(57)【要約】  本実施形態の情報処理システムの制御方法は、第一の情報処理装置が、保持する制御プログラムを更新し、前記更新後の制御プログラムの情報を第二の情報処理装置に送信し、前記第二の情報処理装置が、前記更新した制御プログラムの情報を受信し、前記第二の情報処理装置を制御する制御プログラムの情報と前記受信した更新後の制御プログラムの情報とを比較し、前記更新後の制御プログラムの情報が前記第二の情報処理装置を制御する制御プログラムの情報と異なる場合、前記第一の情報処理装置に前記更新後の制御プログラムの配信依頼を送信し、前記第一の情報処理装置が、前記配信依頼を受信した場合、前記第二の情報処理装置に前記更新後の制御プログラムを送信し、前記第二の情報処理装置が、前記第一の情報処理装置が送信する前記更新後の制御プログラムを、第二の記憶装置に格納することを特徴とする。
2010058444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続された第一の情報処理装置と第二の情報処理装置を有する情報処理システムの制御方法において、
前記第一の情報処理装置が、第一の記憶装置に保持する制御プログラムを更新するステップと、
前記第一の情報処理装置が、前記更新後の制御プログラムの情報を第二の情報処理装置に送信するステップと、
前記第二の情報処理装置が、前記更新した制御プログラムの情報を受信するステップと、
前記第二の情報処理装置が、前記第二の情報処理装置を制御する制御プログラムの情報と前記受信した更新後の制御プログラムの情報とを比較するステップと、
前記第二の情報処理装置が、前記更新後の制御プログラムの情報が前記第二の情報処理装置を制御する制御プログラムの情報と異なる場合、前記第一の情報処理装置に前記更新後の制御プログラムの配信依頼を送信するステップと、
前記第一の情報処理装置が、前記配信依頼を受信した場合、前記第二の情報処理装置に前記更新後の制御プログラムを送信するステップと、
前記第二の情報処理装置が、前記第一の情報処理装置が送信する前記更新後の制御プログラムを、第二の記憶装置に格納するステップと、
を有することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項２】
前記第二の情報処理装置は、前記第一の情報処理装置を特定する第一の情報と該第二の情報処理装置を特定する第二の情報とを比較し、前記第一の情報と前記第二の情報とが一致する場合、前記更新後の制御プログラムを前記第二の記憶装置に格納することを特徴とする請求項１記載の情報処理システムの制御方法。
【請求項３】
ネットワークに接続される情報処理装置において、
前記ネットワークから供給される前記情報処理装置を制御する制御プログラムを格納する記憶装置と、
前記ネットワークから前記制御プログラムが供給され、前記記憶装置が格納する制御プログラムが更新された場合に、前記ネットワークを介して接続される他の情報処理装置に、前記更新後の制御プログラムの情報を送信し、前記他の情報処理装置から前記更新後の制御プログラムの配信依頼を受信したときに前記他の情報処理装置に前記更新後の制御プログラムを送信する処理装置と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ネットワークに接続される情報処理装置において、
前記ネットワークから供給される前記情報処理装置を制御する制御プログラムを格納する記憶装置と、
前記ネットワークを介して接続される他の情報処理装置から前記他の情報処理装置を制御する制御プログラムが更新された更新後の制御プログラムを受信し、前記情報処理装置を制御する制御プログラムの情報と、前記更新後の制御プログラムの情報とを比較し、前記更新後の制御プログラムの情報が前記他の情報処理装置を制御する該制御プログラムの情報と異なる場合、前記更新後の制御プログラムの配信依頼を前記情報処理装置に送信する処理装置と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
第一の情報処理装置と第二の情報処理装置を有する情報処理システムにおいて、
前記第一の情報処理装置は、前記第一の情報処理装置を制御する制御プログラムを記憶する第一の記憶装置と、前記第一の記憶装置に格納された前記第一の情報処理装置を制御する制御プログラムを更新し、前記更新後の制御プログラムの情報を前記第二の情報処理装置に送信する第一の処理装置とを有し、
