(57)【要約】【課題】離型性、型再現性、基材への密着性に優れ、高屈折率でガラス転移点が高く難燃性であり、低粘度な樹脂組成物を提供する。【解決手段】フェニルエーテル基を有するモノアクリレートモノマー（Ａ）、一般式（１）で表される化合物（Ｂ）2010004959.tif 000011（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を示す。）及び光重合開始剤（Ｃ）を含む光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。【選択図】なし
2010004959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェニルエーテル基を有するモノアクリレートモノマー（Ａ）、一般式（１）
で表される化合物（Ｂ）
【化８】
2010004959.tif 000010
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を示す。）
及び光重合開始剤（Ｃ）を含む光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
フェニルエーテル基を有するモノアクリレートモノマー（Ａ）がｏ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレートである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
更に、フェニルエーテル基を有するモノアクリレートモノマー（Ａ）および一般式（１）で表される化合物（Ｂ）以外の（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）を含む請求項１および２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）がビスフェノールＡ骨格を含む構造の化合物である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
Ｅ型粘度計で測定した２５℃での粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１ないし４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の樹脂組成物を硬化して得られる２５℃での屈折率が１．５５以上である硬化物。
【請求項７】
請求項６に記載の硬化物を用いる光学レンズシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物及びその硬化物に関する。更に詳しくは、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等のレンズ類に特に適する樹脂組成物及び硬化物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のレンズはプレス法、キャスト法（注型形成法）等の方法により成形されていた。前者のプレス法は、加熱、加圧、冷却サイクルで製造するため生産性が悪かった。又、後者のキャスト法は、金型にモノマーを流し込んで重合するため製作時間が長くかかるとともに、金型が多数個必要なため製造コストが上がるという問題があった。このような問題を解決するために、紫外線硬化性樹脂組成物を使用することについて種々の提案がなされている（特許文献１、特許文献２）。【０００３】
これら紫外線硬化型樹脂組成物を使用することによって透過型スクリーンなどに用いる光学レンズシートを製造する方法はある程度成功している。しかしながら、これら従来の樹脂組成物の硬化物は基板との密着性、型からの離型性が悪いという課題があった。密着性が悪いと、使用可能な基板の種類が限られ、意図する光学物性を得づらくなる。離型性が悪いと、離型時に型に樹脂が残り、型が使用できなくなる。又、密着性の良い硬化物を与える樹脂組成物は型への密着も良くなるため離型性が悪くなり易く、一方、離型性の良い樹脂組成物は密着性が悪くなり易いという課題もある。そのため、基板との密着性と型からの離型性の両性能を満足できる樹脂組成物を提供することが望まれている。【０００４】
これら光学レンズシート等に用いられるレンズ類用組成物については、近年の画像の高精細化や最終製品の薄型化等に伴い屈折率の高い樹脂組成物が望まれており、また、より微細な形状に加工されたり、より薄く加工されたり、ロール状のシートやフィルムに連続加工をしたりするために、低粘度のものが求められる傾向がある。さらに、レンズシートを巻き取ったときなどに微細構造が潰れにくいことも必要であり、この場合、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高いことが求められる。【０００５】
その中で、特許文献３では密着性、離型性の両性能を兼ね備えた樹脂組成物が提案されているがより微細な形状に加工するための粘度としては十分なものとは言えず、特許文献４では高屈折率の樹脂組成物の提案がされているが密着性および離型性については言及しておらず、密着性と離型性のバランスの取れた、高屈折率で微細な構造を持つ光学レンズシートについての要求に対しての提案はいずれの特許文献にも記載されていない。特許文献５では、接着剤として用いられる、ＤＯＰＯ誘導体（特許文献５：一般式（１））及び可撓性アクリル樹脂を主成分とする熱硬化性の難燃性アクリル樹脂組成物が記載されている。しかしながら、フェニルエーテル基を有するモノアクリレートモノマーを含むレンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物に関しては記載されていない。【０００６】
又、光学レンズシートを高温環境下で使用しても物性の変化が少ないように、なるべくガラス転移点温度（Ｔｇ）の高い硬化物を与えるものが求められる傾向にあり、長期間使用した際に着色による物性低下がおこらないよう、耐光性の良いものが求められ、また最近では家電製品などの部品に、難燃性のものを使用することが求められることもある。しかしながら、高い屈折率、高いＴｇ点、離型性、密着性、低粘度、耐光性、難燃焼を兼ね備えることは難しく、すべてを満足できるものは得られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−１６７３０１号公報
【特許文献２】特開昭６３−１９９３０２号公報
【特許文献３】特許第３２０９５５４号
【特許文献４】特許第３４５４５４４号
【特許文献５】特開２００７−２３１０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等のレンズシートの製造に適した低粘度の樹脂組成物や、離型性、型再現性、密着性に優れ、高屈折率、難燃性である硬化物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究の結果、特定の組成を有する紫外線硬化性樹脂組成物及びその硬化物が前記課題を解決することを見い出し、本発明を完成させた。【００１０】
即ち、本発明は
（１）フェニルエーテル基を有するモノアクリレートモノマー（Ａ）、一般式（１）
で表される化合物（Ｂ）【００１１】
【化１】
2010004959.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基を示す。）
及び光重合開始剤（Ｃ）を含む光学レンズシート用エネルギー線硬化型樹脂組成物、
