(57)【要約】  ユーザ端末は、下り共有チャネルのスケジューリングのための複数の下り制御情報を、複数の下り制御チャネルにおいてそれぞれ検出する受信部と、前記複数の下り制御情報に対応する送達確認情報を同じスロットにおいて送信する場合、前記複数の下り制御情報のうち、時間順で最後の特定下り制御情報に対応する下り制御チャネルの制御チャネル要素（ＣＣＥ）インデックスと、前記特定下り制御情報内のリソース指示フィールドと、に基づいて、前記送達確認情報のための上り制御チャネルリソースを決定する制御部と、を有する。本開示の一態様によれば、将来の無線通信システムにおいて、上り制御情報を適切に送信する。
2019107239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り共有チャネルのスケジューリングのための複数の下り制御情報を、複数の下り制御チャネルにおいてそれぞれ検出する受信部と、
前記複数の下り制御情報に対応する送達確認情報を同じスロットにおいて送信する場合、前記複数の下り制御情報のうち、時間順で最後の特定下り制御情報に対応する下り制御チャネルの制御チャネル要素（ＣＣＥ）インデックスと、前記特定下り制御情報内のリソース指示フィールドと、に基づいて、前記送達確認情報のための上り制御チャネルリソースを決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記特定下り制御情報は、前記複数の下り制御情報のうち、セルインデックス順及び時間順で最後の下り制御情報であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記特定下り制御情報は、前記複数の下り制御情報のうち、セルインデックスの昇順及び時間方向インデックスの昇順で最後の下り制御情報であることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
下り共有チャネルのスケジューリングのための複数の下り制御情報を、複数の下り制御チャネルにおいてそれぞれ検出する工程と、
前記複数の下り制御情報に対応する送達確認情報を同じスロットにおいて送信する場合、前記複数の下り制御情報のうち、時間順で最後の特定下り制御情報に対応する下り制御チャネルの制御チャネル要素（ＣＣＥ）インデックスと、前記特定下り制御情報内のリソース指示フィールドと、に基づいて、前記送達確認情報のための上り制御チャネルリソースを決定する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：PUCCH  Format）等と呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、期間が同一（例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）では１４シンボル）である複数のフォーマットの上り制御チャネル（例えば、ＬＴＥ  ＰＵＣＣＨフォーマット１〜５等）がサポートされる。一方、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、少なくとも期間が異なる複数のフォーマットの上り制御チャネルをサポートすることが想定される。【０００７】
例えば、将来の無線通信システムでは、相対的に短い期間（例えば、１〜２シンボル）の第１の上り制御チャネル（ショートＰＵＣＣＨ、ＮＲ  ＰＵＣＣＨフォーマット０及び／又は２等ともいう）と、当該第１の上り制御チャネルよりも長い期間（例えば、４〜１４シンボル）の第２の上り制御チャネル（以下、ロングＰＵＣＣＨ、ＮＲ  ＰＵＣＣＨフォーマット１、３及び４の少なくとも一つ等ともいう）をサポートすることが検討されている。【０００８】
このように、少なくとも期間が異なる複数のフォーマットの上り制御チャネルがサポートされる場合には、同一期間の複数の上り制御チャネルだけがサポートされる既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）におけるＵＣＩの送信制御が適合しないことが想定される。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、上り制御情報を適切に送信するユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り共有チャネルのスケジューリングのための複数の下り制御情報を、複数の下り制御チャネルにおいてそれぞれ検出する受信部と、前記複数の下り制御情報に対応する送達確認情報を同じスロットにおいて送信する場合、前記複数の下り制御情報のうち、時間順で最後の特定下り制御情報に対応する下り制御チャネルの制御チャネル要素（ＣＣＥ）インデックスと、前記特定下り制御情報内のリソース指示フィールドと、に基づいて、前記送達確認情報のための上り制御チャネルリソースを決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、上り制御情報を適切に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、将来の無線通信システムにおける上り制御チャネルの構成例を示す図である。
