(57)【要約】  設備等に配管されたホースと、前記設備等とが関係付けられた情報を有するデータベースを構築し、当該ホースと、前記設備等との関係性に起因した問題に対処可能な、ホースの管理システムを提供する。ホース(10)の識別情報、当該ホース(10)を前記設備等と関係付ける関係付け情報、その他の情報の少なくともいずれか１つを含む、タグ(1)と、タグ(1)の情報を非接触な方式によって読み取り可能であって、前記情報を入出力可能な端末(2)と、情報処理装置(3)と、を有する。情報処理装置(3)は、タグ(1)の情報が入力される入力部と、前記識別情報と、前記関係付け情報と、前記その他の情報とを情報とするデータベースが記憶されている記憶部と、前記入力部からの前記情報に基づいて、前記データベースの前記情報を更新する制御部と、を有する。
2019131665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備又は機械に配管されたホースに取り付けられており、当該ホースの識別情報、当該ホースを前記設備又は前記機械と関係付ける関係付け情報、その他の情報の少なくともいずれか１つを含む、個別ホース情報が記憶された情報タグと、
前記情報タグの前記個別ホース情報を非接触な方式によって読み取り又は書き込み可能であって、前記個別ホース情報を入出力可能な端末と、
情報処理装置と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記情報タグの前記個別ホース情報が入力される入力部と、
前記識別情報と、前記関係付け情報と、前記その他の情報とを情報とするデータベースが記憶されている記憶部と、
前記入力部からの前記個別ホース情報に基づいて、前記データベースの前記情報を更新する制御部と、
を有する、ホースの管理システム。
【請求項２】
前記情報タグは、ＩＣタグであり、前記端末は、リーダ・ライタである、請求項１に記載の、ホースの管理システム。
【請求項３】
前記入力部には、前記情報タグの前記個別ホース情報と、ネットワークを介して接続された情報処理装置に記憶されている前記個別ホース情報とが突き合わされる、請求項１又は２に記載の、ホースの管理システム。
【請求項４】
前記ネットワークには、他の情報処理装置が接続されており、
前記情報処理装置は、顧客側情報処理装置と、販売店側情報処理装置と、メーカー側情報処理装置との３つの情報処理装置のうちのいずれか１つであり、
前記他の情報処理装置は、前記３つの情報処理装置のうちの残り２つであり、
前記データベースは、前記顧客側情報処理装置、前記販売店側情報処理装置及び前記メーカー側情報処理装置の少なくともいずれか１つと共用可能である、請求項３に記載の、ホースの管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記入力部からの前記個別ホース情報と、前記データベースの前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械に配管された個別のホースについて、当該ホースの交換回数及び交換サイクルの少なくともいずれか１つを算出する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の、ホースの管理システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記入力部からの前記個別ホース情報と、前記データベースの前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械に配管された個別のホースについて、当該ホースの交換を行った前回の交換時期と、当該ホースの交換サイクルとを取得し、前記前回の交換時期から前記交換サイクルを経過する前、又は経過した場合、前記端末、前記情報処理装置、顧客側情報処理装置、販売店側情報処理装置及びメーカー側情報処理装置の少なくともいずれか１つに警告を発する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の、ホースの管理システム。
【請求項７】
前記交換サイクルの情報から、前記設備又は前記機械に配管されている前記ホースの各々について、単位期間あたりの当該ホースの必要本数を算出する、請求項５又は６に記載のホースの管理システム。
【請求項８】
前記単位期間あたりの当該ホースの必要本数を元に当該ホースの適正在庫数量として計算をする、請求項７に記載のホースの管理システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記入力部からの前記個別ホース情報と、前記データベースの前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械に配管された個別のホースについて、当該ホースの在庫個数を取得し、当該在庫個数が一定数以下の個数である場合、前記端末、前記情報処理装置、顧客側情報処理装置、販売店側情報処理装置及びメーカー側情報処理装置の少なくともいずれか１つに警告を発する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の、ホースの管理システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記設備又は前記機械に配管された個別のホースについて、販売店側情報処理装置及びメーカー側情報処理装置の少なくともいずれか１つに対して、当該ホースの自動発注を行う、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の、ホースの管理システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記入力部からの前記個別ホース情報と、前記データベースの前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械に配管された個別のホースについて、当該ホースの交換が行われたことを前記情報処理装置、販売店側情報処理装置及びメーカー側情報処理装置の少なくともいずれか１つに対して通知する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の、ホースの管理システム。
【請求項１２】
