投入マガジン設置部に前記マガジンが配置された状態で、前記マガジンの側面と前記仕切壁部とが相互に係合することで、前記マガジンの転倒が規制される（１）から（２９）のいずれか一項に記載の払出装置。
【０１１３】
この出願は、２０１７年９月２９日に出願された日本出願特願２０１７−１９１８３１号を基礎とする優先権を主張し、その開示の総てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  筐体
１１  前面壁
１２  天板部
１３  左側壁
１４  右側壁
１５  背面壁
１６  底板部
１７  開閉扉
１７ａ  投入口
１８  取出用開口
１９  シューター
２０  取出位置
２１  収容棚
２２  第２収容棚
２３  マガジン支持部
２４  投入マガジン設置部
２５  棚板
２６  マガジン受部
２６ａ  軸受部
２７  マガジンガイド部
２７ａ  起立壁部
２７ｂ  突出部
３０  マガジン
３１  箱体本体部
３１ａ  開口
３２  箱体蓋部
３２ａ  開口
３３  排出口
３４  係止孔
３５  突起
３６ａ  上側嵌入孔
３６ｂ  下側嵌入孔
３６ｃ  スライド孔
３７  スライド部材
３７ａ  嵌入ピン
３７ｂ  スライドピン
３７ｃ  撓曲部
３８  ベース部
３９  揺動部
４１  第１側方スペーサ部材
４２  第２側方スペーサ部材
４３  前側スペーサ部材
４４  後側スペーサ部材
５０  商品
６０  移動体
６１  移動体側マガジンガイド部
６１ａ  起立壁部
６１ｂ  上端突出部
７０  移動体本体
７１  下部筐体
７１ａ  筐体構成下側部材
７１ｂ  筐体構成上側部材
７１ｃ  固定フック
７２  固定部材
７３  押え部材
７３ａ  ラック部
７４  ガイド部材
７５  ラック部材
７５ａ  ラック部
７６  ピニオン
７７  ピニオン
８０  出没部
８１  出没部本体
８１１  本体部材
８１１ａ  ピニオン保持ボス
８２  第２出没部本体
８２ａ  ラック部
８２ｂ  ピニオン保持ボス
８３  第３出没部本体
８３ａ  ラック部
８３ｂ  穴
８３１  下方突出部
８３２  磁石
９０  移動機構
９１、９２  フレーム
９３  プーリ
９４  Ｙ駆動用タイミングベルト
９５  駆動伝達シャフト
９６  支持プレート
９７  レール
９８  載置プレート
１００、１００Ａ、１００Ｂ  払出装置
１１１  商品検出センサ
１１２  商品検出センサ
１１３  商品検出センサ
１１４  商品検出センサ
１２０  姿勢制御部材
１２１  湾曲板状部
１２２  傾斜面
１２３  交差板部
１２４  回転軸部
１２５  側板
１２６  鉛直板状部
１３０  挿入空間
１４１  第１受け渡し位置
１５０  制御部
１５１  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５３  ＲＡＭ
１５５  払出命令取得部
１６１  出没駆動モータ
１６２  Ｘ駆動モータ
１６３  Ｙ駆動モータ
１７１  案内板
１７１ａ  起立板部
１７１ｂ  傾斜板部
１８１  移動領域
１９１  バーコードリーダ
３０１  底板
３０２  吸着部材
３１１  仕切壁部
３１２  リブ
３１３  溝部
３１５  突起
３２０  シャッター部材
３３０  安定化部材
【図１】
2019066024.tif 000003
【図２】
2019066024.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019066024.tif 000009
【図８】
2019066024.tif 000010
【図９】
2019066024.tif 000011
【図１０】
2019066024.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019066024.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019066024.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2019066024.tif 000020
【図１９】
2019066024.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2019066024.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2019066024.tif 000028
【図２７】
2019066024.tif 000029
【図２８】
2019066024.tif 000030
【図２９】
2019066024.tif 000031
【図３０】
2019066024.tif 000032
【図３１】
2019066024.tif 000033
【図３２】
2019066024.tif 000034
【図３３】
2019066024.tif 000035
【図３４】
2019066024.tif 000036
【図３５】
2019066024.tif 000037
【図３６】
2019066024.tif 000038
【図３７】
2019066024.tif 000039
【図３８】
2019066024.tif 000040
【図３９】
2019066024.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
2019066024.tif 000047
【図４６】
2019066024.tif 000048
【図４７】
2019066024.tif 000049
【図４８】
2019066024.tif 000050
【図４９】
2019066024.tif 000051
【図５０】
2019066024.tif 000052
【図５１】
