(57)【要約】複数の製品で共通に使われる共通部品の安全在庫量の算出する装置（１００）は、複数の製品毎に、製品の需要標準偏差を用いて共通部品の必要量標準偏差を求める必要量偏差算出部（１１１）と、複数の製品毎の共通部品に関する各必要量標準偏差を用いて、複数の製品全てでの共通部品に関する必要量標準偏差を、統合必要量標準偏差として求める統合必要量偏差算出部（１１２）と、統合必要量標準偏差を用いて、共通部品の安全在庫量を求める安全在庫量算出部（１１６）とを備えている。統合必要量偏差算出部（１１２）は、各製品毎の共通部品の必要量実績から、製品相互間での共通部品の必要量の相互関係を示す相関係数を求める相関係数算出部（１１３）と、相関係数と製品毎の共通部品に関する必要量標準偏差とを用いて統合必要量標準偏差を求める一次統合必要量標準偏差部（１１４）と、を有する。
2010073311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品で共通に使われる共通部品の安全在庫量の算出装置において、
前記複数の製品毎の時間変化に対する需要標準偏差と、該複数の製品毎の構成部品及び該構成部品の員数と、該複数の製品毎の時間変化に伴う需要実績とを受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けられた前記複数の製品毎の時間変化に対する需要標準偏差と、該複数の製品毎の構成部品及び該構成部品の員数と、該複数の製品毎の時間変化に伴う需要実績とを記憶する記憶手段と、
前記複数の製品毎に、該製品における前記共通部品の員数と該製品の前記需要標準偏差とを用いて、該製品における該共通部品の必要量標準偏差を求める偏差算出手段と、
複数の製品毎の需要実績と該複数の製品毎の前記共通部品の員数とから、該複数の製品毎に該共通部品の必要実績を求め、該複数の製品毎の該共通部品の必要量実績から、該複数の製品相互間での該共通部品の必要量の相互関係を示す相関係数を求め、該相関係数と該複数の製品毎の該共通部品に関する各必要量標準偏差とを用いて、該各必要量標準偏差をまとめた、該複数の製品全てでの該共通部品に関する必要量標準偏差を、統合必要量標準偏差として求める統合偏差算出手段と、
前記統合必要量標準偏差を用いて、前記共通部品の安全在庫量を求め、該安全在庫量を前記記憶手段に格納する安全在庫量算出手段と、
前記共通部品の安全在庫量を出力する出力手段と、
を備えていることを特徴とする安全在庫量の算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の安全在庫量の算出装置において、
前記統合偏差算出手段は、
前記複数の製品のうちのいずれか二つの製品を選択する選択手段と、
前記二つ製品に関する需要実績と該二つ製品毎の前記共通部品の員数とから、該二つの製品毎に該共通部品の前記必要量実績を求め、該二つの製品毎の該共通部品の該必要量実績から、該二つの製品相互間での該共通部品の必要量の相互関係を示す前記相関係数を求める係数算出手段と、
前記二つの製品毎の前記共通部品に関する前記必要量標準偏差と、該二つの製品における該共通部品の必要量の前記相関係数とを用いて、該二つの製品毎の該必要量標準偏差をまとめた一次統合必要量標準偏差を求める一次統合偏差算出手段と、
前記一次統合必要量標準偏差が求められた前記二つの製品を仮想的な一つの製品とし、前記選択手段で二つの製品を選択できなくなるまで、前記選択手段、前記係数算出手段、前記一次統合偏差算出手段での処理を繰り返し実行させ、最後に該一次統合偏差算出手段で求められた前記一次統合必要量標準偏差を前記統合必要量標準偏差とする処理制御手段と、
を有することを特徴とする安全在庫量の算出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の安全在庫量の算出装置において、
前記受付手段は、前記共通部品の在庫安全係数、該共通部品の調達リードタイム、該共通部品の発注サイクルを受け付けて、前記記憶手段に記憶し、
前記安全在庫量算出手段は、前記統合必要量標準偏差と、前記共通部品の在庫安全係数と、該共通部品の調達リードタイムと、該共通部品の発注サイクルとを用いて、該共通部品の前記安全在庫量を求める、
ことを特徴とする安全在庫量の算出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の安全在庫量の算出装置において、
前記安全在庫量算出手段は、前記統合必要量標準偏差σＩと、前記共通部品の在庫安全係数ｋＳと、該共通部品の調達リードタイムＴと、該共通部品の発注サイクルＳとを用いて、以下の（数１）で、前記共通部品の安全在庫量ＳＳを求める、
【数１】
2010073311.tif 000006
ことを特徴とする安全在庫量の算出装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の安全在庫量の算出装置において、
前記係数算出手段は、以下の（数２）で、相関係数Ｋを求める、
【数２】
2010073311.tif 000007
