(57)【要約】  本発明は、送配電系統内の制御機器（３００）の制御履歴から、それぞれの制御機器（３００）についてハンチングの発生の有無を判定するハンチング判定部２と、ハンチング判定部（２）が、１台以上の制御機器（３００）のハンチングの発生有と判定した場合に、制御機器（３００）の状態を示す状態情報の大きい制御機器（３００）の時定数を大きくした調整時定数を算出する時定数計算部（４）と、調整時定数を当該制御機器（３００）に送信する時定数送信部（５）とを備えることを特徴とする。
2019044012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送配電系統内の制御機器の制御履歴から、それぞれの前記制御機器についてハンチングの発生の有無を判定するハンチング判定部と、
前記ハンチング判定部が、１台以上の前記制御機器の前記ハンチングの発生有と判定した場合に、前記制御機器の状態を示す状態情報の大きい前記制御機器の時定数を大きくした調整時定数を算出する時定数計算部と、
前記調整時定数を当該制御機器に送信する時定数送信部と、
を備える系統制御装置。
【請求項２】
前記時定数計算部が、
前記ハンチング判定部が、1台以上の前記制御機器の前記ハンチングの発生無と判定した場合に、前記状態情報の小さい前記制御機器の時定数を小さくした前記調整時定数を算出する
請求項１に記載の系統制御装置。
【請求項３】
前記時定数計算部が、
前記ハンチング判定部が、1台以上の前記制御機器の前記ハンチングの発生有と判定した場合に、前記状態情報の一番大きい前記制御機器の前記時定数を大きくした前記調整時定数を算出する
請求項１に記載の系統制御装置。
【請求項４】
前記時定数計算部が、
前記ハンチング判定部が、1台以上の前記制御機器の前記ハンチングの発生無と判定した場合に、前記状態情報の一番小さい前記制御機器の前記時定数を小さくした前記調整時定数を算出する
請求項３に記載の系統制御装置。
【請求項５】
前記状態情報が、前記制御機器の劣化の進行度を示す劣化進行度であって、
前記時定数計算部が、
前記劣化進行度が進んでいる前記制御機器の前記時定数を大きくした前記調整時定数を算出する
請求項１に記載の系統制御装置。
【請求項６】
前記時定数計算部が、
前記ハンチング判定部が、1台以上の前記制御機器の前記ハンチングの発生無と判定した場合に、前記劣化進行度が進んでいない前記制御機器の前記時定数を小さくした前記調整時定数を算出する
請求項５に記載の系統制御装置。
【請求項７】
前記状態情報が、電力損失の情報であって、
前記時定数計算部が、
前記電力損失が大きい前記制御機器の前記時定数を大きくした前記調整時定数を算出する
請求項１に記載の系統制御装置。
【請求項８】
前記時定数計算部が、
前記ハンチング判定部が、1台以上の前記制御機器の前記ハンチングの発生無と判定した場合に、前記電力損失が小さい前記制御機器の前記時定数を小さくした前記調整時定数を算出する
請求項７に記載の系統制御装置。
【請求項９】
前記送配電系統に含まれる電力消費設備の消費電力と、前記送配電系統に含まれる発電設備の発電電力とを受信する消費・発電電力受信部と、
前記発電電力と前記消費電力と機器情報とを基に、前記制御機器毎に前記時定数を所定の時間増加させた場合の電力損失を推定して電力損失推定値をそれぞれ算出する機器情報推定部とを備え、
前記状態情報が、前記電力損失推定値であり
前記時定数計算部が、
前記ハンチング判定部が、１台以上の前記制御機器の前記ハンチングの発生有と判定した場合に、前記電力損失推定値が小さくなる場合の前記制御機器の前記時定数を前記所定の時間大きくして前記調整時定数を算出する
請求項１に記載の系統制御装置。
【請求項１０】
前記機器情報推定部が、
前記発電電力と前記消費電力と機器情報とを基に、前記制御機器毎に前記時定数を所定の時間減少させた場合の電力損失を推定して電力損失推定値をそれぞれ算出し、
前記時定数計算部が、
前記ハンチング判定部が、1台以上の前記制御機器の前記ハンチングの発生無と判定した場合に、前記電力損失推定値が小さくなる場合の前記制御機器の前記時定数を前記所定の時間小さくして前記調整時定数を算出する
請求項９に記載の系統制御装置。
【請求項１１】
前記ハンチング判定部が、
前記制御機器の前記時定数が前記調整時定数で更新される毎に、前記ハンチングの有無を判定し、
前記時定数計算部が、
前記ハンチング判定部が1台以上の前記制御機器の前記ハンチングの発生有と判定する毎に、前記状態情報の大きい前記制御機器の順番に、前記制御機器の前記時定数を大きくした前記調整時定数を算出し、
前記時定数送信部が、
前記調整時定数が算出される毎に、算出された前記調整時定数を対応する前記制御機器に送信して、前記制御機器の前記時定数を更新させる
請求項１に記載の系統制御装置。
【請求項１２】
前記時定数計算部が、
前記ハンチング判定部が、1台以上の前記制御機器の前記ハンチングの発生無と判定する毎に、前記状態情報の小さい前記制御機器の順番に、前記制御機器の前記時定数を小さくした前記調整時定数を算出する
請求項１１に記載の系統制御装置。
【請求項１３】
前記状態情報が、前記制御機器の前記劣化進行度が基準時での前記劣化進行度からどれだけ増加したかを表す劣化進行度の増加率であって、
前記時定数計算部が、
前記劣化進行度の増加率が大きい前記制御機器の前記時定数を大きくした前記調整時定数を算出する
請求項３に記載の系統制御装置。
【請求項１４】
前記時定数計算部が、
前記ハンチング判定部が、1台以上の前記制御機器の前記ハンチングの発生無と判定した場合に、前記劣化進行度の増加率が小さい前記制御機器の前記時定数を小さくした前記調整時定数を算出する
請求項１３に記載の系統制御装置。
【請求項１５】
送配電系統内の制御機器の制御履歴から、それぞれの前記制御機器についてハンチングの発生の有無を判定するステップと、
１台以上の前記制御機器の前記ハンチングの発生有と判定した場合に、前記制御機器の状態を示す状態情報の大きい前記制御機器の時定数を大きくした調整時定数を算出するステップと、
前記調整時定数を当該制御機器に送信するステップと、
を備える系統制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御機器を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
送配電系統の電圧分布・電流分布を適正範囲内に維持する為に、特許文献１では、送配電系統に設置される複数の制御機器の時定数を動的に制御する技術について開示されている。このような送配電系統の複数の制御機器の時定数を制御する場合、時定数を調整した結果、制御機器間の協調がとれず過剰制御が発生し、電圧や電流が振動するハンチングが発生することがある。このハンチングが発生した場合には、ハンチングの発生した制御機器の時定数を大きくすることで、各制御機器の動作回数、例えば制御機器が負荷時タップ切換変圧器（ＬＲＴ、Ｌｏａｄ  Ｒａｔｉｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）の場合ではタップ回数を少なくして、ハンチングを解消することが一般的に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８２８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、送配電系統において各制御機器にハンチングが発生した場合、ハンチングの発生した制御機器の時定数をそれぞれ個別に変更することになる。この場合、ハンチングが発生する度に、ハンチングの発生した制御機器の時定数を大きくしてハンチングを抑える処理を繰り返すことになる。このように送配電系統全体の協調を見ないで個々の制御機器の時定数の調整を繰り返すと、特定の制御機器の時定数が大きくなり偏りがでてしまうことがある。例えば、送配電系統内の制御機器間で動作回数（ＬＲＴのタップ回数等）に偏りが出る。【０００５】
