(57)【要約】駆動機構（４３０）は、操作部材（４２０）の移動方向と平行に操作部材（４２０）に対して相対移動可能に設けられ、第１の移動位置にあるときに係合部（４４０）を係合位置に位置させ、第２の移動位置にあるときに係合部（４４０）を係合解除位置に位置させる連結部材（４３３）と、操作部材（４２０）を、第１の位置に移動するように付勢する第３バネと、連結部材（４３３）を、第１の移動位置に移動するように付勢する第１バネと、を備える。操作部材（４２０）が第１の位置から第２の位置に移動されたときに、第１バネの付勢に抗して連結部材（４３３）が第２の移動位置に移動するように構成されている。ロック機構は、さらに、操作部材（４２０）が第２の位置に移動されたときに、連結部材（４３３）を第２の移動位置で保持させる保持機構を有する。
2018155366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子部品を有する第１のユニットと、
前記第１のユニットを着脱可能に装着する、第２の電子部品を有する第２のユニットとを備え、
前記第１のユニットは、被係合部を有し、
前記第２のユニットは、前記第１のユニットを装着状態でロックするロック機構を有し、
前記ロック機構は、
第１の位置と、第２の位置との間で移動可能な操作部材と、
前記被係合部に係合可能な係合部と、
前記係合部を駆動する駆動機構と、を備え、
前記駆動機構は、
前記操作部材の移動方向に第１の移動位置と第２の移動位置との間で移動可能、かつ、前記操作部材に対して相対移動可能に設けられ、前記第１の移動位置にあるときに前記係合部を前記被係合部に係合させ、前記第２の移動位置にあるときに前記係合部の前記被係合部に対する係合を解除させる移動部材と、
前記操作部材を、前記第１の位置に移動するように付勢する第１の付勢部材と、
前記移動部材を、前記第１の移動位置に移動するように付勢する第２の付勢部材と、を備え、
前記操作部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動されたときに、前記第２の付勢部材の付勢に抗して前記移動部材が前記第２の移動位置に移動するように構成され、
前記ロック機構は、前記操作部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動されたときに、前記移動部材を前記第２の移動位置で保持させる保持機構をさらに有する、
電子機器。
【請求項２】
前記保持機構は、
前記移動部材に設けられた突出部と、
前記第２のユニットの所定部位に設けられ、前記操作部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動されたときに、前記突出部の移動経路内に変位して前記突出部に当接する変位部材と、を有する、
請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、第１のユニットと、第１のユニットを着脱可能に装着する第２のユニットとを備えた電子機器に関する。特に、第１のユニットを第２のユニットに装着した状態で第１のユニットを第２のユニットにロックするロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、表示部を有する第１の筐体を、キーボードを有する第２の筐体に着脱可能に構成された電子機器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３６００９号公報
【発明の概要】
【０００４】
特許文献１の電子機器では、第１の筐体を第２の筐体から取り外す際、一方の手で操作部をスライドさせながら、他方の手で第１の筐体を取り外す必要がある。つまり、取り外すために両方の手を同時に使う必要がある。
【０００５】
本開示は、両手を同時に使わなくてもユニットの取り外しを可能とした電子機器を提供する。
【０００６】
本開示の電子機器は、第１の電子部品を有する第１のユニットと、第１のユニットを着脱可能に装着する、第２の電子部品を有する第２のユニットとを備える。
【０００７】
第１のユニットは、被係合部を有する。
【０００８】
第２のユニットは、第１のユニットを装着状態でロックするロック機構を有する。
【０００９】
ロック機構は、第１の位置と、第２の位置との間で移動可能な操作部材と、被係合部に係合可能な係合部と、係合部を駆動する駆動機構と、を備える。
【００１０】
駆動機構は、操作部材の移動方向に第１の移動位置と第２の移動位置との間で移動可能、かつ、操作部材に対して相対移動可能に設けられ、第１の移動位置にあるときに係合部を被係合部に係合させ、第２の移動位置にあるときに係合部の被係合部に対する係合を解除させる移動部材と、操作部材を、第１の位置に移動するように付勢する第１の付勢部材と、移動部材を、第１の移動位置に移動するように付勢する第２の付勢部材と、を備える。
【００１１】
操作部材が第１の位置から第２の位置に移動されたときに、第２の付勢部材の付勢に抗して移動部材が第２の移動位置に移動するように構成されている。
【００１２】
ロック機構は、操作部材が第１の位置から第２の位置に移動されたときに、移動部材を第２の移動位置で保持させる保持機構をさらに有する。
【００１３】
本開示の技術により、操作部材が第２の位置に移動したときに、移動部材が第２の移動位置で保持される。つまり、係合部と被係合部との係合が解除された状態で保持される。そのため、両手を同時に使わなくてもユニットの取り外しが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施の形態１におけるコンピュータの斜視図であって、タブレットユニットを開いた状態で示した図である。
【図２】図２は、コンピュータの斜視図であって、タブレットユニットを取り外した状態で示した図である。
【図３】図３は、コンピュータの斜視図であって、タブレットユニットを閉じた状態で示した図である。
【図４Ａ】図４Ａは、タブレットユニットの背面側の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、タブレットユニットの被係合部の拡大斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４ＢのＡ−Ａ線による断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、ホルダの斜視図であって、係合部材が第１の回転位置にある状態を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、係合部材が第１の回転位置にあるときの係合部材の拡大斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、ホルダの斜視図であって、係合部材が第２の回転位置にある状態を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、係合部材が第２の回転位置にあるときの係合部材の拡大斜視図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、ホルダの長手方向の右側の端部の拡大斜視図である。
【図７】図７は、ホルダのロック機構を一部部品を省略して示した斜視図である（係合部材が第２の回転位置にあるとき）。
【図８Ａ】図８Ａは、ホルダのロック機構の主要構成部品を示した斜視図である（係合部材が第２の回転位置にあるとき）。
【図８Ｂ】図８Ｂは、ホルダのロック機構の主要構成部品を示した斜視図である（係合部材が第２の回転位置にあるとき）。
【図９Ａ】図９Ａは、ホルダのロック機構の主要構成部品の分解斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、ホルダのロック機構の主要構成部品の分解斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、係合部材の外観図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、係合部材を支持部材の下面側から見た図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図５ＢのＣ−Ｃ線による断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図６ＢのＤ−Ｄ線による断面図である。