前記端末及び前記情報処理装置が一体型である、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の、ホースの管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースの管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触式の情報タグを用いた管理システムとしては、例えば、配管網を敷施する工事現場で、配管材料の識別情報と施工条件を含む工事情報とに対応付け可能な関連情報を読み取り、施工条件に従って配管工事を行いながら、ＧＰＳ等を用いて自動的に現場位置を検知し、配管材料についての識別情報と、現場位置についての位置情報とを記憶して、配管網としてのデータベースを構築するものがある（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】
また非接触式の情報タグを備えたチューブとしては、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ又はＮＦＣ（Near field communication）タグに、チューブの保守点検データに加え、更にデータ群として、チューブの識別データ、製造データ、操作データのうち、少なくとも１つのデータを保存し、当該データを電子的に読み取り、書き込み、または、更新できるようにしたものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９７７０７号公報
【特許文献２】特表２０１６−５３８４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年、従来の事後保全（壊れてから事後的に対応する方法）に対して、予防保全が注目されつつある。予防保全によれば、交換時期等の対応時期を予め設定し、当該対応時期になると強制的に部品交換等を行うことにより、使用中の故障率を低下させることができる。故障によるダウンタイムの影響が非常に大きいため、このような事が要望されているためである。【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、配管マップの更新等の現場情報の収集を行うことを目的とし、予防保全を想定するものではない。しかも、特許文献１に記載の発明は、ＧＰＳ等を用いて現場位置（ＰＥ管の設置位置）を検知するため、ＰＥ管が工場等の設備又は工作機械に設置されている場合、当該ＰＥ管の設置位置を検知することは困難である。【０００７】
これに対し、特許文献２に記載の発明は、チューブの交換、新品チューブの発注を目的に、情報タグに必要な情報を記録しておくことができる。【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の発明は、配管されたチューブと、当該チューブが配管された設備又は機械とを関係付けてデータベース化することは想定されてない。このため、前記設備又は前記機械に配管された個別のホースについての管理、例えば、前記設備又は前記機械に配管された個別のホースについて予防保全を行うことが困難であった。【０００９】
本発明の目的は、設備又は機械に配管された個別のホースに関し、当該ホースと、前記設備又は前記機械とが関係付けられた情報を有するデータベースを構築し、当該ホースと、前記設備又は前記機械との関係性に起因した様々な問題に対処可能な、ホースの管理システムを提供することである。なおここで言う「ホース」とはホース単体、ホースに取り付けられる継手単体だけでなく、ホースと継手を組み合わせたものも含む。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る、ホースの管理システムは、設備又は機械に配管されたホースに取り付けられており、当該ホースの識別情報、当該ホースを前記設備又は前記機械と関係付ける関係付け情報、その他の情報の少なくともいずれか１つを含む、個別ホース情報が記憶された情報タグと、前記情報タグの前記個別ホース情報を非接触な方式によって読み取り又は書き込み可能であって、前記個別ホース情報を入出力可能な端末と、情報処理装置と、を有し、前記情報処理装置は、前記情報タグの前記個別ホース情報が入力される入力部と、前記識別情報と、前記関係付け情報と、前記その他の情報とを情報とするデータベースが記憶されている記憶部と、前記入力部からの前記個別ホース情報に基づいて、前記データベースの前記情報を更新する制御部と、を有する。ここで、「設備」とは、屋内又は屋外に設置された設備をいい、例えば、工場内の配管設備が挙げられる。また「機械」とは、ホースが配管された機械をいい、例えば、加工を目的にした工作機械（例えば、産業ロボット）、土木・建築作業を目的とした建設機械が挙げられる。本発明に係る、ホースの管理システムによれば、設備又は機械に配管された個別のホースに関し、当該ホースと、前記設備又は前記機械とが関係付けられた情報を有するデータベースを構築し、当該ホースと、前記設備又は前記機械との関係性に起因した様々な問題に対処可能となる。【００１１】
本発明に係る、ホースの管理システムにおいて、前記情報タグは、ＩＣタグであり、前記端末は、リーダ・ライタであることが好ましい。この場合、当該複数の情報タグの前記個別ホース情報を、それぞれ、容易に更新することができる。【００１２】
本発明に係る、ホースの管理システムにおいて、前記入力部には、前記情報タグの前記個別ホース情報と、ネットワークを介して接続された情報処理装置に記憶されている個別ホース情報とが突き合わされる。ここで、「突き合わされる」とは、前記情報タグの前記個別ホース情報と、前記情報処理装置に記憶されている個別ホース情報とを比較することをいう。この場合、他の情報処理装置からも前記個別ホース情報を前記制御部に入力することができるため、前記データベースの情報をより正確に更新することができる。【００１３】
本発明に係る、ホースの管理システムにおいて、前記ネットワークには、他の情報処理装置が接続されており、前記情報処理装置は、顧客側情報処理装置と、販売店側情報処理装置と、メーカー側情報処理装置との３つの情報処理装置のうちのいずれか１つであり、前記他の情報処理装置は、前記３つの情報処理装置のうちの残り２つであり、前記データベースは、前記顧客側情報処理装置、前記販売店側情報処理装置及び前記メーカー側情報処理装置の少なくともいずれか１つと共用可能であることが好ましい。この場合、顧客、販売店及びメーカーの三者間で、発注等の情報交換をスムーズに行うことができる。【００１４】
