(57)【要約】  アンテナサイズを小型にした状態で、アンテナ利得を劣化させることなく、ＵＨＦ帯等の所望帯域における複共振化が可能であり、しかも、共振周波数の広帯域化が可能なアンテナ及び無線通信機を提供する。  アンテナ１−１は、２つのアンテナ部Ａ１，Ａ２とを備え、基板１００の非グランド領域１０１に形成される。アンテナ部Ａ１は、共振周波数ｆ１で共振するアンテナ部であり、周波数可変回路３−１と放射電極４とループ状の放射電極５とで構成されている。アンテナ部Ａ２は、共振周波数ｆ２で共振するアンテナ部であり、放射電極４と周波数可変回路３−２と放射電極６と放射電極５とで構成されている。放射電極６の先端部６１は間隙Ｇ２を介して放射電極５の途中部５２に近接し、放射電極６が、先端部６１と途中部５２との間に生じた容量Ｃ２を通じて放射電極５の途中部５２に容量結合している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
そのリアクタンス値を変化させることで第１の共振周波数を変化させることができる第１の周波数可変回路を有した第１のアンテナ部と、そのリアクタンス値を変化させることで第２の共振周波数を変化させることができる第２の周波数可変回路を有した第２のアンテナ部とを備えるアンテナであって、
上記第１のアンテナ部を、基端部が給電部に接続された第１の放射電極と、一方端がこの第１の放射電極の先端部に接続された上記第１の周波数可変回路と、基端部がこの第１の周波数可変回路の他方端に接続され且つ開放状態の先端部が上記基端部側に廻り込んで隣り合うループ状の第２の放射電極とで構成し、
上記第２のアンテナ部を、上記第１の放射電極と、一方端がこの第１の放射電極の先端部に接続された上記第２の周波数可変回路と、基端部がこの第２の周波数可変回路の他方端に接続され、且つ開放状態の先端部が上記第２の放射電極の途中部に近接して当該途中部に容量結合した第３の放射電極と、当該第２の放射電極とで構成した、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
上記第１の放射電極と、一方端がこの第１の放射電極の先端部に接続され且つそのリアクタンス値を変化させることで第ｎ（ｎ＝３以上の整数）の共振周波数を変化させることができる第ｎの周波数可変回路と、基端部がこの第ｎの周波数可変回路の他方端に接続され、且つ開放状態の先端部が上記第２の放射電極の途中部に近接して当該途中部に容量結合した第ｎ＋１の放射電極と、当該第２の放射電極とで構成される第ｎのアンテナ部を追加した、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
上記第２の放射電極の開放状態の先端部と上記基端部側とを近接させて容量結合させた、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
上記第１のアンテナ部ないし第ｎのアンテナ部のいずれか又は全てを誘電体ブロック上に形成した、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項５】
上記第１の周波数可変回路ないし第ｎの周波数可変回路は、その容量値を制御電圧で変化可能な可変容量ダイオードを含む、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアンテナを具備する、
ことを特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、周波数可変回路を備えたアンテナ及び無線通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のアンテナとして、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されたものがある。【０００３】
図９に示すように、特許文献１に開示のアンテナ２００は、放射電極２０１と基体２０２と周波数可変回路２０３とで構成されている。そして、周波数可変回路２０３は、バリキャップダイオード２０４を有し、バリキャップダイオード２０４に印加する制御電圧Ｖで、バリキャップダイオード２０４の容量を変えることにより、放射電極２０１の共振周波数を変化させることができるようになっている。【０００４】