【図１２】図１２は、ロック機構の動作の説明図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、ロック機構による係合状態を説明する図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、ロック機構による係合が解除された状態を説明する図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、ホルダの長手方向に沿う断面図であって、ケース、連結部材、及びバネの断面のみを示した図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、図１３Ｃの矢印Ｈで示す部分の拡大図である。
【図１４】図１４は、保持機構の斜視図である。
【図１５】図１５は、保持機構の分解斜視図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、保持機構の動作を説明した図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、保持機構の動作を説明した図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、保持機構の動作を説明した図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、保持機構の動作を説明した図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、ロックされた状態を表すロック解除表示を説明した図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、ロック解除された状態を表すロック解除表示を説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１６】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１８】
［１．構成］
［１−１．概要］
図１、図２、図３は、実施の形態１におけるコンピュータの斜視図である。図１は、タブレットユニット１００がキーボードユニット２００に装着された状態を示す。図２は、タブレットユニット１００がキーボードユニット２００から取り外された状態を示す。図３は、タブレットユニット１００を閉じた状態を示す。なお、図面において適宜、説明及び理解の容易のため、方向表示を付している。この方向表示は、コンピュータ１が一般的な利用態様で利用されるときの利用者から見たときの方向を基準として付しているが、この方向でコンピュータ１が使用や配置されるべきことを意味するものではない。図１、図２において、左右方向は、タブレットユニット１００及びキーボードユニット２００の幅方向に対応する。また、上下方向は、タブレットユニット１００の奥行き方向にほぼ対応するとともに、キーボードユニット２００の厚み方向に対応する。また、前後方向は、タブレットユニット１００の厚み方向にほぼ対応するとともに、キーボードユニット２００の奥行き方向に対応する。
【００１９】
コンピュータ１は、タブレットユニット１００と、キーボードユニット２００とを有する。コンピュータ１は、電子機器の一例である。タブレットユニット１００は、第１のユニットの一例である。キーボードユニット２００は、第２のユニットの一例である。
【００２０】
タブレットユニット１００は、前面１００ａ（第１の主面）に、表示部１０１を有している。表示部１０１は、例えば液晶表示パネルで構成される。また、表示部１０１は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルを有する。タブレットユニット１００の内部には、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、通信モジュール等の種々の電子部品が収容されている。これらの電子部品は、第１の電子部品の一例である。また、タブレットユニット１００の内部には、これらの電子部品に電力を供給する着脱可能なバッテリが収容されている。タブレットユニット１００の後面１００ｂには、開閉可能なカバー１０５が備えられており（図３参照）、カバー１０５を開くことでバッテリを着脱できる。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、コンピュータ１における種々の機能を実現する。
【００２１】
タブレットユニット１００の筐体は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成されている。
【００２２】
キーボードユニット２００には、ヒンジ５００を介してホルダ４００が連結されている。
【００２３】
キーボードユニット２００は、上面２００ａ（第２の主面）に、キーボード２０１、タッチパッド２０２、操作ボタン２０３等を有する。また、キーボードユニット２００は、タブレットユニット１００との間でデータを授受するためのインタフェースや、外部機器を接続するための外部機器インタフェースを有する。キーボードユニット２００の内部には、キーボードコントローラや、タッチパッドコントローラ等、種々の電子部品が収容されている。これらの電子部品は、第２の電子部品の一例である。
【００２４】
キーボードユニット２００の筐体は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成されている。
【００２５】
図２に示すように、ホルダ４００は、キーボードユニット２００の後側の側面２００ｒ（以下適宜「後側面２００ｒ」という）側にヒンジ５００を介して連結されている。ホルダ４００は、図１に示すように、タブレットユニット１００を装着できる。また、操作部材４２０を操作することで、図２に示すように、タブレットユニット１００を取り外すことができる。
【００２６】
ヒンジ５００は、キーボードユニット２００の後側面２００ｒ側とホルダ４００の下側の側面４００ｄ（以下適宜「下側面４００ｄ」という）側とを連結する。ヒンジ５００により、キーボードユニット２００とホルダ４００とがコンピュータ１の幅方向（図１の左右方向）に平行な回転軸Ａｈを中心として相対回転可能となる。なお、これは、ヒンジ５００が、キーボードユニット２００の後側面２００ｒ側とホルダ４００に装着されたタブレットユニット１００の下側の側面１００ｄ（以下適宜「下側面１００ｄ」という）側とを連結しているということでもある。ヒンジ５００により、キーボードユニット２００とタブレットユニット１００とがコンピュータ１の幅方向に平行な回転軸Ａｈを中心として相対回転可能となる。例えば、ヒンジ５００は、図１のようにタブレットユニット１００がキーボードユニット２００に対して１００度程度の角度をなして開いた状態とすることができる。また、ヒンジ５００は、図３に示すようにタブレットユニット１００がキーボードユニット２００に対して閉じた状態とすることができる。閉じた状態は、タブレットユニット１００の前面１００ａとキーボードユニット２００の上面２００ａとが近接して対向し、ほぼ平行となる状態である。
【００２７】
ホルダ４００には、タブレットユニット１００が装着された状態において、タブレットユニット１００のコネクタ１４０（図４Ａ参照）と接続されるコネクタ４６０（図５Ａ参照）が設けられている。これらのコネクタ１４０，４６０を介して、タブレットユニット１００とキーボードユニット２００との間で、種々の信号や電力の授受を行うことができる。例えば、キーボードユニット２００のキーボード２０１、タッチパッド２０２、複数の操作ボタン２０３等から出力される信号をタブレットユニット１００に出力することができる。タブレットユニット１００は、これらの信号を受信し、受信した信号に基づく制御が可能である。したがって、キーボードユニット２００にタブレットユニット１００を装着することで、コンピュータ１をノートブック型コンピュータとして利用することができる。また、タブレットユニット１００単体で、タブレット型コンピュータとして利用することができる。
