(57)【要約】本発明は、ウロン酸含量が７．０質量％〜１５．０質量％であり、かつアセチル基含量が０質量％〜２．０質量％であるポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物を提供する。上記ポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物は、ＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患の予防及び／又は治療のための医薬の有効成分として、及びｐＨ緩衝剤として、有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウロン酸含量が７．０質量％〜１５．０質量％であり、かつアセチル基含量が０質量％〜２．０質量％であるポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項２】
ウロン酸含量が７．５質量％〜１３．０質量％である請求項１に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項３】
重量平均分子量が５０００以下である請求項１又は２に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項４】
アセチル基含量が０〜０．３質量％である請求項３に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項５】
一般式ＩＩで表される構造を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【化１】
2019124363.tif 000008
一般式ＩＩ中、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ３Ｘ１であり、一分子中少なくとも１つのＲは−ＳＯ３Ｘ１であり、Ｘ１は、水素原子又は一価もしくは二価の金属であり、Ｘは、水素原子又は一価もしくは二価の金属であり、ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立に０以上３０以下の整数を表し、ｎ１及びｎ２の少なくとも一方は１以上の整数である。
【請求項６】
Ｒがそれぞれ独立に水素原子又は−ＳＯ３Ｘである請求項５に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項７】
Ｘがナトリウムである請求項５又は６に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物を有効成分として含む医薬。
【請求項９】
ＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患の予防及び／又は治療のための請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
ＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患が、癌、自己免疫疾患、アレルギー性疾患、炎症性疾患、あるいは心臓の形成異常、血管の形成異常又は骨格の形成異常である請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
膀胱炎又は関節炎の予防及び／又は治療のための請求項９に記載の医薬。
【請求項１２】
注射剤である請求項８〜１１のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物を含むｐＨ緩衝剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ硫酸ペントサン及びポリ硫酸ペントサンを含む医薬に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩基性線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ−２又はｂ−ＦＧＦ）は、異常血管新生が関与する、腫瘍、関節炎などの疾患に関与することが知られている（特許文献１）。ＦＧＦ−２はヘパリン結合性増殖因子でありヘパラン硫酸と結合することによって細胞のＦＧＦ−２受容体と結合する。【０００３】
ＦＧＦ−２を不活性化する物質の１つとしてポリ硫酸ペントサンが知られており、ポリ硫酸ペントサンによる血管新生の阻害などが報告されている（非特許文献１〜３）。ポリ硫酸ペントサンは、ＦＧＦ−２に結合して、ＦＧＦ−２のヘパラン硫酸との結合を阻害すると考えられている。
ポリ硫酸ペントサンが実際に腫瘍の増殖を阻害することも報告されている（特許文献２，非特許文献４）。【０００４】
ポリ硫酸ペントサンは、広葉樹（例えばブナ）から得られるキシランの化学的硫酸化により生成される。また、ポリ硫酸ペントサンは、β−Ｄ−キシロピラノースが直鎖に結合した硫酸化直鎖多糖からなり、キシロピラノース約１０ユニット毎に４−Ｏ−メチルグルクロン酸、すなわちウロン酸を有する（特許文献３、４）。特許文献５には、市販のポリ硫酸ペントサン（ＳＰ−５４）を分画して、低分子量のポリ硫酸ペントサンを得る製法により、ウロン酸含量が４．３〜６％のポリ硫酸ペントサンを得た記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１８６８５７
【特許文献２】特開平３−２０２２５号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／００００１３
【特許文献４】特表２００９−５３２４６７号公報
【特許文献５】特開昭６１−１９７６０１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｇｏｎｚａｌｅｚ  ｅｔ  ａｌ．  Ｂｉｏｌ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．  ２００１；  ２４；  ２；  １５１−１５４
【非特許文献２】Ｓ．ＳＷＡＩＮ  ｅｔ  ａｌ．  ＡＮＮＡＬＳ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＮＥＷ  ＹＯＲＫ  ＡＣＡＤＥＭＹ  ＯＦ  ＳＣＩＥＮＣＥＳ．  １９９３；  ６９８；  ６３−６７
【非特許文献３】Ｇ．Ｚｕｇｍａｉｅｒ  ｅｔ  ａｌ．  ＡＮＮＡＬＳ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＮＥＷ  ＹＯＲＫ  ＡＣＡＤＥＭＹ  ＯＦ  ＳＣＩＥＮＣＥＳ．  １９９９；  ８８６；  ２４３−２４８
【非特許文献４】Ｇ．Ｚｕｇｍａｉｅｒ  ｅｔ  ａｌ．  Ｊｏｕｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ．  １９９２；  ８４；  ２２；  １７１６−１７２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は医薬用途あるいはｐＨ緩衝剤用途に好ましい活性を有する新規ポリ硫酸ペントサンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、従来のポリ硫酸ペントサンと比較してＦＧＦ−２とヘパラン硫酸との結合の阻害活性が高いポリ硫酸ペントサンを見出し、さらに、このポリ硫酸ペントサンがｐＨ緩衝剤としても機能しうることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて完成されたものである。
具体的には、本発明は、以下＜１＞〜＜１３＞を提供するものである。【０００９】
＜１＞ウロン酸含量が７．０質量％〜１５．０質量％であり、かつアセチル基含量が０質量％〜２．０質量％であるポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
＜２＞ウロン酸含量が７．５質量％〜１３．０質量％である＜１＞に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
＜３＞重量平均分子量が５０００以下である＜１＞又は＜２＞に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
＜４＞アセチル基含量が０〜０．３質量％である、＜３＞に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
＜５＞一般式ＩＩで表される構造を有する、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。【００１０】
【化１】
2019124363.tif 000002
【００１１】