このように動作回数に偏りがでると、送配電系統全体で見たときに制御機器の状態に偏りが出易くなる。具体的には、特定の制御機器に劣化が偏ったり（より動作回数の多いものが劣化しやすい傾向にある）、電力損失が偏ったりする（より動作回数の多いものの電力損失が大きくなる傾向にある）。【０００６】
運用コスト低減の観点からは、送配電系統内の制御機器の劣化が均等な方が望ましく、また電力損失の大きい制御機器の動作回数を更に多くしてしまうような偏りを防止することが望ましい。本発明は、送配電系統内の各制御機器のハンチングを抑えつつ、送配電系統内の制御機器の状態の偏りを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる系統制御装置は、送配電系統内の制御機器の制御履歴から、それぞれの制御機器についてハンチングの発生の有無を判定するハンチング判定部と、ハンチング判定部が、１台以上の制御機器のハンチングの発生有と判定した場合に、制御機器の状態を示す状態情報の大きい制御機器の時定数を大きくした調整時定数を算出する時定数計算部と、調整時定数を当該制御機器に送信する時定数送信部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
送配電系統内の制御機器のハンチングを抑えつつ、状態の偏りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る系統制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る系統制御装置の調整時定数算出の処理の流れを表すフローチャートである。
【図３】実施の形態１に係る制御機器が系統制御装置へ機器情報を送信するまでの処理の流れを表すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る制御機器が系統制御装置から調整時定数を受け取ってからの処理の流れを表すフローチャートである。
【図５】制御計画作成装置の構成を示すハードウェア構成図である。
【図６】実施の形態２に係る系統制御装置の調整時定数算出の処理の流れを表すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る制御機器が系統制御装置へ機器情報を送信するまでの処理の流れを表すフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る制御機器が系統制御装置から調整時定数を受け取ってからの処理の流れを表すフローチャートである。
【図９】実施の形態３に係る系統制御装置の一構成例を示す図である。
【図１０】実施の形態３に係る系統制御装置の調整時定数算出の処理の流れを表すフローチャートである。
【図１１】実施の形態３に係る電力消費設備が系統制御装置へ消費電力を送信するまでの処理の流れを表すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３に係る発電設備が系統制御装置へ発電電力を送信するまでの処理の流れを表すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３に係る制御機器が系統制御装置へ機器情報を送信するまでの処理の流れを表すフローチャートである。
【図１４】実施の形態３に係る制御機器が系統制御装置から調整時定数を受け取ってからの処理の流れを表すフローチャートである。
【図１５】実施の形態４に係る制御機器が系統制御装置へ機器情報を送信するまでの処理の流れを表すフローチャートである。
【図１６】実施の形態４に係る系統制御装置の調整時定数算出の処理の流れを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態に係る系統制御装置２００および系統制御方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る送配電系統１００内の系統制御装置２００と制御機器３００の一構成例を示すブロック図である。系統制御装置２００は、機器情報受信部１と、ハンチング判定部２と、機器順位計算部３と、時定数計算部４と、時定数送信部５とを備え、制御機器３００は、機器情報格納部６と、機器情報送信部７と、時定数受信部８と、時定数調整部９とを備える。
【００１２】
系統制御装置２００は、送配電系統内にある制御機器３００の時定数を調整する装置である。ここで制御機器３００とは、例えば、変電所に設置されたＬＲＴ、配電線上に設置されたステップ電圧調整器（ＳＶＲ、Ｓｔｅｐ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）、直流送配電のためのＤＣ／ＤＣコンバータなどの電圧調整機器である。制御機器３００は、電圧を規定値内に収める為、定期的に電圧調整をしている。また、制御機器３００は、それぞれが時定数を有する。この時定数により、制御機器３００は電圧調整の頻度に時間的バッファを持たしている。
【００１３】
つまり、時定数を調整することで、制御機器３００の電圧調整の頻度を変更できる。時定数が大きいほど、調整の頻度は下がり、時定数が小さいほど調整の頻度はあがる。具体的には、制御機器３００がＬＲＴの場合、時定数を大きくするほどタップ回数が少なくなり、時定数を小さくするほどタップ回数が多くなる。このような時定数による制御は従来技術として知られている。
【００１４】
系統制御装置２００の各部について説明する。系統制御装置２００の機器情報受信部１は、各制御機器３００から送信された機器情報を受信する。ここで機器情報とは、制御機器３００の各時刻における制御履歴、および制御機器３００の各時刻における制御機器３００の状態情報である。例えば、機器情報は、タップ切替回数、タップ電圧、制御目標電圧等の機器に関する情報である。ここで、状態情報は制御機器３００の状態を表す情報で、劣化進行度や電力損失等の情報である。状態情報が大きいとは、劣化進行度が進んでいたり、電力損失が大きいことをいい、状態情報が小さいとは、劣化進行度が進んでいなかったり、電力損失が小さいことをいう。
【００１５】
本実施の形態では各機器の状態情報である劣化進行度を機器情報としてもたしているが、これに限定される訳ではなく、タップ切替回数や機器の電圧情報等の機器情報から、劣化進行度を算出するようにしてもよい。劣化進行度の算出は制御機器３００で実行してもよいし、系統制御装置２００で実行してもよく限定されない。
【００１６】
系統制御装置２００のハンチング判定部２は、機器情報受信部１で受信した制御履歴をもとに、各制御機器３００対してハンチングが発生しているかどうかのハンチングの有無を判定する。ハンチングの判定方法については、さまざまな方法が知られており、例えば、タップ電圧や制御目標電圧などが所定の期間で振動しているかどうかで判定できる。また、例えば、離散フーリエ変換を利用して、タップ電圧や制御目標電圧に関しての各周波数における振幅を計算し、所定の周波数成分における振幅が所定の値を超えているかどうかで判定することもできる。
【００１７】
系統制御装置２００の機器順位計算部３は、機器情報受信部１で受信した劣化進行度と、ハンチング判定部２のハンチング判定結果をもとに、各制御機器３００のハンチングを抑えつつ制御機器３００の劣化の進行が平準化されるように、各制御機器３００の時定数を調整する順位を計算する。
【００１８】
本実施の形態では、劣化進行度を基に、時定数を制御する制御機器３００の順位を決定しているが、これに限定される訳ではなく、機器順位計算部３は、状態情報に基づいて順位付する。状態情報として、実施の形態２で詳細を説明する電力損失を基に順位を決定するようにしてもよい。
【００１９】