ここで、
ｘｉ：二つの製品のうちの一方の製品における各時期毎の必要量実績
ｘａ：一方の製品における各時期の必要量実績の相加平均
ｙｉ：他方の製品における各時期毎の必要量実績
ｙａ：他方の製品における各時期の必要量実績の相加平均
ことを特徴とする安全在庫量の算出装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載の安全在庫量の算出装置において、
前記一次統合偏差算出手段は、前記二つの製品間での相関係数Ｋと、該二つの製品毎の共通部品に関する必要量標準偏差σｘ，σｙとを用いて、以下の（数３）で、前記一次統合必要量標準偏差σＳを求める、
【数３】
2010073311.tif 000008
ことを特徴とする安全在庫量の算出装置。
【請求項７】
複数の製品で共通に使われる共通部品の安全在庫量の算出プログラムにおいて、
コンピュータの入力手段により、前記複数の製品毎の時間変化に対する需要標準偏差と、該複数の製品毎の構成部品及び該構成部品の員数と、該複数の製品毎の時間変化に伴う需要実績とを受け付けて、該コンピュータの記憶手段に格納する受付ステップと、
前記複数の製品毎に、該製品における前記共通部品の員数と該製品の前記需要標準偏差とを用いて、該製品における該共通部品の必要量標準偏差を求める偏差算出ステップと、
複数の製品毎の需要実績と該複数の製品毎の前記共通部品の員数とから、該複数の製品毎に該共通部品の必要実績を求め、該複数の製品毎の該共通部品の必要量実績から、該複数の製品相互間での該共通部品の必要量の相互関係を示す相関係数を求め、該相関係数と該複数の製品毎の該共通部品に関する各必要量標準偏差とを用いて、該各必要量標準偏差をまとめた、該複数の製品全てでの該共通部品に関する必要量標準偏差を、統合必要量標準偏差として求める統合偏差算出ステップと、
前記統合必要量標準偏差を用いて、前記共通部品の安全在庫量を求め、該安全在庫量を前記記憶手段に格納する安全在庫量算出ステップと、
前記コンピュータの出力手段に、前記共通部品の安全在庫量を出力させる出力ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする安全在庫量の算出プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の安全在庫量の算出プログラムにおいて、
前記統合偏差算出ステップでは、
前記複数の製品のうちのいずれか二つの製品を選択する選択ステップと、
前記二つ製品に関する需要実績と該二つ製品毎の前記共通部品の員数とから、該二つの製品毎に該共通部品の前記必要量実績を求め、該二つの製品毎の該共通部品の該必要量実績から、該二つの製品相互間での該共通部品の必要量の相互関係を示す前記相関係数を求める係数算出ステップと、
前記二つの製品毎の前記共通部品に関する前記必要量標準偏差と、該二つの製品における該共通部品の必要量の前記相関係数とを用いて、該二つの製品毎の該必要量標準偏差をまとめた一次統合必要量標準偏差を求める一次統合偏差算出ステップと、
前記一次統合必要量標準偏差が求められた前記二つの製品を仮想的な一つの製品とし、前記選択手段で二つの製品を選択できなくなるまで、前記選択ステップ、前記係数算出ステップ、前記一次統合偏差算出ステップを繰り返し実行させ、最後の該一次統合偏差算出ステップで求められた前記一次統合必要量標準偏差を前記統合必要量標準偏差とする処理制御ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする安全在庫量の算出プログラム。
【請求項９】
請求項７及び８のいずれか一項に記載の安全在庫量の算出プログラムにおいて、
前記受付ステップでは、前記部品の在庫安全係数、該部品の調達リードタイム、該部品の発注サイクルを受け付け、
前記安全在庫量算出ステップでは、前記統合必要量標準偏差と、前記部品の在庫安全係数と、該部品の調達リードタイムと、該部品の発注サイクルとを用いて、該部品の前記安全在庫量を求める、
ことを特徴とする安全在庫量の算出プログラム。
【請求項１０】
複数の製品で共通に使われる共通部品の安全在庫量の算出方法において、
コンピュータの入力手段により、前記複数の製品毎の時間変化に対する需要標準偏差と、該複数の製品毎の構成部品及び該構成部品の員数と、該複数の製品毎の時間変化に伴う需要実績とを受け付けて、該コンピュータの記憶手段に格納する受付ステップと、
前記複数の製品毎に、該製品における前記共通部品の員数と該製品の前記需要標準偏差とを用いて、該製品における該共通部品の必要量標準偏差を求める偏差算出ステップと、
複数の製品毎の需要実績と該複数の製品毎の前記共通部品の員数とから、該複数の製品毎に該共通部品の必要実績を求め、該複数の製品毎の該共通部品の必要量実績から、該複数の製品相互間での該共通部品の必要量の相互関係を示す相関係数を求め、該相関係数と該複数の製品毎の該共通部品に関する各必要量標準偏差とを用いて、該各必要量標準偏差をまとめた、該複数の製品全てでの該共通部品に関する必要量標準偏差を、統合必要量標準偏差として求める統合偏差算出ステップと、
