(57)【要約】  実施形態の電池の電極体は、筐体と、端子と、電極体と、集電部と、接合部と、を備えている。接合部は、電極体の互いに重ねられた複数の縁部を接合した接合部と、集電部には、縁部を含んだ切断部が設けられている。接合部は、切断部に設けられている。電極体は、一対の延部の一方から他方に電極が折り返された一対の折返部を有している。集電部は、端子と電気的に接続され、一対の延部の一部を含み一対の折返部のうち少なくとも一方を含まない接続部を有している。
2019088053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に支持された端子と、
前記筐体に収容され、互いに極性が異なるシート状の一対の電極と前記一対の電極間に位置したセパレータとが互いに重ねられた状態で中心軸回りに巻かれた電極体と、
前記電極体の前記中心軸の軸方向の端部に設けられ、前記電極の一部であって他の前記電極および前記セパレータを介さずに互いに重ねられた複数の集電タブを有し、前記端子と電気的に接続された集電部と、
前記電極体の互いに重ねられた複数の縁部を接合した接合部と、
を備え、
前記集電部には、前記縁部を含んだ切断部が設けられ、
前記接合部は、前記切断部に設けられ、
前記電極体は、当該電極体の前記軸方向と交差する第一交差方向の両端部間に設けられ、前記第一交差方向に前記電極が延びた一対の延部と、前記電極体の前記第一交差方向の前記両端部に設けられ、一対の前記延部の一方から他方に前記電極が折り返された一対の折返部と、を有し、
前記集電部は、前記端子と電気的に接続され、一対の前記延部の一部を含み一対の前記折返部のうち少なくとも一方を含まない接続部を有した、電池。
【請求項２】
前記端子と前記電極体とを電気的に接続したリードを備え、
前記電極体は、前記一対の電極と前記一対の電極の間に位置した前記セパレータとが互いに重ねられた状態で前記中心軸回りに巻かれた捲回部を有し、
前記集電部は、前記捲回部の前記中心軸の軸方向の両端部のそれぞれに設けられ、
前記端子は、前記集電部ごとに設けられ、
前記集電部は、
前記電極の一部であって前記捲回部の前記軸方向の端部から前記軸方向に延び互いに重ねられた複数の基部、を有した基部群と、
前記電極の一部であって前記基部から前記第一交差方向に延び互いに重ねられ少なくとも一つ以上が前記捲回部と分離された複数の集電タブ、を有した集電タブ群と、
を有し、
前記集電タブ群は、前記軸方向および前記第一交差方向と交差する第二交差方向に前記リードと並べられた状態で前記リードと電気的に接続されるとともに、前記第二交差方向の最大幅が前記捲回部の前記第二交差方向の最大幅よりも狭い集電接続部を有し、
前記電極は、前記電極体における前記集電タブ群以外の部分で折り返された、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記複数の集電タブの全てが、前記捲回部と分離された、請求項２に記載の電池。
【請求項４】
前記基部の数は、前記捲回部の前記電極の巻かれた回数の数値以上である、請求項２または３に記載の電池。
【請求項５】
前記電極体は、前記捲回部の前記第一交差方向の両端部間に設けられ、前記第一交差方向に前記電極が延びた一対の延部と、前記捲回部の前記第一交差方向の前記両端部に設けられ、前記一対の延部の一方から他方に前記電極が折り返された一対の折返部と、を有し、
前記基部群は、前記一対の折返部のうち少なくとも一方を含まず、前記集電タブ群は、前記一対の折返部の両方を含まない、請求項２〜４のうちいずれか一つに記載の電池。
【請求項６】
前記リードは、前記集電接続部と前記第二交差方向に並べられたリード接続部を一つだけ有した、請求項２〜５のうちいずれか一つに記載の電池。
【請求項７】
前記軸方向に見た場合、前記リード接続部が前記捲回部の外周部の内側に位置した、請求項６に記載の電池。
【請求項８】
リードを備え、
前記電極体は、互いに極性が異なるシート状の前記一対の電極と前記一対の電極の間に位置した前記セパレータとが互いに重ねられた状態で前記中心軸回りに巻かれ、前記中心軸と交差する前記第一交差方向の一方側の一端部と前記一端部の反対側の他端部とを有し、前記一端部と前記他端部とで前記電極および前記セパレータが折り返された捲回部と、前記捲回部の前記中心軸の軸方向の両端部のそれぞれに設けられた集電部と、を有し、
前記筐体は、前記一端部を覆った壁部を有し、
前記端子は、前記壁部に支持され、前記集電部ごとに設けられ、
前記リードは、前記壁部から前記第一交差方向の他方側に延び、前記端子と前記集電部とを電気的に接続し、
前記集電部は、複数の前記集電タブが設けられ、前記軸方向および前記第一交差方向と交差する第二交差方向に互いに間隔を空けて設けられた一対の集電タブ群、を有し、
前記一対の集電タブ群のそれぞれの前記第一交差方向の前記一方側の端部は、前記第一交差方向に互いにずれて設けられ、
前記リードは、前記一対の集電タブ群の間に入れられた状態で前記一対の集電タブ群と電気的に接続された、請求項１に記載の電池。
【請求項９】
前記集電タブ群の前記第一交差方向の前記一方側の前記端部に、互いに重ねられた複数の前記集電タブの縁部を接合した接合部が設けられた、請求項８に記載の電池。
【請求項１０】
前記一対の集電タブ群のそれぞれの前記第一交差方向の前記一方側の端部は、前記軸方向に延びるとともに前記第一交差方向および前記第二交差方向に対して傾斜した一つの傾斜面に沿った、請求項８または９に記載の電池。
【請求項１１】
前記集電タブ群を前記第二交差方向に挟んだ挟持部材を備えた、請求項８〜１０のうちいずれか一つに記載の電池。
【請求項１２】
一対の前記端子と、
接続面を有し、互いに異なる前記端子と接続された一対のリードと、
前記電極体の前記中心軸の軸方向の両端部に設けられ、それぞれが、互いに異なる前記リードの前記接続面と電気的に接続された一対の前記集電部と、
を備え、
前記接続部は、前記接続面と電気的に接続され、一対の前記延部の一部を含み一対の前記折返部を含まず、
一対の前記リードの前記接続面のうち少なくとも一方は、前記第一交差方向および前記軸方向に対して交差する第二方向に延び、
前記第二方向に延びた前記接続面と接合された前記接続部は、前記第二方向に屈曲した、請求項１に記載の電池。
【請求項１３】
前記集電部の前記第一交差方向の両端部には、切断部が設けられた、請求項１２に記載の電池。
【請求項１４】
前記第二方向が前記軸方向と直交する前記リードを備えた、請求項１２または１３に記載の電池。
【請求項１５】
前記第二方向が前記軸方向に対して１５°以上７５°以下の角度を成す前記リードを備えた、請求項１２〜１４のうちいずれか一つに記載の電池。
【請求項１６】
一対の前記リードの前記第二方向のそれぞれが前記軸方向と直交する、請求項１２〜１５のうちいずれか一つに記載の電池。
【請求項１７】
前記電極は、集電体と、活物質を含み前記集電体の一部に積層された活物質含有層と、を有し、
前記捲回部は、前記活物質含有層を含み、
前記集電部は、前記集電体のうち前記活物質含有層が積層されていない非積層部によって構成され、
前記非積層部の縁部に、前記非積層部のうち厚さが最も厚い肉厚部が設けられた、請求項２〜４のうちいずれか一つに記載の電池。
【請求項１８】
前記非積層部は、前記活物質含有層から延びた第一部分と、前記縁部、前記第一部分から離れるにつれて厚さが厚くなる厚さ変化部、および前記肉厚部を有した第二部分と、を有し、
前記肉厚部の厚さは、前記第一部分の厚さの１．２倍以上である、請求項１７に記載の電池。
【請求項１９】
筐体と
前記筐体に支持された一対の端子と、
接続面を有し、互いに異なる前記端子と接続された一対のリードと、
前記筐体に収容され、互いに極性が異なるシート状の一対の電極と前記一対の電極間に位置したセパレータとが互いに重ねられた状態で中心軸回りに巻かれた電極体と、
前記電極体の前記中心軸の軸方向の両端部に設けられ、前記電極の一部であって他の前記電極および前記セパレータを介さずに互いに重ねられた複数の集電タブを有し、それぞれが、互いに異なる前記リードの前記接続面と電気的に接続された一対の集電部と、
互いに重ねられた複数の前記集電タブの縁部を接合した接合部と、
を備え、
前記集電部には、前記縁部を含んだ切断部が設けられ、
前記接合部は、前記切断部に設けられ、
前記電極体は、当該電極体の前記軸方向と交差する第一交差方向の両端部間に設けられ、前記第一交差方向に前記電極が延びた一対の延部と、前記電極体の前記第一交差方向の前記両端部に設けられ、一対の前記延部の一方から他方に前記電極が折り返された一対の折返部と、を有し、
前記集電部は、前記端子と電気的に接続され、一対の前記延部の一部を含み一対の前記折返部のうち少なくとも一方を含まない接続部を有し、
前記接続部は、前記接続面と電気的に接続され、一対の前記延部の一部を含み一対の前記折返部を含まず、
一対の前記リードの前記接続面のうち少なくとも一方は、前記第一交差方向および前記軸方向に対して交差する第二方向に延び、
前記第二方向に延びた前記接続面と接合された前記接続部は、前記第二方向に屈曲し、
前記接続部の前記第一交差方向の両端部には、切断部が設けられた電池の製造方法であって、
前記電極体の基材を切断して前記切断部を形成した後に、前記接続部を屈曲させる、電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電池および電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート状の一対の電極と一対の電極間に位置したセパレータとが互いに重ねられた状態で巻かれた電極体と、電極体に設けられ、電極の複数の部分が重ねられた集電部と、を備えた電池が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５１５３７３号公報
【特許文献２】特開２０１３−３７８１６号公報
【特許文献３】特開２０１３−８５５９号公報
【特許文献４】特開２０１５−１４１８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電池では、例えば、耐振動性が向上した新規な構成が得られれば、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の電池は、筐体と、端子と、電極体と、集電部と、接合部と、を備えている。前記端子は、前記筐体に支持されている。前記電極体は、前記筐体に収容され、互いに極性が異なるシート状の一対の電極と前記一対の電極間に位置したセパレータとが互いに重ねられた状態で中心軸回りに巻かれている。前記集電部は、前記電極体の前記中心軸の軸方向の端部に設けられ、前記電極の一部であって他の前記電極および前記セパレータを介さずに互いに重ねられた複数の集電タブを有し、前記端子と電気的に接続されている。前記接合部は、前記電極体の互いに重ねられた複数の縁部を接合している。前記集電部には、前記縁部を含んだ切断部が設けられている。前記接合部は、前記切断部に設けられている。前記電極体は、当該電極体の前記軸方向と交差する第一交差方向の両端部間に設けられ、前記第一交差方向に前記電極が延びた一対の延部と、前記電極体の前記第一交差方向の前記両端部に設けられ、一対の前記延部の一方から他方に前記電極が折り返された一対の折返部と、を有している。前記集電部は、前記端子と電気的に接続され、一対の前記延部の一部を含み一対の前記折返部のうち少なくとも一方を含まない接続部を有している。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態の電池の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の蓋組立体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な斜視図であって、図３とは異なる視線での図である。
【図５】図５は、第１実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な平面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な左側面図である。
【図７】図７は、第１実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な右側面図である。
【図８】図８は、第１実施形態の電極体の基材の模式的かつ例示的な分解斜視図であって、基材の一部が展開された状態を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態の集電部の模式的かつ例示的な図であって、中心軸の軸方向からの視線での図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の電極体の一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の電極体の一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の電極体の一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な平面図である。
【図１６】図１６は、第１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な側面図である。
【図１７】図１７は、第１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図１８】図１８は、第１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図１９】図１９は、第１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図２０】図２０は、第１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図２１】図２１は、第１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図２２】図２２は、第１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図２３】図２３は、第２実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図２４】図２４は、第２実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図２５】図２５は、第３実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図２６】図２６は、第３実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な斜視図であって、図２５とは異なる視線での図である。
【図２７】図２７は、第３実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な正面図である。
【図２８】図２８は、第３実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な平面図である。
【図２９】図２９は、第３実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な左側面図である。
【図３０】図３０は、第３実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な右側面図である。
【図３１】図３１は、第３実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図３２】図３２は、第３実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図３３】図３３は、第３実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図３４】図３４は、第３実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図３５】図３５は、第４実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図３６】図３６は、第４実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な斜視図であって、図３５とは異なる視線での図である。
【図３７】図３７は、第４実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な正面図である。
【図３８】図３８は、第４実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な平面図である。
【図３９】図３９は、第４実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な左側面図である。
【図４０】図４０は、第４実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図４１】図４１は、第４実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図４２】図４２は、第５実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図４３】図４３は、第５実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図４４】図４４は、第６実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図４５】図４５は、第６実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図４６】図４６は、第７実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図４７】図４７は、第７実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図４８】図４８は、第８実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図４９】図４９は、第９実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図５０】図５０は、第９実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図５１】図５１は、第１０実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図５２】図５２は、第１０実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図５３】図５３は、第１１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図５４】図５４は、第１１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な背面図である。
【図５５】図５５は、第１１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な平面図である。
【図５６】図５６は、第１２実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図５７】図５７は、第１２実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な平面図である。
【図５８】図５８は、第１３実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図５９】図５９は、第１３実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図６０】図６０は、第１３実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な平面図である。
【図６１】図６１は、第１４実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図６２】図６２は、第１４実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図６３】図６３は、第１４実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な平面図である。
【図６４】図６４は、第１５実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図６５】図６５は、第１５実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図６６】図６６は、第１５実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な平面図である。
【図６７】図６７は、第１６実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図６８】図６８は、第１６実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図６９】図６９は、第１７実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図７０】図７０は、第１８実施形態の電池の電極体を含む部分の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図７１】図７１は、第１９実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な平面図である。
