(57)【要約】  本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、基材フィルムと、基材フィルムの一方の面に積層された熱接着性層と、を備え、この熱接着性層は、熱可塑性樹脂からなり、１５０℃、３０分間の加熱処理前後における寸法変化率が０．３％以下であり、太陽電池モジュールを構成する封止材との接着に用いられる接着層をなす。
2010116650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に積層された熱接着性層と、を備えた太陽電池モジュール用保護シートであって、
前記熱接着性層は、熱可塑性樹脂からなり、１５０℃、３０分間の加熱処理前後における寸法変化率が０．３％以下であり、太陽電池モジュールを構成する封止材との接着に用いられる接着層をなすものである太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系樹脂である請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項３】
前記基材フィルムの前記熱接着性層が積層された面とは反対側の面に、金属シートが積層されている請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項４】
前記基材フィルムの少なくとも一方の面に無機酸化物からなる蒸着層が設けられている請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項５】
少なくとも一方の最外層にフッ素樹脂層が設けられている請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項６】
少なくとも一方の最外層にフッ素樹脂層が設けられている請求項３に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項７】
少なくとも一方の最外層にフッ素樹脂層が設けられている請求項４に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項８】
前記フッ素樹脂層が、フッ素含有樹脂を有する塗料から形成された塗膜である請求項５に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項９】
前記フッ素樹脂層が、フッ素含有樹脂を有する塗料から形成された塗膜である請求項６に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項１０】
前記フッ素樹脂層が、フッ素含有樹脂を有する塗料から形成された塗膜である請求項７に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項１１】
太陽電池セルと、該太陽電池セルを封止する封止材と、該封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、
前記保護シートは、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用保護シートからなり、
前記保護シートは、前記熱接着性層を介して、前記封止材に積層されている太陽電池モジュール。
【請求項１２】
前記封止材は、ポリオレフィン系樹脂からなる請求項８に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１３】
基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に積層された熱接着性層と、を備え、前記熱接着性層は、熱可塑性樹脂からなり、１５０℃、３０分間の加熱処理前後における寸法変化率が０．３％以下であり、太陽電池モジュールを構成する封止材との接着に用いられる接着層をなすものである太陽電池モジュール用保護シートの製造方法であって、
押出成形により、前記熱可塑性樹脂を溶融・混練し、所定速度で移動する基材フィルムの少なくとも一方の面に、前記溶融した熱可塑性樹脂を押し出して積層し、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に、前記熱可塑性樹脂からなる熱接着性層を形成する包含する太陽電池モジュール用保護シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの表面保護シートまたは裏面保護シートとして用いられる太陽電池モジュール用保護シートおよびその製造方法、並びに、太陽電池モジュール用保護シートを備えた太陽電池モジュールに関する。
本願は、２００９年３月３０日に、日本に出願された特願２００９−８０８８２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池モジュールは、大気汚染や地球温暖化などの環境問題に対応して、二酸化炭素を排出せずに発電できるクリーンなエネルギー源として注目されている。
一般に、太陽電池モジュールは、光電変換を行う太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）と、封止材の表面に積層された表面保護シート（フロントシート）と、封止材の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）とから概略構成されている。太陽電池モジュールは、屋外および屋内において、長期間の使用に耐え得る耐湿性と耐候性が要求される。【０００３】
この太陽電池モジュールは、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなる太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）と、封止材の表面に積層された表面保護シート（フロントシート）と、封止材の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）とから概略構成されている。
上記のような裏面保護シートとして、金属などの水蒸気透過を防止する層の片面または両面にフッ素系プラスチックフィルムを備えた裏面保護シートが開示されている（例えば、特許文献１参照）。この裏面保護シートは、熱プレスにより、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる封止材に融着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１７７４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の裏面保護シートでは、太陽電池モジュールに適用した場合、封止材に対する接着性が低いため、裏面保護シートが封止材から剥離して、封止材内に水蒸気が入り込むという問題があった。この問題を解決するため、裏面保護シートに熱接着性層を設けて、上記の封止材に、熱接着性層を介して、裏面保護シートを融着することが考えられる。しかし、この熱接着性層をインフレーション成形のような成形時に延伸される方法によって成形されたシートから構成すると、シートの残留応力によって、熱接着性層を構成するシートが収縮し、結果として、太陽電池モジュールが反るという問題があった。太陽電池モジュールが反ると、太陽電池モジュールの設置時に不具合を生じるばかりでなく、太陽電池モジュールが破損するおそれがある。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、太陽電池モジュールに適用した場合、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れるとともに、太陽電池モジュールに生じる反りを抑制した太陽電池モジュール用保護シートおよびその製造方法、並びに、太陽電池モジュール用保護シートを備えた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に積層された熱接着性層と、を備えた太陽電池モジュール用保護シートであって、前記熱接着性層は、熱可塑性樹脂からなり、１５０℃、３０分間の加熱処理前後における寸法変化率が０．３％以下であり、太陽電池モジュールを構成する封止材との接着に用いられる接着層をなすものである。【０００８】