本発明に係る、ホースの管理システムにおいて、前記制御部は、前記入力部からの前記個別ホース情報と、前記データベースの前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械に配管された個別のホースについて、当該ホースの交換回数及び交換サイクルの少なくともいずれか１つを算出することが好ましい。この場合、前記設備又は前記機械に配管された個別のホースについて、当該ホースに応じた耐久性を把握することができる。【００１５】
本発明に係る、ホースの管理システムにおいて、前記制御部は、前記入力部からの前記個別ホース情報と、前記データベースの前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械に配管された個別のホースについて、当該ホースの交換を行った前回の交換時期と、当該ホースの交換サイクルとを取得し、前記前回の交換時期から前記交換サイクルを経過する前、又は経過した場合、前記端末、前記情報処理装置、顧客側情報処理装置、販売店側情報処理装置及びメーカー側情報処理装置の少なくともいずれか１つに警告を発することが好ましい。この場合、前記設備又は前記機械に配管された個別のホースについて、当該ホースに応じた故障頻度を把握できると共に、在庫不足を予め警告することにより、当該在庫不足を抑制することができる。【００１６】
本発明に係る、ホースの管理システムにおいて、前記交換サイクルの情報から、前記設備又は前記機械に配管されている当該ホースの各々について、単位期間あたりの当該ホースの必要本数を算出することができる。この場合、以後の管理に対する選択肢を広げることができる。【００１７】
また、本発明に係る、ホースの管理システムによれば、前記単位期間あたりの当該ホースの必要本数を元に当該ホースの適正在庫数量として計算をすることができる。例えば当該必要本数に予備本数を加えた総本数を、当該ホースの適正在庫数量とすることができる。この場合、前記設備又は前記機械に配管されている当該ホースの各々について、当該ホースの在庫を適正にする事ができる。【００１８】
本発明に係る、ホースの管理システムにおいて、前記制御部は、前記入力部からの前記個別ホース情報と、前記データベースの前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械に配管された個別のホースについて、当該ホースの在庫個数を取得し、当該在庫個数が一定数以下の個数である場合、前記端末、前記情報処理装置、顧客側情報処理装置、販売店側情報処理装置及びメーカー側情報処理装置の少なくともいずれか１つに警告を発することが好ましい。この場合、設備又は機械に配管された個別のホースについて、当該ホースの在庫不足を予め抑制することができる。【００１９】
本発明に係る、ホースの管理システムにおいて、前記制御部は、前記設備又は前記機械に配管された個別のホースについて、販売店側情報処理装置及びメーカー側情報処理装置の少なくともいずれか１つに対して、当該ホースの自動発注を行うことが好ましい。この場合、設備又は機械に配管された個別のホースについて、当該ホースの在庫不足前に発注を行うことにより、当該在庫不足を抑制することができる。【００２０】
本発明に係る、ホースの管理システムにおいて、前記制御部は、前記入力部からの前記個別ホース情報と、前記データベースの前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械に配管された個別のホースについて、当該ホースの交換が行われたことを前記情報処理装置、販売店側情報処理装置及びメーカー側情報処理装置の少なくともいずれか１つに対して通知することが好ましい。この場合、設備又は機械に配管された個別のホースについて、当該ホースの発注の重複を防止することができる。またホースの在庫をメーカー側や販売店側ではなく、顧客側に置いておく事もできる。ホースの交換が行われたことがメーカーや販売店側に通知されれば、追加補充をするタイミングが明確になるからである。【００２１】
本発明に係る、ホースの管理システムにおいて、前記入力部には、前記ホースの識別情報が入力され、前記制御部は、前記ホースの識別情報によって当該ホースの履歴が分かり、チェックした日時や前記ホースの個別情報を記録する。前記ホースの状態に異常があった場合もチェックした日時を記録するので、これによりその装置や機械に接続されたホースの交換サイクルが分かる。【００２２】
本発明に係る、ホースの管理システムにおいて、前記端末及び前記情報処理装置が一体型であるものとすることができる。この場合、端末からの情報を遠隔送信することなく、当該端末の操作によって直接的に、当該情報を情報処理装置内で処理することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、設備又は機械に配管された個別のホースに関し、当該ホースと、前記設備又は前記機械とが関係付けられた情報を有するデータベースを構築し、当該ホースと、前記設備又は前記機械との関係性に起因した様々な問題に対処可能な、ホースの管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る、ホースの管理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の構成を概略的に示す図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理装置の交換情報取得動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置の警告・発注動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る情報処理装置の警告・発注動作の他の例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る情報処理装置の事前通知動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る情報処理装置３の通知動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る、ホースの管理システムについて説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る、ホースの管理システム１００の構成を概略的に示す図である。管理システム１００は、設備又は機械に配管された個別のホース１０に関し、当該ホース１０と、前記設備又は前記機械とが関係付けられた情報を有するデータベースを構築し、当該ホース１０と、前記設備又は前記機械との関係性に起因した様々な問題に対して対処可能にしたものである。