一方、図１０に示すように、特許文献２に開示のアンテナ３００は、高周波のＵＨＦ帯で用いる放射電極３０１と低周波のＲＦ−ＩＤ帯，ＦＭ帯及びＶＨＦ帯等で用いる追加放射電極３０２とを備えている。そして、追加放射電極３０２は、インダクタ３０３を介して、放射電極３０１の途中から分岐され、その先端部がリアクタンス可変回路３０４を介してグランド領域３０５に接地されている。インダクタ３０３は、ＵＨＦ帯の周波数以上の周波数に対して高インピーダンスとなるチョークコイルである。また、リアクタンス可変回路３０４は、追加放射電極３０２を含む追加アンテナ部３０６の共振周波数を制御することができる周波数可変回路である。【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０６０３８４号公報
【特許文献２】特開２００７−１９４９９５号公報
【発明の開示】
【０００６】
しかし、上記した従来のアンテナでは、次のような問題がある。
まず、特許文献１に開示されたアンテナ２００では、１つの放射電極２０１しか有していないので、共振周波数を１つしか得ることができず、複共振化が不可能である。また、放射電極２０１に１つのバリキャップダイオード２０４の容量しか与えることができないので、共振周波数の可変範囲が狭く、広帯域化が困難である。
【０００７】
次に、特許文献２に開示されたアンテナ３００は、放射電極３０１を用いたＵＨＦ帯の共振周波数と追加放射電極３０２を用いたＦＭ帯及びＶＨＦ帯等の共振周波数との２共振構成であるが、追加放射電極３０２が、ＵＨＦ帯の周波数以上の周波数に対して高インピーダンスとなるインダクタ３０３を介して放射電極３０１に接続されているので、そのままでは、ＵＨＦ帯での複共振化が不可能である。これに対して、追加放射電極３０２を長くすることにより、ＵＨＦ帯での２共振化が可能となるが、放射電極３０２を長くすると、アンテナサイズが大きくなってしまう。そこで、インダクタ３０３のインダクタンス値を大きくして、チョーク機能をなくすことで、追加放射電極３０２を長くすることなく、ＵＨＦ帯での２共振化を図る方法が考えられる。しかし、インダクタ３０３のインダクタンス値を大きくすると、インダクタ３０３による挿入ロスが大きくなり、アンテナ利得が劣化してしまうという問題が発生する。
【０００８】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、アンテナサイズを小型にした状態で、アンテナ利得を劣化させることなく、ＵＨＦ帯等の所望帯域における複共振化が可能であり、しかも、共振周波数の広帯域化が可能なアンテナ及び無線通信機を提供することを目的とする。
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、そのリアクタンス値を変化させることで第１の共振周波数を変化させることができる第１の周波数可変回路を有した第１のアンテナ部と、そのリアクタンス値を変化させることで第２の共振周波数を変化させることができる第２の周波数可変回路を有した第２のアンテナ部とを備えるアンテナであって、第１のアンテナ部を、基端部が給電部に接続された第１の放射電極と、一方端がこの第１の放射電極の先端部に接続された第１の周波数可変回路と、基端部がこの第１の周波数可変回路の他方端に接続され且つ開放状態の先端部が基端部側に廻り込んで隣り合うループ状の第２の放射電極とで構成し、第２のアンテナ部を、第１の放射電極と、一方端がこの第１の放射電極の先端部に接続された第２の周波数可変回路と、基端部がこの第２の周波数可変回路の他方端に接続され、且つ開放状態の先端部が第２の放射電極の途中部に近接して途中部に容量結合した第３の放射電極と、当該第２の放射電極とで構成した。
かかる構成により、第１のアンテナ部により、第１の共振周波数で送受信することができ、第２のアンテナ部により、第２の共振周波数で送受信することができる。このとき、第１の周波数可変回路を用いて、そのリアクタンス値を変化させることで、第１の共振周波数を変化させることができ、第２の周波数可変回路を用いて、そのリアクタンス値を変化させることで、第２の共振周波数を変化させることができる。したがって、このアンテナを用いることで、２共振化を図ることができる。