（２）フェニルエーテル基を有するモノアクリレートモノマー（Ａ）がｏ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレートである前記（１）に記載の樹脂組成物、
（３）更に、フェニルエーテル基を有するモノアクリレートモノマー（Ａ）および一般式（１）で表される化合物（Ｂ）以外の（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）を含む前記（１）および（２）に記載の樹脂組成物、
（４）（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）がビスフェノールＡ骨格を含む構造の化合物である前記（３）に記載の樹脂組成物、
（５）Ｅ型粘度計で測定した２５℃での粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下である前記（１）ないし（４）のいずれか一項に記載の樹脂組成物、
（６）前記（１）ないし（５）のいずれか一項に記載の樹脂組成物を硬化して得られる２５℃での屈折率が１．５５以上である硬化物、
（７）前記（６）に記載の硬化物を用いる光学レンズシート、
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の樹脂組成物は、低粘度で、その硬化物は離型性、型再現性、基板との密着性に優れ、高屈折率である。そのため特にフレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等の光学レンズシートに適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の樹脂組成物は、フェニルエーテル基を有するモノアクリレートモノマー（Ａ）、一般式（１）で表される化合物（Ｂ）、及び光重合開始剤（Ｃ）を含む。【００１５】
本発明に使用し得る、フェニルエーテル基を有するモノアクリレートモノマー（Ａ）について説明する。【００１６】
フェニルエーテル基を有するモノアクリレートモノマー（Ａ）としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルポリエトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルチオエチル（メタ）アクリレート、フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレート、フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレート等を挙げることができるが、中でもｏ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。本発明においてモノアクリレートモノマー（Ａ）は１種または２種以上を用いてもよい。【００１７】
フェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレートとしては、エトキシ構造部分の繰り返し数が平均で１〜３の正数である化合物が好ましく、原料であるｏ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノールとエチレンオキサイドとの反応生成物と（メタ）アクリル酸を反応させることにより得ることができる。ｏ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノールは、市販品で例えば、Ｏ−ＰＰ、Ｐ−ＰＰとして、何れも三光（株）製）として入手できる。フェニルフェノールとエチレンオキサイドとの反応生成物は公知の方法により得ることができ、又、市販品も使用できる。フェニルフェノールとエチレンオキサイドとの反応生成物を、ｐ−トルエンスルホン酸又は硫酸等のエステル化触媒、ハイドロキノンやフェノチアジン等の重合禁止剤の存在下に、好ましくは溶剤類（例えば、トルエン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等）の存在下、好ましくは７０〜１５０℃で（メタ）アクリル酸と反応させることによりフェニルフェノールポリエトキシ（メタ）アクリレートが得られる。（メタ）アクリル酸の使用割合は、フェニルフェノールとエチレンオキサイドとの反応生成物１モルに対して１〜５モル、好ましくは１．０５〜２モルである。エステル化触媒の量は使用する（メタ）アクリル酸に対して０．１〜１５モル％、好ましくは１〜６モル％である。【００１８】
フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレートとしては、上記ｏ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノールを、アルカリ金属水酸化物存在下、エピハロヒドリンと反応させ、その反応生成物であるエポキシ樹脂と、アクリル酸とを反応させて得られる。【００１９】
該エピハロヒドリンとしては、エピクロルヒドリン、α−メチルエピクロルヒドリン、γ−メチルエピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン等が使用でき、中でも工業的に入手が容易なエピクロルヒドリンが好ましい。
エピハロヒドリンの使用量はフェニルフェノール１モルに対し通常２〜２０モル、好ましくは３〜１５モルである。【００２０】
該アルカリ金属水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられ、固形物を使用してもよく、その水溶液を使用してもよい。水溶液を使用する場合は該アルカリ金属水酸化物の水溶液を連続的に反応系内に添加すると共に減圧下、又は常圧下連続的に水及びエピハロヒドリンを留出させ、更に分液して水を除去し、エピハロヒドリンを反応系内に連続的に戻す方法でもよい。アルカリ金属水酸化物の使用量は上記ｏ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール  １モルに対して通常０．１〜１０．０モルであり、好ましくは０．３〜５．０モル、より好ましくは０．８〜３．０モルである。【００２１】
反応を促進するためにテトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩を触媒として添加することは好ましい。４級アンモニウム塩を使用する場合、その使用量としては上記ｏ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール  １モルに対し通常０．１〜２０ｇであり、好ましくは０．２〜１５ｇである。【００２２】
この際、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類、ジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の非プロトン性の極性溶媒等を添加して反応を行うことが反応進行上好ましい。【００２３】
アルコール類を使用する場合、その使用量はエピハロヒドリンの使用量に対し通常１〜５０質量％、好ましくは２〜３０質量％である。又、非プロトン性の極性溶媒を用いる場合はエピハロヒドリンの使用量に対し通常３〜１００質量％、好ましくは５〜８０質量％である。【００２４】
