(57)【要約】  支持体、保護層、受像層およびインク浸透層を有し、被印画物に貼着された後、支持体の剥離を好適に行うことができ、かつ、画像を観察した際の干渉縞も抑制できる転写フィルム、および、この転写フィルムを用いる画像形成方法の提供を課題とする。支持体と、支持体の一方の表面に形成される保護層と、保護層の表面に形成される受像層と、受像層の表面に形成される、インクを浸透させるための空隙を有するインク浸透層と、を有し、かつ、保護層が、ガラス転移温度が０℃以上のポリマーおよびセルロースナノファイバーを含有する転写フィルムにより、課題を解決する。
2018168736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体の一方の表面に形成される保護層と、前記保護層の表面に形成される受像層と、前記受像層の表面に形成される、インクを浸透させるための空隙を有するインク浸透層と、を有し、
前記保護層は、ガラス転移温度が０℃以上のポリマー、および、セルロースナノファイバーを含有することを特徴とする転写フィルム。
【請求項２】
前記セルロースナノファイバーの平均繊維径が５０ｎｍ以下である請求項１に記載の転写フィルム。
【請求項３】
前記保護層における前記セルロースナノファイバーの含有量が０．０６質量％以上である請求項１または２に記載の転写フィルム。
【請求項４】
前記保護層が、さらに、無機粒子を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の転写フィルムに、前記インク浸透層側からインクジェット法によって印画を行う印画工程、
前記印画を行われた前記転写フィルムの前記インク浸透層を被印画物に当接して、前記転写フィルムと前記被印画物とを加熱貼着する貼着工程、および、
前記被印画物に貼着された前記転写フィルムから前記支持体を剥離する剥離工程、を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
前記転写フィルムが長尺であり、
前記長尺な転写フィルムと前記被印画物とを、前記長尺な転写フィルムの長手方向に同速度で搬送しつつ、前記貼着工程および前記剥離工程を行う請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記長尺な転写フィルムの搬送経路が、前記被印画物に近接する方向に向かう近接領域と、前記近接領域よりも下流に設けられる、前記被印画物から離間する方向に向かう離間領域とを有し、
前記近接領域と前記離間領域との間で前記貼着工程を行い、前記離間領域において前記剥離工程を行う請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記長尺な転写フィルムの搬送方向の前記貼着工程よりも上流側で、前記長尺な転写フィルムを長手方向に搬送しつつ前記印画工程を行う請求項６または７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記長尺な転写フィルムの搬送方向の前記印画工程より下流側で、かつ、前記貼着工程よりも上流側において、前記長尺な転写フィルムを長手方向に搬送しつつ、インクジェット法によって、前記インク浸透層に、白色の無機顔料、有機樹脂微粒子および光散乱性粒子の１以上による印画を行う請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットで印画された画像を受容して、被転写媒体に受像層（インク受容層）を転写できる転写フィルム、および、この転写フィルムを用いる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式は、簡便な機構で高速に印画できることから、広く普及しており、紙だけでなく、布または織物などの様々な物品を被印画物として、印画を行うことが試みられている。
それに伴い、近年では、インク保持能が無く、付着し難い部材、例えば、ＣＤ（Compact Disc）およびＤＶＤ（Digital Versatile Disc）の表面、樹脂成形品の表面、金属製品の表面、光沢性の低いコートボールおよび段ボールからなる製品など、インク保持能が低く、インクが付着し難い被印画物に対しても、インクジェットによる印画を行うことが要求されている。【０００３】
このような、インク受容能が低い被印画物にインクジェットによる印画を行う方法として、特許文献１には、受像層と接着層とを積層したフィルム（インクジェット用受容層転写フィルム）が開示されている。
特許文献１のフィルムでは、接着層によって、このフィルムを被印画物に接着することで、被印画物の表面に受像層を形成し、被印画物に形成した受像層にインクジェット法で印画を行う。これにより、インク受容能が低い被印画物に対して、インクジェット法によって印画を行うことが可能になる。
その反面、特許文献１に記載されるフィルムでは、被印画物にフィルムを接着して、被印画物に受像層を形成した後に、印画を行う。そのため、このフィルムを用いた被印画物への印画では、印画を行う際には、被印画物の形状に応じて、インクの打滴方向および被印画物の搬送などを、複雑に対応させる必要がある。【０００４】
このような問題を解決した転写フィルムとして、特許文献２に記載される転写フィルムが知られている。
特許文献２に記載される転写フィルムは、インクジェット法による打滴面を有すると共に、打滴面からインクを浸透させるための空隙を有し、空隙におけるインクの浸透が促進するようにインクが有する極性と同極性に荷電されたインク浸透層と、インク浸透層を通過したインクを受容する受像層（インク受容層）と、受像層を挟んでインク浸透層の反対側に位置する、インク浸透層および受像層を支持すると共に受像層およびインク浸透層を保護する支持・保護層と、を有するものである。
この転写フィルムにおいて、インク浸透層は、被印画物に転写フィルムを加熱貼着するための貼着層を兼ねている。また、この転写フィルムにおける好ましい態様では、支持・保護層が、インク浸透層および受像層を保護する保護層と、インク浸透層および受像層を支持する支持体とに分かれている。【０００５】
特許文献２に記載される転写フィルムを用いて、被印画物に印画を行う際には、転写フィルムに、インク浸透層の打滴面からインクジェット法による印画を行って、印画した画像を受像層に受容・保持させる。次いで、インク浸透層の打滴面を、被印画物に当接して、転写フィルムを加熱することにより、転写フィルム（インク浸透層）と被印画物とを加熱貼着する。
最後に、転写フィルムから、支持体を剥離することで、インク浸透層、受像層および保護層からなる積層体を被印画物に転写することにより、被印画物にインクジェット法による画像を形成する（図７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２１４４２号公報
【特許文献２】特許第５８６４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載される転写フィルムによれば、予めシート状の転写フィルムにインクジェット法による印画を行い、その後、被印画物に転写フィルムを加熱貼着して、支持体を剥離することで、被印画物にインクジェットによる画像を形成する。そのため、被印画物の形状によらず、インクジェット用の受像紙等を対象にした通常のインクジェット法と同様の印画方法で、印画を行うことができる。
しかも、この転写フィルムは、受像層とは別のインク浸透層を有し、このインク浸透層によって、転写フィルム（インク浸透層、受像層および保護層からなる積層体）を被印画物に貼着するので、画像を保持する受像層が貼着による影響を受けない。そのため、高画質な画像を被印画物に形成できる。【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載される転写フィルムのみならず、支持体、保護層、受像層およびインク浸透層を有し、インクジェット法による印画を行われた後に、被印画物に貼着され、その後、支持体を剥離される転写フィルムは、支持体と保護層との剥離性が悪く、支持体が剥離できない、保護層から受像層が剥離される、または受像層が凝集破壊され、受像層上に保護層が形成されない、支持体の剥離によって転写されたインク浸透層、受像層および保護層からなる積層体が被印画物の外側まで至ってしまう等の問題が生じ、被印画物への転写を適正に行うことができない場合が多い。【０００９】
また、被印画物に貼着され、支持体を剥離されたインク浸透層、受像層および保護層からなる積層体では、保護層側が画像の鑑賞面になる。この積層体には、受像層が保持する画像を良好に観察できることが要求される。
しかしながら、従来の転写フィルムから支持体を剥離された積層体の画像を観察すると、照明の種類によっては、干渉縞が観察されてしまい、受像層が保持する画像を良好に観察できない場合が有る。例えば、転写フィルムから支持体を剥離した積層体の画像を、蛍光灯のような短波長成分の多い光源で観察すると、水の上に油が浮いた状態のような、薄く着色（例えば、緑とオレンジなど）された縞状の干渉縞が観察されて、受像層が保持する画像を良好に観察できない場合が有る。
そのため、このような転写フィルムにおいて、支持体の剥離性に優れ、かつ、画像を観察した際に生じる干渉縞が少ない転写フィルムの出現が望まれている。【００１０】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、インクジェット法によって印画を行われて、被印画物に貼着された後、支持体の剥離を適正に行うことができ、かつ、画像を観察した際に生じる干渉縞も少ない転写フィルム、および、この転写フィルムを利用する画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、本発明の転写フィルムは、支持体と、支持体の一方の表面に形成される保護層と、保護層の表面に形成される受像層と、受像層の表面に形成される、インクを浸透させるための空隙を有するインク浸透層と、を有し、
保護層は、ガラス転移温度が０℃以上のポリマー、および、セルロースナノファイバーを含有することを特徴とする転写フィルムを提供する。【００１２】
このような本発明の転写フィルムにおいて、セルロースナノファイバーの平均繊維径が５０ｎｍ以下であるのが好ましい。
また、保護層におけるセルロースナノファイバーの含有量が０．０６質量％以上であるのが好ましい。
さらに、保護層が、さらに、無機粒子を含有するのが好ましい。【００１３】
また、本発明の画像形成方法は、本発明の転写フィルムに、インク浸透層側からインクジェット法によって印画を行う印画工程、
印画を行われた転写フィルムのインク浸透層を被印画物に当接して、転写フィルムと被印画物とを加熱貼着する貼着工程、および、
被印画物に貼着された転写フィルムから支持体を剥離する剥離工程、を行うことを特徴とする画像形成方法を提供する。【００１４】
このような本発明の画像形成方法において、転写フィルムが長尺であり、長尺な転写フィルムと被印画物とを、長尺な転写フィルムの長手方向に同速度で搬送しつつ、貼着工程および剥離工程を行うのが好ましい。