そして、第１のアンテナ部を、第１の放射電極と第１の周波数可変回路とループ状の第２の放射電極とで構成し、第２のアンテナ部を、第１の放射電極と第２の周波数可変回路と第２の放射電極に容量結合した第３の放射電極と第２の放射電極とで構成したので、これら第１のアンテナ部のアンテナ長と第２のアンテナ部のアンテナ長とを近づけることができ、この結果、第１の共振周波数と第２の共振周波数とが近づき、これら第１及び第２の共振周波数をＵＨＦ帯等、所望の同一周波数帯域内に配することができる。
しかも、第３の放射電極を第２の放射電極に容量結合した構成であるので、第３の放射電極の長さを短くした状態で、第２の周波数可変回路のインダクタンス値を大きくすることなく、第２のアンテナ部のアンテナ長を長くすることができる。この結果、第２の周波数可変回路を構成する集中定数素子による挿入ロスを減らすことができ、第２のアンテナ部のアンテナ利得の劣化を防止することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のアンテナにおいて、第１の放射電極と、一方端がこの第１の放射電極の先端部に接続され且つそのリアクタンス値を変化させることで第ｎ（ｎ＝３以上の整数）の共振周波数を変化させることができる第ｎの周波数可変回路と、基端部がこの第ｎの周波数可変回路の他方端に接続され、且つ開放状態の先端部が第２の放射電極の途中部に近接して途中部に容量結合した第ｎ＋１の放射電極と、当該第２の放射電極とで構成される第ｎのアンテナ部を追加した構成とする。
かかる構成により、最大ｎ数の多共振化を図ることができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のアンテナにおいて、第２の放射電極の開放状態の先端部と基端部側とを近接させて容量結合させた構成とする。
かかる構成により、第２の放射電極の先端部と基端部とを容量結合したので、第１の周波数可変回路のインダクタンス値を大きくすることなく、第１のアンテナ部のアンテナ長を長くすることができる。この結果、第１の周波数可変回路を構成する集中定数素子による挿入ロスを減らすことができ、第１のアンテナ部のアンテナ利得の劣化を防止することができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアンテナにおいて、第１のアンテナ部ないし第ｎのアンテナ部のいずれか又は全てを誘電体ブロック上に形成した構成とする。
かかる構成により、誘電体ブロックの誘電率を変化させることで、第３の放射電極の先端部と第２の放射電極の途中部との間の容量値や、第２の放射電極の先端部，基端部間の容量値を任意に変化させることができる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアンテナにおいて、第１の周波数可変回路ないし第ｎの周波数可変回路は、その容量値を制御電圧で変化可能な可変容量ダイオードを含む構成とした。
【００１４】
請求項６の発明に係る無線通信機は、  請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のアンテナを具備する構成とした。
【００１５】
以上詳しく説明したように、この発明のアンテナによれば、ＵＨＦ帯等の所望帯域内における２共振化が可能となるという優れた効果がある。また、アンテナサイズの小型化を図ることができると共に、第２のアンテナ部のアンテナ利得の劣化を防止することができるという効果もある。
【００１６】
そして、請求項２の発明に係るアンテナによれば、さらなる多共振化を図ることができる。
【００１７】
また、請求項３の発明に係るアンテナによれば、第１のアンテナ部のアンテナ利得の劣化を防止することができる。
【００１８】
請求項４の発明に係るアンテナによれば、容量結合部分の容量値を任意に変化させることができる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、ＵＨＦ帯等の所望帯域内における２共振化が可能で、アンテナサイズの小型化を図ることができると共に、アンテナ利得の劣化を防止することが可能な無線通信機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の第１実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図２】アンテナの作用を説明するための概略平面図である。