前記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。【０００９】
前記基材フィルムの前記熱接着性層が積層された面とは反対側の面に、金属シートが積層されたことが好ましい。【００１０】
前記基材フィルムの少なくとも一方の面に無機酸化物からなる蒸着層が設けられたことが好ましい。【００１１】
前記太陽電池モジュール用保護シートの少なくとも一方の最外層にフッ素樹脂層が設けられたことが好ましい。
前記フッ素樹脂層は、フッ素含有樹脂を有する塗料から形成された塗膜であることが好ましい。【００１２】
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池セルと、該太陽電池セルを封止する封止材と、該封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、上記本発明の太陽電池モジュール用保護シートからなり、前記保護シートは、前記熱接着性層を介して、前記封止材に積層されている。【００１３】
前記封止材は、ポリオレフィン系樹脂からなることが好ましい。【００１４】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートの製造方法は、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に積層された熱接着性層と、を備え、前記熱接着性層は、熱可塑性樹脂からなり、１５０℃、３０分間の加熱処理前後における寸法変化率が０．３％以下であり、太陽電池モジュールを構成する封止材との接着に用いられる接着層をなすものである太陽電池モジュール用保護シートの製造方法であって、押出成形により、前記熱可塑性樹脂を溶融・混練し、所定速度で移動する基材フィルムの少なくとも一方の面に、前記溶融した熱可塑性樹脂を押し出して積層し、前記基材フィルムの少なくとも一方の面に、前記熱可塑性樹脂からなる熱接着性層を形成することを包含する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートによれば、基材フィルムと、基材フィルムの少なくとも一方の面に積層された熱接着性層とを備え、熱接着性層は、熱可塑性樹脂からなり、１５０℃、３０分間の加熱処理前後における寸法変化率が０．３％以下であり、さらに、太陽電池モジュールを構成する封止材との接着に用いられる接着層をなすものであるので、温度変化に起因して、熱接着性層自体に発生する応力が小さく、熱接着性層が積層されている基材フィルムに対して作用する応力も小さい。したがって、本発明の太陽電池モジュール用保護シートを、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートに適用した場合であっても、製造工程中の温度変化に起因して、太陽電池モジュールに反りが発生することを抑制できる。
また、熱接着性層の基材フィルムに対する接着性に優れている。さらに、この熱接着性層は、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性にも優れているため、本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、太陽電池モジュールから剥がれ難くなる。【００１６】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートの製造方法によれば、押出成形により、熱可塑性樹脂を溶融・混練し、所定速度で移動する基材フィルムの少なくとも一方の面に、溶融した熱可塑性樹脂を押し出して積層し、基材フィルムの少なくとも一方の面に、熱可塑性樹脂からなる熱接着性層を形成するので、基材フィルムに積層される熱接着性層を形成する熱可塑性樹脂が延伸されることがないから、熱接着性層には、延伸による応力が作用せず、結果として、太陽電池モジュール用保護シートには、熱接着性層を形成する熱可塑性樹脂の延伸に起因する応力が存在しない。また、押出成形を用いれば、基材フィルムの少なくとも一方の面に、押出成形より、溶融した熱可塑性樹脂を押し出して積層するだけで、基材フィルムに熱接着性層を接合することができる。したがって、基材フィルムに熱接着性層を接着させるために接着剤を用いる必要がなく、基材フィルムに対して熱可塑性樹脂を強固に接着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第一の実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第二の実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第三の実施形態を示す概略断面図である。
【図４】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第四の実施形態を示す概略断面図である。
【図５】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第五の実施形態を示す概略断面図である。
【図６】本発明の太陽電池モジュールの一実施形態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の太陽電池モジュール用保護シートおよびその製造方法、並びに、太陽電池モジュールの実施の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１９】
（１）第一の実施形態
（太陽電池モジュール用保護シート）
図１は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第一の実施形態を示す概略断面図である。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０は、基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面１１ａに積層された熱接着性層１２とから概略構成されている。
この太陽電池モジュール用保護シート１０は、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートに適用されるものである。
【００２０】