劣化がより進行している制御機器３００がより劣化しやすくならないよう、より劣化進行度が進んでいる制御機器３００の時定数を優先的に大きくするよう調整したい。そこで、ハンチング判定部２が、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生有と判定した場合、機器順位計算部３は、劣化進行度の進んでいる順に制御機器３００を順位付する。ここで、現在の時刻において制御機器ｊの劣化進行度をｄ（ｊ）とする。
【００２０】
例えば、制御機器３００がＬＲＴの場合、劣化進行度ｄ（ｊ）は、タップ切り替え回数の累積値を、設置されてから故障あるいは交換されるまでの総タップ切り替え回数の平均値で割った値で与えられる。劣化進行度ｄ（ｊ）が進んでいる順番となるように制御機器３００の順位付をする。
【００２１】
また、例えば、制御機器３００がＤＣ／ＤＣコンバータの場合、劣化進行度ｄ（ｊ）は、ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電力量を、設置されてから故障あるいは交換されるまでの総出力電力量の平均値で割った値で与えられる。劣化進行度ｄ（ｊ）が進んでいる順番となるように制御機器３００の順位付けをする。ここで述べた平均値については、制御機器３００の稼働実績をもとに予め算出しておけばよい。
【００２２】
ここで、時定数を大きくすることでハンチングは防止できるが、一方で時定数を大きくし過ぎると制御応答が遅くなってしまい、電力負荷や太陽光発電などの急速に変化する電力の影響を受けて、電圧分布・電流分布を適正範囲内に維持できなくなる問題がある。そのため、時定数が大きくなりすぎないように、ハンチングが発生しない範囲で時定数を小さく調整することが望ましい。
【００２３】
そこで、制御機器３００にハンチングが発生していない場合には、ハンチングが発生しない範囲でできるだけ大きい時定数を小さく調整することが望ましい。そこで、機器順位計算部３は、更に、ハンチング判定部２が、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生無と判定した場合は、劣化進行度の進んでいない順番となるように制御機器３００の順位付をする。
【００２４】
系統制御装置２００の時定数計算部４は、ハンチング判定部２の判定結果と、機器順位計算部３で計算した各制御機器３００の時定数を決定する順位をもとに各制御機器３００の時定数を計算する。制御機器３００が１台でもハンチングが発生している場合、ハンチングを抑制させることが最優先であり、そのためには送配電系統１００内のどれかの制御機器３００の時定数を大きくする必要がある。
【００２５】
時定数計算部４は、ハンチング判定部２が、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生有と判定した場合、順位に従って選択される制御機器３００の時定数を大きくした調整時定数を算出する。
【００２６】
具体的には、劣化進行度の順位に基づいて、一番劣化の進んでいると判断される制御機器３００の時定数を所定の時間（例えば１秒など）増加させた新たな調整時定数を算出する。順位の高い制御機器３００を優先して時定数を大きくすることで、ハンチングの抑制とともに劣化進行度ｄ（ｊ）の進行が抑制され、劣化進行度ｄ（ｊ）が平準化されることが期待できる。
【００２７】
一方、ハンチング判定部２が、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生無と判定した場合、時定数計算部４は、劣化進行度の順位に基づいて、一番劣化が進んでいないと判断される制御機器３００の時定数を所定の時間（例えば１秒など）減少させた新たな調整時定数を算出する。順位の高い制御機器３００を優先して時定数を小さくすることで、時定数が大きくなりすぎることを防止し、劣化進行度ｄ（ｊ）が平準化されることが期待できる。
【００２８】
このような調整時定数の算出は、ハンチング判定部２が、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生有と判定する場合は繰り返し実行される。本実施の形態では、ハンチングが発生している制御機器３００自体の時定数を更新するよう制御するのではなく、送配電系統内の制御機器３００であれば、ハンチングが発生していなくとも時定数を更新する。特に、劣化進行度の進んでいる制御機器３００の時定数を変更するよう制御する。
【００２９】
つまり、ハンチングの発生している制御機器３００以外の時定数を変更することで、同一の系統内にある他の制御機器３００と協調がとれ、ハンチングの発生している制御機器３００のハンチングを止めることができる。もし、時定数を変更してもハンチングが止まらない場合や、時定数を変更することで他の制御機器３００にハンチングが発生してしまうような場合は、再度１台以上の制御機器３００のハンチングの発生有と判定される。
【００３０】
本実施の形態では、劣化進行度の順位を基に、一番劣化の進んでいる制御機器３００の調整時定数を算出しているが、順位の算出をせずに、一番劣化の進んでいる（一番状態情報の大きい）制御機器３００を選択して調整時定数を算出してもよい。一番劣化の進んでいない制御機器３００の調整時定数を算出する場合にも、順位の算出をせずに、一番劣化の進んでいない（一番状態情報の小さい）制御機器３００を選択して調整時定数を算出してもよい。
【００３１】
ここでは一番劣化の進んでいる（一番状態情報の大きい）、一番劣化の進んでいない（一番状態情報の小さい）としているが、劣化が進んでいれば（状態情報の大きければ）よく、また、劣化が進んでいなければ（状態情報が小さければ）よく、一番には限定されない。
【００３２】
また、処理が繰り返される場合、毎回一番劣化進行度の進んでいる（一番状態情報の大きい）制御機器３００の調整時定数を算出するのではなく、繰り返される毎に、劣化進行度の進んでいる（状態情報の大きい）制御機器３００の順番に、制御機器３００の調整時定数を算出するように制御してもよい。
【００３３】
より具体的には、制御機器３００の時定数が調整時定数で更新される毎に、ハンチング判定部２がハンチングの有無を判定し、ハンチング判定部２が、1台以上の制御機器３００のハンチングの発生有と判定する毎に、時定数計算部４が、状態情報の大きい制御機器３００の順番に、制御機器３００の時定数を大きくした調整時定数を算出し、時定数送信部５は、算出された調整時定数を対応する制御機器３００に送信して、制御機器３００の時定数を調整時定数で更新させる。
【００３４】
また、ハンチング判定部２が、1台以上の制御機器３００のハンチングの発生無と判定する毎に、状態情報の小さい制御機器３００の順番に、制御機器３００の時定数を小さくした調整時定数を算出する。時定数送信部５は、算出された調整時定数を対応する制御機器３００に送信して、制御機器３００の時定数を調整時定数で更新させる。
【００３５】
続いて、制御機器３００の各部について説明する。制御機器３００の機器情報格納部６は、制御機器３００の各時刻における制御履歴、および制御機器３００の各時刻における劣化進行度等の状態情報である機器情報を格納する。制御機器３００の制御履歴は、例えば、制御機器３００がＬＲＴである場合は各時刻におけるタップ電圧、ＤＣ／ＤＣコンバータである場合は各時刻における制御目標電圧、制御目標電流、あるいは制御目標電力などである。
【００３６】
制御機器３００の劣化進行度は、例えば、制御機器３００がＬＲＴである場合はタップ切り替え回数の累積値で表される。また、ＤＣ／ＤＣコンバータである場合は大きい電力を長時間出力していることを表すための情報として出力電力量（出力電力×時間）の累積値で表される。パワーエレクトロニクス機器の場合は大きい電力を長時間出力することにより劣化する。
【００３７】
