(57)【要約】 固形薬剤溶解装置（１００）は、容器部（１２０）の内部に設けられ、少なくとも１つの連通孔（２１Ａ，２１Ｂ）を有し、上下方向に積み重ねられるように少なくとも１つの固形薬剤（ＣＡ）を支持する固形薬剤支持部（２１）と、容器部（１２０）の外部から固形薬剤支持部（２１）の下側まで被処理水を導く導入流路（１１Ａ）と、少なくとも１つの連通孔（２１Ａ，２１Ｂ）を通過した後に少なくとも１つの固形薬剤（ＣＡ）に接触した被処理水を容器部（１２０）の外部へ導く導出流路（１１Ｃ）と、少なくとも１つの固形薬剤（ＣＡ）の周囲において、固形薬剤支持部（２１）から上方へ突出し、少なくとも１つの固形薬剤（ＣＡの位置ズレを抑制する位置ズレ抑制部としての突起部（２２Ｘ）と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器部と、
前記容器部の内部に設けられ、少なくとも１つの連通孔を有し、上下方向に積み重ねられるように少なくとも１つの固形薬剤を支持する固形薬剤支持部と、
前記容器部の外部から前記固形薬剤支持部の下側まで被処理水を導く導入流路と、
前記少なくとも１つの連通孔を通過した後に前記少なくとも１つの固形薬剤に接触した前記被処理水を前記容器部の外部へ導く導出流路と、
前記少なくとも１つの固形薬剤の周囲において、前記固形薬剤支持部から上方へ突出し、前記少なくとも１つの固形薬剤の位置ズレを抑制する位置ズレ抑制部と、を備えた、固形薬剤溶解装置。
【請求項２】
前記位置ズレ抑制部は、前記固形薬剤支持部の上に前記被処理水が溜まらないように、前記被処理水を側方へ導く切欠き部を有している、請求項１に記載の固形薬剤溶解装置。
【請求項３】
前記位置ズレ抑制部は、前記少なくとも１つの固形薬剤の周囲に互いに距離を置いて設けられた少なくとも３つの棒状部を含む、請求項１または２に記載の固形薬剤溶解装置。
【請求項４】
前記位置ズレ抑制部は、前記少なくとも１つの固形薬剤の周囲の全体にわたって前記少なくとも１つの固形薬剤を取り囲むように設けられた周縁部であり、
前記導入流路から前記導出流路へ前記被処理水を直接導くバイパス流路をさらに備えた、請求項１に記載の固形薬剤溶解装置。
【請求項５】
前記容器部は、
水槽を構成する容器本体部と、
前記容器本体部の上端に取り付けられる蓋部と、を含み、
前記蓋部は、前記蓋部の下側面から下方に延び、前記少なくとも１つの固形薬剤の周囲において、前記少なくとも１つの固形薬剤の位置ズレを制限する位置ズレ制限部を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の固形薬剤溶解装置。
【請求項６】
前記位置ズレ抑制部と前記位置ズレ制限部との間の距離が、前記少なくとも１つの固形薬剤のそれぞれの厚さより小さい、請求項５に記載の固形薬剤溶解装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの固形薬剤のそれぞれが塩素系固形薬剤である、請求項１〜６のいずれかに記載の固形薬剤溶解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理水に固形薬剤を溶解させる固形薬剤溶解装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被処理水に固形薬剤を溶解させる固形薬剤溶解装置の開発が行われている。従来の固形薬剤溶解装置においては、固形薬剤が固形薬剤支持部によって支持されているものがある。この場合、固形薬剤支持部には多数の連通孔が設けられている。そのため、多数の連通孔を下から上へ通過した被処理水が固形薬剤に接触する。それにより、固形薬剤が被処理水に溶解する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平９−５０８５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の固形薬剤溶解装置によれば、固形薬剤が固形薬剤支持部の上に載置されているだけである。そのため、使用中に、被処理水の流れによって、固形薬剤の位置ズレが生じる。その結果、固形薬剤の溶解の仕方にバラツキが生じることに起因して、薬剤の被処理水に対する濃度にバラツキが生じてしまうことがある。