(57)【要約】【課題】  ボイル殺菌処理やレトルト殺菌処理が行われる食品用包装材料に好適な、優れた耐衝撃性、耐屈曲性、及び均一な力学特性を有するとともに、フィルムに含まれるオリゴマー成分が溶出しにくい二軸配向ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】  下記特徴（ａ）〜（ｄ）を有することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。（ａ）ポリブチレンテレフタレートを６０質量％以上含む樹脂組成物からなる。（ｂ）フィルムの幅方向の厚み精度が１〜２０％以下である。（ｃ）フィルム中に含まれるオリゴマー成分が２０００〜１２０００ｐｐｍである。（ｄ）フィルムを５０％エタノール水溶液に浸漬させて６６℃で２時間加熱した際に、該５０％エタノール中に溶出するオリゴマー成分の質量がフィルム１平方インチあたり０．０２ｍｇ以下である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記特徴（ａ）〜（ｄ）を有することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
（ａ）ポリブチレンテレフタレートを６０質量％以上含む樹脂組成物からなる。
（ｂ）フィルムの幅方向の厚み精度が１〜２０％である。
（ｃ）フィルム中に含まれるオリゴマー成分が２０００〜１２０００ｐｐｍである。
（ｄ）フィルムを５０％エタノール水溶液に浸漬させて６６℃で２時間加熱した際に、該５０％エタノール中に溶出するオリゴマー成分の質量がフィルム１平方インチあたり０．０２ｍｇ以下である。
【請求項２】
フィルムの面配向係数が０．１３６〜０．１６０であることを特徴とする請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
下記工程（ａ）〜（ｆ）及び下記条件（ｇ）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
（ａ）ポリブチレンテレフタレートを６０質量％以上含む樹脂組成物を押出機に投入する工程
（ｂ）樹脂組成物を加熱溶融し、２４０〜２９０℃の溶融樹脂組成物を得る工程
（ｃ）溶融樹脂組成物を６０層以上に多層化する工程
（ｄ）溶融樹脂組成物をＴダイスから押出し溶融樹脂組成物シートを得る工程
（ｅ）溶融樹脂組成物シートを冷却ロールに接触させ冷却して未延伸樹脂シートを得る工程
（ｆ）未延伸シートを二軸延伸する工程
（ｇ）工程（ｂ）において、溶融樹脂組成物が２４０℃に達してから、Ｔダイスから押出されるまでの時間が２〜１３分である。
【請求項４】
二軸延伸工程が同時二軸延伸工程または逐次二軸延伸工程である請求項３に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイル殺菌処理やレトルト殺菌処理といった高温で加熱殺菌が必要な内容物の包装材料に使用されるポリエステルフィルムに関するものである。更に詳しくは、優れた耐衝撃性や耐屈曲性、力学強度、及び均一な力学特性を有するとともに、フィルム中に含まれるオリゴマー成分が溶出しにくい二軸配向ポリエステルフィルム及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボイル殺菌処理用またはレトルト殺菌処理用の包装材料として、例えば、少なくとも、透明なガスバリア性を有するフィルム基材層、接着剤層、及び、シーラントフィルム層、をこの順に積層したラミネート積層体が使用されている。透明なガスバリア性を有するフィルム基材層としてポリエステル系樹脂層及びポリアミド系樹脂層からなる多層シートを二軸延伸することにより得られた二軸延伸多層フィルムを用いる技術が開示されている（例えば特許文献１等参照。）。
かかる技術によれば、種々の化学物質の低溶出性に優れた、ボイル殺菌処理用またはレトルト殺菌処理用の包装材料が得られるものであるが、包装材料に衝撃が加わった際に、ポリエステル系樹脂層とポリアミド系樹脂層の間の界面で剥離しやすいため、袋の落下時に破袋し、内容物が漏れやすいといった問題があった。【０００３】
基材層に使用されるフィルムとして少なくともポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂を７０重量％以上、ポリエチレンテレフタレート樹脂などの他の樹脂を３０重量％以下の範囲で含むポリエステル系樹脂組成物のいずれかからなる二軸配向ポリブチレンテレフタレート系フィルムを使用する技術が開示されている。（例えば、特許文献２）
かかる技術によれば、これを用いた包装材料から作成された袋を落下させても破袋しにくくなる。
しかしながら、二軸配向ポリブチレンテレフタレート系フィルム中には、主に環状２量体や環状３量体のようなオリゴマー成分が含まれており、これらのオリゴマー成分がレトルト殺菌処理などの高温加熱処理を行うと、フィルム中に残存するオリゴマーが溶出しやすく、フィルムの外観品位の低下を引き起したり、内容物の風味を損ねてしまう問題があった。また、その他のフィルム特性にも改善すべき点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５４６０５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１４２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目的は、ボイル殺菌処理やレトルト殺菌処理が行われる食品用包装材料に好適な、優れた耐衝撃性、耐屈曲性、及び均一な力学特性を有するとともに、フィルムに含まれるオリゴマー成分が溶出しにくい二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
また、二軸配向ポリエステルフィルムを特に米国において食品包装用途として用いる場合、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）§１７７．１６６０に示された基準を満足している必要がある。
先に挙げた特許文献に記載の技術においては、ポリブチレンテレフタレートフィルム中のオリゴマー成分の溶出を抑制するための手段についての具体的な記載はなく、またそれを課題とする認識もなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、二軸配向ポリブチレンテレフタレートフィルム中に含まれるオリゴマー量を特定の範囲以下とし、二軸配向ポリエステルフィルムのフィルムの厚み精度を均一にすること、及び面配向度を特定の範囲とすることにより、優れた耐衝撃性、耐屈曲性、及び均一な力学特性を得られるのに加え、フィルム中に含まれるオリゴマー成分の含有量が同等であっても、レトルト殺菌処理や電子レンジでの高温加熱処理後においてフィルム中のオリゴマー成分の溶出を特定範囲以下のできることを見出した。  その結果、内容物の風味の低下を抑制でき、かつ、フィルムの外観品位を維持できる。また、ポリブチレンテレフタレートフィルムとしてＦＤＡ（米国食品医薬品局）§１７７．１６６０（ｃ）（２）に示される基準を満足させることが出来ることを見出し、本発明の完成に至った。【０００７】