【図７２】図７２は、第２０実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な平面図である。
【図７３】図７３は、第２１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図７４】図７４は、第２１実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な平面図である。
【図７５】図７５は、第２２実施形態の蓋組立体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図７６】図７６は、第２２実施形態の蓋組立体の模式的かつ例示的な側面図である。
【図７７】図７７は、第２２実施形態の蓋組立体の模式的かつ例示的な分解斜視図である。
【図７８】図７８は、第２２実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な側面図である。
【図７９】図７９は、第２２実施形態の製造途中の電極体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図８０】図８０は、第２２実施形態の電池の製造方法を説明するための図である。
【図８１】図８１は、第２３実施形態の電池における蓋組立体の模式的かつ例示的な分解正面図である。
【図８２】図８２は、第２３実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な側面図である。
【図８３】図８３は、第２３実施形態の電池の製造方法を説明するための図である。
【図８４】図８４は、第２４実施形態の電池の蓋組立体の模式的かつ例示的な分解斜視図である。
【図８５】図８５は、第２５実施形態の電池の模式的かつ例示的な断面図である。
【図８６】図８６は、第２５実施形態の蓋組立体の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図８７】図８７は、第２５実施形態の蓋組立体の一部の模式的かつ例示的な分解斜視図である。
【図８８】図８８は、第２５実施形態の電極体の基材の模式的かつ例示的な分解斜視図であって、基材の一部が展開された状態を示す図である。
【図８９】図８９は、第２５実施形態の電極体の模式的かつ例示的な分解斜視図であって、集電部の接続部が折り曲げられる前の状態を示す図である。
【図９０】図９０は、第２５実施形態の電池の製造方法について説明するための図である。
【図９１】図９１は、第２５実施形態の電池について説明するための図である。
【図９２】図９２は、第２５実施形態の電池について説明するための図である。
【図９３】図９３は、第２５実施形態の電池について説明するための図である。
【図９４】図９４は、第２５実施形態の電池について説明するための図である。
【図９５】図９５は、第２５実施形態の電池について説明するための図である。
【図９６】図９６は、第２６実施形態の電池の電極体の模式的かつ例示的な断面図であって、集電部の接続部が折り曲げられる前の状態を示す図である。
【図９７】図９７は、第２７実施形態の電池の電極体の模式的かつ例示的な断面図であって、集電部の接続部が折り曲げられる前の状態を示す図である。
【図９８】図９８は、第２７実施形態の電極体の模式的かつ例示的な平面図であって、集電部の接続部が折り曲げられる前の状態を示す図である。
【図９９】図９９は、第２８実施形態の電池の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図１００】図１００は、第２８実施形態の電池の電極体の模式的かつ例示的な側面図である。
【図１０１】図１０１は、第２９実施形態の電池の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図１０２】図１０２は、第２９実施形態の電池の電極体の模式的かつ例示的な側面図である。
【図１０３】図１０３は、第３０実施形態の電池の電極体の模式的かつ例示的な正面図である。
【図１０４】図１０４は、第３０実施形態の電池の電極体の模式的かつ例示的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、以下の例示的な複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。
【０００８】
また、以下の各図では、便宜上、方向が規定されている。Ｘ方向は、電池１０の筐体２０の短手方向（厚さ方向）に沿い、Ｙ方向は、筐体２０の長手方向（幅方向）に沿い、Ｚ方向は、筐体２０の上下方向（高さ方向）に沿っている。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、互いに直交している。また、以下では、中心軸Ａｘの軸方向を単に軸方向と称する。また、本明細書において、序数は、部材（部品）や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
【０００９】
また、以下に示される実施形態の構成（技術的特徴）、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、あくまで一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成によって得られる種々の効果のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の電池１０の模式的かつ例示的な斜視図である。図２は、第１実施形態の蓋組立体１１の模式的かつ例示的な正面図である。図１，２に示されるように、電池１０は、筐体２０と、正極端子２３と、負極端子２４と、電極体２５と、正極リード２６と、負極リード２７と、を有している。電池１０は、例えば、リチウムイオン二次電池である。正極端子２３および負極端子２４は、筐体２０に支持された状態で筐体２０の外部に露出している。また、電極体２５、正極リード２６、および負極リード２７は、筐体２０に収容されている。正極端子２３および負極端子２４は、端子の一例であり、正極リード２６および負極リード２７は、リードの一例である。正極端子２３および負極端子２４は、電極端子とも称される。
【００１１】
［筐体２０］
図１に示されるように、筐体２０は、Ｘ方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体２０は、複数の壁部２０ａ〜２０ｆを有している。壁部２０ａおよび壁部２０ｃは、いずれも、筐体２０の厚さ方向（Ｘ方向）と交差する方向（本実施形態では、例えば直交する方向、ＹＺ平面）に沿って延びている。壁部２０ａおよび壁部２０ｃは、筐体２０の厚さ方向（Ｘ方向）に間隔を空けて互いに平行に設けられている。また、壁部２０ｂおよび壁部２０ｄは、いずれも、筐体２０の幅方向（Ｙ方向）と交差する方向（本実施形態では、例えば直交する方向、ＸＺ平面）に沿って延びている。壁部２０ｂおよび壁部２０ｄは、筐体２０の幅方向（Ｙ方向）に間隔を空けて互いに平行に設けられている。壁部２０ａ〜２０ｄは、側壁部等とも称される。また、壁部２０ａ，２０ｃは、側壁部のうちの長辺部の一例であり、壁部２０ｂ，２０ｄは、側壁部のうちの短辺部の一例である。また、壁部２０ｅおよび壁部２０ｆは、いずれも、筐体２０の上下方向（Ｚ方向）と交差する方向（本実施形態では、例えば直交する方向、ＸＹ平面）に沿って延びている。壁部２０ｅおよび壁部２０ｆは、筐体２０の上下方向（Ｚ方向）に間隔を空けて互いに平行に設けられている。壁部２０ｅは、下壁部や、底壁部等とも称される。また、壁部２０ｆは、上壁部や、天壁部等とも称される。筐体２０は、外装缶やケースとも称される。
【００１２】
また、図１，２に示されるように、筐体２０は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。具体的には、本実施形態では、筐体２０は、少なくとも壁部２０ａ〜２０ｅを含む収容部材２１と、少なくとも壁部２０ｆを含む蓋部材２２と、を有している。収容部材２１の内側には、電極体２５や、正極リード２６、負極リード２７等を収容する開口部が設けられている。すなわち、収容部材２１は、一端側（上端側）が開放された直方体状の箱型に構成されている。蓋部材２２は、四角形状（長方形状）の板状に構成され、収容部材２１の開口部を塞いだ状態で、収容部材２１と結合（一体化）されている。また、収容部材２１と蓋部材２２とは、例えば溶接等によって気密および液密に結合されうる。収容部材２１や蓋部材２２は、例えば、金属材料（例えば、アルミニウムや、アルミニウム合金、ステンレス等）で構成されている。なお、壁部２０ａ〜２０ｅの内面には、収容部材２１と正極リード２６および負極リード２７等の収容物とを絶縁する絶縁部材が設けられうる。絶縁部材は、例えば、絶縁シートや成形品等によって構成されうる。収容部材２１および蓋部材２２は、筐体部材とも称される。
【００１３】
［蓋組立体１１］
図２に示されるように、蓋部材２２には、正極端子２３、負極端子２４、電極体２５、正極リード２６、および負極リード２７が取り付けられている。蓋部材２２は、正極端子２３、負極端子２４、電極体２５、正極リード２６、および負極リード２７とともに、蓋組立体１１を構成している。
【００１４】
［正極端子２３、負極端子２４、シール部材２８］
図１，２に示されるように、正極端子２３および負極端子２４は、蓋部材２２（壁部２０ｆ）に設けられている。具体的には、正極端子２３は、蓋部材２２の長手方向（Ｙ方向、筐体２０の幅方向）の一端部に設けられ、負極端子２４は、蓋部材２２の長手方向（Ｙ方向、筐体２０の幅方向）の他端部に設けられている。正極端子２３は、壁部２０ｆを貫通した状態で壁部２０ｆ（筐体２０）に支持され、筐体２０の内側で正極リード２６と結合されている。すなわち、正極端子２３は、正極リード２６と電気的に接続されている。また、負極端子２４は、壁部２０ｆを貫通した状態で壁部２０ｆ（筐体２０）に支持され、壁部２０ｆ（筐体２０）の内側で負極リード２７に結合されている。すなわち、負極端子２４は、負極リード２７と電気的に接続されている。
【００１５】
また、正極端子２３と壁部２０ｆとの間、および負極端子２４と壁部２０ｆとの間には、それぞれ、シール部材２８（ガスケット、介在物）が設けられている。シール部材２８は、合成樹脂材料やガラス等の絶縁体で構成されている。シール部材２８は、正極端子２３および負極端子２４と壁部２０ｆとの間を気密および液密にシール（封止）するとともに電気的に絶縁している。また、壁部２０ｆには、正極端子２３と負極端子２４との間に注液口２０ｇ（貫通孔）が設けられている。注液口２０ｇから、筐体２０内に電解液が注液される。注液口２０ｇは、注液後に蓋３０によって塞がれる。
【００１６】
［電極体２５］
図３は、第１実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な斜視図である。図４は、第１実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な斜視図であって、図３とは異なる視線での図である。図５は、第１実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な平面図である。図６は、第１実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な左側面図である。図７は、第１実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な右側面図である。図８は、第１実施形態の電極体２５の基材６０の模式的かつ例示的な分解斜視図であって、基材６０の一部が展開された状態を示す図である。
【００１７】
図３〜７に示されるように、電極体２５は、基材６０から作製される。すなわち、基材６０は、電極体２５を含む。電極体２５（基材６０）は、シート状の正極３１と、シート状の負極３２と、複数のシート状のセパレータ３３と、を有している。電極体２５は、発電要素として機能する。
【００１８】
電極体２５は、正極３１および負極３２と、正極３１および負極３２間に介在したセパレータ３３と、が互いに重ねられ且つ巻かれた構成であり、扁平形状の外観を呈している。すなわち、正極３１と負極３２とは、セパレータ３３を介して重ねられている。正極３１、負極３２、およびセパレータ３３の巻き回数は、一例として３８回である。なお、正極３１、負極３２、およびセパレータ３３の巻き回数は、３８回以外であってもよい。正極３１と負極３２とは、セパレータ３３によって互いに離間させられている。また、正極３１は、二つのセパレータ３３の間に位置している。電極体２５は、軸方向の両端部２５ａ，２５ｂと、軸方向と交差（直交）する第一交差方向Ｄ１の両端部２５ｃａ，２５ｃｂと、を有している。第一交差方向Ｄ１は、筐体２０の上下方向（Ｚ方向）に沿っている。以後、第一交差方向Ｄ１の一方側（上方）を第一の一方方向Ｄ１ａとも称する。第一の一方方向Ｄ１ａは、筐体２０の上下方向（Ｚ方向）に沿っている。第一の一方方向Ｄ１ａは、第一交差方向Ｄ１に沿っているとも言える。端部２５ｃａは、第一の一方方向Ｄ１ａの端部であり、端部２５ｃｂは、電極体２５の第一の一方方向Ｄ１ａの反対方向の端部である。
【００１９】
正極３１、負極３２、およびセパレータ３３が、互いに重ねられた状態で中心軸Ａｘ回りに渦巻状に巻かれて、扁平にプレスされることによって、電極体２５が作製される。電極体２５は、中心軸Ａｘが筐体２０の幅方向（Ｙ方向）に沿う姿勢で筐体２０に収容されている。すなわち、中心軸Ａｘの軸方向は、筐体２０の幅方向（Ｙ方向）に沿っている。中心軸Ａｘは、中心線や捲回中心線とも称される。
【００２０】
詳細には、電極体２５は、扁平な捲回部５３と、捲回部５３の中心軸Ａｘの軸方向の両端部５３ａ，５３ｂのそれぞれに設けられた集電部５１と、を有している。捲回部５３の一方の端部５３ａに設けられた集電部５１は、正極集電部５１Ａであり、捲回部５３の他方の端部５３ｂに設けられた集電部５１は、負極集電部５１Ｂである。また、電極体２５は、複数の部材によって構成されている。詳細には、図８に示されるように、電極体２５は、シート状の正極３１と、シート状の負極３２と、複数のシート状のセパレータ３３と、を有している。なお、図８では、理解のために、セパレータ３３にハッチングが付されている。電極体２５は、発電要素として機能する。正極３１および負極３２は、互いに極性が異なる一対の電極の一例である。電極体２５は、電極群や捲回体とも称される。
【００２１】
図３，８に示されるように、捲回部５３は、正極３１および負極３２と、正極３１および負極３２間に介在したセパレータ３３と、が互いに重ねられ且つ中心軸Ａｘ回りに渦巻状に巻かれた構成である。すなわち、正極３１と負極３２とは、セパレータ３３を介して重ねられている。捲回部５３では、正極３１および負極３２の少なくとも一方が中心軸Ａｘ回りに渦巻状に巻かれている。正極３１と負極３２とは、セパレータ３３によって互いに離間させられている。また、正極３１は、二つのセパレータ３３の間に位置している。電極体２５（捲回部５３）は、中心軸Ａｘが筐体２０の幅方向（Ｙ方向）に沿う姿勢で筐体２０に収容されている。すなわち、中心軸Ａｘの軸方向は、筐体２０の幅方向（Ｙ方向）に沿っている。
【００２２】
図１，３，４に示されるように、捲回部５３は、軸方向の両端部５３ａ，５３ｂと、軸方向と交差（直交）する第一交差方向Ｄ１の両端部５３ｃ，５３ｄと、を有している。端部５３ｃは、捲回部５３の第一交差方向Ｄ１の一方側（上方）、すなわち第一の一方方向Ｄ１ａ、の端部であり、端部５３ｄは、捲回部５３の第一交差方向Ｄ１の他方側（下方）、すなわち第一の一方方向Ｄ１ａの反対方向の端部である。端部５３ａは、筐体２０の壁部２０ｂに覆われ、端部５３ｂは、筐体２０の壁部２０ｄに覆われ、端部５３ｃは、筐体２０の壁部２０ｆに覆われ、端部５３ｄは、筐体２０の壁部２０ｅに覆われている。本実施形態では、一例として、捲回部５３の両端部５３ａ，５３ｂのそれぞれでは、少なくとも軸方向の端面を含む部分にセパレータ３３が存在していない構成となっている。
【００２３】
図３，４，６，７に示されるように、各集電部５１は、それぞれ、基部群５１ｍと、基部群５１ｍから延びた集電タブ群５１ｎと、を有している。一対の集電タブ群５１ｎは、集電タブ群５１ｎＡと、集電タブ群５１ｎＢである。
【００２４】
基部群５１ｍは、互いに重ねられた複数の基部５１ｍａを有している。正極集電部５１Ａの基部群５１ｍの基部５１ｍａは、正極３１の一部であって捲回部５３の端部５３ａから軸方向に延びている。また、負極集電部５１Ｂの基部群５１ｍの基部５１ｍａは、負極３２の一部であって捲回部５３の端部５３ｂから軸方向に延びている。すなわち、正極集電部５１Ａの基部群５１ｍの基部５１ｍａと、負極集電部５１Ｂの基部群５１ｍの基部５１ｍａとは、捲回部５３から互いに反対方向に延びている。
【００２５】
各基部５１ｍａは、正極３１または負極３２が折り返されて構成されている。すなわち、正極集電部５１Ａおよび負極集電部５１Ｂの各基部５１ｍａは、Ｕ字状に形成されており、各基部群５１ｍも、Ｕ字状に形成されている。詳しくは、基部群５１ｍは、第一交差方向Ｄ１に正極３１または負極３２が延びた一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃと、折返部５１ｍｄと、を有している。一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃは、軸方向および第一交差方向Ｄ１と交差（直交）する第二交差方向Ｄ２に並べられている。第二交差方向Ｄ２は、Ｘ方向に沿う。以後、第二交差方向Ｄ２の一方側を第二の一方方向Ｄ２ａとも称する。第二の一方方向Ｄ２ａは、Ｘ方向に沿う。第二の一方方向Ｄ２ａは、第二交差方向Ｄ２に沿っているとも言える。第二の一方方向Ｄ２ａは、軸方向および第一の一方方向Ｄ１ａと交差（直交）する。折返部５１ｍｄは、一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃのＺ方向の反対方向の端部（下端部）同士を接続している。折返部５１ｍｄでは、一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃの一方から他方に、正極３１または負極３２が折り返されている。折返部５１ｍｄは、Ｒ部とも称される。
【００２６】
集電タブ群５１ｎは、互いに重ねられた複数の集電タブ５１ｎａを有している。正極集電部５１Ａの集電タブ５１ｎａは、正極３１の一部である。正極集電部５１Ａの集電タブ５１ｎａは、正極集電部５１Ａの基部群５１ｍにおける一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃの基部５１ｍａから、第一交差方向Ｄ１の一方側（捲回部５３の端部５３ｃ側）、すなわち第一の一方方向Ｄ１ａに延びている。また、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎの集電タブ５１ｎａは、負極３２の一部である。負極集電部５１Ｂの集電タブ５１ｎａは、負極集電部５１Ｂの基部群５１ｍにおける一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃの基部５１ｍａから第一交差方向Ｄ１の一方側（捲回部５３の端部５３ｃ側）、すなわち第一の一方方向Ｄ１ａに延びている。すなわち、正極集電部５１Ａの集電タブ５１ｎａと、負極集電部５１Ｂの集電タブ５１ｎａとは、基部５１ｍａから互いに同じ方向に延びている。
【００２７】
また、図２等に示されるように，各集電タブ群５１ｎの集電タブ５１ｎａと捲回部５３の端部５３ａ，５３ｂとの間には、スリットＳ１が設けられており、集電タブ５１ｎａと捲回部５３とが分離されている。なお、各図２等では、スリットＳ１は、便宜上、線で示されている。本実施形態では、一例として、スリットＳ１によって、集電タブ群５１ｎの複数の集電タブ５１ｎａの全てが、捲回部５３と分離されている。集電タブ群５１ｎは、捲回部５３の端部５３ａ，５３ｂと軸方向に面している。
【００２８】
また、図３，６，７に示されるように、集電タブ群５１ｎは、基部群５１ｍと接続された幅変化部５１ｐと、幅変化部５１ｐと接続された集電接続部５１ｑと、を有している。幅変化部５１ｐは、基部群５１ｍの一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃから第一交差方向Ｄ１（第一の一方方向Ｄ１ａ）に延びて、一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃから集電タブ群５１ｎの先端部に向かうにつれて、軸方向および第一交差方向Ｄ１と交差する第二交差方向Ｄ２の幅が狭くなる。
【００２９】
また、図６，７に示されるように、集電接続部５１ｑは、幅変化部５１ｐの基部群５１ｍとは反対側の端部から第一交差方向Ｄ１に延びている。集電接続部５１ｑの第二交差方向Ｄ２の最大幅Ｔ３（幅）は、捲回部５３の第二交差方向Ｄ２の最大幅Ｔ４よりも狭い。また、軸方向に見た場合、集電接続部５１ｑは、捲回部５３の外周部５３ｅの内側に位置している。また、集電接続部５１ｑでは、複数の集電タブ５１ｎａが互いに接合されている。集電接続部５１ｑは、第二交差方向Ｄ２に正極リード２６または負極リード２７と並べられた状態で正極リード２６または負極リード２７と電気的に接続されている。集電接続部５１ｑと正極リード２６または負極リード２７とは、例えば超音波接合等によって接合（溶接）されている。
【００３０】
また、図６に示されるように、各集電部５１においては、捲回部５３と接続されている部分、すなわち基部群５１ｍの第一交差方向Ｄ１の長さＬ１は、例えば、捲回部５３の最内周部の第一交差方向Ｄ１の長さＬ２の１０％以上である。
【００３１】
また、基部５１ｍａおよび集電タブ５１ｎａの枚数（数）は、それぞれ、捲回部５３の正極３１（負極３２）の巻かれた回数の数値以上である。例えば、捲回部５３の正極３１（負極３２）の巻かれた回数が３８回の場合、基部５１ｍａおよび集電タブ５１ｎａの枚数は、一例として３８の二倍の７６枚である。
【００３２】