【図３】各共振周波数の変化状態を示す線図である。
【図４】この発明の第２実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図５】周波数可変回路の変形例を示す概略平面図である。
【図６】この発明の第３実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図７】この発明の第４実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【図８】この発明の第５実施例に係るアンテナを示す概略斜視図である。
【図９】第１の従来例に係るアンテナを示す概略斜視図である。
【図１０】第２の従来例に係るアンテナを示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１−１〜１−５…アンテナ、  Ａ１，Ａ２，Ａ３〜Ａｎ…アンテナ部、  ３−１，３−２，３−３〜３−ｎ…周波数可変回路、  ４，５，６，６−３〜６−ｎ…放射電極、  ７…誘電体ブロック、  ３０〜３２…リアクタンス回路、  ４０，５０，６０…基端部、  ４１，５１，６１…先端部、  ５２…途中部、  １００…基板、  １０１…非グランド領域、  １０２…グランド領域、  １１０…給電部、  Ａ１，Ａ２，Ａ３〜Ａｎ…アンテナ部、  Ｃ１〜Ｃｎ…容量、  Ｄ０，Ｄ１，Ｄ２…可変容量ダイオード、  Ｇ１，Ｇ２…間隙、  Ｉ…電流、  Ｌ０〜Ｌｎ…インダクタ、  ｆ１…共振周波数、  ｆ１，ｆ２…共振周波数。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、この発明の第１実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
図１に示すように、この実施例のアンテナ１−１は、第１のアンテナ部としてのアンテナ部Ａ１と第２のアンテナ部としてのアンテナ部Ａ２とを備え、携帯電話等の無線通信機に内蔵される基板１００の非グランド領域１０１に形成されている。【００２４】
アンテナ部Ａ１は、第１の共振周波数である共振周波数ｆ１で共振するアンテナ部である。このアンテナ部Ａ１は、第１の周波数可変回路である周波数可変回路３−１を有し、この周波数可変回路３−１のリアクタンス値を変化させることで、アンテナ部Ａ１の共振周波数ｆ１を変化させることができるようになっている。
具体的には、この周波数可変回路３−１と、第１の放射電極としての放射電極４と、第２の放射電極としてのループ状の放射電極５とで構成されている。【００２５】
放射電極４は、その基端部４０を給電部１１０に接続した状態で、非グランド領域１０１にパターン形成されている。具体的には、インダクタ１１１が給電部１１０と放射電極４の基端部４０とに接続され、インダクタ１１２が給電部１１０とグランド領域１０２とに接続されており、整合回路がこれらインダクタ１１１，１１２とによって非グランド領域１０１上に形成されている。これにより、放射電極４の基端部４０がこの整合回路を介して給電部１１０に接続された状態になっている。【００２６】
周波数可変回路３−１は、その一方端がこの放射電極４の先端部４１に接続され、他方端が放射電極５の基端部５０に接続された状態で、放射電極４と放射電極５との間に介設されている。
具体的には、周波数可変回路３−１は、放射電極４の先端部４１に接続した可変のリアクタンス回路３０と放射電極５の基端部５０に接続したリアクタンス回路３１とを接続した構成になっている。そして、同調電圧源１２０からの制御電圧としての同調電圧Ｖcをこれらのリアクタンス回路３０，３１に印加して、リアクタンス値を変えることにより、アンテナ部Ａ１の共振周波数ｆ１を制御することができるようになっている。【００２７】