すなわち本発明は、
１．下記特徴（ａ）〜（ｄ）を有することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
（ａ）ポリブチレンテレフタレートを６０質量％以上含む樹脂組成物からなる。
（ｂ）フィルムの幅方向の厚み精度が１〜２０％である。
（ｃ）フィルム中に含まれるオリゴマー成分が２０００〜１２０００ｐｐｍである。
（ｄ）フィルムを５０％エタノール水溶液に浸漬させて６６℃で２時間加熱した際に、該５０％エタノール中に溶出するオリゴマー成分の質量がフィルム１平方インチあたり０．０２ｍｇ以下である。
２．フィルムの面配向係数が０．１３６〜０．１６０であることを特徴とする１．記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
３．下記工程（ａ）〜（ｆ）及び下記条件（ｇ）を有することを特徴とする１．又は２．に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
（ａ）ポリブチレンテレフタレートを６０質量％以上含む樹脂組成物を押出機に投入する工程
（ｂ）樹脂組成物を加熱溶融し、２４０〜２９０℃の溶融樹脂組成物を得る工程
（ｃ）溶融樹脂組成物を６０層以上に多層化する工程
（ｄ）溶融樹脂組成物をＴダイスから押出し溶融樹脂組成物シートを得る工程
（ｅ）溶融樹脂組成物シートを冷却ロールに接触させ冷却して未延伸樹脂シートを得る工程
（ｆ）未延伸シートを二軸延伸する工程
（ｇ）工程（ｂ）において、溶融樹脂組成物が２４０℃に達してから、Ｔダイスから押出されるまでの時間が２〜１３分である。
４．二軸延伸工程が同時二軸延伸工程または逐次二軸延伸工程である３．に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明者らは、かかる技術によって、ボイル殺菌処理又はレトルト殺菌処理を行うための食品包装材料に好適な、優れた耐衝撃性、耐屈曲性、及び均一な力学特性を得られるのに加え、フィルム中にオリゴマー成分が含まれていても、レトルト殺菌処理や電子レンジでの高温加熱処理後においてもフィルム中のオリゴマー成分が溶出しにくいため、内容物の風味の低下を抑制でき、かつ、フィルムの外観品位を維持できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
［ポリエステル樹脂組成物］
本発明に用いられるポリエステル樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴと略記する場合がある）樹脂を主たる構成成分とするものであり、ポリブチレンテレフタレートの含有率６０質量％以上である。好ましくは７０質量％以上が好ましい。６０質量％未満であるとインパクト強度および耐ピンホール性が低下してしまい、フィルム特性としては十分なものでなくなってしまう。
主たる構成成分として用いるポリブチレンテレフタレート樹脂は、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸が９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９８モル％以上であり最も好ましくは１００モル％である。グリコール成分として１，４−ブタンジオールが９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９７モル％以上であり、最も好ましくは重合時に１，４−ブタンジオールのエーテル結合により生成する副生物以外は含まれないことである。
【００１０】
ポリブチレンテレフタレート樹脂中には、線状オリゴマーや環状２量体、環状３量体などのオリゴマー成分が含まれている。本発明で用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂中に含まれるこれらオリゴマーの総量としては、１２０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、８０００ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。
【００１１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂中のオリゴマー量を１２０００ｐｐｍ以下とする方法としては特に限定されないが、溶融重合により製造されたポリエチレンテレフタレート樹脂を更に固相重合に付することが一般的である。
【００１２】
本発明で用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂中に含まれるこれらオリゴマーの総量の上限としては、好ましくは１２０００ｐｐｍであり、さらに好ましくは１００００ｐｐｍであり、特に好ましくは５０００ｐｐｍである。得られるフィルム中のオリゴマー量を少なくする観点ではポリブチレンテレフタレート樹脂中のオリゴマー量を可能な限り少なくすることが好ましいが、前記固相重合工程で多くの重合時間を要することとなり、生産性の観点で不利となるほか、上記を下回ると低溶出性や保香性の改善効果が飽和することがあるので、下限は２０００ｐｐｍである。
【００１３】
本発明に用いられるポリエステル樹脂組成物は、二軸延伸時の製膜性や得られたフィルムの力学特性を調整する目的でポリブチレンテレフタレート以外のポリエステル樹脂を含有することができる。
ポリブチレンテレフタレート以外のポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴと略記する場合がある）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮと略記する場合がある）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮと略記する場合がある）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴと略記する場合がある）などのポリエステル樹脂のほか、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのジカルボン酸が共重合されたポリブチレンテレフタレート樹脂や、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカーボネートジオール等のジオール成分が共重合されたポリブチレンテレフタレート樹脂が挙げられる。