前記統合必要量標準偏差を用いて、前記共通部品の安全在庫量を求め、該安全在庫量を前記記憶手段に格納する安全在庫量算出ステップと、
前記コンピュータの出力手段に、前記共通部品の安全在庫量を出力させる出力ステップと、
を前記コンピュータが実行することを特徴とする安全在庫量の算出方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の安全在庫量の算出方法において、
前記統合偏差算出ステップでは、
前記複数の製品のうちのいずれか二つの製品を選択する選択ステップと、
前記二つ製品に関する需要実績と該二つ製品毎の前記共通部品の員数とから、該二つの製品毎に該共通部品の前記必要量実績を求め、該二つの製品毎の該共通部品の該必要量実績から、該二つの製品相互間での該共通部品の必要量の相互関係を示す前記相関係数を求める係数算出ステップと、
前記二つの製品毎の前記共通部品に関する前記必要量標準偏差と、該二つの製品における該共通部品の必要量の前記相関係数とを用いて、該二つの製品毎の該必要量標準偏差をまとめた一次統合必要量標準偏差を求める一次統合偏差算出ステップと、
前記一次統合必要量標準偏差が求められた前記二つの製品を仮想的な一つの製品とし、前記選択手段で二つの製品を選択できなくなるまで、前記選択ステップ、前記係数算出ステップ、前記一次統合偏差算出ステップを繰り返し実行させ、最後の該一次統合偏差算出ステップで求められた前記一次統合必要量標準偏差を前記統合必要量標準偏差とする処理制御ステップと、
を前記コンピュータが実行することを特徴とする安全在庫量の算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の製品で共通に使用される部品の安産在庫量の算出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの高速化により、製品の部品構成が大規模であっても一定の方法で部品安全在庫量を算出する装置が開発されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、コンピュータシステムを用いて、製品毎の時期変化に対する需要標準偏差と製品の部品構成情報から、部品毎の時期変化に対する必要量標準偏差を算出し、この必要量標準偏差と安全係数等とを用いて安全在庫量を算出する方法が記載されている。【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２８２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術は、確かに、部品の安全在庫量をある程度正確に求めることができる。しかしながら、製品を製造するメーカー等は、常々、より、正確な部品の安全在庫量を求められるようにして、部品の過不足をできる限り減らしたい、という要望がある。【０００６】
そこで、本発明は、上記要望に応えるため、より正確に部品の安全在庫量を求める技術を提供することを目的とする。
【目的を達成するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための発明は、
複数の製品で共通に使われる共通部品の安全在庫量を算出するため、以下の（1）〜（5）を実行することを特徴とする。
（1）前記複数の製品毎の時間変化に対する需要標準偏差と、該複数の製品毎の構成部品及び該構成部品の員数と、該複数の製品毎の時間変化に伴う需要実績とを受け付ける。
（2）前記複数の製品毎に、該製品における前記共通部品の員数と該製品の前記需要標準偏差とを用いて、該製品における該共通部品の必要量標準偏差を求める。
（3）複数の製品毎の需要実績と該複数の製品毎の前記共通部品の員数とから、該複数の製品毎に該共通部品の必要実績を求め、該複数の製品毎の該共通部品の必要量実績から、該複数の製品相互間での該共通部品の必要量の相互関係を示す相関係数を求め、該相関係数と該複数の製品毎の該共通部品に関する各必要量標準偏差とを用いて、該各必要量標準偏差をまとめた、該複数の製品全てでの該共通部品に関する必要量標準偏差を、統合必要量標準偏差として求める。
（4）前記統合必要量標準偏差を用いて、前記共通部品の安全在庫量を求め。
（5）前記共通部品の安全在庫量を出力する。
【０００８】
ここで、（3）前記統合必要量標準偏差を求める際には、以下の（3−1）〜（3−4）を実行することが好ましい。
（3−1）前記複数の製品のうちのいずれか二つの製品を選択する。
（3−2）前記二つ製品に関する需要実績と該二つ製品毎の前記共通部品の員数とから、該二つの製品毎に該共通部品の必要量実績を求め、該二つの製品毎の該共通部品の必要量実績から、該二つの製品相互間での該共通部品の必要量の相互関係を示す相関係数を求める。
（3−3）前記二つの製品毎の前記共通部品に関する前記必要量標準偏差と、該二つの製品における該共通部品の必要量の相関係数とを用いて、該二つの製品毎の該必要量標準偏差をまとめた一次統合必要量標準偏差を求める。