【００２７】
本実施形態では、ホース１０は、顧客側の工場内の配管設備に配管される圧力ホースである。本実施形態では、ホース１０は、ホース本体１１と、２つの接続金具１２とにより構成されている。接続金具１２はそれぞれ、かしめ等の固定方法を用いることにより、ホース本体１１の端部に対して固定されている。
【００２８】
管理システム１００は、基本的に、情報タグ１と、端末２と、情報処理装置３と、を有している。本実施形態では、管理システム１００は、更に、情報処理装置４、５及び６を有している。
【００２９】
情報タグ１は、顧客側のホース１０に取り付けられており、個別ホース情報が記憶されている。前記個別ホース情報には、ホース１０の識別情報と、当該ホース１０を設備又は機械と関係付ける関係付け情報と、その他の情報とが含まれる。
【００３０】
ここで、「識別情報」とは、当該ホース１０そのものを特定するための情報である。前記識別情報としては、製品ＩＤ番号が挙げられる。本実施形態では、製品ＩＤ番号は、品番、品名等の、製品を識別するための情報と関連付けられた番号である。また「関係付け情報」とは、設備又は機械に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０を前記設備又は前記機械との関係で特定するための情報である。前記関係付け情報としては、例えば、前記設備又は前記機械の所定の部位の位置との関係で割り振られた、ホース１０の設置位置を示す設置位置番号、設備又は機械の所定の位置から複数のホース１０を順次配管したときの順番を示す番号、などが挙げられる。更に「その他の情報」とは、前記識別番号、前記関係付け情報、以外の情報である。前記その他の情報としては、例えば、ホース１０の点検を行ったときの点検時期を示す点検時期情報、ホース１０の設置を行ったときの設置時期を示す設置時期情報、ホース１０の交換を行ったときの交換時期を示す交換時期情報、ホース１０の在庫個数を認識するために割り振られた在庫番号、ホース１０に関する情報が格納（保存）されたデータベースにアクセスし、当該データベースに格納されたホース１０に関する情報を取り出すための情報などが挙げられる。
【００３１】
情報タグ１の前記個別ホース情報は、非接触な方式によって読み取ることができる。情報タグ１の具体例としては、バーコードタグ、ＱＲコード（登録商標）タグその他の二次元タグ、ＩＣタグ等が挙げられる。またＩＣタグの具体例としては、ＲＦＩＤタグ、ＮＦＣタグが挙げられる。本実施形態では、情報タグ１は、ＩＣタグである。ＩＣタグは、汚れが付着したときも、バーコードタグ等の他の情報タグに比べて、情報を読み取ることができる。例えば本実施形態では、情報タグ１は、通信距離の長いＲＦＩＤタグである。この場合、より遠い位置からの情報の読み取りが可能となる。またＲＦＩＤタグは、情報電波を発信するアクティブ型と、情報電波を発信しないパッシブ型とに分けられる。本実施形態では、情報タグ１は、電源を有しないパッシブ型のＲＦＩＤタグである。この場合、省電力化を図ることができる。なお通信距離の短いＲＦＩＤタグも採用する事ができる。この場合、ＱＲコード（登録商標）のように汚れを気にすることもなく、また通信距離が長いＲＦＩＤタグだと周囲にあるホースの不要なデータも一度に読み取ってしまうおそれがあるため、そうした点を防ぐ事ができる。
【００３２】
端末２は、情報タグ１の前記個別ホース情報を非接触な方式によって読み取り又は書き込み可能であって、前記個別ホース情報を入出力可能な端末である。
【００３３】
端末２は、顧客側で使用される。端末２の具体例としては、バーコードタグリーダ、ＱＲコードタグリーダ、ＩＣタグリーダ、スマートフォン、タブレット端末等が挙げられる。またＩＣタグリーダの具体例としては、ＲＦＩＤリーダ、ＮＦＣリーダが挙げられる。本実施形態では、端末２は、ＲＦＩＤリーダである。また本実施形態では、ＲＦＩＤリーダは、情報タグ１の前記個別ホース情報の書き換えが可能な、ＲＦＩＤリーダ・ライタ（リーダ・ライタ）である。ＲＦＩＤリーダ・ライタは、自己の発信する電波によって、情報タグ１の前記個別ホース情報の読み取り及び書き換えを行うことができる。本実施形態では、端末２は、情報タグ１から読み取った前記個別ホース情報を表示する表示部２ａと、情報タグ１の前記個別ホース情報を書き換えるための入力部２ｂとを有している。
【００３４】
本実施形態において、情報タグ１は、ＩＣタグであり、端末２は、リーダ・ライタである。この場合、端末２を大きくかざすだけで、複数の情報タグ１の前記個別ホース情報を一度に読み取ることができる。
【００３５】
図２に示すように、情報処理装置３は、入力部３ａと、記憶部３ｂと、制御部３ｃと、出力部３ｄと、表示部３ｅとを有している。
【００３６】
本実施形態では、情報処理装置３は、メーカー（本実施形態では、ホースメーカー）側で使用される。情報処理装置３の具体例としては、サーバ、パーソナルコンピュータ等の、コンピュータが挙げられる。本実施形態では、情報処理装置３は、サーバである。
【００３７】
入力部３ａは、情報タグ１の前記個別ホース情報が入力される。
【００３８】
入力部３ａは、情報タグ１から読み取られたデータ（前記個別ホース情報）を制御部３ｃに入出力する。入力部３ａの具体例としては、入出力インターフェース及び主記憶装置（メインメモリ）である。出力部３ｄは、制御部３ｃにより処理された演算結果と、記憶部３ｂに格納されたデータとを外部に出力する。出力部３ｄの具体例としては、入出力インターフェース及び主記憶装置（メインメモリ）である。
【００３９】
記憶部３ｂには、データベースが記憶されている。前記データベースは、前記識別情報と、前記関係付け情報と、前記その他の情報とを情報とする。
【００４０】
記憶部３ｂの具体例としては、ハードディスク等の補助記憶装置である。記憶部３ｂは、記憶域の一部をデータベース記憶域とすることができる。
【００４１】
