(57)【要約】  表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）とが積層された積層フィルムであって、前記表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）がプロピレン系樹脂を含有し、前記中間層（Ｂ）が植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）を含有し、前記バイオマスポリエチレン（ｂ１）のメルトフローレートが１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上である積層フィルムにより、樹脂植物由来成分を適用しつつも、好適なシール強度や耐衝撃性と共に、広範な温度域での良好な溶断シール強度を実現できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）とが積層された積層フィルムであって、
前記表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）がプロピレン系樹脂を含有し、
前記中間層（Ｂ）が植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）を含有し、
前記バイオマスポリエチレン（ｂ１）のメルトフローレートが１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記バイオマスポリエチレン（ｂ１）が直鎖低密度ポリエチレンである請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中のバイオマスポリエチレン（ｂ１）の含有量が１５質量％以上である請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記中間層（Ｂ）が、プロピレン系樹脂として、プロピレン−エチレン共重合体樹脂を中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の５質量％以上含有する請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記表面層（Ａ）が、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂を、表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中の５０質量％以上含有する請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記中間層（Ｂ）が、プロピレン単独重合体を中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の３０質量％以上含有する請求項５に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記表面層（Ａ）が、プロピレン系ブロック共重合体樹脂を、表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中の５０質量％以上含有する請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記中間層（Ｂ）が、プロピレン系ブロック共重合体樹脂を、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の１５質量％以上含有する請求項７に記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記シール層（Ｃ）が、プロピレン−エチレン共重合体樹脂及びブテン系樹脂を含有する請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム
【請求項１０】
前記中間層（Ｂ）が、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）を、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の３質量％以上含有する請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
前記化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）のメルトフローレートが３〜１０ｇ／１０ｍｉｎである請求項１０に記載の積層フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の積層フィルムを使用した食品包装袋。
【請求項１３】
ガゼット部を有する請求項１２に記載の食品包装袋。
【請求項１４】
パン包装に使用する請求項１２又は１３に記載の食品包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物由来原料を使用した積層フィルム及び食品包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷低減を目的に、包装材に使用する樹脂フィルムの原料の一部を、石油等の化石燃料由来成分を主成分とした樹脂から、植物由来成分を主成分とした樹脂に置き換える検討がなされている。【０００３】
植物由来の樹脂を使用した樹脂フィルムとしては、例えば、基材と積層してラミネートチューブやスタンディングパウチに使用するシーラントフィルムとして、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを使用したシーラントフィルム（特許文献１〜２参照）や、植物由来の低密度バイオマスポリエチレンを使用したシーラント層と基材とを備えた蓋材（特許文献３）等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４５０８６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６７１７２号公報
【特許文献３】特開２０１５−２３１８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
植物由来の樹脂は、環境対応性は高いものの化石燃料由来の樹脂とは異なる性質を示すことが多く、単に置き換えるとヒートシール性や耐衝撃性、耐破袋性等が低下する場合があった。しかし、上記文献にて開示された樹脂フィルムは、植物由来の樹脂を使用するものであるが、スタンディングパウチや蓋材等の用途に適用される際にはラミネート基材との積層がなされるためラミネート基材を有さないフィルム構成での耐衝撃性や耐破袋性等は何ら考慮されていない。【０００６】
また、溶断シールにより包装袋を製袋する場合等、各種の包装形態に適用するには溶断シール性を有する必要があり、各種用途に応じた製造条件下で好適なシール性を実現するためには広範な温度域で良好な溶断シール強度を有することが望まれる。【０００７】
なお、上記文献にて開示された樹脂フィルムはエチレン系樹脂を主体とするものであるが、プロピレン系樹脂を主体とするフィルム構成においても、化石燃料由来の樹脂の植物由来樹脂への置き換えが望まれている。【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、プロピレン系樹脂を主体とするフィルム構成において、植物由来成分を適用しつつ、好適なシール強度や耐衝撃性を有し、広範な温度域で良好な溶断シール強度を有する積層フィルムを提供することにある。【０００９】
特に、植物由来成分を多く含有する場合にも、好適なシール強度や耐衝撃性を有する積層フィルムを提供すること、さらには、プロピレン系樹脂を主体とするフィルム構成において、樹脂植物由来成分を適用しつつ、ラミネート基材を使用しなくとも、好適なシール強度や耐衝撃性を実現できる積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）とが積層された積層フィルムであって、前記表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）がプロピレン系樹脂を含有し、前記中間層（Ｂ）が植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）を含有し、前記バイオマスポリエチレン（ｂ１）のメルトフローレートが１．５［ｇ／１０ｍｉｎ］以上である積層フィルムにより上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の積層フィルムは、植物由来の樹脂を使用しながらも、好適なシール強度と耐衝撃性を有し、広範な温度域で良好な溶断シール強度を有することから各種包装材として好適に使用できる。特に、ラミネート基材を積層しない構成でも優れた耐衝撃性を有することから、ピロー包装やガゼット包装の包装袋用として好適に使用できる。特に、本発明の積層フィルムは溶断強度にも優れることからパン等の食品の包装に使用するガゼット包装袋用途として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の積層フィルムは、少なくとも表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）を有し、一方の表層が表面層（Ａ）、他方の表層がシール層（Ｃ）からなる積層フィルムであり、表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）にプロピレン系樹脂を含有し、中間層（Ｂ）が植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）を含有し、当該バイオマスポリエチレン（ｂ１）のメルトフローレートが１．５［ｇ／１０ｍｉｎ］以上の積層フィルムである。
【００１３】
［表面層（Ａ）］
