(57)【要約】  リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分と、重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分とを含む共重合体であり、前記重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分が、炭素原子数及び酸素原子数の合計が４〜１０である主鎖を有する不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）由来の構成成分を含み、かつ炭素数が１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２）由来の構成成分の含有量が、前記リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分と前記重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量に対して０．００〜１．００質量％である共重合体とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分と、重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分とを含む共重合体であり、
前記重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分が、炭素原子数及び酸素原子数の合計が４〜１０である主鎖を有する不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）由来の構成成分を含み、かつ炭素数が１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２）由来の構成成分の含有量が、前記リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分と前記重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量に対して０．００〜１．００質量％であることを特徴とする共重合体。
【請求項２】
前記リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分が、リン酸基と亜リン酸基のいずれかを有する単量体（ａ−１）由来の構成成分を含む請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
前記リン酸基と亜リン酸基のいずれかを有する単量体（ａ−１）が、アシッド・ホスホオキシポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートである請求項２に記載の共重合体。
【請求項４】
リン原子含有量が０．１〜１０質量％である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の共重合体。
【請求項５】
前記不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）が、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、β−カルボキシエチルアクリル酸から選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の共重合体。
【請求項６】
前記不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）由来の構成成分の含有量が、前記リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分と前記重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量に対して３０〜９５質量％である請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の共重合体。
【請求項７】
さらに連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分を含む請求項１〜請求項６いずれか一項に記載の共重合体。
【請求項８】
前記連鎖移動剤（Ｃ）が、メルカプトアルキルカルボン酸エステル（ｃ−１）である請求項７に記載の共重合体。
【請求項９】
前記連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分の含有量が、前記リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分と前記重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量１００質量部に対して０．１〜１０質量部である請求項７又は請求項８に記載の共重合体。
【請求項１０】
質量平均分子量が２５０００〜７００００である請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の共重合体。
【請求項１１】
酸価が３００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の共重合体。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の共重合体を含む樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに界面活性剤を含む請求項１２に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の共重合体を含む処理剤。
【請求項１５】
基材と、前記基材上に付着した請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の共重合体とを有する加工品。
【請求項１６】
請求項１４に記載の処理剤の固形分が基材上に付着した加工品であり、前記固形分が前記加工品に対して５〜７０質量％付着している加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共重合体、樹脂組成物、処理剤及び加工品に関する。
本願は、２０１７年６月２７日に、日本に出願された特願２０１７−１２５０８９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
紙処理剤、繊維処理剤、粘接着剤などの処理剤を基材上に付着させた加工品（以下、「加工品等」という場合がある。）は、建築材料、家電、電子材料、自動車等の車両内装材等の用途において、広く使用されている。加工品等に使用される処理剤の材料には、物性向上剤、バインダー又は分散剤として、合成樹脂が広く用いられている。【０００３】
近年、安全性の観点から、加工品等の難燃化が求められている。加工品等を難燃化する方法としては、加工品等に使用される処理剤として難燃剤を含むものを用いる方法が挙げられる。
難燃剤としては、赤リン、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの無機系難燃剤；ペンタブロモビフェニル、オクタブロモビフェニル、デカブロモビフェニルなどのハロゲン系難燃剤；リン酸塩、リン酸グアニジン、トリフェニルホスフェート、スルファミン酸などの非ハロゲン難燃剤などが知られている。【０００４】
ハロゲン系難燃剤は、優れた難燃化性能を有する。このため、難燃剤としてハロゲン系難燃剤を用いる場合、難燃剤の使用量を比較的少量にできることが多い。したがって、ハロゲン系難燃剤を含む処理剤を用いて製造した加工品等では、加工品等の物性に与える難燃剤の影響が少なくて済む。【０００５】
しかし、ハロゲン系難燃剤は、塩素や臭素、フッ素といったハロゲン元素を含有している。このため、ハロゲン系難燃剤を含む加工品等を焼却すると、ダイオキシンやハロゲン化水素といった有害な物質が発生する恐れがある。このことから、ハロゲン系難燃剤は、ＥＵ諸国を始めとした世界各国で、規制や使用の見直しが行われている。
また、ハロゲン系難燃剤は、アンチモン化合物との併用でより高い難燃性を発現することが広く知られている。したがって、ハロゲン系難燃剤は、アンチモン化合物と併用して使用されることが多い。しかし、近年、アンチモン化合物に関しても、規制や使用の見直しが行われ始めており、その使用が回避される傾向にある。【０００６】
非ハロゲン系有機難燃剤は、ハロゲン系難燃剤と比較して、安全性に優れている。非ハロゲン系有機難燃剤としては、リン系化合物からなるリン系難燃剤が多く検討されている。
しかし、一般的に、リン系難燃剤の難燃化性能は、ハロゲン系難燃剤よりも低い。このため、難燃剤としてリン系難燃剤を用いる場合、充分な難燃性を得るために、難燃剤を多量に使用しなければならないことが多い。したがって、リン系難燃剤を含む処理剤を用いた加工品等では、難燃剤を多く配合する必要があるため、加工品等の耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性が不足する場合があった。【０００７】
特許文献１には、特定量のリンを含有する単量体と、アクリル酸系不飽和単量体及び酢酸ビニル単量体の三元共重合体からなる難燃性共重合樹脂が提案されている。
特許文献２には、リン酸基又は亜リン基を有する不飽和単量体と、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と、アクリル酸系不飽和単量体とを共重合して得られた樹脂組成物、これを用いて加工された紙及び繊維加工品が提案されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１８０２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３５８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の難燃性樹脂を含む加工品は、難燃性、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性の全てを満足するものではなかった。【００１０】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、難燃性に優れ、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性の良好な樹脂を提供することを課題とする。
また、本発明は、良好な難燃性、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性を有する塗膜の得られる樹脂組成物及び処理剤を提供することを課題とする。
また、本発明は、優れた難燃性、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性を有する加工品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決し、難燃性、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性の全てを満足する樹脂を提供するために鋭意研究を重ねた。
その結果、リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分と、重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分とを含む共重合体であり、前記（Ｂ）由来の構成成分が、炭素原子数及び酸素原子数の合計が４〜１０である主鎖を有する不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）由来の構成成分を含み、かつ炭素数が１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２）由来の構成成分の含有量が、前記（Ａ）由来の構成成分と前記（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量に対して０．００〜１．００質量％である共重合体であればよいことを見出し、本発明を想到した。
すなわち、本発明の第一の態様は以下の共重合体である。【００１２】
〔１〕リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分と、重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分とを含む共重合体であり、
前記重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分が、炭素原子数及び酸素原子数の合計が４〜１０である主鎖を有する不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）由来の構成成分を含み、かつ炭素数が１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２）由来の構成成分の含有量が、前記リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分と前記重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量に対して０．００〜１．００質量％であることを特徴とする共重合体。【００１３】
上記〔１〕で述べた共重合体は、以下の特徴を有する共重合体であることも好ましい。下記の特徴は互いに組み合わせても良い。【００１４】
〔２〕前記リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分が、リン酸基と亜リン酸基のいずれかを有する単量体（ａ−１）由来の構成成分を含む〔１〕に記載の共重合体。
〔３〕前記リン酸基と亜リン酸基のいずれかを有する単量体（ａ−１）が、アシッド・ホスホオキシポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートである〔２〕に記載の共重合体。
〔４〕リン原子含有量が０．１〜１０質量％である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の共重合体。【００１５】
