(57)【要約】  二重容器であって、上領域と前記上領域の下に位置する下領域とを有してテーパ状に形成された側壁部を含む紙製の外容器と；前記上領域に当接する上側壁部と、前記上側壁部の下に位置し、上端部，中央部，及び下端部を有する下側壁部とを有し、前記外容器の内側に配置された合成樹脂製の内容器と；前記上端部と前記下領域との間の第１層厚と、前記中央部と前記下領域との間の層厚であって前記第１層厚よりも大きい第２層厚と、前記下端部と前記下領域との間の層厚であって前記第２層厚よりも小さい第３層厚とを有する空気層と；を含む。
2010146878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重容器であって、
上領域と前記上領域の下に位置する下領域とを有してテーパ状に形成された側壁部を含む紙製の外容器と；
前記上領域に当接する上側壁部と、前記上側壁部の下に位置し、上端部，中央部，及び下端部を有する下側壁部とを有し、前記外容器の内側に配置された合成樹脂製の内容器と；
前記上端部と前記下領域との間の第１層厚と、前記中央部と前記下領域との間の層厚であって前記第１層厚よりも大きい第２層厚と、前記下端部と前記下領域との間の層厚であって前記第２層厚よりも小さい第３層厚とを有する空気層と；
を含む
ことを特徴とする二重容器。
【請求項２】
請求項１に記載の二重容器であって、
前記外容器及び前記内容器は、共通の仮想軸線を有する回転体として形成され、
前記下側壁部は、前記内容器の径方向内側に向って凹むように湾曲状に形成されている
ことを特徴とする二重容器。
【請求項３】
請求項２に記載の二重容器であって、
前記上側壁部は、下端縁を有し、
前記下側壁部は、上端縁を有し、
前記下端縁における前記上側壁部の直径は、前記上端縁における前記下側壁部の直径よりも大きく、
前記内容器は、前記上側壁部と前記下側壁部との間に上段差部を有している
ことを特徴とする二重容器。
【請求項４】
請求項２に記載の二重容器であって、
前記内容器は、前記下側壁部の下に位置する底側壁部と、前記下側壁部と前記底側壁部との間に設けられた下段差部と、前記底側壁部に接続されている内容器下部とを有する
ことを特徴とする二重容器。
【請求項５】
請求項４に記載の二重容器であって、
前記内容器下部の合成樹脂の肉厚は、前記上側壁部，前記下側壁部，及び前記底側壁部の肉厚よりも大きい
ことを特徴とする二重容器。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の二重容器であって、
前記外容器は、外容器底面を有し、
前記内容器は、前記外容器底面に接触する内容器下面を有し、
前記内容器は、前記外容器底面に前記内容器下面を接着することによって前記外容器に固定されており、
前記外容器底面は、前記内容器下面から前記外容器底面を分離可能な強度によって、前記内容器下面に固定されている
ことを特徴とする二重容器。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の二重容器であって、
前記内容器は、前記上領域に前記上側壁部を接着することによって前記外容器に固定されており、
前記上領域は、前記上側壁部から前記上領域を分離可能な強度によって、前記上側壁部に固定されている
ことを特徴とする二重容器。
【請求項８】
請求項１に記載の二重容器であって、
前記外容器は、開口部と、前記開口部の周縁に設けられた第１フランジ部とを有し、
前記内容器は、前記第１フランジ部に嵌合する第２フランジ部を有する
ことを特徴とする二重容器。
【請求項９】
請求項８に記載の二重容器であって、
前記外容器は、外容器底面を有し、
前記内容器は、前記外容器底面に接触しない内容器下面を有する
ことを特徴とする二重容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙製の外容器と合成樹脂製の内容器からなる二重容器に関する。
本願は、２００９年６月１９日に出願された特願２００９−１４６８５７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙製の外容器と合成樹脂製の内容器を組み合わせた種々の二重容器が開発されている。特に、即席カップ麺のように、即席食品が容器内に収容され、容器内に食品が収容された状態で市場に流通する容器においては、ある程度の剛性が必要である。また、このような容器の使用方法としては、例えば、食品が収容されている容器に熱湯を供給することによって食品を調理する方法、又は食品が容器内に収容されている状態で電子レンジを用いて食品を調理する方法が挙げられる。このように熱湯又は電子レンジを用いて容器内に収容された食品を調理した後には、喫食者は、手で容器を保持して、容器内の食品を喫食する。従って、喫食者が容器を手で持つことを可能にするために、外容器と内容器とによって構成された容器においては、例えば、外容器と内容器との間に空隙が形成されているような、高い断熱性が要求されている。
このような二重容器としては、例えば、実開昭５７−１８３２６９号公報（特許文献１）又は特開２００７−２９０７６０号公報（特許文献２）のような技術が開示されている。【０００３】
一方、近年、資源の有効活用と消費者のごみの分別の観点から、使い捨てではない食品用の二重容器（特許文献３）が求められ、また、使い捨て容器に使用される紙又は合成樹脂の原料の使用量が削減された環境に優しい（環境負荷が小さい）容器が求められている。原料の使用量を削減された容器においては、軽量化が実現し、これに伴って、輸送費等が削減されるという利点もある。
さらに、消費者における廃棄物の分別の観点から、喫食者が即席食品を喫食した後に、紙とプラスチックとを容易に分離できる容器も求められている。【０００４】
しかし、上述の特許文献１及び特許文献２を含む従来の容器においては、充分な剛性を有し、内容器と外容器の間に形成された空隙によって優れた断熱性を有し、しかも紙製の外容器と合成樹脂製の内容器を簡単に分離でき、更に紙又は合成樹脂の使用量が少なく、環境に優しい二重容器が得られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５７−１８３２６９号公報
【特許文献２】特開２００７−２９０７６０号公報
【特許文献３】特開２００８−２３９１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明者らは、紙製の外容器と合成樹脂性の内容器とが組み合わされた二重容器であって、充分な剛性を有し、断熱性に優れ、しかも紙製の外容器と合成樹脂製の内容器とを簡単に分離でき、更に、紙又は合成樹脂の使用量が少なく、即席食品等に好適な容器を鋭意検討した。本発明は、このような二重容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用した。
