(57)【要約】  商品の偽装防止に有効な表示体と、この表示体を用いた情報管理システムを提供する。  表示体に偽装防止のための検知部を設ける。検知部は、例えば、商品に固有の認識記号をレーザカットした文字列からなる。文字列には、島部の脱落を防止する架橋部を設け、この架橋部の幅を狭小設計して脆弱化する。表示体を剥がそうとすると、脆弱部に破断、破損等の変位が生じて、表示体の再利用が不能となる。情報管理システムでは、携帯端末により、ネットワークを介してサーバのデータベースにアクセスできるが、脆弱部に変位があれば、ラベルを貼着した商品のデータベースへのアクセスがブロックされる。これにより、表示体の再使用、商品の偽装は完全に防止できる。
2010101037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザにより加工された脆弱部を有する文字、点字、記号、模様、図、及び画像からなる群から選ばれた少なくともひとつの描像を含む表示体。
【請求項２】
描像が少なくとも基材シート上の柔軟で弾性のある被覆層に形成されている請求項１の表示体。
【請求項３】
描像が基材シートを貫通していないレーザマーク描像である請求項１又は２の表示体。
【請求項４】
描像が基材シートを貫通しているレーザカット描像である請求項１又は２の表示体。
【請求項５】
レーザカット描像がレーザで製作された刃型により切り抜かれている請求項４の表示体。
【請求項６】
レーザカット描像が対象描像の輪郭のみをカットしたアウトラインカット描像である請求項４又は５の表示体。
【請求項７】
レーザカット描像が対象図形の袋地のみをカットしているインラインカット描像である請求項４又は５の表示体。
【請求項８】
レーザカット描像がアンカット島部とアンカット架橋部を有する請求項４〜７のいずれかの表示体。
【請求項９】
脆弱部が、少なくとも一部にレーザによる加工幅４００μｍ未満のスレンダー脆弱部を含む請求項１の表示体。
【請求項１０】
脆弱部が、少なくとも一部にレーザによる滑らかな面状スラント脆弱部を含む請求項１の表示体。
【請求項１１】
脆弱部が、レーザによりきり残されたアンカット脆弱架橋部である請求項８の表示体。
【請求項１２】
アンカット架橋部の脆弱部が、アンカット幅４００μｍ未満である請求項１１の表示体。
【請求項１３】
アンカット架橋部の脆弱部が平面において任意の形状からなり、厚さ方向において滑らかなスラントを有するＵ字状に形成されている請求項１１の表示体。
【請求項１４】
アンカット架橋部の脆弱架橋部が最狭隘部を有し、最狭隘部が島部への切り込みにより形成されている請求項１１の表示体。
【請求項１５】
アンカット架橋部の脆弱架橋部が最狭隘部を有し、最狭隘部が島部中央の狭小スリットにより形成されている請求項１１の表示体。
【請求項１６】
アンカット架橋部の脆弱架橋部が最狭隘部を有し、最狭隘部が島部の平面方向及び側面方向の双方において実質的にＶ型の三次元的に二重の最狭隘部により形成されている請求項１１の表示体。
【請求項１７】
一次元タグコード、二次元タグコードを含むコード表示部を有し、脆弱部の少なくとも一部がコード表示部の中に読み取りを妨げない範囲で組み入れられている請求項１〜１６のいずれかの表示体。
【請求項１８】
表示体材質又は糊剤の性質に応じて、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向における各レーザ加工値の加工条件を設定し、表示体をレーザ加工するにあたり、不活性ガスを含む気体を付与しながら微細加工する表示体の加工方法。
【請求項１９】
水又は界面活性剤の希釈溶液を加工表示体表面に付与したのち、レーザビームの外周から同心円的に不活性ガスを含む気体を付与する請求項１８の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１７いずれかに記載の表示体が認識コードを有し、該認識コード付き表示体を被管理体に貼着し、携帯端末を用いて、認識コードを介しネットワークに接続されたサーバのデータベースにアクセスし、データベースに収載された被管理体の認識コードに対応する管理データを利用するに際し、認識コードの読み取りと同時に、表示体の脆弱部を読み、脆弱部に変位を検出した場合には、当該変位表示体の認識コードに対応するデータへのアクセスをブロックする情報管理システム。
【請求項２１】
前記表示体のコード表示部のコードを暗号化した識別コードとその識別コードに対応する前記被管理体の属性情報を保持するデータベースを有するサーバと、
前記表示体のコード表示部を読み取る読取端末と、
を備え、
前記読取端末は、
前記表示体のコード表示部を読み取り、そのコードをキーとして前記サーバに対して対応する前記被管理体の属性情報を送信するよう要求し、
前記サーバは、
前記読取端末から受信した前記コードを用いて前記データベースを検索して前記識別コードを取得し、
前記読取端末が前記表示体から読み取った前記コードと前記識別コードとの間の相違が所定閾値以上である場合は、前記読取端末が当該被管理体の属性情報に対してアクセスすることを禁止し、
前記相違が前記所定閾値未満である場合は、前記読取端末に対して当該被管理体の属性情報を送信する
ことを特徴とする請求項２０記載の情報管理システム。
【請求項２２】
前記データベースは、
前記表示体を取り付けた再生バッテリーの再生状態と、当該再生バッテリーに取り付けられている前記表示体のコード表示部が表すコードとの対応関係データを保持しており、
前記サーバは、前記対応関係データを作成し、削除し、更新し、読み取り、または当該サーバの外部に出力する
ことを特徴とする請求項２０記載の情報管理システム。
【請求項２３】
前記サーバは、
前記対応関係データを記載したデータファイルを当該サーバの外部から受け取り、
そのデータファイルが記載しているデータを用いて、前記データベースが格納する前記対応関係データを作成し、削除し、または更新する
ことを特徴とする請求項２２記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示体、その加工方法、及び情報管理システム、特に再使用による商品の偽装を防止する表示体とその加工方法、この表示体を用いた情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ラベルを剥離して再使用することにより商品を偽装しようとする行為を防止するラベルあるいは偽装防止システムがいくつか提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１は、ラベルの再使用を防止するスリットを開示している。この発明では、ラベルを剥がそうとすると、このスリットから有機溶媒が滲み出し、印刷インクを読めないようにしている。【０００４】
また、特許文献２は、剥がそうとするとシートが破壊され易いように、切れ目やスリットを入れた偽装防止用ラベルを開示している。【０００５】
特許文献３は、レーザマーキングによる偽装防止ラベルを開示しているが、この発明では、レーザ書き込みラベル層を二層構成にし、一層目をレーザカットして二層目を露出し、判読できるようにして、かつ二層目の脆性を一層目より大きくし、剥離による破壊を容易にしている。【０００６】
一方、特許文献４は、部品に直接二次元コードをレーザマーキングし、この二次元コードを読み取り、データベース化した部品を管理するシステムを提案している。【０００７】
特許文献５は、ＱＲコード（株式会社デンソーウェーブの商標名）を利用した一般的な商品管理システムを開示している。この発明は、ユニークなＱＲコードの利用による偽装防止システムであって、ラベルの再利用防止とは無関係である。【０００８】
