(57)【要約】  ユーザ自身による企業の業績予測に基づき、過去の業績及び株価を参照して株価予測を支援することを可能とする。本システムは、プロセッサを有するサーバと、企業の業績に関するユーザの予測値をサーバに送信するように構成されたクライアントと、現在及び過去における企業の業績及び株価をサーバから読み出し可能に記憶するように構成されたデータベースとを含み、サーバが、クライアントから受信したユーザの予測値から所定の範囲内にある企業の過去の業績及びそのときの株価を前記データベースから読み出し、読み出した過去の業績及び株価を用いてマルチプルを算出し、ユーザの予測値及びマルチプルを用いて理論株価を算出し、データベースから読み出した現在の株価と理論株価が所定の値以上乖離した場合にクライアントにアラートを送信するように構成される。
2019186988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを有するサーバと、
企業の業績に関するユーザの予測値を前記サーバに送信するように構成されたクライアントと、
現在及び過去における前記企業の業績及び株価を前記サーバから読み出し可能に記憶するように構成されたデータベースとを含み、
前記サーバが、
前記クライアントから受信したユーザの予測値から所定の範囲内にある前記企業の過去の業績及びそのときの株価を前記データベースから読み出し、
前記読み出した過去の業績及び株価を用いてマルチプルを算出し、
前記ユーザの予測値及び前記マルチプルを用いて理論株価を算出し、
データベースから読み出した現在の株価と前記理論株価が所定の値以上乖離した場合に前記クライアントにアラートを送信するように構成された、
株価予測支援システム。
【請求項２】
前記ユーザの予測値が、前記企業の売上高、営業利益、経常利益、税引き前利益、純利益、１株当たり利益、EBIT、EBITDA、配当額のうち少なくとも１つに関する予測値を含む、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項３】
前記企業の過去の業績及びそのときの株価が、少なくとも１つの会計期間における業績及び該会計期間における株価を含む、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項４】
前記会計期間における株価が、前記会計期間における平均株価若しくは最高値若しくは最安値、又は前記会計期間前０乃至１２か月前の平均株価若しくは最高値若しくは最安値、又は業績発表日若しくは計画修正発表日における株価、のいずれかを含む、
請求項３記載の株価予測支援システム。
【請求項５】
前記理論株価が、前記ユーザの予測値に前記マルチプルを乗じて算出される、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項６】
前記所定の値が、所定の金額又は所定の率である、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項７】
前記所定の金額又は所定の率が、株価のボラティリティの偏差値、固定の金額又は率、ユーザにより設定された値又は率のいずれかを用いて算出される、
請求項６記載の株価予測支援システム。
【請求項８】
前記クライアントから受信したユーザの予測値が、前記データベースに記憶された前記企業の過去の業績のいずれに対しても所定の値以上上回る場合、前記クライアントにアラートを送信する、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項９】
前記クライアントから受信したユーザの予測値が、前記データベースに記憶された前記企業の過去の業績のいずれに対しても所定の値以上上回る場合、前記サーバが、前記ユーザの予測値に最も近い前記企業の過去の業績及びそのときの最高値を前記データベースから読み出す、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１０】
前記クライアントから受信したユーザの予測値が、前記データベースに記憶された前記企業の過去の業績のいずれに対しても所定の値以上下回る場合、前記サーバが、前記ユーザの予測値に最も近い前記企業の過去の業績及びそのときの最安値を前記データベースから読み出す、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１１】
前記クライアントから受信したユーザの予測値が損失を示すものであり、それによって前記企業が債務超過又は株主資本の毀損になると予測される場合、前記サーバが、前記クライアントにアラートを送信する、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１２】
