(57)【要約】  建築設備の異常状態を精度よく検知可能な建築設備の管理システムを提供する。空調装置の管理システムは、指令送信部と、応答受信部と、検知部と、時間測定部と、モード設定部と、算出部と、を備える。指令送信部と、空調装置が有する機器に対する指令を送信する。応答受信部は、機器が指令に応じた状態になったことを示す応答を受信する。検知部は、異常状態を検知する。異常状態は、指令送信部が指令を送信した後、基準時間が経過するまでに、応答受信部が応答を受信しない状態である。時間測定部は、指令送信部が指令を送信してから応答受信部が応答を受信するまでの時間を測定する。モード設定部は、管理システムの動作モードを、基準時間を算出する基準時間算出モードに設定する。算出部は、基準時間算出モードに設定された時に、時間測定部の測定結果に基づき基準時間を算出する。
2019088198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築設備（１０）の管理システムであって、
前記建築設備が有する１又は複数の機器（２０，４２，５０，５２，６２，７０）の少なくとも一部に対する指令を送信する指令送信部（２１０）と、
前記機器が前記指令に応じた状態になったことを示す応答を受信する応答受信部（２２０）と、
前記指令送信部が前記指令を送信した後、基準時間が経過するまでに、前記応答受信部が前記応答を受信しない異常状態、を検知する検知部（２４０）と、
前記基準時間を記憶する記憶部（２７０）と、
前記指令送信部が前記指令を送信してから前記応答受信部が前記応答を受信するまでの時間を測定する時間測定部（２３０）と、
前記管理システムの動作モードを、前記基準時間を算出する基準時間算出モードに設定するモード設定部（２５０）と、
前記基準時間算出モード時に、前記時間測定部の測定結果に基づき前記基準時間を算出し、算出した前記基準時間を前記記憶部に記憶させる算出部（２６０）と、
を備えた管理システム（１００）。
【請求項２】
前記モード設定部は、前記建築設備が所定状態にある時に、前記動作モードを前記基準時間算出モードに設定する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記所定状態には、前記建築設備が新たに設置された状態、前記建築設備に追加の前記機器が設置された状態、前記建築設備の前記機器の少なくとも一部が更新された状態、及び前記建築設備の前記機器の一部が撤去された状態、の少なくとも１つを含む、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記モード設定部は、前記記憶部に前記基準時間が記憶されていない時に、前記動作モードを前記基準時間算出モードに設定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記モード設定部は、前記記憶部に前記基準時間が記憶されてから所定時間が経過した場合、及び／又は、所定の日時に、前記動作モードを前記基準時間算出モードに設定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記管理システムと前記建築設備とを通信可能に接続し、前記指令送信部の前記建築設備が有する機器に対する前記指令の送信と、前記応答受信部の前記応答の受信と、を可能にする１又は複数のネットワーク構成部材を更に備え、
前記モード設定部は、前記ネットワーク構成部材の少なくとも一部が更新された時に、前記動作モードを前記基準時間算出モードに設定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記モード設定部に対し、前記動作モードを前記基準時間算出モードに設定することを要求するモード設定要求を受け付ける要求受付部（２８０）、を更に備え、
前記モード設定部は、前記モード設定要求に応じて、前記動作モードを前記基準時間算出モードに設定する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記検知部が前記異常状態を検知した場合に報知を行う報知部（２９０）、を更に備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記算出部は、前記時間測定部が測定した時間に余裕時間を加えた時間を前記基準時間として算出する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記建築設備には冷凍装置を含み、
前記冷凍装置の有する前記機器には、圧縮機（５２）、クーリングタワー（７０）、ポンプ（４２，６２）、エアハンドリングユニット（２０）及びファンコイルユニットの少なくとも１つを含む、
請求項１から９のいずれか１項に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、建築設備の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築設備を構成する機器に対して指令を送信し、その後に機器が指令に応じた状態になったことを示す信号（ここでは応答と呼ぶ）を受信しない場合に、建築設備に異常があると判定する建築設備の管理システムが知られている。【０００３】
例えば、特許文献１（特開昭６０−１２０１２４号公報）には、建築設備の一例である冷凍装置を構成する機器に各種指令を送信し、所定の基準時間が経過しても応答を受信しない場合に、建築設備に異常があると判定する管理システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、管理システムの管理対象である建築設備は、その設計や機器の仕様が画一化されていない場合があり、同種の機器であっても、建築設備毎に指令に応じた状態になるまでの時間が異なる場合がある。また、管理システムと建築設備との間の通信に要する時間は、建築設備の設置現場の通信環境の違いにより、現場によって異なる場合がある。さらに、建築設備の同じ機器であっても、建築設備の機器の経年劣化により、指令に応じた状態になるまでの時間が変化する場合がある。つまり（建築設備が正常である場合の）指令の送信と応答の受信との間の時間は、管理システム毎に、あるいは同一の管理システムであっても異なり得る。【０００５】
そのため、管理システムで上記の基準時間として一律の値を用いると、その値が異常状態の検知に適切とは言えない場合がある。【０００６】
本開示の課題は、建築設備の異常状態を精度よく検知可能な建築設備の管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
管理システムは、建築設備の管理システムである。管理システムは、指令送信部と、応答受信部と、検知部と、記憶部と、時間測定部と、モード設定部と、算出部と、を備える。指令送信部は、建築設備が有する１又は複数の機器の少なくとも一部に対する指令を送信する。応答受信部は、機器が指令に応じた状態になったことを示す応答を受信する。検知部は、異常状態を検知する。異常状態は、指令送信部が指令を送信した後、基準時間が経過するまでに、応答受信部が応答を受信しない状態である。記憶部は、基準時間を記憶する。時間測定部は、指令送信部が指令を送信してから応答受信部が応答を受信するまでの時間を測定する。モード設定部は、管理システムの動作モードを、基準時間を算出する基準時間算出モードに設定する。算出部は、基準時間算出モード時に、時間測定部の測定結果に基づき基準時間を算出し、算出した基準時間を記憶部に記憶させる。【０００８】
本管理システムでは、指令送信から応答受信までの時間の実測結果に基づき、建築設備の異常状態を精度よく検知可能な基準時間を使用できる。【０００９】
好ましくは、管理システムでは、モード設定部は、建築設備が所定状態にある時に、動作モードを基準時間算出モードに設定する。【００１０】
ここでは、建築設備が所定状態にある時に、言い換えれば管理システム外の建築設備の状態をトリガとして、指令送信から応答受信までの時間の実測結果に基づき基準時間を算出することができる。【００１１】
好ましくは、管理システムでは、所定状態には、建築設備が新たに設置された状態、建築設備に追加の機器が設置された状態、建築設備の機器の少なくとも一部が更新された状態、及び建築設備の機器の一部が撤去された状態、の少なくとも１つを含む。【００１２】
ここでは、上記のような新たな基準時間の算出又は更新が好ましい場合に、基準時間を算出することができる。【００１３】
好ましくは、モード設定部は、記憶部に基準時間が記憶されていない時に、動作モードを基準時間算出モードに設定する。【００１４】
ここでは、使用する基準時間が存在しない場合に、抜けなく、自動で基準時間を算出できる。【００１５】
好ましくは、モード設定部は、記憶部に基準時間が記憶されてから所定時間が経過した場合、及び／又は、所定の日時に、動作モードを基準時間算出モードに設定する。【００１６】
ここでは、建築設備を構成する機器の経年劣化等により、指令送信から応答受信までの時間が時間と共に変化するような場合であっても、新たな基準時間を算出することで、経年劣化の影響を抑制して建築設備の異常状態を精度よく検知することができる。【００１７】
好ましくは、管理システムは、管理システムと建築設備とを通信可能に接続し、指令送信部の建築設備が有する機器に対する指令の送信と、応答受信部の応答の受信と、を可能にする１又は複数のネットワーク構成部材を更に備える。好ましくは、モード設定部は、ネットワーク構成部材の少なくとも一部が更新された時に、動作モードを基準時間算出モードに設定する。【００１８】
ここでは、指令送信から応答受信までの時間に変化を与えうるネットワーク構成部材の更新が行われた時に新たな基準時間が算出されるため、建築設備の異常状態を精度よく検知することができる。【００１９】
好ましくは、管理システムは、要求受付部を更に備える。要求受付部は、モード設定部に対し、動作モードを基準時間算出モードに設定することを要求するモード設定要求を受け付ける。好ましくは、モード設定部は、モード設定要求に応じて、動作モードを基準時間算出モードに設定する。【００２０】
ここでは、管理システムの動作モードを容易に基準時間算出モードに切り換えることができるため、必要に応じ、基準時間を算出することができる。【００２１】