一般式ＩＩ中、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ３Ｘ１であり、一分子中少なくとも１つのＲは−ＳＯ３Ｘ１であり、Ｘ１は、水素原子又は一価もしくは二価の金属であり、Ｘは、水素原子又は一価もしくは二価の金属であり、ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立に０以上３０以下の整数を表し、ｎ１及びｎ２の少なくとも一方は１以上の整数である。
＜６＞Ｒがそれぞれ独立に水素原子又は−ＳＯ３Ｘである＜５＞に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
＜７＞Ｘがナトリウムである＜５＞又は＜６＞に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
＜８＞＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物を有効成分として含む医薬。
＜９＞ＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患の予防及び／又は治療のための＜８＞に記載の医薬。
＜１０＞ＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患が、癌、自己免疫疾患、アレルギー性疾患、炎症性疾患、あるいは心臓の形成異常、血管の形成異常又は骨格の形成異常である＜９＞に記載の医薬。
＜１１＞膀胱炎又は関節炎の予防及び／又は治療のための＜９＞に記載の医薬。
＜１２＞注射剤である＜８＞〜＜１１＞のいずれかに記載の医薬。
＜１３＞＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物を含むｐＨ緩衝剤。【００１２】
別の観点からは、本発明により、
＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物の有効量をヒトまたは動物に投与する工程を含むＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患の予防及び／又は治療方法；
ＦＧＦ２の機能の異常亢進に起因する疾患の予防及び／又は治療のための医薬の製造のための、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物の使用；
ＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患の予防及び／又は治療のための、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物の使用；及び
ＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患の予防及び／又は治療のための医薬としての使用のための＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物
が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によりＦＧＦ−２とヘパラン硫酸との結合の阻害活性が高いポリ硫酸ペントサンが提供される。本発明のポリ硫酸ペントサンは、癌や関節炎などの、ＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患の予防及び／又は治療のための医薬として有用である。また、本発明のポリ硫酸ペントサンは、ｐＨ緩衝剤として使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ポリ硫酸ペントサンのウロン酸含量がＦＧＦ−２とヘパラン硫酸との結合の阻害活性に与える影響を示す図である。
【図２】ポリ硫酸ペントサンのアセチル基含量がＦＧＦ−２とヘパラン硫酸との結合の阻害活性に与える影響を示す図である。
【図３】ポリ硫酸ペントサンのウロン酸含量と、１００ｍｇ／１００ｍＬの溶液の滴定においてｐＨ６から４に調整するために要する０．０１Ｎ塩酸水溶液の量（ｍＬ）との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。
本明細書において、「有効成分として含む」とは、主要な活性成分として含むという意味であり、効果を奏する程度に含有するという意味である。
本明細書において、「予防及び／又は治療」とは、「予防」、「治療」、又は「予防及び治療」を意味する。例えば、「予防及び／又は治療のための医薬」は、予防剤としてのみ機能していてもよく、治療剤としてのみ機能していてもよく、予防剤及び治療剤としての機能を同時に有していてもよい。
【００１６】
＜ポリ硫酸ペントサン＞
ポリ硫酸ペントサンは、キシロオリゴ糖の水酸基の少なくとも１つを硫酸化することで得られる化合物である。本明細書においては、ポリ硫酸ペントサンには、ポリ硫酸ペントサンの塩ならびにポリ硫酸ペントサンの溶媒和物及びポリ硫酸ペントサンの塩の溶媒和物も含まれる。ポリ硫酸ペントサン塩は、薬学的に許容される塩であることが好ましく、例えば、ポリ硫酸ペントサンナトリウム、ポリ硫酸ペントサンカリウム、ポリ硫酸ペントサンカルシウム等を挙げることができる。溶媒和物は薬学的に許容される溶媒和物であることが好ましく、溶媒としては、例えば水を挙げることができる。
【００１７】
ポリ硫酸ペントサンは、一般式ＩＩで表される構造を有するものである。なお、ポリ硫酸ペントサンは一般式ＩＩで表される構造を１つ含むものであってもよく、一般式ＩＩで表される構造を２つ以上含むものであってもよい。一般式ＩＩで表される構造を２つ以上含む場合、一般式ＩＩで表される構造は、ポリ硫酸ペントサンの繰り返し単位を表す構造となる。
【００１８】
【化２】
2019124363.tif 000003
【００１９】
一般式ＩＩにおいて、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ３Ｘ１であり、一分子中少なくとも１つのＲは−ＳＯ３Ｘ１である。Ｘ１は、水素原子又は一価もしくは二価の金属であり、水素原子、ナトリウム、カリウム又はカルシウムであることが好ましく、ナトリウム、カリウム又はカルシウムであることがより好ましく、ナトリウムであることが特に好ましい。Ｘは、水素原子又は一価もしくは二価の金属であり、ナトリウム、カリウム又はカルシウムであることが好ましく、ナトリウムであることが特に好ましい。また、ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立に０以上１２以下の整数を表し、ｎ１及びｎ２の少なくとも一方は１以上の整数である。
一般式ＩＩにおいて、ｎ１＋ｎ２は１〜１０が好ましく、２〜８がより好ましく、３〜６がさらに好ましい。
【００２０】
一般式ＩＩで表される構造の末端であって、一般式ＩＩで表される構造に結合していない部分は、−ＯＲとなっていればよい。すなわち、一般式ＩＩの左末端（ｎ１側）には−ＯＲが結合し、一般式ＩＩの右末端（ｎ２側）には−Ｒが結合していればよい。特に一般式ＩＩの左末端（ｎ１側）には−ＯＲ１Ｘが結合し、一般式ＩＩの右末端（ｎ２側）には−Ｒ１Ｘが結合していることが好ましい。ここで、Ｒ１Ｘは水素原子又は−ＳＯ３Ｘ１であり、Ｘ１は、水素原子又は一価もしくは二価の金属であり、水素原子、ナトリウム、カリウム又はカルシウムであることが好ましく、ナトリウム、カリウム又はカルシウムであることがより好ましく、ナトリウムであることが特に好ましい。
【００２１】
上記一般式において、Ｘは一価もしくは二価の金属であることが好ましく、医薬的に許容されるポリ硫酸ペントサンの塩であることが好ましい。例えば、Ｘはナトリウム、カリウム又はカルシウムであることが好ましく、この場合、ポリ硫酸ペントサンの塩は、ポリ硫酸ペントサンナトリウム、ポリ硫酸ペントサンカリウム、ポリ硫酸ペントサンカルシウムとなる。中でも、ポリ硫酸ペントサンの塩は、ポリ硫酸ペントサンナトリウムであることが特に好ましい。
【００２２】
本発明のポリ硫酸ペントサンは、ウロン酸含量が７．０質量％〜１５．０質量％である。本発明のポリ硫酸ペントサンのウロン酸含量は、７．５質量％〜１４．０質量％であることが好ましく、７．７質量％〜１３．０質量％であることがより好ましい。なお、上記の割合は一分子中で満たしている必要はなく、個々の分子の混合物全体としてのポリ硫酸ペントサンとして満たされていればよい。
【００２３】
本発明のポリ硫酸ペントサンは、ｎ１、ｎ２の値、置換基Ｒの種類や置換度が互いに異なる一般式ＩＩで表される個々の分子からなる混合物であってもよい。
【００２４】
ポリ硫酸ペントサンは、キシロオリゴ糖を硫酸化した構造を有する。本発明のポリ硫酸ペントサンは、酸性キシロオリゴ糖を硫酸化することで得られたものであることが好ましい。ここで、キシロオリゴ糖を硫酸化した構造を有するキシロオリゴ糖のうち、中性キシロオリゴ糖は、キシロオリゴ糖中に、ウロン酸を含まないものである。酸性キシロオリゴ糖は、キシロオリゴ糖１分子中の少なくともいずれかのキシロース単位に、少なくとも１つのウロン酸が結合したものである。すなわち、酸性キシロオリゴ糖は、キシロオリゴ糖１分子中に少なくとも１つ以上のウロン酸残基を側鎖として有するものである。キシロオリゴ糖１分子中に含まれるウロン酸残基の数は、カルバゾール硫酸法や四ホウ酸ナトリウムを使用した比色法で測定することができる。ポリ硫酸ペントサンにおけるウロン酸含量（質量％）は、実施例に記載のように、上記カルバゾール硫酸法により求めた、所定量のポリ硫酸ペントサン中のウロン酸残基の数から算出した値とする。