【００２８】
また、コンピュータ１には、タブレットユニット１００がキーボードユニット２００に対向して閉じられた状態でタブレットユニット１００をキーボードユニット２００にロックするラッチ機構７００が設けられている。ラッチ機構７００は、タブレットユニット１００の上側面１００ｕとキーボードユニット２００の前側面２００ｆとをラッチ７１０によりロックするように構成されている。
【００２９】
［１−２．ロック機構］
本実施形態のコンピュータ１は、ホルダ４００に装着されたタブレットユニット１００を装着状態でロックするロック機構を有する。以下、ロック機構について詳しく説明する。
【００３０】
［１−２−１．タブレットユニット側］
図４Ａは、タブレットユニット１００の背面側の斜視図である。タブレットユニット１００の下側面１００ｄには、被係合部１３０が設けられている。被係合部１３０は、ホルダ４００のロック機構を構成する係合部４４０の係合部材４４３（図５Ａ参照）に係合可能である。被係合部１３０は、下側面１００ｄに、タブレットユニット１００の幅方向に間隔を空けて、２個設けられている。
【００３１】
図４Ｂは、本実施形態に係るタブレットユニット１００の被係合部１３０の拡大斜視図である。図４Ｃは、図４ＢのＡ−Ａ線による断面図である。これらの図に示すように、被係合部１３０は、後述する係合部材４４３に係合可能な凹部として構成されている。タブレットユニット１００は、金属製のフレーム１２１、及び樹脂製の側部カバー１２２を有する。フレーム１２１は、タブレットユニット１００の骨格及び外表面の一部を構成する部材である。側部カバー１２２は、タブレットユニット１００の下側面１００ｄの外表面を覆う枠状の部材である。フレーム１２１には凹部１２１ａが形成されている。側部カバー１２２には開口１２２ａが形成されている。フレーム１２１の凹部１２１ａの内面には、金属製の保護部材１２３が取り付けられている。保護部材１２３には、係合部材４４３の後述する一対の係合突起４４３ａ（図５Ｂ参照）にそれぞれ係合可能な一対の係合孔１２３ａが設けられている。また、フレーム１２１の凹部１２１ａ内には、さらに、係合部材４４３の一対の係合突起４４３ａにそれぞれ係合可能な一対の係合凹部１２１ｂが設けられている。ここで、保護部材１２３は削れ防止のため、マグネシウム合金よりもステンレス材が望ましい。
【００３２】
［１−２−２．ホルダ側］
図５Ａ、図６Ａは、ホルダ４００の斜視図である。図５Ａは、係合部材４４３が第１の回転位置（係合位置）にある状態を示す。図６Ａは、係合部材４４３が第２の回転位置（係合解除位置）にある状態を示す。図５Ｂは、係合部材４４３が第１の回転位置にあるときの係合部材４４３の拡大斜視図である。図６Ｂは、係合部材４４３が第２の回転位置にあるときの係合部材４４３の拡大斜視図である。
【００３３】
ホルダ４００は、ケース４１０と、操作部材４２０と、係合部４４０と、駆動機構４３０（図７参照）とを有する。
【００３４】
図５Ａに示すように、ホルダ４００は、コンピュータ１の幅方向に延びる舟状の形状を有し、タブレットユニット１００の下側面１００ｄ側を嵌めることが可能な凹部４００ｙを有する。
【００３５】
係合部４４０は、タブレットユニット１００の被係合部１３０に係合可能に構成されている。係合部４４０は、係合部材４４３を有する。係合部材４４３は、詳しくは後述するが、ホルダ４００の上下方向に平行な回転軸心ＲＣ（回転軸部４４３ｂの軸心）を中心として回転可能に構成されている。係合部材４４３は、支持部材４３１の基板部４３１ａの上面において、ホルダ４００の長手方向（幅方向）に間隔を空けて、２個設けられている。２個の係合部材４４３は、タブレットユニット１００の下側面１００ｄをホルダ４００に嵌めたときに、タブレットユニット１００の被係合部１３０と係合可能な位置関係で配置されている。係合部材４４３は、支持部材４３１の基板部４３１ａの上面よりも上方に突出するように配置される。
【００３６】
係合部材４４３は、第１の回転位置にあるときに、被係合部１３０と係合する。第１の回転位置は、係合部材４４３の係合突起４４３ａが、支持部材４３１の係合部材支持部４３１ｂの前面及び後面から前側及び後側に突出する回転位置である。また、係合部材４４３は、第２の回転位置に回転したときに、被係合部１３０との係合が解除される。第２の回転位置は、係合部材４４３の係合突起４４３ａが、支持部材４３１の係合部材支持部４３１ｂの前面及び後面から前側及び後側に突出しない回転位置である。操作部材４２０の動きは、駆動機構４３０を介して係合部材４４３に伝達される。係合部材４４３は、操作部材４２０が図５Ａに示す第１の位置から図６Ａに示す第２の位置に移動されると、第１の回転位置から第２の回転位置に回転する。
【００３７】
図６Ｃは、ホルダ４００の長手方向の右側の端部の拡大斜視図である。操作部材４２０は、ホルダ４００の長手方向の右側の端部４１０ｃに配置されて、ホルダ４００の長手方向に平行に移動するように構成されている。第１の位置は、操作部材４２０がホルダ４００の端部４１０ｃの外表面とほぼ面一の位置である。第２の位置は、操作部材４２０がホルダ４００の端部４１０ｃの外表面から第１の位置よりも長手方向に離れた位置である。
【００３８】
ホルダ４００（ケース４１０）の端部４１０ｃには、操作部材４２０に隣接して、所謂ケンジントンロックの差し込み部材を差し込み可能な差し込み孔４１０ｘが設けられている。そのため、差し込み孔４１０ｘにケンジントンロックの差し込み部材を差し込むと、ケンジントンロックのボティを、ホルダ４００の端部４１０ｃ及び操作部材４２０に近接（または当接）させることができる。そのため、ケンジントンロックを施錠すると、操作部材４２０を第２の位置に移動させることが不可能となる。
【００３９】
［１−２−３．駆動機構］
駆動機構４３０は、操作部材４２０が図５Ａに示す第１の位置から図６Ａに示す第２の位置に移動されたときに係合部材４４３を第１の回転位置（係合位置）から第２の回転位置（係合解除位置）に回転させる。また、駆動機構４３０は、タブレットユニット１００がホルダ４００に装着されたときに、係合部材４４３を第１の回転位置（係合位置）に回転させる。
【００４０】
図７は、ホルダ４００のロック機構を一部部品を省略して示した斜視図である（係合部材４４３が第２の回転位置にあるとき）。
【００４１】
駆動機構４３０は、接続部材４２１、支持部材４３１、ベース部材４３２、連結部材４３３、第１バネ４３４（図１３Ｃ参照）、第２バネ４５１（図１３Ｂ参照）、第３バネ４７０、保持機構８００等を有する。
【００４２】
図８Ａ、図８Ｂは、ホルダ４００のロック機構の主要構成部品を示した斜視図である。図８Ａは、ホルダ４００の前面４００ａ側から見た斜視図であり、図８Ｂは、ホルダ４００の後面４００ｂ側から見た斜視図である。図８Ａ、図８Ｂは、係合部材４４３が第２の回転位置にあるときで示している。図９Ａ、図９Ｂは、ホルダ４００のロック機構の主要構成部品の分解斜視図である。図９Ａは、ホルダ４００の前面４００ａ側から見た斜視図であり、図９Ｂは、ホルダ４００の後面４００ｂ側から見た斜視図である。
【００４３】
接続部材４２１は、ホルダ４００の幅方向に沿って延びる棒状の部材である。接続部材４２１は、その一端において操作部材４２０に固定されている。接続部材４２１は、その他端において連結部材４３３に対して長手方向（ホルダ４００の幅方向）に相対移動可能に取り付けられる。
【００４４】
連結部材４３３は、ホルダ４００の幅方向に沿って延びる板状の部材であり、操作部材４２０に接続部材４２１を介して取り付けられる。連結部材４３３は、操作部材４２０に対して相対移動可能である。連結部材４３３は、操作部材４２０の移動方向（ホルダ４００の幅方向）に沿って第１の移動位置と第２の移動位置との間で移動可能なように、ケース４１０により支持される。第１の移動位置は、係合部４４０を係合位置に位置させる位置である。第２の移動位置は、係合部４４０を係合解除位置に位置させる位置である。本実施形態で係合部４４０を係合位置に位置させることとは、例えば係合部材４４３を第１の回転位置に位置させることである。係合部４４０を係合解除位置に位置させることとは、例えば係合部材４４３を第２の回転位置に位置させることである。
【００４５】
連結部材４３３は、例えば樹脂により形成される。なお、連結部材４３３は、樹脂と同程度の摺動性が確保されるのであれば金属により形成されてもよい。
