(57)【要約】  本発明が解決しようとする課題は、被着体同士を接着シートで接着した物品を製造する際に、被着体の貼付位置を厳密に特定された位置に調整することができ、かつ、被着体の経時的な剥がれを引き起こしにくい物品の製造方法を提供することである。  本発明は、２以上の被着体が接着シートによって接着された構成を有する物品の製造方法であって、一方の被着体に接着シートを貼付し、積層体を製造する工程［１］、前記積層体の接着シート側の面と他方の被着体とを０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重で接触する工程［２］、前記積層体を０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重を与えながら、前記他方の被着体の面に沿って移動する工程［３］、及び、前記積層体と他方の被着体とを前記工程［３］で与えた荷重の２倍以上の荷重で圧着する工程［４］を有することを特徴とする物品の製造方法に関するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の被着体が接着シートによって接着された構成を有する物品の製造方法であって、一方の被着体に接着シートを貼付し、積層体を製造する工程［１］、前記積層体の接着シート側の面と他方の被着体とを０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重で接触する工程［２］、前記積層体を０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重を与えながら、前記他方の被着体の面に沿って移動する工程［３］、及び、前記積層体と他方の被着体とを前記工程［３］で与えた荷重の２倍以上の荷重で圧着する工程［４］を有することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項２】
前記一方の被着体と他方の被着体の表面の曲率半径が０．１ｍｍ〜１０ｍである請求項１記載の物品の製造方法。
【請求項３】
前記接着シートが接着層を有するものであって、前記工程［１］における他方の被着体と接触する接着層の表面の中心線平均表面粗さＲａが０．２μｍ〜２０．０μｍの範囲である請求項１又は２に記載の物品の製造方法。
【請求項４】
前記接着層の２３℃における貯蔵弾性率が１×１０４Ｐａ〜５×１０６Ｐａの範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品の製造方法。
【請求項５】
前記１〜４のいずれか１項の製造方法により製造された電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器をはじめとする様々な物品の製造場面で使用可能な製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
接着シートは、例えば各種ディスプレイや、コピー機能やスキャン機能等を備えた複写機や複合機をはじめとする様々な電子機器の製造場面で使用することが検討されている。【０００３】
前記接着シートとしては、例えば例えば不織布基材の両面に粘着剤層が形成された両面接着テープであって、該両面接着テープの層間破壊面積率が１０％以下であり、かつ両面接着テープの引張り強度がＭＤ方向（縦方向）及びＴＤ方向（横方向）共に２０Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする両面接着シートが知られている（例えば特許文献１参照）。【０００４】
一方、近年の前記電子機器の高機能化や高精密化に伴って、その製造場面では、２以上の被着体を僅かなズレもなく厳密に特定された位置に貼付することが求められる場合がある。【０００５】
前記貼付作業は、通常、手作業で行う場合が多い。手作業で上記貼付を行う場合、一度の貼付作業で厳密な位置に被着体を固定することは難しいため、通常、貼り直し作業を複数回行うことによって、はじめて、所定の位置に被着体を貼付することを実現している。【０００６】
しかし、従来の接着テープは、最終製品から部品が脱落することなどを防止するうえで非常に優れた接着強度を発現できるように設計されているため、貼り直し作業を行う際にはすでに優れた接着強度が発現されてしまい、前記貼り直し作業を効率よく行うことができなかった。また、接着テープの接着力を制御することで貼り直し作業を可能とする方法も考えられるが、接着力の弱さから来る経時的な剥がれが生じてしまう問題があり、厳密に特定された位置にしっかりと貼付する有効な手段がなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１５２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、被着体同士を接着シートで接着した物品を製造する際に、被着体の貼付位置を厳密に特定された位置に調整することができ、かつ、被着体の経時的な剥がれを引き起こしにくい物品の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、被着体と接着シートとの貼付を４段階の異なる工程で行うことによって、上記課題を解決することを見出した。【００１０】
すなわち、本発明は、２以上の被着体が接着シートによって接着された構成を有する物品の製造方法であって、一方の被着体に接着シートを貼付し、積層体を製造する工程［１］、前記積層体の接着シート側の面と他方の被着体とを０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重で接触する工程［２］、前記積層体を０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重を与えながら、前記他方の被着体の面に沿って移動する工程［３］、及び、前記積層体と他方の被着体とを前記工程［３］で与えた荷重の２倍以上の荷重で圧着する工程［４］を有することを特徴とする物品の製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の物品の製造方法であれば、接着シートによって固定される２以上の被着体が曲面形状同士のような貼付位置の調整が極めて難しい部材であっても、被着体と接着シートの積層体を他方の被着体に接触させながら位置調整を行うことができるため、２以上の被着体を僅かなズレもなく厳密に特定された位置に正確に貼付し、接着固定する用途に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】位置調整性の試験方法を示す概念図である。
