(57)【要約】  無線端末が利用する無線アクセス技術をペイロード伝送前に識別する通信装置を提供する。通信装置は、無線端末とデータを送受信し、第１の取得部と、第２の取得部と、判断部と、を有する。第１の取得部は、セッション確立のために無線端末と自装置の間で発生する特定パケットの送受信に関する第１時刻を取得する。第２の取得部は、セッション確立後に無線端末から送信されたパケットに関する第２時刻を取得する。判断部は、第１時刻と第２時刻に基づき、無線端末が使用している無線アクセス技術を判断する。
2018174222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末とデータを送受信する通信装置であって、
セッション確立のために前記無線端末と自装置の間で発生する特定パケットの送受信に関する第１時刻を取得する第１の取得部と、
前記セッション確立後に前記無線端末から送信されたパケットに関する第２時刻を取得する第２の取得部と、
前記第１時刻と前記第２時刻に基づき、前記無線端末が使用している無線アクセス技術を判断する判断部と、
を有する通信装置。
【請求項２】
前記特定パケットの送受信に関する時刻は、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）のスリーウェイハンドシェイクの同期要求パケットの受信時刻、同期要求に対する応答パケットの送信時刻及び応答パケットの受信時刻の少なくとも１つである、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記セッション確立後に前記無線端末から送信されるパケットは、アプリケーション層から送信される最初のパケットである、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記第１時刻と第２時刻の時間差に基づき前記無線アクセス技術を判断する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記セッション確立後に前記無線端末から送信されたパケットが、前記特定パケットが送信されてから所定の期間内に到着したか否かに基づき前記無線アクセス技術を判断する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判断部が判断する無線アクセス技術には、少なくとも３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）とＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が含まれる、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記無線端末が使用している無線アクセス技術に基づいて、前記無線端末との間の通信流量を制御する通信制御部をさらに有する、請求項１ないし６のいずれかの１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、輻輳ウィンドを制御することで前記無線端末との間の通信量を制御する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、送信バッファのサイズを制御することで前記無線端末との間の通信量を制御する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信制御部は、パケットの送信タイミングを制御することで前記無線端末との間の通信量を制御する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記判断部は、前記無線端末が使用している無線アクセス技術の判断結果を外部装置に出力する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
無線端末とデータを送受信する通信装置において、
セッション確立のために前記無線端末と自装置の間で発生する特定パケットの送受信に関する第１時刻を取得するステップと、
前記セッション確立後に前記無線端末から送信されたパケットに関する第２時刻を取得するステップと、
前記第１時刻と前記第２時刻に基づき、前記無線端末が使用している無線アクセス技術を判断するステップと、
を含む、通信方法。
【請求項１３】
無線端末とデータを送受信する通信装置に搭載されたコンピュータに、
セッション確立のために前記無線端末と自装置の間で発生する特定パケットの送受信に関する第１時刻を取得する処理と、
前記セッション確立後に前記無線端末から送信されたパケットに関する第２時刻を取得する処理と、
前記第１時刻と前記第２時刻に基づき、前記無線端末が使用している無線アクセス技術を判断する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１７−０５９３４４号（２０１７年３月２４日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信装置、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル網における新しい無線アクセス技術の導入時には、旧来の無線アクセス技術にのみ対応した無線端末の接続性を確保するため、旧来の無線アクセス技術を一定期間残したまま、新しい無線アクセス技術をモバイル網に導入することが多い。そのため、複数の異なる無線アクセス技術が共存することがある。例えば、出願時の日本において、第３世代移動通信システム（３Ｇ）と第４世代移動通信システム（４Ｇ）が共存している。例えば、第３世代移動通信システムはＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）であり、第４世代移動通信システムはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）である。【０００３】
また、モバイル網技術は既存サーバとの接続性を確保するため、上位層のプロトコルは、既存の有線通信技術の上位層プロトコルを使用することが多い。例えば、モバイル網の上位層プロトコルとして、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）を代表とするインターネットなどで標準的に用いられるトランスポート層の通信プロトコルが使用される。ＴＣＰでは送信レートを制御するため、一回のデータ送信の量を輻輳ウィンドと呼ばれるパラメータで制御する。ＴＣＰセッション確立後の最初のデータ送信の量は、最初のペイロードを伝送する前に設定される初期輻輳ウィンドにより定まる。ペイロードとは、通信パケットの内、宛先等の付加情報であるヘッダ部分を除いた、本来転送したいデータ本体である。【０００４】