なお、文字の打ち抜き加工の際、文字に囲まれた島部の脱落を防止し、文字列の破壊を防止することは、特許文献６に示すように慣用技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２８４９８６号公報
【特許文献２】特開２００１−３０５９６３号公報
【特許文献３】特開２００８−０９００６３号公報
【特許文献４】特開２００１−２９７３０１号公報
【特許文献５】特開２００８−２９３２８４号公報
【特許文献６】特開２００５−１４７９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１のように、偽装防止のためにスリットを設け、ラベルを剥がそうとするとこのスリットから有機溶剤が滲出し、ラベルに印刷された認識番号を含む可視情報を判読不能にする技術では、ラベルの製作に特殊加工を要し、コスト高になる。また、有機溶剤の滲出により、ラベルを貼着した商品を汚染するおそれがある。したがって、果物や野菜のような自然食品、医療用機器などに直接貼着するラベルとしての使用には適さない。【００１１】
特許文献２のように、破壊を容易にするためにシートにミシン目を入れることは、慣用技術である。しかし、このような単純な加工では、剥離時ラベルが破損し、印刷された文字を読めなくすることは可能であるが、接着強度が弱く剥離が容易なラベルでは、ミシン目によるラベルの破壊が起こらず、ラベルの高度な偽装防止には適用できない。【００１２】
特許文献３のレーザマーキングラベルは、ラベルを二層にして可視化し、二層目のシートを脆弱化したものであって、レーザマーキングあるいはカット自体を脆弱化する技術ではない。【００１３】
特許文献４の情報管理システムでは、商品に直接レーザマークを付した部品管理システムであり、ラベルを用いるものではない。【００１４】
特許文献５は、ＱＲコードを利用した一般的な商品管理システムを開示しているにすぎず、レーザ加工技術への言及はない。【００１５】
特許文献６はカット文字の架橋部形成を示しているだけで、レーザ加工による脆弱部形成技術への開示はない。また、レーザを利用した偽装防止技術として、ホログラムが広く用いられているが、ホログラムの作成は容易ではなく、商品のラベルに用いるには加工が複雑で、コスト高となる。いずれにしろ、これらのラベル及び情報管理システムでは、今日、さまざまな分野で要求される高い精度での偽装防止を安価なコストで提供することは困難である。【００１６】
本発明は、製作が簡単で耐久性があり、偽装防止の検知が容易で、剥がして再使用する偽装行為を確実に防止できる表示体を提供することを目的としている。【００１７】
また本発明は、かかる表示体を用い、ネットワークを介した携帯端末からの被管理体データの読み取りを容易にするとともに、偽装した表示体からの読み取りを確実にブロックする偽装防止用の情報管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る表示体は、レーザ加工により脆弱化された文字、記号、模様、図、及び画像からなる群から選ばれた少なくともひとつの描像を含む脆弱部を備える。【００１９】
本発明に係る表示体の加工方法では、ラベル材質又は糊剤の性質に応じて、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向における各レーザ加工値の加工条件を選択、設定し、ラベルに脆弱部を作成するにあたり、不活性ガスを含む気体を付与して風圧を抑制し、レーザによる脆弱部の微細加工を行い、上記表示体を加工する。【００２０】
本発明に係る情報管理システムでは、上記表示体をレーザ加工面の表側、裏側、又は両側でもって被管理体に貼着し、携帯端末で該表示体のコード表示部のコードを介して、ネットワークに接続されたサーバのデータベースにアクセスし、データベースに収載された被管理体のコードに対応する管理データを入手するに際し、表示体の脆弱部を検査し、変位検出時に当該変位表示体のコードに対応するデータへのアクセスをブロックする。【００２１】
本発明において使用する用語は下記を含意する。
（１）表示体とは、ラベル、シール、シート、カード、プレート及びタグ等の表示を搭載した部材を意味する。
（２）レーザ加工とは、レーザによる直接のマーク又はカット加工と、レーザにより作成された刃型によるカット加工を意味し、以下単に「レーザ加工」という。ここにおいて、レーザマーク加工とはレーザ加工部が対象部材を貫通しない加工を意味し、レーザカット加工とはレーザ加工部が対象部材を貫通する加工を意味する。
（３）描像とは、コード、文字、点字、記号、模様、図、画像又はこれらの組み合わせからなる像を意味する。
（４）レーザ加工描像とは、レーザマーク加工された描像、レーザカット加工された描像を意味する。このレーザカット描像には、対象描像の輪郭のみをカットしたアウトラインカット描像、及び対象描像の袋地のみをカットしたインラインカット描像がある。
（５）脆弱部とは、少なくとも一部にレーザによる加工幅が４００μｍ未満のスレンダー脆弱部、なめらかな面状スラント脆弱部、アンカット架橋脆弱部、またはそれらの組み合わせからなり、目視、光学的又は電磁的に検出可能な部分を意味する。
（６）アンカット架橋脆弱部とは、全周がカットされると脱落するアンカット島部と、島部の脱落を防止するために、全周の一部をカットせずに残したアンカット架橋部分からなる描像において、このアンカット架橋部を脆弱化した部分を意味する。
（７）コード表示部とは、一次元タグバーコード、二次元タグコード，ＧＳ１タグコード、データマトリックス等を含む光学又は電磁的に読み取り可能なコードを表示した部分を意味する。
（８）被管理体とは、商品、製品、部品、人材、その他の表示体を貼着して管理する対象を意味する。
（９）認識コードとは、被管理体を認識する固有の描像を意味し、かかる認識コードを搭載した部分を認識表示部という。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以下の効果、あるいは利点を有する。
（１）本発明の表示体では、情報管理システムにより偽装をチェックする検知部の全部又は一部がレーザ加工により脆弱化されているので、印刷文字列に比較すると、インクの変色、退色、環境汚染がなく、識別性及び耐久性に優れている。このレーザ加工によれば、レーザ描像の大きさ、線幅、脆弱部の設計、製作が極めて容易である。
（２）レーザ加工検知部の脆弱化により、ラベルを剥がそうとすると、この脆弱化された部分が破断、破損、変化（以下「変位」と総称する）して、同一表示体の再使用を物理的に不能にすることができる。
（３）本発明の情報管理システムでは、携帯端末により、被管理体に貼着された表示体のコードを読取り、ネットワークに接続されたサーバに格納された被管理体固有のデータを簡単に入手できる。同時に表示体の脆弱部を読み取り、変位した表示体があると、その表示体の認識コードに対応するデータベースへのアクセスをブロックして、偽装を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１ａ】本発明のレーザ加工検知部を有する情報管理ラベルで、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１ｂ】レーザ加工されたスレンダー描像を示す模式図で、（Ａ）はマーク描像、（Ｂ）はインラインカット描像、（Ｃ）はアウトラインカット描像である。
【図２ａ】レーザカット文字列を示す拡大図で、（Ａ）インラインカット文字列、（Ｂ）はアウトラインカット文字列である。
【図２ｂ】レーザカット文字列の脆弱架橋部を示す顕微鏡観察図で、（Ａ）はインラインカット描像、（Ｂ）はアウトラインカット描像を示し、各左側が上面図、右側が側面図である。