放射電極５は、周波数可変回路３−１のリアクタンス回路３１に接続された基端部５０から延出し、ループを描き、その先端部５１が基端部５０側に回り込んで、基端部５０と隣り合った形状をしている。すなわち、放射電極５は、全体としてループ状をなし、その先端部５１が間隙Ｇ１を介して基端部５０に対向している。【００２８】
かかる構成のアンテナ部Ａ１の送受信帯域は、ＵＨＦ帯であり、周波数可変回路３−１のリアクタンス回路３０，３１のリアクタンス値と放射電極４，５の長さがＵＨＦ帯の共振周波数ｆ１で共振するように設定されている。【００２９】
一方、アンテナ部Ａ２は、第２の共振周波数である共振周波数ｆ２で共振するアンテナ部である。このアンテナ部Ａ２は、第２の周波数可変回路である周波数可変回路３−２を有し、この周波数可変回路３−２のリアクタンス値を変化させることで、アンテナ部Ａ２の共振周波数ｆ２を変化させることができるようになっている。
具体的には、放射電極４と周波数可変回路３−２と第３の放射電極としての放射電極６と放射電極５とで、アンテナ部Ａ２を構成した。【００３０】
周波数可変回路３−２は、その一方端が放射電極４の先端部４１に接続され、他方端が放射電極６の基端部６０に接続された状態で、放射電極４と放射電極６との間に介設されている。
具体的には、周波数可変回路３−２は、リアクタンス回路３０と放射電極６の基端部６０に接続したリアクタンス回路３２とを接続した構成になっている。そして、同調電圧源１２０からの制御電圧としての同調電圧Ｖcをこれらのリアクタンス回路３０，３２に印加して、リアクタンス値を変えることにより、アンテナ部Ａ２の共振周波数ｆ２を制御することができるようになっている。【００３１】
放射電極６は、周波数可変回路３−２のリアクタンス回路３２に接続された基端部６０から放射電極５に沿って延出し、開放状態の先端部６１が放射電極５の途中部５２に近接している。具体的には、放射電極６の先端部６１が、狭い間隙Ｇ２を介して放射電極５の途中部５２に近接し、放射電極６が、先端部６１と途中部５２との間に生じた分布定数型の容量Ｃ２を通じて放射電極５の途中部５２に容量結合している。【００３２】
このように、アンテナ部Ａ２を、放射電極４と周波数可変回路３−２と放射電極６と放射電極５とで構成したので、アンテナ部Ａ２のアンテナ長をアンテナ部Ａ１のアンテナ長に近づけることができる。
したがって、周波数可変回路３−２のリアクタンス回路３０，３２のリアクタンス値と放射電極４，５，６の長さを、ＵＨＦ帯の共振周波数ｆ２で共振するように設定することができ、アンテナ部Ａ２をアンテナ部Ａ１と同じＵＨＦ帯で送受信することが可能である。
しかも、放射電極６を放射電極５に容量結合して、ループ状の放射電極５をアンテナ部Ａ２のアンテナ長に含める構成であるので、放射電極６の長さが短くて済む。このため、周波数可変回路３−２を構成する集中定数素子のインダクタンス値を小さく抑えることができる。
なお、符号１３０は、グランド電位をとるためのインダクタである。【００３３】
次に、この実施例のアンテナ１−１が示す作用及び効果について説明する。
図２は、アンテナ１−１の作用を説明するための概略平面図であり、図２の（ａ）は、アンテナ部Ａ１の作用を示し、図２の（ｂ）は、アンテナ部Ａ２の作用を示す。また、図３は、各共振周波数の変化状態を示す線図である。
図１において、共振周波数ｆ１の電流を給電部１１０から放射電極４に供給すると、アンテナ部Ａ１が共振して、共振周波数ｆ１の電波を送信する。また、外部からの共振周波数ｆ１の電波に共振して受信する。かかる場合には、図２の（ａ）に示すように、共振周波数ｆ１の電流Ｉが、アンテナ部Ａ１の放射電極４から周波数可変回路３−１のリアクタンス回路３０，３１を通じてループ状の放射電極５に流れて、アンテナ部Ａ１が励振状態になり、図３の実線曲線Ｓ１で示すように、ＵＨＦ帯内の共振周波数ｆ１で共振する。
一方、図１において、共振周波数ｆ２の電流を給電部１１０から放射電極４に供給すると、アンテナ部Ａ２が共振して、共振周波数ｆ２の電波を送信する。また、外部からの共振周波数ｆ２の電波に共振して受信する。かかる場合には、図２の（ｂ）に示すように、共振周波数ｆ２の電流Ｉが、アンテナ部Ａ２の放射電極４から周波数可変回路３−２のリアクタンス回路３０，３２を通じて放射電極６に流れる。そして、放射電極６上の電流Ｉは、放射電極６と放射電極５との容量結合によって生じた容量Ｃ２を通じてループ状の放射電極５に流れ、アンテナ部Ａ２が励振状態になる。このとき、放射電極６から放射電極４に流入した電流Ｉは、共振周波数ｆ２の大きさに応じて、実線で示す方向又は破線で示す方向のいずれかの方向に流れ、図３の実線曲線Ｓ２で示すように、ＵＨＦ帯内の共振周波数ｆ２で共振する。【００３４】