【００１４】
これらポリブチレンテレフタレート以外のポリエステル樹脂の添加量の上限としては、４０質量％未満が好ましく、より好ましくは３０質量％以下が好ましい。ポリブチレンテレフタレート以外のポリエステル樹脂の添加量が４０質量％を超えると、ポリブチレンテレフタレートとしての力学特性が損なわれ、インパクト強度や耐破袋性、耐ピンホール性が不十分となるほか、透明性やガスバリア性の低下などが起こることがある。
【００１５】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度の下限は好ましくは０．９ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．９５ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは１．０ｄｌ／ｇである。
原料であるポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が０．９ｄｌ／ｇ未満の場合、製膜して得られるフィルムの固有粘度が低下し、突き刺し強度、衝撃強度、耐破袋性などが低下するとなることがある。
ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度の上限は好ましくは１．３ｄｌ／ｇである。上記を越えると延伸時の応力が高くなりすぎ、製膜性が悪化するとなることがある。固有粘度の高いポリブチレンテレフタレート樹脂を使用した場合、樹脂の溶融粘度が高くなるため押出し温度を高温にする必要があるが、ポリブチレンテレフタレート樹脂をより高温で押出しすると分解物が出やすくなることがある。
【００１６】
前記ポリエステル樹脂は必要に応じ、従来公知の添加剤、例えば、滑剤、安定剤、着色剤、酸化防止剤、静電防止剤、紫外線吸収剤等を含有していてもよい。
【００１７】
滑剤としてはシリカ、炭酸カルシウム、アルミナなどの無機系滑剤のほか、有機系滑剤が好ましく、シリカ、炭酸カルシウムの微粒子がより好ましく、中でもシリカ微粒子がヘイズを低減する点で特に好ましい。これらにより透明性と滑り性を同時に発現することができる。
滑剤濃度の下限は好ましくは１００ｐｐｍであり、より好ましくは５００ｐｐｍであり、さらに好ましくは８００ｐｐｍである。上記未満であるとフィルムの滑り性が低下することがある。滑剤濃度の上限は好ましくは２００００ｐｐｍであり、より好ましくは１００００ｐｐｍであり、さらに好ましくは１８００ｐｐｍである。上記を越えると透明性が低下することがある。
【００１８】
［フィルム製造方法］
本発明にかかるフィルムを得るための好適な製造方法は下記工程（ａ）〜（ｆ）及び下記条件（ｇ）を有することを特徴とするが、これらを順に説明する。しかし、これらに限定されるものではない。
（ａ）ポリブチレンテレフタレートを６０質量％以上含む樹脂組成物を押出機に投入する工程
（ｂ）樹脂組成物を加熱溶融し、２４０〜２９０℃の溶融樹脂組成物を得る工程
（ｃ）溶融樹脂組成物を６０層以上に多層化する工程
（ｄ）溶融樹脂組成物をＴダイスから押出し溶融樹脂組成物シートを得る工程
（ｅ）溶融樹脂組成物シートを冷却ロールに接触させ冷却して未延伸樹脂シートを得る工程
（ｆ）未延伸シートを二軸延伸する工程
（ｇ）工程（ｂ）において、溶融樹脂組成物が２４０℃に達してから、Ｔダイスから押出されるまでの時間が２〜１３分である。
【００１９】
（ａ）ポリブチレンテレフタレートを６０質量％以上含む樹脂組成物を押出機に投入する工程樹脂を一台の押出機のみを用いて、押出機に投入する。その他、例えば、二台以上の押出機それぞれに樹脂を投入し、Ｔダイスから押し出すまでに溶融樹脂を合流させることが出来る。
【００２０】
（ｂ）樹脂組成物を加熱溶融し、２４０〜２９０℃の溶融樹脂組成物を得る工程
本発明において、二軸配向ポリエステルフィルムに含まれるオリゴマー量を特定範囲とするため、フィルム製造での、ポリエステル原料を溶融押出する工程において、押出機および押出機からダイまでのメルトライン内でのポリエステルの樹脂温度をできるだけ低くすること、押出機からダイまでのメルトラインにおける滞留時間をできるだけ短くすることなどによって行われる。
樹脂溶融温度の下限は好ましくは２４０℃であり、より好ましくは２５０℃であり、さらに好ましくは２６０℃である。上記未満であると吐出が不安定となることがある。樹脂溶融温度の上限は好ましくは２９０℃であり、より好ましくは２８０℃である。上記を越えると樹脂の分解が進行し、結果としてフィルム中に残存するオリゴマー成分の量が多くなってしまう。
【００２１】
（ｃ）溶融樹脂組成物を６０層以上に多層化する工程
多層化の具体的な方法として、一般的な多層化装置（多層フィードブロック、スタティックミキサー、多層マルチマニホールドなど）を用いることができる。
本発明のように同一の組成で多層化する場合、一台の押出機のみを用いて、押出機からダイまでのメルトラインに上述の多層化装置を導入することができる。
その他、例えば、二台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂をフィールドブロックやスタティックミキサー、マルチマニホールドダイ等を用いて多層に積層する方法等も使用することができる。
【００２２】
ポリブチレンテレフタレートはポリエチレンテレフタレートなどの他の結晶性ポリエステル樹脂に比べて結晶化速度が速いため、キャスト時にも結晶化が進行する。キャスティングされた後の未延伸原反の端部は冷却されにくいため結晶化度が高くなりやすい。
このとき、多層化せずに単層でキャストした場合には、結晶の成長を抑制しうるような障壁が存在しないために、未延伸原反の端部は中央部に比べてサイズの大きな球晶へと成長してしまう。つまり、幅方向の結晶化度の差が大きくなる。
中央部の面配向度を所定の範囲まで上げようとすると、同じ延伸倍率であっても結晶化度の大きい端部の面配向度が高くなりすぎて、厚み精度が不均一になったり、場合によっては破断が生じるなど製膜性が不安定となる
一方、端部の面配向度を所定の範囲としようとすると、中央部の面配向度が低くなり、オリゴマー成分の溶出を抑えることができない。
【００２３】
（ｄ）溶融樹脂組成物をＴダイスから押出し溶融樹脂組成物シートを得る工程