【図２ｃ】アウトラインカット描像の架橋部形状を模式的に示す拡大図で、（Ａ）はＶ型アンカット部対、（Ｂ）は片Ｖ型アンカット部対、（Ｃ）及び（Ｄ）はＶ型アンカット部と片Ｖ型アンカット部対、各々の組み合わせを示し、各左側が上面図、右側が側面図である。
【図３】典型的なＱＲコードを示す画像で、（Ａ）は通常のＱＲコード、（Ｂ）はレーザ加工により脆弱化された文字列を含む本発明のＱＲコードである。
【図４】本発明のＱＲコードの構造を示す平面図で、（Ａ）は最前面レイヤー、（Ｂ）は中間レイヤー、（Ｃ）は最背面レイヤーである。
【図５】本発明の情報管理システムを示すネットワーク図である。
【図６】本システムのサーバに格納するデータベースの一例を示す表である。
【図７】情報管理ラベルの一例を示す平面図である。
【図８】本システムのデータベースへアクセスする手順を示すフロー図である。
【図９】実施形態２に係る情報管理システムが、表示体を用いて再生バッテリーのライフサイクルを管理する動作例を説明するシーケンス図である。
【図１０】図９のステップＳ９０７〜Ｓ９０８で情報管理システムから入力端末に宛てて送信する各再生バッテリーの再生状態のデータ例およびその一覧画面を示す図である。
【図１１】図９のステップＳ９０５で再生バッテリー業者が個々の再生バッテリーの再生状態を入力する画面例を示す図である。
【図１２】複数の再生バッテリーの再生状態を一括登録する画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
図面に従って、本発明の典型的な実施の形態を詳述する。図１は、本発明の表示体の典型的な例であるラベルの構成を例示する。この表示体としては、既述のようにラベル以外であっても、シール、シート、カード、プレート、タグ等、何らかの表示を搭載した部材であればよいが、好適にはラベル、シール、タグを用いる。図１ａにおいて、ラベルシート１は、典型的なＱＲコード４からなるコード表示部、及び印刷文字列５からなる可視表示部を有する。
【００２５】
ＱＲコード４には、ネットワークを介して、携帯端末で読み取り可能なサーバのデータベースにアクセスするための暗号化された認識コード及びＵＲＬからなる認識表示部が搭載されている。一次元タグバーコード、二次元タグコード，ＧＳ１タグコード、データマトリックス等を利用できる。可視表示部には、印刷文字列５、あるいは製品や生産者の画像等も印刷できる。図１では、描像の一種として、印刷文字列５が搭載されている。描像は、他にコード、文字、点字、記号、模様、図、画像又はこれらの組み合わせを含み、目的に応じて選択できる。例えば、製品や生産者の画像を印刷するのも、履歴管理手段として有効である。
【００２６】
本発明では、このラベルシート１にレーザ加工により脆弱化された偽装防止用の検知部を設ける。この脆弱部は、レーザ加工された描像からなる。レーザ加工描像は、加工方法に応じて、レーザによるマーク又はカットされた描像からなる。この描像には、レーザ加工部が対象部材を貫通していない描像からなるマーク描像と、レーザ加工部が対象部材を貫通している描像をからなるカット描像がある。さらに、レーザカット描像には、対象描像の輪郭のみをカットしたアウトラインカット描像と、対象描像の袋地のみをカットしたインラインカット描像がある。例えば、図１のラベルには、この脆弱部として、商品固有の認識コードのインラインカット文字列６と、スレンダー加工された線状のスリット７が搭載されている。
【００２７】
インラインカット文字列６は、後述するように島部の脱落を防止するためのアンカット架橋部を有する。線状スリット７は、一部がコード表示部に組み込まれているのが望ましい。必要に応じて、線状スリットのみならず、ＱＲコード、可視文字列等のすべて、あるいはその一部をレーザ加工してもよい。
【００２８】
レーザによるスリットは、特許文献１のスリットとは異なり、剥離時に有機溶剤等の化学物質が滲出することはなく、物理的にカットされているだけである。その結果、商品あるいは包装体を汚染するおそれはない。
【００２９】
レーザ加工されたスリット、文字列等の脆弱化された描像を含む検知部は、ラベルシート１の材質、強度、糊剤の接着強度等に応じて自在に設計できる。本発明におけるこれらのレーザ加工描像の大きさ、線幅に特に制限はないが、少なくとも一部に検知ポイントとなる脆弱部を有する。この脆弱部には、少なくとも一部にレーザによる加工幅が４００μｍ未満のスレンダー脆弱部、なめらかな面状スラントを有するスラント脆弱部、アンカット架橋脆弱部又はそれらの組み合わせも含まれる。いずれの脆弱部も、光学的又は電磁的に、その変位を含めて検出可能である。好適には、このアンカット架橋部を脆弱部とするのが、描像の形や視認性を損なうことがなくて望ましい。
【００３０】
またラベルシート１は、例えば同図（Ｂ）に示すように、通常はレーザ加工面の裏側に糊剤層３を介して台紙２に貼着されている。使用の際は、ラベルシート１を台紙２から剥離し、ラベルシート１のレーザ加工裏面を被管理体に貼着する。しかしながら、糊剤層３及び台紙２をレーザシート１のレーザ加工面の表側に設けることもできる。この場合は、ラベルシート１のレーザ加工面側を、ガラスやクリスタルのような透明な被管理体に貼着する。あるいは又、ラベルシート１の両側に糊剤層３及び台紙２を設けることもできる。この場合は、両面接着テープのように、いずれか一方の側を被管理体に貼着し、他方の側からさらに他のフィルム、シート等を貼着して、ラベルシート１を両面から挟持する。
【００３１】
このラベルシート１としては、レーザ加工可能であれば特に制限はなく、金属板、紙、各種プラスチックフィルム、各種の化学処理や塗工処理されたシート、又はそれらの積層シートであってもよいが、使い易さの観点から薄いフィルム状の柔軟可撓性素材が望ましい。実際には、加工性、耐薬品性、耐久性、取扱性、汎用性等の観点から紙、合成樹脂又はそれらの積層体が実用的であり、ユポ（株式会社ユポ・コーポレーションの商標名）をはじめ、各社の特殊加工された表示体素材も、そのままレーザ加工して使用できる。合成樹脂フィルムシート素材としては、塩素含有素材を除くほとんどの素材に加工可能である。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、テフロン（登録商標）、ポリエーテルイミド、ポリエーテル・エーテル・ケトン、ポリイミド、ポリアミド等のフィルムシートを挙げることができる。また図示してないが、これらのフィルムに、トップコートとして、金属を含む特殊な着色あるいは保護コートを付与したもの、あるいは柔軟で弾性のある被覆層、例えばフレキソ印刷用被覆があってもよい。これらの素材では、レーザ加工をトップコートやフレキソ被覆層に止めたレーザマーク加工の適用が望ましい。
【００３２】
ＱＲコードや文字列、画像などの印刷描像を含む場合には、ラベルシート１は印刷可能でなければならないが、ＱＲコード４を含めてすべての文字列をレーザ加工することもできるので、その場合、ラベルは必ずしも印刷可能でなくてもよい。ラベルシート１の素材は、使用目的に応じて適宜選択すればよい。
【００３３】
ラベルシート１の厚さは、レーザ加工性から２０〜５００μｍの範囲が好ましいが、加工の容易性からは８０〜３００μｍの範囲がさらに好ましい。
【００３４】