前記第二の情報処理装置は、前記第二の情報処理装置を制御する制御プログラムを記憶する第二の記憶装置と、前記第二の情報処理装置を制御する制御プログラムの情報と前記第一の情報処理装置を制御する制御プログラムの情報とを比較し、前記更新された制御プログラムの情報が前記第二の情報処理装置を制御する制御プログラムの情報と異なる場合、前記第一の情報処理装置に前記更新後の制御プログラムの配信依頼を送信する第二の処理装置とを有し、
前記第一の情報処理装置が、前記配信依頼を受信した場合、前記第二の情報処理装置に前記更新後の制御プログラムを送信し、前記第二の情報処理装置が、前記第一の情報処理装置から送信された前記越す隠語の制御プログラムを第二の記憶装置に格納することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
前記第二の情報処理装置は、前記第一の情報処理装置を特定する第一の情報と前記第二の情報処理装置を特定する第二の情報とを比較し、前記第一の情報と前記第二の情報とが一致する場合、前記第一の情報処理装置から送信された前記更新後の制御プログラムを前記第二の記憶装置に格納することを特徴とする請求項５記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに接続された第一の情報処理装置と第二の情報処理装置を有する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置の１つとしてサーバ装置があり、複数のサーバ装置を有する情報処理システムが増加傾向にある。このような情報処理システムでは、システムを構成するサーバ装置の増加に伴い、メンテナンスを行わなければならないサーバ装置の数も増加する。従って、システムを構成するサーバ装置の増加に伴い、情報処理システム全体の保守にかかる時間も増加してしまう。しかしながら、情報処理システムの２４時間運用等により情報処理システム全体の完全な停止は困難であり、また、システム全体のメンテナンスにかかる時間の短縮化が求められている。【０００３】
例えば、サーバ装置において当該サーバ装置を制御する制御プログラムであるファームウェア動作に起因する不具合が生じた場合、サーバ装置に生じた不具合に対応するため、ファームウェアの更新が必要となることがある。サーバ装置のファームウェアの更新は、サーバ装置の停止を伴い、また、ファームウェアを更新するためには時間がかかる。サーバ装置のファームウェアの更新にかかる時間は、情報処理システム全体のメンテナンスにかかる時間に影響を与えるため、できるだけ短い方が好ましい。【０００４】
ここで、情報処理システムを構成するサーバ装置のファームウェアの更新を行う場合、各サーバ装置は、ファームウェアを管理し、各サーバ装置へファームウェアを配信するファームウェア配信装置からファームウェアを受信する。そして、各サーバ装置のファームウェアは、受信したファームウェアに書き換えられる。しかし、当該方法によってファームウェアの更新を行うためには、ファームウェア配信装置を当該情報処理システムに組み込んで、新たなシステムの構築を行わなければならない。【０００５】
先行技術文献としては、下記のものがある。
【特許文献１】特開２００５−２２８２８９号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、ファームウェアを配信するための装置を設けることなく、サーバ装置のファームウェアの更新を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本実施形態における互いに接続された第一の情報処理装置と第二の情報処理装置を有する情報処理システムの制御方法は、前記第一の情報処理装置が、第一の記憶装置に保持する制御プログラムを更新するステップと、前記第一の情報処理装置が、前記更新後の制御プログラムの情報を第二の情報処理装置に送信するステップと、前記第二の情報処理装置が、前記更新した制御プログラムの情報を受信するステップと、前記第二の情報処理装置が、前記第二の情報処理装置を制御する制御プログラムの情報と前記受信した更新後の制御プログラムの情報とを比較するステップと、前記第二の情報処理装置が、前記更新後の制御プログラムの情報が前記第二の情報処理装置を制御する制御プログラムの情報と異なる場合、前記第一の情報処理装置に前記更新後の制御プログラムの配信依頼を送信するステップと、前記第一の情報処理装置が、前記配信依頼を受信した場合、前記第二の情報処理装置に前記更新後の制御プログラムを送信するステップと、前記第二の情報処理装置が、前記第一の情報処理装置が送信する前記更新後の制御プログラムを、第二の記憶装置に格納するステップとを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報処理装置が、他の情報処理装置へファームウェアを配信する。そのため、ファームウェアを配信する専用のファームウェア配信装置を設けることなく、ファームウェアの更新を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報処理システムを表した図である（その１）。
