(57)【要約】  振動部材１０の振幅を大きくできしかも振動方向に薄型の振動発生装置１を得る。振動発生装置１は、静止部１００と、静止部１００に一軸方向に振動自在に支持される振動部材１０と、静止部１００に支持されて振動部材１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、振動部材１０とは異なる一軸方向に振動する振動発生部材１３と、振動発生部材１３の振動を方向変換して振動部材１０に伝える振動伝達部５０を備え、振動伝達部５０は、一端が振動発生部材１３に固定されて該振動発生部材１３の振動方向に沿って徐々に振動部材１０の振動方向に立ち上がる被移動面５１Ａを有する剛性の方向変換部５１と、一端部が被移動面５１Ａ上を移動するように方向変換部５１に連結され他端部が振動部材１０に固定される剛性の移動連結部５２とを備える。
2010106689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、振動自在に前記静止部に支持される振動部材と、前記静止部に支持されて該振動部材に振動を与える駆動部とを備え、
前記駆動部は、前記振動部材とは異なる方向に振動する振動発生部材と、前記振動発生部材の振動を方向変換して前記振動部材に伝える振動伝達部を備え、
前記振動伝達部は、一端が前記振動発生部材に固定されて該振動発生部材の振動方向に沿って前記振動部材の振動方向に立ち上がる被移動面を有する剛性の方向変換部と、一端部又は一端部の近傍に配置される一部が前記被移動面上を移動するように前記方向変換部に連結され、他端部が前記振動部材に固定される剛性の移動連結部を備えることを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記方向変換部の被移動面は前記振動発生部材の振動方向に対して一定の角度で延設されることを特徴とする請求項１記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記方向変換部の他端は開放されていることを特徴とする請求項２記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記方向変換部は、前記振動発生部材に対して複数設けられ、互いに略平行になるように配置されていることを特徴とする請求項３記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記方向変換部は、直線状の前記被移動面を有することを特徴とする請求項１記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記方向変換部は、前記振動部材側に凸状又は凹状に湾曲する前記被移動面を有することを特徴とする請求項１記載の振動発生装置。
【請求項７】
前記振動発生部材は、前記静止部に設けられた案内部に支持されて、前記駆動部が振動する一軸方向にて振動することを特徴とする請求項1記載の振動発生装置。
【請求項８】
前記振動部材が音波を発生することを特徴とする請求項１記載の振動発生装置。
【請求項９】
前記振動部材はエッジを介して前記静止部に支持されていることを特徴とする請求項８記載の振動発生装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記振動発生部材がボイスコイルであり、該ボイスコイルの振動方向と交差する部分を通過する、互いに逆方向の磁場を形成する磁気回路を備えることを特徴とする請求項９記載の振動発生装置。
【請求項１１】
前記磁気回路は、少なくともヨークと磁石とを備えることを特徴とする請求項１０に記載の振動発生装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の振動発生装置を備えることを特徴とする自動車。
【請求項１３】
請求項１に記載の振動発生装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１に記載の振動発生装置を備えることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気信号の入力により振動を発生させる振動発生装置は、例えば後述するスピーカ装置のように、振動部材（例えば振動板）の振動方向と、該振動部材に振動を与える振動発生部材（例えばボイスコイル）の振動方向が同方向になっているものが多い。