ＴＣＰなどの上位層プロトコルは、下位層を意識せずに、独立した制御を行うため、ＴＣＰの送信レートの設定範囲を適切に制御できず、通信性能が劣化する問題がある。複数の無線アクセス技術が共存する環境下では、無線アクセス技術が有する通信性能を十分に引き出せていないためである。例えば、トランスポート層から、ＬＴＥを利用中の端末に対しＬＴＥの送信可能レートに比べて著しく低い送信レートでデータが送信されると、無線資源の利用率が低下し、ＬＴＥで期待される性能を発揮できない。また、３Ｇを利用中の端末に対し、トランスポート層から高い送信レートでデータが送信されると、モバイル網の帯域が不足するため、各パケットの遅延が急激に増加したり、パケットがバッファで破棄されるためにパケットのロス率が増加したりする。【０００５】
このような問題に対し、トランスポート層が、端末の下位層の特徴（例えば、最大帯域）を認識することで通信性能の劣化を防止する技術が存在する。例えば、特許文献１には、端末の無線アクセス技術を認識した上でＴＣＰパラメータ（例えば、送信レート、再送タイミング）を調整し、輻輳制御の誤発動を低減する技術が記載されている。具体的には、各無線モジュールが無線環境認識部（例えば、センサアンテナ）を利用して、無線情報を取得することが記載されている。無線情報は、例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）、バックグラウンド雑音レベル、変調方式、送信バッファに蓄積されている通信待ちのデータ量、送信失敗を示すＮＡＣＫ（Negative ACKnowledgement）信号を相手局から受信した回数、相手局から受信した無線フレームの不良率などであるとしている。【０００６】
特許文献２は、ＴＣＰの特徴量、例えば、往復遅延（ＲＴＴ；Round Trip Time）やスループットを使用して、端末装置が使用中の無線方式（例えば、３Ｇ、ＬＴＥ）を識別する技術を開示する。具体的には、３ＧとＬＴＥでは通信能力が異なるため、一定時間内のＴＣＰのＲＴＴ、スループット等の平均値を計算し、平均値を比較して端末が使用している無線アクセス技術を識別している。【０００７】
特許文献３は、ＴＣＰのＲＴＴと閾値を使用して、端末装置が使用中の無線アクセス技術が３Ｇであるか否かを判定する技術を開示する。具体的には、サーバにおけるＳＹＮ／ＡＣＫパケットの送信時とこれに対応するＡＣＫパケットの受信時との差をＲＴＴとして測定し、そのＲＴＴが設定された基準値を超過する場合、３Ｇと固定網を識別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２１３０１３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１４９６３８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１５８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。【００１０】
上述の各特許文献に開示された技術では、通信開始直後の性能が劣化するという問題がある。この問題は、サーバまたはプロキシ装置が、最初のペイロードを伝送する前に、適切な送信レートを決定できないことに起因する。【００１１】
上記問題の原因について詳しく説明する。ＴＣＰ通信の最初の送信レートは通信の発信側（サーバまたはプロキシ）が初期輻輳ウィンドを調整することで決定するが、送信側では、当該初期輻輳ウィンドを決定する前に端末の無線アクセス技術を識別できない。当該事実が、上記問題の原因である。つまり、初期輻輳ウィンドはペイロードの伝送前に設定されるため、最初のペイロードを伝送する前に端末の無線アクセス技術を識別できないことが原因となる。さらには、特許文献２や特許文献３などＲＴＴなどの遅延を用いて無線アクセス技術を識別する技術が多く存在するが、通信エリア混雑度や電波強度等などの要因の影響により、上記文献等が使用するＲＴＴは大きく変動してしまうので、通信エリアの混雑度や電波強度等によっては無線アクセス技術の識別精度が大きく低下してしまう。【００１２】
特許文献１の技術では、終端端末の通信環境の取得は、物理層またはＭＡＣ（Media Access Control）層で行われるため、専用設備（無線環境識別部）が必要となる。通常、サーバまたはプロキシ装置は、無線の物理層やＭＡＣ層のインターフェイスを備えていないため、送信側で端末の無線アクセス技術を識別することができない。【００１３】
また、特許文献２の技術では、ペイロード伝送中のトランスポート層の通信特徴を抽出し、平均値を使用して通信環境を特定するため、ペイロードの伝送前（初期輻輳ウィンドの決定前）に無線網アクセス技術を識別することができない。【００１４】
また、特許文献３の技術では、ＲＴＴはネットワークの混雑度、基地局のバッファ滞留状況、電波強度、伝送距離等の外部要因に影響されるため、無線網アクセス技術を高精度に識別できない。【００１５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、無線端末が利用する無線アクセス技術をペイロード伝送前に識別することが可能な通信装置、通信方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明乃至開示の第１の視点によれば、無線端末とデータを送受信する通信装置であって、セッション確立のために前記無線端末と自装置の間で発生する特定パケットの送受信に関する第１時刻を取得する第１の取得部と、前記セッション確立後に前記無線端末から送信されたパケットに関する第２時刻を取得する第２の取得部と、前記第１時刻と前記第２時刻に基づき、前記無線端末が使用している無線アクセス技術を判断する判断部と、を有する通信装置が提供される。【００１７】
本発明乃至開示の第２の視点によれば、無線端末とデータを送受信する通信装置において、セッション確立のために前記無線端末と自装置の間で発生する特定パケットの送受信に関する第１時刻を取得するステップと、前記セッション確立後に前記無線端末から送信されたパケットに関する第２時刻を取得するステップと、前記第１時刻と前記第２時刻に基づき、前記無線端末が使用している無線アクセス技術を判断するステップと、を含む、通信方法が提供される。【００１８】