【図２】情報処理装置を表した図である。
【図３】情報処理装置の詳細を表した図である。
【図４】配信用ファームウェアを表した図である。
【図５】情報処理システムの処理の概要を説明する図である。
【図６】ファームウェアの更新処理を表すフローチャートである（その１）。
【図７】ファームウェアの更新処理を表すフローチャートである（その２）。
【図８】情報処理装置が追加された場合のファームウェアの更新処理を表すフローチャートである（その１）。
【図９】情報処理装置が追加された場合のファームウェアの更新処理を表すフローチャートである（その２）。
【図１０】情報処理システムを表した図である（その２）。
【図１１】情報処理システムを表した図である（その３）。
【図１２】情報処理システムを表した図である（その４）。
【符号の説明】
【００１０】
０  情報処理システム
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ  情報処理装置
１０１  バス
１０２  ＣＰＵ
１０４  フラッシュメモリ
１０４１  第一ファームウェア格納領域
１０４２  第二ファームウェア格納領域
１０４３  版数情報格納領域
１０６  ＳＤＲＡＭ
１０６１  メモリ領域
１０８  装置情報格納領域
１１０  版数管理手段
１１２  通信制御手段
１１４  ファームウェア更新手段
１１６  ファームウェア生成手段
１１８  ファームウェア配信先設定手段
２００  配信用ファームウェア
２０２  ヘッダ
２０４  圧縮ファームウェア
３００  ファームウェア管理装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に図面を用いて本実施形態について説明する。図１は本実施形態における情報処理システム０を表した図である。情報処理システム０は、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｅ及び１００Ｆの複数の情報処理装置を有する。【００１２】
図２は、本実施形態における情報処理装置１００を表した図である。情報処理装置１００は、中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０２、フラッシュメモリ１０４、エスディーラム（ＳＤＲＡＭ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０６、装置情報格納領域１０８及びバス１０１を有する。記憶装置であるフラッシュメモリ１０４は、第一ファームウェア格納領域１０４１、第二ファームウェア格納領域１０４２及び版数情報格納領域１０４３を有する。ＳＤＲＡＭ１０６は、メモリ領域１０６１を有する。第一ファームウェア格納領域１０４１及び第二ファームウェア格納領域１０４２は情報処理装置１００を制御するファームウェアを格納する。【００１３】
版数情報格納領域１０４３は、第一ファームウェア格納領域１０４１及び第二ファームウェア格納領域１０４２に格納されているファームウェアの版数情報を格納する。【００１４】
ＣＰＵ１０２は、第一ファームウェア格納領域１０４１又は第二ファームウェア格納領域１０４２のいずれか一方に格納されているファームウェアをＳＤＲＡＭ１０６のメモリ領域１０６１に展開することにより、ファームウェアを実行する。ファームウェアがＣＰＵ１０２によって実行されることにより、情報処理装置１００は、版数管理手段１１０、通信制御手段１１２、ファームウェア更新手段１１４、ファームウェア生成手段１１６及びファームウェア配信先設定手段１１８として機能するようになる。【００１５】
図３は、本実施形態における情報処理装置１００の詳細を表した図である。なお、図２を用いて説明したものについては同一の番号を付し、その説明を省略する。【００１６】
