(57)【要約】  保存安定性に優れており、例えば減感作療法に好適に使用することができる、新規な医薬製剤を提供する。  少なくともアレルゲンタンパク質及びヒアルロン酸を含む組成物の凍結乾燥体を備える、医薬製剤。
2019146777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアレルゲンタンパク質及びヒアルロン酸を含む組成物の凍結乾燥体を備える、医薬製剤。
【請求項２】
前記ヒアルロン酸の分子量が、１×１０5ダルトン以上である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記ヒアルロン酸の分子量が、３×１０5ダルトン以上である、請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
下記の測定方法によって測定される前記ヒアルロン酸の極限粘度が、３ｄＬ／ｇ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬製剤。
（極限粘度の測定法）
ヒアルロン酸５０ｍｇを量り、０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液に溶かして１００ｍＬとした液、並びに、この液１０ｍＬ、１５ｍＬ、及び２０ｍＬを量り、それぞれに０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液を加えて２５ｍＬとした液を、それぞれ試料溶液とする。各試料溶液と０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液について、日本薬局方  第１７局の「一般試験法の２．５３ 粘度測定法の１． 第１法 毛細管粘度計法」の規定に準じた粘度測定法により３０．０±０．１℃の環境で比粘度を測定し、還元粘度を算出する。還元粘度を縦軸に、ヒアルロン酸の濃度（ｇ／１００ｍＬ）を横軸にとってグラフを描き、各点を結ぶ直線と縦軸との交点から極限粘度を求める。
ただし、比粘度及び還元粘度は次式から求める。
比粘度＝（試料溶液の流下秒数÷０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液の流下秒速）−１
還元粘度＝比粘度÷ヒアルロン酸の濃度（ｇ／１００ｍＬ）
【請求項５】
上記の測定方法によって測定される前記ヒアルロン酸の極限粘度が、８ｄＬ／ｇ以上である、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項６】
前記アレルゲンタンパク質が、花粉アレルゲンタンパク質及びダニアレルゲンタンパク質の少なくとも一方を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項７】
基材と、前記基材の上に積層された前記凍結乾燥体とを備える、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項８】
前記凍結乾燥体が、ヒアルロン酸とは異なるポリマーを含んでいる、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項９】
前記凍結乾燥体が、糖、多価アルコール、及び糖脂肪酸のいずれか少なくとも１種類をさらに含んでいる、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１０】
舌下投与に用いられる、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１１】
経皮投与に用いられる、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬製剤の製造方法であって、
少なくともアレルゲンタンパク質、ヒアルロン酸、及び水を含む組成物を用意する工程と、
前記組成物を凍結乾燥する工程と、
を備える、医薬製剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬製剤及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、花粉、ダニなどのアレルゲンに起因するアレルギー疾患を有する患者が増加している。このようなアレルギー性疾患に対する治療としては、主に、抗ヒスタミン剤を用いる対処療法がとられている。【０００３】
一方、近年、アレルギー性疾患の根治的な治療方法として、アレルゲンタンパク質を用いた減感作療法が注目を集めている。【０００４】
減感作療法に用いられる製剤としては、例えば、皮下注射を目的とした注射剤が知られている。しかしながら、皮下注射による減感作療法では、アナフェラキシーショックの危険性、医療従事者による投与の必要性、長期間にわたる頻繁な通院の必要性、注射による痛み、冷蔵保管である等の問題点がある。【０００５】
このような問題に対して、安定化剤や賦形剤を添加した凍結乾燥剤を用いる方法が提案されている。例えば、特許文献１には、安定化剤として、ゼラチン及びマンニトール若しくはデンプン及びマンニトールを含む溶液を凍結乾燥することにより、チモシー芝花粉アレルゲンを安定化した医薬組成物が提案されている。また、例えば、特許文献２には、安定化剤としてマンニトール及びｐＨ調節剤として酢酸を含む溶液を凍結乾燥することにより、スギ花粉主要アレルゲンの遺伝子組み換えタンパク質を安定化した医薬組成物も提案されている。その他、例えば、特許文献３には、マクロゴール４０００、ポリソルベート８０及びスクロースを含む溶液を凍結乾燥することにより、ダニ主要アレルゲンの遺伝子組み換えタンパク質を安定化した医薬組成物が提案されている。【０００６】
しかしながら、先行技術の凍結乾燥製剤は、多孔質構造を有しているため、硬くて脆く、輸送中の製剤の欠け等が発生する問題があるとともに、吸湿性が高く、少量の水分で容易に性状変化をするため、密封個包装を開封後にしばらくして投与する際の取り扱い性が悪いという問題があった。更に、先行技術の凍結乾燥製剤は、口腔内で速やかに溶解するため、アレルゲンの感作時間の制御が困難で、必要な減感作療法に用いるためには更なる改良を要するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００６−５１３２６９号公報
【特許文献２】特許第３９３２２７２号
【特許文献３】特開２００７−２７７０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような状況下、本発明は、保存安定性に優れており、投与する際の取扱性にも優れており、更に、アレルゲンタンパク質を口腔粘膜または皮膚に感作させるための最適な溶解プロファイルに制御でき、例えば減感作療法に好適に使用することができる、新規な医薬製剤を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記のような課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、少なくともアレルゲンタンパク質及びヒアルロン酸を含む組成物の凍結乾燥体を備える医薬製剤は、保存安定性に優れており、投与する際の取り扱い性にも優れており、更に、アレルゲンタンパク質を口腔粘膜または皮膚に感作させるための最適な溶解プロファイルに制御でき、例えば減感作療法に好適に使用することができることを見出した。本発明は、このような知見に基づいて、さらに検討を重ねることにより完成された発明である。【００１０】
すなわち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  少なくともアレルゲンタンパク質及びヒアルロン酸を含む組成物の凍結乾燥体を備える、医薬製剤。
項２．  前記ヒアルロン酸の分子量が、１×１０5ダルトン以上である、項１に記載の医薬製剤。
項３．  前記ヒアルロン酸の分子量が、３×１０5ダルトン以上である、項１または２に記載の医薬製剤。
項４．  下記の測定方法によって測定される前記ヒアルロン酸の極限粘度が、３ｄＬ／ｇ以上である、項１〜３のいずれかに記載の医薬製剤。
（極限粘度の測定法）