本実施形態では、記憶部３ｂは、前記関係付け情報に基づいて、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０に応じた個別のデータベースを有し、当該データベースにおいて、ホース１０の前記識別情報及び前記その他の情報を個別管理している。また各データベースの情報は、それぞれ、前記関係付け情報に対応付けられた情報として、各データベースの間で共有することができる。
【００４２】
制御部３ｃは、入力部３ａからの前記個別ホース情報に基づいて、前記データベースの前記情報を更新する。
【００４３】
制御部３ｃの具体例としては、ＣＰＵである。
【００４４】
本実施形態では、情報処理装置３は、入力部３ａを介してネットワークに接続されている。前記ネットワークは、無線方式又は有線方式の通信網である。また図１に示すように、本実施形態では、前記ネットワークには、情報処理装置（他の情報処理装置）４及び情報処理装置（他の情報処理装置）５が接続されている。本実施形態では、情報処理装置４は、パーソナルコンピュータである。また本実施形態では、端末２からの入出力は、例えば、クラウド等を介して、情報処理装置３に入力される。これにより、情報タグ１の前記個別ホース情報は、端末２から情報処理装置３に入力させることができる。なお、端末２からの入出力は、情報処理装置４に入力させることができる。これにより、情報タグ１の前記個別ホース情報は、端末２から情報処理装置４を経て情報処理装置３に入力させることができる。
【００４５】
また本実施形態では、情報処理装置３の入力部３ａは、前記ネットワークに接続された情報処理装置４を介して、情報タグ１の前記個別ホース情報と、情報処理装置４に記憶されている前記個別ホース情報とが突き合わされる。ここで、「突き合わされる」とは、情報タグ１の前記個別ホース情報と、情報処理装置４に記憶されている個別ホース情報とを比較することをいう。これにより、本実施形態では、情報タグ１の前記個別ホース情報と、情報処理装置４に入力された前記個別ホース情報とに基づいて、情報処理装置３に保存されている前記データベースの前記情報を更新することができる。この場合、情報処理装置４からも前記個別ホース情報を入力することができるため、前記データベースの情報をより正確に更新することができる。なお、本実施形態では、キーボード等を用いることにより、情報処理装置５からも前記個別ホース情報を入力することができる。
【００４６】
本実施形態では、情報処理装置３は、メーカー側情報処理装置である。但し、本発明によれば、情報処理装置３は、顧客側情報処理装置と、販売店側情報処理装置と、メーカー側情報処理装置との３つの情報処理装置のうちのいずれか１つとすることができる。また、情報処理装置４は、顧客側情報処理装置である。更に本実施形態において、前記ネットワークには、情報処理装置５が接続されている。本実施形態では、情報処理装置５は、パーソナルコンピュータである。また、情報処理装置５は、販売店側情報処理装置である。これにより、前記データベースは、顧客側情報処理装置、販売店側情報処理装置及びメーカー側情報処理装置の少なくともいずれか１つと共用可能である。この場合、顧客、販売店及びメーカーの三者間で、発注等の情報交換をスムーズに行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態において、情報処理装置３の制御部３ｃは、入力部３ａからの前記個別ホース情報と、前記データベースの前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０の交換回数及び交換サイクルの少なくともいずれか１つを算出することができる。この場合、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０に応じた耐久性を把握することができる。なお交換回数、交換サイクルを算出するためのホースの取り付け時期又は取り外し時期の入力は、端末２により書き込んでも、上述のとおり、キーボード等を用いることにより情報処理装置３に直接手入力してもよい。
【００４８】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置３の交換情報取得動作の一例を示すフローチャートである。図３の処理は、情報タグ１の前記個別ホース情報が情報処理装置３の入力部３ａに入力されたことをトリガーに開始されるものとする。
【００４９】
制御部３ｃは、入力部３ａから情報タグ１の個別ホース情報を取得する（ステップ１０１）。本実施形態では、前記個別ホース情報のうち、例えば、前記識別番号と、前記関係付け情報としての、ホース１０の設置位置番号と、前記他の情報としての、交換時期情報とを取得する。
【００５０】
次いで、制御部３ｃは、記憶部３ｂから前記データベースからの情報を取得する（ステップ１０２）。本実施形態では、例えば、入力部３ａから取得した前記関係付け情報を基に、当該関係付け情報に対応付けられたデータベースから、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管されたホース１０の識別番号であって、当該ホース１０に対応付けられた前記データベースに記憶された識別番号と、前回の交換時期情報であって、当該データベースに記憶された交換時期情報とを取得する。
【００５１】
その後、制御部３ｃは、入力部３ａから取得した情報タグ１の個別ホース情報と、前記データベースから取得した前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管されたホース１０の交換回数及び交換サイクルの少なくともいずれか１つを取得する（ステップ１０３）。
【００５２】
本実施形態では、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管されたホース１０の交換の有無は、例えば、入力部３ａから取得した前記識別番号と、当該ホース１０に対応付けられた前記データベースから取得した前記識別番号とを比較することで判断することができる。或いは、入力部３ａから取得した交換時期情報から判断することができる。入力部３ａから取得した前記識別番号と、前記データベースから取得した前記識別番号とが一致しない場合、前記設備又は前記機械の同一の部位に異なるホース１０が設置されたとして、当該部位に設置されたホース１０が交換されたと判断する。ホース１０の交換回数は、ホース１０が交換されたとの判断の回数をカウントすることにより算出することができる。
【００５３】
