(57)【要約】  本発明は、高い靭性と剛性を両立する硬化物を与え得るモノマーを提供することを課題とし、本発明は、メルカプト基を２つ以上有するチオール化合物（Ａ）と、イソ（チオ）シアナト基を２つ以上有するイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）と、重合性基を１つ以上有するヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）と、の反応生成物である（メタ）アクリレート（Ｄ）である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルカプト基を２つ以上有するチオール化合物（Ａ）と、
イソ（チオ）シアナト基を２つ以上有するイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）と、
重合性基を１つ以上有するヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）と、
の反応生成物である（メタ）アクリレート（Ｄ）。
【請求項２】
前記（メタ）アクリレート（Ｄ）が、下記一般式（Ｄ１）で表される構造および下記一般式（Ｄ２）で表される構造を有する、請求項１に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。
【化１】
2019107323.tif 000016
（上記一般式（Ｄ１）および（Ｄ２）中、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示し、＊は結合手を示す。）
【請求項３】
下記一般式（１）で表される、請求項１に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。
【化２】
2019107323.tif 000017
（上記一般式（１）中、
Ｒ1は、３つまたは４つのメルカプト基を有するチオール化合物（Ａ１）から全てのメルカプト基を除いた残基であり、
Ｒ2は、２つのイソ（チオ）シアナト基を有するイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ１）から全てのイソ（チオ）シアナト基を除いた残基であり、
Ｒ3は、前記ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）から１つの（メタ）アクリロイルオキシ基および１つのヒドロキシ基を除いた残基であり、
Ｒ4は、水素原子またはメチル基を示し、
Ｘは、酸素原子または硫黄原子を示し、
ｎは、前記チオール化合物（Ａ１）に含まれる全てのメルカプト基の数を示し、
複数存在するＲ2、Ｒ3、Ｒ4およびＸは、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。）
【請求項４】
前記一般式（１）において、Ｒ1の分子量が１５０〜４００である、請求項３に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。
【請求項５】
前記一般式（１）において、Ｒ1が下記式（２）、（３）、（４−１）、（４−２）または（４−３）で示される基である、請求項３または４に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。
【化３】
2019107323.tif 000018
【請求項６】
前記一般式（１）において、Ｒ2が下記式（５）、（６）、（７）または（８）で示される基である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。
【化４】
2019107323.tif 000019
【請求項７】
前記一般式（１）中のＲ3が、水素原子が炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい炭素数２〜６の直鎖アルキレン基、または水素原子が炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい直鎖オキシアルキレン基である、請求項３〜６のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。
【請求項８】
６５℃における粘度が１〜５０，０００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。
【請求項９】
イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）のイソ（チオ）シアナト基のモル数ｂに対する、チオール化合物（Ａ）のメルカプト基のモル数ａの比（ａ／ｂ）が０．０１〜０．２０の範囲である、請求項１または２に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。
【請求項１０】
チオール化合物（Ａ）が、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、および１，１，３，３−テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパンよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１、２または９に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。
【請求項１１】
イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）が、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ビス（イソシアナトシクロへキシル）メタン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、および４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１、２、９または１０に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）を含むモノマー組成物。
【請求項１３】
歯科材料用モノマー組成物である、請求項１２に記載のモノマー組成物。
【請求項１４】
メタクリロイル基およびアクリロイル基から選ばれる少なくとも１つの重合性基を含有する重合性化合物（Ｅ）（ただし、（メタ）アクリレート（Ｄ）を除く）を含有する、請求項１２または１３に記載のモノマー組成物。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のモノマー組成物を硬化した成形体。
【請求項１６】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のモノマー組成物、重合開始剤、およびフィラーを含有する歯科材料用組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の歯科材料用組成物を硬化させてなる歯科材料。
【請求項１８】
メルカプト基を２つ以上有するチオール化合物（Ａ）と、イソ（チオ）シアナト基を２つ以上有するイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とを反応させて中間体を得る工程（ｉ）と、
前記中間体に、重合性基を１つ以上有するヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を反応させる工程（ｉｉ）と、
を含むモノマー組成物の製造方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の歯科材料用組成物を鋳型内に注入する工程と、
前記鋳型内で前記歯科材料用組成物を重合硬化する工程と、
を含む歯科材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリレートおよびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科材料用組成物の代表例であるコンポジットレジンは、典型的には、モノマーを含有するモノマー組成物、フィラー、重合開始剤、重合禁止剤、および色素等を含有している。コンポジットレジン中の各成分の重量の比率をみると、通常、フィラーの重量が最も多く、モノマー組成物の重量がそれに次ぎ、これら２成分でコンポジットレジンの重量の大半を占めている。モノマー組成物は、フィラーに対するバインダーとして働き、モノマー物性およびその硬化物の物性は、それを含有するコンポジットレジンおよびその硬化物の物性および性能に大きな影響を及ぼす。【０００３】
モノマー組成物としては、モノマーの生体内における安全性、および硬化物の機械的強度や耐磨耗性などの観点から、多くの場合においてラジカル重合性の多官能性メタクリレートの組成物が用いられている。多官能性メタクリレートの組成物の典型例は、２，２−ビス〔４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕プロパン（以下Ｂｉｓ−ＧＭＡと称する）や２，２，４−トリメチルヘキサメチレンビス（２−カルバモイルオキシエチル）ジメタクリレート（以下ＵＤＭＡと称する）を主成分とし、粘度を調整するためにトリエチレングリコールジメタクリレート（以下ＴＥＧＤＭＡと称する）を配合したものである。【０００４】
歯科治療の臨床現場において、コンポジットレジンを用いた歯牙欠損の修復の歴史は古く、またその使用範囲も拡大してきている。しかしながら、コンポジットレジン硬化物の機械的物性は未だ十分とは言えず、特に強度の不足のため、高い応力がかかる部位、例えば大臼歯の歯冠材料等への適用には、制限があるのが実情である。【０００５】
近年、臨床現場より、このような高い応力のかかる部位へのコンポジットレジンの適用拡大が強く求められており、より高い機械的物性を持つコンポジットレジンの開発は急務である。前述のようにコンポジットレジンに含有されるモノマー組成物の硬化物の物性は、それを含有するコンポジットレジンの硬化物の物性に大きな影響を及ぼす。【０００６】
モノマー組成物の主成分として広く用いられているＢｉｓ−ＧＭＡ、およびＵＤＭＡの代替するモノマーを使用して、コンポジットレジンの硬化物の機械的強度を向上させようとする試みは、すでに報告例がある（特許文献１および特許文献２）。【０００７】
また、主成分モノマーの改良の試みの例としては、モノマー組成物の硬化物の屈折率向上を目的とした主成分モノマーの改良（特許文献３）、およびモノマー組成物の硬化前後の重合収縮率の改善を目的とした主成分モノマーの改良（特許文献４）を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２０４０６９号公報
【特許文献２】特表２０１３−５４４８２３号公報
【特許文献３】特開平１１−３１５０５９号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１２−１５７５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、コンポジットレジンをはじめとする、モノマーまたはモノマー組成物を含有する歯科材料用組成物の適用範囲の拡大には、その硬化物の機械的物性を向上させる必要がある。【００１０】
上記問題点に鑑み、本発明は、高い靭性と剛性を両立する硬化物を与え得るモノマー、該モノマーを含有するモノマー組成物、該モノマー組成物を硬化した成形体、該モノマー組成物を含有する歯科材料用組成物、該歯科材料用組成物を硬化させてなる歯科材料、該モノマー組成物の製造方法および該歯科材料の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、鋭意検討した結果、下記記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）を含有するモノマー組成物の硬化物が、高い機械的物性を示し、特に破断エネルギーと破断強度が向上することを見出し、本発明を完成した。【００１２】
本発明は、例えば、以下に示すことができる。【００１３】
［１］メルカプト基を２つ以上有するチオール化合物（Ａ）と、イソ（チオ）シアナト基を２つ以上有するイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）と、重合性基を１つ以上有するヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）と、の反応生成物である（メタ）アクリレート（Ｄ）。【００１４】
［２］前記（メタ）アクリレート（Ｄ）が、下記一般式（Ｄ１）で表される構造および下記一般式（Ｄ２）で表される構造を有する、前記［１］に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。【００１５】
【化１】
2019107323.tif 000002
（上記一般式（Ｄ１）および（Ｄ２）中、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示し、＊は結合手を示す。）
［３］下記一般式（１）で表される、前記［１］に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。【００１６】
【化２】
2019107323.tif 000003
（上記一般式（１）中、Ｒ1は、３つまたは４つのメルカプト基を有するチオール化合物（Ａ１）から全てのメルカプト基を除いた残基であり、Ｒ2は、２つのイソ（チオ）シアナト基を有するイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ１）から全てのイソ（チオ）シアナト基を除いた残基であり、Ｒ3は、前記ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）から１つの（メタ）アクリロイルオキシ基および１つのヒドロキシ基を除いた残基であり、Ｒ4は、水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、酸素原子または硫黄原子を示し、ｎは、前記チオール化合物（Ａ１）に含まれる全てのメルカプト基の数を示し、複数存在するＲ2、Ｒ3、Ｒ4およびＸは、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。）
［４］前記一般式（１）において、Ｒ1の分子量が１５０〜４００である、前記［３］に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。【００１７】
［５］前記一般式（１）において、Ｒ1が下記式（２）、（３）、（４−１）、（４−２）または（４−３）で示される基である、前記［３］または［４］に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。【００１８】
【化３】
2019107323.tif 000004
［６］前記一般式（１）において、Ｒ2が下記式（５）、（６）、（７）または（８）で示される基である、前記［３］〜［５］のいずれかに記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。【００１９】
【化４】
2019107323.tif 000005
［７］前記一般式（１）中のＲ3が、水素原子が炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい炭素数２〜６の直鎖アルキレン基、または水素原子が炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい直鎖オキシアルキレン基である、前記［３］〜［６］のいずれかに記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。【００２０】
［８］６５℃における粘度が１〜５０，０００ｍＰａ・ｓである、前記［１］〜［７］のいずれかに記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。【００２１】