【図２】接着性の試験方法を示す概念図である。
【図３】実施例６の液状接着剤を塗布した後の試験片を上面からみた概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の物品の製造方法は、２以上の被着体が接着シートによって接着された構成を有する物品の製造方法であって、一方の被着体に接着シートを貼付し、積層体を製造する工程［１］、前記積層体の接着シート側の面と他方の被着体とを０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重で接触する工程［２］、前記積層体を０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重を与えながら、前記他方の被着体の面に沿って移動する工程［３］、及び、前記積層体と他方の被着体とを前記工程［３］で与えた荷重の２倍以上の荷重で圧着する工程［４］を有することを特徴とする物品の製造方法である。
【００１４】
前記物品の製造方法は、前記工程［１］、［２］、［３］、及び［４］を順に行うことが好ましく、前記工程［１］の前、前記工程［１］及び工程［２］の間、前記工程［２］及び工程［３］の間、前記工程［３］及び工程［４］の間、ならびに、工程［４］の後、必要に応じて別の工程を有するものであってもよい。
【００１５】
前記工程［１］は、被着体に接着シートを貼付し積層体を製造する工程である。
前記工程［１］における荷重は、特に限定されないが被着体と接着シートが脱落しない程度に固定されることが好ましく、０．１Ｎ／ｃｍ２〜２００Ｎ／ｃｍ２であることが好ましく、０．５Ｎ／ｃｍ２〜１５０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００１６】
なお、本発明でいう荷重は、被着体と接着シートとの界面にかかる力を指す。より具体的には、被着体と接着シートとをプレス機で圧着する場合には、プレス機によって被着体及び接着シートに加えられる力を指す。なお、接着シートの重さに起因した荷重は、通常、０．００１Ｎ／ｃｍ２以下であって極めて小さいことから、本発明でいう荷重を算出する際に考慮しない値とした。一方、２個の被着体を接着シートで接着する場合であって、それらをプレス機等で圧着する場合、通常、一方の被着体と接着シートとを予め十分に接着させることによって積層体を製造し、それを、他方の被着体の表面に載置し、例えばプレス機等で圧着させる。この場合、荷重は、プレス機によってそれらに加えられる力と、前記積層体を構成する被着体の質量に由来する力との合計を指す。この場合においても、接着シートの重さに起因した荷重は、通常、０．００１Ｎ／ｃｍ２以下であって極めて小さいことから、本発明でいう荷重を算出する際に考慮しない値とした。
【００１７】
前記工程［１］は任意の温度環境で行うことができるが、従来の熱可塑性接着シートのように加熱等を行う必要がなく、想定される作業環境温度の範囲で行うことが好ましく、具体的には−５℃〜４０℃の範囲で行うことが好ましく、０℃〜３５℃の範囲で行うことがより好ましい。
【００１８】
前記工程［１］において、被着体と接着シートとを圧着する時間は、作業工程において任意に設定すればよいが、物品を仮固定させるために１秒以上、荷重することが好ましい。一方、物品の生産効率を向上させる上で荷重する時間が長すぎない方がよいことから、前記圧着時間は１秒〜３０秒間であることが好ましく、３秒〜２５秒間であることがより好ましく、５秒〜２０秒間であることがさらに好ましい。
【００１９】
前記工程［１］において、被着体と接着シートとを圧着する方法としては、市販のプレス機、指圧、加圧ローラー、所定荷重の重りを用いる方法が挙げられる。ここで、被着体として比較的薄型の剛体（薄型のガラス等）を用いる場合、前記プレス機を用いることが好ましい。一方、被着体の曲面部に接着シートを貼付する場合、指で圧着させる方法、曲面部に形状を合わせた加圧治具を用いて圧着させる方法を採用することが好ましい。
【００２０】
次に前記工程［２］について説明する。
前項工程［２］は前記積層体の接着シート側の面と他方の被着体とを０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重で接触させる工程である。
より具体的には、前記工程［２］は、前記工程［１］によって製造された積層体の接着シート側の面を他方の被着体に０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲で荷重する工程である。前記範囲の荷重であれば、前記他方の被着体と接着シートとが接着することなく、前記積層体をずらしながら貼付位置を調整することができる。
【００２１】
前記工程［２］における荷重は、０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重の範囲であることが好ましく、０．１Ｎ／ｃｍ２〜７Ｎ／ｃｍ２の範囲であることがより好ましく、０．１Ｎ／ｃｍ２〜３Ｎ／ｃｍ２であることが更に好ましく、０．１Ｎ／ｃｍ２〜１．５Ｎ／ｃｍ２の範囲であることが、前記他方の被着体と接着シートとが接着することなく、前記積層体をずらしながら貼付位置を調整することができるため特に好ましい。
【００２２】
前記工程［２］は任意の温度環境で行うことができるが、従来の熱可塑性接着シートのように加熱等を行う必要がなく、想定される作業環境温度の範囲で行うことが好ましく、具体的には−５℃〜４０℃の範囲で行うことが好ましく、０℃〜３５℃の範囲で行うことがより好ましい。
【００２３】
前記工程［２］において、前記範囲の荷重で被着体と接着シートとを接触させる時間は、作業工程において任意に設定すればよい。
【００２４】
次に前記工程［３］について説明する。
前項工程［３］は前記積層体を０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重を与えながら、前記他方の被着体の面に沿って移動する工程である。