基材フィルム１１としては、電気絶縁性を有し、熱接着性層１２が積層可能であれば、樹脂フィルムなどが用いられる。
【００２１】
基材フィルム１１に用いられる樹脂フィルムとしては、一般に太陽電池モジュール用保護シートにおける樹脂フィルムとして用いられているものが選択される。このような樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのエステル系樹脂、ナイロン（商品名）などのアミド系樹脂、カーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、アクリルニトリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ビニルアセタール系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、フッ素系樹脂などの樹脂からなる樹脂のフィルムまたはシートが用いられる。これらの樹脂フィルムのなかでも、ポリエステルからなるフィルムが好ましく、より具体的にはＰＥＴフィルムが好適である。
【００２２】
基材フィルム１１の厚みは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性に基づいて適宜設定される。例えば、基材フィルム１１が樹脂フィルムである場合、その厚みが１０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましい。より具体的には、基材フィルム１１がＰＥＴフィルムである場合、軽量性および電気絶縁性の観点から、その厚みが１０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、２０μｍ〜２５０μｍの範囲であることがより好ましく、３０μｍ〜２００μｍの範囲であることが特に好ましい。
【００２３】
熱接着性層１２は、熱可塑性樹脂からなり、太陽電池モジュールを構成する封止材との接着に用いられる接着層をなしている。
熱接着性層１２における熱接着性とは、加熱処理によって接着性を発現する特性である。本発明では、熱接着性層１２を構成する熱可塑性樹脂としては、熱接着性を有する熱可塑性樹脂であれば特に限定されない。接着性を発現する加熱処理の温度は、５０〜２００℃の範囲が好ましい。
【００２４】
熱接着性層１２は、押出成形によって、基材フィルム１１の一方の面１１ａに、溶融した熱可塑性樹脂が押し出されて積層されてなり、１５０℃、３０分間の加熱処理前後における寸法変化率が０．３％以下である。熱接着性層１２の１５０℃、３０分間の加熱処理前後における寸法変化率が０．３％以下であれば、基材フィルム１１に積層した後の接着性発現の加熱処理、および、その後の冷却によって、熱接着性層１２の寸法は大きく変化することがない。このため、温度変化に起因して、熱接着性層１２自体に発生する応力が小さく、熱接着性層１２が積層されている基材フィルム１１に対して作用する応力も小さくなる。これにより、基材フィルム１１との接合性が大きくなり、温度変化に起因して、太陽電池モジュール用保護シート１０に反りが発生することを抑制できる。また、太陽電池モジュール用保護シート１０を、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートに適用した場合であっても、温度変化に起因して、太陽電池モジュールに反りが発生することを抑制できる。
【００２５】
熱接着性層１２を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。
ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３以上、０．９３０ｇ／ｃｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ、密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、０．９４２ｇ／ｃｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度：０．９４２ｇ／ｃｍ３以上）などのポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【００２６】
熱接着性層１２の厚みは、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、熱接着性層１２の種類に応じて適宜調節される。熱接着性層１２の厚みは、例えば、１μｍ〜２００μｍの範囲であることが好ましく、軽量性および電気絶縁性などの観点から、１０μｍ〜２００μｍの範囲であることがより好ましく、５０μｍ〜１５０μｍの範囲であることがさらに好ましく、８０μｍ〜１２０μｍの範囲であることが最も好ましい。
【００２７】
この太陽電池モジュール用保護シート１０によれば、基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面１１ａに積層された熱接着性層１２とを備え、熱接着性層１２は、熱可塑性樹脂からなり、１５０℃、３０分間の加熱処理前後における寸法変化率が０．３％以下であり、さらに、太陽電池モジュールを構成する封止材との接着に用いられる接着層をなすものであるので、温度変化に起因して、熱接着性層１２自体に発生する応力が小さく、熱接着性層１２が積層されている基材フィルム１１に対して作用する応力も小さいから、太陽電池モジュール用保護シート１０を、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートに適用した場合であっても、製造工程中の温度変化に起因して、太陽電池モジュールに反りが発生することを抑制できる。また、太陽電池モジュール用保護シート１０は、太陽電池モジュールに対する接着性が向上し、太陽電池モジュールから剥がれ難くなる。
【００２８】
なお、この実施形態では、基材フィルム１１の一方の面１１ａに熱接着性層１２が積層された太陽電池モジュール用保護シート１０を例示したが、本発明の太陽電池モジュール用保護シートはこれに限定されない。本発明の太陽電池モジュール用保護シートにあっては、基材フィルムの他方の面（一方の面とは反対側の面）にも熱接着性層が積層されていてもよい。
【００２９】
（太陽電池モジュール用保護シートの製造方法）
次に、図１を参照して、太陽電池モジュール用保護シート１０の製造方法について説明する。
太陽電池モジュール用保護シート１０を製造するには、Ｔダイ押出機やＴダイ製膜機を用いた押出成形により、熱接着層を形成する熱可塑性樹脂を溶融・混練し、基材フィルム１１を一定の速度にて移動させながら、その基材フィルム１１の一方の面１１ａに、溶融した熱可塑性樹脂を押し出して積層し、基材フィルム１１の一方の面１１ａに、熱可塑性樹脂からなる熱接着性層１２を形成し、太陽電池モジュール用保護シート１０を得る。
【００３０】
熱可塑性樹脂を溶融する温度は、溶融した熱可塑性樹脂の温度（熱）により、基材フィルム１１が収縮しない程度とし、８０〜３５０℃であることが好ましく、より好ましくは１５０〜３００℃である。
【００３１】
また、熱可塑性樹脂のＴダイ押出機（Ｔダイ製膜機）からの吐出量は、目的とする熱接着性層１２の厚みや基材フィルム１１の移動する速度（移動速度）に応じて適宜調整される。