［９］イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）のイソ（チオ）シアナト基のモル数ｂに対する、チオール化合物（Ａ）のメルカプト基のモル数ａの比（ａ／ｂ）が０．０１〜０．２０の範囲である、前記［１］または［２］に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。【００２２】
［１０］チオール化合物（Ａ）が、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、および１，１，３，３−テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパンよりなる群から選択される少なくとも１種である、前記［１］、［２］または［９］に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。【００２３】
［１１］イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）が、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ビス（イソシアナトシクロへキシル）メタン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、および４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートよりなる群から選択される少なくとも１種である、前記［１］、［２］、［９］または［１０］に記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）。【００２４】
［１２］前記［１］〜［１１］のいずれかに記載の（メタ）アクリレート（Ｄ）を含むモノマー組成物。【００２５】
［１３］歯科材料用モノマー組成物である、前記［１２］に記載のモノマー組成物。【００２６】
［１４］メタクリロイル基およびアクリロイル基から選ばれる少なくとも１つの重合性基を含有する重合性化合物（Ｅ）（ただし、（メタ）アクリレート（Ｄ）を除く）を含有する、前記［１２］または［１３］に記載のモノマー組成物。【００２７】
［１５］前記［１２］〜［１４］のいずれかに記載のモノマー組成物を硬化した成形体。【００２８】
［１６］前記［１２］〜［１４］のいずれかに記載のモノマー組成物、重合開始剤、およびフィラーを含有する歯科材料用組成物。【００２９】
［１７］前記［１６］に記載の歯科材料用組成物を硬化させてなる歯科材料。【００３０】
［１８］メルカプト基を２つ以上有するチオール化合物（Ａ）と、イソ（チオ）シアナト基を２つ以上有するイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とを反応させて中間体を得る工程（ｉ）と、前記中間体に、重合性基を１つ以上有するヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を反応させる工程（ｉｉ）と、を含むモノマー組成物の製造方法。【００３１】
［１９］前記［１７］に記載の歯科材料用組成物を鋳型内に注入する工程と、前記鋳型内で前記歯科材料用組成物を重合硬化する工程と、を含む歯科材料の製造方法。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の（メタ）アクリレート（Ｄ）を含むモノマー組成物からは、高い靭性と剛性を両立する硬化物が得られる。また、該硬化物は高い機械的物性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例３で得たチオウレタンアクリレート（Ｄ−３）を含む組成物のＩＲスペクトルである。
【図２】実施例６で得たチオウレタンアクリレート（Ｄ−６）を含む組成物のＩＲスペクトルである。
【図３】実施例９で得たチオウレタンアクリレート（Ｄ−９）を含む組成物のＩＲスペクトルである。
【図４】実施例１２で得たチオウレタンアクリレート（Ｄ−１２）を含む組成物のＩＲスペクトルである。
【図５】実施例１５で得たチオウレタンアクリレート（Ｄ−１５）を含む組成物のＩＲスペクトルである。
【図６】実施例１８で得たチオウレタンアクリレート（Ｄ−１８）を含む組成物のＩＲスペクトルである。
【図７】実施例２１で得たチオウレタンアクリレート（Ｄ−２１）を含む組成物のＩＲスペクトルである。
【図８】実施例２４で得たチオウレタンアクリレート（Ｄ−２４）を含む組成物のＩＲスペクトルである。
【図９】実施例２７で得たチオウレタンアクリレート（Ｄ−２７）を含む組成物のＩＲスペクトルである。
【図１０】実施例３０で得たチオウレタンメタクリレート（Ｄ−３０）を含む組成物のＩＲスペクトルである。
【図１１】実施例３３で得たチオウレタンメタクリレート（Ｄ−３３）を含む組成物のＩＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明を、以下詳細に説明する。
【００３５】
≪（メタ）アクリレート（Ｄ）≫
本発明の（メタ）アクリレート（Ｄ）は、メルカプト基を２つ以上有するチオール化合物（Ａ）と、イソ（チオ）シアナト基を２つ以上有するイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）と、重合性基を１つ以上有するヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）と、の反応生成物である。
【００３６】
（メタ）アクリレート（Ｄ）は、通常は重合可能なモノマーであり、例えばモノマー組成物の一成分として用いることができる。
【００３７】
本明細書において、イソ（チオ）シアナト基とは、イソシアナト基（−ＮＣＯ）またはイソチオシアナト基（−ＮＣＳ）を意味し、イソ（チオ）シアネート化合物とは、イソシアネート化合物またはイソチオシアネート化合物を意味する。また、本明細書において、（メタ）アクリレート化合物は、アクリレート化合物またはメタクリレート化合物を意味する。
【００３８】
（メタ）アクリレート（Ｄ）は、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）として、イソシアナト基を有する化合物を用いた場合には、チオウレタン（メタ）アクリレートであり、イソチオシアナト基を有する化合物を用いた場合には、前記チオウレタン（メタ）アクリレート中のチオウレタンを構成するＣ＝Ｏが、Ｃ＝Ｓに置き換わった構造を有する（メタ）アクリレートである。本発明では、両者を総称してチオウレタン型（メタ）アクリレートと称することがある。（メタ）アクリレート（Ｄ）はチオウレタン（メタ）アクリレートであることが機械的物性の観点から好ましい。
【００３９】
（メタ）アクリレート（Ｄ）は、メルカプト基を有していてもよく、有していなくてもよい。例えば、チオール化合物（Ａ）と、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）と、ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）との反応において、チオール化合物（Ａ）の全てのメルカプト基が反応していてもよく、チオール化合物（Ａ）の一部のメルカプト基が反応しなくてもよい。この場合、反応生成物である（メタ）アクリレート（Ｄ）と未反応のチオール化合物（Ａ）との混合物が生じてもよい。メルカプト基の有無は、例えば、ＦＴ−ＩＲ測定によって確認することができる。
【００４０】
（メタ）アクリレート（Ｄ）は、イソ（チオ）シアナト基を有していてもよく、有していなくてもよい。例えば、チオール化合物（Ａ）と、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）と、ヒドロキシ（メタ）アクリレート（Ｃ）との反応において、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）の全てのイソ（チオ）シアナト基が反応していてもよく、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）の一部のイソ（チオ）シアナト基が反応しなくてもよい。この場合、反応生成物である（メタ）アクリレート（Ｄ）と未反応のイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）との混合物が生じてもよい。イソ（チオ）シアナト基の有無は、例えば、ＦＴ−ＩＲ測定によって確認することができる。
【００４１】
（メタ）アクリレート（Ｄ）は、メルカプト基、及び／又はイソ（チオ）シアナト基を有し、さらにヒドロキシ基を有していてもよい。例えば、チオール化合物（Ａ）と、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）と、ヒドロキシ（メタ）アクリレート（Ｃ）との反応において、ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）の一部のヒドロキシ基が反応しなくてもよい。この場合、反応生成物である（メタ）アクリレート（Ｄ）と未反応のヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）との混合物が生じてもよい。（メタ）アクリロイルオキシ基の有無は、例えば、ＦＴ−ＩＲ測定によって確認することができる。
【００４２】
本発明の（メタ）アクリレート（Ｄ）は、下記一般式（Ｄ１）で表される構造および下記一般式（Ｄ２）で表される構造を有することが好ましい。
【００４３】
【化５】
2019107323.tif 000006
上記一般式（Ｄ１）および（Ｄ２）中、Ｘは酸素原子または硫黄原子を示し、＊は結合手を示す。Ｘは酸素原子であることが機械的物性の観点から好ましい。
【００４４】
一般式（Ｄ１）で表される構造は、通常、チオール化合物（Ａ）に含まれるメルカプト基とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソ（チオ）シアナト基とが反応して形成される。一般式（Ｄ２）で表される構造は、通常、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソ（チオ）シアナト基とヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）に含まれるヒドロキシ基とが反応して形成される。
【００４５】
チオール化合物（Ａ）としては、得られる（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）の硬化物における機械的物性の観点から、３つまたは４つのメルカプト基を有するチオール化合物（Ａ１）が好ましい。
【００４６】
イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）としては、得られる（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）の取り扱い性の観点から、２つのイソ（チオ）シアナト基を有するイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ１）が好ましい。
【００４７】
本発明の（メタ）アクリレート（Ｄ）は、好ましくは、下記一般式（１）で表される化合物である。
【００４８】
【化６】
2019107323.tif 000007
上記一般式（１）中の各記号の意味は以下の通りである。
【００４９】
Ｒ1は、３つまたは４つのメルカプト基を有するチオール化合物（Ａ１）から全てのメルカプト基を除いた残基である。
【００５０】
Ｒ2は、２つのイソ（チオ）シアナト基を有するイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ１）から全てのイソ（チオ）シアナト基を除いた残基である。
【００５１】
Ｒ3は、前記ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）から１つの（メタ）アクリロイルオキシ基および１つのヒドロキシ基を除いた残基である。
【００５２】
Ｒ4は、水素原子またはメチル基を示す。
【００５３】
Ｘは、酸素原子または硫黄原子を示す。
【００５４】
ｎは、前記チオール化合物（Ａ１）に含まれる全てのメルカプト基の数を示し、すなわち３または４の整数を示す。
【００５５】
複数存在するＲ2、Ｒ3、Ｒ4およびＸは、それぞれ、同一でも異なっていてもよい。
【００５６】
上記一般式（１）中、Ｒ1は、好ましくは、３価または４価の炭素数６〜２０の炭化水素基であり、炭化水素基中にスルフィド結合およびエステル結合から選ばれる少なくとも1種の結合を１つ以上有していてもよい。
【００５７】
上記一般式（１）のＲ1の好ましい一態様は、Ｒ1の分子量が１５０〜４００である。
【００５８】
上記３価または４価の炭素数６〜２０の炭化水素基としては、トリメチロールプロパントリス（プロピオネート）基、ペンタエリスリトールテトラキス（アセテート）基、ペンタエリスリトールテトラキス（プロピオネート）基、５−エチル−４，７−ジチアオクチル基、６，８−ジエチル−４，７，１０−トリチアトリデシル基が挙げられる。
【００５９】
上記一般式（１）のＲ1の好ましい一態様は、Ｒ1が下記式（２）、（３）、（４−１）、（４−２）または（４−３）で示される基である。
【００６０】
【化７】
2019107323.tif 000008
上記一般式（１）中、Ｒ2は、好ましくは、それぞれ独立に、２価の炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、２価の炭素数５〜１２の鎖状炭化水素基および２価の炭素数５〜１２の脂環式炭化水素基から選択される１種の２価の基の両末端にそれぞれＣＲ2基が結合した基である。前記ＣＲ2基は、それぞれ隣接するＮＨ基の窒素原子に結合し、Ｒは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基である。なお、複数存在するＲ2は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００６１】
適度な剛性を有する観点から、Ｒ2に含まれる２価の芳香族炭化水素基、２価の鎖状炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基の炭素数は、通常５〜１２、好ましくは６〜１２である。炭素数５〜１２の脂環式炭化水素基としては、イソホロン基、シクロヘキシルメチレン基、ビシクロ[２．２．１]ヘプチレン基などが挙げられる。中でも、硬化物の靭性の観点からビシクロ[２．２．１]ヘプチレン基が好ましい。炭素数５〜１２の鎖状炭化水素基としては、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、トリメチルヘキサメチレン基などが挙げられる。中でも、硬化物の靭性の観点からトリメチルヘキサメチレン基が好ましい。炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基としては、フェニレン基などが挙げられる。
【００６２】
ＣＲ2基としては、Ｒが共に水素原子であるＣＨ2基（メチレン基）、Ｒが共にメチル基であるＣ（ＣＨ3）2基が例示できる。
【００６３】
Ｒ2に含まれる２つのＣＲ2基と結合する基が芳香族炭化水素基である場合、その芳香族炭化水素基に含まれるベンゼン環に対して、２つのＣＲ2基の位置関係は、オルト位、メタ位、またはパラ位のいずれであってもよい。しかし、本発明の効果を奏する上では、これら２つのＣＲ2基の位置関係は、メタ位またはパラ位であることが好ましく、メタ位であることがより好ましい。
【００６４】
Ｒ2に含まれる２つのＣＲ2基と結合する基が脂環式炭化水素基である場合、その脂環式炭化水素基に含まれる炭素環に対して、２つのＣＲ2基の位置関係は特に限定されない。しかし、本発明の効果を奏する上では、これら２つのＣＲ2基は、上記炭素環の同一の炭素原子に対して結合していないことが好ましく、一方のＣＲ2基が結合した炭素環上の炭素に対して、２つ以上離れた炭素環上の炭素に対して、他方のＣＲ2基が結合することがより好ましい。
【００６５】
これら２つのＣＲ2基の位置が異なる位置異性体は、単独で使用されることもあるし、２種以上の混合物として使用されることもある。
【００６６】
上記Ｒ2として具体的には、下記式（５）、（６）、（７）または（８）で示される基より選択される基が好ましい。一般式（５）の基の場合、一般的に２，５位および２，６位にメチレン基が結合する位置異性体の混合物である。