【０００５】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、薬剤の被処理水に対する濃度にバラツキが生じることを抑制することができる固形薬剤溶解装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る固形薬剤溶解装置は、容器部と、前記容器部の内部に設けられ、少なくとも１つの連通孔を有し、上下方向に積み重ねられるように少なくとも１つの固形薬剤を支持する固形薬剤支持部と、前記容器部の外部から前記固形薬剤支持部の下側まで被処理水を導く導入流路と、前記少なくとも１つの連通孔を通過した後に前記少なくとも１つの固形薬剤に接触した前記被処理水を前記容器部の外部へ導く導出流路と、前記少なくとも１つの固形薬剤の周囲において、前記固形薬剤支持部から上方へ突出し、前記少なくとも１つの固形薬剤の位置ズレを抑制する位置ズレ抑制部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、薬剤の被処理水に対する濃度にバラツキが生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１の固形薬剤溶解装置の縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１の固形薬剤溶解装置の第１の例の固形薬剤支持部を説明するための斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１の固形薬剤溶解装置の第２の例の固形薬剤支持部の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態１の固形薬剤溶解装置の第３の例の固形薬剤支持部の平面図である。
【図５】本発明の実施の形態１の固形薬剤溶解装置の固形薬剤支持部を説明するための斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１の他の例の固形薬剤溶解装置の縦断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１の他の例の固形薬剤溶解装置の固形薬剤支持部を説明するための斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２の固形薬剤溶解装置の縦断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２の固形薬剤溶解装置の固形薬剤支持部を説明するための斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態２の固形薬剤溶解装置の他の例の固形薬剤支持部を説明するための斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態３の固形薬剤溶解装置の縦断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３の固形薬剤溶解装置の蓋部を説明するための斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態３の固形薬剤溶解装置の他の例の蓋部を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、実施の形態の固形薬剤溶解装置を説明する。以下の複数の実施の形態においては、同一の参照符号が付された部分同士は、図面上における形状に多少の相違があっても、特段の記載がない限り、互いに同一の機能を発揮するものとする。
【００１０】
（実施の形態１）
以下、図１〜図７を用いて、実施の形態１の固形薬剤溶解装置１００を説明する。
【００１１】
図１に示されるように、本実施の形態においては、固形薬剤溶解装置１００は、容器部１２０、固形薬剤支持部２１、導入流路１１Ａ、および位置ズレ抑制部としての突起部２２Ｘ、固形薬剤収容空間１１Ｂ、および導出流路１１Ｃを備えている。容器部１２０は、水槽を構成する容器本体部２と、容器本体部２の上端に取り付けられる蓋部１と、を含んでいる。蓋部１は、容器本体部２に取り付けられたり、容器本体部２から取り外されたりするように構成されている。
【００１２】
図１および図２から分かるように、導入流路１１Ａは、上下方向に延びる円筒配管１１、円筒配管１１の上端に設けられた円盤状のフランジ１２、およびフランジ１２の外周に沿って設けられた環状のスペーサ１３によって形作られている。導入流路１１Ａは、容器部１２０の外部から固形薬剤支持部２１の下側まで被処理水を導く。導出流路１１Ｃは、少なくとも１つの連通孔２１Ａ，２１Ｂを通過した後に少なくとも１つの固形薬剤ＣＡに接触した被処理水を容器部１２０の外部へ導く。固形薬剤収容空間１１Ｂは、固形薬剤ＣＡが保持される空間である。固形薬剤溶解装置１００の使用時には、被処理水は、導入流路１１Ａから固形薬剤収容空間１１Ｂを経由して導出流路１１Ｃへ流れ込む。
【００１３】
本実施の形態においては、導入流路１１Ａは、断面がＴ字形状をなしているが、固形薬剤支持部２１の下側まで被処理水を導けるのであれば、一般に使用される円筒形の流路の形状等、いかなる形状を有していてもよい。導出流路１１Ｃは、断面がＴ字形状をなす導入流路１１Ａを取り囲む空間であるが、固形薬剤支持部２１の上側から被処理水が流れ落ちることができる流路であれば、その形状はいかなるものであってもよい。