また、図３，６，８に示されるように、電極体２５は、基体部２５ｅと、一対の折返部２５ｆ，２５ｇと、を有している。基体部２５ｅおよび一対の折返部２５ｆ，２５ｇは、それぞれ正極３１、負極３２、およびセパレータ３３を含む。基体部２５ｅは、第一交差方向Ｄ１に正極３１、負極３２およびセパレータ３３が延びた一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂを有している。各延部２５ｅａ，２５ｅｂは、捲回部５３の第一交差方向Ｄ１の両端部５３ｃ，５３ｄ間（電極体２５の第一交差方向Ｄ１の両端部２５ｃａ，２５ｃｂ間）に設けられている。また、延部２５ｅａ，２５ｅｂの間に中心軸Ａｘが位置している。各延部２５ｅａ，２５ｅｂでは、正極３１、負極３２、およびセパレータ３３が第一交差方向Ｄ１に延びており、正極３１、負極３２、およびセパレータ３３は、折り返されていない。基体部２５ｅは、直状部や中間部とも称され、折返部２５ｆ，２５ｇは、Ｒ部とも称される。
【００３３】
一対の折返部２５ｆ，２５ｇは、捲回部５３の第一交差方向Ｄ１の両端部５３ｃ，５３ｄ（電極体２５の第一交差方向Ｄ１の両端部２５ｃａ，２５ｃｂ）に設けられている。各折返部２５ｆ，２５ｇでは、一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂの一方から他方に、正極３１、負極３２、およびセパレータ３３が折り返されている。すなわち、一対の折返部２５ｆ，２５ｇは、基体部２５ｅの第一交差方向Ｄ１の両端部（第一の一方方向Ｄ１ａの端部、第一の一方方向Ｄ１ａの反対方向の端部）に接続されている。一対の折返部２５ｆ，２５ｇは、基体部２５ｅによって接続されている。すなわち、一対の折返部２５ｆ，２５ｇの間に基体部２５ｅが介在している。
【００３４】
本実施形態では、基体部２５ｅの一部と、折返部２５ｆと、折返部２５ｇの一部は、捲回部５３に含まれ、基体部２５ｅの他の一部および折返部２５ｇの他の一部は、集電部５１に含まれている。詳細には、基体部２５ｅの他の一部は、集電部５１の一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃを構成し、折返部２５ｇの他の一部は、集電部５１の折返部５１ｍｄを構成している。以上から分かるように、本実施形態では、正極３１および負極３２は、電極体２５における集電タブ群５１ｎ以外の部分で折り返されている。すなわち、各集電タブ群５１ｎ（集電タブ５１ｎａ）は、折り返されていない。
【００３５】
また、図３，６，７に示されるように、電極体２５には、切断部２５ｄが設けられている。切断部２５ｄは、捲回部５３の端部５３ａ，５３ｂや、集電部５１（集電タブ群５１ｎ）に設けられている。切断部２５ｄは、電極体２５の製造の際に、電極体２５の基材６０（図８）において、集電部５１から所定の除去部が例えばレーザ光の照射によって溶断されることにより形成されたものである。切断部２５ｄは、切断箇所や切断面とも称される。
【００３６】
［正極３１、負極３２］
図８に示されるように、正極３１は、正極集電体４１と、正極活物質含有層４２と、を有している。図８では、理解のために、正極活物質含有層４２にハッチングが付されている。正極集電体４１は、集電体の一例であり、正極活物質含有層４２は、活物質含有層の一例である。正極集電体４１は、基板やシート、導電体とも称される。
【００３７】
正極集電体４１は、アルミニウム箔やアルミニウム合金等の金属箔によって構成されている。すなわち、正極集電体４１は、アルミニウムを含む。正極集電体４１は、略矩形（四角形）のシート状（帯状）に形成されている。なお、正極集電体４１は、他の材料によって作られてもよく、他の形状に形成されてもよい。
【００３８】
正極活物質含有層４２は、正極集電体４１の両面（表面および裏面）に、それぞれ設けられている。なお、正極活物質含有層４２は、正極集電体４１の一方の面にのみ設けられてもよい。正極活物質含有層４２は、正極集電体４１の両面を部分的に覆っている。すなわち、正極活物質含有層４２は、正極集電体４１の一部に積層されている。正極活物質含有層４２の長手方向の長さは、正極集電体４１の長手方向の長さにほぼ等しい。正極活物質含有層４２の短手方向の長さ（幅）は、正極集電体４１の短手方向の長さ（幅）よりも短い。
【００３９】
正極集電体４１は、正極非積層部４８Ａを有している。正極非積層部４８Ａは、正極集電体４１のうち正極活物質含有層４２が積層されていない部分によって構成されている。正極非積層部４８Ａは、帯状の正極集電体４１の、幅方向における一方の端部に設けられている。正極集電体４１の、幅方向における他方の端部は、正極活物質含有層４２に覆われている。正極非積層部４８Ａは、正極集電体４１および正極活物質含有層４２と平行に延びている。正極非積層部４８Ａは、非積層部の一例である。正極非積層部４８Ａは、未塗工部とも称される。
【００４０】
正極活物質含有層４２は、正極活物質と、導電剤と、バインダー（結着剤）とを含む。正極活物質含有層４２は、例えば、正極活物質、導電剤、およびバインダーを溶媒に懸濁させ、この懸濁物（スラリー）を正極集電体４１に塗工、乾燥、およびプレスすることにより形成される。
【００４１】
正極活物質は、例えば、種々の酸化物または硫化物である。正極活物質は、例えば、二酸化マンガン（ＭｎＯ２）、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、リチウムマンガン複合酸化物（例えば、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４またはＬｉｘＭｎＯ２）、リチウムニッケル複合酸化物（例えば、ＬｉｘＮｉＯ２）、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉｘＣｏＯ２）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（例えば、ＬｉｘＮｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｚＯ２。Ｍは、Ａｌ、Ｃｒ、およびＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素。０≦ｙ≦０．５、０≦ｚ≦０．１）、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（例えば、ＬｉａＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２。０．７≦ａ≦１．３、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１）、リチウムマンガンコバルト複合酸化物（例えば、ＬｉｘＭｎ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｚＯ２。Ｍは、Ａｌ、Ｃｒ、およびＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素。０≦ｙ≦０．５、０≦ｚ≦０．１）、リチウムマンガンニッケル複合化合物（例えば、ＬｉｘＭｎ１／３Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２やＬｉｘＭｎ１／２Ｎｉ１／２Ｏ２のようなＬｉｘＭｎｙＮｉｙＭ１−２ｙＯ２。Ｍは、Ｃｏ、Ｃｒ、Ａｌ、およびＦｅよりなる群より選択される少なくとも１種類の元素。１／３≦ｙ≦１／２）、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物（例えば、ＬｉｘＭｎ２−ｙＮｉｙＯ４）、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物（例えば、ＬｉｘＦｅＰＯ４、ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｎｙＰＯ４、ＬｉｘＣｏＰＯ４）、硫酸鉄（例えば、Ｆｅ２（ＳＯ４）３）、または、バナジウム酸化物（例えば、Ｖ２Ｏ５）である。正極活物質は、ポリアニリンやポリピロールのような導電性ポリマー材料、ジスルフィド系ポリマー材料、イオウ（Ｓ）、および、フッ化カーボンのような有機材料および無機材料であってもよい。なお、上記に好ましい範囲の記載がないｘ、ｙ、ｚは、０以上１以下の範囲であることが好ましい。
【００４２】
正極活物質は、例えば、種々の酸化物または硫化物である。正極活物質は、例えば、二酸化マンガン（ＭｎＯ２）、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、リチウムマンガン複合酸化物（例えば、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４またはＬｉｘＭｎＯ２）、リチウムニッケル複合酸化物（例えば、ＬｉｘＮｉＯ２）、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉｘＣｏＯ２）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（例えば、ＬｉｘＮｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｚＯ２。Ｍは、Ａｌ、Ｃｒ、およびＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素。０≦ｙ≦０．５、０≦ｚ≦０．１）、リチウムマンガンコバルト複合酸化物（例えば、ＬｉｘＭｎ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｚＯ２。Ｍは、Ａｌ、Ｃｒ、およびＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素。０≦ｙ≦０．５、０≦ｚ≦０．１）、リチウムマンガンニッケル複合化合物（例えば、ＬｉｘＭｎ１／３Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２やＬｉｘＭｎ１／２Ｎｉ１／２Ｏ２のようなＬｉｘＭｎｙＮｉｙＭ１−２ｙＯ２。Ｍは、Ｃｏ、Ｃｒ、Ａｌ、およびＦｅよりなる群より選択される少なくとも１種類の元素。１／３≦ｙ≦１／２）、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物（例えば、ＬｉｘＭｎ２−ｙＮｉｙＯ４）、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物（例えば、ＬｉｘＦｅＰＯ４、ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｎｙＰＯ４、ＬｉｘＣｏＰＯ４）、硫酸鉄（例えば、Ｆｅ２（ＳＯ４）３）、または、バナジウム酸化物（例えば、Ｖ２Ｏ５）である。正極活物質は、ポリアニリンやポリピロールのような導電性ポリマー材料、ジスルフィド系ポリマー材料、イオウ（Ｓ）、および、フッ化カーボンのような有機材料および無機材料であってもよい。なお、上記に好ましい範囲の記載がないｘ、ｙ、ｚは、０以上１以下の範囲であることが好ましい。
【００４３】
より好ましい正極活物質は、例えば、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、リチウムマンガンニッケル複合化合物、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物、リチウムマンガンコバルト複合酸化物、またはリチウムリン酸鉄である。これらの正極活物質を有している電池１０は、高い電圧が得られる。
【００４４】
導電剤は、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛、コークス、カーボンファイバー、グラフェン等のうち１種類または２種類以上である。バインダーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアクリルイミド（ＰＡＩ）、ＰＶＤＦの水素およびフッ素のうち少なくとも１つを他の置換基で置換した変性ＰＶＤＦ、フッ化ビニリデン−６フッ化プロピレンの共重合体、ポリフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−６フッ化プロピレンの３元共重合体、アクリル系樹脂を挙げることができる。バインダーの種類は、１種類または２種類以上にすることができる。
【００４５】
図８に示されるように、負極３２は、負極集電体４５と、負極活物質含有層４６と、を有している。図８では、理解のために、負極活物質含有層４６にハッチングが付されている。負極集電体４５は、集電体の一例であり、負極活物質含有層４６は、活物質含有層の一例である。負極集電体４５は、例えば、基板やシート、導電体とも称される。
【００４６】
負極集電体４５は、例えば銅箔やアルミニウム箔、アルミニウム合金箔等の金属箔によって構成されている。すなわち、負極集電体４５は、アルミニウム箔やアルミニウム合金箔で構成された場合、アルミニウムを含む。負極集電体４５は、略矩形（四角形）のシート状（帯状）に形成される。なお、負極集電体４５は、他の材料によって作られてもよく、他の形状に形成されてもよい。
【００４７】
負極活物質含有層４６は、負極集電体４５の両面に、それぞれ設けられている。すなわち、負極活物質含有層４６は、負極集電体４５の一部に積層されている。なお、負極活物質含有層４６は、負極集電体４５の一方の面にのみ設けられてもよい。ただし、負極活物質含有層４６は、正極活物質含有層４２に向く面に設けられる。負極活物質含有層４６は、負極集電体４５の面を部分的に覆っている。すなわち、負極活物質含有層４６は、負極集電体４５の一部に積層されている。負極活物質含有層４６の長手方向の長さは、負極集電体４５の長手方向の長さにほぼ等しい。負極活物質含有層４６の短手方向の長さ（幅）は、負極集電体４５の短手方向の長さ（幅）よりも短い。
【００４８】
負極集電体４５は、負極非積層部４８Ｂを有している。負極非積層部４８Ｂは、負極集電体４５のうち負極活物質含有層４６が積層されていない部分によって構成されている。負極非積層部４８Ｂは、帯状の負極集電体４５の、幅方向における一方の端部に設けられている。負極集電体４５の、幅方向における他方の端部は、負極活物質含有層４６に覆われている。負極非積層部４８Ｂは、負極集電体４５および負極活物質含有層４６と平行に延びている。負極非積層部４８Ｂは、非積層部の一例である。負極非積層部４８Ｂは、未塗工部とも称される。
【００４９】
負極活物質含有層４６は、負極活物質と、導電剤と、バインダー（結着剤）とを含む。負極活物質含有層４６は、例えば、粉末状の負極活物質、導電剤、およびバインダーを溶媒に懸濁させ、この懸濁物（スラリー）を負極集電体４５に塗工、乾燥、およびプレスすることにより形成される。プレスは、負極活物質と負極集電体４５との電気的接触を増加させるために行なわれる。
【００５０】
負極活物質は、特に限定されるものではない。負極活物質は、例えば、リチウムチタン複合酸化物（チタン酸リチウム）である。リチウムチタン複合酸化物は、例えば、Ｌｉ４＋ｘＴｉ５Ｏ１２（ｘは充放電反応により−１≦ｘ≦３の範囲で変化する）で表されるスピネル型チタン酸リチウム、ラムステライド型Ｌｉ２＋ｘＴｉ３Ｏ７（ｘは充放電反応により−１≦ｘ≦３の範囲で変化する）、または、ＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、ＮｉおよびＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素とを含有している金属複合酸化物である。ＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、ＮｉおよびＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素とを含有している金属複合酸化物としては、例えば、ＴｉＯ２−Ｐ２Ｏ５、ＴｉＯ２−Ｖ２Ｏ５、ＴｉＯ２−Ｐ２Ｏ５−ＳｎＯ２、ＴｉＯ２−Ｐ２Ｏ５−ＭｅＯ（ＭｅはＣｕ、ＮｉおよびＦｅよりなる群から選択される少なくとも１つの元素）、ＴｉＯ２−Ｐ２Ｏ５−ＭＯ（ＭはＣｕ、ＮｉおよびＦｅからなる群より選択される少なくとも１つの元素）を挙げることができる。この金属複合酸化物は、結晶性が低く、結晶相とアモルファス相が共存またはアモルファス相単独で存在したミクロ構造であることが好ましい。このようなミクロ構造の金属複合酸化物は、サイクル性能を大幅に向上させることができる。これらの金属複合酸化物は、充電によりリチウムが挿入されることでリチウムチタン複合酸化物に変化する。リチウムチタン複合酸化物のうち、スピネル型チタン酸リチウムがサイクル特性に優れ、好ましい。また、リチウムチタン複合酸化物（例えば、スピネル型のチタン酸リチウム）は、ケイ素およびスズ等から成る群のうちの１以上の物質を含むことが好ましい。
【００５１】
負極活物質含有層４６は、他の負極活物質として、例えば、黒鉛質材料、炭素質材料または金属化合物を含んでもよい。黒鉛質材料は、例えば、黒鉛（天然黒鉛、人造黒鉛）である。炭素質材料は、例えば、コークス、炭素繊維（気相成長炭素繊維、メソフェーズピッチ系炭素繊維）、球状炭素、熱分解気相炭素質物、または樹脂焼成炭素である。より好ましい炭素質材料は、気相成長炭素繊維、メソフェーズピッチ系炭素繊維、および球状炭素である。
【００５２】
金属化合物は、例えば、金属硫化物または金属窒化物である。金属硫化物は、例えば、ＴｉＳ２のような硫化チタン、ＭｏＳ２のような硫化モリブデン、またはＦｅＳ、ＦｅＳ２およびＬｉｘＦｅＳ２のような硫化鉄である。金属窒化物は、例えばリチウムコバルト窒化物（例えばＬｉｓＣｏｔＮ、０＜ｓ＜４、０＜ｔ＜０．５）である。また、負極活物質としては、カルコゲン化合物（例えば、二硫化チタン、二硫化モリブデン、セレン化ニオブ等）、軽金属（例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金、リチウム、リチウム合金等）であってもよい。
【００５３】
導電剤は、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛、コークス、カーボンファイバー、グラフェン等のうち１種類または２種類以上である。バインダーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアクリルイミド（ＰＡＩ）、ＰＶＤＦの水素およびフッ素のうち少なくとも１つを他の置換基で置換した変性ＰＶＤＦ、フッ化ビニリデン−６フッ化プロピレンの共重合体、ポリフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−６フッ化プロピレンの３元共重合体、アクリル系樹脂を挙げることができる。バインダーの種類は、１種類または２種類以上にすることができる。
【００５４】
また、正極非積層部４８Ａと負極非積層部４８Ｂとは、互いに反対方向に突出している。すなわち、互いに重ねられるとともに巻かれた正極３１、負極３２、およびセパレータ３３の一方の端部から正極非積層部４８Ａが、軸方向の一方側（Ｙ方向の反対方向）に突出し、他方の端部から負極非積層部４８Ｂが軸方向の他方側（Ｙ方向）に突出している。すなわち、正極３１と負極３２とは、互いにずらされて重ねられている。以後、正極非積層部４８Ａおよび負極非積層部４８Ｂの総称として、非積層部４８を用いる場合がある。
【００５５】
正極非積層部４８Ａによって、正極集電部５１Ａが構成されている。すなわち、正極集電部５１Ａは、正極集電体４１のうち正極活物質含有層４２が積層されていない部分（正極非積層部４８Ａ）を含んでいる。また、以上から分かるように、正極集電部５１Ａは、正極３１によって構成されている。
【００５６】
また、負極非積層部４８Ｂによって、負極集電部５１Ｂが構成されている。すなわち、負極集電部５１Ｂは、負極集電体４５のうち負極活物質含有層４６が積層されていない部分（負極非積層部４８Ｂ）を含んでいる。また、以上から分かるように、負極集電部５１Ｂは、負極３２によって構成されている。
【００５７】
また、正極集電体４１のうち少なくとも正極活物質含有層４２が積層された部分と、正極活物質含有層４２と、負極集電体４５のうち少なくとも負極活物質含有層４６が積層された部分と、負極活物質含有層４６と、セパレータ３３とは、捲回部５３を構成している。すなわち、捲回部５３は、正極活物質含有層４２および負極活物質含有層４６を含んでいる。
【００５８】
［接合部５２］
図９は、第１実施形態の集電部５１の模式的かつ例示的な図であって、軸方向からの視線での図である。図１０は、第１実施形態の電極体２５の一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【００５９】
図３，４，９，１０に示されるように、電極体２５には、接合部５２が設けられている。なお、図９，１０には、捲回部５３の端部５３ａにおける切断部２５ｄの接合部５２が示されているが、接合部５２は、集電部５１の集電タブ群５１ｎ等にも設けられうる。また、図９，１０では、理解のために、電極体２５の電極（正極３１および負極３２）において隣り合う重なり部分Ｂ間の隙間Ｓが誇張されている。接合部５２は、電極体２５の基材６０（図８）が例えばレーザ光の照射によって溶断された際に、重なり部分Ｂの縁部Ｂａが溶融後に固化することにより形成されたものである。すなわち、接合部５２は、切断部２５ｄに設けられている。重なり部分Ｂの縁部Ｂａは、非積層部４８の縁部の一例である。
【００６０】
本実施形態では、正極３１および負極３２のそれぞれに複数の接合部５２が設けられている。接合部５２は、正極３１または負極３２の互いに重なった部分である重なり部分Ｂの縁部Ｂａ同士間に設けられ、当該縁部Ｂａ同士を接合している。本実施形態では、複数の接合部５２が、互いに離間して設けられており、各接合部５２は、互いに重ねられた複数の重なり部分Ｂの縁部Ｂａを部分的に接合している。すなわち、切断部２５ｄには、複数の接合部５２が分散して設けられている。なお、図９等に示された接合部５２の数や位置は、一例であって、これに限定されない。また、接合部５２は、一つであってもよい。
