(57)【要約】  蓄電モジュールは、積層された複数のバイポーラ電極を含む積層体であり、複数のバイポーラ電極のそれぞれが、電極板と、電極板の第１面に設けられた正極と、電極板の第２面に設けられた負極とを含む、積層体と、電極板の縁部を保持し、積層体に設けられた複数の内部空間と連通した開口が設けられた枠体と、開口に接続される圧力調整弁とを備える。複数の内部空間のそれぞれは、積層体において隣り合うバイポーラ電極間に設けられる。複数の内部空間にはそれぞれ電解液が収容されている。圧力調整弁には、複数の内部空間のうちの少なくとも１つから圧力調整弁内に流入するガスを外部空間に排出するための排気口と、排気口と連通した連通空間とが設けられている。連通空間は、排気口の下端よりも下方に位置する空間部分を有する。
2019065000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数のバイポーラ電極を含む積層体であり、前記複数のバイポーラ電極のそれぞれが、電極板と、前記電極板の第１面に設けられた正極と、前記電極板の第２面に設けられた負極とを含む、前記積層体と、
前記電極板の縁部を保持し、前記積層体に設けられた複数の内部空間と連通した開口が設けられた枠体と、
前記開口に接続される圧力調整弁と、
を備え、
前記複数の内部空間のそれぞれは、前記積層体において隣り合う前記バイポーラ電極間に設けられ、
前記複数の内部空間にはそれぞれ電解液が収容されており、
前記圧力調整弁には、前記複数の内部空間のうちの少なくとも１つから前記圧力調整弁内に流入するガスを外部空間に排出するための排気口と、前記排気口と連通した連通空間とが設けられており、
前記連通空間は、前記排気口の下端よりも下方に位置する空間部分を有する、蓄電モジュール。
【請求項２】
前記空間部分の体積が、前記複数の内部空間のうちの１つの内部空間に収容された電解液の体積以上である、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記排気口の前記下端が、鉛直方向における前記圧力調整弁の中心よりも上方に位置している、請求項１又は２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記圧力調整弁には、前記ガスを前記外部空間に排出するための複数の排気口が設けられており、
前記連通空間は前記複数の排気口と連通しており、
前記連通空間は、前記複数の排気口の下端のうち最も下方に位置する下端よりも下方に位置する前記空間部分を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
集電体の一方の面に正極が形成され、他方の面に負極が形成されたバイポーラ電極を備えるバイポーラ電池（蓄電モジュール）が知られている（特許文献１参照）。この電池では、セパレータと集電体とシール部材とで画成された内部空間に、電解液が封入されている。電解液を含浸したセパレータからなる電解質層を介して、バイポーラ電極が積層されている。電池には、シール部を貫通するチューブが設けられている。チューブの一端は内部空間に臨み、他端は電池の外部空間に臨む。電池を使用している間、内部空間の圧力が上昇すると、このチューブが圧力調整弁として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８７４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構成では、内部空間のガスがチューブを通って外部空間に排出される際に、当該ガスと共に電解液も外部空間に排出されるおそれがある。【０００５】
本発明の一側面は、圧力調整弁の排気口から外部空間に電解液が排出されることを抑制できる蓄電モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールは、積層された複数のバイポーラ電極を含む積層体であり、前記複数のバイポーラ電極のそれぞれが、電極板と、前記電極板の第１面に設けられた正極と、前記電極板の第２面に設けられた負極とを含む、前記積層体と、前記電極板の縁部を保持し、前記積層体に設けられた複数の内部空間と連通した開口が設けられた枠体と、前記開口に接続される圧力調整弁と、を備え、前記複数の内部空間のそれぞれは、前記積層体において隣り合う前記バイポーラ電極間に設けられ、前記複数の内部空間にはそれぞれ電解液が収容されており、前記圧力調整弁には、前記複数の内部空間のうちの少なくとも１つから前記圧力調整弁内に流入するガスを外部空間に排出するための排気口と、前記排気口と連通した連通空間とが設けられており、前記連通空間は、前記排気口の下端よりも下方に位置する空間部分を有する。【０００７】
この蓄電モジュールでは、内部空間の電解液がガスと共に圧力調整弁内に流入した場合であっても、排気口の下端よりも下方に空間部分があるため、当該空間部分に電解液が溜まる。よって、圧力調整弁の排気口から外部空間に電解液が排出されることを抑制できる。【０００８】
前記空間部分の体積が、前記複数の内部空間のうちの１つの内部空間に収容された電解液の体積以上であってもよい。この場合、１つの内部空間に収容された電解液の実質的に全てが圧力調整弁内に流入した場合であっても、排気口の下端よりも下方に位置する空間部分に実質的に全ての電解液を溜めることができる。【０００９】
前記排気口の前記下端が、鉛直方向における前記圧力調整弁の中心よりも上方に位置してもよい。この場合、排気口の下端よりも下方に位置する空間部分の体積を比較的大きくできる。【００１０】
前記圧力調整弁には、前記ガスを前記外部空間に排出するための複数の排気口が設けられており、前記連通空間は前記複数の排気口と連通しており、前記連通空間は、前記複数の排気口の下端のうち最も下方に位置する下端よりも下方に位置する前記空間部分を有してもよい。この場合、排気箇所を分散できると共に、複数の排気口について空間部分を共通化できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一側面によれば、圧力調整弁の排気口から外部空間に電解液が排出されることを抑制できる蓄電モジュールが提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。
【図３】図２の蓄電モジュールを示す斜視図である。
【図４】枠体の開口に接続される圧力調整弁の分解斜視図である。
【図５】枠体の各開口を示す概略図である。
【図６】圧力調整弁の構成を示す概略断面図である。
【図７】ベース部材の（Ａ）枠体開口側の側面及び（Ｂ）ケース部材側の側面を示す図である。
【図８】ケース部材のベース部材側の側面を示す分解斜視図である。
【図９】ケース部材の（Ａ）ベース部材側の側面及び（Ｂ）カバー部材側の側面を示す図である。
【図１０】圧力調整弁の一部の構成を示す概略断面図である。
【図１１】圧力調整弁のカバー部材側の側面を示す図である。
【図１２】接合工程における手順を概略的に示した図である。
【図１３】変形例に係る圧力調整弁のカバー部材側の側面を示す図である。
【図１４】他の実施形態に係る蓄電モジュールの一部の分解斜視図（一部断面を含む）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。図面にはＸＹＺ直交座標系が示される。
【００１４】
［蓄電装置の構成］
図１は、蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。同図に示す蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１０は、複数（本実施形態では３つ）の蓄電モジュール１２を備えるが、単一の蓄電モジュール１２を備えてもよい。蓄電モジュール１２は例えばバイポーラ電池である。蓄電モジュール１２は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池であるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１５】
複数の蓄電モジュール１２は、例えば金属板等の導電板１４を介して積層され得る。積層方向Ｄ１から見て、蓄電モジュール１２及び導電板１４は例えば矩形形状を有する。各蓄電モジュール１２の詳細については後述する。導電板１４は、蓄電モジュール１２の積層方向Ｄ１（Ｚ方向）において両端に位置する蓄電モジュール１２の外側にもそれぞれ配置される。導電板１４は、隣り合う蓄電モジュール１２と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール１２が積層方向Ｄ１に直列に接続される。積層方向Ｄ１において、一端に位置する導電板１４には正極端子２４が接続されており、他端に位置する導電板１４には負極端子２６が接続されている。正極端子２４は、接続される導電板１４と一体であってもよい。負極端子２６は、接続される導電板１４と一体であってもよい。正極端子２４及び負極端子２６は、積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｘ方向）に延在している。これらの正極端子２４及び負極端子２６により、蓄電装置１０の充放電を実施できる。
【００１６】
導電板１４は、蓄電モジュール１２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板１４の内部に設けられた複数の空隙１４ａを空気等の冷媒が通過することにより、蓄電モジュール１２からの熱を効率的に外部に放出できる。各空隙１４ａは例えば積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｙ方向）に延在する。積層方向Ｄ１から見て、導電板１４は、蓄電モジュール１２よりも小さいが、蓄電モジュール１２と同じかそれより大きくてもよい。