【００４６】
図８Ｂ、図９Ｂに示すように、連結部材４３３の平面部４３３ｐの左右の端部側には、溝部４３３ａ、４３３ｂが設けられている。溝部４３３ａ、４３３ｂには、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇが相対移動可能に係合される。
【００４７】
溝部４３３ａ、４３３ｂは、連結部材４３３が図１２の（ｃ）のように第１の移動位置Ｍｓ１に移動されたときに係合部材４４３を回転軸心ＲＣ（回転軸部４４３ｂの軸心）を中心として第１の回転位置に回転させる。溝部４３３ａ、４３３ｂは、また、連結部材４３３が図１２の（ａ）と（ｂ）に示すように第２の移動位置Ｍｓ２に位置するときに係合部材４４３を回転軸心ＲＣを中心として第２の回転位置に回転させる。これを実現するため、溝部４３３ａ、４３３ｂは、蛇行させて略逆Ｓ字状に形成されている。
【００４８】
連結部材４３３と接続部材４２１の接続構造について説明する。図９Ａ、図９Ｂに示すように、連結部材４３３の右側の端部には、平面部４３３ｐに垂直な縦面部４３３ｇが設けられている。縦面部４３３ｇの側方には、連結部材４３３の長手方向に沿って、レール４３３ｒが設けられている。また、接続部材４２１の左側の端部には嵌め合い部４２１ｒが設けられている。嵌め合い部４２１ｒは、連結部材４３３のレール４３３ｒに沿ってスライド移動可能に嵌められている。これにより、接続部材４２１が、つまり接続部材４２１に固定された操作部材４２０が、連結部材４３３に対して相対移動可能なようになっている。
【００４９】
連結部材４３３のレール４３３ｒの右端には、移動規制壁４３３ｓが設けられている。また、接続部材４２１の嵌め合い部４２１ｒの右端には、移動規制壁４２１ｓが設けられている。図８Ｂのように連結部材４３３のレール４３３ｒに接続部材４２１の嵌め合い部４２１ｒが嵌められる。これにより、操作部材４２０が右側（第２の位置側）に移動させられたときに、連結部材４３３の移動規制壁４３３ｓと接続部材４２１の移動規制壁４２１ｓが当接し、第２の位置からさらに右側に移動しないようにしている。
【００５０】
第３バネ４７０は、図８Ｂに示すように、一端において接続部材４２１のバネ係止部４２１ｅに係止され、他端において、ホルダ４００のケース４１０のバネ係止部（図示せず）に係止される。第３バネ４７０は、接続部材４２１に固定された操作部材４２０を第１の位置側へ引っ張る。
【００５１】
図７に戻り、ベース部材４３２は、ホルダ４００の幅方向に沿って延びる部材であり、ケース４１０に固定される。ベース部材４３２は、例えば樹脂により形成される。ベース部材４３２は、図１３Ａに示すように、回転中心軸部４３２ａを有する。
【００５２】
回転中心軸部４３２ａは、係合部材４４３の下部に形成された軸穴４４３ｆに挿通され、係合部材４４３を回転可能なように係合部材４４３の下部を支持する。
【００５３】
図５Ａ、図５Ｂ、図７に戻り、支持部材４３１は、ホルダ４００の幅方向の中央に配置される。支持部材４３１は、ホルダ４００の幅方向に沿って延びる板状の部材である。各支持部材４３１は、ケース４１０に固定される。支持部材４３１は、例えば金属により形成される。各支持部材４３１は、基板部４３１ａ、係合部材支持部４３１ｂ、係合部材配置孔４３１ｄを有する。
【００５４】
基板部４３１ａは、ベース部材４３２に載置され、ベース部材４３２及びケース４１０にネジ（図示せず）等を利用して固定される。
【００５５】
係合部材配置孔４３１ｄは、基板部４３１ａにおいてホルダ４００の上下方向に貫通する孔である。係合部材４４３の上部側が回転可能なように係合部材配置孔４３１ｄ内に配置される。これにより、係合部材４４３の上部側は、基板部４３１ａの上面よりも上方に突出している。
【００５６】
係合部材支持部４３１ｂは、基板部４３１ａに、係合部材配置孔４３１ｄを幅方向にまたぐように立設される。係合部材支持部４３１ｂは、ゲート状の形状を有する。係合部材支持部４３１ｂは、ホルダ４００の上下方向に貫通する挿通孔４３１ｃを有する。挿通孔４３１ｃには、係合部材４４３の回転軸部４４３ｂが挿通される。これにより、係合部材支持部４３１ｂは、係合部材４４３の上部側を、係合部材４４３が回転軸部４４３ｂを中心として回転可能なように支持する。
【００５７】
図１３Ｃは、ホルダ４００の長手方向に沿う断面図であって、ケース、連結部材４３３、及びバネの断面のみを示した図である。図１３Ｄは、図１３Ｃの矢印Ｈで示す部分の拡大図である。
【００５８】
第１バネ４３４は連結部材４３３のバネ収容部４３３ｄに収容される。第１バネ４３４の一端は、連結部材４３３のバネ係止部４３３ｅに係止される。第１バネ４３４の他端は、ケース４１０のバネ係止部４１５に係止される。第１バネ４３４は、連結部材４３３を幅方向においてその第１の移動位置側に付勢する。
【００５９】
第２バネ４５１の詳細については後述する。
【００６０】
［１−２−４．係合部材］
図１０Ａは、ロック機構を構成する係合部材４４３の外観図である。具体的に、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【００６１】
係合部材４４３は、図１０Ａの（ａ）と（ｂ）と（ｃ）に示すように、上述の回転軸部４４３ｂ、係合体４４３ｃ、筒状部４４３ｅ、腕部４４３ｈ、係合軸部４４３ｇ、嵌合凸部４４３ｊを有する。
【００６２】
回転軸部４４３ｂは、係合部材４４３の上端側に設けられている。
【００６３】
係合体４４３ｃは、回転軸部４４３ｂを挟んで径方向で互いに反対側に突出するように形成された一対の係合突起４４３ａを有する。係合突起４４３ａは、円柱体の側部を回転軸部４４３ｂ（回転軸心ＲＣ）を挟んで平行に切り落とし、さらに、上面近傍以外の部分について、Ｌで示すラインよりも径方向の外側の部分を削り出すことにより形成されている。
【００６４】
筒状部４４３ｅは、下端において開口する軸穴４４３ｆを有する。軸穴４４３ｆの軸心は、回転軸部４４３ｂの軸心と同一軸心上に形成されている。
【００６５】
腕部４４３ｈは、筒状部４４３ｅの下端部から径方向外側に延びる。
【００６６】
係合軸部４４３ｇは、腕部４４３ｈの径方向外端部から回転軸部４４３ｂ（回転軸心ＲＣ）と平行に、下方に延びる。
【００６７】
嵌合凸部４４３ｊは、筒状部４４３ｅの上端に、径方向に突出させて形成されている。係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊは、図１０Ａの（ｃ）からわかるように、軸方向で見た形状が、円盤の側部を、回転軸心ＲＣを挟んで平行に切り落とした形状を有している。
【００６８】
図１０Ｂは、係合部材４４３を支持部材４３１の下面側から見た図である。具体的に、（ａ）は斜視図、（ｂ）は下面図である。
【００６９】
支持部材４３１の下面には、第１嵌合凹部４３１ｅと、第２嵌合凹部４３１ｆとが設けられている。
【００７０】
第１嵌合凹部４３１ｅは、下面に垂直な方向から見た形状が円形となっている。第１嵌合凹部４３１ｅの円の直径は、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊの直径よりも若干量大きく設定されている。係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが第１嵌合凹部４３１ｅに嵌合した状態で回転軸心を中心として回転可能となっている。
【００７１】
第２嵌合凹部４３１ｆは、下面側から見た形状が係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊを回転軸心方向から見た形状とほぼ同じ形状を有し、その寸法は係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊの寸法よりも若干量大きく設定されている。係合部材４４３が第２の回転位置にあるときに、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊと第２嵌合凹部４３１ｆとが嵌合可能となっている。換言すれば、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが第２嵌合凹部４３１ｆに嵌合している状態では、係合部材４４３が回転軸心ＲＣを中心として回転できないようになっている。なお、図１０Ｂの（ａ）及び（ｂ）は、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが第１嵌合凹部４３１ｅ内にあり、第２の回転位置から第１の回転位置側に若干量回転した状態を示している。