台紙２は剥離紙である。剥離紙は、一般的には基材となる紙と、糊剤層３に接触する剥離層と、剥離剤が基材に浸透するのを防止する目止め層（図示せず）からなる。基材には、用途により半晒紙、上質紙、グラシン紙などを用いる。目止め層にはポリエチレン系が多く用いられ、厚みは数〜数十μｍである。浸透性の低いグラシン紙などの基材については、目止め層がなくてもよい。また浸透性の高い基材では、目止め層をクレーコートやポリビニルアルコールなどで被覆する。剥離層には離形剤として知られるシリコン樹脂の使用が一般的である。本発明においては、とりわけ、糊剤の選択は極めて重要である。接着強度が基材シートの破壊強度より強ければ、表示体に脆弱部は不要である。しかし、多くの場合、貼着作業を容易にするため糊剤の接着強度は弱い方が望ましいが、接着耐久性の観点からはある程度の接着力が要求される。本発明の表示体では、貼って剥がしやすい糊剤を使った場合でも、脆弱部を備えているので、再利用防止機能が有効に作用する。また糊剤の選択は、表示体の貼着対象により異なる。例えば、車両のエンジンルーム内に使用するバッテリーのごとき部材にラベルを貼着する場合には、糊剤自体にも、基材シート同様の耐熱性が要求されるし、水洗や化学処理を受ける部材では、耐水性や耐薬品性が必要である。実際には、表示体の使用目的、使用方法、使用環境に応じて適宜選択する。
【００３５】
図１ｂは、本発明のレーザ加工によるスレンダー描像の典型的な例を示し、（Ａ）はマーク描像、（Ｂ）はインラインカット描像、（Ｃ）はアウトラインカット描像である。（Ａ）のマーク描像では、直線７ａの袋地（インライン）は、ラベルシート１ａ上にレーザマーキングされているだけで、マーク部分はラベルシート１ａを貫通していない。（Ｂ）のインラインカット描像では、ラベルシート１ｂは、直線７ｂの部分でレーザにより打ち抜かれている。（Ｃ）のアウトラインカット描像では、レーザによりカットされているのは直線７ｃの袋地ではなく、その輪郭（アウトライン）６ｄである。（Ｂ）（Ｃ）のカット描像では、加工部分はラベルシート１ａを貫通しているので、打ち抜きによる脱落を防止するため、アンカット架橋部６ａを設ける。レーザ加工は、レーザビームの照射条件を適宜選択することにより自在に行うことができる。
【００３６】
図２ａはカット文字列６を拡大して示す。（Ａ）はインラインカット文字列、（Ｂ）はアウトラインカット文字列である。
【００３７】
（Ａ）のインラインカット文字（フォント）列６は、例えばコンピュータで使用可能なフォントの袋地部分をレーザで打ち抜いて作成する。この場合、フォント６の袋地部分をそのまま打ち抜くと、フォントの袋地により囲まれた島部６ｂが脱落するため、ラベルシート１の地部分と島部６ｂを繋ぐ架橋部６ａを残してカットする。このアンカット架橋部６ａをさらに脆弱化するには、カットの切り込み部６ｃ、あるいはアンカット部の中に打ち抜かれた狭小スリット６ｅを適宜設けることもできる。
【００３８】
（Ｂ）のアウトライン文字列では、フォント６の輪郭６ｄのみをカットし、フォント６の袋地はそのまま残す。この場合も、残されたフォント６の脱落を防止するため、アンカット架橋部６ａが必要となる。インラインカット描像同様、架橋部をさらなる脆弱化のためには、６ｃの切り込み部、６ｅの狭小スリットを適宜設けることができる。
【００３９】
文字の打ち抜き加工において、架橋部を残し脱落を防止することは慣用技術であるが、特許文献６のようなエッチングでは、ラベルシート１の材質が腐食性素材、例えば金属に制限されるばかりでなく、文字列６を構成するフォントの大きさにも限界があり、細字の加工は困難である。一般に、フォントの視認判読性の閾値は５ポイントとされている。５ポイント未満では視認判読は困難である。本発明では、カット文字列の作成にレーザを用いることにより、原理的にはフォントサイズに制限はない。しかし、ラベルシートの材質や用途の点から、フォントサイズ換算で、インラインカット描像の大きさは２〜１２ポイントが実用範囲である。
【００４０】
本発明の好適な態様では、視認判読性の観点から、インラインカット文字列６のサイズを略５ポイント以上にし、架橋部６ａのアンカット幅を脆弱化するのがオバート表示として望ましい。ラベルの剥離時には、この脆弱架橋部から破損して島部６ｂが脱落することにより、文字列が崩壊し、視認できなくなる。インラインカット描像の大きさを５ポイント未満にすると、描像のカット幅自体がスレンダー脆弱部として機能する。レーザによるインラインカット描像の場合は、打ち抜かれた部分は、透過光あるいは裏の地色から視認判読が可能である。被管理体によっては、視認し易い色または色彩シートを裏地に用いれば、視認判読性はさらに向上する。しかし、文字サイズ換算値が５ポイント未満のインラインカット描像では、その描像、特に文字まで視認することは困難であることから、逆に情報管理ラベル偽装防止の意図を第三者に隠すコバートとしての利用には適している。
【００４１】
図２ｂは、インラインカット文字列の脆弱架橋部の形状を顕微鏡で観察した図を示す。（Ａ）はインラインカット文字列、（Ｂ）はアウトラインカット文字列である。（Ａ）（Ｂ）において、左側がアンカット架橋部６ａを上面からみた形状、右側は側面からみた形状である。
【００４２】
（Ａ）の上面図から明らかなように、アンカット架橋部６ａは、カットされた文字６からの切り込み部６ｃにより、さらにその幅が狭くなり脆弱化されている。この切り込み部６ｃは、側面図でみると、島部６ａのスラント（斜面）により形成されたアンカット架橋部６ａの幅をさらに狭めていることが分かる。
【００４３】
一方、（Ｂ）のアウトライン文字では、アンカット架橋部６ａは、前記切り込み部６ｃに加えて狭小スリット６ｅを設けることにより、さらに脆弱化されている。これを側面図で見ると、周囲を削り取られたアンカット架橋部６ａが、ラベルの厚さ方向において滑らかなスラントを有する逆Ｕ字状に残り、その頂部のみで架橋されている。このような丘陵斜面様のスラントカットは、レーザの高度な加工技術によりのみ作成可能であり、これまでの偽装防止用のラベルには類例がない。また、このようなスラント加工技術は、点字の作成にも利用可能である。
【００４４】
図２ｃは、アウトラインカット描像における架橋部の典型的なアンカット形状を模式的に示している。（Ａ）は、文字６の架橋部６ａのＶ型アンカットどうしの組み合わせ、（Ｂ）は同片Ｖ型アンカットどうしの組み合わせ、（Ｃ）及び（Ｄ）はＶ型アンカットと片Ｖ型アンカットの組み合わせを示しており、各左側が上面図、右側が側面図である。本発明では、平面及び側面方向から見て、そのいずれか一方又は双方の架橋部６ａを平行線型、Ｕ型、Ｖ型等、任意の形状の滑らかなスラントで構成することが可能である。
【００４５】
例えば（Ａ）に示すように平面と側面の双方からみてＶ型アンカットどうしの組み合わせにすると、三次元的には、平面方向のＶ型アンカットの前方狭隘部と側面方向のＶ型アンカットの下方狭隘部とをあわせ持つ、二重になった最狭隘部が構成され、より脆弱となる。また（Ｂ）に示すように、一方の側のカット面を略直線状として、他方を傾斜させた片Ｖ型どうしの組み合わせでも同様な効果を期待できる。さらに（Ｃ）に示すように上面からみて片Ｖ型、側面から見てＶ型の組み合わせ、また（Ｄ）に示すように、上面と側面を逆に組み合わせることもできる。
【００４６】
いずれの場合も、本発明のレーザカット描像では、三次元的に平面と側面方向の各ひとつの狭隘部をあわせ持つ二重の最狭隘部からなる脆弱部が構成されるので、この脆弱部を検知部とすることにより、偽装防止をより一層確実にすることができる。
【００４７】
一般に、ラベルのごとき表示体の接着強度（＝剥離強度）が表示体シートの破断強度より大きい場合には、剥離時に表示体シートが破断されるので、表示体の再使用は不可能となる。しかし、実際には、ラベルの耐久性、台紙からの剥離の容易性等を考慮して、表示体シートの破断強度は接着強度より大きく設計されている。一方、破断強度の大きい表示体シートは、高いレーザ加工エネルギーを要し、発生する熱量が増えて、表示体シートに熱変性あるいは熱傷痕を残すおそれがある。本発明では、レーザ加工幅又は架橋部のアンカット幅を後述の式１に示すように狭小設計して脆弱化する。これにより、弱い接着強度でも、これを剥がそうと試みると、脆弱部を含む検知部が変位して、表示体の再使用が不能となる。