【００６７】
【化８】
2019107323.tif 000009
上記一般式（１）中、Ｒ3は、好ましくは、それぞれ独立に、水素原子が炭素数１〜３のアルキル基若しくは（メタ）アクリロイルオキシメチレン基で置換されていてもよい炭素数２〜６の直鎖アルキレン基、または水素原子が炭素数１〜３のアルキル基若しくは（メタ）アクリロイルオキシメチレン基で置換されていてもよい直鎖オキシアルキレン基である。なお、複数存在するＲ3は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００６８】
上記一般式（１）のＲ3の好ましい一態様は、水素原子が炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい炭素数２〜６（好ましくは炭素数２〜４）の直鎖アルキレン基、または水素原子が炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい直鎖オキシアルキレン基である。
【００６９】
上記直鎖アルキレン基としては、例えば、−CH2CH2−、−CH2CH2CH2−、−CH2CH2CH2CH2−、−CH2CH2CH2CH2CH2−、および−CH2CH2CH2CH2CH2CH2−などが挙げられる。これら直鎖アルキレン基の好ましい一態様は、例えば、−CH2CH2−、−CH2CH2CH2−、−CH2CH2CH2CH2−等である。
【００７０】
上記直鎖オキシアルキレン基としては、例えば、−CH2CH2OCH2CH2−、および−CH2CH2OCH2CH2OCH2CH2−などが挙げられる。上記直鎖オキシアルキレン基の好ましい一態様は、例えば、−CH2CH2OCH2CH2−等である。
【００７１】
上記直鎖アルキレン基または直鎖オキシアルキレン基の炭素数としては、（メタ）アクリレート（Ｄ）に適度な柔軟性を持たせる観点から、炭素数は通常２〜６であり、好ましくは２〜４、より好ましくは２である。
【００７２】
上記直鎖アルキレン基または直鎖オキシアルキレン基に含まれる水素原子と置換可能アルキル基としては、例えば、CH3−、CH3CH2−、CH3CH2CH2−、および(CH3)2CH−などが挙げられる。（メタ）アクリレート（Ｄ）に適度な柔軟性を持たせる観点から、該アルキル基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１〜２がより好ましく、１がさらに好ましい。
【００７３】
上記直鎖アルキレン基または直鎖オキシアルキレン基に含まれる水素原子と置換可能な（メタ）アクリロイルオキシメチレン基としては、メタクリロイルオキシメチレン基およびアクリロイルオキシメチレン基が挙げられる。
【００７４】
Ｒ4は、水素原子またはメチル基を示す。Ｒ4としては、硬化物の靱性の観点から水素原子が好ましい。複数存在するＲ4はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００７５】
靱性に優れた硬化物を得る観点から、上記（メタ）アクリレート（Ｄ）が有する重合性基としてメタクリロイル基がより少なく、アクリロイル基がより多く含まれているが好ましく、重合性基としてアクリロイル基のみが含まれていること（Ｒ4が水素原子であり、かつＲ3が有し得る（メタ）アクリロイルオキシメチレン基がアクリロイルオキシメチレン基であること）がより好ましい。
【００７６】
Ｒ3の上記置換基は、（メタ）アクリレート（Ｄ）に含まれる両端の（メタ）アクリロイル基に隣接する直鎖アルキレン基または直鎖オキシアルキレン基の炭素の隣の炭素に結合した水素を置換していることが好ましい。
【００７７】
上記水素原子と置換可能なアルキル基、および水素原子と置換可能な（メタ）アクリロイルオキシメチレン基の数は特に限定されないが、各Ｒ3に対して０〜８が好ましく、（メタ）アクリレート（Ｄ）に適度な柔軟性を持たせる観点から、０〜４がより好ましく、０〜２がさらに好ましく、０すなわち該置換基がないことが特に好ましい。
【００７８】
Ｘは、酸素原子または硫黄原子を示す。Ｘが酸素原子である場合には、（メタ）アクリレート（Ｄ）は、チオウレタン（メタ）アクリレートであり、Ｘが酸素原子である場合と硫黄原子である場合とを総称して、本発明では（メタ）アクリレート（Ｄ）を、チオウレタン型（メタ）アクリレートと称することがある。Ｘは酸素原子であることが機械的物性の観点から好ましい。
【００７９】
このようなチオウレタン型（メタ）アクリレートである（メタ）アクリレート（Ｄ）が本発明のモノマー組成物に含有されることにより、この組成物から得られる硬化物が、靭性と剛性を兼ね備えた材料となる。
【００８０】
以下、（メタ）アクリレート（Ｄ）の原料である各成分について詳細に説明する。
【００８１】
［メルカプト基を２つ以上有するチオール化合物（Ａ）］
メルカプト基を２つ以上有するチオール化合物（Ａ）は、２つ以上のメルカプト基を有する化合物であり、チオール化合物を意味する。チオール化合物（Ａ）は、好ましくはメルカプト基を３つ以上有する。チオール化合物（Ａ）は、より好ましくは３つまたは４つのメルカプト基を有するチオール化合物（Ａ１）である。
【００８２】
メルカプト基を２つ以上有するチオール化合物（Ａ）としては、例えば、脂肪族ポリチオール化合物、芳香族ポリチオール化合物、複素環ポリチオール化合物からなる群から選ばれる化合物を挙げることができる。
【００８３】
より具体的には、
メルカプト基を３つ以上有するチオール化合物として、例えば、
１，２，３−プロパントリチオール、テトラキス（メルカプトメチル）メタン、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールエタントリス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２，３−トリス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（３−メルカプトプロピルチオ）プロパン、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、テトラキス（メルカプトメチルチオメチル）メタン、テトラキス（２−メルカプトエチルチオメチル）メタン、テトラキス（３−メルカプトプロピルチオメチル）メタン、ビス（２，３−ジメルカプトプロピル）スルフィド、およびこれらのチオグリコール酸およびメルカプトプロピオン酸のエステル等の脂肪族ポリチオール化合物；
１，１，３，３−テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，１，２，２−テトラキス（メルカプトメチルチオ）エタン、トリス（メルカプトメチルチオ）メタン、トリス（メルカプトエチルチオ）メタン等の脂肪族ポリチオール化合物；
１，３，５−トリメルカプトベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン等の芳香族ポリチオール化合物；
２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン等の複素環ポリチオール化合物；
等が挙げられ、
メルカプト基を２つ有するチオール化合物として、例えば、
メタンジチオール、１，２−エタンジチオール、１，２−シクロヘキサンジチオール、ビス（２−メルカプトエチル）エーテル、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ビス（メルカプトメチル）スルフィド、ビス（メルカプトメチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、ビス（メルカプトエチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトプロピル）スルフィド、ビス（メルカプトメチルチオ）メタン、ビス（２−メルカプトエチルチオ）メタン、ビス（３−メルカプトプロピルチオ）メタン、１，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エタン、１，２−ビス（２−メルカプトエチルチオ）エタン、１，２−ビス（３−メルカプトプロピルチオ）エタン、２，５−ジメルカプトメチル−１，４−ジチアン、２，５−ジメルカプト−１，４−ジチアン、２，５−ジメルカプトメチル−２，５−ジメチル−１，４−ジチアン、およびこれらのチオグリコール酸およびメルカプトプロピオン酸のエステル等の脂肪族ポリチオール化合物；
ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド、ヒドロキシメチルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピネート）、２−メルカプトエチルエーテルビス（２−メルカプトアセテート）、２−メルカプトエチルエーテルビス（３−メルカプトプロピオネート）、チオジグリコール酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、チオジプロピオン酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、ジチオジグリコール酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、ジチオジプロピオン酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、４，６−ビス（メルカプトメチルチオ）−１，３−ジチアン等の脂肪族ポリチオール化合物；
１，２−ジメルカプトベンゼン、１，３−ジメルカプトベンゼン、１，４−ジメルカプトベンゼン、１，２−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、２，５−トルエンジチオール、３，４−トルエンジチオール、１，５−ナフタレンジチオール、２，６−ナフタレンジチオール等の芳香族ポリチオール化合物；
２−メチルアミノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、３，４−チオフェンジチオール、ビスムチオール、４，６−ビス（メルカプトメチルチオ）−１，３−ジチアン、２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタン等の複素環ポリチオール化合物；
等が挙げられる。
【００８４】
チオール化合物（Ａ）は、例えば、Ｒ1−（ＳＨ）nで表されるチオール化合物（Ａ１）である。Ｒ1およびｎは、それぞれ一般式（１）中の同一記号と同義である。
【００８５】
チオール化合物（Ａ）としては、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８６】
本実施形態に好ましく用いることのできるメルカプト基を３つ以上有するチオール化合物として、本発明の効果の観点から、好ましくは、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、および１，１，３，３−テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパンからなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物が用いられる。
【００８７】
特に好ましくは、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、および４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンからなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物が用いられる。
【００８８】
［イソ（チオ）シアナト基を２つ以上有するイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）］
イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）は、イソ（チオ）シアナト基を２つ以上有する化合物である。前記化合物（Ｂ）は、好ましくは２つのイソ（チオ）シアナト基を有するイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ１）である。
【００８９】
イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）としては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物、複素環ポリイソシアネート化合物、脂肪族ポリイソチオシアネート化合物、脂環族ポリイソチオシアネート化合物、芳香族ポリイソチオシアネート化合物、含硫複素環ポリイソチオシアネート化合物およびこれらの変性体を挙げることができる。
【００９０】
イソシアネート化合物としては、より具体的には、
ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアナトメチルエステル、リジントリイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、α，α，α′，α′−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）ナフタリン、メシチリレントリイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）スルフィド、ビス（イソシアナトエチル）スルフィド、ビス（イソシアナトメチル）ジスルフィド、ビス（イソシアナトエチル）ジスルフィド、ビス（イソシアナトメチルチオ）メタン、ビス（イソシアナトエチルチオ）メタン、ビス（イソシアナトエチルチオ）エタン、ビス（イソシアナトメチルチオ）エタン等の脂肪族ポリイソシアネート化合物；
イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジメチルメタンイソシアネート、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、３，８−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン、３，９−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン、４，８−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン等の脂環族ポリイソシアネート化合物；
フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルスルフィド−４，４−ジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；
２，５−ジイソシアナトチオフェン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）チオフェン、２，５−ジイソシアナトテトラヒドロチオフェン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、３，４−ビス（イソシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、２，５−ジイソシアナト−１，４−ジチアン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）−１，４−ジチアン、４，５−ジイソシアナト−１，３−ジチオラン、４，５−ビス（イソシアナトメチル）−１，３−ジチオラン等の複素環ポリイソシアネート化合物；
等を挙げることができる。
【００９１】
イソチオシアネート化合物としては、例えば、
ヘキサメチレンジイソチオシアネート、リジンジイソチオシアネートメチルエステル、リジントリイソチオシアネート、ｍ−キシリレンジイソチオシアネート、ビス（イソチオシアナトメチル）スルフィド、ビス（イソチオシアナトエチル）スルフィド、ビス（イソチオシアナトエチル）ジスルフィド等の脂肪族ポリイソチオシアネート化合物；
