(57)【要約】  第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う室外機（１１０）に、室内機（１４０）を接続する空調システム（１００）であって、室外機（１１０）は、室外機（１１０）の起動時に、第１通信方式及び第２通信方式から選択された一つの通信方式で全ての室内機（１４０）と通信し、全ての室内機（１４０）から正常な応答を受けた場合には、その一つの通信方式を、全ての室内機（１４０）との通信に使用する通信方式として決定し、室内機（１４０）の少なくとも一つから正常な応答を受けなかった場合には、その一つの通信方式を別の通信方式に切り替える。
2019064401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う第１通信装置に、第２通信装置を接続する通信システムであって、
前記第１通信装置は、
前記第１通信装置の起動時に、前記第１通信方式及び前記第２通信方式から選択された一つの通信方式で前記第２通信装置と通信し、前記第２通信装置の全てから正常な応答を受けた場合には、前記一つの通信方式を、前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、前記第２通信装置から正常な応答を受けなかった場合には、前記一つの通信方式を別の通信方式に切り替えること
を特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第２通信方式は、前記第１通信方式よりも通信速度が速いこと
を特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１通信装置は、
前記第１通信装置の起動時に、前記第２通信方式で、前記第２通信方式から前記第１通信方式への切り替えを要求する第１切替要求を前記第２通信装置に送信し、
前記第１切替要求の送信後に、前記第１通信方式を前記一つの通信方式として、前記第１通信方式で、前記第１通信方式に対応しているか否かを確認するための第１方式確認要求を前記第２通信装置へ送信し、
前記第２通信装置の全てから、前記第１方式確認要求に対して正常な応答を受けた場合には、前記第１通信方式を前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、
前記第２通信装置から、前記第１方式確認要求に対して正常な応答を受けなかった場合には、前記第１通信方式を前記第２通信方式に切り替えること
を特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１通信装置は、
前記第１通信方式を前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定した場合には、前記第１通信方式で、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための対応確認要求を前記第２通信装置に送信し、
前記第２通信装置から、前記対応確認要求に対して、前記第２通信方式に対応していることを示す応答を受けた場合には、前記第１通信方式を前記第２通信方式に切り替えること
を特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１通信装置は、
前記第１通信方式を前記第２通信方式に切り替える場合には、前記第１通信方式で、前記第１通信方式から前記第２通信方式への切り替えを要求する第２切替要求を前記第２通信装置に送信し、
前記第２切替要求の送信後に、前記第２通信方式で、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための第２方式確認要求を前記第２通信装置に送信し、
前記第２通信装置から、前記第２方式確認要求に対して正常な応答を受けた場合には、前記第２通信方式を前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、
前記第２通信装置から、前記第２方式確認要求に対して正常な応答を受けなかった場合には、前記第２通信方式を前記第１通信方式に切り替えること
を特徴とする請求項３又は４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１通信装置は、
前記第１通信装置の起動時に、前記第１通信方式で、前記第１通信方式から前記第２通信方式への切り替えを要求する第２切替要求を前記第２通信装置に送信し、
前記第２切替要求の送信後に、前記第２通信方式を前記一つの通信方式として、前記第２通信方式で、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための第２方式確認要求を前記第２通信装置へ送信し、
前記第２通信装置から、前記第２方式確認要求に対して正常な応答を受けた場合には、前記第２通信方式を前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、
前記第２通信装置から、前記第２方式確認要求に対して正常な応答を受けなかった場合には、前記第２通信方式を前記第１通信方式に切り替えること
を特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第２通信装置は、
前記第２通信装置の起動時に、前記第１通信方式に対応しているか否かを確認するための第１方式確認要求を受信した場合には、前記第１通信方式を前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、
前記第２通信装置の起動時に、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための第２方式確認要求を受信した場合には、前記第２通信方式を前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定すること
を特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１通信装置が、前記第２通信装置からの前記応答の受信を待機する第１の期間は、前記第２通信装置が、前記第１方式確認要求又は前記第２方式確認要求の受信を待機する第２の期間と異なること
を特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１通信装置は、前記第１通信装置の前記起動の要因となったリセットの要因が、一時的な電源電圧の低下である場合には、前記リセット時に前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定されていた通信方式を、前記第１通信装置の前記起動後に前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定すること
を特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項１０】
第１通信方式及び第２通信方式の少なくとも何れか一方を用いて通信を行う第１通信装置に、第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う第２通信装置を接続する通信システムであって、
前記第２通信装置は、
前記第２通信装置の起動時に、前記第１通信方式に対応しているか否かを確認するための第１方式確認要求を受信した場合には、前記第１通信方式を前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、
前記第２通信装置の起動時に、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための第２方式確認要求を受信した場合には、前記第２通信方式を前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定すること
を特徴とする通信システム。
【請求項１１】
前記第２通信装置は、前記第２通信装置の前記起動の要因となったリセットの要因が、一時的な電源電圧の低下である場合には、前記リセット時に前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定されていた通信方式を、前記第２通信装置の前記起動後に前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定すること
を特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