好ましくは、管理システムは、報知部を更に備える。報知部は、検知部が異常状態を検知した場合に報知を行う。【００２２】
ここでは、建築設備のオペレータが異常状態の発生を容易に把握することができる。【００２３】
好ましくは、管理システムでは、算出部は、時間測定部が測定した時間に余裕時間を加えた時間を基準時間として算出する。【００２４】
ここでは、基準時間が過度に短く決定され、通常発生し得る応答時間の受信の遅れが、建築設備における異常と誤認されることを抑制することができる。【００２５】
好ましくは、建築設備には冷凍装置を含む。冷凍装置の有する機器には、圧縮機、クーリングタワー、ポンプ、エアハンドリングユニット及びファンコイルユニットの少なくとも１つを含む。【００２６】
ここでは、建築設備としての冷凍装置に出力の安定までに時間を要する機器が含まれる場合であっても、指令送信から応答受信までの時間の実測結果に基づき、建築設備の異常状態を精度よく検知することが可能な基準時間を算出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る管理システムを含む空調システムの概略構成図である。
【図２】図１の空調システムのブロック図である。
【図３】図１の管理システムの基準時間の算出・設定処理の一例について説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の管理システムの通常モード時の動作について説明するためのフローチャートである。
【図５】第２実施形態の管理システムの基準時間の再算出・更新処理の一例について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本開示の建築設備の管理システムの実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２９】
＜第１実施形態＞
（１）空調システムの全体構成
図１は、冷凍装置の一例である空調装置１０及び空調装置１０の管理システム１００を含む空調システム１の概略構成図である。また、冷凍装置は、建築設備の一例である。図２は、空調システム１のブロック図である。管理システム１００は、空調装置１０の操作や、運転状態の監視のために用いられるシステムである。
【００３０】
空調システム１は、室内空間ＲＭの顕熱負荷及び潜熱負荷を必要量だけ処理し、室内空間ＲＭの温度及び湿度を調節することができるように構成されたシステムである。図１に示すように、空調システム１は、室内空間ＲＭから室内空気ＲＡを取り込み、温度や湿度を調節した後の空気を、供給空気ＳＡとして室内空間ＲＭへ送る。空調システム１は、例えば、オフィスビル、店鋪、ホテル、医療施設、工場等の比較的大きな建物において空調を行うシステムである。
【００３１】
空調装置１０は、主として、チラーユニット５０と、エアハンドリングユニット２０と、循環ポンプ４２と、冷却水ポンプ６２と、を備える（図１参照）。なお、図１及び図２では、エアハンドリングユニット２０が１台しか描画されていないが、空調装置１０は、実際には複数のエアハンドリングユニット２０を有する。ただし、エアハンドリングユニット２０の台数は１台であってもよい。また、本実施形態では、空調装置１０は、チラーユニット５０、冷却水ポンプ６２、及び循環ポンプ４２をそれぞれ１台しか有していないが、チラーユニット５０、冷却水ポンプ６２、及び循環ポンプ４２の一部又は全部は、複数であってもよい。また、空調システム１は、エアハンドリングユニット２０に代え、又は、エアハンドリングユニット２０に加えて、複数のファンコイルユニットを備えもよい。
【００３２】
空調装置１０の各種機器（例えば、後述するチラーユニット５０、熱媒体回路４０の循環ポンプ４２や流量調節弁４４、放熱回路６０に設けられた冷却水ポンプ６２やクーリングタワー７０、エアハンドリングユニット２０等）は、通信線（通信ケーブル）８０を介して、管理システム１００と通信可能に接続されている（図２参照）。
【００３３】
また、空調装置１０は、冷媒回路５１と、放熱回路６０と、熱媒体回路４０、とを有している（図１参照）。
【００３４】
（２）空調システムの詳細構成
（２−１）空調装置
以下に、空調装置１０のチラーユニット５０と、放熱回路６０と、熱媒体回路４０と、エアハンドリングユニット２０と、について説明する。また、空調装置１０の基本動作について説明する。
【００３５】
（２−１−１）チラーユニット
チラーユニット５０は、主に、冷媒回路５１と、コントローラ５５と、を有する（図１参照）。
【００３６】
冷媒回路５１は、冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う閉回路である。冷媒回路５１で利用される冷媒は、限定するものではないが、例えばＲ３２等のフルオロカーボン系の冷媒である。
【００３７】
冷媒回路５１には、主に圧縮機５２、第１熱交換器５４、膨張機構５６、第２熱交換器５８が接続されている（図１参照）。
【００３８】
圧縮機５２は、運転容量の調節が可能に構成されている。圧縮機５２のモータには、インバータを介して電力が供給される。インバータの出力周波数を変更することで、モータの回転数（回転速度）が変更され、圧縮機５２の運転容量が変化する。図１において、圧縮機５２に付した矢印は、冷媒回路５１における冷媒の流れ方向を示している。
【００３９】
第１熱交換器５４は、放熱器として機能する。第１熱交換器５４は、冷媒回路５１と接続されている第１伝熱管５４ａと、放熱回路６０と接続されている第２伝熱管５４ｂとを有する（図１参照）。第１熱交換器５４では、冷媒回路５１側の第１伝熱管５４ａを流れる冷媒と、放熱回路６０側の第２伝熱管５４ｂを流れる熱媒体と、の間で熱交換が行われる。第１熱交換器５４では、圧縮機５２が吐出した高温の冷媒が、第２伝熱管５４ｂを流れる熱媒体により冷却される。
【００４０】
膨張機構５６は、第１熱交換器５４で冷却された冷媒を減圧する機構である。膨張機構５６は、例えば開度調整可能な電動膨張弁である。ただし、膨張機構５６は、電動膨張弁に限定されるものではなく、冷媒を減圧する機能を有する他の種類の機構であってもよい。例えば、膨張機構５６は、キャピラリーチューブであってもよい。
【００４１】
第２熱交換器５８は、蒸発器として機能する。第２熱交換器５８は、冷媒回路５１と接続されている第１伝熱管５８ａと、熱媒体回路４０と接続されている第２伝熱管５８ｂとを有している（図１参照）。第２熱交換器５８では、冷媒回路５１側の第１伝熱管５８ａを流れる冷媒と、熱媒体回路４０側の第２伝熱管５８ｂを流れる熱媒体との間で熱交換が行われる。第２熱交換器５８では、膨張機構５６で減圧された冷媒により、第２伝熱管５８ｂを流れる熱媒体が冷却される。第２熱交換器５８で熱媒体と熱交換をして蒸発した冷媒は、圧縮機５２の吸入口へと送られる。
【００４２】
コントローラ５５は、チラーユニット５０の制御装置である。コントローラ５５は、マイクロコンピュータやメモリ等を有する。コントローラ５５は、通信線８０を介して、管理システム１００との間で制御信号等のやりとりを行うことが可能に構成されている。なお、通信は、有線通信に限定されず、無線通信が利用されてもよい。また、コントローラ５５は、図示しない冷媒回路５１に設けられた各種のセンサや、熱媒体回路４０の第２熱交換器５８より下流側に設けられた温度センサ等の計測値を受信可能に構成されている。
【００４３】
コントローラ５５は、管理システム１００が送信する各種指令を受信する。コントローラ５５が、管理システム１００から受信する指令には、チラーユニット５０の起動指令Ｃや、第２熱交換器５８から流出する熱媒体の設定温度の変更指令等を含む。コントローラ５５は、各種指令やセンサの計測値等に応じて、チラーユニット５０を構成する各種機器（例えば、圧縮機５２や膨張機構５６）の動作を制御する。
【００４４】
また、コントローラ５５は、空調装置１０が有する機器が、各種指令に応じた状態になったことを示す応答を、管理システム１００に送信する。例えば、コントローラ５５は、チラーユニット５０が、チラーユニット５０の起動指令Ｃに応じて、所定状態になったことを示す応答Ｒを、管理システム１００に対して送信する。なお、起動指令Ｃに応じた所定状態は、限定するものではないが、ここでは、チラーユニット５０が運転された結果、第２熱交換器５８から流出する熱媒体の温度が、設定温度又は設定温度に近い温度になった状態をいう。
【００４５】
なお、本実施形態では、空調装置１０は、冷凍サイクルを利用して熱媒体回路４０を循環する熱媒体を冷却するチラーユニット５０を有する。しかし、空調装置１０は、室内空間ＲＭの暖房に用いられる装置であってもよく、熱媒体回路４０を循環する熱媒体を冷却するチラーユニット５０に代えて、冷凍サイクルを利用して熱媒体回路４０を循環する熱媒体を加熱するヒートポンプユニットを有してもよい。このようなヒートポンプユニットは、チラーユニット５０と同様の機器を有する。ただし、圧縮機５２から吐出された冷媒は、放熱器として機能する第２熱交換器５８に送られ、膨張機構５６で減圧され、蒸発器として機能する第１熱交換器５４に送られる。第１熱交換器５４では、冷媒と温排水等の熱媒体との間で熱交換が行われることが好ましく、第１熱交換器５４で蒸発した冷媒は、圧縮機５２の吸入口へと送られる。また、ヒートポンプユニットは、冷媒の流向を切り換える流向切換機構を有し、熱媒体回路４０を循環する熱媒体の加熱と冷却との両方の用途に用いられるユニットであってもよい。
【００４６】
（２−１−２）放熱回路
放熱回路６０には、熱媒体が充填されている。熱媒体の種類を限定するものではないが、本実施形態では熱媒体は水である。放熱回路６０には、チラーユニット５０の第１熱交換器５４と、冷却水ポンプ６２と、クーリングタワー７０と、が接続されている（図１参照）。
【００４７】
冷却水ポンプ６２は、容量調節が可能で、吐出流量の調節が可能なポンプである。冷却水ポンプ６２が駆動されることで、放熱回路６０内を熱媒体としての水が循環する。図１において、冷却水ポンプ６２に付した矢印は、放熱回路６０における水の流れ方向を示している。
【００４８】