【００２５】
本発明のポリ硫酸ペントサンの硫黄含量は、１０．０質量％以上であることが好ましく、１２．０質量％以上であることがより好ましく、１５．５質量％以上であることがさらに好ましく、１６．５質量％以上であることが特に好ましい。また、ポリ硫酸ペントサン中に含まれる硫黄含量は、２０．０質量％以下であることが好ましい。ここで、ポリ硫酸ペントサン中に含まれる硫黄含量は、日本薬局方に収載されている酸素フラスコ燃焼法にて測定される値である。
【００２６】
公知のポリ硫酸ペントサンはウロン酸残基とともにアセチル基（−ＣＯＣＨ３）が結合したキシロース単位を一定量含んでいると考えられる（例えば国際公開第２０１４／１１４７２３号参照）。一方、本発明のポリ硫酸ペントサンのアセチル基含量は、０〜２．０質量％であり、０〜１．０質量％であることが好ましく、０〜０．４質量％であることがより好ましく、０〜０．３質量％であることがさらに好ましく、実質的に０質量％であることが特に好ましい。アセチル基含量が０〜２．０質量％であるポリ硫酸ペントサンを得るために本発明のポリ硫酸ペントサンは後述の脱アセチル化工程を経て製造されることが好ましい。
【００２７】
ポリ硫酸ペントサン中のアセチル基含量は、１Ｈ−ＮＭＲ測定におけるピークの積分比から算出することができる。具体的には、まず、特定量のポリ硫酸ペントサンと特定量の内標準物質とを含む１Ｈ−ＮＭＲ測定溶液を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定を行なう。得られるスペクトルにおいて内標準物質の特定の基のピークと、アセチル基のピークとの積分比を比較して、溶液中のアセチル基モル量を求める。その後、アセチル基モル量に４３を乗じたものを別に得られる平均分子量で割った値から質量％を求めることができる。
【００２８】
本発明のポリ硫酸ペントサンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されるものではないが、例えば、５０００以下であってもよく、４０００以下であってもよく、３９００以下であってもよく、３８００以下であってもよく、３７５０以下であってもよい。この場合、ポリ硫酸ペントサンの重量平均分子量（Ｍｗ）の下限値は１０００であることが好ましい。
【００２９】
ポリ硫酸ペントサンの数平均分子量（Ｍｎ）は、特に限定されるものではないが、例えば、５０００以下であってもよく、４０００以下であってもよく、３９００以下であってもよく、３８００以下であってもよく、３７５０以下であってもよい。この場合、ポリ硫酸ペントサンの数平均分子量（Ｍｎ）の下限値は３００であることが好ましい。
【００３０】
本発明のポリ硫酸ペントサンの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲルパ−ミエーションクロマトグラフィー）により測定することができる。ＧＰＣカラムとしては、ワイエムシィ社製のＹＭＣ−Ｐａｃｋ  Ｄｉｏｌ−３００とＹＭＣ−Ｐａｃｋ  Ｄｉｏｌ−６０を連結して用いることができる。また、ＧＰＣの条件としては、例えば、下記の条件を採用する。
溶離液：２５ｍＭリン酸２水素カリウム／２５ｍＭリン酸水素２カリウム／５０ｍＭ塩化カリウム水溶液
流速：０．７ｍＬ／分
測定温度：４０℃
検出器：示差屈折率検出器
【００３１】
本発明のポリ硫酸ペントサンの分散度は、１．００以上１．６以下であることが好ましく、１．００以上１．５以下であることがより好ましい。また、ポリ硫酸ペントサンの分散度は、１．００以上１．４以下であることも好ましい。ここで、ポリ硫酸ペントサンの分散度（Ｄ）は以下の式で算出される。
分散度（Ｄ）＝重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）
【００３２】
後述の製造方法で得られるポリ硫酸ペントサンは、純度が高く、分子量分布が狭い傾向が見られる。また、後述の製造方法で得られるポリ硫酸ペントサンは、品質安定性に優れている。
【００３３】
＜ポリ硫酸ペントサンの用途：医薬＞
本発明のポリ硫酸ペントサンは、医薬、食品、化粧品、その他の組成物の成分として用いることができる。
特に、本発明のポリ硫酸ペントサンは医薬の有効成分として有用である。
医薬の例としては、ＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患の予防及び／又は治療のための医薬が挙げられる。
【００３４】
ＦＧＦ−２（塩基性線維芽細胞増殖因子）は増殖因子の１つであり、種々の細胞から分泌される。発生段階では細胞増殖や分化に深く関与する。生体においては、組織修復時に高い発現が認められる。また、ＦＧＦ−２は異常血管新生に関与し血管内皮細胞に対する強い増殖、遊走促進作用を有する。これらの機能によりＦＧＦ−２は、腫瘍等の疾患に関与することが知られている。ＦＧＦ−２は血管新生を促進して骨破壊を促すため、慢性関節リウマチにおける病態に関与する中心的分子であることも明らかになっている。ＦＧＦ−２は、例えば、腎臓がんなど、血管の多い腫瘍において特にＦＧＦ−２の血清濃度が高いことが報告されており、その他前立腺がん、乳がん、肺がん等、様々な腫瘍にも存在する。
【００３５】
ＦＧＦ−２がＦＧＦの受容体（ＦＧＦＲ）に結合することにより各種サイトカインや受容体遺伝子が発現誘導される。ＦＧＦ−２はヘパリン結合領域を持ち、ヘパリンやヘパラン硫酸と結合する。細胞から分泌されたＦＧＦ−２は、ＦＧＦＲとの結合の際、まず細胞外マトリックスのヘパラン硫酸に結合し、濃縮され、プロテアーゼからの保護を受けると考えられている。そのため、ＦＧＦ−２とヘパラン硫酸との結合を阻害する活性はＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患の予防及び／又は治療の効果を判断するための指標となる。
【００３６】
実施例で示すように、ポリ硫酸ペントサンは、ＦＧＦ−２とヘパラン硫酸との結合を阻害する活性を有し、この活性はポリ硫酸ペントサンにおけるウロン酸含量が７．０質量％〜１５．０質量％かつアセチル基含量が０〜２．０質量％であるときに高い。したがって、本発明のポリ硫酸ペントサンはＦＧＦ２の機能の異常亢進に起因する疾患の予防及び／又は治療に特に有用である。
【００３７】
ＦＧＦ−２の機能の異常亢進としては、具体的にはＦＧＦ−２による異常血管新生が挙げられる。ＦＧＦ−２の機能の異常亢進は、一つの指標として血清中のＦＧＦ−２濃度の増加などにより判断することができる。
ＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患の具体例としては、腫瘍、関節炎等の慢性炎症、自己免疫疾患、アレルギー性疾患、膀胱炎等の炎症性疾患、あるいは心臓の形成異常、血管の形成異常又は骨格の形成異常、乾癬、加齢性黄班変性症、歯周病、強皮症、新生血管性緑内障などが挙げられる。
【００３８】
本発明のポリ硫酸ペントサンは、膀胱炎、特に、間質性膀胱炎の予防及び／又は治療のための医薬の有効成分としても有用である。
【００３９】
本発明の医薬の投与形態は特に制限されず、経口的、非経口的に投与することができる。好ましくは、非経口的に、注射あるいは点滴等により静脈内に投与すればよい。
本発明の医薬は、有効成分であるポリ硫酸ペントサンのみからなっていてもよいが、好ましくは、ポリ硫酸ペントサンに対して、適宜の薬理学的及び製剤学的に許容し得る添加物を加え、当業者に周知な形態の製剤として提供してもよい。
薬理学的及び製剤学的に許容し得る添加物としては、例えば、賦形剤、崩壊剤ないし崩壊補助剤、結合剤、滑沢剤、コーティング剤、色素、希釈剤、基剤、溶解剤ないし溶解補助剤、等張化剤、緩衝剤、pH調節剤、安定化剤、噴射剤、及び粘着剤等を用いることができる。
【００４０】
経口投与に適する製剤の例としては、例えば、錠剤、カプセル剤、散剤、細粒剤、顆粒剤、液剤、又はシロップ剤等を挙げることができる。非経口的に投与する製剤としては、例えば、注射剤、点滴剤、坐剤、吸入剤、又は貼布剤等を挙げることができる。経口投与、あるいは経皮又は経粘膜投与に適する製剤には、薬理学的、製剤学的に許容し得る添加物として、例えば、ブドウ糖、乳糖、D-マンニトール、デンプン、又は結晶セルロース等の賦形剤；カルボキシメチルセルロース、デンプン、又はカルボキシメチルセルロースカルシウム等の崩壊剤又は崩壊補助剤；ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、又はゼラチン等の結合剤；ステアリン酸マグネシウム又はタルク等の滑沢剤；ヒドロキシプロピルメチルセルロース、白糖、ポリエチレングリコール又は酸化チタン等のコーティング剤；ワセリン、流動パラフィン、ポリエチレングリコール、ゼラチン、カオリン、グリセリン、精製水、又はハードファット等の基剤を用いることができる。また、フロン、ジエチルエーテル、又は圧縮ガス等の噴射剤；ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリイソブチレン、ポリブテン等の粘着剤；木綿布又はプラスチックシート等の基布等の製剤用添加物を用いて製剤を製造してもよい。