そして、図２の（ａ）に示す状態において、同調電圧Ｖcを同調電圧源１２０から周波数可変回路３−１に印加して、リアクタンス回路３０，３１のリアクタンス値を変化させると、図３の破線曲線Ｓ１で示すように、共振周波数ｆ１をＵＨＦ帯内で自由に変化させることができる。また、図２の（ｂ）に示す状態において、同調電圧Ｖcを同調電圧源１２０から周波数可変回路３−２に印加して、リアクタンス回路３０，３２のリアクタンス値を変化させると、図３の破線曲線Ｓ２で示すように、共振周波数ｆ２をＵＨＦ帯内で自由に変化させることができる。【００３５】
以上のように、この実施例のアンテナ１−１によれば、ＵＨＦ帯内での２共振化を図ることができ、しかも、同調電圧Ｖcによって共振周波数ｆ１，ｆ２を広い帯域内でそれぞれ独立に制御することができる。
【実施例２】
【００３６】
次に、この発明の第２実施例について説明する。
図４は、この発明の第２実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
この実施例のアンテナ１−２では、周波数可変回路３−１，３−２が、その容量値を制御電圧で変化可能な可変容量ダイオードを含んでいる。
すなわち、リアクタンス回路３０を、放射電極４の先端部４１に接続されたインダクタＬ０と、このインダクタＬ０にアノード側を接続した可変容量ダイオードＤ０とで構成した。そして、リアクタンス回路３１を可変容量ダイオードＤ０のカソード側にカソード側を接続した可変容量ダイオードＤ１と、この可変容量ダイオードＤ１のアノード側と放射電極５の基端部５０との間に接続されたインダクタＬ１とで構成した。さらに、リアクタンス回路３２を可変容量ダイオードＤ０，Ｄ１のカソード側と放射電極６の基端部６０との間に接続されたインダクタＬ２で構成した。
そして、同調電圧源１２０を、高周波カット用抵抗１２１，１２３及びＤＣパスコンデンサ１２２を介して、これら可変容量ダイオードＤ０，Ｄ１のカソードとインダクタＬ２との接続点Ｐに接続した。
これにより、同調電圧源１２０からの同調電圧Ｖcを接続点Ｐに印加すると、可変容量ダイオードＤ０，Ｄ１の容量値が同調電圧Ｖcの大きさに対応して変化する。【００３７】
かかる構成により、第１実施例と同様に、放射電極６を放射電極５に容量結合して、放射電極５をアンテナ部Ａ２のアンテナ長に含める構成であるので、放射電極６の長さが短くて済む。このため、周波数可変回路３−２を構成する集中定数素子のインダクタＬ２のインダクタンス値を小さく抑えることができ、アンテナ１−２の小型化を図りつつ、アンテナ部Ａ２のアンテナ利得の劣化を防止することができる。【００３８】
なお、この実施例では、リアクタンス回路３２をインダクタＬ２で構成した例を示したが、例えば、図５に示すように、リアクタンス回路３２を、可変容量ダイオードＤ０，Ｄ１のカソード側にカソード側を接続した可変容量ダイオードＤ２と、この可変容量ダイオードＤ２のアノード側と放射電極６の基端部６０との間に接続されたインダクタＬ２とで構成しても良いことは勿論である。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例３】
【００３９】
次に、この発明の第３実施例について説明する。
図６は、この発明の第３実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
図６に示すように、この実施例のアンテナ１−３は、多共振化を図っている点が、上記第１及び第２実施例と異なる。
すなわち、インダクタＬ３を接続点Ｐに接続し、第４の放射電極６−３をこのインダクタＬ３に接続させると共にその先端部を放射電極５の途中部５２に近接させて、容量Ｃ３を形成した。これにより、放射電極４と、リアクタンス回路３０及びインダクタＬ３でなる第３の周波数可変回路３−３と、放射電極６−３と、放射電極５とで、第３のアンテナ部Ａ３を構成した。