〔５〕前記不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）が、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、β−カルボキシエチルアクリル酸から選択される少なくとも１種である〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の共重合体。
〔６〕前記不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）由来の構成成分の含有量が、前記リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分と前記重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量に対して３０〜９５質量％である〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の共重合体。【００１６】
〔７〕さらに連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分を含む〔１〕〜〔６〕いずれかに記載の共重合体。
〔８〕前記連鎖移動剤（Ｃ）が、メルカプトアルキルカルボン酸エステル（ｃ−１）である〔７〕に記載の共重合体。〔９〕前記連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分の含有量が、前記リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分と前記重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量１００質量部に対して０．１〜１０質量部である〔７〕又は〔８〕に記載の共重合体。
〔１０〕質量平均分子量が２５０００〜７００００である〔１〕〜〔９〕いずれかに記載の共重合体。
〔１１〕酸価が３００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇである〔１〕〜〔１０〕いずれかに記載の共重合体。【００１７】
本発明の第二の態様は、以下の樹脂組成物である。
〔１２〕〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の共重合体を含む樹脂組成物。
上記樹脂組成物は、以下の特徴を有する組成物であることも好ましい。
〔１３〕さらに界面活性剤を含む〔１２〕に記載の樹脂組成物。
本発明の第三の態様は、以下の処理剤である。
〔１４〕〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の共重合体を含む処理剤。
本発明の第四の態様は、以下の加工品である。
〔１５〕基材と、前記基材上に付着した〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の共重合体とを有する加工品。
上記加工品は、以下の特徴を有する組成物であることも好ましい。
〔１６〕〔１４〕に記載の処理剤の固形分が基材上に付着した加工品であり、前記固形分が前記加工品に対して５〜７０質量％付着している加工品。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の共重合体は、難燃性、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性に優れる。
また、本発明の共重合体を基材上に付着させることで、難燃性、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性の良好な加工品が得られる。
本発明の樹脂組成物及び処理剤は、本発明の共重合体を含むため、難燃性に優れ、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性の良好な塗膜が得られる。
本発明の加工品は、基材と、前記基材上に付着した本発明の共重合体とを有する。このため、優れた難燃性、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の共重合体、樹脂組成物、処理剤及び加工品の好ましい例について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態のみに限定されるものではない。例えば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種類、数、量、材料、構成等について、追加、省略、変更が可能である。
【００２０】
本明細書における「〜」は、「〜」という記載の前の値以上、「〜」という記載の後の値以下を意味する。
また、本明細書における「（メタ）アクリレート」等の記載は、「アクリレート及び／又はメタクリレート」等と同義である。
また、本明細書における「不飽和単量体」等の記載は、「α，β−エチレン性の不飽和基を有する単量体」等と同義である。
【００２１】
［共重合体］
本実施形態の共重合体は、リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分（以下、「（Ａ）由来の構成成分」という場合がある。）と、重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分（以下、「（Ｂ）由来の構成成分」という場合がある。）とを必須として含む。但し、（Ｂ）由来の構成成分には（Ａ）由来の構成成分は含まない。
共重合体において、リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分及び重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分は、いずれも繰り返し単位である。共重合体においては、繰り返し単位の配列順序に特に制限はない。すなわち、共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体のいずれであってもよい。
【００２２】
＜リン含有不飽和単量体（Ａ）＞
共重合体に含まれるリン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分は、共重合体の難燃性を向上させる。リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分は、共重合体の原料として用いたリン含有不飽和単量体（Ａ）に由来する。
共重合体の原料として用いられるリン含有不飽和単量体（Ａ）は、分子中にエチレン性不飽和結合と、リン原子とを含有するものである。
【００２３】
リン含有不飽和単量体（Ａ）の具体例としては、ジメチルビニルホスホナート、ジエチルビニルホスホナート、ジフェニルビニルホスホナート、ジフェニルビニルホスホナート、ジメチル（１，２−ジフェニル−エテニル）ホスホナート、ジメチル−ｐ−ビニルベンジルホスホナート、ジエチル−ｐ−ビニルベンジルホスホナート、ジフェニル−ｐ−ビニルベンジルホスフィンオキシド、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド−１０−ｐ−ビニルベンジル、アシッド・ホスホオキシエチル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクロイロキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、（メタ）アクロイル・オキシエチルアシッドホスフェート・モノエタノールアミン塩、アシッド・ホスホオキシポリオキシエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びアシッド・ホスホオキシポリオキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ならびにこれらの金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等を挙げることができる。
これらの化合物は、単独で又は二種以上の混合物として使用することができる。
【００２４】
（リン酸基と亜リン酸基のいずれかを有する単量体（ａ−１））
共重合体の原料として用いられるリン含有不飽和単量体（Ａ）としては、下記式（１）で表されるリン酸基と下記式（２）で表される亜リン酸基のいずれかを有する単量体（ａ−１）が好ましい。単量体（ａ−１）を用いることにより、より難燃性の優れた共重合体が得られる。
【００２５】
【化１】
2019003814.tif 000002
（式（１）中、＊は不飽和単量体を構成する原子との結合部を表す。）
【００２６】
【化２】
2019003814.tif 000003
（式（２）中、＊は不飽和単量体を構成する原子との結合部を表す。）
【００２７】
リン酸基と亜リン酸基のいずれかを有する単量体（ａ−１）としては、例えば、一般式（３）で示される化合物、並びにこの化合物の金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩等が挙げられ、単独で又は二種以上を混合して使用できる。
【００２８】
【化３】
2019003814.tif 000004
（式（３）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。Ｚは、水素原子又はヒドロキシル基を表す。ｎは、１〜２０の整数である。）
【００２９】
式（３）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
式（３）中、Ｚは、水素原子又はヒドロキシル基を表し、水素原子であることが好ましい。
式（３）中、ｎは、１〜２０の整数であり、１〜８の整数であることがより好ましく、１〜３の整数であることがさらに好ましい。
【００３０】
リン酸基と亜リン酸基のいずれかを有する単量体（ａ−１）の具体例としては、アシッド・ホスホオキシポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。リン酸基又は亜リン酸基を有する単量体（ａ−１）が、アシッド・ホスホオキシポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートであると、より難燃性の高い共重合体が得られるため好ましい。アシッド・ホスホオキシポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートの中でも特に、１分子あたりのリン原子の割合が高い点で、アシッド・ホスホオキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３１】
リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分の含有量は任意に選択できるが、（Ａ）由来の構成成分と重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量に対して５〜６０質量％であることが好ましく、７〜５０質量％であることがより好ましく、１０〜４０質量％であることがさらに好ましい。上記合計含有量に対する（Ａ）由来の構成成分の含有量が５質量％以上であると、より難燃性に優れた共重合体となる。また、上記合計含有量に対する（Ａ）由来の構成成分の含有量が６０質量％以下であると、安定して共重合体を重合できるとともに、共重合体の保存安定性が良好となる。また、（Ａ）由来の構成成分の含有量が６０質量％以下である共重合体は、これを加工品の材料として用いた場合に、（Ａ）由来の構成成分の含有量が多すぎることによる強度及び耐熱黄変性の低下が抑制されるとともに、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性の良好な加工品が得られる。
【００３２】
＜重合性不飽和単量体（Ｂ）＞
共重合体に含まれる重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分は、リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分と併用することで、共重合体の難燃性が向上する。また、重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分は、共重合体を材料として用いた加工品の密着性及び外観の安定性を向上させる。重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分は、共重合体の原料として用いた重合性不飽和単量体（Ｂ）に由来する。
【００３３】
共重合体に含まれる重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分は、炭素原子数及び酸素原子数の合計が４〜１０である主鎖を有する不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）の構成成分を含む。
共重合体の原料として用いられた重合性不飽和単量体（Ｂ）は、不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）のみであってもよい。また、重合性不飽和単量体（Ｂ）は、不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）の他に、分子中にエチレン性不飽和結合を有し、重合性を発現し、リン含有不飽和単量体（Ａ）と共重合する他の不飽和単量体を含んでいてもよい。
【００３４】
（炭素原子数及び酸素原子数の合計が４〜１０である主鎖を有する不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１））
（Ｂ）由来の構成成分に含まれる炭素原子数及び酸素原子数の合計が４〜１０である主鎖を有する不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）の構成成分は、共重合体の難燃性を向上させる。（Ｂ）由来の構成成分は、一部のみが上記の不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）の構成成分であってもよい。（Ｂ）由来の構成成分は、全てが不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）の構成成分であると、より難燃性に優れた共重合体となるため好ましい。