前記クライアントから受信したユーザの予測値が損失を示すものであり、それによって前記企業が債務超過又は株主資本の毀損になると予測される場合、前記サーバが、前記企業又は前記企業の類似企業で債務超過又は株主資本の毀損になったことがある企業とその時期をデータベースから読み出す、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１３】
前記クライアントから受信したユーザの予測値に基づき前記企業が上場廃止基準に抵触する可能性があると予測される場合、前記サーバが、前記クライアントにアラートを送信する、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１４】
前記クライアントから受信したユーザの予測値に基づき前記企業が増資を行う可能性があると予測される場合、前記サーバが、前記クライアントにアラートを送信する、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１５】
前記企業の過去の業績及びそのときの株価が、少なくとも２つの会計期間における業績及び該会計期間における株価を含む場合、前年増益率及び利益率がより近い会計期間における業績及び株価を読み出す、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１６】
前記企業の業績に関するユーザの予測値が同一の会計期間における複数の予測値を含み、それぞれの予測値について理論株価を算出する、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１７】
前記企業の業績に関するユーザの予測値が複数の会計期間における予測値を含み、それぞれの予測値について理論株価を算出する、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１８】
前記アラートが、より近い会計期間における予測値又はより遠い会計期間における予測値のいずれかに基づく、
請求項１７記載の株価予測支援システム。
【請求項１９】
企業の業績に関するユーザの予測値を受信可能であり、現在及び過去における前記企業の業績及び株価をデータベースから読み出し可能なサーバにおいて、
受信したユーザの予測値から所定の範囲内にある前記企業の過去の業績及びそのときの株価を前記データベースから読み出すことと、
前記読み出した過去の業績及び株価を用いてマルチプルを算出することと、
前記ユーザの予測値及び前記マルチプルを用いて理論株価を算出することと、
データベースから読み出した現在の株価と前記理論株価が所定の値以上乖離した場合に前記クライアントにアラートを送信することとを含む、
株価予測支援方法。
【請求項２０】
企業の業績に関するユーザの予測値を受信可能であり、現在及び過去における前記企業の業績及び株価をデータベースから読み出し可能なサーバに、
受信したユーザの予測値から所定の範囲内にある前記企業の過去の業績及びそのときの株価を前記データベースから読み出すことと、
前記読み出した過去の業績及び株価を用いてマルチプルを算出することと、
前記ユーザの予測値及び前記マルチプルを用いて理論株価を算出することと、
データベースから読み出した現在の株価と前記理論株価が所定の値以上乖離した場合に前記クライアントにアラートを送信することとを実行させるためのプログラムを記録した、
コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
プロセッサを有するサーバと、
企業の業績に関するユーザの予測値を前記サーバに送信するように構成されたクライアントと、
現在及び過去における前記企業の業績及び株価を前記サーバから読み出し可能に記憶するように構成されたデータベースとを含み、
前記サーバが、
前記クライアントから受信したユーザの予測値から所定の範囲内にある前記企業又は前記企業の類似企業の過去の業績が存在することを決定するように構成された、
株価予測支援システム。
【請求項２２】
前記サーバが、前記クライアントから受信したユーザの予測値から所定の範囲内にある前記企業又は前記企業の類似企業の過去の業績が存在することを決定した場合、
前記サーバが、さらに、
前記クライアントから受信したユーザの予測値から所定の範囲内にある前記企業又は前記企業の類似企業の過去の業績及びそのときの株価を前記データベースから読み出し、
前記読み出した過去の業績及び株価を用いてマルチプルを算出し、
前記ユーザの予測値及び前記マルチプルを用いて理論株価を算出するように構成された、
請求項２１記載の株価予測支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、企業の株価の予測を支援するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の株式（銘柄）売買の推奨方法には主に以下のものが考えられる。【０００３】