【００４１】
注射あるいは点滴用に適する製剤には、注射用蒸留水、生理食塩水、プロピレングリコール等の水性あるいは用時溶解型注射剤を構成し得る溶解剤又は溶解補助剤；ブドウ糖、塩化ナトリウム、Ｄ−マンニトール、グリセリン等の等張化剤；リン酸塩（リン酸水素二ナトリウム，リン酸二水素ナトリウム等）、クエン酸塩、酢酸塩などの緩衝剤；無機酸、有機酸、無機塩基又は有機塩基等のｐＨ調節剤等の製剤用添加物を添加してもよい。
後述するように、本発明のポリ硫酸ペントサンはウロン酸含量がより少ないポリ硫酸ペントサンと比較してｐＨ緩衝能が高いため、本発明のポリ硫酸ペントサンを液剤、注射剤、点滴剤等として提供する場合などにｐＨの調整が必要である場合において、ｐＨ調整剤の使用が不要であるか、又は使用量を低減することが可能である。
【００４２】
本発明の医薬の投与量は特に制限されず、投与形態や、患者の年齢、疾患の程度や症状、体重等の条件に応じて適宜選択することができる。例えば静脈内、皮下又は筋肉内投与の場合には、成人１日あたり、有効成分量として０．１〜２０ｍｇ／ｋｇ、好ましくは０．２〜１０ｍｇ／ｋｇを投与すればよい。
【００４３】
＜ポリ硫酸ペントサンの用途：抗凝固剤＞
本発明のポリ硫酸ペントサンは抗凝固剤の有効成分として用いることができる。
本発明のポリ硫酸ペントサンを含む抗凝固剤は、医薬として供する他に、例えば、医療器材又は医療材料の表面処理剤として用いることができる。例えば、埋め込み型人工臓器、人工血管、カテーテル、ステント、血液バッグ、コンタクトレンズ、眼内レンズ、手術用補助器具の表面処理剤として用いることができる。医薬組成物を医療器材又は医療材料の表面に固定する方法としては、例えば、医療器材又は医療材料に医薬組成物を接触させておき、そこへ放射線を照射する方法等が挙げられる。
【００４４】
＜ポリ硫酸ペントサンの用途：ｐＨ緩衝剤＞
実施例で示すように、発明のポリ硫酸ペントサンはウロン酸含量がより少ないポリ硫酸ペントサンと比較してｐＨ緩衝能が高い。そのため、発明のポリ硫酸ペントサンはｐＨ緩衝剤として使用することができる。本発明のポリ硫酸ペントサンはｐＨ４〜６の範囲で緩衝作用を有する。例えば注射剤はｐＨ４未満で、患者に痛みを感じさせる。本発明のポリ硫酸ペントサンは注射剤中で、医薬の有効成分であるとともにｐＨ調整剤として機能することができる。本発明のポリ硫酸ペントサンは安定化や腐敗予防の観点からｐＨ４〜６に維持する必要のある食品、医薬、その他の任意の組成物においても用いることができる。
本発明のポリ硫酸ペントサンがｐＨ緩衝剤として含まれている水溶液等の組成物中のポリ硫酸ペントサンの濃度は１０〜５００ｍｇ／ｍＬであることが好ましく、５０〜３００ｍｇ／ｍＬであることがより好ましい。
【００４５】
＜ポリ硫酸ペントサンの製造方法＞
本発明のポリ硫酸ペントサンは、一例として、植物由来原料から酸性キシロオリゴ糖を得る第１工程と酸性キシロオリゴ糖からポリ硫酸ペントサンを得る第２工程とともに脱アセチル化工程を含むポリ硫酸ペントサンの製造方法により得ることができる。ここで、第１工程は植物由来原料を解重合する工程を含む。植物由来原料の解重合工程と、硫酸化工程とがこの順であることにより、ポリ硫酸ペントサンを効率良く製造することができる。
ポリ硫酸ペントサンの製造方法はさらに脱アセチル化工程を含んでいてもよい。脱アセチル化工程を含むことにより、低アセチル基含量のポリ硫酸ペントサンを製造することができる。
【００４６】
［植物由来原料］
酸性キシロオリゴ糖は、植物由来原料を解重合することで得ることができる。植物由来原料としては、例えば、木材由来原料、種子由来原料、穀物由来原料、果実由来原料等を挙げることができる。また、植物由来原料としては、コットンリンターやコットンリント等のコットン、ケナフや麻、ラミー、稲ワラ等の草本系植物等を用いることもできる。植物由来原料としては、上述した各由来原料を組み合わせて使用してもよい。
【００４７】
中でも、植物由来原料としては、木材由来原料を用いることが好ましい。木材由来原料としては、例えば、針葉樹や広葉樹のような木材原料を挙げることができる。木材由来原料としては、針葉樹及び広葉樹から選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、広葉樹を用いることがより好ましい。なお、木材由来原料として、針葉樹と広葉樹を混合したものを用いてもよい。また、木材由来原料としては、樹皮を用いてもよい。
【００４８】
広葉樹としては、ブナ、ユーカリ・グロブラス、ユーカリ・グランディス、ユーカリ・ユーログランディス、ユーカリ・ペリータ、ユーカリ・ブラシアーナ、アカシア・メランシ等を挙げることができる。針葉樹としては、スギ、ヒノキ、マツ、ヒバ、ツガ等が挙げられる。
【００４９】
木材由来原料の容積重は、４５０ｋｇ／ｍ３以上７００ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、５００ｋｇ／ｍ３以上６５０ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。木材由来原料の容積重を上記範囲内とすることにより、酸性キシロオリゴ糖の生産効率をより高めることができる。
【００５０】
木材由来原料は、上述した木材を破砕した木材チップであることが好ましい。植物由来原料として木材チップを用いることにより、植物由来原料の解重合を効率よく進めることができ、酸性キシロオリゴ糖の生産効率を高めることができる。
【００５１】
［第１工程］
（解重合工程）
第１工程は植物由来原料を解重合する工程を含む。植物由来原料を解重合する工程では、植物由来原料を化学的及び／又は物理的に分解し、酸性キシロオリゴ糖を生成させることができる。化学的及び／又は物理的に分解する工程としては、例えば、加熱処理工程、アルカリ処理工程、酸処理工程、酵素処理工程、イオン液体処理工程、触媒処理工程等が挙げられる。中でも、解重合する工程は、加熱処理工程又は酵素処理工程であることが好ましく、加熱処理工程であることがより好ましい。また、加熱処理工程は、加熱加圧工程であってもよい。
解重合工程は、非アルカリ性条件下（ｐＨ９以下、好ましくはｐＨ８以下）で行なわれることが好ましい。
【００５２】
加熱処理工程は、植物由来原料を溶液の存在下で加熱する工程である。このような加熱処理工程では植物由来原料が加水分解されるため、加熱処理工程は加水分解処理工程や前加水分解処理工程と呼ばれることがある。加熱処理工程で用いる溶液は水であることが好ましく、植物由来原料に対する水の割合（質量比）は１：１〜１：１０であることが好ましい。植物由来原料に対する水の割合を上記範囲内とすることにより加水分解反応を効率よく進行させることができる。なお、加熱処理工程で用いられる水は、植物由来原料とは別に添加した水分であってもよいが、その一部は植物由来原料に元々含まれる水分であってもよい。
【００５３】
加熱処理工程では、植物由来原料と水の他に、他の薬品を添加してもよい。他の薬品としては、例えば、アルカリ、酸、キレート剤を挙げることができる。また、スケール防止剤や、ピッチコントロール剤、イオン液体といった多糖の解重合を直接的・間接的に補助する薬品を添加してもよい。
【００５４】
加熱処理工程は、植物由来原料を水の存在下で加熱する工程であるが、この際の加熱温度（液温）は、３０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましく、７５℃以上であることがさらに好ましく、９０℃以上であることがよりさらに好ましく、１００℃以上であることが特に好ましく、１２０℃以上であることが最も好ましい。また、加熱温度（液温）は、３００℃以下であることが好ましく、２５０℃以下であることがより好ましく、２００℃以下であることがさらに好ましい。
【００５５】
加熱処理工程における処理時間は処理温度に応じて適宜決定することができる。処理時間は、例えば、５分以上であることが好ましく、１０分以上であることがより好ましく、２０分以上であることがさらに好ましい。なお、下記式で表されるＰファクターは加熱処理時の温度と時間の積でありＰファクターを好ましい範囲内に調整することが好ましい。
【００５６】
【数１】
2019124363.tif 000004
【００５７】
上記式において、ＰはＰファクターを表し、Ｔは絶対温度（℃＋２７３．５）を表し、ｔは加熱処理時間を表し、ＫＨ１（Ｔ）／Ｋ１００℃はグリコシド結合の加水分解の相対速度を表す。
【００５８】