本発明乃至開示の第３の視点によれば、無線端末とデータを送受信する通信装置に搭載されたコンピュータに、セッション確立のために前記無線端末と自装置の間で発生する特定パケットの送受信に関する第１時刻を取得する処理と、前記セッション確立後に前記無線端末から送信されたパケットに関する第２時刻を取得する処理と、前記第１時刻と前記第２時刻に基づき、前記無線端末が使用している無線アクセス技術を判断する処理と、を実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明乃至開示の各視点によれば、無線端末が利用する無線アクセス技術をペイロード伝送前に識別することに寄与する通信装置、通信方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信装置が適用される通信網（無線通信システム）の構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る無線端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る各装置の処理構成の一例を示す図である。
【図６】図５に示す無線端末の無線端末通信部におけるＵ−Ｐｌａｎｅのプロトコルの構成例を示すブロック図である。
【図７】図５に示す通信部の構成例を示すブロック図である。
【図８】無線端末と通信装置の通信を説明するためのシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態の通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る通信ヘッダ抽出部の一構成例を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態に係る通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態に係る無線アクセス技術識別部の構成例の一例を示すブロック図である。
【図１３】第２の実施形態の通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
初めに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各図におけるブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。さらに、本願開示に示す回路図、ブロック図、内部構成図、接続図などにおいて、明示は省略するが、入力ポート及び出力ポートが各接続線の入力端及び出力端のそれぞれに存在する。入出力インターフェイスも同様である。
【００２２】
一実施形態に係る通信装置１０は、無線端末とデータを送受信し、第１の取得部３１と、第２の取得部３２と、判断部３３と、を有する（図１参照）。第１の取得部３１は、セッション確立のために無線端末と自装置の間で発生する特定パケットの送受信に関する第１時刻を取得する。第２の取得部３２は、セッション確立後に無線端末から送信されたパケットに関する第２時刻を取得する。判断部３３は、第１時刻と第２時刻に基づき、無線端末が使用している無線アクセス技術を判断する。
【００２３】
通信装置１０は、無線アクセス技術に応じて、セッション確立前後で通信速度が違うことを利用し、ペイロード伝送前に無線端末が使用している無線アクセス技術の種別を特定する。このセッション確立前後で通信速度が異なるという特徴は、無線アクセス技術固有のものであり、通信環境等に影響されるものではない。そのため、通信装置１０によれば、通信ペイロード伝送の前に無線端末が利用する無線アクセス技術を高精度で識別でき、ペイロード伝送の前に通信性能の低下を防止することが可能となる。
【００２４】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、各実施形態において同一構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２５】
［第１の実施形態］
［構成の説明］
図２は、第１の実施形態に係る通信装置１１が適用される通信網（無線通信システム）１００の構成例を示す図である。
【００２６】
上記通信網１００は、ネットワーク１０１−１〜１０１−ｎ（ｎは、自然数。以下、同じ）を備える。ネットワーク１０１−１〜１０１−ｎは、複数の無線アクセス技術（例えば、３ＧやＬＴＥ等）を用いて構成される。ネットワーク１０１−１〜１０１−ｎは、例えば、ＬＴＥの公衆携帯電話網、第３世代移動通信システム（３Ｇ）、家庭用Ｗｉ−Ｆｉ、建物内のＬＡＮなどを用いて構成される。
【００２７】
尚、上記において、３Ｇは、３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎの略である。Ｗｉ−Ｆｉは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙの略である。ＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。ＬＴＥは、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎの略である。
【００２８】
図２に示す通信網１００には、複数の無線端末やサーバが含まれ、これらの装置はネットワーク１０１−１〜１０１−ｎを介して互いに通信する。なお、図２には、２台の無線端末１２−１、１２−２と、１台のサーバ１０５を図示している。また、以降の説明において、無線端末１２−１、１２−２を区別する特段の理由が無い場合には、単に「無線端末１２」と表記する。また、基地局等の無線端末１２以外の構成についても、特段の理由がなければ、無線端末１２と同様に表記する。
【００２９】
無線端末１２は、接続しているネットワーク１０１を経由し、インターネット上のサーバにアクセスし、データ通信を行う。また、無線端末１２は、例えば、３Ｇを使用できる。
【００３０】
通信装置１１は、プロキシ装置として動作する。例えば、無線端末１２がサーバ１０５からＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）ファイルをダウンロードする際、通信装置１１は、ＨＴＴＰプロキシとして無線端末１２とサーバ１０５と通信を行う。
【００３１】