反応温度は通常３０〜１００℃であり、好ましくは３５〜９０℃である。反応時間は通常０．２〜１０時間であり、好ましくは０．５〜８時間である。アルカリ金属水酸化物存在下、フェニルフェノールとエピハロヒドリンとの反応の反応液を水洗後、又は水洗無しに、加熱減圧下でエピハロヒドリン等を除去する。又、更に、加水分解性ハロゲンの少ないエポキシ樹脂とするために、得られたエポキシ樹脂をトルエン、メチルイソブチルケトン等の溶剤に溶解し、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物の水溶液を加えて反応を行い、閉環を確実なものにすることもできる。この場合アルカリ金属水酸化物の使用量は、使用したフェニルフェノール１モルに対して通常０．０１〜０．５モル、好ましくは０．０５〜０．３モルである。反応温度は通常５０〜１２０℃、反応時間は通常０．５〜２時間である。【００２５】
反応終了後、生成した塩を濾過、水洗等により除去し、更に加熱減圧下溶剤等を留去することにより目的とするエポキシ樹脂が得られる。このような処方に代表される方法により、特別な精製をすること無しで使用できるエポキシ樹脂が得られる。【００２６】
フェニルフェノールエポキシ（メタ）アクリレートは、前述のエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とを反応させることにより得られる。前記エポキシ樹脂のエポキシ当量１に対して（メタ）アクリル酸を好ましくは０．８〜１．１当量、より好ましくは０．９〜１．０５当量反応させる。【００２７】
反応は無溶剤で行うことができるが、必要に応じてアルコール性水酸基を有さない溶媒、例えば、アセトン、エチルメチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルモノアセテート、グルタル酸ジアルキル、コハク酸ジアルキル、アジピン酸ジアルキル等のエステル類、γ−ブチロラクトン等の環状エステル類、石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤、更には後述のモノアクリレートモノマー（Ｃ）や（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）などの各種モノマーのうちアルコール性水酸基を有さないもの、例えば、アクリロイルモルホリン、２−フェニルフェノールのエチレンオキサイド付加物の末端アクリル酸エステル化物（例えば、日本化薬（株）製ＯＰＰ−１、ＯＰＰ−２）、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、グリセリンポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート（例えば、日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０等）、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールとε−カプロラクトンの反応生成物のポリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート等の単独又は混合有機溶媒中で行うことができる。【００２８】
反応時には、反応を促進させるために触媒を使用することが好ましく、触媒を使用する場合の該触媒の使用量は、反応物に対して０．１〜１０質量％である。その際の反応温度は６０〜１５０℃であり、又、反応時間は好ましくは５〜６０時間である。使用する触媒としては、例えば、トリエチルアミン、ベンジルジメチルアミン、トリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリメチルアンモニウムアイオダイド、トリフェニルホスフィン、トリフェニルスチビン、メチルトリフェニルスチビン、オクタン酸クロム、オクタン酸ジルコニウム等を挙げることができる。【００２９】
又、熱重合禁止剤を使用してもよく、該熱重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２−メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ジフェニルピクリルヒドラジン、ジフェニルアミン等が挙げられ、熱重合禁止剤を使用する場合、反応物に対して０．１〜１０質量％程度使用するのが好ましい。反応は、適宜サンプリングしながら、サンプルの酸価が５ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは３ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下となった時点を終点とする。【００３０】
本発明の樹脂組成物に使用する、一般式（１）で表される化合物（Ｂ）について、以下説明する。【００３１】
化合物（Ｂ）は、式（２）のアルコール化合物と分子中にエチレン性不飽和基を有するモノカルボン酸化合物を反応させて得られることを特徴とする。【００３２】
【化２】
2010004959.tif 000004
【００３３】
上記式（２）で表されるアルコール化合物は、下記式（３）のような分子内に少なくとも１個の活性水素を有するリン含有化合物とホルムアルデヒドを反応させて得られることを特徴とする。この化合物は、市販品を利用することができ、例えば三光株式会社製の商品名HCAが挙げられる。【００３４】
【化３】
2010004959.tif 000005
【００３５】
化合物（Ｂ）を製造するための分子中にエチレン性不飽和基を有するモノカルボン酸化合物は、活性エネルギー線への反応性を化合物（Ｂ）に付与させるために反応せしめるものである。具体的には、アクリル酸や（メタ）アクリル酸が挙げられる。【００３６】
化合物（Ｂ）は式（２）のアルコール化合物と分子中にエチレン性不飽和基を有するモノカルボン酸化合物（以下、「（メタ）アクリル酸等」という）を酸触媒の存在下で脱水縮合させる方法により製造できる。【００３７】
使用される酸触媒は、硫酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等公知のものから任意に選択でき、その使用量は、（メタ）アクリル酸等に対して通常０．１〜１０モル％、好ましくは１〜５モル％である。【００３８】
反応により生成した水を留去するのには共沸溶媒を用いることができる。ここでいう共沸溶媒とは６０〜１３０℃の沸点を有し、水と容易に分離できるものであり、特に、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素の使用が好ましい。その使用量は任意であるが、好ましくは反応混合物に対し１０〜７０質量％である。
反応温度は６０〜１３０℃の範囲でよいが、反応時間の短縮と重合防止の点から、７５〜１２０℃が好ましい。【００３９】
原料として用いる市販品の（メタ）アクリル酸等には、既にｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤が添加されているのが普通であるが、反応時に改めて重合禁止剤を添加してもよい。そのような重合禁止剤の例としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、３−ヒドロキシチオフェノール、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジヒドロキシ−ｐ−ベンゾキノン、フェノチアジン等が好ましい。その使用量は反応原料混合物に対し０．０１〜１質量％である。【００４０】