加熱処理工程では、Ｐファクターを２００以上とすることが好ましく、２５０以上とすることがより好ましく、３００以上とすることがさらに好ましい。なお、Ｐファクターは１０００以下であることが好ましい。加熱処理工程ではＰファクターを適宜調整することで酸性キシロオリゴ糖の平均重合度ひいては分子量を所望の範囲内とすることができ、これにより、得られるポリ硫酸ペントサンの分子量を調整することができる。
【００５９】
加熱処理工程では、植物由来原料を含む溶液のｐＨは９以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましく、７以下であることがさらに好ましい。すなわち、加熱処理工程は、非アルカリ性条件下で行うことが好ましい。なお、上記のｐＨの値は、加熱処理を行う前の溶液のｐＨである。
【００６０】
加熱処理工程では、原料由来の酸が解離し、少なくとも一部で酸加水分解が行われてもよい。植物原料由来の酸としては、例えば、酢酸やギ酸等の有機酸を挙げることができる。この場合、酸加水分解後の植物由来原料を含む溶液のｐＨはさらに低下することとなる。
【００６１】
ポリ硫酸ペントサンの製造方法においては、最初の工程として加熱処理工程を設けることが好ましい。これにより、酸性キシロオリゴ糖の生産効率を高めることができ、さらにはポリ硫酸ペントサンの製造効率を高めることができる。最初の工程として加熱処理工程を設けることにより、従来法と比較して酸性キシロオリゴ糖を得るまでの工程数を大幅に削減することができる。また、最初の工程として非アルカリ性条件下で加熱処理工程を設けることにより、酸性キシロオリゴ糖にヘキセンウロン酸が置換することがなく、着色が抑制された酸性キシロオリゴ糖を効率よく生産することができる。
【００６２】
解重合工程は加熱処理工程であることが好ましいが、加熱処理工程以外の工程を採用することもできる。例えば、解重合工程が酵素処理工程である場合は、解重合工程は植物由来原料と酵素を混合する工程を含む。酵素としては、例えば、ヘミセルラーゼ等用いることができる。具体的には、商品名セルロシンＨＣ１００（エイチビィアイ社製）、商品名セルロシンＴＰ２５（エイチビィアイ社製）、商品名セルロシンＨＣ（エイチビィアイ社製）、商品名カルタザイム（クラリアント社製）、商品名エコパルプ（ローム・エンザイム社製）、商品名スミチーム（新日本化学工業社製）、パルプザイム（ノボノルディクス社製）、マルチフェクト７２０（ジェネンコア社）などの市販の酵素製剤や、トリコデルマ属、テルモミセス属、オウレオバシヂウム属、ストレプトミセス属、アスペルギルス属、クロストリジウム属、バチルス属、テルモトガ属、テルモアスクス属、カルドセラム属、テルモモノスポラ属などの微生物により生産されるキシラナーゼを使用することができる。
【００６３】
酵素処理工程では、植物由来原料と水を混合した溶液に酵素を添加する。この際の溶液の温度は、１０℃以上９０℃以下であることが好ましく、３０℃以上６０℃以下であることがより好ましい。なお、溶液の温度は、用いる酵素の至適温度に近い温度であることが好ましい。また、溶液のｐＨも酵素の活性が高まるような範囲に調整することが好ましく、例えばｐＨを３以上１０以下に調整することが好ましい。
【００６４】
また、解重合工程がアルカリ処理工程や酸処理工程である場合は、植物由来原料と、アルカリ溶液又は酸溶液を混合する工程を含む。アルカリ処理工程では、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムを添加することが好ましい。また、酸処理工程では、塩酸、硫酸、酢酸等を添加することが好ましい。なお、この場合も適宜加熱や加圧を行ってもよい。
【００６５】
解重合工程が、酵素処理工程、アルカリ処理工程及び酸処理工程から選択される少なくともいずれかである場合は、該処理工程の後に、さらに圧搾工程、抽出工程、加熱工程、濾過工程、分離工程、精製工程、濃縮工程、脱塩工程等が設けられる場合がある。また、該処理工程の後に、低分子化工程を設ける必要がある場合もある。なお、その他の工程としては、特開２００３−１８３３０３号公報に記載された工程を挙げることができ、これらの内容は本明細書に取り込まれる。
【００６６】
（濾過工程）
第１工程は、上述した解重合工程の後にさらに濾過工程を含んでもよい。濾過工程では、植物由来原料の固形分と、固形分を除く溶液に分離される。具体的には、解重合工程の後に濾過工程を設けることにより、パルプ原料となる固形分と、濾液に分離される。なお、パルプ原料となる固形分は、後工程として蒸解工程等を経ることでセルロース原料（溶解パルプ）となる。
【００６７】
回収した濾液は、ガス層と液層に分けることができる。ガス層には、フルフラール類が多く含まれるため、これらを回収することでフルフラール類を単離することができる。一方、液層には、酸性キシロオリゴ糖や中性キシロオリゴ糖を含むヘミセルロースが多く含まれている。後述する工程において、この液層に含まれる酸性キシロオリゴ糖を分離精製することができる。
【００６８】
（分離精製工程）
第１工程は、上述した解重合工程の後にさらに分離精製工程を含んでもよい。第１工程が上述した濾過工程を含む場合、分離精製工程は、濾過工程の後に設けられることが好ましい。
第１工程では、解重合する工程の直後に分離精製工程を設けてもよいが、解重合する工程の後に濾過工程を設け、得られた濾液から酸性キシロオリゴ糖を分離精製する工程を設けることが好ましい。なお、濾過工程は分離精製工程の一部として設けられていてもよいし、分離精製工程とは独立した１工程として設けられていてもよい。分離精製工程は、酸性キシロオリゴ糖を分離精製する工程である。濾過工程で得られた濾液には、酸性キシロオリゴ糖の他に中性キシロオリゴ糖などが含まれているため、分離精製工程はこれらの他の糖類を除去する工程でもある。
【００６９】
分離精製工程では、例えば、イオン交換クロマトグラフィー、アフィニティークロマトグラフィー、ゲル濾過、イオン交換処理、ＮＦ膜処理、ＵＦ膜処理、ＲＯ膜処理、活性炭処理等の方法を採用することが好ましい。分離精製工程では、上記方法を複数組み合わせて行うことも好ましい。中でも、分離精製工程においてイオン交換クロマトグラフィーを行うことにより、酸性キシロオリゴ糖を選択的に分離精製することができる。イオン交換クロマトグラフィーでは、酸性キシロオリゴ糖を吸着することにより、糖液（濾液）から酸性キシロオリゴ糖を主に取り出すことができる。具体的には、糖液をまず強陽イオン交換樹脂にて処理し、糖液中の金属イオンを除去する。次いで、強陰イオン交換樹脂を用いて糖液中の硫酸イオンなどを除去する。そして、弱陰イオン交換樹脂で処理し、酸性キシロオリゴ糖を樹脂に吸着させる。樹脂に吸着した酸性オリゴ糖を、低濃度の塩（ＮａＣｌ、ＣａＣｌ２、ＫＣｌ、ＭｇＣｌ２など）によって溶出させることにより、夾雑物の少ない酸性キシロオリゴ糖液を得ることができる。
【００７０】
（濃縮工程）
第１工程は、さらに濃縮工程を含んでいてもよい。濃縮工程は、例えば、濾過工程の後であって、分離精製工程の前に設けられることが好ましい。このような濃縮工程を設けることにより、分離精製工程をより効率良く行うことができ、ポリ硫酸ペントサンの生産効率を高めることができる。
【００７１】
濃縮工程としては、例えば、ＮＦ膜、限外濾過膜、逆浸透膜等を用いた膜処理工程や、エバポレーション等を用いた濃縮工程等を挙げることができる。
【００７２】
濃縮工程では、酸性キシロオリゴ糖の含有量が、濃縮液の全質量に対して１０％以上８０％以下となるように濃縮することが好ましく、２０％以上６０％以下となるように濃縮することが好ましい。
【００７３】
＜脱水工程＞
第１工程で得られる酸性キシロオリゴ糖は、酸性キシロオリゴ糖液として得てもよいが、脱水工程を経ることにより、酸性キシロオリゴ糖濃縮物や酸性キシロオリゴ糖粉末として得てもよい。酸性キシロオリゴ糖粉末を製造する場合は、分離精製工程の後に、さらに粉末化工程を設けることが好ましい。本発明において、脱水工程を設けることにより、後述する硫酸化工程における硫酸化を効率よく進めることができる。
【００７４】
粉末化工程では、分離精製工程で得られた酸性キシロオリゴ糖液を、例えば、スプレードライヤー、凍結乾燥機、熱風乾燥機、水溶性の有機溶媒等を用いて処理することにより、酸性キシロオリゴ糖粉末を得ることができる。
【００７５】
［第２工程］
（硫酸化工程）
第１工程で得られた酸性キシロオリゴ糖を第２工程において硫酸化することでポリ硫酸ペントサンを得ることができる。すなわち、第２工程は硫酸化工程を含む。
硫酸化に供される酸性キシロオリゴ糖の平均重合度は、最終生成物として得られるポリ硫酸ペントサンの分子量によって適宜調整することが好ましい。
【００７６】
酸性キシロオリゴ糖の平均重合度は、酸性キシロオリゴ糖の全糖量を、還元糖量で除すことで算出することができる。全糖量を算出する際には、まず、キシロオリゴ糖液を５０℃に保ち、１５０００ｒｐｍにて１５分間遠心分離を行う。その後、上清液の全糖量をフェノール硫酸法（「還元糖の定量法」学会出版センター発行）にて定量する。この際、使用する検量線はＤ−キシロース（和光純薬工業）を用いて作成する。また、還元糖量は、ソモジーネルソン法（「還元糖の定量法」学会出版センター発行）にて定量する。この際にも、使用する検量線はＤ−キシロース（和光純薬工業）を用いて作成する。