【００４８】
レーザ加工幅又は架橋部のアンカット幅は、表示体の種類、貼着する商品の種類、包装材料、形態、その他さまざまな要因に支配されるので一概に特定できないが、４００μｍ未満、好適には後述する実施例の表１から明らかなように、２０〜２００μｍの範囲内である。
【００４９】
【数１】
2010101037.tif 000003
【００５０】
本発明において、表示体、例えばラベルのレーザ加工は、次のように行う。レーザカット文字列の作成に用いる文字フォントに特に制限はない。パソコン等で読み込み可能な任意のフォント、あるいは必要に応じて記号、図形等の描像の組み合わせでもよい。
【００５１】
一般的には、第１ステップとして、文字列に必要なフォントをフォント加工用パソコンのグラフィックソフトに読み込む。読み込んだフォントは、フォントの輪郭で囲まれた島部６ｂが打ち抜きより脱落しないように、あらかじめ図２ａに示すようにフォントの文字幅の一部を消しゴム機能により消去し、架橋部６ａに相当する部分を形成する。
【００５２】
第２ステップにおいて、フォントの輪郭を抽出（以下「アウトライン化」という）する。これらのフォント加工は、グラフィックソフト、例えばイラストレーター（アドビシステムズ社の登録商標）で行うことができる。得られた加工フォントはレーザ制御用パソコンに転送される。
【００５３】
第３ステップにおいて、レーザによりフォントの袋地を打ち抜いてインラインカット文字列を作成したり、フォントの輪郭のみをカットしてアウトライン文字列を作成したりする。この時、表示体シートのレーザ光照射側にレーザによる熱障害が生じ膨出痕が残ったり、レーザ照射によりラベルシート１の飛散破片が、その照射側表面に付着し、汚染したりすることもある。これらの防止には、フォント文字を鏡像化して作成し、レーザ光を表示体シートの使用面の裏側から当てて作成し、反転して使用することもできる。また、レーザ照射の熱障害や飛散破片汚染の防止には、表示体ラベルシートの照射面に水又は界面活性剤の希釈液、あるいは澱粉糊液を塗布しておき、レーザ加工後に洗浄することもできる。界面活性剤の希釈は、水の使用が好適で、希釈濃度は１０％程度でよい。
【００５４】
第４ステップにおいて、レーザ制御用パソコンにより、レーザ照射装置の照射条件を設定する。主なレーザ照射条件は、例えば炭酸ガスレーザの場合、出力パワー、画素濃度、集光サイズ、焦点距離、焦点深度などである。本発明のインラインカット文字列のレーザ加工においては、表示体シートの材質、切り抜き文字列及び架橋部のサイズ等により異なるが、実用的にはレーザ出力２０〜５０Ｗ、画素濃度２５０〜６００ｐｐｉ、集光サイズ２５〜５０μｍ、焦点距離３７.５〜５０ｍｍ、焦点深度７６０μｍ程度が好適である。設定が終わると、設定値に基づきレーザを照射し、加工フォントのアウトラインにそって、ラベルシート１からインラインカット文字列を打ち抜く。このとき、消しゴム機能で消された架橋部は打ち抜かれず、図２ａに示すように島部もアンカット架橋部を介して残る。これにより、カットされたフォント文字の形状は維持される。脆弱部のレーザによる微細加工においては、レーザビームの外周から同心円的に窒素、アルゴン、ヘリウム、炭酸ガス等の不活性ガスを含む気体を付与して、風圧を抑制しながら行うと、前述の鏡面描像加工や水、界面活性剤の塗布加工をしなくても、熱障害を抑えることができる。
【００５５】
図３は、本発明の他の実施形態を示す。図３（Ａ）は通常のＱＲコード４である。ＱＲコード４は、一般に白黒で表示される二次元のコード部４ａと、その３隅に設けられた読み取り部４ｂからなる。本発明では、図３（Ｂ）に示すように、このＱＲコード４には、例えばインラインカット文字列６を備えたラベルシート１が一体的に組み込まれている。ＱＲコード４は、３隅の読み取り部４ｂが読み取り可能であれば、コード部４ａの面積の３０％未満は覆われていても、ＱＲコード４として携帯端末を含むタグコードリーダー（以下単に「タグコードリーダー」という）で読み取り可能である。したがって、この形態では、ラベルシート１の面積は、コード部４ａの３０％未満に設定する。
【００５６】
図示していないが、一次元タグコードであっても、横方向全幅にわたって直線的に走査認識できれば、部分的にラベルシート又は描像に覆われていても、タグコードリーダーにより読み取り可能である。したがって、本発明では、読み取り認識を妨げない範囲で、一次元又は二次元タグコード等のコード表示部に、インラインカット文字列のような脆弱化された検知部を含む表示体シートを重ね合わせて、組み込むことができる。商品固有の認識表示部は、図１（Ａ）のように印刷された可視表示部とともに併載するよりも、好適には、図３（Ｂ）のようにコード表示部に組み込む方が、実施例２に示すように変位検知精度が向上する。
【００５７】
図４は、図３（Ｂ）に示すＱＲコード４に搭載するラベルのインライン文字列の作り方を示す。例えば、イラストレーターで作成する場合、レイヤー機能を用い、最背面のレイヤーにＱＲコード４を読み込み、最前面のレイヤーに文字フォントを読み込んでアウトライン化し、消しゴム機能で架橋部６ａを残してレーザで打ち抜く。シート枠は、最背面と最前面の中間レイヤーにつくる。シート枠の面積は、ＱＲコード４のコード部４ａの３０％未満とする。
【００５８】
図５は、本発明の情報管理システムの一例を示す。被管理体の種類により構築するデータベースの情報は異なるが、例えば農産物の場合、図６に示すように、商品固有の認識コードと、対応する商品名、農産物の種類、原産地、生産者、栽培地、栽培法、収穫年月日等からなるデータセットを作成、サーバ内にデータベースを構築する。同時に商品固有の認識コードを暗号化し、アクセスＵＲＬとともにＱＲコード４を生成する。このＱＲコード４と可視表示とを図１に示すように表示体（ここでは情報管理ラベル）に搭載する。本発明においては、情報管理ラベルの可視表示部のうち、例えば認識番号のごとき被管理体固有の認識表示は、好適にはレーザによるカット文字列６で構成する。
【００５９】
商品固有の認識コードを暗号化する機能、アクセスＵＲＬとともにＱＲコード４を生成する機能は、コンピュータおよびソフトウェアプログラムを用いて実装することができる。例えば、上記データベースに接続されたコンピュータ上で、下記（ステップ１）〜（ステップ４）の処理を実行するように構成されたプログラムを当該コンピュータにインストールし、そのプログラムを当該コンピュータが実行することにより、上記機能を実現することができる。
【００６０】
（情報管理システム：コード生成処理：ステップ１）
コンピュータは、商品固有の認識コードを読み取り、規定の暗号化手法を用いて暗号化する。次に、暗号化した認識コードを、対応する商品名などと対応付けてデータベースに格納する。
【００６１】
（情報管理システム：コード生成処理：ステップ２）
コンピュータは、ステップ１で暗号化した認識コードと１：１に対応するアクセスＵＲＬを生成する。例えば、暗号化した認識コードの一部または全部を含む文字列をアクセスＵＲＬとする、などの手法が考えられる。
【００６２】
（情報管理システム：コード生成処理：ステップ３）
コンピュータは、ステップ２で生成したアクセスＵＲＬを（Ｗｅｂ）サーバに反映し、ユーザが同ＵＲＬにアクセスすると対応する商品名などの商品情報が得られるように（Ｗｅｂ）サーバを設定する。具体的には、ユーザがステップ２で生成したアクセスＵＲＬにアクセスすると（Ｗｅｂ）サーバがそのアクセスＵＲＬに対応するデータベース内の暗号化した認識コードを検索するように（Ｗｅｂ）サーバを設定する、または同アクセスＵＲＬと認識コードの対応関係をデータベース上に格納する、などの手法が考えられる。