更に、先に挙げたフェニルエーテル基を有するモノアクリレートモノマー（Ａ）、一般式（１）で表される化合物（Ｂ）の他に、得られる本発明の樹脂組成物の粘度、密着性や、ガラス転移温度（Ｔｇ）、硬化物の硬度等を考慮して、成分（Ａ）、成分（Ｂ）以外の（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）を単独あるいは二種類以上を混合して使用してもよい。該（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）としては、（メタ）アクリレートモノマーや（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。【００４１】
（メタ）アクリレートモノマーとしては、単官能（メタ）アクリレートモノマー、２官能（メタ）アクリレートモノマー、３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマー等を挙げることができる。【００４２】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルポリエトキシ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。【００４３】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート（例えば、日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０等）等を挙げることができる。【００４４】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。【００４５】
（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。【００４６】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジオール化合物（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡポリエトキシジオール、ビスフェノールＡポリプロポキシジオール等）又はこれらジオール化合物と二塩基酸若しくはその無水物（例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸若しくはこれらの無水物）との反応生成物であるポリエステルジオールと、有機ポリイソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の鎖状飽和炭化水素イソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添トルエンジイソシアネート等の環状飽和炭化水素イソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアネート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート）を反応させ、次いで水酸基含有（メタ）アクリレートを付加した反応生成物等が挙げられる。また、前記有機ポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させた化合物等が挙げられる。【００４７】
エポキシ（メタ）アクリレートとしては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物の末端グリシジルエーテル、フルオレンエポキシ樹脂等のエポキシ樹脂類と（メタ）アクリル酸との反応生成物等を挙げることができる。【００４８】
ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、上記のジオール化合物と上記の二塩基酸又はその無水物との反応生成物であるポリエステルジオールと、（メタ）アクリル酸の反応生成物等が挙げられる。【００４９】
中でも本発明の樹脂組成物に使用することのできる（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）としては、屈折率を考慮するとビスフェノールＡ骨格を含む構造の化合物が好ましく、例えばビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレートモノマー、ビスフェノールＡの骨格をもつウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（ビスフェノールＡポリエトキシジオール、ビスフェノールＡポリプロポキシジオール等のジオール化合物、あるいはこれらジオール化合物と二塩基酸若しくはその無水物との反応生成物であるポリエステルジオールと、有機ポリイソシアネートと、水酸基含有（メタ）アクリレートとを反応した化合物）、ビスフェノールＡの骨格をもつエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物の末端グリシジルエーテル等のエポキシ樹脂類と（メタ）アクリル酸との反応生成物など）が適している。【００５０】
メタアクリレート化合物（Ｄ）としては、屈折率の向上のため、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート、ビナフトール骨格を有するジ（メタ）アクリレート、及びカルバゾリル基を有するアクリレート、フェニルフェノールエポキシアクリレートと芳香族有機ポリイソシアネートを反応させたウレタンアクリレート等を用いることができる。【００５１】
また、硬化物の密着性や粘度などを考慮すると、（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）としては単官能あるいは２官能（メタ）アクリレートモノマーが適しており、中でも、アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が好ましい。【００５２】
また、硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）を考慮すると（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）としてはトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。【００５３】
本発明の樹脂組成物に含有される光重合開始剤（Ｃ）としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；アセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、オリゴ[２−ヒドロキシー２−メチル−１−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノン]等のアセトフェノン類；２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン類；２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等のチオキサントン類；アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタール等のケタール類；ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、４，４’−ビスメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド等のホスフィンオキサイド類等を挙げることができる。好ましくは、アセトフェノン類であり、さらに好ましくは２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを挙げることができる。なお、本発明の樹脂組成物においては、光重合開始剤（Ｃ）は単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよいが、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド等のホスフィンオキサイド類を、少なくとも１種は用いるのが好ましい。【００５４】