本実施形態では、ホース１０の交換サイクルは、ホース１０が交換されたとの判断を前回の交換時期として前記データベースに記憶させておき、当該判断から、ホース１０が新たに交換されたとの判断がされるまでの時間を計測することにより算出することができる。本実施形態では、ホース１０の交換サイクルは、前記データベースの情報として、当該データベースに記憶させておくことができる。
【００５４】
また、本実施形態において、情報処理装置３の制御部３ｃは、入力部３ａからの前記個別ホース情報と、前記データベースの前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０の交換を行った前回の交換時期と、当該ホース１０の交換サイクルとを取得し、前記前回の交換時期から前記交換サイクルを経過した場合、端末２、情報処理装置３（メーカー側情報処理装置）、情報処理装置４（顧客側情報処理装置）及び情報処理装置５（販売店側情報処理装置）の少なくともいずれか１つに警告を発することができる。この場合、前記設備又は前記機械に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０に応じた故障頻度を把握できると共に、在庫不足を予め警告することにより、当該在庫不足を抑制することができる。
【００５５】
図４は、本実施形態に係る情報処理装置３の警告・発注動作の一例を示すフローチャートである。図４の処理は、情報タグ１の前記個別ホース情報が情報処理装置３の入力部３ａに入力されたことをトリガーに開始されるものとする。
【００５６】
制御部３ｃは、入力部３ａから情報タグ１の個別ホース情報を取得する（ステップ２０１）。本実施形態では、前記個別ホース情報のうち、例えば、前記識別番号と、前記関係付け情報としての、ホース１０の設置位置番号と、前記他の情報としての、交換時期情報とを取得する。
【００５７】
次いで、制御部３ｃは、記憶部３ｂから前記データベースからの情報を取得する（ステップ２０２）。本実施形態では、例えば、入力部３ａから取得した前記関係付け情報を基に、当該関係付け情報に対応付けられたデータベースから、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管されたホース１０の識別番号であって、当該ホース１０に対応付けられた前記データベースに記憶された識別番号と、前回の交換時期情報であって、当該データベースに記憶された交換時期情報とを取得する。
【００５８】
その後、制御部３ｃは、入力部３ａから取得した情報タグ１の個別ホース情報と、前記データベースから取得した前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管されたホース１０について、当該ホース１０の交換を行った前回の交換時期と、当該ホース１０の交換サイクルとを取得する（ステップ２０３）。本実施形態では、前回の交換時期及び交換サイクルは、図３のステップ１０２と同様に算出することができる。
【００５９】
更にその後、制御部３ｃは、前記前回の交換時期から前記交換サイクルを経過したかどうかを判断する（ステップ２０４）。本実施形態では、前回の交換時期から前記交換サイクルを経過したかどうかは、例えば、入力部３ａから取得した交換時期情報から算出した、前回の交換時期から、今回入力部３ａからの情報の入力があった時点までの時間を計測し、当該時間と前記交換サイクルとを比較することにより判断することができる。この場合、当該時間が前記交換サイクルよりも長い場合は、前記前回の交換時期から前記交換サイクルを経過したと判断する。
【００６０】
制御部３ｃは、前記前回の交換時期から前記交換サイクルを経過したと判断した場合、端末２、情報処理装置３（メーカー側情報処理装置）、情報処理装置４（顧客側情報処理装置）、情報処理装置５（販売店側情報処理装置）の少なくともいずれか１つに警告を発する（ステップ２０５）。本実施形態では、制御部３ｃは、例えば、端末２、情報処理装置３、情報処理装置４、情報処理装置５の少なくともいずれか１つの表示部に対して、色彩による警告を表示させることができる。なお、本実施形態では、情報処理装置３の表示部３ｅは、当該情報処理装置３に接続されたパーソナルコンピュータ６の画像用ディスプレイである。また情報処理装置４、情報処理装置５の表示部も、それぞれの画像用ディスプレイである。
【００６１】
或いは、制御部３ｃは、前記前回の交換時期から前記交換サイクルを経過したと判断した場合、前記警告と共に、又は、当該警告に代えて、情報処理装置３（メーカー側情報処理装置）及び情報処理装置５（販売店側情報処理装置）の少なくともいずれか１つに、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管されたホース１０の自動発注を行う（ステップ２０５）。この場合、設備又は機械の所定の部位に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０の在庫不足前に発注を行うことにより、当該在庫不足を抑制することができる。なお、本実施形態において、前記前回の交換時期から前記交換サイクルを経過していないと判断した場合、そのまま、情報処理装置３の警告・発注動作を終了する。
【００６２】
なお、本実施形態において、前記交換サイクルの情報から、前記設備又は前記機械に配管されている当該ホース１０の各々について、単位期間あたりの当該ホース１０の必要本数を算出することができる。この場合、以後の管理に対する選択肢を広げることができる。例えば、本実施形態では、前記単位期間あたりの当該ホース１０の必要本数を元に当該ホースの適正在庫数量として計算をすることができる。例えば当該必要本数に予備本数を加えた総本数を、当該ホース１０の適正在庫数量とすることができる。この場合、前記設備又は前記機械に配管されているホース１０の各々について、当該ホース１０の在庫本数を適正にする事ができる。
【００６３】
また、本実施形態において、情報処理装置３の制御部３ｃは、入力部３ａからの前記個別ホース情報と、前記データベースの前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０の在庫個数を取得し、当該在庫個数が一定数以下の個数である場合、端末２、情報処理装置３（メーカー側情報処理装置）、情報処理装置４（顧客側情報処理装置）、情報処理装置５（販売店側情報処理装置）の少なくともいずれか１つに警告を発することができる。この場合、設備又は機械の所定の部位に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０の在庫不足を予め抑制することができる。