【００２５】
前記工程［３］で与える荷重は０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、０．１Ｎ／ｃｍ２〜７Ｎ／ｃｍ２の範囲であることがより好ましく、０．１Ｎ／ｃｍ２〜３Ｎ／ｃｍ２更に好ましく、０．１Ｎ／ｃｍ２〜１．５Ｎ／ｃｍ２の範囲であることが前記積層体を移動させずらしながら貼付位置を調整している際に意図しない位置で接着シートと他方の接着シートが接着せずに位置調整を容易に行えるため好ましい。
【００２６】
前記工程［３］は任意の温度環境で行うことができるが、従来の熱可塑性接着シートのように加熱等を行う必要がなく、想定される作業環境温度の範囲で行うことが好ましく、具体的には−５℃〜４０℃の範囲で行うことが好ましく、０℃〜３５℃の範囲で行うことがより好ましい。
【００２７】
前記工程［３］において、前記範囲の荷重で被着体と接着シートとを接触させる時間は、作業工程において任意に設定すればよい。
【００２８】
次に前記工程［４］について説明する。
前記工程［４］は前記工程［３］で与えた荷重の２倍以上の荷重で圧着することで前記積層体と前記他方の被着体とを固定させる方法である。
前記工程［４］における荷重は前記工程［３］で与えた荷重の２．５倍以上であることがこのましく、５倍以上であることがより好ましく、１０倍以上であること更に好ましく、２０倍以上であることが前記積層体と前記他方の被着体とを十分に密着させ固定させることができるため特に好ましい。
【００２９】
前記工程［４］における荷重は５Ｎ／ｃｍ２〜５００Ｎ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、１２Ｎ／ｃｍ２〜２００Ｎ／ｃｍ２の範囲で荷重することがより好ましく、１５Ｎ／ｃｍ２〜１５０Ｎ／ｃｍ２の範囲で荷重することが前記他方の被着体と接着シートと十分に密着させ固定させることができるため更に好ましい。
【００３０】
前記工程［４］は任意の温度環境で行うことができるが、従来の熱可塑性接着シートのように加熱等を行う必要がなく、想定される作業環境温度の範囲で行うことが好ましく、具体的には−５℃〜４０℃の範囲で行うことが好ましく、０℃〜３５℃の範囲で行うことがより好ましい。
【００３１】
前記工程［４］において、被着体と接着シートとを圧着する時間は、作業工程において任意に設定すればよいが、物品を仮固定させるために１秒以上、荷重することが好ましい。一方、物品の生産効率を向上させる上で荷重する時間が長すぎない方がよいことから、前記圧着時間は１秒〜３０秒間であることが好ましく、３秒〜２５秒間であることがより好ましく、５秒〜２０秒間であることがさらに好ましい。
【００３２】
前記工程［４］において、被着体と接着シートとを圧着する方法としては、市販のプレス機、指圧、加圧ローラー、所定荷重の重りを用いる方法が挙げられる。ここで、被着体として比較的薄型の剛体（薄型のガラス等）を用いる場合、前記プレス機を用いることが好ましい。一方、被着体の曲面部に接着シートを貼付する場合、指で圧着させる方法、曲面部に形状を合わせた加圧治具を用いて圧着させる方法を採用することが好ましい。
【００３３】
次に本発明の物品の製造方法で使用する接着シートについて説明する。
本発明で使用する接着シートとしては、単層の接着層によって構成されるいわゆる基材レスの接着シート、支持体の片面または両面に、直接または他の層を介して前記接着層を有する接着シートを使用することができる。前記接着シートとしては、支持体の両面に、直接または他の層を介して前記接着層を有する接着シートを使用することが好ましい。
【００３４】
前記接着層としては、周波数１Ｈｚ及び２３℃における貯蔵弾性率Ｇ２３が１．０×１０４Ｐａ〜５．０×１０６Ｐａの範囲であるものを使用することが好ましく、７．０×１０４Ｐａ〜３．０×１０６Ｐａの範囲であるものを使用することがより好ましく、１．０×１０５Ｐａ〜３．０×１０６Ｐａの範囲であるものを使用することがさらに好ましく、５．０×１０５Ｐａ〜２．５×１０６Ｐａの範囲であるものを使用することがさらに好ましく、１．０×１０５Ｐａ〜２．３×１０６Ｐａの範囲であるものを使用することが、前記工程［１］、［２］、及び［３］おいて、前記積層体の位置調整を効率よく行うことができる一方で、前記工程［４］を行った場合には、非常に優れた接着強度を発現するため、前記積層体の位置調整、接着固定に好適に使用することができるため特に好ましい。
【００３５】
また前記接着層としては、被着体に接する面の中心線平均表面粗さＲａは、０．３μｍ〜１０．０μｍであることが好ましく、０．５μｍ〜５．０μｍであることがより好ましく、０．７μｍ〜２．５μｍの範囲であることがより好ましく、１．０μｍ〜２．３μｍの範囲であることがさらに好ましく、１．５μｍ〜２．２μｍの範囲であることが、前記工程［１］、［２］、及び［３］おいて、前記積層体の位置調整を効率よく行うことができる一方で、前記工程［４］を行った場合には、非常に優れた接着強度を発現するため、前記積層体の位置調整、接着固定に好適に使用することができるため特に好ましい。
【００３６】
なお、前記接着層の中心線表面平均粗さＲａは、前記接着層の表面の任意の３箇所（それぞれ５０μｍ×５０μｍ四方の範囲）に対し、ＫＥＹＥＮＣＥ製「カラー３Ｄレーザー顕微鏡・ＶＫ−９５００」（レンズ倍率５０倍、測定モード：超深度、ピッチ：０．０５μｍ、光学ズーム：１．０倍）を用いて表面測定を３回行い測定された中心線平均表面粗さの平均値を、上記接着層被着体に接する面の中心線平均表面粗さＲａとした。
【００３７】
以上のように、所定の２３℃における貯蔵弾性率Ｇ２３と中心線平均表面粗さＲａを備えた接着シートは、前記工程［１］、［２］、及び［３］において、被着体の表面と接着層の凹凸形状のうちの凸部のみが接触した状態を維持できるため、前記積層体の位置調整を効率よく行うことができる一方で、前記工程［４］を行った場合には、非常に優れた接着強度を発現するため、接着固定に好適に使用することができる。
【００３８】
一方、上記接着シートであれば、前記工程［４］を経た後に、接着層の凹凸形状が変形し、その全面と被着体とが接着されるため、非常に優れた接着力を発現することができる。
【００３９】