本実施の形態では、送配電系統を想定しており、この系統内に制御機器３００が複数あることを前提としている。なお、交流系統と直流系統が混在する系統を制御する際には、ＬＲＴとＤＣ／ＤＣコンバータなどが混在して制御機器３００が複数種類となる。
【００３８】
制御機器３００の機器情報送信部７は、機器情報格納部６に格納された機器情報を系統制御装置２００に送信する。
【００３９】
制御機器３００の時定数受信部８は、系統制御装置２００から送信された制御機器３００の調整時定数を受信する。
【００４０】
制御機器３００の時定数調整部９は、時定数受信部８で受信した調整時定数をもとに制御機器３００の時定数を更新する。次に本実施の形態にかかる系統制御装置２００の処理の流れを図２、図３、図４のフローチャートに沿って説明する。
【００４１】
図２は本実施の形態に係る系統制御装置２００の調整時定数算出の処理の流れを表すフローチャートである。このフローチャートでは、制御機器３００から機器情報を受信し、ハンチングの有無を判定して、調整時定数を算出するまでについて記載してある。フローチャートには明確に記載ないが、この処理は、ハンチング判定部２で１台以上の制御機器３００のハンチングの発生無と判定した場合には何度も繰り返されることになる。本実施の形態では、劣化進行度を考慮して調整時定数を算出する。
【００４２】
図３は、本実施の形態に係る制御機器３００が系統制御装置２００へ機器情報を送信するまでの処理の流れを表すフローチャートである。
【００４３】
図４は、本実施の形態に係る制御機器３００が系統制御装置２００から調整時定数を受け取ってからの処理の流れを表すフローチャートである。
【００４４】
制御機器３００において、機器情報格納部６は制御履歴と劣化進行度等の当該制御機器３００の機器情報を格納する（ステップＳ１０１）。機器情報送信部７は格納された機器情報を取得し、系統制御装置２００に送信する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
次に、系統制御装置２００において、機器情報受信部１は各制御機器３００から送信された機器情報を受信し、受信した機器情報をハンチング判定部２と機器順位計算部３に出力する（ステップＳ１０３）。制御情報の受信は、算出された調整時定数で制御機器３００の時定数が更新されると、新たに受信し直される。
【００４６】
ハンチング判定部２は各機器情報を取得し、取得した機器情報の制御履歴をもとに、各制御機器３００にハンチングが発生しているかどうかのハンチングの有無を判定し、判定結果を機器順位計算部３と時定数計算部４に出力する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
機器順位計算部３は機器情報とハンチング判定結果を取得し（ステップＳ１０５）、ハンチング判定結果が、各制御機器３００のうち、１台以上のハンチングの発生有と判定した場合、劣化進行度が進んでいる順番となるように制御機器３００の順位をつける（ステップＳ１０６）。
【００４８】
一方、機器順位計算部３はハンチング判定結果が、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生無と判定した場合、劣化進行度が進んでいない順番となるように制御機器３００の順位をつける（ステップＳ１０７）。機器順位計算部３は機器順位を時定数計算部４に出力する（ステップＳ１０８）。本実施の形態では、ハンチングが発生している場合と、ハンチングが発生していない場合で、順位の付け方を逆にしているが、これに限定される訳ではなく、順位の付け方を同じにして、次に説明する時定数計算部４で制御機器３００の選び方の順序を逆にしてもよく、やり方は限定されない。順位の付け方を同じにする場合は、ステップＳ１０７では、ハンチング判定結果を参照する必要はない。
【００４９】
時定数計算部４はハンチング判定結果と機器順位を取得し（ステップＳ１０９）、ハンチング判定結果が１台以上のハンチングの発生有と判定したものである場合、取得した機器順位に従って選択される制御機器３００の時定数を大きくした調整時定数を算出する。具体的には、劣化進行度の順位が一番高い制御機器３００の時定数を所定の時間だけ増加させた調整時定数を算出する（ステップＳ１１０）。
【００５０】
ここで、ハンチング判定結果が１台以上のハンチングの発生有と判定したものである場合に、劣化進行度を大きい順に順位をつけて、劣化進行度の順位が一番高い制御機器３００の時定数を所定の時間だけ増加させているが、このやり方に限定される訳ではなく、劣化進行度が一番進んでいる制御機器３００を判定するやり方は限定されない。
【００５１】
また、機器順位計算部３が、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生有と判定した場合につけた劣化進行度の順位をもとに、一番順位の高い制御機器３００の調整時定数を算出しているが、これに限定されるわけではなく、順位を算出せずに劣化進行度の進んでいる（状態情報の大きい）制御機器３００を選択して調整時定数を算出するように制御してもよい。この場合、劣化進行度が一番進んでいる（状態情報が一番大きい）制御機器３００を選択して調整時定数を算出するように制御するとなおよい。
【００５２】
一方、時定数計算部４はハンチング判定結果が、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生無と判定した場合、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生無と判定した場合に算出された劣化進行度の順位の一番高い制御機器３００の時定数を所定の時間だけ減少させた調整時定数を算出する（ステップＳ１１１）。
【００５３】
ここで、時定数計算部４は、ハンチング判定結果が、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生無と判定した場合、劣化進行度を小さい順に順位をつけて、劣化進行度の順位が一番高い制御機器３００の時定数を所定の時間だけ減少させているが、このやり方に限定される訳ではなく、劣化進行度が一番進んでいない制御機器３００を判定するやり方は限定されない。例えば、機器順位計算部３で、ハンチングが発生している場合と、ハンチングが発生していない場合で、順位の付け方を同じにして、この順位の逆の順番に制御機器３００の時定数を小さくするよう制御してもよい。
【００５４】
また、機器順位計算部３が、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生無と判定した場合につけた劣化進行度の順位をもとに、一番順位の高い制御機器３００の調整時定数を算出しているが、これに限定されるわけではなく、順位を算出せずに劣化進行度の進んでいない（状態情報の小さい）制御機器３００を選択して調整時定数を算出するように制御してもよい。この場合、劣化進行度が一番進んでいない（状態情報が一番小さい）制御機器３００を選択して調整時定数を算出するように制御するとなおよい。
【００５５】
時定数計算部４は各制御機器３００に対して算出された調整時定数を、時定数送信部５に出力する。時定数送信部５は各制御機器３００の調整時定数を取得し、当該制御機器３００に送信して、当該制御機器３００の時定数を更新させる（ステップＳ１１２）。
【００５６】
最後に、制御機器３００において、時定数受信部８は系統制御装置２００から送信された調整時定数を受信し、受信した調整時定数を時定数調整部９に出力する（ステップＳ１１３）。時定数調整部９は調整時定数を取得し、取得した調整時定数をもとに制御機器３００の時定数を更新する（ステップＳ１１４）。
【００５７】
制御機器３００の時定数が調整時定数で更新される度に、制御機器３００から制御情報を受信すると、ハンチング判定部２は更にハンチングの有無を判定し、図２の処理が繰り返される。
【００５８】