本実施形態では、通信装置１１が通信経路上、ネットワーク（例えば、携帯網）とインターネットの接続部に設置される場合を例に挙げる。もちろん、通信装置１１の設置場所は、携帯網とインターネットの接続部に限定されず、接続部以外の他の通信経路上の装置であってもよい。たとえば、通信装置１１が、通信経路上のサーバ１０５に設置される場合であってもよい。
【００３２】
次に、第１の実施形態に係る通信網１００を構成する各種装置のハードウェア構成を説明する。
【００３３】
図３は、第１の実施形態に係る通信装置１１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３４】
通信装置１１は、例えば、図３に例示する構成を備える。例えば、通信装置１１は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８１、メモリ８２、入出力インターフェイス８３及び通信手段であるＮＩＣ（Network Interface Card）８４等を備える。
【００３５】
ＣＰＵ８１は、プログラムを実行する機能を有するチップである。例えば、一般的なＣＰＵ、またはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）であっても良い。
【００３６】
メモリ８２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）である。
【００３７】
入出力インターフェイス８３は、図示しない表示装置や入力装置のインターフェイスとなる手段である。表示装置は、例えば、液晶ディスプレイ等である。入力装置は、例えば、キーボードやマウス等のユーザ操作を受け付ける装置である。
【００３８】
ＮＩＣ８４は、通信を行うために使用されるハードウェアである。
【００３９】
但し、図３に示す構成は、通信装置１１のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。通信装置１１は、図示しないハードウェアを含んでもよいし、必要に応じて入出力インターフェイス８３を備えていなくともよい。また、通信装置１１に含まれるＣＰＵ等の数も図３の例示に限定する趣旨ではなく、例えば、複数のＣＰＵが通信装置１１に含まれていてもよい。
【００４０】
通信装置１１の機能は、後述する各種処理モジュールにより実現される。当該処理モジュールは、例えば、メモリ８２に格納されたプログラムをＣＰＵ８１が実行することで実現される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。さらに、上記処理モジュールは、半導体チップにより実現されてもよい。即ち、上記処理モジュールが行う機能を何らかのハードウェア、或いはハードウェアを利用して実行されるソフトウェアにより実現できればよい。
【００４１】
無線端末１２は、例えば、図４に例示する構成を備える。無線端末１２は、アンテナ９５を備えるＲＦ（Radio Frequency）回路９４を含んで構成される。ＲＦ回路９４は、無線通信を実現するための回路であり、アンテナ９５を介して基地局１０３との間で無線信号の授受を行う。なお、無線端末１２が備えるハードウェアのうち、ＣＰＵ９１、メモリ９２、入出力インターフェイス９３は、通信装置１１のＣＰＵ８１、メモリ８２、入出力インターフェイス８３と同様とすることができるので、その説明を省略する。
【００４２】
また、基地局１０３のハードウェア構成は当業者にとって明らかなものであるため、説明を省略する。
【００４３】
続いて、通信装置１１及び無線端末１２の処理構成（処理モジュール）について説明する。
【００４４】
図５は、第１の実施形態に係る各装置の処理構成の一例を示す図である。図５には、通信装置１１と、無線端末１２と、ネットワーク１０１（携帯網）が記載されている。
【００４５】
無線端末１２は、無線端末通信部１２１を備える。
【００４６】
ネットワーク１０１は、基地局１０３を含むモバイルネットワークである。
【００４７】
通信装置１１は、通信部１１１と、通信ヘッダ抽出部１１２と、無線アクセス技術識別部１１３と、を備える。
【００４８】
無線端末１２の無線端末通信部１２１は、ネットワーク１０１の基地局１０３と通信可能に接続されている。ネットワーク１０１は、通信装置１１の通信部１１１と通信可能に接続されている。通信ヘッダ抽出部１１２は、通信部１１１と無線アクセス技術識別部１１３と通信可能に接続されている。通信部１１１、通信ヘッダ抽出部１１２、無線アクセス技術識別部１１３の機能は後述する。
【００４９】
図６は、図５に示される無線端末１２の無線端末通信部１２１におけるＵ−Ｐｌａｎｅ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）のプロトコルの構成例を示すブロック図である。図６に示すように、無線端末通信部１２１は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）モデルの一般的な構成を備える。具体的には、無線端末通信部１２１は、アプリケーション層１２１１と、トランスポート層１２１２と、を備える。なお、図６は、無線端末通信部の１２１の構成を説明するための図であり、無線端末通信部１２１以外の構成に関する記載を省略している。
【００５０】
図５に示す通信装置１１の通信部１１１は、無線端末１２と通信を行う。具体的には、通信部１１１は、ＨＴＴＰプロキシとして動作し、無線端末１２からのリクエストをサーバ１０５に転送する。そして、通信部１１１は、サーバ１０５から送られたデータを無線端末１２に転送する。
【００５１】
図７は、図５に示される通信部１１１の構成例を示すブロック図である。通信部１１１は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルの一般的な構成を備える。具体的には、通信部１１１は、アプリケーション層１１１１と、トランスポート層１１１２と、ネットワーク層１１１３と、ＭＡＣ層１１１４と、物理層１１１５と、を備える。なお、図７は、通信部１１１の構成を説明するための図であり、通信部１１１に関与する構成（通信ヘッダ抽出部１１２、無線アクセス技術識別部１１３）以外の構成に関する記載を省略している。
【００５２】
通信ヘッダ抽出部１１２は、通信部１１１のアプリケーション層１１１１と、トランスポート層１１１２から得られるヘッダに基づき、各ヘッダ信号の種類（例：ＴＣＰヘッダ、ＨＴＴＰリクエスト）と、送信時刻と受信時刻を記録する。通信ヘッダ抽出部１１２は、抽出したヘッダの送信時刻と受信時刻と、これら２つの時刻の時間差と、を無線アクセス技術識別部１１３に出力する。