（3−4）前記一次統合必要量標準偏差が求められた前記二つの製品を仮想的な一つの製品とし、前記選択手段で二つの製品を選択できなくなるまで、前記選択ステップ、前記係数算出ステップ、前記一次統合偏差算出ステップを繰り返し実行させ、最後の該一次統合偏差算出ステップで求められた前記一次統合必要量標準偏差を前記統合必要量標準偏差とする。
【０００９】
複数の製品の需要相互間には、何らかの関係がある。例えば、本体製品が売れると、一定の相関性でオプション製品が売れる場合がある。この場合、これらの製品の需要相互間には正の相関性があると言える。逆に、特定の製品グループ内で、一製品が売れると、他の製品が売れなくなってしまう場合がある。この場合、これらの製品の需要相互間には負の相関性があると言える。
【００１０】
このような相関性のある複数の製品で共通に使われる共通部品の安全在庫量は、製品の需要相互間に負の相関性があれば部品使用量が互いに打ち消し合うため比較的少量で済み、正の相関性があれば部品使用量が多くの量になる。このため、複数の製品の需要相互間の相関性を考慮しない場合、部品に過不足が発生するリスクが高くなる。これに対して、本発明では、複数の製品の需要相互関係を考慮して、製品相互に使用される共通部品の安全在庫量を求めているので、共通部品の正確な安全在庫量を求めることができ、結果として、共通部品の過不足を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態としての部品安全在庫量の算出装置の構成を示す構成図。
【図２】本発明の一実施形態としての部品需要標準偏差テーブルのデータ構成を示す説明図。
【図３】本発明の一実施形態としての部品構成情報テーブルのデータ構成を示す説明図。
【図４】本発明の一実施形態としての需要実績情報テーブルのデータ構成を示す説明図。
【図５】本発明の一実施形態としての安全在庫元情報テーブルのデータ構成を示す説明図。
【図６】本発明の一実施形態としての算出装置の動作を示すフローチャート。
【図７】図６中の必要量標準偏差の算出処理（Ｓ１３）の詳細を示すフローチャート。
【図８】図６中の統合必要量標準偏差の算出処理（Ｓ１４）の詳細を示すフローチャート。
【図９】図８中の相関係数の算出処理（Ｓ１４２）の詳細を示すフローチャート。
【図１０】図６中の安全在庫量の算出処理（Ｓ１５）の詳細を示すフローチャート。
【図１１】本発明に係る一実施形態としての算出装置のＲＡＭ上に展開されるデータを示す説明図。
【図１２】本発明に係る一実施形態としての安全在庫量の表示例を示す説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る部品安全在庫量の算出装置の一実施形態について、図面を用いて説明する。【００１３】
本実施形態の部品安全在庫量の算出装置１００は、図１に示すように、コンピュータで、各種演算処理を実行するＣＰＵ１１０と、ＣＰＵ１１０のワークエリア等になるＲＡＭ１２０と、各種データ等が記憶されているＲＯＭ１３０と、ハードディスクドライブ装置やフラッシュメモリを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）装置等の補助記憶装置１４０と、ＣＤやＤＶＤ等の可搬型記憶媒体Ｄに対してデータの記憶／再生を実行する記憶再生装置１５０と、キーボードやマウス等の入力装置１６０と、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣ（Liquid Crystal）ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等の表示装置１７０と、を備えている。【００１４】
補助記憶装置１４０には、各製品毎の過去における時期変化に対する需要標準偏差が格納される製品需要標準偏差テーブル１４１と、各製品毎の部品構成情報が格納される部品構成情報テーブル１４２と、各製品毎の過去の需要実績情報が格納される需要実績情報テーブル１４３と、部品の安全在庫量を求めるために必要なパラメータである安全在庫元情報（部品の在庫安全係数、部品の調達リードタイム、部品の発注サイクル）が格納される安全在庫元情報テーブル１４４と、部品の安全在庫量が格納される安全在庫量テーブル１４５と、が設けられている。補助記憶装置１４０には、さらに、部品の安全在庫量を求めるための安全在庫算出プログラム１４９が格納されている。なお、この安全在庫算出プログラム１４９に関しては、これが記憶されている可搬型記憶媒体Ｄを記憶再生装置１５０で再生させることで、補助記憶装置１４０に格納するようにしてもよいし、図示されていない通信装置により、安全在庫算出プログラム１４９を外部から取得することで、補助記憶装置１４０に格納するようにしてもよい。また、製品需要標準偏差テーブル１４１、部品構成情報テーブル１４２、需要実績情報テーブル１４３、安全在庫元情報テーブル１４４は、ＲＡＭ１２０に設けてもよい。【００１５】