溶融したポリエステル樹脂をＴダイスから押出し、冷却ロール上にキャスティングする。樹脂の押出機からダイまでのメルトラインを通過する時間（以下滞留時間）の下限は好ましくは２分であり、より好ましくは３分である。上記未満とするためには溶融・押出し工程における時間当たりの吐出量を多くする必要があり、溶融押出し工程における溶融圧力が高くなりすぎるため、押出機やポリマーフィルターへの負荷が高くなる。
【００２４】
滞留時間の上限は好ましくは１３分であり、より好ましくは１１分であり、さらに好ましくは１０分である。上記を超えると、樹脂の分解が進行し、結果としてフィルム中に残存するオリゴマー成分の量が多くなってしまう。
【００２５】
（ｅ）溶融樹脂組成物シートを冷却ロールに接触させ冷却して未延伸樹脂シートを得る工程
溶融したポリエステル樹脂を押出し、冷却ロール上にキャスティングするが、  冷却ロール温度の下限は好ましくは−１０℃である。上記未満であると結晶化抑制の効果が飽和することがある。冷却ロール温度の上限は好ましくは４０℃である。上記を越えると結晶化度が高くなりすぎて延伸が困難となることがある。また冷却ロールの温度を上記の範囲とする場合、結露防止のため冷却ロール付近の環境の湿度を下げておくことが好ましい。
【００２６】
キャスティングでは、表面に高温の樹脂が接触するため冷却ロール表面の温度が上昇する。通常、冷却ロールは内部に配管を通して冷却水を流して冷却するが、充分な冷却水量を確保する、配管の配置を工夫する、配管にスラッジが付着しないようメンテナンスを行う、などして、冷却ロール表面の幅方向の温度差を少なくする必要がある。このとき、未延伸シートの厚みは１５〜２５００μｍの範囲が好適である。
【００２７】
上述における多層構造でのキャストは、少なくとも６０層以上、好ましくは２５０層以上、更に好ましくは１０００層以上で行う。層数が少ないと、延伸性の改善効果が失われる。
【００２８】
ロール全幅での未延伸シートの厚みムラについて、全幅での最大厚みと最小厚みの差が平均厚み（厚み精度）に対して０〜２０％の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０〜１５％の範囲にあることが好ましい。２０％を超えると、ロール外観の低下や二次加工での歪みなどが発生するため好ましくない。全幅での最大厚みと最小厚みの差を小さくするためには、幅方向の延伸倍率が均一であることが必要であるが、そのためには未延伸時の結晶化度を均一にしておく必要がある。
【００２９】
（ｆ）未延伸シートを二軸延伸する工程
延伸方法は、同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でも可能であるが、フィルムの衝撃強度を高め、さらにはフィルム中に内在するオリゴマー成分が溶出してくるのを抑制するためには、面配向係数を高めておく必要があり、製膜速度が速く生産性が高いという点においても逐次二軸延伸が最も好ましい。
【００３０】
縦延伸方向（以下ＭＤと略す）延伸温度の下限は好ましくは５５℃であり、より好ましくは６０℃である。５５℃未満であると破断が起こりやすくなることがあるばかりか、低温での延伸により縦方向の配向が強くなりすぎ、破断しやすくなることによって、二軸延伸工程での製膜性が不安定となるほか、熱固定処理の際の収縮応力が大きくなることによって、幅方向の分子配向の歪みが大きくなり、結果として長手方向の直進引裂き性が低下することがある。ＭＤ延伸温度の上限は好ましくは１００℃であり、より好ましくは９５℃である。１００℃を越えると配向がかからないため力学特性が低下することに加え、フィルム中に内在するオリゴマー成分が溶出しやすくなることがある。
【００３１】
ＭＤ延伸倍率の下限は好ましくは２．６倍であり、特に好ましくは２．８倍である。上記未満であると配向がかからないため力学特性や厚みムラが悪くなることがあることに加え、配向結晶化が不十分なためフィルム中に内在するオリゴマー成分が溶出しやすくなることがある。ＭＤ延伸倍率の上限は好ましくは４．３倍であり、より好ましくは４．０倍であり、特に好ましくは３．８倍である。上記を越えると延伸により縦方向の配向が強くなりすぎ、破断しやすくなることによって、二軸延伸工程での製膜性が不安定となるほか、力学強度や厚みムラ改善の効果が飽和することがあるばかりか、縦方向の配向が強くなるため、熱固定処理の際の収縮応力が大きくなることによって、幅方向の分子配向の歪みが大きくなり、結果として長手方向の直進引裂き性が低下することがある。
【００３２】
横延伸方向（以下ＴＤと略す）延伸温度の下限は好ましくは６０℃であり、上記未満であると破断が起こりやすくなることがある。ＴＤ延伸温度の上限は好ましくは１００℃であり、上記を越えると配向がかからないため力学特性が低下することがあるのに加え、配向結晶化が不十分なためフィルム中に内在するオリゴマー成分が溶出しやすくなることがある。
【００３３】
ＴＤ延伸倍率の下限は好ましくは３．５倍であり、より好ましくは３．６倍であり、特に好ましくは３．７倍である。上記未満であると配向がかからないため力学特性や厚みムラが悪くなることがあるのに加え、配向結晶化が不十分なためフィルム中に内在するオリゴマー成分が溶出しやすくなることがある。ＴＤ延伸倍率の上限は好ましくは５倍であり、より好ましくは４．５倍であり、特に好ましくは４．０倍である。上記を越えると力学強度や厚みムラ改善の効果が飽和することがある。
【００３４】
ＴＤ熱固定温度の下限は好ましくは２００℃であり、より好ましくは２０５℃である。上記未満であると熱収縮率が大きくなり、加工時のズレや縮みが起こることがある。ＴＤ熱固定温度の上限は好ましくは２４０℃であり、上記を越えるとフィルムが融けてしまうほか、融けない場合でも著しく脆くなることがある。
【００３５】
ＴＤリラックス率の下限は好ましくは０．５％であり、上記未満であると熱固定時に破断が起こりやすくなることがある。ＴＤリラックス率の上限は好ましくは５％であり、上記を越えるとたるみなどが生じて厚みムラが発生することがあるばかりか、熱固定時の長手方向への収縮が大きくなる結果、端部の分子配向の歪みが大きくなり、直進引裂き性が低下することがある。
【００３６】
本発明の二軸配向フィルムでは、フィルム厚みの下限は好ましくは３μｍであり、より好ましくは５μｍであり、さらに好ましくは８μｍである。３μｍ未満であるとフィルムとしての強度が不足することがある。
フィルム厚みの上限は好ましくは１００μｍであり、より好ましくは７５μｍであり、さらに好ましくは５０μｍである。１００μｍを越えると厚くなりすぎて本発明の目的における加工が困難となることがある。