この繰り返しの処理において、時定数計算部４は、ハンチング判定部２が、１台以上の制御機器３００の前記ハンチングの発生有と判定する度に、劣化進行度の進んでいる（状態情報の大きい）制御機器３００から順番に時定数を大きくした調整時定数を算出し、ハンチング判定部２が、１台以上の制御機器３００の前記ハンチングの発生無と判定する度に、劣化進行度の進んでいない（状態情報の小さい）制御機器３００から順番に時定数を小さくした調整時定数を算出するように制御してもよい。
【００５９】
時定数送信部５は、調整時定数が算出される度に、算出された調整時定数を制御機器３００に送信して、時定数を更新させる。このようにして、順番に調整時定数の算出と更新を続けてもよい。
【００６０】
本実施の形態では、調整時定数の算出には、所定の時間を増加させ、または減少させているがこれに限定される訳ではなく、増加のさせ方は限定されない。また、時定数を減少させる場合であれば、時定数を減少させればよく、減少のさせ方は限定されない。
【００６１】
また、本実施の形態では、劣化進行度の順位の一番高い制御機器３００の時定数を変更するように制御するが、制御する対象の制御機器３００は順位の一番高いものではないケースも考えられる。例えば、制御機器３００ごとの時定数の上限値と下限値を機器情報格納部６に記憶しておき、機器の順位が一番高い制御機器３００の時定数を変更する際に、算出される調整時定数が、記憶される下限値を下回る、あるいは記憶される上限値を上回る場合は、次の順位の制御機器３００の時定数を変更することが考えられる。
【００６２】
なお、本実施の形態では劣化進行度の順位が一番高い制御機器３００の時定数から順番に変更するように制御しているが、バリエーションとして、複数の制御機器３００の時定数を順位で重みづけをして変更することも可能である。例えば、機器の順位が一番高い制御機器３００は時定数を３秒、順位が二番目に高い制御機器３００は時定数を２秒、順位が三番目に高い制御機器３００は時定数を１秒変更するなどが考えられる。
【００６３】
また、本実施の形態では劣化進行度の大きいものの時定数を大きくするよう制御するが、時定数の小さいものの時定数を大きくするよう制御することも考えられる。しかしながら、劣化の進行度は動作回数以外の要素にも左右されるので、本実施の形態では劣化進行度そのものをみて時定数を調整する。
【００６４】
図５は系統制御装置２００の構成を示すハードウェア構成図である。本系統制御装置２００は入力インタフェース２０１、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０２、記憶装置２０３、出力インタフェース２０４とからなる。インタフェースは以降ＩＦと表記する。
【００６５】
調整時定数は記憶装置２０３に記憶され、ハンチング判定部２、機器順位計算部３、時定数計算部４等の機能は、ＣＰＵ２０２がプログラムを実行することによって実現される。機器情報受信部１は入力ＩＦからなる。時定数送信部５は出力ＩＦからなり、作成された調整時定数は、出力ＩＦから出力される。
【００６６】
なお、ＩＦはケーブル用ポートなどの有線ポート、ＵＳＢポート、直接接続のポート、無線ネットワークのポートである。記憶装置２０３はＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリなどの記憶媒体である。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態では、制御機器３００の劣化進行度を機器情報格納部６に格納しておき、機器順位計算部３は、各制御機器３００の劣化進行度をもとに、制御機器３００の順位をつけ、時定数計算部４は、計算された機器の順位をもとに、時定数の変更対象の制御機器３００を選択して当該制御機器３００の調整時定数を計算している。これにより、系統全体で見たときに、各制御機器３００のハンチングを抑制しつつ、特定の制御機器３００に負荷が偏って劣化を早めることを抑制できる。
【００６８】
実施の形態２．
本実施の形態は、図１と同じ構成であるが、機器順位計算部３が、電力損失に基づいて制御機器３００を順位付する部分が異なる。その場合、機器情報格納部６に格納する機器情報として、ＬＲＴやＤＣ／ＤＣコンバータにおいて電力を変換する際に発生する電力損失を格納するようにしてもよい。この電力損失は、機器情報から算出するようにしてもよい。電力損失の算出は制御機器３００で実行してもよいし、系統制御装置２００で実行してもよく限定されない。
【００６９】
運用コスト低減の観点からは、電力損失の大きい制御機器３００の動作回数を更に多くしてしまうような偏りを防止することが望ましい。本実施の形態では、特定の制御機器３００の時定数が大きくなりすぎるような偏りを防止することを可能とする。
【００７０】
制御機器３００の電力損失は、制御機器３００が変換する電力と、制御機器３００の電力損失特性から得られる。電力損失特性とは、例えば、変換する電力とその際に発生する電力損失の関係である。一般には、変換する電力ｐの二次関数ａｐ２＋ｂｐ＋ｃ（ａ＞０，  ｃ＞０）で表されるため、変換する電力が大きくなるほど電力損失は大きくなる。
【００７１】
機器順位計算部３の機器順位を計算する方法について説明する。機器順位計算部３において、各制御機器３００に対して実施の形態１と同様に、１台でもハンチングが発生有と判定している場合とそうでない場合のそれぞれについて、機器の順位を計算する。以下では、現在の時刻Ｔにおいて制御機器ｊの電力損失をｐ（ｊ）とする。
【００７２】
まず、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生有と判定した場合、ハンチングを抑制させることが最優先であり、そのためには制御機器３００の時定数を大きくする必要がある。電力損失ｐ（ｊ）が大きい順番となるように制御機器３００の順位をつけておき、順位の高い制御機器３００を優先して時定数を大きくすることで、ハンチングの抑制とともに電力損失ｐ（ｊ）の大きい制御機器３００の電力損失が更に増加する偏りを防止することが期待できる。
【００７３】
次に、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生無と判定した場合を考える。この場合は、ハンチングが発生しない範囲でできるだけ時定数を小さくすることが望ましい。電力損失ｐ（ｊ）が小さい順番となるように制御機器３００の順位をつけておき、順位の高い制御機器３００を優先して時定数を小さくすることで、電力損失ｐ（ｊ）の増加が発生しやすくなり、系統全体で見たときの電力損失の増加を抑制することが期待できる。
【００７４】
本実施の形態にかかる系統制御装置２００で用いられる系統制御方法について、図１、図２、図６、図７、図８を参照して説明する。
【００７５】
図６は本実施の形態に係る系統制御装置２００の調整時定数算出の処理の流れを表すフローチャートである。本実施の形態では、電力損失を考慮して調整時定数を算出する。
【００７６】
図７は、本実施の形態に係る制御機器３００が系統制御装置２００へ機器情報を送信するまでの処理の流れを表すフローチャートである。
【００７７】
図８は、本実施の形態に係る制御機器３００が系統制御装置２００から調整時定数を受け取ってからの処理の流れを表すフローチャートである。
【００７８】
図６、図７、図８のフローチャートにおいて、実施の形態１の図２に示したフローチャートのステップＳ１０２からステップＳ１０５、ステップＳ１０８からステップＳ１１４については実施の形態１と同様の処理を用いるため、図２と同一の符号を付しており、ステップＳ２０１、ステップＳ２０６、ステップＳ２０７の処理が実施の形態１と異なる。
【００７９】
実施の形態１のステップＳ１０１では、制御機器３００は制御履歴と劣化進行度を機器情報格納部６に格納する。これに対して、本実施の形態２のステップＳ２０１では、制御機器３００は制御履歴と電力損失を機器情報格納部６に格納する。ここで、電力損失は制御機器３００側で格納されることとしているが、これに限定されず、制御履歴等の情報から系統制御装置２００が算出するように制御してもよい。