【００５３】
無線アクセス技術識別部１１３は、無線端末１２の無線網使用状況を識別（判断）する。具体的には、無線アクセス技術識別部１１３は、通信ヘッダ抽出部１１２が抽出した各層のヘッダの種類と送受信時刻に基づき、無線端末１２が利用中の無線アクセス技術（例えば、３ＧまたはＬＴＥ）を識別（判定）する。
【００５４】
［動作の説明］
本実施形態に係る通信装置１１の動作の説明に先立ち、図８を用いてアプリケーション層とトランスポート層通信の一般的な挙動を時系列で説明する。図８に示された通信は、トランスポート層ではＴＣＰプロトコルを使用し、アプリケーション層ではＨＴＴＰプロトコルを使用する。なお、トランスポート層とアプリケーション層のプロトコルは上記ＴＣＰやＨＴＴＰに限定されず、他のプロトコルでも良いことは勿論である。例えば、トランスポート層にてＵＤＰ（User Datagram Protocol）を使用しても良いし、アプリケーション層でＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Secure）やＦＴＰ（File Transfer Protocol）などを使用しても良い。
【００５５】
無線端末１２は、プロキシ装置として作動している通信装置１１を経由してサーバ１０５からファイルをダウンロードする。以下では、その際の無線端末１２と通信装置１１の通信過程（通信シーケンス）を示す。なお、通信装置１１とサーバ１０５の間の通信過程は一般的なＴＣＰ／ＨＴＴＰ通信と同じため、省略する。
【００５６】
まず、無線端末１２は、ファイルをダウンロードするため、ＴＣＰにおける通常の動作として、スリーウェイハンドシェイクを行う。具体的には、無線端末１２のトランスポート層１２１２が、通信装置１１にＳＹＮ信号（同期要求パケット）を送信する（Ｓｔｅｐ０１）。
【００５７】
次に、通信装置１１のトランスポート層１１１２はＳＹＮ信号を受信した後、無線端末１２にＳＹＮ／ＡＣＫ信号（同期要求に対する応答パケット）を送信する（Ｓｔｅｐ０２）。
【００５８】
次に、無線端末１２のトランスポート層１２１２はＳＹＮ／ＡＣＫ信号を受信した後、通信装置１１にＡＣＫ信号（応答パケット）を送信する。（Ｓｔｅｐ０３）。
【００５９】
次に、無線端末１２のスリーウェイハンドシェイクが終了した後（いわゆるＳｔｅｐ０３のＡＣＫ信号を送信した後）、無線端末１２のアプリケーション層１１１１は、通信装置１１に、アプリケーション層のリクエスト（本実施形態における図７の例ではＨＴＴＰ  ＧＥＴ）を送信する（Ｓｔｅｐ０４）。本実施形態では、アプリケーション層はＨＴＴＰプロトコルを用いるため、無線端末１２のアプリケーション層１２１１は、ＨＴＴＰリクエストを送信する。
【００６０】
最後に、通信装置１１は、ＨＴＴＰ  ＧＥＴを受信した後、無線端末１２にペイロード（ＨＴＴＰデータ）を送信する（Ｓｔｅｐ０５）。
【００６１】
以下、説明のため、無線端末１２と通信装置１１の間で送受信されるパケットの送受信に関する実行時刻を定義する。無線端末１２からのＳＹＮ信号が通信装置１１に到達する時刻を時刻Ｔ１とし、通信装置１１がＳＹＮ／ＡＣＫ信号を送信する時刻を時刻Ｔ２とし、通信装置１１がＡＣＫ信号を受信する時刻を時刻Ｔ３とし、通信装置１１がＨＴＴＰ  ＧＥＴ信号を受信する時刻を時刻Ｔ４とする（図８参照）。
【００６２】
図９は、第１の実施形態の通信装置１１の動作例を示すフローチャートである。
【００６３】
無線端末（携帯端末）１２を操作するユーザが、サーバ１０５からファイルをダウンロード（例えば、ウェブページを見る）すると、無線端末１２がＴＣＰのＳＹＮ信号を通信装置１１に送信し、無線端末１２が通信装置１１とデータ通信を始める（Ｓｔｅｐ１１）。つまり、通信装置１１の通信部１１１は、無線端末１２からＳＹＮ信号を受信する。
【００６４】
通信装置１１の通信ヘッダ抽出部１１２は、通信部１１１のアプリケーション層１１１１とトランスポート層１１１２に接続し、アプリケーション層１１１１から少なくとも１つのヘッダの送受信時刻と、トランスポート層１１１２から少なくとも１つのヘッダの送受信時刻を取得する。例えば、通信ヘッダ抽出部１１２は、無線端末１２から受信したＡＣＫ信号の受信時刻（Ｔ３）と、アプリケーション層１１１１のヘッダ（例えば、ＨＴＴＰ  ＧＥＴ）の受信時刻（Ｔ４）を通信部１１１から取得し、記憶媒体等に記録する（Ｓｔｅｐ１２）。
【００６５】
その後、通信ヘッダ抽出部１１２は、上記２つの時刻の時間差Ｔ４−Ｔ３を算出し、上記取得した２つの送受信時刻と算出した時間差Ｔ４−Ｔ３を無線アクセス技術識別部１１３に出力する（Ｓｔｅｐ１３）。なお、通信ヘッダ抽出部１１２が算出する時間差は、上記の時間差（Ｔ４−Ｔ３）に限定されず、データペイロード送信前、且つ、セッション確立前後にやり取りされるパケットの送受信時刻の時間差であればどのような時間差（例えば、Ｔ４−Ｔ１、Ｔ４−Ｔ２）であってもよい。また、上記セッション確立前後にやり取りされるパケットの送受信時刻は、ＤＮＳ（Domain Name System）クエリの送信時刻と、当該ＤＮＳクエリに対する応答の受信時刻も含む。つまり、無線端末１２は、インターネット上のサーバへアクセスする際、当該サーバのドメインを特定する必要がある。その際、無線端末１２は、ＴＣＰスリーウェイハンドシェイクの前にＤＮＳクエリをＵＤＰにより送信する。このように、通信ヘッダ抽出部１１２は、このＵＤＰにより送受信されるＤＮＳクエリ及びその応答の送受信時刻と、ＴＣＰによるパケットの送受信時刻（例えば、ＨＴＴＰ  ＧＥＴの受信時刻）の時間差を算出してもよい。
【００６６】
無線アクセス技術識別部１１３は、通信ヘッダ抽出部１１２から受信した時間差に対して閾値処理を実行する。具体的には、無線アクセス技術識別部１１３は、事前に設定された１つまたは複数の（一系列の）「無線アクセス技術計算閾値」と受信した時間差を比較する（Ｓｔｅｐ１４）。
【００６７】
時間差（上述の例では、Ｔ４−Ｔ３の時間差）が無線アクセス技術計算閾値よりも大きい場合（Ｓｔｅｐ１４、Ｙｅｓ）、無線アクセス技術識別部１１３は、無線端末１２は３Ｇを使用中と判断し処理を終了する（Ｓｔｅｐ１５）。
【００６８】
時間差が無線アクセス技術計算閾値以下の場合（Ｓｔｅｐ１４、Ｎｏ）、無線アクセス技術識別部１１３は、無線端末１２はＬＴＥを使用中と判断し処理を終了する（Ｓｔｅｐ１６）。
【００６９】