前記接着層としては、例えば常温（およそ２５℃以下）において、いわゆる感圧接着性（粘着性）を有する接着層を使用することができる。
前記接着層としては、常温（およそ２５℃℃以下）においても、いわゆる感圧接着性（粘着性）を備えた樹脂や必要に応じて使用可能な粘着付与樹脂の接着成分、及び、必要に応じて使用可能なその他の添加剤等を含有するものを使用することが好ましい。
【００４０】
前記接着層を構成する接着成分としては、例えば天然ゴム系重合体、合成ゴム系重合体、アクリル系重合体、シリコーン系重合体、ウレタン系重合体、ビニルエーテル系重合体等が挙げられる。なかでも、前記接着成分としては、合成ゴム系重合体、アクリル系重合体を使用することが好ましい。
【００４１】
前記合成ゴム系重合体としては、スチレン系ブロック共重合体を使用することが好ましい。前記スチレン系ブロック共重合体は、ポリスチレン単位（ａ１）とポリオレフィン単位（ａ２）とを有するトリブロック共重合体、ジブロック共重合体、または、それらの混合物を指す。
【００４２】
前記スチレン系のブロック共重合体としては、例えばポリスチレン−ポリ（イソプロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（イソプロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン／ブチレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体等を使用することができる。なかでも、前記スチレン系のブロック共重合体としては、ポリスチレン単位（ａ１）とポリイソプレン単位（ａ２）とを有するブロック共重合体を使用することが好ましく、ポリスチレン−ポリ（イソプロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン）ブロック−ポリスチレン共重合体、を使用することがさらに好ましい。
【００４３】
前記アクリル系重合体としては、アクリル単量体の重合体を使用することができる。アクリル単量体としては、（メタ）アクリル酸や、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルや（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を使用することができる。
【００４４】
前記粘着付与樹脂としては、接着層の強接着性を調整することを目的として、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂等が例示できる。
【００４５】
前記粘着付与樹脂としては、前記したなかでもテルペンフェノール系の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。前記テルペンフェノール系粘着付与樹脂としては、従来知られたテルペンモノマーとフェノールとの共重合体のうち、軟化点１００℃〜１２５℃のものを選択し使用することが、前記ゴム系ブロック共重合体等との相溶性を向上させ、その結果、優れた接着性を付与するうえで好ましい。
【００４６】
前記テルペンフェノール系粘着付与樹脂は、前記接着成分である合成ゴム系重合体またはアクリル系重合体の合計１００質量部に対して３０質量部〜１２０質量部の範囲で使用することが好ましく、４０質量部〜１００質量部の範囲で使用することがより一層優れた接着性を付与するうえでより好ましい。
【００４７】
前記接着成分としては、上記接着成分のほかに、必要に応じて架橋剤、その他の添加剤等を含有するものを使用することができる。
【００４８】
前記架橋剤としては、接着層の凝集力を向上させることを目的として、公知のイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、多価金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、ケト・ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、シラン系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等を使用することができる。
【００４９】
前記接着層としては、前記した成分のほかに、必要に応じて発泡剤、熱膨張性バルーン、酸化防止剤、可塑剤、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、防炎剤、難燃剤等を本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００５０】
前記支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルアミドなどのポリアミド系樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドなどのポリイミド系樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどのポリスルホン系樹脂、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトンなどのポリエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド、変性ポリフェニレンオキシドなどの有機樹脂のフィルム、セルロース繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維、液晶ポリマー繊維などの有機繊維またはガラス繊維、金属繊維、カーボン繊維などの無機繊維を含む織布または不織布基材、ガラス板、金属箔などの無機材料のフィルム、シートまたは板、およびこれらの積層体などが挙げられる。
【００５１】
また、前記支持体としては、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）等の複合体（コンポジット）を使用することができる。
【００５２】
また、前記支持体としは、例えば、基材として、ガラス繊維を含む織布基材もしくは不織布基材、ガラス繊維複合体、ガラス板などを含むガラス基材、ポリアミド系樹脂フィルム、または、ポリイミド系樹脂フィルムを使用することができる。
【００５３】