【図２】将来の無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、態様１に係るＰＵＣＣＨリソースの決定方法の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、態様２に係るＰＵＣＣＨリソースの決定方法の一例を示す図である。
【図５】態様３に係るＰＵＣＣＨリソースの決定方法の一例を示す図である。
【図６】態様４に係るＰＵＣＣＨリソースの決定方法の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、同一期間（例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）では１４シンボル）の複数のフォーマット（例えば、ＬＴＥ  ＰＵＣＣＨフォーマット（ＬＴＥ  ＰＦ）１〜５等）の上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）がサポートされる。
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、少なくとも期間が異なる複数のフォーマット（例えば、ＮＲ  ＰＵＣＣＨフォーマット（ＮＲ  ＰＦ）、単に、ＰＵＣＣＨフォーマットともいう）の上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて、ＵＣＩを送信することが検討されている。
【００１５】
図１は、将来の無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨの一例を示す図である。図１Ａでは、相対的に少ないシンボル数（期間（duration）、例えば、１−２シンボル）で構成されるＰＵＣＣＨ（ショートＰＵＣＣＨ又は第１の上り制御チャネル）が示される。図１Ｂでは、ショートＰＵＣＣＨよりも多いシンボル数（期間、例えば、４〜１４シンボル）で構成されるＰＵＣＣＨ（ロングＰＵＣＣＨ又は第２の上り制御チャネル）が示される。
【００１６】
図１Ａに示すように、ショートＰＵＣＣＨは、スロットの最後から所定数のシンボル（例えば、１〜２シンボル）に配置されてもよい。なお、ショートＰＵＣＣＨの配置シンボルは、スロットの最後に限られず、スロットの最初又は途中の所定数のシンボルであってもよい。また、ショートＰＵＣＣＨは、一以上の周波数リソース（例えば、一以上のＰＲＢ）に配置される。なお、図１Ａでは、連続するＰＲＢにショートＰＵＣＣＨが配置されるものとするが、非連続のＰＲＢに配置されてもよい。
【００１７】
また、ショートＰＵＣＣＨは、スロット内で上りデータチャネル（以下、ＰＵＳＣＨともいう）と時分割多重及び／又は周波数分割多重されてもよい。また、ショートＰＵＣＣＨは、スロット内で下りデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channelともいう）及び／又は下り制御チャネル（以下、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channelともいう）と時分割多重及び／又は周波数分割多重されてもよい。
【００１８】
ショートＰＵＣＣＨでは、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよい。
【００１９】
一方、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりも多い数のシンボル（例えば、４〜１４シンボル）に渡って配置される。図１Ｂでは、当該ロングＰＵＣＣＨが、スロットの最初の所定数のシンボルには配置されないが、当該最初の所定数のシンボルに配置されてもよい。
【００２０】
図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨは、パワーブースティング効果を得るため、ショートＰＵＣＣＨよりも少ない数の周波数リソース（例えば、１又は２つのＰＲＢ）で構成されてもよいし、又は、ショートＰＵＣＣＨと等しい数の周波数リソースで構成されてもよい。
【００２１】
また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＵＳＣＨと周波数分割多重されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＤＣＣＨと時分割多重されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと同一のスロット内に配置されてもよい。ロングＰＵＣＣＨでは、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【００２２】
また、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨには、スロット内の所定期間（例えば、ミニ（サブ）スロット）毎に周波数ホッピングが適用されてもよい。当該周波数ホッピングは、周波数ホッピングの前後で送信するシンボル数が等しくなるタイミング（例えば、スロット当たり１４シンボルの場合、７シンボル）で行ってもよいし、前後のシンボル数が不均一となるタイミング（例えば、スロット当たり１４シンボルの場合、前半は６シンボル、後半は８シンボルなど）で行ってもよい。