（１）株価を基に判断する。
例えば、絶対株価が高すぎる場合には売り推奨をし、低すぎる場合には買い推奨をする。また、一定期間での株価の上昇が大きすぎる場合には売り推奨をし、下落が大きすぎる場合には買い推奨をする。【０００４】
（２）時価総額を基に判断する。
例えば、類似企業の時価総額と比較して割安ならば買い推奨をする。また、時価総額の絶対額が小さい小型株であれば上昇余地があるとして買い推奨をし、絶対額が大きい大型株であれば上昇余地が小さいとして売り推奨をする。【０００５】
（３）証券会社や調査会社のアナリストの予測を基に判断する。
アナリストの業績予測により割安又は割高であることを判断する。例えば、電機セクターを担当しているアナリストによると、A社が業績の割に株価若しくは時価総額が低いとして買い推奨をする。
また、特定アナリストの業績予測に基づいてサプライズを予測する。例えば、日経QUICKニュース社、Bloomberg社、証券会社、調査会社等が集計する不特定多数のアナリストのコンセンサスに対し、特定のアナリストBが、A社の業績はコンセンサスより上回ると判断して買い推奨をする。【０００６】
（４）バスケットの推奨
特定のテーマやセクターに入っている不特定多数の銘柄を推奨する。例えば、今後ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）が伸びるとしてＡＩ関連の30社の株を買い推奨する。
また、配当性向やROE（Ｒｅｔｕｒｎ  ｏｎ  Ｅｑｕｉｔｙ）など、何らかの指標を基に抽出された不特定多数の銘柄を推奨する。例えば、高配当利回り銘柄を買い推奨する。ただしこれは証券会社や調査会社等の予測や各上場会社の計画若しくは実績の数字を基に判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第6288662号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ユーザ自身による企業の業績予測に基づき、過去の業績及び株価を参照して株価予測を支援するシステム又は方法が望まれる。【０００９】
また、企業の過去の業績と比較し、その時点での株価やバリュエーションなどを現在の株価と比較して株価予測を支援するシステム又は方法が望まれる。【００１０】
さらに、他のユーザの予測と比較せず、ユーザが一人だけでも使用できるシステム又は方法が望まれる。【００１１】
さらに、一人のユーザの予測のレンジ（幅）を基にシナリオ分析できるシステム又は方法が望まれる。【００１２】
さらに、企業の過去のデータを基に予測の確率を算出できるシステム又は方法が望まれる。【００１３】
さらに、ユーザの予測の期間（長期又は短期）と投資期間（長期又は短期）に応じて適切な株式売買の推奨をするシステム又は方法が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本技術は、例えば、プロセッサを有するサーバと、企業の業績に関するユーザの予測値をサーバに送信するように構成されたクライアントと、現在及び過去における企業の業績及び株価をサーバから読み出し可能に記憶するように構成されたデータベースとを含み、サーバが、クライアントから受信したユーザの予測値から所定の範囲内にある企業の過去の業績及びそのときの株価をデータベースから読み出し、読み出した過去の業績及び株価を用いてマルチプルを算出し、ユーザの予測値及びマルチプルを用いて理論株価を算出し、データベースから読み出した現在の株価と理論株価が所定の値以上乖離した場合にクライアントにアラートを送信するように構成された、株価予測支援システムを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本技術の実施例による株価予測支援システムを示す図である。
【図２】本技術の実施例による株価予測支援方法を示すフローチャートである。
【図３】本技術の他の実施例による株価予測支援方法を示すフローチャートである。
【図４】本技術のさらに他の実施例による株価予測支援方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に本技術の実施例による株価予測支援システム１００を示す。
【００１７】
株価予測支援システム１００は、ネットワーク１１０に接続されたサーバ１２０、データベース１３０、クライアント１４０及び１５０を含む。
【００１８】
ネットワーク１１０は、サーバ１２０、データベース１３０、クライアント１４０及び１５０等の複数の機器を通信可能に接続する。ネットワーク１１０は、例えば、インターネット、Local Area Network（LAN）、Wide Area Network（WAN）でもよい。また、ネットワーク１１０は、有線若しくは無線又はそれらの組み合わせにより構成されてもよい。