【００３２】
基材フィルム１１は、例えば、ロールｔｏロール式により一定速度にて、長手方向に移動（搬送）され、その移動速度は、熱可塑性樹脂のＴダイ押出機（Ｔダイ製膜機）からの吐出量に応じて適宜調整される。
【００３３】
このような押出成形によれば、基材フィルム１１に積層される熱接着性層１２を形成する熱可塑性樹脂が延伸されることがないので、熱接着性層１２には、延伸による応力が作用せず、結果として、太陽電池モジュール用保護シート１０には、熱接着性層１２を形成する熱可塑性樹脂の延伸に起因する応力が存在しない。
また、このような押出成形によれば、基材フィルム１１の一方の面１１ａに、Ｔダイ押出機（Ｔダイ製膜機）から溶融した熱可塑性樹脂を押し出して積層するだけで、基材フィルム１１に熱接着性層１２を接合することができる。したがって、基材フィルム１１に熱接着性層１２を接着させるために接着剤を用いる必要がなく、基材フィルム１１に対して熱接着性層１２を強固に接着させることができる。
このように、太陽電池モジュール用保護シート１０には、熱接着性層１２の延伸に起因する応力が存在しない上に、熱接着性層１２の押出成形に起因する応力がほとんど残留しないので、太陽電池モジュール用保護シート１０を、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートに適用した場合であっても、製造工程中の温度変化に起因して、太陽電池モジュールに反りが発生することを抑制できる。また、太陽電池モジュール用保護シート１０は、太陽電池モジュールに対する接着性が向上し、太陽電池モジュールから剥がれ難くなる。
【００３４】
また、上述のような押出成形以外の方法、例えば、インフレーション成形により成膜されたシートを熱接着性層１２に適用する場合、基材フィルムに、熱接着性層１２を直接積層することはできないため、接着剤を用いる必要がある。また、インフレーション成形により成膜されたシートには、成膜時の残留応力があり、製造工程中の温度変化に起因して、熱接着性層１２に応力が発生（熱収縮）する。
このように、インフレーション成形により成膜されたシートを熱接着性層に用いた場合、太陽電池モジュール用保護シートには、熱接着性層のインフレーション成形時の残留応力があるので、太陽電池モジュール用保護シートを、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートに適用した場合、製造工程中の温度変化に起因して、太陽電池モジュールに反りが発生する。
【００３５】
（２）第二の実施形態
図２は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第二の実施形態を示す概略断面図である。
図２において、図１に示した太陽電池モジュール用保護シート１０と同じ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート２０は、第一の実施形態と同様に、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートに適用される。
【００３６】
太陽電池モジュール用保護シート２０においては、第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０の構造に加えて、蒸着層１３がさらに設けられている。
この実施形態では、基材フィルム１１および熱接着性層１２は、第一の実施形態と同様な構成である。
【００３７】
蒸着層１３は、基材フィルム１１の熱接着性層１２が設けられている面とは反対側の面（以下、「他方の面」と言う。）１１ｂに積層されている。
【００３８】
蒸着層１３は、金属または半金属、金属または半金属の酸化物、窒化物、酸窒化物、珪化物などの無機材料から構成されるものであり、基材フィルム１１に対する蒸着によって形成されるものであれば特に限定されない。
蒸着層１３を形成する蒸着方法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法が用いられる。これらの方法の中でも、操作性や層厚の制御性を考慮した場合、スパッタリング法が好ましい。
【００３９】
この蒸着層１３は、水蒸気バリア性を有した防湿層として機能する。また、蒸着層１３は、太陽電池モジュールに適用することにより、太陽電池モジュールの耐候性を高めることができる。
【００４０】
金属としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトウリム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）などの金属が用いられる。
半金属としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、ホウ素（Ｂ）などの半金属が用いられる。
これらの金属または半金属の酸化物、窒化物、酸窒化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化ケイ素、窒化珪素、酸窒化珪素、酸窒化アルミニウムなどが挙げられる。
【００４１】
蒸着層１３は、一種の無機材料からなるものであっても、複数種の無機材料からなるものであってもよい。
蒸着層１３が複数種の無機材料からなる場合、各無機材料からなる層が順に蒸着された積層構造の蒸着層であってもよく、複数種の無機材料が同時に蒸着された蒸着層であってもよい。
【００４２】
蒸着層１３の厚みは、水蒸気バリア性を考慮して適宜設定され、用いる無機材料の種類や蒸着密度などによって変更される。蒸着層１３の厚みは、５ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍである。
【００４３】
太陽電池モジュール用保護シート２０によれば、第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０に加えて、基材フィルム１１に蒸着層１３を設けることにより、太陽電池モジュール用保護シート１０の効果に加えて、防湿性、耐候性を向上させることができる。
【００４４】
また、この実施形態では、基材フィルム１１の他方の面１１ｂに蒸着層１３が設けられた太陽電池モジュール用保護シート２０を例示したが、本発明の太陽電池モジュール用保護シートはこれに限定されない。本発明の太陽電池モジュール用保護シートにあっては、基材フィルムの両面（一方の面および他方の面）に蒸着層が設けられていてもよい。
【００４５】
（３）第三の実施形態
図３は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第三の実施形態を示す概略断面図である。
図３において、図１に示した太陽電池モジュール用保護シート１０、および、図２に示した太陽電池モジュール用保護シート２０と同じ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート３０は、第一の実施形態および第二の実施形態と同様に、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートに適用される。
【００４６】
太陽電池モジュール用保護シート３０においては、第二の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート２０の構造に加えて、フッ素樹脂層１４がさらに設けられている。