前記支持体としては、その表面にコロナ処理が施されたもの、または、プライマー層が設けられたものを使用することが、支持体と接着層との密着性を向上させることができるため好ましい。
【００５４】
また、前記支持体としては、連通口を有する支持体を使用することができる。連通口を有する支持体としては、前記した従来知られている様々な支持体を使用することができ、例えば、紙、不織布、前記プラスチックフィルム等を含む多孔質フィルム、金属メッシュ、パンチングフィルムなどを使用することができる。連通口とは、支持体の第１面と第２面をつなぐ空間的に連続する１または複数の開口部を意味する。
【００５５】
また、前記支持体としては、接着シートに厚み精度が求められる場合には、前記プラスチックフィルムを使用することが好ましく、接合する二つの部材の厚み較差を埋めたい場合にはクッション性のある多孔質フィルムを使用することが好ましい。
【００５６】
前記支持体としては、１μｍ〜１０ｍｍの厚さを有するものを使用することが好ましく、５０μｍ〜９ｍｍがより好ましく、１００μｍ〜８ｍｍの厚さを有するものを使用することが特に好ましい。特に、車載ディスプレイ用途では、１００μｍ〜１０ｍｍが好ましく、２５０μｍ〜９ｍｍがより好ましく、４００μｍ〜８ｍｍが更に好ましい。また、携帯端末機器用途では、２０μｍ〜１０００μｍが好ましく、２５μｍ〜５００μｍがより好ましく、２５μｍ〜３００μｍが更に好ましい。
【００５７】
前記接着シートとしては、例えば前記支持体の片面側に設けられた前記接着層の厚さが２５μｍ以上であるものを使用することが好ましく、５０μｍ〜１２０μｍであるものを使用することがより好ましく、６０μｍ〜１２０μｍであるものを使用することが、凝集力に優れ、所定の荷重で加圧した際に優れた接着強度を発現する接着シートを得るうえでさらに好ましい。
【００５８】
前記接着シートとしては、例えば前記支持体の両面側に設けられた前記接着層の合計の厚さが５０μｍ以上であるものを使用することが好ましく、５０μｍ〜３００μｍの範囲であることがより好ましく、１００μｍ〜２５０μｍの範囲であることがさらに好ましく、１００μｍ〜２１０μｍの範囲であることが、凝集力に優れ、所定の荷重で加圧した際に優れた接着強度を発現する接着シートを得るうえでさらに好ましい。
うえでより好ましい。
【００５９】
前記接着シートは、予め、離型ライナーの表面に、ロールコーター等を用いて、前記接着成分を含有する塗工液（接着剤）を塗布し、乾燥することによって接着層を形成し、次いで、前記粘着層を、前記支持体の片面または両面に貼り合せる転写法によって製造することができる。
【００６０】
前記塗工液（接着剤）の形態としては、溶剤系、エマルジョン型粘着剤、水溶性粘着剤等の水系、ホットメルト型粘着剤、ＵＶ硬化型粘着剤、ＥＢ硬化型粘着剤等の無溶剤系等が挙げられる。
【００６１】
前記接着層の被着体に接する面に所定の中心線平均表面粗さＲａを付与する方法としては、前記離型ライナーとして、その離型処理面の中心平均表面粗さが、好ましくは０．３μｍ〜３．０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜２．８μｍ、より好ましくは０．７μｍ〜２．５μｍ、より好ましくは１．０μｍ〜２．３μｍ、さらに好ましくは１．５μｍ〜２．２μｍの範囲である離型ライナーを用いる方法が挙げられる。具体的には、前記範囲の中心平均表面粗さを有する離型ライナーの離型処理面に、前記塗工液（接着剤）を塗布し、乾燥させることによって接着層を形成し、それを、必要に応じて前記支持体の表面に貼り合せ、前記離型ライナーを除去する方法が挙げられる。
【００６２】
上記方法によって、前記離型処理面の中心平均表面粗さと同じ、それと同程度、または、やや大きめの中心線表面粗さが前記接着層の表面に転写される。
【００６３】
前記離型ライナーとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂フィルム、発泡フィルム、和紙、洋紙、グラシン紙等の紙、不織布、金属箔、及び、それらを組み合わせ積層したフィルムのうち、離型処理面が前記範囲の中心線平均表面粗さを有するものを使用することができる。
【００６４】
前記離型ライナーの離型処理面の形状は、前記フィルムの表面をサンドブラスト処理等することによって付与することができる。また、前記離型ライナーの離型処理面の形状は、前記樹脂とマット材との混合物をフィルム状に成形して得られたフィルム等を使用することができる。
【００６５】
本発明の物品の製造方法は、前記工程［１］、［２］、及び［３］を行った場合には前記積層体の位置調整を効率よく行うことができる一方で、前記工程［４］を行った場合には、非常に優れた接着強度を発現するため、被着体が薄型で変形や割れ等を引き起こしやすい部材の位置調整、接着固定に好適に使用することができる。
【００６６】
本発明の物品の製造方法は、前記接着シートの他に液状接着剤を併用しても良い。高い接合強度が求められる場合や厚み較差の大きい隙間を埋める場合は、接着シートではなく液状接着剤が部材の固定に用いられるが、一方で液状接着剤は固化するまでの時間は治具で固定し部材を保持しなければならない。従って、本製造方法において、液状接着剤と前記接着シートを組み合わせ、接着シートを仮固定用として用いることにより、治具固定を不要にできる一方で貼付位置の調整も可能になる。
液状接着剤を被着体に塗布する工程は前記工程［１］、［２］、［３］、［４］いずれの工程の後でもよく、前記工程［１］の前でもよく、作業性に応じ任意に選択できる。
【００６７】
本発明の物品の製造方法は、前記接着シートを被着体の全面に貼付しても、一部に貼付してもよく、また被着体の外周部に連続して額縁状に貼付してもよく、断続的に一部途切れた箇所があってもよい。また、接着シートと液状接着剤を併用する場合でも、接着シートは上記同様に貼付することができるが、接着シートを断続的に貼付し、途切れた部分（接着シートを貼付されていない部分）に液状接着剤を塗布することができる。
接着シートと液状接着剤を併用する場合は、接着シートの貼付面積が広くてもよく、液状接着剤の塗布面積が広くてもよい。
【００６８】
前記被着体としては、ガラス、アルミニウム等の金属、アクリル、ポリカーボネート等の樹脂からなるプラスチック等が挙げられる。
【００６９】