スレーブ装置を接続するマスタ装置であって、
前記スレーブ装置と第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う通信部と、
前記通信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記マスタ装置の起動時に、前記第１通信方式及び前記第２通信方式から選択された一つの通信方式で前記スレーブ装置と通信させ、前記通信部が前記スレーブ装置から正常な応答を受けた場合には、前記一つの通信方式を、前記スレーブ装置との通信に使用する通信方式として決定し、前記通信部が前記スレーブ装置から正常な応答を受けなかった場合には、前記一つの通信方式を別の通信方式に切り替えること
を特徴とするマスタ装置。
【請求項１３】
マスタ装置に接続されるスレーブ装置であって、
前記マスタ装置と、第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う通信部と、
前記通信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記スレーブ装置の起動時に、前記第１通信方式に対応しているか否かを確認するための第１方式確認要求を受信した場合には、前記第１通信方式を前記マスタ装置との通信に使用する通信方式として決定し、
前記スレーブ装置の起動時に、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための第２方式確認要求を受信した場合には、前記第２通信方式を前記マスタ装置との通信に使用する通信方式として決定すること
を特徴とするスレーブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、マスタ装置及びスレーブ装置に関し、特に、複数の通信方式を切り替えて通信する通信システム、マスタ装置及びスレーブ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗又は事務所用の空調システムでは、室外機１台に対し、１又は複数の室内機がマルチドロップ接続される。言い換えると、空調システムは、室外機をマスタ、室内機をスレーブとするマスタ・スレーブ方式で通信が行われる。【０００３】
空調システムでは、空調機のバージョンアップ等により、従来の通信方式に対して、より高速な通信方式を搭載することがある。但し、既設システム内の一部のみの交換等の可能性を考慮し、新機種の空調機は、高速な通信を行うことのできる新規の通信方式と従来の通信方式の両方に対応していることが望まれる。従って、接続されている室外機と室内機とが新規の通信方式に対応しているか否かに応じて、適切な通信方式を選択する必要がある。【０００４】
一方、将来的には、従来の通信方式のみを搭載した機種はなくなる、あるいは、メーカとしてサポートしなくなるタイミングがある。このタイミング以降では、室外機及び室内機は、新規の通信方式のみを搭載していることが望ましい。これにより従来の通信方式を削除することでハードウェア及びソフトウェアともに簡素になるため、原価低減及び開発費削減等の効果がある。【０００５】
なお、電流伝送の場合、室外機及び室内機は、適切なタイミングで送受信を切り替える必要があるため、通信方式は一意である必要がある。【０００６】
特許文献１には、起動時に第１の通信方式で通信を確立したのち、第２の通信方式で通信可能か否かを確認し、通信可能であれば、第２の通信方式に切り替えて通信を行う装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−１９８２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された装置は、第１通信方式での通信の確立を前提としているため、第１通信方式に対応していない機種が含まれている場合には、対応することができない。【０００９】
そこで、本発明は、複数の通信方式から適切な通信方式を選択することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る通信システムは、第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う第１通信装置に、第２通信装置を接続する通信システムであって、前記第１通信装置は、前記第１通信装置の起動時に、前記第１通信方式及び前記第２通信方式から選択された一つの通信方式で前記第２通信装置と通信し、前記第２通信装置の全てから正常な応答を受けた場合には、前記一つの通信方式を、前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、前記第２通信装置から正常な応答を受けなかった場合には、前記一つの通信方式を別の通信方式に切り替えることを特徴とする。【００１１】
本発明の第２の態様に係る通信システムは、第１通信方式及び第２通信方式の少なくとも何れか一方を用いて通信を行う第１通信装置に、第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う第２通信装置を接続する通信システムであって、前記第２通信装置は、前記第２通信装置の起動時に、前記第１通信方式に対応しているか否かを確認するための第１方式確認要求を受信した場合には、前記第１通信方式を前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、前記第２通信装置の起動時に、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための第２方式確認要求を受信した場合には、前記第２通信方式を前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定することを特徴とする。【００１２】
本発明の一態様に係るマスタ装置は、スレーブ装置を接続するマスタ装置であって、前記スレーブ装置と第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う通信部と、前記通信部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記マスタ装置の起動時に、前記第１通信方式及び前記第２通信方式から選択された一つの通信方式で前記スレーブ装置と通信させ、前記通信部が前記スレーブ装置から正常な応答を受けた場合には、前記一つの通信方式を、前記スレーブ装置との通信に使用する通信方式として決定し、前記通信部が前記スレーブ装置から正常な応答を受けなかった場合には、前記一つの通信方式を別の通信方式に切り替えることを特徴とする。【００１３】
本発明の一態様に係るスレーブ装置は、マスタ装置に接続されるスレーブ装置であって、前記マスタ装置と、第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う通信部と、前記通信部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記スレーブ装置の起動時に、前記第１通信方式に対応しているか否かを確認するための第１方式確認要求を受信した場合には、前記第１通信方式を前記マスタ装置との通信に使用する通信方式として決定し、前記スレーブ装置の起動時に、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための第２方式確認要求を受信した場合には、前記第２通信方式を前記マスタ装置との通信に使用する通信方式として決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、複数の通信方式から適切な通信方式を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係る空調システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における室外機の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における室外通信部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、ハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１における室内機の構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】実施の形態１における室内通信部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図７】実施の形態１における室外機の室外通信方式判定部の動作を示す状態遷移図である。