【００２３】
図２は、将来の無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示す図である。図２では、シンボル数及び／又はＵＣＩのビット数が異なる複数のＰＵＣＣＨフォーマット（ＮＲ  ＰＵＣＣＨフォーマット）が示される。なお、図２に示すＰＵＣＣＨフォーマットは例示にすぎず、ＰＵＣＣＨフォーマット０〜４の内容及び番号等は図２に示すものに限られない。
【００２４】
例えば、図２において、ＰＵＣＣＨフォーマット０は、２ビット以下（up  to  2  bits）のＵＣＩ用のショートＰＵＣＣＨ（例えば、図１Ａ）であり、シーケンスベース（sequence-based）ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。当該ショートＰＵＣＣＨは、１又は２シンボルで２ビット以下のＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はスケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request））を伝送（convey）する。
【００２５】
ＰＵＣＣＨフォーマット１は、２ビット以下のＵＣＩ用のロングＰＵＣＣＨ（例えば、図１Ｂ）である。当該ロングＰＵＣＣＨは、４〜１４シンボルで２ビット以下のＵＣＩを伝送する。ＰＵＣＣＨフォーマット１では、複数のユーザ端末が、例えば、巡回シフト（ＣＳ）及び／又は直交拡散符号（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）を用いた時間領域（time-domain）のブロック拡散（block-wise  spreading）により、同一のＰＲＢ内で符号分割多重（ＣＤＭ）されてもよい。
【００２６】
ＰＵＣＣＨフォーマット２は、２ビットを超える（more  than  2  bits）ＵＣＩ用のショートＰＵＣＣＨ（例えば、図１Ａ）である。当該ショートＰＵＣＣＨは、１又は２シンボルで２ビットを超えるＵＣＩを伝送する。
【００２７】
ＰＵＣＣＨフォーマット３は、２ビットを超えるＵＣＩ用ロングＰＵＣＣＨ（例えば、図１Ｂ）であり、同一ＰＲＢ内で複数のユーザ端末が多重され得る。当該ロングＰＵＣＣＨは、４〜１４シンボルで２ビットを超えるＵＣＩを伝送する。ＰＵＣＣＨフォーマット３では、複数のユーザ端末が、ＣＳ及び／又はＯＣＣを用いた時間領域のブロック拡散により、同一ＰＲＢ内で符号分割多重されてもよい。或いは、複数のユーザ端末が、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）前の（周波数領域）のブロック拡散、周波数分割多重（ＦＤＭ）、櫛の歯状のサブキャリア（Comb）の少なくとも一つを用いて多重されてもよい。また、ＰＵＣＣＨフォーマット３には、ＤＦＴ拡散前のＯＣＣは適用されなくともよい。
【００２８】
ＰＵＣＣＨフォーマット４は、２ビットを超えるＵＣＩ用のロングＰＵＣＣＨ（例えば、図１Ｂ）であり、同一ＰＲＢ内で単一のユーザ端末が多重される。当該ロングＰＵＣＣＨは、２ビットより大きいＵＣＩを伝送する。ＰＵＣＣＨフォーマット４では、複数のユーザ端末が同一ＰＲＢ内に多重されない点で、ＰＵＣＣＨフォーマット３と異なってもよい。また、ＰＵＣＣＨフォーマット４では、ＤＦＴ拡散前にＯＣＣが適用されてもよい。
【００２９】
以上のように、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、ショートＰＵＣＣＨ用の２つのフォーマット（図２では、ＰＦ０／２）とロングＰＵＣＣＨ用の３つのフォーマット（図２では、ＰＦ１／３／４）をサポートすることが検討されている。
【００３０】
また、ＰＤＣＣＨによってスケジュールされるＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送するためのＰＵＣＣＨリソースを決定する方法が検討されている。ＰＵＣＣＨリソースは、スロットにおける開始シンボル、シンボル数、開始ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）を示すインデックス、ＰＲＢ数、周波数ホッピングの有無、周波数ホッピングを行う場合の２番目の周波数リソース、符号リソース（初期の巡回シフト、ＯＣＣなど）のいずれかを含んでもよい。
【００３１】
例えば、上位レイヤシグナリングを介してＰＵＣＣＨリソース候補がユーザ端末（User  Equipment：ＵＥ）に設定され、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）が複数のＰＵＣＣＨリソース候補の１つのインデックスを指示すること、ＰＵＣＣＨリソースのパラメータが暗示的に導出されることが検討されている。
【００３２】
例えば、ＰＤＣＣＨによって運ばれるＤＣＩがＡＲＩ（Ack/nack  Resource  Indicator）を含み、ＡＲＩと、当該ＰＤＣＣＨのＣＣＥ（Control  Channel  Element）インデックス（開始ＣＣＥインデックス）と、を用いて、複数のＰＵＣＣＨリソース候補の１つを指定することが考えられる。ＵＥは、ブラインド復号によってＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックスを特定できる。