ヒアルロン酸５０ｍｇを量り、０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液に溶かして１００ｍＬとした液、並びに、この液１０ｍＬ、１５ｍＬ、及び２０ｍＬを量り、それぞれに０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液を加えて２５ｍＬとした液を、それぞれ試料溶液とする。各試料溶液と０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液について、日本薬局方  第１７局の「一般試験法の２．５３ 粘度測定法の１． 第１法 毛細管粘度計法」の規定に準じた粘度測定法により３０．０±０．１℃の環境で比粘度を測定し、還元粘度を算出する。還元粘度を縦軸に、ヒアルロン酸の濃度（ｇ／１００ｍＬ）を横軸にとってグラフを描き、各点を結ぶ直線と縦軸との交点から極限粘度を求める。
ただし、比粘度及び還元粘度は次式から求める。
比粘度＝（試料溶液の流下秒数÷０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液の流下秒速）−１
還元粘度＝比粘度÷ヒアルロン酸の濃度（ｇ／１００ｍＬ）
項５．  上記の測定方法によって測定される前記ヒアルロン酸の極限粘度が、８ｄＬ／ｇ以上である、項４に記載の医薬製剤。
項６．  前記アレルゲンタンパク質が、花粉アレルゲンタンパク質及びダニアレルゲンタンパク質の少なくとも一方を含む、項１〜５のいずれかに記載の医薬製剤。
項７．  基材と、前記基材の上に積層された前記凍結乾燥体とを備える、項１〜６のいずれかに記載の医薬製剤。
項８．  前記凍結乾燥体が、ヒアルロン酸とは異なるポリマーを含んでいる、項１〜７のいずれかに記載の医薬製剤。
項９．  前記凍結乾燥体が、糖、多価アルコール、及び糖脂肪酸のいずれか少なくとも１種類をさらに含んでいる、項１〜８のいずれかに記載の医薬製剤。
項１０．  舌下投与に用いられる、項１〜９のいずれかに記載の医薬製剤。
項１１．  経皮投与に用いられる、項１〜９のいずれかに記載の医薬製剤。
項１２．  項１〜１１のいずれかに記載の医薬製剤の製造方法であって、
少なくともアレルゲンタンパク質、ヒアルロン酸、及び水を含む組成物を用意する工程と、
前記組成物を凍結乾燥する工程と、
を備える、医薬製剤の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保存安定性に優れており、投与する際の取り扱い性にも優れており、更に、アレルゲンタンパク質を口腔粘膜または皮膚に感作させるための最適な溶解プロファイルに制御でき、例えば減感作療法に好適に使用することができる、新規な医薬製剤を提供することができる。さらに、本発明によれば、当該医薬製剤の好適な製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の医薬製剤の模式図の一例である。
【図２】本発明の医薬製剤の模式図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の医薬製剤は、少なくともアレルゲンタンパク質及びヒアルロン酸を含む組成物の凍結乾燥体を備えることを特徴とする。本発明の医薬製剤は、このような構成を備えていることにより、保存安定性に優れており、投与する際の取り扱い性にも優れており、更に、アレルゲンタンパク質を口腔粘膜または皮膚に感作させるための最適な溶解プロファイルに制御でき、例えば減感作療法に好適に使用することができる。
【００１４】
より具体的には、本発明の医薬製剤は、室温環境で保管した場合のアレルゲン活性の安定性に優れており、例えば医薬製剤の冷蔵保存等が不要となる。また、凍結乾燥体でありながら脆さはなく、吸湿性が低く、一定の形状を維持した状態で、舌下などの口腔内や皮膚の適用部位に容易に投与することができ、口腔内減感作療法や経皮減感作療法において、アレルゲンタンパク質の投与量を容易に調整可能となる。また、医薬製剤の誤飲も防ぐことができる。さらに、本発明の医薬製剤において、ヒアルロン酸の分子量や含有量、必要に応じて配合される他の成分（例えば、後述の他のポリマー、糖、多価アルコール、糖脂肪酸等など）の種類や含有量を調整することによって、口腔内や皮膚での医薬製剤の溶解時間を任意に制御すること（すなわち、アレルゲンタンパク質を口腔粘膜や皮膚に感作させるために最適な溶解プロファイルの制御につながる）、口腔粘膜への貼付性を発現するさせること、医薬製剤の残渣による口腔内の違和感を低減することなどができる。以下、本発明の医薬製剤及びその製造方法について詳述する。
【００１５】
なお、本発明の医薬製剤を適用できる口腔粘膜とは、内頬、上顎、舌、舌下、歯茎等の口腔内の歯以外の粘膜を意味している。減感作療法においては、一般に、舌下に医薬製剤が適用されており、本発明の医薬製剤についても、アレルゲンタンパク質の舌下投与に好適に用いることができる。
【００１６】
また、本発明の医薬製剤を適用できる皮膚とは、特に部位の限定はなく、例えば腕、胸、腹、背、尻、腿、脹ら脛などの皮膚が挙げられ、、角質の厚い手掌や足底などは好ましくない。経皮減感作療法は、皮膚の表皮に存在する樹状細胞にアレルゲンタンパク質を直接作用させることができ、効率的な投与経路であることから、本発明の医薬製剤についても、アレルゲンタンパク質の経皮投与に好適に用いることができる。
【００１７】
本発明の医薬製剤は、少なくともアレルゲンタンパク質及びヒアルロン酸を含む組成物の凍結乾燥体を備えている。本発明の医薬製剤は、ヒアルロン酸の分子量や含有量、必要に応じて配合される他の成分（例えば、後述の他のポリマー、糖、多価アルコール、糖脂肪酸等など）の種類や含有量を調整することによって、口腔粘膜への貼付性を発現するさせることができ、当該凍結乾燥体を口腔粘膜（例えば、舌下など）との接着面とし、口腔粘膜に貼付することにより、投与部位を舌下に限定することなく口腔粘膜のいずれの部位でも可能となり、また、口腔粘膜にアレルゲンタンパク質を効率的に感作させるための最適な溶解プロファイルに制御させることが可能となり、特に、口腔内減感作療法に好適に使用することができる。
【００１８】
凍結乾燥体は、例えば、少なくともアレルゲンタンパク質、ヒアルロン酸、及び水を含む組成物を凍結乾燥させることにより得られる。凍結乾燥体は、綿状、スポンジ状等の形態を有しており、水分含有量は、通常、５質量％以下である。
【００１９】
本発明において、「ヒアルロン酸」は、ヒアルロン酸及びその塩を含む概念で使用される。従って、「ヒアルロン酸及びその塩」を、単に「ヒアルロン酸」と表記することがある。ヒアルロン酸の塩としては、特に制限されないが、例えば、ヒアルロン酸ナトリウム、ヒアルロン酸カリウム、ヒアルロン酸マグネシウム、ヒアルロン酸カルシウムなどが挙げられる。本発明において、ヒアルロン酸及びその塩は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
本発明の医薬製剤を口腔内に適用するものとする場合には、口腔粘膜への貼付性が発現されるように、ヒアルロン酸の平均分子量、極限粘度、ヒアルロン酸の割合などを後述のように調整する。特に、本発明の医薬製剤を口腔内減感作療法に用いる場合には、本発明の医薬製剤が口腔粘膜に貼付された状態が所定時間（例えば、１分間以上２０分間以内程度）維持されることが望ましい。よって、本発明の医薬製剤は、口腔粘膜への貼付性を備えている（具体的には、口腔粘膜に貼付されても迅速に溶解しない）ことが好ましい。
【００２１】
ヒアルロン酸の平均分子量は、目的とする医薬製剤の口腔粘膜への貼付性や溶解性などに応じて、適宜調整され、例えば、１０００〜５×１０6ダルトン程度の範囲が挙げられる。例えば、口腔粘膜への貼付性はなく、口腔内で迅速に溶解する（例えば、１分以内に溶解する）医薬製剤とする場合には、ヒアルロン酸の平均分子量は、例えば、１０００〜８×１０4ダルトン程度の範囲とすることが好ましい。また、口腔粘膜への貼付性を有する医薬製剤とする場合には、ヒアルロン酸の平均分子量は、例えば、１×１０5〜５×１０6ダルトン程度の範囲とすることが好ましい。更に、口腔粘膜への貼付性があり、口腔内で比較的ゆっくりと溶解する（例えば、１分間以上２０分間以内に溶解する）医薬製剤とする場合には、ヒアルロン酸の平均分子量は、例えば、３×１０5〜５×１０6ダルトン程度の範囲とすることが好ましい。また、経皮減感作療法として用いる医薬製剤とする場合には、粘膜への貼付性は必要なく、皮膚に適用して迅速に溶解してアレルゲンタンパク質を放出する必要があることから、ヒアルロン酸の平均分子量は、例えば、１０００〜８×１０4ダルトン程度の範囲とすることが好ましい。ヒアルロン酸としては、単一分子量のものを用いてもよいし、複数種類の分子量のものを混合して用いてもよい。
【００２２】