【図８】実施の形態１における室内機の室内通信方式判定部の動作を示す状態遷移図である。
【図９】実施の形態２における室外機の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２における室内機の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１１】実施の形態２における室外機の室外通信方式判定部の動作を示す状態遷移図である。
【図１２】実施の形態２における室内機の室内通信方式判定部の動作を示す状態遷移図である。
【図１３】実施の形態１及び２の変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る通信システムとしての空調システム１００の構成を概略的に示すブロック図である。
空調システム１００は、室外機１１０と、室内機１４０Ａ〜１４０Ｄとを備える。
ここで、室内機１４０Ａ〜１４０Ｄの各々を特に区別する必要がない場合には、室内機１４０という。なお、室内機１４０は、１台以上あればよいが、複数台あるのが好適である。
また、通信システムとして、室外機１１０は、第１通信装置（マスタ装置）として機能し、室内機１４０は、第２通信装置（スレーブ装置）として機能し、複数の第２通信装置がマルチドロップで第１通信装置に接続されている。
【００１７】
室外機１１０は、商用電源１０１から電源を供給される。ここでは、商用電源１０１は、例えば、ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）２００Ｖとする。
室外機１１０と室内機１４０との間は、冷媒配管、電源線及び通信線により接続される。実施の形態１では、冷媒配管に関する記述は省略する。
【００１８】
室外機１１０と、室内機１４０とは、第１線Ｓ１、第２線Ｓ２及び第３線Ｓ３の３つの線で接続されている。第１線Ｓ１及び第２線Ｓ２は、電源線であり、商用電源１０１から供給されるＡＣ２００Ｖが供給される。第２線Ｓ２は、電源線と通信線の兼用線であり、第３線Ｓ３は、通信線である。
空調システム１００は、室外機１１０、第２線Ｓ２、室内機１４０及び第３線Ｓ３により構成される閉回路に電流が流れているか否かで、デジタル信号を伝送する電流伝送を採用している。
【００１９】
図２は、室外機１１０の構成を概略的に示すブロック図である。
室外機１１０は、室外空調部１１１と、室外通信部１２０と、室外制御部１３０とを備える。
室外空調部１１１は、冷凍サイクルにおける室外側の動作を行う。例えば、室外空調部１１１は、モータ、圧縮機、室外熱交換器及び室外ファン等の装置を有する。
【００２０】
室外通信部１２０は、カレントループ伝送により、室内機１４０と通信を行う通信インターフェース（通信部）である。室外通信部１２０は、第１通信方式及び第２通信方式に対応している。第１通信方式と第２通信方式とでは、通信可能な通信速度が異なり、室外制御部１３０から指示に従って、室外通信部１２０は、第１通信方式と第２通信方式とを切り替える。例えば、第２通信方式は、第１通信方式よりも通信速度が速い。
【００２１】
図３は、室外通信部１２０の構成を概略的に示すブロック図である。
室外通信部１２０は、第１通信部１２１と、第２通信部１２２と、切替部１２３とを備える。
第１通信部１２１は、第１通信方式を使用して、室内機１４０と通信を行う。
第２通信部１２２は、第２通信方式を使用して、室内機１４０と通信を行う。
切替部１２３は、室外制御部１３０から指示に従って、第１通信部１２１と第２通信部１２２とを切り替える。
【００２２】
図２に戻り、室外制御部１３０は、室外機１１０での処理を制御する制御部である。例えば、室外制御部１３０は、室外通信部１２０を制御して、室内機１４０と通信を行わせる。
室外制御部１３０は、室外通信方式判定部１３１と、室外空調制御部１３２とを備える。
【００２３】
室外通信方式判定部１３１は、室外通信部１２０を制御して、室内機１４０との通信に、第１通信方式を使用するか、第２通信方式を使用するかを判定し、その判定結果を室外空調制御部１３２に与える。
例えば、室外通信方式判定部１３１は、室外機１１０の起動時に、第１通信方式及び第２通信方式から選択された一つの通信方式で室外通信部１２０に室内機１４０と通信させる。そして、室外通信方式判定部１３１は、室外通信部１２０が全ての室内機１４０から正常な応答を受けた場合には、その一つの通信方式を、室内機１４０との通信に使用する通信方式として決定する。また、室外通信方式判定部１３１は、室外通信部１２０が室内機１４０の少なくとも一つから正常な応答を受けなかった場合には、室外通信部１２０にその一つの通信方式を別の通信方式へ切り替えさせる。
【００２４】
室外空調制御部１３２は、室外通信方式判定部１３１からの通知に従って、第１通信方式又は第２通信方式に従って、室外通信部１２０に通信を行わせる。
また、室外空調制御部１３２は、室外空調部１１１の制御を行う。
【００２５】
以上に記載された室外通信部１２０は、例えば、図４（Ａ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路１０で構成することができる。
ここで、第１通信部１２１及び第２通信部１２２は、それぞれ別々の処理回路１０で構成されていてもよく、また、第１通信部１２１及び第２通信部１２２は、一部を共有した一つの処理回路１０で構成されていてもよい。また、切替部１２３は、例えば、トランジスタによるスイッチングを使用して、第１通信部１２１及び第２通信部１２２を切り替えればよい。
【００２６】
また、以上に記載された室外制御部１３０は、例えば、図４（Ｂ）に示されているように、メモリ１１と、メモリ１１に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ１２とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
なお、室外制御部１３０の一部は、例えば、図４（Ａ）に示されている処理回路１０で構成されてもよい。
【００２７】
図５は、室内機１４０の構成を概略的に示すブロック図である。
室内機１４０は、室内空調部１４１と、室内通信部１５０と、室内制御部１６０とを備える。
室内空調部１４１は、冷凍サイクルにおける室内側の動作を行う。例えば、室内空調部１４１は、室内熱交換器及び室内ファン等の装置を備える。
【００２８】
室内通信部１５０は、カレントループ伝送により、室外機１１０と通信を行う通信インターフェース（通信部）である。室内通信部１５０は、第１通信方式及び第２通信方式に対応しており、室内制御部１６０から指示に従って、室内通信部１５０は、第１通信方式と第２通信方式とを切り替える。
【００２９】
図６は、室内通信部１５０の構成を概略的に示すブロック図である。
室内通信部１５０は、第１通信部１５１と、第２通信部１５２と、切替部１５３とを備える。
第１通信部１５１は、第１通信方式を使用して、室外機１１０と通信を行う。
第２通信部１５２は、第２通信方式を使用して、室外機１１０と通信を行う。
切替部１５３は、室内制御部１６０から指示に従って、第１通信部１５１と第２通信部１５２とを切り替える。
【００３０】
図５に戻り、室内制御部１６０は、室内機１４０での処理を制御する制御部である。例えば、室内制御部１６０は、室内通信部１５０を制御して、室外機１１０と通信を行わせる。
室内制御部１６０は、室内通信方式判定部１６１と、室内空調制御部１６２とを備える。
【００３１】
室内通信方式判定部１６１は、室内通信部１５０を制御して、室外機１１０との通信に、第１通信方式を使用するか、第２通信方式を使用するかを判定し、その判定結果を室内空調制御部１６２に与える。
例えば、室内通信方式判定部１６１は、室内機１４０の起動時に、室内通信部１５０が第１通信方式に対応しているか否かを確認するための要求（第１方式確認要求）を受信した場合には、第１通信方式を室外機１１０との通信に使用する通信方式として決定する。また、室内通信方式判定部１６１は、室内機１４０の起動時に、室内通信部１５０が第２通信方式に対応しているか否かを確認するための要求（第２方式確認要求）を受信した場合には、第２通信方式を室外機１１０との通信に使用する通信方式として決定する。
【００３２】