冷却水ポンプ６２は、通信線８０を介して、管理システム１００との間で制御信号等のやりとりを行うことが可能に構成されている。冷却水ポンプ６２は、管理システム１００が送信する各種指令（冷却水ポンプ６２の起動／停止指令や、冷却水ポンプ６２のモータの回転数の設定指令等）を受信する。冷却水ポンプ６２は、受信した指令に応じて、冷却水ポンプ６２の動作を制御する。また、冷却水ポンプ６２は、指令に応じた状態になったこと（例えば、起動指令に応じて冷却水ポンプ６２のモータが起動したこと）を示す応答を、管理システム１００に送信する。
【００４９】
クーリングタワー７０では、図示しない冷却ファンが駆動されることで、放熱回路６０を循環する水（第１熱交換器５４で冷媒と熱交換して温度が上昇した水）が冷却される。クーリングタワー７０で冷却された水は、第１熱交換器５４へと送られる。
【００５０】
クーリングタワー７０は、通信線８０を介して、管理システム１００との間で制御信号等のやりとりを行うことが可能に構成されている。クーリングタワー７０は、管理システム１００が送信する各種指令（クーリングタワー７０の起動／停止指令等）を受信する。クーリングタワー７０は、受信した指令に応じて、クーリングタワー７０の動作を制御する。また、クーリングタワー７０は、指令に応じた状態になったこと（例えば、起動指令に応じてクーリングタワー７０の冷却ファンのモータが起動したこと）を示す応答を、管理システム１００に送信する。
【００５１】
（２−１−３）熱媒体回路
熱媒体回路４０は、熱媒体が充填された閉回路を構成している。熱媒体の種類を限定するものではないが、本実施形態では熱媒体は水である。熱媒体回路４０には、チラーユニット５０の第２熱交換器５８と、循環ポンプ４２と、エアハンドリングユニット２０の空気冷却熱交換器２２と、が接続されている（図１参照）。
【００５２】
循環ポンプ４２は、容量調節が可能で、吐出流量の調節が可能なポンプである。循環ポンプ４２が駆動されることで、熱媒体回路４０内を熱媒体としての水が循環する。図１において、循環ポンプ４２に付した矢印は、熱媒体回路４０における水の流れ方向を示している。
【００５３】
循環ポンプ４２は、通信線８０を介して、管理システム１００との間で制御信号等のやりとりを行うことが可能に構成されている。循環ポンプ４２は、管理システム１００が送信する各種指令（循環ポンプ４２の起動／停止指令や、循環ポンプ４２のモータの回転数の設定指令等）を受信する。循環ポンプ４２は、受信した指令に応じて、循環ポンプ４２の動作を制御する。循環ポンプ４２は、指令に応じた状態になったこと（例えば、起動指令に応じて循環ポンプ４２のモータが起動したこと）を示す応答を、管理システム１００に送信する。
【００５４】
エアハンドリングユニット２０の空気冷却熱交換器２２では、空気冷却熱交換器２２に供給される空気が熱媒体回路４０を循環する熱媒体としての水と熱交換して冷却され、冷却された空気は、供給空気ＳＡとして室内空間ＲＭに供給される。
【００５５】
本実施形態では空調装置１０は、上述したように、複数のエアハンドリングユニット２０を有する。熱媒体回路４０は、複数のエアハンドリングユニット２０のそれぞれの空気冷却熱交換器２２と、チラーユニット５０の第２熱交換器５８とを結んでいる。複数のエアハンドリングユニット２０のそれぞれの空気冷却熱交換器２２の出口側の配管には、流量調節弁４４が配置されている。流量調節弁４４は、例えば、開度可変の電動弁である。
【００５６】
流量調節弁４４は、通信線８０を介して、管理システム１００との間で制御信号等のやりとりを行うことが可能に構成されている。流量調節弁４４は、管理システム１００が送信する各種指令（流量調節弁４４の開度の設定指令等）を受信する。流量調節弁４４は、受信した指令に応じて、流量調節弁４４の動作を制御する。また、流量調節弁４４は、指令に応じた状態になったことを示す応答を、管理システム１００に送信する。
【００５７】
なお、熱媒体回路４０を循環する熱媒体の全体量は、循環ポンプ４２の吐出流量により調節される。一方、各エアハンドリングユニット２０の空気冷却熱交換器２２に流れる熱媒体の量は、各エアハンドリングユニット２０に対応して設けられた流量調節弁４４の開度により調節される。
【００５８】
（２−１−４）空調ユニットの構成
エアハンドリングユニット２０は、概ね直方体形状のケーシング２１を有している。ケーシング２１の内部には、空気が流通する空気通路が形成されている。空気通路の流入端には、吸込ダクト３２の一端が接続されている。吸込ダクト３２の他端は、室内空間ＲＭにつながっている。空気通路の流出端には、給気ダクト３１の一端が接続している。給気ダクト３１の他端は室内空間ＲＭにつながっている。
【００５９】
ケーシング２１内の空気通路には、空気の流向の上流側から下流側に向かって順に、空気冷却熱交換器２２、電気ヒータ２４、散水式加湿器２６、及び送風ファン２８が配備されている。電気ヒータ２４は、空気冷却熱交換器２２を通過した空気を加熱する。電気ヒータ２４は、空気の温度を上げるための機器である。電気ヒータ２４は、出力を段階的に変化させることが可能で、空気の加熱量を調節できる。散水式加湿器２６は、ケーシング２１の外部に設置されたタンク（図示省略）の水をノズルから空気中へ散布することで、ケーシング２１内を流れる空気を加湿する。散水式加湿器２６は、空気の湿度を高めるための機器であり、空気への加湿量を調節できる。送風ファン２８は、インバータ制御によって回転数を段階的に変化させることが可能で、送風量を調節できる送風機である。送風ファン２８は、空気冷却熱交換器２２、電気ヒータ２４及び散水式加湿器２６を経て室内空間ＲＭへと吹き出される空気の流れを生成する。
【００６０】
空気冷却熱交換器２２は、空気を冷却して空気の温度を下げたり、空気を除湿して湿度を下げたりする機器である。すなわち、空気冷却熱交換器２２は、空気の冷却機能及び除湿機能を併せ持ち、空気を露点温度以下まで冷却することができる。空気冷却熱交換器２２は、複数の伝熱フィンと、それらの伝熱フィンを貫通する伝熱管とを有する、フィンアンドチューブ式の熱交換器である。空気冷却熱交換器２２の伝熱管には、熱媒体回路４０を循環する熱媒体である冷水が流れる。空気冷却熱交換器２２では、伝熱管及び伝熱フィンを介して冷水の冷熱が空気に供給されることで空気が冷却される。
【００６１】
エアハンドリングユニット２０は、エアハンドリングユニット２０の各機器の動作を制御するコントローラ２５を有する。コントローラ２５は、マイクロコンピュータやメモリ等を有する。コントローラ２５は、通信線８０を介して、管理システム１００との間で制御信号等のやりとりを行うことが可能に構成されている。なお、通信は、有線通信に限定されるものではなく、無線通信であってもよい。また、コントローラ２５は、室内空間ＲＭに設けられた各種のセンサ等の計測値を受信可能に構成されている。
【００６２】
コントローラ２５は、管理システム１００が送信する各種指令を受信する。コントローラ２５が、管理システム１００から受信する指令には、エアハンドリングユニット２０の起動指令や、室内空間ＲＭの設定温度や設定湿度の変更指令等を含む。コントローラ２５は、各種指令やセンサの計測値等に応じて、エアハンドリングユニット２０を構成する各種機器（例えば、電気ヒータ２４や、散水式加湿器２６や、送風ファン２８）の動作を制御する。
【００６３】
また、コントローラ２５は、空調装置１０が有する機器が、各種指令に応じた状態になったことを示す応答を、管理システム１００に送信する。例えば、コントローラ５５は、起動指令に応じて送風ファン２８を起動したことを示す応答を、管理システム１００に送信する。
【００６４】
（２−１−５）空調装置の基本動作
空調装置１０の基本動作について説明する。空調装置１０は、空気の冷却と除湿を行う冷房除湿運転、空気の冷却と加湿を行う冷房加湿運転、空気の除湿と加熱とを行う除湿暖房運転、及び空気の加熱と加湿とを行う暖房加湿運転のいずれかを行うことで、室内空間ＲＭの温度及び湿度を、管理システム１００から入力された設定温度及び設定湿度になるように空気調和を行う。
【００６５】
（Ａ）冷房除湿運転
冷房除湿運転では、圧縮機５２、冷却水ポンプ６２、循環ポンプ４２、及び送風ファン２８の運転が行われる。冷房除湿運転では、電気ヒータ２４が停止状態となり、散水式加湿器２６の散水も停止状態となる。
【００６６】
冷房除湿運転では、冷媒回路５１において冷凍サイクルが行われる。具体的に、圧縮機５２で圧縮された冷媒が、第１熱交換器５４において、放熱回路６０を流れる水に放熱して凝縮する。第１熱交換器５４で冷却された冷媒は、膨張機構５６で減圧された後に、第２熱交換器５８において、熱媒体回路４０を流れる水から吸熱して蒸発する。第２熱交換器５８で蒸発した冷媒は、圧縮機５２に吸入されて圧縮される。
【００６７】
なお、第１熱交換器５４で加熱された放熱回路６０を流れる水は、クーリングタワー７０において室外空気へ放熱する。クーリングタワー７０において放熱した水は、再び第１熱交換器５４へと送られる。
【００６８】
熱媒体回路４０では、第２熱交換器５８で冷却された水が、空気冷却熱交換器２２において、ケーシング２１内の空気通路を流れる空気を冷却する。空気冷却熱交換器２２を通過した水は、冷媒回路５１の第２熱交換器５８に戻って再び冷却される。熱媒体回路４０では、第２熱交換器５８において水が冷媒から得た冷熱が、空気冷却熱交換器２２に搬送され空気に供給される。
【００６９】
エアハンドリングユニット２０では、吸込ダクト３２を介して室内空間ＲＭから取り込まれた室内空気ＲＡが、ケーシング２１内の空気通路を流れる。この空気は、空気冷却熱交換器２２において熱媒体回路４０を循環する水によって冷却されて除湿される。空気冷却熱交換器２２で冷却／除湿された空気は、給気ダクト３１を経由して、供給空気ＳＡとして室内空間ＲＭへ供給される。
【００７０】
冷房除湿運転は、例えば、室内空間ＲＭの設定温度や設定湿度から見て、室内空気の空気冷却熱交換器２２による冷却／除湿が必要で、空気の再加熱や加湿は特に不要な場合に行われる。
【００７１】
（Ｂ）冷媒加湿運転
冷房加湿運転は、上記の冷房除湿運転に加え、散水式加湿器２６の散水による加湿が行われる運転である。つまり、冷房加湿運転は、空気冷却熱交換器２２において熱媒体回路４０の水によって空気が冷却／除湿される点は、上述の冷房除湿運転と同じである。冷房加湿運転では、更に、その冷却／除湿された空気に散水式加湿器２６による散水が行われる。