【００８０】
次に、実施の形態１のステップＳ１０６では、機器順位計算部３は劣化進行度が進んでいる順番となるように制御機器３００の順位をつける。これに対して、本実施の形態２のステップＳ２０６では、機器順位計算部３は電力損失が大きい順番となるように制御機器３００の順位をつける。
【００８１】
実施の形態１のステップＳ１０７では、機器順位計算部３は劣化進行度が進んでいない順番となるように制御機器３００の順位をつける。これに対して、本実施の形態のステップＳ２０７では、機器順位計算部３は電力損失が小さい順番となるように制御機器３００の順位をつける。実施の形態１でも説明したが、順位の付け方は限定されず、より電力損失が大きい制御機器３００の時定数を大きくし、より電力損失が小さい制御機器３００の時定数を小さく制御する方法であればなんでもよい。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態では、制御機器３００の電力損失を機器情報格納部６に格納しておき、機器順位計算部３は、各制御機器３００の電力損失をもとに、制御機器３００の順位をつけ、時定数計算部４は、計算された機器の順位をもとに、各制御機器３００の時定数を計算している。なお、本実施の形態では実施の形態１と異なる部分を説明した。それ以外の部分については実施の形態１と同様であるとする。これにより、系統全体で見たときに、各制御機器３００のハンチングを抑制しつつ、電力損失の偏りを防止することができる。
【００８３】
実施の形態３．
図９は、本実施の形態に係る系統制御装置２００の一構成例を示すブロック図である。本実施の形態３では送配電系統１００に電力消費設備４００と発電設備５００が含まれることと、電力損失推定値を算出することが他の実施の形態とは異なる。図９では、図１に示す実施の形態１と同一の構成部には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００８４】
本実施の形態に係る送配電系統１００は、図１に示す構成に加えて、消費電力計測部１０と、消費電力送信部１１とを備える電力消費設備４００と、発電電力計測部１２と、発電電力送信部１３とを備える発電設備５００とを備え、系統制御装置２００が電力消費設備４００で消費する電力と太陽光発電等の発電設備５００で発生する電力などの情報を受信する消費・発電電力受信部１４と、制御機器３００、電力消費設備４００、発電設備５００機の情報をもとに、制御機器３００の時定数を変更した際の電力損失を推定する機器情報推定部１５を備える。
【００８５】
電力消費設備４００は、例えば、電力を消費する住宅や工場などである。発電設備５００は、例えば、太陽光発電システムなどである。消費電力計測部１０は、電力消費設備４００で消費される消費電力を計測する。
【００８６】
消費電力送信部１１は、消費電力計測部１０で計測された消費電力を系統制御装置２００に送信する。発電電力計測部１２は、発電設備５００で発生する電力を計測する。発電電力送信部１３は、発電電力計測部１２で計測された発電電力を系統制御装置２００に送信する。  消費・発電電力受信部１４は、各電力消費設備４００から送信された消費電力と、各発電設備５００から送信された発電電力を受信する。
【００８７】
機器情報推定部１５は、機器情報受信部１で受信した機器情報、消費・発電電力受信部１４で受信した消費電力と発電電力をもとに、系統全体の電力損失の推定値を算出する。  
【００８８】
以下では、制御機器ｊの現在の時刻Ｔにおける時定数をｃ（ｊ）とする。制御機器ｊ’のみ時定数ｃ（ｊ’）から所定の時間Ｃ秒増加させて時定数をｃ（ｊ’）＋Ｃとし、ｊ’以外の制御機器ｊは時定数ｃ（ｊ）とした場合の送配電系統全体の電力損失推定値をｐ（ｊ’，Ｃ）とする。また、制御機器ｊ’のみ時定数ｃ（ｊ’）から所定の時間Ｃ秒減少させて時定数をｃ（ｊ’）−Ｃとし、ｊ’以外の制御機器ｊは時定数ｃ（ｊ）とした場合の送配電系統全体の電力損失推定値をｐ（ｊ’，−Ｃ）とする。
【００８９】
機器情報推定部１５では、電力損失推定値ｐ（ｊ’，Ｃ）および電力損失推定値ｐ（ｊ’，−Ｃ）の算出を各制御機器３００に対して行っておき、機器順位計算部３の順位計算に利用する。系統全体の電力損失推定値の算出については、例えば、既知の算出手法である、発電電力と消費電力とから系統全体の潮流計算により電力損失を算出する。
【００９０】
構成の変更に伴い、機器順位計算部３の機器順位を計算する方法も実施の形態１および２と異なる。機器順位計算部３は、機器情報受信部１で受信した機器情報、ハンチング判定部２の判定結果、機器情報推定部１５で算出した電力損失推定値をもとに、各制御機器３００のハンチングを抑えつつ電力損失が少なくなるように、各制御機器３００の時定数を決定する順位を計算する。
【００９１】
まず、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生有と判定した場合、ハンチングを抑制させることが最優先であり、そのためには制御機器３００の時定数を大きくする必要がある。機器順位計算部３は、機器情報推定部１５が算出した電力損失推定値ｐ’（ｊ’，Ｃ）をもとに、電力損失推定値ｐ’（ｊ’，Ｃ）が小さい順番となるように制御機器３００の順位を計算する。
【００９２】
次に、時定数計算部４は、ハンチング判定部２の判定結果と、機器順位計算部３で計算した各制御機器３００の時定数を決定する順位をもとに各制御機器３００の時定数を計算する。ハンチングが発生している場合、機器の順位が一番高い制御機器３００の時定数を所定の時間Ｃ秒増加させる。順位の高い制御機器３００を優先して時定数を大きくすることで、ハンチングの抑制とともに電力損失を少なくすることができる。つまり、電力推定値が一番小さくなる場合の制御機器の時定数を所定の時間Ｃ秒大きくして調整時定数を算出する。ここでは一番小さくなる場合としているが、これに限定されず小さくなる場合であればよい。
【００９３】
次に、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生無と判定した場合を考える。この場合は、ハンチングが発生しない範囲でできるだけ時定数を小さくすることが望ましい。機器順位計算部３は、機器情報推定部１５が算出した電力損失推定値ｐ’（ｊ’，−Ｃ）をもとに、電力損失推定値ｐ’（ｊ’，−Ｃ）が小さい順番となるように制御機器３００の順位を計算する。  
【００９４】
次に、時定数計算部４は、ハンチング判定部２の判定結果と、機器順位計算部３で計算した各制御機器３００の時定数を決定する順位をもとに各制御機器３００の時定数を計算する。また、ハンチングが発生していない場合、機器の順位が一番高い制御機器３００の時定数を所定の時間Ｃ秒減少させる。順位の高い制御機器３００を優先して時定数を小さくすることで、電力損失を少なくすることができる。つまり、電力推定値が一番小さくなる場合の制御機器の時定数を所定に時間Ｃ秒小さくして調整時定数を算出する。ここでは一番小さくなる場合としているが、これに限定されず小さくなる場合であればよい。
【００９５】
本実施の形態にかかる系統制御装置２００で用いられる系統制御方法について、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４を参照して説明する。
【００９６】
図１０は本実施の形態に係る系統制御装置２００の調整時定数算出の処理の流れを表すフローチャートである。本実施の形態では、電力消費設備や発電設備を含む装配電系統での電力損失推定値を考慮して調整時定数を算出する。
【００９７】
図１１は、本実施の形態に係る電力消費設備４００が系統制御装置２００へ消費電力を送信するまでの処理の流れを表すフローチャートである。