【００６４】
図５は、本実施形態に係る情報処理装置３の警告・発注動作の他の例を示すフローチャートである。図５の処理は、情報タグ１の前記個別ホース情報が情報処理装置３の入力部３ａに入力されたことをトリガーに開始されるものとする。
【００６５】
制御部３ｃは、入力部３ａから情報タグ１の個別ホース情報を取得する（ステップ３０１）。本実施形態では、前記個別ホース情報のうち、例えば、前記識別番号と、前記関係付け情報としての、ホース１０の設置位置番号と、前記他の情報としての、在庫番号とを取得する。
【００６６】
次いで、制御部３ｃは、記憶部３ｂから前記データベースからの情報を取得する（ステップ３０２）。本実施形態では、例えば、入力部３ａから取得した前記関係付け情報を基に、当該関係付け情報に対応付けられたデータベースから、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管されたホース１０の識別番号であって、当該ホース１０に対応付けられた前記データベースに記憶された識別番号と、当該ホース１０の在庫番号であって、当該ホース１０に対応付けられた前記データベースに記憶された在庫番号とを取得する。
【００６７】
その後、制御部３ｃは、入力部３ａから取得した情報タグ１の個別ホース情報と、前記データベースから取得した前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械の前記部位に配管されたホース１０について、当該ホース１０の在庫個数を取得する（ステップ３０３）。本実施形態では、ホース１０の在庫個数は、入力部３ａから取得した前記在庫番号から算出することができる。そして設備又は機械に配置されるときは、在庫番号は消去され、配置場所毎による設置位置番号が割り振られ、データベース上で書き換えられる。
【００６８】
更にその後、制御部３ｃは、ホース１０の在庫個数が一定数以下の個数であるかどうかを判断する（ステップ３０４）。本実施形態では、ホース１０の在庫個数が一定数以下の個数であるかどうかは、入力部３ａから取得した前記在庫番号と、前記データベースに予め記憶された所定の在庫番号とを比較することで判断することができる。
【００６９】
制御部３ｃは、在庫個数が一定数以下であると判断した場合、端末２、情報処理装置３、情報処理装置４、情報処理装置５の少なくともいずれか１つに警告を発する（ステップ３０５）。本実施形態では、制御部３ｃは、ステップ２０５と同様の警告を端末２、情報処理装置３、情報処理装置４、情報処理装置５の少なくともいずれか１つに対して発する。
【００７０】
或いは、制御部３ｃは、在庫個数が一定数以下であると判断した場合、前記警告と共に、又は、当該警告に代えて、情報処理装置３（メーカー側情報処理装置）及び情報処理装置５（販売店側情報処理装置）の少なくともいずれか１つに、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管されたホース１０について、ステップ２０５と同様の自動発注を行う（ステップ３０５）。この場合、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０の在庫不足前に発注を行うことにより、当該在庫不足を抑制することができる。なお、本実施形態において、在庫個数が一定数以下ではないと判断した場合、そのまま、情報処理装置３の警告・発注動作を終了する。
【００７１】
また、本実施形態において、情報処理装置３の制御部３ｃは、入力部３ａからの前記個別ホース情報と、前記データベースの前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０の交換を行った前回の交換時期と、当該ホース１０の交換サイクルとを取得し、前記前回の交換時期から前記交換サイクルを経過する前に、予め交換が必要なホース１０を判断し、端末２、情報処理装置３（メーカー側情報処理装置）、情報処理装置４（顧客側情報処理装置）、情報処理装置５（販売店側情報処理装置）の少なくともいずれか１つに対して事前通知することが好ましい。この場合、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０を交換する前に予め、修繕計画を策定することができる。
【００７２】
図６は、本実施形態に係る情報処理装置の事前通知動作の一例を示すフローチャートである。図６の処理は、情報タグ１の前記個別ホース情報が情報処理装置３の入力部３ａに入力されたことをトリガーに開始されるものとする。
【００７３】
制御部３ｃは、入力部３ａから情報タグ１の個別ホース情報を取得する（ステップ４０１）。本実施形態では、入力部３ａからの個別ホース情報の取得は、図４のステップ２０１と同様である。
【００７４】
次いで、制御部３ｃは、前記データベースからの情報を取得する（ステップ４０２）。本実施形態では、前記データベースからの情報の取得は、図４のステップ２０２と同様である。
【００７５】
その後、制御部３ｃは、入力部３ａから取得した情報タグ１の個別ホース情報と、前記データベースから取得した前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械の前記部位に配管されたホース１０について、当該ホース１０の交換を行った前回の交換時期と、当該ホース１０の交換サイクルとを取得する（ステップ４０３）。本実施形態では、前回の交換時期及び交換サイクルは、図４のステップ２０３と同様に算出することができる。
【００７６】
更にその後、制御部３ｃは、前記前回の交換時期から前記交換サイクルを経過する前に、予め交換が必要なホース１０を判断する（ステップ４０４）。本実施形態では、前記前回の交換時期から前記交換サイクルを経過する前かどうかは、例えば、図４のステップ２０４と同様に、入力部３ａから取得した交換時期情報から算出した、前回の交換時期から、今回入力部３ａからの情報の入力があった時点までの時間を計測し、当該時間と前記交換サイクルとを比較することにより判断することができる。この場合、当該時間が前記交換サイクルよりも短い場合は、前記前回の交換時期から前記交換サイクルを経過する前と判断する。なお、前記前回の交換時期から前記交換サイクルを経過する前ではないと判断した場合、前記前回の交換時期から前記交換サイクルが経過したとして、端末２、情報処理装置３、情報処理装置４、情報処理装置５の少なくともいずれか１つに警告・自動発注を発する（ステップ４０７）。本実施形態では、警告・自動発注は、ステップ２０５と同様に行う。