本発明の積層フィルムに使用する表面層（Ａ）は、包装用フィルムの印刷が設けられる層等の表層を構成する層である。当該表面層はプロピレン系樹脂を主たる樹脂成分として含有し、当該プロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体（プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体）等を使用できる。
【００１４】
表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン系樹脂の含有量は、好適な溶断強度や製袋適性を得やすいことから、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、８５質量％以上であることがさらに好ましい。また、表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分が、実質的にプロピレン系樹脂のみからなる表面層であってもよい。
【００１５】
プロピレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィン含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましく、６質量％であることがさらに好ましい。また、好適な耐衝撃性を得やすいことから、α−オレフィン含有量が２質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、４質量％以上であることがさらに好ましい。
【００１６】
本発明の積層フィルムを透明フィルムとする際には、表面層（Ａ）に使用するプロピレン系樹脂として、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を好ましく使用できる。プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体等が例示でき、これらは単独で使用してもよいし、併用してもよい。なかでも、好適な透明性を得やすいことから、プロピレン−エチレンランダム共重合体を好ましく使用できる。
【００１７】
プロピレン−エチレンランダム共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、積層フィルムを形成できる範囲であれば特に制限されないが、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、３ｇ／１０分以上であることがより好ましく、５ｇ／１０分以上であることがより好ましい。また、良好な成型性を得るため、ＭＦＲは２０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１２ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００１８】
プロピレン−エチレンランダム共重合体の密度は、０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９０５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．８９０ｇ／ｃｍ３以上０．９００ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００１９】
プロピレン−エチレンランダム共重合体の融点は、製袋時の溶断シール刃への付着を防ぐ点から、１１０℃以上であることが好ましく、１１５℃以上であることがより好ましい。また、製袋時の溶断シール時に、溶断シール強度を発現させるために、十分な溶断玉形成が必要なため、１５０℃以下であることが好ましく、１４５℃以下であることがより好ましい。
【００２０】
プロピレン−エチレンランダム共重合体を使用する場合には、表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン−エチレンランダム共重合体の含有量は、好適な透明性や包装適性を得やすいことから、３５質量％以上であることが好ましく、４５質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましい。また、その含有量が７５質量％以下であることが好ましく、６５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
また、溶断シール時に十分な溶断玉を形成させやすいことから、より低融点であるプロピレン−１−ブテン共重合体やプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等のランダム共重合体を、上記プロピレン−エチレンランダム共重合体と併用することも好ましい。なかでも、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体を、特に好ましく使用できる。
【００２２】
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体としては、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体のエチレン含有量及びブテン含有量がそれぞれ２５質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％であることがさらに好ましい。また、好適な低温シール性を得やすいことから、エチレン含有量及びブテン含有量がそれぞれ０．５質量％以上であることが好ましく、１．5質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。
【００２３】
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、積層フィルムを形成できる範囲であれば特に制限されないが、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、３．０ｇ／１０分以上であることがより好ましく、５．０ｇ／１０分以上であることがより好ましい。また、良好な成型性を得るため、ＭＦＲは２０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１２ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００２４】
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体の密度は、０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９０５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．８９０ｇ／ｃｍ３以上０．９００ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００２５】
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体の融点は、製袋時の溶断シール刃への付着を防ぐ点から、１０５℃以上であることが好ましく、１１０℃以上であることがより好ましい。また、製袋時の溶断シール時に、溶断シール強度を発現させるために、十分な溶断玉形成が必要なため、１４５℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましい。
【００２６】
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体を使用する場合には、表面層に含まれる樹脂成分中のプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体の含有量は、好適な溶断シール強度を得やすいことから、１５質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることがさらに好ましい。また、その含有量が５５質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２７】
一方、本発明の積層フィルムをマット性のフィルムとする場合には、表面層（Ａ）に使用するプロピレン系樹脂として、プロピレン系ブロック共重合体樹脂、特にプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体を好ましく使用できる。α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等が例示でき、なかでもエチレンがマット感、耐寒性・剛性のバランスに優れるため好ましい。
【００２８】
プロピレン系ブロック共重合体樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、成形が容易であり、また好適な耐衝撃性やマット感を得やすいことから、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、１ｇ／１０分以上であることがより好ましい。また、２０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００２９】
プロピレン系ブロック共重合体樹脂の融点は、好適な製袋性を得やすいことから、１５５℃以上であることが好ましく、１６５℃以下であることが好ましい。
【００３０】
表面層（Ａ）に使用するプロピレン系ブロック共重合体樹脂は単一の共重合体を使用しても、複数の共重合体を使用してもよい。複数使用する場合には、使用するプロピレン系ブロック共重合体樹脂の含有量の総量を下記範囲とすることが好ましい。
【００３１】
表面層（Ａ）中に使用され、マット感や溶断強度や製袋適性とのバランスに優れたプロピレン系ブロック共重合体樹脂としては、ＢＣ８、ＢＣ７（日本ポリプロ社製）、Ｅ１５０ＧＫ，Ｆ７０４Ｖ（プライムポリマー社製）、ＰＣ４８０Ａ、ＰＣ６８４Ｓ、ＰＣ３８０Ａ、ＶＢ３７０Ａ（サンアロマー社製）などが挙げられる。