ＣＰＵ１１０は、機能的に、製品毎に、製品の需要標準偏差等を用いて部品の必要量標準偏差を求める必要量偏差算出部１１１と、共通部品に関する製品毎の必要量標準偏差をまとめて統合必要量標準偏差を求める統合必要量偏差算出部１１２と、統合必要量標準偏差等を用いて共通部品の安全在庫量を求める安全在庫量算出部１１６と、入出力制御部１１７と、を有している。また、統合必要量偏差算出部１１２は、二つの製品相互間での共通部品必要量の相関関係を示す相関係数を求める相関係数算出部１１３と、二つの製品における共通部品の各必要量標準偏差をまとめる一次統合必要量偏差算出部１１４と、相関係数算出部１１３及び一次統合必要量偏差算出部１１４での処理を制御する処理制御部１１５と、を有している。【００１６】
以上の各機能部１１１〜１１７は、いずれも、ＣＰＵ１１０が、補助記憶装置１４０から安全在庫算出プログラム１４９を読み出し、これをＲＡＭ１２０にロードして、このプログラム１４９を実行することで機能する。【００１７】
次に、以上で説明した部品安全在庫量の算出装置１００の動作について、図６〜図１０に示すフローチャートに従って説明する。【００１８】
まず、入出力制御部１１７は、入力装置１６０から、製品毎の需要標準偏差、製品毎の部品構成情報、製品毎の需要実績情報、部品毎の安全在庫情報を受け付け、それぞれ、製品需要標準偏差テーブル１４１、部品構成情報テーブル１４２、需要実績情報テーブル１４３、安全在庫元情報テーブル１４４に格納する（Ｓ１１）。なお、ここでは、各情報の入力手段として、キーボード等の入力装置１６０を例示しているが、この入力手段は、記憶再生装置１５０や図示されていない通信装置であってもよい。つまり、可搬型記憶媒体Ｄに記憶された各種情報を記憶再生装置１５０で再生することで、入出力制御部１１７が各種情報を受け付けてもよいし、通信装置で受信した各種情報を入出力制御部１１７が受け付けてもよい。【００１９】
製品需要標準偏差テーブル１４１は、図２に示すように、製品ＩＤが格納される製品ＩＤ領域と、時期変化に対する需要標準偏差が格納される需要標準偏差領域とを有している。入出力制御部１１７は、入力装置１６０から、製品毎に、製品ＩＤ及びこの製品の需要標準偏差を受け付け、これらを製品需要標準偏差テーブル１４１の対応領域に格納する。【００２０】
部品構成情報テーブル１４２は、図３に示すように、製品ＩＤが格納される製品ＩＤ領域と、部品ＩＤが格納される部品ＩＤ領域と、部品の員数が格納される員数領域とを有している。入出力制御部１１７は、入力装置１６０から、製品毎に、製品ＩＤ及びこの製品を構成する全部品の部品ＩＤと、各部品の員数とを受け付け、これらを部品構成情報テーブル１４２の対応領域に格納する。【００２１】
なお、本実施形態では、以下の説明を理解し易くするため、図２及び図３に示すように、取り扱う製品は、ＩＤが「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の三種類の製品とし、これら製品のいずれかを構成する部品は、ＩＤが「ａ」「ｂ」「ｃ」「ｘ」の四種類の部品とし、これら製品に共通する共通部品は、ＩＤが「ｘ」の部品の一種類とする。また、以下では、共通部品「ｘ」の安全在庫量を求めることにする。【００２２】
需要実績情報テーブル１４３は、図４に示すように、製品ＩＤが格納されるＩＤ領域と、過去の各時期での製品需要量が格納される需要量領域を有している。入出力制御部１１７は、入力装置１６０から、製品毎に、製品ＩＤ及びこの製品の各時期の需要量を受け付け、これらを需要実績情報テーブル１４３の対応領域に格納する。【００２３】
安全在庫元情報テーブル１４４は、図５に示すように、部品ＩＤが格納される部品ＩＤ領域と、部品の在庫安全係数が格納される安全係数領域と、部品の調達リードタイムが格納される調達リードタイム領域と、部品の発注サイクルが格納される発注サイクル領域とを有している。入出力制御部１１７は、入力装置１６０から、部品毎に、部品ＩＤ、この部品の在庫安全係数、この部品の調達リードタイム、この部品の発注サイクルを受け付け、これらを安全在庫元情報テーブル１４４の対応領域に格納する。【００２４】
なお、ここでの在庫安全係数とは、在庫量の正規分布での変数ｚを示すａ・σ（標準偏差）のａのことである。例えば、在庫の品切れ率を５％にするための在庫安全係数は、在庫量の存在率が９５％になる変数ｚが、１．６５・σであることから、１．６５になる。【００２５】
また、部品の調達リードタイムとは、部品を発注してから納品されるまでの時間（日）であり、部品の発注サイクルとは、部品を発注してから再び発注するまでの時間（日）のことである。【００２６】
次に、必要量偏差算出部１１１が、部品構成情報テーブル１４２（図３）から全製品「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に共通する共通部品「ｘ」を抽出する（Ｓ１２）。【００２７】
必要量偏差算出部１１１は、続いて、製品毎の共通部品「ｘ」に関する必要量標準偏差を算出する（Ｓ１３）。【００２８】
ここで、この必要量標準偏差の算出処理（Ｓ１３）の詳細について、図７に示すフローチャートに従って説明する。【００２９】