【００６３】
（情報管理システム：コード生成処理：ステップ４）
ユーザは、適当なＱＲコード生成装置などを用いて、アクセスＵＲＬの内容を表すＱＲコード４を生成する。ユーザは、そのＱＲコード４を商品に貼り着ける。
【００６４】
図７は、実際に使用する脆弱部を備えた本発明のラベルを模式的に示す。図７において、情報管理ラベルのラベルシート１は、台紙２に剥離可能な形で印刷されている。各ラベルシート１間にはミシン目を入れて、使用の都度一枚一枚剥離しやすいようにする。本発明では、この台紙２からラベルシート１を剥がして、商品に貼着する。これにより、情報管理ラベルと商品とは１対１で対応し、例えば農産物の偽装防止や履歴管理が可能である。したがって、情報管理者はもとより、流通管理者や消費者のごとき利用者は、携帯端末機によりネットワークを介してＱＲコード４搭載ＵＲＬのサーバにアクセスし、サーバによる暗号化商品コードのデコードにより、データベースに格納された商品固有の情報を入手することができる。商品情報は、テキストあるいは音声ファイルでも提供できる。本発明の情報管理システムによれば、利用者は、ネットワーク利用環境さえあれば、情報管理ラベルと対応した商品の生産履歴、品質、仕様等の必要な情報を即座に入手できる。
【００６５】
図８は、図５の情報管理システムにおける情報管理ラベルと対応したセキュリティ管理の一例を示す。図８において、携帯端末によりＱＲコード４を読み取り、利用者がサーバのデータベースにアクセスすると、サーバはまず利用者が利用者登録済みか否かを判断し、未登録であれば、メールアドレスと暗証番号の入力を要請する。登録が終われば、サーバに格納された商品のデータを閲覧できる。既登録者であれば、登録済みのメールアドレスを返し、変更がなければそのまま履歴情報を閲覧又は聴取、あるいはそれらを併用できる。変更があれば、番号を入力し、暗証番号が既登録暗証番号と一致すれば、メールアドレスを変更する。変更が終われば、新しいメールアドレスを返し、さらに変更がなければ、商品のデータを入手できる。暗証番号の照合で不一致の場合は、暗証番号を再入力する。サーバは、暗証番号の２度目の照合を行い、一致すれば、メールアドレスを変更し、同様にしてデータを入手できる。それでも一致しない場合は、本システムは利用不可となる。暗証番号を忘れた場合は、別途メール、電話、ファクスで問い合わせればよい。本システムでは、メールアドレス更新以降のステップは、いずれも前ステップに戻ることができる。
【００６６】
このような情報管理システムのみでは、表示体、例えばラベルを剥がして他の商品に貼着し、商品を偽装する試みを完全に防ぐことは不可能である。本発明では、既述のように商品のラベルに偽装防止用の脆弱化された検知部を設け、この検知部の変位を検出し、変位があればデータのアクセスをブロックして、悪意の偽装を確実に防止する。具体的には、例えば以下の（ステップ１）〜（ステップ３）のような処理により、商品情報に対するアクセスをブロックすることができる。
【００６７】
（情報管理システム：アクセスブロック処理：ステップ１）
ユーザは、携帯端末などの読取端末を用いてＱＲコード４を読み取り、アクセスＵＲＬを取得する。読取端末は、そのアクセスＵＲＬにアクセスし、商品情報を送信するようサーバに対して要求する。このとき、読み取ったＱＲコード４をサーバに対して併せて送信する。
【００６８】
（情報管理システム：アクセスブロック処理：ステップ２）
サーバは、読取端末から上記要求を受信すると、ラベル張替えなどによりＱＲコード４が改変されているか否かを確認する。具体的には、読取端末がアクセスしたアクセスＵＲＬに対応する認識コードをデータベースから取得し、暗号を復号して元の認識コードを取得する。この認識コードと読取端末から受信したＱＲコード４の間の相違が所定閾値以上（例えば２０％以上）であれば、ＱＲコード４が改変されているとみなし、当該商品情報に対するアクセスを許可しない。
【００６９】
（情報管理システム：アクセスブロック処理：ステップ３）
サーバは、ＱＲコード４が改変されていないと判断する場合は、データベースから当該商品情報を読み出し、読取端末に対して送信する。読取端末は、サーバが送信した商品情報を、画面表示や音声出力などの手法でユーザに提示する。
【００７０】
レーザ加工は、他の手段による加工とは比較にならない細密化が可能である。例えば、描像サイズが文字フォント換算で５ポイント未満になると、特に脆弱部を設けなくても偽装防止が可能である。視認判読性を重視する場合は、５ポイント以上、好適には１０〜１２ポイント相当とする。この場合には、レーザカット描像の島部６ｂの脱落防止用架橋部６ａのアンカット幅を２０〜２００μｍに脆弱化することにより、表１に示すように十分な偽装防止効果がある。
【００７１】
必要に応じて、架橋部６ａへの切り込み６ｃ、狭小スリット６ｅを設けて、より脆弱化することもできる。架橋部６ａが破断すれば、島部６ｂの脱落でレーザカット描像の視認は不能となり、目視でも貼り替え情報管理ラベルであることを看破できる。本発明では、この架橋部６ａの変位の有無を光学的に検出し、変位が一定の閾値を越えた場合、貼り替え情報管理ラベルとみなし、相当するデータへのアクセスをプログラム的にブロックすることができる。変位は、レーザ加工描像の脆弱化された検知部の幅、切り抜き辺の捲れ、歪み、破損や、島部６ｂの脱落のいずれであってもよく、測定手段も目視、光学的手段、あるいはそれらの組み合わせであってもよいが、好適には光学的あるいは電磁的に検出する。
【００７２】
このように描像のレーザ加工幅又は脆弱架橋部のアンカット幅を２００μｍ以下に微細加工できるのも、レーザ加工ならではの利点である。特に図３（Ｂ）に示すように、ＱＲコード４にレーザ加工文字列を組み込む場合には、表２に示すように変位認識精度も高く、架橋部６ａのアンカット幅を広めに設計しても実用に供し得る。
【００７３】
なお、ＱＲコード組み込み描像を５ポイント未満に細化すると、それ自体脆弱となり、偽装防止能を有するばかりでなく、第三者に気づかれ難いので、偽装防止コバートとしての効果も期待できる。
【００７４】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２では、実施形態１で説明した表示体および情報管理システムを用いて、製品のライフサイクルを管理する例を説明する。ここでは、ライフサイクルを管理することが重要な製品の１例として、再生バッテリーを取り上げる。
【００７５】
再生バッテリーとは、電池などのバッテリー製品を使いきった後に、再度使用することができるように再生処理を施した製品、または初めから再生処理を施すことができるように製造されているバッテリー製品、などのことをいう。再生バッテリーは、同一のバッテリーが再生処理を施されて何度も繰返し使用されるため、個々のバッテリー製品がどのような再生状態にあるのかを管理することが重要である。
【００７６】
ここでいう再生状態とは、個々のバッテリー製品が再生処理を施されたのはいつか、または再生処理を過去に施された履歴など、主にそのバッテリー製品が適正に再生使用されているか否かを管理するために用いることのできる情報のことである。
【００７７】