また、長尺な転写フィルムの搬送経路が、被印画物に近接する方向に向かう近接領域と、近接領域よりも下流に設けられる、被印画物から離間する方向に向かう離間領域とを有し、近接領域と離間領域との間で貼着工程を行い、離間領域において剥離工程を行うのが好ましい。
また、長尺な転写フィルムの搬送方向の貼着工程よりも上流側で、長尺な転写フィルムを長手方向に搬送しつつ印画工程を行うのが好ましい。
さらに、長尺な転写フィルムの搬送方向の印画工程より下流側で、かつ、貼着工程よりも上流側において、長尺な転写フィルムを長手方向に搬送しつつ、インクジェット法によって、インク浸透層に、白色の無機顔料、有機樹脂微粒子および光散乱性粒子の１以上による印画を行うのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、インクジェット法によって印画を行われて、被印画物に貼着された後、支持体の剥離を適正に行うことができ、かつ、画像を観察した際に生じる干渉縞も少ない転写フィルム、および、この転写フィルムを用いた、任意の被印画物に高画質な画像を形成できる画像形成方法が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の転写フィルムの一例を概念的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示す転写フィルムの受像層を概念的に示す図である。
【図３】図３は、図１に示す転写フィルムのインク浸透層を概念的に示す図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の一例を概念的に示す図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の別の例を概念的に示す図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成方法を実施する画像形成装置の別の例を概念的に示す図である。
【図７】図７は、従来の転写フィルムを用いた画像形成を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の転写フィルムおよび画像形成方法について、添付の図面に示される好適例を基に、詳細に説明する。
【００１８】
図１に、本発明の転写フィルムの一例を概念的に示す。
図１に示すように、本発明の転写フィルム１０は、支持体１２と、支持体１２の一方の表面に形成される保護層１４と、保護層１４の表面に形成される受像層１６と、受像層１６の表面に形成されるインク浸透層１８と、を有する。
【００１９】
後に詳述するが、転写フィルム１０は、インク浸透層１８側からインクジェット法による印画（印字、描画）を行われた後、インク浸透層１８が被印画物Ｐとなる物品に加熱貼着されることにより被印画物Ｐに貼着され、その後、支持体１２が保護層１４から剥離されることにより、インク浸透層１８、受像層１６および保護層１４からなる積層体が被印画物Ｐに転写され、被印画物Ｐとなる物品に画像を形成する。
従って、インク浸透層１８、受像層１６および保護層１４からなる積層体が被印画物Ｐに転写された状態では、保護層１４が表面になり、インク浸透層１８が被印画物Ｐ側になる。すなわち、この積層体が被印画物Ｐに転写された状態では、保護層１４側が画像の観察面になる。
以下の説明では、転写フィルム１０を被印画物Ｐに貼着した後、転写フィルム１０から支持体１２を剥離した、インク浸透層１８、受像層１６および保護層１４からなる積層体を、単に『転写積層体』とも言う。
【００２０】
支持体１２は、転写フィルム１０が被印画物Ｐに貼着されるまで、保護層１４、受像層１６およびインク浸透層１８を支持するものである。
【００２１】
支持体１２は、保護層１４、受像層１６およびインク浸透層１８を支持でき、かつ、後述する被印画物Ｐとインク浸透層１８との加熱貼着に対して十分な耐熱性を有するものであれば、公知の各種のシート状物（フィルム）が利用可能である。
支持体１２としては、一例として、各種の樹脂材料で形成される樹脂フィルムが例示される。支持体１２となる樹脂材料としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ（polyethylene terephthalate））およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ（polyethylene naphthalate））等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ならびに、ポリイミド樹脂等が例示される。
【００２２】
支持体１２の厚さにも、限定は無く、後述する被印画物Ｐとインク浸透層１８との加熱貼着を行うまで保護層１４、受像層１６およびインク浸透層１８を支持でき、かつ、被印画物Ｐに転写フィルム１０を貼着した後、破断等を生じることなく適正に剥離できる厚さを、形成材料等に応じて、適宜、設定すればよい。
支持体１２の厚さは、２０〜２００μｍが好ましく、５０〜１３０μｍがより好ましい。
【００２３】
支持体１２の一方の表面には、保護層１４が形成される。
保護層１４は、転写フィルム１０を被印画物Ｐに貼着して、支持体１２を剥離した後に、インクジェット法による画像を保持する受像層１６を保護する層である。
ここで、本発明の転写フィルム１０において、保護層１４は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上のポリマー、および、セルロースナノファイバーを含有する。以下の説明では、『セルロースナノファイバー』を『ＣＮＦ』とも言う。
本発明の転写フィルム１０は、このような保護層１４を有することにより、支持体１２と保護層１４との剥離性が良好で、かつ、転写フィルム１０を被印画物Ｐに貼着して、支持体１２を剥離した後、受像層１６が保持する画像を観察した際に生じる干渉縞を大幅に低減できる。
【００２４】
前述のように、任意の形状の物品を被印画物として、インクジェット法による印画を可能にする転写フィルムとして、特許文献２に示されるような、支持体と、保護層と、受像層と、インク浸透層とを積層してなる転写フィルムが知られている。
前述のように、このような転写フィルムは、インク浸透層側からインクジェット法による印画を行われた後、図７に概念的に示すように、転写フィルム（インク浸透層）と被印画物Ｐとを加熱貼着し、支持体１０２を保護層から剥離することにより、インク浸透層、受像層および保護層からなる積層体１００を被印画物Ｐに転写して、被印画物Ｐにインクジェット法による画像を形成する。
しかしながら、従来の転写フィルムでは、支持体１０２と保護層との剥離性が不十分で、支持体１０２が適正に剥離できない、保護層から受像層が剥離または受像層が凝集破壊され、受像層上に保護層が形成されない等の不都合が生じる。さらに、場合によっては、図７の下段に符号１００ａで概念的に示すように、被印画物Ｐを超える領域に、余分な積層体１００ａが転写されてしまう等の問題が生じる。以下の説明では、この被印画物Ｐへの余分な積層体１００ａの転写を、便宜的に『羽根付き』とも言う。
【００２５】
また、従来の転写フィルムでは、転写フィルムと被印画物Ｐとを加熱貼着し、支持体１０２を保護層から剥離した後、受像層が保持する画像を保護層側から観察すると、照明の種類すなわち観察光によっては、前述のように、水に浮いた油を観察した際に生じる着色された縞模様のような干渉縞が生じてしまう（干渉縞が観察されてしまう）。
このような干渉縞が生じると、受像層が保持する画像の視認性が悪くなり、良好な画像の観察が困難になる。
【００２６】
これに対し、本発明の転写フィルム１０は、保護層１４が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上のポリマー、および、ＣＮＦを含有することにより、支持体１２への保護層１４の転写等を防止して、好適に支持体１２を保護層１４から剥離して、転写積層体を被印画物Ｐに転写できる。すなわち、本発明の転写フィルム１０は、通常の状態では支持体１２と保護層１４とが十分な密着力で密着しており、支持体１２と保護層１４とを剥離する力が係ると、好適に支持体１２と保護層１４とを剥離できる。
また、本発明の転写フィルム１０によれば、保護層１４がＣＮＦを含有することにより、被印画物Ｐに転写積層体を転写した後、画像を観察する際に生じる干渉縞を低減して、好適に転写積層体（受像層１６）が保持する画像を観察できる。
なお、転写積層体とは、前述のように、転写フィルム１０を被印画物Ｐに貼着した後、転写フィルムから支持体１２を剥離してなる、インク浸透層１８、受像層１６および保護層１４からなる積層体である。
【００２７】
一般的に、支持体となる樹脂フィルムと、その上に形成されるポリマーからなる層との密着性は、樹脂フィルムおよびポリマーからなる層を構成するそれぞれの材料の溶解パラメータが近いほど、強いことが知られている。
ところが、本発明者らの検討によれば、支持体１２の表面に形成される保護層１４に含有されるポリマーのガラス転移温度を高くすることにより、ポリマーの溶解パラメータによらず、支持体１２と保護層１４との剥離性を良好にできる。特に、保護層１４をラテックス系の材料（水分散物）で形成すると、その傾向は強くなる。
加えて、後に実施例でも示すが、保護層１４がＣＮＦを含有することにより、ＣＮＦの含有量に応じて、支持体１２と保護層１４との剥離性を向上できる。
【００２８】
すなわち、本発明の転写フィルム１０は、保護層１４が、ガラス転移温度が０℃以上のポリマーおよびＣＮＦを含有することにより、ガラス転移温度が０℃以上のポリマーとＣＮＴとの相乗効果によって、支持体１２と保護層１４との剥離性を良好にでき、支持体１２が適正に剥離できない等の不都合の発生を抑制して、支持体１２と保護層１４とを適正に剥離することを可能にしている。また、保護層１４が、ガラス転移温度が０℃以上のポリマーを含有することにより、保護層１４の耐傷性も高くできる。
【００２９】
ここで、ポリマーで形成した膜は、透明性が高く、均質である。そのため、転写フィルムから支持体を剥離した後、インク浸透層、受像層および保護層からなる転写積層体の受像層が担持する画像を観察すると、照明の種類によっては、前述のような干渉縞が生じてしまうという問題がある。
これに対して、本発明の転写フィルム１０においては保護層１４が、ポリマーに加えて、ＣＮＦを含有することにより、干渉縞を抑制できる。
【００３０】
転写積層体を被印画物Ｐに転写した状態において、受像層１６が保持する画像を観察する際には、保護層１４側が観察面になる。
このような積層体の画像観察において、干渉縞が生じる主たる原因は、観察面となる保護層１４と、画像を保持する受像層１６との屈折率の差であると考えられる。