【００３５】
共重合体の原料として用いた不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）は、炭素原子数及び酸素原子数の合計が４〜１０である主鎖を有する。不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）の主鎖とは、化合物の構造において炭素原子と酸素原子とから構成された分子鎖のうち、最も長い分子鎖を指す。例えば、主鎖の炭素原子数と酸素原子数の合計は、メタクリル酸では４個であり、マレイン酸では６個となる。共重合体の原料として用いた不飽和カルボン酸単量体が、炭素原子数及び酸素原子数の合計が１０を超えない主鎖を有するものである場合、共重合体の難燃性が十分となる。また、炭素原子数及び酸素原子数の合計が１０を超えない主鎖を有する不飽和カルボン酸単量体を、共重合体の原料として用いた場合、共重合体の重合安定性が十分となる。
【００３６】
不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、及びβ−カルボキシエチルアクリル酸などが挙げられる。
これらの中でも特に、安定して共重合体を重合でき、共重合体中における不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）の構成成分の含有量を高くできるため、アクリル酸、メタクリル酸又はイタコン酸が好ましく、アクリル酸又はメタクリル酸がより好ましく、アクリル酸がさらに好ましい。
【００３７】
不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）由来の構成成分の含有量は任意に選択できるが、共重合体中の（Ａ）由来の構成成分と（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量に対して、３０質量％〜９５質量％が好ましい。上記合計含有量に対する不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）由来の構成成分の含有量の下限値は、３５質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることがさらに好ましい。上記合計含有量に対する不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）由来の構成成分の含有量の上限値は、９０質量％以下であることがより好ましく、８５質量％以下であることがさらに好ましい。上記の不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）由来の構成成分の含有量が３０質量％以上であると、安定して共重合体（Ｐ）を重合できる。上記の不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）由来の構成成分の含有量が９５質量％以下であると、より難燃性に優れた共重合体となる。
【００３８】
（炭素数が１〜４のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２））
本実施形態では、炭素数が１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２）由来の構成成分の含有量（含有しない場合を含む）を、（Ａ）由来の構成成分と（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量に対して、０．００〜１．００質量％とする必要がある。
共重合体の原料として用いられる炭素数が１〜４のアルキル基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２）としては、下記式（４）で示される単量体が挙げられる。
【００３９】
【化４】
2019003814.tif 000005
（式（４）中、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表す。Ｒ６は、炭素数が１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基である。）
【００４０】
式（４）で示される(メタ)アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２）の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４１】
炭素数が１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２）由来の構成成分の含有量は、（Ａ）由来の構成成分と（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量に対して０．００〜１．００質量％である。（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２）由来の構成成分の含有量は、０．７５質量％以下であることがより好ましく、０．５０質量％以下であることがさらに好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２）由来の構成成分の含有量が１．００質量％を超えると、共重合体の難燃性が低下する。
【００４２】
重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分には、不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）及び炭素数が１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２）由来の構成成分ではない他の不飽和単量体由来の構成成分が含まれていても良い。
共重合体の原料として用いてもよい、（ｂ−１）、（ｂ−２）以外の重合性不飽和単量体としては、例えば、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、エタンジオールジ（メタ）アクリレート、プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ペンタエリトリットテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル；ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、ジブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート等のフマル酸エステル；ジメチルマレート、ジエチルマレート、ジブチルマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレート等のマレイン酸エステル；メタクリルアミド；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；メトキシスチレン、エトキシスチレンビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；酢酸ビニル；プロピオン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルマレイミド、エチルマレイミド、イソプロピルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、ベンジルマレイミド、ナフチルマレイミド等のＮ置換マレイミド化合物；モノメチルイタコネート、ジメチルイタコネート、モノエチルイタコネート、ジエチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジブチルイタコネート等のイタコン酸エステル；メチルクロトネート、エチルクロトネート、ブチルクロトネート等のクロトン酸エステル；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジプロピルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート等のフタル酸エステル；２−アクリロイロキシエチル−コハク酸等のコハク酸エステル等が挙げられ、これらは単独又は二種以上を組み合わせて使用できる。
【００４３】
重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分の含有量は任意に選択できるが、（Ａ）由来の構成成分と（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量に対して４０質量％〜９５質量％であることが好ましい。
上記合計含有量に対する（Ｂ）由来の構成成分の含有量の下限値は、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることがさらに好ましい。上記合計含有量に対する（Ｂ）由来の構成成分の含有量の上限値は、９０質量％以下であることがより好ましく、８５質量％以下であることがさらに好ましい。上記合計含有量に対する（Ｂ）由来の構成成分の含有量が４０質量％以上であると、安定して共重合体を重合できる。また、上記合計含有量に対する（Ｂ）由来の構成成分の含有量が９５質量％以下であると、（Ａ）由来の構成成分と（Ｂ）由来の構成成分との相乗効果がより顕著となるため、共重合体の難燃性がより一層向上する。
【００４４】
＜連鎖移動剤（Ｃ）＞
本実施形態の共重合体は、連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分を含有していてもよい。連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分は、リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分と重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分とを含む共重合体の質量平均分子量を調整するため、重合時に使用される連鎖移動剤（Ｃ）の断片が共重合体に結合しているものである。
【００４５】
連鎖移動剤（Ｃ）としては、例えば、チオジグリコール、エチレンチオエタノール、ジ−ｎ−ブチルスルフィド、ジ−ｎ−オクチルスルフィド、ジフェニルスルフィド、ジイソプロピルスルフィド、メルカプトエタン酸、メルカプトプロピオン酸、メルカプトブタン酸、メルカプトヘキサン酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、メルカプトコハク酸、チオ酢酸、チオ尿素などの硫黄含有化合物；亜硫酸水素塩、次亜リン酸及びその塩並びに亜リン酸及びその塩などのリン含有化合物；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドなどのアルデヒド化合物；ギ酸、ギ酸ナトリウム、ギ酸アンモニウムなどの有機酸；イソプロピルアルコールなどのアルコール化合物；などが挙げられる。これらの連鎖移動剤（Ｃ）は、単独又は二種以上を組み合わせて使用できる。
なお、連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分が、リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分でもある場合には、リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分とみなす。
【００４６】
連鎖移動剤（Ｃ）としては、上記の中でも特に、重合安定性及び、重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分中の末端カルボン酸とリン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分との相乗効果による難燃性の向上という観点から、メルカプトアルキルカルボン酸エステルを含むことが好ましい。メルカプトアルキルカルボン酸エステルとしては、メルカプトエタン酸、メルカプトプロピオン酸、メルカプトブタン酸、メルカプトヘキサン酸などが挙げられる。
【００４７】
連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分の含有量は任意に選択できるが、（Ａ）由来の構成成分と（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましい。
上記合計含有量に対する連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分の含有量の下限値は、１質量部以上であることがより好ましく、２質量部以上であることがさらに好ましい。上記合計含有量に対する連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分の含有量の上限値は、９質量部以下であることがより好ましく、８質量部以下であることがさらに好ましい。上記合計含有量に対する連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分の含有量が０．１質量部以上であると、連鎖移動剤（Ｃ）の有する共重合体の質量平均分子量を調整する効果によって、優れた重合安定性及び保存安定性を有する共重合体となる。また、上記合計含有量に対する連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分の含有量が１０質量部以下であると、連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分が共重合体の難燃性に支障来すことがなく、より難燃性に優れたものとなる。連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分の含有量は１Ｈ−ＮＭＲ等の公知の方法で測定することができる。また、連鎖移動剤（Ｃ）由来の構成成分の含有量を上記範囲にするためには、含有量よりやや多い量を重合時に使用することが好ましい。