仮に再生バッテリーが偽造品、模倣品などの粗悪な品質を有するものであった場合、そのバッテリー製品は、ユーザが想定している使用可能期間内よりも早く使用不能になったり、故障したりする可能性がある。そこで本実施形態２では、本発明に係る表示体（ここでは情報管理ラベル）を個々の再生バッテリー製品に取り付け、偽造品、模倣品などを製造することが困難となるようにすることを図る。さらには、個々の再生バッテリー製品の再生状態を、情報管理ラベルが表す再生バッテリー製品のシリアル番号と対応付け、ユーザや再生バッテリー業者が個々の再生バッテリーの再生状態を容易に把握できるようにする。
【００７８】
図９は、本実施形態２に係る情報管理システムが、表示体（ここでは情報管理ラベル）を用いて再生バッテリーのライフサイクルを管理する動作例を説明するシーケンス図である。説明の便宜上、情報管理システムそのものの動作以外についても併記する。以下、図９の各ステップについて説明する。
【００７９】
（図９：Ｓ９０１）
再生バッテリー業者は、再生バッテリーに本発明に係る情報管理ラベルを取り付けて市場に出荷する。この情報管理ラベルは、個々の再生バッテリー製品を識別することのできる情報を表すものとする。例えば、個々の再生バッテリー製品の製品シリアル番号を、ラベル表面に文字列として記載する。管理の便宜などを考慮し、再生バッテリー製品の製品型番などを併せて表してもよい。再生バッテリー業者は、はじめから再生処理を施すことを前提に再生バッテリーを製造する業者であってもよいし、バッテリーの再生処理を専門に実施する業者であってもよい。
【００８０】
（図９：Ｓ９０２）
ユーザは、再生バッテリー業者が出荷した再生バッテリーを使用する。再生バッテリーのバッテリーとしての態様は、任意でよい。例えば自動車用バッテリーを本実施形態２における再生バッテリーとしてもよいし、携帯電話などに用いられる比較的小型のバッテリーを本実施形態２における再生バッテリーとしてもよい。
【００８１】
（図９：Ｓ９０３）
再生バッテリー業者は、ユーザが使いきった再生バッテリーを、市場から回収する。悪意あるユーザが、再生バッテリーの模倣品や偽造品を製造するため、再生バッテリーに取り付けられている情報管理ラベルをいったん取り外して改めて取り付け直そうとすると、先に説明したように情報管理ラベルが破損してしまう。そこで、再生バッテリー業者は、本ステップにおいて情報管理ラベルが破損していないことを確認する。これにより、回収された再生バッテリーが正規品であるか否かを確認し、再生バッテリーのライフサイクルを確実かつ安全に管理することができる。
【００８２】
（図９：Ｓ９０４）
再生バッテリー業者は、回収した再生バッテリーを再充電するなどして、再生処理を施す。
【００８３】
（図９：Ｓ９０５）
再生バッテリー業者は、適当なコンピュータなどの端末を用いて、再生処理を施した再生バッテリーの再生状態を、情報管理システム上の管理画面上で入力する。ここで入力する再生状態とは、例えば再生処理を施した日時などのことである。再生バッテリー業者は、個々の再生バッテリーに取り付けられている情報管理ラベル上の製品シリアル番号と、個々の再生バッテリー製品の再生状態とを対応付けながら、入力を行う。
【００８４】
（図９：Ｓ９０６）
情報管理システム（サーバ１０）は、再生バッテリー業者が入力した製品シリアル番号と再生状態を受け取り、その製品シリアル番号と再生状態を対応付けて、データベースに登録する。当該再生バッテリー製品が新品であれば、サーバ１０はこの時点でデータベースに新たなエントリを登録する。既に同シリアル番号のエントリがデータベース上に存在している場合は、そのエントリの再生状態を更新する。
【００８５】
（図９：Ｓ９０７）
情報管理システムは、再生状態の送信元、すなわち再生バッテリー業者が使用している入力端末に、入力結果を送信する。必要に応じて、当該再生バッテリー業者が製造した全ての再生バッテリー製品の製品シリアルと再生状態の一覧を送信するようにしてもよい。
【００８６】
（図９：Ｓ９０８）
再生バッテリー業者が使用している入力端末は、情報管理システムが送信した、再生バッテリー製品のシリアル番号と再生状態を画面表示する。
【００８７】
図１０は、図９のステップＳ９０７〜Ｓ９０８で情報管理システムから入力端末に宛てて送信する各再生バッテリーの再生状態のデータ例およびその一覧画面を示す図である。情報管理システムは、データベースが格納している、個々の再生バッテリーの製品型番、製品シリアル番号、再生状態などのデータ一覧を、入力端末からの要求に応じて読み出し送信する。再生バッテリー業者は、図１０に示すような入力端末の画面上で、その一覧を閲覧して、個々の再生バッテリーの再生状態を容易に把握することができる。
【００８８】
図１１は、図９のステップＳ９０５で再生バッテリー業者が個々の再生バッテリーの再生状態を入力する画面例を示す図である。再生バッテリー業者は、個々の再生バッテリーに再生処理を施した後、図１１のような画面でその再生状態を入力する。ここで設けた項目は１例であり、その他の項目を設けることもできる。
【００８９】
本画面は再生バッテリー業者のみならず、一般ユーザに提供してもよい。このとき、当該ユーザが購入した製品のライフサイクルのみが画面上に表示されるように、適当なユーザＩＤなどを購入者に付与しておき、サーバ１０が、ユーザＩＤ毎に表示内容を制限するようにしてもよい。
【００９０】
図１２は、複数の再生バッテリーの再生状態を一括登録する画面例を示す図である。図１１のように個々の再生バッテリーの再生状態を１つずつ入力すると手間がかかるため、複数の再生バッテリーの再生状態を記載したデータファイルを別途準備し、そのデータファイルを図１２のような画面上で選択して情報管理システムに送信するように構成してもよい。情報管理システムは、そのデータファイルを受け取ると、データ内容を解析して個々のデータを抽出し、データベースに登録する。データファイルの形式は任意でよいが、例えばＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）などの形式であれば、ユーザも記載しやすく、サーバ１０も処理し易いので、便宜である。
【００９１】
以上、本実施形態２では、本発明に係る表示体および情報管理システムを用いて、再生バッテリーのライフサイクルを管理する手法を説明した。これにより、再生バッテリーの模倣品や偽造品を管理対象から排除し、正規品のみを適正に管理することができるので、適正な製品流通を促進することができる。
【００９２】
なお、本実施形態２では再生バッテリーの例を取り上げたが、本発明に係る表示体および情報管理システムは、その他の製品についても同様に適用できることはいうまでもない。
【実施例１】
【００９３】
情報管理用のラベルシートには、ユポを用いた。ユポのラベルの厚さは８０μｍであった。このユポは、印刷可能な三層構造であった。ラベルには、暗号化した商品コードとＵＲＬを収載したＱＲコード４を印刷した。可視表示として、商品名と画像を印刷し、認識表示部の認識番号には、レーザ加工による１０ポイントの実線カット文字列を使用した。文字列の架橋部の幅は、表１に示すように２０μｍ、１００μｍ、２００μｍ、４００μｍ、５００μｍと５種類作成した。このラベルシートを架橋部の幅毎に２０枚作成した。ラベルシートを台紙から剥ぎ取り、プラスチック容器に貼着した。検品のため、携帯電話によりＱＲコードを読み込むと、すべてのラベルシートにおいて、認識コードに対応する商品情報を正しく読み出すことができた。【００９４】
次いで、この容器を通常の商品同様に一週間取り扱い、各貼着ラベルシートのうち１０枚を注意深く容器から剥がし、別の容器に貼り替えた。架橋部の変位は、倍率２０倍の立体顕微鏡で観察した。あらかじめプログラムに変位２０％以上を基準に、それ以上の変位を貼り替えと認定するように設定した。貼り替え試験片における誤認定数は、貼り替えているのに貼り替えてないと認定した数、及び非貼り替え試験片における誤認定数は、貼り替えてないのに貼り替えていると誤認定した数を各々カウントした。誤認定の商品コードに対応する情報は、サーバにおけるプログラム上でのアクセスブロックにより、データベースからの読み出しはできなかった。結果を表１に示す。【００９５】