版数管理手段１１０は、第一ファームウェア格納領域１０４１及び第二ファームウェア格納領域１０４２に格納されているファームウェアの版数情報を管理する。また、版数管理手段１１０は、通信制御手段１１２を介して他の情報処理装置からファームウェアの版数情報を受信すると、第一ファームウェア格納領域１０４１及び第二ファームウェア格納領域１０４２に格納されているファームウェアの版数情報と、受信した新たなファームウェアの版数情報とを比較する。版数情報の比較の結果、受信したファームウェアの版数情報と、自装置が有するファームウェアの版数情報とが異なる場合、版数管理手段１１０は通信制御手段１１２を介して版数情報を送信した情報処理装置にファームウェアの配信依頼を行う。受信したファームウェアの版数の方が、自装置が有するファームウェアの版数よりも新しいため、他の情報処理装置に対して受信したファームウェアを配信する必要があるためである。【００１７】
ファームウェア配信先設定手段１１８は、ファームウェアを配信する情報処理装置のＩＰアドレスを登録する。【００１８】
通信制御手段１１２は、他の情報処理装置にシンプル・ネットワーク・マネージメント・プロトコル・トラップ（ＳＮＭＰ：Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ｔｒａｐでのファームウェアの更新通知の送信を、ハイパー・テキスト・トランスファー・プロトコル（ＨＴＴＰ：Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）でのファームウェアの配信を、及びＳＮＭＰ ｔｒａｐでのファームウェアの版数情報の通知を行う。また、通信制御手段１１２は、他装置からファームウェアを受信する。さらに、通信制御手段１１２は、ファームウェア配信先設定手段１１８に設定されていないＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を有する情報処理装置からファームウェアの配信依頼等があった場合にファームウェア配信先設定手段１１８に、当該設定されていないＩＰアドレスを設定する。このように、通信制御手段１１２は、他装置との通信を行う。【００１９】
ファームウェア生成手段１１６は、通信制御手段１１２を介して、他装置からファームウェアを受信すると、第一ファームウェア格納領域１０４１又は第二ファームウェア格納領域１０４２に格納されているファームウェアのうち、メモリ領域１０６１に展開されていないファームウェアを、受信したファームウェアに書き換える。ＣＰＵ１０２は、書き換えられたファームウェアをメモリ領域１０６１に展開し、情報処理装置１００が正常に起動したら、書き換えられていないファームウェアを受信したファームウェアに書き換える。ファームウェア生成手段１１６は、ファームウェアの書き換えが完了すると、版数管理手段１１０に書き換えたファームウェアの版数情報を通知する。【００２０】
ファームウェア生成手段１１６は、第一ファームウェア格納領域１０４１又は第二ファームウェア格納領域１０４２に格納されているファームウェアのうち、メモリ領域１０６１に展開されていないファームウェアをメモリ領域１０６１に展開する。ファームウェア生成手段１１６は、メモリ領域１０６１に展開されたファームウェアを配信し易いサイズにするために圧縮する。ファームウェア生成手段１１６は、装置情報格納領域１０８から、自装置を特定するための情報を取得し、版数管理手段１１０からファームウェアの版数情報を取得する。そして、ファームウェア生成手段１１６は、装置情報とファームウェアの版数情報と圧縮したファームウェアのチェックサムとを組み合わせてヘッダを生成する。最後に、ファームウェア生成手段１１６は、作成したヘッダと圧縮したファームウェアとを組み合わせて１つの配信用ファームウェア２００を生成する。【００２１】
図４は、配信用ファームウェア２００を表した図である。配信用ファームウェアは、ヘッダ２０２及び圧縮ファームウェア２０４から構成される。ヘッダ２０２には、ヘッダを含む配信用ファームウェアのサイズ、配信用ファームウェアの生成日時情報、ファームウェアの種類、ファームウェアの版数情報、ファームウェアがサポートする装置に関する情報及び圧縮したファームウェアのチェックサムが含まれる。【００２２】
図５は、本実施形態における情報処理システムの処理の概要を説明する図である。情報処理システム０は、例えば、情報処理装置１００Ａ、情報処理装置１００Ｂ、情報処理装置１００Ｃ及び情報処理装置１００Ｄの４つの装置を有する。なお、本実施形態では、情報処理装置１００Ｄが、情報処理装置１００Ａ、情報処理装置１００Ｂ及び情報処理装置１００Ｃを有する情報処理システムに追加された場合について説明する。【００２３】