本発明の樹脂組成物の各成分の使用割合は、所望の屈折率やガラス転移温度や粘度や密着性等を考慮して決められるが、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＋成分（Ｄ）を１００質量部とした場合に、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）の含有量は５０〜１００質量部であり、特に好ましくは７０〜１００質量部であり、したがって成分（Ｄ）の含有量は５０質量部未満であり、特に好ましくは３０部未満である。また、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）の合計量を１００質量部としたときに成分（Ａ）の含有量はそのうちの１０〜９５質量部であり、特に好ましくは２０〜９０質量部である。成分（Ｃ）は成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＋成分（Ｄ）の総量１００質量部に対して、通常０．１〜１０質量部使用されるが、特に好ましくは０．３〜５質量部である。【００５５】
本発明のエネルギー線硬化型樹脂組成物には、前記成分以外に取り扱い時の利便性等を改善するために、離型剤、消泡剤、レベリング剤、光安定剤、酸化防止剤、重合禁止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等を状況に応じて併用して含有することができる。更に、必要に応じて、アクリルポリマー、ポリエステルエラストマー、ウレタンポリマー及びニトリルゴム等のポリマー類、無機あるいは有機の光拡散フィラー等も添加することができる。必要に応じて溶剤を加えて本発明の樹脂組成物を得ることができるが、本発明においては溶剤を添加しないことが好ましい。【００５６】
本発明の樹脂組成物は、各成分を常法に従い混合溶解することにより調製することができる。例えば、撹拌装置、温度計のついた丸底フラスコに各成分を仕込み、４０〜８０℃にて０．５〜６時間撹拌することにより得ることができる。【００５７】
本発明の樹脂組成物の粘度は、光学レンズシート類を製造するに適した粘度として、Ｅ型粘度計（ＴＶ−２００：東機産業社製）を用いて測定した粘度が２５℃で３０００ｍＰａ・ｓ以下である組成物が好ましい。【００５８】
常法に従い、本発明の樹脂組成物に紫外線等のエネルギー線を照射することにより硬化して得ることができる硬化物も本発明に含まれる。該硬化物は本発明の樹脂組成物を、例えば、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ等の形状を有するスタンパー上に塗布して該樹脂組成物の層を設け、その層の上に硬質透明基板であるバックシート（例えば、ポリメタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、又はこれらポリマーのブレンド品等からなる基板あるいはフィルム）を接着させ、次いで該硬質透明基板側から高圧水銀灯等により紫外線を照射して該樹脂組成物を硬化させた後、該スタンパーから硬化物を剥離して得ることができる。又、これらの応用として連続式での加工により行うこともできる。【００５９】
この様にして屈折率（２５℃）が高く、離型性、型再現性、密着性、耐光性に優れたフレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等の光学レンズ部分を形成した光学レンズシートを得ることができ、これらも本発明に含まれる。なお、屈折率はアッベ屈折率計（ＤＲ−Ｍ２：（株）アタゴ製）等で測定することができる。【００６０】
本発明の樹脂組成物は、上記したように、光学レンズシート用として有用である。光学レンズシート用以外の用途としては、各種コーティング剤、接着剤等が挙げられる。
【実施例】
【００６１】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。【００６２】
合成例１  化合物（Ａ）の合成  
温度計、冷却管、撹拌器を取り付けたフラスコに窒素ガスパージを施しながらｐ−フェニルフェノール（Ｐ−ＰＰ  三光株式会社製）１８１ｇ、エピクロルヒドリン３９４ｇ、メタノール８０ｇを仕込み溶解させた。更に７０℃に加熱しフレーク状水酸化ナトリウム４４ｇを９０分かけて分割添加し、その後、更に７０℃で６０分間反応させた。反応終了後、水２００ｇで二回洗浄を行い生成した塩等を除去した後、加熱減圧下（〜７０℃、−０．０８ＭＰａ〜−０．０９ＭＰａ）、撹拌しながら、３時間で、過剰のエピクロルヒドリン等を留去した。残留物にメチルイソブチルケトン４８０ｇを加え溶解し、７０℃にまで昇温した。攪拌下で１０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１２ｇを加え、１時間反応を行った後、洗浄水が中性になるまで水洗を行い、得られた溶液をロータリーエバポレーターにて減圧下にメチルイソブチルケトン等を留去することで目的とするエポキシ樹脂（ａ−１）２２７ｇを得た。得られたエポキシ樹脂（ａ−１）はエポキシ当量が２４２ｇ／ｅｑ．で、常温で白色結晶状であった。
次に、攪拌装置、還流管をつけた１Ｌフラスコ中に、上記で得られたエポキシ樹脂（ａ−１）を１４５．２ｇ（０．６ｅｑ．）、熱重合禁止剤として、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを０．５７ｇ、アクリル酸を４３．３ｇ（０．６ｅｑ．）、反応触媒としてトリフェニルホスフィンを０．５７ｇ仕込み、９８℃で３０時間反応させ、酸価を測定したところ１．２ｍｇ・ＫＯＨ／ｇであり、常温で白色結晶である生成物を得た。屈折率は１．５８８であった。【００６３】
合成例２  化合物（Ｂ）の合成
攪拌機、温度計、コンデンサーを備えた２Ｌ反応器に、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド（三光（株）製ＨＣＡ）を２１６．２ｇ（１．０ｍｏｌ）とトルエン２４６．２ｇを仕込み、温度８０〜９０℃にて溶解させた。次に攪拌下、パラホルムアルデヒド３０．０ｇ（１．０ｍｏｌ）を徐々に仕込み、８０℃〜９０℃の反応温度で３時間反応させることで、白色結晶物を２４６．２ｇ得た。
次いで、得られた結晶物２４６．２ｇ（１．０ｍｏｌ）、アクリル酸１４４．７ｇ（２．０ｍｏｌ）、トルエン４００ｇ、メトキノン１．５ｇ、Ｐ−トルエンスルホン酸一水和物１４．５ｇを仕込み、１０５〜１１０℃で１３時間脱水縮合反応を行い、得られた反応液を１０質量％炭酸ナトリウム水溶液で２回、２０質量％食塩水で１回洗浄した後、トルエンを減圧蒸留して淡黄色液状のホスフィンオキサイド化合物（Ｂ）を２６７．９ｇ（収率８９．２％）得た。
この化合物（Ｂ）は以下の物性を示す。
粘  度（４０℃）    ６３００  ＣＰＳ
屈折率（２０℃）    １．６１３
1Ｈ−ＮＭＲ
４．８０ｐｐｍ＝２Ｈ、５．６０ｐｐｍ＝１Ｈ、６．１６ｐｐｍ＝１Ｈ、６．４５ｐｐｍ＝１Ｈ、７．２４−７．９３ｐｐｍ＝８Ｈ【００６４】
化合物（Ｄ）の合成  
合成例３