以上のように、通信ヘッダ抽出部１１２は、セッション確立のために無線端末１２と自装置の間で発生する特定パケット（例えば、ＳＹＮ信号）の送受信に関する第１時刻を取得する機能と、セッション確立後に無線端末１２から送信されたパケット（アプリケーション層から最初に送信されるパケット；例えば、ＨＴＴＰ  ＧＥＴ）に関する第２時刻を取得する機能と、を備える。つまり、通信ヘッダ抽出部１１２は、第１の取得部１３１と、第２の取得部１３２と、からなるサブモジュールを備える（図１０参照）。また、無線アクセス技術識別部１１３は、上記取得された第１時刻と第２時刻に基づき、無線端末１２が使用している無線アクセス技術を判断する、判断部として動作する。
【００７０】
また、無線アクセス技術識別部１１３は、無線端末１２が使用している無線アクセス技術の判断結果を、表示装置、印刷装置、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記憶装置等の外部装置に出力してもよい。
【００７１】
本実施形態では、無線端末１２が使用中の無線アクセス技術として３ＧまたはＬＴＥを識別しているが、識別する無線アクセス技術は３Ｇ及びＬＴＥに限定されない。例えば、複数の閾値を用意し、３Ｇ、４Ｇ及び５Ｇを識別してもよい。更には、別の１つのしきい値を用意し、ＷｉＦｉとＬＴＥを識別してもよい。
【００７２】
以上説明した第１の実施形態の通信装置１１において、無線端末１２が使用中の無線アクセス技術を、データペイロードを伝送する前に特定することが可能となる。その理由は、無線端末１２がサイズの大きいパケットと小さいパケットを伝送する際の挙動が、使用中の無線アクセス技術に応じて異なるためである。例えば、３Ｇを使用中の無線端末１２には低速通信モードが存在し、ＴＣＰのスリーウェイハンドシェイクパケットのような数十バイト程度の小さなパケットを伝送する場合は、低速通信モードで伝送される。一方で、ＨＴＴＰ  ＧＥＴ信号のような数百バイト程度の大きなパケットを伝送する場合は、無線端末１２のモードが高速通信モードに遷移した後にパケットが伝送される。無線端末１２が低速通信モードから高速通信モードに遷移する過程は数百ミリ秒程度の固定の時間を要するため、Ｔ３とＴ４の時刻には数百ミリ秒の時間差が生じる。当該時間差（小サイズのパケットに関する送受信時刻と大サイズのパケットに関する送受信時刻の時間差）は、３Ｇの固有仕様で生じ、ＬＴＥでは発生しない。したがって、通信装置１１は、上記時間差（例えば、Ｔ３とＴ４の時間差）を検出し、当該時間差に閾値処理を施すことで、無線端末１２の無線アクセス技術を特定できる。また、上記の時間差は、回線の混雑や伝送距離等の外部要因に影響されるものではない。したがって、通信装置１１は、上記時間差を検出することで、無線端末１２の無線アクセス技術を外部要因に影響されることなく、高精度に特定できる。
【００７３】
［第２の実施形態］
［構成の説明］
図１１は、第２の実施形態に係る通信装置２１の構成例を示すブロック図である。
【００７４】
図１１を参照すると、通信装置２１は、通信部２１１と、通信ヘッダ抽出部２１２と、無線アクセス技術識別部２１３と、通信制御部２１６と、を備える。通信ヘッダ抽出部２１２は、通信部２１１と無線アクセス技術識別部２１３と通信可能に接続されている。通信制御部２１６は、通信部２１１と無線アクセス技術識別部２１３と通信可能に接続されている。
【００７５】
通信ヘッダ抽出部２１２は、第１の実施形態と同様に、通信部２１１のトランスポート層とアプリケーション層から通信のヘッダの送受信時刻を抽出し、無線アクセス技術識別部２１３に伝送する。
【００７６】
無線アクセス技術識別部２１３は、無線端末１２の無線網使用状況を識別（判定）する。具体的には、無線アクセス技術識別部２１３は、通信ヘッダ抽出部２１２が抽出した各層のヘッダの種類と送受信時刻に基づき、無線端末１２が利用中の無線アクセス技術（３ＧまたはＬＴＥ）を識別（判定）する。
【００７７】
通信制御部２１６は、無線アクセス技術識別部２１３から受信した無線端末１２の使用中の無線アクセス技術に基づいて、通信部２１１を制御する。例えば、通信制御部２１６は、無線端末１２の使用中の無線アクセス技術に基づいて、その無線アクセス技術の最大通信容量を計算する。最大通信容量の計算は、例えば、各無線アクセス技術の仕様書で記載された最大帯域である。そして、通信制御部２１６は、計算した無線端末１２の最大通信容量に応じて、通信部２１１の初期輻輳ウィンド（イニシャル輻輳ウィンド）を制御する。
【００７８】
図１２は、無線アクセス技術識別部２１３の内部構成例の一例を示すブロック図である。図１２を参照すると、無線アクセス技術識別部２１３は、タイマ２１３１とトリガー２１３２を含んで構成される。タイマ２１３１は、ハードウェアまたはソフトウェアで実現され、時間を計算する機能モジュールである。トリガー２１３２は、ハードウェアまたはソフトウェアで実現され、タイマ２１３１から信号を受信し、トリガー信号を出力する機能モジュールである。なお、本実施形態では、タイマ２１３１とトリガー２１３２は１個ずつとするが、タイマ２１３１とトリガー２１３２の数はそれぞれ１つに限定されない。例えば、２個以上のタイマと２個以上のトリガーを有しても良い。また、無線アクセス技術識別部２１３は、第１の実施形態の無線アクセス技術識別部１１３と同じ機能を有するため、他の部分を省略する。
【００７９】
［動作の説明］
図１３は、第２の実施形態の通信装置２１の動作例を示すフローチャートである。
【００８０】
通信部２１１が無線端末１２と通信を始める（Ｓｔｅｐ２１）。
【００８１】
通信装置２１の通信ヘッダ抽出部２１２は、通信部２１１に接続し、通信部２１１のトランスポート層のヘッダ、例えば、ＳＹＮ／ＡＣＫの送信時刻（Ｔ２）を測定する（Ｓｔｅｐ２２）。但し、通信ヘッダ抽出部２１２は、Ｔ２だけでなく、Ｔ１またはＴ３を抽出してもよい。
【００８２】
通信ヘッダ抽出部２１２は、抽出したトランスポート層のヘッダの種類（ＳＹＮ、ＳＹＮ／ＡＣＫ、ＡＣＫ）と、当該ヘッダに関する送受信時刻を、無線アクセス技術識別部２１３に出力する（Ｓｔｅｐ２３）。
【００８３】
無線アクセス技術識別部２１３は、トランスポート層のヘッダ（例えば、Ｔ２）の時刻を受信した後、タイマ２１３１を起動する（Ｓｔｅｐ２４）。
【００８４】
また、通信ヘッダ抽出部２１２は、Ｓｔｅｐ２２以降に、通信部２１１のアプリケーション層へのリクエストの到着有無を監視する（Ｓｔｅｐ２５）。
【００８５】
通信ヘッダ抽出部２１２は、通信部２１１のアプリケーション層のリクエストが到着するまで、アプリケーション層のリクエストを監視する（Ｓｔｅｐ２６のＮｏ、Ｓｔｅｐ２５の実行）。通信ヘッダ抽出部２１２は、通信部２１１のアプリケーション層のリクエストの到着を確認した場合（Ｓｔｅｐ２６、Ｙｅｓ）、通信ヘッダ抽出部２１２は、当該リクエストの到着通知と、リクエストのパケットの到着時間を、無線アクセス技術識別部２１３に出力する（Ｓｔｅｐ２７）。