イソホロンジイソチオシアネート、ビス（イソチオシアナトメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソチオシアネート、シクロヘキサンジイソチオシアネート、メチルシクロヘキサンジイソチオシアネート、２，５−ビス（イソチオシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、２，６−ビス（イソチオシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、３，８−ビス（イソチオシアナトメチル）トリシクロデカン、３，９−ビス（イソチオシアナトメチル）トリシクロデカン、４，８−ビス（イソチオシアナトメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（イソチオシアナトメチル）トリシクロデカン等の脂環族ポリイソチオシアネート化合物；
トリレンジイソチオシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソチオシアネート、ジフェニルジスルフィド−４，４−ジイソチオシアネート等の芳香族ポリイソチオシアネート化合物；
２，５−ジイソチオシアナトチオフェン、２，５−ビス（イソチオシアナトメチル）チオフェン、２，５−イソチオシアナトテトラヒドロチオフェン、２，５−ビス（イソチオシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、３，４−ビス（イソチオシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、２，５−ジイソチオシアナト−１，４−ジチアン、２，５−ビス（イソチオシアナトメチル）−１，４−ジチアン、４，５−ジイソチオシアナト−１，３−ジチオラン、４，５−ビス（イソチオシアナトメチル）−１，３−ジチオラン等の含硫複素環ポリイソチオシアネート化合物；
等を挙げることができる。
【００９２】
また、これらの塩素置換体、臭素置換体等のハロゲン置換体、アルキル置換体、アルコキシ置換体、ニトロ置換体や多価アルコールとのプレポリマー型変性体、カルボジイミド変性体、ウレア変性体、ビュレット変性体、ダイマー化あるいはトリマー化反応生成物等も使用できる。
【００９３】
イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）は、例えば、Ｒ2−（ＮＣＸ）2で表される化合物である。Ｒ2およびＸは、それぞれ一般式（１）中の同一記号と同義である。
【００９４】
これらイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）の中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ビス（イソシアナトシクロへキシル）メタン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、および４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましく、
２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ビス（イソシアナトシクロへキシル）メタン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタンがより好ましい。
【００９５】
イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００９６】
［重合性基を１つ以上有するヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）］
重合性基を１つ以上有するヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）は、メタクリロイル基およびアクリロイル基から選ばれる少なくとも１つの重合性基、およびヒドロキシ基を含有する化合物である。
【００９７】
ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）は、例えば、ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ4）−ＣＯＯ−Ｒ3−ＯＨで表される化合物である。Ｒ3およびＲ4は、それぞれ一般式（１）中の同一記号と同義である。
【００９８】
ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）としては、得られる（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）の取り扱い性の観点から、メタクリロイル基およびアクリロイル基から選ばれる１つの重合性基、および１つのヒドロキシ基を有するヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ１）が好ましい。
【００９９】
１つの重合性基および１つのヒドロキシ基を有するヒドロキシアクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートなどを挙げることができる。
【０１００】
１つの重合性基および１つのヒドロキシ基を有するヒドロキシメタクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノメタクリレートなどが挙げられる。
【０１０１】
重合性基を１つ以上有するヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【０１０２】
［（メタ）アクリレート（Ｄ）の製造方法］
本発明の（メタ）アクリレート（Ｄ）は、前述のように前記チオール化合物（Ａ）と、前記イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）と、前記ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）とを反応させることにより得られるが、その反応は、公知または公知に準ずる方法により行うことができる。（メタ）アクリレート（Ｄ）の好ましい一実施態様は、前記チオール化合物（Ａ１）と、前記イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ１）と、前記ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ１）とを反応させることにより得られる。
【０１０３】
反応の際には、触媒を添加してもよいし、また添加しなくてもよいが、反応速度を向上させるために、触媒を添加することが好ましい。該触媒としては、チオール化合物（Ａ）に含まれるメルカプト基とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソ（チオ）シアナト基との反応、ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）に含まれるヒドロキシ基とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソ（チオ）シアナト基との反応を加速する公知の触媒を使用できる。
【０１０４】
前記触媒としては、例えば、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジオクテートおよびオクタン酸スズなどの有機スズ化合物、ジブチルチンジクロライド、ジメチルチンジクロライドなどのハロゲン化スズ化合物、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、アセチルアセトナトジルコニウム、アセチルアセトナト鉄およびアセチルアセトナトゲルマニウムなどのスズ以外のその他の有機金属化合物、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、２，６，７−トリメチル−１−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラ（３−ジメチルアミノプロピル）−メタンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチルピペラジンおよび１，２−ジメチルイミダゾールなどのアミン化合物およびそれらの塩、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリ−ｎ−ヘキシルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィンおよびトリ−ｎ−オクチルホスフィンなどのトリアルキルホスフィン化合物などが挙げられる。
【０１０５】
これらの中でも、少量で反応が進行し、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）に対して選択性が高い、ジブチルスズジラウレートおよびオクタン酸スズが好ましい。前記触媒を使用する場合には、チオール化合物（Ａ）とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）の合計重量１００重量％に対して、０．００１〜０．５重量％を添加することが好ましく、０．００２〜０．３重量％を添加することがより好ましく、０．０１〜０．３重量％を添加することがさらに好ましく、０．０１〜０．２重量％を添加することがさらに好ましく、０．０５〜０．２重量％を添加することが特に好ましい。上記下限値を下回る添加量では、触媒の効果が小さくなり、反応時間が著しく長くなる可能性があり、上記上限値を超える添加量では、触媒効果が過大となり、多量の反応熱が発生し温度制御が困難になることがある。該触媒は反応の開始時に全量投入してもよく、必要に応じて逐次もしくは分割して反応系に投入してもよい。このような逐次もしくは分割された触媒の投入は、反応初期の多量の反応熱の発生を抑制するため、反応温度の制御をより容易にする。
【０１０６】
反応温度に関しては、特に制限はないが、０〜１２０℃であることが好ましく、２０〜１００℃であることがより好ましく、５０〜９０℃であることがさらに好ましい。上記下限値を下回る温度で反応を実施すると、反応速度が極度に低下するため、反応の完結までに非常に長い時間を要し、場合によっては反応が完結しない恐れがある。一方、上記上限値を超える温度で反応を実施すると、副反応により不純物が生成する恐れがある。このような不純物は、製造された（メタ）アクリレート（Ｄ）の着色原因となることがある。
【０１０７】
前述の好ましい温度範囲における安定的な製造を行う点からは、反応温度は制御されていることが好ましい。通常、前述のメルカプト基とイソ（チオ）シアナト基との反応、ヒドロキシ基とイソ（チオ）シアナト基との反応は発熱反応であるので、その発熱量が大きく、反応物の温度が好ましい反応温度範囲を超えて上昇する恐れがある場合、冷却を行う場合がある。また、反応がほぼ完結し、反応物の温度が好ましい反応温度範囲を超えて低下する恐れがある場合、加熱を行う場合がある。
【０１０８】
（メタ）アクリレート（Ｄ）は重合活性を有する。従って、その製造中において、高い温度に晒された際に意図しない重合反応が進行する可能性がある。そのような意図しない重合反応を防止するために、反応を開始する前または反応中に公知の重合禁止剤を添加することができる。
【０１０９】
重合禁止剤は、（メタ）アクリレート（Ｄ）の製造をする際にアクリレート基の反応を抑制できれば特に限定されないが、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ヒドロキノン（ＨＱ）、ヒドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）、およびフェノチアジン（ＰＴＺ）等が挙げられる。これら重合禁止剤の中でも、ＢＨＴは、他のフェノール性重合禁止剤と比較するとイソシアネート基と反応することによって消費されることが少なく、またアミン系の重合禁止剤で見られるような着色が少ないことから特に好ましい。
【０１１０】
添加する重合禁止剤の量は特に限定されないが、チオール化合物（Ａ）とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）との合計重量１００重量％に対して、０．００１〜０．５重量％を添加することが好ましく、０．００２〜０．３重量％を添加することがより好ましく、０．００５〜０．３重量％を添加することがさらに好ましく、０．００５〜０．１重量％を添加することがさらに好ましく、０．０１〜０．１重量％を添加することがさらに好ましい。上記下限値を下回る添加量では、重合禁止剤として能力を発揮できない可能性があり、上記上限値を超える添加量では、（メタ）アクリレート（Ｄ）を含むモノマー組成物、例えば歯科材料用モノマー組成物として使用した際に、硬化速度が極度に遅くなり、実用性に制限が加えられる場合がある。
【０１１１】
チオール化合物（Ａ）、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）、およびヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を反応させる際に、溶媒を使用してもよい。溶媒は、チオール化合物（Ａ）とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）とに対する反応性が実用上なく、反応を阻害せず、また、原料および生成物を溶解させるものであれば、特に限定されない。また、溶媒を使用せずに反応を行ってもよい。チオール化合物（Ａ）およびヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）は、通常、低粘度の液体であるためイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）と混和することができ、溶媒を使用せずに反応を行うことができる。
【０１１２】
チオール化合物（Ａ）、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）、およびヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を反応させる際には、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）のイソ（チオ）シアナト基のモル数ｂに対する、チオール化合物（Ａ）のメルカプト基のモル数ａの比（ａ／ｂ）は、好ましくは０．０１〜０．２０、より好ましくは０．０１〜０．１８である。
【０１１３】
また、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）中のイソ（チオ）シアナト基のモル数ｂに対する、チオール化合物（Ａ）中のメルカプト基のモル数ａおよびヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）中の活性水素基のモル数ｃの合計モル数（ａ＋ｃ）の比（（ａ＋ｃ）／ｂ）は、好ましくは０．７０〜１．３０、より好ましくは０．７０〜１．２０、さらに好ましくは０．９０〜１．１０である。
【０１１４】
前記モル数の比を満たすことにより、耐熱性、耐溶剤性および耐衝撃性に優れた硬化物を得ることが可能な（メタ）アクリレート（Ｄ）をより好適に得ることができる。また、このような（メタ）アクリレート（Ｄ）を含むモノマー組成物は、歯科材料用組成物として好適である。
【０１１５】
チオール化合物（Ａ）とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）とを混和して（メタ）アクリレート（Ｄ）を製造する方法については、特に限定されない。
【０１１６】
例えば、
反応容器中のイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）に対して、チオール化合物（Ａ）とヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）の混和物の投入量を制御しながら添加してこれらを混和して（メタ）アクリレート（Ｄ）を製造する方法、