室内空調制御部１６２は、室内通信方式判定部１６１からの通知に従って、第１通信方式又は第２通信方式に従って、室内通信部１５０に通信を行わせる。
また、室内空調制御部１６２は、室内空調部１４１の制御を行う。
【００３３】
以上に記載された室内通信部１５０は、例えば、図４（Ａ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ又はＦＰＧＡ等の処理回路１０で構成することができる。
ここで、第１通信部１５１及び第２通信部１５２は、それぞれ別々の処理回路１０で構成されていてもよく、また、第１通信部１５１及び第２通信部１５２は、一部を共有した一つの処理回路１０で構成されていてもよい。また、切替部１５３は、例えば、トランジスタによるスイッチングを使用して、第１通信部１５１及び第２通信部１５２を切り替えればよい。
【００３４】
また、以上に記載された室内制御部１６０は、例えば、図４（Ｂ）に示されているように、メモリ１１と、メモリ１１に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ１２とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
なお、室内制御部１６０の一部は、例えば、図４（Ａ）に示されている処理回路１０で構成されてもよい。
【００３５】
次に、空調システム１００での動作を説明する。
図７は、室外機１１０の室外通信方式判定部１３１の動作を示す状態遷移図である。
室外通信方式判定部１３１は、室外機１１０の起動時に、第１切替要求に遷移する（Ｓ１０）。
第１切替要求では、室外通信方式判定部１３１は、第２通信方式から第１通信方式に切り替えるため、室外通信部１２０に、第２通信方式で、室内機１４０へ第１通信方式切替要求フレームを送信させる。第１通信方式切替要求フレームは、第２通信方式から第１通信方式に切り替える内容（第１切替要求）を示すものとする。送信回数は、１回でもよいし、予め定められた回数（例えば５回）でもよい。
【００３６】
室外通信方式判定部１３１は、第１通信方式切替要求フレームを送信させた後、第１室外側方式確認に遷移する（Ｓ１１）。
第１室外側方式確認では、室外通信方式判定部１３１は、室外通信部１２０に、第１通信方式で、室内機１４０にフレーム（第１通信方式フレーム）を送信させる。このとき送信されるフレームは、第１通信方式に対応したフレームであり、第１通信方式に対応した室内機が解釈し、応答可能なフレームとする。ここで送信されるフレームは、接続されている全ての室内機１４０から応答を受けることのできるフレームであればどのようなフレームでもよく、例えば、接続されている室内機１４０の台数を調べるためのフレーム等であればよい。ここでのフレームは、第１通信方式に対応しているか否かを確認する内容（第１方式確認要求）を示すものとする。
ここで、室外通信方式判定部１３１は、室内機１４０から正常な応答があるまで、予め定められた回数、又は、予め定められた期間（第１の期間）、上記フレームの送信を繰り返す。例えば、室外通信方式判定部１３１は、フレームの送信を１０秒間繰り返して、その期間、室内機１４０からの応答の受信を待機する。
【００３７】
そして、全ての室内機１４０から正常な応答があった場合、室外通信方式判定部１３１は、第１立ち上げ処理に遷移する（Ｓ１２）。
一方、全ての室内機１４０からは、正常な応答がない場合、言い換えると、少なくとも１台の室内機１４０から正常な応答がない場合には、室外通信方式判定部１３１は、第２切替要求に遷移する（Ｓ１３）。
ここで、室外機１１０及び室内機１４０間でやりとりされるフレームは、第１通信方式及び第２通信方式の両方において、エラーチェックができるものとする。例えば、実施の形態１では、フレームは、フィールド単位及びフレーム単位でエラーチェックができるものとする。
ここで、フィールドは、８ｂｉｔのデータビットと、それに付属するスタートビット、ストップビット及びパリティビットとを指す。伝送に誤りがあった場合、多くの場合、パリティビットによるチェックでエラーとなる。
また、フィールドでエラーが検出できなかった場合、フレームの最末尾にあるフレームチェックコードにより、フレーム全体のエラーチェックができる。フレームチェックコードは、例えば、フレーム内の一部のデータを合計した値の２の補数をとるといったような方式がある。
そして、室外通信方式判定部１３１は、上記のパリティエラー若しくはフレームチェックコードエラーといったエラーが発生した場合、又は、室内機１４０から応答がなかった場合には、正常な応答がなかったと判定する。
【００３８】
第１立ち上げ処理では、室外通信方式判定部１３１は、第１通信方式を室内機１４０との通信に使用する通信方式として決定して、第１通信方式で立ち上げ処理を実施する。例えば、室外通信方式判定部１３１は、室外通信部１２０に、第１通信方式で、室内機１４０の機種情報（対応する機能を示す情報）の取得等を要求するフレームを室内機１４０へ送信させる。このとき、室外通信方式判定部１３１は、室外通信部１２０に、第１通信方式で、室内機１４０に、室内機１４０が第２通信方式に対応しているか否かを確認するフレーム（第２通信方式対応確認フレーム）を送信するものとする。ここでのフレームは、第２通信方式に対応しているか否かを確認する内容（対応確認要求）を示す。
【００３９】
そして、室外通信方式判定部１３１は、第２通信方式対応確認フレームへの応答に基づいて、全ての室内機１４０が第２通信方式に対応しているか否かを判断する。
全ての室内機１４０が第２通信方式に対応している場合には、室外通信方式判定部１３１は、第２切替要求に遷移する（Ｓ１４）。
全ての室内機１４０が第２通信方式には対応していない場合、言い換えると、少なくとも１台の室内機１４０が第２通信方式に対応していない場合には、第１室外側定常処理に遷移する（Ｓ１５）。なお、第２通信方式対応確認フレームに少なくとも１台の室内機１４０が応答しない場合も、室内機１４０が第２通信方式に対応していない場合に含まれる。
【００４０】
第１室外側定常処理では、室外通信方式判定部１３１は、室外空調制御部１３２に第１通信方式を使用する判定結果を通知し、室外空調制御部１３２は、第１通信方式で定常処理を行う。定常処理には、室内機１４０を制御するための処理が含まれる。
【００４１】
第２切替要求では、室外通信方式判定部１３１は、第１通信方式から第２通信方式に切り替えるため、室外通信部１２０に、第１通信方式で、第２通信方式切替要求フレームを室内機１４０へ送信させる。第２通信方式切替要求フレームは、第１通信方式から第２通信方式に切り替える内容（第２切替要求）を示すものとする。送信回数は、１回でもよいし、予め定められた回数（例えば５回）でもよい。
【００４２】
室外通信方式判定部１３１は、第２通信方式切替要求フレームを送信させた後、第２室外側方式確認に遷移する（Ｓ１６）。
第２室外側方式確認では、室外通信方式判定部１３１は、室外通信部１２０に、第２通信方式で、フレーム（第２通信方式フレーム）を室内機１４０へ送信させる。このとき送信されるフレームは、第２通信方式に対応したフレームであり、第２通信方式に対応した室内機が解釈し、応答可能なフレームとする。ここで送信されるフレームは、接続されている全ての室内機１４０から応答を受けることのできるフレームであればどのようなフレームでもよく、例えば、接続されている室内機１４０の台数を調べるためのフレーム等であればよい。ここでのフレームは、第２通信方式に対応しているか否かを確認する内容（第２方式確認要求）を示す。
ここで、室外通信方式判定部１３１は、室内機１４０から正常な応答があるまで、予め定められた回数、又は、予め定められた期間（第１の期間）、上記フレームの送信を繰り返す。例えば、室外通信方式判定部１３１は、フレームの送信を１０秒間繰り返し、その期間、室内機１４０からの応答の受信を待機する。
【００４３】
そして、全ての室内機１４０から正常な応答があった場合、室外通信方式判定部１３１は、第２立ち上げ処理に遷移する（Ｓ１７）。
一方、全ての室内機１４０からは、正常な応答がない場合、言い換えると、少なくとも１台の室内機１４０から正常な応答がない場合には、室外通信方式判定部１３１は、第１切替要求に遷移する（Ｓ１８）。
【００４４】
第２立ち上げ処理では、室外通信方式判定部１３１は、第２通信方式を室内機１４０との通信に使用する通信方式として決定し、第２通信方式で立ち上げ処理を実施する。例えば、室外通信方式判定部１３１は、室外通信部１２０に、第２通信方式で、室内機１４０の機種情報（対応する機能を示す情報）の取得等を要求するフレームを室内機１４０へ送信させる。処理完了後、室外通信方式判定部１３１は、第２室外側定常処理に遷移する（Ｓ１９）。