【００１４】
固形薬剤支持部２１は、容器部１２０の内部に設けられ、少なくとも１つの連通孔２１Ａ，２１Ｂを有している。少なくとも１つの連通孔２１Ａ，２１Ｂは、本実施の形態においては、４つの内側の連通孔２１Ａと、８つの外側の連通孔２１Ｂとからなっている。しかしながら、連通孔２１Ａ，２１Ｂの数は、被処理水が、下方から上方へ固形薬剤支持部２１を通過し、固形薬剤ＣＡに接触することができるのであれば、いくつであってもよい。本実施の形態においては、導入流路１１Ａは、少なくとも１つの連通孔２１Ａ，２１Ｂにのみ連通している。
【００１５】
本実施の形態においては、固形薬剤支持部２１は、図１に示されるように、１つの固形薬剤ＣＡを支持する。ただし、固形薬剤支持部２１は、上下方向に積み重ねられた複数の固形薬剤ＣＡを支持することも可能である。本実施の形態においては、固形薬剤ＣＡは塩素系固形薬剤である。
【００１６】
図１および図２から分かるように、位置ズレ抑制部としての突起部２２Ｘは、固形薬剤ＣＡの周囲において、固形薬剤支持部２１から上方へ突出している。そのため、固形薬剤ＣＡの位置ズレが抑制される。その結果、被処理水に溶解した薬剤の濃度がバラツキを抑制することができる。
【００１７】
図２に示されるように、本実施の形態においては、位置ズレ抑制部としての突起部２２Ｘは、固形薬剤支持部２１の上に被処理水が溜まらないように、被処理水を側方へ導く切欠き部２２Ｙを有している。つまり、本実施の形態の位置ズレ抑制部は、固形薬剤ＣＡの全周にわたって形成されているわけではない。また、固形薬剤溶解装置１００内へ被処理水が流れ込んでいないときには、被害処理水面は、固形薬剤ＣＡに接触しない高さに位置付けられている。そのため、被処理水が流れていない場合において、固形薬剤ＣＡが被処理水に接触し続けることにより、被処理水に溶解した薬剤の濃度が部分的に極端に高くなってしまうことを抑制することができる。
【００１８】
ただし、図３に示されるように、位置ズレ抑制部としての突起部２２Ｘは、平面視において、互いの端部同士の間に切欠き部２２Ｙを有する２つの半円弧状部からなっていてもよい。
【００１９】
図４に示されるように、位置ズレ抑制部としての突起部２２Ｘは、平面視において、環状の突起部の一部にのみ１つの切欠き部２２Ｙを有するものであってもよい。
【００２０】
図５に示されるように、位置ズレ抑制部としての突起部２２Ｘは、上下方向に積み重ねられた複数の固形薬剤ＣＡの位置ズレを抑制できるような高さを有するものであってもよい。
【００２１】
図６および図７に示されるように、位置ズレ抑制部は、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡの周囲に互いに距離を置いて設けられた３つの棒状部３０を含んでいてもよい。この構成によっても、少なくとも１つの円盤状の固形薬剤ＣＡが被処理水に接触し続けることにより、被処理水に溶解した薬剤の濃度が部分的に極端に高くなってしまうことを抑制することができる。少なくとも３以上の棒状部３０によれば、特に、複数の円盤状の固形薬剤ＣＡを上下方向に積み重ねた場合において、被処理水の流れを極力妨げることなく、複数の円盤状の固形薬剤ＣＡの位置ズレを効果的に抑制することができる。なお、固形薬剤ＣＡが円盤状をなす場合には、固形薬剤ＣＡの位置ズレを抑制するためには、棒状部３０の数は、３以上であれば、いくつであってもよい。
【００２２】
本実施の形態の固形薬剤溶解装置１００のように、位置ズレ抑制部が切欠き部２２Ｙを有している突起部２２Ｘであれば、固形薬剤支持部２１の上に被処理水が溜まらない。そのため、本実施の形態においては、後述される実施の形態２において説明される導入流路１１Ａと導出流路１１Ｃとを直接接続するバイパス流路は不要である。
【００２３】
本実施の形態においては、位置ズレ抑制部が、互いの間に切欠き部２２Ｙを有する複数の突起部２２Ｘである例が示されている。しかしながら、固形薬剤溶解装置１００が常に使用されており、固形薬剤ＣＡが被処理水に接触し続けていてもよいのであれば、位置ズレ抑制部は、切欠き部を有していない環状または枠状をなす周縁部であってもよい。
【００２４】
（実施の形態２）
以下、図８〜図１０を用いて、実施の形態２の固形薬剤溶解装置１００を説明する。
【００２５】