【００３２】
プロピレン系樹脂としてプロピレン系ブロック共重合体樹脂を使用する場合には、表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン系ブロック共重合体の含有量は、マット感や溶断強度や製袋適性のバランスで適宜調整すればよいが、表面層（Ａ）に使用する樹脂成分中の５０質量％以上含有することが好ましく、７０質量％以上含有することがより好ましい。当該範囲とすることで、意匠性に優れた、均一性のあるマット感を得やすくなる。なかでも、耐衝撃性を高くする際には８０〜１００質量％とすることが好ましく、マット感を向上させる際には、７０〜９０質量％とすることが好ましい。
【００３３】
また、表面層（Ａ）中には、上記プロピレン系樹脂以外の包装フィルムに使用される各種オレフィン系樹脂を使用してもよい。当該プロピレン系樹脂以外のオレフィン系樹脂としては、例えば、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン樹脂や、エチレン−１−ブテン共重合、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマー等を使用できる。これらプロピレン系樹脂以外のオレフィン系樹脂を使用する場合には、表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中の当該オレフィン系樹脂の含有量が２０質量％以下であることが好ましい。
【００３４】
本発明においては、これらオレフィン系樹脂のなかでも、製袋時に有効な広い温度域で柔軟性があり、プロピレン系樹脂と良好な分散性が得られることから、エチレン−１−ブテン共重合体を好ましく使用できる。当該共重合体は特に透明フィルムとする際に特に好ましく使用できる。当該エチレン−１−ブテン共重合体を使用する場合には、好適な低温シールを得やすいことから、表面層に含まれる樹脂成分中の当該エチレン−１−ブテン共重合体の含有量が１〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることが好ましい。
【００３５】
エチレン−１−ブテン共重合体のＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）は、積層フィルムを形成できる範囲であれば特に制限されないが、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、２．０ｇ／１０分以上であることがより好ましく、３．０ｇ／１０分以上であることがより好ましい。また、良好な成型性を得るため、ＭＦＲは２０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００３６】
エチレン−１−ブテン共重合体の密度は、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９００ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．８７５ｇ／ｃｍ３以上０．８９５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００３７】
また、表面層（Ａ）中に使用する各種樹脂を植物由来原料を使用した樹脂を使用してもよい。積層フィルム中の植物由来のバイオマス材料比率を上げたい場合には、表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中のバイオマスポリオレフィンの含有量を１０質量％以上とすることが好ましく、２０〜５０質量％とすることがより好ましい。一方、ヒートシール性や溶断シール性、耐衝撃性等の上記各種特性を重視する場合には、表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中のバイオマスポリオレフィンの含有量を１０質量％未満とすることが好ましく、５質量％未満とすることが好ましく、実質的にバイオマス材料を含有しないことも好ましい。
【００３８】
表面層（Ａ）中には、本発明の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を配合してもよい。当該添加剤としては、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、滑剤、核剤、顔料等を例示できる。
【００３９】
表面層（Ａ）のＪＩＳ  Ｂ−０６０１に基づく表面粗さ（Ｒａ）は０．２〜１．０であることが好ましく、０．３〜０．７であることがより好ましい。表面粗さを当該範囲とすることで、その他の成分（スリップ剤やアンチブロッキング剤等の添加剤）の追添量を低減、あるいは場合によっては併用しなくても、表面滑り性に優れるフィルムが得られ、製袋スピードの向上に繋がり、製袋後の付き揃え、梱包作業の向上・効率化になり、内容物を充填してから自動包装機等によって包装する際の作業性が向上する。
【００４０】
表面層（Ａ）表面の摩擦係数（ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４）としては、０．０５〜０．７が好ましく、０．０７〜０．６が更に好ましく、０．１〜０．５がより好ましい。当該範囲とすることで、包装時のフィルム送り性や製袋後の付き揃え性、梱包作業性等を向上させやすく、またクロージャーによる結束時のフィルム破れを好適に抑制しやすくなる。なお、当該摩擦係数は、表面層に使用する樹脂成分に応じて、滑材及びアンチブロッキング剤等の添加剤を適宜添加して調整できる。
【００４１】
［中間層（Ｂ）］
本発明の積層フィルムの中間層（Ｂ）は、プロピレン系樹脂を含有し、さらに、メルトフローレートが１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上の植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）を含有する層である。当該中間層を使用することで、良好なヒートシール性や広範な温度域での好適な溶断シール性と共に、好適な耐衝撃性や耐破袋性を有する積層フィルムを得ることができる。
【００４２】
中間層（Ｂ）に使用する植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）は、サトウキビ、トウモロコシ、ビート等を出発原料とする植物由来のエチレンから生成されるポリエチレン系樹脂である。当該バイオマスポリエチレン（ｂ１）としては、例えば、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状中密度ポリエチレン（ＬＭＤＰＥ）、線状高密度ポリエチレン（ＬＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が挙げられ、これらは単独でも、２種類以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも、特に、直鎖状低密度ポリエチレンであることが好ましい。直鎖状低密度ポリエレンとしては、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９２０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。使用する直鎖状低密度ポリエチレンの密度を上記範囲とすることで、好適な溶断強度と高い耐衝撃性、耐破袋性を兼備しやすくなる。
【００４３】
中間層（Ｂ）に使用するバイオマスポリエチレン（ｂ１）のＭＦＲは１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上である。当該ＭＦＲのバイオマスポリエチレンを使用することで、バイオマスポリエチレンの含有量を多くしても、広範な温度域で優れた溶断強度を実現できる。当該ＭＦＲは、１．８ｇ／１０ｍｉｎ以上が好ましく、２ｇ／１０ｍｉｎ以上がより好ましい。また、上限は特に制限されないが、２５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。当該範囲とすることで、好適な製膜性や成形性を得やすくなる。
【００４４】
中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）の含有量は、高い環境負荷低減効果を有しつつ、好適な剛性や耐衝撃性、包装袋としての製袋加工適性等を得やすいことから、５質量％以上であることが好ましく、８質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。上限は特に制限されないが、特に優れた耐衝撃性や加工適性等を得る場合には、６０質量％以下とすることが好ましく、５０質量％以下とすることがさらに好ましく、４０質量％以下とすることが特に好ましい。
【００４５】
中間層（Ｂ）に用いられるバイオマスポリエチレン（ｂ１）は、サトウキビなどの植物を原料としてモノマー生成し、石油由来の製造方法と同様にして製造できる。製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法で製造されたものでできる。例えば、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒を用いた製造法が上げられる。
【００４６】
具体的には、チタン含有化合物自体またはチタン含有化合物をマグネシウム化合物等の担体に担持させたものを主触媒とし、有機アルミニウム化合物を助触媒とした触媒系で、プロピレン単独または所望のエチレンなどのα−オレフィンを添加して重合を行う方法を挙げることが出来る。この重合は、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等のいずれのプロセスでもよい。
【００４７】