同様に医薬製剤に口腔粘膜への貼付性があり、口腔粘膜にアレルゲンタンパク質をより効率的に感作させるための最適な溶解プロファイルに制御させる観点から、下記の測定方法によって測定されるヒアルロン酸の極限粘度としては、特に制限されないが、好ましくは３（ｄＬ／ｇ）以上が挙げられる。また、医薬製剤を口腔内で比較的ゆっくりと溶解させる（例えば、１分間以上２０分間以内に溶解させる）観点からは、さらに好ましくは８〜５５（ｄＬ／ｇ）程度、より好ましくは８〜４０（ｄＬ／ｇ）程度、さらに好ましくは１０〜４０（ｄＬ／ｇ）程度、特に好ましくは１４〜３２（ｄＬ／ｇ）程度が挙げられる。ヒアルロン酸としては、単一分子量のものを用いてもよいし、複数種類の分子量のものを混合して用いてもよい。
【００２３】
（極限粘度の測定法）
ヒアルロン酸５０ｍｇを量り、０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液に溶かして１００ｍＬとした液、並びに、この液１０ｍＬ、１５ｍＬ、及び２０ｍＬを量り、それぞれに０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液を加えて２５ｍＬとした液を、それぞれ試料溶液とする。各試料溶液と０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液について、日本薬局方  第１７局の「一般試験法の２．５３  粘度測定法の１．  第１法  毛細管粘度計法」の規定に準じた粘度測定法により３０．０±０．１℃の環境で比粘度を測定し、還元粘度を算出する。還元粘度を縦軸に、ヒアルロン酸の濃度（ｇ／１００ｍＬ）を横軸にとってグラフを描き、各点を結ぶ直線と縦軸との交点から極限粘度を求める。なお、原料として使用されるヒアルロン酸には、通常、水分が数％程度含まれているが、上記式での「ヒアルロン酸の濃度」とは、乾燥ヒアルロン酸に換算した濃度を意味している。ただし、比粘度及び還元粘度は次式から求める。
比粘度＝（試料溶液の流下秒数÷０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液の流下秒速）−１
還元粘度＝比粘度÷ヒアルロン酸の濃度（ｇ／１００ｍＬ）
【００２４】
ヒアルロン酸の由来は特に制限されず、例えば、鶏の鶏冠、臍帯等から単離抽出されたものや、ストレプトコッカス属等の微生物を用いた発酵法などにより調製されたものなどが好適に使用できる。本発明において、ヒアルロン酸としては、市販品を使用することができる。ヒアルロン酸としては、実質的に化学修飾されていないヒアルロン酸を用いてもよいし、化学修飾されたヒアルロン酸を用いてもよい。
【００２５】
化学修飾されたヒアルロン酸の具体例としては、カルボキシメチルヒアルロン酸ナトリウム、ヒアルロン酸ヒドロキシプロピルトリモニウム、加水分解ヒアルロン酸アルキル（Ｃ１２−１３）グリセリル、ヒアルロン酸プロピレングリコール、アセチル化ヒアルロン酸ナトリウムなどが挙げられる。化学修飾されたヒアルロン酸は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
本発明の医薬製剤において、凍結乾燥体中のヒアルロン酸の割合としては、優れた保存安定性を発揮しつつ、投与する際の取り扱い性にも優れており、更に、アレルゲンタンパク質を口腔粘膜や皮膚に感作させるために最適な溶解プロファイルに制御でき、例えば減感作療法に好適に使用する観点から、上限については、好ましくは、９９．９９９９９質量％以下、９９．９９９質量％以下、９９．９９質量％以下、９９．９質量％以下などが挙げられ、下限については、好ましくは、２０質量％以上、３０質量％以上、４０質量％以上、５０質量％以上、６０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９５質量％以上、９９質量％以上、９９．９質量％以上などが挙げられる。本発明の医薬製剤において、凍結乾燥体は、実質的に、ヒアルロン酸と、微量のアレルゲンタンパク質のみによって構成されていてもよく、このような凍結乾燥体においては、例えば、ヒアルロン酸の含有量が、７０％重量以上、９０％質量以上、９９質量％以上、さらには９９．９質量％以上であり、後述のアレルゲンタンパク質の含有量が、例えば３０％重量以下、１０質量％以下、１質量％以下、さらには０．１質量％以下とすることができる。
【００２７】
凍結乾燥体中のヒアルロン酸の分子量が、例えば１×１０5ダルトン以上であると、あるいは、前記ヒアルロン酸の極限粘度が、３（ｄＬ／ｇ）以上であると、本発明の医薬製剤の取扱性が良好で、口腔粘膜に貼り付く優れた貼付性を発揮することができる。さらに、３×１０5ダルトン以上であると、あるいは、前記ヒアルロン酸の極限粘度が、８（ｄＬ／ｇ）以上であると、貼付後に少量の水分や唾液を含んで弾性を示すことで、必要な投与時間の間、医薬製剤を貼付部位に好適に残存させることが可能となる。すなわち、医薬製剤を口腔粘膜に適用する際には、医薬製剤は十分な保形性を有しており、取扱性に優れている。さらに、医薬製剤が口腔粘膜に適用されると、医薬製剤の凍結乾燥体が瞬時に口腔内の少量の水分や唾液を吸水し、口腔粘膜に密着する。また、口腔粘膜に貼付後は、短時間に水分や唾液を含んで良好な弾性のゲル状物を形成して、アレルゲンタンパク質を効率的に口腔粘膜に吸収させることが可能となる。また、口腔粘膜への貼付性がない一般的な医薬製剤の場合は口腔内の適用部位が舌下に限定されるが、本発明の医薬製剤は投与部位を舌下に限定することなく口腔粘膜のいずれの部位でも可能となる。更に、このゲル状物はチクソトロピー性を有しないことから、舌下などの口腔内の物理的な動きによる損傷、崩壊が生じにくく、また、水分や唾液に対する溶解速度を遅くすることもできるため、口腔粘膜にアレルゲンタンパク質を効率的に感作させるための最適な溶解プロファイルに制御できることから、アレルゲンタンパク質を口腔内で好適に投与することができる。
【００２８】
本発明の医薬製剤において、凍結乾燥体に含まれるヒアルロン酸の単位面積当たりの含有量としては、特に制限されないが、優れた保存安定性を発揮しつつ、投与する際の取り扱い性にも優れており、更に、アレルゲンタンパク質を口腔粘膜や皮膚に感作させるための最適な溶解プロファイルに制御でき、例えば減感作療法に好適に使用する観点から、例えば０．１ｍｇ／ｃｍ2以上、好ましくは０．５〜１００ｍｇ／ｃｍ2程度、より好ましくは１〜５０ｍｇ／ｃｍ2程度、さらに好ましくは１〜２５ｍｇ／ｃｍ2程度、さらにより好ましくは２〜２０ｍｇ／ｃｍ2程度、特に好ましくは２〜１０ｍｇ／ｃｍ2程度が挙げられる。
【００２９】
本発明の医薬製剤において、凍結乾燥体は、ヒアルロン酸以外の他のポリマー（ヒアルロン酸とは異なるポリマー）を含んでいてもよい。凍結乾燥体が、他のポリマーを含む場合、優れた保存安定性を発揮しつつ、投与する際の取り扱い性にも優れており、更に、アレルゲンタンパク質を口腔粘膜や皮膚に感作させるための最適な溶解プロファイルに制御でき、例えば減感作療法に好適に使用する観点から、その含有量としては、ヒアルロン酸１００質量部に対して、上限については、好ましくは、３００質量部以下、２００質量部以下、１００質量部以下が挙げられ、下限については、好ましくは、０質量部以上、２０質量部以上、４０質量部以上が挙げられる。
【００３０】
本発明の医薬製剤において、凍結乾燥体中の全ポリマーの割合（ヒアルロン酸と、必要に応じて配合される他のポリマーの合計割合）としては、優れた保存安定性を発揮しつつ、投与する際の取り扱い性にも優れており、更に、アレルゲンタンパク質を口腔粘膜や皮膚に感作させるための最適な溶解プロファイルに制御でき、例えば減感作療法に好適に使用する観点から、９９．９９９９９質量％以下、９９．９９９質量％以下、９９．９９質量％以下、９９．９質量％以下などが挙げられ、下限については、好ましくは、２０質量％以上、３０質量％以上、４０質量％以上、５０質量％以上、６０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９５質量％以上、９９質量％以上、９９．９質量％以上などが挙げられる。
【００３１】