この実施形態では、基材フィルム１１および熱接着性層１２は、第一の実施形態と同様な構成であり、蒸着層１３は、第二の実施形態と同様な構成である。
【００４７】
フッ素樹脂層１４は、蒸着層１３の基材フィルム１１と接している面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１３ａに積層されている。フッ素樹脂層１４は硬化層となるように設けられる。
【００４８】
フッ素樹脂層１４の厚みは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、５μｍ〜５０μｍの範囲が好ましく、１０μｍ〜３０μｍの範囲がより好ましい。
【００４９】
フッ素樹脂層１４としては、フッ素を含む層であれば特に制限されない。このフッ素を含む層を形成するものとしては、例えば、フッ素含有樹脂を有するシート、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜などが挙げられる。これらの中でも、太陽電池モジュール用保護シート３０の軽量化のため、フッ素樹脂層１４をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。
【００５０】
フッ素樹脂層１４がフッ素含有樹脂を有するシートである場合、接着層を介して、蒸着層１３にフッ素樹脂層１４が積層される。接着層は、蒸着層１３に対する接着性を有する接着剤から構成される。
この接着層を構成する接着剤としては、ポリアクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
一方、フッ素樹脂層１４がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料を蒸着層１３に直接塗布することにより、蒸着層１３にフッ素樹脂層１４が積層される。
【００５２】
フッ素含有樹脂を有するシートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とする樹脂をシート状に加工したものが用いられる。
ＰＶＦを主成分とする樹脂としては、例えば、「Ｔｅｄｌａｒ（商品名、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）」が用いられる。
ＥＣＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、「Ｈａｌａｒ（商品名、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製）」が用いられる。
ＥＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、「Ｆｌｕｏｎ（商品名、旭硝子社製）」が用いられる。
【００５３】
フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、溶剤に溶解または水に分散されたものであって、塗布可能なものであれば特に限定されない。
【００５４】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有する樹脂であれば特に限定されないが、塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるものが用いられる。
塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、硬化性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂を用いることが好ましい。このフルオロオレフィン樹脂としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、イソブチレン、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびその他のモノマーからなる共重合体、並びに、ＴＦＥ、ＶｄＦ、ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびその他のモノマーからなる共重合体が用いられる。
【００５５】
具体的には、フルオロオレフィン樹脂としては、「ＬＵＭＩＦＬＯＮ（商品名、旭硝子社製）」、「ＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ（商品名、セントラル硝子社製）」、「ＦＬＵＯＮＡＴＥ（商品名、ＤＩＣ社製）」などのクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、「ＺＥＦＦＬＥ（商品名、ダイキン工業社製）」などのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、「Ｚｏｎｙｌ（商品名、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）」、「Ｕｎｉｄｙｎｅ（商品名・ダイキン工業社製）」などのフルオロアルキル基を有するポリマー、フルオロアルキル単位を主成分としたポリマー類などが挙げられる。
これらの中でも、耐候性および顔料分散性などの観点から、ＣＴＦＥを主成分としたポリマーおよびＴＦＥを主成分としたポリマーが好ましく、「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」および「ＺＥＦＦＬＥ」が最も好ましい。
【００５６】
「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」は、ＣＴＦＥと数種類の特定のアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテルとを主な構成単位として含む非結晶性の樹脂である。この「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」のように、ヒドロキシアルキルビニルエーテルのモノマー単位を有する樹脂は、溶剤可溶性、架橋反応性、基材密着性、顔料分散性、硬さおよび柔軟性に優れるので好ましい。
「ＺＥＦＦＬＥ」は、ＴＦＥと有機溶媒可溶性の炭化水素オレフィンとの共重合体であり、なかでも反応性の高い水酸基を備えた炭化水素オレフィンを含むものが、溶剤可溶性、架橋反応性、基材密着性および顔料分散性に優れるので好ましい。
【００５７】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂を形成する共重合可能なモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ブチル、イソ酪酸ビニル、ピバル酸ビニル、カプロン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキシルカルボン酸ビニルおよび安息香酸ビニルなどのカルボン酸のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルおよびシクロヘキシルビニルエーテなどのアルキルビニルエーテル類、ＣＴＦＥ、フッ化ビニル（ＶＦ）、ＶｄＦおよびフッ素化ビニルエーテルなどのフッ素含有モノマー類が用いられる。