【００４８】
「質量平均分子量」
本実施形態の共重合体は、質量平均分子量が２５０００〜７００００であることが好ましい。質量平均分子量の下限値は、２７０００以上であることがより好ましく、３００００以上であることがさらに好ましい。質量平均分子量の上限値は、６００００以下であることがより好ましく、５５０００以下であることがさらに好ましい。共重合体の質量平均分子量が２５０００以上であると、共重合体が、より難燃性に優れたものとなる。共重合体の質量平均分子量が７００００以下であると、共重合体の重合安定性が良好となる。
【００４９】
共重合体の質量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）商品名「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１」（昭和電工株式会社製、「Ｓｈｏｄｅｘ」は登録商標である。）を用いて以下のように測定した値である。
リン酸水素２ナトリウム１２水和物３４．５ｇ及びリン酸２水素ナトリウム２水和物４６．２ｇに、超純水を加えて全量を５．０００ｇにした水溶液を、キャリアー液として調製する。このキャリアー液に共重合体を溶解し、ポンプ（＜ＤＵ−Ｈ２０００＞、Ｓｈｏｄｅｘ製）を用いて流速０．５ｍｌ／ｍｉｎ．で測定する。
カラムは、水系ＧＰＣカラム（分析カラム：＜ＯＨｐａｋ  ＳＢ−８０６Ｍ  ＭＱ＞、Ｓｈｏｄｅｘ製、リファレンスカラム：＜ＯＨｐａｋ  ＳＢ−８００ＲＬ＞、Ｓｈｏｄｅｘ製）を用いる。検出器として、ＲＩ検出器（＜ＲＩ−７１Ｓ＞、Ｓｈｏｄｅｘ製）を用い、分子量標準サンプルとして、ポリアクリル酸ナトリウム（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）を用いる。
【００５０】
「酸価」
本実施形態の共重合体は、酸価が３００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。酸価の下限値は、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。酸価の上限値は、７８５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、７５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。共重合体の酸価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、共重合体が、より難燃性に優れたものとなる。共重合体の酸価が８００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、共重合体の重合安定性及び保存安定性が良好となる。
【００５１】
「リン原子含有量」
共重合体中のリン原子含有量は任意に選択できるが、０．１〜１０質量％であることが好ましい。上記のリン原子含有量の下限値は、０．５質量％以上であることがより好ましく、１．０質量％以上であることがさらに好ましい。上記のリン原子含有量の上限値は、９．０質量％以下であることがより好ましく、８．０質量％以下であることがさらに好ましい。上記のリン原子含有量が０．１質量％以上であると、より難燃性に優れた共重合体となる。上記のリン原子含有量が１０質量％以下であると、安定して共重合体を重合できるとともに、共重合体の保存安定性が良好となる。また、上記のリン原子含有量が１０質量％以下であると、これを加工品の材料として用いた場合に、リン原子含有量が多すぎることによる基材への密着性の低下及び外観変化が抑制されるとともに、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性の良好な加工品が得られる。
【００５２】
［共重合体の製造方法］
本実施形態の共重合体は、例えば、共重合体の原料である不飽和単量体を、従来公知の方法を用いてラジカル共重合することにより製造できる。
原料である不飽和単量体は、上述したリン含有不飽和単量体（Ａ）と、重合性不飽和単量体（Ｂ）とを含む。
【００５３】
不飽和単量体を共重合する方法としては、例えば、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法などを用いることができる。また、連続式重合法を用いてもよいし、回分式重合法を用いてもよい。
不飽和単量体を共重合して共重合体を製造する際には、必要に応じて、連鎖移動剤（Ｃ）、以下に示す溶媒、界面活性剤、開始剤、中和剤を用いることができる。
【００５４】
共重合体を製造する方法としては、界面活性剤を用いる乳化重合法、又は界面活性剤を用いない溶液重合法を用いることが好ましい。
乳化重合法においては、まず、原料である不飽和単量体と、溶媒と、界面活性剤（乳化剤）と、上述した連鎖移動剤（Ｃ）とを混合して単量体乳化物とする。連鎖移動剤（Ｃ）は、必要に応じて用いられるものであり、単量体乳化物中に含まれていなくてもよい。次に、得られた単量体乳化物と開始剤とを混合し、所定の反応温度で反応させて共重合体が溶媒中に分散した樹脂組成物（水性エマルジョン）とする。樹脂組成物中では、共重合体の一部が溶媒に溶解していても構わない。その後、必要に応じて、樹脂組成物に中和剤を加えて中和する。そして、樹脂組成物中の溶媒を除去して乾燥させることにより、樹脂組成物中から、共重合体を含む樹脂固形分を分離できる。
【００５５】
溶液重合法においては、まず、原料である不飽和単量体と、溶媒と、上述した連鎖移動剤（Ｃ）とを混合して単量体溶液とする。連鎖移動剤（Ｃ）は、必要に応じて用いられるものであり、単量体溶液中に含まれていなくてもよい。次に、得られた単量体溶液と開始剤とを混合し、所定の反応温度で反応させて共重合体が溶媒中に溶解した樹脂組成物とする。樹脂組成物中では、共重合体の高分子量化などによって、共重合体の一部が溶媒に溶解していなくても構わない。その後、必要に応じて、樹脂組成物に中和剤を加えて中和する。そして、樹脂組成物中の溶媒を除去して乾燥させることにより、樹脂組成物中から、共重合体を含む樹脂固形分を分離できる。
【００５６】
乳化重合法（又は溶液重合法）において、単量体乳化物（溶液重合法においては単量体溶液）と開始剤とを混合する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。
例えば、開始剤中に、単量体乳化物（溶液重合法においては単量体溶液）を滴下して添加して撹拌する方法を用いることができる。この場合、開始剤の一部を、単量体乳化物（溶液重合法においては単量体溶液）とともに開始剤中に滴下してもよい。また、開始剤の全量と単量体乳化物（溶液重合法においては単量体溶液）の全量とを一括して混合する方法を用いてもよい。
【００５７】
本実施形態の共重合体の製造方法において、共重合体の質量平均分子量を調整する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、連鎖移動剤（Ｃ）を用いる方法や、開始剤の濃度を調整する方法、反応温度を調整する方法などが挙げられる。反応温度は開始剤の種類等によって変更できる。
【００５８】
＜溶媒＞
共重合体を製造する際に用いる溶媒としては、任意に選択でき、例えば、水などの水性溶媒や通常用いられている有機溶剤などを使用でき、水性溶媒であることが好ましい。
【００５９】
溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；酢酸エチル、酢酸イソプロピル、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、カルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等のジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類等の酢酸エステル類；エチレングリコールジアルキルエーテル類；メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール等のジエチレングリコールジアルキルエーテル類；トリエチレングリコールジアルキルエーテル類；プロピレングリコールジアルキルエーテル類；ジプロピレングリコールジアルキルエーテル類；メチルエーテル、エチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、オクタン、デカン等の炭化水素類；石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤；乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等の乳酸エステル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。これらの溶媒は、単独又は二種以上を組み合わせて使用できる。
【００６０】
＜開始剤＞
原料である不飽和単量体をラジカル重合によって共重合させて共重合体を製造する場合、開始剤の存在下で共重合させる。
【００６１】
開始剤としては、ラジカル重合を開始できるものであれば、特に限定されるものではなく、通常用いられている過酸化物や、アゾ化合物などを使用できる。
開始剤の具体例としては、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシル−３，３−イソプロピルヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキサイド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミド等を挙げることができ、反応によっては適当な還元剤を使用してもよい。
【００６２】
開始剤の使用量は任意に選択できるが、適切な重合速度とするために、原料であるリン含有不飽和単量体（Ａ）と重合性不飽和単量体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１５質量部が更に好ましく、０．５〜１０質量部がさらに好ましい。
【００６３】
＜界面活性剤＞
界面活性剤は、共重合体を乳化重合法により製造する際に用いられる。
界面活性剤としては、一般に市販されているアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び共重合性界面活性剤が使用できる。これらの中でも界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤を用いることが好ましい。
【００６４】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸塩等が挙げられる。
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン多環フィニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、例えば、セシルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルピリジニウムクロリド等が挙げられる。
【００６５】
共重合性界面活性剤としては、ラジカル重合可能な不飽和二重結合性基を分子内に少なくとも１つ以上有するアニオン性又は非イオン性の界面活性剤を用いることができる。共重合性界面活性剤としては、例えば、硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）などの硫酸塩基とアリル基（−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２）とを有する炭化水素化合物、硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）などの硫酸塩基とメタクリル基〔−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２〕とを有する炭化水素化合物、又は硫酸アンモニウム塩基（−ＳＯ３−ＮＨ４＋）などの硫酸塩基と１−プロペニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２ＣＨ３）とを有する芳香族炭化水素化合物などが挙げられる。
【００６６】
界面活性剤の使用量は任意に選択できるが、乳化の安定性を保つために、原料であるリン含有不飽和単量体（Ａ）と重合性不飽和単量体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜４０質量部が好ましく、０．０５〜２０質量部が更に好ましく、０．１〜１０質量部がさらに好ましい。
【００６７】
＜中和剤＞
中和剤は、共重合体を含む樹脂組成物を製造する際に必要に応じて用いられる。中和剤を用いて共重合体を含む樹脂組成物のｐＨを調整することで、樹脂組成物中における混和安定性が向上したり、ブリーディングが抑えられたりする効果が得られる。
中和剤としては、従来公知の化合物を用いることができる。例えば、水酸化ナトリウム水溶液、アンモニア水溶液、モノメチルアミンなどのモノアルキルアミンなどを用いることができる。
【００６８】
＜水溶性高分子＞
水溶性高分子は、共重合体を製造する際に必要に応じて用いられる。水溶性高分子は、共重合体を保護コロイド化して、水性溶媒中に安定して分散させるものである。水溶性高分子としては、水溶性（メタ）アクリル酸樹脂、水溶性（メタ）アクリル酸エステル樹脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等を用いることができる。これらの水溶性高分子は、鹸化度、平均重合度、変性の有無に関係なく使用することができる。水溶性高分子の平均重合度は、共重合体を製造する際の重合安定性及び共重合体の粘度の観点から２００〜２，４００であることが好ましい。水溶性高分子の鹸化度は、共重合体を製造する際の重合安定性の観点から、８０％〜１００％であることが好ましい。
なお、水溶性高分子が、重合性不飽和単量体（Ｂ）でもある場合には、重合性不飽和単量体（Ｂ）とみなす。
【００６９】