他のポリマーとしては、特に制限されないが、優れた保存安定性を発揮しつつ、投与する際の取り扱い性にも優れており、更に、アレルゲンタンパク質を口腔粘膜や皮膚に感作させるために最適な溶解プロファイルに制御でき、例えば減感作療法に好適に使用する観点から、好ましくはカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、セルロースナノファイバー、結晶セルロース、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カラギーナン、プルラン、ゼラチン、コラーゲン、ペクチン、アガロース、アルギン酸、カルシウムなどの２価のアルギン酸塩、アラビアゴム、トラガントガム、グアーガム、キトサン、キチン誘導体、キトサン誘導体、コンドロイチン硫酸、プロテオグリカンなどが挙げられる。これらの中でも、他のポリマーとしては、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、プルラン、カラギーナン、ゼラチン、ペクチンがさらに好ましい。他のポリマーは、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
アレルゲンタンパク質としては、樹木類の花粉に由来するアレルゲン、草木類の花粉に由来するアレルゲン、虫由来のアレルゲン、菌由来のアレルゲン、動物の体毛由来のアレルゲン、ハウスダスト由来のアレルゲンタンパク質、食物由来のアレルゲン等が挙げられ、アレルギー疾患を持っている人の抗体と特異的に反応する抗原であれば特に制限されず、公知のアレルゲンタンパク質を用いることができる。アレルゲンタンパク質の具体例としては、卵白アルブミン、カゼイン、大豆たんぱく質、小麦タンパク質、等の食物アレルゲンタンパク質、減感作療法において使用されているようなスギ、ハルガヤ、カモガヤ、ホソムギ、オオアワガエリ、ナガハグサ、ブタクサ、等の花粉アレルゲンタンパク質、及び、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ、等のダニアレルゲンタンパク質が挙げられる。アレルゲンタンパク質は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
花粉アレルゲンタンパク質の具体例としては、アカシア、ハンノキ、ビロードアオダイモ、セイヨウブナ、白樺、カエデ、山スギ、赤スギ、ハコヤナギ、ヒノキ、アメリカニレ、アキニレ、トガサワラ、ゴムの木、ユーカリの木、エノキ、ヒッコリー、アメリカシナノキ、サトウカエデ、メスキート、カジノキ、コナラ属、オリーブ、ペカン、コショウ、マツ、イボタツキ、ロシアオリーブ、アメリカスズカケ、ニワウルシ、クロクルミ、クロヤナギ等の樹木類の花粉アレルゲンタンパク質；ワタ、ギョウギシバ、ナガハグサ、スズメノチャヒキ、トウモロコシ、ヒロハウシノケグサ、セイバンモロコシ、カラスムギ、カモガヤ、コヌカグサ、ホソムギ、コメ、ハルガヤ、オオアワガエリ、ヒユ、アカザ、オナモミ、ギシギシ、セイタカアワダチソウ、イソホウキ、シロザ、キンセンカ、イラクサ、アオビエ、ヘラオオバコ、オオブタクサ、ブタクサ、ブタクサモドキ、ノハラヒジキ、ヤマヨモギ、エニシダ、ヒメスイバ等の草木類の花粉アレルゲンタンパク質などが挙げられる。例えば、スギ花粉由来のアレルゲンタンパク質としては、Ｃｒｙ  ｊ１、Ｃｒｙ  ｊ２、Ｃｙｒ  ｊ３等が挙げられる。
【００３４】
また、ダニアレルゲンタンパク質としては、例えば、ヤケヒョウヒダニ（Ｄｅｒｍａｔｏｐｈａｇｏｉｄｅｓ  ｐｔｅｒｏｎｙｓｓｉｎｕｓ）の糞由来のアレルゲン（Ｄｅｒ  ｐ１）、および虫体由来のアレルゲン（Ｄｅｒ  ｐ２）、コナヒョウヒダニ（Ｄｅｒｍａｔｏｐｈａｇｏｉｄｅｓ  ｆａｒｉｎａｅ）の糞由来のアレルゲン（Ｄｅｒ  ｆ１）および虫体由来のアレルゲン（Ｄｅｒ  ｆ２）などが挙げられる。
【００３５】
本発明の医薬製剤において、凍結乾燥体中のアレルゲンタンパク質の割合としては、医薬製剤として必要な含有量となるように適宜調整すればよく、優れた保存安定性を発揮しつつ、投与する際の取り扱い性にも優れており、更に、アレルゲンタンパク質を口腔粘膜や皮膚に感作させるための最適な溶解プロファイルに制御でき、減感作療法に好適に使用する観点から、上限については、好ましくは５０質量％以下、１質量％以下、０．１質量％以下などが挙げられ、下限については、好ましくは、１×１０-10質量％以上、１×１０-8質量％以上、１×１０-7質量％以上などが挙げられる。
【００３６】
また、本発明の医薬製剤において、凍結乾燥体に含まれるアレルゲンタンパク質の単位面積当たりの含有量についても、医薬製剤として必要な含有量となるように適宜調整すればよく、優れた保存安定性を発揮しつつ、投与する際の取り扱い性にも優れており、更に、アレルゲンタンパク質を口腔粘膜や皮膚に感作させるための最適な溶解プロファイルに制御でき、減感作療法に好適に使用する観点から、例えば０．０１ｎｇ／ｃｍ2以上、好ましくは０．１ｎｇ／ｃｍ2〜１０ｍｇ／ｃｍ2程度、より好ましくは１ｎｇ／ｃｍ2〜５ｍｇ／ｃｍ2程度、さらに好ましくは１０ｎｇ／ｃｍ2〜１ｍｇ／ｃｍ2程度、さらにより好ましくは５０ｎｇ／ｃｍ2〜５００μｇ／ｃｍ2程度、特に好ましくは１００ｎｇ／ｃｍ2〜１００μｇ／ｃｍ2程度が挙げられる。
【００３７】
凍結乾燥体には、ヒアルロン酸、アレルゲンタンパク質、及び必要に応じて配合されるヒアルロン酸とは異なるポリマーに加えて、さらに他の成分が含まれていてもよい。他の成分としては、本発明の効果を阻害しない限り、特に制限されないが、例えば、糖、多価アルコール、糖脂肪酸、ｐＨ調整剤などが挙げられる。
【００３８】
凍結乾燥体に糖、多価アルコール、及び糖脂肪酸エステルのいずれか１種類が含まれることにより、凍結乾燥体のコシが強くなり、医薬製剤の取扱性をより一層向上する。また、口腔内での溶解時間を遅くらせることから、医薬製剤を口腔粘膜上に好適に残存させることができる。
【００３９】
糖としては、例えば、単糖、二糖、三〜六糖、マルトデキストリン及びそれらの糖アルコールが挙げられる。単糖類としては、例えば、エリスロース、スレオース等のアルドテトロース、リボース、リキソース、キシロース、アラビノース等のアルドペントース、アロース、タロース、グロース、グルコース、アルトロース、マンノース、ガラクトース、イドース等のアルドヘキソース、エリスルロース等のケトテトロース、キシルロース、リブロース等のケトペントース、プシコース、フルクトース、ソルボース、タガトース等のケトヘキソース等が挙げられる。二糖類としては、例えば、トレハロース、コージビオース、ニゲロース、マルトース、イソマルトース等のα−ジグルコシド、イソトレハロース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース等のβ−ジグルコシド、ネオトレハロース等のα，β−ジグルコシドの他、ラクトース、スクロース、イソマルツロース（パラチノース）、スクラロース等が挙げられる。三糖類としては、例えば、ラフィノース等が挙げられる。三糖〜六糖のオリゴ糖としては、例えば、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、キチンオリゴ糖、キトサンオリゴ糖、オリゴグルコサミン、デキスロリン、シクロデキストリン等の環状オリゴ糖等が挙げられる。また、単糖のアルコールとしては、例えば、エリスリトール、Ｄ−スレイトール、Ｌ−スレイトール等のテトリトール、Ｄ−アラビニトール、キシリトール等のペンチトール、Ｄ−イジノール、ガラクチトール（ダルシトール）、Ｄ−グルシトール（ソルビトール）、マンニトール等のヘキシトール、イノシトール等のシクリトール等が挙げられる。また、二糖のアルコールとしては、例えば、マルチトール、ラクチトール、還元パラチノース（イソマルト）等が挙げられ、オリゴ糖としては、ペンタエリスリトール、還元麦芽糖水飴等が挙げられる。これらの中でも、マルトース，ソルビトール、マンニトール、スクロース、ラフィノース、トレハロース、キシリトール、エリストール、イソマルト、マルトデキストリンが特に好ましい。糖は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。なお、本発明において、「糖」という場合、２５℃において液性の多価アルコールについては含まれず、当該液性多価アルコールは、後述の「多価アルコール」に含まれるものとする。
【００４０】