（１）本発明は、二重容器であって、上領域と前記上領域の下に位置する下領域とを有してテーパ状に形成された側壁部を含む紙製の外容器と；前記上領域に当接する上側壁部と、前記上側壁部の下に位置し、上端部，中央部，及び下端部を有する下側壁部とを有し、前記外容器の内側に配置された合成樹脂製の内容器と；前記上端部と前記下領域との間の第１層厚と、前記中央部と前記下領域との間の層厚であって前記第１層厚よりも大きい第２層厚と、前記下端部と前記下領域との間の層厚であって前記第２層厚よりも小さい第３層厚とを有する空気層と；を含む。
なお、本発明において、「上端部」は、上記下側壁部の上端を含む上記下側壁部の上側の領域を意味する。
また、「下端部」は、上記下側壁部の下端を含む上記下側壁部の下側の領域を意味する。
また、「中央部」は、上記下側壁部の上記「上端部」と「下端部」との間に位置する領域であって、上記下側壁部の上下方向の中間部分を含む領域を意味する。【０００８】
（２）上記（１）に記載の二重容器では、前記外容器及び前記内容器が、共通の仮想軸線を有する回転体として形成され、前記下側壁部が、前記内容器の径方向内側に向って凹むように湾曲状に形成されている、構成を採用してもよい。【０００９】
（３）上記（２）に記載の二重容器では、前記上側壁部が、下端縁を有し、前記下側壁部が、上端縁を有し、前記下端縁における前記上側壁部の直径が、前記上端縁における前記下側壁部の直径よりも大きく、前記内容器が、前記上側壁部と前記下側壁部との間に上段差部を有している、構成を採用してもよい。【００１０】
（４）上記（２）に記載の二重容器では、前記内容器が、前記下側壁部の下に位置する底側壁部と、前記下側壁部と前記底側壁部との間に設けられた下段差部と、前記底側壁部に接続されている内容器下部とを有する、構成を採用してもよい。【００１１】
（５）上記（４）に記載の二重容器では、前記内容器下部の合成樹脂の肉厚が、前記上側壁部，前記下側壁部，及び前記底側壁部の肉厚よりも大きくなっていてもよい。【００１２】
（６）上記（１）又は（２）に記載の二重容器では、前記外容器が、外容器底面を有し、前記内容器が、前記外容器底面に接触する内容器下面を有し、前記内容器は、前記外容器底面に前記内容器下面を接着することによって前記外容器に固定されており、前記外容器底面が、前記内容器下面から前記外容器底面を分離可能な強度によって、前記内容器下面に固定されている、構成を採用してもよい。【００１３】
（７）上記（１）又は（２）に記載の二重容器では、前記内容器が、前記上領域に前記上側壁部を接着することによって前記外容器に固定されており、前記上領域が、前記上側壁部から前記上領域を分離可能な強度によって、前記上側壁部に固定されている、構成を採用してもよい。【００１４】
（８）上記（１）に記載の二重容器では、前記外容器が、開口部と、前記開口部の周縁に設けられた第１フランジ部とを有し、前記内容器が、前記第１フランジ部に嵌合する第２フランジ部を有する、構成を採用してもよい。【００１５】
（９）上記（８）に記載の二重容器では、前記外容器が、外容器底面を有し、前記内容器が、前記外容器底面に接触しない内容器下面を有する、構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上記（１），（２）に記載の本発明の二重容器によれば、肉厚が小さく、紙又は合成樹脂の原料の使用量が削減された素材を用いた場合でも、容器に適切な剛性を得られる。また、内容器内に熱湯を供給する場合、又は電子レンジ内に二重容器を配置して食品を調理する場合であっても、優れた断熱性が得られ、二重容器内の内容物を二重容器に付与される衝撃から保護する能力が高い。
詳しくは、上記（１），（２）に記載の本発明の二重容器では、テーパ状に形成された紙製の外容器の側壁部において上側内面に位置する上領域に、内容器の上側に位置する上側壁部を当接させている。この構造によって、二重容器に強い剛性が付与されるので、各容器の肉厚が小さい場合であっても二重容器の上側部の外部から付与される物理的な圧力に対する十分な抵抗力が得られる。つまり、換言すれば、この構造による剛性の確保により、外容器の原料及び内容器の原料の使用量を少なく抑えた二重容器を提供できる。
そして、上記（１），（２）に記載の本発明の二重容器では、内容器の下側壁部と外容器の側壁部（内側面）との間に空気層が形成されているために、断熱性が得られる。特に、本発明の二重容器を、即席麺が収容されるカップ容器等、例えば、熱湯が供給されるカップ容器又は電子レンジ内に配置されるカップ容器に適用した場合、内容器の側壁を合成樹脂製の薄い肉厚で形成すると、容器内の熱湯等によって内容器は外側に膨張する。しかしながら、上記（１），（２）に記載の本発明の二重容器では、内容器の下側壁部と外容器の側壁部（内側面）との間に空気層が形成されているために、断熱性を維持することができる。
また、この場合、内容器の下側壁部と外容器の側壁部との間に空気層が形成されているので、この空気層による緩衝作用が生じ、内容器に収容された食品等の内容物が二重容器に付与される衝撃から保護され、内容物が破損することを防止することができる。
そして、特に、上記（１），（２）の構成においては、外容器と内容器の下側壁部との間の空気層の厚さが、下側壁部の中央部（二重容器の上下方向における中央領域）の近傍において厚い（第２層厚）。このため、内容器の容量を確保しつつ、下側壁部と外容器との距離を十分に得ることができるので、十分な断熱性を有する二重容器を実現できる。そして、合成樹脂製の内容器内に熱湯が供給されて内容器が熱膨張した場合であっても、膨張し易い下側壁部の中央部の近傍で空気層の層厚が大きいので、例え内容器の側壁の肉厚が薄くとも、空気層の厚さ（第２層厚）を容易に確保し、二重容器の断熱性を維持することができる。
また、上記（１），（２）に記載の本発明の二重容器では、紙とプラスチックとを容易に分離することができる。なお、特に上記（２）に記載のように、下側壁部が、内容器の径方向内側に向って凹むように湾曲状に形成すれば、下側壁部の肉厚がより小さい場合でも、内容器の膨張が抑えられ、外容器との接触を防ぐことができる。【００１７】
上記（３）の場合、上側壁部と下側壁部との間に形成される上段差部によって、上側壁部に径方向に付与される圧力に対する内容器の剛性を確保できる。このため、内容器を構成する材料の厚さを小さくすることができ、内容器を成型する時の合成樹脂の使用量を一層削減できる。
また、下側壁部における空気層の厚さを十分に確保でき、断熱性を確保できる。さらに、上側壁部と下側壁部とを上段差部によって仕切ることによって、熱湯の供給によって内容器の下側壁部が熱膨張する熱膨張量を抑えることができる。従って、下側壁部に外容器が当接することを確実に防止する内容器を容易に提供できる。【００１８】