水溶性高分子を用いる場合の使用量は任意に選択できるが、分散安定性を保つために、原料であるリン含有不飽和単量体（Ａ）と重合性不飽和単量体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜４０質量部が好ましく、０．０５〜２０質量部が更に好ましく、０．１〜１０質量部がさらに好ましい。
【００７０】
本実施形態の共重合体は、リン含有不飽和単量体（Ａ）由来の構成成分と、重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分とを含み、（Ｂ）由来の構成成分が、炭素原子数及び酸素原子数の合計が４〜１０である主鎖を有する不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）由来の構成成分を含み、かつ炭素数が１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２）由来の構成成分の含有量が、（Ａ）由来の構成成分と（Ｂ）由来の構成成分との合計含有量に対して０．００〜１．００質量％であり、難燃性に優れる。
本実施形態の共重合体の難燃性は、（Ａ）由来の構成成分と、不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）の構成成分に含まれるカルボキシル基との相乗効果により、燃焼時における炭化層形成が促進されることにより得られるものと推定される。
【００７１】
本実施形態の共重合体は、優れた難燃化性能を有する。このため、本実施形態の共重合体を難燃剤として含む加工品では、難燃剤の含有量を比較的少量にできる。よって、本実施形態の共重合体を難燃剤として含む加工品では、加工品の物性に与える難燃剤の影響が少なくて済む。
また、本実施形態の共重合体は、（Ａ）由来の構成成分と（Ｂ）由来の構成成分とを共に含むため、加工品の材料として用いた場合に耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性の良好な加工品が得られる。
【００７２】
［樹脂組成物］
本実施形態の樹脂組成物は、上述した実施形態の共重合体を含む。本実施形態の樹脂組成物は、上述した実施形態の共重合体を含むものであればよく、例えば、上述した実施形態の共重合体の他に、上述した溶媒、界面活性剤、開始剤、中和剤などを含むものであってもよい。本実施形態の樹脂組成物は、上述した実施形態の共重合体を製造する過程で得られたものであってもよい。前記樹脂組成物は、上述した共重合体を任意の量で含むことができるが、例を挙げれば、前記組成物中の前記共重合体の量は、１．０〜９０質量％であることが好ましく、１０〜８５質量％であることがより好ましく、１５〜８０質量％であることがさらに好ましい。ただしこれら範囲にのみ限定されない。例えば、０．１〜１．０質量％であったり、９０〜９５質量％であってもよい。
【００７３】
［処理剤］
本実施形態の処理剤は、上述した実施形態の共重合体を含む。本実施形態の処理剤としては、例えば、共重合体を上述した溶媒中に分散又は溶解させたものが挙げられる。このような処理剤は、基材に塗布することにより基材上に付着し、溶媒を除去することにより共重合体を含む塗膜を形成する。したがって、本実施形態の処理剤は、塗料、紙処理剤、繊維処理剤、接着剤、粘着剤などとして用いることができる。
本実施形態の処理剤として、上述した製造方法により製造した共重合体が、溶媒中に分散又は溶解している樹脂組成物をそのまま用いてもよい。
【００７４】
本明細書における「処理剤」とは、紙処理剤、繊維処理剤等の他、塗料及び粘接着剤を含むものと定義する。
処理剤の「固形分」とは、処理剤に含まれる溶媒を乾燥させたものと定義する。
【００７５】
＜他の樹脂＞
本実施形態の処理剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、用途に応じて、上述した実施形態の共重合体とは異なる他の樹脂を含有していてもよい。
他の樹脂としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等の各種樹脂が挙げられる。他の樹脂は、樹脂エマルジョン又は溶液樹脂の状態であってもよい。本実施形態の処理剤中における上述した実施形態の共重合体と他の各種樹脂との混合割合は任意でよい。
【００７６】
＜他の成分＞
本実施形態の処理剤は、共重合体の他に、必要に応じて、他の成分を含有してもよい。
他の成分としては、例えば、架橋剤、増粘剤、酸又は塩基などのｐＨ調整剤、成膜助剤、可塑剤、防腐剤、消泡剤、顔料、分散剤、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防錆剤、浸透剤、帯電防止剤、レベリング剤、粘着付与剤等の公知慣用の添加剤を、用途に応じて本発明の目的を損なわない範囲で便宜選択して含有してもよい。
【００７７】
本実施形態の処理剤は、例えば、上述した実施形態の共重合体と、上述した溶媒と、必要に応じて用いられる他の樹脂と他の成分のうち少なくとも１つとを、従来公知の方法を用いて混合する方法により製造できる。処理剤を製造する際には、例えば、各種ミル、ディゾルバーなどの混合装置を用いて混合してもよい。
【００７８】
本実施形態の処理剤は、本実施形態の共重合体を含むため、難燃性に優れ、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性の良好な塗膜が得られる。
本実施形態の処理剤は、基材に優れた難燃性を付与できるため、種々の分野に適用できる。
【００７９】
［加工品］
本実施形態の加工品は、基材と、前記基材上に付着した、上述した実施形態の共重合体、樹脂組成物、又は処理剤とを有する。
本実施形態の加工品としては、例えば、紙加工品、繊維加工品、一般加工品、接着剤加工品、粘着剤加工品などが挙げられる。
【００８０】
本実施形態の加工品では、基材上に付着した処理剤の固形分が加工品に対して５〜７０質量％であることが好ましく、１０〜６０質量％であることがより好ましく、２０〜５０質量％であることが更に好ましい。処理剤の固形分の付着量が５質量％以上であると、難燃性の良好な加工品が得られやすい。処理剤の固形分の付着量が７０質量％以下であると、基材の表面に処理剤中の共重合体が付着することによる外観不良を抑制できる。
【００８１】
本実施形態の加工品は、共重合体の含有量が、基材１００質量部に対して１〜７０質量部であることが好ましい。共重合体の含有量の下限値は、２０質量部以上であることがより好ましく、４０質量部以上であることがさらに好ましい。共重合体の含有量の上限値は、６５質量部以下であることがより好ましく、６０質量部以下であることがさらに好ましい。共重合体の含有量が１質量部以上であると、共重合体を含むことによる難燃性向上効果がより効果的に得られる。共重合体の含有量が７０質量部以下であると、用途に応じた加工品が得られやすくなる。
【００８２】
本実施形態の加工品は、例えば、本実施形態の処理剤を基材に塗布又は含浸し、乾燥させて、基材上に共重合体を付着させる方法により製造できる。
【００８３】
本実施形態の加工品は、基材と、前記基材上に付着した本実施形態の共重合体を有する。このため、本実施形態の加工品は、優れた難燃性、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性を有する。したがって、本実施形態の加工品は、種々の分野に適用できる。
【００８４】
「具体例」
次に、本実施形態の処理剤及び加工品の具体例として「紙処理剤及び紙加工品」「繊維処理剤及び繊維加工品」「一般塗料及び一般加工品」「粘接着剤及び粘接着剤加工品」についてそれぞれ説明する。
なお、本明細書において「粘接着剤」とは、粘着剤と接着剤のいずれか一方又は両方の機能を有する処理剤であることを意味する。
【００８５】
「紙処理剤及び紙加工品」
（紙処理剤）
本実施形態の紙処理剤としては、任意に選択される量の本実施形態の共重合体を溶媒に溶解又は分散させたものを用いることができる。
本実施形態においては、紙処理剤中における共重合体の含有量が１〜９０質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることがより好ましい。共重合体の含有量が上記範囲である紙処理剤とすることで、共重合体を含むことによる効果がより顕著となる。
【００８６】
（紙加工品）
本実施形態の紙加工品においては、基材として紙を用いる。紙としては、例えば、パルプセルロースからなる汎用の紙類などが挙げられる。
【００８７】
紙加工品に対する紙処理剤の使用量（付着量）は、用いる基材自身の難燃性などに応じて適宜変更できる。紙処理剤の乾燥後の付着量（固形分）は任意に選択できるが、紙加工品に対し５〜７０質量％であることが好ましく、１０〜６０質量％であることがより好ましく、２０〜５０質量％であることが更に好ましい。紙処理剤の付着量が５質量％以上であると、難燃性の良好な紙加工品が得られやすい。紙処理剤の付着量が７０質量％以下であると、紙からなる基材の表面に紙処理剤中の共重合体が付着することによる強度及び風合いの低下を抑制できる。
【００８８】
紙加工品における共重合体の付着量（含有量）は任意に選択できるが、紙（基材）１００質量部に対し１〜７０質量部であることが好ましく、３〜６０質量部であることがより好ましく、５〜５０質量部であることが更に好ましい。共重合体の付着量が１質量部以上であると、難燃性の良好な紙加工品が得られやすい。共重合体の付着量が７０質量部以下であると、紙からなる基材の表面に共重合体が付着することによる強度及び風合いの低下を抑制できる。
【００８９】
（紙加工品の製造方法）
本実施形態の紙加工品の製造方法としては、従来公知の方法を特に制限なく採用できる。例えば、紙からなる基材に、本実施形態の紙処理剤を塗布又は含浸した後、乾燥させる方法が挙げられる。
紙からなる基材に紙処理剤を塗布する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、紙処理剤中に基材を浸漬させる方法（ディッピング）、スプレー塗布、ロール塗布等が挙げられる。これらの塗布方法により、基材に紙処理剤を塗布した後、マングルロールなどを用いて、紙処理剤を塗布した基材を絞ることで、基材に付着又は含浸した紙処理剤の付着量を調整してもよい。
【００９０】
紙処理剤を塗布した基材を乾燥させる方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、紙処理剤を塗布した基材を、送風乾燥してもよいし、減圧乾燥してもよいし、加圧乾燥してもよい。
紙処理剤を塗布した基材を乾燥させる際には、紙処理剤を塗布した基材を加熱してもよい。紙処理剤を塗布した基材を加熱して乾燥させる際の加熱温度は任意に選択できるが、５０〜２５０℃が好ましく、８０〜１９０℃がより好ましく、９０〜１５０℃がさらに好ましい。上記加熱温度が５０℃以上であると、加熱によって紙処理剤を塗布した基材の乾燥が促進される。上記加熱温度が２５０℃以下であると、加熱によって紙処理剤を塗布した基材が変質することを抑制できる。
【００９１】
本実施形態の加工品である紙加工品は、優れた難燃性、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性を有する。また、本実施形態の紙加工品は、紙からなる基材上に、共重合体が付着しているため、優れた強度を有する。これらのことから、本実施形態の紙加工品は、例えば、壁紙、壁紙用裏打ち紙などの建築材料、家電、電子材料、自動車内装材用途の素材として好適である。
【００９２】
「繊維処理剤及び繊維加工品」
（繊維処理剤）
本実施形態の繊維処理剤としては、本実施形態の共重合体を溶媒に溶解又は分散させたものを用いることができる。
本実施形態においては、繊維処理剤中における共重合体の含有量は任意に選択できるが、１〜９０質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることがより好ましい。共重合体の含有量が上記範囲である繊維処理剤とすることで、共重合体を含むことによる効果がより顕著となる。
【００９３】
（繊維加工品）
本実施形態の繊維加工品においては、基材として繊維を用いる。
繊維の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、不織布、織物、編物、シート状に形成した繊維をウェブ化してウェブとし、得られたウェブを接着あるいは絡み合わせて布形化したもの等が挙げられる。
【００９４】
繊維の素材は、特に限定されるものではなく、例えば、木綿、麻、絹、羊毛、コラーゲン繊維、アクリル繊維、セルロース系繊維、ポリイミド繊維、ポリアミドイミド繊維、レーヨン繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリエチレン繊維、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、ポリテトラフルオロエチレン繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維及びこれらの混紡品などが挙げられる。
【００９５】
繊維加工品に対する繊維処理剤の使用量（付着量）は、用いる基材自身の難燃性などに応じて適宜変更できる。繊維処理剤の乾燥後の付着量（固形分）は、繊維加工品に対し５〜７０質量％であることが好ましく、１０〜６０質量％であることがより好ましく、２０〜５０質量％であることが更に好ましい。繊維処理剤の付着量が５質量％以上であると、難燃性の良好な繊維加工品が得られやすい。繊維処理剤の付着量が７０質量％以下であると、繊維からなる基材の表面に繊維処理剤中の共重合体が付着することによる強度及び風合いの低下を抑制できる。
【００９６】
繊維加工品における共重合体の付着量（含有量）は任意に選択できるが、繊維（基材）１００質量部に対し１〜７０質量部であることが好ましく、３〜６０質量部であることがより好ましく、５〜５０質量部であることが更に好ましい。共重合体の付着量が１質量部以上であると、難燃性の良好な繊維加工品が得られやすい。共重合体の付着量が７０質量部以下であると、繊維からなる基材の表面に共重合体が付着することによる強度及び風合いの低下を抑制できる。
【００９７】
（繊維加工品の製造方法）