また、多価アルコールとしては、特に制限されないが、好ましくはグリセリン、ジグリセリン等のグリセリン類；プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等のプロピレングリコール類；１，３−プロパンジオール、ブタンジオール（１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールなど）、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のエチレングリコール類などが挙げられ、より好ましくはグリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ポリエチレングリコール２００、ポリエチレングリコール４００、ポリエチレングリコール６００、ポリエチレングリコール１０００、ポリエチレングリコール１５００、ポリエチレングリコール６０００、ポリエチレングリコール２００００、１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、グリセリン、ジグリセリン、分子量１０００未満のポリエチレングリコールなどが特に好ましい。多価アルコールは、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
糖脂肪酸としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等が挙げられる。上記ソルビタン脂肪酸エステルとしては、例えば、モノオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、ヤシ油脂肪酸ソルビタン、ポリオキシ エチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。また、上記ショ糖脂肪酸エステルとしては、例えば、ショ糖ステアリン酸エステル、ショ糖オレイン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖ミリスチン酸エステル、ショ糖ベヘニン酸エステル、ショ糖エルカ酸エステル、ショ糖混合脂肪酸エステル等が挙げられる。糖脂肪酸は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４２】
凍結乾燥体中における糖、多価アルコール、または糖脂肪酸の含有量（複数種類が含まれる場合には、合計含有量）としては、優れた保存安定性を発揮しつつ、投与する際の取り扱い性にも優れており、更に、アレルゲンタンパク質を口腔粘膜や皮膚に感作させるための最適な溶解プロファイルに制御でき、例えば減感作療法に好適に使用する観点から、上限については、好ましくは、８０質量％以下、７０質量％以下、６０質量％以下、５０質量％以下、３０質量％以下、２０質量％以下、１０質量％以下、５質量％以下、０質量％が挙げられ、下限については、好ましくは、０質量％以上、５質量％以上、１０質量％以上、１５質量％以上が挙げられる。
【００４３】
本発明の医薬製剤の製造過程において、凍結乾燥を行なう直前の後述する医薬製剤用水溶液のｐＨが５．０〜９．０であることが好ましい。ｐＨが上記範囲にあることで、アレルゲン蛋白質の物理化学的安定性が顕著に減少することを防止し、安全性を確保することができる。より好ましくはｐＨが６．０〜８．０である。
【００４４】
上記医薬製剤用水溶液のｐＨを調節するために、必要に応じてｐＨ調節剤を含有してもよい。上記ｐＨ調節剤としては特に限定されないが、アジピン酸、アンモニア水、塩酸、炭酸ナトリウム、希塩酸、クエン酸水和物、グリシン、グルコノ−δ−ラクトン、グルコン酸、結晶リン酸二水素ナトリウム、コハク酸、酢酸、酢酸アンモニウム、酢酸ナトリウム水和物、ジイソプロパノールアミン、酒石酸、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム水和物、トリイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、二酸化炭素、乳酸、乳酸ナトリウム液、氷酢酸、フマル酸、フマル酸一ナトリウム、プロピオン酸ナトリウム、ホウ酸、ホウ酸アンモニウム、ホウ砂、マレイン酸、無水クエン酸、無水リン酸一水素ナトリウム、無水リン酸二水素ナトリウム、メグルミン、メタンスルホン酸、モノエタノールアミン、硫酸、硫酸アルミニウムカリウム水和物、ＤＬ−リンゴ酸、リン酸、リン酸三ナトリウム、リン酸二カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム等が挙げられる。これらのｐＨ調節剤は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。また、上記ｐＨ調節剤は、例えば、有機酸と、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム等との組み合わせのように、後述する有機酸塩と同等の有機酸塩となる組み合わせが用いられてもよい。また、製造上の観点から、上記ｐＨ調節剤は、少量でｐＨの調節が可能なものが好ましい。このようなｐＨ調節剤としては、例えば、塩酸及び水酸化ナトリウム等が挙げられる。また、上記ｐＨ調節剤としては、酵素の変性を抑制する効果のある有機酸及び有機酸塩も好適に用いられる。このような有機酸としては、例えば、クエン酸水和物、グリシン、グルコノ−δ−ラクトン、グルコン酸、コハク酸、酢酸、酢酸ナトリウム水和物、酒石酸、乳酸、氷酢酸、フマル酸、フマル酸一ナトリウム、プロピオン酸ナトリウム、マレイン酸、無水クエン酸、リンゴ酸等が挙げられる。また、有機酸塩は、例えば、アミノ酸塩類、アジピン酸塩、クエン酸塩、リンゴ酸塩、酢酸塩、コハク酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩、マロン酸塩、グルタル酸塩、マレイン酸塩、グリコール酸塩、乳酸塩、グルコン酸塩、フマル酸塩、酒石酸塩、グリチルリチン酸塩、ピメリン酸塩、アスパラギン酸塩等が挙げられる。これらの有機酸塩は１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
本発明の医薬製剤は、保存安定性に優れており、さらに、ヒアルロン酸の分子量や含有量、必要に応じて配合される他の成分（例えば、前述の他のポリマー、糖、多価アルコール、糖脂肪酸エステル、及びｐＨ調節剤等など）の種類や含有量を調整することによって、口腔内に好適に残存させることができるため、本発明の医薬製剤がアレルゲンタンパク質以外の有効成分などを含んでいる場合には、口腔内において、当該有効成分を長期間にわたり放出させることができる。
【００４６】
更に、本発明の医薬製剤は、凍結乾燥体を構成する成分として、上述した成分以外に、必要に応じて香料、嬌味剤、甘味剤、着色剤、防腐剤、抗酸化剤、安定化剤、消泡剤、界面活性剤等を適宜使用してもよい。
【００４７】
本発明において、凍結乾燥体の厚みとしては、特に制限されないが、医薬製剤が凍結乾燥体の単層により構成されている場合、好ましくは０．０５〜１０ｍｍ程度が挙げられる。また、医薬製剤が、凍結乾燥体と後述の基材との積層体である場合、凍結乾燥体の厚みとしては、好ましくは０．０２〜１０ｍｍ程度が挙げられる。また、凍結乾燥によって調製した凍結乾燥体を、圧縮することで薄くして医薬製剤とすることもできる。
【００４８】
本発明において、凍結乾燥体の面積についても、貼付部位（例えば、舌下）の大きさなどに応じて適宜設定することができ、例えば、０．５〜１０ｃｍ2程度が挙げられる。さらに、凍結乾燥体の形状についても、特に制限されず、例えば、舌下の形状や、円形、楕円形、多角形（三角形、四角形、五角形、六角形など）、星型、不定形などが挙げられる。
【００４９】
本発明の医薬製剤１０は、例えば図１に示されるように、凍結乾燥体１の単層により構成されていてもよいし、例えば図２に示されるように、基材２と、当該基材２の上に積層された凍結乾燥体１とを備える複層により構成されていてもよい。図１及び図２において、凍結乾燥体１の表面が、口腔粘膜または皮膚との接着面１０ａを構成している。
【００５０】
本発明の医薬製剤が、基材を備えることにより、医薬製剤の取扱性をより一層向上させる効果が期待できる。また、舌下などの口腔内の物理的な動きによる医薬製剤の損傷、崩壊を生じにくくさせたり、また口腔内で水分や唾液に対する医薬製剤の溶解速度を遅くすることもできるため、口腔粘膜にアレルゲンタンパク質を感作させるための最適な溶解プロファイルに制御させる効果が期待できる。例えば、基材を構成する素材として、機械的強度と耐水性が高く、ヒアルロン酸を含む凍結乾燥体よりも湿った手などへの貼付性に劣る基材を用いることにより、このような効果を好適に発揮することが可能となる。
【００５１】