【００３３】
例えば、２ビットＡＲＩとＣＣＥインデックスの４による剰余（ＣＣＥインデックス  ｍｏｄ  ４）との組み合わせによって、１６個のＰＵＣＣＨリソース候補の１つを指定することができる。この方法によれば、ＤＣＩに必要なビット数を２ビットに保ちつつ、より多くのＰＵＣＣＨリソース候補を用いることができる。よって、ＣＣＥインデックスを用いない場合に比べ、ＰＵＣＣＨリソースのブロッキングの発生確率（ＰＵＣＣＨリソース衝突確率）を抑えることができる。
【００３４】
しかしながら、複数のＰＤＣＣＨが設定される場合に、ＵＥがどのようにＰＵＣＣＨリソースを決定するかが、検討されていない。ＵＥがＰＵＣＣＨリソースを適切に決定できない場合、フィードバックが適切に行われない場合、ＰＵＣＣＨリソースが衝突する場合など、無線通信システムの性能が劣化するおそれがある。
【００３５】
そこで、本発明者らは、複数のＰＤＣＣＨが設定される場合に、ＵＥがＰＵＣＣＨリソースを決定する方法を検討し、本発明に至った。
【００３６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３７】
ｇＮＢは、無線基地局、ネットワーク、送受信ポイントなどに読み替えられてもよい。
【００３８】
ＵＥは、複数のＰＤＣＣＨのうち、所定の選択条件を満たすＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックスを用いて、ＰＵＣＣＨリソースを特定してもよい。
【００３９】
ＵＥは、ＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックスに加え、ＡＲＩ及びアグリゲーションレベルの少なくとも１つを用いて、ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。複数のＰＵＣＣＨリソース候補がＣＣＥインデックスの複数の値にそれぞれ関連付けられていてもよいし、複数のＰＵＣＣＨリソース候補が、ＣＣＥインデックスの値と他のパラメータの値との複数の組み合わせに、それぞれ関連付けられていてもよい。
【００４０】
ＡＲＩは、ＤＣＩにおける他のフィールド（例えば、送信電力制御フィールド）によって示されてもよい。ＡＲＩは、他のセルのＰＵＣＣＨリソースに関連付けられてもよい。
【００４１】
ｇＮＢは、ＵＥにおけるＰＵＣＣＨリソースの決定方法に基づいて、少なくともＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックスと、対応するＰＵＣＣＨリソースとを決定してもよい。ＰＵＣＣＨリソースの通知のオーバーヘッドの増加を避けると共に、柔軟にＰＵＣＣＨリソースを設定できる。
【００４２】
（態様１）
態様１において、時間方向に複数のＰＤＣＣＨが設定され、複数のＰＤＣＣＨが複数のＰＤＳＣＨをそれぞれスケジュールし、ＵＥが複数のＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを返す場合について説明する。ＵＥは、複数のＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫのバンドリングを行ってもよいし、行わなくてもよい。複数のＰＤＳＣＨに対して複数のＰＵＣＣＨリソースがそれぞれ設定されてもよいし、複数のＰＤＳＣＨに対して１つのＰＵＣＣＨリソースが設定されてもよい。
【００４３】
＜態様１−１＞
ＵＥは、時間方向において、最初のＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックスを用いて、ＰＵＣＣＨリソースを特定する。ここでの選択条件は、時間方向における最初のＰＤＣＣＨであることであってもよい。当該ＣＣＥインデックスが１つのＰＵＣＣＨリソース候補に関連付けられていてもよいし、当該ＣＣＥインデックスと他のパラメータとの組み合わせが、１つのＰＵＣＣＨリソース候補に関連付けられていてもよい。他のパラメータは、当該ＰＤＣＣＨで運ばれるＤＣＩ内のＡＲＩと、アグリゲーションレベルと、の少なくとも１つであってもよい。
【００４４】
図３Ａは、ＰＤＣＣＨ１、２、３がＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing）される場合を示す。ＰＤＣＣＨ１、２、３はそれぞれ、ＰＤＳＣＨ１、２、３をスケジュールする。ＵＥは、最初のＰＤＣＣＨであるＰＤＣＣＨ１のＣＣＥインデックスに関連付けられたＰＵＣＣＨリソース候補を、ＰＤＳＣＨ１、２、３のＡＣＫ／ＮＡＣＫのためのＰＵＣＣＨリソースとして決定する。
【００４５】
複数のＰＤＣＣＨのそれぞれがＡＲＩを含んでいてもよいし、複数のＰＤＣＣＨのうち、少なくとも最初のＰＤＣＣＨがＡＲＩを含んでいてもよい。複数のＰＤＣＣＨにおけるＡＲＩは、同一の値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【００４６】