【００４５】
第２室外側定常処理では、室外通信方式判定部１３１は、室外空調制御部１３２に第２通信方式を使用する判定結果を通知し、室外空調制御部１３２は、第２通信方式で定常処理を行う。
【００４６】
なお、図７では、起動後、室外通信方式判定部１３１は、第１切替要求に遷移する（Ｓ１０）ものとしたが、第２切替要求に遷移してもよい。
【００４７】
図８は、室内機１４０の室内通信方式判定部１６１の動作を示す状態遷移図である。
室内機１４０の室内通信方式判定部１６１は、室内機１４０の起動後、第１室内側方式確認に遷移する（Ｓ２０）。
第１室内側方式確認では、室内通信方式判定部１６１は、室内通信部１５０に第１通信方式で、室外機１１０からのフレームを待ち受けさせる。
室内通信方式判定部１６１は、室外機１１０から正常なフレームを受信した場合、受信したフレームが、第１通信方式から第２通信方式への切り替えを内容とする第２通信方式切替要求フレームであった場合、第２定常処理に遷移する（Ｓ２１）。
また、室内通信方式判定部１６１は、正常に受信されたフレームが、その他のフレーム、例えば、第１通信方式フレームであった場合、第１室内側定常処理に遷移する（Ｓ２２）。
一方、室内通信方式判定部１６１は、一定期間（第２の期間）、室外機１１０から正常なフレームを受信しない場合、第２室内側方式確認に遷移する（Ｓ２３）。ここでの一定期間は、例えば３０秒とする。
【００４８】
第１室内側定常処理では、室内通信方式判定部１６１は、第１通信方式を使用する判定結果を室内空調制御部１６２に通知し、室内空調制御部１６２は、第１通信方式で、室内通信部１５０に室外機１１０からのフレームを待ち受けさせる。
室内空調制御部１６２は、室内通信部１５０がフレームを受信すると、受信されたフレームを受け取り、受信されたフレームが、第１通信方式から第２通信方式への切り替えを内容とする第２通信方式切替要求フレームであるか否かを判断する。
受信されたフレームが第２通信方式切替要求フレームである場合には、室内空調制御部１６２は、室内通信方式判定部１６１に通知し、室内通信方式判定部１６１は、第２室内側定常処理に遷移する（Ｓ２４）。
一方、受信されたフレームが第２通信方式切替要求フレームではない場合には、室内空調制御部１６２は、受信されたフレームに対して、室内通信部１５０を介して応答する。
【００４９】
第２室内側方式確認では、室内通信方式判定部１６１は、室内通信部１５０に第２通信方式で、室外機１１０からのフレームを待ち受けさせる。
室内通信方式判定部１６１は、室外機１１０から正常なフレームを受信した場合、受信したフレームが、第２通信方式から第１通信方式への切り換えを内容とする第１通信方式切替要求フレームであった場合、第１室内側定常処理に遷移する（Ｓ２５）。
また、室内通信方式判定部１６１は、正常に受信されたフレームが、その他のフレーム、例えば、第２通信方式フレームであった場合、第２室内側定常処理に遷移する（Ｓ２６）。
一方、室内通信方式判定部１６１は、一定期間（第２の期間）、室外機１１０から正常なフレームを受信しない場合、第１室内側方式確認に遷移する（Ｓ２７）。ここでの一定期間は、例えば３０秒とする。
【００５０】
第２室内側定常処理では、室内通信方式判定部１６１は、第２通信方式を使用する判定結果を室内空調制御部１６２に通知し、室内空調制御部１６２は、第２通信方式で、室内通信部１５０に室外機１１０からのフレームを待ち受けさせる。
室内空調制御部１６２は、室内通信部１５０がフレームを受信すると、受信されたフレームを受け取り、受信されたフレームが、第２通信方式から第１通信方式への切り替えを内容とする第１通信方式切替要求フレームであるか否かを判断する。
受信されたフレームが第１通信方式切替要求フレームである場合には、室内空調制御部１６２は、室内通信方式判定部１６１に通知し、室内通信方式判定部１６１は、第１室内側定常処理に遷移する（Ｓ２７）。
一方、受信されたフレームが第１通信方式切替要求フレームではない場合には、室内空調制御部１６２は、受信されたフレームに対して、室内通信部１５０を介して応答する。
【００５１】
なお、図８では、起動後、室内通信方式判定部１６１は、第１室内側方式確認に遷移する（Ｓ２０）ものとしたが、第２室内側方式確認に遷移してもよい。
【００５２】
以上のように、実施の形態１によれば、室外機１１０及び室内機１４０の両方が、第１通信方式と第２通信方式とを切り替えて、何れか一方の通信方式で起動することができる。
【００５３】
また、実施の形態１によれば、例えば、図１に示されている空調システム１００＃１のように、室内機１４０Ｄ＃１が、他の室内機１４０Ａ〜１４０Ｃとは異なり、第１通信方式にのみ対応している場合でも、室外機１１０は、第１通信方式で起動し、他の室内機１４０Ａ〜１４０Ｃも第１通信方式で起動することにより、空調システム１００＃１が第１通信方式で通信を行うことができるようになる。なお、室内機１４０Ｄ＃１だけが第１通信方式にのみ対応しているばかりでなく、複数の室内機又は全ての室内機が第１通信方式にのみ対応している場合にも、第１通信方式で通信を行うことができるようになる。
【００５４】
さらに、実施の形態１によれば、例えば、図１に示されている空調システム１００＃２のように、室内機１４０Ｄ＃２が、他の室内機１４０Ａ〜１４０Ｃとは異なり、第２通信方式にのみ対応している場合でも、室外機１１０は、第２通信方式で起動し、他の室内機１４０Ａ〜１４０Ｃも第２通信方式で起動することにより、空調システム１００＃２が第２通信方式で通信を行うことができるようになる。なお、室内機１４０Ｄ＃２だけが第２通信方式にのみ対応しているばかりでなく、複数の室内機又は全ての室内機が第２通信方式にのみ対応している場合にも、第２通信方式で通信を行うことができるようになる。
【００５５】
また、実施の形態１によれば、例えば、図１に示されている空調システム１００＃３のように、室外機１１０＃３が、実施の形態１における室外機１１０と異なり、第１通信方式にのみ対応している場合でも、室外機１１０＃３は、第１通信方式で起動し、室内機１４０も第１通信方式で起動することにより、空調システム１００＃３が第１通信方式で通信を行うことができるようになる。なお、上述のように、室内機１４０Ｄ＃１が第１通信方式にのみ対応している場合、又は、複数の室内機が第１通信方式にのみ対応している場合でも、同様に、第１通信方式で通信を行うことができるようになる。
【００５６】
さらに、実施の形態１によれば、例えば、図１に示されている空調システム１００＃４のように、室外機１１０＃４が、実施の形態１における室外機１１０と異なり、第２通信方式にのみ対応している場合でも、室外機１１０＃４は、第２通信方式で起動し、室内機１４０も第２通信方式で起動することにより、空調システム１００＃４が第２通信方式で通信を行うことができるようになる。なお、上述のように、室内機１４０Ｄ＃２が第２通信方式にのみ対応している場合、又は、複数の室内機が第２通信方式にのみ対応している場合でも、同様に、第２通信方式で通信を行うことができるようになる。
【００５７】
実施の形態２．
図１に示すように、実施の形態２に係る通信システムとしての空調システム２００は、室外機２１０と、室内機２４０Ａ〜２４０Ｄとを備える。
ここで、室内機２４０Ａ〜２４０Ｄの各々を特に区別する必要がない場合には、室内機２４０という。なお、室内機２４０は、１台以上あればよい。
また、通信システムとして、室外機２１０は、第１通信装置（マスタ装置）として機能し、室内機２４０は、第２通信装置（スレーブ装置）として機能する。
【００５８】
図９は、実施の形態２における室外機２１０の構成を概略的に示すブロック図である。
室外機２１０は、室外空調部１１１と、室外通信部１２０と、室外制御部２３０と、室外記憶部２１２と、室外リセット要因判定部２１３とを備える。
実施の形態２における室外機２１０の室外空調部１１１及び室外通信部１２０は、実施の形態１における室外機１１０の室外空調部１１１及び室外通信部１２０と同様である。
【００５９】
室外記憶部２１２は、室外リセット要因判定部２１３が判定したリセットの要因を示す室外リセット要因情報を記憶する。室外記憶部２１２は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリにより構成される。室外記憶部２１２に記憶された情報は、室外制御部２３０から読み出し又は書き込みが可能である。室外記憶部２１２の記憶内容は、主電源がオフになっても記憶される。