乾燥容器中に、ｏ−フェニルフェノールモノエトキシアクリレート９４．７部、２，４−トリレンジイソシアネート１３９．３部を仕込み、ビスフェノールＡポリ（ｎ＝２）プロポキシジオール（水酸基価３１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）１４３．９部を発熱を確認しながら３分割で仕込み、８０℃で攪拌し、約１０時間反応を行った。反応系におけるイソシアネート基の含有率が１１．９質量％になったところで２−ヒドロキシエチルアクリレート９５．７部とｐ−メトキシフェノール０．２部とジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズ０．０６部を仕込み８０℃で約１２時間反応を行い、イソシアネート基の含有率が０．１質量％以下になったところで反応を終了した。【００６５】
以下の実施例に示すような組成（数値は質量部を示す）にて本発明の樹脂組成物及び硬化物を得た。又、樹脂組成物及び硬化膜についての評価方法及び評価基準は以下の通り行った。【００６６】
（１）粘度：Ｅ型粘度計（ＴＶ−２００：東機産業（株）製）を用い、２５℃にて測定した。
（２）離型性：硬化した樹脂を金型より離型させるときの難易度を表す。
○・・・・金型からの離型が良好である
△・・・・離型がやや困難あるいは離型時に剥離音がある
×・・・・離型が困難あるいは型に樹脂が残る
（３）型再現性：硬化した紫外線硬化性樹脂層の表面形状と金型の表面形状を観察した。
○・・・・再現性良好である
×・・・・再現性が不良である【００６７】
（４）密着性：基材上に樹脂組成物を膜厚約５０μｍ程度に塗布し、次いで高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で１０００ｍＪ／ｃｍ2の照射を行い硬化させたテストピースを作製し、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準じて密着性評価を行った。
評価結果は０〜２を○とし、３〜５を×とした。【００６８】
（５）屈折率（２５℃）：硬化した紫外線硬化性樹脂層の屈折率（２５℃）をアッベ屈折率計（ＤＲ−Ｍ２：（株）アタゴ製）で測定した。
（６）ガラス転移温度（Ｔｇ）：硬化した紫外線硬化性樹脂層のＴｇ点を粘弾性測定システム（ＤＭＳ−６０００：セイコー電子工業（株）製）において、引っ張りモード、周波数１Ｈｚにて測定した。
（７）難燃性：樹脂組成物を用いて厚さ２００μｍの硬化膜を作製し、幅１ｃｍ×長さ１０ｃｍの短冊状に切断し、テストピースとした。テストピースを水平に固定し、一方の側にライターの炎を下から１０秒間近づけて保った後、炎を離して状態を観察した。
○・・・・炎を離すとすぐに火が消える
△・・・・炎を離した後も火が消えずにゆっくりと燃え伝わる
×・・・・炎を当てている１０秒間のうちにテストピースが全焼する【００６９】
実施例１
成分（Ａ）としてｏ−フェニルフェノールモノエトキシアクリレート６２部、成分（Ｂ）として合成例２で得た化合物１５部、成分（Ｃ）として１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン５部、成分（Ｄ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１（日本化薬製：ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート）９部、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１１５（日本化薬製：ビスフェノールＡエポキシアクリレート）１４部を６０℃に加温、混合し、本発明の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は８２８ｍＰａ・ｓであった。又、この樹脂組成物を高圧水銀灯（８０ｗ／ｃｍ、オゾンレス）にて６００ｍＪ／ｃｍ2の照射を行って硬化した、膜厚２００μｍの紫外線硬化型樹脂層の屈折率（２５℃）は１．６０２であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５２℃だった。
さらに、この樹脂組成物をプリズムレンズ金型の上に膜厚が５０μｍになるように塗布し、その上に基材として易接着ＰＥＴフィルム（東洋紡コスモシャインＡ４３００、１００μｍ厚）を接着させ、更にその上から高圧水銀ランプで１０００ｍＪ／ｃｍ2の照射量の紫外線を照射して硬化させた後剥離して、本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
離型性：○、型再現性：○、密着性：○であった。【００７０】
実施例２  
実施例１において、成分（Ａ）としてｏ−フェニルフェノールモノエトキシアクリレート４２部、合成例１で得た化合物（ｐ−フェニルフェノールエポキシアクリレート）２０部を用い、成分（Ｃ）としてジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド０．１部を追加した以外は実施例１と同様に本発明の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は８２９ｍＰａ・ｓであった。又、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率（２５℃）は１．６０３であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５１℃だった。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
離型性：○、型再現性：○、密着性：○であった。【００７１】
実施例３  
実施例１において、成分（Ａ）としてｏ−フェニルフェノールモノエトキシアクリレート５２部、成分（Ｂ）として合成例２で得た化合物２５部を用い、成分（Ｃ）としてジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド０．１部を追加し、成分（Ｄ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１１５（日本化薬製：ビスフェノールＡエポキシアクリレート）２３部を用いた以外は実施例１と同様に本発明の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は２５１１ｍＰａ・ｓであった。又、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率（２５℃）は１．６０６であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５９℃だった。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
離型性：○、型再現性：○、密着性：○であった。【００７２】
実施例４  
実施例１において、成分（Ａ）としてｏ−フェニルフェノールモノエトキシアクリレート５９部を用い、成分（Ｃ）としてジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド０．１部を追加し、成分（Ｄ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１（日本化薬製：ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート）９部、合成例３で得た生成物１４部、アクリロイルモルホリン３部を用いた以外は実施例１と同様に本発明の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は１２２１ｍＰａ・ｓであった。又、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率（２５℃）は１．６０２であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃だった。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