【００３７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚み精度の上限は２０％であることが好ましく、２０％を超えるとフィルムの物性がフィルム面内で不均一となり、フィルム加工性が悪くなる。また衝撃強度などが低下することがある。フィルムの厚み精度の上限は、より好ましくは１５％であり、更に好ましくは１０％である。厚み精度の下限は１％程度あれば十分である。
フィルムの厚み精度を小さくするには、未延伸シートの厚み精度を小さくすることが好ましい。また、フィルムの厚み精度を小さくする上で、延伸方法として同時二軸延伸よりも逐次二軸延伸、特に、ＭＤ方向に延伸した後ＴＤ方向に延伸する逐次二軸延伸が好適である。
【００３８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに含まれるオリゴマーの総量の上限は、１２０００ｐｐｍであり、より好ましくは１００００ｐｐｍであり、さらに好ましくは５０００ｐｐｍである。フィルム中のオリゴマー量を可能な限り少なくすることが好ましいが、生産性の観点や低溶出性や保香性の改善効果が飽和することを考慮すると下限は２０００ｐｐである。
【００３９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに含まれるオリゴマーの総量の下限は、好ましくは２０００ｐｐｍであり、さらに好ましくは２５００ｐｐｍである。得られるフィルム中のオリゴマー量を少なくする観点ではポリブチレンテレフタレート中のオリゴマー量を可能な限り少なくすることが好ましいが、前記固相重合工程で多くの重合時間を要することとなり、生産性の観点で不利となるほか、上記を下回ると低溶出性や保香性の改善効果が飽和することがある。
【００４０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのオリゴマー溶出量は、フィルム面積１平方インチあたり０．０２ｍｇ以下である。オリゴマー溶出量が０．０２ｍｇを越えると、それを用いたラミネート積層体の保香性に劣る。より好ましくは０．０１８ｍｇ以下であり、更に好ましくは０．０１６ｍｇ以下であり、特に好ましくは０．０１４ｍｇ以下である。
フィルム中のオリゴマー溶出量は、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）§１７７．１６６０（ｃ）（２）の記載に基づき、以下の方法で測定した。
得られたフィルムを試料とし、２０ｃｍ×２８ｃｍ（５６０ｃｍ２＝８６平方インチ）にカットし、５０％エタノール１００ｍＬで各試料を浸漬、６６℃にて２時間抽出試験を実施した。各抽出液を乾固し、抽出物重量を測定し、フィルム面積１平方インチあたりの溶出量（ｍｇ）に換算し、溶出量とした。
【００４１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの面配向係数の下限は好ましくは０．１３６である。０．１３６未満であると、配向結晶化が不十分なためフィルム中に内在するオリゴマー成分が溶出しやすくなることがある。面配向係数の上限は好ましくは０．１６０である。０．１６０を越えると製膜中に破断しやすくなり生産性が低下する。また屈曲性などの低下が見られる場合がある。面配向係数はＭＤ倍率や熱固定温度を適切な値にすることにより、範囲内とすることが出来る。
また、フィルムの面配向係数を高くする上で、延伸方法として同時二軸延伸よりも逐次二軸延伸、特に、ＭＤ方向に延伸した後ＴＤ方向に延伸する逐次二軸延伸が好適である。
【００４２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムはフィルム全域に亘って同一組成の樹脂があることが好ましい。
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに他素材の層を積層して良く、その方法として、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを作製後に貼り合わせるか、製膜中に貼り合わせることができる。
【００４３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの衝撃強度の下限は、好ましくは０．０４５Ｊ／μｍである。上記未満であると袋として用いる際に強度が不足することがある。
衝撃強度の上限は好ましくは０．２Ｊ／μｍである。上記を越えると改善の効果が飽和することがある。
【００４４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みあたりのヘイズの上限は好ましくは０．６６％／μｍであり、より好ましくは０．６０％／μｍであり、更に好ましくは０．５３％／μｍである。
上記を超えるとフィルムに印刷を施した際に、印刷された文字や画像の品位を損ねる可能性がある。
【００４５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向における１５０℃で１５分間加熱後の熱収縮率の下限は好ましくは−２．０％である。上記未満であると改善の効果が飽和するほか、力学的に脆くなってしまうことがある。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向における１５０℃で１５分間加熱後の熱収縮率の上限は好ましくは４．０％であり、より好ましくは２％であり、さらに好ましくは１．５％である。上記を越えると印刷などの加工時に寸法が変化して、ピッチズレなどが起こることがある。
【００４６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの少なくとも片面に無機薄膜層を設けた積層フィルムとすることによって、優れたガスバリア性を付与することができる。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに積層する無機薄膜層としては、金属または無機酸化物からなる薄膜が好ましく用いられる。
無機薄膜層を形成する材料は、薄膜にできるものなら特に制限はないが、ガスバリア性の観点から、酸化ケイ素（シリカ）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ケイ素と酸化アルミニウムとの混合物等の無機酸化物が好ましく挙げられる。特に、薄膜層の柔軟性と緻密性を両立できる点からは、酸化ケイ素と酸化アルミニウムとの複合酸化物が好ましい。
この複合酸化物において、酸化ケイ素と酸化アルミニウムとの混合比は、金属分の質量比でＡｌが２０〜７０％の範囲であることが好ましい。Ａｌ濃度が２０％未満であると、水蒸気バリア性が低くなる場合がある。一方、７０％を超えると、無機薄膜層が硬くなる傾向があり、印刷やラミネートといった二次加工の際に膜が破壊されてガスバリア性が低下する虞がある。なお、ここでいう酸化ケイ素とはＳｉＯやＳｉＯ２等の各種珪素酸化物又はそれらの混合物であり、酸化アルミニウムとは、ＡｌＯやＡｌ２Ｏ３等の各種アルミニウム酸化物又はそれらの混合物である。