反応容器中のイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）に対して、チオール化合物（Ａ）の投入量を制御しながら添加して混和して中間体を作製した後に、この中間体に対してヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を投入量を制御しながら添加してこれらを混和して（メタ）アクリレート（Ｄ）を製造する方法、
反応容器に対してチオール化合物（Ａ）とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）とを同時に投入量を制御しながら添加してこれらを混和して（メタ）アクリレート（Ｄ）を製造する方法
などが挙げられる。
【０１１７】
このような混和による（メタ）アクリレート（Ｄ）の製造方法によれば、前述のメルカプト基とイソ（チオ）シアナト基との反応、ヒドロキシ基とイソ（チオ）シアナト基との反応により発生する熱量を適切な範囲に制御できるので、反応中の温度制御が容易になる。また、チオール化合物（Ａ）とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）とを反応容器に全量入れた後に昇温を行うことにより、これらの化合物を反応させ（メタ）アクリレート（Ｄ）を製造する方法を採用することもできる。反応時には、反応熱により急激に反応温度が上昇することがあるので、適宜冷却による温度制御が必要となる場合がある。
【０１１８】
（メタ）アクリレート（Ｄ）を製造する方法としては、原料の反応性、得られた（メタ）アクリレート（Ｄ）のポットライフの観点から、中間体を経由する製造方法、例えばチオール化合物（Ａ）とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とを反応させて中間体を得た後に、前記中間体にヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を添加混合して（メタ）アクリレート（Ｄ）を製造する方法が好ましい。
【０１１９】
（メタ）アクリレート（Ｄ）または前記（メタ）アクリレート（Ｄ）を含むモノマー組成物を製造する方法は、中間体を経由する製造方法の場合には、チオール化合物（Ａ）とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とを反応させて中間体を得る工程（ｉ）と、前記中間体にヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）とを反応させる工程（ｉｉ）を含むことが好ましい。以下、各工程について説明する。
【０１２０】
［工程（ｉ）］
工程（ｉ）においては、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）に、所定量のチオール化合物（Ａ）を一括添加または分割添加して、これらを反応させる。イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）のイソ（チオ）シアナト基のモル数ｂに対する、チオール化合物（Ａ）のメルカプト基のモル数ａの比（ａ／ｂ）は、好ましくは０．０１〜０．２０、より好ましくは０．０１〜０．１８である。
【０１２１】
チオール化合物（Ａ）とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）とを一括混合すると、反応熱が大きくなり、予期せぬ（メタ）アクリレートの重合反応が進行する場合がある。工程（ｉ）のように、チオール化合物（Ａ）とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とを反応させて中間体を得た後に、この中間体にヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を反応させて得られた（メタ）アクリレート（Ｄ）によれば、耐熱性、耐溶剤性および耐衝撃性に優れた樹脂成形体を好適に得ることができる。
【０１２２】
チオール化合物（Ａ）とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）との反応は添加剤の存在下で行ってもよい。反応温度は、使用する化合物や添加剤の種類や使用量および生成する中間体の性状により異なるため、一概に限定されるものではなく、操作性、安全性、便宜性等を考慮して、適宜選ばれる。
【０１２３】
［工程（ｉｉ）］
工程（ｉｉ）においては、工程（ｉ）で得られた中間体に、ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を反応させる。該反応により（メタ）アクリレート（Ｄ）または前記（メタ）アクリレート（Ｄ）を含むモノマー組成物を得ることができる。工程（ｉｉ）では、通常ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を中間体に添加混合することにより、反応が行われる。反応温度は、使用する化合物により異なるため、一概に限定されるものではなく、操作性、安全性、便宜性等を考慮して、適宜選ばれるが、９０℃もしくはそれ以下が好ましい。使用する化合物の溶解性に応じて加熱してもよい。加熱温度はその化合物の安定性、安全性を考慮して決定される。
【０１２４】
仮にイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）とを反応させて中間体を得て、続いて該中間体と、チオール化合物（Ａ）とを反応させることにより、（メタ）アクリレート（Ｄ）を製造する場合、中間体中の（メタ）アクリレート基と、チオール化合物（Ａ）中のメルカプト基とで、エン−チオール反応が進行する場合がある。
【０１２５】
これに対して、上記の工程（ｉ）および工程（ｉｉ）を有する（メタ）アクリレート（Ｄ）の製造方法によれば、工程（ｉ）において上記範囲のモル比ａ／ｂの範囲にてチオール化合物（Ａ）とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とを反応させて中間体を得ており、チオール化合物（Ａ）のメルカプト基がほとんど残っていないため、上記のようなエン−チオール反応が進行するという問題は発生しない傾向にある。
【０１２６】
酸素は、アクリロイル基およびメタクロイル基を含む化合物の重合禁止剤として有効である。そのため、反応の際に、意図しないアクリロイル基およびメタクロイル基の重合を防止するために、反応器の中に酸素を導入することがある。酸素は、例えば、乾燥空気、または酸素ガスなどの形態で反応器に導入できるが、好ましくは乾燥空気の形態で反応器に導入する。乾燥空気は、例えば、凝縮型エアードライヤー等の使用をはじめとした公知の方法で乾燥させて、水を除去することで得ることができる。その他の態様として、窒素等の不活性気体と酸素との混合ガスを反応器に導入することもできる。窒素等の不活性気体と酸素との混合ガスの態様も上記乾燥空気の態様と同様に好ましい。窒素等の不活性気体との混合ガスは、酸素ガスもしくは酸素を含む前述の乾燥空気に窒素を所定比率で混合することで得ることができる。該窒素は公知の方法で乾燥させて水を除去してあるものが好ましい。導入方法は特に限定されないが、例えば、反応容器の底部から、気泡状で連続的、もしくは間欠的に導入できる。また、反応容器上部の空隙部分に連続的、もしくは間欠的に導入してもよい。乾燥空気の導入量は、反応容器の大きさなどに応じて適宜設定すればよいが、例えば、反応容器が１Ｌの場合、通常１〜５００ｍｌ／分、好ましくは１〜３００ｍｌ／分である。１ｍｌ／分より少ないと十分な量の酸素が導入できず、重合禁止剤として作用しない可能性があり、５００ｍｌ／分より多いと反応時にイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）の揮発を増加させ、（メタ）アクリレート（Ｄ）の硬化後の物性を低下させるおそれがある。
【０１２７】
チオール化合物（Ａ）、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）、およびヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）の反応時に水が系中の不純物として存在すると、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）と水とが反応することにより、目的物よりも高分子量の不純物を生じる恐れがある。かかる不純物量の増大は、生成物の粘度の上昇の原因となり、好ましくない。したがって、チオール化合物（Ａ）、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）、およびヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を反応させる際に反応系中には、極力水が存在しないことが好ましい。
【０１２８】
そのため、チオール化合物（Ａ）とヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）に含有される水分量は極力少ないことが好ましく、具体的には、チオール化合物（Ａ）とヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）の全量に対して、水分量が、０．５重量％以下であることが好ましく、０．３重量％以下であることがより好ましく、０．１重量％以下であることがさらに好ましい。チオール化合物（Ａ）とヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）に含有される水分量が上記値を超える場合は、公知の方法で水を取り除いた後に、（メタ）アクリレート（Ｄ）の原料に供することが好ましい。また、（メタ）アクリレート（Ｄ）の製造に用いる反応容器内は、公知の方法で乾燥させて、水を除去することが好ましい。
【０１２９】
一般式（１）で表される（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート（Ｄ）は常温で液体であることが好ましい。さらに（メタ）アクリレート（Ｄ）の６５℃における粘度は、１〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１〜２０，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１〜５，０００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。粘度がこの範囲にあると、（メタ）アクリレート（Ｄ）を含むモノマー組成物の粘度が低くなり、（メタ）アクリレート（Ｄ）を含むモノマー組成物を歯科材料用組成物に配合する際に有利である。なお、上記（メタ）アクリレート（Ｄ）は、高温下の保存により一部オリゴマー化してしまったものや、高粘度の副生化合物などの所望の（メタ）アクリレート（Ｄ）以外の副成分が生じ、これらの副成分との混合物を形成する場合もある。しかしながら、（メタ）アクリレート（Ｄ）が上述の粘度範囲にあれば、これら混合物を使用する場合であっても、モノマー組成物または歯科材料用組成物として使用する際に、このような副成分の存在による問題は少ない傾向にある。上記粘度は、Ｅ型粘度計（例えば東機産業製ＴＶＥ−２２Ｈ）により、６５℃で測定した値である。
【０１３０】
これら（メタ）アクリレート（Ｄ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。例えば、チオール化合物（Ａ）とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）と２種以上のヒドロキシアクリレート化合物（Ｃ）とを原料とし（メタ）アクリレート（Ｄ）を作製した場合、あるいはチオール化合物（Ａ）とイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）とヒドロキシアクリレート化合物（Ｃ）とヒドロキシメタクリレート化合物（Ｃ）とを原料とし（メタ）アクリレート（Ｄ）を作製した場合などは、モノマー組成物には、２種以上の（メタ）アクリレート（Ｄ）が含まれることになる。
【０１３１】
≪モノマー組成物≫
本発明のモノマー組成物は、前記（メタ）アクリレート（Ｄ）を含む。前記モノマー組成物は、好ましくは歯科材料用モノマー組成物である。本発明のモノマー組成物を硬化することにより、または当該モノマー組成物を他の成分と混合した後に硬化することにより、成形体を得ることができる。
【０１３２】
［重合性化合物（Ｅ）］
本発明のモノマー組成物は、（メタ）アクリレート（Ｄ）に加えて、メタクリロイル基およびアクリロイル基から選ばれる少なくとも１つの重合性基を含有する重合性化合物（Ｅ）（ただし、（メタ）アクリレート（Ｄ）を除く）をさらに含有してもよい。
【０１３３】
上記重合性化合物（Ｅ）に含有される重合性基の数は、１つでもよいし、２つ以上でもよい。好ましい重合性基の数は２以上１０以下であり、より好ましい重合性基の数は２以上６以下であり、さらに好ましい重合性基の数は２以上４以下である。
【０１３４】
重合性化合物（Ｅ）の分子量としては、８０〜１０００が好ましく、１５０〜７００がより好ましい。分子量がこの範囲より小さいと低沸点となるため、モノマー組成物を調製する際の操作性の観点から下限値を上記にすることが好ましい。分子量がこの範囲より大きいと粘度が高くなる傾向があり、モノマー組成物を調製する際の操作性の観点から上限値を上記にすることが好ましい。
【０１３５】
重合性化合物（Ｅ）は常温で液体であることが好ましい。さらに重合性化合物（Ｅ）の６５℃における粘度は、１〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１〜２０，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１〜５，０００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましく、１〜３，０００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。粘度がこの範囲にあると、モノマー組成物の粘度が低くなり、前記モノマー組成物を歯科材料用組成物に配合する際に有利である。さらに、重合性化合物（Ｅ）の６５℃における上記粘度は、（メタ）アクリレート（Ｄ）の６５℃における粘度よりも低いことがより好ましい。なお、上記重合性化合物（Ｅ）は、高温化の保存により一部オリゴマー化してしまったものなどの所望の重合性化合物（Ｅ）以外の副成分が生じ、これらの副成分との混合物を形成する場合もある。しかしながら、重合性化合物（Ｅ）が上述の粘度範囲にあれば、これら混合物を使用する場合であっても、モノマー組成物または歯科材料用組成物として使用する際に、このような副成分の存在による問題は少ない傾向にある。上記粘度は、Ｅ型粘度計により、６５℃で測定した値である。
【０１３６】
これら重合性化合物（Ｅ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１３７】
重合性基を１つだけ有する上記重合性化合物（Ｅ）としては、例えば、下記一般式（９）で示される重合性化合物が挙げられる。
【０１３８】
【化９】
2019107323.tif 000010
上記一般式（９）中、Ｒ5は水素またはメチル基であり、Ｒ6は酸素または窒素を含有してもよい炭素数１〜２０の１価の有機基を示す。
【０１３９】
上記１価の有機基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基等の炭素数１〜２０の非環式炭化水素基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルキニル基、アリール基等の炭素数１〜２０の環式炭化水素基などの炭化水素基；アルコキシアルキル基、アルコキシアルキレングリコール基、テトラヒドロフルフリル基等の上記炭化水素基の少なくとも一部の炭素−炭素結合の間に、酸素が挿入された基（ただし酸素が連続して挿入されることはない。）などの炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基等が挙げられる。上記炭素数１〜２０の環式炭化水素基は、非環式炭化水素部分を有していてもよい。また、これら基中に含まれる非環式炭化水素部分は直鎖状または分岐状のいずれでもよい。
【０１４０】