【００１７】
蓄電装置１０は、交互に積層された蓄電モジュール１２及び導電板１４を積層方向Ｄ１に拘束する拘束部材１６を備え得る。拘束部材１６は、一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ同士を連結する連結部材（ボルト１８及びナット２０）とを備える。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと導電板１４との間には、例えば樹脂フィルム等の絶縁フィルム２２が配置される。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、例えば鉄等の金属によって構成されている。積層方向Ｄ１から見て、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ及び絶縁フィルム２２は例えば矩形形状を有する。絶縁フィルム２２は導電板１４よりも大きくなっており、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、蓄電モジュール１２よりも大きくなっている。積層方向Ｄ１から見て、拘束プレート１６Ａの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ１が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。同様に、積層方向Ｄ１から見て、拘束プレート１６Ｂの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ２が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。積層方向Ｄ１から見て各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂが矩形形状を有している場合、挿通孔Ｈ１及び挿通孔Ｈ２は、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂの角部に位置する。
【００１８】
一方の拘束プレート１６Ａは、負極端子２６に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられ、他方の拘束プレート１６Ｂは、正極端子２４に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられている。ボルト１８は、例えば一方の拘束プレート１６Ａ側から他方の拘束プレート１６Ｂ側に向かって挿通孔Ｈ１に通され、他方の拘束プレート１６Ｂから突出するボルト１８の先端には、ナット２０が螺合されている。これにより、絶縁フィルム２２、導電板１４及び蓄電モジュール１２が挟持されてユニット化されると共に、積層方向Ｄ１に拘束荷重が付加される。
【００１９】
図２は、図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。同図に示す蓄電モジュール１２は、積層された複数のバイポーラ電極（電極）３２を含む積層体３０を備える。バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１から見て積層体３０は例えば矩形形状を有する。隣り合うバイポーラ電極３２間にはセパレータ４０が配置され得る。バイポーラ電極３２は、電極板３４と、電極板３４の第１面に設けられた正極３６と、電極板３４の第２面（第１面とは反対側の面）に設けられた負極３８とを含む。積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極３８と対向し、一のバイポーラ電極３２の負極３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。積層方向Ｄ１において、積層体３０の一端には、内側面に負極３８が配置された電極板３４（負極側終端電極）が配置され、積層体３０の他端には、内側面に正極３６が配置された電極板３４（正極側終端電極）が配置される。負極側終端電極の負極３８は、セパレータ４０を介して最上層のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。正極側終端電極の正極３６は、セパレータ４０を介して最下層のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。これら終端電極の電極板３４はそれぞれ隣り合う導電板１４（図１参照）に接続される。
【００２０】
蓄電モジュール１２は、積層方向Ｄ１に延在する積層体３０の側面３０ａにおいて電極板３４の縁部３４ａを保持する枠体５０を備える。枠体５０は、積層方向Ｄ１から見て積層体３０の周囲に設けられている。すなわち、枠体５０は、積層体３０の側面３０ａを取り囲むように構成されている。枠体５０は、電極板３４の縁部３４ａを保持する第１樹脂部５２と、積層方向Ｄ１から見て第１樹脂部５２の周囲に設けられる第２樹脂部５４とを備え得る。
【００２１】
枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の第１面（正極３６が形成される面）から縁部３４ａにおける電極板３４の端面にわたって設けられている。積層方向Ｄ１から見て、各第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａ全周にわたって設けられている。隣り合う第１樹脂部５２同士は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の第２面（負極３８が形成される面）の外側に延在する面において当接している。その結果、第１樹脂部５２には、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａが埋没して保持されている。各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａと同様に、積層体３０の両端に配置された電極板３４の縁部３４ａも第１樹脂部５２に埋没した状態で保持されている。これにより、積層方向Ｄ１に隣り合う電極板３４，３４間には、当該電極板３４，３４と第１樹脂部５２とによって気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。当該内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。
【００２２】
枠体５０の外壁を構成する第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１を軸方向として延在する筒状部である。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１において積層体３０の全長にわたって延在する。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１に延在する第１樹脂部５２の外側面を覆っている。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１から見て内側において第１樹脂部５２に溶着されている。
【００２３】
電極板３４は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板３４の縁部３４ａは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域が枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２に埋没して保持される領域となっている。正極３６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極３８を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。電極板３４の第２面における負極３８の形成領域は、電極板３４の第１面における正極３６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００２４】
セパレータ４０は、例えばシート状に形成されている。セパレータ４０を形成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン等からなる織布又は不織布等が例示される。セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物等で補強されたセパレータであってもよい。セパレータ４０は、シート状に限られない。袋状のセパレータを用いてもよい。
【００２５】
枠体５０（第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４）は、例えば絶縁性の樹脂を用いた射出成形によって矩形の筒状に形成されている。枠体５０を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が挙げられる。
【００２６】
図３は、図２の蓄電モジュール１２を示す概略斜視図である。図４は、枠体５０の開口５０ａに接続される圧力調整弁６０の分解斜視図である。図３及び図４に示されるように、蓄電モジュール１２の枠体５０は、積層方向Ｄ１に延在する側面５０ｓを有する。側面５０ｓは積層方向Ｄ１から見て外側に位置する面である。よって、第２樹脂部５４が枠体５０の側面５０ｓを有することになる。