これに対し、本発明の転写フィルム１０は、保護層１４がＣＮＦを含有する。保護層１４が、ポリマーに加え、ポリマー（例えば、ポリウレタンの屈折率は１．５４前後）とは屈折率が異なるＣＮＦ（屈折率は１．５７前後）を含有することにより、ポリマーの光学的な均質性が低下して、ポリマーとＣＮＦとの界面で光の屈折が生じることにより、保護層１４と受像層１６との屈折率の差に起因する干渉縞の発生が抑制できると考えられる。
また、ＣＮＦは、非常に微細であることから、人間の目には視認されにくい。例えば、ＣＮＦは、繊維径が１００ｎｍ以下、好ましくは平均繊維径が５０ｎｍ以下と、非常に微細であることから、人間の目には視認されにくい。そのため、本発明の転写フィルム１０（転写積層体）は、観察面となる保護層１４の透明性も十分に確保できる。
【００３１】
本発明の転写フィルム１０において、保護層１４が含有するポリマーのガラス転移温度は０℃以上であるが、２０℃以上であるのが好ましく、３０℃以上であるのがより好ましい。これにより、支持体１２と保護層１４との剥離性をより向上できる。
ガラス転移温度が０℃以上のポリマーのガラス転移温度の上限には、特に制限はない。ここで、本発明者の検討によれば、保護層１４が含有するポリマーのガラス転移温度は、８０℃以下が好ましい。
保護層１４が含有するポリマーのガラス転移温度を８０℃以下とすることにより、保護層１４の形成（造膜）を好適に行うことが可能になる、造膜温度を下げられるため、支持体１２の選択範囲を広げることができる等の点で好ましい。
なお、ポリマーのガラス転移温度は、公知の方法で測定してもよく、各種の文献に記載されている数値を用いてもよく、市販品のポリマーを用いる場合には、カタログ等に記載されている数値を用いてもよく、ポリマーの組成から算出した数値を用いてもよい。ガラス転移温度の測定方法としては、一例として、示差走査熱量分析によって、ＪＩＳ(Japanese Industrial Standards)  Ｋ  ７１２１に準拠して測定する方法が例示される。
【００３２】
保護層１４が含有するガラス転移温度が０℃以上のポリマーは、溶解パラメータ（ＳＰ値）が８．５（cal/cm3）1/2以上であるのが好ましく、９．０（cal/cm3）1/2以上であるのがより好ましい。
保護層１４が含有するポリマーの溶解パラメータを８．５（cal/cm3）1/2以上とすることにより、極性が高く分子凝集力が強いポリマーで保護層を形成できるため、保護層１４の耐傷性を良好にできる、保護層１４の引っ張り強度が高く剥離性を良好にできる等の点で好ましい。
また、ポリマーの溶解パラメータは、公知の方法で測定してもよく、各種の文献に記載されている数値を用いてもよく、市販品のポリマーを用いる場合には、カタログ等に記載されている数値を用いてもよい。
なお、溶解パラメータのＳＩ単位は［（ＭＰａ）1/2］である。［（cal/cm3）1/2］は、２．０５倍することで、ＳＩ単位である［（ＭＰａ）1/2］に換算できる。すなわち、『［（ＭＰａ）1/2］＝［（cal/cm3）1/2］×２．０５』である。
【００３３】
本発明の転写フィルム１０において、保護層１４が含有するポリマーは、ガラス転移温度が０℃以上であれば、公知の各種のポリマーが利用可能である。
一例として、ウレタン系ポリマー、アクリル系ポリマー、酢酸ビニル系ポリマー、塩ビ系ポリマー、ゴム系ポリマー、スチレン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、エステル系ポリマー、アミド系ポリマー、および、これらのポリマーを構成する繰り返し単位を複数種含む共重合体等が挙げられる。なかでも、支持体の剥離性がより優れる点で、ウレタン系ポリマーが好ましい。
【００３４】
また、このようなガラス転移温度が０℃以上のポリマーは、市販品を用いてもよい。
ポリマーの市販品としては、一例として、第一工業製薬社製のスーパーフレックス１７０（ウレタン系ポリマー）、スーパーフレックス８２０（ウレタン系ポリマー）、スーパーフレックス８３０ＨＳ（ウレタン系ポリマー）、および、スーパーフレックス８７０（ウレタン系ポリマー）；  日信化学社製のビニブラン２８７（塩ビ・アクリル系ポリマー）、ビニブラン９００（塩ビ・アクリル系ポリマー）、ビニブラン２６８４（アクリル系ポリマー）、ビニブラン２６８５（アクリル系ポリマー）、ビニブラン２６８７（アクリル系ポリマー）、および、ビニブラン７１５Ｓ（塩化ビニル系ポリマー）；  住化ケムテックス社製のスミカフレックス７５２ＨＱ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン）、スミカフレックス８０８ＨＱ（エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合樹脂エマルジョン）、スミカフレックス８５０ＨＱ（エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合樹脂エマルジョン）、および、スミカフレックス８３０（エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合樹脂エマルジョン）；  日本ゼオン社製のＮｉｐｏｌ  ＬＸ４３３Ｃ（スチレンブタジエンゴム）、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ２５０７Ｈ（スチレンブタジエンゴム）、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ４１６（スチレンブタジエンゴム）、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ８１４（アクリル系ポリマー）、および、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ８５５ＥＸ１（アクリル系ポリマー）；  ならびに、日本合成化学社製のモビニール７４２Ａ（アクリル系ポリマー）、モビニール１７１１（アクリル系ポリマー）、モビニール６５２０（アクリル系ポリマー）、モビニール７９８０（アクリル系ポリマー）、モビニール０８１Ｆ（酢ビ-エチレン系共重合体）、および、モビニール０８２（酢ビ-エチレン系共重合体）等が例示される。
【００３５】
これらのガラス転移温度が０℃以上のポリマーは、複数を併用してもよい。つまり、保護層１４はガラス転移温度が０℃以上のポリマーを２種以上含有していてもよい。
保護層１４が２種以上のポリマーを含有することにより、それぞれのポリマーの特性を発現して、転写性および保護層の耐傷性に優れる転写フィルム１０を得ることができる。例えば、ウレタン系ポリマーとエチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合ポリマーとを併用することにより、支持体１２の剥離性および保護層１４の耐傷性に優れる転写フィルム１０を得ることができる。
【００３６】
保護層１４は、ガラス転移温度が０℃以上のポリマーの含有量が２０質量％以上であるのが好ましく、３０質量％以上であるのがより好ましく、５０質量％以上であるのが特に好ましい。
保護層１４におけるガラス転移温度が０℃以上のポリマーの含有量を２０質量％以上とすることにより、支持体１２と保護層１４との剥離性を良好にできる、保護層１４の耐傷性を良好にできる、折り曲げ性（屈曲性）を良好にできる等の点で好ましい。
【００３７】
保護層１４は、このようなポリマーに加えて、ＣＮＦを含有する。
ＣＮＦとは、セルロース系原料を解繊することによって得られる、繊維径（繊維幅）が１００ｎｍ以下、好ましくは２０ｎｍ以下のセルロースミクロフィブリルである。
このようなＣＮＦは、一例として、セルロース系原料（セルロース繊維）を水に分散させた後、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシラジカル（ＴＥＭＰＯ）等を用いてセルロースを酸化させ、酸化したセルロースに水等を用いる湿式の解繊処理を施すことで、または、リン酸エステル化法で解繊化させることで、得ることができる。
セルロース系原料としては、各種木材由来のクラフトパルプおよびサルファイトパルプなどの各種のパルプ（紙）、このようなパルプをホモジナイザーまたはミル等で粉砕した粉末状セルロース、ならびに、粉末状セルロースを酸加水分解などの化学処理により精製した微結晶セルロース粉末等が例示される。また、ケナフ、麻、イネ、バガス、および、竹等の植物も、セルロース系原料として利用可能である。
【００３８】
ＣＮＦは、市販品も好適に利用可能である。
ＣＮＦの市販品としては、レオクリスタ（第一工業製薬社製）、ＢｉＮＦｉ−ｓ（ビンフィス、スギノマシン社製）、セリッシュ（ダイセルファインケム社製）、および、nanoforest（中越パルプ社製）等が例示される。
【００３９】
本発明の転写フィルム１０において、保護層１４が含有するＣＮＦは、平均繊維径が５０ｎｍ以下であるのが好ましく、２０ｎｍ以下であるのがより好ましく、１０ｎｍ以下であるのがさらに好ましい。
ＣＮＦの平均繊維径を５０ｎｍ以下とすることにより、干渉縞を好適に抑制できる、保護層の透明性を向上できる、剥離性を向上できる等の点で好ましい。
なお、ＣＮＦの平均繊維径の下限には、特に制限は無いが、２ｎｍ以上が通常である。
ＣＮＦの平均繊維径は、電子顕微鏡観察等の公知の方法で測定すればよい。また、市販品のＣＮＦを用いる場合には、ＣＮＦの平均繊維径はカタログ値を用いてもよい。
【００４０】
ＣＮＦの繊維長にも、特に制限は無いが、０．５〜２００μｍが好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
ＣＮＦの繊維長を、この範囲とすることにより、干渉縞の低減効果を好適に得られる、保護層１４の透明性を良好にできる等の点で好ましい。
【００４１】
保護層１４におけるＣＮＦの含有量には、特に制限はないが、保護層１４全質量に対して、０．０６質量％以上であるのが好ましく、０．１質量％以上であるのがより好ましく、０．２質量％以上であるのがさらに好ましい。
保護層１４におけるＣＮＦの含有量を０．０６質量％以上とすることにより、干渉縞の低減効果を好適に得られる、支持体１２と保護層１４との剥離性を向上できる等の点で好ましい。
なお、保護層１４におけるＣＮＦの含有量の上限にも、特に制限は無いが、保護層１４全質量に対して、５質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。
保護層１４におけるＣＮＦの含有量を５質量％以下とすることにより、保護層１４の透明性を高くできる等の点で好ましい。
【００４２】
前述のように、ＣＮＦの屈折率は１．５７である。ここで、保護層１４に含まれるガラス転移温度が０℃以上のポリマーと、ＣＮＦとは、屈折率にある程度の差があるのが好ましい。
【００４３】
保護層１４は、ガラス転移温度が０℃以上のポリマーおよびＣＮＦに加えて、無機粒子を含有してもよい。保護層１４が無機粒子を含有することにより、干渉縞の低減効果を、より向上できる。また、保護層１４が無機粒子を含有することにより、前述の羽根付きが生じることの抑制効果も得られる。