必要量偏差算出部１１１は、まず、部品構成情報テーブル１４２（図３）から、共通部品「ｘ」を使用する製品ＩＤ「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」、及びこの製品の共通部品「ｘ」に関する員数「１」「２」「１」を抽出し、図１１に示すように、これらのデータ１２１をＲＡＭ１２０上に展開する（Ｓ１３１）。【００３０】
次に、必要量偏差算出部１１１は、製品需要標準偏差テーブル（図２）から各製品「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」毎の需要標準偏差「３」「５」「２」を抽出し、ＲＡＭ１２０上に先に展開されている製品ＩＤと関連付けて、この需要標準偏差「３」「５」「２」１２２をＲＡＭ１２０上に展開する（Ｓ１３２）。【００３１】
最後に、必要量偏差算出部１１１は、製品毎に、製品の需要標準偏差に共通部品「ｘ」の員数を掛けて、この製品における共通部品「ｘ」に関する必要量標準偏差「３」「１０」「２」を求め、ＲＡＭ１２０上に先に展開されている製品ＩＤと関連付けて、この必要量標準偏差「３」「１０」「２」１２３をＲＡＭ１２０上に展開する（Ｓ１３３）。例えば、図１１に示すように、製品「Ｂ」の場合、この製品「Ｂ」の需要標準偏差「５」に、この製品「Ｂ」における共通部品「ｘ」の員数「２」を掛けて、必要量標準偏差「１０（＝５×２）」を求める。【００３２】
以上で、必要量標準偏差の算出処理（Ｓ１３）が終了する。【００３３】
再び、図６に示すフローチャートに従って説明する。【００３４】
必要量標準偏差の算出処理（Ｓ１３）が終了すると、統合必要量偏差算出部１１２が、共通部品「ｘ」を使用する全製品「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」のそれぞれの共通部品「ｘ」に関する必要量標準偏差をまとめて、全製品の共通部品「ｘ」に関する必要量標準偏差、つまり統合必要量標準偏差を算出する（Ｓ１４）。【００３５】
ここで、この統合必要量標準偏差の算出処理（Ｓ１４）の詳細について、図８に示すフローチャートに従って説明する。【００３６】
統合必要量偏差算出部１１２の処理制御部１１５は、まず、共通部品「ｘ」を使用する全製品「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」のうちから、任意の二つの製品を１グループとして選択する、言い換えると、共通部品「ｘ」−製品「Ａ」の組合せ、共通部品「ｘ」−製品「Ｂ」の組合せ、共通部品「ｘ」−製品「Ｃ」の組合せのうちから、任意の二つ組を１グループとして選択する（Ｓ１４１）。ここで、処理制御部１１５は、共通部品「ｘ」−製品「Ａ」の組合せと共通部品「ｘ」−製品「Ｂ」の組合せとの二つ組を１グループとして選択したとする。【００３７】
次に、統合必要量偏差算出部１１２の相関係数算出部１１３が、二つの製品相互間での共通部品の必要量の相互関係を示す相関係数を算出する（Ｓ１４２）。【００３８】
ここで、この相関係数の算出処理（Ｓ１４２）の詳細について、図９に示すフローチャートに従って説明する。【００３９】
統合必要量偏差算出部１１２の相関係数算出部１１３は、まず、グループ内に各製品毎の共通部品「ｘ」に関する員数を部品構成情報テーブル１４２（図３）から抽出し、図１１に示すように、製品ＩＤ「Ａ」「Ｂ」、部品ＩＤ「ｘ」「ｘ」及び員数「１」「２」のデータ１２５をＲＡＭ１２０上に展開する（Ｓ１４２１）。【００４０】
次に、相関係数算出部１１３は、グループ内の各製品毎の需要実績を抽出し、図１１に示すように、この需要実績１２６をＲＡＭ１２０上に先に展開されている製品ＩＤと関連付けて、ＲＡＭ１２０上に展開する（Ｓ１４２２）。【００４１】
次に、相関係数算出部１１３は、グループ内の各製品毎に、製品の需要実績に共通部品「ｘ」の員数を掛けて、この製品における共通部品「ｘ」に関する必要量実績を算出し、図１１に示すように、この必要量実績１２７をＲＡＭ１２０上に先に展開されている製品ＩＤと関連付けて、ＲＡＭ１２０上に展開する（Ｓ１４２３）。【００４２】
最後に、相関係数算出部１１３は、グループ内の各製品毎の共通部品「ｘ」に関する必要量実績を用いて、以下の（数１）により、グループ内の製品「Ａ」「Ｂ」相互間での共通部品「ｘ」に関する相関係数Ｋを算出し、図１１に示すように、この相関係数Ｋ１２８をＲＡＭ１２０上に展開する（Ｓ１４２４）。なお、グループ内の製品「Ａ」「Ｂ」相互間での共通部品「ｘ」に関する相関係数Ｋは、「0.355」となる。【００４３】
【数１】
2010073311.tif 000003
【００４４】
ここで、
ｘｉ：二つの製品のうちの一方の製品における各時期毎の必要量実績
ｘａ：一方の製品における各時期の必要量実績の相加平均
ｙｉ：他方の製品における各時期毎の必要量実績
ｙａ：他方の製品における各時期の必要量実績の相加平均
以上で、相関係数の算出処理（Ｓ１４２）が終了する。【００４５】