また、均一系触媒を用いてもよく、従来から用いられているバナジュウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒、あるいはシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基等を１又は２個を配位子とするジルコニウム、チタン、ハフニウムなどの遷移金属化合物、該配位子が幾何学的に制御された遷移金属化合物とアルミノキサンやイオン性化合物などの助触媒からなるメタロセン系触媒等の均一系触媒系も挙げることができる。メタロセン触媒は、必要により有機アルミ化合物を用いて、溶媒存在下の均一系重合のほか、スラリー重合法、気相重合法等のいずれのプロセスでもよい。
【００４８】
このようなバイオマスポリエチレン（ｂ１）の市販品としては、ブラスケム社製ＳＬＬ２１８、ＳＬＬ３１８、ＳＬＨ２１８、ＳＢＣ８１８、ＳＰＢ２０８、ＳＥＢ８５３等が例示できる。
【００４９】
中間層（Ｂ）中には、上記バイオマスポリエチレン（ｂ１）に、石油等の化石燃料を原料とするポリエチレン系樹脂である化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）を併用してもよい。当該化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、直鎖状中密度ポリエチレン（ＬＭＤＰＥ）、直鎖状高密度ポリエチレン（ＬＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン樹脂や、エチレン−ブテン−ゴム共重合体（ＥＢＲ）、エチレン−プロピレン−ゴム共重合体（ＥＰＲ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマー等が挙げられ、単独でも、２種類以上を混合して使用して良い。これらのなかでも、ＬＬＤＰＥやＬＤＰＥ、ＥＢＲが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンであることが特に好ましい。直鎖状低密度ポリエレンとしては、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９１０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．９０６ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。使用する直鎖状低密度ポリエチレンの密度を上記範囲とすることで、好適な溶断強度と高い耐衝撃性、耐破袋性を兼備しやすくなる。直鎖状低密度ポリエチレンは一種を使用しても複数種を併用してもよい。
【００５０】
化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）は、１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１〜５ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲを当該範囲とすることで、フィルムの成膜性を向上させやすく、分散性も良く、均一なフィルムを得られやすくなる。
【００５１】
化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）を使用する場合には、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）の含有量は、好適な製袋適性や溶断シール強度と耐破袋性とを得やすいことから、３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、８質量％以上であることがさらに好ましく、１０質量％以上であることが特に好ましい。また、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
中間層（Ｂ）に使用するプロピレン系樹脂は、上記表面層（Ａ）に使用するプロピレン系樹脂と同様のものを好ましく使用でき、プロピレンの単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体（プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体）等を例示できる。
【００５３】
中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン系樹脂の含有量は、好適な溶断強度や製袋適性を得やすいことから、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることがさらに好ましい。また、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５４】
本発明の積層フィルムを透明フィルムとする際には、プロピレン系樹脂として、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を好ましく使用できる。プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等が例示できる。これらは単独で使用してもよいし、併用してもよい。
【００５５】
プロピレン単独重合体のＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）は、積層フィルムを形成できる範囲であれば特に制限されないが、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、２．０ｇ／１０分以上であることがより好ましく、３．０ｇ／１０分以上であることがより好ましい。また、良好な成型性を得るため、ＭＦＲは２０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００５６】
プロピレン単独重合体の密度は、０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９２０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．８８５ｇ／ｃｍ３以上０．９１５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００５７】
プロピレン単独重合体の融点は、より製袋等の加工適性を保持する観点から、１４５℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。
【００５８】
また、プロピレン系樹脂として、プロピレン単独重合体とプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を併用することも好ましい。当該プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、上記表面層（Ａ）と同様のものを好ましく使用でき、特にプロピレン−エチレン共重合体を好ましく使用できる。当該プロピレン−エチレン共重合体としては、透明フィルムとする際の上記表面層（Ａ）と同様のものを好ましく使用でき、エチレン含量やＭＦＲ、密度、融点等の好ましい範囲も上記表面層（Ａ）で使用できるプロピレン−エチレン共重合体と同様である。
【００５９】
プロピレン系樹脂としてプロピレン単独重合体を使用する場合には、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン単独重合体の含有量は、好適な剛性や透明性を得やすいことから３５質量％以上であることが好ましく、４５質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましい。また、好適な衝撃強度を得やすいことから、８５質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６０】
また、プロピレン−エチレン共重合体を使用する場合には、中間層（Ｂ）中に含まれる樹脂性分中のプロピレン−エチレン共重合体の含有量は、好適な製袋適性や耐破袋性を得やすいことから、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。また、３０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましい。
【００６１】
中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分は、上記の各種樹脂を適宜の含有量にて使用すればよいが、積層フィルムの全厚を薄く設計した際の剛性と衝撃強度の劣化を抑制しやすいことから、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン系樹脂の含有量を５５質量％以上、かつ、エチレン系樹脂の含有量を５〜４５質量％とすることが好ましい。なかでも、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン単独重合体の含有量を５０〜８０質量％、プロピレン−エチレンランダム共重合体を５〜２５質量％とし、植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）と化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）の合計量を５〜４５質量％とすることが、特に好ましい。
【００６２】
本発明の積層フィルムをマット性のフィルムとする場合には、プロピレン系樹脂として、プロピレン系ブロック共重合体樹脂を好ましく使用できる。当該プロピレン系ブロック共重合体樹脂としては、マット調フィルムとする際の上記表面層（Ａ）に使用するプロピレン系ブロック共重合体樹脂と同様のものを好ましく使用できる。当該プロピレン系ブロック共重合体樹脂は単一の共重合体を使用しても、複数の共重合体を使用してもよい。
【００６３】