無機粒子としては、公知のものが各種利用可能である。一例として、カオリン、水酸化アルミニウム、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、タルク、焼成クレー、焼成カオリン、酸化チタン、酸化亜鉛、珪藻土、微粒子状無水シリカ、および、酸化アルミニウム（アルミナ）等が例示される。
中でも、保護層１４の滑り性を向上できる点で、カオリンおよび水酸化アルミニウムは、好適に利用される。
【００４４】
無機粒子の粒径には、特に制限はないが、０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましく、０．２〜１μｍがさらに好ましい。
無機粒子の粒径を上記の範囲とすることにより、干渉縞の低減効果を向上できる、保護層１４の透明性を良好にできる、保護層１４の滑り性を向上できる等の点で好ましい。
【００４５】
前述のＣＮＦと同様、保護層１４に含まれるガラス転移温度が０℃以上のポリマーと無機粒子とは、屈折率が異なるのが好ましい。具体的には、ポリマーと無機粒子とは、
屈折率の差が０．０１〜０．１であるのが好ましく、０．０１〜０．０８であるのがより好ましく、０．０１〜０．０６であるのがさらに好ましい。
ガラス転移温度が０℃以上のポリマーと無機粒子との屈折率の差を上記の範囲とすることにより、干渉縞の低減効果を良好に得られる、保護層１４の透明性を高くできる等の点で好ましい。
【００４６】
転写フィルム１０においては、保護層１４が含有する無機粒子の量が多いほど、干渉縞の低減効果を好適に得られる。その反面、無機粒子の含有量が多くなるほど、保護層１４の透明性が低下する。すなわち、保護層１４が含有する無機粒子の含有量は、転写フィルム１０（支持体を剥離した積層体）が許容できる干渉縞の発生量と、保護層１４に要求される透明性とに応じて、適宜、設定すればよい。
以上の点を考慮すると、保護層１４における無機粒子の含有量は、保護層１４全質量に対して、０．１〜５０質量％が好ましく、１〜３５質量％がより好ましく、３〜２５質量％がさらに好ましい。
【００４７】
保護層１４は、必要に応じて、界面活性剤を含有してもよい。
保護層が界面活性剤を含有することにより、支持体１２と保護層１４との剥離性を良好にできる。
界面活性剤は、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、および、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のエーテル系（例えば、花王社製のエマルゲン１０８、１０９Ｐ等のエマルゲンシリーズ、日本触媒社製のソフタノールＥＰ−５０３５、７０８５、９０５０、アデカ社製のプルロニックＬ−３１、Ｌ−３４、および、Ｌ−４４等）；
ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンモノオレエート、および、ポリオキシエチレンステアレート等のエステル系；
ポリオキシエチレンアセチレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、および、ポリオキシエチレントリベンジル化フェニルエーテル等（例えば、日信化学社製のサーフィノール１０４、１０４ＰＧ５０、１０５ＰＧ５０、８２、４２０、４４０、４６５、４８５、および、オルフィンＳＴＧ等）；  ならびに、
ポリグリコールエーテル系；等のノニオン系のもの等、保護層１４の形成材料に応じた公知のものが、各種、利用可能である。また、界面活性剤は、市販品を利用してもよい。
また、保護層１４における界面活性剤の含有量は、保護層１４全質量に対して、０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００４８】
さらに、保護層１４は、ＣＮＦ、無機粒子および界面活性剤以外にも、必要に応じて、ワックス類、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の各種の添加剤を含有してもよい。
【００４９】
保護層１４の厚さには、特に制限は無いが、６μｍ以下であるのが好ましい。
本発明の転写フィルム１０を用いた被印画物Ｐへの画像形成は、前述のように、転写フィルム１０のインク浸透層１８と被印画物Ｐとを当接した状態で、インク浸透層１８と被印画物Ｐとを加熱貼着し、その後、支持体１２を剥離することで行う。
この際において、被印画物Ｐに転写積層体（インク浸透層１８、受像層１６および保護層１４からなる積層体）を適正に転写するためには、支持体１２を剥離する際に、転写積層体を破断する必要がある。この破断は、インク浸透層１８と被印画物Ｐとの貼着力を利用して行う。
【００５０】
ここで、保護層１４が厚すぎると、転写積層体の破断を適正に行うことができず、被印画物Ｐに貼着された積層体が、被印画物Ｐの外側の、被印画物Ｐに貼着されていない領域の積層体を引っ張ってしまい、被印画物Ｐの外側の余分な積層体１００ａまで被印画物Ｐに転写されてしまう、前述の図７に示すような羽根付きが生じてしまう可能性が有る。
【００５１】
これに対し、保護層１４の厚さを６μｍ以下とすることにより、インク浸透層１８と被印画物Ｐとの貼着力を利用して、被印画物Ｐの端部において、適正に転写積層体を破断し易くなる。その結果、前述の図７に示すような羽根付きが生じることを抑制して、適正に、転写積層体を被印画物Ｐに転写できる。特に、保護層１４が無機粒子を含有する場合には、羽根付きをが生じることを、より好適に防止できる。
以上の点を考慮すると、保護層１４の厚さは５μｍ以下が好ましく、４μｍ以下がより好ましい。
【００５２】
保護層１４の厚さの下限には、特に制限はなく、保護層１４の形成材料に応じて、受像層１６を十分に保護できる厚さを、適宜、設定すればよい。
保護層１４の厚さは１μｍ以上が好ましく、２μｍ以上がより好ましい。なお、保護層１４は、１層構成でも多層構成でもよい。
【００５３】
保護層１４の表面には、受像層１６が形成される。受像層１６は、インクジェット法によって打滴され、インク浸透層１８を浸透したインクを吸収して、固定することで、画像を保持する層である。
受像層１６は、水性インクを受容して膨潤するポリマーで形成される層、あるいは、インクの溶媒（分散媒）に不溶な微粒子がバインダーで固定されてなる、空隙（微孔）を有する層である。なお、水性インクとは、水および／または水に可溶な溶媒を主成分とするインクである。
【００５４】
図２に受像層１６の構成の一例を概念的に示す。
図２に示す受像層１６は、インクに不溶な複数のインク受容粒子２０がバインダーで固定されて形成されており、インク受容粒子２０の各間隙においてインクが受容される。
インク受容粒子２０は、インク中の色材をインク受容粒子２０の間に固定するための固定剤と凝集を起こさないものが選択でき、例えば、非極性あるいは低極性のものが選択される。インク受容粒子２０としては、一例として、ポリオレフィン、アクリル、ポリスチレン、および、ポリエステル等の高分子微粒子、ならびに、炭酸カルシウム、カオリン、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、コロイダルシリカ、アルミナ、および、水酸化アルミニウム等の無機微粒子が利用できる。
他方、インク受容粒子２０を固定するバインダーとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、アルギン酸、水性ポリエステル、および、水性アクリル樹脂などの水溶性ポリマーを利用できる。
【００５５】
インク中の色材を保持することになる受像層１６自身に光学散乱能があると、色材の発色強度が低下することになり、コントラストが低い画像になってしまう。そのため、受像層１６は光散乱が無く透明であるのが好ましい。
この点を考慮すると、インク受容粒子２０は、光散乱および光吸収を抑制して受像層１６を透明にするために、無色で粒子サイズが可視光の波長より小さいもの、あるいは、無色でインク受容粒子２０を固定するバインダーとの屈折率差が０．１以下のものを使用するのが好ましい。インク受容粒子２０とバインダーとの屈折率差が０．１以下の組み合わせとしては、例えば、インク受容粒子２０としてシリカを用い、バインダーとしてポリビニルアルコール（ＰＶＡ（polyvinyl alcohol））を用いる組み合わせが例示される。
【００５６】
受像層１６は、インク受容粒子２０の粒子表面にインクの色材を固定して、移動させないのが好ましい。
そのため、インク受容粒子２０の表面は、インクの色材が有する極性と逆極性になるような処理が行われるのが好ましい。例えば、インクの色材が有する極性とは逆極性の固定剤を含ませて受像層１６を形成することで、受像層１６をインクと逆極性に帯電させることができる。
このような固定剤としては、インクがアニオン性の色材を含む場合には、カチオン性の極性を有するジシアンジアミド、ジエチレントリアミン、ジメチルアミン、および、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド等の第１級アミノ基、第２級アミノ基、第３級アミノ基または第４級アンモニウム基を有するものなどが利用できる。一方、インクがカチオン性の色材を含む場合には、アニオン性の固定剤、例えば、親水基としてカルボン酸、スルホン酸、および、リン酸等を有する構造を持つ水溶性高分子または水分散性高分子が利用できる。このような構造を持つ固定剤としては、具体的には、動植物油脂脂肪酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸等のソーダ塩、および、カリウム塩等が例示される。
【００５７】
受像層１６の厚さには、特に制限はなく、インク受容粒子２０などの受像層１６の形成材料等に応じて、インクジェット法で打滴されたインクによる画像を適正に保持できる厚さを、適宜、設定すればよい。
受像層１６の厚さは、５〜５０μｍが好ましく、１０〜４０μｍがより好ましい。なお、受像層１６は、１層構成でも多層構成でもよい。
【００５８】
受像層１６の表面には、インク浸透層１８が設けられる。
インク浸透層１８は、表面にインクジェット法によってインクを打滴される打滴面２４を有し、かつ打滴されたインクを浸透させて受像層１６に至らせるための空隙を有する層である。また、インク浸透層１８は、転写フィルム１０に印画が行われた後は、転写フィルム１０を被印画物Ｐに加熱貼着するための貼着層（接着層、粘着層）として作用する。
【００５９】
図３にインク浸透層１８の構成を概念的に示す。
図３に示すインク浸透層１８において、インクを浸透させるための空隙は、層全体に分散して存在する複数の熱可塑性樹脂粒子２６の間隙Ｌにより形成される。熱可塑性樹脂粒子２６によって形成される各間隙Ｌが厚さ方向に連続することで、インク浸透層１８を厚さ方向に貫通する空隙が形成される。インク浸透層１８においては、打滴面２４に打滴されたインクが、この厚さ方向に貫通する空隙を通ることで、インクがインク浸透層１８を通過して受像層１６に供給される。
【００６０】
インク浸透層１８においては、インクの浸透を妨げないように、熱可塑性樹脂粒子２６の粒子サイズおよび粒子分布などを選択して、熱可塑性樹脂粒子２６の間隙Ｌ（粒子間距離）を、０．１μｍ以上に調節するのが好ましい。