図８および図９に示されるように、本実施の形態においては、位置ズレ抑制部は、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡの周囲の全体にわたって少なくとも１つの固形薬剤ＣＡを取り囲むように設けられた周縁部２２である。つまり、位置ズレ抑制部は、実施の形態１で示された切欠き部２２Ｙを有していない。ただし、図８および図９から分かるように、固形薬剤溶解装置１００は、導入流路１１Ａから導出流路１１Ｃへ被処理水を直接導くバイパス流路１１０を備えている。したがって、環状のスペーサ１３の代わりに、複数のスペーサ１３Ｘが設けられており、複数のスペーサ１３Ｘ同士の間に形成された隙間がバイパス流路１１０を構成する。本実施の形態の固形薬剤溶解装置１００は、前述の点が実施の形態１の固形薬剤溶解装置１００と異なる。本実施の形態においては、周縁部２２は、円周に延びる環状をなしているが、正方形、長方形、または楕円の周に沿って延びる形状をなしていてもよい。
【００２６】
本実施の形態の固形薬剤溶解装置１００によれば、固形薬剤溶解装置１００内を被処理水が流れている場合においては、被処理水は、導入流路１１Ａから連通孔２２Ａ，２２Ｂを経由して導出流路１１Ｃへ流れる過程で、固形薬剤ＣＡに接触する。それにより、固形薬剤ＣＡが被処理水に溶解する。一方、図８および図９から分かるように、固形薬剤溶解装置１００内を被処理水が流れていない場合においては、被処理水は、導入流路１１Ａからバイパス流路１１０を経由して導出流路１１Ｃへ導かれる。そのため、固形薬剤溶解装置１００内を被処理水が流れていない場合には、被処理水の水面は、固形薬剤ＣＡのより下側に位置付けられる。その結果、固形薬剤支持部２１の上に被処理水が溜まった状態で長時間が経過することがない。したがって、固形薬剤ＣＡが被処理水に接触し続けることにより、被処理水に溶解した薬剤の濃度が部分的に極端に高くなってしまうことを抑制することができる。
【００２７】
ただし、図１０に示されるように、位置ズレ抑制部（突起部２２Ｘ）が切欠き部２２Ｙを有している場合においても、固形薬剤溶解装置１００は、導入流路１１Ａから導出流路１１Ｃへ被処理水を直接導くバイパス流路１１０を有していてもよい。
【００２８】
（実施の形態３）
以下、図１１〜図１３を用いて、実施の形態３の固形薬剤溶解装置１００を説明する。
【００２９】
本実施の形態においても、容器部１２０は、図１１に示されるように、水槽を構成する容器本体部２と、容器本体部２の上端に取り付けられる蓋部１と、を含んでいる。本実施の形態においては、蓋部１は、図１１に示されるように、蓋部１の下側面から下方に延び、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡの周囲において、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡの位置ズレを制限する位置ズレ制限部４０を含んでいる。本実施の形態の固形薬剤溶解装置１００は、この点において、前述の実施の形態１または２の固形薬剤溶解装置１００と異なる。このような本実施の形態の固形薬剤溶解装置１００によれば、位置ズレ制限部４０によって積み重ねられた複数の固形薬剤ＣＡの上側に位置付けられた固形薬剤ＣＡの移動を制限することができる。
【００３０】
本実施の形態においては、位置ズレ抑制部としての突起部２２Ｘ（または周縁部２２）と位置ズレ制限部４０との間の距離は、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡのそれぞれの厚さより小さい。そのため、固形薬剤ＣＡの使用開始当初に、固形薬剤ＣＡが位置ズレ抑制部としての周縁部２２（または突起部２２Ｘ）と位置ズレ制限部４０との間の隙間Ｃを通過して導出流路１１Ｃから容器部１２０の外部へ流れ出してしまうことが抑制されている。
【００３１】
本実施の形態においては、位置ズレ制限部４０は、図１２に示されるような３つの棒状部である。しかしながら、位置ズレ制限部４０は、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡの位置ズレを制限するように、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡの周囲に設けられているのであれば、図１３に示されるような円筒状部であってもよい。
【００３２】
以下、実施の形態の固形薬剤溶解装置１００の特徴的構成およびそれにより得られる効果を述べる。
【００３３】
（１）  固形薬剤溶解装置１００は、容器部１２０、固形薬剤支持部２１、導入流路１１Ａ、位置ズレ抑制部（２２，２２Ｘ，３０）、および導出流路１１Ｃを備えている。固形薬剤支持部２１は、容器部１２０の内部に設けられ、少なくとも１つの連通孔２１Ａ，２１Ｂを有し、上下方向に積み重ねられるように少なくとも１つの固形薬剤ＣＡを支持する。導入流路１１Ａは、容器部１２０の外部から固形薬剤支持部２１の下側まで被処理水を導く。導出流路１１Ｃは、少なくとも１つの連通孔２１Ａ，２１Ｂを通過した後に少なくとも１つの固形薬剤ＣＡに接触した被処理水を容器部１２０の外部へ導く。位置ズレ抑制部（２２，２２Ｘ，３０）は、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡの周囲において、固形薬剤支持部２１から上方へ突出し、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡの位置ズレを抑制する。この構成によれば、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡの位置ズレが抑制されるため、被処理水に溶解した薬剤の濃度のバラツキを抑制することができる。