【００７２】
図１１Ａは、図５ＢのＣ−Ｃ線による断面図である。図１１Ａは、係合部材４４３が第１の回転位置にあるときの状態を示している。図１１Ｂは、図６ＢのＤ−Ｄ線による断面図である。図１１Ｂは、係合部材４４３が第２の回転位置にあるときの状態を示している。係合部材４４３の回転軸部４４３ｂが係合部材支持部４３１ｂの挿通孔４３１ｃ内に挿通される。また、係合部材４４３の軸穴４４３ｆがベース部材４３２の回転中心軸部４３２ａに嵌められる。上述のように、軸穴４４３ｆの軸心は、回転軸部４４３ｂの軸心と同一軸心上に形成されている。そのため、係合部材４４３は、回転軸部４４３ｂ及び軸穴４４３ｆの中心を回転軸心ＲＣ（中心）として、回転可能である。
【００７３】
係合部材４４３は、上下方向に、第１軸心方向位置と第２軸心方向位置との間で移動可能である。図１１Ａでは、係合部材４４３は第２軸心方向位置に位置する。このとき、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊは、支持部材４３１の第１嵌合凹部４３１ｅに嵌合される。ただし、嵌合凸部４４３ｊは、支持部材４３１の第２嵌合凹部４３１ｆには嵌合されない。図１１Ｂでは、係合部材４４３は第１軸心方向位置に位置する。このとき、嵌合凸部４４３ｊは、第２嵌合凹部４３１ｆに嵌合される。
【００７４】
第２バネ４５１は、コイルバネにより構成され、ベース部材４３２の回転中心軸部４３２ａに挿通されている。第２バネ４５１の一端はベース部材４３２の底面４３２ｃに当接する。第２バネ４５１の他端は係合部材４４３の軸穴４４３ｆに段差状に形成されたバネ当接部４４３ｋに当接する。第２バネ４５１は、係合部材４４３を、回転軸心ＲＣ方向において第２軸心方向位置側に付勢する。
【００７５】
［１−２―５．保持機構］
保持機構８００の構成について説明する。図１４は、保持機構８００の斜視図である。図１５は、保持機構８００の分解斜視図である。
【００７６】
保持機構８００は、上部ケース８１０と、下部ケース８５０と、上下動ピン８２０と、揺動部材８３０と、第４バネ８４０と、第５バネ８６０とを有する。
【００７７】
上部ケース８１０は、本体部８１０ａと、本体部８１０ａを上下に貫通する上下動ピンガイド孔８１０ｂと、上下に延びる溝状のバネ係止部８１０ｃと、本体部８１０ａの下面側に設けられた揺動部材配置凹部８１０ｄとを有する。
【００７８】
上下動ピン８２０は、下部において開口する有底筒状の部材である。上下動ピン８２０は、上下方向に延びるバネ配置孔８２０ａと、側部から突出形成された突出規制用突部８２０ｂと、下端部から上下動ピン８２０の長手方向に対して垂直な方向に突出する押圧部８２０ｃとを有する。上下動ピン８２０は、上部ケース８１０の上下動ピンガイド孔８１０ｂに、上方位置と下方位置との間で上下動可能に挿通される。上下動ピン８２０は、突出規制用突部８２０ｂが上部ケース８１０内の当接部（図示せず）に当接することで上方位置を超えて上方に移動することが規制される。上下動ピン８２０は、図５Ｂ、図６Ｂに示すように、係合部４４０の近傍に配置される。上下動ピン８２０は、図５Ｂ、図６Ｂに示すようにその上端がホルダの支持部材４３１の上面とほぼ同じとなる下方位置と、ホルダ４００の支持部材４３１の上面から上方に突出する上方位置との間で移動する。なお、上下動ピン８２０の上端がホルダ４００の支持部材４３１の上面とほぼ同じとなるのは、タブレットユニット１００がホルダ４００に装着されているときであるが、図５Ｂ、図６Ｂでは、タブレットユニット１００の図示を省略している。
【００７９】
揺動部材８３０は、揺動軸部８３０ａと、揺動軸部８３０ａから軸方向に垂直に突出する突起８３０ｃと、揺動軸部８３０ａから軸方向に垂直に、突起８３０ｃとは概ね反対側に突出する受圧部８３０ｄとを有する。
【００８０】
下部ケース８５０は、本体部８５０ａと、本体部８５０ａの上面に形成され、揺動部材８３０が配置される揺動部材配置凹部８５０ｂと、本体部８５０ａから上方に延びるバネ配置ピン８５０ｃとを有する。揺動部材配置凹部８５０ｂには、揺動部材８３０が、揺動軸部８３０ａが左右方向に平行になるように、かつ揺動軸部８３０ａを中心として回動可能なように配置される。
【００８１】
第４バネ８４０は、コイルバネ部８４０ａと、コイルバネ部８４０ａの一端から延びる係止部８４０ｂとを有する。第４バネ８４０は、揺動部材８３０の揺動軸部８３０ａに嵌められる。係止部８４０ｂは、上部ケース８１０のバネ係止部８１０ｃに係止される。第４バネ８４０は、揺動部材８３０の突起８３０ｃが下端位置側に位置するように付勢する。
【００８２】
第５バネ８６０は、コイルバネである。第５バネ８６０は、上下動ピン８２０のバネ配置孔８２０ａの内部に収容され、下部ケース８５０のバネ配置ピン８５０ｃに嵌められる。第５バネ８６０の上端がバネ配置孔８２０ａの上端に当接する。第５バネ８６０の下端が下部ケース８５０の揺動部材配置凹部８５０ｂの底面に当接する。第５バネ８６０は、上下動ピン８２０を上方位置側に付勢する。
【００８３】
次に、保持機構８００の動作について説明する。まず、タブレットユニット１００がホルダ４００に装着されるときの保持機構８００の動作を図１６Ａ、図１６Ｄを参照して説明する。図１６Ａは、タブレットユニット１００がホルダ４００に装着されるときの保持機構８００の動作を説明した図である。図１６Ｄは、保持機構８００の動作を説明した図である。
【００８４】
図１６Ａの（ａ）、図１６Ｄの（ａ）は、ホルダ４００にタブレットユニット１００が装着されていないときの保持機構８００の状態を示している。このとき、上下動ピン８２０は、第５バネ８６０による付勢により上方位置に位置し、支持部材４３１の基板部４３１ａ（図５Ｂ参照）の上面から突出する。また、上下動ピン８２０の押圧部８２０ｃが、揺動部材８３０の上方に位置している。揺動部材８３０は、第４バネ８４０の付勢力により、揺動軸心Ｒｅを中心として左回りに回動する。これにより、突起８３０ｃが下端位置に位置している。連結部材４３３は、第１バネ４３４により第１の移動位置側（左側）に引っ張られている。このとき、揺動制御壁４３３ｎの左端が揺動部材８３０の突起８３０ｃに当接する。このことで、連結部材４３３は、第２の移動位置（Ｍｓ２（図１２参照））に位置している。そのため、係合部材４４３は第２の回転位置に位置し、ロック機構がロック解除状態にある。一方、操作部材４２０は、連結部材４３３に対して相対移動可能であり、かつ第３バネ４７０により第１の位置（Ｐｓ１（図１２参照））側へ引っ張られている。そのため、操作部材４２０は、第１の位置（Ｐｓ１）に位置している。つまり、図１６Ａの（ａ）の状態のときには、図１２の（ｂ）に示す状態となる。
【００８５】
図１６Ａの（ｂ）に示すように、ホルダ４００にタブレットユニット１００が装着され始めると、タブレットユニット１００の下側面が上下動ピン８２０の上端に当接し、上下動ピン８２０が下降し始める。上下動ピン８２０が下降し始めると、その下端の押圧部８２０ｃが揺動部材８３０の受圧部８３０ｄに当接する。これにより、揺動部材８３０が揺動軸心Ｒｅを中心として図１６Ａの（ｂ）で右回りに回転し始める。またそのため、揺動部材８３０の突起８３０ｃが揺動制御壁４３３ｎの左端に沿って上方に移動し始める。
【００８６】
ホルダ４００へのタブレットユニット１００の装着が完了したとき、図１６Ａの（ｃ）、図１６Ｄの（ｂ）に示すように、上下動ピン８２０はさらに下降して下方位置にまで移動する。このとき、押圧部８２０ｃが揺動部材８３０の受圧部８３０ｄをさらに押し下げることで、揺動部材８３０が揺動軸心Ｒｅを中心としてさらに回転する。そして、揺動部材８３０の突起８３０ｃが揺動制御壁４３３ｎの上端よりも高い位置にまで移動される。つまり、突起８３０ｃによる揺動制御壁４３３ｎの移動規制が解除される。そのため、連結部材４３３は、第１バネ４３４の付勢力により第１の移動位置（Ｍｓ１）まで左側に移動する。そのため、係合部材４４３は第１の回転位置に回転する。これにより、ロック機構がロック状態となる。