【００７２】
冷房加湿運転は、例えば、空気冷却熱交換器２２による冷却／除湿で、設定温度は達成されるが、冷却に伴う除湿効果によって室内空間ＲＭの湿度が設定湿度を下回る場合に行われる運転である。
【００７３】
（Ｃ）暖房除湿運転
暖房除湿運転は、再熱除湿運転とも呼ばれる。暖房除湿運転では、冷房除湿運転の運転内容に加え、電気ヒータ２４による空気の再加熱が行われる。除湿暖房運転では、空気冷却熱交換器２２において熱媒体回路４０を循環する水によって冷却されて除湿された空気が、電気ヒータ２４により加熱され、給気ダクト３１を経由して、供給空気ＳＡとして室内空間ＲＭへ供給される。
【００７４】
暖房除湿運転は、例えば、空気冷却熱交換器２２による除湿により設定湿度は達成されるが、除湿のために空気に供給された冷熱量が大きく、そのまま室内空間ＲＭに供給されると、室内空間ＲＭの温度が設定温度を下回る場合に行われる運転である。
【００７５】
（Ｄ）暖房加湿運転
暖房加湿運転では、電気ヒータ２４、散水式加湿器２６及び送風ファン２８の運転が行われる。一方、暖房加湿運転では、圧縮機５２、冷却水ポンプ６２、及び循環ポンプ４２は停止される。暖房加湿運転では、エアハンドリングユニット２０において、室内空間ＲＭから取り込まれた空気が、まず電気ヒータ２４によって加熱され、次に散水式加湿器２６によって加湿されて、供給空気ＳＡとして室内空間ＲＭへ供給される。
【００７６】
（２−２）管理システム
管理システム１００は、空調装置１０の操作や、運転状態の監視のために用いられるシステムである。
【００７７】
管理システム１００は、主に管理装置２００を含む（図１参照）。管理装置２００は、互いにバスにより接続された、プロセッサ、主記憶装置及び補助記憶装置を含む記憶装置、管理システム１００のオペレータの操作を受け付ける操作部２８０（図２参照）等の入力装置、管理システム１００のオペレータに対して各種情報を出力する出力部２９０（図２参照）等の出力装置、及び通信インターフェース等を備えたコンピュータである。
【００７８】
なお、本実施形態の管理装置２００は、一実施例にすぎず、下記の本実施形態の管理装置２００が発揮する機能と同様の機能を、論理回路等のハードウェアにより実現してもよいし、ハードウェアとソフトウェアとの組合せにより実現してもよい。
【００７９】
管理システム１００の管理装置２００は、通信線８０を介し、空調装置１０の各種機器に接続されている。なお、通信は、有線通信に限定されず、無線通信であってもよい。例えば、管理装置２００は、チラーユニット５０のコントローラ５５、循環ポンプ４２、流量調節弁４４、冷却水ポンプ６２、クーリングタワー７０、及びエアハンドリングユニット２０のコントローラ２５と通信可能に接続されている（図２参照）。また、管理装置２００は、冷媒回路５１や、熱媒体回路４０や、放熱回路６０等に設けられた一部又は全部のセンサの計測値を受信可能に構成されてもよい。
【００８０】
管理装置２００は、プロセッサが、記憶装置に記憶されたプログラムを実行することで各種処理や各種演算を実行する。例えば、管理装置２００は、プロセッサがプログラムを実行することで、指令送信部２１０、応答受信部２２０、時間測定部２３０、検知部２４０、モード設定部２５０及び算出部２６０として機能する（図２参照）。言い換えれば、管理装置２００は、機能部として、指令送信部２１０、応答受信部２２０、時間測定部２３０、検知部２４０、モード設定部２５０及び算出部２６０を有する。
【００８１】
また、管理装置２００の記憶装置には記憶部２７０を含む（図２参照）。記憶部２７０には、後述する基準時間が記憶される。
【００８２】
以下に、管理システム１００の管理装置２００が有する、指令送信部２１０、応答受信部２２０、時間測定部２３０、検知部２４０、モード設定部２５０、算出部２６０、記憶部２７０、操作部２８０及び出力部２９０について説明する。
【００８３】
（２−２−１）指令送信部
指令送信部２１０は、通信線８０を介して、空調装置１０が有する機器に対する指令を送信する。
【００８４】
例えば、管理システム１００のオペレータが操作部２８０に対して各種操作を行った場合、指令送信部２１０は、操作内容に応じた指令を空調装置１０に対して送信する。また、例えば、指令送信部２１０は、スケジュールされたタイミングで、スケジュールされた内容の指令を空調装置１０に対して送信する。
【００８５】
なお、指令送信部２１０が送信する指令には、例えば、チラーユニット５０のコントローラ５５に対して送信される、チラーユニット５０の起動指令や、チラーユニット５０の第２熱交換器５８を通過して流出する熱媒体の設定温度の変更指令を含む。また、例えば、指令送信部２１０が送信する指令には、循環ポンプ４２及び冷却水ポンプ６２に対して送信される、循環ポンプ４２及び冷却水ポンプ６２の起動／停止指令や、モータの回転数の変更指令を含む。また、例えば、指令送信部２１０が送信する指令には、流量調節弁４４に対して送信される、流量調節弁４４の開度の変更指令を含む。また、例えば、指令送信部２１０が送信する指令には、エアハンドリングユニット２０のコントローラ２５に対して送信される、エアハンドリングユニット２０の起動／停止指令や、エアハンドリングユニット２０の空調対象の室内空間ＲＭの設定温度や設定湿度の変更指令を含む。また、空調装置１０が、チラーユニット５０に代えて、熱媒体回路４０を循環する熱媒体の冷却／加熱を選択的に実行可能なヒートポンプユニットを有する場合、指令送信部２１０が送信する指令には、ヒートポンプユニットによる熱媒体の冷却／加熱を切り換える指令が含まれてもよい。
【００８６】
なお、ここで列挙した指令は、指令送信部２１０が送信する指令の内容を限定するものではない。指令送信部２１０が送信する指令には、列挙した指令の一部が含まれなくてもよいし、列挙した以外の指令が含まれてもよい。
【００８７】
（２−２−２）応答受信部
応答受信部２２０は、通信線８０を介して、空調装置１０が有する機器が、指令送信部２１０が送信した指令に応じた状態になったことを示す応答（信号）を受信する。
【００８８】
空調装置１０が有する機器が、指令送信部２１０が送信した指令に応じた状態になったことを示す応答は、例えば、機器の動作が所定の状態になった場合に送信される信号である。また、空調装置１０が有する機器が、指令送信部２１０が送信した指令に応じた状態になったことを示す応答は、機器の動作の結果、冷媒や熱媒体が所定の状態になった場合に送信される信号であってもよい。
【００８９】
具体例を挙げて説明すれば、例えば、指令送信部２１０が送信する指令が循環ポンプ４２の起動指令である場合には、これに対応する応答は、循環ポンプ４２が起動したことを示す信号である。
【００９０】
また、例えば、指令送信部２１０が送信する指令がチラーユニット５０の起動指令Ｃである場合には、これに対する応答Ｒは、チラーユニット５０が起動状態になったことを示す信号である。チラーユニット５０が起動状態になったことを示す応答Ｒは、例えば、チラーユニット５０が運転されることで、図示しないセンサにより検知される第２熱交換器５８から流出する熱媒体の温度が、設定温度に近い温度（例えば、設定温度＋２℃など）になった状態である。なお、チラーユニット５０が運転される際には、循環ポンプ４２、冷却水ポンプ６２、及びクーリングタワー７０は所定の状態で運転され、流量調節弁４４の少なくとも１つが所定の開度で開かれているものとする。
【００９１】
なお、空調装置１０が有する機器が、指令送信部２１０が送信した指令に応じた状態になったことを示す応答は、指令送信部２１０が送信する全ての指令に対して送信されなくてもよい。言い換えれば、指令送信部２１０が送信する指令の中には、空調装置１０が応答を返さない指令が含まれてもよい。
【００９２】
（２−２−３）時間測定部
時間測定部２３０は、指令送信部２１０が指令を送信してから、応答受信部２２０がその指令に対応する応答を受信するまでの時間を測定する。時間測定部２３０は、例えば基準時間を算出する際に用いられる。
【００９３】
なお、基準時間は、指令の種類毎に算出される時間である。ある指令（指令Ｘ）に関する基準時間は、空調システム１が正常な状態にあるとすれば、指令送信部２１０が指令Ｘを送信してから、この時間が経過するまでに、その指令Ｘに対応する応答を受信することが期待される時間である。例えば、指令Ｘに関する基準時間が１０秒であるとすれば、空調システム１が正常な状態では、指令送信部２１０が指令Ｘを送信してから１０秒が経過するまでに、指令Ｘに対応する応答を受信することが期待される。
【００９４】
（２−２−４）検知部
検知部２４０は、指令送信部２１０が指令を送信した後、その指令に対して決定されている基準時間（後述する記憶部２７０に記憶されている、指令の内容と関連付けられている基準時間）が経過するまでに、指令送信部２１０が送信した指令に対する応答を、応答受信部２２０が受信しない異常状態、を検知する。つまり、検知部２４０は、指令送信部２１０が指令を送信した後、空調システム１が正常な状態にあるとすれば、その指令に対して応答を受信しているべきタイミングで未だ応答を受信していないとすれば、これを異常状態として検知する。言い換えれば、検知部２４０は、指令送信部２１０が指令を送信した後、基準時間（異常確定待ち時間）を過ぎても未だ応答を受信していないとすれば、これを異常状態として検知する。
【００９５】
なお、検知部２４０が異常状態を検知した場合には、後述する出力部２９０が、異常状態が検知された旨を報知する。
【００９６】
（２−２−５）モード設定部
モード設定部２５０は、管理システム１００の管理装置２００の動作モードを、基準時間を算出する基準時間算出モードに設定する。基準時間算出モードは、検知部２４０が異常状態の検知に用いる基準時間を算出し、算出された基準時間を記憶部２７０に記憶する動作モードである。
【００９７】
モード設定部２５０は、例えば、空調装置１０が所定状態にある時に、管理装置２００の動作モードを基準時間算出モードに設定する。ここでの所定状態には、例えば、空調装置１０が新たに設置された状態、空調装置１０に追加の機器が設置された状態、空調装置１０の機器の少なくとも一部が更新された状態、及び空調装置１０の機器の一部が撤去された状態の少なくとも１つを含む。