離型性：○、型再現性：○、密着性：○であった。【００７３】
実施例５  
実施例１において、成分（Ｃ）としてジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド０．１部を追加し、成分（Ｄ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１（日本化薬製：ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート）４部、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１１５（日本化薬製：ビスフェノールＡエポキシアクリレート）１４部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート５部を用いた以外は実施例１と同様に本発明の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は５５９ｍＰａ・ｓであった。又、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率（２５℃）は１．６００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃だった。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
離型性：○、型再現性：○、密着性：○であった。【００７４】
実施例６
実施例１において、成分（Ｃ）としてジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド０．１部を追加し、成分（Ｄ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１（日本化薬製：ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート）４部、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１１５（日本化薬製：ビスフェノールＡエポキシアクリレート）１４部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５部を用いた以外は実施例１と同様に本発明の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は１０２５ｍＰａ・ｓであった。又、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率（２５℃）は１．６０１であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５３℃だった。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
離型性：○、型再現性：○、密着性：○であった。【００７５】
実施例７  
実施例１において、成分（Ａ）としてｏ−フェニルフェノールモノエトキシアクリレート６２部を用い、成分（Ｃ）としてジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド０．１部を追加し、成分（Ｄ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１（日本化薬製：ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート）９部、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１１５（日本化薬製：ビスフェノールＡエポキシアクリレート）９部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５部、ビスフェノールフルオレンエトキシジアクリレート５部を用いた以外は実施例１と同様に本発明の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は８１２ｍＰａ・ｓであった。又、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率（２５℃）は１．６０５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃だった。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
離型性：○、型再現性：○、密着性：○であった。【００７６】
実施例８  
実施例１において、成分（Ａ）としてｏ−フェニルフェノールモノエトキシアクリレート２７部を用い、成分（Ｂ）として合成例２で得た化合物５０部、成分（Ｃ）としてジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキシド０．１部を追加し、成分（Ｄ）としてＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１（日本化薬製：ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート）９部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１４部を用いた以外は実施例１と同様に本発明の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は２６７２ｍＰａ・ｓであった。又、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率（２５℃）は１．６０３であった。
得られた樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして本発明のプリズムレンズシートを得た。
評価結果
離型性：○、型再現性：○、密着性：○、難燃性：○であった。【００７７】
比較例１
特許文献１（特開昭６３−１６７３０１）の実施例１に従い、アロニックスＭ−３１５（トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート）を７０部、テトラヒドロフルフリルアクリレート３０部、光重合開始剤として１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン３部を６０℃に加温、混合し、比較用の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は１３４ｍＰａ・ｓであった。又、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率（２５℃）は１．５２であった。
この結果から比較例１の組成物は本発明の組成物に比べて屈折率が低く、本発明のレンズ類の製造に不向きであることがわかる。【００７８】
比較例２