また、インク浸透層１８においては、インクの浸透を妨げず、かつ、インクが転写フィルム１０の主面と平行方向に拡散しないように、熱可塑性樹脂粒子２６の粒子サイズを０．１〜１０μｍとするのが好ましい。
【００６１】
さらに、熱可塑性樹脂粒子２６は、転写フィルム１０が被印画物Ｐに熱接着されるまでの間に、室温などの環境温度で軟化または皮膜化してインクの浸透性を妨げないように、軟化温度が４０〜１００℃の材料で形成するのが好ましい。
このような材料としては、例えば、スチレンとアクリルおよびブタジエンなどとのスチレン共重合体系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリメタクリル酸およびその誘導体からなる樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ならびに、ポリアミド系樹脂などを利用することができる。
【００６２】
インク浸透層１８は、空隙におけるインクの浸透が促進するように、インクが有する極性と同極性に帯電されているのが好ましい。例えば、空隙を形成する熱可塑性樹脂粒子２６をインク中の色材が有する極性と同極性の荷電調節剤で分散させることで、インク浸透層１８をインクと同極性に帯電させることができる。
【００６３】
荷電調節剤としては、インクが酸性染料などのアニオン性の色材を含む場合、および、インクがアニオン性の界面活性剤で荷電された顔料分散物を有する場合には、アニオン性の極性を有する荷電調節剤が使用される。すなわち、アニオン性の荷電調節剤は、水中で解離した時に陰イオンとなるものが使用され、例えば、親水基としてカルボン酸、スルホン酸、あるいはリン酸構造を持つものが使用される。具体的に、カルボン酸系の荷電調節剤としては石鹸の主成分である脂肪酸塩およびコール酸塩等が、スルホン酸系の荷電調節剤としては直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、モノアルキル硫酸塩、および、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩等が、リン酸構造を持つ荷電調節剤としてはモノアルキルリン酸塩等が利用できる。
一方、インクがアルカリ性染料などのカチオン性の色材を含む場合には、カチオン性の荷電調節剤が使用される。すなわち、カチオン性の荷電調節剤は、水中で解離した時に陽イオンとなるものが使用され、例えば、親水基としてテトラアルキルアンモニウムを持つものが使用される。具体的には、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、および、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩等が利用できる。
【００６４】
さらに、インク浸透層１８は、被印画物Ｐへの接着力を向上させるためのタッキファイヤ粒子２８（粘着付与樹脂粒子２８）が分散して含まれているのが好ましい。
タッキファイヤ粒子２８を構成する材料としては、ロジン、ロジンエステル、脂環族系樹脂、フェノール樹脂、および、塩素化ポリオレフィン樹脂などが利用できる。なお、タッキファイヤは、粒子としてインク浸透層１８に分散させずに、熱可塑性樹脂粒子２６の内部に含有させることもできる。タッキファイヤを熱転写時に熱可塑性樹脂内に取り込ませることで、被印画物との間の接着力を強化させることができる。
【００６５】
前述のように、インク浸透層１８は、転写フィルム１０が被印画物Ｐに転写された状態では、画像を担持する受像層１６よりも被印画物Ｐ側になる。すなわち、転写フィルム１０によって被印画物Ｐに形成した画像を鑑賞する際には、インク浸透層１８は画像を保持する受像層１６の下地となる。
そのため、インク浸透層１８に、例えば、白色の無機顔料、白色のポリカーボネートおよび（メタ）アクリル樹脂などからなる有機樹脂微粒子、または、光散乱性粒子等を混入して、インク浸透層１８を白色層あるいは光散乱層としてもよい。これにより、転写フィルム１０が転写される被印画物Ｐの色によらず、インクによる画像の視認性および鮮鋭性を良好にできる。
【００６６】
インク浸透層１８の厚さには、特に制限はなく、熱可塑性樹脂粒子２６などのインク浸透層１８の形成材料等に応じて、インクジェット法で打滴されたインクを適正に受像層１６に浸透でき、かつ、十分な密着力で被印画物Ｐとの加熱貼着が可能になる厚さを、適宜、設定すればよい。
インク浸透層１８の厚さは、０．１〜５μｍが好ましく、０．２〜３μｍがより好ましい。なお、インク浸透層１８は、１層構成でも多層構成でもよい。
【００６７】
このような本発明の転写フィルム１０は、各層の形成材料に応じた、公知の方法で作製できる。
【００６８】
一例として、支持体１２となる樹脂フィルムを用意する。
他方で、ガラス転移温度が０℃以上のポリマーおよびＣＮＦ等、主に保護層１４となる化合物およびＣＮＦ等をイオン交換水等に溶解あるいは分散してなる、保護層１４を形成するための塗布液を調製する。
【００６９】
なお、保護層１４を形成するための塗布液は、一例として、ＣＮＦをイオン交換水等に分散してなるＣＮＦ分散液を調製し、調製したＣＮＦ分散液およびガラス転移温度が０℃以上のポリマー等をイオン交換水等に投入して、均一になるまで混合することによって、調製すればよい。
なお、市販品のＣＮＦを用いる場合、ＣＮＦは、ゲル状またはスラリー状のＣＮＦの水分散液として提供される場合が有る。この場合には、ゲル状またはスラリー状のＣＮＦの水分散液に、イオン交換水等を添加して均一なるまで攪拌することで、ＣＮＦ分散液を調製してもよく、あるいは、ゲル状またはスラリー状のＣＮＦの水分散液を、そのままＣＮＦ分散液として用いてもよい。
【００７０】
また、シリカ粒子などのインク受容粒子２０およびバインダー等、受像層１６となる化合物をイオン交換水等に溶解あるいは分散してなる、受像層１６を形成するための塗布液を調製する。
さらに、ポリエチレン粒子などの熱可塑性樹脂粒子２６およびバインダー等、インク浸透層１８となる化合物をイオン交換水等に溶解あるいは分散してなる、インク浸透層１８を形成するための塗布液を調製する。
【００７１】
その上で、まず、支持体１２の表面に保護層１４を形成するための塗布液を塗布し、乾燥することで、保護層１４を形成する。塗布液の塗布方法は、バーコート法、ダイコート法、および、ディッピング（浸漬塗布）等の公知の方法で行えばよい。また、塗布液の乾燥も、温風またはヒータを用いた加熱乾燥等、塗布液に応じた公知の方法で行えばよい。この点に関しては、受像層１６もインク浸透層１８も同様である。
次いで、形成した保護層１４の表面に、受像層１６を形成するための塗布液を塗布し、乾燥することで、受像層１６を形成する。
さらに、形成した受像層１６の表面に、インク浸透層１８を形成するための塗布液を塗布し、乾燥することで、インク浸透層１８を形成して、転写フィルム１０を作製する。
【００７２】
本発明の画像形成方法は、このような本発明の転写フィルム１０によって、被印画物Ｐとなる物品に、インクジェット法による画像を形成するものである。
本発明の画像形成方法において、被印画物Ｐには、特に制限はなく、ＣＤおよびＤＶＤなどの各種の記録媒体、樹脂成形品、金属製品、ならびに、コートボールおよび段ボールなどの紙で形成される製品等、公知の各種の物品が利用可能である。中でも、電車およびバスなどの乗車カード、クレジットカード、電子マネーカード、ＩＤ（identification）カード、カードキー、および、各種のポイントカード等のカード状物は、被印画物Ｐとして好適に利用される。
【００７３】
本発明の画像形成方法では、まず、転写フィルム１０のインク浸透層１８の打滴面２４から、インクジェット法による印画を行う（印画工程）。インク浸透層１８の打滴面２４に打滴されたインクは、熱可塑性樹脂粒子２６の間隙を抜けることで、インク浸透層１８を浸透して、受像層１６に至り、受像層１６の固定剤によってインクが固定され、インクによる画像が受像層１６に保持される。
転写フィルム１０にインクジェット法による印画を行ったら、前述の図７に示す例と同様、インク浸透層１８を被印画物Ｐとなる物品に当接して、被印画物Ｐと転写フィルム１０とを積層する。次いで、必要に応じて被印画物Ｐと転写フィルム１０とを押圧しつつ、例えば、支持体１２側から加熱することで、転写フィルム１０（インク浸透層１８）と被印画物Ｐとを加熱貼着（加熱接着、加熱粘着）する（貼着工程）。
転写フィルム１０と被印画物Ｐとを貼着したら、転写フィルム１０から支持体１２を剥離して、被印画物Ｐの表面に転写積層体を転写して、被印画物Ｐにインクジェット法で印画された画像を形成する。なお、前述のように、転写積層体とは、インク浸透層１８、受像層１６および保護層１４からなる積層体である。
前述のように、本発明の転写フィルム１０は、保護層１４が、ガラス転移温度が０℃以上のポリマーとＣＮＦとを含有する層である。そのため、本発明の転写フィルム１０を用いる本発明の画像形成方法によれば、被印画物Ｐに転写フィルム１０を貼着した後、良好な剥離性で支持体１２と保護層１４とを剥離して、被印画物Ｐの表面に転写積層体を転写して、被印画物Ｐにインクジェット法による画像を形成できる。
【００７４】
ここで、本発明の画像形成方法は、例えば図７に示されるように、カットシート状の転写フィルムを用いて、被印画物Ｐに画像を形成してもよいが、好ましくは、長尺な転写フィルムを用い、転写フィルムと被印画物Ｐとを転写フィルムの長手方向に同速度で移動しつつ、被印画物Ｐに転写フィルムによる画像を形成するのが好ましい。
【００７５】
図４に、この長尺な転写フィルムを用いる画像形成方法を行う画像形成装置の一例を概念的に示す。
【００７６】
図４に示す画像形成装置３２は、長尺な転写フィルム１０Ｌを用いて、カード状の被印画物Ｐに画像を形成するものである。
この画像形成装置３２は、打滴量演算部３４と、駆動部３６と、インクジェットヘッド３８と、加熱乾燥装置４０と、加熱ローラ４６と、剥離ローラ４８と、移動手段５０と、を有する。
【００７７】
この画像形成装置３２は、いわゆるロール・トゥ・ロールを利用するものである。すなわち、長尺な転写フィルム１０Ｌは、転写フィルム１０Ｌをロール状に巻回してなる図示しないフィルムロールから送り出され、加熱ローラ４６および剥離ローラ４８を経る所定の搬送経路で長手方向に搬送されつつ、印画および被印画物Ｐへの転写（画像形成）に供され、その後、支持体１２が図示しない回収ロールにロール状に巻き取られる。
なお、回収ロールには、部分的に、支持体１２と共に、転写に供されなかったインク浸透層１８、受像層１６および保護層１４（すなわち転写フィルム）も巻き取られる。
転写フィルム１０Ｌの幅は、被印画物Ｐのサイズと同じでも、被印画物Ｐのサイズよりも大きくても、被印画物Ｐのサイズよりも小さくてもよい。
【００７８】