この態様によれば、ＵＥは、ＰＤＣＣＨをブラインド復号し、ＣＣＥインデックスを知り、ＰＵＣＣＨリソースを特定するまでに、十分な時間が確保できる。よって、他の処理時間を確保できる。
【００４７】
＜態様１−２＞
ＵＥは、時間方向において、最後のＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックスを用いて、ＰＵＣＣＨリソースを特定する。ここでの選択条件は、時間方向における最後のＰＤＣＣＨであることであってもよい。当該ＣＣＥインデックスが１つのＰＵＣＣＨリソース候補に関連付けられていてもよいし、当該ＣＣＥインデックスと他のパラメータとの組み合わせが、１つのＰＵＣＣＨリソース候補に関連付けられていてもよい。他のパラメータは、当該ＰＤＣＣＨで運ばれるＤＣＩ内のＡＲＩと、アグリゲーションレベルと、の少なくとも１つであってもよい。
【００４８】
図３Ｂは、ＰＤＣＣＨ１、２、３がＴＤＭされる場合を示す。ＰＤＣＣＨ１、２、３はそれぞれ、ＰＤＳＣＨ１、２、３をスケジュールする。ＵＥは、最後のＰＤＣＣＨであるＰＤＣＣＨ３のＣＣＥインデックスに関連付けられたＰＵＣＣＨリソース候補を、ＰＤＳＣＨ１、２、３のＡＣＫ／ＮＡＣＫのためのＰＵＣＣＨリソースとして決定する。
【００４９】
複数のＰＤＣＣＨのそれぞれがＡＲＩを含んでいてもよいし、複数のＰＤＣＣＨのうち、少なくとも最後のＰＤＣＣＨがＡＲＩを含んでいてもよい。複数のＰＤＣＣＨにおけるＡＲＩは、同一の値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【００５０】
この態様によれば、ｇＮＢは、直前までＰＵＣＣＨリソースを設定することができるため、ｇＮＢは他のＵＥのＰＵＣＣＨリソースの割り当てを考慮し、より柔軟なＰＵＣＣＨリソース割り当てを行うことができる。よって、ＰＵＣＣＨリソース衝突確率を抑えることができる。
【００５１】
（態様２）
態様２においては、周波数方向又はコンポーネントキャリア（Component  Carrier：ＣＣ）方向に複数のＰＤＣＣＨが設定され、複数のＰＤＣＣＨが複数のＰＤＳＣＨをそれぞれスケジュールし、ＵＥが複数のＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを返す場合について説明する。ＵＥは、複数のＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫのバンドリングを行ってもよいし、行わなくてもよい。複数のＰＤＳＣＨに対して複数のＰＵＣＣＨリソースがそれぞれ設定されてもよいし、複数のＰＤＳＣＨに対して１つのＰＵＣＣＨリソースが設定されてもよい。
【００５２】
＜態様２−１＞
複数のＣＣにおいて複数のＰＤＣＣＨがそれぞれ設定される場合、ＵＥは、プライマリＣＣのＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックスを用いて、ＰＵＣＣＨリソースを特定する。ここでの選択条件は、ＰＤＣＣＨのＣＣがプライマリＣＣ（プライマリセル）であることであってもよい。当該ＣＣＥインデックスが１つのＰＵＣＣＨリソース候補に関連付けられていてもよいし、当該ＣＣＥインデックスと他のパラメータとの組み合わせが、１つのＰＵＣＣＨリソース候補に関連付けられていてもよい。他のパラメータは、当該ＰＤＣＣＨで運ばれるＤＣＩ内のＡＲＩと、アグリゲーションレベルと、の少なくとも１つであってもよい。
【００５３】
図４Ａは、プライマリＣＣであるＣＣ１（ＣＣインデックス＝１）と、セカンダリＣＣであるＣＣ２（ＣＣインデックス＝２）と、セカンダリＣＣであるＣＣ２（ＣＣインデックス＝３）と、において、スケジューリングが行われる場合を示す。ＣＣ１、２、３においてＰＤＣＣＨ１、２、３がそれぞれ設定される。ＰＤＣＣＨ１、２、３はそれぞれ、ＰＤＳＣＨ１、２、３をスケジュールする。
【００５４】
ＵＥは、プライマリＣＣであるＣＣ１のＰＤＣＣＨ１のＣＣＥインデックスに関連付けられたＰＵＣＣＨリソース候補を、ＰＤＳＣＨ１、２、３のＡＣＫ／ＮＡＣＫのためのＰＵＣＣＨリソースとして決定する。
【００５５】
複数のＰＤＣＣＨのそれぞれがＡＲＩを含んでいてもよいし、複数のＰＤＣＣＨのうち、少なくともプライマリＣＣ内のＰＤＣＣＨがＡＲＩを含んでいてもよい。複数のＰＤＣＣＨにおけるＡＲＩは、同一の値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【００５６】
この態様によれば、ＵＥは、セカンダリＣＣとの接続が切れた場合であっても、ＰＵＣＣＨリソースを特定できる。この場合、ＵＥがプライマリＣＣのＰＤＣＣＨが読める限り、ｇＮＢは、ＰＵＣＣＨリソースを設定できる。
【００５７】
＜態様２−２＞
複数のＣＣにおいて複数のＰＤＣＣＨがそれぞれ設定される場合、ＵＥは、所定の選択条件を満たすＣＣのＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックスを用いて、ＰＵＣＣＨリソースを特定する。当該ＣＣＥインデックスが１つのＰＵＣＣＨリソース候補に関連付けられていてもよいし、当該ＣＣＥインデックスと他のパラメータとの組み合わせが、１つのＰＵＣＣＨリソース候補に関連付けられていてもよい。他のパラメータは、当該ＰＤＣＣＨで運ばれるＤＣＩ内のＡＲＩと、アグリゲーションレベルと、の少なくとも１つであってもよい。