マット調フィルムとする際の中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン系ブロック共重合体の含有量は、好適な耐衝撃性やマット感を得やすいことから９５質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましく、７５質量％以下であることが特に好ましい。また、好適な製袋時の安定性を得やすいことから、１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが特に好ましい。
【００６４】
また、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分として、バイオマスポリエチレン（ｂ１）、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）及びプロピレン系ブロック共重合体（ｂ３）の３成分のみを使用する場合には、これらの含有量の比（バイオマスポリエチレン（ｂ１）／化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）／プロピレン系ブロック共重合体（ｂ３））が、質量比で２／３／９５〜３０／２５／４５とすることが好ましく、１０／５／８５〜２５／２０／５５とすることがより好ましい。当該比率とすることで、好適なマット調を有しつつ優れた耐破袋性、特に低温下での優れた耐破袋性・耐摩擦性の積層フィルムを得ることができる。
【００６５】
また、当該ブロック共重合体樹脂と併用して、上記したようなオレフィン系樹脂を使用してもよく、なかでも、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を好ましく使用できる。当該プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、上記表面層（Ａ）と同様のものを好ましく使用でき、特にプロピレン−エチレン共重合体を好ましく使用できる。当該プロピレン−エチレン共重合体としては、透明フィルムとする際の上記表面層（Ａ）と同様のものを好ましく使用でき、エチレン含量やＭＦＲ、密度、融点等の好ましい範囲も上記表面層（Ａ）で使用できるプロピレン−エチレン共重合体と同様である。
【００６６】
当該ブロック共重合体樹脂と併用して、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を使用する場合には、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体の含有量が５質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることがさらに好ましい。また、５０質量％以下とすることが好ましく、４５質量％以下とすることがより好ましく、４０質量％以下とすることがさらに好ましい。当該中間層にプロピレン−α―オレフィンランダム共重合体を使用することで、耐破袋性を維持しつつ製袋時により優れた溶断シール強度を得ることができる。
【００６７】
中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分は、上記の各種樹脂を適宜の含有量にて使用すればよいが、積層フィルムの全厚を薄く設計した際の剛性と衝撃強度の劣化を抑制しやすいことから、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン系樹脂の含有量を５５質量％以上、かつ、エチレン系樹脂の含有量を７〜４５質量％とすることが好ましい。なかでも、プロピレン系樹脂として、プロピレン系ブロック共重合体（ｂ３）とプロピレン−エチレンランダム共重合体とを使用して、これらの総量を５５質量％以上とし、エチレン系樹脂として、植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）と化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）とを使用して、これらの総量を７〜４５質量％とすることが、特に好ましい。
【００６８】
さらに、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分として、バイオマスポリエチレン（ｂ１）、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）、プロピレン系ブロック共重合体（ｂ３）及びプロピレン−エチレンランダム共重合体のみを使用し、これらの含有量の比（バイオマスポリエチレン（ｂ１）／化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）／プロピレン系ブロック共重合体（ｂ３）／プロピレン−エチレンランダム共重合体）が、質量比で２／３／６５／３０〜２５／２０／１５／４０とすることが好ましく、１０／５／５０／３５〜１５／１５／３０／４０とすることがより好ましい。当該比率とすることで、好適なマット調を有しつつ優れた耐破袋性、特に低温下での優れた耐破袋性・耐摩擦性の積層フィルムを得ることができる。
【００６９】
なお、当該中間層（Ｂ）においても上記表面層にて例示したような添加剤を適宜使用してもよい。
【００７０】
［シール層（Ｃ）］
本発明に使用するシール層（Ｃ）は、積層フィルムのシール層同士の接着や、積層フィルムと他の容器やフィルム等との接着に使用する層である。当該シール層は、使用態様や被シール対象に応じて、好適なシール強度が得られる樹脂種を適宜選択すればよい。例えば、シール層同士をシールして包装袋として使用する場合には、適度なシール強度が得られる点から、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体等のプロピレン−α−オレフィン共重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体等のα−オレフィン−プロピレン共重合体を含有するシール層を好適に使用できる。なかでも、低温での易開封シール時のヒートシール温度や強度の調整が容易で、ヒートシール温度幅が広く、易開封シールとして適度なヒートシール強度を得やすいことから、プロピレン−１−ブテン共重合体又は１−ブテン−プロピレン共重合体等のブテン系樹脂が好ましい。
【００７１】
プロピレン−１−ブテン共重合体や１−ブテン−プロピレン共重合体を使用する場合には、好適なシール性や耐ブロッキング性を得やすいことから、共重合体中の１−ブテン含有量が６０〜９５モル％であることが好ましく、６５〜９５％であることがより好ましく、７０〜９０モル％であることがさらに好ましい。また、好適な低温シール性を得やすいことから、プロピレン含有量が２〜１０モル％であることが好ましく、３〜９モル％であることがより好ましく、４〜８モル％であることがさらに好ましい。
【００７２】
プロピレン−１−ブテン共重合体や１−ブテン−プロピレン共重合体等のブテン系樹脂を使用する場合には、ブテン系樹脂の含有量はシール層に含まれる樹脂成分中の５０質量％以下とすることが好ましく、４０質量％以下とすることがより好ましく、３０質量％以下とすることがさらに好ましい。また、１０質量％以上とすることが好ましく、１５質量％以上とすることがより好ましい。ブテン系樹脂の含有量が当該範囲であると、好適な低温シール性や製袋品の溶断強度や耐裂け性を得やすく、また低コスト化にも有利である。
【００７３】
上記ブテン系樹脂に併用する樹脂としては、他のポリオレフィン系樹脂を適宜使用できるが、シール強度を好適に調整しやすいことから、プロピレン−α−オレフィン共重合体や、エチレン−α−オレフィン共重合体を好ましく使用でき、プロピレン−α−オレフィン共重合体を特に好ましく使用できる。
【００７４】
プロピレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンの含有量は、特に制限されないが１〜２０質量％であることが好ましく、１．５〜１５質量％がより好ましい。α−オレフィンとしては、エチレン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が例示できる。なかでも、上記中間層にて例示したようなプロピレン−エチレンランダム共重合体を好ましく使用できる。ＭＦＲは良好な成形性を得やすいことから、０．５〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、２〜１０ｇ／１０分がより好ましい。
【００７５】
他のオレフィン系樹脂の含有量は、好適な低温シール性を得やすいことから、シール層に含まれる樹脂成分中の９０質量％以下とすることが好ましく、８５質量％以下とすることがより好ましい。また、５０質量％以上とすることが好ましく、６０質量％以上とすることがより好ましい。
【００７６】
特に、本発明の積層フィルムを使用して包装袋を形成する際に、シール層同士をヒートシールした易開封部を設ける場合には、ブテン系樹脂とプロピレン−α−オレフィン共重合体とを、ブテン系樹脂／プロピレン−α−オレフィン共重合体で表される質量比が２０／８０〜５０／５０となる割合で併用することが好ましい。
【００７７】
また、シール層（Ｃ）中に使用する各種樹脂を植物由来原料を使用した樹脂を使用してもよい。積層フィルム中の植物由来のバイオマス材料比率を上げたい場合には、シール層（Ｃ）に含まれる樹脂成分中のバイオマスポリオレフィンの含有量を１０質量％以上とすることが好ましく、２０〜５０質量％とすることがより好ましい。一方、ヒートシール性や溶断シール性、耐衝撃性等の上記各種特性を重視する場合には、シール層（Ｃ）に含まれる樹脂成分中のバイオマスポリオレフィンの含有量を１０質量％未満とすることが好ましく、５質量％未満とすることが好ましく、実質的にバイオマス材料を含有しないことも好ましい。
【００７８】
シール層（Ｃ）中には、本発明の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を配合してもよい。当該添加剤としては、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、滑剤、核剤、顔料等を例示できる。