【００１９】
サーバ１２０は、プロセッサ（図示せず）、プログラムを記憶したメモリ（図示せず）及び通信機能（図示せず）を有するコンピュータである。サーバ１２０は、ネットワーク１１０を介して、データベース１３０からデータを読み出し及びそこにデータを書き込む。また、サーバ１２０は、クライアント１４０又は１５０からの要求に応じてメモリに記憶されたプログラムを実行し実行結果をクライアント１４０又は１５０に返す。
【００２０】
データベース１３０は、ネットワーク１１０を介してサーバ１２０からアクセス可能な記憶装置である。データベース１３０は独立した記憶装置としてではなく、サーバ１２０内のメモリ上にデータベース・ソフトウェア等により構成されていてもよい。データベース１３０は、企業の過去の業績及び株価を記憶する。データベース１３０は企業の現在の株価を記憶してもよい。現在の株価は、株式取引所等からネットワーク１１０を介してリアルタイムで受信したものでもよく、一定時間ごとに更新されたものでもよい。
【００２１】
クライアント１４０又は１５０は、インターネットを介してサーバ１２０と通信する機能を有するコンピュータ、タブレット端末又はスマートフォン等である。クライアント１４０又は１５０は図１においては２個描かれているが、１つのみでもよく、又は複数あってもよい。
【００２２】
図２に本技術の実施例による株価予測支援方法２００を示す。
【００２３】
図２において、ステップ２１０で株価予測支援方法２００がサーバ１２０において開始される。次にステップ２２０で、サーバ１２０が、クライアント１４０又は１５０から受信したユーザの予測値から所定の範囲内にある前記企業の過去の業績及びそのときの株価を前記データベース１３０から読み出す。企業業績に関するユーザ予測値はユーザによりクライアント１４０又は１５０に入力され、クライアント１４０又は１５０からネットワーク１１０を介してサーバ１２０に送信される。
【００２４】
企業業績に関するユーザ予測値は、例えば、企業の継続的利益に関する予測値を含む。企業の継続的利益に関する予測値は、当該企業の売上高、営業利益、税引き前利益、純利益、１株当たり利益、EBIT(Earnings Before Interest and Taxes)、EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization)、配当額等の指標のうち少なくとも１つに関する予測値を含む。当該企業の売上高、営業利益、税引前利益、純利益、１株当たり利益のうち複数の予測値から、加重平均等の手法によって、これらのうちの１つの予測値又は他の指標の予測値をサーバ１２０が算出してもよい。企業の継続的利益に関する予測値は、当該企業又はその属する業種によって予め指定した指標であってもよい。
【００２５】
サーバ１２０は、ユーザの予測値から所定の範囲内にある前記企業の過去の業績及びそのときの株価を前記データベース１３０から読み出す。所定の範囲は標準偏差の１倍又は２倍であってもよく、前記平均値に対する所定の割合（例えば１０％又は１５％）であってもよく、ユーザにより任意の値に設定したものでもよく、又はこれらの組み合わせでもよい。前記企業の過去の業績及びそのときの株価は、少なくとも１つの会計期間における業績及び当該会計期間における株価であってもよい。会計期間における株価は、会計期間における平均株価、最高値、最安値のいずれかでもよく、又は会計期間前０乃至１２か月前の平均株価、最高値、最安値のいずれかでもよく、又は業績発表日、計画修正発表日における株価のいずれかでもよい。なお、本明細書において「株価」とは、発行済み１株当たりの価格でもよく、企業価値(Enterprise Value)や時価総額(Market Cap)を含んでもよい。
【００２６】
ユーザの予測値から所定の範囲内にある企業の過去の業績及びそのときの株価が、少なくとも２つの会計期間における業績及び該会計期間における株価を含む場合、前年増益率及び利益率がより近い会計期間における業績及び株価を読み出してもよい。
【００２７】
次にステップ２３０で、サーバ１２０は、読み出した過去の業績及び株価を用いてマルチプルを算出する。マルチプルは、企業の業績（財務指標）と株価（企業価値・時価総額）を比べた際の倍率であってよく、例えば、PER(Price Earnings Ratio: 株価収益率)、PBR(Price-Book value Ratio: 株価純資産倍率)、EV/EBITDA(Enterprise Value/EBITDA)、EV/EBIT、EV/OP(EV/Operating Profit)、PSR(Price Sale Ratio：株価売上高倍率)、PEG(PER/Growth rate)、配当利回り等であってもよい。この際、企業の過去の業績及び株価のデータを基にどのマルチプルが最も株価との相関係数が高いかを算出し、当該企業についてどのマルチプルを重視すべきかをサーバが推奨するようにしてもよい。