【００８６】
無線アクセス技術識別部２１３は、タイマ２１３１によるカウント値（Ｓｔｅｐ２４からの経過時間）と事前に設定された「無線アクセス技術計算閾値」とを比較する。その際、識別予定の無線アクセス種類及びその数に応じて、使用する無線アクセス技術計算閾値を選択する。
【００８７】
例えば、２つの無線アクセス技術（例えば、３Ｇ、ＬＴＥ）を識別するためには１つの無線アクセス技術計算閾値を使用する。また、３つの無線アクセス技術（例えば、２Ｇ、３Ｇ、ＬＴＥ）を識別用するためには、２つの無線アクセス技術計算閾値を使用する。
【００８８】
ここでは、１つの無線アクセス技術計算閾値を使用して、２つの無線アクセス技術（３Ｇ／ＬＴＥ）を識別することを説明する。例えば、時間差Ｔ４−Ｔ２の閾値（無線アクセス技術計算閾値）として、ＬＴＥ計算用の閾値がＮ１秒に設定されている場合を考える。タイマ２１３１のカウント時間が閾値Ｎ１秒に達する前に通信ヘッダ抽出部２１２からアプリケーション層のリクエスト到着指示の受信があった場合（Ｓｔｅｐ２８、Ｙｅｓ）、無線アクセス技術識別部２１３は、時間差Ｔ４−Ｔ２が閾値を超えないと判断し、トリガー２１３２をアクティベイトする。また、タイマ２１３１のカウント時間が閾値Ｎ１秒に到達しても、アプリケーション層のリクエストが到着しない場合（Ｓｔｅｐ２８、Ｎｏ）、無線アクセス技術識別部２１３は、トリガー２１３２をアクティベイトしない。
【００８９】
トリガー２１３２がアクティベイトされると、無線アクセス技術識別部２１３は、無線端末１２はＬＴＥを使用中と判断し、その結果を通信制御部２１６に出力する（Ｓｔｅｐ２９）。
【００９０】
通信制御部２１６は、受信した無線端末１２の無線アクセス技術がＬＴＥである場合、通信部２１１を、ＬＴＥ網に対応するパラメータを使用して制御する（Ｓｔｅｐ３０）。例えば、通信制御部２１６は、通信部２１１のトランスポート層、またはＯＳＩモデルの他の層の送信バッファサイズを変更する。また、通信制御部２１６は、通信部２１１のＴＣＰセッションの輻輳ウィンド、特に初期輻輳ウィンド等を制御しても良い。また、通信制御部２１６は、通信部２１１のパケット送信のタイミングを制御しても良い。
【００９１】
トリガー２１３２がアクティベイトされなければ、無線アクセス技術識別部２１３は、端末は３Ｇを使用中と判断し、その結果を通信制御部２１６に転送する（Ｓｔｅｐ３１）。
【００９２】
通信制御部２１６は、受信した端末の無線アクセス技術が３Ｇである場合、通信部２１１を、３Ｇ網に対応するパラメータを使用して制御する。（Ｓｔｅｐ３２）。
【００９３】
このように、第２の実施形態に係る無線アクセス技術識別部２１３は、セッション確立後に無線端末１２から送信されたパケット（例えば、ＨＴＴＰ  ＧＥＴ）が、特定パケット（例えば、ＳＹＮ／ＡＣＫ）が送信されてから所定の期間内に到着したか否かに基づき無線アクセス技術を判断する。
【００９４】
上述の説明は、説明の簡潔を図るため、１つの「無線アクセス技術計算閾値」を使用した場合の動作を説明したが、本願開示は１つの「無線アクセス技術計算閾値」の使用に限定されない。使用する無線アクセス技術計算閾値と、タイマとトリガーの数により、同時に複数の無線アクセス技術を識別してもよい。例えば、２つの無線アクセス技術計算閾値を使用して、同時に２つのタイマとトリガーを使用すれば、３ＧとＬＴＥだけでなく、他の無線アクセス技術（例えば５Ｇ）も識別できるようになる。
【００９５】
以上説明した第２の実施形態では、実施形態１と比較して、識別時間を短縮することができる。その理由は、無線アクセス技術識別部２１３はタイマ２１３１とトリガー２１３２を使用することで、タイマ２１３１が閾値に到達すると、アプリケーション層のリクエストが届かなくても、特定の無線アクセス技術を識別できるためである。更に、第２の実施形態では、通信部２１１を無線アクセス技術に応じて制御する。識別した無線アクセス技術に基づいて、送信パラメータ（例えば、輻輳ウィンド、バッファサイズ）を制御することで、通信ネットワークの性能劣化を防止できる。
【００９６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の形態のようにも記載され得るが、以下には限られない。
［形態１］
上述の第１の視点に係る通信装置のとおりである。
［形態２］
前記特定パケットの送受信に関する時刻は、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）のスリーウェイハンドシェイクの同期要求パケットの受信時刻、同期要求に対する応答パケットの送信時刻及び応答パケットの受信時刻の少なくとも１つである、形態１に記載の通信装置。
［形態３］
前記セッション確立後に前記無線端末から送信されるパケットは、アプリケーション層から送信される最初のパケットである、形態１又は２に記載の通信装置。
［形態４］
前記判断部は、前記第１時刻と第２時刻の時間差に基づき前記無線アクセス技術を判断する、形態１ないし３のいずれか１に記載の通信装置。
［形態５］
前記判断部は、前記セッション確立後に前記無線端末から送信されたパケットが、前記特定パケットが送信されてから所定の期間内に到着したか否かに基づき前記無線アクセス技術を判断する、形態１ないし３のいずれか１に記載の通信装置。
［形態６］
前記判断部が判断する無線アクセス技術には、少なくとも３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）とＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が含まれる、形態１ないし５のいずれか１に記載の通信装置。
［形態７］
前記無線端末が使用している無線アクセス技術に基づいて、前記無線端末との間の通信流量を制御する通信制御部をさらに有する、形態１ないし６のいずれか１に記載の通信装置。
［形態８］
前記通信制御部は、ＴＣＰの輻輳ウィンドを制御することで前記無線端末との間の通信量を制御する、形態７に記載の通信装置。
［形態９］
前記通信制御部は、送信バッファのサイズを制御することで前記無線端末との間の通信量を制御する、形態７に記載の通信装置。
［形態１０］
前記通信制御部は、パケットの送信タイミングを制御することで前記無線端末との間の通信量を制御する、形態７に記載の通信装置。