【００６０】
さらに、室外記憶部２１２は、室外通信方式判定部２３１による判定結果を示す室外通信方式情報を記憶する。室外通信方式判定部２３１は、通信方式を切り替えるたびに、室外通信方式情報が切り替え後の通信方式を示すように更新する。例えば、室外通信方式判定部２３１は、第１室外側定常処理又は第２室外側定常処理へ遷移した際に、室外通信方式情報を更新すればよい。これにより、室外通信方式情報は、室外機２１０が使用している通信方式を示すことになる。
【００６１】
室外リセット要因判定部２１３は、室外機２１０のリセットの要因を判定し、その判定結果であるリセット要因を示す室外リセット要因情報を室外記憶部２１２に記憶させる。
例えば、室外リセット要因判定部２１３は、商用電源１０１からの電源電圧を計測するように接続されたＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換回路により構成することができる。このような場合には、Ａ／Ｄ変換回路は、電源電圧を監視し、電圧が低下してから一定期間以内に復帰した場合は、一時的な電源電圧の低下と判定し、一定期間以上経過した場合は、主電源オフと判定する。そして、Ａ／Ｄ変換回路は、電源電圧が低下してから一定期間以上経過した際に、室外記憶部２１２に主電源オフを示すフラグを立てるなど、リセット解除後に、リセット要因判定結果であるリセット要因情報を参照できるようにする。
【００６２】
また、室外リセット要因判定部２１３は、電源ラインとグラウンドとを接続するコンデンサに接続されたＡ／Ｄ変換回路により構成することもできる。Ａ／Ｄ変換回路は、リセットの発生後に、コンデンサに印加されている電圧をＡ／Ｄ変換し、一定値以上であれば、リセット要因を一時的な電源電圧の低下と判定し、一定値未満であれば、リセット要因を主電源オフと判定する。このような構成とした場合、室外記憶部２１２にリセット要因情報を記録する必要はない。
【００６３】
室外制御部２３０は、室外機２１０での処理を制御する制御部である。例えば、室外制御部２３０は、室外通信部１２０を制御して、室内機２４０と通信を行わせる。
室外制御部２３０は、室外通信方式判定部２３１と、室外空調制御部１３２とを備える。
実施の形態２における室外制御部２３０の室外空調制御部１３２は、実施の形態１における室外制御部１３０の室外空調制御部１３２と同様である。
【００６４】
室外通信方式判定部２３１は、室外通信部１２０を制御して、室内機２４０との通信に、第１通信方式を使用するか、第２通信方式を使用するかを判定し、その判定結果を室外空調制御部１３２に与える。
また、室外通信方式判定部２３１は、通信方式を切り換えた際に、室外記憶部２１２に記憶されている室外通信方式情報が切り替え後の通信方式を示すように更新する。
ここで、実施の形態２における室外通信方式判定部２３１は、室外リセット要因判定部２１３が判定したリセット要因及びリセット時の通信方式に基づいて、室外機２１０の起動時に遷移する状態を変える処理及び室外通信方式情報を更新する処理以外は、実施の形態１における室外通信方式判定部１３１と同様の処理を行う。
【００６５】
図１０は、実施の形態２における室内機２４０の構成を概略的に示すブロック図である。
室内機２４０は、室内空調部１４１と、室内通信部１５０と、室内制御部２６０と、室内記憶部２４２と、室内リセット要因判定部２４３とを備える。
実施の形態２における室内機２４０の室内空調部１４１及び室内通信部１５０は、実施の形態１における室内機１４０の室内空調部１４１及び室内通信部１５０と同様である。
【００６６】
室内記憶部２４２は、室内リセット要因判定部２４３が判定したリセットの要因を示す室内リセット要因情報を記憶する。
さらに、室内記憶部２４２は、室内通信方式判定部２６１による判定結果を示す室内通信方式情報を記憶する。室内通信方式判定部２６１は、通信方式を切り替えるたびに、室内通信方式情報を切り替え後の通信方式を示すように更新する。例えば、室内通信方式判定部２６１は、第１室内側定常処理又は第２室内側定常処理へ遷移するたびに、室内通信方式情報を更新すればよい。これにより、室内通信方式情報は、室内機２４０が使用している通信方式を示すことになる。
なお、室内記憶部２４２は、上述した室外記憶部２１２と同様に構成されている。
【００６７】
室内リセット要因判定部２４３は、室内機２４０のリセットの要因を判定し、その判定結果であるリセット要因を示す室内リセット要因情報を室内記憶部２４２に記憶させる。室内リセット要因判定部２４３は、上述した室外リセット要因判定部２１３と同様に構成されている
【００６８】
室内制御部２６０は、室内機２４０での処理を制御する制御部である。例えば、室内制御部２６０は、室内通信部１５０を制御して、室外機２１０と通信を行わせる。
室内制御部２６０は、室内通信方式判定部２６１と、室内空調制御部１６２とを備える。
実施の形態２における室内制御部２６０の室内空調制御部１６２は、実施の形態１における室内制御部１６０の室内空調制御部１６２と同様である。
【００６９】
室内通信方式判定部２６１は、室内通信部１５０を制御して、室外機２１０との通信に、第１通信方式を使用するか、第２通信方式を使用するかを判定し、その判定結果を室内空調制御部１６２に与える。
また、室内通信方式判定部２６１は、通信方式を切り換えた際に、室内記憶部２４２に記憶されている室内通信方式情報が切り替え後の通信方式を示すように更新する。
ここで、実施の形態２における室内通信方式判定部２６１は、室内リセット要因判定部２４３が判定したリセット要因及びリセット時の通信方式に基づいて、室内機２４０の起動時に遷移する状態を変える処理及び室内通信方式情報を更新する処理以外は、実施の形態１における室内通信方式判定部１６１と同様の処理を行う。
【００７０】
次に、実施の形態２における空調システム２００での動作を説明する。
ここで、以下、リセット要因としての主電源オフは、ＰＯＲ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｎ  Ｒｅｓｅｔ）、リセット要因としての一時的な電源電圧の低下は、ＷＤＲ（Ｗａｔｃｈ  Ｄｏｇ  Ｒｅｓｅｔ）と表記する。
【００７１】
図１１は、室外機２１０の室外通信方式判定部２３１の動作を示す状態遷移図である。
室外通信方式判定部２３１は、室外機２１０の起動時に、室外記憶部２１２に記憶されている室外リセット要因情報を取得し、室外リセット要因情報で示されるリセット要因がＰＯＲの場合、第１切替要求に遷移する（Ｓ１）。
一方、リセット要因がＷＤＲの場合、室外通信方式判定部２３１は、室外記憶部２１２に記憶されている室外通信方式情報を取得して、リセット時に使用されていた通信方式を確認する。そして、室外通信方式情報が示す通信方式、言い換えると、リセット時に使用されていた通信方式が第１通信方式の場合、室外通信方式判定部２３１は、第１立ち上げ処理へ遷移し（Ｓ２）、室外通信方式情報が示す通信方式が第２通信方式の場合、室外通信方式判定部２３１は、第２立ち上げ処理へ遷移する（Ｓ３）。
【００７２】
なお、第１切替要求、第１室外側方式確認、第１立ち上げ処理、第１室外側定常処理、第２切替要求、第２室外側方式確認、第２立ち上げ処理及び第２室外側定常処理は、実施の形態１と同様である。
【００７３】
図１２は、室内機２４０の室内通信方式判定部２６１の動作を示す状態遷移図である。
室内通信方式判定部２６１は、室内機２４０の起動時に、室内記憶部２４２に記憶されている室内リセット要因情報及び室内通信方式情報を取得し、室外通信方式情報が第１通信方式を示し、室内リセット要因情報がＰＯＲを示す場合には、第１室内側方式確認へ遷移する（Ｓ４）。
また、室内通信方式判定部２６１は、室外通信方式情報が第１通信方式を示し、室内リセット要因情報がＷＤＲを示す場合には、第１室内側定常処理へ遷移する（Ｓ５）。
さらに、室内通信方式判定部２６１は、室外通信方式情報が第２通信方式を示し、室内リセット要因情報がＰＯＲを示す場合には、第２室内側方式確認へ遷移する（Ｓ６）。
加えて、室内通信方式判定部２６１は、室外通信方式情報が第２通信方式を示し、室内リセット要因情報がＷＤＲを示す場合には、第２室内側定常処理へ遷移する（Ｓ７）。
【００７４】
ここで、第１室内側方式確認、第１室内側定常処理、第２室内側方式確認及び第２室内側定常処理については、実施の形態１と同様である。
【００７５】
以上のように、実施の形態２によれば、リセット要因がＷＤＲの場合に、早急にリセット前の状態に復帰することができる。