【００９８】
具体的には、モード設定部２５０は、例えば、基準時間を記憶する記憶部２７０に、基準時間が記憶されていない時に動作モードを基準時間算出モードに設定する。
【００９９】
空調装置１０が新たに設置される場合には、記憶部２７０には基準時間は記憶されていない。そのため、モード設定部２５０は、空調装置１０が新たに設置された状態では、管理装置２００の動作モードを基準時間算出モードに設定することになる。
【０１００】
また、空調装置１０に追加の機器が設置された状態や、空調装置１０の機器の少なくとも一部が更新された状態や、空調装置１０の機器の一部が撤去された状態では、通常、空調装置１０の試運転が行われる。そこで、空調装置１０の試運転が行われる際、操作部２８０は、空調装置１０が試運転のために運転されることを示す操作（第１操作）を受け付けることが好ましい。そして、操作部２８０が、第１操作を受け付けると、記憶部２７０に記憶されている基準時間が消去されることが好ましい。このように構成されることで、空調装置１０に追加の機器が設置された状態や、空調装置１０の機器の少なくとも一部が更新された状態や、空調装置１０の機器の一部が撤去された状態で、モード設定部２５０は、管理装置２００の動作モードを基準時間算出モードに設定することができる。
【０１０１】
なお、モード設定部２５０が、管理システム１００の管理装置２００の動作モードを基準時間算出モードに設定するトリガは、記憶部２７０に基準時間が記憶されていないことに限定されるものではない。例えば、操作部２８０は、モード設定部２５０に対して管理システム１００の動作モードを基準時間算出モードに設定することを要求する、モード設定要求を受け付けることが好ましい。そして、モード設定部２５０は、モード設定要求に応じて、動作モードを基準時間算出モードに設定することが好ましい。なお、このように構成される場合には、記憶部２７０に既に基準時間が記憶されている場合に、後述する算出部２６０により基準時間が算出されると、新たに算出された基準時間により記憶部２７０の内容が更新されることが好ましい。
【０１０２】
なお、基準時間を空調装置１０の設置される場所で、言い換えれば空調装置１０別に算出する理由は、以下のとおりである。
【０１０３】
まず、空調装置１０の各種機器（例えば、チラーユニット５０、循環ポンプ４２、流量調節弁４４、冷却水ポンプ６２、クーリングタワー７０及びエアハンドリングユニット２０等）には、同一メーカーの同一仕様の製品が使用されるとは限られず、現場別に異なるメーカーの製品や、異なる仕様の製品が使用される場合がある。このような場合、同種の機器であったとしても、その動作がそれぞれ異なるため、ある状態の機器が、他の状態になるまでの時間に差が生じる可能性がある。
【０１０４】
また、空調装置１０では、配線（管理装置２００と空調装置１０の各種機器との配線）が設置現場で行われるため、施工条件によって、通信線（通信ケーブル）８０の距離が異なる場合がある。そして、ケーブル長が長くなると、信号の伝送速度は遅くなる。また、通信条件（管理装置２００と空調装置１０の各種機器と間の通信トラフィックの状態）も、空調装置１０の設置現場によって異なり得る。
【０１０５】
また、特に、指令に対する応答が、機器が指令に応じた動作を行った結果、冷媒や熱媒体等が所定の状態になった場合に送信される信号である場合には、空調装置１０の設置される現場の条件（例えば、外気温度等）によって、指令送信から応答受信までの時間に差が生じる可能性がある。
【０１０６】
これらの原因から、指令の送信から、その指令に対する応答の受信までの時間には、現場によって差が生じる可能性がある。
【０１０７】
なお、仮に検知部２４０が使用する基準時間を画一化した場合には、以下のような問題が生じる可能性がある。
【０１０８】
例えば、基準時間が短く設定されると、検知部２４０は、正常な状態を異常状態であると誤判定するおそれがある。その結果、本来不要な空調装置１０の点検やメンテナンスが行われることとなり、メンテナンス費用や管理の手間の増大に繋がるおそれがある。一方で、基準時間が長く設定されると、検知部２４０による異常状態の検知が遅れ、空調装置１０が機器の故障等により正しく動作しない状態であるのにも関わらず、比較的長時間にわたって空調装置１０が正しく動作しない状態が放置されるおそれがある。
【０１０９】
このような問題に対し、本管理システム１００では、空調装置１０が新たに設置されたような場合に、後述するように、指令送信から応答受信までの時間が実測され、それに基づいて基準時間が設定される。そのため、本管理システム１００では、空調装置１０にとって最適な基準時間を用いることができる。
【０１１０】
なお、空調装置１０には、例えば、圧縮機５２、クーリングタワー７０、循環ポンプ４２、冷却水ポンプ６２、エアハンドリングユニット２０や、ファンコイルユニット等の機器が使用される。これらの機器は、その特性上、出力が安定するまでに時間を要する。そのため、空調システム１が正常な状態であったとしても、指令の送信から、その指令に対する応答の受信までの時間が、数分〜数十分程度に及ぶ場合がある。そのため、空調装置１０において設定される基準時間が多数存在する場合には、基準時間の算出に要する時間が長期化しやすい。しかし、本管理システム１００では、後述するように、管理装置２００の動作モードが基準時間算出モードに設定されれば、算出部２６０により自動で基準時間が算出されるため、基準時間の設定に作業員が携わる時間を短縮し、試運転に係る人件費（工数）を低減することができる。例えば、３０００ｍ２程度の床面積の建物に空調システム１を導入する際には、本管理システム１００の利用により、作業員が基準時間の設定に携わる場合に比べ、４割程度の工数の低減が見込まれる。
【０１１１】
また、モード設定部２５０は、管理システム１００の管理装置２００の動作モードを、通常モードに設定する。通常モードは、検知部２４０が、指令送信部２１０が指令を送信した後、その指令に対して決定されている基準時間（後述する記憶部２７０に記憶されている、指令の内容と関連付けられている基準時間）が経過するまでに、指令送信部２１０が送信した指令に対する応答を、応答受信部２２０が受信しない異常状態、を検知する管理装置２００の動作モードである。
【０１１２】
（２−２−６）算出部
算出部２６０は、モード設定部２５０が管理システム１００の管理装置２００の動作モードを基準時間算出モードに設定した時に、時間測定部２３０の測定結果に基づき基準時間を算出する。
【０１１３】
具体的には、モード設定部２５０が管理システム１００の動作モードを基準時間算出モードに設定すると、時間測定部２３０は、指令送信部２１０から指令が送信されてから、その指令に対応する応答を応答受信部２２０が受信するまでの時間を実測する。
【０１１４】
そして、算出部２６０は、時間測定部２３０が測定した時間に、所定の余裕時間（例えば５秒）を加えた時間を基準時間として算出する。また、算出部２６０は、時間測定部２３０が測定した時間に所定の余裕係数（例えば１．２）を乗じた時間を基準時間として算出してもよい。
【０１１５】
また、基準時間算出モードでは、時間測定部２３０は、指令送信部２１０からの複数回の指令送信に対し、各回の指令に対応する応答を応答受信部２２０が受信するまでの時間を測定するように構成されてもよい。そして、算出部２６０は、複数回算出された時間の平均値、中央値、最大値等に基づいて（例えば、平均値、中央値、最大値等に余裕時間を加えたり、余裕係数を乗じたりすることで）、基準時間を算出してもよい。
【０１１６】
算出部２６０は、基準時間を算出すると、算出した基準時間を記憶部２７０に記憶させる。
【０１１７】
なお、好ましくは、算出部２６０により算出された基準時間が記憶部２７０に記憶される前に、算出された基準時間が出力部２９０に出力（報知）される。そして、空調システム１のオペレータ等は、出力部２９０に出力された基準時間を記憶部２７０に記憶することを了承するか否かを操作部２８０から選択可能であることが好ましい。
【０１１８】
（２−２−７）記憶部
記憶部２７０には、算出部２６０により算出された基準時間が記憶される。記憶部２７０には、指令送信部２１０の送信する指令毎に（指令別に）算出された基準時間が、指令別に記憶される。
【０１１９】
（２−２−８）操作部
操作部２８０には、空調システム１のオペレータの各種操作入力を受け付ける。操作部２８０は、例えば、スイッチや、タッチパネル式のディスプレイである。操作部２８０には、上述したような場合に、空調システム１のオペレータによる各種操作が入力される。
【０１２０】
（２−２−９）出力部
出力部２９０は、各種情報が表示されるディスプレイである。出力部２９０には、例えば、算出部２６０により算出された基準時間が表示される。また、出力部２９０には、例えば、検知部２４０により異常状態が検知された場合に、異常状態が検知された旨が表示される。また出力部２９０には、記憶部２７０に記憶されている指令別の基準時間が、一覧表の形式で表示可能に構成されてもよい。
【０１２１】
（３）基準時間の算出・設定処理
図３のフローチャートを用いて、管理システム１００において実行される基準時間の算出・設定処理について説明する。
【０１２２】
なお、図３のフローチャートでは、基準時間が記憶部２７０に記憶されていないことをトリガとして、モード設定部２５０が管理システム１００の動作モードを基準時間算出モードに設定する（図３のステップＳ２参照）。しかし、これに限定されるものではなく、操作部２８０がモード設定要求を受け付けたことをトリガとして、ステップＳ３以降の処理が実行されてもよい。
【０１２３】
ここでは、操作部２８０が、空調装置１０のチラーユニット５０を起動させる起動指令Ｃの送信要求操作を受け付けた場合を例に、基準時間の算出・設定処理について説明する。操作部２８０が、他の指令（空調装置１０のチラーユニット５０以外の機器に対する指令や、チラーユニット５０に対する起動指令Ｃ以外の指令）を受け付けた場合の基準時間の算出・設定処理についても処理フローは同様であるので、ここでは説明は省略する。
【０１２４】