【００８７】
次に、タブレットユニット１００がホルダ４００に装着された状態において操作部材４２０が第１の位置から第２の位置に移動されたときの保持機構８００の動作を、図１６Ｂを参照して説明する。図１６Ｂは、タブレットユニット１００がホルダ４００に装着された状態において操作部材４２０が第１の位置から第２の位置に移動されたときの保持機構８００の動作を説明した図である。図１６Ｂでは、動作を把握しやすいように下部ケース８５０を省略している。
【００８８】
図１６Ｂの（ａ）に示すように、操作部材４２０がユーザ操作により第２の位置側へ移動され始めると、連結部材４３３が接続部材４２１を介して第２の移動位置側へ引っ張られて移動する。そのため、揺動部材８３０の突起８３０ｃが揺動制御壁４３３ｎの上端に沿って相対的に左側に移動する。上下動ピン８２０の各部と揺動部材８３０の各部との位置関係は、図１６Ａの（ｃ）の状態と同じ状態にある。より詳しく説明すると、揺動部材８３０の受圧部８３０ｄの先端は、上下動ピン８２０の押圧部８２０ｃの傾斜面８２０ｘの下端側に接した状態にある。
【００８９】
図１６Ｂの（ｂ）に示すように、操作部材４２０がユーザ操作により第２の位置へ移動されると、揺動部材８３０の突起８３０ｃが揺動制御壁４３３ｎの上端に沿って相対的にさらに左側に移動する。そして、揺動部材８３０の突起８３０ｃが揺動制御壁４３３ｎの左端に達すると、第４バネ８４０の付勢力により、揺動部材８３０が揺動軸心Ｒｅを中心として、図１６Ｂの（ｂ）において左回りに回転する。このとき、揺動部材８３０の受圧部８３０ｄの先端は、上下動ピン８２０の押圧部８２０ｃの傾斜面８２０ｘに沿って上方に移動する。図１６Ｂの（ｃ）に示すように、上下動ピン８２０の押圧部８２０ｃが、揺動部材８３０の下方に位置した状態となる。また、揺動部材８３０の突起８３０ｃが、図１６Ｂの（ｂ）に示すように、揺動制御壁４３３ｎの左端に沿って下方に移動し、さらに図１６Ｂの（ｃ）に示すように、下端位置にまで移動する。図１６Ｂの（ｃ）の状態は、図１６Ｄの（ａ）の状態に類似している。ただし、図１６Ｄの（ａ）では上下動ピン８２０が上方位置に位置するが、図１６Ｂの（ｃ）では上下動ピン８２０がタブレットユニット１００で押し下げられて下方位置に位置する。
【００９０】
ユーザの手が離されると、連結部材４３３は、第１バネ４３４により第１の移動位置側（左側）に引っ張られる。しかし、図１６Ｂの（ｃ）に示すように、揺動制御壁４３３ｎの左端が揺動部材８３０の突起８３０ｃに当接することで、連結部材４３３は第２の移動位置に保持される。そのため、係合部材４４３は第２の回転位置に位置し、ロック機構がロック解除状態に保持される。一方、操作部材４２０は、連結部材４３３に対して相対移動可能であり、かつ第３バネ４７０により第１の位置側へ引っ張られている。そのため、ユーザの手が離されると、第１の位置に戻る。つまり、ユーザの手が離された後は図１２の（ｂ）に示す状態となる。なお、ユーザの手が離される前は図１２の（ａ）に示す状態となる。
【００９１】
したがって、ユーザは、タブレットユニット１００をホルダ４００から取り外す際に、操作部材４２０を、第２の位置（ロック解除位置）側に移動させた状態で把持し続ける必要がない。よって、例えば、一方の手で操作部材４２０を第２の位置（ロック解除位置）に保持しつつ、他方の手でタブレットユニット１００をホルダ４００から引き出す必要がない。そのため、タブレットユニット１００をホルダ４００から取り外す際のユーザの利便性が向上する。
【００９２】
次に、図１６Ｂで説明したように操作部材４２０が第１の位置から第２の位置に移動される操作が行なわれた後、タブレットユニット１００がホルダ４００から取り外されるときの保持機構８００の動作を、図１６Ｃを参照して説明する。図１６Ｃは、タブレットユニット１００がホルダ４００から取り外されるときの保持機構８００の動作を説明した図である。
【００９３】
図１６Ｃの（ａ）に示すように、タブレットユニット１００がホルダ４００から持ち上げられ始めると、上下動ピン８２０が第５バネ８６０の上方への付勢力により、上下動ピン８２０の上端とタブレットユニット１００の下側面とが接触した状態で、上方に移動し始める。また、上方への移動の途中で上下動ピン８２０の押圧部８２０ｃの傾斜面８２０ｘが揺動部材８３０の受圧部８３０ｄの下面に当接する。
【００９４】
タブレットユニット１００がホルダ４００からさらに持ち上げられると、図１６Ｃの（ｂ）に示すように、上下動ピン８２０が第５バネ８６０の上方への付勢力によりさらに上昇し続ける。このとき、揺動部材８３０の受圧部８３０ｄの下面と上下動ピン８２０の押圧部８２０ｃの傾斜面８２０ｘとが当接している。そのため、上下動ピン８２０の下端側が後側に変位しつつ、受圧部８３０ｄの下面と上下動ピン８２０の押圧部８２０ｃの傾斜面８２０ｘとが滑ることで、上下動ピン８２０は上方に移動する。
【００９５】
そして、図１６Ｃの（ｃ）に示すように、タブレットユニット１００がホルダ４００から、取り外しが完了する状態までさらに持ち上げられる。このとき、上下動ピン８２０は、受圧部８３０ｄよりも上下動ピン８２０の押圧部８２０ｃの方が上方に位置する状態にまで上昇する。
【００９６】
図１６Ｃの（ａ）、図１６Ｃの（ｂ）、図１６Ｃの（ｃ）のいずれの状態においても、揺動部材８３０は、第４バネ８４０の左回りの付勢力により付勢されていることで、右回りには回転しない。そのため、突起８３０ｃは下端位置に位置したままとなる。このとき、連結部材４３３は、第１バネ４３４により第１の移動位置側（左側）に引っ張られている。しかし、揺動制御壁４３３ｎの左端が揺動部材８３０の突起８３０ｃに当接することで、連結部材４３３は、第２の移動位置に保持される。そのため、係合部材４４３は第２の回転位置に位置し、ロック機構がロック解除状態に保持される。一方、操作部材４２０は、連結部材４３３に対して相対移動可能であり、かつ第３バネ４７０により第１の位置側へ引っ張られている。そのため、ユーザの手が離された後は、第１の位置に維持される。つまり、図１６Ｃの（ａ）、図１６Ｃの（ｂ）、図１６Ｃの（ｃ）のいずれの状態においても、図１２の（ｂ）に示す状態となる。
【００９７】
［１−３．ロック機構全体の動作］
図１２は、ロック機構の動作の説明図である。図１３Ａは、幅方向右側の係合部４４０が係合された状態を説明する図である。具体的に、（ａ）は係合された状態を説明するための平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線による断面図である。図１３Ｂは、幅方向右側の係合部４４０による係合が解除された状態を説明する図である。具体的に、（ａ）は係合が解除された状態を説明するための平面図、（ｂ）はは（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【００９８】
図１２の（ｃ）では、操作部材４２０が第１の位置（図面では「Ｐｓ１」と示している）にあり、かつ連結部材４３３が第１の移動位置（図面では「Ｍｓ１」と示している）にある。このとき、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇは、連結部材４３３の溝部４３３ａ、４３３ｂの右端側に位置する。そして、係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ｂにより厚み方向において前側に移動されることにより、第１の回転位置に位置される。このとき、図１３Ａの（ａ）、図１３Ａの（ｂ）に示すように、係合部材４４３の係合突起４４３ａがタブレットユニット１００の被係合部１３０の係合凹部１２１ｂに係合する。これにより、タブレットユニット１００がホルダ４００にロックされる。このとき、係合部材４４３の回転軸部４４３ｂの上端がタブレットユニット１００の係合凹部１２１ｂの保護部材１２３の平面部１２３ｂに当接している。これにより、係合部材４４３は第２バネ４５１の付勢力に抗して下方に押し下げられて、第１軸心方向位置に位置している。また、嵌合凸部４４３ｊは、支持部材４３１の第１嵌合凹部４３１ｅに嵌まっている。
【００９９】