上記（４）の場合、下側壁部と底側壁部との間に形成される下段差部によって、下側壁部に径方向に付与される圧力に対する内容器の剛性を確保できる。このため、内容器を構成する材料の厚さを小さくすることができ、内容器を成型する時の合成樹脂の使用量を削減できる。
また、下側壁部と底側壁部とを下段差部によって仕切ることで、熱湯の供給によって内容器の下側壁部が熱膨張する熱膨張量を容易に抑えることができる。従って、下側壁部が外容器に当接することを確実に防止する内容器を容易に提供できる。
また、特に容器内容物が即席麺の麺塊ような大きな硬い塊状物である場合は、麺塊が押込まれることよって肉厚の薄い内容器側壁が変形して外容器に接してしまうことが考えられる。しかし、下段差部を有することで、麺塊の押込みを防止し、内容器の変形、及び内容器側壁部の外容器への当接を防止できる。また、即席麺の場合、麺塊が下段差部に引っ掛かって内容器下部（底）に接しない宙吊り構造とすることができる。容器内で宙吊り構造となることで、麺塊の壊れを防止できる。【００１９】
上記（５）の場合、底側壁部に径方向に付与される圧力に対する内容器の剛性を確保できる。また、高い剛性を有する内容器下部及び上側壁部が内容器の両側に位置するため、内容器下部及び上側壁部によって内容器の剛性を相乗的に向上させることができる。【００２０】
上記（６）の場合、外容器底面が、内容器下面から外容器底面を分離可能な強度によって、内容器下面に固定されている。また、上記（７）の場合、上領域が、上側壁部から上領域を分離可能な強度によって、上側壁部に固定されている。この場合、紙からなる外容器から合成樹脂からなる内容器を簡単に分離することができ、外容器及び内容器を分別廃棄することができる。【００２１】
上記（８）の場合、外容器の内側面が内容器の外側面（上側壁部）に一定範囲において当接し、第２フランジ部が第１フランジ部に嵌合している。この構成によれば、外容器の第１フランジ部の付近における外部から付与される物理的な圧力に対する十分な抵抗力が得られる。従って、外容器に第１フランジ部が形成される場合において、第１フランジ部及び上側壁部における二重容器の剛性が十分に得られ、外容器及び内容器の各々の原料の使用量を少なくすることができる。【００２２】
上記（９）の場合、外容器底面が内容器下面に接触しないように、外容器の内側に内容器が配置されている。この構成によれば、二重容器内に熱湯が供給される場合又は電子レンジ内に二重容器が配置されて調理が行われる場合に、二重容器の底部が熱くならない。また、この構成によれば、内容物が外容器に対して宙吊りであるので、内容物を二重容器に付与される衝撃から保護する能力が一層高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態における外容器を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における内容器を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における内容器のフランジ部（第２フランジ部）を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の二重容器を模式的に示す透視図である。
【図５】外容器から内容器を分離する方法を示す図である。
【図６】フランジ部を加熱することによって巻き込むことにより外容器と内容器とを一体化する方法を示す図である。
【図７】外容器の底部がラウンドされている二重容器を模式的に示す透視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における二重容器を模式的に示す透視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における内容器を示す正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の二重容器を模式的に示す透視図であって、内容器内に液体が供給された状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の二重容器の変形例を模式的に示す透視図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態における二重容器を示す縦断面図である。
【図１３】第４の実施形態における外容器の縦断面図である。
【図１４】第４の実施形態における内容器を示す正面図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態における二重容器の縦断面図である。
【図１６】第５の実施形態における外容器の縦断面図である。
【図１７】第５の実施形態における内容器の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態における外容器１を示す正面図である。
本実施形態における外容器１は、上部に開口部２を有し、該開口部２の周りにフランジ部３（第１フランジ部）が形成されている。図１においては、フランジ部３はカール状に形成されているが、該フランジ部３は、後述の内容器４のフランジ部５（第２フランジ部）が外容器１の上部（開口部２）を通じてフランジ部３に嵌合される構造を有する。フランジ部３の形状は、カール形状に限らず、他の形状であってもよい。
【００２５】
外容器１のフランジ部３に内容器４のフランジ部５が嵌合することにより、フランジ部５の外部から付与される圧力に対し、外容器１及び内容器４の剛性が増加する。また、本外容器１は紙製であるが、内容器４との二重容器構造が用いられているため、通常の紙容器よりも高い強度を有する。従って、強度を向上させるために多くの紙材料を用いる必要がなく、外容器１を構成する紙の坪量を低く抑えることができる。
【００２６】
図２は、第１の実施形態における二重容器を構成する内容器４の構造を示す。
本実施形態における内容器４は、上部に開口部６を有し、該開口部６の周りに前記フランジ部５が形成されている。また、該フランジ部５においては、図３に示すように、径方向におけるフランジ部５の外側に位置する端面は、その接線が水平方向から下方向に変化するように湾曲している（湾曲端面）。
本実施形態においては、このように内容器４のフランジ部５は、下向きに湾曲している形状を有する。また、フランジ部５に形成された湾曲端面の裏側（裏面）も湾曲しており、すなわち、湾曲面を有している。後述するように、この湾曲面は、図４に示すようにフランジ部３と接触し、これによって、フランジ部３とフランジ部５とが嵌合されている。すなわち、第１の実施形態の二重容器は、フランジ部３及びフランジ部５が一体化されたフランジ構造を有する。
このような構造においては、フランジ部５の略水平横方向に付与される圧力（図３、矢印Ｘ１）に対する十分な抵抗力が得られる。