まず、ステップＳ１で、指令送信部２１０からチラーユニット５０のコントローラ５５に起動指令Ｃを送信することを要求する操作（送信要求操作）、が操作部２８０に対して行われたとする。
【０１２５】
この場合に、モード設定部２５０は、記憶部２７０に、起動指令Ｃについての基準時間（起動指令Ｃと関連付けられた基準時間）が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２）。そして、起動指令Ｃについての基準時間が記憶部２７０に記憶されていない場合、モード設定部２５０は、管理システム１００の動作モードを基準時間算出モードに設定する（ステップＳ３）。一方、起動指令Ｃについての基準時間が記憶部２７０に記憶されている場合には、モード設定部２５０は、管理システム１００の動作モードを通常モードに設定する（ステップＳ１１）。管理システム１００の動作モードが通常モードに設定された時の管理システム１００の動作については後述する。
【０１２６】
管理システム１００の動作モードが基準時間算出モードに設定された場合、ステップＳ４で、指令送信部２１０から、コントローラ５５に対し起動指令Ｃが送信される。なお、ここでは、起動指令Ｃの送信時点で、循環ポンプ４２、冷却水ポンプ６２、及びクーリングタワー７０は所定の状態で運転され、流量調節弁４４の少なくとも１つが所定の開度で開かれているものとする。ただし、他の形態では、これらの機器４２，４４，６２，７０の起動も含めた基準時間が算出されてもよい。
【０１２７】
次に、ステップＳ５では、コントローラ５５が管理システム１００に対して送信する、チラーユニット５０が起動指令Ｃに応じた状態になったことを示す応答Ｒを受信する。なお、時間測定部２３０は、指令送信部２１０が起動指令Ｃを送信してから、応答受信部２２０が応答Ｒを受信するまでの時間ｔを測定している。なお、起動指令Ｃに応じた所定状態とは、ここでは、チラーユニット５０が運転された結果、第２熱交換器５８から流出する熱媒体の温度が、設定温度に近い温度（例えば設定温度＋２℃）になった状態をいう。
【０１２８】
次にステップＳ６において、算出部２６０が、時間測定部２３０の測定結果に基づき、基準時間を算出する。例えば、算出部２６０は、時間測定部２３０の測定した時間ｔに余裕時間αを加えた時間（ｔ＋α）を基準時間として算出する。
【０１２９】
次に、ステップＳ７では、出力部２９０としてのディスプレイに、算出部２６０が算出した基準時間が報知（表示）される。
【０１３０】
また、出力部２９０には、算出部２６０により算出された基準時間と合わせて、この基準時間が記憶部２７０に書き込まれることを了承するか否かを問う内容が表示される（ステップＳ８）。空調システム１のオペレータは、この表示された基準時間が記憶部２７０に書き込まれることを了承するか否かを、操作部２８０から入力する。
【０１３１】
基準時間の記憶部２７０への書き込みを了承する旨が操作部２８０から入力されるとステップＳ９に進み、算出部２６０が算出した基準時間が、起動指令Ｃについての基準時間として記憶部２７０に書き込まれる。つまり、ステップＳ９では、算出部２６０は、算出した基準時間を記憶部２７０に記憶させる。一方、基準時間の記憶部２７０への書き込みを了承しない旨が操作部２８０から入力されると処理はステップＳ１０に進み、算出部２６０が算出した基準時間は記憶部２７０に書き込まれることなく、基準時間の算出・設定処理が中止される。
【０１３２】
ステップＳ８の処理を設けることで、空調システム１のオペレータは、明らかに異常な値が、記憶部２７０に基準時間として記憶されることを防止できる。なお、ステップＳ１０で基準時間の算出・設定処理が中止された場合には、空調装置１０等を点検、修理等をした後で、再度、基準時間の算出・設定処理が実行されればよい。
【０１３３】
（４）通常モードにおける管理システムの動作
指令送信部２１０からチラーユニット５０のコントローラ５５に起動指令Ｃを送信することを要求する操作（送信要求操作）、が操作部２８０に対して行われた場合であって、基準時間が記憶部２７０に既に記憶されている場合（図３のステップＳ１１に進んだ場合）の、管理システム１００の動作（管理システム１００の動作モードが通常モードに設定された場合の動作）について説明する。なお、操作部２８０が、他の指令（空調装置１０のチラーユニット５０以外の機器に対する指令や、チラーユニット５０に対する起動指令Ｃ以外の指令）を受け付けた場合の管理システム１００の動作も同様であるので、ここでは説明は省略する。
【０１３４】
管理システム１００の動作モードが通常モードに設定された時にも、前述のステップＳ４と同様に、指令送信部２１０は、コントローラ５５に対し起動指令Ｃを送信する（ステップＳ２０）。
【０１３５】
次に、ステップＳ２１では、応答受信部２２０がステップＳ２０で送信された起動指令Ｃに応じた状態になったことを示す応答Ｒを受信したか否かが判定される。なお、ステップＳ２１の処理は、起動指令Ｃの送信後、記憶部２７０に記憶された起動指令Ｃについての基準時間の経過前に実行される。また、後述するステップＳ２２からステップＳ２１に処理が戻る場合（ステップＳ２１の判定が繰り返し行われる場合）、ステップＳ２１の判定処理は、起動指令Ｃについての基準時間に対して十分に短い時間間隔で実行されることが好ましい。
【０１３６】
ステップＳ２１で、応答受信部２２０が応答Ｒを受信したと判定された場合には、ステップＳ３０に進む。この場合、指令送信部２１０が起動指令Ｃを送信した後、基準時間が経過するまでに応答受信部２２０が応答Ｒを受信しているので、検知部２４０は、正常状態であると判定する。
【０１３７】
一方、ステップＳ２１で、応答受信部２２０が応答Ｒを受信していないと判定された場合には、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２では、指令送信部２１０が起動指令Ｃを送信してから、基準時間（記憶部２７０に記憶された、起動指令Ｃについての基準時間）が既に経過したか否かを判定する。基準時間を経過していると判定された場合にはステップＳ２３に進み、基準時間が経過していないと判定された場合にはステップＳ２１に戻る。
【０１３８】
ステップＳ２３では、検知部２４０は、指令送信部２１０が起動指令Ｃを送信した後、起動指令Ｃについての基準時間が経過するまでに、応答受信部２２０が応答Ｒを受信していないので、異常状態と判定する。つまり、検知部２４０は、ステップＳ２３において異常状態を検知する。
【０１３９】
その後、ステップＳ２４では、報知部の一例である出力部２９０が、検知部２４０が異常状態を検知した旨を報知（表示）する。
【０１４０】
なお、検知部２４０により異常状態と判定された場合、例えば、管理システム１００は空調装置１０を停止させてもよいし、異常判定とは関係なく（ただし、異常を報知しつつ）空調装置１０の運転は継続してもよい。
【０１４１】
（５）特徴
（５−１）
本実施形態の管理システム１００は、空調装置１０の管理システム１００である。空調装置１０は、冷凍装置の一例である。また、冷凍装置は、建築設備の一例である。管理システム１００の管理装置２００は、指令送信部２１０と、応答受信部２２０と、検知部２４０と、記憶部２７０と、時間測定部２３０と、モード設定部２５０と、算出部２６０と、を備える。指令送信部２１０は、空調装置１０が有する１又は複数の機器の少なくとも一部に対する指令を送信する。ここでは、空調装置１０が有する機器には、圧縮機５２を含むチラーユニット５０、クーリングタワー７０、循環ポンプ４２、流量調節弁４４、冷却水ポンプ６２、エアハンドリングユニット２０、及びファンコイルユニット等を含む。応答受信部２２０は、空調装置１０が有する機器が指令に応じた状態になったことを示す応答を受信する。検知部２４０は、異常状態を検知する。異常状態は、指令送信部２１０が指令を送信した後、基準時間が経過するまでに、応答受信部２２０が応答を受信しない状態である。記憶部２７０は、基準時間を記憶する。時間測定部２３０は、指令送信部２１０が指令を送信してから応答受信部２２０が応答を受信するまでの時間を測定する。モード設定部２５０は、管理システム１００の動作モードを、基準時間を算出する基準時間算出モードに設定する。算出部２６０は、基準時間算出モード時に、時間測定部２３０の測定結果に基づき基準時間を算出し、算出した基準時間を記憶部２７０に記憶させる。
【０１４２】
本管理システム１００では、空調装置１０の異常状態の検知に用いられる基準時間が、指令送信から応答受信までの時間の実測結果に基づき決定される。そのため、指令送信に対する応答受信の遅れが正常なものであるにも関わらず、空調装置１０に問題のある異常状態と判断されることを抑制でき、なおかつ、異常状態を過度に遅滞なく検知できる。
【０１４３】
また、本管理システム１００では、算出部２６０が自動で基準時間を算出するため、基準時間の設定に人が携わる時間を短縮し、試運転等の工数を低減することができる。
【０１４４】
（５−２）
本実施形態の管理システム１００では、モード設定部２５０は、空調装置１０が所定状態にある時に、動作モードを基準時間算出モードに設定する。
【０１４５】
ここでは、空調装置１０が所定状態にある時に、言い換えれば管理システム１００外の空調装置１０の状態をトリガとして、指令送信から応答受信までの時間の実測結果に基づき基準時間を算出することができる。
【０１４６】
（５−３）
本実施形態の管理システム１００では、所定状態には、空調装置１０が新たに設置された状態、空調装置１０に追加の機器が設置された状態、空調装置１０の機器の少なくとも一部が更新された状態、及び空調装置１０の機器の一部が撤去された状態を含む。
【０１４７】
ここでは、上記のような新たな基準時間の算出又は更新が好ましい場合に、基準時間を算出することができる。
【０１４８】
（５−４）
本実施形態の管理システム１００は、モード設定部２５０は、記憶部２７０に基準時間が記憶されていない時に、動作モードを基準時間算出モードに設定する。
【０１４９】
ここでは、使用する基準時間が存在しない場合（例えば、空調装置１０の設置後の最初の試運転時）に、抜けなく、自動で基準時間を算出できる。
【０１５０】
（５−５）