基材を構成する素材としては、特に制限されないが、このような効果を発揮させる観点からは、好ましくは前述の他のポリマーや、他のポリマーに多価アルコールなどを添加したものが挙げられる。例えば、前述の他のポリマーの凍結乾燥体を基材とすることにより、このような効果を好適に発揮させることが可能となる。基材を構成する素材として、特に好ましくは、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、セルロースナノファイバー、アガロース、カルシウムなどの２価のアルギン酸塩などの他のポリマーを含む水溶液の凍結乾燥体やこれらのポリマーと分子量が１０００以上のポリエチレングリコールを含む水溶液の凍結乾燥体が挙げられる。他のポリマーは１種類単独で使用してもよいし、ヒアルロン酸も含めて２種類以上を組み合わせてもよい。
【００５２】
また、ヒアルロン酸、及び、前述の他のポリマーからなる薄いフィルムを基材とすることにより、このような効果を好適に発揮させることが可能となる。基材を構成する素材としては、ヒアルロン酸、前述の他のポリマー、及び、ポリ乳酸などの生分解性ポリマーや他のポリマーに多価アルコールなどの可塑剤を添加したものが挙げられる。ヒアルロン酸、及び、他のポリマーと添加する可塑剤はそれぞれ１種類単独で使用してもよいし、それぞれ２種類以上を組み合わせてもよい。
【００５３】
本発明の医薬製剤が、基材を備える場合、基材の厚みとしては特に制限されないが、好ましくは０．０００１〜１０ｍｍ、より好ましくは０．０００２〜５ｍｍ、または０．０１〜１０ｍｍが挙げられる。
【００５４】
本発明の医薬製剤の適用部位は、例えば舌下などの口腔粘膜表面が挙げられる。また、本発明の医薬製剤が口腔粘膜に貼り付けられた状態で、飲食を行ってもよい。
【００５５】
また、本発明の医薬製剤の別の適用部位として、経皮吸収製剤と同様に、皮膚表面も挙げられる。
【００５６】
本発明の医薬製剤を皮膚に適用する場合、薄い高分子フィルム（ポリウレタン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム）を支持体とする粘着テープなどと一体化したものを医薬品とすることもできるし、本発明の医薬製剤を医薬品とし、薄い高分子フィルム（ポリウレタン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム）を支持体とする粘着テープなどで本発明の医薬製剤を固定して使用するものとしてもよい。
【００５７】
また、本発明の医薬製剤を皮膚に適用する場合、皮膚の最外層の角質がバリアとなってアレルゲンタンパク質の皮膚への吸収が妨げられやすいことから、角質のバリア機能を低下させるマイクロポレーション技術、テープストリッピング技術、マイクロニードル技術、等と併用して使用するものとしてもよい。
【００５８】
本発明の医薬製剤の製造方法としては、特に制限されないが、例えば、少なくともアレルゲンタンパク質、ヒアルロン酸、及び水を含む組成物を用意する工程と、当該組成物を凍結乾燥する工程とを備える方法が挙げられる。
【００５９】
本発明の医薬製剤の製造方法において、ヒアルロン酸、アレルゲンタンパク質、必要に応じて配合される他のポリマーの詳細、各成分の含有量等については、前述の通りである。また、ヒアルロン酸、アレルゲンタンパク質、必要に応じて配合される他のポリマーの含有量についても、前述の医薬製剤中のこれらの含有量となるように調整すればよい。
【００６０】
本発明の医薬製剤が、基材と、当該基材の上に積層された凍結乾燥体とを備える複層により構成されている場合であって、例えば、基材が前述のような他のポリマーの凍結乾燥体により構成されている場合には、他のポリマーと水を含む組成物と、ヒアルロン酸、アレルゲンタンパク質及び水を含む組成物の何れか一方を凍結させ、容器内に配置した当該凍結体の上にもう一方の組成物を注いて凍結させた後、両者を凍結乾燥させる方法により、複層構成の医薬製剤を製造することができる。また、例えば基材が前述のような他のポリマーのフィルムにより構成されている場合には、ヒアルロン酸、アレルゲンタンパク質、及び水を含む組成物を容器に注いだ上にフィルムを乗せて凍結させた後、凍結乾燥させる方法が挙げられる。
【００６１】
また、例えば、容器内に配置した基材の上に、ヒアルロン酸、アレルゲンタンパク質及び水を含む組成物を積層し、その状態で組成物を凍結乾燥することにより、複層構成の医薬製剤を製造することができる。
【実施例】
【００６２】
以下に、実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、実施例に限定されない。なお、以下の実施例及び比較例で用いた試薬は、以下の通りである。【００６３】
＜試薬＞
・ヒアルロン酸（２３０万）：ヒアルロン酸ナトリウム、キューピー株式会社製の商品名「ＨＹＡＬＵＲＯＮＳＡＮ  ＨＡ−ＬＱＳＨ」（製品表示：分子量１６０万〜２９０万、平均分子量２３０万、極限粘度２５．０〜４０．０ｄＬ／ｇ）
・ヒアルロン酸（１２０万）：ヒアルロン酸ナトリウム、キューピー株式会社製の商品名「ヒアルロンサンＨＡ−ＬＱ」（製品表記：分子量８５〜１６０万；平均分子量１２０万、極限粘度１５．０〜２５．０ｄＬ／ｇ）
・ヒアルロン酸（３５万）：ヒアルロン酸ナトリウム、キューピー株式会社製の商品名「ヒアルロン酸ＨＡ−ＬＦ−Ｐ」（製品表示：分子量２０万〜５０万、平均分子量３５万）（実施例に使用した試薬の極限粘度８．７ｄＬ／ｇ）
・ヒアルロン酸（１０万）：ヒアルロン酸ナトリウム、キッコーマンバイオケミファ株式会社製の商品名「ヒアルロン酸  ＦＣＨ−ＳＵ」（製品表示：平均分子量５万〜１１万）
・ヒアルロン酸（５万以下）：ヒアルロン酸、キューピー株式会社製の商品名「ヒアルロンサンＨＡ−ＬＦ５−Ａ」（製品表示：分子量５万以下、平均分子量３．５万）
・ヒアルロン酸（２０００）：ヒアルロン酸、キューピー株式会社製の商品名「ヒアロナノ」（製品表示：平均分子量２０００）
・カルボキシメチルセルロース：カルボキシセルロースナトリウム、第一工業製薬株式会社製の商品名「セロゲンＦ−ＢＳＨ−１２」
・ヒドロキシプロピルセルロース：日本曹達株式会社製の商品名「ヒドロキシプロピルセルロースＨ」
・ポリビニルピロリドン：和光純薬工業株式会社製の商品名「ポリビニルピロリドンＫ９０（分子生物学用）」
・プルラン：和光純薬工業株式会社製のプルラン（生化学用）
・ソルビトール：和光純薬工業株式会社製のＤ（＋）−ソルビトール（一級）
・トレハロース：和光純薬工業株式会社製のトレハロース二水和物（特級）
・マンニトール：和光純薬工業株式会社製のＤ（−）−マンニトール（特級）
・スクロース；和光純薬工業株式会社製のスクロース（特級）
・グリセリン：和光純薬工業株式会社製のグリセリン（特級）
・ポリエチレングリコール１０００：和光純薬工業株式会社製のポリエチレングリコール１０００（塊状）
・スギ花粉抽出物：ＩＴＥＡ株式会社製の「スギ花粉抽出物」（スギ花粉アレルゲンＣｒｙ  ｊ１濃度  １０μｇ／ｍＬ）
・ダニ抽出物：株式会社エル・エス・エル製の「Ｍｉｔｅ  Ｅｘｔｒａｃｔ−Ｄｆ」（コヒョウダニアレルゲン濃度  Ｄｅｒ  ｆ１  ２３μｇ／ｍＬ、Ｄｅｒ  ｆ２  ８７μｇ／ｍＬ）
・卵白アルブミン；ＳＩＧＭＡ社製のＡｌｂｕｍｉｎ  Ｆｒｏｍ  Ｃｈｉｃｋｅｎ  Ｅｇｇ  Ｗｈｉｔｅ，  Ｇｒａｄｅ  Ｖ
・水酸化ナトリウム；和光純薬工業株式会社製の水酸化ナトリウム（特級）【００６４】
［実施例１〜２１］
（医薬製剤の製造）
それぞれ、表１に記載の組成となるようにして、医薬製剤用水溶液（少なくともヒアルロン酸、アレルゲンタンパク質、及び水を含む組成物）を調製した。具体的には、まず、表１に記載の各分子量を有するヒアルロン酸、コヒョウダニアレルゲン（コヒョウダニアレルゲンＤｅｒ  ｆ１とＤｅｒｆ２の凍結乾燥総量）を精製水（水の全量が表に記載の精製水量）に均一に溶解して、医薬製剤用水溶液を調製した。次に、得られた医薬製剤用水溶液を、２×２．５ｃｍ（５ｃｍ2）のプラスチックトレーに入れ、−８２℃の冷凍庫で凍結させた。次に、圧力１０Ｐａ以下において医薬製剤用水溶液をトレー内で凍結乾燥（２４時間）させることにより、凍結乾燥体を得た。得られた凍結乾燥体を医薬製剤とした。【００６５】
＜医薬製剤の性状評価＞
実施例１〜２１で得られた医薬製剤の性状を以下の基準により評価した。また、厚みを測定した。結果を表２に示す。【００６６】
（医薬製剤の性状）
Ａ：綿状の乾燥体で、ふんわりとして腰がない。また、２５℃で２時間保管した後、吸湿等による性状変化はない。
Ｂ：綿状の乾燥体で、ふんわりとしているが腰がある。また、２５℃で２時間保管した後、吸湿等による性状変化はない。
Ｃ：綿状の乾燥体で、柔軟性はあまりなく腰があるが、脆さはない。また、２５℃で２時間保管した後、吸湿等による性状変化はない。
Ｄ：高密度のスポンジ状乾燥体で、柔軟性はあまりないが、脆さはない。また、２５℃で２時間保管した後、吸湿等による性状変化はない。【００６７】