本実施形態の繊維加工品の製造方法としては、従来公知の方法を特に制限なく採用できる。例えば、繊維からなる基材に、本実施形態の繊維処理剤を塗布又は含浸した後、乾燥させる方法が挙げられる。
繊維からなる基材に繊維処理剤を塗布する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、繊維処理剤中に基材を浸漬させる方法（ディッピング）、ダイレクトコート法、スプレーコート法、ロールコーター法、スロットコーター法、ナイフコート法、プリント法、ロール転写法、バックコーティング法等が挙げられる。繊維処理剤中に基材を浸漬させる方法としては、水平ローラー法、メタリングローラー法、スクリーンコンベア法、フォーム法等が挙げられる。
【００９８】
繊維の形状が不織布である場合、繊維に繊維処理剤を塗布する方法としては、スプレーコート法、プリント法、ロール転写法、水平ローラー法、メタリングローラー法、スクリーンコンベア法、フォーム法等を用いることが好ましい。
繊維の形状が織物である場合、繊維に繊維処理剤を塗布する方法としては、ダイレクトコート法、スプレーコート法、ロールコーター法、スロットコーター法、ナイフコート法等を用いることが好ましい。
【００９９】
基材として、シート状に形成した繊維をウェブ化してウェブとし、得られたウェブを接着あるいは絡み合わせて布形化したものを用いる場合、基材への繊維処理剤の塗布は、ウェブ化する前の繊維に行っても良いし、繊維をウェブ化した後に行ってもよい。
繊維をウェブ化する方法としては、各種公知の方法を特に制限なく用いることができ、例えば、エアレイ法等が挙げられる。
【０１００】
繊維処理剤を塗布した基材を乾燥させる方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、繊維処理剤を塗布した基材を、送風乾燥してもよいし、減圧乾燥してもよいし、加圧乾燥してもよい。
繊維処理剤を塗布した基材を乾燥させる際には、繊維処理剤を塗布した基材を加熱してもよい。繊維処理剤を塗布した基材を加熱して乾燥させる際の加熱温度は、任意に選択できるが、５０〜２５０℃が好ましく、８０〜１９０℃がより好ましい。上記加熱温度が５０℃以上であると、加熱によって繊維処理剤を塗布した基材の乾燥が促進される。上記加熱温度が２５０℃以下であると、加熱によって繊維処理剤を塗布した基材が変質することを抑制できる。
【０１０１】
本実施形態の加工品である繊維加工品は、優れた難燃性、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性を有する。また、本実施形態の繊維加工品は、繊維からなる基材上に、共重合体が付着しているため、優れた強度を有する。これらのことから、本実施形態の繊維加工品は、例えば、カーテンなどの内装材、家電用緩衝材などの家電、電子材料用緩衝材などの電子材料、自動車内装緩衝材及び自動車シートなどの自動車内装材用途の素材として好適である。
【０１０２】
「一般塗料及び一般加工品」
（一般塗料）
本実施形態の一般塗料は、基材に塗布されるものであり、本実施形態の処理剤を用いる。
本実施形態においては、一般塗料中における共重合体の含有量は任意に選択できるが、１〜９０質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることがより好ましい。共重合体の含有量が上記範囲である一般塗料とすることで、共重合体を含むことによる効果がより顕著となる。
【０１０３】
（一般加工品）
本実施形態の一般加工品は、基材に一般塗料を塗布して形成したものである。
一般加工品に用いる基材の材料としては、例えば、ガラス、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン樹脂等の樹脂、金属、木材、紙などが挙げられ、これらに限定されない。
一般加工品に用いる基材の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、フィルム、シート、カップ等の形状とすることができる。
【０１０４】
一般加工品に対する一般塗料の使用量（付着量）は、用いる基材自身の難燃性などに応じて適宜変更できる。一般塗料の乾燥後の付着量（固形分）は、任意に選択できるが、一般加工品に対し、５〜７０質量％であることが好ましく、１０〜６０質量％であることがより好ましく、２０〜５０質量％であることが更に好ましい。一般塗料の付着量が５質量％以上であると、難燃性の良好な一般加工品が得られやすい。一般塗料の付着量が７０質量％以下であると、基材の表面に一般塗料中の共重合体が付着することによる外観不良を抑制できる。
【０１０５】
（一般加工品の製造方法）
本実施形態の一般加工品の製造方法としては、従来公知の方法を特に制限なく採用できる。例えば、樹脂、金属などからなる基材に、本実施形態の一般塗料を塗布した後、乾燥させる方法が挙げられる。
一般加工品に用いる基材に一般塗料を塗布する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、一般塗料中に基材を浸漬させる方法（ディッピング）、スプレー、刷毛塗り、ローラー塗り、コテ塗り、エアナイフ、フローコート、バーコート、ロールコート、グラビアコート、アプリケーター等を用いる方法が挙げられる。
【０１０６】
基材に一般塗料を塗布する際の膜厚は、特に限定されるものではなく任意に選択できる。例えば、１〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましく、１０〜１００μｍが更に好ましい。一般塗料を塗布する膜厚が１μｍ以上であると、難燃性の良好な一般加工品が得られやすい。一般塗料を塗布する膜厚が２００μｍ以下であると、塗膜の乾燥が不十分であることによる外観不良の発生が抑制される。
【０１０７】
一般塗料を塗布した基材を乾燥させる方法としては、従来公知の方法を用いることができる。一般塗料を塗布した基材を乾燥させる際には、一般塗料を塗布した基材を加熱してもよい。一般塗料を塗布した基材を加熱して乾燥させる際の加熱温度は任意に選択できるが、８０℃〜１７０℃が好ましく、９０℃〜１５０℃がより好ましい。上記加熱温度が８０℃以上であると、加熱によって一般塗料を塗布した基材の乾燥が促進される。上記加熱温度が１７０℃以下であると、加熱による一般塗料を塗布した基材の劣化が生じにくい。
【０１０８】
本実施形態の加工品である一般加工品は、優れた難燃性、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性を有する。また、本実施形態の一般加工品は、重合性不飽和単量体（Ｂ）由来の構成成分を含む共重合体を含むため、塗膜と基材との密着性及び外観の安定性に優れる。このことから、本実施形態の一般加工品は、例えば、建築材料、電子材料、自動車内装材用途の素材として好適である。
【０１０９】
「粘接着剤及び粘接着剤加工品」
（粘接着剤）
本実施形態の粘接着剤としては、本実施形態の共重合体を溶媒に溶解又は分散させたものを用いることができる。
本実施形態の粘接着剤中における共重合体の含有量は任意に選択できるが、１〜９０質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることがより好ましい。共重合体の含有量が上記範囲である粘接着剤とすることで、共重合体を含むことによる効果がより効果的に得られる。
【０１１０】
（粘接着剤加工品）
本実施形態の粘接着剤加工品における基材とは、粘接着剤によって貼り合わせられる被着体と、粘接着剤を含む粘接着剤層を支持する支持体のうち少なくとも１つである。
基材の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリオレフィン、ポリアミド、ポリイミドなどのポリマー；天然又は合成ゴム；紙；金属；ガラス布；などが挙げられ、これらに限定されない。
基材の表面には、基材上に付着した粘接着剤を含む粘接着剤層との密着性を向上させるために、アンカー層が形成されていたり、コロナ処理やプラズマ処理などの各種易接着処理が施されたりしていてもよい。
【０１１１】
支持体として用いる基材としては、紙、プラスチックフィルム、プラスチックやゴムの発泡体、金属、ガラス、織布、不織布、無機板などが挙げられる。
支持体として用いる基材の形状は、フィルム状ないしテープ状であることが好ましい。
支持体として用いる基材上に粘接着剤を塗布して乾燥させることにより粘接着剤層が形成されている場合、粘接着剤層上に樹脂フィルムなどで形成された剥離フィルムが貼り合わされていてもよい。
【０１１２】
基材上に付着した共重合体を含む粘接着剤層の厚さ（乾燥後の厚さ）は、任意の厚さとすることができ、用途に応じて適宜決定できる。具体的には、粘接着剤層の厚さは、５〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１５０μｍであることがより好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましい。粘接着剤層の厚さが５μｍ以上であると、難燃性の良好な粘接着剤加工品が得られやすい。粘接着剤層の厚さが２００μｍ以下であると、粘接着剤が十分に乾燥された粘接着剤層が得られる。
【０１１３】
（粘接着剤加工品の製造方法）
本実施形態の粘接着剤加工品の製造方法としては、従来公知の方法を特に制限なく採用できる。
基材が粘接着剤によって貼り合わせられる被着体である場合、例えば、基材の被着面に、本実施形態の粘接着剤を塗布した後、粘接着剤からなる塗膜に接するように、基材に貼り合わせる別の材料を配置し、粘接着剤からなる塗膜を乾燥させる方法などが挙げられる。
粘接着剤によって貼り合わせられる被着体である基材に、粘接着剤を塗布する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、粘接着剤を塗布する方法として、ワイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等が挙げられる。
【０１１４】
基材が支持体として用いるフィルム状のものである場合、例えば、基材の片面又は両面に、本実施形態の粘接着剤を塗布した後、乾燥させる方法などが挙げられる。このことにより、フィルム状の粘接着剤加工品が得られる。また、フィルム状の粘接着剤加工品を、用途に応じて巻き取り切断することにより、テープ状の粘接着剤加工品が得られる。
支持体として用いるフィルム状の基材に粘接着剤を塗布する場合、例えば、ロールコート、キスロールコート、ロールブラッシュ、ディップロールコート、バーコート、エアーナイフコート、カーテンコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの塗布方法を用いることができる。
【０１１５】
基材に塗布した粘接着剤を乾燥させる方法としては、従来公知の方法を用いることができる。粘接着剤を塗布した基材を乾燥させる際には、粘接着剤を塗布した基材を加熱してもよい。粘接着剤を塗布した基材を加熱して乾燥させる際の加熱温度は任意に選択されるが、８０℃〜１７０℃が好ましく、９０℃〜１５０℃がより好ましい。上記加熱温度が８０℃以上であると、加熱によって粘接着剤を塗布した基材の乾燥が促進される。上記加熱温度が１７０℃以下であると、粘接着剤を塗布した基材の加熱による劣化が生じにくい。
【０１１６】
本実施形態では、粘接着剤を塗布した基材を乾燥させることにより得られた粘接着剤層の表面に、易接着処理を行ってもよい。
また、粘接着剤層上に樹脂フィルムなどで形成された剥離フィルムを貼り合わせてもよい。
【０１１７】
本実施形態の加工品である粘接着剤加工品は、優れた難燃性、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性を有し、初期粘着力及び耐熱保持力に優れる。このことから、本実施形態の粘接着剤加工品は、例えば、粘着テープ、両面テープ、粘着ラベルなどの日用品、壁紙、床タイル、床シート（クッションフロアー）、カーペット、天井材、窓用粘着シートなどの建築材料、自動車用製品、家電製品、電子部品等として好適に用いられる。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例のみに限定されない。【０１１９】
［樹脂組成物］
（実施例１）【０１２０】
表１に示すリン含有不飽和単量体（Ａ）であるアシッドホスホオキシエチルメタクリレート１００ｇと、重合性不飽和単量体（Ｂ）の炭素原子数及び酸素原子数の合計が４〜１０である主鎖を有する不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）であるアクリル酸１００ｇと、炭素数が１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２）であるメチルアクリレート０．５ｇと、連鎖移動剤（Ｃ）であるメルカプトプロピオン酸４．０ｇと、界面活性剤であるドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ１．５ｇ及びポリオキシエチレンアルキルエーテル７．５ｇと、溶媒としてのイオン交換水１５０ｇとを均一に混合して単量体を含む溶液とした。【０１２１】
五つ口セパラブルフラスコに溶媒としてのイオン交換水１５０ｇを１Ｌの入れ、撹拌しながら８０℃まで加熱した。上記のセパラブルフラスコに開始剤である過硫酸カリウム３．０ｇを添加した。その後、上記のセパラブルフラスコに、単量体を含む溶液及び１０質量％過硫酸カリウム水溶液の滴下を開始して、重合反応を開始した。単量体を含む溶液は、略一定の供給量で４時間掛けてセパラブルフラスコ内に添加した。１０質量％過流酸カリウム水溶液７０ｇも、単量体を含む溶液とともに略一定の供給量で４時間掛けて添加した。単量体を含む溶液及び１０質量％過硫酸カリウム水溶液の添加終了後、８０℃で２時間撹拌し、反応を終了した。【０１２２】
反応の終了後、セパラブルフラスコを冷却し、中和剤である３０質量％水酸化ナトリウム水溶液２０ｇを添加して、反応系内を中和した。中和剤の添加終了後、１時間撹拌した。以上の工程により、実施例１の共重合体が水中に分散又は溶解した樹脂組成物を得た。
実施例１の樹脂組成物の製造に使用した原料及び使用量を表１に示す。【０１２３】
（実施例２〜３０、比較例１〜８）