一方、被印画物Ｐは、移動手段５０に載置され、加熱ローラ４６と剥離ローラ４８との間に対応する領域において、転写フィルム１０Ｌの搬送方向（図中矢印ｘ方向）すなわち転写フィルム１０Ｌの長手方向と同方向に、転写フィルム１０Ｌの搬送に同期して搬送される。すなわち、被印画物Ｐは、加熱ローラ４６と剥離ローラ４８とに対応する領域において、転写フィルム１０Ｌと同方向に同速度で搬送される。
移動手段５０は、公知の物品の移動手段が、各種、利用可能である。一例として、被印画物Ｐを載置して移動するフラットベット、ローラコンベア、および、ベルトコンベア等が例示される。
【００７９】
図示例の画像形成装置３２において、転写フィルム１０Ｌは、加熱ローラ４６および剥離ローラ４８によって案内されて、移動手段５０すなわち被印画物Ｐに向かって搬送され（近接領域）、次いで、移動手段５０による被印画物Ｐの搬送と同方向に搬送され、次いで、移動手段５０すなわち被印画物Ｐから離間する方向に搬送される（離間領域）、略Ｕ字状の搬送経路で搬送される。
転写フィルム１０Ｌは、この略Ｕ字状の搬送経路において、加熱ローラ４６および剥離ローラ４８に支持体１２を当接して搬送される。また、インクジェットヘッド３８、加熱乾燥装置４０および移動手段５０は、この略Ｕ字状の搬送経路において、インク浸透層１８に対面するように配置される。
【００８０】
打滴量演算部３４は、転写フィルム１０Ｌに打滴すべきインクの量の演算を行い、駆動部３６に供給する部位である。駆動部３６は、打滴量演算部３４で演算されたインク量に応じた駆動電圧をインクジェットヘッド３８に印加し、インクジェットヘッド３８からインクを吐出させる部位である。
【００８１】
インクジェットヘッド３８は、Ｙ（イエロー）インクを吐出するノズル列、Ｍ（マゼンタ）インクを吐出するノズル列、Ｃ（シアン）インクを吐出するノズル列およびＫ（クロ）インクを吐出するノズル列を有する、公知のインクジェットヘッドである。
従って、インクジェットヘッド３８は、転写フィルム１０Ｌの搬送方向と直交する方向に長尺なラインヘッドでも、転写フィルム１０Ｌの搬送方向と直交する方向に移動するキャリッジ型のヘッドでもよい。また、図示例のようなカラー画像を印画するインクジェットヘッド以外にも、例えば、モノクロ画像を印画するインクジェットヘッドでもよく、あるいは、同じカラー画像を印画するヘッドであってもＣ、ＭおよびＹインクのみを吐出するインクジェットヘッドでもよい。
【００８２】
フィルムロールから送り出された転写フィルム１０Ｌは、前述のように、加熱ローラ４６に向かう方向すなわち被印画物Ｐに向かって搬送されつつ、加熱ローラ４６よりも上流において、インクジェットヘッド３８によって印画される。
インクジェットヘッド３８によって印画された転写フィルム１０Ｌは、インクジェットヘッド３８と加熱ローラ４６との間で、加熱乾燥装置４０によって、打滴されたインクを加熱乾燥される。
【００８３】
転写フィルム１０Ｌは、次いで、加熱ローラ４６によって搬送方向を変更されると共に、支持体１２側から加熱される。転写フィルム１０Ｌは、次いで、移動手段５０による被印画物Ｐの移動方向と同方向に搬送され、次いで、剥離ローラ４８によって搬送方向を変更され、移動手段５０すなわち被印画物Ｐから離間する方向に搬送されて、回収ロールに至る。
【００８４】
ここで、加熱ローラ４６と剥離ローラ４８との間の転写フィルム１０Ｌの搬送経路に対応する領域では、移動手段５０が、被印画物Ｐの載置面を転写フィルム１０Ｌに対面し、かつ、被印画物Ｐの載置面を転写フィルム１０Ｌと所定距離だけ離間した状態で設けられる。加熱ローラ４６と剥離ローラ４８との間において、被印画物Ｐの載置面と転写フィルム１０Ｌとの離間距離は、カード状の被印画物Ｐの厚さよりも、若干、短い距離である。
また、前述のように、移動手段５０は、被印画物Ｐを載置して、転写フィルム１０Ｌと同方向に同速度で移動する。
【００８５】
従って、移動手段５０によって被印画物Ｐが搬送されると、まず、加熱ローラ４６によって、転写フィルム１０Ｌ（インク浸透層１８）と被印画物Ｐとが当接（積層）して、押圧され、さらに加熱される。この加熱および押圧によって、インク浸透層１８が、被印画物Ｐに加熱貼着される。
その後、転写フィルム１０Ｌおよび被印画物Ｐは、加熱ローラ４６と剥離ローラ４８との間において、押圧されつつ搬送される。
【００８６】
転写フィルム１０Ｌは、剥離ローラ４８に至ると、剥離ローラ４８によって、搬送経路を移動手段５０すなわち被印画物Ｐから離間する方向に変更される。
前述のように、本発明の転写フィルム１０Ｌにおいて、保護層１４がガラス転移温度が０℃以上のポリマーおよびＣＮＦを含有しているため、支持体１２と保護層１４との剥離性が良好である。そのため、インク浸透層１８と被印画物Ｐとの加熱貼着、および、この転写フィルム１０Ｌの搬送経路の変更により、支持体１２が保護層１４から剥離されて、転写積層体が被印画物Ｐに転写され、支持体１２のみが剥離ローラ４８に案内されて、回収ロールに搬送される。
【００８７】
さらに、被印画物Ｐの搬送方向の後端部が剥離ローラ４８に至ると、転写フィルム１０Ｌ（インク浸透層１８）は、被印画物Ｐとは貼着されていない状態となる。すなわち、転写フィルム１０Ｌには、支持体１２と保護層４とを剥離する力が掛からない状態となる。加えて、前述のように、転写フィルム１０Ｌは、保護層１４がガラス転移温度が０℃以下のポリマーおよびＣＮＦを含有するため、支持体１２と保護層１４との剥離性に優れる。
そのため、剥離ローラ４８によって移動手段５０すなわち被印画物Ｐから離間する方向に搬送される転写フィルム１０Ｌは、被印画物Ｐと貼着されていない被印画物Ｐの搬送方向の後端部で破断され、被印画物Ｐの面上に、転写積層体が転写されて、被印画物Ｐに画像が形成される。
【００８８】
なお、この被印画物Ｐへの画像形成において、インクジェットヘッド３８による印画は、転写フィルム１０Ｌへの印画領域が、転写フィルム１０Ｌと被印画物Ｐとの当接領域と一致するように、印画のタイミングを調節されるのは、言うまでもない。
【００８９】
以上のように、本発明の転写フィルム１０Ｌ（転写フィルム１０）を用いる本発明の画像形成方法によれば、被印画物Ｐに転写フィルム１０Ｌを貼着した後、良好な剥離性で支持体１２と保護層１４とを剥離して、被印画物Ｐの表面に転写積層体（インク浸透層１８、受像層１６および保護層１４からなる積層体）を転写して、被印画物Ｐにインクジェット法による画像を形成できる。
加えて、画像の観察面（表面）となる保護層１４がＣＮＦを含有するため、被印画物Ｐに転写された転写積層体の受像層１６が保持する画像を観察した際に生じる干渉縞を低減できる。
また、本発明の転写フィルム１０Ｌは、樹脂フィルム等からなる支持体１２の表面に、保護層１４を形成して、最終的に支持体１２を保護層１４から剥離する。そのため、保護層１４の表面は、平滑性の高い樹脂フィルム等からなる支持体１２の表面が転写された状態となり、良好な表面性状を有する。その結果、本発明の転写フィルム１０Ｌによれば、表面性状が良好な、光沢性の高い高画質な画像を被印画物Ｐに転写できる。
さらに、本発明の転写フィルム１０Ｌは、受像層１６とは別のインク浸透層１８を有し、このインク浸透層１８によって、インク浸透層１８、受像層１６および保護層１４からなる積層体を被印画物Ｐに貼着する。そのため、画像を保持する受像層１６が貼着による影響を受けず、その結果、高画質な画像を被印画物Ｐに形成できる。
【００９０】
前述のように、本発明の転写フィルム１０は、インク浸透層１８に白色の無機顔料、有機樹脂微粒子および光散乱性粒子のいずれかを混入して、インク浸透層１８を白色層あるいは光散乱層としてもよい。
この場合には、図５に概念的に示す画像形成装置３２Ａのように、インクジェットヘッド３８の下流で、かつ、貼着位置の上流側に、無機顔料、有機樹脂微粒子および光散乱性粒子の１以上を吐出する第２インクジェットヘッド３８Ａを設け、インク浸透層１８の必要な領域に、無機顔料、有機樹脂微粒子および光散乱性粒子の１以上を吐出してもよい。すなわち、インク浸透層１８に、無機顔料、有機樹脂微粒子および光散乱性粒子の１以上による印画を行ってもよい。
なお、第２インクジェットヘッド３８Ａも、インクジェットヘッド３８と同様、公知のインクジェットヘッドが利用可能である。
【００９１】
この画像形成装置３２Ａ（画像形成方法）によれば、転写フィルム１０の面方向において、必要な領域のみに白色層および／または光散乱層を設け、それ以外の領域は被印画物Ｐの光学特性を残すことが可能になる。
すなわち、画像形成装置３２Ａによれば、被印画物Ｐが透明である場合には、無機顔料等を打滴した領域以外は透明な状態を保ち、被印画物Ｐが着色されている物である場合には、無機顔料等を打滴した領域以外は被印画物Ｐの色を残すことが可能になる。
【００９２】
本発明の画像形成方法では、被印画物Ｐに形成した画像を検出して、画像の形成結果をフィードバックしてもよい。
【００９３】
すなわち、図６に画像形成装置３２を例示して概念的に示すように、図４に示す画像形成装置において、剥離ローラ４８の下流側に計測装置５４を配置し、計測装置５４に印画結果計測値入力部５６を接続すると共にこの印画結果計測値入力部５６を打滴量演算部３４に接続する。
計測装置５４は、被印画物Ｐの被転写面側に配置された光源５８が照射して、受像層１６で反射された光を測定するものである。また、被印画物Ｐが透明である場合には、計測装置５４と共に被印画物Ｐを挟むように、光源６０を設けて、被印画物Ｐ、インク浸透層１８、受像層１６および保護層１４を透過した光を、計測装置５４で測定してもよい。
計測装置５４で得られた計測値は、印画結果計測値入力部５６に入力され、被印画物Ｐに形成した画像が検出される。印画結果計測値入力部５６による画像の検出結果は、打滴量演算部３４に供給される。
打滴量演算部３４は、印画結果計測値入力部５６から供給された画像の検出結果に基づいて、目標の発色を実現するように補正したインクの打滴量を被印画物Ｐの各領域について求める。このようにして補正されたインクの打滴量に応じて駆動部３６がインクジェットヘッド３８を駆動し、転写フィルムへの印画が行われる。
【００９４】
このように、被印画物Ｐに形成した画像を検出して、画像の検出結果をフィードバックして補正されたインクの打滴量に基づき、転写フィルム１０Ｌに印画することにより、初期のインクの打滴量が悪い場合、あるいは、インクおよび転写フィルム１０Ｌなどの物性が変化した場合であっても、発色の変動を効果的に抑制することができる。
この構成は、図５に示す画像形成装置３２Ａでも利用可能である。
【００９５】
以上、本発明の転写フィルム、および、画像形成方法について詳細に説明したが、本発明は、以上の例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行なってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明の具体的実施例を挙げ、本発明を、より詳細に説明する。【００９７】
［実施例１］
＜支持体＞
支持体１２として、幅１０００ｍｍ、厚さ１００μｍ、長さ１００ｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製  コスモシャインＡ４１００）を用いた。【００９８】