＜医薬製剤の溶解性評価＞
実施例１〜２１で得られた医薬製剤を、第１７改正日本薬局方の一般試験法「溶出試験」の装置を用いて、容器（容積は１Ｌ，高さ１６０〜２１０ｍｍ，内径は９８〜１０６ｍｍ）に生理食塩水を８００ｍＬ入れ、この容器を恒温水槽に設置して試験中の容器内温度が３７±０．５℃となるように調整した。上記で得られた各医薬製剤をこの容器の水面に静かに投入して、医薬製剤が完全に溶解する時間を以下の基準により評価した。結果を表２に示す。【００６８】
（医薬製剤の溶解時間）
Ａ：１０秒以内
Ｂ：１分以内
Ｃ：５分以内
Ｄ：１０分以内
Ｅ：２０分以内
Ｆ：２０分超【００６９】
＜４０℃保存安定性試験＞
実施例１〜２１で得られた医薬製剤をアルミパウチに密封して、４０℃で１週間保管後のダニアレルゲン活性を測定した。また、４０℃で１週間保管後の医薬製剤の性状と溶解性について、前記の方法に従って評価した。それぞれの結果を表２に示す。【００７０】
（ダニアレルゲン活性測定）
ダニアレルゲン（Ｄｅｒ  ｆ１）測定キット（ニチニチ製薬株式会社製）を用い、ダニの主要アレルゲンの１つであるＤｅｒ  ｆ１のアレルゲン活性を測定した。キット付属の希釈液（緩衝液）に医薬製剤を入れ、完全に溶解させた。医薬製剤中のアレルゲンが全く失活していないと仮定して、得られた溶液中のＤｅｒ  ｆ１濃度が１０ｎｇ／ｍＬとなるように希釈し、測定用サンプルとして調製した。次に、抗体コーティングプレートに標準溶液（３２ｎｇ／ｍＬ、１６ｎｇ／ｍＬ、８ｎｇ／ｍＬ、４ｎｇ／ｍＬ）又は前記測定用サンプル５０μＬを添加し、更に、二次抗体液５０μＬを添加し、３７℃で２時間反応を行った。次に酵素溶液１００μＬを加え、３７℃で１時間反応を行った。次に、基質液１００μＬを加えて３７℃で５分間反応を行って発色させ、最後に反応停止溶液１００μＬを加えた。その後、４５０ｎｍの紫外吸収強度を測定した。各Ｄｅｒ  ｆ１濃度の標準溶液における吸収強度を基に検量線を求め、これに従い各測定サンプルのＤｅｒ  ｆ１アレルゲン活性（ｎｇ／ｍＬ）を測定し、医薬製剤をアルミパウチに密封して−３２℃で１週間保管したサンプルのアレルゲン活性を１００％としたときの、４０℃で１週間保管したサンプルのアレルゲン活性を以下の基準により評価した。
Ａ：９０％以上１０５％未満
Ｂ：７０％以上９０％未満
Ｃ：５０％以上７０％未満
Ｄ：３０％以上５０％未満
Ｅ：３０％未満【００７１】
【表１】
2019146777.tif 000003
【００７２】
【表２】
2019146777.tif 000004
【００７３】
［実施例２２〜２５］
（医薬製剤の製造）
それぞれ、表３に記載の組成となるようにして、医薬製剤用水溶液（少なくともヒアルロン酸、アレルゲンタンパク質、及び水を含む組成物）を調製した。具体的には、まず、表３に記載のヒアルロン酸（分子量１０万）、他のポリマー（ヒアルロン酸とは異なるポリマー）、および、コヒョウダニアレルゲン（コヒョウダニアレルゲンＤｅｒ  ｆ１とＤｅｒ  ｆ２の凍結乾燥総量）を精製水（水の全量が表に記載の精製水量）に均一に溶解して、医薬製剤用水溶液を調製した。次に、得られた医薬製剤用水溶液を、２×２．５ｃｍ（５ｃｍ2）のプラスチックトレーに入れ、−８２℃の冷凍庫で凍結させた。次に、圧力１０Ｐａ以下において医薬製剤用水溶液をトレー内で凍結乾燥（２４時間）させることにより、凍結乾燥体を得た。得られた凍結乾燥体を医薬製剤とした。次に、実施例１〜２１と同様にして、各医薬製剤の４０℃保存安定性試験（アレルゲン活性、性状、及び溶解性の評価）を行った。結果を表４に示す。【００７４】
【表３】
2019146777.tif 000005
【００７５】
【表４】
2019146777.tif 000006
【００７６】
［実施例２６〜実施例３３］
（医薬製剤の製造）
それぞれ、表５に記載の組成となるようにして、医薬製剤用水溶液（少なくともヒアルロン酸、アレルゲンタンパク質、及び水を含む組成物）を調製した。具体的には、まず、表５に記載のヒアルロン酸（分子量１０万）、糖／多価アルコール、および、コヒョウダニアレルゲン（コヒョウダニアレルゲンＤｅｒ  ｆ１とＤｅｒ  ｆ２の凍結乾燥総量）を精製水（水の全量が表に記載の精製水量）に均一に溶解して、医薬製剤用水溶液を調製した。次に、得られた医薬製剤用水溶液を、２×２．５ｃｍ（５ｃｍ2）のプラスチックトレーに入れ、−８２℃の冷凍庫で凍結させた。次に、圧力１０Ｐａ以下において医薬製剤用水溶液をトレー内で凍結乾燥（２４時間）させることにより、凍結乾燥体を得た。得られた凍結乾燥体を医薬製剤とした。次に、実施例１〜２１と同様にして、各医薬製剤の４０℃保存安定性試験（アレルゲン活性、性状、及び溶解性の評価）を行った。結果を表６に示す。【００７７】
【表５】
2019146777.tif 000007
【００７８】
【表６】
2019146777.tif 000008
【００７９】
［実施例３４〜実施例５２］
（医薬製剤の製造）
それぞれ、表７に記載の組成となるようにして、医薬製剤用水溶液（少なくともヒアルロン酸、アレルゲンタンパク質、及び水を含む組成物）を調製した。具体的には、まず、表７に記載の各分子量を有するヒアルロン酸、スギ花粉アレルゲン（Ｃｒｙ  ｊ１の凍結乾燥量）を精製水（水の全量が表に記載の精製水量）に均一に溶解して、医薬製剤用水溶液を調製した。次に、得られた医薬製剤用水溶液を、２×２．５ｃｍ（５ｃｍ2）のプラスチックトレーに入れ、−８２℃の冷凍庫で凍結させた。次に、圧力１０Ｐａ以下において医薬製剤用水溶液をトレー内で凍結乾燥（２４時間）させることにより、凍結乾燥体を得た。得られた凍結乾燥体を医薬製剤とした。次に、実施例１〜２１と同様にして、各医薬製剤の４０℃保存安定性試験（アレルゲン活性、性状、及び溶解性の評価）を行った。なお、スギ花粉アレルゲン活性は、後述の方法に従って評価した。結果を表８に示す。【００８０】
（スギ花粉活性測定）
スギ花粉アレルゲン（Ｃｒｙ  ｊ１）測定キット（株式会社シバヤギ製）を用い、スギの主要アレルゲンの１つであるＣｒｙ  ｊ１のアレルゲン活性を測定した。キット付属の緩衝液にアレルゲン含有状製剤を入れ、完全に溶解させた。製剤中のアレルゲンが全く失活していないと仮定して、得られた溶液中のＣｒｙ  ｊ１濃度が５ｎｇ／ｍＬとなるように希釈し、測定用サンプルとして調製した。次に、抗体コーティングプレートに標準溶液（１０ｎｇ／ｍＬ、５ｎｇ／ｍＬ、２．５ｎｇ／ｍＬ、１．２５ｎｇ／ｍＬ）又は前記測定用サンプル１００μＬを添加し、室温で１時間反応を行った。次に、ＨＲＰ結合抗Ｃｒｙ  ｊ１抗体液１００μＬを添加し、室温で１時間反応を行った。次に発色液１００μＬを加え、室温で２０分間反応を行って発色させ、最後に反応停止溶液１０  ０μＬを加えた。その後、４５０ｎｍの紫外吸収強度を測定した。各Ｃｒｙ  ｊ１濃度の標準溶液における吸収強度を基に検量線を求め、これに従い各測定サンプルのＣｒｙ  ｊ１アレルゲン活性（ｎｇ／ｍＬ）を測定し、医薬製剤をアルミパウチに密封して−３２℃で１週間保管したサンプルのアレルゲン活性を１００％としたときの、４０℃で１週間保管したサンプルのアレルゲン活性を以下の基準により評価した。
Ａ：９０％以上１０５％未満
Ｂ：７０％以上９０％未満
Ｃ：５０％以上７０％未満
Ｄ：３０％以上５０％未満
Ｅ：３０％未満【００８１】
【表７】
2019146777.tif 000009
【００８２】
【表８】
2019146777.tif 000010
【００８３】
［実施例５５〜実施例５８］
（医薬製剤の製造）
それぞれ、表９に記載の組成となるようにして、医薬製剤用水溶液（少なくともヒアルロン酸、アレルゲンタンパク質、及び水を含む組成物）を調製した。具体的には、まず、表９に記載のヒアルロン酸（分子量１０万）、他のポリマー（ヒアルロン酸とは異なるポリマー）、および、スギ花粉アレルゲン（Ｃｒｙ  ｊ１の凍結乾燥量）を精製水（水の全量が表に記載の精製水量）に均一に溶解して、医薬製剤用水溶液を調製した。次に、得られた医薬製剤用水溶液を、２×２．５ｃｍ（５ｃｍ2）のプラスチックトレーに入れ、−８２℃の冷凍庫で凍結させた。次に、圧力１０Ｐａ以下において医薬製剤用水溶液をトレー内で凍結乾燥（２４時間）させることにより、凍結乾燥体を得た。得られた凍結乾燥体を医薬製剤とした。次に、実施例３４〜５４と同様にして、各医薬製剤の４０℃保存安定性試験（アレルゲン活性、性状、及び溶解性の評価）を行った。結果を表１０に示す。【００８４】
【表９】
2019146777.tif 000011
【００８５】
【表１０】