表１〜表６に示す原料を表１〜表６に示す使用量で用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜３０、比較例１〜８の樹脂組成物を得た。【０１２４】
【表１】
2019003814.tif 000006
【０１２５】
【表２】
2019003814.tif 000007
【０１２６】
【表３】
2019003814.tif 000008
【０１２７】
【表４】
2019003814.tif 000009
【０１２８】
【表５】
2019003814.tif 000010
【０１２９】
【表６】
2019003814.tif 000011
【０１３０】
表１〜表６中における各成分の詳細は、次の通りである。
（リン含有不飽和単量体（Ａ））
アシッドホスホオキシエチルメタクリレート（ユニケミカル株式会社製、ホスマーＭ、リン原子含有量１５質量％）
アシッドホスホオキシエチルアクリレート（共栄社化学株式会社製、Ｐ−１Ａ、リン原子含有量１６質量％）
ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート（大八化学工業株式会社製、ＭＲ−２６０、リン原子含有量８質量％）
アシッドホスホオキシポリオキシエチレングリコールモノメタクリレート（ユニケミカル株式会社製、ホスマーＰＥ、リン原子含有量９質量％）【０１３１】
（重合性不飽和単量体（Ｂ））
（炭素原子数及び酸素原子数の合計が４〜１０である主鎖を有する不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１））
アクリル酸（三菱ケミカル株式会社製）
メタクリル酸（三菱ガス化学株式会社製）
イタコン酸（扶桑化学工業株式会社製）
β−カルボキシエチルアクリル酸（ダイセル・オルネクス株式会社製）【０１３２】
（炭素数が１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２））
メチルアクリレート（東亜合成株式会社製）
エチルアクリレート（東亜合成株式会社製）
ブチルアクリレート（東亜合成株式会社製）
メチルメタクリレート（三菱ガス化学株式会社製）
（その他の（Ｂ））
２−アクリロイロキシエチル−コハク酸（共栄社化学株式会社製）【０１３３】
（連鎖移動剤（Ｃ））
β−メルカプトプロピオン酸（株式会社同仁化学研究所製）チオグリコール酸２−エチルヘキシル（東京化成工業株式会社製）【０１３４】
（界面活性剤）
ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ（花王株式会社製）
ポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王株式会社製）ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、ＰＶＡ２０５（鹸化度８６．５〜８９．０％、平均重合度５００））【０１３５】
（開始剤）
過流酸カリウム（三菱ガス化学株式会社製）
過流酸アンモニウム（三菱ガス化学株式会社製）
アゾビスイソブチロニトリル（大塚化学株式会社製）【０１３６】
（中和剤）
３０質量％水酸化ナトリウム水溶液（キシダ化学株式会社製）２５質量％アンモニア水溶液（宇部興産株式会社製）
モノメチルアミン（三菱ガス化学株式会社製）【０１３７】
（溶媒）
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（東京化成工業株式会社製）【０１３８】
「リン原子含有量」
表１〜表６中における不飽和単量体成分中のリン原子含有量は、以下の式により算出した。その結果を表１〜表６に示す。算出したリン原子含有量は、実施例１〜３０、比較例１〜８の各共重合体に対するリン原子含有量とみなすことができる。
リン原子含有量（質量％）＝［リン含有不飽和単量体（Ａ）中のリン原子の質量／リン含有不飽和単量体（Ａ）と重合性不飽和単量体（Ｂ）の合計質量］×１００【０１３９】
実施例１〜３０、比較例１〜８の各樹脂組成物中の溶媒である水を除去して乾燥させることにより、樹脂組成物中から共重合体を含む樹脂固形分を分離した。
そして、実施例１〜３０、比較例１〜８の樹脂組成物又は樹脂固形分について、以下に示す評価方法により評価した。その結果を表１〜表８に示す。【０１４０】
【表７】
2019003814.tif 000012
【０１４１】
【表８】
2019003814.tif 000013
【０１４２】
「質量平均分子量」
共重合体の質量平均分子量を、以下の条件でゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）：商品名「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１」（昭和電工株式会社製、「Ｓｈｏｄｅｘ」は登録商標である。）を用いて測定した。
リン酸水素２ナトリウム１２水和物３４．５ｇ及びリン酸２水素ナトリウム２水和物４６．２ｇに超純水を加えて全量を５．０００ｇにした水溶液をキャリアー液として調製した。このキャリアー液に共重合体を含む樹脂固形分を溶解し、ポンプ（＜ＤＵ−Ｈ２０００＞、Ｓｈｏｄｅｘ製）を用いて流速０．５ｍｌ／ｍｉｎ．で測定した。【０１４３】
カラムとしては、水系ＧＰＣカラム（分析カラム：＜ＯＨｐａｋ  ＳＢ−８０６Ｍ  ＭＱ＞、Ｓｈｏｄｅｘ製、リファレンスカラム：＜ＯＨｐａｋ  ＳＢ−８００ＲＬ＞、Ｓｈｏｄｅｘ製）を用いた。検出器として、ＲＩ検出器（＜ＲＩ−７１Ｓ＞、Ｓｈｏｄｅｘ製）を用いた。分子量標準サンプルとしては、ポリアクリル酸ナトリウム（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）を用いた。【０１４４】
「酸価」
共重合体の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の中和滴定法に準拠し、以下のようにして評価した。
精密天秤を用いて約２ｇの試料（共重合体を含む樹脂固形分）を精秤して１００ｍｌ三角フラスコに入れ、これにエタノール／ジエチルエーテル＝１／１（質量比）の混合溶媒１０ｍｌを加えて溶解した。更に、この三角フラスコに指示薬としてのフェノールフタレインエタノール溶液を１〜３滴添加し、試料が均一になるまで充分に攪拌した。これを、０．１Ｎ水酸化カリウム−エタノール溶液で滴定し、指示薬のうすい紅色が３０秒間続いたときを、中和の終点とした。その結果から下記式（５）を用いて得た値を、共重合体の酸価とした。【０１４５】
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓ      （５）
Ｂ：０．１Ｎ水酸化カリウム−エタノール溶液の使用量（ｍｌ）
ｆ：０．１Ｎ水酸化カリウム−エタノール溶液のファクター
Ｓ：試料の採取量（ｇ）【０１４６】
（難燃性）
後述する方法により作製した樹脂フィルムを、２３℃、相対湿度５０％の条件下で１２時間以上静置し、試験体とした。次いで、試験体から長さ１５０ｍｍ、幅６０ｍｍの試験片を採取した。そして、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２：１９９９の方法に準じ、試験片をＵ字形保持具に取り付けて、着炎後の試験片が、燃焼長さ５０ｍｍ燃え続けるのに必要な最低の酸素濃度、及び燃焼時間が１８０秒以上となるのに必要な最低の酸素濃度をそれぞれ測定し、値が小さい方を酸素指数とした。燃焼性の目安として、酸素指数２２％以下のものを可燃性、酸素指数２３〜２７％のものを自己消火性、酸素指数２８％以上のものを難燃性とした。
○（良）：酸素指数５０％以上
△（可）：酸素指数４０％以上〜５０％未満
×（不可）：酸素指数４０％未満【０１４７】
＜樹脂フィルムの作製＞
実施例１〜３０、比較例１〜８の樹脂組成物を、それぞれイオン交換水を用いて、固形分が２０質量％となるように希釈し、樹脂フィルム作製用の樹脂液とした。該樹脂液をシリコンシーラントで作製した縦：２００ｍｍ、横：５０ｍｍの枠内に、ガラス板状に均一に流し込んだ。樹脂液を流し込んだガラス板が水平であることを確認し、真空乾燥機にて７０℃で２４時間乾燥させて、実施例１〜３０、比較例１〜８の樹脂フィルムを得た。【０１４８】
（保存安定性）
ｐＨ変化を、保存安定性を確認する指標とした。製造直後の樹脂組成物について、２３℃におけるｐＨを測定した。また、容量１４０ｍＬの無色透明のガラス瓶に、製造直後の樹脂組成物を容量の９０％の体積まで充填して密閉し、２３℃、相対湿度５０％の条件下で半年間保管した。そして、半年間保管した後の樹脂組成物について、２３℃におけるｐＨを測定した。その後、製造直後の樹脂組成物と、半年間保管した後の樹脂組成物とにおけるｐＨの変化量を以下に示す規準により評価した。
「基準」
○（良）：ｐＨ変化量が±０〜２未満
△（可）：ｐＨ変化量が±２．０以上〜３未満
×（不可）：ｐＨ変化量±３．０以上【０１４９】
（重合安定性）
製造直後の樹脂組成物中における残存モノマー量（使用した全ての不飽和単量体成分のうち、樹脂組成物中に残存している不飽和単量体成分の含有量）及び重合時のゲル化の有無により、以下に示す規準で評価した。残存モノマー量はガスクロマトグラフィー法により測定した。
「基準」
○（良）：ゲル化しない、かつ残存モノマーが０％以上〜０．１質量％未満
△（可）：ゲル化しない、かつ残存モノマーが０．１％以上〜１質量％未満
×（不可）：ゲル化により重合中止、又は残存モノマーが１質量％以上【０１５０】
表７に示すように、実施例１〜３０の樹脂組成物を用いて製造した樹脂フィルムは、難燃性が良好であった。中でも、連鎖移動剤（Ｃ）を含む実施例１〜２７の樹脂組成物は、保存安定性及び重合安定性が特に良好であった。また、実施例１〜２７の樹脂組成物は、保存安定性が特に良好であった。【０１５１】
表８に示すように、リン含有不飽和単量体（Ａ）を含まない比較例１、炭素数が１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体（ｂ−２）の多い比較例２、５〜８、炭素原子数及び酸素原子数の合計が４〜１０である主鎖を有する不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）を含まない比較例３の樹脂組成物を用いて製造した樹脂フィルムは、難燃性が不良であった。
また、不飽和カルボン酸単量体（ｂ−１）を含まない比較例４の樹脂組成物は、重合安定性が著しく低く、難燃性および保存安定性の評価ができなかった。【０１５２】
「紙加工品・繊維加工品」
（実施例３１〜３３、３５〜３７、比較例９、１０）
表９、表１０に示す割合で、表９、表１０に示す樹脂と、希釈剤である水とを配合し、実施例３１〜３３、３５〜３７、比較例９、１０で用いる処理剤１〜４を調製した。
表９、表１０に示す「樹脂１」は実施例１の樹脂組成物を示し、「樹脂３」は実施例３の樹脂組成物を示し、「樹脂５」は実施例５の樹脂組成物を示し、「樹脂２８」は比較例１の樹脂組成物を示す。【０１５３】
（実施例３４、３８）
表９、表１０に示す割合で、表９、表１０に示す樹脂と、難燃剤であるポリリン酸アンモニウム（クラリアントケミカルズ株式会社製、Ｅｘｏｌｉｔ  ＡＰ４２２、リン原子含有量３２質量％）と、希釈剤である水とを配合し、実施例３４、３８で使用する処理剤５を調製した。【０１５４】
このようにして得られた処理剤１〜５を紙処理剤として用いて、後述の方法で実施例３１〜３４、比較例９の紙加工品を作製した。また、処理剤１〜５を繊維処理剤として用いて、後述の方法で実施例３５〜３８、比較例１０の繊維加工品を作製した。【０１５５】
＜紙加工品の作製＞
基材として、濾紙（Ｎｏ．２東洋濾紙株式会社製、厚さ０．２５ｍｍ、目付１３０ｇ／ｍ２）を用意した。そして、基材に表９に示す処理剤１〜５を浸漬させて塗布した。その後、処理剤の含浸した基材を２本マングルで絞り、基材に処理剤１〜５を付着させた。次いで、処理剤を付着させた基材を熱風式乾燥機にて１３０℃で１０分間乾燥させ、紙加工品を得た。【０１５６】
その後、得られた紙加工品について、以下に示す方法により、紙加工品に対する紙処理剤（処理剤）の固形分量（質量％）を求めた。その結果を表９に示す。【０１５７】
処理剤浸漬前の基材を、感度０．５ｍｇ以下の直示天秤を用いて精秤した。また、処理剤を浸漬した基材を、内温１０５℃±２℃に調整した乾燥機内に１時間放置して乾燥させた。乾燥後の基材をデシケーター内で室温まで冷却し、同一の直示天秤にて精秤し、処理剤を浸漬して乾燥した基材（加工品）の質量とした。このようにして得られた「加工品の質量」と「処理剤塗布前の基材の質量」とを用いて、次式にて加工品に対する処理剤の固形分量（質量％）を算出した。
加工品に対する処理剤の固形分量（質量％）＝｛（加工品の質量−処理剤浸漬前の基材の質量）／（加工品の質量）｝×１００【０１５８】
＜繊維加工品の作製＞
基材として、ポリエステル−セルロース不織布（株式会社バークシャー製、厚さ２００μｍ、目付３５ｇ／ｍ２）からなる繊維を用いたこと以外は、紙加工品と同様の方法により、繊維加工品を得た。
その後、得られた繊維加工品について、紙加工品と同様の方法により、繊維加工品に対する繊維処理剤（処理剤）の固形分量（質量％）を求めた。その結果を表１０に示す。【０１５９】
実施例３１〜３４、比較例９の紙加工品、実施例３５〜３８、比較例１０の繊維加工品について、以下に示す評価方法により、難燃性、耐ブリーディング性、耐ブロッキング性、剛軟性について評価した。その結果を表９、表１０に示す。【０１６０】
【表９】
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【０１６１】
【表１０】
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【０１６２】
（難燃性）
２３℃、相対湿度５０％の条件下で１２時間以上静置した紙加工品又は繊維加工品を試験体とし、各試験体からそれぞれ５本ずつ、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍの短冊状の試験片を採取した。各試験片に対して、ＵＬ−９４垂直燃焼試験（Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２規格）に基づき、燃焼試験を行った。各試験片に対して２回ずつ（各試験体に対して合計１０回ずつ）接炎を行い、消炎時間（燃焼時間）を測定した。