【００２７】
積層方向Ｄ１から見て枠体５０の一辺を形成する一の側面５０ｓ（ここでは、枠体５０の長手方向（Ｘ方向）を向く一の側面５０ｓ）には、複数（ここでは４つ）の開口５０ａ（開口５０ａ１〜５０ａ４）が設けられている。各開口５０ａは、各内部空間Ｖに電解液を注入するための注液口として機能すると共に、電解液が注入された後は、圧力調整弁６０の接続口として機能する。
【００２８】
図４に示されるように、１つの開口５０ａは、第１樹脂部５２に設けられた第１開口５２ａと、第２樹脂部５４に設けられた第２開口５４ａとによって構成されている。各第１開口５２ａは、隣り合うバイポーラ電極３２間の内部空間Ｖと連通している。第１樹脂部５２には複数（ここでは６つ）の第１開口５２ａが設けられており、第２樹脂部５４には、複数の第１開口５２ａを覆うように広がる単一の第２開口５４ａが設けられている。第１開口５２ａは各第１樹脂部５２に設けられてもよいし、隣り合う第１樹脂部５２間に設けられてもよい。各第１開口５２ａ及び第２開口５４ａの形状は例えば矩形である。本実施形態では、第２開口５４ａの上部に、圧力調整弁６０のベース部材７０が入り込むための切欠き部５４ｂが形成されている。
【００２９】
図５は、各開口５０ａ１〜５０ａ４を示す図（Ｘ方向から見た図）である。図５では、第１樹脂部５２の周囲の第２樹脂部５４の図示を省略している。本実施形態では、蓄電モジュール１２には、２４個の内部空間Ｖが形成されており、１つの開口５０ａは、積層方向Ｄ１における高さ位置が４段ずつずれた６つの内部空間Ｖと連通している。各内部空間Ｖは、４つの開口５０ａ１〜５０ａ４のうちのいずれか１つと連通している。図５に示されるように、１つの開口５０ａには、６つの第１開口５２ａが、枠体５０の短手方向（Ｙ方向）に２列に分かれて配置されている。各列には、３つの第１開口５２ａが積層方向Ｄ１（Ｚ方向）に沿って配置されている。
【００３０】
例えば、各開口５０ａにおける第１開口５２ａの配置は、連通した内部空間Ｖのセットを１段ずつずらすように構成され得る。以下の説明では、便宜上、２４個の内部空間Ｖを識別するために、積層体３０の他端（図２の図示下側）から一端（図２の図示上側）へと向かう順に、内部空間Ｖ１〜Ｖ２４と表記する。
【００３１】
図５の（Ａ）に示されるように、開口５０ａ１の第１列（図示左側の列。以下同じ。）には、内部空間Ｖ４，Ｖ１２，Ｖ２０と連通した第１開口５２ａ４，５２ａ１２，５２ａ２０が設けられている。開口５０ａ１の第２列（図示右側の列。以下同じ。）には、内部空間Ｖ８，Ｖ１６，Ｖ２４と連通した第１開口５２ａ８，５２ａ１６，５２ａ２４が設けられている。
【００３２】
図５の（Ｂ）に示されるように、開口５０ａ２の第１列には、内部空間Ｖ３，Ｖ１１，Ｖ１９と連通した第１開口５２ａ３，５２ａ１１，５２ａ１９が設けられている。開口５０ａ２の第２列には、内部空間Ｖ７，Ｖ１５，Ｖ２３と連通した第１開口５２ａ７，５２ａ１５，５２ａ２３が設けられている。
【００３３】
図５の（Ｃ）に示されるように、開口５０ａ３の第１列には、内部空間Ｖ２，Ｖ１０，Ｖ１８と連通した第１開口５２ａ２，５２ａ１０，５２ａ１８が設けられている。開口５０ａ３の第２列には、内部空間Ｖ６，Ｖ１４，Ｖ２２と連通した第１開口５２ａ６，５２ａ１４，５２ａ２２が設けられている。
【００３４】
図５の（Ｄ）に示されるように、開口５０ａ４の第１列には、内部空間Ｖ１，Ｖ９，Ｖ１７と連通した第１開口５２ａ１，５２ａ９，５２ａ１７が設けられている。開口５０ａ４の第２列には、内部空間Ｖ５，Ｖ１３，Ｖ２１と連通した第１開口５２ａ５，５２ａ１３，５２ａ２１が設けられている。
【００３５】
上記のような第１開口５２ａの配置（すなわち、第１開口５２ａ１〜５２ａ２４と内部空間Ｖ１〜Ｖ２４との対応付け）によれば、全ての内部空間Ｖが互いに異なる第１開口５２ａに連通した構成が実現される。
【００３６】
続いて、図４及び図６〜図１１を参照して、枠体５０の開口５０ａに接続される圧力調整弁６０の構成について説明する。図６は、圧力調整弁６０の構成を示す概略断面図である。図６は、内部空間Ｖ１２に対応する連通路（第１開口５２ａ１２、第１連通孔７４、及び第２連通孔８４により形成される連通路）の断面を含む断面図である。図４及び図６に示されるように、圧力調整弁６０は、ベース部材７０（第１部材）と、ケース部材８０（第２部材）と、複数（ここでは６つ）の弁体９０（弾性部材）と、カバー部材１００（第３部材）とを有している。
【００３７】
ベース部材７０は、略直方体状の外形を有しており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。ベース部材７０は、開口５０ａに接続される。Ｘ方向から見て、ベース部材７０の下面及び両側面が、第２開口５４ａによって位置決めされる。ベース部材７０は、例えば、側面７１と第１樹脂部５２との接触部分の一部または全部が溶着されることにより、開口５０ａに対して固定される。側面７１と第１樹脂部５２との溶着は、例えば熱板溶着、レーザ透過溶着、及び超音波溶着等により行われる。
【００３８】
図７の（Ａ）は、側面７１を示す平面図であり、図７の（Ｂ）は、ベース部材７０の側面７２（第１側面）を示す平面図である。側面７２は、開口５０ａ側とは反対側の側面であり、ケース部材８０に対向している。図６及び図７に示されるように、ベース部材７０には、側面７１から側面７２にかけて貫通する複数（ここでは６つ）の第１連通孔７３〜７８が設けられている。第１連通孔７３〜７８は、第１開口５２ａ４，５２ａ１２，５２ａ２０，５２ａ２４，５２ａ１６，５２ａ８と連通した連通孔である。第１連通孔７６〜７８の構成は、第１連通孔７３〜７５の構成と同様である。具体的には、第１連通孔７６〜７８は、側面７１，７２の中心を通り側面７１，７２に直交する軸Ａに対して、第１連通孔７３〜７５と点対称に構成されている。したがって、以下では、第１連通孔７３〜７５について説明し、第１連通孔７６〜７８の説明を省略する。
【００３９】
中段に位置する第１連通孔７４は、Ｘ方向に沿って延びた直方体状に形成されている。
【００４０】
下段に位置する第１連通孔７３は、Ｘ方向に沿って延びた直方体状の連通部７３ｂと、Ｘ方向に沿ってケース部材８０に向かうにつれて上下幅（Ｚ方向の幅）が大きくなるテーパ状に形成されたテーパ部７３ｃと、を有する。テーパ部７３ｃは、Ｘ方向に沿ってケース部材８０に向かうにつれて第１連通孔７３，７４間の間隔が小さくなるように設けられている。連通部７３ｂは、第１連通孔７３の開口５０ａ側の開口端７３ａから第１連通孔７３の途中位置までの区間を形成しており、テーパ部７３ｃは、当該途中位置から第１連通孔７３のケース部材８０側の開口端７３ｄまでの区間を形成している。テーパ部７３ｃは、第１連通孔７３とケース部材８０に設けられた第２連通孔８３とを連通させるための位置調整の役割を果たしている。
【００４１】
上段に位置する第１連通孔７５は、Ｘ方向に沿って延びた直方体状の連通部７５ｂと、Ｘ方向に沿ってケース部材８０に向かうにつれて上下幅（Ｚ方向の幅）が大きくなるテーパ状に形成されたテーパ部７５ｃと、を有する。テーパ部７５ｃは、Ｘ方向に沿ってケース部材８０に向かうにつれて第１連通孔７４，７５間の間隔が小さくなるように設けられている。連通部７５ｂは、第１連通孔７５の開口５０ａ側の開口端７５ａから第１連通孔７５の途中位置までの区間を形成しており、テーパ部７５ｃは、当該途中位置から第１連通孔７５のケース部材８０側の開口端７５ｄまでの区間を形成している。テーパ部７５ｃは、第１連通孔７５とケース部材８０に設けられた第２連通孔８５とを連通させるための位置調整の役割を果たしている。
【００４２】
第１連通孔７３〜７５の開口端７３ａ〜７５ａは、Ｘ方向から見て、第１開口５２ａ４，５２ａ１２，５２ａ２０を含む大きさに形成されている。開口端７３ａ〜７５ａの上下幅ｄ１は、いずれも同一である。
【００４３】
開口５０ａ１〜５０ａ４における６つの第１開口５２ａの配置は、上述したように１段ずつずれている。このため、全ての開口５０ａ１〜５０ａ４に対して同一規格（共通形状）の圧力調整弁６０を使用するためには、圧力調整弁６０のベース部材７０がどの開口５０ａ１〜５０ａ４に接続された場合にも、第１連通孔７３〜７８が、対応する第１開口５２ａと連通する必要がある。例えば、ベース部材７０の第１連通孔７３は、第１開口５２ａ４に連通しているが、当該ベース部材７０が開口５０ａ２に接続された際には第１開口５２ａ３に連通する必要があり、当該ベース部材７０が開口５０ａ３に接続された際には第１開口５２ａ２に連通する必要があり、当該ベース部材７０が開口５０ａ４に接続された際には第１開口５２ａ１に連通する必要がある。
【００４４】
そこで、本実施形態では、開口端７３ａ〜７５ａの上下幅ｄ１は、積層体３０において繰り返される構造１つ分の幅（すなわち、上述した１段分のずれ幅）と開口５０ａの数との乗算値以上に設定されている。本実施形態では、積層体３０において繰り返される構造１つ分の幅は、１つの電極板３４と１つの内部空間Ｖとを合わせた部分の積層方向Ｄ１の幅ｄ２（図２参照）である。すなわち、本実施形態では「ｄ１≧ｄ２×４」の関係が成立している。これにより、ベース部材７０がどの開口５０ａ１〜５０ａ４に接続された場合にも、Ｘ方向から見て、各開口端７３ａ〜７５ａの内側に、対応する第１開口５２ａが収まるようになっている。その結果、どの開口５０ａ１〜５０ａ４に対しても同一のベース部材７０（すなわち、同一の圧力調整弁６０）を使用することが可能となっている。これにより、必要となる部材の種類を減らすことができる。開口５０ａ毎に異なる規格の圧力調整弁６０を使用する必要がなくなるため、開口５０ａに対して適合しない規格の圧力調整弁６０を接続してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。