＜保護層＞
＜＜ＣＮＦ分散液の調製＞＞
レオクリスタＩ−２ＳＰ（ＣＮＦの水分散物、第一工業製薬社製、平均繊維径４ｎｍ、ＣＮＦ濃度２％）６０ｇに、イオン交換水５４０ｇを加えた。
この水分散液を、乳化分散機（プライミクス社製、ＴＫロボミックス）を用いて、３０００ｒｐｍ（Revolution Per Minute）で５分間攪拌することにより、ＣＮＦ分散液（ＣＮＦ濃度０．２質量％）を調製した。【００９９】
＜＜保護層を形成するための塗布液の調製＞＞
下記の材料を攪拌混合して、保護層を形成する塗布液を調製した。
・イオン交換水                                        ４５８質量部
・ＣＮＦ分散液                                        １３２質量部
・ウレタン系樹脂エマルジョン                          ４００重量部
（第一工業製薬社製、スーパーフレックス１７０、ポリマー濃度３３質量％、ポリマーのガラス転移温度７５℃、ポリマーの屈折率１．５２）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０質量％水溶液    １０質量部
（界面活性剤、花王社製、エマルゲン１０９Ｐ）【０１００】
＜＜保護層の形成＞＞
支持体１２の高平滑面に、＃２０のワイヤーバーを用いて、保護層を形成するための塗布液を３５ｇ／ｍ2塗布して、１００℃で２分乾燥することにより、支持体１２の表面に保護層１４を形成した。形成した保護層１４の厚さは４μｍであった。【０１０１】
＜受像層＞
＜＜分散液の調製＞＞
下記の組成の混合液を調製した。
・気相法シリカ粒子                                    ５．７質量部
（日本アエロジル社製、ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５）
・イオン交換水                                      ２２．７質量部
・分散剤                                              ０．５質量部
（第一工業製薬社製、シャロールＤＣ−９０２Ｐ、濃度５１．５質量％、電荷密度６．６ｍｅｑ／ｇ）
・酢酸ジルコニル                                      ０．３質量部
（第一稀元素化学工業社製、ジルコゾールＺＡ−３０）
この混合液を、液液衝突型分散機（スギノマシン社製、アルティマイザー）を用いて分散させて中間分散液を調製し、調製した中間分散液を４５℃に加熱して、２０時間保持することで、分散液を調製した。【０１０２】
＜＜受像層を形成するための塗布液の調製＞＞
調製した分散液に、以下の材料を加えて、攪拌混合することにより、受像層を形成するための塗布液を調製した。
・ホウ酸５質量％水溶液                                ４．２質量部
・ポリビニルアルコール８．１質量％溶液              １６．５質量部
（クラレ社製、ＰＶＡ２３５  ７．０質量％、ＰＶＡ５０５  １．１質量％）
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル              ０．４質量部
（協和発酵ケミカル社製ブ、チセノール２０Ｐ）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０質量％水溶液  ０．４質量部
（界面活性剤、花王社製、エマルゲン１０９Ｐ）
・イオン交換水                                        ５．９質量部【０１０３】
＜＜インライン液の調製＞＞
以下の材料を混合して、インライン液を調製した。
・高塩基性塩化アルミニウム                            ３．７質量部
（大明化学工業社製、アルファイン８３）
・イオン交換水                                        ６．３質量部【０１０４】
＜＜塩基性化合物を含む液の調製＞＞
以下の材料を混合して、塩基性化合物を含む液を調製した。
・ホウ酸                                              ０．７質量部
・炭酸アンモニウム                                        ５質量部
（関東化学社製、試薬１級）
・ジルコニウム化合物                                  ０．３質量部
（第一稀元素化学工業社製、ジルコゾールＡＣ−７）
・イオン交換水                                      ９３．４質量部
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０質量％水溶液  ０．６質量部
（界面活性剤、花王社製、エマルゲン１０９Ｐ）【０１０５】
＜＜受像層の形成＞＞
先に形成した保護層１４の表面に、エクストルージョンダイコーターを用いて、受像層を形成するための塗布液とインライン液とをインライン混合して、塗布した。
具体的には、受像層を形成するための塗布液を９０．５ｇ／ｍ2（塗布量）、インライン液を７．４ｇ／ｍ2（塗布量）でインライン混合して、塗布した。
形成した塗布層（塗膜）を、固形分濃度が３６質量％となるまで、熱風乾燥機によって８０℃（風速５ｍ／秒）で乾燥した。この間、塗布層は恒率乾燥を示した。
固形分濃度が３６質量％となるまで塗布層を乾燥した直後、塩基性化合物を含む液に３秒間浸漬させて、固形分濃度３６質量％の塗布層の上に、塩基性化合物を含む液を１３ｇ／ｍ2付着させた。
さらに、７２℃で１０分間乾燥して、保護層１４の表面に受像層１６を形成した。形成した受像層１６の厚さは、２０μｍであった。【０１０６】
＜インク浸透層＞
＜＜インク浸透層を形成するための塗布液の調製＞＞
以下の材料を混合して、インク浸透層を形成するための塗布液を調製した。
・イオン交換水                                        ９００質量部
・カルボキシ化スチレンブタジエンラテックス              ５０質量部
（日本ゼオン社製、Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ４３３Ｃ）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０質量％水溶液    ５０質量部
（界面活性剤、花王社製、エマルゲン１０９Ｐ）【０１０７】
＜＜インク浸透層の形成＞＞
先に形成した受像層１６の表面に、＃８のワイヤーバーを用いてインク浸透層を形成するための塗布液を塗布して、４０℃で１０分乾燥することにより、受像層１６の表面にインク浸透層１８を形成して、転写フィルム１０を作製した。形成したインク浸透層の厚さは０．３μｍであった。【０１０８】
［実施例２］
＜＜保護層を形成するための塗布液の調製＞＞
下記の材料を攪拌混合して、保護層を形成する塗布液を調製した。
・イオン交換水                                        ５５７質量部
・ＣＮＦ分散液                                          ３３質量部
・ウレタン系樹脂エマルジョン                          ４００重量部
（第一工業製薬社製、スーパーフレックス１７０、ポリマー濃度３３質量％、ポリマーのガラス転移温度７５℃、ポリマーの屈折率１．５２）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０質量％水溶液    １０質量部
（界面活性剤、花王社製、エマルゲン１０９Ｐ）
この塗布液を用いて保護層１４を形成した以外は、実施例１と同様に転写フィルムを作製した。形成した保護層１４の厚さは４μｍであった。【０１０９】
［実施例３］
＜＜保護層を形成するための塗布液の調製＞＞
下記の材料を攪拌混合して、保護層を形成する塗布液を調製した。
・イオン交換水                                        ５２４質量部
・ＣＮＦ分散液                                          ６６質量部
・ウレタン系樹脂エマルジョン                          ４００重量部
（第一工業製薬社製、スーパーフレックス１７０、ポリマー濃度３３質量％、ポリマーのガラス転移温度７５℃、ポリマーの屈折率１．５２）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０質量％水溶液    １０質量部
（界面活性剤、花王社製、エマルゲン１０９Ｐ）
この塗布液を用いて保護層１４を形成した以外は、実施例１と同様に転写フィルムを作製した。形成した保護層１４の厚さは４μｍであった。【０１１０】
［実施例４］
＜＜保護層を形成するための塗布液の調製＞＞
下記の材料を攪拌混合して、保護層を形成する塗布液を調製した。
・ＣＮＦ分散液                                        ５９３質量部
・ウレタン系樹脂エマルジョン                          ３９７重量部
（第一工業製薬社製、スーパーフレックス１７０、ポリマー濃度３３質量％、ポリマーのガラス転移温度７５℃、ポリマーの屈折率１．５２）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０質量％水溶液    １０質量部
（界面活性剤、花王社製、エマルゲン１０９Ｐ）
この塗布液を用いて保護層１４を形成した以外は、実施例１と同様に転写フィルムを作製した。形成した保護層１４の厚さは４μｍであった。【０１１１】
［実施例５］
＜＜保護層を形成するための塗布液の調製＞＞
下記の材料を攪拌混合して、保護層を形成する塗布液を調製した。
・イオン交換水                                        ４６０質量部
・カオリン分散液                                          ７質量部
（ＴＨＩＥＬＥ社製、カオブライト９０、カオリン濃度４０質量％）
・ＣＮＦ分散液                                        １３２質量部
・ウレタン系樹脂エマルジョン                          ３９２重量部
（第一工業製薬社製、スーパーフレックス１７０、ポリマー濃度３３質量％、ポリマーのガラス転移温度７５℃、ポリマーの屈折率１．５２）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０質量％水溶液    １０質量部
（界面活性剤、花王社製、エマルゲン１０９Ｐ）