再び、図８に示すフローチャートに従って説明する。【００４６】
相関係数の算出処理（Ｓ１４２）が終了すると、統合必要量偏差算出部１１２の一次統合必要量偏差算出部１１４が、グループ内の相関係数Ｋと、グループ内の各製品毎の共通部品「ｘ」に関する必要量標準偏差σｘ，σｙを用いて、以下の（数２）により、グループ内の２組をまとめた共通部品「ｘ」の必要量標準偏差、つまり一次統合必要量標準偏差σＳを算出し、図１１に示すように、この一次統合必要量標準偏差σＳ１２９をＲＡＭ１２０上に展開するする（Ｓ１４３）。なお、グループ内の２組をまとめた共通部品「ｘ」の一次統合必要量標準偏差σＳは、ここでは、「11.4」となる。【００４７】
【数２】
2010073311.tif 000004
【００４８】
次に、統合必要量偏差算出部１１２の処理制御部１１５が、グループ内での２組を仮想的に一組とする、言い換えると、グループ内の二つの製品「Ａ」「Ｂ」を仮想的に一つの製品「Ａ−Ｂ」とする（Ｓ１４４）。【００４９】
次に、処理制御部１１５は、共通部品「ｘ」−製品の組合せが１つであるか否かを判断する（Ｓ１４５）。組合せが一つであると判断すると、各製品毎の共通部品「ｘ」の必要量標準偏差の統合が終了したと判断して、この統合必要量標準偏差の算出処理（Ｓ１４）を終了し、組合せが一つでないと判断すると、ステップ１４１に戻る。この段階では、共通部品「ｘ」を使用する組合せとして、共通部品「ｘ」−製品「Ｃ」の組合せと、共通部品「ｘ」−製品「Ａ−Ｂ」の組合せの二つの組合せが存在するので、ステップ１４１に戻る。【００５０】
ステップ１４１に戻ると、処理制御部１１５は、残っている共通部品「ｘ」−製品の組合せのうちから、任意の二組を１グループとして選択する。この場合、残っている共通部品「ｘ」−製品の組合せは、前述したように、共通部品「ｘ」−製品「Ｃ」の組合せと、共通部品「ｘ」−製品「Ａ−Ｂ」の組合せの二つの組合せのみなので、この二つの組合せを１グループとして選択する。【００５１】
次に、統合必要量偏差算出部１１２の相関係数算出部１１３が、二つの製品「Ｃ」「Ａ−Ｂ」相互間での共通部品「ｘ」の必要量の相互関係を示す相関係数を算出する（Ｓ１４２）。【００５２】
ここで、再び、図９に示すフローチャートに従って、二回目の相関係数の算出処理（Ｓ１４２）について説明する。【００５３】
この相関係数の算出処理（Ｓ１４２）でも、統合必要量偏差算出部１１２の相関係数算出部１１３が、まず、グループ内に各製品毎の共通部品「ｘ」に関する員数を部品構成情報テーブル１４２（図３）から抽出し、図１１に示すように、製品ＩＤ「Ｃ」「Ａ−Ｂ」、部品ＩＤ「ｘ」「ｘ」及び員数「１」「１（製品「Ａ」），２（製品「Ｂ」）」のデータ１２５ａをＲＡＭ１２０上に展開する（Ｓ１４２１）。【００５４】
次に、相関係数算出部１１３は、グループ内の各製品毎の需要実績を抽出し、図１１に示すように、この需要実績１２６ａをＲＡＭ１２０上に先に展開されている製品ＩＤと関連付けて、ＲＡＭ１２０上に展開する（Ｓ１４２２）。【００５５】
次に、相関係数算出部１１３は、グループ内の各製品毎に、製品の需要実績に共通部品「ｘ」の員数を掛けて、この製品における共通部品「ｘ」に関する必要量実績を算出し、図１１に示すように、この必要量実績１２７ａをＲＡＭ１２０上に先に展開されている製品ＩＤと関連付けて、ＲＡＭ１２０上に展開する（Ｓ１４２３）。【００５６】
最後に、相関係数算出部１１３は、グループ内の各製品毎の共通部品「ｘ」に関する必要量実績を用いて、前述の（数１）により、グループ内の製品「Ｃ」「Ａ−Ｂ」相互間での共通部品「ｘ」に関する相関係数Ｋを算出し、図１１に示すように、この相関係数Ｋ１２８ａをＲＡＭ１２０上に展開する（Ｓ１４２４）。なお、グループ内の製品「Ｃ」「Ａ−Ｂ」相互間での共通部品「ｘ」に関する相関係数Ｋは、「1.000」となる。【００５７】
以上で、２回目の相関係数の算出処理（Ｓ１４２）が終了する。【００５８】
再び、図８に示すフローチャートに従って説明する。【００５９】
２回目の相関係数の算出処理（Ｓ１４２）が終了すると、統合必要量偏差算出部１１２の一次統合必要量偏差算出部１１４が、グループ内の相関係数Ｋと、グループ内の各製品毎の共通部品「ｘ」に関する必要量標準偏差σｘ，σｙを用いて、前述の（数２）により、グループ内の２組をまとめた共通部品「ｘ」の一次統合必要量標準偏差σＳを算出し、図１１に示すように、この一次統合必要量標準偏差σＳ１２９ａをＲＡＭ１２０上に展開するする（Ｓ１４３）。なお、グループ内の２組をまとめた共通部品「ｘ」の一次統合必要量標準偏差σＳは、ここでは、「13.4」となる。【００６０】
次に、統合必要量偏差算出部１１２の処理制御部１１５が、グループ内での２組を仮想的に一組とする、つまり、ここでは、グループ内の二つの製品「Ｃ」「Ａ−Ｂ」を仮想的に一つの製品「Ａ−Ｂ−Ｃ」とする（Ｓ１４４）。【００６１】