【００７６】
実施の形態１及び２では、室外機１１０、２１０における正常応答の待機期間（第１の期間）を１０秒とし、室内機１４０、２４０における正常受信の待機期間（第２の期間）を３０秒としているが、これらの待機期間が同じであってもよい。但し、これらを同じ期間とすると、室外機１１０、２１０及び室内機１４０、２４０が、同一のタイミングで異なる通信方式で起動すると正常に通信が確立できない可能性がある。このため、通信方式を切り替える期間を異なる期間とすることでこれを解決することができる。
【００７７】
実施の形態１及び２では、室外機１１０、１１０＃３、１１０＃４、２１０に商用電源１０１が接続されているが、例えば、図１３に示されているように、何れかの室内機（ここでは、室内機１４０Ａ、２４０Ａ）に別の商用電源１０２が接続されて、他の室内機にも電源が供給されてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１００，１００＃１，１００＃２，１００＃３，１００＃４，２００  空調システム、  １０１，１０２  商用電源、  １１０，１１０＃３，１１０＃４，２１０  室外機、  １１１  室外空調部、  ２１２  室外記憶部、  ２１３  室外リセット要因判定部、  １２０  室外通信部、  １２１  第１通信部、  １２２  第２通信部、  １２３  切替部、  １３０、２３０  室外制御部、  １３１、２３１  室外通信方式判定部、  １３２  室外空調制御部、  １４０，１４０Ｄ＃１，１４０Ｄ＃２，２４０  室内機、  １４１  室内空調部、  ２４２  室内記憶部、  ２４３  室内リセット要因判定部、  １５０  室内通信部、  １５１  第１通信部、  １５２  第２通信部、  １５３  切替部、  １６０，２６０  室内制御部、  １６１、２６１  室内通信方式判定部、  １６２  室内空調制御部。
【図１】
2019064401.tif 000003
【図２】
2019064401.tif 000004
【図３】
2019064401.tif 000005
【図４】
2019064401.tif 000006
【図５】
2019064401.tif 000007
【図６】
2019064401.tif 000008
【図７】
2019064401.tif 000009
【図８】
2019064401.tif 000010
【図９】
2019064401.tif 000011
【図１０】
2019064401.tif 000012
【図１１】
2019064401.tif 000013
【図１２】
2019064401.tif 000014
【図１３】
2019064401.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月21日(2020.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う第１通信装置と、
前記第１通信装置に接続される第２通信装置と、を備える通信システムであって、
前記第１通信装置は、
前記第１通信装置の起動時に、前記第１通信方式及び前記第２通信方式から選択された一つの通信方式に切り替える要求を前記第２通信装置に送信した後に、前記一つの通信方式で前記第２通信装置と通信し、前記第２通信装置から正常な応答を受けた場合には、前記一つの通信方式を、前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、前記第２通信装置から正常な応答を受けなかった場合には、前記一つの通信方式を別の通信方式に切り替えること
を特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第２通信方式は、前記第１通信方式よりも通信速度が速いこと
を特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１通信装置は、
前記第１通信装置の起動時に、前記第２通信方式で、前記第２通信方式から前記第１通信方式への切り替えを要求する第１切替要求を前記第２通信装置に送信し、
前記第１切替要求の送信後に、前記第１通信方式を前記一つの通信方式として、前記第１通信方式で、前記第１通信方式に対応しているか否かを確認するための第１方式確認要求を前記第２通信装置へ送信し、
前記第２通信装置から、前記第１方式確認要求に対して正常な応答を受けた場合には、前記第１通信方式を前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、
前記第２通信装置から、前記第１方式確認要求に対して正常な応答を受けなかった場合には、前記第１通信方式を前記第２通信方式に切り替えること
を特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１通信装置は、
前記第１通信方式を前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定した場合には、前記第１通信方式で、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための対応確認要求を前記第２通信装置に送信し、
前記第２通信装置から、前記対応確認要求に対して、前記第２通信方式に対応していることを示す応答を受けた場合には、前記第１通信方式を前記第２通信方式に切り替えること
を特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１通信装置は、
前記第１通信方式を前記第２通信方式に切り替える場合には、前記第１通信方式で、前記第１通信方式から前記第２通信方式への切り替えを要求する第２切替要求を前記第２通信装置に送信し、
前記第２切替要求の送信後に、前記第２通信方式で、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための第２方式確認要求を前記第２通信装置に送信し、
前記第２通信装置から、前記第２方式確認要求に対して正常な応答を受けた場合には、前記第２通信方式を前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、
前記第２通信装置から、前記第２方式確認要求に対して正常な応答を受けなかった場合には、前記第２通信方式を前記第１通信方式に切り替えること
を特徴とする請求項３又は４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１通信装置は、
前記第１通信装置の起動時に、前記第１通信方式で、前記第１通信方式から前記第２通信方式への切り替えを要求する第２切替要求を前記第２通信装置に送信し、
前記第２切替要求の送信後に、前記第２通信方式を前記一つの通信方式として、前記第２通信方式で、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための第２方式確認要求を前記第２通信装置へ送信し、
前記第２通信装置から、前記第２方式確認要求に対して正常な応答を受けた場合には、前記第２通信方式を前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、
前記第２通信装置から、前記第２方式確認要求に対して正常な応答を受けなかった場合には、前記第２通信方式を前記第１通信方式に切り替えること
を特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第２通信装置は、
前記第２通信装置の起動時に、前記第１通信方式に対応しているか否かを確認するための第１方式確認要求を受信した場合には、前記第１通信方式を前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、
前記第２通信装置の起動時に、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための第２方式確認要求を受信した場合には、前記第２通信方式を前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定すること
を特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１通信装置が、前記第２通信装置からの前記応答の受信を待機する第１の期間は、前記第２通信装置が、前記第１方式確認要求又は前記第２方式確認要求の受信を待機する第２の期間と異なること