【表１】
2010101037.tif 000004
【実施例２】
【００９６】
認識表示部の認識番号を図３（Ｂ）に示すように、ＱＲコード４に組み込んだ以外は、実施例１と同じ方法で試験した。ただし、認識表示部ラベルの占有面積は、ＱＲコード４の２０％であった。結果を表２に示す。【００９７】
【表２】
2010101037.tif 000005
【００９８】
表１及び表２から明らかなように、通常よりも剥離し易い条件下でも、架橋部のアンカット幅が４００μｍ未満、好適には２０〜２００μｍの範囲内であれば、架橋部の変位なしにラベルを貼り替えることは不可能である。本実施例のように、偽装防止用の検知部がカット描像の場合は、架橋部の変位による島部の脱落で、描像の視認性が著しく損なわれる。この場合は、再使用ラベルの判別は目視でも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の表示体及びそれを用いた情報管理システムは、製品の工程管理、商品の流通管理、販売管理、履歴管理に利用できる。特に、ラベルの不正使用による偽装対策、またバッテリー、自動車、その部品、電子機器、家電等々のリサイクル事業におけるリサイクル品の履歴管理に有用である。
【符号の説明】
【０１００】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ…ラベルシート
２…台紙
３…糊剤層
４…ＱＲコード
４ａ…コード部
４ｂ…読み取り部
５…印刷文字列
６…カット文字、又は文字の袋地（インライン）
６ａ…架橋部
６ｂ…島部
６ｃ…切り込み部
６ｄ…輪郭（アウトライン）
６ｅ…狭小スリット
７、７ａ、７ｂ、７ｃ…線状スリット
【図１ａ】
2010101037.tif 000006
【図１ｂ】
2010101037.tif 000007
【図２ａ】
2010101037.tif 000008
【図２ｂ】
2010101037.tif 000009
【図２ｃ】
2010101037.tif 000010
【図３】
2010101037.tif 000011
【図４】
2010101037.tif 000012
【図５】
2010101037.tif 000013
【図６】
2010101037.tif 000014
【図７】
2010101037.tif 000015
【図８】
2010101037.tif 000016
【図９】
2010101037.tif 000017
【図１０】
2010101037.tif 000018
【図１１】
2010101037.tif 000019
【図１２】
2010101037.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月5日(2010.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザにより加工された脆弱部を有する文字、点字、記号、模様、図、及び画像からなる群から選ばれた少なくともひとつの描像を含む表示体であって、
前記脆弱部の少なくとも一部が光学または電磁的に検知可能な偽装防止用の検知部を構成し、前記検知部の変位を検知することにより、情報管理システムへのアクセスをブロックすることができる情報管理ラベル。
【請求項２】
描像がさらにコード表示部、又は可視表示部を有し、前記コード表示部、又は可視表示部のうち被管理体固有の認識表示の少なくとも一部がレーザ加工されている請求項１記載の情報管理ラベル。
【請求項３】
描像が基材シートを貫通していないレーザマーク描像である請求項１または２記載の情報管理ラベル。
【請求項４】
描像が基材シートを貫通しているレーザカット描像である請求項１または２記載の情報管理ラベル。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記レーザカット描像が対象描像の輪郭のみをカットしたアウトラインカット描像である請求項４記載の情報管理ラベル。
【請求項７】
前記レーザカット描像が対象描像の袋地のみをカットしているインラインカット描像である請求項４記載の情報管理ラベル。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
前記検知部が、少なくとも一部にレーザによる加工幅４００μｍ未満のスレンダー脆弱部を含む請求項１または２記載の情報管理ラベル。
【請求項１０】
前記検知部が、少なくとも一部にレーザによる滑らかな面状スラント脆弱部を含む請求項１または２記載の情報管理ラベル。
【請求項１１】
前記検知部が、アンカット架橋部の脆弱部を含む請求項１または２記載の情報管理ラベル。
【請求項１２】
アンカット架橋部の脆弱部が、アンカット幅４００μｍ未満である請求項１１記載の情報管理ラベル。
【請求項１３】
アンカット架橋部の脆弱部が平面において任意の形状からなり、厚さ方向において滑らかなスラントを有するＵ字状に形成されている請求項１１記載の情報管理ラベル。
【請求項１４】
アンカット架橋部の脆弱架橋部が最狭隘部を有し、最狭隘部が島部への切り込みにより形成されている請求項１１記載の情報管理ラベル。
【請求項１５】
アンカット架橋部の脆弱架橋部が最狭隘部を有し、最狭隘部が島部中央の狭小スリットにより形成されている請求項１１記載の情報管理ラベル。
【請求項１６】
アンカット架橋部の脆弱架橋部が最狭隘部を有し、最狭隘部が島部の平面方向及び側面方向の双方において実質的にＶ型の三次元的に二重の最狭隘部により形成されている請求項１１記載の情報管理ラベル。
【請求項１７】
前記描像が一次元タグコード、二次元タグコードを含むコード表示部を有し、前記検知部の少なくとも一部がコード表示部の中に読み取りを妨げない範囲で組み入れられている請求項１〜４，６，７，９〜１６のいずれか１項記載の情報管理ラベル。
【請求項１８】
（削除）
【請求項１９】
（削除）
【請求項２０】
請求項１〜１７いずれかに記載の情報管理ラベルが認識コードを有し、該認識コード付きラベルを被管理体に貼着し、携帯端末を用いて、認識コードを介しネットワークに接続されたサーバのデータベースにアクセスし、データベースに収載された被管理体の認識コードに対応する管理データを利用するに際し、認識コードの読み取りと同時に、ラベルの脆弱検知部を光学又は電磁的に読み、脆弱検知部に変位を検出した場合には、当該変位表示体の認識コードに対応するデータへのアクセスをブロックする情報管理システム。
【請求項２１】
前記表示体のコード表示部のコードを暗号化した識別コードとその識別コードに対応する前記被管理体の属性情報を保持するデータベースを有するサーバと、
前記表示体のコード表示部を読み取る読取端末と、
を備え、
前記読取端末は、
前記表示体のコード表示部を読み取り、そのコードをキーとして前記サーバに対して対応する前記被管理体の属性情報を送信するよう要求し、
前記サーバは、
前記読取端末から受信した前記コードを用いて前記データベースを検索して前記識別コードを取得し、
前記読取端末が前記表示体から読み取った前記コードと前記識別コードとの間の相違が所定閾値以上である場合は、前記読取端末が当該被管理体の属性情報に対してアクセスすることを禁止し、
前記相違が前記所定閾値未満である場合は、前記読取端末に対して当該被管理体の属性情報を送信する
ことを特徴とする請求項２０記載の情報管理システム。
【国際調査報告】
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