本実施形態の管理システム１００は、要求受付部の一例としての操作部２８０を備える。操作部２８０は、モード設定部２５０に対し、動作モードを基準時間算出モードに設定することを要求するモード設定要求を受け付ける。モード設定部２５０は、モード設定要求に応じて、動作モードを基準時間算出モードに設定する。
【０１５１】
ここでは、管理システム１００の動作モードを容易に基準時間算出モードに切り換えることができるため、必要に応じ、基準時間を算出することができる。
【０１５２】
（５−６）
本実施形態の管理システム１００は、報知部の一例としての出力部２９０を備える。出力部２９０は、検知部２４０が異常状態を検知した場合に報知を行う。
【０１５３】
ここでは、空調装置１０のオペレータが異常状態の発生を容易に把握することができる。
【０１５４】
（５−７）
本実施形態の管理システム１００では、算出部２６０は、時間測定部２３０が測定した時間に余裕時間を加えた時間を基準時間として算出する。
【０１５５】
ここでは、基準時間が過度に短く決定され、通常発生し得る応答時間の受信の遅れが、空調装置１０における異常と誤認されることを抑制することができる。
【０１５６】
（５−８）
本実施形態の管理システム１００では、建築設備としての冷凍装置の一例としての空調装置１０が有する機器には、圧縮機５２、クーリングタワー７０、循環ポンプ４２、冷却水ポンプ６２，エアハンドリングユニット２０を含む。
【０１５７】
ここでは、空調装置１０に出力の安定までに時間を要する機器２０，４２，５２，６２，７０が含まれる場合であっても、指令送信から応答受信までの時間の実測結果に基づき、空調装置１０の異常状態を精度よく検知することが可能な基準時間を算出できる。
【０１５８】
（６）変形例
以下に、上記実施形態の変形例を示す。なお、変形例は、互いに矛盾のない範囲で適宜組み合わされてもよい。
【０１５９】
（６−１）変形例Ａ
上記実施形態では、管理システム１００は、主に管理装置２００を有するが、管理システム１００の構成は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。
【０１６０】
例えば、管理システム１００は、管理装置２００だけから構成される代わりに、上記の時間測定部２３０と同様の機能を有するデータアナライザと、時間測定部２３０以外の機能を有する上記実施形態の管理装置２００と、から構成されてもよい。また、管理システム１００は、３台以上の装置から構成され、全体として上記実施形態の管理装置２００と同様の機能を発揮するものであってもよい。
【０１６１】
また、例えば、管理システム１００は、管理装置２００だけから構成される代わりに、管理装置２００の機能の一部、例えば算出部２６０の機能以外を有する上記実施形態の管理装置２００と、管理装置２００と通信可能に構成され、上記の算出部２６０と同様の機能を有するサーバとから構成されてもよい。
【０１６２】
（６−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、空調装置１０が、空調装置１０の機器が指令に応じた状態になったことを示す応答を送信するが、これに限定されるものではない。例えば、空調装置１０とは別に設けられた装置（例えばセンサ等）が、空調装置１０の機器が指令に応じた状態になったことを示す応答を送信してもよい。
【０１６３】
（６−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、操作部２８０がモード設定要求を受け付ける要求受付部として機能するが、これに限定されるものではない。例えば、要求受付部は、携帯通信端末から各種操作（信号）を受け付ける受信部等であってもよい。
【０１６４】
また、上記実施形態では、出力部２９０としてのディスプレイが、検知部２４０が異常状態を検知した旨等の各種情報を報知するが、出力部２９０は報知部の一例にすぎない。例えば、報知部は、携帯通信端末に各種情報を報知する送信部等であってもよい。
【０１６５】
（６−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、建築設備の一例である冷凍装置（特には空調装置）の管理システム１００を例に、本開示に係る管理システムを説明している。しかし、管理システムの管理対象の建築設備は、冷凍装置に限定されるものではない。
【０１６６】
例えば、建築設備には、冷凍装置に加えて、又は冷凍装置に代えて、建築物に設置される、換気設備、照明設備、防災設備、衛生設備（例えば給水設備、排水設備、汚水処理設備等）、及び昇降機・エスカレータの少なくとも１種類の設備を含むものであってもよい。管理システム１００と、冷凍装置を含むこれらの建築設備との通信には、例えばＢＡＣｎｅｔ（登録商標）、ＭＯＤＢＵＳ（登録商標）等の通信プロトコルが利用される。そして、例えば、建築設備が換気設備である場合、管理システム１００から換気設備を構成する換気機器に対し運転／停止指令が送信され、換気設備側からは換気機器が運転／停止指令に応じた状態になったことを示す応答信号が送信される。また例えば、建築設備が照明設備である場合、管理システム１００から照明設備を構成する照明機器に対し点灯／消灯指令が送信され、照明設備側からは照明機器が点灯／消灯指令に応じた状態になったことを示す応答信号が送信される。また例えば、建築設備が防災設備である場合、管理システム１００から防災設備を構成する防災機器（例えば防火シャッターやスプリンクラー）に対し作動指令が送信され、防災設備側からは防災機器が作動指令に応じた状態になったことを示す応答信号が送信される。また、例えば、建築設備が衛生設備である場合、管理システム１００から衛生設備を構成する機器（例えば給水ポンプ）に対し運転／停止指令が送信され、衛生設備側からは機器が運転／停止指令に応じた状態になったことを示す応答信号が送信される。また例えば、建築設備が昇降機・エスカレータである場合、管理システム１００から昇降機・エスカレータに対し運転／停止指令が送信され、昇降機・エスカレータ側からは昇降機・エスカレータが運転／停止指令に応じた状態になったことを示す応答信号が送信される。
【０１６７】
また、建築設備には、上記の設備の一部又は全部に加えて、又は、上記の設備の一部又は全部に代えて、建築物に設置される、ルータ、ハブ、モデム等を機器として有するネットワーク設備及びＵＳＢメモリやＣＦカード等を機器として有する外部ストレージの少なくとも一方を含むものであってもよい。管理システム１００の管理対象がネットワーク設備や外部ストレージ等である場合には、管理システム１００からネットワーク設備や外部ストレージ等を構成する各種機器に対しＯＮ／ＯＦＦ指令が送信され、ネットワーク設備や外部ストレージ側からは各種機器がＯＮ／ＯＦＦ指令に応じた状態になったことを示す応答信号が送信される。
【０１６８】
また、ここでの建築設備には、上記の設備の一部又は全部に加えて、又は、上記の設備の一部又は全部に代えて、建築物に設置される、各種装置（例えばベルトコンベアなど）を制御するプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）等の制御機器を有する制御用設備を含むものであってもよい。管理システム１００の管理対象が制御用設備である場合には、管理システム１００から各種装置を制御するＰＬＣ等の制御機器に対し各種装置のＯＮ／ＯＦＦ指令等が送信され、制御用設備側からはその機器が所定の状態になったこと（制御対象の各種装置をＯＮ／ＯＦＦ指令に応じた状態にしたこと）を示す応答信号が送信される。
【０１６９】
また、ここでの建築設備には、上記の設備の一部又は全部に加えて、又は、上記の設備の一部又は全部に代えて、建築物に設置される各種装置（例えばポンプなど）の制御用の接点入出力を機器として有する設備を含むものであってもよい。管理システム１００の管理対象がこれらの設備である場合には、各種装置への入力を受け付ける接点入力に対し各種装置のＯＮ／ＯＦＦ指令等が送信され、接点出力からはその機器が所定の状態になったこと（制御対象の各種装置をＯＮ／ＯＦＦ指令に応じた状態にしたこと）を示す応答信号が送信される。
【０１７０】
ここで例示したような各種の建築設備に対しても、上記実施形態の構成を適用し、指令送信から応答受信までの時間の実測結果に基づき異常状態検知の基準時間を決定することで、建築設備の異常状態を精度よく検知することが可能である。
【０１７１】
なお、管理システム１００の管理対象は、１種類の建築設備である必要はなく、複数種類の建築設備であってもよい。
【０１７２】
（６−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、管理システム１００の管理対象である冷凍装置は、蒸気圧縮式の冷凍装置であるが、冷凍装置は蒸気圧縮式に限定されない。例えば、管理システム１００の管理対象である冷凍装置は、吸収冷凍式の冷凍装置であってもよい。
【０１７３】
（６−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、空調装置１０が新たに設置された状態は、記憶部２７０に基準時間が記憶されていないことで判断され、記憶部２７０に基準時間が記憶されていない場合に管理システム１００の動作モードが基準時間算出モードに設定される。しかし、空調装置１０が新たに設置された時に管理システム１００の動作モードを基準時間算出モードに設定する方法は、上記実施形態の方法に限定されるものではない。例えば、管理システム１００の管理装置２００において、初回の運転を示すフラグが立っている状態を空調装置１０が新たに設置された状態と判定し、これに応じてモード設定部２５０が管理システム１００の動作モードを基準時間算出モードに設定してもよい。
【０１７４】
（６−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、管理システム１００の管理対象の冷凍装置は空調装置であるが、管理システムの管理対象である冷凍装置は、空調装置に限定されるものではない。例えば、管理システム１００の管理対象は、熱媒体回路４０において冷水を循環させて各種設備を冷却する冷却装置や、熱媒体回路４０において温水を循環させて水を加熱する給湯装置や床暖房装置等であってもよい。
【０１７５】