図１は、従来のスピーカ装置を示した説明図である。一般的なスピーカ装置として、ダイナミック型スピーカ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、フレーム３Ｊと、コーン形状の振動板２１Ｊと、振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊと、振動板２１Ｊの内周部に接合されたボイスコイルボビン６１０Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊをフレーム３Ｊに支持するダンパ７Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊに巻き回されたボイスコイル６１１Ｊと、ヨーク５１Ｊ，磁石５２Ｊ，プレート５３Ｊを備えると共に、ボイスコイル６１１Ｊが配置される磁気ギャップが形成された磁気回路とを有する。このスピーカ装置では、音声信号がボイスコイル６１１Ｊに入力されると、磁気ギャップ内のボイスコイル６１１Ｊに生じたローレンツ力によりボイスコイルボビン６１０Ｊが振動し、その振動によって振動板２１Ｊが駆動される。【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４９５９６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、振動部材の振動方向と振動発生部材の振動方向が同方向になっている振動発生装置は、その振動方向の全高が大きくならざるを得ない問題がある。特に、前述した一般的なダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、振動板２１Ｊの音響放射側に対して反対側にボイスコイル６１１Ｊが配設され、ボイスコイル６１１Ｊ及びボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が同じ方向になるように構成されているので、振動板２１Ｊが振動するための領域、ボイスコイルボビン６１０Ｊが振動するための領域、磁気回路が配置される領域等が振動板２１Ｊの振動方向（音響放射方向）に沿って形成されることになり、スピーカ装置の全高が比較的大きく成らざるを得ない構造になっている。【０００５】
詳細には、図１に示すように、スピーカ装置の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさは、コーン形状の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさ及び振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊの全高（ａ）、振動板２１Ｊとボイスコイルボビン６１０Ｊとの接合部からボイスコイル６１１Ｊの上端までのボイスコイルボビン高さ（ｂ）、ボイスコイル高さ（ｃ）、磁気回路の主に磁石高さ（ｄ）、磁気回路の主にヨーク５１Ｊの厚さ（ｅ）等からなる。このようなスピーカ装置においては、充分な振動板２１Ｊの振動ストロークを確保するためには、前述したａ，ｂ，ｃ，ｄの高さを充分に確保する必要があり、また充分な駆動力を得るためには前述したｃ，ｄ，ｅの高さを充分に確保する必要があるので、特に、大音量対応型スピーカ装置では、スピーカ装置の全高が大きく成らざるを得ない。【０００６】
このように、従来の振動発生装置では、振動発生部材の振動方向と振動部材の振動方向とが同方向になっているので、振動部材の振幅を大きくしようとすると振動ストロークを確保するために装置の全高が大きくなってしまい、装置の薄型化を達成し難い。すなわち、装置の薄型化と大振幅化を両立し難い問題がある。【０００７】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、振動部材の大きな振動を得ながらその振動方向に沿った装置の厚さを抑え、装置の薄型化を可能にすること、振動部材から音を発生するものにおいて、高域遮断特性を改善すること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明による振動発生装置は、以下の独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。【０００９】
［請求項１］静止部と、振動自在に前記静止部に支持される振動部材と、前記静止部に支持されて該振動部材に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、前記振動部材とは異なる方向に振動する振動発生部材と、前記振動発生部材の振動を方向変換して前記振動部材に伝える振動伝達部を備え、前記振動伝達部は、一端が前記振動発生部材に固定されて該振動発生部材の振動方向に沿って前記振動部材の振動方向に立ち上がる被移動面を有する剛性の方向変換部と、一端部又は一端部の近傍に配置される一部が前記被移動面を移動するように前記方向変換部に連結され、他端部が前記振動部材に固定される剛性の移動連結部を備えることを特徴とする振動発生装置。