【００４５】
さらに、図７の（Ａ）に示されるように、複数の開口端７３ａ〜７８ａは、側面７１の中心を通り側面７１に直交する軸Ａに対して、点対称に配置されている。この構成によれば、軸Ａに対して互いに反転関係にあるベース部材７０の２つの状態（姿勢）のいずれにおいても、開口５０ａに対する複数の開口端の位置関係が同一となる。このため、上記２つの状態のいずれにおいても、ベース部材７０を開口５０ａに正常に接続することができる。具体的には、ベース部材７０を、図７の（Ａ）に示される状態から軸Ａを回転軸として反転（１８０度回転）させても、当該ベース部材７０を開口５０ａ１に接続することができる。例えば、第１開口５２ａ４と連通していた第１連通孔７３は、上記反転後の状態においては、第１開口５２ａ２４に連通することになる。その結果、開口５０ａへのベース部材７０の接続を容易に行うことが可能となる。開口５０ａに対して誤った向きでベース部材７０を接続してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。
【００４６】
図７の（Ｂ）に示されるように、ベース部材７０の側面７２には、ベース部材７０とケース部材８０との接続方向Ｄ２（すなわちＸ方向）から見て複数の第１連通孔７３〜７８の各々を仕切るように接続方向Ｄ２に沿って延びた第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂが設けられている。
【００４７】
第１接合用突起部７２Ａは、矩形状の各開口端７３ｄ〜７５ｄのＹ方向に沿って延びた縁部に立設された４つの壁部７２Ａ１と、各開口端７３ｄ〜７５ｄのＺ方向に沿って延びた縁部に立設された２つの壁部７２Ａ２と、を有する。同様に、第１接合用突起部７２Ｂは、矩形状の各開口端７６ｄ〜７８ｄのＹ方向に沿って延びた縁部に立設された４つの壁部７２Ｂ１と、各開口端７６ｄ〜７８ｄのＺ方向に沿って延びた縁部に立設された２つの壁部７２Ｂ２と、を有する。
【００４８】
側面７２の四隅には、接続方向Ｄ２に延びた柱状の第１測定用突起部７２Ｃが設けられている。第１測定用突起部７２Ｃは、後述するケース部材８０の第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂ及び第２測定用突起部８１Ｃと干渉しないように設けられている。すなわち、第１測定用突起部７２Ｃは、接続方向Ｄ２から見て、第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂ及び第２測定用突起部８１Ｃと重ならない位置に設けられている。
【００４９】
ケース部材８０は、略直方体状の外形を有する箱状部材であり、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。ケース部材８０は、箱の底面に相当する側面８１（第２側面）においてベース部材７０の側面７２に接合される。図８は、ケース部材８０の側面８１を示す分解斜視図である。図９の（Ａ）は、側面８１を示す平面図であり、図９の（Ｂ）は、ケース部材８０をカバー部材１００側から見た平面図である。
【００５０】
図８及び図９に示されるように、ケース部材８０には、側面８１から内側面８２（側面８１を形成する側板の内側面）にかけて貫通する複数（ここでは６つ）の第２連通孔８３〜８８が設けられている。第２連通孔８３〜８８は、円柱状に形成されている。各第２連通孔８３〜８８は、対応する第１連通孔７３〜７８を介して、それぞれ１つの内部空間Ｖと連通している。
【００５１】
図８及び図９の（Ａ）に示されるように、ケース部材８０の側面８１には、接続方向Ｄ２（Ｘ方向）から見て複数の第２連通孔８３〜８８の各々を仕切るように接続方向Ｄ２に沿って延びた第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂが設けられている。
【００５２】
第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂは、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂに対応する形状を有しており、接続方向Ｄ２から見て第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと重なるように設けられている。すなわち、第２接合用突起部８１Ａは、４つの壁部７２Ａ１に対応する４つの壁部８１Ａ１と、２つの壁部７２Ａ２に対応する２つの壁部８１Ａ２と、を有する。同様に、第２接合用突起部８１Ｂは、４つの壁部７２Ｂ１に対応する４つの壁部８１Ｂ１と、２つの壁部７２Ｂ２に対応する２つの壁部８１Ｂ２と、を有する。
【００５３】
側面８１の四隅には、接続方向Ｄ２に延びた柱状の第２測定用突起部８１Ｃが設けられている。第２測定用突起部８１Ｃは、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂ及び第１測定用突起部７２Ｃと干渉しないように設けられている。すなわち、第２測定用突起部８１Ｃは、接続方向Ｄ２から見て、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂ及び第１測定用突起部７２Ｃと重ならない位置に設けられている。
【００５４】
ベース部材７０とケース部材８０とは、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの端部と第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの端部とを熱板溶着することにより、互いに接合されている。これにより、ベース部材７０の側面７２とケース部材８０の側面８１とは、接続方向Ｄ２から見て複数の第１連通孔７３〜７８と複数の第２連通孔８３〜８８とにより形成される複数の連通路の各々を仕切るように接続方向Ｄ２に沿って延びた仕切壁Ｗを介して接続されている。仕切壁Ｗは、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとが熱板溶着されることにより、側面７２と側面８１とを接続するように形成された壁部である。
【００５５】
上記熱板溶着において、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの端部に対して平行となるように熱板が押し当てられる。この際、第１測定用突起部７２Ｃの端部にも同様に熱板が押し当てられることにより、第１測定用突起部７２Ｃの端部は、上記熱板溶着により溶融した後に固まった状態となっている。同様に、上記熱板溶着において、第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの端部に対して平行となるように熱板が押し当てられる。この際、第２測定用突起部８１Ｃの端部にも同様に熱板が押し当てられることにより、第２測定用突起部８１Ｃの端部は、上記熱板溶着により溶融した後に固まった状態となっている。
【００５６】
図７の（Ｂ）及び図９の（Ａ）に示されるように、ベース部材７０の側面７２に設けられた複数の開口端７３ｄ〜７８ｄ、及びケース部材８０の側面８１に設けられた複数の開口端８３ａ〜８８ａ（第１開口端）はいずれも、軸Ａに対して、点対称に配置されている。第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂ及び第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂも、軸Ａに対して、点対称に配置されている。一方、第１測定用突起部７２Ｃと第２測定用突起部８１Ｃとは、軸Ａに対して互いに点対称とはならないように配置されている。図７の（Ｂ）に示されるように、本実施形態では、第１測定用突起部７２Ｃは、側面７２の四隅において、Ｚ軸方向に沿った縁部（短辺側）に設けられている。一方、図９の（Ａ）に示されるように、本実施形態では、第２測定用突起部８１Ｃは、側面８１の四隅において、Ｙ軸方向に沿った縁部（長辺側）に設けられている。このように、第１測定用突起部７２Ｃと第２測定用突起部８１Ｃとは、ベース部材７０に対してケース部材８０を上下反転（軸Ａ周りに１８０度回転）させても、接続方向Ｄ２から見て互いに重ならないように配置されている。
【００５７】
上記構成によれば、軸Ａに対して互いに反転関係にあるベース部材７０（又はケース部材８０）の２つの状態（姿勢）のいずれにおいても、複数の開口端７３ｄ〜７８ｄに対する複数の開口端８３ａ〜８８ａの位置関係が同一となる。第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとは、ベース部材７０に対してケース部材８０を軸Ａ周りに反転させても、接続方向Ｄ２から見て互いに重なる。このため、上記２つの状態のいずれにおいても、ベース部材７０にケース部材８０を正常に接合することが可能となる。具体的には、ベース部材７０に対してケース部材８０を上下反転（軸Ａ周りに１８０度回転）させても、ケース部材８０をベース部材７０に正常に接合することができる。その結果、ベース部材７０へのケース部材８０の接合を容易に行うことが可能となる。ベース部材７０に対して誤った向きでケース部材８０を接合してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。一方、第１測定用突起部７２Ｃと第２測定用突起部８１Ｃとは、ベース部材７０に対してケース部材８０を軸Ａ周りに反転させても、接続方向Ｄ２から見て互いに重ならない。すなわち、ベース部材７０に対してケース部材８０を互いに反転関係にあるいずれの向きで接合したとしても、第１測定用突起部７２Ｃと第２測定用突起部８１Ｃとが互いに干渉することがない。このため、第１測定用突起部７２Ｃ及び第２測定用突起部８１Ｃの長さに基づいて、熱板溶着が適切になされたか否かを確認できる。