【００５８】
例えば、選択条件は、ＰＤＣＣＨを設定されたＣＣ（スケジュールされたＣＣ）のうち、最小ＣＣインデックスを有することであってもよいし、ＰＤＣＣＨを設定されたＣＣ（スケジュールされたＣＣ）のうち、最大ＣＣインデックスを有することであってもよい。
【００５９】
図４Ｂは、セカンダリＣＣであるＣＣ２（ＣＣインデックス＝２）と、セカンダリＣＣであるＣＣ３（ＣＣインデックス＝３）と、セカンダリＣＣであるＣＣ４（ＣＣインデックス＝４）と、において、ＰＤＣＣＨ２、３、４がそれぞれ設定される場合を示す。ＰＤＣＣＨ２、３、４はそれぞれ、ＰＤＳＣＨ２、３、４をスケジュールする。
【００６０】
この図の例における選択条件は、ＰＤＣＣＨを設定されたＣＣのうち、最小ＣＣインデックスを有することである。ＵＥは、ＰＤＣＣＨを設定されたＣＣのうち、最小ＣＣインデックスを有するＣＣ２のＰＤＣＣＨ２のＣＣＥインデックスに関連付けられたＰＵＣＣＨリソース候補を、ＰＤＳＣＨ２、３、４のＡＣＫ／ＮＡＣＫのためのＰＵＣＣＨリソースとして決定する。
【００６１】
複数のＰＤＣＣＨのそれぞれがＡＲＩを含んでいてもよいし、複数のＰＤＣＣＨのうち、少なくとも選択条件を満たすＣＣ内のＰＤＣＣＨがＡＲＩを含んでいてもよい。複数のＰＤＣＣＨにおけるＡＲＩは、同一の値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【００６２】
この態様によれば、ＵＥは、一部のＣＣとの接続が切れても、ＰＵＣＣＨリソースを特定できる。
【００６３】
（態様３）
態様３においては、空間方向に複数のＰＤＣＣＨが設定され、複数のＰＤＣＣＨが複数のＰＤＳＣＨをそれぞれスケジュールし、ＵＥが複数のＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを返す場合について説明する。ＵＥは、複数のＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫのバンドリングを行ってもよいし、行わなくてもよい。複数のＰＤＳＣＨに対して複数のＰＵＣＣＨリソースがそれぞれ設定されてもよいし、複数のＰＤＳＣＨに対して１つのＰＵＣＣＨリソースが設定されてもよい。
【００６４】
ＵＥは、所定の選択条件を満たすＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックスを用いて、ＰＵＣＣＨリソースを特定する。当該ＣＣＥインデックスが１つのＰＵＣＣＨリソース候補に関連付けられていてもよいし、当該ＣＣＥインデックスと他のパラメータとの組み合わせが、１つのＰＵＣＣＨリソース候補に関連付けられていてもよい。他のパラメータは、当該ＰＤＣＣＨで運ばれるＤＣＩ内のＡＲＩと、アグリゲーションレベルと、の少なくとも１つであってもよい。
【００６５】
例えば、選択条件は、最小の空間（ＭＩＭＯ（Multi-Input  Multi-Output）レイヤ）次数を有することであってもよい。選択条件は、最小のレイヤインデックスを有することであってもよい。
【００６６】
図５は、ＭＩＭＯレイヤとしてレイヤ１、２が設定される場合を示す。レイヤ１、２においてＰＤＣＣＨ１、２がそれぞれ設定される。ＰＤＣＣＨ１、２はそれぞれ、ＰＤＳＣＨ１、２をスケジュールする。
【００６７】
ＵＥは、最小のレイヤインデックスを有するレイヤ１のＰＤＣＣＨ１のＣＣＥインデックスに関連付けられたＰＵＣＣＨリソース候補を、ＰＤＳＣＨ１、２のＡＣＫ／ＮＡＣＫのためのＰＵＣＣＨリソースとして決定する。
【００６８】
また、複数のＣＣに異なるレイヤ数を有する空間多重が設定される場合、選択条件は、最小のレイヤ数を有するＣＣにおける最小のレイヤインデックスを有するレイヤのＰＤＣＣＨであってもよい。
【００６９】
複数のＰＤＣＣＨのそれぞれがＡＲＩを含んでいてもよいし、複数のＰＤＣＣＨのうち、少なくとも選択条件を満たすＰＤＣＣＨがＡＲＩを含んでいてもよい。複数のＰＤＣＣＨにおけるＡＲＩは、同一の値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【００７０】
この態様によれば、複数のレイヤが設定される場合であっても、ＵＥは、ＰＵＣＣＨリソースを特定できる。また、ＵＥは、最も高い信頼性を有するレイヤのＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックスを用いてＰＵＣＣＨリソースを特定することによって、信頼性を担保できる。
【００７１】
（態様４）
態様４においては、複数のＣＯＲＥＳＥＴが設定され、複数のＣＯＲＥＳＥＴが複数のＰＤＣＣＨをそれぞれ含み、複数のＰＤＣＣＨが複数のＰＤＳＣＨをそれぞれスケジュールし、ＵＥが複数のＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを返す場合について説明する。ＵＥは、複数のＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫのバンドリングを行ってもよいし、行わなくてもよい。複数のＰＤＳＣＨに対して複数のＰＵＣＣＨリソースがそれぞれ設定されてもよいし、複数のＰＤＳＣＨに対して１つのＰＵＣＣＨリソースが設定されてもよい。