情報処理装置１００Ａのファームウェア配信先設定手段１１８には、情報処理装置１００Ｂ及び情報処理装置１００Ｃの宛先であるＩＰアドレスが指定されている。情報処理システム０が稼動した段階での情報処理装置１００Ｂのファームウェア配信先設定手段１１８には、情報処理装置１００Ａ及び情報処理装置１００ＣのＩＰアドレスがそれぞれ指定されている。情報処理装置１００Ｃのファームウェア配信先設定手段１１８には、情報処理装置１００Ｂ及び情報処理装置１００ＡのＩＰアドレスがそれぞれ指定されている。【００２４】
まず、情報処理装置１００Ａのファームウェアが更新される。情報処理装置１００Ａは、ファームウェア配信先設定手段１１８を参照し、ファームウェアが更新された旨を通知する情報処理装置のＩＰアドレスを取得する。そして、情報処理装置１００Ａは、ファームウェアが更新された旨を情報処理装置１００Ｂと情報処理装置１００Ｃに対して通知する。そして、情報処理装置１００Ａは、自装置において生成した配信用ファームウェアを情報処理装置１００Ｂと情報処理装置１００Ｃに配信する。【００２５】
情報処理装置１００Ｂは、情報処理装置１００Ａからの通知を受け、ファームウェアの版数情報のチェックの結果、ファームウェアの更新が必要でると判定した場合、情報処理装置１００Ａから受信したファームウェアに自装置のファームウェアを更新する。情報処理装置１００Ｂは、ファームウェア配信先設定手段１１８を参照し、ファームウェアが更新された旨を情報処理装置１００Ｃに対して通知する。なお、情報処理装置１００Ｂは、ファームウェアの更新通知を情報処理装置１００Ａから受信したため、情報処理装置１００Ａに対してのファームウェアの更新通知は行わない。【００２６】
ここで、情報処理システムに新たに情報処理装置１００Ｄが追加された場合について説明する。情報処理装置１００Ｄのファームウェア配信先設定手段１１８には、情報処理装置１００Ｂの宛先であるＩＰアドレスが指定されているものとする。情報処理装置１００Ｄは、ファームウェア配信先設定手段１１８を参照し、情報処理装置１００Ｂに対してファームウェアの版数情報の確認を実施する。情報処理装置Ｂは、情報処理装置Ｄからファームウェアの版数情報の確認がされると、情報処理装置ＤのＩＰアドレスを情報処理装置Ｂのファームウェア配信先設定手段１１８に追加する。情報処理装置１００Ｄは、ファームウェアの版数情報の確認を行い、情報処理装置１００Ｂのファームウェアの版数情報と情報処理装置１００Ｄのファームウェアの版数情報とが異なると判定した場合、情報処理装置１００Ｂからファームウェアを受信し、自装置のファームウェアを情報処理装置１００Ｂと同一版数のファームウェアに更新する。情報処理装置１００Ｂは、自装置のファームウェア配信先設定手段１１８に指定されている装置以外の装置から通知を受けると、情報処理システムに情報処理装置が追加されたと認識する。そして、情報処理装置１００Ｂは、自装置のファームウェアと統一する装置として情報処理装置１００Ｄをファームウェア配信先設定手段１１８に追加する。【００２７】
以下に、図６及び図７を用いて、ファームウェアの更新処理について説明する。【００２８】
ステップＳ１０１において、情報処理装置１００Ａのファームウェアの更新が開始される。処理はステップＳ１０２へ移行する。【００２９】
ステップＳ１０２において、情報処理装置１００Ａの第一ファームウェア格納領域１０４１又は情報処理装置１００Ａの第二ファームウェア格納領域１０４２に格納されているファームウェアのうち、自装置により実行されていないファームウェアを格納しているファームウェア格納領域に更新ファームウェアが書き込まれる。本実施形態では、情報処理装置１００Ａの第一ファームウェア格納領域１０４１に格納されているファームウェアが実行されており、情報処理装置１００Ａの第二ファームウェア格納領域１０４２に格納されているファームウェアが実行されていないものとし、情報処理装置１００Ａの第二ファームウェア格納領域１０４２に更新ファームウェアが書き込まれる。処理はステップＳ１０３へ移行する。【００３０】
ステップＳ１０３において、情報処理装置１００ＡのＣＰＵ１０２は自装置の再起動を行う。具体的には、情報処理装置１００ＡのＣＰＵ１０２は、ステップＳ１０２において情報処理装置１００Ａの第二ファームウェア格納領域１０４２に書き込まれた新たなファームウェアを情報処理装置１００Ａのメモリ領域１０６１に展開することにより、情報処理装置１００Ａの再起動を行う。処理はステップＳ１０４へ移行する。【００３１】