を特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１通信装置は、前記第１通信装置の前記起動の要因となったリセットの要因が、一時的な電源電圧の低下である場合には、前記リセット時に前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定されていた通信方式を、前記第１通信装置の前記起動後に前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定すること
を特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項１０】
第１通信方式及び第２通信方式の少なくとも何れか一方を用いて通信を行う第１通信装置と、
第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行い、前記第１通信装置に接続される第２通信装置と、を備える通信システムであって、
前記第２通信装置は、
前記第２通信装置の起動時に、前記第１通信方式に切り替える要求を受信した後に、前記第１通信方式に対応しているか否かを確認するための第１方式確認要求を受信した場合には、前記第１通信方式を前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、
前記第２通信装置の起動時に、前記第２通信方式に切り替える要求を受信した後に、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための第２方式確認要求を受信した場合には、前記第２通信方式を前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定すること
を特徴とする通信システム。
【請求項１１】
前記第２通信装置は、前記第２通信装置の前記起動の要因となったリセットの要因が、一時的な電源電圧の低下である場合には、前記リセット時に前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定されていた通信方式を、前記第２通信装置の前記起動後に前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定すること
を特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
スレーブ装置を接続するマスタ装置であって、
前記スレーブ装置と第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う通信部と、
前記通信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記マスタ装置の起動時に、前記第１通信方式及び前記第２通信方式から選択された一つの通信方式に切り替える要求を前記スレーブ装置に送信した後に、前記一つの通信方式で前記スレーブ装置と通信させ、前記通信部が前記スレーブ装置から正常な応答を受けた場合には、前記一つの通信方式を、前記スレーブ装置との通信に使用する通信方式として決定し、前記通信部が前記スレーブ装置から正常な応答を受けなかった場合には、前記一つの通信方式を別の通信方式に切り替えること
を特徴とするマスタ装置。
【請求項１３】
マスタ装置に接続されるスレーブ装置であって、
前記マスタ装置と、第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う通信部と、
前記通信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記スレーブ装置の起動時に、前記第１通信方式に切り替える要求を受信した後に、前記第１通信方式に対応しているか否かを確認するための第１方式確認要求を受信した場合には、前記第１通信方式を前記マスタ装置との通信に使用する通信方式として決定し、
前記スレーブ装置の起動時に、前記第２通信方式に切り替える要求を受信した後に、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための第２方式確認要求を受信した場合には、前記第２通信方式を前記マスタ装置との通信に使用する通信方式として決定すること
を特徴とするスレーブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る通信システムは、第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う第１通信装置と、前記第１通信装置に接続される第２通信装置と、を備える通信システムであって、前記第１通信装置は、前記第１通信装置の起動時に、前記第１通信方式及び前記第２通信方式から選択された一つの通信方式に切り替える要求を前記第２通信装置に送信した後に、前記一つの通信方式で前記第２通信装置と通信し、前記第２通信装置から正常な応答を受けた場合には、前記一つの通信方式を、前記第２通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、前記第２通信装置から正常な応答を受けなかった場合には、前記一つの通信方式を別の通信方式に切り替えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の態様に係る通信システムは、第１通信方式及び第２通信方式の少なくとも何れか一方を用いて通信を行う第１通信装置と、第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行い、前記第１通信装置に接続される第２通信装置と、を備える通信システムであって、前記第２通信装置は、前記第２通信装置の起動時に、前記第１通信方式に切り替える要求を受信した後に、前記第１通信方式に対応しているか否かを確認するための第１方式確認要求を受信した場合には、前記第１通信方式を前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定し、前記第２通信装置の起動時に、前記第２通信方式に切り替える要求を受信した後に、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための第２方式確認要求を受信した場合には、前記第２通信方式を前記第１通信装置との通信に使用する通信方式として決定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様に係るマスタ装置は、スレーブ装置を接続するマスタ装置であって、前記スレーブ装置と第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う通信部と、前記通信部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記マスタ装置の起動時に、前記第１通信方式及び前記第２通信方式から選択された一つの通信方式に切り替える要求を前記スレーブ装置に送信した後に、前記一つの通信方式で前記スレーブ装置と通信させ、前記通信部が前記スレーブ装置から正常な応答を受けた場合には、前記一つの通信方式を、前記スレーブ装置との通信に使用する通信方式として決定し、前記通信部が前記スレーブ装置から正常な応答を受けなかった場合には、前記一つの通信方式を別の通信方式に切り替えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様に係るスレーブ装置は、マスタ装置に接続されるスレーブ装置であって、前記マスタ装置と、第１通信方式及び第２通信方式を切り替えて通信を行う通信部と、前記通信部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記スレーブ装置の起動時に、前記第１通信方式に切り替える要求を受信した後に、前記第１通信方式に対応しているか否かを確認するための第１方式確認要求を受信した場合には、前記第１通信方式を前記マスタ装置との通信に使用する通信方式として決定し、前記スレーブ装置の起動時に、前記第２通信方式に切り替える要求を受信した後に、前記第２通信方式に対応しているか否かを確認するための第２方式確認要求を受信した場合には、前記第２通信方式を前記マスタ装置との通信に使用する通信方式として決定することを特徴とする。
【国際調査報告】
2019064401.tif 000016
2019064401.tif 000017
2019064401.tif 000018
2019064401.tif 000019