【００４７】
無機薄膜層の膜厚は、通常１〜８００ｎｍ、好ましくは５〜５００ｎｍである。無機薄膜層の膜厚が１ｎｍ未満であると、満足のいくガスバリア性が得られ難くなる場合があり、一方、８００ｎｍを超えて過度に厚くしても、それに相当するガスバリア性の向上効果は得られず、耐屈曲性や製造コストの点でかえって不利となる。
【００４８】
無機薄膜層を形成する方法としては、特に制限はなく、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理蒸着法（ＰＶＤ法）、あるいは化学蒸着法（ＣＶＤ法）など、公知の蒸着法を適宜採用すればよい。以下、無機薄膜層を形成する典型的な方法を、酸化ケイ素・酸化アルミニウム系薄膜を例に説明する。例えば、真空蒸着法を採用する場合は、蒸着原料としてＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の混合物、あるいはＳｉＯ２とＡｌの混合物等が好ましく用いられる。これら蒸着原料としては通常粒子が用いられるが、その際、各粒子の大きさは蒸着時の圧力が変化しない程度の大きさであることが望ましく、好ましい粒子径は１ｍｍ〜５ｍｍである。
加熱には、抵抗加熱、高周波誘導加熱、電子ビーム加熱、レーザー加熱などの方式を採用することができる。また、反応ガスとして酸素、窒素、水素、アルゴン、炭酸ガス、水蒸気等を導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を用いた反応性蒸着を採用することも可能である。さらに、被蒸着体（蒸着に供する積層フィルム）にバイアスを印加したり、被蒸着体を加熱もしくは冷却するなど、成膜条件も任意に変更することができる。このような蒸着材料、反応ガス、被蒸着体のバイアス、加熱・冷却などは、スパッタリング法やＣＶＤ法を採用する場合にも同様に変更可能である。
【００４９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、レトルト殺菌処理後のガスバリア性やラミネート強度を確保することを目的として、二軸配向ポリエステルフィルムと前記無機薄膜層との間に被覆層を設けることができる。
二軸配向ポリエステルフィルムと前記無機薄膜層との間に設ける被覆層としては、ウレタン系、ポリエステル系、アクリル系、チタン系、イソシアネート系、イミン系、ポリブタジエン系等の樹脂に、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系等の硬化剤を添加したものが挙げられる。前記溶媒（溶剤）としては、例えば、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコール誘導体等が挙げられる。これらの被覆層に用いる樹脂組成物は、有機官能基を少なくとも１種類以上有するシランカップリング剤を含有することが好ましい。前記有機官能基としては、アルコキシ基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基等が挙げられる。前記シランカップリング剤の添加によって、レトルト殺菌処理後のラミネート強度がより向上する。
【００５０】
前記被覆層に用いる樹脂組成物の中でも、オキサゾリン基を含有する樹脂とアクリル系樹脂及びウレタン系樹脂の混合物を用いることが好ましい。オキサゾリン基は無機薄膜との親和性が高く、また無機薄膜層形成時に発生する無機酸化物の酸素欠損部分や金属水酸化物とが反応することができ、無機薄膜層と強固な密着性を示す。また被覆層中に存在する未反応のオキサゾリン基は、基材フィルムおよび被覆層の加水分解により発生したカルボン酸末端と反応し、架橋を形成することができる。
【００５１】
前記被覆層を形成するための方法としては、特に限定されるものではなく、例えばコート法など従来公知の方法を採用することができる。コート法の中でも好適な方法としては、オフラインコート法、インラインコート法を挙げることができる。例えば基材フィルムを製造する工程で行うインラインコート法の場合、コート時の乾燥や熱処理の条件は、コート厚みや装置の条件にもよるが、コート後直ちに直角方向の延伸工程に送入し延伸工程の予熱ゾーンあるいは延伸ゾーンで乾燥させることが好ましく、そのような場合には通常５０〜２５０℃程度の温度とすることが好ましい。
【００５２】
本発明にかかるレトルト用包材としては、シーラントと呼ばれるヒートシール性樹脂層を形成することが好ましい。ヒートシール性樹脂層は通常、保護層上に設けられるが、基材フィルムの外側（被覆層形成面の反対側の面）に設けることもある。ヒートシール性樹脂層の形成は、通常押出しラミネート法あるいはドライラミネート法によりなされる。ヒートシール性樹脂層を形成する熱可塑性重合体としては、シーラント接着性が十分に発現できるものであればよく、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥなどのポリエチレン樹脂類、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、アイオノマー樹脂等を使用できる。中でもレトルト殺菌処理に耐えうる耐熱性を有するものとしては、ポリプロピレン樹脂が好ましい。
【実施例】
【００５３】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。なお、フィルムの評価は次の測定法によって行った。【００５４】
［製膜安定性］
二軸延伸フィルムの製膜性を次の基準で評価した。「○」であれば、生産性が良いと判断した。
○：破断無く製膜でき、連続生産が可能であった
△：製膜性が多少不安定で、断続的破断が発生するレベル。
×：頻繁に破断が発生し、連続生産が困難であった。【００５５】
［フィルムの厚み］
ＪＩＳ  Ｋ７１３０−１９９９  Ａ法に準拠し、ダイアルゲージを用いて測定した。［厚み精度（Ｔｖ（％））］
得られたフィルムロールの中央部から縦方向にフィルム片を切り出し、５ｃｍピッチで、１００箇所をダイアルゲージを用いて測定したときの最大厚みをＴｍａｘ，最小厚みをＴｍｉｎ、平均厚みをＴａｖｅとし、下記の式（１）より厚み精度（Ｔｖ）を求めた。
Ｔｖ（％）＝｛（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）／Ｔａｖｅ｝×１００％）    （１）【００５６】
［ヘイズ］