（６−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、モード設定部２５０は、主に、管理対象の建築設備（空調装置１０）が新たに設置された時や、管理対象の建築設備を構成する機器に変化があった時に、管理システム１００の動作モードを基準時間算出モードに設定する。ただし、これに限定されるものではない。
【０１７６】
例えば、モード設定部２５０は、１又は複数のネットワーク構成部材８２（図２参照）の少なくとも一部が更新された時に、管理システム１００の動作モードを基準時間算出モードに設定してもよい。ネットワーク構成部材８２は、管理システム１００と建築設備（例えば空調装置１０）とを通信可能に接続し、指令送信部２１０の建築設備が有する機器に対する指令の送信と、応答受信部２２０の応答の受信と、を可能にする部材である。ネットワーク構成部材８２には、例えば、ルータ、ハブ及びモデムのようなネットワーク機器や、ネットワークケーブルを含む。
【０１７７】
例えば、モード設定部２５０は、ネットワーク上に新たなネットワーク機器が検出されると、管理システム１００の動作モードを基準時間算出モードに設定する。また、例えば、モード設定部２５０は、操作部２８０がネットワーク構成部材８２の変更を知らせる入力を受け付けた時に、管理システム１００の動作モードを基準時間算出モードに設定してもよい。
【０１７８】
ここでは、建築設備には特に変化がない場合であっても、指令送信から応答受信までの時間に変化を与えうるネットワーク構成部材８２の更新が行われた時に新たな基準時間が算出されるため、建築設備の異常状態を精度よく検知することができる。
【０１７９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る管理システムについて以下に説明する。
【０１８０】
第２実施形態の管理システムは、第１実施形態の管理システム１００と主に以下の点で相違する。
【０１８１】
第１実施形態では、管理システム１００は、主に、管理対象の建築設備が新たに設置された時や、管理対象の建築設備を構成する機器に変化があった時に基準時間を算出する。これに対し、第２実施形態では、管理システムは、これらの時点で基準時間を算出するのに加え、所定のタイミングで基準時間を更新する処理を行う。なお、第２実施形態の管理システムは、追加で実行する処理を有することを除き、第１実施形態の管理システム１００と同様であるため、以下の説明では、管理システム１００の各構成の参照符号に第１実施形態と同様の参照符号を用いる。
【０１８２】
また、第２実施形態の建築設備の管理システム１００は、第１実施形態と同様に建築設備の一例としての空調装置１０を管理するシステムであるとして説明を進める。以下の説明では、空調装置１０やその構成に関する参照符号についても、第１実施形態と同様の参照符号を用いる。
【０１８３】
以下では、第２実施形態の第１実施形態との相違点である管理システム１００が実行する基準時間の更新処理について主に説明し、第１実施形態の管理システム１００との共通点の説明は省略する。
【０１８４】
（１）基準時間の再算出・更新処理
図５のフローチャートを用いて、第２実施形態の管理システム１００において実行される基準時間の再算出・更新処理について説明する。なお、ここでは、空調装置１０のチラーユニット５０に対する起動指令Ｃの送信に対しての応答Ｒの受信までの基準時間（以後、説明の簡素化のため基準時間Ｔと呼ぶ）の再算出・更新処理を例に説明する。
【０１８５】
図５のフローチャートに示す基準時間の再算出・更新処理は、例えば、一日に一度、操作部２８０が、空調装置１０のチラーユニット５０を起動させる起動指令Ｃの送信要求操作をその日初めて受け付けた時に実行される。
【０１８６】
まず、ステップＳ１００では、記憶部２７０に最後に基準時間Ｔが記憶されてから、言い換えれば算出部２６０により最後に基準時間Ｔが算出されてから、所定時間が経過したか否かが判断される。所定時間には、例えばチラーユニット５０を構成する機器・部品の経年劣化等を原因として起動指令Ｃの送信に対する応答Ｒの受信までの時間が変化するおそれのある時間が用いられることが好ましい。なお、ここでいう機器・部品の経年劣化とは、機器・部品が未だ使用できる状態にあるが、その能力等が使用開始時に比べれば低下した状態を意味する。記憶部２７０に最後に基準時間Ｔが記憶されてから所定時間が経過していると判断された場合には、ステップＳ３へ進む。一方、記憶部２７０に最後に基準時間Ｔが記憶されてから所定時間が経過していないと判断された場合には、ステップＳ１１０へ進む。
【０１８７】
ステップＳ１１０では、現在の日時が、所定の日時であるか否かが判断される。なお、ここで、現在の日時が所定の日時であるとは、その日が例えば予め設定された特定の日である場合や、その日が例えば月初めの特定の曜日である場合等を含む。つまり、所定の日時は、任意に決定される日又は日時であってもよいし、所定のルールで定められた定期的な日又は日時であってもよい。現在の日時が所定の日時であると判断された場合には、ステップＳ３へ進む。一方、現在の日時が所定の日時ではないと判断された場合には、ステップＳ１１へ進む。なお、ステップＳ１１に進んだ場合のその後の処理は、第１実施形態で図４を用いて説明したとおりであるので、ここでは説明を省略する。
【０１８８】
ステップＳ３では、モード設定部２５０が、管理システム１００の動作モードを基準時間算出モードに設定し、ステップＳ４に含む。その後のステップＳ４〜ステップＳ７の処理については、第１実施形態で図３のフローチャートで説明したステップＳ４〜ステップＳ７の処理と同様であるので説明は省略する。
【０１８９】
ステップＳ１２０では、出力部２９０に、算出部２６０が再算出した基準時間Ｔ（出力部２９０に表示されている再算出した基準時間Ｔ）が記憶部２７０に書き込まれることを了承するか否かを問う内容が表示される。なお、ステップＳ７において、出力部２９０には、比較のため、記憶部２７０に現在記憶されている基準時間Ｔと、新たに算出された基準時間Ｔとが同時に表示されてもよい。空調システム１のオペレータは、表示された新たに算出された基準時間Ｔが記憶部２７０に書き込まれることを了承するか否かを、操作部２８０から入力する。
【０１９０】
基準時間Ｔの記憶部２７０への書き込み（更新）を了承する旨が操作部２８０から入力されるとステップＳ１３０に進み、算出部２６０は、算出した基準時間Ｔを記憶部２７０に記憶させる。その後は、基準時間Ｔが再更新されるまで、記憶部２７０に新たに記憶された基準時間Ｔが異常状態の検知に用いられる。このように構成されることで、建築設備の一例としての空調装置１０を構成する機器の経年劣化等により、指令送信から応答受信までの時間が時間と共に変化するような場合であっても、新たな基準時間Ｔを算出することで、経年劣化の影響を抑制して空調装置１０の異常状態を精度よく検知することができる。
【０１９１】
一方、基準時間の記憶部２７０への書き込みを了承しない旨が操作部２８０から入力されると処理はステップＳ１４０に進み、算出部２６０が算出した基準時間Ｔは記憶部２７０に書き込まれることなく、基準時間Ｔの更新処理が中止される。ステップＳ１２０の処理を設けることで、空調システム１のオペレータは、明らかに異常な基準時間Ｔや、長すぎる基準時間Ｔが、記憶部２７０に基準時間Ｔとして記憶されることを防止できる。
【０１９２】
ステップＳ１４０で基準時間Ｔの更新処理が中止された場合には、既に記憶部２７０に記憶されている基準時間Ｔが、その後もチラーユニット５０に対する起動指令Ｃの送信に対する応答Ｒの受信までの基準時間として、異常状態の検知にそのまま用いられる。なお、空調システム１のオペレータは、ステップＳ６で算出部２６０が算出した基準時間Ｔの値を目安に、機器の更新・メンテナンス等の実施を決定してもよい。
【０１９３】
（２）変形例
第２実施形態では、管理システム１００は、管理対象の建築設備が新たに設置された時や、管理対象の建築設備を構成する機器に変化があった時に基準時間を算出するのに加えて、記憶部２７０に基準時間が記憶されてから所定時間が経過した場合、及び、所定の日時に基準時間を再算出・更新する。
【０１９４】
ただし、これに限定されるものではなく、管理システム１００は、例えば、管理対象の建築設備が新たに設置された時や、管理対象の建築設備を構成する機器に変化があった時には基準時間として初期設定値を用い（算出は行わず）、その後に基準時間を算出・記憶するように構成されてもよい。また、管理システム１００は、記憶部２７０に基準時間が記憶されてから所定時間が経過した場合、及び、所定の日時のいずれか一方のタイミングでだけ、基準時間を再算出・更新してもよい。
【０１９５】
また、第２実施形態にも、第１実施形態の変形例を適宜適用可能である。
【０１９６】
以上、本開示の実施形態及び変形例を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本開示は建築設備の管理システムに広く適用でき有用である。
【符号の説明】
【０１９８】
１０    空調装置（建築設備、冷凍装置）
２０    エアハンドリングユニット（機器）
４２    循環ポンプ（ポンプ，機器）
５０    チラーユニット（機器）
５２    圧縮機（機器）
６２    冷却水ポンプ（ポンプ，機器）
７０    クーリングタワー（機器）
１００  管理システム
２１０  指令送信部
２２０  応答受信部
２３０  時間測定部
２４０  検知部
２５０  モード設定部
２６０  算出部
２７０  記憶部
２８０  要求受付部
２９０  出力部（報知部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９９】
【特許文献１】特開昭６０−１２０１２４号公報
【図１】
2019088198.tif 000003
【図２】
2019088198.tif 000004
【図３】
2019088198.tif 000005
【図４】
2019088198.tif 000006
【図５】
2019088198.tif 000007
【国際調査報告】
2019088198.tif 000008
2019088198.tif 000009
2019088198.tif 000010