【００７７】
硫酸化工程では、酸性キシロオリゴ糖液に硫酸又は硫酸誘導体を加え、硫酸化を行う。硫酸誘導体としては、例えば、三酸化硫黄・ピリジン錯体やクロロスルホン酸等を挙げることができる。この際、酸性キシロオリゴ糖液の濃度は、０．１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、このような濃度の酸性キシロオリゴ糖液に硫酸を０．１質量％以上５０質量％以下となるように添加することが好ましい。硫酸を添加した後の酸性キシロオリゴ糖液のｐＨは１以上９以下であることが好ましい。
【００７８】
（硫酸化後精製工程）
第２工程は、硫酸化の後に、硫酸化後精製工程をさらに含んでもよい。このような硫酸化後精製工程を設けることにより、純度の高いポリ硫酸ペントサンを得ることができる。
【００７９】
硫酸化後精製工程では、例えば、遠心分離、膜濾過、透析、水溶性有機溶媒処理、活性炭処理等の方法を採用することが好ましい。中でも、水溶性有機溶媒処理及び活性炭処理は、硫酸化されたポリ硫酸ペントサンを選択的に分離精製することができるため、好ましく用いられる。
【００８０】
（粉末化工程）
第２工程では、硫酸化されたポリ硫酸ペントサンは、ポリ硫酸ペントサン溶液として得てもよいが、粉末化工程を経ることにより、ポリ硫酸ペントサン粉末として得てもよい。ポリ硫酸ペントサン粉末を製造する場合は、硫酸化後精製工程の後に、さらに粉末化する工程を設けることが好ましい。
【００８１】
粉末化工程としては、硫酸化後精製工程で得られたポリ硫酸ペントサン溶液を、例えば、スプレードライヤー、凍結乾燥機、熱風乾燥機、水溶性の有機溶媒等を用いて処理することにより、ポリ硫酸ペントサン粉末を得ることができる。
【００８２】
上述したような第２工程を経ることで、ポリ硫酸ペントサンが得られる。ここで得られるポリ硫酸ペントサンの硫黄含量は、ポリ硫酸ペントサンの全質量に対して１０質量％以上２０質量％以下が好ましい。ポリ硫酸ペントサンの硫黄含量は、日本薬局方一般試験法の酸素フラスコ燃焼法などにより測定できる。
【００８３】
［脱アセチル化工程］
ポリ硫酸ペントサンの製造の際には脱アセチル化を行なうことが好ましい。脱アセチル化工程は解重合工程の後のいずれかの段階であることが好ましい。脱アセチル化工程により、ポリ硫酸ペントサンが有するアセチル基含量を低減させることができる。具体的には、脱アセチル化工程は、酸性キシロオリゴ糖等の、植物由来原料をもとに得られた物質を含む溶液（本明細書においては、「酸性キシロオリゴ糖等を含む溶液」とも呼ぶ。）をｐＨ１１以上とするために塩基を添加する工程である。脱アセチル化工程においては、解重合後に得られる溶液、濾過工程で得られた濾液、分離精製工程後かつ硫酸化工程前の酸性キシロオリゴ糖を含む溶液、又は硫酸化工程後の酸性キシロオリゴ糖（ポリ硫酸ペントサン）を含む溶液等がｐＨ１１以上とされていればよい。これらのうち、分離精製工程後かつ硫酸化工程前の酸性キシロオリゴ糖を含む溶液をｐＨ１１以上とした場合には、安定した品質でアセチル基含量が低減したポリ硫酸ペントサンを得ることができ、また、アセチル基が結合していた部位も硫酸化することができるため、硫酸化の効率、ひいてはポリ硫酸ペントサンの製造効率を向上させることが可能である。また、硫酸化工程後の酸性キシロオリゴ糖（ポリ硫酸ペントサン）を含む溶液をｐＨ１１以上とした場合には、精製工程を効率化することができる。酸性キシロオリゴ糖等を含む溶液は水溶液であることが好ましい。本明細書において酸性キシロオリゴ糖を含む溶液を酸性キシロオリゴ糖液ということもある。
【００８４】
脱アセチル化工程で適用されるｐＨは１１〜１４であることが好ましく、１２〜１３がより好ましい。脱アセチル化工程に付される溶液は、０．５時間以上ｐＨ１１以上で維持することが好ましく、１．０時間以上ｐＨ１１以上で維持することがより好ましく、２．０時間以上ｐＨ１１以上で維持することがさらに好ましく、３．０時間以上ｐＨ１１以上で維持することが特に好ましい。特にｐＨが１２未満のときは１．０時間以上維持することが好ましい。特に好ましい条件としてはｐＨ１２〜１３で３時間以上維持する条件を挙げることができる。
【００８５】
上記のｐＨに維持する間、上記溶液は、撹拌されていることが好ましい。上記のｐＨに維持する間の温度条件は特に限定されないが、室温であることが好ましい。
【００８６】
脱アセチル化工程においては、脱アセチル化工程に付される溶液（酸性キシロオリゴ糖を含む溶液等）に塩基が添加されればよい。添加される塩基は目的のｐＨが達成できる限り特に限定されないが、水酸化ナトリウムが好ましい。
【００８７】
脱アセチル化工程は、上記のｐＨでの維持後、塩基の添加によりｐＨ１１以上となった溶液を、ｐＨ１１未満に調整するｐＨ調整工程を含んでいてもよい。ｐＨ調整工程では、例えば、ｐＨ９以下、ｐＨ８以下、ｐＨ７以下、ｐＨ６以下、ｐＨ５以下、ｐＨ４以下等に調整されればよい。調整は酸の添加により行なわれればよい。酸としては塩酸が挙げられる。
【００８８】
脱アセチル化工程は、上記ｐＨ調整工程の後に脱塩工程を含むことも好ましい。脱塩は例えば透析膜やＮＦ膜を用いて行なうことができる。
【００８９】
脱アセチル化工程は、さらにその後の処理のために生成物を粉末化する工程を含んでいてもよい。
【００９０】
［その他の工程］
（分子量調整工程）
上述した第１工程と第２工程の間に、分子量調整工程をさらに含んでもよい。ポリ硫酸ペントサンの製造方法が脱アセチル化工程を含むとき、分子量調整工程は脱アセチル化工程の前であってもよく、後であってもよい。分子量調整工程では、第１工程で得られる酸性キシロオリゴ糖の分子量を調整する。例えば、分子量調整工程では、酸性キシロオリゴ糖を低分子化することができる。
【００９１】
分子量調整工程では、例えば、酸処理やアルカリ処理、酵素処理、ＮＦ膜処理、ＵＦ膜処理、ＲＯ膜処理、ゲル濾過処理、活性炭処理、イオン交換処理、電気透析処理等を行うことにより、重量平均分子量が１０００以上５０００以下のポリ硫酸ペントサンを得ることができる。また、分子量調整工程では、膜処理等を行うことにより、所望の重量平均分子量であるポリ硫酸ペントサンを選択的に回収する方法を採用してもよい。
【００９２】
（分子量調整後分離精製工程）
ポリ硫酸ペントサンの製造方法は、分子量調整工程の後に、分子量調整後分離精製工程をさらに含んでもよい。分子量調整後分離精製工程としては、例えば、ゲルろ過、イオン交換処理、ＮＦ膜処理、ＵＦ膜処理、ＲＯ膜処理、電気透析処理、活性炭処理、水溶性有機溶媒処理、クロマトグラフィー処理等を挙げることができる。このような分子量調整後分離精製工程を設けることにより、分子量調整工程で得られた所望の分子量を有する酸性キシロオリゴ糖を選択的に回収することができ、分子量分布の狭いポリ硫酸ペントサンを効率よく得ることができる。
【実施例】
【００９３】
以下に製造例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の製造例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００９４】
＜酸性キシロオリゴ糖（１）の製造＞ 
木材 チップ（広葉樹）１０質量部に対して、水を５０質量部添加し、１６５℃で３時間加熱処理を行った。その後、スクリュープレス（新菱製作所製：２５０×１０００ＳＰＨ−ＥＮ）にて固液分離を行い、濾液を回収した。濾液をミクロンレート１μｍのバッグフィルター（ＩＳＰフィルターズ社製）で濾過し、活性炭（三倉化成社製：ＰＭ−ＳＸ）を５質量部添加して５０℃で２時間処理した後、更にミクロンレート０．２μｍのセラミックフィルター（日本ポール社製）で活性炭ごと濾過し、清澄な濾液を回収した。清澄濾液を逆浸透膜（日東電工社製：ＮＴＲ−７４５０）で２０倍に濃縮して濃縮糖液を得た後、その濃縮糖液を、ＳＶ１．５で強カチオン樹脂（三菱化学社製：ＰＫ−２１８）、弱アニオン樹脂（三菱化学社製：ＷＡ３０）、強カチオン樹脂（三菱化学社製：ＰＫ−２１８）、弱アニオン樹脂（三菱化学社製：ＷＡ３０）からなる４床４塔式のイオン交換樹脂に通液し、２塔目及び４塔目の弱アニオン樹脂に酸性キシロオリゴ糖を吸着させ、その後５０ｍＭ塩化ナトリウム水溶液をＳＶ１．５で２塔目及び４塔目に通液することにより、酸性キシロオリゴ糖溶液を回収した。得られた酸性キシロオリゴ糖溶液に、ｐＨ１３となるように水酸化ナトリウムを添加し、室温で３時間撹拌して脱アセチル化を行った。得られた液に、ｐＨ５未満となるように塩酸を添加し透析膜（ＳＰＥＣＴＲＵＭ社製：スペクトラ／ポア７  ＣＥ膜  ＭＷＣＯ１００〜５００）で脱塩を行った後、凍結乾燥機（ＥＹＥＬＡ社製）を用いて粉末化した。【００９５】
＜中性キシロオリゴ糖の製造＞