【００２７】
詳しくは、湾曲端面を有する構造、すなわち、端面における接線が水平方向から下方向に変化するように端面が湾曲している構造がフランジ部５に設けられている場合、略水平横方向に内容器の外部から圧力が付与されても（矢印Ｘ１）、フランジ部５は容易に変形しない。さらに、湾曲端面がフランジ部５に形成されているので、前述した外容器１のフランジ部３がフランジ部５に確実に嵌合することができる。このため、フランジ部３及びフランジ部５が一体化されたフランジ構造によって、フランジ部３の強度（フランジ剛性）を確保することができる。
また、フランジ部３及びフランジ部５が一体化されているので、外容器１と内容器４との組み合わせによって形成された空間は、フランジ部３及びフランジ部５によって密閉されている。すなわち、フランジ部３及びフランジ部５が一体化されたフランジ構造は、二重容器内に空気層（後述）を密閉しており、これによって空気層による断熱構造が実現されている。
【００２８】
また、内容器４は、フランジ部５に連続するように接続されたテーパ状の上側壁部７を有する。上側壁部７は、高さ方向において一定領域（所定の高さ）を有する。上側壁部７は、先に述べた外容器１の内側面と当接するように、外容器１の側壁部のテーパ角度と同じ角度を有するテーパ状に形成されている。ここで、テーパ角度とは、二重容器の鉛直方向に延びる垂直線と、テーパ状に形成された面における稜線との間の角度を意味する。
このように、外容器１の内側面と内容器４の上側壁部７とが当接することにより、二重容器の剛性（上部当接剛性）は向上している。更に、第１の実施形態の二重容器においては、このような上部当接剛性と、前述したフランジ部３，５からなるフランジ構造に起因する剛性（フランジ剛性）とが相乗的に得られているので、二重容器の外部から付与される物理的な圧力等に対する剛性が更に向上している。
この外容器１の内側面に当接する内容器４の上側壁部７の高さは、二重容器の高さに対して半分未満、好ましくは１／３〜１／１２、特に好ましくは１／４〜１／８程度であることが好ましい。
【００２９】
さらに、内容器４は、テーパ状の上側壁部７に連続するように接続された下側壁部９を有する。下側壁部９は、上側壁部７の径方向内側で、上側壁部７に接続し、図４に示すように、下側壁部９と外容器１との間には、空隙（空気層）８が形成されている。
すなわち、第１の実施形態の場合、内容器４は、内容器４の上側壁部７の下端に接続する下側壁部９が、上側壁部７の下端から内容器４の径方向内側に屈曲している構造を有する。この構造によって、外容器１と内容器４との間に、空隙８が形成されている。
この空隙８によって、内容器４に収容された食品等の内容物は、二重容器に付与される衝撃から保護される。すなわち、内容器４の下側壁部９の外側には空気（空気層）が存在しているため、第１の実施形態の二重容器は、外容器１の外部から付与される衝撃を緩衝する能力を有する。
【００３０】
ここで、外容器１と内容器４との間の空隙８の大きさとして、所定の空隙を確保する必要がある。すなわち、熱湯等を内容器４内に供給して使用される二重容器である場合、この空隙によって断熱性が得られ、喫食者の手に熱が伝わることなく手で二重容器を保持できる。従って、断熱性の確保及び喫食者の手の保護の観点から、上記の隙間の大きさを十分に得る必要がある。
【００３１】
内容器４の材料としては、合成樹脂素素材を用いる。具体的には、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン等が挙げられるが、内容器４の材料は、上記材料に限定されない。内容器４の形成方法としては、上記の材料を用いて一般に用いられる成型方法が用いられる。具体的には、射出成型法、ブロー成型法、熱可塑性の合成樹脂シートを真空成型、圧空成型、熱成型等によって成型する方法が用いられる。また、特に、ポリプロピレンのシートを用いる場合には、真空成型法の一つであるプラグアシスト法が好適である。
第１の実施形態の二重容器においては、フランジ部３，５からなるフランジ構造によって得られるフランジ剛性と、外容器１の内側面と内容器４の上側壁部７とが当接することによって得られる上部当接剛性とが相乗的に作用し、容器強度が向上されている。このため、特に、内容器４の一部を構成する下側壁部９の厚さは、非常に小さくてもよく、従って、合成樹脂の使用量を抑えることができる。
【００３２】
しかし、厚さが小さくなるように下側壁部９を形成すると、内容器４内に収容される内容物の重量が増加した場合、或いは熱湯の供給又は電子レンジによる加熱によって内容器４の温度が上昇した場合に、内容器４の下側壁部９は径方向外側へ膨張する。内容器４が膨張すると、断熱性を得るために形成された、内容器４の下側壁部９と外容器１の内側面との間の空隙８が狭くなる。また、内容器４が外容器１に接触すると断熱性が保持されない。従って、内容器４の下側壁部９が膨張しても外容器１の内側面に接触しないように、合成樹脂で形成された下側壁部９の厚さと、内容器４の内側面と外容器１との間の空隙８の距離を調整することによって、第１の実施形態の容器は設計されている。具体的には、空隙８の中央領域の層厚（内容器４と外容器１との間の距離）が、上側及び下側の領域よりも大きくなるように、内容器４の下側壁部９が形成されている。
また、内容器４が比較的剛性を有する場合には、図４に示すように内容器４を形成して外容器１に内容器４を嵌合させた構造を用いてもよい。しかしながら、内容器４が非常に変形し易く、下側壁部９を屈曲状に形成する場合には、図１１に示すように、空隙８をできるだけ広くするように内容器４を形成して外容器１に内容器４を嵌合させた構造を用いることが好ましい。
【００３３】
図４は、外容器１に内容器４を重ねた構造を示しているが、外容器１と内容器４とを一体化する方法は、例えば、次のように行う。すなわち、内容器４のフランジ部５が外容器１のフランジ部３に嵌合するように、外容器１に内容器４を重ねる。しかしながら、通常、両容器を重ねるだけでは、両容器が各々に分離してしまう場合もある。従って、内容器４のフランジ部５の内面側にホットメルト接着剤を添付したり、或いは、ポリエチレン等を介在させて熱を加えて外容器１に内容器４を部分的に接着したりするのが好ましい。なお、ホットメルト又はポリエチレン等が接着される位置は、任意に選択され、例えば、外容器１に内容器４が接触する部分である。
【００３４】
ホットメルト又はポリエチレン等が接着される位置（接着部分）としては、例えば、外容器１のフランジ部３又は内容器４のテーバ形状の上側壁部７が挙げられる。また、上記の接着部分の大きさを適切に調整することによって、喫食者が二重容器を利用した後に、図５に示すように簡単に外容器１と内容器４を分離することができるため、紙と合成樹脂（プラスチック）とを容易に分別することができる。