【００７９】
シール層（Ｃ）表面の摩擦係数（ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４）としては、０．０１〜０．４が好ましく、０．０２〜０．３５が更に好ましく、０．０５〜０．３０がより好ましい。当該範囲とすることで、包装時のフィルム送り性や製袋後のしわや盛上り抑制による梱包作業を向上させやすくなる。また、パン等の内容物を充填する際の内容物とフィルム内面との擦れによる傷の抑制や、耐摩耗性、対裂け性の向上がしやすく、フィルム破れを好適に抑制しやすくなる。なお、当該摩擦係数は、シール層に使用する樹脂成分に応じて、滑材及びアンチブロッキング剤等の添加剤を適宜添加して調整できる。
【００８０】
［積層フィルム］
本発明の積層フィルムは、少なくとも上記の表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）を有する積層フィルムであり、積層フィルムの一方の表層が表面層であり、他方の表層がシール層からなる積層フィルムである。当該構成の積層フィルムは、広範な温度域でも好適な溶断シール強度を有し、かつ、耐衝撃性や耐破袋性に優れることから、各種包装用のフィルムとして好適に使用できる。
【００８１】
本発明の積層フィルムの厚みは使用する用途や態様に応じて適宜調整すればよいが、包装用途における減容化や流通時の耐破袋性とを両立させやすいことから、その総厚みが２０〜６０μｍであることが好ましく、２５〜５０μｍであることがより好ましい。
【００８２】
また、各層の厚みや厚み比率は、特に制限されるものではないが、例えば、表面層の厚みとしては、２〜２０μｍであることが好ましく、３〜１５μｍであることがより好ましい。中間層の厚みは３〜３０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。シール層の厚みが１〜１０μｍであることが好ましく、２〜８μｍであることがより好ましい。
【００８３】
また、表面層の厚み比率は、好適な溶断強度、製袋適性を得やすいことから、積層フィルムの総厚みの１５％以上とすることが好ましく、２０％以上とすることがより好ましい。また、３５％以下とすることが好ましく、３０％以下とすることがより好ましい。中間層の厚み比率は、好適な剛性や溶断強度、製袋適性を得やすいことから、積層フィルムの総厚みの３０％以上とすることが好ましく、４０％以上とすることがより好ましい。また、７０％以下とすることが好ましく、６５％以下とすることがより好ましい。シール層の厚み比率は、好適な易開封性や溶断強度、製袋適性を得やすいことから、積層フィルムの総厚みの５％〜３０％が好ましく、１０〜２５％がより好ましい。
【００８４】
本発明の積層フィルムは、積層フィルム全体に含まれる樹脂成分中の植物由来のバイオマスポリエチレンの含有量が、環境負荷低減の点から２質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。
【００８５】
本発明の積層フィルムの曇り度は、包装する内容物を視認しやすいことから、１０％以下であることが好ましく、５．５％以下であることがより好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましい。本発明の積層フィルムは、このような高い透明性を有する場合にも、好適な包装適性を有しつつ、内容物とフィルムとの摩擦やこすれによる裂け等の破袋が生じにくい。本発明の積層フィルムの透明性を高くする際には、各層において、ブロック共重合体等の曇り度を高くする樹脂成分を使用しないか、あるいは使用する際にも当該含有量を好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下とすることで透明性を向上できる。
【００８６】
本発明の積層フィルムは、上記表面層、中間層及びシール層以外の任意の他の樹脂層が積層されていてもよいが、他の樹脂層の厚みは総厚み中の２０％以下であることが好ましく、上記表面層、中間層及びシール層からなる構成が特に好ましい。なお、当該構成においては中間層が複数積層された中間層であってもよい。
【００８７】
具体的な層構成の例としては、表面層とシール層との間に中間層を設けた表面層／中間層／シール層の三層構成、あるいは、中間層を複数層にて構成した表面層／中間層１／中間層２／シール層の四層構成、等を好ましく例示できる。なかでも、フィルムの特性の調整や、フィルムの製造が容易であることから、表面層／中間層／シール層からなる三層構成を好ましく使用できる。
【００８８】
本発明の積層フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、各層に用いる樹脂又は樹脂混合物を、それぞれ別々の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の方法により溶融状態で積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に成形する共押出法が挙げられる。この共押出法は、各層の厚さの比率を比較的自由に調整することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスにも優れた多層フィルムが得られるので好ましい。当該製造方法により得られる積層フィルムは、実質的に無延伸の多層フィルムとして得られるため、真空成形による深絞り成形等の二次成形も可能となる。
【００８９】
表面層には、印刷インキとの接着性等を向上させるため、表面処理を施すことも好ましい。このような表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましくはコロナ処理である。
【００９０】
本発明の積層フィルムからなる包装材としては、食品、薬品、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる包装袋、容器、容器の蓋材等が挙げられる。特に、マット感が従来になく優れる点から、和紙等に似た包装材を提供でき、高級感を引き出すために用いる食品用等に好適に用いることができる。
【００９１】
前記包装袋は、本発明の積層フィルムのシール層をヒートシール層として、シール層同士を重ねてヒートシール、あるいは表面層とシール層とを重ね合わせてヒートシールすることにより、シール層を内側として形成した包装袋であることが好ましい。例えば当該積層フィルム２枚を所望とする包装袋の大きさに切り出して、それらを重ねて３辺をヒートシールして袋状にした後、ヒートシールをしていない１辺から内容物を充填しヒートシールして密封することで包装袋として用いることができる。さらには自動包装機によりロール状のフィルムを円筒形に端部をシールした後、上下をシールすることにより包装袋を形成することも可能である。
【００９２】
また、食パン用の包装袋とする場合には、印刷面を折り込んでシールすることでガゼット部を有する包装袋とすることができる。具体的には、本発明の積層フィルムのシール層が袋の内側になるようにして製袋機、例えばトタニ技研工業（株）製ＨＫ−４０等により底部ガゼット袋に加工する。本発明の積層フィルムは、好適な溶断強度や製袋適性を実現できることから、底部ガゼット袋用途として特に好適に使用できる。底部ガゼット袋のサイド部と底部ガゼット部（底部の折込部）の溶断シール強度が７．５Ｎ〜３０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは１０〜３０Ｎ／１５ｍｍとなるよう溶断シール温度や製袋速度を調整することが好ましい。
【００９３】
得られた底部ガゼット袋は、食パン自動充填機に供給され、食パン充填後、易開封性でかつヒートシール強度が、０．１〜５Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは０．２〜４Ｎ／１５ｍｍとなる条件でヒートシールして、易開封性食パン包装袋とし、更に必要に応じて、袋の上部、好ましくは食パンの上部で易開封性シール部分の形成や、袋の上部をプラスチック板、テープ、ひも等の結束具を用いて結束により封止してもよい。
【００９４】
また、バターロール等のような各種パンの集積包装とする場合には、横ピロー型自動包装機、例えばフジキカイ（株）製ＦＷ−３４００αＶ型等に、シール層が袋の内側になるようにしてロール状形態で供給する。本発明の積層フィルムは、ピロー包装時のヒートシール性や易開封性にも優れることから、ピロー包装袋用としても特に好適に使用できる。横ピロー型自動包装機では、フィルムのヒートシール面を重ね合わせてヒートシールして袋を形成しながらパンを内包させる。この際、該包装機によるピロー包装袋の底部と背貼り部分のシール強度が７．５Ｎ〜３０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは８〜２０Ｎ／１５ｍｍになるようヒートシール温度や包装速度を調整することが好ましい。次いで、易開封性でかつヒートシール強度が０．１〜５Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは０．２〜４Ｎ／１５ｍｍとなる条件でヒートシールして易開封性シール部分を形成してもよく、その近傍をプラスチック板、テープ、ひも等の結束具を用いて結束してもよい。
【００９５】
また、シール層とヒートシール可能な別のフィルムを重ねてヒートシールすることにより包装袋・容器・容器の蓋を形成することも可能である。その際、使用する別のフィルムとしては、比較的機械強度の弱いＬＤＰＥ、ＥＶＡ、ポリプロピレン等のフィルムを用いることができる。また、ＬＤＰＥ、ＥＶＡ、ポリプロピレン等のフィルムと、比較的引き裂き性の良い延伸フィルム、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）等とを貼り合わせたラミネートフィルムも用いることができる。
【００９６】