特許文献３（特許第３２０９５５４号）の実施例１に従い、該文献の合成例１のウレタンアクリレート（ネオペンチルグリコールとアジピン酸のポリエステルジオール、エチレングリコール、トリレンジイソシアネート及び２−ヒドロキシエチルアクリレートの反応生成物）及び該文献合成例３の化合物（ｏ−フェニルフェノールジエトキシアクリレート）を合成し、上記のウレタンアクリレートを３０部、上記のｏ−フェニルフェノールジエトキシアクリレートを１５部、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１（ビスフェノールＡテトラエトキシジアクリレート）を４５部、トリブロモフェニルアクリレートを１０部、イルガキュアー１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）３部を６０℃に加温、混合し、比較用の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は４４２０ｍＰａ・ｓであった。又、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率（２５℃）は１．５７４であった。
この結果から比較例２の組成物は本発明の組成物に比べて粘度が高く、微細な加工やロール状のシートやフィルムの連続加工に不向きであることがわかる。【００７９】
なお、以下に特許文献３の合成例１及び３を示す。
合成例１（特許文献３）
ポリエステルジオ−ル（ネオペンチルグリコ−ルとアジピン酸のポリエステルジオ−ル、分子量２０００、ＯＨ価５６．１）１２０部、エチレングリコ−ル２．４８部、トリレンジイソシアネ−ト３４．８部を仕込み、昇温後８０℃で１０時間反応し、次いで２−ヒドロキシエチルアクリレ−ト２４．４部、メトキノン０．１部を仕込み、８０℃で１０時間反応を行いウレタンアクリレ−トを得た。【００８０】
合成例３（特許文献３）
下記式で表される化合物２５８部
【化４】
2010004959.tif 000006
（三洋化成（株）製、Ｏ−フェニルフェノ−ル１モルとエチレンオキサイド２モルの反応生成物、品名・ニュ−ポ−ルＯＰＥ−２０、ＯＨ価 ２１７．５）、アクリル酸８６．５部、トルエン３００部、硫酸２１部、ハイドロキノン５部を仕込み、加熱し生成水は、溶剤と共に蒸留し、凝縮させ分離器で水が１８部生成した時点で反応混合物を冷却した。反応温度は１３０〜１４０℃であった。反応混合物をトルエン５００部に溶解し、２０％ＮａＯＨ水溶液で中和した後、２０％ＮａＣｌ水溶液１００部で３回洗浄する。溶剤を減圧留去して下記式で表される化合物（液体）３０３部を得た。粘度（２５℃）２０４ＣＰＳ，屈折率（２３℃）１．５６７であった。
【化５】
2010004959.tif 000007
（式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、ｎの平均値は１〜５の整数である。）【００８１】
比較例３
特許文献４（特許第３４５４５４４号）の実施例３に従い、該文献の実施例１の化合物１００部、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン３部を６０℃に加温、混合し、比較用の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は２００００ｍＰａ・ｓ以上であった。又、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率（２５℃）は１．６１９であった。この結果から比較例３の組成物は本発明の組成物に比べて粘度が高く、微細な加工やロール状のシートやフィルムの連続加工に不向きであることがわかる。さらに離型評価を行ったところ、型に樹脂が付着し、離型することが困難（×）であった。【００８２】
なお、以下に特許文献４の実施例１を示す。
実施例１（特許文献４）
撹はん機、温度計、コンデンサー付水分離器を備えた２Ｌ反応器に３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン−２−オキサイド（三光化学 製、製品名ＳＡＮＫＯ−ＨＣＡ）を４３２ｇを仕込み、徐々に１２０℃まで加熱し、熔融した後、撹拌下、パラホルムアルデヒド７２ｇを徐々に仕込み、１２０〜１２５℃の温度で３時間反応を行った。液体クロマトグラフィーによって反応液中に３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン−２−オキサイドがなくなったことを確認後、室温まで冷却し、２０％苛性ソーダ５００ｇを仕込み、均一に溶解する。その後、１５％塩酸を撹拌下、弱酸性になるまで徐々に仕込み結晶を析出させる。次いで、結晶を濾過、水洗した後、濾過乾燥を行い、融点が１６５℃の白色結晶物３８０ｇを得た。
マススペクトル及び13Ｃ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）の結果から、得られた結晶物は、下記式で示される構造を有する化合物であることがわかった。
【化６】
2010004959.tif 000008
【００８３】
次いで、得られた結晶物３６９ｇ、アクリル酸２１６ｇ、トルエン６００ｇ、メトキノン２．２ｇ、ＰＴＳ（ｐ−トルエンスルホン酸）２１．６ｇを撹はん機、温度計、コンデンサー付水分離器を備えた１Ｌ反応器に仕込み、１０５〜１１０℃で１３時間脱水縮合反応を行い、得られた反応液を１０％炭酸ナトリウム水溶液で２回、２０％食塩水で１回洗浄した後、トルエンを減圧蒸留して微黄色の液体３０３ｇを得た。このものの４０℃に於ける粘度は６３００ＣＰＳ、２０℃での屈折率は１．６１４５であった。
マススペクトル及び13Ｃ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）の結果から、得られた粘稠液体は、下記の構造を有するアクリル酸エステルであることがわかった。【００８４】
【化７】
2010004959.tif 000009
【００８５】
比較例４  
実施例１において、成分（Ａ）としてｏ−フェニルフェノールモノエトキシアクリレート７７部を用い、成分（Ｂ）を用いなかった以外は実施例１と同様に比較用の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の粘度は７５３ｍＰａ・ｓであった。又、実施例１と同様にして得た樹脂層の屈折率（２５℃）は１．５９５であった。難燃性：×であった。【００８６】
実施例１〜８、比較例１〜４の評価結果から明らかなように、特定の組成を有する本発明の樹脂組成物は低粘度で、離型性、型再現性、基材への密着性に優れ、その硬化物は高屈折率でガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上である。そのため微細構造を有する光学レンズシート、例えば、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等に適している。特に微細な加工が必要な用途や連続加工が必要な工程を含む製造に適している。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の紫外線硬化性樹脂組成物及びその硬化物は、主に、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、プリズムレンズ、マイクロレンズ等の光学レンズシート用に特に適するものである。
【国際調査報告】
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