【００５８】
図４及び図９の（Ｂ）に示されるように、ケース部材８０の内側には、第２連通孔８３〜８８の内側の開口端８３ｂ〜８８ｂ（開口端８３ａ〜８８ａとは反対側の第２開口端）の各々を包囲すると共に各開口端８３ｂ〜８８ｂを塞ぐための弁体９０を収容する筒状部８９が設けられている。弁体９０は、例えばゴム等の弾性部材によって円柱状に形成されている。弁体９０は、筒状部８９に収容された状態において、接続方向Ｄ２に沿って延びている。筒状部８９は、弁体９０の形状に合わせて略円筒状に形成されている。本実施形態では、複数の開口端８３ｂ〜８８ｂの各々に対応する複数の筒状部８９は互いに連結している（一部を他の筒状部８９と共有している）が、互いに分離していてもよい。
【００５９】
各筒状部８９に収容された弁体９０は、各開口端８３ｂ〜８８ｂを塞ぐように配置されている。具体的には、各開口端８３ｂ〜８８ｂは、弁体９０に向かって盛り上がった盛り上がり形状をなしている。このような盛り上がり形状を有する各開口端８３ｂ〜８８ｂに弁体９０が押し当てられることにより、各開口端８３ｂ〜８８ｂは塞がれている。
【００６０】
筒状部８９の内径は、弁体９０の直径よりも大きくされている。筒状部８９の内側面には、弁体９０の側面９０ａに当接し、弁体９０を筒状部８９に対して固定するための複数の突起部８９ａが形成されている。各突起部８９ａは、Ｘ方向に沿って延びている。複数（ここでは６つ）の突起部８９ａは、Ｘ方向から見て等間隔（筒状部８９の中心軸周りに６０度間隔）に設けられている。弁体９０の側面９０ａが６つの突起部８９ａに支持されることにより、弁体９０の側面９０ａと筒状部８９の内側面との間に、突起部８９ａの大きさに応じた隙間Ｇが設けられている（図６参照）。
【００６１】
カバー部材１００は、ケース部材８０の開口８０ａを塞ぐように、ケース部材８０の端部８０ｂに接合される板状部材である。ケース部材８０とカバー部材１００とは、複数の弁体９０が収容される収容空間Ｓが形成されるように、互いに接続されている。カバー部材１００は、複数の弁体９０を各開口端８３ｂ〜８８ｂに押し当てるように、接続方向Ｄ２に沿って複数の弁体９０をケース部材８０に対して押圧する押圧部材としても機能する。カバー部材１００は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。カバー部材１００をケース部材８０の端部８０ｂに接合する方法は特に限定されないが、例えばレーザ溶着、熱板溶着、及びボルト等の締結部材を用いた締結等を用い得る。例えば、レーザ溶着を用いる場合には、カバー部材１００をレーザ透過性樹脂で形成すると共にケース部材８０をレーザ吸収性樹脂で形成し、レーザをカバー部材１００側から照射することにより、ケース部材８０におけるカバー部材１００との境界部分を溶融させて接合することができる。
【００６２】
カバー部材１００によってケース部材８０に対して押圧された状態の弁体９０の圧縮率は、例えば第２連通孔８３〜８８内の圧力（すなわち、第２連通孔８３〜８８に連通された各内部空間Ｖ内の圧力）が予め定められた設定値以上となった場合に、弁体９０による開口端８３ｂ〜８８ｂの閉塞が解除されるように予め調整されている。
【００６３】
続いて、内部空間Ｖの圧力調整の仕組みについて説明する。ここでは、図６に示される開口端８４ｂに着目し、対応する内部空間Ｖ１２の圧力調整の仕組みについて説明を行う。第２連通孔８４は、第１連通孔７４及び第１開口５２ａ１２を介して、対応する内部空間Ｖ１２と連通している。このため、弁体９０の開口端８３ｂを塞ぐ部分には、内部空間Ｖ１２と同等の圧力がかかることになる。上述の通り、弁体９０による開口端８４ｂの閉塞の解除は、対応する内部空間Ｖ１２内の圧力が予め定められた設定値以上となった場合に行われるように、弁体９０の圧縮率が規定されている。このため、対応する内部空間Ｖ１２内の圧力が設定値未満である場合には、図６に示されるように、開口端８４ｂが弁体９０によって塞がれた閉弁状態が維持される。
【００６４】
一方、内部空間Ｖ１２内の圧力が上昇して設定値以上となった場合には、弁体９０の一部（具体的には、開口端８４ｂを塞ぐ部分及びその周辺部分）が開口端８４ｂから離間するように変形し、開口端８４ｂの閉塞が解除された開弁状態となる。その結果、閉塞が解除された開口端８４ｂから内部空間Ｖ１２内のガスが放出される。その後、内部空間Ｖ１２内の圧力が設定値未満となった場合には、弁体９０が元の状態に戻ることにより、当該開口端８４ｂが再び閉弁状態（図６に示される状態）となる。以上の開閉動作により、圧力調整弁６０は、内部空間Ｖ１２内の圧力を適切に調整することができる。他の開口端８３ｂ，８５ｂ〜８８ｂに対応する内部空間Ｖの圧力調整の仕組みも、上述した仕組みと同様である。
【００６５】
上述した通り、弁体９０は、筒状部８９の内側面と弁体９０との間に隙間Ｇが設けられるようにして、筒状部８９に対して固定されている。これにより、内部空間Ｖ（ここでは一例として内部空間Ｖ１２）内の圧力上昇に応じて、第２連通孔８４の開口端８４ｂを塞ぐ弁体９０が開口端８４ｂから離れた際に、内部空間Ｖ１２内のガスを弁体９０と筒状部８９との間の隙間Ｇに適切に逃すことができる。
【００６６】
筒状部８９のカバー部材１００側の端面８９ｂは、カバー部材１００から離間している。これにより、上述した開弁状態において弁体９０と筒状部８９との間の隙間Ｇに逃げたガスを、さらに筒状部８９の端面８９ｂとカバー部材１００との間の収容空間Ｓに適切に逃すことができる。
【００６７】
カバー部材１００には、収容空間Ｓと外部空間とを連通した排気口１００ａ（図４の例では２つの排気口１００ａ）が設けられている。複数の排気口１００ａがカバー部材１００に設けられていると、排気箇所を分散できるのでカバー部材１００の一部に過度の圧力が掛かることを抑制できる。ただし、１つの排気口１００ａがカバー部材１００に設けられてもよい。排気口１００ａは、複数の内部空間Ｖのうちの少なくとも１つから圧力調整弁６０内に流入するガスを外部空間に排出する。これにより、第１連通孔７３〜７８及び第２連通孔８３〜８８を介して内部空間Ｖから放出されたガスを、収容空間Ｓに溜めることなく、排気口１００ａを介して外部空間に適切に排出することができる。特に、カバー部材１００に排気口１００ａが設けられていることにより、収容空間Ｓ内のガス（比較的高温のガス）を蓄電モジュール１２本体からなるべく遠ざける方向（接続方向Ｄ２に沿った方向）に排出することができる。これにより、圧力調整弁６０から排出されるガスが蓄電モジュール１２に悪影響を与えることを効果的に抑制することができる。排気口１００ａは、カバー部材１００において接続方向Ｄ２から見て複数の弁体９０と部分的に重なる位置に設けられているが、重ならない位置に設けられてもよい。
【００６８】
図１０及び図１１を参照して排気口１００ａ及び収容空間Ｓについて詳細に説明する。図１０は、圧力調整弁６０の一部の構成を示す断面図である。図１０の断面図は、内部空間Ｖ２４に対応する連通路（第２連通孔８６により形成される連通路）の断面を含む。図１１は、圧力調整弁６０のカバー部材１００側の側面を示す図である。図１１では、カバー部材１００の背後に位置する収容空間Ｓが破線で示されている。図１０及び図１１に示されるように、収容空間Ｓは、排気口１００ａと連通した連通空間に相当する。収容空間Ｓは、鉛直方向（本実施形態ではＺ方向）において排気口１００ａの下端１０１よりも下方に位置する空間部分Ｓ１を有する。空間部分Ｓ１は、圧力調整弁６０が開弁状態になったときに、ガスと共に隙間Ｇを通って収容空間Ｓに流入する電解液を溜めるための空間である。空間部分Ｓ１の体積は、１つの内部空間Ｖに収容された電解液の体積以上であってもよいし、全ての内部空間Ｖに収容された電解液の合計体積以下であってもよい。本実施形態では、単一の空間部分Ｓ１を有する単一の収容空間Ｓが複数の排気口１００ａと連通しているが、例えば仕切り部等によって仕切られた複数の収容空間Ｓがそれぞれ複数の排気口１００ａと連通してもよい。この場合、各収容空間Ｓが空間部分Ｓ１を有する。複数の弁体９０が収容される収容空間Ｓとは別に排気口１００ａと連通した連通空間が設けられてもよい。この場合、当該連通空間が、排気口１００ａの下端１０１よりも下方に位置する空間部分を有する。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態の蓄電モジュール１２は、積層された複数のバイポーラ電極３２を含む積層体３０と、電極板３４の縁部３４ａを保持し、積層体３０に設けられた複数の内部空間Ｖと連通した開口５０ａが設けられた枠体５０と、開口５０ａに接続される圧力調整弁６０と、を備える。各バイポーラ電極３２は、電極板３４と、電極板３４の第１面に設けられた正極３６と、電極板３４の第２面に設けられた負極３８とを含む。各内部空間Ｖは、積層体３０において隣り合うバイポーラ電極３２間に設けられる。圧力調整弁６０は、開口５０ａを介して複数の内部空間Ｖと連通した複数の第１連通孔７３〜７８が設けられ、かつ開口５０ａに接続されるベース部材７０と、複数の第１連通孔７３〜７８と連通した複数の第２連通孔８３〜８８が設けられ、かつベース部材７０の側面７２に接合されるケース部材８０と、複数の第２連通孔８３〜８８の開口端８３ｂ〜８８ｂを塞ぐ複数の弁体９０と、複数の弁体９０を複数の開口端８３ｂ〜８８ｂに押し当てるように、接続方向Ｄ２に沿って、複数の弁体９０をケース部材８０に対して押圧するカバー部材１００と、を有する。