上記炭素数１〜２０の炭化水素基または炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基に直鎖状のアルキレン部分が含まれている場合には、その少なくとも１つのメチレン基が、エステル結合、アミド結合、カーボネート結合、ウレタン結合（カルバモイル基）、またはウレア結合で置き換えられていてもよい（ただし、メチレン基が連続して置き換えられることはない）。
【０１４１】
また、上記炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基などの有機基に含まれる水素原子が、カルボキシル基、リン酸基等の酸基、水酸基、アミノ基、エポキシ基等の官能基に置き換えられていてもよい。
【０１４２】
上記一般式（９）で示されるメタクリロイル基を有する化合物としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、エトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングルコールメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノメタクリレートなどが挙げられる。
【０１４３】
上記一般式（９）で示されるアクリロイル基を有する化合物としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングルコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートなどが挙げられる。
【０１４４】
重合性基を２つ以上有する上記重合性化合物（Ｅ）としては、例えば、下記一般式（１０）で示される重合性化合物が挙げられる。
【０１４５】
【化１０】
2019107323.tif 000011
上記一般式（１０）中、Ｒ7およびＲ8は水素またはメチル基を示し、これらは同一でも異なっていてもよく、Ｒ9は酸素または窒素を含有してもよい炭素数１〜４０の２価の有機基を示す。ただし、上記一般式（１０）で示される化合物には、（メタ）アクリレート（Ｄ）は含まれない。
【０１４６】
上記２価の有機基としては、例えば、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基等の炭素数１〜４０の非環式炭化水素基、シクロアルキレン基、シクロアルケニレン基、シクロアルキニレン基、アリーレン基等の炭素数１〜４０の環式炭化水素基などの炭化水素基；オキシアルキレン基等の上記炭化水素基の少なくとも一部の炭素−炭素結合の間に、酸素が挿入された基（ただし酸素が連続して挿入されることはない。）などの炭素数１〜４０の酸素含有炭化水素基等が挙げられる。上記炭素数１〜４０の環式炭化水素基としては、非環式炭化水素部分を有していてもよい。また、これら基中に含まれる非環式炭化水素部分は直鎖状または分岐状のいずれでもよい。
【０１４７】
上記炭素数１〜４０の炭化水素基または炭素数１〜４０の酸素含有炭化水素基に直鎖状のアルキレン部分が含まれている場合には、その少なくとも１つのメチレン基が、エステル結合、アミド結合、カーボネート結合、ウレタン結合（カルバモイル基）、またはウレア結合で置き換えられていてもよい（ただし、メチレン基が連続して置き換えられることはない。）。
【０１４８】
また、上記炭素数１〜４０の炭化水素基、炭素数１〜４０の酸素含有炭化水素基などの有機基に含まれる水素原子が、カルボキシル基、リン酸基等の酸基、水酸基、アミノ基、エポキシ基等の官能基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の重合性基に置き換えられていてもよい。
【０１４９】
上記一般式（１０）で示される重合性化合物のうち、好適な重合性化合物の一例としては、上記Ｒ9が炭素数２〜２０、望ましくは炭素数４〜１２の直鎖アルキレン基である重合性化合物が挙げられる。
【０１５０】
上記好適な重合性化合物であり、メタクリロイル基を有する化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，８−オクタンジオールジメタクリレート、１，９−ナノンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレートなどが挙げられる。
【０１５１】
上記好適な重合性化合物であり、アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，８−オクタンジオールジアクリレート、１，９−ナノンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレートなどが挙げられる。
【０１５２】
また、上記一般式（１０）で示される重合性化合物のうち、好適な重合性化合物の他の例としては、上記Ｒ9が炭素数２〜２０、望ましくは炭素数４〜１２の直鎖オキシアルキレン基である重合性化合物が挙げられる。
【０１５３】
上記好適な重合性化合物であり、メタクリロイル基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、テトラプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレートなどが挙げられる。
【０１５４】
上記好適な重合性化合物であり、アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【０１５５】
さらに、上記一般式（１０）で示される重合性化合物のうち、好適な重合性化合物の他の例として、下記一般式（１１）で示されるカルバモイル基を有する重合性化合物を挙げることができる。ただし、下記一般式（１１）で示される化合物には、（メタ）アクリレート（Ｄ）は含まれない。
【０１５６】
【化１１】
2019107323.tif 000012
上記一般式（１１）中、Ｒ7およびＲ8は水素またはメチル基であり、これらは同一でも異なっていてもよく、Ｒ10およびＲ11は酸素を含有してもよい炭素数１〜１２の２価の有機基であり、これらは同一でも異なっていてもよい。
【０１５７】
上記２価の有機基としては、例えば、アルキレン基等の炭素数１〜１２の非環式炭化水素基、シクロアルキレン基、アリーレン基等の炭素数１〜１２の環式炭化水素基などの炭化水素基；オキシアルキレン基等の上記炭化水素基の少なくとも一部の炭素−炭素結合の間に、酸素が挿入された基（ただし酸素が連続して挿入されることはない。）などの炭素数１〜１２の酸素含有炭化水素基等が挙げられる。上記炭素数１〜１２の環式炭化水素基は、非環式炭化水素部分を有していてもよい。また、これら基中に含まれる非環式炭化水素部分は直鎖状または分岐状のいずれでもよい。
【０１５８】
また、上記炭素数１〜１２の炭化水素基、炭素数１〜１２の酸素含有炭化水素基などの有機基に含まれる水素原子が、カルボキシル基、リン酸基等の酸基、水酸基、アミノ基、エポキシ基等の官能基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の重合性基に置き換えられていてもよい。
【０１５９】
上記一般式（１１）中、Ｒ12は酸素を含有してもよい炭素数１〜２０の２価の有機基を示す。上記２価の有機基としては、例えば、アルキレン基等の炭素数１〜２０の非環式炭化水素基、および、オキシアルキレン基等の上記炭化水素基の少なくとも一部の炭素−炭素結合の間に、酸素が挿入された基（ただし酸素が連続して挿入されることはない。）などの炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基等が挙げられる。上記炭素数１〜２０の環式炭化水素基は、非環式炭化水素部分を有していてもよい。また、これら基中に含まれる非環式炭化水素部分は直鎖状または分岐状のいずれでもよい。
【０１６０】
また、上記炭素数１〜２０の炭化水素基または炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基などの有機基に含まれる水素原子が、カルボキシル基、リン酸基等の酸基、水酸基、アミノ基、エポキシ基等の官能基に置き換えられていてもよい。
【０１６１】
上記一般式（１１）で示されるメタクリロイル基を有する化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、または１，４−シクロヘキサンジメタノールモノメタクリレート等のヒドロキシメタクリレートと、２，４−または２，６−トルエンジイソシアネート、４，４'−、２，４'−または２，２'−ジフェニルメタン−ジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−または２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレン−ジイソシアネート等のジイソシアネートとの反応生成物であるウレタンメタクリレートなどが挙げられ、このようなウレタンメタクリレートとしては、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンビス（２−カルバモイルオキシエチル）ジメタクリレート（ＵＤＭＡ）などが挙げられる。
【０１６２】
上記一般式（１１）で示されるアクリロイル基を有する化合物としては、例えば、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、または１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート等のヒドロキシアクリレートと、２，４−または２，６−トルエンジイソシアネート、４，４'−、２，４'−または２，２'−ジフェニルメタン−ジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−または２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレン−ジイソシアネート、等のジイソシアネートとの反応生成物であるウレタンアクリレートなどが挙げられ、このようなウレタンアクリレートとしては、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンビス（２−カルバモイルオキシエチル）ジアクリレートなどが挙げられる。
【０１６３】
また、好ましい上記一般式（１０）で示される重合性化合物の別の例として、下記一般式（１２）の重合性化合物を挙げることができる。
【０１６４】
【化１２】
2019107323.tif 000013
上記一般式（１２）中、Ｒ7およびＲ8は水素またはメチル基を示し、これらは同一でも異なっていてもよく、Ｒ13およびＲ14は酸素を含有してもよい炭素数１〜１２の２価の有機基を示し、これらは同一でも異なっていてもよい。
【０１６５】
上記２価の有機基としては、例えば、アルキレン基等の炭素数１〜１２の非環式炭化水素基、シクロアルキレン基、アリーレン基等の炭素数１〜１２の環式炭化水素基などの炭化水素基；オキシアルキレン基等の上記炭化水素基の少なくとも一部の炭素−炭素結合の間に、酸素が挿入された基（ただし酸素が連続して挿入されることはない。）などの炭素数１〜１２の酸素含有炭化水素基等が挙げられる。上記炭素数１〜１２の環式炭化水素基は、非環式炭化水素部分を有していてもよい。また、これら基中に含まれる非環式炭化水素部分は直鎖状または分岐状のいずれでもよい。
【０１６６】
また、上記炭素数１〜１２の炭化水素基、炭素数１〜１２の酸素含有炭化水素基などの有機基に含まれる水素原子が、カルボキシル基、リン酸基等の酸基、水酸基、アミノ基、エポキシ基等の官能基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の重合性基に置き換えられていてもよい。
【０１６７】
上記一般式（１２）中、Ｒ15は酸素を含有してもよい炭素数１〜２０の２価の有機基を示す。
【０１６８】
上記２価の有機基としては、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基などの炭素数１〜２０の炭化水素基；オキシアルキレン基等の上記炭化水素基の少なくとも一部の炭素−炭素結合の間に、酸素が挿入された基（ただし酸素が連続して挿入されることはない。）などの炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基などが挙げられる。上記炭素数１〜２０の環式炭化水素基は、非環式炭化水素部分を有していてもよい。
【０１６９】
また、上記炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基などの有機基に含まれる水素原子が、カルボキシル基、リン酸基等の酸基、水酸基、アミノ基、エポキシ基等の官能基に置き換えられていてもよい。
【０１７０】
上記一般式（１２）で示されるメタクリロイル基を有する化合物としては、例えば、２，２−ビス〔４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕プロパン（Ｂｉｓ−ＧＭＡ）、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレートなどが挙げられる。
【０１７１】
上記一般式（１２）で示されるアクリロイル基を有する化合物としては、例えば、２，２−ビス〔４−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕プロパン、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレートなどが挙げられる。
【０１７２】
また本発明のモノマー組成物を歯科用接着材の用途に使用する場合などには、上記重合性化合物（Ｅ）として、接着の機能を発揮する重合性化合物が含有されていることが好ましい。このような接着の機能を発揮する重合性化合物（Ｅ）として、例えば、メタクリロイル基およびアクリロイル基から選ばれる少なくとも１つの重合性基と酸性基を有する重合性化合物が挙げられる。酸性基として、例えば、リン酸残基、ピロリン酸残基、チオリン酸残基、カルボン酸残基およびスルホン酸残基等が挙げられる。
【０１７３】
メタクリロイル基とリン酸残基とを有する重合性化合物としては、例えば、２−メタクリロイルオキシエチルジハイドロジェンホスフェート、９−メタクリロイルオキシノニルジハイドロジェンホスフェート、１０−メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート、１１−メタクリロイルオキシウンデシルジハイドロジェンホスフェート、２０−メタクリロイルオキシエイコシルジハイドロジェンホスフェート、１，３−ジメタクリロイルオキシプロピル−２−ジハイドロジェンホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルフェニルリン酸、２−メタクリロイルオキシエチル ２'−ブロモエチルリン酸、メタクリロイルオキシエチルフェニルホスホネート、およびこれらの酸塩化物などが挙げられる。
【０１７４】
アクリロイル基とリン酸残基とを有する重合性化合物としては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルジハイドロジェンホスフェート、９−アクリロイルオキシノニルジハイドロジェンホスフェート、１０−アクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート、１１−アクリロイルオキシウンデシルジハイドロジェンホスフェート、２０−アクリロイルオキシエイコシルジハイドロジェンホスフェート、１，３−ジアクリロイルオキシプロピル−２−ジハイドロジェンホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルフェニルリン酸、２−アクリロイルオキシエチル ２'−ブロモエチルリン酸、アクリロイルオキシエチルフェニルホスホネート、およびこれらの酸塩化物などが挙げられる。
【０１７５】
メタクリロイル基とピロリン酸残基とを有する重合性化合物としては、例えば、ピロリン酸ジ（２−メタクリロイルオキシエチル）およびこれらの酸塩化物などが挙げられる。
【０１７６】
アクリロイル基とピロリン酸残基とを有する重合性化合物としては、例えば、ピロリン酸ジ（２−アクリロイルオキシエチル）およびこれらの酸塩化物などが挙げられる。
【０１７７】