上記のとおり本発明の積層フィルムは好適な耐衝撃性や耐破袋性を実現できることから、各種の包装用途に好適に適用できる。特に低温でも優れた耐衝撃性を実現できることから、低温下での包装や流通がなされることの多い食品包装用途に好適である。
【００９７】
なかでも、本発明の積層フィルムは、鋭利な先端部や鉤部を有する結束具（クロージャー）が使用される食パンや菓子パン等のパン包装に適用した際に、結束時の破袋が生じにくく、また、移送時に当該結束具や搬送容器との接触が生じた場合にもピンホールや裂けが生じにくい。また内容物である食品とフィルム内面（シール面）とのこすれや混入されたプラスチックトレーとの摩擦、突き刺し等によるピンホールや裂けも生じにくい。さらに、本発明の積層フィルムは、ガゼット部を形成した場合にも好適な溶断シール強度を確保できることから、パン包装用途に特に好適に適用できる。
【実施例】
【００９８】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。以下、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。【００９９】
（実施例１）
表面層、中間層及びシール層の各層を形成する樹脂成分として、各々下記の樹脂を使用して、各層を形成する樹脂混合物を調整した。これら混合物を３台の押出機に各々供給し、表面層／中間層／シール層にて形成される積層フィルムの各層の平均厚さが７／１８／５μｍとなるように共押出して、厚さ３０μｍの積層フィルムを成形した。次いで、得られた積層フィルムの表面層に、表面エネルギーが３３ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施して、積層フィルムを得た。【０１００】
表面層：プロピレン−エチレン共重合体（エチレン含量：２％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（以下、ＭＩという。）：６ｇ／１０分間、融点１４０℃）（以下、ＣＯＰＰ（１）と称する。）５５質量部と、プロピレン−エチレン−１−ブテン三元共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：５．４ｇ／１０分（１９０℃、２１．１８Ｎ））を３５質量部と、結晶性エチレン−１−ブテン共重合体（密度：０．８８ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：４ｇ／１０分）１０質量部とからなる混合物
中間層：プロピレン単独重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０分）（以下、ＨＯＰＰ（１）と称する。）６５質量部と、プロピレン−エチレン共重合体（エチレン含量：５．２％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：５．４ｇ／１０分間）（以下、ＣＯＰＰ（２）と称する。）１０質量部と直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲＩ：４．０ｇ／１０分間）（以下、ＬＬＤＰＥ（１）と称する。）１５質量部、そして、バイオポリエチレンであるサトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂のＢｒａｓｋｅｍ社ＳＬＬ３１８（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．７ｇ／１０分）（以下、バイオＰＥ（１）と称する。）１０質量部の樹脂混合物
シール層：ＣＯＰＰ（２）７０質量部、１−ブテン−プロピレン共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：４ｇ／１０分間）３０質量部【０１０１】
（実施例２）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＨＯＰＰ（１）６５質量部、ＣＯＰＰ（２）１０質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１５質量部、バイオポリエチレンであるサトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂のＢｒａｓｋｅｍ社ＳＬＨ２１８（密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）（以下、バイオＰＥ（２）と称する。）１０質量部【０１０２】
（実施例３）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＨＯＰＰ（１）６０質量部、ＣＯＰＰ（２）１５質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量部、バイオＰＥ（１）１５質量部【０１０３】
（実施例４）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＨＯＰＰ（１）５５質量部、ＣＯＰＰ（２）２０質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量部、バイオＰＥ（２）１５質量部【０１０４】
（実施例５）
表面層及び中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とし、表面層／中間層／シール層にて形成される積層フィルムの各層の平均厚さが７／１８／５μｍとなるように共押出しした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを成形した。
表面層：プロピレン−エチレンブロック共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：８ｇ／１０分間、融点１６０℃）（以下、プロピレン系ブロック共重合体（１）と称する）１００質量部
中間層：ＣＯＰＰ（２）３５質量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：６ｇ／１０分間、融点１６０℃）（以下、プロピレン系ブロック共重合体（２）と称する）４０質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量部、バイオＰＥ（１）１５質量部【０１０５】
（実施例６）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例５と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＣＯＰＰ（２）３５質量部、プロピレン系ブロック共重合体（２）４０質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量部、バイオＰＥ（２）１５質量部【０１０６】
（実施例７）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例５と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＣＯＰＰ（２）３５質量部、プロピレン系ブロック共重合体（２）３５質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量部、バイオＰＥ（１）２０質量部【０１０７】
（実施例８）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例５と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＣＯＰＰ（２）３５質量部、プロピレン系ブロック共重合体（２）４０質量部、ＬＬＤＰＥ（１）５質量部、バイオＰＥ（２）２０質量部【０１０８】
（比較例１）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＨＯＰＰ（１）６５質量部、ＣＯＰＰ（２）１０質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１５質量部、バイオポリエチレンであるサトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂のＢｒａｓｋｅｍ社ＳＬＬ１１８（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）（以下、バイオＰＥ（３）と称する。）１０質量部【０１０９】
（比較例２）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＨＯＰＰ（１）６０質量部、ＣＯＰＰ（２）１５質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量部、バイオＰＥ（３）１５質量部【０１１０】
（比較例３）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例５と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＣＯＰＰ（２）３５質量部、プロピレン系ブロック共重合体（２）４０質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量部、バイオＰＥ（３）１５質量部【０１１１】
（比較例４）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例５と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＣＯＰＰ（２）３５質量部、プロピレン系ブロック共重合体（２）３５質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量部、バイオＰＥ（３）２０質量部【０１１２】