木材 チップ（広葉樹）１０質量部に対して、水を５０質量部添加し、１６５℃で３時間加熱処理を行った。その後、スクリュープレス（新菱製作所製：２５０×１０００ＳＰＨ−ＥＮ）にて固液分離を行い、濾液を回収した。濾液をミクロンレート１μｍのバッグフィルター（ＩＳＰフィルターズ社製）で濾過し、活性炭（三倉化成社製：ＰＭ−ＳＸ）を５質量部添加して５０℃・で２時間処理した後、更にミクロンレート０．２μｍのセラミックフィルター（日本ポール社製）で活性炭ごと濾過し、清澄な濾液を回収した。清澄濾液を逆浸透膜（日東電工社製：ＮＴＲ−７４５０）で２０倍に濃縮して濃縮糖液を得た後、その濃縮糖液を、ＳＶ１．５で強カチオン樹脂（三菱化学社製：ＰＫ−２１８）、弱アニオン樹脂（三菱化学社製：ＷＡ３０）、強カチオン樹脂（三菱化学社製：ＰＫ−２１８）、弱アニオン樹脂（三菱化学社製：ＷＡ３０）からなる４床４塔式のイオン交換樹脂に通液することにより、中性キシロオリゴ糖液を回収した。得られた中性キシロオリゴ糖液に、ｐＨ１３となるように水酸化ナトリウムを添加し、室温で３時間撹拌して脱アセチル化を行った。得られた液に、ｐＨ５未満となるように塩酸を添加し透析膜（ＳＰＥＣＴＲＵＭ社製：スペクトラ／ポア７  ＣＥ膜  ＭＷＣＯ１００〜５００）で脱塩を行った後、凍結乾燥機（ＥＹＥＬＡ社製）を用いて粉末化した。【００９６】
＜ポリ硫酸ペントサンナトリウムの製造１＞
（比較例１）
１００ｍＬセパラブルフラスコにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２５ｍＬ、三酸化硫黄・ピリジン錯体１２．４ｇ及び前述の方法で製造した中性キシロオリゴ糖粉末１．５ｇを加えて４０℃で３時間反応を行った。冷却後、得られた反応混合物を５００ｍＬのエタノール中に滴下し、生成した沈殿物をろ別し、水３０ｍＬを加えて溶かした。この液に水酸化ナトリウム溶液を加えてｐＨが１０になるように調整した。この液を５００ｍＬのエタノール中に滴下して得られた析出物をろ別した。その後、析出物を３０ｍＬの水を加えて溶解し、活性炭を加えて攪拌した後ろ過した。ろ液をエバポレーターで濃縮し、凍結乾燥機（ＥＹＥＬＡ社製）を用いて粉末化した。【００９７】
（比較例２）
比較例１の中性キシロオリゴ糖粉末１．５ｇに代えて、中性キシロオリゴ糖粉末１．１２５ｇと酸性キシロオリゴ糖（１）０．３７５ｇの混合物を用いる以外は比較例１と同様にしてポリ硫酸ペントサンナトリウムを得た。【００９８】
（実施例１）
比較例１の中性キシロオリゴ糖粉末１．５ｇに代えて、中性キシロオリゴ糖粉末０．３７５ｇと酸性キシロオリゴ糖（１）１．１２５ｇの混合物を用いる以外は比較例１と同様にしてポリ硫酸ペントサンナトリウムを得た。【００９９】
（実施例２）
比較例１の中性キシロオリゴ糖粉末１．５ｇに代えて、酸性キシロオリゴ糖（１）１．５ｇを用いる以外は比較例１と同様にしてポリ硫酸ペントサンナトリウムを得た。【０１００】
＜物性値＞
実施例１，２及び比較例１、２のポリ硫酸ペントサンのウロン酸含量、平均分子量、硫黄含量を以下の通り測定した。
（ウロン酸含量）
実施例及び比較例のポリ硫酸ペントサンナトリウム約１０ｍｇを量り取り、蒸留水に溶かして正確に２５ｍＬとした。この液１ｍＬを試験管に取り，氷水中で冷却しながら０．０２５Ｍ四ほう酸ナトリウム・硫酸溶液５ｍＬを加えて混和し、水浴で１０分間加熱した。直ちに氷冷中で冷却し、カルバゾール試液０．２ｍＬを加えて混和し、水浴で１５分間加熱した後、放冷して試料溶液とした。別に、濃度が１０〜１００μｇ／ｍＬのグルクロン酸標準原液を調製し、同様の操作を行なって標準溶液とした。蒸留水１ｍＬを用いて同様に操作したものを対照液として、波長５３０ｎｍにおける吸光度を測定した。標準溶液の吸光度から検量線を作成し、実施例及び比較例のグルクロン酸量（ｇ）を求めた。以下の式よりウロン酸含量（質量％）を求めた。定量値がマイナスとなる場合は０％とみなした。
ウロン酸含量（質量％）
＝グルクロン酸量（μｇ）／（ポリ硫酸ペントサンナトリウムの秤取量×１／２５）／１０【０１０１】
（硫黄含量）
日本薬局方に記載の酸素フラスコ燃焼法にて硫黄含量を測定した。
（平均分子量）
本発明のポリ硫酸ペントサンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲルパ−ミエーションクロマトグラフィー）により測定することができる。ＧＰＣカラムとしては、ワイエムシィ社製のＹＭＣ−Ｐａｃｋ  Ｄｉｏｌ−３００とＹＭＣ−Ｐａｃｋ  Ｄｉｏｌ−６０を連結して用いることができる。また、ＧＰＣの条件としては、例えば、下記の条件を採用する。
溶離液：２５ｍＭリン酸２水素カリウム／２５ｍＭリン酸水素２カリウム／５０ｍＭ塩化カリウム水溶液
流速：０．７ｍＬ／分
測定温度：４０℃
検出器：示差屈折率検出器【０１０２】
＜ＦＧＦ−２とヘパラン硫酸との結合の阻害活性＞
実施例及び比較例のポリ硫酸ペントサン１０ｍｇを生理食塩水１０ｍＬに溶解し、ビオチン化ヘパラン硫酸と混合して３７℃で１５分撹拌した。ブランクとして、生理食塩水のみをビオチン化ヘパラン硫酸と混合したサンプルも用意した。これらの溶液をＦＧＦ−２固定化プレートに添加し、３７℃で１５分プレートを撹拌した。溶液を捨て、０．１％Ｔｗｅｅｎ  ２０／ＰＢＳで３回ウェルを洗浄した後、アビジン−ＨＲＰ溶液を添加して３７℃で３０分プレートを撹拌した。溶液を捨て、０．１％Ｔｗｅｅｎ  ２０／ＰＢＳで３回ウェルを洗浄した後、ＨＲＰ用基質を添加し、室温で５分程度発色させた。反応停止液を添加し、撹拌した後、波長４５０ｎｍの吸光度（Ａ４５０ｎｍ）を測定した。以下の式で阻害率を算出した。
阻害率（％）＝（Ａ４５０ｎｍ（ブランク）−Ａ４５０ｎｍ（ポリ硫酸ペントサン））／Ａ４５０ｎｍ（ブランク）
ビオチン化ヘパラン硫酸、ＦＧＦ−２固定化プレート、アビジン−ＨＲＰ溶液、ＨＲＰ用基質は、Ｈｅｐａｒａｎ  Ｄｅｇｒａｄｉｎｇ  Ｅｎｚｙｍｅ  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ（タカラバイオ社）に付属しているものを用いた。また、Ｔｗｅｅｎ  ２０、ＰＢＳ、反応停止液は、Ｗａｓｈ  ａｎｄ  Ｓｔｏｐ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ＥＬＩＳＡ  ｗｉｔｈｏｕｔ  Ｓｕｌｆｉｃ  Ａｃｉｄ（タカラバイオ社）に付属しているものを用いた。
結果を表１及び図１に示す。【０１０３】
【表１】
2019124363.tif 000005
【０１０４】
表１及び図１に示す結果からウロン酸含量７．０質量％〜１５．０質量％のポリ硫酸ペントサンナトリウムは、高いＦＧＦ阻害率を示していることがわかる。【０１０５】
＜酸性キシロオリゴ糖（２）の製造＞ 
木材 チップ（広葉樹）１０質量部に対して、水を５０質量部添加し、１６５℃で３時間加熱処理を行った。その後、スクリュープレス（新菱製作所製：２５０×１０００ＳＰＨ−ＥＮ）にて固液分離を行い、濾液を回収した。濾液をミクロンレート１μｍのバッグフィルター（ＩＳＰフィルターズ社製）で濾過し、活性炭（三倉化成社製：ＰＭ−ＳＸ）を５質量部添加して５０℃で２時間処理した後、更にミクロンレート０．２μｍのセラミックフィルター（日本ポール社製）で活性炭ごと濾過し、清澄な濾液を回収した。清澄濾液を逆浸透膜（日東電工社製：ＮＴＲ−７４５０）で２０倍に濃縮して濃縮糖液を得た後、その濃縮糖液を、ＳＶ１．５で強カチオン樹脂（三菱化学社製：ＰＫ−２１８）、弱アニオン樹脂（三菱化学社製：ＷＡ３０）、強カチオン樹脂（三菱化学社製：ＰＫ−２１８）、弱アニオン樹脂（三菱化学社製：ＷＡ３０）からなる４床４塔式のイオン交換樹脂に通液し、２塔目及び４塔目の弱アニオン樹脂に酸性キシロオリゴ糖を吸着させ、その後５０ｍＭ塩化ナトリウム水溶液をＳＶ１．５で２塔目及び４塔目に通液することにより、酸性キシロオリゴ糖溶液を回収した。得られた酸性キシロオリゴ糖溶液を凍結乾燥機（ＥＹＥＬＡ社製）を用いて粉末化した。【０１０６】
＜酸性キシロオリゴ糖（３）の製造＞
酸性キシロオリゴ糖（１）の製造の脱アセチル化をｐＨ１１で１時間とした以外は同様に処理して酸性キシロオリゴ糖（３）を得た。【０１０７】
＜酸性キシロオリゴ糖（４）の製造＞
酸性キシロオリゴ糖（１）の製造の脱アセチル化をｐＨ１１で２時間とした以外は同様に処理して酸性キシロオリゴ糖（４）を得た。【０１０８】
＜酸性キシロオリゴ糖（５）の製造＞
酸性キシロオリゴ糖（１）の製造の脱アセチル化をｐＨ１２で１時間とした以外は同様に処理して酸性キシロオリゴ糖（４）を得た。【０１０９】
＜ポリ硫酸ペントサンナトリウムの製造２＞
（比較例３）
比較例１の中性キシロオリゴ糖粉末１．５ｇに変えて、酸性キシロオリゴ糖（２）１．５ｇを用いる以外は比較例１と同様にしてポリ硫酸ペントサンナトリウムを得た。【０１１０】
（実施例３〜５）
比較例１の中性キシロオリゴ糖粉末１．５ｇに代えて、それぞれ酸性キシロオリゴ糖（３）〜（５）１．５ｇを用いる以外は比較例１と同様にして、実施例３〜５のポリ硫酸ペントサンナトリウムを得た。【０１１１】
＜物性値、及びＦＧＦ−２とヘパラン硫酸との結合の阻害活性＞
実施例３〜５及び比較例３のポリ硫酸ペントサンの、ウロン酸含量及び平均分子量を実施例１と同様に測定した。また、実施例２〜５及び比較例３のポリ硫酸ペントサンのアセチル基含量を以下の手順で求めた。