本発明の物品の製造方法は、平面同士、曲面同士及び平面と曲面の被着体間での固定に用いることができるが、なかでも曲面同士の被着体間の固定に好適に使用することができる。曲面同士の固定は、平面同士の固定に比べ特定の位置に貼付することが困難であるため位置調製を効率よく行える本発明の物品の製造方法が好ましく使用できる。
【００７０】
前記曲面としては曲率半径が同じもの同士であってもよく、曲率半径が異なるもの同士であってもよい。前記曲率半径としては０．１ｍｍ〜１０ｍの範囲であることが好ましく、０．３ｍｍ〜５００ｍｍであることがより好ましく、０．５ｍｍ〜１００ｍｍであることがより好ましい。
【００７１】
本願発明の製造方法によって得られた物品としては、例えば画像表示装置にポリカーボネート製の加飾パネルを接合した車載ディスプレイ、曲面形状の画像表示パネルと曲面形状の筐体を接合した携帯端末機器等が挙げられる。
【実施例】
【００７２】
＜粘着剤の調整＞
（調製例１）
重量平均分子量３０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｘ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は５０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は３０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は７０質量％）１００質量部、テルペンフェノール系粘着付与樹脂（軟化点１１５℃、数平均分子量１０００）６５質量部を混合したものを、トルエン２００質量部に溶解することによって接着剤（ａ−１）を得た。【００７３】
（調製例２）
重量平均分子量３０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｘ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は５０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は３０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は７０質量％）１００質量部、テルペンフェノール系粘着付与樹脂（軟化点１１５℃、数平均分子量１０００）８０質量部を混合したものを、トルエン２００質量部に溶解することによって接着剤（ａ−２）を得た。【００７４】
【表１】
2019078347.tif 000002
【００７５】
＜接着テープの作製＞
（作製例１）
前記接着剤（ａ−１）を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが８８μｍとなるように、中心線平均表面粗さＲａが１．６３μｍの離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって接着層を形成した。前記接着層を、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム両面に貼り合せた後、４０Ｎ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、接着シート１を得た。【００７６】
（作製例２）
前記接着剤（ａ−２）を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが８８μｍとなるように、中心線平均表面粗さＲａが１．６３μｍの離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって接着層を形成した。前記接着層を、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム両面に貼り合せた後、４０Ｎ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、接着シート２を得た。【００７７】
（作製例３）
厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて厚さ２００μｍのポリエチレン系発泡体基材を用いたこと以外は作成例１と同様の方法で接着シート３を得た。【００７８】
（作製例４）
中心線平均表面粗さＲａが０．５５μｍの離型ライナーに代えて１．６３μｍの離型ライナーを用い、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて厚さ２００μｍのポリエチレン系発泡体基材を用いたこと以外は作成例１と同様の方法で接着シート４を得た。【００７９】
（実施例１）
２３℃の環境下で接着シート１を、１辺（外形）の長さが１４ｍｍの正方形で幅２ｍｍの額縁状に裁断した。
前記裁断した接着シートの片側の離型ライナーを剥がし、長さ１５ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ１ｍｍ、重さ０．５ｇ、曲率半径が３８０ｍｍである透明アクリル板及び前記接着シートに、プレス機を用いて５０Ｎ／ｃｍ２の荷重を１０秒間加えて貼付した後、前記加圧した状態を解いた。その際、前記裁断した接着シートの１辺が、前記透明アクリル板の１辺１５ｍｍに対応するようにした後、もう一方の離型ライナーを剥がした。（工程［１］）【００８０】
次に、２３℃の環境下、長さ１５０ｍｍ、幅７０ｍｍ及び厚さ１ｍｍの曲率半径が３８０ｍｍである透明アクリル板と、前記接着シートが貼付されたアクリル板の接着シート側の面を、前記接着シートにかかる荷重が１Ｎ／ｃｍ２となるような力で１秒間荷重した（工程［２］）。【００８１】
次に、２３℃の環境下、前記接着シートにかかる荷重が１Ｎ／ｃｍ２となる力で荷重をかけながら前記長さ１５ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ１ｍｍ、重さ０．５ｇの直方体である透明アクリル板及び前記接着シートの積層体を長さ１５０ｍｍ、幅７０ｍｍ及び厚さ１ｍｍの直方体である透明アクリル板に対し水平方向に人差し指で５ｍ／ｍｉｎの速度で５ｍｍ移動させた（工程［３］）。【００８２】
前記荷重した状態を解いた後、それらをプレス機で、前記接着シートにかかる荷重が５０Ｎ／ｃｍ２となる力で１０秒間荷重した（工程［４］）。その後、前記荷重された状態を解くことで物品を得た。【００８３】