（参考例１）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＨＯＰＰ（１）７５質量部、ＣＯＰＰ（２）１５質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量部【０１１３】
上記の実施例及び比較例で得られた積層フィルムを用いて、下記の試験及び評価を行った。得られた結果は下表のとおりである。【０１１４】
［剛性の測定］
実施例及び比較例にて得られたフィルムの２３℃における１％接線モジュラス（単位：ＭＰａ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に基づき、テンシロン引張試験機〔株式会社エー・アンド・デー製〕を用いて測定した。測定はフィルム製造時の押出方向（以下、「ＭＤ」という）及びフィルム幅方向（以下、「ＣＤ」という）にて実施した。
◎：剛性が６００ＭＰａ以上
○：剛性が５５０ＭＰａ以上６００ＭＰａ未満
△：剛性が４５０以上５５０ＭＰａ未満
×：剛性が４５０Ｍｐａ未満【０１１５】
［製袋適性評価］
実施例及び比較例にて得られたフィルムのシール層を内側にしてフィルムを半折後、底部にガセットを入れて、シール温度（製袋温度）３００℃で溶断シールして製袋（製袋機：トタニ技研工場（株）製ＨＫ−４０、製袋速度：１２０枚／分）して底ガゼット袋（縦：３４５ｍｍ（サイド部：２４５ｍｍ、ガゼット部：６０ｍｍ）、横２３５ｍｍ）を作製し、製袋適性を評価した。また、３００枚を１組として、付き揃えて束にしてまとめ、付き揃え性を評価した。
○：１２０ショットの製袋速度でもフィルムが追随し、付き揃え性も問題ない
△：１２０ショットの製袋速度でもフィルムは追随するが、一部付き揃え性が問題となる
×：１２０ショットの製袋速度に追随出来ないものがあり、付き揃え性が悪い【０１１６】
［溶断強度］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを用いて上記製袋適性評価と同様にして底ガゼット袋を作製した。得られた底ガゼット袋５枚の両側のガゼット部中央と、ガゼット以外のサイド部の中央から、それぞれ長さ７０ｍｍ、幅１５ｍｍの試験片を、溶断シール部が長さ方向の中央部となるよう１０枚ずつ切り出して、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分でテンシロン引張試験機（（株）エー・アンド・デー製）で引っ張った際の最大荷重を溶断強度として測定した。溶断シールのシール温度（製袋温度）を２６０℃〜３６０℃の範囲で２０℃毎に変更して同様の測定を行った。
◎：ガゼット部及びサイド部の溶断強度がいずれも１６Ｎ／１５ｍｍ以上
○：ガゼット部及びサイド部の溶断強度がいずれも１５Ｎ／１５ｍｍ以上１６Ｎ／１５ｍｍ未満
○△：ガゼット部及びサイド部の溶断強度がいずれも１４．５Ｎ／１５ｍｍ以上１５Ｎ／１５ｍｍ未満
△：ガゼット部及びサイド部の溶断強度がいずれも１３Ｎ／１５ｍｍ以上１４．５Ｎ／１５ｍｍ未満
×：ガゼット部及びサイド部の少なくとも一方の溶断強度が１３Ｎ／１５ｍｍ未満【０１１７】
［ヒートシール強度］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを用いて上記製袋適性評価と同様にして底ガゼット袋を作製した。得られた底ガゼット袋の開口部上端から下に５０ｍｍの部分と開口部と平行にヒートシーラー（テスター産業（株）製：圧力０．２ＭＰａ、時間１秒間、シール温度：上部シールバー９５℃，下部シールバー５０℃、シールバー形状：３００ｍ×１０ｍｍの平面）でヒートシールした。得られた底ガゼット袋５枚のヒートシール部から、それぞれ長さ７０ｍｍ、幅１５ｍｍの試験片を、ヒートシール部が幅方向の中央部となるよう２枚ずつそれぞれ１０枚ずつ切り出して、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分でテンシロン引張試験機（（株）エー・アンド・デー製）で引き剥がすときの最大荷重をヒートシール強度として測定した。
○：ヒートシール強度が５Ｎ／１５ｍｍ未満であり、引き剥がした際のフィルム破れ無し
×：ヒートシール強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上、又は、引き剥がした際のフィルム破れあり【０１１８】
［衝撃強度の測定］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを、０℃下に調整した恒温室内で６時間保持した後、直径１．５インチの球状の金属性の衝撃頭を用いてフィルムインパクト法による衝撃強度を測定した。
◎：衝撃強度が０．２０以上
○：衝撃強度が０．１５（Ｊ）以上０．２０未満
△：衝撃強度が０．１（Ｊ）以上０．１５未満
×：衝撃強度が０．１（Ｊ）未満【０１１９】
【表１】
2019131168.tif 000002
【０１２０】
【表２】
2019131168.tif 000003
【０１２１】
上記表から明らかなとおり、実施例１〜８の本発明の積層フィルムは、好適なシール強度、耐衝撃性を有し、かつ、広範な温度域で良好な溶断シール強度を有するものであった。一方、比較例１〜４の積層フィルムは、広範な温度域で良好な溶断シール強度を得られにくいものであった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）とが積層された無延伸の積層フィルムであって、
前記表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）がプロピレン系樹脂を含有し、
前記中間層（Ｂ）が植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）及びプロピレン−エチレン共重合体樹脂を含有し、
前記バイオマスポリエチレン（ｂ１）が、メルトフローレート１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、密度０．９１６ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の直鎖低密度ポリエチレンであり、
前記化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）が、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３以下の直鎖低密度ポリエチレンであり、
前記中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中のバイオマスポリエチレン（ｂ１）の含有量が１０質量％以上であり、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）の含有量が５質量％以上であり、バイオマスポリエチレン（ｂ１）と化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）の総含有量が２５質量％以上であり、
前記中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン−エチレン共重合体樹脂の含有量が５質量％以上であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記表面層（Ａ）が、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂を、表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中の５０質量％以上含有する請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記中間層（Ｂ）が、プロピレン単独重合体を中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の５０質量％以上含有し、プロピレン−エチレン共重合体樹脂の含有量が５質量％以上２５質量％以下である請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記表面層（Ａ）が、プロピレン系ブロック共重合体樹脂を、表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中の５０質量％以上含有する請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記中間層（Ｂ）が、プロピレン系ブロック共重合体樹脂を、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の３０質量％以上含有し、プロピレン−エチレン共重合体樹脂の含有量が２５質量％以上４０質量％以下である請求項４に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記シール層（Ｃ）が、プロピレン−エチレン共重合体樹脂及びブテン系樹脂を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム
【請求項７】
前記化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）のメルトフローレートが１〜５ｇ／１０ｍｉｎである請求項１〜６に記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記中間層（Ｂ）の厚み比率が総厚みの３０％以上７０％以下である請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の積層フィルムを使用した食品包装袋。
【請求項１０】
ガゼット部を有する請求項９に記載の食品包装袋。
【請求項１１】
パン包装に使用する請求項９又は１０に記載の食品包装袋。
【国際調査報告】
2019131168.tif 000004
2019131168.tif 000005
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