以下、同様にして、インダクタＬｎを接続点Ｐに接続し、第ｎ＋１の放射電極６−ｎをこのインダクタＬｎに接続させると共にその先端部を放射電極５の途中部５２に近接させて、容量Ｃｎを形成した。これにより、放射電極４と、リアクタンス回路３０及びインダクタＬｎでなる第ｎの周波数可変回路３−ｎと、放射電極６−ｎと、放射電極５とで、第ｎのアンテナ部Ａｎを構成した。
かかる構成により、この実施例のアンテナ１−３では、最大ｎ数の多共振化を図ることができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１及び第２実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例４】
【００４０】
次に、この発明の第４実施例について説明する。
図７は、この発明の第４実施例に係るアンテナを示す概略平面図である。
図７に示すように、この実施例のアンテナ１−４では、放射電極５を容量結合した。
具体的には、放射電極５の開放状態の先端部５１と基端部５０とを近接させて、これら先端部５１と基端部５０との間隙Ｇ１を小さくし、容量Ｃ１を発生させて、先端部５１と基端部５０とを容量結合した。【００４１】
かかる構成により、リアクタンス回路３１のインダクタＬ１のインダクタンス値を小さくして、所望の共振周波数ｆ２を得ることができる。この結果、集中定数素子であるインダクタＬ１の挿入ロスを減らすことができ、アンテナ部Ａ１のアンテナ利得の劣化を防止することができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１ないし第３実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【実施例５】
【００４２】
次に、この発明の第５実施例について説明する。
図８は、この発明の第５実施例に係るアンテナを示す概略斜視図である。
図８に示すように、この実施例のアンテナ１−５は、アンテナ部Ａ１，Ａ２を誘電体ブロック７上に形成した。
具体的には、Ｌ字状の放射電極４を誘電体ブロック７の前面７１上に形成し、この放射電極４を、非グランド領域１０１上にパターン形成された配線パターン１１３を通じて給電部１１０に接続した。そして、集中定数素子としてのインダクタ１１１，１１２でなる整合回路を配線パターン１１３上に実装した。
また、ループ状の放射電極５と直線状の放射電極６とは、誘電体ブロック７の上面７２上に近接させて形成した。
また、放射電極４と放射電極５と放射電極６とを接続するための配線パターン１２４を誘電体ブロック７の前面７１と上面７２とに渡って形成し、リアクタンス回路３０を構成する集中定数素子であるインダクタＬ０及び可変容量ダイオードＤ０と、リアクタンス回路３１を構成する集中定数素子である可変容量ダイオードＤ１及びインダクタＬ１と、リアクタンス回路３２を構成する集中定数素子であるインダクタＬ２とを、この配線パターン１２４上に実装した。そして、配線パターン１２４上の接続点Ｐに接続される配線パターン１２５を前面７１と非グランド領域１０１とに渡って形成して、同調電圧源１２０に接続させ、集中定数素子路である高周波カット用抵抗１２１，１２３及びＤＣパスコンデンサ１２２をこの配線パターン１２５上に実装した。
さらに、配線パターン１３１を放射電極５の右角部から上面７２，前面７１及び非グランド領域１０１に渡って形成し、グランド領域１０２に接続させた。そして、集中定数素子であるインダクタ１３０をこの配線パターン１３１上に実装した。【００４３】
かかる構成により、誘電体ブロック７の誘電率を変化させることで、放射電極６の先端部と放射電極５の途中部との間の容量Ｃ２の値や、放射電極５の先端部，基端部間の容量Ｃ１の値を任意に変化させることができる。また、アンテナ１−５を上記アンテナ１−１〜１−４に比べてさらに小型にすることができる。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１ないし第４実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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