【００７２】
ＵＥは、所定の選択条件を満たすＣＯＲＥＳＥＴ内のＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックスを用いて、ＰＵＣＣＨリソースを特定する。当該ＣＣＥインデックスが１つのＰＵＣＣＨリソース候補に関連付けられていてもよいし、当該ＣＣＥインデックスと他のパラメータとの組み合わせが、１つのＰＵＣＣＨリソース候補に関連付けられていてもよい。他のパラメータは、当該ＰＤＣＣＨで運ばれるＤＣＩ内のＡＲＩと、アグリゲーションレベルと、の少なくとも１つであってもよい。
【００７３】
例えば、選択条件は、最も低いＣＯＲＥＳＥＴインデックスを有することであってもよいし、ＵＥ固有サーチスペースを含むＣＯＲＥＳＥＴのうち、最も低いＣＯＲＥＳＥＴインデックスを有することであってもよい。
【００７４】
図６は、ＣＯＲＥＳＥＴ１、２が設定される場合を示す。ＣＯＲＥＳＥＴ１、２においてＰＤＣＣＨ１、２がそれぞれ設定される。ＰＤＣＣＨ１、２はそれぞれ、ＰＤＳＣＨ１、２をスケジュールする。
【００７５】
ＵＥは、最小のＣＯＲＥＳＥＴインデックスを有するＣＯＲＥＳＥＴ１のＰＤＣＣＨ１のＣＣＥインデックスに関連付けられたＰＵＣＣＨリソース候補を、ＰＤＳＣＨ１、２のＡＣＫ／ＮＡＣＫのためのＰＵＣＣＨリソースとして決定する。
【００７６】
複数のＰＤＣＣＨのそれぞれがＡＲＩを含んでいてもよいし、複数のＰＤＣＣＨのうち、少なくとも選択条件を満たすＣＯＲＥＳＥＴ内のＰＤＣＣＨがＡＲＩを含んでいてもよい。複数のＰＤＣＣＨにおけるＡＲＩは、同一の値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【００７７】
この態様によれば、複数のＣＯＲＥＳＥＴが設定される場合であっても、ＵＥは、ＰＵＣＣＨリソースを特定できる。
【００７８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７９】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【００８２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００８９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９３】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９４】
（無線基地局）
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１００】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０１】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１０５】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０６】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１１】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１３】
（ユーザ端末）
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１４】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１１６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１７】
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１１９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１２１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２３】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１２７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２８】
また、制御部４０１は、複数の下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）のうち、所定の条件（例えば、選択条件）を満たす１つの下り制御チャネルの制御チャネル要素（例えば、ＣＣＥ）インデックスに基づいて、データに対する上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）リソースを決定してもよい。
【０１２９】
また、複数の下り制御チャネルは、時間方向に配置されてもよい。制御部４０１は、複数の下り制御チャネルのうち、最初の下り制御チャネル又は最後の下り制御チャネルの制御チャネル要素インデックスに基づいて、上り制御チャネルリソースを決定してもよい（態様１）。
【０１３０】