【００３４】
（２）  位置ズレ抑制部（２２，２２Ｘ，３０）は、固形薬剤支持部２１の上に被処理水が溜まらないように、被処理水を側方へ導く切欠き部２２Ｙを有していてもよい。この構成によれば、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡが被処理水に接触し続けることにより、被処理水に溶解した薬剤の濃度が部分的に極端に高くなってしまうことを抑制することができる。
【００３５】
（３）  位置ズレ抑制部（２２，２２Ｘ，３０）は、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡの周囲に互いに距離を置いて設けられた少なくとも３つの棒状部３０を含んでいてもよい。この構成によっても、少なくとも１つの円盤状の固形薬剤ＣＡが被処理水に接触し続けることにより、被処理水に溶解した薬剤の濃度が部分的に極端に高くなってしまうことを抑制することができる。
【００３６】
少なくとも３つの棒状部３０によれば、複数の円盤状の固形薬剤ＣＡを上下方向に積み重ねた場合において、被処理水の流れを極力妨げることなく、複数の円盤状の固形薬剤ＣＡの位置ズレを効果的に抑制することができる。
【００３７】
（４）  位置ズレ抑制部（２２，２２Ｘ，３０）は、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡの周囲の全体にわたって少なくとも１つの固形薬剤ＣＡを取り囲むように設けられた周縁部２２であってもよい。この場合、固形薬剤溶解装置１００は、導入流路１１Ａから導出流路１１Ｃへ被処理水を直接導くバイパス流路１１０を有していることが好ましい。この構成によっても、固形薬剤ＣＡが被処理水に接触し続けることにより、被処理水に溶解した薬剤の濃度が部分的に極端に高くなってしまうことを抑制することができる。
【００３８】
（５）  容器部１２０は、水槽を構成する容器本体部２と、容器本体部２の上端に取り付けられる蓋部１と、を含んでいることが好ましい。この場合、蓋部１は、蓋部１の下側面から下方に延び、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡの周囲において、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡの位置ズレを制限する位置ズレ制限部４０を含んでいてもよい。これによれば、位置ズレ制限部４０によって積み重ねられた複数の固形薬剤ＣＡの上方の部分の移動を制限することができる。
【００３９】
（６）  位置ズレ抑制部（２２，２２Ｘ，３０）と位置ズレ制限部４０との間の距離が、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡのそれぞれの厚さより小さいことが好ましい。この構成によれば、少なくとも１つの固形薬剤ＣＡが位置ズレ抑制部（２２，２２Ｘ，３０）と位置ズレ制限部４０との間の隙間Ｃを通過して導出流路１１Ｃから容器部１２０の外部へ流れ出してしまうことを抑制することができる。
【００４０】
（７）  少なくとも１つの固形薬剤ＣＡのそれぞれが塩素系固形薬剤であってもよい。これによれば、塩素を一定の割合で被処理水に溶解させることができる。
【００４１】
本出願は、２０１７年８月２５日に出願された日本出願の特願２０１７−１６２３４２号に基づく優先権を主張し、当該日本出願に記載された全ての記載内容を参照によって援用するものである。
【符号の説明】
【００４２】
１  蓋部
２  容器本体部
１１Ａ  導入流路
１１Ｃ  導出流路
２１  固形薬剤支持部
２１Ａ，２１Ｂ  連通孔
２２  周縁部２２（位置ズレ抑制部）
２２Ｘ  突起部（位置ズレ抑制部）
２２Ｙ  切欠き部
３０  棒状部（位置ズレ抑制部）
４０  位置ズレ制限部
１００  固形薬剤溶解装置
１１０  バイパス流路
１２０  容器部
ＣＡ  固形薬剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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2019038995.tif 000017
2019038995.tif 000018
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