その結果を用いて、試験体毎に、合計１０回の接炎による合計燃焼時間と最大燃焼時間を求め、以下に示す規準により評価した。【０１６３】
「基準」
Ｖ−０：合計燃焼時間が５０秒以内であり、かつ最大燃焼時間が１０秒以内であり、全ての試験片において燃焼による材料の滴下がない。
Ｖ−１：合計燃焼時間が２５０秒以内であり、かつ最大燃焼時間が３０秒以内であり、全ての試験片において燃焼による材料の滴下がない。
Ｖ−２：合計燃焼時間が２５０秒以内であり、かつ最大燃焼時間が３０秒以内ではあるが、燃焼によって材料が滴下した試験片がある。【０１６４】
（耐ブリーディング性）
難燃性の評価に使用したものと同じ試験体から、縦７０ｍｍ、横５０ｍｍの矩形の試験片を採取した。試験片を、縦１００ｍｍ、横６０ｍｍの矩形の濾紙（Ｎｏ．２、東洋濾紙株式会社製）の間に挟み込み、６０℃、相対湿度９５％の条件下で５日間静置し、試験片表面のブリーディングの有無を確認した。その結果を以下に示す規準により評価した。
「基準」
×（不可）：試験片表面の白化が試験片面積の１０％以上で生じる。
△（可）：試験片表面の白化が試験片面積の１０％未満で生じる。
○（良）：試験片表面の白化が無い。【０１６５】
（耐ブロッキング性）
難燃性の評価に使用したものと同じ試験体から、縦２５ｍｍ、横２５ｍｍの略正方形の試験片を採取した。試験片を、縦３５ｍｍ、横３５ｍｍの略正方形の台紙（合名会社柳生印刷所製）の間に挟み込み、６０℃、相対湿度７０％の条件下で３日間静置し、試験片のブロッキングの有無を確認した。その結果を以下に示す規準により評価した。なお、試験片から台紙を剥がす時に音が発生したか否かは、２３℃、３００ｍｍ／ｍｉｎの条件でＴ型剥離試験（テンシロン：オリエンテック製ＲＴＡ−１００）に準じて剥離試験を行い、その際の剥離音の有無を評価する方法により判断した。【０１６６】
「基準」
×（不可）：試験片から台紙を剥がす時に音が発生し、かつ試験片から剥がした台紙に剥がれが有る（ブロッキング有）
△（可）：試験片から台紙を剥がす時に音が発生したが、試験片から剥がした台紙に剥がれが無い（僅かにブロッキング有）
○（良）：試験片から台紙を剥がす時に音が発生せず、かつ試験片から剥がした台紙に剥がれが無い（ブロッキング無）【０１６７】
（剛軟性）
難燃性の評価に使用したものと同じ試験体から、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍの略正方形の試験片を採取した。試験片を、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０の一般織物試験方法に記載されている８．２１．５Ｅ法（ハンドルオメータ法）に準拠して、剛軟性の測定を行った。その結果を以下に示す規準により評価した。
剛軟性（ｇ）は、繊維の硬さ（柔らかさ）を表すものであり、剛軟性の数値が高いほど、試験片の風合いが硬いことを示す。
「基準」
○（良）：１６０ｇ以上
△（可）：１４０ｇ以上〜１６０ｇ未満
×（不可）：１４０ｇ未満【０１６８】
表９、表１０に示すように実施例３１〜３４の紙加工品、及び実施例３５〜３８の繊維加工品は、難燃性が良好であった。また、実施例３１〜３４の紙加工品、及び実施例３５〜３８の繊維加工品は、耐ブリーディング性、耐ブロッキング性、剛軟性のいずれも「○（良）」又は「△（可）」の評価であり良好であった。
これに対し、比較例９の紙加工品は、紙処理剤として用いた処理剤４が（Ａ）由来の構成成分を含まないため、難燃性が不良であった。また、比較例１０の繊維加工品は、繊維処理剤として用いた処理剤４が（Ａ）由来の構成成分を含まないため、難燃性が不良であった。【０１６９】
実施例３１〜３８の中でも、難燃剤としてリン系化合物であるポリリン酸アンモニウムを使用していない実施例３１〜３３の紙加工品、及び実施例３５〜３７の繊維加工品は、特に耐ブリーディング性および耐ブロッキング性が良好であった。【０１７０】
「一般加工品」
（実施例３９〜４１、比較例１１）
表１１に示す割合で、表１１に示す樹脂と、架橋剤であるペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス株式会社製、デナコールＥＸ４１１）とを配合し、実施例３９〜４１、比較例１１で用いる塗料６〜９を調製した。
表１１に示す「樹脂１」は実施例１の樹脂組成物を示し、「樹脂３」は実施例３の樹脂組成物を示し、「樹脂５」は実施例５の樹脂組成物を示し、「樹脂２８」は比較例１の樹脂組成物を示す。【０１７１】
（実施例４２）
表１１に示す割合で、表１１に示す樹脂と、難燃剤であるポリリン酸アンモニウム（クラリアントケミカルズ株式会社製、Ｅｘｏｌｉｔ  ＡＰ４２２、リン原子含有量３２質量％）と、表１１に示す架橋剤とを配合し、実施例４２で用いる塗料１０を調製した。【０１７２】
このようにして得られた塗料６〜１０を用いて、後述の方法で実施例３９〜４２、比較例１１の一般加工品を作製した。【０１７３】
＜一般加工品の作製＞
基材として、厚み２５μｍのＰＥＴフィルムを用意した。そして、基材に表１１に示す塗料６〜１０を、乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布した。その後、塗料を塗布した基材を熱風式乾燥機にて１０５℃で３分間乾燥させ、４０℃で３日間養生することにより、一般加工品を得た。【０１７４】
その後、得られた一般加工品について、紙加工品と同様の方法により、一般加工品に対する塗料（処理剤）の固形分量（質量％）を求めた。その結果を表１１に示す。
実施例３９〜４２、比較例１１の一般加工品について、以下に示す評価方法により、難燃性、密着性、外観変化について評価した。その結果を表１１に示す。【０１７５】
【表１１】
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【０１７６】
（難燃性）
一般加工品に使用した塗料６〜１０をそれぞれ用いて、上述した＜樹脂フィルムの作成＞と同様にしてフィルムを作製し、樹脂組成物を用いて作成した樹脂フィルムと同様にして、一般加工品の難燃性を評価した。【０１７７】
（密着性）
２３℃、相対湿度５０％の条件下で１２時間以上静置した一般加工品を試験体とし、各試験体に対してセロテープ（登録商標）剥離試験を実施した。剥離試験後の一般加工品の表面を目視により観察し、以下に示す規準により評価した。
「基準」
○（良）：剥離なし
△（可）：剥離した面積が表面の８０％未満
×（不可）：剥離した面積が表面の８０％以上【０１７８】
（外観変化）
密着性の評価に使用したものと同じ試験体を、６０℃、相対湿度７０％の条件下で３日間静置した。その後、目視により一般加工品を観察し、以下に示す規準により外観変化の有無を評価した。
「基準」
○（良）：外観変化なし
△（可）：白化した面積が表面の８０％未満
×（不可）：白化した面積が表面の８０％以上【０１７９】
表１１に示すように実施例３９〜４２の一般加工品は、難燃性が良好であった。また、実施例３９〜４２の一般加工品は、密着性及び外観変化の評価が「○（良）」又は「△（可）」の評価であった。
これに対し、比較例１１の一般加工品は、塗料９が（Ａ）由来の構成成分を含まないため、難燃性が不良であった。
また、実施例３９〜４２の中でも、難燃剤としてリン系化合物であるポリリン酸アンモニウムを使用していない実施例３９〜４１の一般加工品は、特に密着性及び外観変化の評価が良好であった。【０１８０】
「粘接着剤加工品」
（実施例４３〜４５、比較例１２）
表１２に示す割合で、下記の方法により製造したアクリル樹脂（Ｄ）と、表１２に示す樹脂と、架橋剤であるペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス株式会社製、デナコールＥＸ４１１）とを配合し、実施例４３〜４５、比較例１２で用いる粘接着剤１〜４を調製した。【０１８１】
表１２に示す「樹脂１」は実施例１の樹脂組成物を示し、「樹脂３」は実施例３の樹脂組成物を示し、「樹脂５」は実施例５の樹脂組成物を示し、「樹脂２８」は比較例１の樹脂組成物を示す。【０１８２】
「アクリル樹脂（Ｄ）の製造」
攪拌機、温度調節器、還流冷却器、滴下ロート、温度計を付した反応装置に、アクリル酸ｎ−ブチル１５０ｇと、メタクリル酸メチル３４ｇと、アクリル酸２−ヒドロキシエチル２ｇと、トルエン１９５ｇとを仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０.２ｇを加えた。トルエンの還流温度で８時間反応させた後、トルエンにて希釈し、固形分５０質量％のアクリル樹脂（Ｄ）を得た。【０１８３】
（実施例４６）
表１２に示す割合で、上記の方法により製造したアクリル樹脂（Ｄ）と、表１２に示す樹脂と、難燃剤であるポリリン酸アンモニウム（クラリアントケミカルズ株式会社製、Ｅｘｏｌｉｔ  ＡＰ４２２、リン原子含有量３２質量％）と、架橋剤であるペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス株式会社製、デナコールＥＸ４１１）とを配合し、実施例４６で用いる粘接着剤５を調製した。【０１８４】
このようにして得られた粘接着剤１〜５を用いて、後述の方法で実施例４３〜４６、比較例１２の粘接着剤加工品を作製した。【０１８５】
＜粘接着剤加工品の作製＞
基材として、厚み２５μｍのＰＥＴフィルムを用意した。そして、基材に表１２に示す粘接着剤１〜５を乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、粘接着剤層を形成した。
その後、粘接着剤層上に剥離フィルムを貼り合わせてロールで圧着し、４０℃で３日間養生することにより、粘接着剤加工品を得た。【０１８６】
その後、得られた粘接着剤加工品について、紙加工品と同様の方法により、粘接着剤加工品に対する粘接着剤（処理剤）の固形分量（質量％）を求めた。なお、「加工品の質量」として、粘接着剤を塗布し、剥離フィルムを貼り合わせてロールで圧着した基材を、内温１０５℃±２℃に調整した乾燥機内に１時間放置して乾燥させ、デシケーター内で室温まで冷却し、感度０．５ｍｇ以下の直示天秤にて精秤した値を用いた。すなわち、剥離フィルムも基材に含まれるものとして計算した。その結果を表１２に示す。【０１８７】
実施例４３〜４６、比較例１２の粘接着剤加工品について、以下に示す評価方法により、難燃性、初期粘着力、耐熱保持力について評価した。その結果を表１２に示す。【０１８８】
【表１２】
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【０１８９】
（難燃性）
粘接着剤加工品に使用した粘接着剤１〜５をそれぞれ用いて、上述した＜樹脂フィルムの作成＞と同様にしてフィルムを作製し、樹脂組成物を用いて作成した樹脂フィルムと同様にして、粘接着剤加工品の難燃性を評価した。【０１９０】
（初期粘着力）
面積２５ｍｍ×１００ｍｍの略矩形の粘接着剤加工品を用意し、剥離フィルムを剥がして粘接着剤層を露出させた。ＳＵＳ３０４からなるステンレス研磨板上に、粘接着剤層側の面を対向させて粘接着剤加工品を載置し、２３℃、相対湿度５０％の条件下で２ｋｇローラーを１往復させ、ステンレス研磨板に粘接着剤加工品を貼合させた。貼合してから２０分後にＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に規定する粘着力の測定方法に準じて、１８０度剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定し、以下の基準により評価した。
「基準」
○（良）：２．０Ｎ／ｃｍ以上
△（可）：１．５Ｎ／ｃｍ以上〜２．０Ｎ／ｃｍ未満
×（不可）：１．５Ｎ／ｃｍ未満【０１９１】
（耐熱保持力）
貼合面積が２５ｍｍ×２５ｍｍの略正方形となるようにしたこと以外は、初期粘着力を測定する際と同様にしてステンレス研磨板に粘接着剤加工品を貼合させた。その後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定する保持力の測定方法に準じて、１ｋｇの荷重をかけて１時間以上落下しない温度の上限値を測定し、以下の基準により評価した。
「基準」
○（良）：１５０℃以上
△（可）：１００℃以上〜１５０℃未満
×（不可）：１００℃未満【０１９２】
表１２に示すように実施例４３〜４６の粘接着剤加工品は、全て「○（良）」又は「△（可）」の評価であり、難燃性、初期粘着力、耐熱保持力が良好であった。
これに対し、比較例１２の粘接着剤加工品は、粘接着剤４が（Ａ）由来の構成成分を含まないため、難燃性が不良であった。
また、実施例４３〜４６の中でも、難燃剤としてリン系化合物であるポリリン酸アンモニウムを使用していない実施例４３〜４５の粘接着剤加工品は、特に初期密着力及び耐熱保持力の評価が良好であった。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明は、難燃性に優れ、耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性の良好な樹脂を提供する。
本発明の共重合体は、難燃性に優れ、加工品の材料として用いた場合に耐ブリーディング性及び耐ブロッキング性の良好な加工品が得られる。したがって、本発明の共重合体を含む処理剤は、紙処理剤、繊維処理剤、一般塗料、接着剤及び粘着剤として好適である。【０１９４】
本発明の共重合体を含む処理剤は、難燃性、耐ブリーディング性、耐ブロッキング性、剛軟性に優れる加工品の材料として好適である。例えば、基材が紙である加工品としては、壁紙、壁紙用裏打ち紙などの建築材料、自動車内装材等が挙げられる。また、基材が繊維である加工品としては、カーテンなどの内装材、電子材料用緩衝材、家電用緩衝材、自動車内装緩衝材、自動車シート等が挙げられる。【０１９５】
また、本発明の共重合体を含む塗料及び粘接着剤は、一般加工品、粘接着剤加工品などの加工品を製造する際に好適に用いることができる。これらの加工品としては、例えば、接着テープ、家電、電子部品、粘着テープ、両面テープ、粘着ラベルなどの日用品、壁紙、床タイル、床シート（クッションフロアー）、カーペット、天井材、窓用粘着シートなどの住宅用資材、自動車用製品、家電製品、電子部品等が挙げられる。
【国際調査報告】
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