なお、内容器４の下面１０（内容器下面）及び外容器１の底部１１（外容器底面）に関し、両部材が当接しない構造と、両部材が当接する構造とが用いられる。底部１１に下面１０が当接する構造においては、底部１１と下面１０とを接着させてもよい。なお、外容器１の構造としては、底部１１を有していない構造とすることもできる。
【００３５】
また、外容器１と内容器４とを一体化する方法としては、図６のように、外容器１に重なるように内容器４を外容器１内に配置してフランジ部３，５を接触させた後、内容器４のフランジ部５を加熱することによってフランジ部５をカールさせ巻きつける方法を用いてもよい。この方法によって得られた構造においても、外容器１から内容器４を分離することを防止することができる。なお、本発明においては、このような構造を得る方法も本発明中における“嵌合”という用語に含まれている。
【００３６】
また、図４に示した二重容器は、外容器１の底部１１の周縁に基部１１ａが形成された構造を有する。基部１１ａは、二重容器の下端に位置し、喫食者が内容器４に収容された内容物を喫食する際に、例えば、テーブル上に載置される部位である。基部１１ａには、内容器４及び外容器１を含む二重容器の重量，内容器４に収容される内容物の重量，及び内容器４に供給される熱湯の重量の合計重量が負荷される。内容器４に収容される内容物が電子レンジを用いて調理される場合、図７に示すように外容器１の底部１１を接地部付近にてラウンドさせた構造を用いてもよい。この構造においては、外容器１の基部１１ａにおける過剰な加熱を防止することができる。
【００３７】
上述した二重容器の利用方法としては、様々な利用方法が可能であるが、一つの方法として、即席食品用の容器として利用できる。すなわち、即席麺等の即席食品が収容された内容器４内に熱湯を加えたり、即席食品が収容された内容器４を電子レンジ内に配置して即席食品を調理したりするために用いる容器として、上述した二重容器は特に有用である。この二重容器を用いることにより、二重容器内において即席食品を復元し、喫食者が即席食品を容易に喫食することが可能である。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態において、第１の実施形態と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。
図８は、第２の実施形態の二重容器を模式的に示す透視図である。図８に示された二重容器は、図４に示された二重容器とは異なる構造を有する。すなわち、図４に示された内容器４においては、内容器４の下側壁部９が径方向内側に向かって屈曲する屈曲状に形成されているが、図８及び図９に示すように第２の実施形態における内容器２０は、径方向内側に湾曲している下側壁部２１を有する。
【００３９】
下側壁部２１は、上側壁部７の下に位置する領域であって、下側壁部２１の上端を含む下側壁部２１の上側の領域である上端部２１ａ，上端部２１ａの下に位置する中央部２１ｂ，及び中央部２１ｂの下に位置する領域であって、下側壁部２１の下端を含む下側壁部２１の下側の領域である下端部２１ｃを有する。中央部２１ｂは、上端部２１ａと下端部２１ｃとの間に位置する領域であって、下側壁部２１の上下方向の中間部分を含む領域を示す。
図８に示すように外容器１に内容器２０が嵌入された構造においては、下側壁部２１と外容器１との間に空隙８が形成され、空隙８はフランジ部３，５によって二重容器内に密閉されている。この空隙８の層厚は、上端部２１ａから下端部２１ｃに向う方向において変化している。具体的には、中央部２１ｂと外容器１との間の空隙８の層厚（第２層厚）は、上端部２１ａと外容器１との間の空隙８の層厚（第１層厚）よりも大きい。また、下端部２１ｃと外容器１との間の空隙８の層厚（第３層厚）は、中央部２１ｂと外容器１との間の空隙８の層厚（第２層厚）より小さい。
このように空隙８の層厚を設定するように下側壁部２１が湾曲状に形成されているので、液体（熱湯）を内容器２０に供給することによって内容器２０内の食品を調理する際、又は電子レンジを用いて内容器２０内の食品を調理する際に、内容器２０が径方向外側に膨張して変形しても、内容器２０が外容器１に接することがなく、二重容器の断熱性を維持することができる。
【００４０】
また、図８に示すように、第２の実施形態の二重容器においては、外容器１の内底面（外容器底面）と内容器２０の下面（内容器下面）との間に大きな隙間が形成されている。このように外容器１の内底面に内容器２０の下面が触れていない宙吊り構造が二重容器にて用いられているので、内容器２０に熱湯が供給された場合又は電子レンジを用いる調理を行った場合に、内容物が高温になっても、外容器１の内底面は熱くならない。すなわち、高い断熱性が維持された状態で、二重容器において内容物を調理することができる。また、宙吊り構造によって内容器２０が二重容器内に配置されているので、外容器１に付与された衝撃に対する緩衝能力がより高い二重容器が実現され、内容物２０が破損することを防止することができる。具体的に、内容器２０が熱湯又は電子レンジ等による加熱によって膨張する膨張量が考慮され、内容器２０の下面と外容器１の内底面との間隔は、適切に設定される。例えば、この間隔は、数ｍｍ以上の間隔であればよい。
【００４１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態において、第１の実施形態と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。
図１０は、第３の実施形態の二重容器を模式的に示す透視図であって、内容器内に熱湯が供給された状態を示す。
第３の実施形態の二重容器は、肉厚（内面と外面との間の距離）が非常に薄い（小さい）内容器３０を備える。この内容器３０においては、熱湯等の液体が内容器３０内に供給された際に、内容器３０の下側壁部３１が膨張して、下側壁部３１下方の接触部Ｐにて外容器１の内側面に接触している。内容器３０の下側壁部３１と外容器１の内側面とが接触すると、接触部Ｐにおいて内容器３０内の熱エネルギーが外容器１に伝達される。このため、接触部Ｐにおいては、断熱性が得られていない。そのため、喫食者が接触部Ｐに対応する二重容器の外側に位置する箇所を把持することが困難となる。しかしながら、このような構造を用いた場合であっても、接触部Ｐの箇所を限定し、一部の領域のみに接触部Ｐを生じさせることにより、二重容器における必要な断熱性を確保することができる。具体的に、喫食者が把持しない二重容器の側壁下部に接触部Ｐが生じるように内容器３０を設計することにより、二重容器の側面中央付近においては内容器３０と外容器１との間に形成された空隙８が維持される。これによって、喫食時に喫食者が二重容器を把持する場合であっても、必要な断熱性を得ることができる。
【００４２】