【００５８】
さらに、塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、１種以上のモノマーからなる樹脂であってもよく、三元重合体であってもよい。
三元重合体としては、例えば、ＶｄＦとＴＦＥとヘキサフルオロプロピレンとの三元重合体である「Ｄｙｎｅｏｎ  ＴＨＶ（商品名、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）」が用いられる。このような三元重合体は、それぞれのモノマーが有する特性を樹脂に付与することができるので好ましい。例えば、「Ｄｙｎｅｏｎ  ＴＨＶ」は、比較的低温で製造することができ、エラストマーや炭化水素ベースのプラスチックにも接着でき、柔軟性や光学的透明度にも優れるので好ましい。
【００５９】
塗料は、上述したフッ素含有樹脂の他に、架橋剤、触媒および溶媒を含んでいてもよく、さらに必要であれば、顔料および充填剤などの無機化合物を含んでいてもよい。
【００６０】
塗料に含まれる溶媒としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン、キシレン、メタノール、イソプロパノール、エタノール、ヘプタン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチルまたはｎ−ブチルアルコールの群から選択されるいずれか１種または２種以上の有機溶媒を含む溶媒が好適に用いられる。
このような溶媒のなかでも、塗料中の含有成分の溶解性および塗膜中への残留性の低さ（低い沸点温度）の観点から、溶媒としては、キシレン、シクロヘキサノンまたはＭＥＫから選択されるいずれか１種または２種以上の有機溶媒を含む溶媒が好ましい。
【００６１】
塗料に含まれる顔料および充填剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、ペリレン顔料、マイカ、ポリアミドパウダー、窒化ホウ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカなどが用いられる。具体的には、顔料および充填剤としては、耐久性を付与するため、酸化ケイ素で処理したルチル型二酸化チタンである「Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０５（商品名、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製）」、および、ジメチルシリコーンの表面処理によってシリカ表面の水酸基を修飾した疎水性シリカである「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ  ７２０（商品名、Ｃａｂｏｔ社製）」が好適に用いられる。
【００６２】
前記の塗膜は耐候性、耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により硬化していることが好ましい。
架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類またはメラミン類が好適に用いられる。バックシート２０を屋外において３０年以上使用することを想定した場合、耐候性の観点から、架橋剤としては、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
【００６３】
塗料の組成は、本発明の効果を損なわなければ特に限定されず、例えば、フッ素含有樹脂、顔料、架橋剤、溶媒および触媒を混合して調製される。
この組成物の組成比は、塗料全体を１００質量％としたとき、フッ素含有樹脂の含有率は３〜８０質量％が好ましく、２５〜５０質量％がより好ましく、顔料の含有率は５〜６０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、溶媒の含有率は２０〜８０質量％が好ましく、２５〜６５質量％がより好ましい。
【００６４】
溶媒としては、例えば、ＭＥＫとキシレンとシクロヘキサノンとの混合溶媒が用いられる。
また、触媒としては、例えば、ジオクチルジラウリン酸スズが用いられ、この触媒はフッ素含有樹脂とイソシアネートとの架橋を促進するために用いられる。
【００６５】
塗料を蒸着層１３に塗布する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、ロッドコーターで所望の厚みになるように塗布すればよい。
蒸着層１３に塗布した塗料の乾燥温度は、本発明の効果を損なわない温度であればよく、蒸着層１３および基材フィルム１１への影響を低減する観点からは、５０〜１３０℃の範囲であることが好ましい。
【００６６】
太陽電池モジュール用保護シート３０によれば、第二の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート２０に加えて、フッ素樹脂層１４を設けることにより、太陽電池モジュール用保護シート２０の効果に加えて、耐候性および耐薬品性を向上させることができる。したがって、太陽電池モジュール用保護シート３０の耐候性および耐薬品性を向上させるためには、フッ素樹脂層１４が、太陽電池モジュール用保護シート３０における蒸着層１３の外面（蒸着層１３の一方の面１３ａ）に設けられることが好ましい。
【００６７】
（４）第四の実施形態
図４は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第四の実施形態を示す概略断面図である。
図４において、図１に示した太陽電池モジュール用保護シート１０と同じ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート４０は、第一の実施形態と同様に、太陽電池モジュールのバックシートに適用される。
【００６８】
太陽電池モジュール用保護シート４０においては、第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０の構造に加えて、金属シート１６がさらに設けられている。
この実施形態では、基材フィルム１１および熱接着性層１２は、第一の実施形態と同様な構成である。
【００６９】
金属シート１６は、接着層１５を介して、基材フィルム１１の熱接着性層１２が設けられている面とは反対側の面（以下、「他方の面」と言う。）１１ｂに積層されている。
【００７０】
接着層１５は、基材フィルム１１に対する接着性を有する接着剤から構成される。
接着層１５を構成する接着剤としては、ポリアクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
金属シート１６としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム−鉄合金などの金属からなるシートが用いられる。
【００７２】
金属シート１６の厚みは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ピンホール発生頻度の低さ、機械強度の強さ、水蒸気バリア性の高さ、および、軽量性などの観点から、５μｍ〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００７３】