【００２８】
次にステップ２４０で、サーバ１２０はユーザの予測値及びマルチプルを用いて理論株価を算出する。理論株価（企業価値・時価総額）は、例えば前記ユーザの予測値に前記マルチプルを乗じて算出される。
【００２９】
次にステップ２５０で、現在の株価と理論株価が所定の値以上乖離した場合にクライアントにアラートを送信する。所定の値は株価のボラティリティの偏差値を尺度としてもよく、固定の金額（例えば１００円または１５０円）又は率（例えば１０％又は１５％）であってもよく、ユーザにより任意の値に設定したものでもよく、又はこれらの組み合わせでもよい。
【００３０】
アラートは、当該企業の業績予測に関して自己の予測から算出した理論株価と現在の株価に一定以上の乖離があることを示し、これによってユーザは自己の予測が当たれば、市場予測にとってはサプライズとなり、当該企業の株価が大きく動くことを期待することができる。アラートは、例えば「注目銘柄」又は「売買推奨銘柄」のように表示してもよい。
【００３１】
次にステップ２６０で、株価予測支援方法２００が終了する。
【００３２】
図３に本技術の他の実施例による株価予測支援方法３００を示す。
【００３３】
図３において、ステップ３１０で株価予測支援方法３００がサーバ１２０において開始される。次にステップ３２０で、受信したユーザの予測値がデータベース１３０に記憶された企業の過去の業績のいずれに対しても所定の値以上上回る場合、サーバ１２０が、クライアントにアラートを送信し、ユーザの予測値に最も近い企業の過去の業績及びそのときの最高値をデータベース１３０から読み出す。アラートは、ユーザの予測値が過去最高益の予測であることを示してもよい。
【００３４】
次にステップ３３０で、サーバ１２０は、読み出した過去の業績及び最高値を用いてマルチプルを算出する。
【００３５】
次にステップ３４０で、ステップ２４０(図２)と同様に、ユーザの予測値及びマルチプルを用いて理論株価を算出する。
【００３６】
次にステップ３５０で、ステップ２５０(図２)と同様に、現在の株価と理論株価が所定の値以上乖離した場合にクライアントにアラートを送信する。
【００３７】
次にステップ３６０で、株価予測支援方法３００が終了する。
【００３８】
図４に本技術のさらに他の実施例による株価予測支援方法４００を示す。
【００３９】
図４において、ステップ４１０で株価予測支援方法４００がサーバ１２０において開始される。次にステップ４２０で、クライアントから受信したユーザの予測値が、データベース１３０に記憶された前記企業の過去の業績のいずれに対しても所定の値以上下回る場合、サーバ１２０が、ユーザの予測値に最も近い前記企業の過去の業績及びそのときの最安値を前記データベース１３０から読み出す。
【００４０】
ステップ４２０において、クライアントから受信したユーザの予測値が損失を示すものであり、それによって企業が債務超過又は株主資本の毀損になると予測される場合、サーバ１２０が、前記企業又は前記企業の類似企業で債務超過又は株主資本の毀損になったことがある企業とその時期をデータベース１３０から読み出すようにしてもよい。
【００４１】
次にステップ４３０で、サーバ１２０は、読み出した過去の業績及び最安値を用いてマルチプルを算出する。
【００４２】
次にステップ４４０で、ステップ２４０(図２)と同様に、ユーザの予測値及びマルチプルを用いて理論株価を算出する。
【００４３】
次にステップ４５０で、ステップ２５０(図２)と同様に、現在の株価と理論株価が所定の値以上乖離した場合にクライアントにアラートを送信する。
【００４４】
次にステップ４６０で、株価予測支援方法４００が終了する。
【００４５】
上述した実施例に限らず、本技術によれば、クライアントから受信したユーザの予測値及び過去の企業業績に基づき、当該企業の様々な財務指標を予測しうる。例えば、ユーザの予測値及び過去の企業業績に基づき当該企業が2期連続債務超過になるなど上場廃止基準に抵触する可能性がある、又は監理銘柄若しくは整理銘柄若しくは特設注意市場銘柄に指定される可能性があると予測される場合、前記サーバが、前記クライアントにアラートを送信するようにしてもよい。
【００４６】
また、前記クライアントから受信したユーザの予測値に基づき、株主資本が毀損したり、負債に対する金利負担が重くなるなどのため、前記企業が増資を行う可能性があると予測される場合、前記サーバが、前記クライアントにアラートを送信するようにしてもよい。
【００４７】