ステップＳ１０４において、情報処理装置１００ＡのＣＰＵ１０２は自装置の再起動中に、情報処理装置１００Ａの第二ファームウェア格納領域１０４２に書き込まれた新たなファームウェアを情報処理装置１００Ａの第一ファームウェア格納領域１０４１に書き込む。処理はステップＳ１０５へ移行する。【００３２】
ステップＳ１０５において、情報処理装置１００Ａの再起動が完了する。処理はステップＳ１０６へ移行する。【００３３】
ステップＳ１０６において、情報処理装置１００Ａの通信制御手段１１２は、情報処理装置１００Ａのファームウェア配信先設定手段１１８を参照して、ファームウェアの配信先装置として登録されている情報処理装置に対してファームウェアの更新通知を行う。本実施形態では、情報処理装置１００Ａのファームウェア配信先設定手段１１８に登録されている情報処理装置１００Ｂに対してファームウェアの更新通知を行う。処理はステップＳ１０７へ移行する。【００３４】
ステップＳ１０７において、情報処理装置１００Ｂは情報処理装置１００Ａから更新通知を受けると、情報処理装置１００Ａに対して、ファームウェアの版数情報の配信依頼を行う。処理はステップＳ１０８へ移行する。【００３５】
ステップＳ１０８において、情報処理装置１００Ａは情報処理装置１００Ｂからファームウェアの版数情報の配信依頼を受けると、情報処理装置１００Ｂに対して、ファームウェアの版数情報の配信を行う。具体的には、情報処理装置１００Ａの通信制御手段１１２は、情報処理装置１００Ａの版数情報格納領域１０４３から取得した新たなファームウェアの版数情報を情報処理装置１００Ｂに送信する。処理はステップＳ１０９へ移行する。【００３６】
ステップＳ１０９において、情報処理装置１００Ｂは情報処理装置１００Ａから版数情報を受信すると、情報処理装置１００Ｂに格納されているファームウェアの版数情報と、情報処理装置Ａから受信した新たなファームウェアの版数情報とを比較する。具体的には、情報処理装置１００Ｂの版数管理手段１１０は、情報処理装置１００Ｂの版数情報格納領域１０４３に格納されている版数情報を取得して、情報処理装置１００Ｂの通信制御手段１１２が受信した新たなファームウェアの版数情報と比較する。処理はステップＳ１１０へ移行する。【００３７】
ステップＳ１１０において、情報処理装置１００Ｂの版数管理手段１１０は、ステップＳ１０９における比較の結果から、ファームウェアの更新が必要か否かを判定する。ファームウェアの更新が必要でない場合、処理は終了する。一方、ファームウェアの更新が必要な場合、処理はステップＳ１１１へ移行する。【００３８】
ステップＳ１１１において、情報処理装置１００Ｂの通信制御手段１１２は、情報処理装置１００Ａに対して、ファームウェアの配信依頼を行う。処理はステップＳ１１２へ移行する。【００３９】
ステップＳ１１２において、情報処理装置１００Ａは情報処理装置１００Ｂからファームウェアの配信依頼を受けると、配信用ファームウェアの生成を行う。具体的には、情報処理装置１００Ａのファームウェア生成手段１１６は、情報処理装置１００Ａの第一ファームウェア格納領域１０４１に格納されているファームウェアを情報処理装置１００Ａのメモリ領域１０６１に展開した後、圧縮する。そして、情報処理装置１００Ａのファームウェア生成手段１１６は、版数情報格納領域に格納されている版数情報と、圧縮したファームウェアとから配信用ファームウェアを生成する。処理はステップＳ１１３へ移行する。【００４０】
ステップＳ１１３において、情報処理装置１００Ａの通信制御手段１１２は、ステップＳ１１２において生成したファームウェアを情報処理装置１００Ｂに送信する。処理は図７のステップＳ１１４へ移行する。【００４１】
図７のステップＳ１１４において、情報処理装置１００Ｂのファームウェアの更新が開始される。処理はステップＳ１１５へ移行する。【００４２】
ステップＳ１１５において、情報処理装置１００Ｂの第一ファームウェア格納領域１０４１又は第二ファームウェア格納領域１０４２に格納されているファームウェアのうち、実行されていないファームウェアを格納しているファームウェア格納領域に更新ファームウェアが書き込まれる。処理はステップＳ１１６へ移行する。【００４３】
ステップＳ１１６において、情報処理装置１００ＢのＣＰＵ１０２は自装置の再起動を行う。処理はステップＳ１１７へ移行する。【００４４】