（実施例２）
接着シート１に代えて接着シート２を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で物品を得た。【００８４】
（実施例３）
接着シート１に代えて接着シート３を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で物品を得た。【００８５】
（実施例４）
接着シート１に代えて接着シート４を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で物品を得た。【００８６】
（実施例５）
２３℃の環境下で接着シート１を、１辺（外形）の長さが１４ｍｍの正方形で幅２ｍｍの額縁状に裁断した。
前記裁断した接着シートの片側の離型ライナーを剥がし、長さ１５ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ１ｍｍ、重さ０．５ｇ、曲率半径が３７ｍｍである透明アクリル板及び前記接着シートに、プレス機を用いて５０Ｎ／ｃｍ２の荷重を１０秒間加えて貼付した後、前記加圧した状態を解いた。その際、前記裁断した接着シートの１辺が、前記透明アクリル板の１辺１５ｍｍに対応するようにした後、もう一方の離型ライナーを剥がした。（工程［１］）【００８７】
次に、２３℃の環境下、長さ１５０ｍｍ、幅７０ｍｍ及び厚さ１ｍｍの曲率半径が３７ｍｍである透明アクリル板と、前記接着シートが貼付されたアクリル板の接着シート側の面を、前記接着シートにかかる荷重が１Ｎ／ｃｍ２となるような力で１秒間荷重した（工程［２］）。【００８８】
次に、２３℃の環境下、前記接着シートにかかる荷重が１Ｎ／ｃｍ２となる力で荷重をかけながら前記長さ１５ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ１ｍｍ、重さ０．５ｇの直方体である透明アクリル板及び前記接着シートの積層体を長さ１５０ｍｍ、幅７０ｍｍ及び厚さ１ｍｍ、曲率半径が３７ｍｍであるである透明アクリル板に対し水平方向に人差し指で５ｍ／ｍｉｎの速度で５ｍｍ移動させた（工程［３］）。【００８９】
前記荷重した状態を解いた後、それらをプレス機で、前記接着シートにかかる荷重が５０Ｎ／ｃｍ２となる力で１０秒間荷重した（工程［４］）。その後、前記荷重された状態を解くことで物品を得た。【００９０】
（実施例６）
２３℃の環境下で接着シート１を、１辺（外形）の長さが１０ｍｍで幅２ｍｍの短冊状に４本裁断した。前記裁断した接着シートの片側の離型ライナーを剥がし、長さ１５ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ１ｍｍ、重さ０．５ｇ、曲率半径が３８０ｍｍである透明アクリル板及び前記接着シートに、プレス機を用いて５０Ｎ／ｃｍ２の荷重を１０秒間加えて図３に示したように貼付した後、もう一方の離型ライナーを剥がした。（工程［１］）【００９１】
次に、２３℃の環境下で図３に示したように、接着シートが貼付されていない４箇所それぞれに液状接着剤（品名アロンアルファ 東亜合成株式会社製）を０．２５ｍｇ塗布した。【００９２】
次に、２３℃の環境下、長さ１５０ｍｍ、幅７０ｍｍ及び厚さ１ｍｍの曲率半径が３８０ｍｍである透明アクリル板と、前記接着シートが貼付されたアクリル板の接着シート側の面を、前記接着シートにかかる荷重が１Ｎ／ｃｍ２となるような力で１秒間荷重した（工程［２］）。【００９３】
次に、２３℃の環境下、前記接着シートにかかる荷重が１Ｎ／ｃｍ２となる力で荷重をかけながら前記長さ１５ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ１ｍｍ、重さ０．５ｇの直方体である透明アクリル板及び前記接着シートの積層体を長さ１５０ｍｍ、幅７０ｍｍ及び厚さ１ｍｍの直方体である透明アクリル板に対し水平方向に人差し指で５ｍ／ｍｉｎの速度で５ｍｍ移動させた（工程［３］）。【００９４】
前記荷重した状態を解いた後、それらをプレス機で、前記接着シートにかかる荷重が５０Ｎ／ｃｍ２となる力で１０秒間荷重した（工程［４］）。その後、前記荷重された状態を解くことで物品を得た。【００９５】
（比較例１）
工程［２］及び工程［３］における荷重を１Ｎ／ｃｍ２に代えて２０Ｎ／ｃｍ２としたこと以外は実施例１と同様にして物品を作製した。【００９６】
（比較例２）
工程［４］における荷重を５０Ｎ／ｃｍ２に代えて１Ｎ／ｃｍ２としたこと以外は実施例１と同様にして物品を作製した。【００９７】
〔接着層の、被着体に接する面の中心線平均表面粗さＲａの測定方法〕
作製例で得た接着シートを構成する接着層に積層された剥離ライナーを剥離し、接着層の被着体に接する中心線平均表面粗さＲａを以下の方法で測定した。【００９８】
前記接着層の表面の任意の３箇所（それぞれ５０μｍ×５０μｍ四方の範囲）に対し、ＫＥＹＥＮＣＥ製「カラー３Ｄレーザー顕微鏡・ＶＫ−９５００」（レンズ倍率５０倍、測定モード：超深度、ピッチ：０．０５μｍ、光学ズーム：１．０倍）を用いて表面測定を行い、その中心線平均表面粗さＲａを測定した。前記測定で得られた３点の中心線平均表面粗さＲａの平均値を上記接着層の被着体に接する面の中心線平均表面粗さＲａとした。【００９９】
〔接着層の動的粘弾性測定〕
作製例で得た接着シートの製造に使用した接着剤を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが１００μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって、厚さ１００μｍの接着層を、それぞれ複数枚形成した。
上記で得た接着層を重ねあわせることによって、厚さ２ｍｍの接着層からなる試験片を、それぞれ作成した。【０１００】
ティ・エイ・インスツルメントジャパン社製の粘弾性試験機（アレス２ｋＳＴＤ）に、直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着した。前記試験片を、前記パラレルプレートで圧縮荷重４０〜６０ｇで挟み込み、周波数１Ｈｚ、温度領域−６０〜１５０℃、及び、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で、２３℃下での貯蔵弾性率を測定した。【０１０１】