上述した実施例において、企業の業績に関するユーザの予測値が同一の会計期間における複数の予測値を含み、それぞれの予測値について理論株価を算出するようにしてもよい。また、企業の業績に関するユーザの予測値が複数の会計期間における予測値を含み、それぞれの予測値について理論株価を算出するようにしてもよい。さらに、複数の会計期間における予測値について理論株価を算出する場合、アラートが、より近い会計期間における予測値又はより遠い会計期間における予測値のいずれかに基づくようにして、短期売買又は長期売買の指向に沿った推奨をするようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本技術は、ユーザ自身による企業の業績予測に基づき、過去の業績及び株価を参照して株価予測を支援することを可能とする。
【符号の説明】
【００４９】
１００    株価予測支援システム
１１０    ネットワーク
１２０    サーバ
１３０    データベース
１４０、１５０    クライアント
【図１】
2019186988.tif 000003
【図２】
2019186988.tif 000004
【図３】
2019186988.tif 000005
【図４】
2019186988.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを有するサーバと、
企業の業績に関するユーザの予測値を前記サーバに送信するように構成されたクライアントと、
現在及び過去における前記企業の業績及び株価を前記サーバから読み出し可能に記憶するように構成されたデータベースとを含み、
前記サーバが、
前記クライアントから受信したユーザの予測値から所定の範囲内にある前記企業の過去の業績及びそのときの株価を前記データベースから読み出し、
前記読み出した過去の業績及び株価を用いてマルチプルを算出し、
前記ユーザの予測値及び前記マルチプルを用いて理論株価を算出し、
データベースから読み出した現在の株価と前記理論株価が所定の値以上乖離した場合に前記クライアントにアラートを送信するように構成された、
株価予測支援システム。
【請求項２】
前記ユーザの予測値が、前記企業の売上高、営業利益、経常利益、税引き前利益、純利益、１株当たり利益、EBIT、EBITDA、配当額のうち少なくとも１つに関する予測値を含む、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項３】
前記企業の過去の業績及びそのときの株価が、少なくとも１つの会計期間における業績及び該会計期間における株価を含む、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項４】
前記会計期間における株価が、前記会計期間における平均株価若しくは最高値若しくは最安値、又は前記会計期間前０乃至１２か月前の平均株価若しくは最高値若しくは最安値、又は業績発表日若しくは計画修正発表日における株価、のいずれかを含む、
請求項３記載の株価予測支援システム。
【請求項５】
前記理論株価が、前記ユーザの予測値に前記マルチプルを乗じて算出される、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項６】
前記所定の値が、所定の金額又は所定の率である、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項７】
前記所定の金額又は所定の率が、株価のボラティリティの偏差値、固定の金額又は率、ユーザにより設定された値又は率のいずれかを用いて算出される、
請求項６記載の株価予測支援システム。
【請求項８】
前記クライアントから受信したユーザの予測値が、前記データベースに記憶された前記企業の過去の業績のいずれに対しても所定の値以上上回る場合、前記クライアントにアラートを送信する、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項９】
前記クライアントから受信したユーザの予測値が、前記データベースに記憶された前記企業の過去の業績のいずれに対しても所定の値以上上回る場合、前記サーバが、前記ユーザの予測値に最も近い前記企業の過去の業績及びそのときの最高値を前記データベースから読み出す、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１０】
前記クライアントから受信したユーザの予測値が、前記データベースに記憶された前記企業の過去の業績のいずれに対しても所定の値以上下回る場合、前記サーバが、前記ユーザの予測値に最も近い前記企業の過去の業績及びそのときの最安値を前記データベースから読み出す、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１１】