ステップＳ１１７において、情報処理装置１００ＢのＣＰＵ１０２は自装置の再起動中に、更新ファームウェアが書き込まれていないファームウェア格納領域に、更新ファームウェアを書き込む。処理はステップＳ１１８へ移行する。【００４５】
ステップＳ１１８において、情報処理装置１００Ｂの再起動が完了する。処理は終了する。【００４６】
なお、図６及び図７を用いて情報処理装置１００Ａが情報処理装置１００Ｂのファームウェアを更新する処理について説明したが、情報処理装置１００Ｂが情報処理装置１００Ｃのファームウェアを更新する場合も同様に処理される。【００４７】
以下に、図８及び図９を用いて、情報処理システムに情報処理装置が追加された場合のファームウェア更新処理について説明する。【００４８】
ステップＳ２０１において、情報処理装置１００Ｄが情報処理システムに追加される。処理はステップＳ２０２へ移行する。【００４９】
ステップＳ２０２において、ファームウェアの版数を一致させる必要のある情報処理装置が情報処理装置Ｄのファームウェア配信先設定手段１１８に登録される。本実施形態では、情報処理装置１００Ｂが情報処理装置Ｄのファームウェア配信先設定手段１１８に登録される。なお、ファームウェアの版数を一致させる必要のある情報処理装置の登録は、例えば、情報処理システム０の管理者によって行われる。処理はステップＳ２０３へ移行する。【００５０】
ステップＳ２０３において、情報処理装置Ｄの通信制御手段１１２は、情報処理装置Ｄのファームウェア配信先設定手段１１８を参照して、ファームウェアの配信先装置として登録されている情報処理装置に対してファームウェアの版数情報の配信依頼を行う。本実施形態では、情報処理装置Ｄのファームウェア配信先設定手段１１８に登録されている情報処理装置１００Ｂに対してファームウェアの版数情報の配信依頼を行う。処理はステップＳ２０４へ移行する。【００５１】
ステップＳ２０４において、情報処理装置１００Ｂの通信制御手段１１２は、情報処理装置１００Ｂのファームウェア配信先設定手段１１８を参照し、情報処理装置１００Ｄがファームウェアの配信先として登録されているか否かを判定する。情報処理装置１００Ｄがファームウェアの配信先として登録されている場合、処理はステップＳ２０６へ移行する。一方、情報処理装置１００Ｄがファームウェアの配信先として登録されていない場合、処理はステップＳ２０５へ移行する。【００５２】
ステップＳ２０５において、情報処理装置１００Ｂの通信制御手段１１２は、情報処理装置１００Ｄをファームウェアの配信先として情報処理装置１００Ｂのファームウェア配信先設定手段１１８に登録する。処理はステップＳ２０６へ移行する。【００５３】
ステップＳ２０６において、情報処理装置１００Ｂは情報処理装置１００Ｄからファームウェアの版数情報の配信依頼を受信すると、情報処理装置１００Ｄに対して、ファームウェアの版数情報の配信を行う。具体的には、情報処理装置１００Ｂの通信制御手段１１２は、情報処理装置１００Ｂの版数情報格納領域１０４３に格納されている版数情報を取得して、情報処理装置１００Ｄに送信する。処理はステップＳ２０７へ移行する。【００５４】
ステップＳ２０７において、情報処理装置１００Ｄは情報処理装置１００Ｂから版数情報を受信すると、情報処理装置１００Ｄに格納されているファームウェアの版数情報と、情報処理装置１００Ｂから受信した新たなファームウェアの版数情報とを比較する。具体的には、情報処理装置１００Ｄの版数管理手段１１０は、情報処理装置１００Ｄの版数情報格納領域１０４３に格納されている版数情報を取得して、情報処理装置１００Ｄの通信制御手段１１２が受信した新たなファームウェアの版数情報と比較する。処理はステップＳ２０８へ移行する。【００５５】
ステップＳ２０８において、情報処理装置１００Ｄの版数管理手段１１０は、ステップＳ２０７における比較の結果から、ファームウェアの更新が必要か否かを判定する。ここで、ファームウェアの更新が必要であるとは、例えば、情報処理装置Ｂのファームウェアが情報処理装置Ｄのファームウェアよりも新しい場合である。ファームウェアの更新が必要でない場合、処理は終了する。一方、ファームウェアの更新が必要な場合、処理はステップＳ２０９へ移行する。【００５６】
ステップＳ２０９において、情報処理装置１００Ｄの通信制御手段１１２は、情報処理装置１００Ｂに対して、ファームウェアの配信依頼を行う。処理はステップＳ２１０へ移行する。【００５７】
ステップＳ２１０において、情報処理装置１００Ｂは情報処理装置１００Ｄからファームウェアの配信依頼を受けると、配信用ファームウェアの生成を行う。処理はステップＳ２１１へ移行する。【００５８】