【００６１】
［非積層部４８］
図１１は、第１実施形態の電極体２５の一部の模式的かつ例示的な断面図である。図１２は、第１実施形態の電極体２５の一部の模式的かつ例示的な断面図である。
【００６２】
図１０，１１に示されるように、各非積層部４８は、第一部分４８ａと、第二部分４８ｂと、を有している。なお、図１０では、正極非積層部４８Ａの第一部分４８ａおよび第二部分４８ｂが示されている。
【００６３】
第一部分４８ａは、正極活物質含有層４２または負極活物質含有層４６から延びている。第一部分４８ａは、重なり部分Ｂの一部を構成している。第二部分４８ｂは、第一部分４８ａと接続され、重なり部分Ｂの他部を構成している。第二部分４８ｂは、縁部Ｂａ、厚さ変化部４８ｃ、および肉厚部４８ｄ、を有している。厚さ変化部４８ｃは、第一部分４８ａから離れるにつれて厚さが厚くなる。肉厚部４８ｄは、非積層部４８のうち厚さが最も厚い部分であり、重なり部分Ｂのうち厚さが最も厚い部分でもある。肉厚部４８ｄの厚さは、例えば、第一部分４８ａの厚さ（最大厚さ）の１．２倍以上である。図１０，１１では、肉厚部４８ｄの厚さが、厚さＴ１で示され、第一部分４８ａの厚さ（最大厚さ）が、厚さＴ２で示されている。図１１の例では、例えば、肉厚部４８ｄの厚さＴ１は、６７μｍであり、第一部分４８ａの厚さＴ２は、２０μｍである。図１２には、図１１に示された非積層部４８に設けられた重なり部分Ｂとは別の重なり部分Ｂが示されている。図１２の例では、例えば、肉厚部４８ｄの厚さＴ１は、２０μｍであり、第一部分４８ａの厚さＴ２は、１３μｍである。なお、肉厚部４８ｄの厚さＴ１および第一部分４８ａの厚さＴ２は、上記の各例に限定されない。第一部分４８ａは、薄肉部とも称される。
【００６４】
［セパレータ３３］
図８等に示されるセパレータ３３は、絶縁性を有し、略矩形（四角形）のシート状（帯状）に形成されている。セパレータ３３の短手方向の長さ（幅）は、正極集電体４１および負極集電体４５の短手方向の長さ（幅）よりも短い。なお、セパレータ３３の寸法はこれに限られない。
【００６５】
セパレータ３３は、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリテトラフルオロエチレン、およびビニロン等のポリマーで作られた多孔質フィルム、または不織布である。薄さと機械的強度の観点から好ましいセパレータ３３の例に、セルロース繊維を含む不織布を挙げることができる。セパレータ３３は１種類の材料で作られても、組み合わされた２種類以上の材料で作られてもよい。
【００６６】
［電解液］
電解液としては、例えば、非水電解質を用いることができる。非水電解質は、例えば、電解質を有機溶媒に溶解することにより調製される液状非水電解質、または、液状電解質と高分子材料を複合化したゲル状非水電解質であってよい。
【００６７】
液状非水電解質は、電解質を０．５モル／Ｌ以上２．５モル／Ｌ以下の濃度で有機溶媒に溶解したものであることが好ましい。
【００６８】
有機溶媒に溶解させる電解質の例には、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）、およびビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2）のようなリチウム塩、ならびに、これらの混合物が含まれる。電解質は高電位でも酸化し難いものであることが好ましく、ＬｉＰＦ6が最も好ましい。
【００６９】
有機溶媒の例には、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、およびビニレンカーボネートのような環状カーボネートと、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、およびエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）のような鎖状カーボネートと、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２メチルテトラヒドロフラン（２−ＭｅＴＨＦ）、およびジオキソラン（ＤＯＸ）のような環状エーテルと、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、およびジエトキシエタン（ＤＥＥ）のような鎖状エーテルと、プロピオン酸メチル（ＭＰ）およびプロピオン酸エチル（ＥＰ）のようなプロピオン酸エステルと、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）と、アセトニトリル（ＡＮ）と、スルホラン（ＳＬ）とが含まれる。これらの有機溶媒は、単独で、または混合溶媒として用いることができる。
【００７０】
［正極リード２６、負極リード２７］
図２に示されるように、正極リード２６は、電極体２５の正極集電部５１Ａと正極端子２３との間に介在し、正極集電部５１Ａと正極端子２３とを電気的に接続している。
【００７１】
図３〜６に示されるように、正極リード２６は、壁部２６ａと、延部２６ｂと、を有している。正極リード２６は、一枚の金属板を折り曲げ成形することによって、作製されうる。壁部２６ａは、蓋部材２２の内面に沿って設けられ、正極端子２３に結合されている。延部２６ｂは、壁部２６ａに接続され、筐体２０の上下方向（Ｚ方向）に延びている。延部２６ｂは、リード接続部２６ｃと、接続部２６ｄと、を有している。本実施形態では、リード接続部２６ｃは、一つだけ設けられている。リード接続部２６ｃは、正極集電部５１Ａの集電接続部５１ｑにおける第二交差方向Ｄ２の一方側に位置し、集電接続部５１ｑと第二交差方向Ｄ２に並べられている。リード接続部２６ｃは、集電接続部５１ｑと接合されている。軸方向に見た場合（図６）、リード接続部２６ｃは、捲回部５３の外周部５３ｅの内側に位置している。接続部２６ｄは、リード接続部２６ｃと壁部２６ａとを接続している。正極リード２６は、金属材料等の導電材料によって構成されている。
【００７２】
図２に示されるように、負極リード２７は、電極体２５の負極集電部５１Ｂと負極端子２４との間に介在し、負極集電部５１Ｂと負極端子２４とを電気的に接続している。
【００７３】
図３〜５，７に示されるように、負極リード２７は、壁部２７ａと、延部２７ｂと、を有している。負極リード２７は、一枚の金属板を折り曲げ成形することによって、作製されうる。壁部２７ａは、蓋部材２２の内面に沿って設けられ、負極端子２４に結合されている。延部２７ｂは、壁部２７ａに接続され、筐体２０の上下方向（Ｚ方向）に延びている。延部２７ｂは、リード接続部２７ｃと、接続部２７ｄと、を有している。本実施形態では、リード接続部２７ｃは、一つだけ設けられている。リード接続部２７ｃは、負極集電部５１Ｂの集電接続部５１ｑにおける第二交差方向Ｄ２の他方側に位置し、集電接続部５１ｑと第二交差方向Ｄ２に並べられている。リード接続部２７ｃは、集電接続部５１ｑと接合されている。軸方向に見た場合（図７）、リード接続部２７ｃは、捲回部５３の外周部５３ｅの内側に位置している。接続部２７ｄは、リード接続部２７ｃと壁部２７ａとを接続している。負極リード２７は、金属材料等の導電材料によって構成されている。
【００７４】
次に、電池１０の製造方法について図８，１３〜２２等を参照して説明する。図１３〜２２は、第１実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な図である。
【００７５】
図８，１３〜１６に示されるように、正極３１および負極３２と、正極３１および負極３２間に介在したセパレータ３３と、が互いに重ねられた状態で中心軸Ａｘ回りに渦巻き状に巻かれて、扁平にプレスされることにより、電極体２５を含む基材６０が作製される。基材６０は、軸方向の両端部６０ａ，６０ｂおよび第一交差方向Ｄ１の両端部６０ｃ，６０ｄを有する。端部６０ｃは、第一の一方方向Ｄ１ａの端部であり、端部６０ｄは、第一の一方方向Ｄ１ａの反対方向の端部である。また、基材６０は、四つの角部（四隅）を有している。四つの角部は、端部６０ａおよび端部６０ｃが交差した第一角部と、端部６０ｂおよび端部６０ｃが交差した第二角部と、端部６０ａおよび端部６０ｄが交差した第三角部と、端部６０ｂおよび端部６０ｄが交差した第四角部である。以後、第一角部および第二角部をそれぞれ上側角部と称し、第三角部と第四角部とを下側角部と称する場合がある。また、基材６０は、一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂを有した基体部２５ｅと、一対の折返部２５ｆ，２５ｇと、を有している。基材６０では、折返部２５ｆ，２５ｇは、基材６０の軸方向の両端部６０ａ，６０ｂに渡って設けられている。
【００７６】
次に、図１７，１８に示されるように、切断装置（不図示）によって、基材６０の所定の部分（除去部）が切断される。具体的には、基材６０の四つの角部（四隅）のうち二つの上側角部の所定の部分が切断される。これにより、基材６０に二つの切断部２５ｄが形成されるとともに、基材６０の軸方向の両端部６０ａ，６０ｂのそれぞれに突出部５１ｒが形成される。各突出部５１ｒは、一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂのそれぞれの一部と、折返部２５ｇの一部と、を含み、折返部２５ｆを含まない。詳細は後述するが、この突出部５１ｒが加工されることにより、図３等に示される形状の集電部５１が形成される。基材６０の切断は、基材６０に対する熱による切断（溶断）によって行なわれる。例えば、切断装置としてのレーザ照射装置からのレーザ光が、基材６０に照射されることにより、基材６０が加熱されて溶断される。この溶断によって、切断部２５ｄに接合部５２（図９）が形成される。すなわち、本実施形態では、接合部５２は、一例として、互いに重ねられた複数の重なり部分Ｂ（図９）が、レーザ光によって溶融された後、固化することにより形成される。なお、図１７等では、接合部５２の図示が省略されている。
【００７７】
次に、図１９，２０に示されるように、突出部５１ｒにスリットＳ１が形成される。スリットＳ１の形成は、基材６０に対する熱による切断（溶断）によって行なわれる。例えば、切断装置としてのレーザ照射装置からのレーザ光が、基材６０に照射されることにより、基材６０が加熱されて溶断される。基材６０（電極体２５）において、スリットＳ１に面した部分も切断部２５ｄである。
【００７８】
基材６０の所定の部分（除去部）の切断やスリットＳ１の形成に用いられる上記のレーザ光は、例えば、シングルモードファイバーレーザであってもよいし、マルチモードファイバーレーザであってもよい。シングルモードファイバーレーザは、比較的レーザ光の径が細くエネルギー密度が高いという特徴を有するため、互いに重ねられた複数の重なり部分Ｂを任意の位置で効率よく切断することができる。シングルモードファイバーレーザの場合には、レーザ光の径、すなわち切断幅が比較的細くなり、各接合部５２の大きさが比較的小さくなる。一方、マルチモードファイバーレーザの場合には、レーザ光の径、すなわち切断幅が比較的太くなり、各接合部５２の大きさが比較的大きくなる。また、レーザ光の照射は、複数回に分割して行なってもよい。この場合、１回当たりのレーザ照射装置の出力を小さくすることができる。このため、エネルギーロスを小さくできたり、切断部２５ｄに加わる熱の影響を小さくすることができる。
【００７９】
次に、図２１，２２に示されるように、突出部５１ｒの一部（集電接続部５１ｑ）がプレスされる。これにより、集電接続部５１ｑの幅が狭くなるとともに、幅変化部５１ｐが形成される。
【００８０】
次に、図３，４，６，７に示されるように、正極集電部５１Ａの集電接続部５１ｑおよび負極集電部５１Ｂの集電接続部５１ｑと、蓋部材２２に結合された正極リード２６のリード接続部２６ｃおよび負極リード２７のリード接続部２７ｃとが、超音波接合装置の加工ヘッドにより挟み込まれて超音波振動が与えられながら加圧されて溶接（超音波接合）される。加工ヘッドは、ホーンおよびアンビルを含む。この際、集電接続部５１ｑの複数の集電タブ５１ｎａも互いに溶接される。
【００８１】
次に、蓋部材２２と一体化された状態の正極リード２６、負極リード２７、および電極体２５が、収容部材２１内に挿入される。そして、蓋部材２２が、収容部材２１の開口部（上端開口部）を塞いだ状態で、収容部材２１に結合される。その後、電解液が、蓋部材２２の注液口を介して筐体２０内に所定量だけ注入される。当該所定量は、例えば、筐体２０内の電極体２５が電解液によって十分に浸される量である。そして、注液口が封止される。
【００８２】
次に、非積層部４８の肉厚部４８ｄの厚さＴ１（図１１等）や、第一部分４８ａの厚さＴ２（図１１等）等の測定方法について説明する。まず、測定前に、縁部Ｂａ（切断部２５ｄ）を含む非積層部４８の表面（外面）を研磨する研磨処理が行なわれる。この研磨処理では、非積層部４８の表面に機械研磨がされた後に、イオンミリング加工等の化学研磨法により当該表面の加工層が除去される。なお、研磨処理では、非積層部４８の表面に機械研磨がされた後に、当該表面に水酸化ナトリウム水溶液等による化学処理が行なわれてもよい。測定では、例えば、走査型電子顕微鏡が用いられ、観察倍率５００倍等で非積層部４８の撮像が行なわれる。そして、撮像結果から非積層部４８の各部の厚さが測定される。なお、観察倍率は、上記に限られない。
【００８３】
以上のように、本実施形態では、電極体２５の互いに重ねられた複数の縁部Ｂａが、接合部５２によって接合されている。このような構成によれば、例えば、電池１０に振動が加わった場合でも、電極体２５において互いに重ねられた複数の縁部Ｂａがずれにくい。よって、電極体２５の変形が抑制されやすい。したがって、電極体２５の互いに重ねられた複数の縁部Ｂａが接合されていない構成に比べて、電極体２５の強度および剛性を高くすることができるので、電極体２５の耐振動性が向上する。
【００８４】
ここで、従来、シート状の一対の電極と一対の電極間に位置したセパレータとが互いに重ねられた状態で巻かれた捲回体と、捲回体の端部に設けられた集電部と、集電部と電気的に接続されたリードと、を備え、捲回体と集電部との間にスリットが設けられた電池が知られている。集電部においてリードと接続される部分の幅を狭くしやすい新規な構成が得られれば、好ましい。
【００８５】
これに対して、本実施形態では、集電部５１の基部群５１ｍは、正極３１または負極３２（電極）の一部であって捲回部５３の端部５３ａ，５３ｂから軸方向に延び互いに重ねられた複数の基部５１ｍａを有している。また、集電部５１の集電タブ群５１ｎは、正極３１または負極３２の一部であって基部５１ｍａから軸方向と交差する第一交差方向Ｄ１に延び互いに重ねられ少なくとも一つ以上が捲回部５３と分離された複数の集電タブ５１ｎａを有している。また、集電タブ群５１ｎの集電接続部５１ｑは、軸方向および第一交差方向Ｄ１と交差する第二交差方向Ｄ２に正極リード２６または負極リード２７と並べられた状態で正極リード２６または負極リード２７と電気的に接続されるとともに、第二交差方向Ｄ２の最大幅Ｔ３が捲回部５３の第二交差方向Ｄ２の最大幅Ｔ４よりも狭い。そして、正極３１および負極３２は、電極体２５における集電タブ群５１ｎ以外の部分で折り返されている。すなわち、集電タブ群５１ｎでは、正極３１や負極３２は折り返されていない。このような構成によれば、集電タブ群において正極や負極が折り返された構成に比べて、集電部５１においてリードと接続される部分である集電タブ群５１ｎの第二交差方向Ｄ２の幅を狭くしやすい。よって、電池１０の小型化がしやすい。
【００８６】
また、本実施形態では、複数の集電タブ５１ｎａの全部が捲回部５３と分離されている。したがって、複数の集電タブ５１ｎａを一つにまとめて集電タブ群５１ｎとする場合に複数の集電タブ５１ｎａの軸方向の縁部を揃えやすい。これにより、集電タブ群５１ｎの第一交差方向Ｄ１の最大幅を狭くしやすい。よって、電極体２５の軸方向に長さを短くしやすいので、電池１０のエネルギー密度の増大を図ることができる。これに対して、複数の集電部の全部が捲回部と接続されている場合には、複数の集電タブを一つにまとめて集電タブ群とする場合に複数の集電タブの軸方向の縁部が不揃いになり段差が発生する。この場合には、集電タブ群の第一交差方向の最大幅が大きくなりやすい。
【００８７】
また、本実施形態では、電極体２５において互いに重ねられた複数の重なり部分Ｂの縁部Ｂａが、接合部５２によって接合されている。このような構成によれば、例えば、電池１０に振動が加わった場合でも、互いに重ねられた複数の重なり部分Ｂがずれにくい。よって、電極体２５の変形が抑制されやすい。したがって、重なり部分Ｂの縁部Ｂａが接合されていない構成に比べて、電極体２５の強度および剛性を高くすることができるので、電極体２５の耐振動性が向上する。
【００８８】
また、本実施形態では、接合部５２は、互いに重ねられた複数の重なり部分Ｂの縁部Ｂａを部分的に接合している。このような構成によれば、例えば、電極体２５（捲回部５３）において正極活物質含有層４２と負極活物質含有層４６との間で発生したガスを、互いに重ねられた複数の重なり部分Ｂにおいて接合部５２が設けられていない部分の隙間Ｓから、電極体２５（捲回部５３）の外部に放出することができる。
【００８９】
また、本実施形態では、重なり部分Ｂの縁部Ｂａに、非積層部４８のうち厚さが最も厚い部分である肉厚部４８ｄが設けられている。このような構成によれば、肉厚部４８ｄは、比較的強度が高いので、縁部Ｂａの強度を高くすることができる。よって、電極体２５の耐振動性が向上する。
【００９０】
なお、本実施形態では、集電タブ群５１ｎの複数の集電タブ５１ｎａの全てが、捲回部５３と分離されている例が示されたが、これに限られない。集電タブ群５１ｎの複数の集電タブ５１ｎａの一部の集電タブ５１ｎａが、捲回部５３と分離されている構成であってもよい。このような場合、例えば、電池１０の製造方法において、レーザ照射装置による基材６０（図８）の切断では、レーザ光を遮蔽可能な遮蔽板（不図示）が基材６０の所定の位置に挿入された状態で行なわれうる。このような遮蔽板によって、レーザ光による切断枚数を調整することができる。遮蔽板は、例えば金属材料によって構成されうる。金属材料は、例えば、タングステンであってよい。タングステンは、金属材料の中でも最も融点が高い材料であるため、レーザ光の高出力化を図ることができる。なお、遮蔽板は、他の実施形態での基材６０の各部の切断でも用いられうる。
【００９１】
また、本実施形態では、正極リード２６および負極リード２７と集電部５１との接合が超音波接合によってなされる例が示されたが、これに限定されない。正極リード２６および負極リード２７と集電部５１との接合は、例えば、電気抵抗溶接、摩擦攪拌接合等であってもよい。
【００９２】
また、本実施形態では、電極体２５の基材６０の切断やスリットＳ１の形成がレーザ光による例が示されたが、これに限定されない。例えば、基材６０の切断やスリットＳ１の形成は、超音波切断等により行なわれてもよい。
【００９３】
＜他の実施形態＞
次に、図２３〜７４に示される第２〜第２１実施形態、図７５〜８４に示される第２２〜第２４実施形態、および図８５〜１０４に示される第２５〜第３０実施形態について説明する。第２〜第３０実施形態の電池１０は、第１実施形態の電池１０と同様の構成を備えている。よって、第２〜第３０実施形態によっても、第１実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。ただし、第２〜第３０実施形態は、集電タブ５１ｎａ等の形状が第１実施形態に対して主に異なる。第２〜第３０実施形態の詳細を第１実施形態と異なる点を主に以下に説明する。
【００９４】
＜第２実施形態＞
図２３は、第２実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な斜視図である。図２４は、第２実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。本実施形態では、集電部５１の形状が、第１実施形態と第一交差方向Ｄ１（上下方向）で逆となっている。すなわち、基部群５１ｍは、折返部２５ｆを含み、集電タブ群５１ｎが、基部群５１ｍから第一交差方向Ｄ１の他方側（捲回部５３の端部５３ｄ側、下方）に延びている。このような構成の電極体２５の製造においては、図２３，２４に示されるように、基材６０で切断される角部は、二つの下側角部である。
【００９５】
＜第３実施形態＞
図２５は、第３実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な斜視図である。図２６は、第３実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な斜視図であって、図２５とは異なる視線での図である。図２７は、第３実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な正面図である。図２８は、第３実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な平面図である。図２９は、第３実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な左側面図である。図３０は、第３実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な右側面図である。
【００９６】
図２５〜図２９に示されるように、本実施形態では、正極集電部５１Ａの集電タブ５１ｎａは、正極集電部５１Ａの基部群５１ｍにおける一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃのうち一方（例えば、延部５１ｍｂ）の基部５１ｍａから第一交差方向Ｄ１の一方側（捲回部５３の端部５３ｃ側）に延びている。すなわち、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎは、正極集電部５１Ａの基部群５１ｍにおける一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃのうち他方（例えば、延部５１ｍｂ）に接続されている。