このように接触部Ｐが位置する接触領域は、二重容器の下面からフランジ部に向けた方向において、二重容器の下面からその高さの少なくとも１／２以下、好ましくは１／３以下までの領域であるのが良く、二重容器の下面からその高さの１／４以下までの領域であることがさらに好ましい。このような構造を有する内容器３０を形成する方法としては、合成樹脂のシートを成型する真空成型法又は圧空成型等による成型方法が用いられる。この方法によれば、上記の接触領域における内容器３０の側壁の肉厚が最も小さくなるように内容器３０を形成することができ、内容器３０を容易に製造することができる。また、このように二重容器の下部において、内容器３０が膨張して外容器１と接触すると、これによって二重容器全体の剛性が増加するという効果も得られる。
【００４３】
また、このような第３の実施形態においても、下側壁部３１は、第２の実施形態と同様に、径方向内側に湾曲している。そして、この場合も第２の実施形態と同様に、下側壁部３１と外容器１との間に形成される空隙８の層厚は変化している。要するに、側壁中央付近の空隙８が最も大きくなっている。これにより、第３の実施形態では、熱湯を供給することによって内容器３０が膨張し、内容器３０の下側壁部３１が外容器１の側壁部（下方の内側面）に接触したとしても、その接触領域の面積を小さくし、その他の領域においては外容器１との接触しない容器とすることができる。
【００４４】
（第４の実施形態）
次に本発明の第４の実施形態について図１２〜図１４を参照しながら説明する。
【００４５】
第４の実施形態における二重容器４０は、紙製の外容器４１と合成樹脂性の内容器４２とを有している。
外容器４１は、外容器側壁部４３（側壁部）と、外容器開口部４４（開口部）と、外容器底部４５とを有している。外容器側壁部４３は、外容器開口部４４から外容器底部４５に向けた方向において、一定の割合でその直径が漸次に減少するようにテーパ状に形成されている。外容器開口部４４は、外容器側壁部４３の大径側端部において、開口している。外容器底部４５は、外容器側壁部４３の小径側端部を閉塞している。
【００４６】
内容器４２は、内容器側壁部４６と、内容器開口部４７と、内容器底部４８（内容器下部）とを有する。内容器側壁部４６は、筒状に形成されており、その横断面が円形である。内容器側壁部４６の一端に内容器開口部４７が形成されており、他端に内容器底部４８が形成されている。内容器開口部４７は内容器側壁部４６を開口しており、内容器底部４８は内容器側壁部４６を閉塞している。
【００４７】
内容器４２は、外容器４１の外容器開口部４４を通じて外容器４１に挿入され、外容器４１の内側に配置されている。二重容器４０において、外容器４１及び内容器４２は、共通の仮想軸線Ｌ１を有する回転体として形成されている。
以下、二重容器４０において、外容器開口部４４及び内容器開口部４７の位置を容器の上方、外容器底部４５及び内容器底部４８の位置を容器の下方として容器の向きが表現されている。
【００４８】
内容器側壁部４６は、外容器側壁部４３の上側内面に設定される所定領域（上領域Ａ１）に当接する上側壁部４９と、上側壁部４９の下に位置する下側壁部５０と、下側壁部５０の下に位置する底側壁部５１とを有している。上側壁部４９は、その直径が漸次に減少するようにテーパ状に形成され、外容器側壁部４３と同じテーパ角度を有し、外容器側壁部４３の上領域Ａ１全域に当接されている。このように上側壁部４９と外容器壁部４３とが重なり合うように当接することで、二重容器４０の外部から付与される物理的な圧力等に対する剛性が確保されている。
【００４９】
内容器側壁部４６において、上側壁部４９の下端縁４９Ａの直径は、下側壁部５０の上端縁５０Ａの直径よりも大きい。そして、上側壁部４９と下側壁部５０との間には、上段差部５２が形成されている。この上段差部５２が形成されているので、上側壁部４９に径方向に付与される圧力に対する剛性（形状を保持する剛性）を確保でき、更に、二重容器４０の外部から付与される物理的な圧力等に対する剛性を確保できる。また、このような剛性が確保されているので、内容器４２の厚さを小さくすることができ、内容器４２を成型する際の樹脂の使用量を削減でき、環境に優しい容器の提供が可能となる。
【００５０】
下側壁部５０の横断面における直径は、上端縁５０Ａから下端縁５０Ｂまでの範囲において外容器４１の外周面の直径よりも小さい。また、下側壁部５０の下端縁５０Ｂは、外容器側壁部４３の上領域Ａ１の下に位置する下領域Ａ２に近接している。下側壁部５０は、仮想軸線Ｌ１を含む縦断面において、内容器４２の径方向内側に向って凹む湾曲状に形成されている。
【００５１】
下側壁部５０は、上端部５０Ｃ，中央部５０Ｄ，及び下端部５０Ｅを有する。上端部５０Ｃは、上側壁部４９の下に位置する領域であって、上端縁５０Ａを含む下側壁部５０の上側の領域である。下端部５０Ｅは、中央部５０Ｄの下に位置する領域であって、下端縁５０Ｂを含む下側壁部５０の下側の領域である。中央部５０Ｄは、上端部５０Ｃと下端部５０Ｄとの間に位置する領域であって、下側壁部５０の上下方向の中間部分を含む領域である。
【００５２】
下側壁部５０と外容器側壁部４３の下領域Ａ２との間には、第１空気層５３が形成されている。第１空気層５３は、上端部５０Ｃと下領域Ａ２との間の第１層厚ＬＴ１と、中央部５０Ｄと下領域Ａ２との間の層厚であって第１層厚ＬＴ１よりも大きい第２層厚ＬＴ２と、下端部５０Ｅと下領域Ａ２との間の層厚であって第２層厚ＬＴ２よりも小さい第３層厚ＬＴ３とを有している。
【００５３】
第１空気層５３は、二重容器４０において外容器４１に付与される衝撃が内容器４２に伝達されることを抑止する。また、第１空気層５３は、熱湯等が内容器４２内に供給された場合における外容器４１と内容器４２との間の断熱性を確保する。ここで、二重容器４０の内容器４２においては、下側壁部５０が径方向内側に向って凹む湾曲状に形成され、第１空気層５３が、下側壁部５０と外容器４１との間の空間の中で、厚さが最も大きい第２層厚ＬＴ２を有している。これにより、二重容器４０は、内容器４２の容量を確保しつつ、下側壁部５０と外容器４１との間の距離を十分に得て、第１空気層５３の体積を十分に確保し、良好な断熱性を得ている。
そして、膨張し易い下側壁部５０の中央部５０Ｄ近傍において第１空気層５３の厚さが大きい。このため、合成樹脂製の内容器４２に熱湯が供給され、内容器４２が熱膨張した場合であっても、外容器４１と内容器４２との間に空気層を確保することができ、断熱性を維持することができる。また、第１空気層５３の体積が大きくなるので、断熱性を向上させることができる。
さらには、内容器４２の径方向内側に向って凹む湾曲状に形成することによれば、下側壁部５０の肉厚が小さい場合であっても、下側壁部５０がより熱膨張しにくくなるという効果もある。また、ここで、上側壁部４９と下側壁部５０とは上段差部５２によって仕切られるが、この場合、熱湯の供給によって下側壁部５０が熱膨張する熱膨張量を抑えることもできる。