ステップＳ２１１において、情報処理装置１００Ｂの通信制御手段１１２は、ステップＳ２１０において生成したファームウェアを情報処理装置１００Ｄに送信する。処理は図９のステップＳ２１２へ移行する。【００５９】
図９のステップＳ２１２において、情報処理装置１００Ｄのファームウェアの更新が開始される。処理はステップＳ２１３へ移行する。【００６０】
ステップＳ２１３において、情報処理装置１００Ｄの第一ファームウェア格納領域１０４１又は第二ファームウェア格納領域１０４２に格納されているファームウェアのうち、実行されていないファームウェアを格納しているファームウェア格納領域に更新ファームウェアが書き込まれる。処理はステップＳ２１４へ移行する。【００６１】
ステップＳ２１４において、情報処理装置１００ＤのＣＰＵ１０２は自装置の再起動を行う。処理はステップＳ２１５へ移行する。【００６２】
ステップＳ２１５において、情報処理装置１００ＤのＣＰＵ１０２は自装置の再起動中に、更新ファームウェアが書き込まれていないファームウェア格納領域に、更新ファームウェアを書き込む。処理はステップＳ２１６へ移行する。【００６３】
ステップＳ２１６において、情報処理装置１００Ｄの再起動が完了する。処理は終了する。【００６４】
本実施形態では、情報処理装置Ｂのファームウェアが情報処理装置Ｄのファームウェアよりも新しい場合について説明したが、他の実施形態も考えられる。例えば、サーバを既存の情報処理システムに追加する場合、追加したサーバのファームウェアが既存のサーバのファームウェアよりも新しければ、追加したサーバのファームウェアを既存のサーバのファームウェアの版数にダウンさせても良い。【００６５】
最後に、本実施形態の有効性について説明する。例えば、図１０に表すような情報処理システムがあるとする。このような、情報処理システムは、例えば、２つの情報処理装置を有する。情報処理装置のファームウェアの更新を行う場合、まず、いずれか一方の情報処理装置のファームウェアの更新を行い、当該更新が終わると、他方の情報処理装置のファームウェアの更新を行う。また、例えば、図１１に表すように、ファームウェア管理装置３００をシステムに組み入れ、ファームウェア管理装置３００を用いて情報処理装置のファームウェアの更新を行う。【００６６】
これに対し、本実施形態によれば、ファームウェアを配信する機能を情報処理装置のファームウェアに持たせ、かつ配信するファームウェアを情報処理装置が生成する。ゆえに、ファームウェアを管理・配信する装置が不要になる。【００６７】
また、本実施形態によれば、生成したファームウェアを配信する先の情報処理装置を指定することによってグループごとに統一するファームウェアを変えることが容易にできる。例えば、図１において、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂ及び１００Ｃを有するグループを同一のファームウェアで統一し、情報処理装置１００Ｅ及び１００Ｆを有するグループを同一のファームウェアで統一することができる。【００６８】
また、例えば、図１２に表すような情報処理システムがあるとする。情報処理装置１００Ａのファームウェア配信先設定手段１１８には、情報処理装置１００Ｂ及び１００Ｅが指定されている。情報処理装置１００Ｂのファームウェア配信先設定手段１１８には、情報処理装置１００Ｃ及び１００Ｄが指定されている。情報処理装置１００Ｅのファームウェア配信先設定手段１１８には、情報処理装置１００Ｆ及び１００Ｇが指定されている。情報処理装置１００Ｂは、情報処理装置１００Ａから送信されたファームウェアで更新処理を行うと、情報処理装置１００Ｃ及び情報処理装置１００Ｄにファームウェアを送信する。同様に、情報処理装置１００Ｅは、情報処理装置１００Ａから送信されたファームウェアで更新処理を行うと、情報処理装置１００Ｆ（図示せず）及び情報処理装置１００Ｇ（図示せず）にファームウェアを送信する。このように、上位の情報処理装置から下位の情報処理装置へと次々にファームウェアの更新を行っていくことで、情報処理システム全体のファームウェアの更新を高速に行うことができる。【００６９】
以上の説明は、本実施形態をより良く理解させるために具体的に説明したものであって、別形態を制限するものではない。従って、趣旨を変更しない範囲で変更可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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