【００９７】
また、図２５〜図２８，３０に示されるように、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎの集電タブ５１ｎａは、負極集電部５１Ｂの基部群５１ｍにおける一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃのうち他方（例えば、延部５１ｍｃ）の基部５１ｍａから第一交差方向Ｄ１の一方側（捲回部５３の端部５３ｃ側）に延びている。すなわち、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎは、負極集電部５１Ｂの基部群５１ｍにおける一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃのうち一方（例えば、延部５１ｍｃｂ）に接続されている。
【００９８】
また、正極リード２６のリード接続部２６ｃおよび負極リード２７のリード接続部２７ｃは、それぞれ、軸方向に見た場合（図２９，３０）、捲回部５３の内周部に位置して、集電接続部５１ｑと第二交差方向Ｄ２に重ねられている。
【００９９】
図３１〜３４は、第３実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な図である。本実施形態の電池１０の製造は、第１実施形態と同様の工程によって行なわれる。ただし、本実施形態では、図３１に示されるように、切断装置によって、基材６０の二つの上側角部の他に、当該上側角部に続く、端部６０ａにおける延部２５ｅｂ（図１６）の一部および端部６０ｂにおける延部２５ｅａ（図３３）の一部、が切断される。その後、スリットＳ１が形成される。次に、図３３〜３４に示されるように、突出部５１ｒの一部（集電接続部５１ｑ）がプレスされる。以後、第１実施形態と同様の工程がなされる。
【０１００】
＜第４実施形態＞
図３５は、第４実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な斜視図である。図３６は、第４実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な斜視図であって、図３５とは異なる視線での図である。図３７は、第４実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な正面図である。図３８は、第４実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な平面図である。図３９は、第４実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な左側面図である。
【０１０１】
図３５〜３９に示されるように、本実施形態では、正極集電部５１Ａの集電タブ５１ｎａは、正極集電部５１Ａの基部群５１ｍにおける一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃのうち一方（例えば、延部５１ｍｂ）の基部５１ｍａから第一交差方向Ｄ１の一方側（捲回部５３の端部５３ｃ側）に延びている。すなわち、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎは、正極集電部５１Ａの基部群５１ｍにおける一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃのうち一方（例えば、延部５１ｍｂ）に接続されている。
【０１０２】
また、図３５〜３８に示されるように、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎの集電タブ５１ｎａは、第３実施形態と同様に、負極集電部５１Ｂの基部群５１ｍにおける一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃのうち一方（例えば、延部５１ｍｃ）の基部５１ｍａから第一交差方向Ｄ１の一方側（捲回部５３の端部５３ｃ側）に延びている。すなわち、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎは、負極集電部５１Ｂの基部群５１ｍにおける一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃのうち一方（例えば、延部５１ｍｃ）に接続されている。
【０１０３】
また、正極リード２６のリード接続部２６ｃは、軸方向に見た場合（図３９）、捲回部５３の内周部に位置して、集電接続部５１ｑと第二交差方向Ｄ２に重ねられている。また、負極リード２７のリード接続部２７ｃは、第３実施形態（図３０）と同様に、軸方向に見た場合、捲回部５３の内周部に位置して、集電接続部５１ｑと第二交差方向Ｄ２に重ねられている。
【０１０４】
図４０，４１は、第４実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な図である。本実施形態の電池１０の製造は、第１実施形態と同様の工程によって行なわれる。ただし、本実施形態では、図４０，４１に示されるように、切断装置によって、基材６０の二つの上側角部の他に、当該上側角部に続く、端部６０ａ，６０ｂにおける延部２５ｅｂの一部が切断される。その後、スリットＳ１が形成される。以後、第１実施形態および第２実施形態と同様の工程がなされる。
【０１０５】
＜第５実施形態＞
図４２は、第５実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な斜視図である。図４３は、第５実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。図４２，４３から分かるように、本実施形態では、集電部５１の形状が、第４実施形態と第一交差方向Ｄ１で逆である。本実施形態では、集電部５１の基部群５１ｍは、折返部２５ｆを含み、折返部２５ｇを含まない。そして、各集電部５１の集電タブ群５１ｎは、集電部５１の基部群５１ｍから捲回部５３の端部５３ｄ側に延びている。
【０１０６】
＜第６実施形態＞
図４４は、第６実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な斜視図である。図４５は、第６実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。図４４，４５から分かるように、本実施形態は、電極体２５の集電部５１の形状が、第３実施形態に対して主に異なる。具体的には、集電部５１の形状が、第３実施形態と第一交差方向Ｄ１で逆である。本実施形態では、集電部５１の基部群５１ｍは、折返部２５ｆを含み、折返部２５ｇを含まない。そして、各集電部５１の集電タブ群５１ｎは、集電部５１の基部群５１ｍから捲回部５３の端部５３ｄ側に延びている。
【０１０７】
また、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎの集電タブ５１ｎａは、負極集電部５１Ｂの基部群５１ｍにおける一対の延部５１ｍｂ，５１ｍｃのうち他方（例えば、延部５１ｍｃ）の基部５１ｍａから第一交差方向Ｄ１の一方側（捲回部５３の端部５３ｄ側）に延びている。
【０１０８】
＜第７実施形態＞
図４６は、第７実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な斜視図である。図４７は、第７実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。図４６，４７から分かるように、本実施形態は、電極体２５の集電部５１の形状が、第３実施形態に対して主に異なる。本実施形態では、電極体２５の製造過程において、基材６０の軸方向の両端部６０ａ，６０ｂ（集電部５１）の第一交差方向Ｄ１の中間部に、基材６０（電極体２５）の軸方向の中心に向かう凹状の切断部２５ｄが形成される。これにより基材６０に切断部２５ｄに囲まれた窪み部５１ｊが形成される。切断部２５ｄは、基材６０の一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂの両方に渡って設けられている。そして、この切断部２５ｄの第一交差方向Ｄ１の両側の部分Ｐ１，Ｐ２のうちいずれか（例えば下側の部分Ｐ２）に集電部５１が設けられる。集電部５１は、例えば、図３に示された集電部５１の第一交差方向Ｄ１の長さを短くした形状となる。なお、集電部５１は、図４６，４７において切断部２５ｄの上側の部分Ｐ１に設けられてもよい。窪み部５１ｊは、凹部とも称される。
【０１０９】
＜第８実施形態＞
図４８は、第８実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。本実施形態は、第７実施形態と同様に、基材６０の軸方向の両端部６０ａ，６０ｂ（集電部５１）の第一交差方向Ｄ１の中間部に、基材６０（電極体２５）の軸方向の中心に向かう凹状の切断部２５ｄが形成される。ただし、本実施形態では、切断部２５ｄの深さ（凹み量）が第７実施形態に対して長い。集電部５１の形状は、第７実施形態と同様である。
【０１１０】
＜第９実施形態＞
図４９は、第９実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な斜視図である。図５０は、第９実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。図４９，５０に示されるように、本実施形態では、第８実施形態と同様に、電極体２５の製造過程において、基材６０の軸方向の両端部６０ａ，６０ｂ（集電部５１）の第一交差方向Ｄ１の中間部に、基材６０（電極体２５）の軸方向の中心に向かう凹状の切断部２５ｄが形成される。ただし、本実施形態では、切断部２５ｄは、基材６０の一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂの一方（例えば２５ｅａ）だけに設けられている。そして、この切断部２５ｄの第一交差方向の両側の部分Ｐ１，Ｐ２のうちいずれか（例えば図４９，５０の下側の部分Ｐ２）に集電タブ群５１ｎ（集電部５１）が設けられる。
【０１１１】
＜第１０実施形態＞
図５１は、第１０実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な斜視図である。図５２は、第１０実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。図５１，５２に示されるように、本実施形態では、第８実施形態と同様に、電極体２５の製造過程において、基材６０の軸方向の両端部６０ａ，６０ｂ（集電部５１）の第一交差方向Ｄ１の中間部に、基材６０（電極体２５）の軸方向の中心に向かう凹状の切断部２５ｄが形成される。ただし、本実施形態では、正極集電部５１Ａの切断部２５ｄは、基材６０の一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂの一方（例えば２５ｅｂ）だけに設けられ、負極集電部５１Ｂの切断部２５ｄは、基材６０の一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂの他方（例えば２５ｅａ）だけに設けられる。そして、この切断部２５ｄの第一交差方向の両側の部分Ｐ１，Ｐ２のうちいずれか一方（例えば図５２の下側の部分Ｐ２）に集電タブ群５１ｎ（集電部５１）が設けられる。
【０１１２】
＜第１１実施形態＞
図５３は、第１１実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な斜視図である。図５４は、第１１実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な背面図である。図５５は、第１１実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な平面図である。
【０１１３】
図５３〜５５に示されるように、本実施形態では、基材６０の軸方向の両端部６０ａ，６０ｂに、軸方向から見た場合の基材６０における第二交差方向Ｄ２の半分の領域に突出部５１ｒが設けられている。この突出部５１ｒは、軸方向からみ見て、基材６０における第二交差方向Ｄ２の他の半分の領域が切断されることにより形成される。この切断によって、基材６０に切断部２５ｄが形成される。
【０１１４】
一対の突出部５１ｒは、基材６０の第二交差方向Ｄ２の同一の端面（端部）から互いに反対方向に延びている。図５３〜５５の例では、一対の突出部５１ｒは、基材６０のＸ方向と反対方向の端面から互いに反対方向に延びている。突出部５１ｒは、一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂのうち一方（延部２５ｅａ）の一部と、一対の曲部２５ｈ，２５ｉを含み、折返部２５ｆ，２５ｇを含まない。曲部２５ｈ，２５ｉは、正極３１や負極３２が、延部２５ｅａの第一交差方向Ｄ１の端部から略９０度の範囲で折返部２５ｆ，２５ｇに沿って湾曲した構成となっている。すなわち、曲部２５ｈ，２５ｉでは、正極３１や負極３２は、折り返されていない。曲部２５ｈ，２５ｉは、折返部２５ｆ，２５ｇから軸方向に延びている。
【０１１５】
本実施形態では、突出部５１ｒのうち端部６０ａまたは端部６０ｂから第一交差方向Ｄ１に沿った所定の領域にスリットＳ１が設けられる等して、集電部５１が形成される。
【０１１６】
＜第１２実施形態＞
図５６は、第１２実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な斜視図である。図５７は、第１２実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な平面図である。
【０１１７】
図５６，５７に示されるように、本実施形態では、第１１実施形態と同様に、基材６０の軸方向の両端部６０ａ，６０ｂに、突出部５１ｒが設けられている。ただし、本実施形態では、一対の突出部５１ｒは、基材６０の第二交差方向Ｄ２の互いに異なる端面（端部）から互いに反対方向に延びている。すなわち、一対の突出部５１ｒは、第二交差方向Ｄ２の位置が互いにずれている。図５６，５７の例では、一方の突出部５１ｒは、基材６０のＸ方向の端面から延び、他方の突出部は、基材６０のＸ方向の反対方向の端面から延びている。端部６０ｂに設けられた突出部５１ｒは、第１１実施形態と同様に、一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂのうち一方（延部２５ｅａ）の一部を含む。一方、端部６０ａに設けられた突出部５１ｒは、一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂのうち他方（延部２５ｅｂ）の一部を含んいる。
【０１１８】
本実施形態でも、第１１実施形態と同様に、突出部５１ｒのうち端部６０ａまたは端部６０ｂから第一交差方向Ｄ１に沿った所定の領域にスリットＳ１が設けられる等して、集電部５１が形成される。
【０１１９】
＜第１３実施形態＞
図５８は、第１３実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な斜視図である。図５９は、第１３実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。図６０は、第１３実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な平面図である。
【０１２０】
図５８〜６０に示されるように、本実施形態では、第１１実施形態と同様に、基材６０の軸方向の両端部６０ａ，６０ｂに、突出部５１ｒが設けられている。ただし、本実施形態の突出部５１ｒは、延部２５ｅａの一部によって構成されている。このような一対の突出部５１ｒは、第二交差方向Ｄ２の位置が互いに同じである。
【０１２１】
本実施形態では、突出部５１ｒの第一交差方向Ｄ１の一方の端部（図５９の上側の端部または下側の端部）から第一交差方向Ｄ１に沿った所定の領域にスリットＳ１が設けられる等して、集電部５１が形成される。
【０１２２】
＜第１４実施形態＞
図６１は、第１４実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な斜視図である。図６２は、第１４実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。図６３は、第１４実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な平面図である。
【０１２３】
図６１〜６３に示されるように、本実施形態では、第１３実施形態と同様に、基材６０の軸方向の両端部６０ａ，６０ｂに、突出部５１ｒが設けられている。ただし、本実施形態では、一方の突出部５１ｒは、延部２５ｅｂの一部によって構成され、他方の突出部５１ｒは、延部２５ｅａによって構成されている。このような一対の突出部５１ｒは、第二交差方向Ｄ２の位置が互いずれている。
【０１２４】
また、本実施形態では、第１３実施形態と同様に、突出部５１ｒの第一交差方向Ｄ１の一方の端部（図６２の上側の端部または下側の端部）から第一交差方向Ｄ１に沿った所定の領域に、スリットＳ１が設けられる等して、集電部５１が形成される。
【０１２５】
＜第１５実施形態＞
図６４は、第１５実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な斜視図である。図６５は、第１５実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。図６６は、第１５実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な平面図である。
【０１２６】
図６４〜６６に示されるように、本実施形態では、第１３実施形態と同様に、基材６０の軸方向の両端部６０ａ，６０ｂに、突出部５１ｒが設けられている。ただし、本実施形態では、各突出部５１ｒは、延部２５ｅａの一部および延部２５ｅｂの一部によって構成されている。
【０１２７】
本実施形態では、第１３実施形態と同様に、突出部５１ｒの第一交差方向Ｄ１の一方の端部（図６５の上側の端部または下の端部）から第一交差方向Ｄ１に沿った所定の領域に、スリットＳ１が設けられる等して、集電部５１が形成される。
【０１２８】
＜第１６実施形態＞
図６７は、第１６実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な斜視図である。図６８は、第１６実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。図６７，６８に示されるように、本実施形態では、基材６０の四つの角部（四隅）のそれぞれの所定の部分が切断される。これにより、基材６０に四つの切断部２５ｄが形成されるとともに、基材６０の軸方向の両端部６０ａ，６０ｂのそれぞれに突出部５１ｒが形成される。図６８に示されるように、切断部２５ｄは、軸方向に延びた第一延部５１ｄａと、第一交差方向Ｄ１に延びた第二延部５１ｄｂと、第一延部５１ｄａおよび第二延部５１ｄｂを接続した接続部５１ｄｃと、を有している。接続部５１ｄｃは、湾曲状に形成されている。そして、第一実施形態と同様の工程によって、集電部５１が形成される。接続部５１ｄｃは、角部とも称される。
【０１２９】
＜第１７実施形態＞
図６９は、第１７実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。図６９に示されるように、本実施形態は、第１６実施形態と同様に、基材６０の四つの角部のそれぞれの所定の部分が切断されて、四つの切断部２５ｄが形成される。ただし、本実施形態では、第一延部５１ｄａと第二延部５１ｄｂとの接続部５１ｄｃは、略直角に形成されている。
【０１３０】
＜第１８実施形態＞
図７０は、第１８実施形態の電池１０の電極体２５を含む部分の模式的かつ例示的な斜視図である。図７０に示されるように、本実施形態では、各集電部５１は、二つの基部群５１ｍと、二つの集電タブ群５１ｎと、を有している。一方の基部群５１ｍは、一方の折返部２５ｆを含み、他方の基部群５１ｍは、他方の折返部２５ｇを含んでいる。集電タブ群５１ｎは、基部群５１ｍごとに設けられている。二つの集電タブ群５１ｎは、互いに近づく方向に基部群５１ｍから延びている。
【０１３１】
また、本実施形態の正極リード２６および負極リード２７は、それぞれ、二つのリード接続部２６ｃ，２７ｃ（図７０では、リード接続部２６ｃは不図示）を有している。正極リード２６および負極リード２７のそれぞれの二つのリード接続部２６ｃ，２７ｃは、各集電部５１の二つの集電タブ群５１ｎの集電接続部５１ｑに接続されている。
【０１３２】
また、本実施形態は、例えば、特に図示しないが、筐体２０の軸方向の一方の端部（壁部２０ｂ、図１）の中央部に正極端子２３（図１）が設けられ、筐体２０の軸方向の他方の端部（壁部２０ｄ、図１）の中央部に負極端子２４（図１）が設けられている。そして、これらの正極端子２３および負極端子２４と、正極リード２６および負極リード２７とが電気的に接続されている。
【０１３３】
＜第１９実施形態＞
図７１は、第１９実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な平面図である。図７１に示されるように、本実施形態では、基材６０の軸方向の端部６０ａ，６０ｂに、基材６０の軸方向の中心部に向かって窪んだ凹状の切断部２５ｄが設けられる。切断部２５ｄは、例えば、Ｚ方向から見た場合（図７１の紙面と垂直な方向）に、略Ｖ字状に構成されている。この切断部２５ｄによって、切断部２５ｄに面した窪み部５１ｊが形成されている。窪み部５１ｊは、基材６０の軸方向の中心部に向かって窪むとともに基材６０の第一交差方向の両端部６０ｃ，６０ｄに渡った溝状に構成されている。このような切断部２５ｄが形成された基材６０に対して、例えば上記第１〜第１８実施形態のいずれかの集電部５１の形状が形成される。