この塗布液を用いて保護層１４を形成した以外は、実施例１と同様に転写フィルムを作製した。形成した保護層１４の厚さは４μｍであった。【０１１２】
［実施例６］
＜＜保護層を形成するための塗布液の調製＞＞
下記の材料を攪拌混合して、保護層を形成する塗布液を調製した。
・イオン交換水                                        ４６２質量部
・カオリン分散液                                        １７質量部
（ＴＨＩＥＬＥ社製、カオブライト９０、カオリン濃度４０質量％）
・ＣＮＦ分散液                                        １３２質量部
・ウレタン系樹脂エマルジョン                          ３８０重量部
（第一工業製薬社製、スーパーフレックス１７０、ポリマー濃度３３質量％、ポリマーのガラス転移温度７５℃、ポリマーの屈折率１．５２）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０質量％水溶液    １０質量部
（界面活性剤、花王社製、エマルゲン１０９Ｐ）
この塗布液を用いて保護層１４を形成した以外は、実施例１と同様に転写フィルムを作製した。形成した保護層１４の厚さは４μｍであった。【０１１３】
［実施例７］
＜＜保護層を形成するための塗布液の調製＞＞
下記の材料を攪拌混合して、保護層を形成する塗布液を調製した。
・イオン交換水                                        ４６５質量部
・カオリン分散液                                        ３３質量部
（ＴＨＩＥＬＥ社製、カオブライト９０、カオリン濃度４０質量％）
・ＣＮＦ分散液                                        １３２質量部
・ウレタン系樹脂エマルジョン                          ３６０重量部
（第一工業製薬社製、スーパーフレックス１７０、ポリマー濃度３３質量％、ポリマーのガラス転移温度７５℃、ポリマーの屈折率１．５２）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０質量％水溶液    １０質量部
（界面活性剤、花王社製、エマルゲン１０９Ｐ）
この塗布液を用いて保護層１４を形成した以外は、実施例１と同様に転写フィルムを作製した。形成した保護層１４の厚さは４μｍであった。【０１１４】
［実施例８］
＜＜保護層を形成するための塗布液の調製＞＞
下記の材料を攪拌混合して、保護層を形成する塗布液を調製した。
・イオン交換水                                        ４７２質量部
・カオリン分散液                                        ６６質量部
（ＴＨＩＥＬＥ社製、カオブライト９０、カオリン濃度４０質量％）
・ＣＮＦ分散液                                        １３２質量部
・ウレタン系樹脂エマルジョン                          ３２０重量部
（第一工業製薬社製、スーパーフレックス１７０、ポリマー濃度３３質量％、ポリマーのガラス転移温度７５℃、ポリマーの屈折率１．５２）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０質量％水溶液    １０質量部
（界面活性剤、花王社製、エマルゲン１０９Ｐ）
この塗布液を用いて保護層１４を形成した以外は、実施例１と同様に転写フィルムを作製した。形成した保護層１４の厚さは４μｍであった。【０１１５】
［実施例９］
＜＜保護層を形成するための塗布液の調製＞＞
下記の材料を攪拌混合して、保護層を形成する塗布液を調製した。
・イオン交換水                                        ３９７質量部
・水酸化アルミニウム分散液                              １７質量部
（昭和電工社製、ハイジライトＨ４２、水酸化アルミニウム濃度４０質量％）
・ＣＮＦ分散液                                        １３２質量部
・ウレタン系樹脂エマルジョン                          ４４４重量部
（第一工業製薬社製、スーパーフレックス８７０、ポリマー濃度３０質量％、ポリマーのガラス転移温度７８℃、ポリマーの屈折率１．５８）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０質量％水溶液    １０質量部
（界面活性剤、花王社製、エマルゲン１０９Ｐ）
この塗布液を用いて保護層１４を形成した以外は、実施例１と同様に転写フィルムを作製した。形成した保護層１４の厚さは４μｍであった。【０１１６】
［比較例１］
＜＜保護層を形成するための塗布液の調製＞＞
下記の材料を攪拌混合して、保護層を形成する塗布液を調製した。
・イオン交換水                                        ５９０質量部
・ウレタン系樹脂エマルジョン                          ４００重量部
（第一工業製薬社製、スーパーフレックス１７０、ポリマー濃度３３質量％、ポリマーのガラス転移温度７５℃、ポリマーの屈折率１．５２）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０質量％水溶液    １０質量部
（界面活性剤、花王社製、エマルゲン１０９Ｐ）
この塗布液を用いて保護層１４を形成した以外は、実施例１と同様に転写フィルムを作製した。形成した保護層１４の厚さは４μｍであった。【０１１７】
［比較例２］
＜＜保護層を形成するための塗布液の調製＞＞
下記の材料を攪拌混合して、保護層を形成する塗布液を調製した。
・イオン交換水                                      ７００質量部
・ポリオレフィン                                    ２９０質量部
（ポリオレフィン水性ディスパージョン、粒子径０．５μｍ、三井化学社製、ケパミールＳ３００、ポリマー濃度３５質量％、ポリマーのガラス転移温度−２０℃以下、ポリマーの屈折率１．４８）
・界面活性剤１０質量％水溶液                          １０質量部
（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、エマルゲン１０９Ｐ、花王社製）
この塗布液を用いて保護層１４を形成した以外は、実施例１と同様に転写フィルムを作製した。形成した保護層１４の厚さは３μｍであった。【０１１８】
［評価］
作製した実施例１〜９および比較例１〜２の転写フィルム１０について、剥離性および干渉縞を評価した。【０１１９】
＜剥離性＞
作製した転写フィルム１０に、インクジェットプリンタを用いて、インク浸透層１８側から、黄色、マゼンタ、シアン、青色、緑色、赤色、および、グレーの７色、ならびに、白色、および、黒色のストライプ模様を印画した。次いで、転写フィルム１０を６５×１００ｍｍに切断した。
被印画物Ｐとして、厚さ０．７６ｍｍ、５４×８６ｍｍのＰＥＴ−Ｇ製のカードを、切断した転写フィルム１０のインク浸透層１８側の面の中央に積層した。
この積層体を、ロール表面を１２０℃に加熱したシリコーンゴム転写ロールと支持ロールとからなるローラ対で挟持搬送することによって熱プレスして、転写フィルム１０（インク浸透層１８）とカードとを加熱貼着した。熱プレスの線圧は１．５ｋｇ／ｃｍ、搬送速度は０．６ｍ／分とした。
次いで、支持体１２を剥離して、剥離性を評価した。評価は以下のとおりである。
Ａ：  羽根付きを生じることなく、未剥離部が無く綺麗に剥離できた場合
Ｂ：  小さな羽根付きが認められるが、未剥離部が無く綺麗に剥離できた場合
Ｃ：  品質上問題にならない小さな未剥離部、および、品質上問題とならない小さな羽根付きの、少なくとも一方が生じた場合
Ｄ：  品質上問題となる未剥離部、および、品質上問題となる羽根付きの、少なくとも一方が生じた場合【０１２０】
＜干渉縞＞
剥離性の評価で作製した、カードに転写され、支持体１２を剥離した、インク浸透層１８、受像層１６および保護層１４からなる積層体（転写積層体）を、三波長蛍光灯下において、保護層１４側から目視で観察して、干渉縞の発生を目視評価した。評価は以下のとおりである。
Ａ：  干渉縞が目立たない
Ｂ：  干渉縞が、やや気になる
Ｃ：  干渉縞が気になる
Ｄ：  干渉縞が目立つ
なお、比較例２は、支持体１２を適正に剥離することができなかったため、干渉縞の評価を行うことができなかった。
結果を下記の表に示す。【０１２１】
【表１】
2018168736.tif 000003
【０１２２】
表１に示されるように、保護層１４が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上のポリマーおよびＣＮＦを含有する本発明の転写フィルム１０は、支持体１２との剥離性が良好で、かつ、干渉縞も少ない。特に、保護層１４が０．０６質量％以上のＣＮＦを含有する実施例１、３〜９は、干渉縞が好適に低減されている。さらに、無機粒子を含有する実施例５〜９は、より好適に干渉縞が低減されている。また、実施例１〜４に示されるように、保護層のＣＮＦ含有量が多いほど、支持体１２との剥離性が良好になる。
これに対し、保護層１４が、ガラス転移温度が０℃以上のポリマーを含有するものの、ＣＮＦを含有しない比較例１は、剥離性は良好であるものの、干渉縞が目立っている。また、保護層１４が、ガラス転移温度が０℃以上のポリマーおよびＣＮＦを含有しない比較例２は、剥離性が悪い。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
樹脂製品、金属製品、コートボール製品および段ボール製品など、インク受容能を有さない部材への画像形成に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  転写フィルム
１２，１０２  支持体
１４  保護層
１６  受像層
１８  インク浸透層
２０  インク受容粒子
２４  打滴面
２６  熱可塑性樹脂粒子
２８  タッキファイヤ粒子
３２，３２Ａ  画像形成装置
３４  打滴量演算部
３６  駆動部
３８  インクジェットヘッド
３８Ａ  第２インクジェットヘッド
４０  加熱乾燥装置
４６  加熱ローラ
４８  剥離ローラ
５０  移動手段
５４  計測装置
５６  印画結果計測値入力部
５８，６０  光源
１００  積層体
１００ａ  余分な積層体
Ｐ  被印画物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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