〔工程［３］における位置調整性〕
図１に示すように、実施例、及び比較例に記載の工程［３］において、前記荷重を加えながらアクリル板と接着シートを下部のアクリル板に対し水平方向に人指し指で５ｍ／ｍｉｎの速度で２０ｍｍ移動させ位置調整性を評価した。上記置調整性試験を１０回行い下記基準で評価した。【０１０２】
○：接着シートがアクリル板に引っ掛かることなく滑らせることができた
△：接着シートがアクリル板に引っ掛かるが滑らせることができた
×：接着シートがアクリル板に接着してしまい滑らせることができない。【０１０３】
〔工程［４］における接着性〕
図２に示すように、実施例、及び比較例に記載の工程［４］後の物品について前記長さ１５ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ１ｍｍ、重さ０．５ｇの直方体である透明アクリル板を人差し指と親指でつまみ、１５０ｍｍ、幅７０ｍｍ及び厚さ１ｍｍの直方体である透明アクリル板を他方の手で抑えながら垂直方向に５ｍ／ｍｉｎの速度で引張り接着性を評価した。上記接着性試験を１０回行い下記基準で評価した。【０１０４】
○：接着シートとアクリル板が十分に接着しており剥がすことができない
×：接着シートとアクリル板が接着しておらず剥がせてしまう。【０１０５】
【表２】
2019078347.tif 000003
【０１０６】
【表３】
2019078347.tif 000004
【符号の説明】
【０１０７】
１  透明アクリル板  １５ｍｍ×１５ｍｍ
２  裁断された接着シート
３  透明アクリル板  １５０ｍｍ×７０ｍｍ
４  荷重
５  液状接着剤
【図１】
2019078347.tif 000005
【図２】
2019078347.tif 000006
【図３】
2019078347.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の被着体が接着シートによって接着された構成を有する物品の製造方法であって、前記接着シートは周波数１Ｈｚ及び２３℃における貯蔵弾性率Ｇ２３が１．０×１０５Ｐａ〜３．０×１０６Ｐａの接着層を有するものであり、一方の被着体に前記接着シートの前記接着層を貼付し、積層体を製造する工程［１］、前記積層体の接着シート側の面と他方の被着体とを０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重で接触する工程［２］、前記積層体を０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重を与えながら、前記他方の被着体の面に沿って移動する工程［３］、及び、前記積層体と他方の被着体とを前記工程［３］で与えた荷重の２倍以上の荷重で圧着する工程［４］を有することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項２】
前記工程［２］が、前記工程［１］で得た前記積層体の接着シート側の面は液状接着剤が塗布された面を有し、その面と他方の被着体とを０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重で接触する工程である請求項１に記載の物品の製造方法。
【請求項３】
前記一方の被着体と他方の被着体の表面の曲率半径が０．１ｍｍ〜１０ｍである請求項１または２記載の物品の製造方法。
【請求項４】
前記接着シートが接着層を有するものであって、前記接着層がスチレン系ブロック共重合体を含有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品の製造方法。
【請求項５】
前記工程［４］は、前記積層体と他方の被着体とを前記工程［３］で与えた荷重の２０倍以上の荷重で圧着する工程である請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品の製造方法。
【請求項６】
前記１〜５のいずれか１項の製造方法により製造された電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月3日(2020.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の被着体が接着シートによって接着された構成を有する物品の製造方法であって、前記接着シートは周波数１Ｈｚ及び２３℃における貯蔵弾性率Ｇ２３が１．０×１０５Ｐａ〜３．０×１０６Ｐａの接着層を有するものであり、一方の被着体に前記接着シートの前記接着層を貼付し、積層体を製造する工程［１］、前記積層体の接着シート側の面と他方の被着体とを０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重で接触する工程［２］、前記積層体を０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重を与えながら、前記他方の被着体の面に沿って移動する工程［３］、及び、前記積層体と他方の被着体とを前記工程［３］で与えた荷重の２倍以上の５Ｎ／ｃｍ２〜５００Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重で圧着する工程［４］を有することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項２】
前記工程［２］が、前記工程［１］で得た前記積層体の接着シート側の面は液状接着剤が塗布された面を有し、その面と他方の被着体とを０．００１Ｎ／ｃｍ２〜１０Ｎ／ｃｍ２の範囲の荷重で接触する工程である請求項１に記載の物品の製造方法。
【請求項３】
前記一方の被着体と他方の被着体の表面の曲率半径が０．１ｍｍ〜１０ｍである請求項１または２記載の物品の製造方法。
【請求項４】
前記接着シートが接着層を有するものであって、前記接着層がスチレン系ブロック共重合体を含有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品の製造方法。
【国際調査報告】
2019078347.tif 000008
2019078347.tif 000009
2019078347.tif 000010
2019078347.tif 000011