【０１３４】
＜第２０実施形態＞
図７２は、第２０実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な平面図である。図７２に示されるように、本実施形態では、基材６０の軸方向の端部６０ａ，６０ｂに、中心軸Ａｘに対して傾斜した切断部２５ｄが形成される。一例として、切断部２５ｄは、Ｘ方向に向かうにつれて基材６０の軸方向の中心部から離間するように、中心軸Ａｘに対して傾斜している。このような切断部２５ｄが形成され基材６０に対して、例えば上記第１〜第１８実施形態のいずれかの集電部５１の形状が形成される。
【０１３５】
＜第２１実施形態＞
図７３は、第２１実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な斜視図である。図７４は、第２１実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な平面図である。
【０１３６】
図７３，７４に示されるように、本実施形態では、基材６０の四つの角部のそれぞれの所定の部分が切断されて、四つの切断部２５ｄが形成される。切断部２５ｄは、中心軸Ａｘに対して傾斜している。切断部２５ｄは、基材６０の端部６０ａ，６０ｂから、基材６０の軸方向の中心部側に向かうにしたがい中心軸Ａｘから離間するように、中心軸Ａｘに対して傾斜している。このような切断部２５ｄが形成され基材６０に対して、例えば、図４６，４７に示された第７実施形態や、図４８に示された第８実施形態、図４９，５０に示された第９実施形態、図５１，５２に示された第１０実施形態等のいずれかの集電部５１の形状が形成される。
【０１３７】
なお、上記各実施形態では、正極リード２６および負極リード２７が一つのリード接続部２６ｃ，２７ｃを有した例が示されたが、これに限定されない。例えば、正極リード２６および負極リード２７は、それぞれ、集電接続部５１ｑを挟み込む二つのリード接続部２６ｃ，２７ｃを有していてもよい。
【０１３８】
＜第２２実施形態＞
図７５は、第２２実施形態の蓋組立体１１の模式的かつ例示的な正面図である。図７６は、第２２実施形態の蓋組立体１１の模式的かつ例示的な側面図である。図７７は、第２２実施形態の蓋組立体１１の模式的かつ例示的な分解斜視図である。
【０１３９】
図７５〜７７に示されるように、本実施形態の電池１０は、第１実施形態と同様に、筐体２０と、正極端子２３と、負極端子２４と、電極体２５と、正極リード２６と、負極リード２７と、を有している。本実施形態の電極体２５における捲回部５３の端部５３ｃは、一端部の一例であり、捲回部５３の端部５３ｄは、他端部の一例である。以下、本実施形態の電池１０の第１実施形態の電池１０に対する相違点を主に説明する。なお、以下では、一対の集電タブ群５１ｎを、集電タブ群５１ｎＡと集電タブ群５１ｎＢとも称する。本実施形態では、第一の一方方向Ｄ１ａは、第一方向の一例であり、第二の一方方向Ｄ２ａは、第二方向の一例である。
【０１４０】
［電極体２５］
正極集電部５１Ａおよび負極集電部５１Ｂの各基部５１ｍａは、Ｕ字状に形成されており、各基部群５１ｍも、Ｕ字状に形成されている。基部群５１ｍは、Ｒ部とも称される。
【０１４１】
一対の集電タブ群５１ｎは、当該一対の集電タブ群５１ｎの間に中心軸Ａｘが位置された状態で、第二交差方向Ｄ２（第二の一方方向Ｄ２ａ）に互いに間隔を空けて設けられるとともに、基部群５１ｍから第一の一方方向Ｄ１ａに延びている。一対の集電タブ群５１ｎＡ，５１ｎＢは、基部群５１ｍによって接続されている。基部群５１ｍでは、一対の集電タブ群５１ｎＡ，５１ｎＢの一方から他方に、正極３１または負極３２が折り返されている。
【０１４２】
各集電タブ群５１ｎは、第二の一方方向Ｄ２ａ（第二交差方向Ｄ２）に互いに重ねられた複数の集電タブ５１ｎａを有している。正極集電部５１Ａの集電タブ５１ｎａは、正極３１の一部である。正極集電部５１Ａの集電タブ５１ｎａは、正極集電部５１Ａの基部群５１ｍの基部５１ｍａから第一の一方方向Ｄ１ａに延びている。負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎの集電タブ５１ｎａは、負極３２の一部である。負極集電部５１Ｂの集電タブ５１ｎａは、負極集電部５１Ｂの基部群５１ｍの基部５１ｍａから第一の一方方向Ｄ１ａに延びている。
【０１４３】
また、図７６，７７に示されるように、集電タブ群５１ｎは、基部群５１ｍと接続された幅変化部５１ｐと、幅変化部５１ｐと接続された集電接続部５１ｑと、を有している。幅変化部５１ｐは、基部群５１ｍから第一の一方方向Ｄ１ａに延びている。幅変化部５１ｐは、第一の一方方向Ｄ１ａに向かうにつれて、第二の一方方向Ｄ２ａ（第二交差方向Ｄ２）の幅が狭くなる。
【０１４４】
集電接続部５１ｑは、幅変化部５１ｐの第一の一方方向Ｄ１ａの端部から第一の一方方向Ｄ１ａに延びている。集電接続部５１ｑの第二の一方方向Ｄ２ａ（第二交差方向Ｄ２）の最大幅は、捲回部５３の第二の一方方向Ｄ２ａ（第二交差方向Ｄ２）の最大幅よりも狭い。また、軸方向に見た場合、集電接続部５１ｑは、捲回部５３の外周部５３ｅ（図７６）の内側に位置している。
【０１４５】
図７８は、第２２実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な側面図である。図７８に示されるように、一対の集電タブ群５１ｎＡ，５１ｎＢのそれぞれの第一の一方方向Ｄ１ａの端部５１ｎｂは、第一の一方方向Ｄ１ａ（第一交差方向Ｄ１）に互いにずれて設けられている。すなわち、集電タブ群５１ｎＡの端部５１ｎｂと、捲回部５３の端部５３ｃにおける折り返しの頂部５３ｃａとの間の第一の一方方向Ｄ１ａ（第一交差方向Ｄ１）に沿った最短距離Ｌ１１と、集電タブ群５１ｎＢの端部５１ｎｂと、捲回部５３の頂部５３ｃａとの間の第一の一方方向Ｄ１ａ（第一交差方向Ｄ１）に沿った最短距離Ｌ１２とが、互いに異なる。集電タブ群５１ｎＡの最短距離Ｌ１１と集電タブ群５１ｎＢの最短距離Ｌ１２とは、どちらが相対的に長くてもよいが、図７８では、集電タブ群５１ｎＡの最短距離Ｌ１１が集電タブ群５１ｎＢの最短距離Ｌ１２よりも長い例が示されている。上記構成を基部群５１ｍを基準として説明すると、一対の集電タブ群５１ｎＡ，５１ｎＢの一方が他方よりも基部群５１ｍからの伸び量（長さ）が大きい。
【０１４６】
また、集電接続部５１ｑでは、複数の集電タブ５１ｎａが互いに接合されている。また、図７５，７６に示されるように、集電接続部５１ｑは、第二の一方方向Ｄ２ａ（第二交差方向Ｄ２）に正極リード２６または負極リード２７と並べられた状態で正極リード２６または負極リード２７と電気的に接続されている。詳細には、一対の集電タブ群５１ｎの一対の集電接続部５１ｑの間に正極リード２６または負極リード２７が入れられた状態で、一対の集電接続部５１ｑと正極リード２６または負極リード２７とが電気的に接続されている。集電接続部５１ｑと正極リード２６または負極リード２７とは、例えば超音波接合等によって接合（溶接）されている。
【０１４７】
また、本実施形態では、基体部２５ｅの一部と、折返部２５ｆと、折返部２５ｇの一部は、捲回部５３に含まれ、基体部２５ｅの他の一部および折返部２５ｇの他の一部は、集電部５１に含まれている。詳細には、基体部２５ｅの他の一部は、集電部５１の集電タブ群５１ｎを構成し、折返部２５ｇの他の一部は、集電部５１の基部群５１ｍを構成している。以上から分かるように、本実施形態では、正極３１および負極３２は、電極体２５における集電タブ群５１ｎ以外の部分で折り返されている。すなわち、各集電タブ群５１ｎ（集電タブ５１ｎａ）は、折り返されていない。
【０１４８】
また、図７７に示されるように、電極体２５には、切断部２５ｄが設けられている。切断部２５ｄは、捲回部５３の端部５３ａ，５３ｂや、集電部５１（集電タブ群５１ｎの端部５１ｎｂ）に設けられている。切断部２５ｄは、上述のように、電極体２５の製造の際に、電極体２５の基材６０（図８）が例えばレーザ光の照射によって溶断されることにより形成されたものである。
【０１４９】
また、図７７に示されるように、電極体２５には、切断部２５ｄに接合部５２が設けられている。本実施形態では、接合部５２は、集電部５１の集電タブ群５１ｎ（集電タブ群５１ｎの端部５１ｎｂ）等にも設けられている。
【０１５０】
［正極リード２６、負極リード２７］
図７５に示されるように、正極リード２６は、筐体２０の壁部２０ｆから第一の一方方向Ｄ１ａの反対方向に延びている。正極リード２６は、電極体２５の正極集電部５１Ａと正極端子２３との間に介在し、正極集電部５１Ａと正極端子２３とを電気的に接続している。
【０１５１】
図７７に示されるように、正極リード２６は、ベース部１２６ａと、リード接続部１２６ｂと、固定部（不図示）と、を有している。正極リード２６は、一枚の金属板を折り曲げ成形することによって、作製されうる。固定部は、蓋部材２２の内面に沿って設けられ、正極端子２３に固定されている。ベース部１２６ａは、固定部から第一の一方方向Ｄ１ａの反対方向に延びている。ベース部１２６ａは、第一の一方方向Ｄ１ａの反対方向および第二の一方方向Ｄ２ａに延びた平板状に形成されている。リード接続部１２６ｂは、ベース部１２６ａの第二の一方方向Ｄ２ａ（第二交差方向Ｄ２）の中心部から、第一の一方方向Ｄ１ａの反対方向に延びている。リード接続部１２６ｂの第二の一方方向Ｄ２ａ（第二交差方向Ｄ２）の幅は、ベース部１２６ａの第二の一方方向Ｄ２ａ（第二交差方向Ｄ２）の幅よりも狭い。リード接続部１２６ｂは、一つだけ設けられている。リード接続部１２６ｂは、正極集電部５１Ａの一対の集電接続部５１ｑの間に位置されて、一対の集電接続部５１ｑと接合されている。正極リード２６は、金属材料等の導電材料によって構成されている。リード接続部１２６ｂは、接続部の一例である。
【０１５２】
図７５に示されるように、負極リード２７は、筐体２０の壁部２０ｆから第一の一方方向Ｄ１ａの反対方向に延びている。負極リード２７は、電極体２５の負極集電部５１Ｂと負極端子２４との間に介在し、負極集電部５１Ｂと負極端子２４とを電気的に接続している。
【０１５３】
図７７に示されるように、負極リード２７は、ベース部１２７ａと、リード接続部１２７ｂと、固定部と、を有している。負極リード２７は、一枚の金属板を折り曲げ成形することによって、作製されうる。固定部は、蓋部材２２の内面に沿って設けられ、負極端子２４に固定されている。ベース部１２７ａは、固定部から、第一の一方方向Ｄ１ａの反対方向に延びている。ベース部１２７ａは、第一の一方方向Ｄ１ａの反対方向および第二の一方方向Ｄ２ａに延びた平板状に形成されている。リード接続部１２７ｂは、ベース部１２７ａの第二の一方方向Ｄ２ａ（第二交差方向Ｄ２）の中心部から、第一の一方方向Ｄ１ａの反対方向に延びている。リード接続部１２７ｂの第二の一方方向Ｄ２ａ（第二交差方向Ｄ２）の幅は、ベース部１２７ａの第二の一方方向Ｄ２ａ（第二交差方向Ｄ２）の幅よりも狭い。リード接続部１２７ｂは、一つだけ設けられている。リード接続部１２７ｂは、負極集電部５１Ｂの一対の集電接続部５１ｑの間に位置されて、一対の集電接続部５１ｑと接合されている（図７８）。負極リード２７は、金属材料等の導電材料によって構成されている。リード接続部１２７ｂは、接続部の一例である。
【０１５４】
［電池１０の製造方法］
次に、電池１０の製造方法について７９，８０等を参照して説明する。図７９は、第２２実施形態の製造途中の電極体２５の模式的かつ例示的な図である。図８０は、第２２実施形態の電池１０の製造方法を説明するための図である。
【０１５５】
まずは、第１実施形態と同様に、電極体２５を含む基材６０（図８）が作製される。
【０１５６】
次に、図７９に示されるように、切断装置（不図示）によって、基材６０の所定の部分（除去部）が切断される。具体的には、基材６０の四つの角部（四隅）のうち二つの上側角部の所定の部分が切断される。これにより、基材６０に二つの切断部２５ｄが形成されるとともに、基材６０の軸方向の両端部６０ａ，６０ｂのそれぞれに突出部５１ｒが形成される。各突出部５１ｒは、一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂのそれぞれの一部と、折返部２５ｇの一部と、を含み、折返部２５ｆを含まない。詳細は後述するが、この突出部５１ｒが加工されることにより、図７７等に示される形状の集電部５１が形成される。基材６０の切断は、基材６０に対する熱による切断（溶断）によって行なわれる。例えば、切断装置としてのレーザ照射装置からのレーザ光が、基材６０に照射されることにより、基材６０が加熱されて溶断される。この溶断によって、切断部２５ｄに接合部５２（図７７，９）が形成される。すなわち、本実施形態でも、接合部５２は、第１実施形態と同様に、一例として、互いに重ねられた複数の重なり部分Ｂ（図９）が、レーザ光によって溶融された後、固化することにより形成される。本実施形態では、第１実施形態のスリットＳ１は形成されない。なお、本実施形態でも、第１実施形態のスリットＳ１が形成されてもよい。
【０１５７】
次に、突出部５１ｒの一部がプレスされることにより、一対の集電接続部５１ｑが形成されるとともに、幅変化部５１ｐが形成される。
【０１５８】
次に、正極集電部５１Ａの集電接続部５１ｑおよび負極集電部５１Ｂの集電接続部５１ｑと、蓋部材２２に結合された正極リード２６のリード接続部１２６ｂおよび負極リード２７のリード接続部１２７ｂとが、超音波接合装置の加工ヘッドにより挟み込まれて超音波振動が与えられながら加圧されて溶接（超音波接合）される。この際、集電接続部５１ｑの複数の集電タブ５１ｎａも互いに溶接される。
【０１５９】
このときの集電部５１に対する正極リード２６および負極リード２７のリード接続部１２６ｂ，１２７ｂの挿入方法について、図８０を参照して以下に説明する。なお、負極集電部５１Ｂに対する負極リード２７のリード接続部１２７ｂの挿入方法を代表として説明する。まず、一対の集電タブ群５１ｎＡ，５１ｎＢのＺ方向の位置であって集電タブ群５１ｎＢに対してＸ方向の反対方向にずれた位置Ｐ１１に負極リード２７を位置させる。次に、負極リード２７をＺ方向の反対方向に移動させて、リード接続部１２７ｂの先端部と集電タブ群５１ｎＢの端部５１ｎｂとがＸ方向に対向する位置Ｐ１２に負極リード２７を位置させる。次に、負極リード２７をＸ方向に移動させて、リード接続部１２７ｂが集電タブ群５１ｎＢの端部５１ｎｂに接触する位置Ｐ１３に負極リード２７を位置させる。次に、負極リード２７をＺ方向に移動させて、負極リード２７のリード接続部１２７ｂが一対の集電タブ群５１ｎＡ，５１ｎＢの間、すなわち、一対の集電タブ群５１ｎの間に所定量入り込んだ取付位置１４に負極リード２７を位置させる。負極リード２７が取付位置１４に位置された状態で、リード接続部１２７ｂと一対の集電タブ群５１ｎとが溶接される。
【０１６０】
次に、第１実施形態と同様に、蓋部材２２と一体化された状態の正極リード２６、負極リード２７、および電極体２５が、収容部材２１内に挿入される。そして、蓋部材２２が、収容部材２１の開口部（上端開口部）を塞いだ状態で、収容部材２１に結合される。その後、電解液が、蓋部材２２の注液口を介して筐体２０内に所定量だけ注入される。
【０１６１】
以上のように、本実施形態では、第１実施形態と同様に、本実施形態では、電極体２５の互いに重ねられた複数の縁部Ｂａが、接合部５２によって接合されている。このような構成によれば、例えば、電池１０に振動が加わった場合でも、電極体２５において互いに重ねられた複数の縁部Ｂａがずれにくい。よって、電極体２５の変形が抑制されやすい。したがって、電極体２５の互いに重ねられた複数の縁部Ｂａが接合されていない構成に比べて、電極体２５の強度および剛性を高くすることができるので、電極体２５の耐振動性が向上する。
【０１６２】
ここで、従来、シート状の一対の電極と一対の電極間に位置したセパレータとが互いに重ねられた状態で巻かれた捲回体と、捲回体の両端部のそれぞれに設けられた集電部と、集電部と電気的に接続されたリードと、を備えた電池が知られている。この種の電池では、例えば、リードの小型化がしやすい新規な構成が得られれば、好ましい。
【０１６３】
これに対して、本実施形態では、集電部５１の一対の集電タブ群５１ｎは、正極３１または負極３２（電極）の一部であって、第一の一方方向Ｄ１ａ（第一交差方向Ｄ１の一方側）に延び、第二の一方方向Ｄ２ａ（第二交差方向Ｄ２の一方側）に重ねられた複数の集電タブ５１ｎａ、を有している。一対の集電タブ群５１ｎは、第二の一方方向Ｄ２ａ（第二交差方向Ｄ２の一方側）に互いに間隔を空けて設けられている。正極リード２６および負極リード２７（リード）は、一対の集電タブ群５１ｎの間に入れられた状態で一対の集電タブ群５１ｎと電気的に接続されている。このような構成によれば、例えば、正極リード２６および負極リード２７は、集電タブ群５１ｎの間に入れられる部分（リード接続部１２６ｂ，１２７ｂ）が一つでよいので、二つのリード接続部によって一つの集電タブ群を第二方向に挟み込む構成に比べて、正極リード２６および負極リード２７の小型化がしやすい。また、このような構成の正極リード２６および負極リード２７では、リード接続部１２６ｂ，１２７ｂの軸方向の厚さを薄くしやすい。よって、正極非積層部４８Ａおよび負極非積層部４８Ｂの軸方向の幅を小さくでき、その結果として、正極活物質含有層４２および負極活物質含有層４６の軸方向の幅を大きくすることができる。よって、電池１０を高容量化することができる。
【０１６４】
また、本実施形態では、一対の集電タブ群５１ｎのそれぞれの第一の一方方向Ｄ１ａ（第一交差方向Ｄ１の一方側）の端部５１ｎｂは、第一の一方方向Ｄ１ａ（第一交差方向Ｄ１の一方側）に互いにずれて設けられている。このような構成によれば、一対の集電タブ群のそれぞれの第一方向の端部が、第一方向に互いにずれていない構成に比べて、一対の集電タブ群５１ｎと正極リード２６および負極リード２７のリード接続部１２６ｂ，１２７ｂとの安定した接合が得られやすい。
【０１６５】
詳細には、一対の集電タブ群のそれぞれの第一方向の端部が、第一方向に互いにずれていない構成では、一対の集電タブ群に対して正極リードおよび負極リードをＺ方向に直線移動させるだけにより、一対の集電タブ群間に正極リードおよび負極リードを入れる必要がある。すなわち、上記で図８０に基づいて説明した位置Ｐ１２から位置Ｐ１３への正極リード２６および負極リード２７の移動ができない。このため、正極リードおよび負極リードの先端部が集電タブ群の端部にＺ方向に衝突して集電タブを変形させるのを回避する必要がある。このため、予め一対の集電タブ群間の距離を大きくするために一対の集電タブ群を変形させる必要がある。これにより、一対の集電タブ群と正極リードおよび負極リードのリード接続部との安定した接合が得にくい。これに対して、本実施形態では、一対の集電タブ群５１ｎのそれぞれの第一の一方方向Ｄ１ａ（第一交差方向Ｄ１）の端部５１ｎｂは、第一の一方方向Ｄ１ａ（第一交差方向Ｄ１の一方側）に互いにずれて設けられている。よって、上記で説明した位置Ｐ１２から位置Ｐ１３へ正極リード２６および負極リード２７を移動させることができるので、一対の集電タブ群５１ｎ間の距離を大きく広げなくて済む。よって、一対の集電タブ群５１ｎと正極リード２６および負極リード２７のリード接続部１２６ｂ，１２７ｂとの安定した接合が得やすい。
【０１６６】
また、本実施形態では、電極体２５において互いに重ねられた複数の重なり部分Ｂの縁部Ｂａが、接合部５２によって接合されている。このような構成によれば、例えば、正極リード２６の先端部と負極リード２７の先端部とが集電タブ群５１ｎの端部５１ｎｂに衝突した場合でも、集電タブ５１ｎａは変形し難い。また、電池１０に振動が加わった場合でも、互いに重ねられた複数の重なり部分Ｂがずれにくい。よって、電極体２５の変形が抑制されやすい。したがって、重なり部分Ｂの縁部Ｂａが接合されていない構成に比べて、電極体２５の強度および剛性を高くすることができるので、電極体２５の耐振動性が向上する。
【０１６７】
また、本実施形態では、接合部５２は、互いに重ねられた複数の重なり部分Ｂの縁部Ｂａを部分的に接合している。このような構成によれば、例えば、電極体２５（捲回部５３）において正極活物質含有層４２と負極活物質含有層４６との間で発生したガスを、互いに重ねられた複数の重なり部分Ｂにおいて接合部５２が設けられていない部分の隙間Ｓから、電極体２５（捲回部５３）の外部に放出することができる。
【０１６８】
また、本実施形態では、重なり部分Ｂの縁部Ｂａに、非積層部４８のうち厚さが最も厚い部分である肉厚部４８ｄが設けられている。このような構成によれば、肉厚部４８ｄは、比較的強度が高いので、縁部Ｂａの強度を高くすることができる。よって、電極体２５の耐振動性が向上する。
【０１６９】
なお、本実施形態では、正極リード２６および負極リード２７と集電部５１との接合が超音波接合によってなされる例が示されたが、これに限定されない。正極リード２６および負極リード２７と集電部５１との接合は、例えば、電気抵抗溶接、摩擦攪拌接合等であってもよい。
【０１７０】
また、本実施形態では、電極体２５の基材６０の切断がレーザ光による例が示されたが、これに限定されない。例えば、基材６０の切断は、超音波切断等により行なわれてもよい。
【０１７１】
＜第２３実施形態＞
図８１は、第２３実施形態の電池１０における蓋組立体１１の模式的かつ例示的な分解正面図である。図８２は、第２３実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な側面図である。図８３は、第２３実施形態の電池１０の製造方法を説明するための図である。
【０１７２】
本実施形態の電池１０は、第２２実施形態の電池１０と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、第２２実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【０１７３】