2019146777.tif 000012
【００８６】
［実施例５９〜実施例６６］
（医薬製剤の製造）
それぞれ、表１１に記載の組成となるようにして、医薬製剤用水溶液（少なくともヒアルロン酸、アレルゲンタンパク質、及び水を含む組成物）を調製した。具体的には、まず、表１１に記載のヒアルロン酸（分子量１０万）、糖／多価アルコール、および、スギ花粉アレルゲン（Ｃｒｙ  ｊ１の凍結乾燥量）を精製水（水の全量が表に記載の精製水量）に均一に溶解して、医薬製剤用水溶液を調製した。次に、得られた医薬製剤用水溶液を、２×２．５ｃｍ（５ｃｍ2）のプラスチックトレーに入れ、−８２℃の冷凍庫で凍結させた。次に、圧力１０Ｐａ以下において医薬製剤用水溶液をトレー内で凍結乾燥（２４時間）させることにより、凍結乾燥体を得た。得られた凍結乾燥体を医薬製剤とした。次に、実施例３４〜５４と同様にして、各医薬製剤の性状、溶解性、および、４０℃保存安定を評価した。結果を表１２に示す。【００８７】
【表１１】
2019146777.tif 000013
【００８８】
【表１２】
2019146777.tif 000014
【００８９】
［参考例１〜参考例６］
（プラセボ製剤の製造）
表１３に記載の各分子量を有するヒアルロン酸を精製水（水の全量が表に記載の精製水量）に均一に溶解して、アレルゲンを含有しないヒアルロン酸水溶液を調製した。次に、得られたヒアルロン酸水溶液を、２×２．５ｃｍ（５ｃｍ2）のプラスチックトレーに入れ、−８２℃の冷凍庫で凍結させた。次に、圧力１０Ｐａ以下において医薬製剤用水溶液をトレー内で凍結乾燥（２４時間）させることにより、ヒアルロン酸の凍結乾燥体を得た。得られた凍結乾燥体をプラセボ製剤とした。【００９０】
【表１３】
2019146777.tif 000015
【００９１】
（ボランティア評価）
参考例１〜参考例６で作製したプラセボ製剤を、１００ｍｌの蒸留水で口腔内をすすいで清潔にしたヒトボランティアの舌下にそれぞれ適用した。そのまま１０分放置後を以下の基準により評価した。結果を表１４に示す。【００９２】
（ボランティア評価基準）
Ａ：舌下に適用後、プラセボ製剤は１０秒以内に溶解した。
Ｂ：舌下に適用後、粘膜に付着し、プラセボ製剤は１分以内に溶解した。
Ｃ：舌下に適用後、粘膜に付着し、プラセボ製剤は１０分以内に溶解した。
Ｄ：舌下に適用後、粘膜に付着し、プラセボ製剤は１０分後も舌下に残存した。【００９３】
【表１４】
2019146777.tif 000016
【００９４】
［実施例６７〜７０］
（医薬製剤の製造）
それぞれ、表１５に記載の組成となるようにして、医薬製剤用水溶液（少なくともヒアルロン酸、アレルゲンタンパク質、及び水を含む組成物）を調製した。具体的には、まず、表１５に記載のヒアルロン酸を表に記載の半量の精製水量に均一に溶解し、適量の１％水酸化ナトリウムを均一に溶解した後、水の全量が表に記載の精製水量となるように精製水を添加してｐＨ６．３のヒアルロン酸水溶液を得た。このｐＨは株式会社堀場製作所製のＴｗｉｎｐＨ（Ｂ−２１２）を用いて測定した。このヒアルロン酸水溶液に卵白アルブミン、及びトレハロースを均一に溶解して、医薬製剤用水溶液を調製した。次に、得られた医薬製剤用水溶を調製した。次に、得られた医薬製剤用水溶液を、２×２．５ｃｍ（５ｃｍ2）のプラスチックトレーに入れ、−８２℃の冷凍庫で凍結させた。次に、圧力１０Ｐａ以下において医薬製剤用水溶液をトレー内で凍結乾燥（２４時間）させることにより、凍結乾燥体を得た。得られた凍結乾燥体を医薬製剤とした。次に、実施例１〜２１と同様にして、各医薬製剤の４０℃保存安定性試験（性状、及び溶解性の評価）を行った。結果を表１６に示す。【００９５】
【表１５】
2019146777.tif 000017
【００９６】
【表１６】
2019146777.tif 000018
【００９７】
（ラット皮膚への医薬製剤の適用評価）
ウレタン溶液（１．６ｇ／ｋｇ）の腹腔内投与による麻酔下、８週齢のＷｉｓｔａｒ系雄性ラットの腹部を除毛し、その除毛した部位をニチバン株式会社製の白色布絆創膏（ニチバンＨ２５）を用いて完全に角質除去後、その除去した部位に実施例６８で作製した医薬製剤を適用し、直ちに HYPERLINK "http://www.mmm.co.jp/corporate/group/japan.html" スリーエム ジャパン株式会社製の３Ｍ  テガダーム  トランスペアレント  ドレッシングで医薬製剤を被覆した。その結果、医薬製剤は、皮膚に適用後1分以内に完全に溶解した。
【符号の説明】
【００９８】
１  凍結乾燥体
２  基材
１０  医薬製剤
１０ａ  口腔粘膜との接着面
【図１】
2019146777.tif 000019
【図２】
2019146777.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアレルゲンタンパク質及びヒアルロン酸を含む組成物の凍結乾燥体を備え、舌下投与に用いられる、医薬製剤。
【請求項２】
少なくともアレルゲンタンパク質及びヒアルロン酸を含む組成物の凍結乾燥体を備え、経皮投与に用いられる、医薬製剤。
【請求項３】
前記ヒアルロン酸の分子量が、１×１０5ダルトン以上である、請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記ヒアルロン酸の分子量が、３×１０5ダルトン以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項５】
下記の測定方法によって測定される前記ヒアルロン酸の極限粘度が、３ｄＬ／ｇ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬製剤。
（極限粘度の測定法）
ヒアルロン酸５０ｍｇを量り、０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液に溶かして１００ｍＬとした液、並びに、この液１０ｍＬ、１５ｍＬ、及び２０ｍＬを量り、それぞれに０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液を加えて２５ｍＬとした液を、それぞれ試料溶液とする。各試料溶液と０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液について、日本薬局方  第１７局の「一般試験法の２．５３ 粘度測定法の１． 第１法 毛細管粘度計法」の規定に準じた粘度測定法により３０．０±０．１℃の環境で比粘度を測定し、還元粘度を算出する。還元粘度を縦軸に、ヒアルロン酸の濃度（ｇ／１００ｍＬ）を横軸にとってグラフを描き、各点を結ぶ直線と縦軸との交点から極限粘度を求める。
ただし、比粘度及び還元粘度は次式から求める。
比粘度＝（試料溶液の流下秒数÷０．２ｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム溶液の流下秒速）−１
還元粘度＝比粘度÷ヒアルロン酸の濃度（ｇ／１００ｍＬ）
【請求項６】
上記の測定方法によって測定される前記ヒアルロン酸の極限粘度が、８ｄＬ／ｇ以上である、請求項５に記載の医薬製剤。
【請求項７】
前記アレルゲンタンパク質が、花粉アレルゲンタンパク質及びダニアレルゲンタンパク質の少なくとも一方を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項８】
基材と、前記基材の上に積層された前記凍結乾燥体とを備える、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項９】
前記凍結乾燥体が、ヒアルロン酸とは異なるポリマーを含んでいる、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記凍結乾燥体が、糖、多価アルコール、及び糖脂肪酸のいずれか少なくとも１種類をさらに含んでいる、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬製剤の製造方法であって、
少なくともアレルゲンタンパク質、ヒアルロン酸、及び水を含む組成物を用意する工程と、
前記組成物を凍結乾燥する工程と、
を備える、医薬製剤の製造方法。
【国際調査報告】
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2019146777.tif 000022
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2019146777.tif 000024