メタクリロイル基とチオリン酸残基とを有する重合性化合物としては、例えば、２−メタクリロイルオキシエチルジハイドロジェンジチオホスフェート、１０−メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンチオホスフェート、およびこれらの酸塩化物などが挙げられる。
【０１７８】
アクリロイル基とチオリン酸残基とを有する重合性化合物としては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルジハイドロジェンジチオホスフェート、１０−アクリロイルオキシデシルジハイドロジェンチオホスフェート、およびこれらの酸塩化物などが挙げられる。
【０１７９】
メタクリロイル基とカルボン酸残基とを有する重合性化合物としては、例えば、４−メタクリロイルオキシエトキシカルボニルフタル酸、５−メタクリロイルアミノペンチルカルボン酸および１１−メタクリロイルオキシ−１，１−ウンデカンジカルボン酸、およびこれらの酸塩化物または酸無水物等が挙げられる。
【０１８０】
アクリロイル基とカルボン酸残基とを有する重合性化合物としては、例えば、４−アクリロイルオキシエトキシカルボニルフタル酸、５−アクリロイルアミノペンチルカルボン酸および１１−アクリロイルオキシ−１，１−ウンデカンジカルボン酸、およびこれらの酸塩化物または酸無水物等が挙げられる。
【０１８１】
メタクリロイル基とスルホン酸残基とを有する重合性化合物としては、例えば、２−スルホエチルメタクリレート、および２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられる。
【０１８２】
アクリロイル基とスルホン酸残基とを有する重合性化合物としては、例えば、２−スルホエチルアクリレート、および２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられる。
【０１８３】
また、本発明のモノマー組成物には、重合性化合物（Ｅ）には分類されない、酸性基を有する重合性化合物を含んでいてもよい。このような酸性基を有する重合性化合物としては、例えば、スチレンスルホン酸等のスルホン酸残基含有重合性化合物など挙げられる。これら酸性基を有する重合性化合物は、１種単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【０１８４】
本発明のモノマー組成物１００重量％中の（メタ）アクリレート（Ｄ）の量としては、その用途等によっても異なり、適宜設定することが可能だが、通常は５０〜１００重量％、好ましくは６０〜９０重量％である。また、本発明のモノマー組成物１００重量％中の重合性化合物（Ｅ）の量としては通常は０〜６０重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。
【０１８５】
本発明のモノマー組成物に、上記酸性基を有する重合性化合物が含まれる場合には、酸性基を有する重合性化合物の配合量は特に制限はされないが、酸性基を有する重合性化合物に含有される重合性基が、モノマー組成物の全重合性基の数に対して、通常５０％以下の量となるように、酸性基を有する重合性化合物がモノマー組成物に含まれる。
【０１８６】
本発明のモノマー組成物の粘度については、特に限定はないが、６５℃において１〜１００，０００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、５〜６０，０００ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、１０〜３０，０００ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましく、１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることがよりさらに好ましい。上記上限値を超える粘度となると、モノマー組成物にフィラー等の成分を添加して、本発明の歯科材料用組成物を製造する際に分散性が悪くなり、均一に混和することが困難になるおそれがある。一方、上記下限値を下回る粘度では、モノマー組成物にフィラー等の成分を添加して、本発明の歯科材料用組成物を製造する際に気泡の混入が多くなり、やはり均一に混和することが困難になるおそれがある。なお、モノマー組成物は高温下での保存により一部オリゴマー化する場合がある。上記粘度は、オリゴマー化する前の調整直後のモノマー組成物についてのものである。
【０１８７】
本発明におけるモノマー組成物の色相については特に限定はないが、歯科材料の原料として使用するため色相が良好であることが好ましい。具体的にはＡＰＨＡで、５００以下が好ましく、２００以下がより好ましく、１００以下がさらに好ましい。
【０１８８】
本発明のモノマー組成物を製造するあたり、（メタ）アクリレート（Ｄ）と重合性化合物（Ｅ）とを混合する方法は、特に制限はない。例えば、（メタ）アクリレート（Ｄ）と重合性化合物（Ｅ）とを容器中に入れ、適宜加温しながら均一となるまで撹拌することにより、本発明のモノマー組成物が得られる。
【０１８９】
本発明のモノマー組成物は、その保存安定性の向上のために、前述の重合禁止剤を含有することができる。前述のように（メタ）アクリレート（Ｄ）を合成する際に添加することもできるし、必要に応じてその後の工程中で添加することができる。
【０１９０】
本発明のモノマー組成物は、後述の重合開始剤を添加することにより、常温重合性、熱重合性、または光重合性を有するようになる。かかるモノマー組成物を硬化することにより成形体（硬化物）が得られる。本発明のモノマー組成物を硬化した成形体（硬化物）の硬化物は、従来のモノマー組成物を硬化した成形体（硬化物）と比べて、高い機械的物性を有しており、特に高破断強度と高破断エネルギーの両方をバランスよく兼ね備えている。別の言い方をすれば、靭性と剛性を兼ね備えた材料である。
【０１９１】
本発明のモノマー組成物には、殺菌剤、消毒剤、安定化剤、保存剤などの添加剤を本発明の効果を損なわない限り必要に応じて含有してもよい。
【０１９２】
≪歯科材料用組成物≫
本発明のモノマー組成物は、本発明の歯科材料用組成物の成分として好適に使用でき、歯科材料用組成物は、上述したモノマー組成物、重合開始剤、およびフィラーを含有する。かかる歯科材料用組成物は、常温重合性、熱重合性、または光重合性を有し、例えば歯科修復材料として好ましく使用することができる。
【０１９３】
モノマー組成物の配合量は、歯科材料用組成物１００重量％に対して、通常２０〜８０重量％、好ましくは２０〜５０重量％の範囲で使用される。
【０１９４】
上記重合開始剤は、歯科分野で用いられる一般的な重合開始剤を使用することができ、通常、歯科材料用組成物に含まれる重合性化合物の重合性と重合条件を考慮して選択される。
【０１９５】
常温重合を行う場合には、たとえば、酸化剤および還元剤を組み合わせたレドックス系の重合開始剤が好適である。レドックス系の重合開始剤を使用する場合、酸化剤と還元剤が別々に包装された形態をとり、使用する直前に両者を混合する必要がある。
【０１９６】
酸化剤としては、特に限定されないが、例えば、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシエステル類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、ケトンパーオキサイド類およびハイドロパーオキサイド類などの有機過酸化物を挙げることができる。上記有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドおよびｍ−トルオイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートおよびｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等のパーオキシエステル類；ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドおよびラウロイルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のパーオキシケタール類；メチルエチルケトンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類などが挙げられる。
【０１９７】
また、還元剤としては、特に限定されないが、通常第３級アミンが用いられる。第３級アミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｍ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，４−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ｉ−プロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，４−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−ｉ−プロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジ−ｉ−プロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸ｎ−ブトキシエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（２−メタクリロイルオキシ）エチル、トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ラウリルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、（２−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ビス（メタクリロイルオキシエチル）−Ｎ−メチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（メタクリロイルオキシエチル）−Ｎ−エチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メタクリロイルオキシエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（メタクリロイルオキシエチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミン、トリス（メタアクリロイルオキシエチル）アミンなどが挙げられる。
【０１９８】
これら有機過酸化物／アミン系の他には、クメンヒドロパーオキサイド／チオ尿素系、アスコルビン酸／Ｃｕ2+塩系、有機過酸化物／アミン／スルフィン酸（またはその塩）系等のレドックス系重合開始剤を用いることができる。また、重合開始剤として、トリブチルボラン、有機スルフィン酸なども好適に用いられる。
【０１９９】
加熱による熱重合を行う場合には、過酸化物、もしくはアゾ系化合物を使用することが好ましい。
【０２００】
過酸化物としては特に限定されないが、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシドなどが挙げられる。アゾ系化合物としては特に限定されないが、例えば、アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。
【０２０１】
可視光線照射による光重合を行う場合には、α−ジケトン／第３級アミン、α−ジケトン／アルデヒド、α−ジケトン／メルカプタン等のレドックス系開始剤が好ましい。
【０２０２】
光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、α−ジケトン／還元剤、ケタール／還元剤、チオキサントン／還元剤などが挙げられる。α−ジケトンとしては、例えば、カンファーキノン、ベンジルおよび２，３−ペンタンジオンなどが挙げられる。ケタールとしては、例えば、ベンジルジメチルケタールおよびベンジルジエチルケタールなどが挙げられる。チオキサントンとしては、例えば、２−クロロチオキサントンおよび２，４−ジエチルチオキサントンなどが挙げられる。還元剤としては、例えば、ミヒラ−ケトン等、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−Ｎ−メチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸ブチル、４−ジメチルアミノ安息香酸ブトキシエチル、Ｎ−メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジンおよびジメチルアミノフェナントール等の第３級アミン；シトロネラール、ラウリルアルデヒド、フタルジアルデヒド、ジメチルアミノベンズアルデヒドおよびテレフタルアルデヒド等のアルデヒド類；２−メルカプトベンゾオキサゾール、デカンチオール、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、４−メルカプトアセトフェノン、チオサリチル酸およびチオ安息香酸等のチオール基を有する化合物；等を挙げることができる。これらのレドックス系に有機過酸化物を添加したα−ジケトン／有機過酸化物／還元剤の系も好適に用いられる。
【０２０３】
紫外線照射による光重合を行う場合には、ベンゾインアルキルエーテルおよびベンジルジメチルケタール等が好適である。また、（ビス）アシルフォスフィンオキサイド類の光重合開始剤も好適に用いられる。
【０２０４】
（ビス）アシルフォスフィンオキサイド類のうち、アシルフォスフィンオキサイド類としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジクロロベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドおよびベンゾイルジ−（２，６−ジメチルフェニル）ホスホネートなどが挙げられる。ビスアシルフォスフィンオキサイド類としては、例えば、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイドおよび（２，５，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。これら（ビス）アシルフォスフィンオキサイド類の光重合開始剤は、単独もしくは各種アミン類、アルデヒド類、メルカプタン類およびスルフィン酸塩等の還元剤と併用することもできる。これらは、上記可視光線の光重合開始剤とも好適に併用することができる。
【０２０５】
上記重合開始剤は１種単独で用いても、２種以上を用いてもよい。重合開始剤の配合量は、歯科材料用組成物１００重量％に対して、通常０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜５重量％の範囲で使用される。
【０２０６】
フィラーは、歯科分野で用いられる一般的なフィラーを使用することができる。フィラーは、通常、有機フィラーと無機フィラーに大別される。
【０２０７】
有機フィラーとしては、例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル−メタクリル酸エチル共重合体、架橋型ポリメタクリル酸メチル、架橋型ポリメタクリル酸エチル、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびスチレン−ブタジエン共重合体などの微粉末が挙げられる。
【０２０８】
無機フィラーとしては、例えば、各種ガラス類（二酸化珪素を主成分とし、必要に応じ、重金属、ホウ素およびアルミニウム等の酸化物を含有する）、各種セラミック類、珪藻土、カオリン、粘土鉱物（モンモリロナイト等）、活性白土、合成ゼオライト、マイカ、フッ化カルシウム、フッ化イッテルビウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化ジルコニウム、二酸化チタン、ヒドロキシアパタイト等の微粉末が挙げられる。このような無機フィラーの具体例としては、例えば、バリウムボロシリケートガラス（キンブルレイソーブＴ３０００、ショット８２３５、ショットＧＭ２７８８４およびショットＧＭ３９９２３など）、ストロンチウムボロアルミノシリケートガラス（レイソーブＴ４０００、ショットＧ０１８−０９３およびショットＧＭ３２０８７など）、ランタンガラス（ショットＧＭ３１６８４など）、フルオロアルミノシリケートガラス（ショットＧ０１８−０９１およびショットＧ０１８−１１７など）、ジルコニウムおよび／またはセシウム含有のボロアルミノシリケートガラス（ショットＧ０１８−３０７、Ｇ０１８−３０８およびＧ０１８−３１０など）が挙げられる。