また、複数の下り制御チャネルは、周波数方向に配置されてもよい。条件は、複数の下り制御チャネルのそれぞれが配置された周波数リソースの条件であってもよい（態様２）。
【０１３１】
また、複数の下り制御チャネルは、空間方向に配置されてもよい。条件は、複数の下り制御チャネルのそれぞれが配置されたレイヤ（例えば、ＭＩＭＯレイヤ）の条件であってもよい（態様３）。
【０１３２】
また、複数の下り制御チャネルは、複数の制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ）にそれぞれ配置されてもよい。条件は、複数の下り制御チャネルのそれぞれが配置された制御リソースセットの条件であってもよい（態様４）。
【０１３３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１３５】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１３８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１３９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４７】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４９】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７０】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７１】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７７】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８２】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８３】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８４】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１８６】
［構成１］
データをスケジュールする複数の下り制御チャネルを受信する受信部と、
前記複数の下り制御チャネルのうち、所定の条件を満たす１つの下り制御チャネルの制御チャネル要素インデックスに基づいて、前記データに対する上り制御チャネルリソースを決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
［構成２］
前記複数の下り制御チャネルは、時間方向に配置され、
前記制御部は、前記複数の下り制御チャネルのうち、最初の下り制御チャネル又は最後の下り制御チャネルの制御チャネル要素インデックスに基づいて、前記上り制御チャネルリソースを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
［構成３］
前記複数の下り制御チャネルは、周波数方向に配置され、
前記条件は、前記複数の下り制御チャネルのそれぞれが配置された周波数リソースの条件であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
［構成４］
前記複数の下り制御チャネルは、空間方向に配置され、
前記条件は、前記複数の下り制御チャネルのそれぞれが配置されたレイヤの条件であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
［構成５］
前記複数の下り制御チャネルは、複数の制御リソースセットにそれぞれ配置され、
前記条件は、前記複数の下り制御チャネルのそれぞれが配置された制御リソースセットの条件であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
［構成６］
データをスケジュールする複数の下り制御チャネルを受信する工程と、
前記複数の下り制御チャネルのうち、所定の条件を満たす１つの下り制御チャネルの制御チャネル要素インデックスに基づいて、前記データに対する上り制御チャネルリソースを決定する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【０１８７】
本出願は、２０１７年１１月２９日出願の特願２０１７−２４１１３４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2019107239.tif 000003
【図２】
2019107239.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019107239.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019107239.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2019107239.tif 000016
2019107239.tif 000017
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