３−トリメチルシリルプロピオン酸ナトリウム―２,２,３,３―ｄ４（ＩＳＯＴＥＣ社）３５ｍｇを重水（関東化学社）に溶解し、２５ｍＬメスフラスコを用いてメスアップし、内標準溶液を作製した。実施例及び比較例のポリ硫酸ペントサンナトリウムを３０ｍｇ秤量し、内標準溶液１ｍＬに溶解してＮＭＲ用溶液を調製した。得られた溶液をＮＭＲサンプルチューブ（関東化学社）に移し、ＦＴ−ＮＭＲ（ＪＮＭ−ＬＡ４００：日本電子社）により１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。内標準物質のトリメチルシリル基ピーク及びポリ硫酸ペントサンナトリウムのアセチル基ピークの積分比より、アセチル基含量を算出した。
実施例２〜５及び比較例３のポリ硫酸ペントサンの、ウロン酸含量、平均分子量、及びＦＧＦ−２とヘパラン硫酸との結合の阻害活性を実施例１と同様に測定した。結果を表２及び図２に示す。【０１１２】
【表２】
2019124363.tif 000006
【０１１３】
＜保存安定性＞
実施例２、４及び比較例３のポリ硫酸ペントサンナトリウムを１００ｍｇ／ｍＬの濃度となるように精製水に溶解し、スクリューバイアルで密栓して、４０℃にて、１週間及び２週間保存した時の溶液性状を目視で確認した。【０１１４】
【表３】
2019124363.tif 000007
【０１１５】
表２及び図２に示す結果からアセチル基含量２．０％未満のポリ硫酸ペントサンナトリウムのＦＧＦ阻害率は９０％を超えており、高い阻害率を示していることがわかる。また、表３からアセチル基含量が低いポリ硫酸ペントサンナトリウム水溶液は室温より高い温度で保存したときの着色が少なく、安定性が高いことがわかる。【０１１６】
（ポリ硫酸ペントサンのｐＨ緩衝作用）
実施例１、２及び比較例１、２のポリ硫酸ペントサン１００ｍｇを水に溶解し、正確に１００ｍＬとした。この溶液を自動滴定装置（東亜ディーケーケー）により、０．０１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（関東化学）を用いてｐＨ１０に調整した。その後、同じく自動滴定装置により、０．０１Ｎ塩酸水溶液（関東化学）を用いて滴定を行い、ｐＨ６から４に調整するために要する０．０１Ｎ塩酸水溶液の量を算出した。
結果を図３に示す。
図３に示す結果から、実施例のポリ硫酸ペントサンはｐＨ４〜６での緩衝作用が高いことがわかる。
【図１】
2019124363.tif 000009
【図２】
2019124363.tif 000010
【図３】
2019124363.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウロン酸含量が７．０質量％〜１５．０質量％であり、かつアセチル基含量が０質量％〜１．６２質量％であるポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項２】
ウロン酸含量が７．５質量％〜１３．０質量％である請求項１に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項３】
重量平均分子量が５０００以下である請求項１又は２に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項４】
アセチル基含量が０〜０．３質量％である請求項３に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項５】
一般式ＩＩで表される構造を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【化１】
2019124363.tif 000012
一般式ＩＩ中、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ３Ｘ１であり、一分子中少なくとも１つのＲは−ＳＯ３Ｘ１であり、Ｘ１は、水素原子又は一価もしくは二価の金属であり、Ｘは、水素原子又は一価もしくは二価の金属であり、ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立に０以上３０以下の整数を表し、ｎ１及びｎ２の少なくとも一方は１以上の整数である。
【請求項６】
Ｒがそれぞれ独立に水素原子又は−ＳＯ３Ｘである請求項５に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項７】
Ｘがナトリウムである請求項５又は６に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物を有効成分として含む医薬。
【請求項９】
ＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患の予防及び／又は治療のための請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
ＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患が、癌、自己免疫疾患、アレルギー性疾患、炎症性疾患、あるいは心臓の形成異常、血管の形成異常又は骨格の形成異常である請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
膀胱炎又は関節炎の予防及び／又は治療のための請求項９に記載の医薬。
【請求項１２】
注射剤である請求項８〜１１のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物を含むｐＨ緩衝剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウロン酸含量が７．０質量％〜１５．０質量％であり、かつアセチル基含量が０質量％〜１．６２質量％であるポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項２】
ウロン酸含量が７．５質量％〜１３．０質量％である請求項１に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項３】
重量平均分子量が５０００以下である請求項１又は２に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項４】
アセチル基含量が０〜０．３質量％である請求項３に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項５】
一般式ＩＩで表される構造を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【化１】
2019124363.tif 000013
一般式ＩＩ中、Ｒはそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ３Ｘ１であり、一分子中少なくとも１つのＲは−ＳＯ３Ｘ１であり、Ｘ１は、水素原子又は一価もしくは二価の金属であり、Ｘは、水素原子又は一価もしくは二価の金属であり、ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立に０以上３０以下の整数を表し、ｎ１及びｎ２の少なくとも一方は１以上の整数である。
【請求項６】
Ｒがそれぞれ独立に水素原子又は−ＳＯ３Ｘ１である請求項５に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項７】
Ｘ１がナトリウムである請求項５又は６に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物を有効成分として含む医薬。
【請求項９】
ＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患の予防及び／又は治療のための請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
ＦＧＦ−２の機能の異常亢進に起因する疾患が、癌、自己免疫疾患、アレルギー性疾患、炎症性疾患、あるいは心臓の形成異常、血管の形成異常又は骨格の形成異常である請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
膀胱炎又は関節炎の予防及び／又は治療のための請求項９に記載の医薬。
【請求項１２】
注射剤である請求項８〜１１のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリ硫酸ペントサンもしくはその薬学的に許容される塩又はそれらの薬学的に許容される溶媒和物を含むｐＨ緩衝剤。
【国際調査報告】
2019124363.tif 000014
2019124363.tif 000015
2019124363.tif 000016
2019124363.tif 000017
2019124363.tif 000018
2019124363.tif 000019