太陽電池モジュール用保護シート４０によれば、第一の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１０に加えて、接着層１５を介して、基材フィルム１１に金属シート１６を設けることにより、太陽電池モジュール用保護シート１０の効果に加えて、水蒸気バリア性を向上させることができる。
【００７４】
（５）第五の実施形態
図５は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの第五の実施形態を示す概略断面図である。
図５において、図１に示した太陽電池モジュール用保護シート１０および、図４に示した太陽電池モジュール用保護シート４０と同じ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態の太陽電池モジュール用保護シート５０は、第四の実施形態と同様に、太陽電池モジュールのバックシートに適用される。
【００７５】
太陽電池モジュール用保護シート５０においては、第四の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート４０の構造に加えて、フッ素樹脂層１７がさらに設けられている。
この実施形態では、基材フィルム１１および熱接着性層１２は、第一の実施形態と同様な構成であり、接着層１５および金属シート１６は、第四の実施形態と同様な構成である。
【００７６】
フッ素樹脂層１７は、金属シート１６の接着層１５と接している面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１６ａに積層されている。
【００７７】
フッ素樹脂層１７は、上記のフッ素樹脂層１４と同様な構成である。
フッ素樹脂層１７の厚みは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、５μｍ〜５０μｍの範囲が好ましく、１０μｍ〜３０μｍの範囲がより好ましい。
【００７８】
太陽電池モジュール用保護シート５０によれば、第四の実施形態の太陽電池モジュール用保護シート４０に加えて、フッ素樹脂層１７を設けることにより、太陽電池モジュール用保護シート４０の効果に加えて、耐候性および耐薬品性を向上させることができる。したがって、太陽電池モジュール用保護シート５０の耐候性および耐薬品性を向上させるためには、フッ素樹脂層１７が、太陽電池モジュール用保護シート５０における金属シート１６の外面（金属シート１６の一方の面１６ａ）に設けられることが好ましい。
【００７９】
（６）第六の実施形態
図６は、本発明の太陽電池モジュールの一実施形態を示す概略断面図である。
太陽電池モジュール１００は、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなる太陽電池セル１０１と、太陽電池セル１０１を封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）１０２と、封止材１０２の表面に積層された表面保護シート（フロントシート）１０３と、封止材１０２の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）１０４とから概略構成されている。
【００８０】
この実施形態では、太陽電池モジュール１００は、上述の第一〜第五の実施形態における太陽電池モジュール用保護シートが、フロントシート１０３またはバックシート１０４として設けられたものである。
【００８１】
この実施形態では、封止材１０２を構成する樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３以上、０．９３０ｇ／ｃｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ、密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、０．９４２ｇ／ｃｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度：０．９４２ｇ／ｃｍ３以上）などのポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが用いられる。
このようにすれば、第一〜第五の実施形態の太陽電池モジュール用保護シートの熱接着性層１２と封止材１０２との親和性が大きくなり、熱接着性層１２と封止材１０２との大きな接合力が得られる。
【００８２】
第一〜第五の実施形態の太陽電池モジュール用保護シートを、太陽電池モジュールのフロントシートまたはバックシートに適用した太陽電池モジュールとすることにより、上述の効果を奏する太陽電池モジュールが得られる。
【００８３】
（７）第七の実施形態
この実施形態では、太陽電池モジュール１００は、上述の第一〜第五の実施形態における太陽電池モジュール用保護シートが、フロントシート１０３およびバックシート１０４として設けられたものである。
【００８４】
この実施形態でも、封止材１０２を構成する樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００８５】
第一〜第五の実施形態の太陽電池モジュール用保護シートを、太陽電池モジュールのフロントシートおよびバックシートに適用した太陽電池モジュールとすることにより、太陽電池セルの封止性が高い太陽電池モジュールを得ることができる。
さらに、太陽電池モジュールを構成する太陽電池セルにフレキシブル基板を用い、上記の第一〜第五の実施形態の太陽電池モジュール用保護シートをフロントシートおよびバックシートとして設けることにより、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールを得ることができる。このように、太陽電池モジュールをフレキシブル化することにより、ロールｔｏロールで大量生産することが可能となる。また、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールは、アーチ状や放物線状の壁面を有する物体にもフィットさせることができるので、ドーム状の建築物や高速道路の防音壁などに設置することが可能となる。
【００８６】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００８７】
実施例１
基材フィルムとしてのポリエステルフィルム（商品名：メリネックス２３８、帝人デュポンフィルム社製）の一方の面に、接着剤をマイヤーバーで塗布し、８０℃にて１分間乾燥して、厚み１０μｍの接着層を形成した。
接着剤としては、接着剤Ａ−５１５（商品名、三井化学社製）と、接着剤Ａ−３（商品名、三井化学社製）とを、９：１（質量比）の割合で混合した混合物を用いた。
次いで、接着層の外面（接着層の基材フィルムと接している面とは反対側の面）に、厚み２０μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０材）をラミネートして、基材フィルムとアルミニウム箔からなる積層体を作製した。
次いで、基材フィルムの他方の面にコロナ処理を行った。
次いで、そのコロナ処理面に、Ｔダイ製膜機により、溶融した低密度ポリエチレンを押し出して積層し、基材フィルムの当該他方の面に低密度ポリエチレン（商品名：サンテックＬＤＬ-２２７０Ｌ、旭化成ケミカルズ社製）からなる厚み５０μｍの熱接着性層を形成し、実施例１の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