【００９８】
図１２は、本実施の形態に係る発電設備５００が系統制御装置２００へ発電電力を送信するまでの処理の流れを表すフローチャートである。
【００９９】
図１３は、本実施の形態に係る制御機器３００が系統制御装置２００へ機器情報を送信するまでの処理の流れを表すフローチャートである。
【０１００】
図１４は、本実施の形態に係る制御機器３００が系統制御装置２００から調整時定数を受け取ってからの処理の流れを表すフローチャートである。
【０１０１】
電力消費設備４００において、消費電力計測部１０は電力消費設備４００の消費電力を計測し、消費電力送信部１１に出力する（ステップＳ３０１）。消費電力送信部１１は計測した消費電力を取得し、系統制御装置２００に送信する（ステップＳ３０２）。
【０１０２】
発電設備５００において、発電電力計測部１２は発電設備５００の発電電力を計測し、発電電力送信部１３に出力する（ステップＳ３０３）。発電電力送信部１３は計測した発電電力を取得し、系統制御装置２００に送信する（ステップＳ３０４）。
【０１０３】
制御機器３００において、制御機器３００は制御履歴を機器情報格納部６に格納する（ステップＳ３０５）。機器情報送信部７は格納された機器情報を取得し、系統制御装置２００に送信する（ステップＳ３０６）。
【０１０４】
次に、系統制御装置２００において、消費・発電電力受信部１４は各電力消費設備４００から送信された消費電力と各発電設備５００から送信された発電電力を受信し、受信した消費電力と発電電力の情報を機器情報推定部１５に出力する（ステップＳ３０７）。機器情報受信部１は各制御機器３００から送信された機器情報を受信し、受信した機器情報を機器情報推定部１５、ハンチング判定部２、機器順位計算部３に出力する（ステップＳ３０８）。
【０１０５】
機器情報推定部１５は消費電力、発電電力、機器情報を取得し、取得した情報をもとに、所定の制御機器３００の時定数を所定の時間増加させたときの電力損失推定値、所定の制御機器３００の時定数を所定の時間減少させたときの電力損失推定値の算出を各制御機器３００に対して行い、推定結果を機器順位計算部３に出力する（ステップＳ３０９）。
【０１０６】
ハンチング判定部２は機器情報を取得し、取得した機器情報をもとに、各制御機器３００にハンチングの有無を判定し、判定結果を機器順位計算部３と時定数計算部４に出力する（ステップＳ３１０）。
【０１０７】
機器順位計算部３は機器情報とハンチング判定結果を取得し（ステップＳ３１１）、ハンチング判定結果が１台以上の制御機器３００のハンチングの発生有と判定した場合、取得した推定結果をもとに、制御機器３００毎に制御機器３００の時定数を所定の時間増加させたときの電力損失推定値ｐ’（ｊ’，Ｃ）をそれぞれ算出し、小さい順番となるように制御機器３００の順位をつける（ステップＳ３１２）。
【０１０８】
一方、機器順位計算部３はハンチング判定結果が、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生無と判定した場合、取得した推定結果をもとに、制御機器３００毎に制御機器３００の時定数を所定の時間減少させたときの電力損失推定値ｐ’（ｊ’，−Ｃ）をそれぞれ算出し、小さい順番となるように制御機器３００の順位をつける（ステップＳ３１３）。機器順位計算部３は機器順位を時定数計算部４に出力する（ステップＳ３１４）。
【０１０９】
時定数計算部４はハンチングの判定結果と機器順位を取得し（ステップＳ３１５）、ハンチング判定結果が１台以上のハンチングの発生の判定である場合、機器の順位が一番高い制御機器３００の時定数を所定の時間だけ増加させる（ステップＳ３１６）。ここで順位が一番高いとは電力損失推定値が一番小さいの意味である。
【０１１０】
一方、時定数計算部４はハンチング判定結果が、すべての制御機器３００でハンチングがない判定の場合、機器の順位が一番高い制御機器３００の時定数を所定の時間だけ減少させる（ステップＳ３１７）。時定数計算部４は各制御機器３００の時定数を時定数送信部５に出力する。時定数送信部５は各制御機器３００の時定数を取得し、各制御機器３００に送信して、時定数を更新させる。（ステップＳ３１８）。ここで順位が一番高いとは電力損失推定値が一番小さいの意味である。
【０１１１】
最後に、制御機器３００において、時定数受信部８は系統制御装置２００から送信された時定数を受信し、受信した時定数を時定数調整部９に出力する（ステップＳ３１９）。時定数調整部９は時定数を取得し、取得した時定数をもとに制御機器３００の時定数を更新する（ステップＳ３２０）。
【０１１２】
以上説明したように、本実施の形態では、電力消費設備４００は、消費電力計測部１０と消費電力送信部１１とを備える。発電設備５００は、発電電力計測部１２と発電電力送信部１３とを備える。そして、系統制御装置２００が、電力消費設備４００で消費する電力と太陽光発電等の発電設備５００で発生する電力の情報を消費・発電電力受信部１４で受信する。
【０１１３】
機器情報推定部１５は、制御機器３００、電力消費設備４００、発電設備５００の情報をもとに、制御機器３００の時定数を変更した際の送配電系統１００全体の電力損失を推定する。機器順位計算部３は、機器情報推定部１５によって算出された電力損失推定値をもとに、制御機器３００の時定数を決定する順位を計算する。
【０１１４】
これにより、各制御機器３００のハンチングを抑制しつつ、送配電系統１００全体の電力損失推定値に基づいて電力損失を少なくするように、各制御機器３００の時定数を調整することが可能となる。なお、本実施の形態では実施の形態１と異なる部分を説明した。それ以外の部分については実施の形態１と同様であるとする。
【０１１５】
実施の形態４．
本実施の形態は、図１と同じ構成であるが、時定数計算部４が、各制御機器３００の劣化進行度が基準時での劣化進行度からどれだけ増加したかを表す劣化進行度の増加率に基づいて調整時定数を算出する部分が異なる。本実施の形態では、機器順位計算部３が、制御機器３００を順位付してから、その順位に基づいて、時定数計算部４が調整時定数を算出する構成としているが、これに限定されず、時定数計算部４が直接、劣化進行度の増加率に基づいて、調整時定数を算出するように制御してもよい。
【０１１６】
実施の形態１では、各制御機器３００のハンチングを抑制しつつ、特定の制御機器３００に負荷が偏って劣化を早めることを抑制していたが、劣化進行度が平準化されることにより、複数の機器が同時期に故障する可能性がある。本実施の形態では劣化進行度の増加率を平準化することにより、各制御機器３００の劣化進行度が基準時での劣化進行度に近い値を取るようになる。
【０１１７】
ここで、基準時での劣化進行度を劣化進行基準値と呼ぶ。劣化進行度基準値とは、稼働開始時から基準時までの稼働期間、機器の耐用時間などで表される稼働目標期間、稼働開始時から稼働目標期間が経過したときの劣化進行度で表される劣化進行度目標値を用いて、次の式で定義される。劣化進行度基準値＝（稼働期間÷稼働目標期間）×劣化進行度目標値。
【０１１８】
基準時は、劣化進行度基準値を算出するときの時刻でもよく限定されない。基準値は、劣化進行度の増加率を見るための基準時刻なので、ハンチング判定部２によりハンチングの判定が行われた場合に劣化進行度を取得するときより、前の時刻であるなら予め決められているものでもよく限定されない。また、劣化進行度目標値とは、制御機器３００が稼働目標期間を経過したときの劣化進行度をいい、制御機器３００での実測値であっても良いし、予測値であってもよく限定されない。
【０１１９】
稼働開始時の場合、稼働期間が０となるため、劣化進行度基準値は０となる。稼働開始時から稼働目標期間のX％が経過した場合、稼働期間が（X÷１００）×稼働目標期間となるため、劣化進行度基準値は（X÷１００）×劣化進行度目標値となる。また、稼働開始時から稼働目標期間が経過したとき、稼働期間が稼働目標期間と等しくなるため、劣化進行度基準値は劣化進行度目標値と等しくなる。