【０２０９】
また、これら無機フィラーに重合性化合物を予め添加し、ペースト状にした後、重合硬化させ、粉砕して得られる有機無機複合フィラーを用いても差し支えない。
【０２１０】
また、歯科材料用組成物において、粒径が０．１μｍ以下のミクロフィラーが配合された組成物は、歯科用コンポジットレジンに好適な態様の一つである。かかる粒径の小さなフィラーの材質としては、シリカ（例えば、商品名アエロジル）、アルミナ、ジルコニア、チタニアなどが好ましい。このような粒径の小さい無機フィラーの配合は、コンポジットレジンの硬化物の研磨滑沢性を得る上で有利である。
【０２１１】
これらのフィラーに対しては、目的に応じて、シランカップリング剤などにより表面処理が施される場合がある。かかる表面処理剤としては、公知のシランカップリング剤、例えば、γ−メタクリルオキシアルキルトリメトキシシラン（メタクリルオキシ基とケイ素原子との間の炭素数：３〜１２）、γ−メタクリルオキシアルキルトリエトキシシラン（メタクリルオキシ基と珪素原子との間の炭素数：３〜１２）、ビニルトリメトキシシラン、ビニルエトキシシランおよびビニルトリアセトキシシラン等の有機珪素化合物が使用される。表面処理剤の濃度は、フィラー１００重量％に対して、通常０．１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％の範囲で使用される。
【０２１２】
これらのフィラーは１種単独で用いてもまたは２種以上を用いてもよい。フィラーの配合量は、歯科材料用組成物（例えばコンポジットレジンペースト）の操作性（粘稠度）やその硬化物の機械的物性を考慮して適宜決定すればよく、歯科材料用組成物中に含まれるフィラー以外の全成分１００重量部に対して、通常１０〜２０００重量部、好ましくは５０〜１０００重量部、より好ましくは１００〜６００重量部である。
【０２１３】
本発明の歯科材料用組成物は、本発明のモノマー組成物、前述の重合開始剤、および前述のフィラー以外の成分を、目的に応じて適宜含んでもよい。例えば、保存安定性を向上させるための前述した重合禁止剤を含んでもよい。また、色調を調整するために、公知の顔料、染料等の色素を含んでいてもよい。さらに、硬化物の強度を向上させるために、公知のファイバー等の補強材を含んでもよい。
【０２１４】
本発明の歯科材料用組成物は、前述の重合開始剤の重合方式にあわせ適切な条件で硬化することができる。例えば、可視光照射による光重合開始剤を含有している本発明の歯科材料用組成物の場合は、該歯科材料用組成物を所定の形状に加工したのち、公知の光照射装置を用いて所定の時間可視光を照射することにより、所望の硬化物を得ることができる。照射強度、照射強度等の条件は、歯科材料用組成物の硬化性に合わせて適切に変更することができる。また、可視光をはじめとした、光照射により硬化した硬化物を、さらに適切な条件で熱処理をすることにより、硬化物の機械的物性を向上させることもできる。
【０２１５】
本発明の歯科材料は、例えば、上述した歯科材料用組成物を鋳型内に注入する工程と、前記鋳型内で前記歯科材料用組成物を重合硬化する工程とを含む製造方法により得られる。
【０２１６】
以上のようにして得られる本発明の歯科材料用組成物の硬化物は、歯科材料として好適に用いることができる。
【０２１７】
本発明の歯科材料用組成物の使用方法は、歯科材料の使用法として一般に知られているものであれば、特に制限されない。例えば、本発明の歯科材料用組成物の場合を齲蝕窩洞充填用コンポジットレジンとして使用する場合は、口腔内の窩洞に該歯科材料用組成物を充填した後、公知の光照射装置を用いて光硬化させることにより、目的を達成できる。また、歯冠用コンポジットレジンとして使用する場合は、適切な形状に加工した後、公知の光照射装置を用いて光硬化させ、さらに所定の条件で熱処理を行うことで、所望の歯冠材料を得ることができる。
【０２１８】
本発明のモノマー組成物を配合した本発明の歯科材料用組成物の硬化物は、従来のモノマー組成物を配合した従来の歯科材料用組成物の硬化物と比べて、高い機械的物性を有しており、特に高破断曲げ破断強度を示す。本発明の歯科材料用組成物の硬化物が、高い機械的物性を有する詳細な理由は不明であるが、歯科材料用組成物、特に代表的な例であるコンポジットレジンの場合は、モノマー組成物とフィラーの重量が組成物の全体量の大半を占めており、この２成分が、コンポジットレジン硬化物の機械的物性に与える影響は非常に大きい。無機フィラーとモノマー組成物の硬化物の物性を比較した場合、一般的に無機フィラーの強度がはるかに高いが、他方、本発明のモノマー組成物の硬化物は柔軟性に優れる。従って、コンポジットレジン硬化物中において、無機フィラーはハードセグメント的成分であり、該硬化物はソフトセグメント的成分とみなすことができる。このような系において、ソフトセグメント的成分の剛性をいたずらに向上させても、コンポジットレジン硬化物の機械的物性は向上せず、却って硬いが脆い材料となることがある。むしろ、ソフトセグメント的成分に関しては、ある程度の剛性を維持したうえで、靭性を向上させたほうが、むしろコンポジットレジン硬化物の機械的物性は向上すると考えられる。本発明のモノマー組成物は、（メタ）アクリレート（Ｄ）を好ましくは特定量含有することにより、硬化した際に、靭性と剛性を兼ね備えている材料となる。そのため、コンポジットレジン硬化物中のソフトセグメント的成分として好適であり、高い機械的物性を有しており、特に高破断曲げ破断強度を示すものと推定される。
【０２１９】
本発明における歯科材料用組成物は、歯科材料として好適に用いることができ、例えば、歯科修復材料、義歯床用レジン、義歯床用裏装材、印象材、合着用材料（レジンセメントやレジン添加型グラスアイオノマーセメント）、歯科用接着材（歯列矯正用接着材や窩洞塗布用接着材）、歯牙裂溝封鎖材、ＣＡＤ／ＣＡＭ用レジンブロック、テンポラリークラウンや、人工歯材料等を挙げることができる。
【０２２０】
本発明における歯科材料用組成物は、歯科修復材料としても好ましく使用することができる。また、歯科修復材料を適用範囲別に分類すると、歯冠用コンポジットレジン、齲蝕窩洞充填用コンポジットレジン、支台築造用コンポジットレジン、および充填修復用コンポジットレジン等に分類できるが、本発明の歯科材料用組成物の硬化物は、高い機械的物性を示すため、歯冠用コンポジットレジンとして特に好ましく使用できる。
【実施例】
【０２２１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０２２２】
本発明の実施例に使用した化合物の略号を以下に示す。
ＥＢＡＤＭＡ（２．６）：エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート（２．６ＥＯ変成）
ＵＤＭＡ：２，２，４−トリメチルヘキサメチレンビス（２−カルバモイルオキシエチル）ジメタクリレート（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
ＨＥＡ（Ｈ１とも記載する）：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＨＰＡ（Ｈ２とも記載する）：２−ヒドロキシプロピルアクリレート
ＨＥＭＡ（Ｈ３とも記載する）：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＮＢＤＩ（Ｉ１とも記載する）：２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタンと２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタンとの混合物
ＸＤＩ（Ｉ２とも記載する）：ｍ−キシリレンジイソシアネート
ＴＭＸＤＩ（Ｉ３とも記載する）：
１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート
ＴＭＨＤＩ（Ｉ４とも記載する）：
２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート
ＴＨＩＯＬ１（Ｔ１とも記載する）：
ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）
ＴＨＩＯＬ２（Ｔ２とも記載する）：
４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン
ＴＨＩＯＬ３（Ｔ３とも記載する）：
５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、および４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンの混合物
ＤＢＴＤＬ：ジブチルスズジラウレート
ＢＨＴ：ジブチルヒドロキシトルエン
ＣＱ：カンファーキノン
ＤＭＡＢ２−ＢＥ：４−(ジメチルアミノ)安息香酸２−ブトキシエチル
［曲げ試験の方法］
本発明の実施例および比較例における曲げ試験の方法を、以下に示す。【０２２３】
（曲げ試験用試験片の作製）
実施例および比較例で得たモノマー組成物１０重量部に対して、ＣＱ０．０５重量部、ＤＭＡＢ２−ＢＥ０．０５重量部を添加し、均一になるまで室温で撹拌して更に、シリカガラス（Ｆｕｓｅｌｅｘ−Ｘ（株式会社 龍森））１５重量部を配合し、乳鉢を用いて均一になるまで撹拌したのち、脱泡を行うことで歯科材料用組成物を調製した。得られた歯科材料用組成物を、２ｘ２ｘ２５ｍｍのステンレス製型に入れ、可視光照射装置（松風社製  ソリディライトＶ）を用いて、片面３分間ずつ両面合わせて６分間光照射した。さらに型より取りだした試験片を、オーブン中において１３０℃、２時間の条件で熱処理した。オーブンより取り出した試験片を室温まで冷却したのち、密閉できるサンプル瓶中で試験片を蒸留水に浸漬して、３７℃で２４時間保持したものを試験片（曲げ試験用試験片）として使用した。【０２２４】
（曲げ試験）
上記方法で作成した試験片を、試験機（島津製作所製  オートグラフＥＺ−Ｓ）を使用して、支点間距離２０ｍｍ、クロスヘッドスピード１ｍｍ／分で三点曲げ試験を行った。【０２２５】
［粘度の測定方法］
実施例および比較例における粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業製ＴＶＥ−２２Ｈ）を用い測定した。温度は循環式恒温水槽を用いて、６５℃にコントロールした。【０２２６】
［屈折率の測定方法］
実施例および比較例における屈折率は、アッベ式フルデジタル屈折率系（Anton Paar社製Abbemat550）を用い、波長５８９．３ｎｍにて測定した。温度は２５℃にコントロールした。【０２２７】
［実施例１］
十分に乾燥させた攪拌羽根、および温度計を備えた１００ｍＬ４ツ口フラスコ内に、ＤＢＴＤＬ  ０．１重量部、ＢＨＴ  ０．０５重量部、ＮＢＤＩ  ２３．５０重量部、ＴＨＩＯＬ１  ０．８４重量部を装入し、溶解させて均一溶液とした後、８０℃で４時間反応させて中間体を含む溶液を得た。当該溶液を、９０℃まで昇温し、更にＨＥＡ  ２５．６６重量部を１時間かけて滴下した。滴下中に反応熱により内温が上昇したので、９０℃以下となるように滴下量をコントロールした。全量滴下後反応温度を９０℃に保って、１０時間反応を行った。この際、ＨＰＬＣ分析で反応の進行を追跡して、反応の終点を確認した。反応器から生成物を排出することにより、チオウレタンアクリレート（Ｄ−１）（（メタ）アクリレート（Ｄ−１））を含む組成物５０ｇを得た。６５℃における粘度は１４５０ｍＰａ・ｓであった。２５℃における屈折率は１．５０７１であった。得られたチオウレタンアクリレート（Ｄ−１）を含む組成物１２．０重量部と、ＥＢＡＤＭＡ（２．６）３．０重量部とを容器に入れ、均一になるまで５０℃で撹拌して、モノマー組成物を得た。得られたモノマー組成物から（曲げ試験用試験片の作製）および（曲げ試験）の項に記載の方法に従い歯科材料用組成物および試験片（曲げ試験用試験片）を得て、曲げ試験を実施したところ、弾性率８．５ＧＰａ、破断強度２１１ＭＰａ、破断エネルギー４２ｍＪであった。【０２２８】
［実施例２〜３３］
実施例２〜３３では、チオール化合物（Ａ）、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）およびヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）として表１および表２に記載した種類および量の各成分を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、チオウレタンアクリレート（Ｄ−２）〜（Ｄ−２７）、チオウレタンメタクリレート（Ｄ−２８）〜（Ｄ−３３）（（メタ）アクリレート（Ｄ−２）〜（Ｄ−３３））のいずれかを含む組成物をそれぞれ得た。（メタ）アクリレート（Ｄ−２）〜（Ｄ−３３）のいずれかを含む組成物を用いて実施例１と同様に以降の作業を行い、モノマー組成物、歯科材料用組成物および試験片を得た。【０２２９】
結果を表１および表２に示す。
［比較例１］
ＵＤＭＡ２．４重量部に、ＣＱ０．０１２重量部、ＤＭＡＢ２−ＢＥ０．０１２重量部を添加し、均一になるまで室温で撹拌して、更にシリカガラス３．６重量部を加えて、歯科材料用組成物を得た。該組成物の硬化物の曲げ試験を実施したところ、弾性率５．９ＧＰａ、破断強度１７０ＭＰａ、破断エネルギー２８ｍＪであった。【０２３０】
【表１】
2019107323.tif 000014
【０２３１】
【表２】
2019107323.tif 000015
＊１：イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）のイソ（チオ）シアナト基のモル数ｂに対する、チオール化合物（Ａ）のメルカプト基のモル数ａの比（ａ／ｂ）
本発明のモノマー組成物を含有する歯科材料用組成物の硬化物は、従来の歯科材料用組成物の硬化物と比較して破断強度が大きく向上していることがわかる。すなわち、靭性と剛性を兼ね備えた本発明のモノマー組成物を使用することにより、歯科材料用組成物の硬化物の破断強度が向上することが示された。【０２３２】
［ＩＲスペクトルの測定方法］
実施例３、６、９、１２、１５、１８、２１、２４、２７、３０および３３で得られたチオウレタン（メタ）アクリレートを含む組成物のＩＲスペクトルを、株式会社パーキンエルマージャパン製、フーリエ変換赤外分光分析装置、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｔｗｏ／ＵＡＴＲ  （Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ）を用いて測定した。【０２３３】
前記各実施例で得られたチオウレタン（メタ）アクリレートを含む組成物を２０℃にて２４時間静置した後、該チオウレタン（メタ）アクリレートを含む組成物について２０℃で赤外線吸収スペクトルの測定を行った。（メタ）アクリレート（Ｄ−３）、（Ｄ−６）、（Ｄ−９）、（Ｄ−１２）、（Ｄ−１５）、（Ｄ−１８）、（Ｄ−２１）、（Ｄ−２４）、（Ｄ−２７）、（Ｄ−３０）または（Ｄ−３３）を含む組成物のＩＲスペクトルを、それぞれ図１〜１１に示す。
【図１】
2019107323.tif 000020
【図２】
2019107323.tif 000021
【図３】
2019107323.tif 000022
【図４】
2019107323.tif 000023
【図５】
2019107323.tif 000024
【図６】
2019107323.tif 000025
【図７】
2019107323.tif 000026
【図８】
2019107323.tif 000027
【図９】
2019107323.tif 000028
【図１０】
2019107323.tif 000029
【図１１】
2019107323.tif 000030
【国際調査報告】
2019107323.tif 000031
2019107323.tif 000032
2019107323.tif 000033
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