【００７０】
この蓄電モジュール１２には、複数（本実施形態では６つ）の内部空間Ｖの各々と連通した複数の連通孔（第１連通孔７３〜７８及び第２連通孔８３〜８８）の出口側の開口端８３ｂ〜８８ｂを塞ぐ複数の弁体９０を有する圧力調整弁６０が設けられている。すなわち、バイポーラ電極３２の積層体３０の複数の内部空間Ｖの圧力調整を行うために、当該複数の内部空間Ｖに対して共通化された１つの圧力調整弁６０が設けられている。これにより、バイポーラ電極３２間の複数の内部空間Ｖの圧力調整を行うための構成の簡素化を図ることができる。
【００７１】
蓄電モジュール１２は、複数（本実施形態では４つ）の圧力調整弁６０を備える。枠体５０には、複数の圧力調整弁６０が接続される複数（４つ）の開口５０ａ（５０ａ１〜５０ａ４）が設けられている。複数の開口５０ａは、開口５０ａ毎に互いに異なる内部空間Ｖと連通している。このように、枠体５０に開口５０ａを複数設けることにより、開口５０ａを１つだけ設ける場合と比較して、１つの開口５０ａに連通させる内部空間Ｖの数（すなわち、１つの圧力調整弁６０で圧力調整を行う対象となる内部空間Ｖの数であり、１つの圧力調整弁６０に設ける必要のある連通孔の数）を減らすことができる。これにより、圧力調整弁６０の１つの第１連通孔の断面積及び１つの第２連通孔の断面積を大きくすることができ、これらの連通孔内の空気の流通を円滑にすることができる。
【００７２】
ベース部材７０とケース部材８０とは、複数の第１連通孔７３〜７８と複数の第２連通孔８３〜８８とにより形成される複数の連通路の各々を仕切るように接続方向Ｄ２に沿って延びた仕切壁Ｗを介して接続されている。仮に、ベース部材７０の側面７１とケース部材８０の側面８１とを溶着により面接合した場合、溶融したベース部材７０又はケース部材８０によって第１連通孔７３〜７８と第２連通孔８３〜８８との継ぎ目部分が閉塞するおそれがある。一方、上記のように仕切壁Ｗを介してベース部材７０とケース部材８０とが接合される構成（例えば熱板溶着により溶着される構成）によれば、ベース部材７０とケース部材８０との接合によって上記継ぎ目部分が閉塞するおそれを低減することができる。
【００７３】
側面７２には、接続方向Ｄ２から見て複数の第１連通孔７３〜７８の各々を仕切るように接続方向Ｄ２に沿って延びた第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと、接続方向Ｄ２に沿って延びた第１測定用突起部７２Ｃと、が設けられている。側面８１には、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂに対応するように、接続方向Ｄ２から見て複数の第２連通孔８３〜８８の各々を仕切るように接続方向Ｄ２に沿って延びた第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂと、接続方向Ｄ２から見て第１測定用突起部７２Ｃと重ならないように接続方向Ｄ２に沿って延びた第２測定用突起部８１Ｃと、が設けられている。第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとは、熱板溶着により接合されている。第１測定用突起部７２Ｃの端部及び第２測定用突起部８１Ｃの端部は、上記熱板溶着により溶融した後に固まった状態となっている。
【００７４】
この構成では、第１測定用突起部７２Ｃと第２測定用突起部８１Ｃとが、接続方向Ｄ２から見て互いに重ならないように設けられている。このため、第１測定用突起部７２Ｃの接続方向Ｄ２の長さｃは、熱板に接触して端部が溶融した後の第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの接続方向Ｄ２の長さ（第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとを互いに突き当てて押し込む前の長さ）と等しくなっている。同様に、第２測定用突起部８１Ｃの接続方向Ｄ２の長さｄは、熱板に接触して端部が溶融した後の第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの接続方向Ｄ２の長さ（第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとを互いに突き当てて押し込む前の長さ）と等しくなっている。したがって、この蓄電モジュール１２によれば、熱板溶着前の第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの接続方向の長さａ、熱板溶着前の第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの接続方向の長さｂ、第１測定用突起部７２Ｃの上記長さｃ、第２測定用突起部８１Ｃの上記長さｄ、及び側面７２と側面８１との接続方向Ｄ２の間隔ｅとに基づいて、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの溶融量（＝ａ−ｃ）、第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの溶融量（＝ｂ−ｄ）、及びベース部材７０とケース部材８０との間の押し込み量（＝ｃ＋ｄ−ｅ）を算出することができる。これにより、熱板溶着により互いに接合されたベース部材７０及びケース部材８０を有する圧力調整弁６０を備える構成において、上述のように算出される各部（第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂ及び第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂ）の溶融量及び押し込み量に基づいて、熱板溶着が適切になされたか否かを容易に確認できる。
【００７５】
側面７２には、複数の第１測定用突起部７２Ｃが設けられている。特に本実施形態では、４つの第１測定用突起部７２Ｃが、側面７２の四隅に設けられている。この場合、複数の第１測定用突起部７２Ｃの接続方向Ｄ２の長さのばらつきの有無及び度合い等に基づいて、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂ及び第１測定用突起部７２Ｃを熱板に接触させた際の熱板と側面７２との平行度を確認できる。すなわち、熱板が適切な姿勢（側面７２に平行となる姿勢）で第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂ及び第１測定用突起部７２Ｃに押し当てられたか否かを確認できる。
【００７６】
側面８１には、複数の第２測定用突起部８１Ｃが設けられている。特に本実施形態では、４つの第２測定用突起部８１Ｃが、側面８１の四隅に設けられている。この場合、複数の第２測定用突起部８１Ｃの接続方向Ｄ２の長さのばらつきの有無及び度合い等に基づいて、第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂ及び第２測定用突起部８１Ｃを熱板に接触させた際の熱板と側面８１との平行度を確認できる。すなわち、熱板が適切な姿勢（側面８１に平行となる姿勢）で第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂ及び第２測定用突起部８１Ｃに押し当てられたか否かを確認できる。
【００７７】
さらに、蓄電モジュール１２では、収容空間Ｓが、排気口１００ａの下端１０１よりも下方に位置する空間部分Ｓ１を有している。よって、内部空間Ｖの電解液がガスと共に圧力調整弁６０の収容空間Ｓ内に流入した場合であっても、排気口１００ａの下端１０１よりも下方に空間部分Ｓ１があるため、当該空間部分Ｓ１に電解液が溜まる。よって、圧力調整弁６０の排気口１００ａから外部空間に電解液が排出されることを抑制できる。
【００７８】
通常、複数の内部空間Ｖに収容された電解液が同時に収容空間Ｓに到達することは少なく、１つの内部空間Ｖに収容された電解液が収容空間Ｓに到達する。このため、空間部分Ｓ１の体積が１つの内部空間Ｖに収容された電解液の体積以上であると有用である。これにより、１つの内部空間Ｖに収容された電解液の実質的に全てが圧力調整弁６０内に流入した場合であっても、空間部分Ｓ１に実質的に全ての電解液を溜めることができる。
【００７９】
［蓄電装置の製造方法］
以下、図１に示される蓄電装置１０の製造方法（蓄電モジュール１２の製造方法を含む）の一例を説明する。
【００８０】
（積層工程）
まず、例えばセパレータ４０を介してバイポーラ電極３２を積層して積層体３０を得る。本実施形態では、積層工程前に、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａに第１樹脂部５２が例えば射出成形等により形成されている。積層工程により、図２に示される構成のうち第２樹脂部５４を除いた構成が得られる。
【００８１】
（枠体形成工程）
次に、第２樹脂部５４を例えば射出成形により形成する。その結果、図２及び図３に示されるように、第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４を有する枠体５０が形成される。本実施形態では積層工程前に枠体５０の一部である第１樹脂部５２を形成し、積層工程後に枠体５０の残部である第２樹脂部５４を形成しているが、積層工程後に枠体５０の一部である第１樹脂部５２を形成してもよい。