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来技術の説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る振動発生装置の全体構成を示した説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る振動発生装置の全体構成を示した説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る振動発生装置の駆動部の例を示した説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る振動発生装置の駆動部の例を示した説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る振動発生装置における振動発生部材の支持構造の例を示した説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る振動発生装置を搭載した電子機器を示した説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る振動発生装置を搭載した自動車を示した説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むがこれのみに限定されるものではない。なお、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。【００１２】
［振動発生装置の全体構成；図２，図３］
本発明の実施形態に係る振動発生装置１は、静止部１００と、一軸方向（例えば、Ｚ軸方向）に向けて振動自在に静止部１００に支持される振動部材１０と、静止部１００に支持されて振動部材１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、振動部材１０とは異なる一軸方向（例えばＸ軸方向）に振動する振動発生部材１３と、振動発生部材１３の振動を方向変換して振動部材１０に伝える振動伝達部５０を備え、振動伝達部５０は、一端が振動発生部材１３に固定されて振動発生部材１３の振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って徐々に振動部材１０の振動方向（例えばＺ軸方向）に立ち上がる被移動面５１Ａを有する剛性の方向変換部５１と、一端部又は一端部の近傍に配置される一部が被移動面上５１Ａを移動するように方向変換部５１に連結され、他端部が振動部材１０に固定される剛性の移動連結部５２を備える。【００１３】
振動部材１０は、図に示した例では、平面状断面のものを示しているが、これに限らず、Ｖ字状（コーン状の形状）又はＵ字状（ドーム状の形状）の断面等であってもよい。平面視形状は略矩形状，略円形状，略楕円形状等、どのような形状であってもよい。【００１４】
静止部１００は、振動部材１０等の振動を支持する部位の総称であって、ここでは、フレーム１２が静止部１００にあたる。静止部１００は駆動部１４を支持するが、駆動部１４自体が静止部１００にもなりうる。静止部１００は、それ自体が完全に静止していることを意図するわけではなく、それ全体が後述する駆動部１４の振動の影響を受けて、或いは他の力を受けて、振動するものであってもよい。振動部材１０の外周部はエッジ１１を介して静止部１００であるフレーム１２に支持されている。【００１５】
駆動部１４は、振動発生部材１３と振動伝達部５０を備えている。図示の例では振動発生部材１３に振動を発生させるための磁気回路２０を備えている。図示の例では、Ｘ軸方向に沿って振動発生部材１３が振動し、それと直交するＺ軸方向に振動部材１０が振動自在に支持されており、振動伝達部５０は、振動発生部材１３のＸ軸方向の振動を方向変換して、振動部材１０をＺ軸方向に振動させる。【００１６】
振動伝達部５０は、一端が振動発生部材１３に固定された方向変換部５１がＸ軸方向に沿って徐々にＺ軸方向に立ち上がる被移動面５１Ａを有する。また、被移動面５１Ａ上を移動する移動体５２Ａを備えて、一端部が被移動面５１Ａ上を移動するように方向変換部５１に連結される移動連結部５２の他端が振動部材１０に連結されている。また、方向変換部５１の先端（他端）は開放されており、組み付け時には開放された先端から移動体５１Ａを挿入する。【００１７】
振動発生部材１３がＸ軸方向に振動すると、方向変換部５１がそれに伴って平行移動し、方向変換部５１の平行移動によって被移動面５１Ａ上を移動すると共に振動部材１０との連結でＸ軸方向への移動が規制されている移動体５１Ａは、Ｚ軸方向にその位置がシフトする。この移動体５１ＡのＺ軸方向への位置のシフトが移動連結部５２を介して振動部材１０に伝わり、振動部材１０がＺ軸方向に振動する。【００１８】
また、方向変換部５１は、振動発生部材１３に対して複数設けられ、互いに略平行になるように配置されている。これによって、振動部材１０は複数箇所で支持されることになり、振動発生部材１３の振動を安定して振動部材１０に伝えることができる。また、振動部材１０全体を略同位相で振動させることができる。【００１９】