ただし、本実施形態は、一対の集電タブ群５１ｎの形状が第２２実施形態に対して主に異なる。図８１，８２に示されるように、本実施形態の一対の集電タブ群５１ｎのそれぞれの第一の一方方向Ｄ１ａの端部５１ｎｂは、一つの傾斜面１００（図８２）に沿っている。傾斜面１００は、軸方向に延びるとともに第一の一方方向Ｄ１ａおよび第二の一方方向Ｄ２ａに対して傾斜した仮想傾斜面である。図８３に示されるように、上記の一対の集電タブ群５１ｎの形状は、基材６０に対して傾斜面１００に沿ったレーザ光２００を入射させることにより形成することができる。なお、図８３では、レーザ光２００は、その中心部分が示されている。
【０１７４】
以上の構成によれば、例えば、レーザ光２００による一回の切断により、一対の集電タブ群５１ｎのそれぞれの第一の一方方向Ｄ１ａの端部５１ｎｂの形状を形成することができる。よって、電池１０の製造に掛る手間の増大を抑制することができる。
【０１７５】
＜第２４実施形態＞
図８４は、第２４実施形態の電池１０の蓋組立体１１の模式的かつ例示的な分解斜視図である。本実施形態の電池１０は、第２２実施形態の電池１０と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、第２２実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【０１７６】
ただし、本実施形態は、一対の集電タブ群５１ｎのそれぞれに挟持部材７０が設けられている点が第２２実施形態に対して主に異なる。挟持部材７０は、一対の挟持片７０ａと、接続片７０ｂと、を有している。挟持部材７０は、一枚の金属板を折り曲げ成形することによって、作製されうる。一対の挟持片７０ａは、集電タブ群５１ｎを第二の一方方向Ｄ２ａ（第二交差方向Ｄ２）に挟んだ状態で集電タブ群５１ｎと溶接等によって接合されている。すなわち、一対の挟持片７０ａの間に、集電タブ群５１ｎが設けられている。接続片７０ｂは、集電タブ群５１ｎと軸方向に重ねられた状態で、一対の挟持片７０ａを接続している。正極リード２６および負極リード２７のリード接続部１２６ｂ，１２７ｂは、一対の挟持部材７０の間に入れられて挟持部材７０の挟持片７０ａと溶接等によって接合されている。すなわち、正極リード２６および負極リード２７のリード接続部１２６ｂ，１２７ｂは、挟持部材７０を介して、集電タブ群５１ｎと電気的に接続されている。なお、挟持部材７０は、一対の集電タブ群５１ｎの一方（例えば、基部群５１ｍからの伸び量（長さ）が大きい集電タブ群５１ｎＡ）にだけ設けられていてもよい。
【０１７７】
挟持部材７０は、一例として、集電タブ群５１ｎの形状を完成させるための切断が行なわれる前に集電タブ群５１ｎに設けられる。この場合、一例として、形状完成状態の挟持部材７０を集電タブ群５１ｎに取り付けて、その後、集電タブ群５１ｎの形状を完成させるための切断を行なってよい。また、他の一例として、形状未完成状態の挟持部材７０を集電タブ群５１ｎに取り付けて、その後、集電タブ群５１ｎの形状を完成させるための切断の際、集電タブ群５１ｎとともに挟持部材７０も切断して、挟持部材７０の形状を完成させてもよい。また、挟持部材７０は、別の一例として、集電タブ群５１ｎの形状を完成させるための切断が行なわれた後に、集電タブ群５１ｎに取り付けられてもよい。
【０１７８】
以上の構成によれば、集電タブ群５１ｎがばらけるのを挟持部材７０によって抑制することができる。また、一対の集電タブ群５１ｎ間に、リード接続部１２６ｂ，１２７ｂを入れる際に、正極集電体４１や負極集電体４５の金属箔が破れるのを抑制することができる。
【０１７９】
＜第２５実施形態＞
図８５は、本実施形態の電池１０の模式的かつ例示的な断面図である。図８６は、本実施形態の蓋組立体１１の模式的かつ例示的な斜視図である。図８７は、本実施形態の蓋組立体１１の一部の模式的かつ例示的な分解斜視図である。図８８は、本実施形態の電極体２５の基材６０の模式的かつ例示的な分解斜視図であって、基材６０の一部が展開された状態を示す図である。図８９は、本実施形態の電極体２５の模式的かつ例示的な分解斜視図であって、集電部５１の集電タブ群５１ｎが折り曲げられる前の状態を示す図である。なお、図８８では、理解のために、セパレータ３３にハッチングが付されている。
【０１８０】
図８５〜８９に示されるように、本実施形態の電池１０は、第１実施形態と同様に、電池１０は、筐体２０と、正極端子２３と、負極端子２４と、電極体２５と、正極リード２６と、負極リード２７と、を有している。上述のように、電極体２５は、図８に示される基材６０から作成される。
【０１８１】
また、図８６，８９に示されるように、電極体２５には、複数の切断部５１ｄが設けられている。切断部５１ｄは、上述のように、電極体２５の製造の際に、電極体２５の基材６０（図８８）において、集電部５１から所定の除去部が溶断されることにより形成されたものである。なお、図８８中では、集電部５１の後述の集電タブ群５１ｎと除去部との境界の一例が、一点鎖線で示されている。
【０１８２】
次に、電極体２５について更に詳細に説明する。図８６，８８，８９に示されるように、電極体２５の捲回部５３では、巻かれた状態の正極３１、負極３２、およびセパレータ３３の互いに重なった部分によって、扁平形状の発電部５０が構成されている。また、巻かれた状態の正極非積層部４８Ａによって、発電部５０の一方の端部から延びた正極集電部５１Ａが構成されている。すなわち、正極集電部５１Ａは、正極集電体４１のうち正極活物質含有層４２が積層されていない部分（正極非積層部４８Ａ）を含んでいる。以上から分かるように、正極集電部５１Ａは、正極３１によって構成されている。また、電極体２５の軸方向の端部２５ａは、正極集電体４１および正極非積層部４８Ａの端部でもある。正極集電部５１Ａは、正極端子２３と電気的に接続されている。正極集電部５１Ａは、集電部の一例である。
【０１８３】
また、巻かれた状態の負極非積層部４８Ｂによって、発電部５０の他方の端部から延びた負極集電部５１Ｂが構成されている。すなわち、負極集電部５１Ｂは、負極集電体４５のうち負極活物質含有層４６が積層されていない部分（負極非積層部４８Ｂ）を含んでいる。以上から分かるように、負極集電部５１Ｂは、負極３２によって構成されている。また、電極体２５の軸方向の端部２５ｂは、負極集電体４５および負極非積層部４８Ｂの端部でもある。負極集電部５１Ｂは、負極端子２４と電気的に接続されている。負極集電部５１Ｂは、集電部の一例である。
【０１８４】
また、図８６，８９に示されるように、捲回部５３は、ベース部５３ｍを有し、集電部５１は、集電タブ群５１ｎ、を有している。ベース部５３ｍは、捲回部５３のうち発電部５０から所定の長さだけ軸方向に延びた部分であり、基体部２５ｅの一部と、一対の折返部２５ｆ，２５ｇの一部と、を含んでいる。ベース部５３ｍは、集電タブ群５１ｎを支持するものであり、集電タブ群５１ｎに対するベース部として構成されている。集電タブ群５１ｎは、ベース部５３ｍから軸方向に突出している。集電タブ群５１ｎは、基体部２５ｅの一部を含んでいる。集電タブ群５１ｎの第一交差方向Ｄ１の両側に切断部５１ｄが設けられている。このような構成の集電タブ群５１ｎは、一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂの一部を含み、一対の折返部２５ｆ，２５ｇを含まない。すなわち、集電タブ群５１ｎでは、正極３１、負極３２、およびセパレータ３３が折り返されていない。また、図８５に示されるように、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎは、導電性の挟持部材７０を介して、正極リード２６と電気的に接続されている。挟持部材７０は、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎを挟み込んだ状態で正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎに固定されている。また、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎは、導電性の挟持部材７１を介して負極リード２７と電気的に接続されている。挟持部材７１は、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎを挟み込んだ状態で、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎに固定されている。なお、図８９では、ベース部５３ｍと集電タブ群５１ｎとの境界の一例が、一点鎖線で示されている。また、図８６では、挟持部材７０，７１の図示が省略されている。ベース部５３ｍは、延部とも称され、集電タブ群５１ｎは、突出部や凸部とも称され、挟持部材７１は、介在部材とも称される。集電タブ群５１ｎは、接続部の一例である。
【０１８５】
図８９に示されるように、各集電部５１において互いに重ねられた複数の集電タブ５１ｎａの少なくとも一部では、互いの縁部Ｂａが揃えられている。なお、本実施形態では、正極集電部５１Ａの集電タブ５１ｎａと負極集電部５１Ｂの集電タブ５１ｎａを区別して説明する場合には、正極集電部５１Ａの集電タブ５１ｎａを集電タブ５１Ａａと称し、負極集電部５１Ｂの集電タブ５１ｎａを集電タブ５１Ｂａとも称する。
【０１８６】
また、図８５，８６に示されるように、各集電部５１は、屈曲している。詳細には、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎは、発電部５０に対して、第一交差方向Ｄ１および軸方向に対して交差する第三の一方方向Ｄ２１（図８５）に、ベース部５３ｍおよび発電部５０に対して屈曲している。第三の一方方向Ｄ２１は、第一交差方向Ｄ１および軸方向に対して傾斜した方向である。また、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎは、第一交差方向Ｄ１および軸方向に対して交差する第四の一方方向Ｄ３１（図８５）に、ベース部５３ｍおよび発電部５０に対して屈曲している。第四の一方方向Ｄ３１は、第一交差方向Ｄ１および軸方向に対して直交する方向である。第三の一方方向Ｄ２１および第四の一方方向Ｄ３１は、それぞれ、第二方向の一例である。
【０１８７】
また、図８６，８９に示されるように、各集電部５１に、切断部５１ｄが設けられている。切断部５１ｄは、集電タブ５１ｎａの縁部Ｂａを含んでいる。
【０１８８】
本実施形態では、四つの切断部５１ｄが設けられている。詳細には、一つの切断部５１ｄが、正極集電部５１Ａの軸方向の端部２５ａと正極集電部５１Ａに連設されたベース部５３ｍの第一交差方向Ｄ１の一方の端部５３ｇとに渡って設けられている。また、一つの切断部５１ｄが、正極集電部５１Ａの端部２５ａと、正極集電部５１Ａに連設されたベース部５３ｍの第一交差方向Ｄ１の他方の端部５３ｈと、に渡って設けられている。また、一つの切断部５１ｄが、負極集電部５１Ｂの軸方向の端部２５ｂと負極集電部５１Ｂに連設されたベース部５３ｍの第一交差方向Ｄ１の一方の端部５３ｇとに渡って設けられている。また、一つの切断部５１ｄが、負極集電部５１Ｂの軸方向の端部２５ｂと、負極集電部５１Ｂに連設されたベース部５３ｍの第一交差方向Ｄ１の他方の端部５３ｈと、に渡って設けられている。このように、本実施形態では、集電部５１の第一交差方向Ｄ１の両端部５１ｇ，５１ｈの両方に、切断部５１ｄが設けられている。このように、本実施形態では、集電部５１の第一交差方向Ｄ１の両端部５１ｇ，５１ｈのうち少なくとも一方（一例として両方）に、切断部５１ｄが設けられている。
【０１８９】
切断部５１ｄは、軸方向に延びた第一延部５１ｄａと、第一交差方向Ｄ１に延びた第二延部５１ｄｂと、を有している。第一延部５１ｄａは、集電部５１の集電タブ群５１ｎに含まれる。詳しくは、集電タブ群５１ｎの第一交差方向Ｄ１の端部によって、第一延部５１ｄａが構成されている。第二延部５１ｄｂは、捲回部５３のベース部５３ｍに含まれる。詳しくは、ベース部５３ｍにおいて集電タブ群５１ｎが設けられた端部のうち露出している部分によって、第二延部５１ｄｂが構成されている。第一延部５１ｄａと第二延部５１ｄｂとの接続部５１ｄｃは、湾曲状に形成されている。接続部５１ｄｃは、角部とも称される。
【０１９０】
また、切断部５１ｄによって、電極体２５に、切断部５１ｄに面した窪み部５１ｊが形成されている。窪み部５１ｊは、電極体２５の軸方向の中心部に向かって窪んでいる。窪み部５１ｊは、切欠部や凹部、欠如部とも称される。
【０１９１】
また、切断部５１ｄには、接合部５２が設けられている。接合部５２は、第一延部５１ｄａ、第二延部５１ｄｂ、および接続部５１ｄｃのいずれか一つ以上に設けられている。接合部５２は、窪み部５１ｊに面している。
【０１９２】
また、図８６，８９に示されるように、電極体２５には、接合部５２が設けられている。なお、接合部５２は、電極体２５において集電部５１において互いに重ねられた複数の重なり部分Ｂの縁部Ｂａを接合している。なお、接合部５２は、集電部５１において互いに重ねられた複数の集電タブ５１ｎａの縁部Ｂａを接合するように設けられていてもよい。接合部５２は、基材６０（図８５）において集電部５１に対して所定の除去部が溶断された際に、縁部Ｂａが溶融後に固化することにより形成されたものである。すなわち、接合部５２は、切断部５１ｄに設けられ、縁部Ｂａを構成している。接合部５２は、互いに重ねられた複数の縁部Ｂａを部分的に接合している。本実施形態では、複数の接合部５２が、互いに離間して設けられている。各ベース部５３ｍには、複数の接合部５２が分散して設けられている。なお、各集電部５１に、複数の接合部５２が分散して設けられていてもよい。なお、図８６，８９に示された接合部５２の数や位置は、一例であって、これに限定されない。また、接合部５２は、一つであってもよい。
【０１９３】
また、図８５に示されるように、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎでは、一例として、正極リード２６の接続面２２６ｃと重ねられた複数の集電タブ５１Ａａ同士が超音波接合等によって接合されている。また、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎでは、一例として、負極リード２７の接続面２２７ｃと重ねられた複数の集電タブ５１Ｂａ同士が超音波接合等によって接合されている。
【０１９４】
図８５〜８７に示されるように、正極リード２６は、電極体２５の正極集電部５１Ａと正極端子２３との間に介在し、正極集電部５１Ａと正極端子２３とを電気的に接続している。正極リード２６は、壁部２２６ａ，２２６ｂを有している。正極リード２６は、一枚の金属板を折り曲げ成形することによって、作製されうる。壁部２２６ａは、蓋部材２２の内面に沿って設けられ、正極端子２３に結合されている。壁部２２６ｂは、帯状に形成され、筐体２０の上下方向（Ｚ方向）に延びるとともに、第三の一方方向Ｄ２１に延びている。壁部２２６ｂの上端部は、壁部２２６ａに接続されている。また、壁部２２６ｂは、接続面２２６ｃを有している。接続面２２６ｃは、筐体２０の上下方向（Ｚ方向）に延びるとともに、第三の一方方向Ｄ２１に延びている。接続面２２６ｃは、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎに接合されている。また、集電タブ群５１ｎのうち少なくとも接続面２２６ｃと接合された部分では、積層された複数の集電タブ５１ｎａが互いに接合されている。接続面２２６ｃおよび正極集電部５１Ａの接合および積層された複数の集電タブ５１ｎａの接合は、例えば、超音波接合等によりなされる。正極リード２６は、金属材料などの導電材料によって構成されている。壁部２２６ａ，２２６ｂは、接合部や部分とも称され、接続面２２６ｃは、接合面や溶接面とも称される。
【０１９５】
負極リード２７は、電極体２５の負極集電部５１Ｂと負極端子２４との間に介在し、負極集電部５１Ｂと負極端子２４とを電気的に接続している。負極リード２７は、壁部２２７ａ，２２７ｂと、を有している。負極リード２７は、一枚の金属板を折り曲げ成形することによって、作製されうる。壁部２２７ａは、蓋部材２２の内面に沿って設けられ、負極端子２４に結合されている。壁部２２７ｂは、帯状に形成され、筐体２０の上下方向（Ｚ方向）に延びるとともに、第四の一方方向Ｄ３１に延びている。壁部２２７ｂの上端部は、壁部２２７ａに接続されている。また、壁部２２７ｂは、接続面２２７ｃを有している。接続面２２７ｃは、筐体２０の上下方向（Ｚ方向）に延びるとともに、第四の一方方向Ｄ３１に延びている。接続面２２７ｃは、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎに接合されている。また、集電タブ群５１ｎのうち少なくとも接続面２２７ｃと接合された部分では、積層された複数の集電タブ５１ｎａが互いに接合されている。接続面２２７ｃおよび負極集電部５１Ｂの接合および積層された複数の集電タブ５１ｎａの接合は、例えば、超音波接合等によりなされる。負極リード２７は、金属材料などの導電材料によって構成されている。壁部２２７ａ，２２７ｂは、接合部や部分とも称され、接続面２２７ｃは、接合面や溶接面とも称される。
【０１９６】
また、筐体２０内には、絶縁材料によって構成された絶縁部材５５，５６が設けられている。絶縁部材５５は、正極集電部５１Ａおよび正極リード２６と、筐体２０との間に位置した状態で、筐体２０の内面に固定されている。また、絶縁部材５６は、負極集電部５１Ｂおよび負極リード２７と、筐体２０との間に位置した状態で、筐体２０の内面に固定されている。絶縁部材５５，５６によって、正極集電部５１Ａ、正極リード２６、負極集電部５１Ｂ、および負極リード２７と、筐体２０とが離間されている。すなわち、正極集電部５１Ａ、正極リード２６、負極集電部５１Ｂ、および負極リード２７と、筐体２０とが、電気的に非接続となっている。
【０１９７】
次に、電池１０の製造方法について図８８，８９，９０等を参照して説明する。図９０は、本実施形態の電池１０の製造方法について説明するための図である。
【０１９８】
図８８に示されるように、正極３１および負極３２と、正極３１および負極３２間に介在したセパレータ３３と、が互いに重ねられて中心軸Ａｘ回りに巻かれることにより、電極体２５を含む基材６０が作製される。次に、切断装置（不図示）によって、基材６０の所定の部分である除去部が切断される（図８９）。この切断によって、切断部５１ｄが形成される。基材６０の切断は、集電部５１（正極非積層部４８Ａ、負極非積層部４８Ｂ）に対する熱による切断（溶断）によって行なわれる。例えば、本実施形態では、切断装置としてのレーザ照射装置からのレーザ光が、集電部５１（正極非積層部４８Ａおよび負極非積層部４８Ｂ）に照射されることにより、集電部５１（正極非積層部４８Ａおよび負極非積層部４８Ｂ）が加熱されて溶断される。この溶断によって、電極体２５の切断部５１ｄに接合部５２（図８９）が形成される。すなわち、本実施形態では、接合部５２は、集電部５１において互いに重ねられた複数の集電タブ５１ｎａが、レーザ光によって溶融された後、固化することにより形成される。
【０１９９】
次に、図９０に示されるように、正極集電部５１Ａおよび負極集電部５１Ｂと、蓋部材２２に結合された正極リード２６および負極リード２７とが、超音波接合装置３００の加工ヘッド３０１により挟み込まれて超音波振動が与えられながら加圧されて溶接（超音波接合）される。加工ヘッド３０１は、ホーンおよびアンビルを含む。
【０２００】
詳細には、負極端子２４および蓋部材２２に固定された、負極リード２７の接続面２２７ｃに、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎが超音波接合される。この場合、加工ヘッド３０１は、挟持部材７１が負極リード２７の接続面２２７ｃ側に固定された状態で、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎ、挟持部材７１、および負極リード２７を挟み込み、超音波振動と圧力を加えることにより溶接する。これにより、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎと負極リード２７とが電気的に接続される。なお、挟持部材７１は、接合前の集電タブ群５１ｎの複数の集電タブ５１ｎａを束ねる機能を有している。
【０２０１】
次に、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎと負極リード２７とが加工ヘッド３０１に挟持された状態で、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎおよび発電部５０（捲回部５３）が、図９０の矢印Ｅの方向に折り返される。これにより、挟持部材７０により挟み込まれた正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎが、正極リード２６の接続面２２６ｃに接触する。
【０２０２】
次に、正極端子２３および蓋部材２２に固定された、正極リード２６の接続面２２６ｃに正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎが超音波接合される。詳細には、超音波接合用の加工ヘッド３０１は、挟持部材７０が正極リード２６の接続面２２６ｃ側に固定された状態で、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎ、挟持部材７０、および正極リード２６を挟み込み、超音波振動と圧力を加えることにより溶接する。これにより、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎと正極リード２６とが電気的に接続される。なお、挟持部材７０は、接合前の集電タブ群５１ｎの複数の集電タブ５１ｎａを束ねる機能を有している。
【０２０３】