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準ずる方法で、試料をヘイズメーター（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて異なる箇所３ヶ所について測定し、その平均値をヘイズとした。【００５７】
［ＰＢＴ樹脂及びフィルム中のオリゴマー量］
得られたＰＢＴ樹脂及びフィルム中のオリゴマー量の測定方法を以下に示す。
ＰＢＴ樹脂またはフィルム１００ｍｇを精秤し、ＨＦＩＰ／クロロホルム（＝２／３（ｖｏｌ／ｖｏｌ））３ｍＬで溶解した。クロロホルム２０ｍＬを加え、メタノール１０ｍＬでポリマーを析出させた。析出させたポリマーをろ過したのちにろ液を濃縮乾固し、ジメチルホルムアミド１０ｍＬを加え、ろ液を下記条件のＨＰＬＣ分析に供し、クロマトグラムを得た。
・装置：島津製作所社製  ＵＦＬＣ
・カラム：Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＸＲ−ＯＤＳ
（２．２μｍ  ２×１００ｍｍ）
・移動相：Ａ：０．２％酢酸、Ｂ：アセトニトリル
（０分（１０％Ｂ）−２８（１００）−３３（１００）３３．０１（１０）
・流速：０．５ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度：５０℃
・注入量：５μＬ
・検出波長：２５８ｎｍ
尚、ＰＢＴオリゴマーの線状体の定量値はビスヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＥＴ）、環状体の定量値はＰＥＴ環状３量体換算で算出し、検出されたすべてのオリゴマー成分の総和をフィルム中のオリゴマー量とした。【００５８】
［オリゴマー溶出量］
フィルム中のオリゴマー溶出試験として、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）§１７７．１６６０（ｃ）（２）の記載に基づき、以下の方法で実施した。
得られたフィルムを試料とし、２０ｃｍ×２８ｃｍ（５６０ｃｍ２＝８６平方インチ）にカットし、５０％エタノール１００ｍＬで各試料を浸漬、６６℃にて２時間抽出試験を実施した。各抽出液を乾固し、抽出物重量を測定し、フィルム面積１平方インチあたりの溶出量（ｍｇ）に換算し、溶出量とした。【００５９】
［フィルムの面配向係数］
サンプルについてＪＩＳ  Ｋ  ７１４２−１９９６  により、ナトリウムＤ線を光源としてアッベ屈折計によりフィルム長手方向の屈折率（Ｎｘ）、幅方向の屈折率（Ｎｙ）、厚み方向の屈折率（Ｎｚ）を測定し、式（２）の計算式により面配向係数を算出した。
面配向係数（ΔＰ）＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ          （２）【００６０】
［衝撃強度（インパクト強度）］
ＪＩＳ  Ｋ７１６０−１９９６に準じて、株式会社東洋精機製作所製のインパクトテスターを用い、２３℃の雰囲気下におけるフィルムの衝撃打ち抜きに対する強度を測定した。衝撃球面は、直径１／２インチのものを用いた。単位はＪ／μｍを用いた。【００６１】
［熱収縮率］
ポリエステルフィルムの熱収縮率は試験温度１５０℃、加熱時間１５分間とした以外は、ＪＩＳ−Ｃ−２１５１−２００６．２１に記載の寸法変化試験法で測定した。
試験片は２１．１（ａ）に記載に従い使用した。【００６２】
［評価用ラミネート積層体の作製］
後述する実施例および比較例で得られた各フィルムの片面に、ウレタン系２液硬化型接着剤（三井化学社製「タケラック（登録商標）Ａ５２５Ｓ」と「タケネート（登録商標）Ａ５０」を１３．５：１（質量比）の割合で配合）を用いてドライラミネート法により、ヒートシール性樹脂層として厚さ７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡株式会社製「Ｐ１１４７」）を貼り合わせ、４０℃にて４日間エージングを施すことにより、評価用のラミネート積層体を得た。なお、ウレタン系２液硬化型接着剤で形成される接着剤層の乾燥後の厚みはいずれも約４μｍであった。【００６３】
［ラミネート強度］
上記で作製したラミネート積層体に対して、１３０℃の熱水中に３０分間保持する湿熱処理を行い、未乾燥のままの状態で、幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り出して試験片とし、温度２３℃、相対湿度６５％の条件下で、テンシロン万能材料試験機（東洋ボールドウイン社製「テンシロンＵＭＴ−ＩＩ−５００型」）を用いてラミネート強度（レトルト後）を測定した。ラミネート強度は、引張速度を２００ｍｍ／分とし、積層フィルムとヒートシール性樹脂層との間に水を付けて、剥離角度９０度で剥離させたときの強度とした。【００６４】
［保香性］
前述のラミネート積層体を１５ｃｍ四方の大きさにカットし、シーラントが内側になるように２枚を重ね合わせ、３方を１６０℃のシール温度、シール幅１．０ｃｍにてヒートシールすることで内寸１３ｃｍの３方シール袋を得た。
得られた３方シール袋に、イオン交換水を充填したのちにヒートシールして閉口し、レトルト殺菌処理機で１３５℃、１時間のレトルト殺菌処理を行い、しかる後、８０℃にて１週間保管した。その浸漬液を用いて３０人のパネラーにて試飲テストを行い、比較用のイオン交換水と比較した。比較用のイオン交換水と較べて味の変化を感じた人数が３０人中３人以下の場合を○、４〜１０人の場合を△、１１人以上の場合を×とした。【００６５】
［原料樹脂］
（ポリブチレンテレフタレート樹脂；ＰＢＴ−１）
撹拌機、蒸留塔、圧力調整器を備えたステンレス製オートクレーブにテレフタル酸、１，４−ブタンジオール（ＢＤと略す）（ＢＤ／テレフタル酸＝２／１（モル比））、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂の質量に対し、チタン原子として７０ｐｐｍ残存するようにテトラブチルチタネートを加えて２１５℃、１０１ｋＰａで、エステル化反応で生成する水やＴＨＦを逐次除去しながら４時間エステル化反応を行った。続いて、１時間で系の温度を２５０℃まで昇温して、この間に系の圧力を徐々に減じて０．１５ｋＰａとし、この条件下で２時間重縮合反応を行い、固有粘度１．０７ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂のペレットを得た。
続いて上記で得られたポリブチレンテレフタレート樹脂を、バッチ式の固相重合装置を使用し、２００℃にて、減圧下、３時間固相重合し、固有粘度１．１７ｄＬ／ｇ、オリゴマー成分含有量１０６００ｐｐｍのポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ−１）を得た。【００６６】
（ポリブチレンテレフタレート樹脂；ＰＢＴ−２）