前記クライアントから受信したユーザの予測値が損失を示すものであり、それによって前記企業が債務超過又は株主資本の毀損になると予測される場合、前記サーバが、前記クライアントにアラートを送信する、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１２】
前記クライアントから受信したユーザの予測値が損失を示すものであり、それによって前記企業が債務超過又は株主資本の毀損になると予測される場合、前記サーバが、前記企業又は前記企業の類似企業で債務超過又は株主資本の毀損になったことがある企業とその時期をデータベースから読み出す、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１３】
前記クライアントから受信したユーザの予測値に基づき前記企業が上場廃止基準に抵触する可能性があると予測される場合、前記サーバが、前記クライアントにアラートを送信する、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１４】
前記クライアントから受信したユーザの予測値に基づき前記企業が増資を行う可能性があると予測される場合、前記サーバが、前記クライアントにアラートを送信する、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１５】
前記企業の過去の業績及びそのときの株価が、少なくとも２つの会計期間における業績及び該会計期間における株価を含む場合、前年増益率及び利益率がより近い会計期間における業績及び株価を読み出す、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１６】
前記企業の業績に関するユーザの予測値が同一の会計期間における複数の予測値を含み、それぞれの予測値について理論株価を算出する、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１７】
前記企業の業績に関するユーザの予測値が複数の会計期間における予測値を含み、それぞれの予測値について理論株価を算出する、
請求項１記載の株価予測支援システム。
【請求項１８】
前記アラートが、より近い会計期間における予測値又はより遠い会計期間における予測値のいずれかに基づく、
請求項１７記載の株価予測支援システム。
【請求項１９】
企業の業績に関するユーザの予測値を受信可能であり、現在及び過去における前記企業の業績及び株価をデータベースから読み出し可能なサーバにおいて、
前記サーバが、
受信したユーザの予測値から所定の範囲内にある前記企業の過去の業績及びそのときの株価を前記データベースから読み出すことと、
前記読み出した過去の業績及び株価を用いてマルチプルを算出することと、
前記ユーザの予測値及び前記マルチプルを用いて理論株価を算出することと、
データベースから読み出した現在の株価と前記理論株価が所定の値以上乖離した場合に前記クライアントにアラートを送信することとを含む、
株価予測支援方法。
【請求項２０】
企業の業績に関するユーザの予測値を受信可能であり、現在及び過去における前記企業の業績及び株価をデータベースから読み出し可能なサーバに、
受信したユーザの予測値から所定の範囲内にある前記企業の過去の業績及びそのときの株価を前記データベースから読み出すことと、
前記読み出した過去の業績及び株価を用いてマルチプルを算出することと、
前記ユーザの予測値及び前記マルチプルを用いて理論株価を算出することと、
データベースから読み出した現在の株価と前記理論株価が所定の値以上乖離した場合に前記クライアントにアラートを送信することとを実行させるためのプログラムを記録した、
コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
プロセッサを有するサーバと、
企業の業績に関するユーザの予測値を前記サーバに送信するように構成されたクライアントと、
現在及び過去における前記企業の業績及び株価を前記サーバから読み出し可能に記憶するように構成されたデータベースとを含み、
前記サーバが、
前記クライアントから受信したユーザの予測値から所定の範囲内にある前記企業又は前記企業の類似企業の過去の業績及びそのときの株価を前記データベースから読み出し、
前記読み出した過去の業績及び株価を用いてマルチプルを算出し、
前記ユーザの予測値及び前記マルチプルを用いて理論株価を算出するように構成された、
株価予測支援システム。
【国際調査報告】
2019186988.tif 000007
2019186988.tif 000008
2019186988.tif 000009
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