【００５４】
内容器４２における上側壁部４９の高さ（幅）は、二重容器４０の高さに対して半分未満、好ましくは１／３〜１／１２である。また、第１空気層５３の層厚の確保及び上側壁部４９の剛性確保の観点から、その高さは、１／４〜１／６であることが特に好ましい。
内容器４２における下側壁部５０の高さ（幅）は、断熱性の観点から、二重容器４０の高さに対して１／２以上であることが好ましい。
なお、下側壁部５０の下端縁５０Ｂは、外容器側壁部４３において下領域Ａ２に当接してもよいが、この場合には、この当接部位は、外容器４１の上下方向における中間位置よりも下方、好ましくは二重容器４０の高さに対して１／４以下までの領域に位置することが好ましい。
【００５５】
また、内容器４２において、下側壁部５０の下に位置する底側壁部５１の上端縁５１Ａの直径は、下側壁部５０の下端縁５０Ｂの直径よりも小さい。そして、下側壁部５０と底側壁部５１との間には、下段差部５４が形成されている。この下段差部５４が形成されているので、外容器４１の内面に当接する下端縁５０Ｂの周囲に径方向から付与される圧力に対する剛性（形状を保持する剛性）を確保することができる。このように剛性を確保することで、厚さが小さくなるように内容器４２を形成し、内容器４２を成型する際の合成樹脂の使用量を削減でき、環境に優しい容器の提供が可能となる。
また、特に容器内容物が即席麺の麺塊ような大きな硬い塊状物である場合は、内容器４２の下側壁部５０の肉厚が小さいと、麺塊が押込まれることよって内容器４２の下側壁部５０が変形して外容器４１に接してしまうことが考えられる。しかし、このように下段差部５４を有することで、麺塊の押込みが防止され、内容器４２の変形、及び変形による下側壁部５０の外容器４２への当接を防止できる。さらに、即席麺の場合、麺塊が下段差部５４に引っ掛かって内容器底部４８に接しない宙吊り構造とすることができ、容器内で宙吊り構造となることで、麺塊の壊れを防止できる。
また、下側壁部５０と底側壁部とが下段差部５４によって仕切られることで、熱湯の供給によって下側壁部５０が熱膨張する熱膨張量を抑えることもできる。さらに、下段差部５４が形成されることで、内容器４２と重ね合わせた場合のスタッキングを防止し、取り外しが容易となる。
【００５６】
底側壁部５１は、内容器４２の仮想軸線Ｌ１に対して略平行に延出し、その下端縁５１Ｂは外容器４１の内面に近接している。そして、底側壁部５１は、内容器底部４８と一体に接続されている。内容器底部４８の内容器下面５５は、下方に突出するように湾曲状に形成され、外容器底部４５の外容器底面５６と当接する。内容器底部４８の肉厚は、内容器４２において上側壁部４９，下側壁部５０，及び底側壁部５１の肉厚よりも大きい。このように内容器底部４８の肉厚が、内容器４２において上側壁部４９、下側壁部５０及び底側壁部５１の肉厚よりも大きい場合、内容器４２において、底側壁部５１に径方向に付与される圧力に対する剛性を確保できる。また、高い剛性を有する内容器底部４８及び上側壁部４９が内容器４２の両側に位置するため、内容器底部４８及び上側壁部４９によって内容器４２の剛性を相乗的に向上させることができる。
【００５７】
また、第１の実施形態と同様にホットメルト接着剤を用いたり、ポリエチレン等を介在させて熱を加えたりすることにより、内容器下面５５は、部分的に外容器底面５６に接着されている。また、内容器下面５５と外容器底面５６との間の接着部分の大きさを調整することで、喫食者が二重容器４０を利用した後に、外容器４１から内容器４２を容易に分離することができる。
【００５８】
また、この二重容器４０においては、上記第１空気層５３に加え、下段差部５４と底側壁部５１と外容器側壁部４３との間に第２空気層５７が形成され、内容器底部４８と外容器側壁部４３と外容器底部４５との間に第３空気層５８が形成されている。第２空気層５７は、第１空気層５３の下側と連通し、第３空気層５８は第２空気層５８と連通する。これら第２空気層５７および第３空気層５８も二重容器４０に対する断熱性を付与する。ここで、特に、この二重容器４０では、第１空気層５３の位置が、二重容器４０の側面において喫食者が把持する頻度が高い位置に対応し、換言すれば、喫食者の手と二重容器４０の側面とが接触する頻度が高い位置に対応している。このような空気層が形成されているので、喫食者が良好に把持できるとともに、喫食者にとって取り扱いが容易な容器を実現でき、高い断熱性が得られた良好な容器を提供できる。
【００５９】
また、この二重容器４０では、上側壁部４９、上段差部５２及び下段差部５４によって、内容器４２の剛性を確保でき、内容器４２を薄く形成できるが、具体的には、二重容器４０を、電子レンジ内に配置される即席麺が収容されるカップ容器に用いた場合において、通常使用にあたって十分な剛性を確保しつつ、内容器４２における下側壁部５０の肉厚を、ポリプロピレン製の場合で０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度に非常に薄く成型することが確認できた。
【００６０】
（第５の実施形態）
次に本発明の第５の実施形態について図１５〜図１７を参照しながら説明する。
【００６１】
第５の実施形態における二重容器６０は、紙製の外容器６１と合成樹脂性の内容器６２とを有している。
外容器６１は、外容器側壁部６３（側壁部）と、外容器開口部６４（開口部）と、外容器底部６５と、フランジ部６６（第１フランジ部）とを有している。外容器側壁部６３は、外容器開口部６４から外容器底部６５に向けた方向において、一定の割合でその直径が漸次に減少するようにテーパ状に形成されている。外容器開口部６４は、外容器側壁部６３の大径側端部において開口している。外容器底部６５は、外容器側壁部６３の小径側端部を閉塞している。フランジ部６６は、外容器開口部６４の外側周縁から径方向外側に張り出している。フランジ部６６は、外容器開口部６４の上端縁を外側に配置されるように丸めることによって形成されている。
【００６２】
内容器６２は、内容器側壁部６７と、内容器開口部６８と、内容器底部６９（内容器下部）と、フランジ部７０（第２フランジ部）とを有する。内容器側壁部６７は、筒状に形成されており、その横断面が円形である。内容器側壁部６７の一端に内容器開口部６８が形成されており、他端に内容器底部６９が形成されている。内容器開口部６８は内容器側壁部６７を開口しており、内容器底部６９は内容器側壁部６７を閉塞している。フランジ部７０は、内容器開口部６８の外側周縁から径方向外側に張り出している。
【００６３】
内容器６２は、外容器６１の外容器開口部６４を通じて外容器６１に挿入され、外容器６１の内側に配置されている。二重容器６０において、外容器６１及び内容器６２は、共通の仮想軸線Ｌ１を有する回転体として形成されている。