次に、蓋部材２２と一体化された状態の正極リード２６、負極リード２７、および電極体２５が、収容部材２１内に挿入される。そして、蓋部材２２が、収容部材２１の開口部（上端開口部）を塞いだ状態で、収容部材２１に結合される。その後、電解液が、蓋部材２２の注液口２０ｇを介して筐体２０内に所定量だけ注入される。当該所定量は、例えば、筐体２０内の電極体２５が電解液によって十分に浸される量である。そして、注液口２０ｇが蓋３０によって封止される。
【０２０４】
以上のとおり、本実施形態の電池１０の製造方法では、電極体２５の基材６０を切断して切断部５１ｄおよび接合部５２を形成した後に、集電部５１の集電タブ群５１ｎを屈曲させる。
【０２０５】
次に、正極リード２６の接続面２２６ｃの角度について説明する。正極リード２６の接続面２２６ｃは、電池１０が組み立てられた場合に軸方向に対して所定の角度を成すように設けられている。このため、接続面２２６ｃの角度によっては、加工ヘッド３０１が発電部５０（捲回部５３）や正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎなどに接触する可能性がある。このため、軸方向に対する接続面２２６ｃの角度には、一定の条件が存在する。
【０２０６】
図９１は、本実施形態の電池１０について説明するための図であり、接続面２２６ｃの角度の一例を示す。この例では、接続面２２６ｃは、軸方向に対して１５°の角度を成すように設けられている。この場合、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎを挟み込んだ挟持部材７０と正極リード２６とを超音波接合用の加工ヘッド３０１が挟み込むのに十分なスペースが生まれる。このため、電池１０は、導電経路の断面積を確保しつつ、より大きな発電部５０（捲回部５３）のスペースを確保することができる。したがって、接続面２２６ｃの軸方向に対する角度が、１５°以上であると、発電部５０のスペースの拡充がよりしやすくなる。
【０２０７】
図９２，図９３は、本実施形態の電池１０について説明するための図であり、図９２は、接続面２２６ｃの角度の他の一例を示し、図９３は、加工ヘッド３０１により正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎおよび正極リード２６を挟み込んだ状態の例を示す。図９２，９４の例では、接続面２２６ｃは、軸方向に対して７５°の角度を成すように設けられている。この場合、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎを挟み込んだ挟持部材７０と正極リード２６とを所定の大きさの加工ヘッド３０１が挟み込むのに最低限のスペースが生まれる。このため、電池１０は、導電経路の断面積を確保しつつ、より大きな発電部５０（捲回部５３）のスペースを確保することができる。なお、接続面２２６ｃの軸方向に対する角度が７５°より大きい場合、所定の大きさの加工ヘッド３０１が発電部５０（捲回部５３）や正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎなどに接触する可能性がある。
【０２０８】
以上から、本実施形態では、一例として、第三の一方方向Ｄ２１は、軸方向に対して１５°以上７５°以下の角度を成すように設定されている。この場合、接続面２２６ｃの軸方向に対する角度が１５°である場合に比べて７５°である場合の方が発電部５０（捲回部５３）のスペースをより大きく確保することができる。このため、接続面２２６ｃの軸方向に対する角度は、加工ヘッド３０１が発電部５０（捲回部５３）や正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎなどに接触しない範囲でより大きな角度とすることにより、発電部５０（捲回部５３）のスペースをより大きく確保することができる。
【０２０９】
以上のように、本実施形態では、第１実施形態と同様に、本実施形態では、電極体２５の互いに重ねられた複数の縁部Ｂａが、接合部５２によって接合されている。このような構成によれば、例えば、電池１０に振動が加わった場合でも、電極体２５において互いに重ねられた複数の縁部Ｂａがずれにくい。よって、電極体２５の変形が抑制されやすい。したがって、電極体２５の互いに重ねられた複数の縁部Ｂａが接合されていない構成に比べて、電極体２５の強度および剛性を高くすることができるので、電極体２５の耐振動性が向上する。
【０２１０】
ここで、従来、シート状の一対の電極と一対の電極間に位置したセパレータとが互いに重ねられた状態で巻かれた電極体と、電極体の端部に設けられ屈曲した集電部と、集電部と電気的に接続されたリードと、を備えた電池が知られている。この種の電池では、例えば、高いエネルギー密度が得やすいとともに、組み立てやすい新規な構成が得られれば、好ましい。
【０２１１】
これに対して、本実施形態では、集電部５１は、接続面２２６ｃ，１２７ｃと電気的に接続され、一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂの一部を含み一対の折返部２５ｆ，２５ｇを含まない集電タブ群５１ｎを有している。このような構成によれば、例えば、集電部５１の集電タブ群５１ｎが折返部２５ｆ，２５ｇを含まないので、集電タブ群５１ｎが折返部２５ｆ，２５ｇを含む構成に比べて、電池１０の製造時に、集電タブ群５１ｎを屈曲させやすい。これにより、集電タブ群５１ｎの形状精度が向上する。よって、集電タブ群５１ｎと、正極リード２６および負極リード２７との接続がしやすい。すなわち、電池１０の組み立てがしやすい。また、集電タブ群５１ｎを屈曲させやすいことにより、集電タブ群５１ｎが折返部２５ｆ，２５ｇを含む構成に比べて、より集電タブ群５１ｎの屈曲角度（折り曲げ角度）を大きくしやすい。よって、発電部５０（捲回部５３）と筐体２０の壁部２０ｃ，２０ｄとの間の距離を短くしやすい。よって、電池１０は、導電経路の断面積を確保しつつ、より大きな発電部５０（捲回部５３）のスペースを確保することができる。
【０２１２】
また、本実形態では、正極リード２６の接続面２２６ｃは、第一交差方向Ｄ１および軸方向に対して交差する第三の一方方向Ｄ２１（第二方向）に延び、負極リード２７の接続面２２７ｃは、第一交差方向Ｄ１および軸方向に対して交差する第四の一方方向Ｄ３１（第二方向）に延びている。また、第三の一方方向Ｄ２１に延びた接続面２２６ｃと接合された正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎは、第三の一方方向Ｄ２１に屈曲し、第四の一方方向Ｄ３１に延びた接続面２２７ｃと接合された負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎは、第四の一方方向Ｄ３１に屈曲している。このような構成によれば、正極リード２６および負極リード２７の配置に必要なスペースを小さくしやすい。すなわち、発電部５０と筐体２０の壁部２０ｃ，２０ｄとの間の距離を短くしやすい。よって、電池１０は、導電経路の断面積を確保しつつ、より大きな発電部５０（捲回部５３）のスペースを確保することができる。この結果、電池１０の大容量化と高出力化とを両立させることができる。
【０２１３】
以上のように、本実施形態によれば、高いエネルギー密度が得やすいとともに、組み立てやすい電池１０および電池１０の製造方法が得られる。
【０２１４】
また、本実施形態では、電極体２５の集電部５１において互いに重ねられた電極体２５の複数の縁部Ｂａが、接合部５２によって接合されている。このような構成によれば、例えば、電池１０に振動が加わった場合でも、電極体２５（ベース部５３ｍや集電タブ５１ｎａ）において互いに重ねられた複数の重なり部分Ｂ（集電タブ５１ｎａ）がずれにくい。よって、集電部５１ひいては電極体２５の変形が抑制されやすい。したがって、電極体２５の複数の縁部Ｂａが接合されていない構成に比べて、集電部５１および電極体２５の強度および剛性を高くすることができるので、集電部５１および電極体２５の耐振動性が向上する。
【０２１５】
なお、本実施形態では、負極リード２７の接続面２２７ｃが軸方向に対して直交する面であり、正極リード２６の接続面２２６ｃが軸方向に対して傾斜した面である構成が例示されたが、これに限定されない。正極リード２６の接続面２２６ｃが軸方向に対して直交する面であり、負極リード２７の接続面２２７ｃが軸方向に対して屈曲した面であってもよい。すなわち、第三の一方方向Ｄ２１が、第一交差方向Ｄ１および軸方向に対して直交する方向であり、第四の一方方向Ｄ３１が、第一交差方向Ｄ１および軸方向に対して傾斜した方向であってもよい。このように、正極リード２６および負極リード２７との形状は、本実形態の形状と逆であってもよい。この場合、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎおよび負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎの形状も本実施形態と逆となる。
【０２１６】
また、本実施形態では、正極リード２６および負極リード２７と集電部５１との接合が超音波接合によってなされる例が示されたが、これに限定されない。正極リード２６および負極リード２７と集電部５１との接合は、電気的に接続することができ、且つ、導電経路の断面積を確保できる方法であれば如何なる方法であってもよい。例えば、電気抵抗溶接、摩擦攪拌接合等であってもよい。なお、超音波接合や電気抵抗溶接、摩擦攪拌接合等は、接合対象部を挟み込んだ状態で接合する方法の一例である。
【０２１７】
また、本実施形態では、接続面２２６ｃの軸方向に対する角度が１５°以上であり７５°以下である例が示されたが、これに限定されない。この角度の条件は、加工ヘッド３０１のサイズにより定まるものであり、加工ヘッド３０１により挟み込みが可能であれば如何なる角度であってもよい。
【０２１８】
例えば、図９４に示されたように、接続面２２６ｃは、軸方向に対して９０°の角度を成すように設けられていてもよい。すなわち、接続面２２６ｃは、接続面２２７ｃと同じように軸方向に対して直交する面であってもよい。この場合、第三の一方方向Ｄ２１および第四の一方方向Ｄ３１のそれぞれが軸方向と直交する。この場合、電池１０は、導電経路の断面積を確保しつつ、比較的大きな発電部５０のスペースを確保することができる。
【０２１９】
また、本実施形態では、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎと負極リード２７とが溶接された後に、発電部５０が折り返されて、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎと正極リード２６とが溶接される例が示されたが、この手順に限定されない。例えば、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎおよび負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎに覆いかぶさるように正極リード２６および負極リード２７が装着されて溶接されてもよい。この場合、図９５に示されるように、正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎおよび負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎは、同方向に曲げられて正極リード２６および負極リード２７にそれぞれ溶接される。このような構成であっても、電池１０は、導電経路の断面積を確保しつつ、比較的大きな発電部５０のスペースを確保することができる。
【０２２０】
また、本実施形態では、正極リード２６および負極リード２７の接続面２２６ｃ，１２７ｃの両方が、第一交差方向Ｄ１および軸方向に対して交差する第二方向（第三の一方方向Ｄ２１または第四の一方方向Ｄ３１）に延びた例が示されたが、これに限られない。例えば、正極リード２６および負極リード２７の接続面２２６ｃ，１２７ｃのうち一方だけが、第一交差方向Ｄ１および軸方向に対して交差する第二方向（第三の一方方向Ｄ２１または第四の一方方向Ｄ３１）に延びていてもよい。
【０２２１】
また、本実施形態では、電極体２５の基材６０の切断がレーザ光による切断の例が示されたが、これに限定されない。例えば、基材６０の切断は、超音波切断等により行なわれてもよい。また、切断装置は、電極体２５の集電部５１を含む基材６０の端部をプレス可能なプレス装置を有していてもよい。プレス装置によって、基材６０の端部をプレスすることにより、集電タブ５１ｎａ同士の距離が小さくなって集電タブ５１ｎａ間の隙間が小さくなるので、レーザ光の焦点が合いやすくなる。また、集電タブ５１ｎａ同士が溶融しやすくなる。また、切断のタクトタイムが短縮されやすい。
【０２２２】
また、本実形態では、挟持部材７０，７１によって集電タブ群５１ｎの複数の集電タブ５１ｎａを束ねた後に、集電タブ群５１ｎを屈曲させた例が示されたが、これに限られない。例えば、集電タブ群５１ｎを屈曲させた後に、挟持部材７０，７１によって集電タブ群５１ｎの複数の集電タブ５１ｎａを束ねてもよい。
【０２２３】
また、本実施形態では、集電部５１の第一交差方向Ｄ１の端部に、切断部５１ｄが設けられた例が示されたが、集電部５１の第一交差方向Ｄ１の両端部５１ｇ，５１ｈのうち一方（上端部または下端部）だけに切断部５１ｄが設けられた構成であっても、切断部５１ｄが設けられていない構成に比べて、集電部５１が曲げやすくなる。
【０２２４】
以下に、図９６〜１０４に示される第２６〜第３０実施形態について説明する。第２６〜第３０実施形態の電池１０は、第２５実施形態の電池１０と同様の構成を備えている。よって、第２６〜第３０実施形態によっても、第２５実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【０２２５】
＜第２６実施形態＞
図９６は、第２６実施形態の電池１０の電極体２５の模式的かつ例示的な断面図であって、集電部５１の集電タブ群５１ｎが折り曲げられる前の状態を示す図である。図９６に示されるように、本実施形態は、集電部５１の集電タブ群５１ｎの形状が第２５実施形態に対して主に異なる。
【０２２６】
具体的には、本実施形態の各集電部５１の集電タブ群５１ｎは、電極体２５の基体部２５ｅの一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂのうち一方（一例として、２５ｅａ）だけを含む。また、集電タブ群５１ｎは、第２５実施形態と同様に、一対の折返部２５ｆ，２５ｇを含まない。なお、図９６では図示が省略されているが、切断部５１ｄには、第２５実施形態と同様に、接合部５２が設けられている。
【０２２７】
また、本実施形態では、電池１０の製造方法において、レーザ照射装置による基材６０（図８８）の切断では、レーザ光を遮蔽可能な遮蔽板（不図示）が基材６０（図８８）の所定の位置に挿入された状態で行なわれる。このような遮蔽板によって、レーザ光による切断枚数を調整することができる。遮蔽板は、例えば金属材料によって構成されうる。金属材料は、例えば、タングステンであってよい。タングステンは、金属材料の中でも最も融点が高い材料であるため、レーザ光の高出力化を図ることができる。なお、遮蔽板は、本実施形態以外の実施形態でも用いられうる。
【０２２８】
＜第２７実施形態＞
図９７は、本実施形態の電池１０の電極体２５の模式的かつ例示的な断面図であって、集電部５１の集電タブ群５１ｎが折り曲げられる前の状態を示す図である。図９８は、本実施形態の電極体２５の模式的かつ例示的な平面図であって、集電部５１の集電タブ群５１ｎが折り曲げられる前の状態を示す図である。図９７，９８に示されるように、本実施形態は、集電部５１の集電タブ群５１ｎの形状が第２５実施形態に対して主に異なる。
【０２２９】
具体的には、本実施形態の正極集電部５１Ａの集電タブ群５１ｎは、電極体２５の基体部２５ｅの一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂのうち一方（一例として、２５ｅｂ）だけを含み、負極集電部５１Ｂの集電タブ群５１ｎは、電極体２５の基体部２５ｅの一対の延部２５ｅａ，２５ｅｂのうち他方（一例として、２５ｅａ）だけを含む。また、各集電タブ群５１ｎは、第２５実施形態と同様に、一対の折返部２５ｆ，２５ｇを含まない。なお、図９７，９８では図示が省略されているが、切断部５１ｄには、第２５実施形態と同様に、接合部５２が設けられている。
【０２３０】
＜第２８実施形態＞
図９９は、本実施形態の電池１０の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。図１００は、本実施形態の電池１０の電極体２５の模式的かつ例示的な側面図である。図９９，１００に示されるように、本実施形態は、集電部５１に設けられた切断部５１ｄの形状が第２５実施形態に対して主に異なる。
【０２３１】
四つの切断部５１ｄの形状は、電極体２５の四隅のそれぞれに設けられている。切断部５１ｄは、中心軸Ａｘに対して傾斜している。また、切断部５１ｄには、第２５実施形態と同様に、接合部５２が設けられている。
【０２３２】
＜第２９実施形態＞
図１０１は、本実施形態の電池１０の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。図１０２は、本実施形態の電池１０の電極体２５の模式的かつ例示的な側面図である。図１０１，１０２に示されるように、本実施形態は、集電部５１の各集電タブ群５１ｎの第一交差方向Ｄ１の長さ（幅）が第２５実施形態と異なる。具体的には、本実施形態の集電タブ群５１ｎの第一交差方向Ｄ１の長さは、第２５実施形態の集電タブ群５１ｎの長さよりも長い。また、切断部５１ｄには、第２５実施形態と同様に、接合部５２が設けられている。
【０２３３】
＜第３０実施形態＞
図１０３は、第３０実施形態の電池１０の電極体２５の模式的かつ例示的な正面図である。図１０４は、第３０実施形態の電池１０の電極体２５の模式的かつ例示的な側面図である。
【０２３４】
図１０３，１０４に示されるように、本実施形態では、第２９実施形態と同様に、集電部５１の各集電タブ群５１ｎの第一交差方向Ｄ１の長さ（幅）が第２５実施形態と異なる。また、本実施形態では、切断部５１ｄの接続部５１ｄｃは、略直角に形成されている。また、切断部５１ｄには、第２５実施形態と同様に、接合部５２が設けられている。
【０２３５】
以下に付記を記載する。
（１）
筐体と、
前記筐体に収容され、互いに極性が異なるシート状の一対の電極と前記一対の電極の間に位置したセパレータとが互いに重ねられた状態で中心軸回りに巻かれた捲回部と、前記捲回部の前記中心軸の軸方向の両端部のそれぞれに設けられた集電部と、を有した電極体と、
前記筐体に支持され、前記集電部ごとに設けられた端子と、
前記端子と前記電極体とを電気的に接続したリードと、
を備え、
前記集電部は、
前記電極の一部であって前記捲回部の前記軸方向の端部から前記軸方向に延び互いに重ねられた複数の基部、を有した基部群と、
前記電極の一部であって前記基部から前記軸方向と交差する第一交差方向に延び互いに重ねられ少なくとも一つ以上が前記捲回部と分離された複数の集電タブ、を有した集電タブ群と、
を有し、
前記集電タブ群は、前記軸方向および前記第一交差方向と交差する第二交差方向に前記リードと並べられた状態で前記リードと電気的に接続されるとともに、前記第二交差方向の最大幅が前記捲回部の前記第二交差方向の最大幅よりも狭い集電接続部を有し、
前記電極は、前記電極体における前記集電タブ群以外の部分で折り返された、電池。
【０２３６】
（２）
互いに極性が異なるシート状の一対の電極と前記一対の電極の間に位置したセパレータとが互いに重ねられた状態で中心軸回りに巻かれ、前記中心軸と交差する第一方向の一端部と前記一端部の反対側の他端部とを有し、前記一端部と前記他端部とで前記電極およびセパレータが折り返された捲回部と、前記捲回部の前記中心軸の軸方向の両端部のそれぞれに設けられた集電部と、を有した電極体と、
前記一端部を覆った壁部を有し、前記電極体を収容した筐体と、
前記壁部に支持され、前記集電部ごとに設けられた端子と、
前記壁部から前記第一方向の反対方向に延び、前記端子と前記集電部とを電気的に接続したリードと、
を備え、
前記集電部は、前記電極の一部であって、前記第一方向に延び、互いに前記軸方向および前記第一方向と交差する第二方向に重ねられた複数の集電タブが設けられ、前記第二方向に互いに間隔を空けて設けられた一対の集電タブ群、を有し、
前記一対の集電タブ群のそれぞれの前記第一方向の端部は、前記第一方向に互いにずれて設けられ、
前記リードは、前記一対の集電タブ群の間に入れられた状態で前記一対の集電タブ群と電気的に接続された、電池。
【０２３７】
（３）
互いに極性が異なるシート状の一対の電極と前記一対の電極間に位置したセパレータとが互いに重ねられた状態で中心軸回りに巻かれた電極体と、
一対の端子と、
接続面を有し、互いに異なる前記端子と接続された一対のリードと、
前記電極体の前記中心軸の軸方向の両端部に設けられ、それぞれが、互いに異なる前記リードの前記接続面と電気的に接続された一対の集電部と、
を備え、
前記電極体は、当該電極体の前記軸方向と直交する第一方向の両端部間に設けられ、前記第一方向に前記電極が延びた一対の延部と、前記電極体の前記第一方向の前記両端部に設けられ、一対の前記延部の一方から他方に前記電極が折り返された一対の折返部と、を有し、
前記集電部は、前記接続面と電気的に接続され、一対の前記延部の一部を含み一対の前記折返部を含まない接続部を有し、
一対の前記リードの前記接続面のうち少なくとも一方は、前記第一方向および前記軸方向に対して交差する交差方向に延び、
前記交差方向に延びた前記接続面と接合された前記接続部は、前記交差方向に屈曲した、電池。
【０２３８】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【国際調査報告】
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