図２（ａ）に示した振動発生装置１Ａでは、方向変換部５１の被移動面５１Ａは振動発生部材１３の振動方向（Ｘ軸方向）に対して一定の角度で延設されており、また、方向変換部５１は、直線状の被移動面５１Ａを有する。これによると、振動発生部材１３のＸ軸方向の振動との線形性を確保しながら振動部材１０をＺ軸方向に振動させることができる。【００２０】
図２（ｂ）に示した振動発生装置１Ｂでは、方向変換部５１は振動部材１０側に凸状に湾曲する被移動面５１Ａを有する。これによると、振動発生部材１３のＸ軸方向の振動を振動部材１０のＺ軸方向の振動に非線形変換することができる。湾曲状態を任意に設定することで、振動部材１０における振動の挙動を任意に設定することができる。【００２１】
詳細には、振動発生部材１３の振幅に対する振動部材１０の振幅を任意に設定することが可能になる。特に、方向変換部５１が有する凸状に湾曲する被移動面５１Ａは、振動発生部材１３側から振動部材１０にかけて、その傾きが徐々に小さくなって形成されている。そのため、被移動面の所定位置を振動発生部材１３の静止位置（振動開始位置）として、振動発生部材１３が例えば図面上右側へ振動する際、上方へ振動する振動部材１０の振幅は比較的小さくなる。また、振動発生部材１３が左側へ振動する際、下方へ振動する振動部材１０の振幅は比較的大きくなる。【００２２】
図２（ｃ）に示した振動発生装置１Ｃでは、方向変換部５１は振動部材１０側に凹状に湾曲する被移動面５１Ａを有する。
これによると、振動発生部材１３のＸ軸方向の振動を振動部材１０のＺ軸方向の振動に非線形変換することができる。湾曲状態を任意に設定することで、振動部材１０における振動の挙動を任意に設定することができる。【００２３】
詳細には、振動発生部材１３の振幅に対する振動部材１０の振幅を任意に設定することが可能になる。特に、方向変換部５１が有する凹状に湾曲する被移動面５１Ａは、振動発生部材１３側から振動部材１０にかけて、その傾きが徐々に大きくなって形成されている。そのため、被移動面の所定位置を振動発生部材１３の静止位置（振動開始位置）として、振動発生部材１３が例えば図面上右側へ振動する際、上方へ振動する振動部材１０の振幅は比較的大きくなる。また、振動発生部材１３が左側へ振動する際、下方へ振動する振動部材１０の振幅は比較的小さくなる。【００２４】
ところで、振動発生部材１３が振動するに伴って、振動部材１０は振動し、振動部材１０とフレーム１２との間にある空気の体積も変化し、膨張及び圧縮を繰り返す。この時、空気の体積の変化量は、振動部材が上方へ振動する場合と下方へ振動する場合とで異なる。特に、空気の体積（フレーム１２と振動部材１０とで囲まれた領域の体積）が比較的小さい場合には、膨張した場合と圧縮した場合における、空気の変化量の違いがより顕著になる傾向がある。例えば、振動発生部材１３が静止時における空気の体積に対して、振動発生部材１３の振動時における空気の変化量がほぼ等しい場合を考える。この時、振動発生部材１３が右側へ振動する（“押す“）時における振動部材１０の振幅に対し、振動発生部材１３が左側へ振動する（”引く“）時の振動部材１０の振幅が数倍になる場合がある。この要因として、空気が膨張した時の変化量より、空気が圧縮した時の変化量が小さい、言い換えれば空気の抵抗力が振動部材１０に作用することが挙げられる。
そこで、図２（ｂ）、（ｃ）に示される振動発生装置１B、振動発生装置１Ｃのような、振動発生部材１３の振幅を振動する方向（左側又は右側の方向）で異ならせることで、上方及び下方の振動方向における振動部材１０の振幅を略同じにすることができる。【００２５】
図２（ａ）〜（ｃ）に示した例は、被移動面５１Ａに対して移動体５１Ａを摺動させるものであるが、これに限らず、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、被移動面５１Ａに当接して回転する移動体５１Ａを設けることもできる。【００２６】
このような振動発生装置１（１Ａ〜１Ｆ）によると、振動発生部材１３の振動を振動伝達部５０によって方向変換して振動部材１０に伝えるので、振動発生部材１３の振幅を大きくすることで振動部材１０の振動を大きくしても、振動発生装置１の厚さ（全高）は厚くならない。これによって、大きな振幅で振動を発生できる薄型の振動発生装置１を得ることができる。【００２７】
［駆動部の構成例；図４，図５］
駆動部１４は、前述した振動伝達部５０に加えて、振動発生部材１３とそれを振動させる磁気回路２０を備える。図４及び図５は、振動発生部材１３と磁気回路２０の構成例を示している。【００２８】