この状態から操作部材４２０を、図１２の（ａ）に示すように第２の位置Ｐｓ２まで移動させると、連結部材４３３が第２の移動位置に移動する。これに伴い、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇは、連結部材４３３の溝部４３３ｂの左端側に位置する。そして、係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ａ、４３３ｂにより厚み方向において後側に移動されることにより、第２の回転位置に位置される。このとき、図１３Ｂの（ａ）と（ｂ）に示すように、係合部材４４３の係合突起４４３ａと、タブレットユニット１００の被係合部１３０の係合凹部１２１ｂとの係合が解除される。これにより、タブレットユニット１００のホルダ４００に対するロックが解除され、タブレットユニット１００をキーボードユニット２００から取り外すことが可能となる。
【０１００】
このとき、係合部材４４３は、第２バネ４５１の付勢力により上方に付勢されるとともに、第２の回転位置にある状態で保持機構８００により保持されている。そのため、タブレットユニット１００がユーザにより上方に持ち上げられたときに、係合部材４４３は第２バネ４５１の付勢力により上方に（第２軸心方向位置に）押し上げられる。加えて、嵌合凸部４４３ｊが支持部材４３１の第２嵌合凹部４３１ｆに嵌まる。これにより、係合部材４４３は、この嵌合によっても、回転軸心ＲＣを中心とする回転が規制される。つまり、操作部材４２０が第２の位置に操作された後、保持機構８００だけでなく、この嵌合構造によっても、係合部材４４３が第２の回転位置に保持される。そのため、操作部材４２０が第２の位置に操作された後だけでなく、タブレットユニット１００が取り外された後においても、ロック解除状態を良好に保持できる。そのため、次にタブレットユニット１００をホルダ４００に装着する際に、操作部材４２０を第２の位置に操作することなく装着できる。そのため、ユーザの利便性が向上する。
【０１０１】
次に、タブレットユニット１００が装着されていない状態のホルダ４００にタブレットユニット１００を装着する場合について説明する。ホルダ４００にタブレットユニット１００を挿入していくと、まず、タブレットユニット１００の保護部材１２３の平面部１２３ｂが、係合部材４４３の回転軸部４４３ｂの上端に当接する。そして、タブレットユニット１００をホルダ４００にさらに挿入すると、保護部材１２３の平面部１２３ｂが係合部材４４３の回転軸部４４３ｂの上端に当接していることにより、係合部材４４３が下方に押し下げられる。そして、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが、支持部材４３１の第１嵌合凹部４３１ｅの位置から第２嵌合凹部４３１ｆの位置にまで押し下げられ、つまり、係合部材４４３が第１軸心方向位置にまで押し下げられる。このとき、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊと支持部材４３１の第２嵌合凹部４３１ｆとの嵌合が解除される。これにより、係合部材４４３の回転規制が解除される。係合部材４４３は、第１嵌合凹部４３１ｅ内で回転軸心を中心として回転可能となる。また、係合部材４４３が回転可能となることにより、連結部材４３３が幅方向に移動可能となる。ここで、連結部材４３３は、前述のように、第１バネ４３４により第１の移動位置側に付勢されている（引っ張られている）。そのため、連結部材４３３が第１の移動位置側に移動するともに、連結部材４３３の移動により係合部材４４３が第１の回転位置に回転する。そのため、図１３Ａの（ａ）と（ｂ）に示すように、係合部材４４３の係合突起４４３ａがタブレットユニット１００の被係合部１３０の係合凹部１２１ｂに係合する。これにより、タブレットユニット１００がホルダ４００にロックされる。
【０１０２】
［１−４．ロック解除表示］
本実施形態では、操作部材４２０と連結部材４３３とを相対移動可能とする。加えて、ロック状態から否かに関わらず、第３バネ４７０が操作部材４２０を第１の位置側へ位置させるようにする。そのため、操作部材４２０の位置だけでは、現在ロック状態にあるか否かを判断できない。そこで、本実施形態では、ロック状態にあるか否かをユーザに認識させるため、以下の構成を採用している。
【０１０３】
図１７Ａはロック表示を説明した図である。図１７Ｂは、ロック解除表示を説明した図である。ホルダ４００の前面４００ａには、ロック解除表示用の開口４００ｈが設けられている。ロック解除表示は、図１７Ｂに示すように、連結部材４３３の縦面部４３３ｇに貼り付けられた例えば赤色に着色されたシール４３５で構成されている。連結部材４３３が図１７Ａに示す第１の移動位置に位置しているとき、ホルダ４００の前面４００ａのロック解除表示用の開口４００ｈと、連結部材４３３の縦面部４３３ｇに設けた開口４３３ｔが重なるように両者の位置関係が設定されている。また、連結部材４３３が図１７Ｂに示す第２の移動位置に位置しているとき、ホルダ４００の前面４００ａのロック解除表示用の開口４００ｈと連結部材４３３の縦面部４３３ｇに設けたシール４３５とが重なるように、これらの位置関係が設定されている。これにより、ロック解除されているときには、開口４００ｈを介してシール４３５が現れることで、ロック解除されていることをユーザに認識させることができる。また、ロックされている状態では、ロック解除表示用の開口４００ｈと、連結部材４３３の開口４３３ｔとが重なることで、連結部材４３３に外部から接触することができなくなる。そのため、ホルダ４００の前面４００ａのロック解除表示用の開口４００ｈを介して、ロック解除警告のシール４３５を出現させる構造を採用した場合でも、ロック状態のときに連結部材４３３に外部から接触することができなくなる。よって、ロック状態におけるホルダ４００の連結部材４３３に外部から接触して動かすことで、ロック解除を行うようなことはできない。そのため、ホルダ４００からタブレットユニット１００を取り外すことはできなくなる。
【０１０４】
［２．効果等］
本実施の形態のコンピュータ１（電子機器の一例）は、第１の電子部品を有するタブレットユニット１００（第１のユニット）と、タブレットユニット１００（第１のユニット）を着脱可能に装着する、第２の電子部品を有するキーボードユニット２００（第２のユニット）とを備える。
【０１０５】
タブレットユニット１００（第１のユニット）は、被係合部１３０を有する。
【０１０６】
キーボードユニット２００（第２のユニット）は、タブレットユニット１００（第１のユニット）を装着状態でロックするロック機構を有する。
【０１０７】
ロック機構は、第１の位置と第２の位置との間で移動可能な操作部材４２０と、被係合部１３０に係合可能な係合部４４０と、係合部４４０を駆動する駆動機構４３０と、を備える。
【０１０８】
駆動機構４３０は、操作部材４２０の移動方向と平行に第１の移動位置と第２の移動位置との間で移動可能、かつ、操作部材４２０に対して相対移動可能に設けられ、第１の移動位置にあるときに係合部４４０を係合位置に位置させ、第２の移動位置にあるときに係合部４４０を係合解除位置に位置させる連結部材４３３（移動部材）と、操作部材４２０を、第１の位置に移動するように付勢する第３バネ４７０（第１の付勢部材）と、連結部材４３３（移動部材）を、第１の移動位置に移動するように付勢する第１バネ４３４（第２の付勢部材）と、を備える。
【０１０９】
操作部材４２０が第１の位置から第２の位置に移動されたときに、第１バネ４３４（第２の付勢部材）の付勢に抗して連結部材４３３（移動部材）が第２の移動位置に移動するように構成されている。
【０１１０】
ロック機構は、操作部材４２０が第１の位置から第２の位置に移動されたときに、連結部材４３３（移動部材）を第２の移動位置で保持させる保持機構８００をさらに有する。
【０１１１】
これにより、操作部材４２０が第１の位置から第２の位置に移動されたときに、連結部材４３３が第２の移動位置で保持される。つまり、係合部４４０と被係合部１３０との係合が解除された状態で保持される。そのため、両手を同時に使わなくてもタブレットユニット１００の取り外しが可能となる。
【０１１２】
本実施の形態において、保持機構８００は、連結部材４３３（移動部材）に設けられた揺動制御壁４３３ｎ（突出部）と、キーボードユニット２００（第２のユニット）のホルダ４００（所定部位）に設けられ、操作部材４２０が第１の位置から第２の位置に移動されたときに、揺動制御壁４３３ｎ（突出部）の移動経路内に変位して揺動制御壁４３３ｎ（突出部）に当接する揺動部材８３０（変位部材）と、を有する。