【００６４】
内容器６２のフランジ部７０は、基部７１と、基部７１に接続されたアーチ部７２とを有している。基部７１は、内容器開口部６８の外側周縁から径方向外側に延出している。アーチ部７２は、基部７１の外縁部に形成されて、基部７１の外側端部から下方に延出する屈曲端部と、屈曲端部の下端部から下方に延びながら内容器６２の径方向内側に湾曲する湾曲部とを有する。フランジ部７０は、基部７１とアーチ部７２とによって囲まれた空間内に外容器６１のフランジ部６６が収容されるように、フランジ部６６に嵌合されている。
以下、二重容器６０において、外容器開口部６４及び内容器開口部６８の位置を容器の上方、外容器底部６５及び内容器底部６９の位置を容器の下方として容器の向きが表現されている。
【００６５】
内容器側壁部６７は、外容器側壁部６３の上側内面に設定される所定領域（上領域Ａ１）に当接する上側壁部７３と、上側壁部７３の下に位置する下側壁部７４と、下側壁部７４の下に位置する底側壁部７５とを有している。上側壁部７３は、一定の割合でその直径が漸次に減少するようにテーパ状に形成され、外容器側壁部６３と略同じテーパ角度を有し、外容器側壁部６３の上領域Ａ１に当接されている。
【００６６】
上側壁部７３の下端縁７３Ａの直径は、下側壁部７４の上端縁７４Ａの直径よりも大きい。そして、上側壁部７３と下側壁部７４との間には、上段差部７６が形成されている。下側壁部７４の横断面における直径は、上端縁７４Ａから下端縁７４Ｂまでの範囲において外容器６１の外周面の直径よりも小さい。そして、下側壁部７４は、仮想軸線Ｌ１を含む縦断面において、内容器６２の径方向内側に向って凹む湾曲状に形成されている。
【００６７】
下側壁部７４は、上端部７４Ｃ，中央部７４Ｄ，及び下端部７４Ｅを有する。上端部７４Ｃは、上側壁部７３の下に位置する領域であって、上端縁７４Ａを含む下側壁部７４の上側の領域である。下端部７４Ｅは、中央部７４Ｄの下に位置する領域であって、下端縁７４Ｂを含む下側壁部７４の下側の領域である。中央部７４Ｄは、上端部７４Ｃと下端部７４Ｅとの間に位置する領域であって、下側壁部７４の上下方向の中間部分を領域である
【００６８】
下側壁部７４と、外容器側壁部６３の下領域Ａ２との間には、空気層７７が形成されている。空気層７７は、上端部７４Ｃと下領域Ａ２との間の第１層厚ＬＴ１と、中央部７４Ｄと下領域Ａ２との間の層厚であって第１層厚ＬＴ１よりも大きい第２層厚ＬＴ２と、下端部７４Ｅと下領域Ａ２との間の層厚であって第２層厚ＬＴ２よりも小さい第３層厚ＬＴ３とを有している。空気層７７は、二重容器６０において外容器６１に付与される衝撃が内容器６２に伝達されることを抑止する。また、空気層７７は、熱湯等が内容器６２内に供給された場合における外容器６１と内容器６２との間の断熱性を確保する。
【００６９】
内容器６２における上側壁部７３の高さ（幅）は、二重容器６０の高さに対して半分未満、好ましくは１／３〜１／１２である。また、空気層７７の層厚の確保及び上側壁部７３の剛性確保の観点から、その高さは、１／４〜１／８であることが特に好ましい。
また、内容器６２における下側壁部７４の高さ（幅）は、断熱性の観点から、二重容器６０の高さに対して１／２以上であることが好ましい。
【００７０】
また、内容器６２において、下側壁部７４の下に位置する底側壁部７５の上端縁７５Ａの直径は、下側壁部７４の下端縁７４Ｂの直径よりも小さい。そして、下側壁部７４と底側壁部７５との間には、下段差部７８が形成されている。また、底側壁部７５は、内容器６２の仮想軸線Ｌ１に略平行に延出し、その下端縁７５Ｂは内容器底部６９と一体に接続されている。内容器底部６９の内容器下面７９は、下方に突出するように湾曲状に形成され、外容器底部６５の外容器底面８０と離間している。すなわち、内容器６２は宙吊り状態で外容器６１に支持されている。
【００７１】
この二重容器６０においては、フランジ部６６がフランジ部７０に嵌合しているので、空気層７７は、内容器６２と外容器６１との間に気密に密閉されている。また、空気層７７は、外容器６１，内容器側壁部６７，及び内容器底部６９によって囲まれた空間に一連に形成されているので、内容器６２に熱湯等が供給された場合において、外容器６１と内容器６２との間の断熱性が十分に確保されている。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、剛性を有し、断熱性に優れ紙又は合成樹脂の使用量の少ない環境に優しい容器、特に、即席麺等の即席食品が収容される容器に有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１，４１，６１  外容器
３，６６  フランジ部（第１フランジ部）
４，２０，３０，４２，６２  内容器
５，７０  フランジ部（第２フランジ部）
７  上側壁部
８  空隙（空気層）
９  下側壁部
１１ａ  基部
２１ａ  上端部
２１ｂ  中央部
２１ｃ  下端部
４０  二重容器
４３  外容器側壁部
４８  内容器底部（内容器下部）
４９  上側壁部
４９Ａ  下端縁
５０  下側壁部
５０Ａ  上端縁
５１  底側壁部
５１Ｃ  上端部
５１Ｄ  中央部
５１Ｅ  下端部
５２  上段差部
５３  第１空気層（空気層）
５４  下段差部
５５  内容器下面
７４Ｃ  上端部
７４Ｄ  中央部
７４Ｅ  下端部
７７  空気層
Ａ１  上領域
Ａ２  下領域
Ｌ１  仮想軸線
ＴＨ１  第１層厚
ＴＨ２  第２層厚
ＴＨ３  第３層厚
【図１】
2010146878.tif 000003
【図２】
2010146878.tif 000004
【図３】
2010146878.tif 000005
【図４】
2010146878.tif 000006
【図５】
2010146878.tif 000007
【図６】
2010146878.tif 000008
【図７】
2010146878.tif 000009
【図８】
2010146878.tif 000010
【図９】
2010146878.tif 000011
【図１０】
2010146878.tif 000012
【図１１】
2010146878.tif 000013
【図１２】
2010146878.tif 000014
【図１３】
2010146878.tif 000015
【図１４】
2010146878.tif 000016
【図１５】
2010146878.tif 000017
【図１６】
2010146878.tif 000018
【図１７】
2010146878.tif 000019
【国際調査報告】
2010146878.tif 000020
2010146878.tif 000021
2010146878.tif 000022
2010146878.tif 000023