前記ＰＢＴ−１の重合において、重縮合反応時間を１．５時間、固相重合反応を１０時間に変更した以外は前記ＰＢＴ−１の重合と同様に行い、固有粘度１．１８ｄｌ／ｇ、オリゴマー含有量３１００ｐｐｍのポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ−２）を得た。【００６７】
（ポリブチレンテレフタレート樹脂；ＰＢＴ−３）
前記ＰＢＴ−１の重合において、重縮合反応時間を１．５時間、固相重合反応を６時間に変更した以外は前記ＰＢＴ−１の重合と同様に行い、固有粘度１．０４ｄｌ／ｇ、オリゴマー含有量８８００ｐｐｍのポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ−３）を得た。【００６８】
（ポリブチレンテレフタレート樹脂；ＰＢＴ−４）
撹拌機、蒸留塔、圧力調整器を備えたステンレス製オートクレーブにテレフタル酸、ＢＤ（ＢＤ／テレフタル酸＝２／１（モル比））、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂の質量に対し、チタン原子として７０ｐｐｍ残存するようにテトラブチルチタネートを加えて２１５℃、１０１ｋＰａで、エステル化反応で生成する水やＴＨＦを逐次除去しながら４時間エステル化反応を行った。続いて、１時間で系の温度を２５０℃まで昇温して、この間に系の圧力を徐々に減じて０．１５ｋＰａとし、この条件下で１時間重縮合反応を行い、固有粘度０．８ｄＬ／ｇ、オリゴマー成分量１３７００ｐｐｍのポリブチレンテレフタレート樹脂のペレットを得た。【００６９】
［実施例１］
一軸押出機を用い、ＰＢＴ−１と、不活性粒子として平均粒径２．４μｍのシリカ粒子をシリカ濃度として１６００ｐｐｍとなるように配合したものを２７０℃で溶融させた後、メルトラインを１２エレメントのスタティックミキサーに導入した。これにより、ポリブチレンテレフタレート溶融体の分割・積層を行い、同一の原料からなる多層溶融体を得た。２７０℃のＴ−ダイスからキャストし、１５℃の冷却ロールに静電密着法により密着させて未延伸シートを得た。
次いで、６０℃で縦方向（ＭＤ）に３．５倍ロール延伸し、次いで、テンターに通して９０℃で横方向（ＴＤ）に４．０倍延伸し、２１０℃で３秒間の緊張熱処理と１秒間５％の緩和処理を実施した後、両端の把持部を１０％ずつ切断除去して厚みが１５μｍのポリブチレンテレフタレートフィルムのミルロールを得た。得られたフィルムの製膜条件、物性および評価結果を表１に示した。【００７０】
［実施例２〜７、比較例１〜５］
実施例１において、使用するポリブチレンテレフタレート樹脂、原料組成、製膜条件を表１あるいは表２に記載した二軸延伸フィルムに変えた以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの製膜条件、物性および評価結果を表１あるいは表２に示した。【００７１】
［比較例６］
一軸押出機を用い、ＰＢＴ−１と、不活性粒子として平均粒径２．４μｍのシリカ粒子をシリカ濃度として１６００ｐｐｍとなるように配合したものを２７０℃で溶融させた後、２６５℃のＴ−ダイスからキャストし、１５℃の冷却ロールに静電密着法により密着させて未延伸シートを得た。
次いで、６０℃で縦方向（ＭＤ）に２．８倍ロール延伸し、次いで、テンターに通して９０℃で横方向（ＴＤ）に３倍延伸し、２１０℃で３秒間の緊張熱処理と１秒間５％の緩和処理を実施した後、両端の把持部を１０％ずつ切断除去して厚みが１５μｍのポリブチレンテレフタレートフィルムのミルロールを得た。ポリブチレンテレフタレート溶融体の分割・積層を行なわなかった。得られたフィルムの製膜条件、物性および評価結果を表２に示した。【００７２】
［比較例７］
比較例６において、縦方向（ＭＤ）に３．５倍延伸し、横方向（ＴＤ）に４．０倍延伸することに変更する以外は、比較例６と同様に行った。得られたフィルムの製膜条件、物性および評価結果を表２に示した。【００７３】
［参考例］
参考例として、市販のＰＥＴ／ポリアミド（Ｎｙ）／ＰＥＴの構成で積層された延伸フィルム（全厚み１５μｍ）を用いた。【００７４】
【表１】
2018179726.tif 000002
【００７５】
【表２】
2018179726.tif 000003
【００７６】
表１に示すように、実施例１〜８の二軸配向ポリエステルフィルムは、耐衝撃性に優れるだけでなく、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）§１７７．１６６０（ｃ）（２）に示される溶出テストにおいても、オリゴマー成分の溶出量が少なく、また、レトルト殺菌処理温度に相当する１３５℃加熱後においても、優れた保香性を有していた。
一方、比較例１、３、４、６の二軸配向ポリブチレンテレフタレートフィルムは原料中のオリゴマー量が多い場合や押し出し工程での樹脂温度が高いと、フィルム中に残存するオリゴマー量が多くなり、溶出テスト後のオリゴマー溶出量が多く、保香性に劣っていた。
また比較例５の二軸配向エステルフィルムはフィルム中のＰＥＴ含有量が多い場合、オリゴマー溶出量は低減できるものの、衝撃強度低下し、目的としている特性を満足させることが出来ない。
また、参考例の市販のＰＥＴ／ポリアミド（Ｎｙ）／ＰＥＴの構成で積層された延伸フィルムでは、耐衝撃性や保香性に優れるものの、レトルト殺菌処理後にラミネート強度測定において、フィルムの層間剥離が発生しラミネート強度の低下が観られた。【００７７】
また、比較例６に示した結果から、製膜安定性を確保するために、延伸倍率を低くすると、十分な面配向度が得られず、フィルムからのオリゴマー成分の溶出が多くなり、さらには加熱後のヘーズ値の変化も大きくなった。
またさらに、比較例７に示した結果から、多層化を行わずに面配向度を高くするために延伸倍率を上げると、製膜中の破断が多くなり、安定的な製膜が困難であった。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明により、ボイル・レトルト殺菌処理を行うための食品包装材料に好適な、優れた耐衝撃性や屈曲性、力学強度を有するとともに、低溶出性を兼ねそろえた二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができ、特にレトルトパウチ包装に対して特に好適に用いる包装材料として広く適用でき得ることから、産業界に大きく寄与することが期待される。
【国際調査報告】
2018179726.tif 000004
2018179726.tif 000005
2018179726.tif 000006
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