【０１１３】
これにより、保持機構８００を簡単な構成で実現できる。
【０１１４】
（他の実施形態）
以上のように、本開示の技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
（１）前記実施の形態では、係合部４４０が、回転する係合部材４４３を有する例を示した。しかし、本開示において、係合部は、例えば、連結部材自体にフック状の構造を設けることで構成されたものであってもよい。
【０１１５】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本開示は、第１の電子機器が第２の電子機器のホルダに着脱自在である電子機器において広く利用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  コンピュータ
１００  タブレットユニット
１００ａ  前面
１００ｂ  後面
１００ｄ  下側面
１００ｕ  上側面
１０１  表示部
１０５  カバー
１２１  フレーム
１２１ａ  凹部
１２１ｂ  係合凹部
１２２  側部カバー
１２２ａ  開口
１２３  保護部材
１２３ａ  係合孔
１２３ｂ  平面部
１３０  被係合部
１４０  コネクタ
２００  キーボードユニット
２００ａ  上面
２００ｆ  前側面
２００ｒ  後側面
２０１  キーボード
２０２  タッチパッド
２０３  操作ボタン
２１０  筐体
４００  ホルダ
４００ａ  前面
４００ｂ  後面
４００ｄ  下側面
４００ｈ  開口
４００ｙ  凹部
４１０  ケース
４１０ｃ  端部
４１０ｘ  差し込み孔
４１５  バネ係止部
４２０  操作部材
４２０ａ  操作部
４２１  接続部材
４２１ｅ  バネ係止部
４２１ｒ  嵌め合い部
４２１ｓ  移動規制壁
４３０  駆動機構
４３１  支持部材
４３１ａ  基板部
４３１ｂ  係合部材支持部
４３１ｃ  挿通孔
４３１ｄ  係合部材配置孔
４３１ｅ  第１嵌合凹部
４３１ｆ  第２嵌合凹部
４３２  ベース部材
４３２ａ  回転中心軸部
４３３  連結部材
４３３ａ  溝部
４３３ｂ  溝部
４３３ｄ  バネ収容部
４３３ｅ  バネ係止部
４３３ｐ  平面部
４３３ｇ  縦面部
４３３ｎ  揺動制御壁
４３３ｒ  レール
４３３ｓ  移動規制壁
４３３ｔ  開口
４３４  第１バネ
４３５  シール
４４０  係合部
４４３  係合部材
４４３ａ  係合突起
４４３ｂ  回転軸部
４４３ｃ  係合体
４４３ｅ  筒状部
４４３ｆ  軸穴
４４３ｇ  係合軸部
４４３ｈ  腕部
４４３ｊ  嵌合凸部
４４３ｋ  バネ当接部
４５１  第２バネ
４６０  コネクタ
４７０  第３バネ
５００  ヒンジ
７００  ラッチ機構
７１０  ラッチ
８００  保持機構
８１０  上部ケース
８１０ａ  本体部
８１０ｂ  上下動ピンガイド孔
８１０ｃ  バネ係止部
８１０ｄ  揺動部材配置凹部
８２０  上下動ピン
８２０ａ  バネ配置孔
８２０ｂ  突出規制用突部
８２０ｃ  押圧部
８２０ｘ  傾斜面
８３０  揺動部材
８３０ａ  揺動軸部
８３０ｃ  突起
８３０ｄ  受圧部
８４０  第４バネ
８４０ａ  コイルバネ部
８４０ｂ  係止部
８５０  下部ケース
８５０ａ  本体部
８５０ｂ  揺動部材配置凹部
８５０ｃ  バネ配置ピン
８６０  第５バネ
Ａｈ  ヒンジの回転軸
Ｍｓ１  連結部材の第１の移動位置
Ｍｓ２  連結部材の第２の移動位置
Ｐｓ１  操作部材の第１の位置
Ｐｓ２  操作部材の第２の位置
Ｒｅ  揺動部材の揺動軸心
ＲＣ  係合部材の回転軸心
Ｓｐ  空間
【図１】
2018155366.tif 000003
【図２】
2018155366.tif 000004
【図３】
2018155366.tif 000005
【図４Ａ】
2018155366.tif 000006
【図４Ｂ】
2018155366.tif 000007
【図４Ｃ】
2018155366.tif 000008
【図５Ａ】
2018155366.tif 000009
【図５Ｂ】
2018155366.tif 000010
【図６Ａ】
2018155366.tif 000011
【図６Ｂ】
2018155366.tif 000012
【図６Ｃ】
2018155366.tif 000013
【図７】
2018155366.tif 000014
【図８Ａ】
2018155366.tif 000015
【図８Ｂ】
2018155366.tif 000016
【図９Ａ】
2018155366.tif 000017
【図９Ｂ】
2018155366.tif 000018
【図１０Ａ】
2018155366.tif 000019
【図１０Ｂ】
2018155366.tif 000020
【図１１Ａ】
2018155366.tif 000021
【図１１Ｂ】
2018155366.tif 000022
【図１２】
2018155366.tif 000023
【図１３Ａ】
2018155366.tif 000024
【図１３Ｂ】
2018155366.tif 000025
【図１３Ｃ】
2018155366.tif 000026
【図１３Ｄ】
2018155366.tif 000027
【図１４】
2018155366.tif 000028
【図１５】
2018155366.tif 000029
【図１６Ａ】
2018155366.tif 000030
【図１６Ｂ】
2018155366.tif 000031
【図１６Ｃ】
2018155366.tif 000032
【図１６Ｄ】
2018155366.tif 000033
【図１７Ａ】
2018155366.tif 000034
【図１７Ｂ】
2018155366.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子部品を有する第１のユニットと、
前記第１のユニットを着脱可能に装着する、第２の電子部品を有する第２のユニットとを備え、
前記第１のユニットは、被係合部を有し、
前記第２のユニットは、前記第１のユニットを装着状態でロックするロック機構を有し、
前記ロック機構は、
第１の位置と、第２の位置との間で移動可能な操作部材と、
前記被係合部に係合可能な係合部と、
前記係合部を駆動する駆動機構と、を備え、
前記駆動機構は、
前記操作部材の移動方向に第１の移動位置と第２の移動位置との間で移動可能、かつ、前記操作部材に対して相対移動可能に設けられ、
前記第１の移動位置にあるときに前記係合部を前記被係合部に係合させ、前記第２の移動位置にあるときに前記係合部の前記被係合部に対する係合を解除させる移動部材と、
前記操作部材を、前記第１の位置に移動するように付勢する第１の付勢部材と、
前記移動部材を、前記第１の移動位置に移動するように付勢する第２の付勢部材と、を備え、
前記操作部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動されたときに、前記第２の付勢部材の付勢に抗して前記移動部材が前記第２の移動位置に移動するように構成され、
前記ロック機構は、前記操作部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動されたときに、前記移動部材を前記第２の移動位置で保持させ、前記第１のユニットが前記第２のユニットに装着されると前記第２の移動位置で保持されている前記移動部材の移動規制を解除する保持機構をさらに有する、
電子機器。
【請求項２】
前記保持機構は、
前記移動部材に設けられた突出部と、
前記第２のユニットの所定部位に設けられ、前記操作部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動されたときに、前記突出部の移動経路内に変位して前記突出部に当接する変位部材と、を有する、
請求項１に記載の電子機器。
【国際調査報告】
2018155366.tif 000036
2018155366.tif 000037
2018155366.tif 000038
2018155366.tif 000039