次に、処理制御部１１５は、共通部品「ｘ」−製品の組合せが１つであるか否かを判断する（Ｓ１４５）。この段階では、共通部品「ｘ」を使用する組合せとして、共通部品「ｘ」−製品「Ａ−Ｂ−Ｃ」の組合せの一つしか存在しないため、最終的に求められた一次統合必要量標準偏差「13.4」を、全製品の共通部品「ｘ」に関する必要量標準偏差、つまり統合必要量標準偏差σＩとして、この統合必要量標準偏差の算出処理（Ｓ１４）を終了する。【００６２】
再び、図６に示すフローチャートに従って説明する。【００６３】
統合必要量標準偏差の算出処理（Ｓ１４）が終了すると、共通部品「ｘ」の安全在庫量を算出する（Ｓ１５）。【００６４】
ここで、安全在庫量の算出処理（Ｓ１５）の詳細について、図１０に示すフローチャートに従って説明する。【００６５】
安全在庫量算出部１１６は、まず、共通部品「ｘ」の在庫安全係数ｋＳ、その調達リードタイムＴ、その発注サイクルＳを安全在庫元情報テーブル１４４（図５）から、抽出する（Ｓ１５１）。【００６６】
次に、安全在庫量算出部１１６は、ステップ１４で算出した統合必要量標準偏差σＩと、ステップ１５１で抽出した共通部品「ｘ」の在庫安全係数ｋＳ、調達リードタイムＴ、発注サイクルＳとを用いて、以下の（数３）により、安全在庫量ＳＳを算出する（Ｓ１５２）。なお、安全在庫量ＳＳは、ここでは、「８９」となる。【００６７】
【数３】
2010073311.tif 000005
【００６８】
最後に、安全在庫量算出部１１６は、算出した安全在庫量ＳＳを共通部品のＩＤ「ｘ」と関連付けて、安全在庫量テーブル１４５に格納する（Ｓ１５３）。【００６９】
以上で、安全在庫量の算出処理（Ｓ１５）を終了する。【００７０】
再び、図６に示すフローチャートに従って説明する。【００７１】
安全在庫量の算出処理（Ｓ１５）が終了すると、必要量偏差算出部１１１は、未処理の共通部品が残っているか否かを判断する（Ｓ１６）。未処理の共通部品が残っていれば、ステップ１２に戻り、残っている共通部品の一つを抽出する。また、未処理の共通部品が残っていなければ、入出力制御部１１７が、安全在庫量テーブル１４５から共通部品のＩＤ毎の安全在庫量を抽出し、図１２に示すように、表示装置１７０に、共通部品のＩＤ毎の安全在庫量「８９」を表示させる。なお、ここでは、安全在庫量の出力手段として、表示装置１７０を例示しているが、この出力手段は、記憶再生装置１５０や図示されていない通信装置や図示されていないプリンタであってもよい。つまり、記憶再生装置１５０で可搬型記憶媒体Ｄに安全在庫量を記憶させてもよいし、プリンタで安全在庫量を印刷してもよいし、通信装置で安全在庫量を外部に送信してもよい。【００７２】
以上で、部品安全在庫量の算出装置１００における一連の動作を終了する。【００７３】
複数の製品の需要相互間には、何らかの関係がある。例えば、本体製品が売れると、一定の相関性でオプション製品が売れる場合がある。この場合、これらの製品の需要相互間には正の相関性があると言える。また、逆に、特定の製品グループ内で、一製品が売れると、他の製品が売れなくなってしまう場合がある。この場合、これらの製品の需要相互間には負の相関性があると言える。【００７４】
このような相関性のある複数の製品で共通に使われる共通部品の安全在庫量は、製品の需要相互間に負の相関性があれば部品使用量が互いに打ち消し合うため比較的少量で済み、正の相関性があれば部品使用量が多くの量になる。このため、複数の製品の需要相互間の相関性を考慮しない場合、部品に過不足が発生するリスクが高くなる。これに対して、本実施形態では、複数の製品の需要相互関係を考慮して、製品相互に使用される共通部品の安全在庫量を求めているので、共通部品の正確な安全在庫量を求めることができ、結果として、共通部品の過不足を最小限に抑えることができる。このため、安全在庫量の調整等、製品を取り扱うメーカでの作業負担を軽減することができる。【００７５】
以上、本発明について、例示的な実施形態と関連させて記載した。多くの代替物、修正および変形例が当業者にとって明らかであることは明白である。したがって、上に記載の本発明の実施形態は、本発明の範囲を例示することを意図し、限定するものではない。【００７６】
例えば、上に記載の本発明の実施形態では、需要標準偏差記憶部に記憶する製品毎の標準偏差は時期毎のデータではないが、実際には時期毎のデータとして安全在庫量を算出してもよい。
【図１】
2010073311.tif 000009
【図２】
2010073311.tif 000010
【図３】
2010073311.tif 000011
【図４】
2010073311.tif 000012
【図５】
2010073311.tif 000013
【図６】
2010073311.tif 000014
【図７】
2010073311.tif 000015
【図８】
2010073311.tif 000016
【図９】
2010073311.tif 000017
【図１０】
2010073311.tif 000018
【図１１】
2010073311.tif 000019
【図１２】
2010073311.tif 000020
【国際調査報告】
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