［形態１１］
前記判断部は、前記無線端末が使用している無線アクセス技術の判断結果を外部装置に出力する、形態１乃至１０のいずれか１に記載の通信装置。
［形態１２］
上述の第２の視点に係る通信方法のとおりである。
［形態１３］
上述の第３の視点に係るプログラムのとおりである。
［形態１４］
無線端末と、前記無線端末とデータを送受信する通信装置と、を含み、前記通信装置は、セッション確立のために前記無線端末と自装置の間で発生する特定パケットの送受信に関する第１時刻を取得する第１の取得部と、前記セッション確立後に前記無線端末から送信されたパケットに関する第２時刻を取得する第２の取得部と、前記第１時刻と前記第２時刻に基づき、前記無線端末が使用している無線アクセス技術を判断する判断部と、を有する、無線通信システム。
なお、形態１２〜１４は、形態１と同様に、形態２〜形態１１のように展開することが可能である。
【００９７】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００９８】
１０、１１、２１  通信装置
１２、１２−１、１２−２  無線端末
３１、１３１  第１の取得部
３２、１３２  第２の取得部
３３  判断部
８１、９１  ＣＰＵ
８２、９２  メモリ
８３、９３  入出力インターフェイス
８４  ＮＩＣ
９４  ＲＦ回路
９５  アンテナ
１００  無線通信システム
１０１、１０１−１〜１０１−ｎ  ネットワーク
１０３、１０３−１、１０３−２  基地局
１０５  サーバ
１１１、２１１  通信部
１１２、２１２  通信ヘッダ抽出部
１１３、２１３  無線アクセス技術識別部
１２１  無線端末通信部
２１６  通信制御部
１１１１、１２１１  アプリケーション層
１１１２、１２１２  トランスポート層
１１１３  ネットワーク層
１１１４  ＭＡＣ層
１１１５  物理層
２１３１  タイマ
２１３２  トリガー
【図１】
2018174222.tif 000003
【図２】
2018174222.tif 000004
【図３】
2018174222.tif 000005
【図４】
2018174222.tif 000006
【図５】
2018174222.tif 000007
【図６】
2018174222.tif 000008
【図７】
2018174222.tif 000009
【図８】
2018174222.tif 000010
【図９】
2018174222.tif 000011
【図１０】
2018174222.tif 000012
【図１１】
2018174222.tif 000013
【図１２】
2018174222.tif 000014
【図１３】
2018174222.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末とデータを送受信する通信装置であって、
セッション確立のために前記無線端末と自装置の間で発生する特定パケットの送受信に関する第１時刻を取得する第１の取得部と、
前記セッション確立後に前記無線端末から送信されたパケットに関する第２時刻を取得する第２の取得部と、
前記第１時刻と前記第２時刻に基づき、前記無線端末が使用している無線アクセス技術を判断する判断部と、
を有する通信装置。
【請求項２】
前記特定パケットの送受信に関する時刻は、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）のスリーウェイハンドシェイクの同期要求パケットの受信時刻、同期要求に対する応答パケットの送信時刻及び応答パケットの受信時刻の少なくとも１つである、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記セッション確立後に前記無線端末から送信されるパケットは、アプリケーション層から送信される最初のパケットである、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記第１時刻と第２時刻の時間差に基づき前記無線アクセス技術を判断する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記セッション確立後に前記無線端末から送信されたパケットが、前記特定パケットが送信されてから所定の期間内に到着したか否かに基づき前記無線アクセス技術を判断する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判断部が判断する無線アクセス技術には、少なくとも３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）とＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が含まれる、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記無線端末が使用している無線アクセス技術に基づいて、前記無線端末との間の通信流量を制御する通信制御部をさらに有する、請求項１ないし６のいずれかの１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判断部は、前記無線端末が使用している無線アクセス技術の判断結果を外部装置に出力する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
無線端末とデータを送受信する通信装置において、
セッション確立のために前記無線端末と自装置の間で発生する特定パケットの送受信に関する第１時刻を取得するステップと、
前記セッション確立後に前記無線端末から送信されたパケットに関する第２時刻を取得するステップと、
前記第１時刻と前記第２時刻に基づき、前記無線端末が使用している無線アクセス技術を判断するステップと、
を含む、通信方法。
【請求項１０】
無線端末とデータを送受信する通信装置に搭載されたコンピュータに、
セッション確立のために前記無線端末と自装置の間で発生する特定パケットの送受信に関する第１時刻を取得する処理と、
前記セッション確立後に前記無線端末から送信されたパケットに関する第２時刻を取得する処理と、
前記第１時刻と前記第２時刻に基づき、前記無線端末が使用している無線アクセス技術を判断する処理と、
を実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2018174222.tif 000016
2018174222.tif 000017