2019066024.tif 000053
【図５２】
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【図５３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
払出対象の商品を払い出し可能な払出装置であって、
複数の商品を積層状態で収容するマガジンと、
複数の前記マガジンを収容する収容棚と、
前記マガジンの搬送を行う搬送機構と、
前記商品の払い出しを行う払出機構と、
を備え、
前記収容棚は、
前記マガジンが投入及び設置される投入マガジン設置部と、
複数の前記マガジンを支持するマガジン支持部と、
を有し、
前記払出機構は、前記マガジン支持部によって支持されている前記マガジンから前記商品を払い出すように構成されており、
前記搬送機構は、前記マガジンを前記投入マガジン設置部と前記マガジン支持部との間で搬送する払出装置。
【請求項２】
前記収容棚を構成する前記マガジン支持部と前記投入マガジン設置部とが一体である請求項１に記載の払出装置。
【請求項３】
当該払出装置は、筐体を備えており、前記筐体の内部に前記収容棚及び前記搬送機構が配置されており、前記筐体には、前記投入マガジン設置部に前記マガジンを投入するための開口である投入口が形成されている請求項１又は２に記載の払出装置。
【請求項４】
前記筐体には、前記投入口を開閉するための開閉扉が設けられており、前記開閉扉は、前記投入マガジン設置部に前記マガジンを出し入れ可能な開状態と、前記投入マガジン設置部に前記マガジンを出し入れ不能な閉状態と、に変換可能となっている請求項３に記載の払出装置。
【請求項５】
前記筐体は、前面壁を有し、前記前面壁には、前記投入口と、前記マガジンから払い出された商品を前記筐体の前方に取り出すための開口である取出用開口と、が形成されている請求項３又は４に記載の払出装置。
【請求項６】
前記搬送機構は、前記マガジンを保持して移動する移動体を備え、
前記移動体は、当該移動体と前記投入マガジン設置部との間で前記マガジンの受け渡しが可能な第１受け渡し位置と、当該移動体と前記マガジン支持部との間で前記マガジンの受け渡しが可能な第２受け渡し位置と、の間で移動可能である請求項１から５のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項７】
前記移動体は、前記マガジンを保持した状態で上下及び水平に移動可能である請求項６に記載の払出装置。
【請求項８】
前記移動体は、
上下及び水平に移動可能な移動体本体と、
前記移動体本体の水平移動方向に対して交差する水平な出没方向に、前記移動体本体を基準として出没可能な出没部と、
を備え、
前記搬送機構は、
前記出没部を前記移動体本体から突出させた状態で前記出没部を前記投入マガジン設置部又は前記マガジン支持部に対して相対的に上昇させることによって前記出没部により前記マガジンを保持させ、
前記出没部により前記マガジンを保持させた状態で前記移動体本体を移動させることによって前記マガジンを前記第１受け渡し位置と前記第２受け渡し位置との間で移動させる請求項７に記載の払出装置。
【請求項９】
前記マガジン支持部は、前記マガジンの底面の下方に前記出没部の挿入空間を確保した状態で前記マガジンを支持するマガジン受部を備えている請求項８に記載の払出装置。
【請求項１０】
前記マガジン支持部は、前記マガジン受部から立設されていて互いに対向して配置されている一対のマガジンガイド部を備え、
前記マガジン受部により前記マガジンが支持された状態では、前記マガジンの両側面に対して前記一対のマガジンガイド部がそれぞれ近接又は当接する請求項９に記載の払出装置。
【請求項１１】
前記一対のマガジンガイド部の各々の上端部は、互いの方向に向けて突出している突出部を有する請求項１０に記載の払出装置。
【請求項１２】
前記一対のマガジンガイド部の各々の前記突出部は、前記出没部の出没方向における中央部が、当該出没方向における両端部と比べて、互いの方向に向けてより突出している請求項１１に記載の払出装置。
【請求項１３】
前記搬送機構は、前記出没部を前記移動体本体に収納させて前記マガジンを前記移動体本体の上方位置において保持させた状態で、前記マガジンを前記第１受け渡し位置と前記第２受け渡し位置との間で搬送する請求項８から１２のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項１４】
前記移動体は、それぞれ前記移動体本体から立設されているとともに互いに対向して配置されている一対の移動体側マガジンガイド部を備え、
前記搬送機構が前記移動体本体の上方位置において前記マガジンを保持させた状態では、前記マガジンの両側面に対して前記一対の移動体側マガジンガイド部がそれぞれ近接又は当接する請求項１３に記載の払出装置。
【請求項１５】
前記一対の移動体側マガジンガイド部の各々の上端部は、互いの方向に向けて突出している上端突出部を有する請求項１４に記載の払出装置。
【請求項１６】
前記一対の移動体側マガジンガイド部の各々の前記上端突出部は、前記出没部の出没方向における中央部が、当該出没方向における両端部と比べて、互いの方向に向けてより突出している請求項１５に記載の払出装置。
【請求項１７】
前記一対の移動体側マガジンガイド部の少なくとも一方には、前記マガジン支持部に支持されている前記マガジン内の前記商品を検出する商品検出センサが設けられている請求項１４から１６のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項１８】
前記一対の移動体側マガジンガイド部の各々に前記商品検出センサが設けられている請求項１７に記載の払出装置。
【請求項１９】
前記商品検出センサによる検出結果に基づいて前記マガジン内の前記商品の数を判定する数量判定部を備える請求項１７又は１８に記載の払出装置。
【請求項２０】