振動発生部材１３は振動発生コイル３０を備えている。振動発生コイル３０は、例えば振動信号が入力される導線を巻き回して形成されるか、又は環状の導電部材を用いて形成される。また、例えば巻き回された導線或いは環状の導電部材が振動発生部材１３になって、静止部１００に振動自在に支持されるか、或いはコイル支持部４０を介して静止部１００に振動自在に支持される。コイル支持部４０は、例えば平板状の絶縁部材４１で形成することができ、その表面上又は内部に振動発生コイル３０が支持される。絶縁部材４１は軽量化のために、振動発生コイル３０の内側に開口部４１ｂが形成されるよう、環状に形成されている。また、振動発生コイル３０自体に剛性を持たせて平板状に形成する際には、コイル支持部４０を省くことができる。【００２９】
振動発生コイル３０を振動させるための磁気回路２０は、振動発生コイル３０の振動方向に沿った磁気ギャップ２０Ｇを形成しているだけでなく、振動発生コイル３０を流れる電流（音声電流）に対して同方向のローレンツ力を与えるために、磁気ギャップ２０Ｇが逆向きで一対の磁場を形成している。これによって、振動発生コイル３０に電流が流れると、振動発生コイル３０は一対の磁場が形成された磁気ギャップ２０Ｇの配置方向に沿って振動する。【００３０】
磁気回路２０は、磁石２１とヨーク部２２によって形成されており、Ｚ軸方向で互いに逆向きの磁場を形成する一対の磁気ギャップ２０ＧをＸ軸方向に所定間隔で並べて形成し、各磁気ギャップ２０Ｇを流れる電流がＹ軸方向で互いに逆方向になるように振動発生コイル３０を巻き回すことで、振動発生コイル３０にＸ軸方向に沿ったローレンツ力が働くようにしている。磁石２１とヨーク部２２の配置はいくつかの異なる形態にして前述と同様な機能を有する磁気回路２０を形成することができる。【００３１】
図４及び図５に示した例では、磁気回路２０は、複数の磁石２１（２１Ａ〜２１Ｄ）を有する。この磁気回路２０では、磁石２１が、磁気ギャップ２０Ｇの磁場の方向に沿った両側に設けられている。図示の例では、ヨーク部２２は、下側のヨーク部２２Ａ、上側のヨーク部２２Ｂ、および支柱部２２Ｃを有する。ヨーク部２２Ａ，２２Ｂは規定間隔をあけて略平行に配置されており、中央部には、支柱部２２Ｃがヨーク部２２Ａ，２２Ｂに対して略直交する方向へ延在するように形成されている。【００３２】
ヨーク部２２Ａ，２２Ｂには磁石２１Ａ〜２１Ｄが配置され、磁石２１Ａと磁石２１Ｃとで一つの磁気ギャップ２０Ｇ２が形成され、磁石２１Ｂと磁石２１Ｄとでもう一つの磁気ギャップ２０Ｇ１が形成されている。この一対の磁気ギャップ２０Ｇ１と磁気ギャップ２０Ｇ２は、平面的に並べて形成され、互いに逆方向の磁場が形成されるようになっている。【００３３】
一方、振動発生コイル３０は、平面形状が略矩形状に形成されており、Ｙ軸方向に沿って形成された直線部３０Ａ，３０Ｃと、Ｘ軸方向に沿って形成された直線部３０Ｂ，３０Ｄにより構成されている。振動発生コイル３０の直線部３０Ａ，３０Ｃは、磁気回路２０の各磁気ギャップ２０Ｇ内に配置され、磁場の方向がＺ軸方向に沿うように規定されている。振動発生コイル３０の直線部３０Ｂ，３０Ｄには磁場を印加しないほうが好ましい。また、直線部３０Ｂ，３０Ｄに磁場が印加されている場合でも、その直線部３０Ｂ，３０Ｄに生じるローレンツ力が互いに相殺するように構成されている。振動発生コイル３０は、巻き数を比較的多くすることで、磁気ギャップ２０Ｇ中の部分を比較的大きくすることができ、駆動時、比較的大きな駆動力を得ることができる。【００３４】
なお、図示の例では、振動発生コイル３０を絶縁部材４１からなるコイル支持部４０で支持している例を示しており、この絶縁部材４１に開孔部４１ｂを形成した例を示しているが、振動発生コイル３０に剛性を付与して全体を板状に形成することもできる。振動発生コイル３０が剛性を有する場合にはコイル支持部４０を用いなくても構わない。【００３５】
［振動発生部材の支持構造；図６］
図６は、振動発生部材１３の支持構造の例を示した説明図である。振動発生部材１３は、静止部１００に設けられた案内部６０に支持されて一軸方向に振動する。また、必要に応じて、振動発生部１３はＸ軸方向に弾性を有する保持部１５を介して静止部１００に保持されている。【００３６】
図６（ａ）に示した案内部６０の例は、スライド式の案内部６０である。これは、振動発生部材１３の振動方向（Ｘ軸方向）に沿って延設される被摺動体６１に摺動体６２が摺動自在に支持されており、この摺動体６２が連結部６３によって振動発生部材１３に接続されている。同図（ｂ），（ｃ）に示した案内部６０の例は、ローラ式の案内部６０である。これは、振動発生部材１３の振動方向（Ｘ軸方向）に沿って複数配置された支持ローラ６５が静止部１００の底面から立設された軸６４に軸支されている。支持ローラ６５には振動発生部材１３の側縁が嵌り込む案内溝６５Ａが設けられており、左右一対の支持ローラ６５によって振動発生部材１３をＸＹ平面に平行に支持し、Ｘ軸方向のみに振動自在に支持している。【００３７】
［スピーカ装置としての利点及び適用例］