【０１２０】
また、劣化進行度の増加率とは、劣化進行度、劣化進行度基準値、劣化進行度目標値を用いて、次の式で定義される。劣化進行度の増加率＝（劣化進行度−劣化進行度基準値）÷劣化進行度目標値。劣化進行度の増加率とは劣化進行度基準値からの増加率をいう。また、本計算式でいう劣化進行度は、ハンチング判定部２によりハンチングの判定が行われた場合に取得される。つまり、本計算式での劣化進行度は、ハンチングの判定が行われた時点での劣化進行度を意味する。
【０１２１】
なお、劣化進行度基準値や増加率の算出は、稼働開始時刻、稼働目標期間、劣化進行度目標値を機器情報格納部６に格納しておき、制御機器３００で実行してもよいし、系統制御装置２００で実行してもよく限定されない。各制御機器３００の稼働開始時期をずらしておく、あるいは稼働目標期間をずらしておくなどを行っておけば、同時期における複数の機器の故障を防止することができる。
【０１２２】
機器順位計算部３の機器順位を計算する方法について説明する。機器順位計算部３において、各制御機器３００に対して実施の形態１と同様に、１台でもハンチングが発生有と判定している場合とそうでない場合のそれぞれについて、機器の順位を計算する。以下では、制御機器ｊの劣化進行度目標値をｔ（ｊ）とし、ハンチング判定するときの時刻Ｔにおいて制御機器ｊの劣化進行度をｄ（ｊ）、劣化進行度基準値をｒ（ｊ）とする。
【０１２３】
まず、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生有と判定した場合、ハンチングを抑制させることが最優先であり、そのためには制御機器３００の時定数を大きくする必要がある。劣化進行度の増加率である（ｄ（ｊ）−ｒ（ｊ））÷ｔ（ｊ）が大きい順番となるように、すなわち、劣化進行度の増加率が大きい順番となるように制御機器３００の順位をつけておき、順位の高い制御機器３００を優先して時定数を大きくすることで、ハンチングの抑制とともに増加率（ｄ（ｊ）−ｒ（ｊ））÷ｔ（ｊ）の増加が抑制され、増加率が平準化されることが期待できる。
【０１２４】
次に、１台以上の制御機器３００のハンチングの発生無と判定した場合を考える。この場合は、ハンチングが発生しない範囲でできるだけ時定数を小さくすることが望ましい。劣化進行度の増加率である（ｄ（ｊ）−ｒ（ｊ））÷ｔ（ｊ）が小さい順番となるように、すなわち、劣化進行度の増加率が小さい順番となるように制御機器３００の順位をつけておき、順位の高い制御機器３００を優先して時定数を小さくすることで、時定数が大きくなりすぎることを防止し、増加率（ｄ（ｊ）−ｒ（ｊ））÷ｔ（ｊ）が平準化されることが期待できる。
【０１２５】
本実施の形態にかかる系統制御装置２００で用いられる系統制御方法について、図１、図２、図１５、図１６を参照して説明する。実施の形態１と異なる部分だけについて説明する。図１５、図１６のフローチャートにおいて、実施の形態１の図２に示したフローチャートのステップＳ１０２からステップＳ１０５、ステップＳ１０８からステップＳ１１４については実施の形態１と同様の処理を用いるため、図２と同一の符号を付しており、ステップＳ４０１、ステップＳ４０６、ステップＳ４０７の処理が実施の形態１と異なる。
【０１２６】
図１５は、本実施の形態に係る制御機器３００が系統制御装置２００へ機器情報を送信するまでの処理の流れを表すフローチャートである。実施の形態１のステップＳ１０１では、制御機器３００は制御履歴と劣化進行度を機器情報格納部６に格納する。これに対して、本実施の形態２のステップＳ４０１では、制御機器３００は制御履歴、稼働期間、稼働目標期間、劣化進行度目標値、劣化進行度、劣化進行度基準値、劣化進行度基準値からの増加率（＝（劣化進行度−劣化進行度基準値）÷劣化進行度目標値）を機器情報格納部６に格納する。ここで、上記の増加率は制御機器３００側で格納されることとしているが、これに限定されず、系統制御装置２００が算出するように制御してもよい。
【０１２７】
図１６は本実施の形態に係る系統制御装置２００の調整時定数算出の処理の流れを表すフローチャートである。本実施の形態では、劣化進行度と劣化進行度基準値との差の劣化進行度目標値に対する比率を考慮して調整時定数を算出する。本実施の形態では劣化進行度目標値に対する比率を見ているが、これに限定されず、劣化進行度と劣化進行度基準値との差により、各制御機器３００間の増加率を比較できる場合は差だけでもよい。
【０１２８】
実施の形態１のステップＳ１０６では、機器順位計算部３は劣化進行度が進んでいる順番となるように制御機器３００の順位をつける。これに対して、本実施の形態２のステップＳ４０６では、機器順位計算部３は劣化進行度の増加率が大きい順番となるように制御機器３００の順位をつける。実施の形態１と同様に、順位づけは一例であり、順位を算出せずに、時定数計算部４が、劣化進行度の増加率の大きい制御機器３００の時定数を大きくした調整時定数を算出するように制御してもよい。この場合、劣化進行度の増加率が一番大きい制御機器３００を選択して調整時定数を算出するように制御するとなおよい。
【０１２９】
実施の形態１のステップＳ１０７では、機器順位計算部３は劣化進行度が進んでいない順番となるように制御機器３００の順位をつける。これに対して、本実施の形態のステップＳ４０７では、機器順位計算部３は劣化進行度の増加率が小さい順番となるように制御機器３００の順位をつける。実施の形態１と同様に、順位づけは一例であり、順位を算出せずに、時定数計算部４が、劣化進行度の増加率の小さい制御機器３００の時定数を小さくした調整時定数を算出するように制御してもよい。
【０１３０】
実施の形態１でも説明したが、機器順位計算部３による順位の付け方は限定されず、より劣化進行度の増加率が大きい制御機器３００の時定数を大きくし、より劣化進行度の増加率が小さい制御機器３００の時定数を小さく制御する方法であればなんでもよい。
【０１３１】
以上説明したように、本実施の形態では、制御機器３００の劣化進行度目標値、劣化進行度、劣化進行度基準値を機器情報格納部６に格納しておき、機器順位計算部３は、各制御機器３００の劣化進行度の増加率（＝（劣化進行度−劣化進行度基準値）÷劣化進行度目標値）をもとに、制御機器３００の順位をつける。
【０１３２】
時定数計算部４は、計算された機器の順位をもとに、各制御機器３００の調整時定数を計算する。具体的には、増加率のより大きな順番の制御機器３００の時定数を大きくした調整時定数を算出し、増加率のより小さい順番の制御機器３００の時定数を小さくした調整時定数を算出する。
【０１３３】
なお、本実施の形態では実施の形態１と異なる部分を説明した。それ以外の部分については実施の形態１と同様であるとする。これにより、系統全体で見たときに、各制御機器３００のハンチングを抑制しつつ、劣化進行度の増加率を平準化し、同時期における複数の機器の故障を防止することができる。
【０１３４】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３５】
１  機器情報受信部、２  ハンチング判定部、３  機器順位計算部、４  時定数計算部、５  時定数送信部、６  機器情報格納部、７  機器情報送信部、８  時定数受信部、９  時定数調整部、１０  消費電力計測部、１１  消費電力送信部、１２  発電電力計測部、１３  発電電力送信部、１４  消費・発電電力受信部、１５  機器情報推定部、１００  送配電系統、２００  系統制御装置、３００  制御機器、４００  電力消費設備、５００  発電設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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