前記商品検出センサによる検出結果に基づいて前記マガジン内における前記商品の誤装填を判定する誤装填判定部を備える請求項１７から１９のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項２１】
前記出没部は前記搬送機構と前記払出機構とに共用のものであり、
前記払出機構は、前記出没部を前記移動体本体から突出させて前記マガジンから前記商品を押し出すことによって、前記商品の払い出しを行う請求項８から２０のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項２２】
前記マガジンは、当該マガジンから前記商品を排出するための排出口を有し、
当該払出装置は、
前記投入マガジン設置部又は前記マガジン支持部に対して揺動可能に設けられ、前記出没部が前記移動体本体から突出した際に当該出没部により押されて傾動するシャッター部材と、
前記シャッター部材が前記出没部により押されていない状態のときに、前記シャッター部材を、前記排出口の少なくとも一部分を塞ぐ起立状態に維持させる、安定化部材と、
を備える請求項２１に記載の払出装置。
【請求項２３】
前記収容棚の下方に配置されていて、前記マガジンから押し出された前記商品を、取出位置に向けて流下案内するシューターと、
前記マガジンを基準として前記商品の押出方向側で且つ下方の位置に配置されている姿勢制御部材と、
を備え、
前記姿勢制御部材は、前記商品の押出方向に向けて下り傾斜している傾斜面を有し、当該傾斜面によって、前記マガジンから押し出された前記商品の姿勢制御を行う請求項２１又は２２に記載の払出装置。
【請求項２４】
前記出没部により前記マガジンが保持された状態で、前記マガジンの底面に形成された突起又は穴と、前記出没部の上面に形成された穴又は突起とが嵌合可能である請求項８から２３のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項２５】
前記出没部により前記マガジンが保持された状態で、前記マガジンの底面と前記出没部とが相互に磁力により吸着する請求項８から２４のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項２６】
前記収容棚と対向して配置されていて前記マガジン支持部を備えている第２収容棚を備え、
前記収容棚と前記第２収容棚と間の移動領域において前記移動体が移動可能であり、
前記搬送機構は、共通の前記投入マガジン設置部から、前記収容棚の前記マガジン支持部と、前記第２収容棚の前記マガジン支持部と、にそれぞれ前記マガジンを搬送可能である請求項６から２５のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項２７】
前記マガジンは、前記商品の排出口を有する箱型状のマガジン本体を備え、当該マガジン本体内に前記複数の商品を収容可能であり、
前記排出口は、前記マガジン本体内に収容される前記商品のうち最下段の商品と対応する位置に配置されており、
前記払出機構は、前記排出口を介して、前記マガジン本体内の最下段の前記商品を払い出す請求項１から２６のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項２８】
当該払出装置は、前記マガジン本体に収容される前記商品のサイズに応じて前記マガジン本体内に設置されて前記マガジン本体の内壁と前記商品との間隙を埋めるスペーサ部材を備える請求項２７に記載の払出装置。
【請求項２９】
前記マガジンは、前記マガジン本体内に収容される前記商品のサイズに応じて前記排出口の開口面積を調節するための調節機構を有する請求項２７又は２８に記載の払出装置。
【請求項３０】
前記調節機構は、前記マガジン本体に対してスライド可能に設けられたスライド部材を含んで構成されている請求項２９に記載の払出装置。
【請求項３１】
前記収容棚は、上下方向に複数且つ水平方向に複数のアレイ状に複数の前記マガジンを収容する請求項１から３０のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項３２】
前記投入マガジン設置部に前記マガジンが設置された場合に、前記搬送機構によって当該マガジンを前記収容棚の前記マガジン支持部における空き領域に搬送させる制御を行うマガジン搬送制御部を備えている請求項１から３１のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項３３】
払出命令取得部と、
前記投入マガジン設置部に前記マガジンを出し入れ可能な開状態と前記投入マガジン設置部に前記マガジンを出し入れ不能な閉状態とに変換可能な開閉扉と、
前記開閉扉が閉じているか否かを検出する開閉検出部と、
前記開閉扉を閉状態に維持させるロック状態と、前記開閉扉が開閉可能な非ロック状態と、に切り替わり可能な開閉扉ロック機構と、
前記開閉扉が開いていることを前記開閉検出部が検出しているときに、前記払出命令取得部が払出命令を取得した場合に、前記開閉扉が閉じたことを前記開閉検出部が検出すると、前記開閉扉ロック機構をロック状態に切り替える制御と、前記払出機構により前記マガジンから前記商品を払い出させる制御と、をこの順に行う払出制御部と、
を備える請求項１から３２のいずれか一項に記載の払出装置。
【請求項３４】
前記マガジン支持部又は前記投入マガジン設置部に配置されている前記マガジンのうち隣り合うマガジンの側面どうしの間に立設されている仕切壁部を備え、
前記マガジン支持部又は前記投入マガジン設置部に前記マガジンが配置された状態で、前記マガジンの側面と前記仕切壁部とが相互に係合することで、前記マガジンの転倒が規制される請求項１から３３のいずれか一項に記載の払出装置。
【国際調査報告】
2019066024.tif 000056
2019066024.tif 000057
2019066024.tif 000058