本発明の実施形態に係る振動発生装置１は、これをスピーカ装置として用いる場合、振動発生コイル（以下ボイスコイルという）３０の振動を振動伝達部５０によって方向変換して振動部材（以下振動板という）１０に伝えるので、ボイスコイル３０の振幅を大きくすることで、振動板１０の振幅を大きくしても、スピーカ装置の音響放射方向の厚さ（スピーカ装置の全高）は厚くならない。これによって、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を得ることができる。【００３８】
また、振動伝達部５０は、比較的構造が簡単な機械的な方向変換機構によってボイスコイル３０の振動を確実に振動板１０に伝えるので、薄型化を実現しながら再生効率の高いスピーカ装置を得ることができ、比較的簡単な構造で高品位な再生音を放射することができる。【００３９】
振動板１０の背面を異なる位置で複数の移動連結部５２によって支持することができるので、振動板１０を大面積にしても振動板１０を一体的に振動させることが可能になり、振動板１０の分割振動を抑制した高品位な再生音を放射することができる。特に、振動板１０の面積を大きくして低音再生を行う際に有効であり、スピーカ装置の薄型化を達成しながら、高品位な低音再生が可能である。また、振動板１０を複数の箇所で支持して平行振動させることができるので、比較的大面積の振動板であっても全面を同位相で振動させることが可能になる。【００４０】
振動伝達部５０が被移動面５１Ａ上を移動体５２Ａが移動する機構を採用しており、屈折を可能とする関節部を持たない方向変換機構になっているので、高域再生限界を比較的高域側に広げることができる。これによって、高音再生を高品位に行うことが可能になる。【００４１】
以上のように、本発明の実施形態に係る振動発生装置を活用したスピーカ装置は薄型化が可能であり、且つ大音量化の実現も可能である。このようなスピーカ装置は各種電子機器や車載用として効果的に用いることができる。図７は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。同図（ａ）に示した携帯電話或いは携帯情報端末のような電子機器２、或いは同図（ｂ）に示したフラットパネルディスプレイのような電子機器３は、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、電子機器全体の薄型化が可能になる。また、薄型化された電子機器においても充分な音声出力を得ることができる。図８は、本発明の実施形態に係る振動発生装置を用いたスピーカ装置を備えた自動車を示した説明図である。同図に示した自動車４は、スピーカ装置の薄型化によって車内スペースの拡大が可能になる。特にドアパネルに本発明の実施形態に係るスピーカ装置を内装したものでは、ドアパネルの出っ張りを無くし運転者の操作スペースの拡大が可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。また、体感音響装置（ボディーソニック）やゲーム機、携帯電話に用いる振動機器（バイブレーション）、エキサイターなどの電子機器にも用いることが可能である。【００４２】
また、このようなスピーカ装置を備える建築物として、人の居住を用途とする住宅（建築物）や会議、講演会、パーティー等、多数の人数を収容して催しを行うことができるホテル、旅館や研修施設等（建築物）にスピーカ装置１を設置した場合、このようなスピーカ装置の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、不要なスペースを削除でき、スペースを有効に活用することができる。また、近年、プロジェクターや大画面テレビ等の普及に伴い、音響・映像設備を備える居室を設ける例が見られるようになっており、一方で音響・映像設備を備える居室を設けずに、リビングルーム等をシアタールームとして使用するケースも見られる。このようなケースにおいても、このようなスピーカ装置を用いることで、簡易にリビングルーム等をシアタールーム化でき、さらにリビングルーム内の空間を有効に活用することが可能である。なお、このようなスピーカ装置の配置場所は、例えば、居室内の天井や壁等が挙げられる。【００４３】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。
また、上述の各実施形態における技術を、必要に応じ、平板状のボイスコイルを用いるダイナミック型のスピーカ装置（例：リッフェル型のスピーカ装置、リボン型スピーカ装置、平板状のボイスコイルの音響放射側及び音響放射側とは逆側に磁極部を配置するスピーカ装置）に適用することができ、スピーカ装置を薄型化することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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