【００７７】
次いで、制御部３ｃは、予め交換が必要なホース１０を判断する（ステップ４０５）。本実施形態では、前記前回の交換時期から所定の時間を経過しているかどうかで判断する。前記前回の交換時期から所定の時間を経過していると判断した場合、ホース１０の交換が予め必要であると判断する。前記所定の時間は、例えば、予め設定された前記交換サイクルよりも短い時間であって、適宜設定可能な時間とする。
【００７８】
制御部３ｃは、予め交換が必要なホース１０を判断する場合、端末２、情報処理装置３（メーカー側情報処理装置）、情報処理装置４（顧客側情報処理装置）、情報処理装置５（販売店側情報処理装置）の少なくともいずれか１つに対して事前通知する。また制御部３ｃは、予め交換が必要なホース１０を判断しない場合、前記事前通知は行わない。
【００７９】
また、本実施形態において、情報処理装置３の制御部３ｃは、入力部３ａからの前記個別ホース情報と、前記データベースの前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０の交換が行われたことを情報処理装置３（メーカー側情報処理装置）及び情報処理装置５（販売店側情報処理装置）の少なくともいずれか１つに対して通知することが好ましい。前記通知は、例えば、図４のステップ２０５と同様、例えば、情報処理装置３及び情報処理装置５の少なくともいずれか１つの表示部に対して、色彩を表示させることができる。この場合、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０の発注の重複を防止することができる。
【００８０】
図７は、本実施形態に係る情報処理装置３の通知動作の一例を示すフローチャートである。図７の処理は、情報タグ１の前記個別ホース情報が情報処理装置３の入力部３ａに入力されたことをトリガーに開始されるものとする。
【００８１】
制御部３ｃは、入力部３ａから情報タグ１の個別ホース情報を取得する（ステップ５０１）。本実施形態では、前記個別ホース情報のうち、例えば、前記識別番号と、前記関係付け情報としての、ホース１０の設置位置番号と、を取得する。
【００８２】
次いで、制御部３ｃは、記憶部３ｂから前記データベースからの情報を取得する（ステップ５０２）。本実施形態では、例えば、入力部３ａから取得した前記関係付け情報を基に、当該関係付け情報に対応付けられたデータベースから、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管されたホース１０の識別番号であって、当該ホース１０に対応付けられた前記データベースに記憶された識別番号を取得する。
【００８３】
その後、制御部３ｃは、入力部３ａから取得した情報タグ１の個別ホース情報と、前記データベースから取得した前記情報とに基づいて、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管された個別のホース１０について、当該ホース１０の交換が行われたかどうかを判断する（ステップ５０３）。本実施形態では、ホース１０の交換の有無は、例えば、図３のステップ１０２と同様に判断される。
【００８４】
制御部３ｃは、ホース１０の交換が行われたと判断した場合、当該交換が行われたことを情報処理装置３（メーカー側情報処理装置）及び情報処理装置５（販売店側情報処理装置）の少なくともいずれか１つに対して通知する（ステッ５０４）。また制御部３ｃは、ホース１０の交換が行われたと判断しない場合、そのまま通知動作を終了する。
【００８５】
上述のとおり、本発明によれば、前記設備又は前記機械の所定の部位に配管された個別のホース１０に関し、当該ホース１０と、前記設備又は前記機械とが関係付けられた情報を有するデータベースを構築し、当該ホース１０と、前記設備又は前記機械との関係性に起因した様々な問題に対処可能な、ホース１０の管理システムを提供することができる。
【００８６】
なお、本実施形態に係る、ホース１０の管理システムにおいて、入力部３ａには、ホース１０の識別情報が入力され、制御部３ｃは、ホース１０の識別情報によって当該ホース１０の履歴が分かる。ホース１０の状態情報の入力の具体例としては、例えば、顧客側で行った点検作業の結果を端末２の操作によって情報処理装置３に入力することが挙げられる。
【００８７】
また、本実施形態に係る、ホース１０の管理システムにおいて、端末２及び情報処理装置３を一体型とすることができる。具体的には、端末２をスマートフォン、タブレットとする場合が挙げられる。この場合、端末２からの情報を遠隔送信することなく、当該端末２の操作によって直接的に、当該情報を情報処理装置３内で処理することができる。
【００８８】
上述したところは、本発明の一実施形態を開示したにすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。例えば、情報処理装置３に接続されたパーソナルコンピュータ６は省略することができる。また情報処理装置３は、パーソナルコンピュータに置き換えることができる。また情報処理装置４は、１つの情報処理装置として説明したが、ネットワークに接続された複数の情報処理装置４とすることもできる。このことは、情報処理装置５についても同様である。上述した各実施形態に採用された様々な構成は、互いに適宜、組み合わせることができ、また、置き換えることもできる。
【符号の説明】
【００８９】
１：情報タグ，  ２：端末，  ３：情報処理装置（メーカー側情報処理装置），  ４：他の情報処理装置（顧客側情報処理装置），  ５：更に他の情報処理装置（販売店側情報処理装置），  ６：パーソナルコンピュータ，  １０：ホース
【図１】
2019131665.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019131665.tif 000007
【図６】
2019131665.tif 000008
【図７】
2019131665.tif 000009
【国際調査報告】
2019131665.tif 000010
2019131665.tif 000011
2019131665.tif 000012