【００８２】
（ベース部材接続工程）
次に、ベース部材７０を開口５０ａに接続する。上述した通り、例えば、ベース部材７０の側面７１と第１樹脂部５２との接触部分の一部または全部を溶着することにより、ベース部材７０を開口５０ａに対して固定する。側面７１と第１樹脂部５２との溶着は、例えば熱板溶着、レーザ透過溶着、及び超音波溶着等により行われる。これにより、開口５０ａに対してベース部材７０が固定される。
【００８３】
（電解液注入工程）
次に、ベース部材７０に設けられた複数の第１連通孔７３〜７８を介して、複数の内部空間Ｖ（本実施形態では、当該ベース部材７０が接続された開口５０ａに連通した６つの内部空間Ｖ）の各々に電解液を注入する。第１連通孔７３〜７８毎に液量を管理しながら注液を行うことにより、内部空間Ｖ毎の液量を管理することができる。電解液の注入前に、蓄電モジュール１２内の各内部空間Ｖが確実にシールされていることを検査するために、複数の第１連通孔７３〜７８を介して、各内部空間Ｖに対する真空引き（空気を抜き取る作業）が実施されてもよい。これにより、電解液の注液の前に、各内部空間Ｖの気密性を検査することができる。ベース部材７０を介した電解液の注入は、専用の治具等を用いて行われてもよい。
【００８４】
（準備工程）
次に、ケース部材８０と、複数の弁体９０と、カバー部材１００とからなるユニットである圧力調整弁サブモジュールＳＭ（図８参照）を準備する。圧力調整弁サブモジュールＳＭは、ケース部材８０の内側に設けられた各筒状部８９に弁体９０を収容した後に、カバー部材１００をケース部材８０に組み付けることにより形成される。
【００８５】
（検査工程）
次に、準備工程で準備された圧力調整弁サブモジュールＳＭを検査する。これにより、圧力調整弁６０としての機能が正常に発揮されるか否かを事前に確認できる。具体的には、ケース部材８０に設けられた各第２連通孔８３〜８８の開口端８３ａ〜８８ａから各第２連通孔８３〜８８内に空気を送り込むことにより、圧力調整弁サブモジュールＳＭの動作を検査する。より具体的には、圧力調整弁サブモジュールＳＭに含まれる複数の弁体９０の開弁圧が正常であるか否かが検査される。各開口端８３ａ〜８８ａから各第２連通孔８３〜８８内に空気を送り込む操作は、例えば専用の治具等を用いて行われてもよい。検査工程では、弁体９０による開口端８３ｂ〜８８ｂの閉塞が解除されるときの圧力値が第２連通孔８３〜８８毎に確認される。そして、当該圧力値と予め設定された圧力値とが比較される。例えば当該圧力値と予め設定された圧力値との誤差が許容誤差以下であれば、弁体９０の開弁圧は正常であると判定される。一方、上記誤差が許容誤差よりも大きい場合には、弁体９０の開弁圧は異常であると判定される。上記検査により、全ての第２連通孔８３〜８８に対して弁体９０の開弁圧が正常であると判定された場合には、検査された圧力調整弁サブモジュールＳＭは正常と判定される。一方、少なくとも一つの第２連通孔８３〜８８に対して弁体９０の開弁圧が異常であると判定された場合には、検査された圧力調整弁サブモジュールＳＭは異常と判定される。
【００８６】
（接合工程）
次に、複数の第１連通孔７３〜７８と複数の第２連通孔８３〜８８とが互いに連通するように、ベース部材７０と検査工程において正常と判定された検査済みの圧力調整弁サブモジュールＳＭのケース部材８０とを接合する。上述した通り、当該接合は、ベース部材７０の側面７２に設けられた第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂとケース部材８０の側面８１に設けられた第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとの熱板溶着により行われる。
【００８７】
図１２を参照して、接合工程について説明する。図１２は、接合工程における手順を概略的に示した図である。まず、熱板ＨＰが用意される（図１２の（Ａ））。続いて、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂ、第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂ、第１測定用突起部７２Ｃ、及び第２測定用突起部８１Ｃの各々の端部に熱板ＨＰを接触させる（図１２の（Ｂ））。これにより、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂ、第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂ、第１測定用突起部７２Ｃ、及び第２測定用突起部８１Ｃの各々の端部は、溶融した状態となる。各突起部の接続方向Ｄ２の長さは、各突起部の端部が溶融した分だけ短くなる。熱板ＨＰを接触させる前の状態において、第１測定用突起部７２Ｃの接続方向Ｄ２の長さは、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの接続方向Ｄ２の長さａと等しくされている。同様に、熱板ＨＰを接触させる前の状態において、第２測定用突起部８１Ｃの接続方向Ｄ２の長さは、第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの接続方向Ｄ２の長さｂと等しくされている。
【００８８】
続いて、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの溶融した端部と第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの溶融した端部とを互いに突き当てることにより、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとを接合する。このようにして第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとが熱板溶着されることにより、側面７２と側面８１とを接続する仕切壁Ｗが形成される（図１２の（Ｃ））。
【００８９】
その後、図１に示されるように、導電板１４を介して複数の蓄電モジュール１２を積層する。積層方向Ｄ１の両端に位置する導電板１４にはそれぞれ正極端子２４及び負極端子２６が予め接続されている。その後、積層方向Ｄ１の両端に、絶縁フィルム２２を介して一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂをそれぞれ配置する。その後、ボルト１８の軸部を拘束プレート１６Ａの挿通孔Ｈ１に挿入し、拘束プレート１６Ｂの挿通孔Ｈ２に挿入する。その後、拘束プレート１６Ｂから突出したボルト１８の先端に、ナット２０を螺合する。このようにして図１に示される蓄電装置１０が製造される。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態の蓄電モジュールの製造方法は、積層工程と、枠体形成工程と、ベース部材接続工程と、準備工程と、接合工程と、を含む。この製造方法では、積層体３０及び枠体５０にベース部材７０が接続されてなる部材に対して、圧力調整弁サブモジュールＳＭを接合することにより、積層体３０の複数の内部空間Ｖに対して共通化された１つの圧力調整弁６０を容易に実装することができる。したがって、上記製造方法によれば、バイポーラ電極３２間の複数の内部空間Ｖの圧力調整を行うための構成を簡素化した上で、当該構成を備える蓄電モジュール１２の製造工程を簡素化できる。
【００９１】
上記製造方法は、接続工程の後であり、かつ接合工程の前に、複数の第１連通孔７３〜７８を介して複数の内部空間Ｖに電解液を注入する電解液注入工程を更に含む。電解液注入工程において、ベース部材７０に設けられた複数の第１連通孔７３〜７８を利用することにより、積層体３０の各内部空間Ｖへの電解液の注入を容易に行うことができる。
【００９２】
上記製造方法は、準備工程の後であり、かつ接合工程の前に、第２連通孔８３〜８８の開口端８３ａ〜８８ａから第２連通孔８３〜８８内に空気を送り込むことにより、圧力調整弁サブモジュールＳＭの動作を検査する検査工程を更に含む。そして、接合工程において、ベース部材７０と検査済みの圧力調整弁サブモジュールＳＭのケース部材８０とが接合される。この場合、圧力調整弁サブモジュールＳＭをベース部材７０に接合する前に、圧力調整弁サブモジュールＳＭに設けられた複数の第２連通孔８３〜８８を利用することにより、圧力調整弁サブモジュールＳＭの動作（例えば各弁体９０の開弁圧等）の検査を行うことができる。その結果、最終的に製造される蓄電モジュール１２の歩留まりを向上させることができる。
【００９３】
上記製造方法では、接合工程において、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの端部と第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの端部とを熱板溶着することにより、ベース部材７０とケース部材８０とが接合される。このような突起部同士の熱板溶着により、ベース部材７０とケース部材８０とを接合する際に、第１連通孔７３〜７８と第２連通孔８３〜８８との継ぎ目部分が閉塞するおそれを低減することができる。
【００９４】