熱接着性層の形成において、Ｔダイ製膜機のシリンダー温度を２００℃、Ｔダイ温度を３２０℃とした。【００８８】
実施例２
低密度ポリエチレンからなる熱接着性層の厚みを１００μｍとした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の太陽電池モジュール用保護シートを得た。【００８９】
実施例３
基材フィルムとしてのポリエステルフィルム（商品名：メリネックス２３８、帝人デュポンフィルム社製）の一方の面に、接着剤をマイヤーバーで塗布し、８０℃にて１分間乾燥して、厚み１０μｍの接着層を形成した。
接着剤としては、接着剤Ａ−５１５（商品名、三井化学社製）と、接着剤Ａ−３（商品名、三井化学社製）とを、９：１（質量比）の割合で混合した混合物を用いた。
次いで、接着層の外面（接着層の基材フィルムと接している面とは反対側の面）に、厚み２０μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０材）をラミネートして、基材フィルムとアルミニウム箔からなる積層体を作製した。
次いで、基材フィルムとアルミニウム箔からなる積層体における、アルミニウム箔の外面（アルミニウム箔の接着層と接している面とは反対側の面）に、フッ素含有樹脂を含有する塗料をマイヤーバーで塗布し、１３０℃にて１分間乾燥して、厚み１５μｍのフッ素樹脂層を形成した。
フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、ルミフロンＬＦ−２００（商品名、旭硝子社製）１００質量部と、スミジュールＮ３３００（商品名、住化バイエルウレタン社製）１０質量部と、タイピュアＲ１０５（商品名、デュポン社製）３０質量部とを混合した混合物を用いた。
次いで、基材フィルムの他方の面にコロナ処理を行った。
次いで、そのコロナ処理面に、Ｔダイ製膜機により、溶融した低密度ポリエチレンを押し出して積層し、基材フィルムの当該他方の面に低密度ポリエチレンからなる厚み１００μｍの熱接着性層を形成し、実施例３の太陽電池モジュール用保護シートを得た。
熱接着性層の形成において、Ｔダイ製膜機のシリンダー温度を２００℃、Ｔダイ温度を３２０℃とした。【００９０】
実施例４
エチレン−酢酸ビニル共重合体（エチレン：酢酸ビニル＝９１：９、商品名：エバフレックスＥＶＡ−Ｖ５９６１、三井・デュポンケミカル社製）を用いて、熱接着性層を形成した以外は、実施例３と同様にして、実施例４の太陽電池モジュール用保護シートを得た。【００９１】
比較例１
熱接着性層として、実施例１に記載された低密度ポリエチレンを用い、インフレーション成形によって、厚み１００μmのインフレーションフィルムを形成した。
実施例１において作成した基材フィルムとアルミニウム箔からなる積層体の基材フィルムの裏面に、実施例１と同様の接着層を形成した。
接着層の外面に、前記インフレーションフィルムをラミネートして、比較例１の太陽電池モジュール用保護シートを得た。【００９２】
比較例２
熱接着性層として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（エチレン：酢酸ビニル＝９１：９、商品名：エバフレックスＥＶＡ−Ｖ５９６１、三井デュポンケミカル社製）を用いたこと以外は、比較例１と同様にして、比較例２の太陽電池モジュール用保護シートを得た。【００９３】
試験例１
実施例１〜４および比較例１、２の太陽電池モジュール用保護シートの寸法変化率を測定した。
実施例１〜４および比較例１、２の太陽電池モジュール用保護シートから、１２０ｍｍ×１２０ｍｍの試験片を切り出し、縦・横それぞれ端から１０ｍｍ内側に標線を記入し、初期の標線間隔を測定した。
次いで、試験片を、１５０℃±２℃に保持したオーブンに投入し、３０分間放置した後、標準環境下（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）、２４時間放置した。
その後、試験前と同位置で標線間隔を測定し、下記の式（１）により、加熱処理前後における試験片の縦・横の寸法変化率を求めた。
寸法変化率（％）＝｜（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｜×１００    （１）
但し、上記の式（１）において、Ｌ０は初期の試験片の標線間隔（ｍｍ）、Ｌ１は加熱後の試験片の標線間隔（ｍｍ）を表す。
結果を表１に示す。【００９４】
試験例２
実施例１〜４および比較例１、２の太陽電池モジュール用保護シートを積層したガラス基板の反りを測定した。
実施例１〜４および比較例１、２の保護シートを２５０ｍｍ×２５０ｍｍに切断し、試験片を作製した。
次いで、試験片をアルミニウム箔側またはフッ素樹脂層側を下にして載置し、熱接着性層の表面（外面）に、封止材用ＥＶＡフィルム（商品名：ＳＣ−４、三井化学ファブロ社製）を２枚重ね、さらにその上に、１ｍｍ×２５０ｍｍ×２５０ｍｍのガラス基板を重ねた。
次いで、試験片、封止材用ＥＶＡフィルムおよびガラス基板を重ねたものを、１５０℃±２℃、１気圧にて３０分間加熱プレスした後、標準環境下（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）、２４時間放置し、試験片、封止材用ＥＶＡフィルムおよびガラス基板からなる積層体を得た。
その後、試験片側を下にして積層体を載置し、積層体の上に、縦方向又は横方向に沿って定規を載せ、定規と積層体の間のすきまを測定することによりガラス基板の反りを測定した。
その結果を表１に示す。【００９５】
【表１】
2010116650.tif 000003
【００９６】
表１の結果から、実施例１〜４の太陽電池モジュール用保護シートを積層したガラス基板の反りは問題のない範囲となっていることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、太陽電池モジュールの表面保護シートまたは裏面保護シートとして用いられる太陽電池モジュール用保護シートおよびその製造方法、並びに、太陽電池モジュール用保護シートを備えた太陽電池モジュールを提供し、産業上有用である。
【符号の説明】
【００９８】
１０，２０，３０，４０，５０  太陽電池モジュール用保護シート
１１  基材フィルム
１２  熱接着性層
１３  蒸着層
１４  フッ素樹脂層
１５  接着層
１６  金属シート
１７  フッ素樹脂層
１００  太陽電池モジュール
１０１  太陽電池セル
１０２  封止材
１０３  表面保護シート（フロントシート）
１０４  裏面保護シート（バックシート）
【図１】
2010116650.tif 000004
【図２】
2010116650.tif 000005
【図３】
2010116650.tif 000006
【図４】
2010116650.tif 000007
【図５】
2010116650.tif 000008
【図６】
2010116650.tif 000009
【国際調査報告】
2010116650.tif 000010
2010116650.tif 000011
2010116650.tif 000012
2010116650.tif 000013