上記接合工程は、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂ、第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂ、第１測定用突起部７２Ｃ、及び第２測定用突起部８１Ｃの各々の端部に熱板を接触させる工程（図１２の（Ｂ）参照）と、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの溶融した端部と第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの溶融した端部とを互いに突き当てることにより、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとを接合する工程（図１２の（Ｃ）参照）と、を含む。この製造方法では、接続方向Ｄ２から見て互いに重ならないように設けられた第１測定用突起部７２Ｃ及び第２測定用突起部８１Ｃを有するベース部材７０及びケース部材８０が熱板溶着により接合される。これにより、熱板溶着後の第１測定用突起部７２Ｃの接続方向Ｄ２の長さｃは、熱板に接触して端部が溶融した後の第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの接続方向Ｄ２の長さ（第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとを互いに突き当てて押し込む前の長さ）と等しくなる。熱板溶着後の第２測定用突起部８１Ｃの接続方向Ｄ２の長さｄは、熱板に接触して端部が溶融した後の第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの接続方向Ｄ２の長さ（第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとを互いに突き当てて押し込む前の長さ）と等しくなる。したがって、この蓄電モジュール１２の製造方法によれば、熱板溶着前の第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの接続方向Ｄ２の長さａ、熱板溶着前の第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの接続方向Ｄ２の長さｂ、第１測定用突起部７２Ｃの長さｃ、第２測定用突起部８１Ｃの長さｄ、及び側面７２と側面８１との接続方向Ｄ２の間隔ｅとに基づいて、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの溶融量（＝ａ−ｃ）、第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの溶融量（＝ｂ−ｄ）、及びベース部材７０とケース部材８０との間の押し込み量（＝ｃ＋ｄ−ｅ）を算出することが可能な蓄電モジュール１２を得ることができる。これにより、熱板溶着により互いに接合されたベース部材７０及びケース部材８０を有する圧力調整弁６０を備える構成において、上述のように算出される各部（第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂ及び第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂ）の溶融量及び押し込み量に基づいて、熱板溶着が適切になされたか否かを容易に確認できる。
【００９５】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、圧力調整弁６０において、第１測定用突起部７２Ｃ及び第２測定用突起部８１Ｃは省略されてもよい。本実施形態では、１つの弁体９０が１つの開口端（開口端８３ｂ〜８８ｂのいずれか）を塞ぐ構成とされているが、例えば板状の弁体を用いて、１つの弁体が複数の開口端を塞ぐ構成（すなわち、複数の開口端に対して１つの弁体が共通的に用いられる構成）が採用されてもよい。ケース部材８０はベース部材７０に一体化されてもよい。この場合、ケース部材８０が一体化されたベース部材が収容空間Ｓ及び空間部分Ｓ１を有する。
【００９６】
図１３は、変形例に係る圧力調整弁６０のカバー部材１００側の側面を示す図である。本変形例の圧力調整弁６０は、排気口１００ａの位置が異なること以外は図３等に示される圧力調整弁６０と同じ構成を備える。本変形例の圧力調整弁６０では、排気口１００ａの下端１０１が、鉛直方向（本実施形態ではＺ方向）における圧力調整弁６０の中心１０２よりも上方に位置している。中心１０２は、鉛直方向における圧力調整弁６０の最大寸法の中間点に相当する。この場合、排気口１００ａの下端１０１よりも下方に位置する空間部分Ｓ１の体積を比較的大きくできる。よって、より大きな体積を有する電解液を空間部分Ｓ１に溜めることができる。
【００９７】
鉛直方向における排気口１００ａの下端１０１の位置は、排気口１００ａ毎に異なっていてもよい。この場合、単一の空間部分Ｓ１が、複数の排気口１００ａの下端１０１のうち最も下方に位置する下端１０１よりも下方に位置してもよいし、互いに分離された複数の空間部分Ｓ１が、複数の排気口１００ａの下端１０１の下方にそれぞれ位置してもよい。複数の排気口１００ａについて単一の空間部分Ｓ１が設けられている場合、空間部分Ｓ１を共通化できるので、より大きな体積を有する電解液を空間部分Ｓ１に溜めることができる。
【００９８】
図１４は、他の実施形態に係る蓄電モジュールの一部の分解斜視図（一部断面を含む）である。図１４に示される蓄電モジュール１１２は、枠体５０に代えて枠体１５０を備え、圧力調整弁６０に代えて圧力調整弁１６０を備えること以外は蓄電モジュール１２と同じ構成を備える。圧力調整弁１６０は、ベース部材７０を備えていないこと以外は圧力調整弁６０と同じ構成を備える。よって、圧力調整弁１６０は、上述の圧力調整弁サブモジュールＳＭと同じ構成を備える。枠体１５０は、第２樹脂部５４に代えて第２樹脂部１５４を備えること以外は枠体５０と同じ構成を備える。第２樹脂部１５４は、圧力調整弁６０のベース部材７０が第２樹脂部５４に一体化された構成に相当する。その結果、積層方向Ｄ１に延在する枠体１５０の側面１５０ｓが、上述のベース部材７０の側面７２に相当する。したがって、枠体１５０の側面１５０ｓに第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂが設けられる。
【００９９】
枠体１５０の側面１５０ｓには、枠体５０の開口５０ａと同様の開口１５０ａが設けられる。各開口１５０ａは、各内部空間Ｖに電解液を注入するための注液口として機能すると共に、電解液が注入された後は、圧力調整弁１６０の接続口として機能する。１つの開口１５０ａは、第１樹脂部５２に設けられた複数（この例では６つ）の第１開口５２ａと、第２樹脂部１５４に設けられた複数（この例では６つ）の第２開口１５４ａとによって構成されている。複数の第２開口１５４ａは、上述のベース部材７０の第１連通孔７３〜７８にそれぞれ相当する。各第２開口１５４ａは、積層方向Ｄ１における第２開口１５４ａの幅が開口端（第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの先端）に向かうに連れて大きくなるテーパ形状を有している。
【０１００】
蓄電モジュール１１２においても蓄電モジュール１２と同様の作用効果が得られる。さらに、蓄電モジュール１１２は、ベース部材１７０を備えていないので、蓄電モジュール１２よりも簡素化された構造を有する。蓄電モジュール１１２を製造する際に、ベース部材接続工程は不要となる。
【符号の説明】
【０１０１】
１２…蓄電モジュール、３０…積層体、３０ａ…側面、３２…バイポーラ電極、３４…電極板、３４ａ…縁部、３６…正極、３８…負極、５０，１５０…枠体、５０ａ，５０ａ１，５０ａ２，５０ａ３，５０ａ４，１５０ａ…開口、５０ｓ，１５０ｓ…側面、５２…第１樹脂部、５２ａ…第１開口、５４，１５４…第２樹脂部、５４ａ，１５４ａ…第２開口、６０，１６０…圧力調整弁、７０…ベース部材（第１部材）、７２…側面（第１側面）、７２Ａ，７２Ｂ…第１接合用突起部、７２Ｃ…第１測定用突起部、７３〜７８…第１連通孔、８０…ケース部材（第２部材）、８１…側面（第２側面）、８１Ａ，８１Ｂ…第２接合用突起部、８１Ｃ…第２測定用突起部、８３〜８８…第２連通孔、８３ａ〜８８ａ…開口端（第１開口端）、８３ｂ〜８８ｂ…開口端（第２開口端）、８９…筒状部、９０…弁体（弾性部材）、１００…カバー部材（第３部材）、１００ａ…排気口、１０１…下端、１０２…中心、Ａ…軸、Ｄ１…積層方向、Ｄ２…接続方向、Ｓ…収容空間、Ｓ１…空間部分、Ｖ，Ｖ１〜Ｖ２４…内部空間。
【図１】
2019065000.tif 000003
【図２】
2019065000.tif 000004
【図３】
2019065000.tif 000005
【図４】
2019065000.tif 000006
【図５】
2019065000.tif 000007
【図６】
2019065000.tif 000008
【図７】
2019065000.tif 000009
【図８】
2019065000.tif 000010
【図９】
2019065000.tif 000011
【図１０】
2019065000.tif 000012
【図１１】
2019065000.tif 000013
【図１２】
2019065000.tif 000014
【図１３】
2019065000.tif 000015
【図１４】
2019065000.tif 000016
【国際調査報告】
2019065000.tif 000017
2019065000.tif 000018
2019065000.tif 000019
2019065000.tif 000020