(57)【要約】  太陽電池モジュール（１００）は、太陽電池発電部（１０２）及び接続部材（１０４）を備える。接続部材（１０４）は、太陽電池セル（１１０）の出力を外部の電子部品（２２０）に供給する。接続部材（１０４）は、被覆部材（１３０）及び出力接続部（１４０）を備えている。被覆部材（１３０）は、端子部（１２６）及び保護部材（１２０）の外周のうち少なくとも端子部（１２６）の周りを被覆している。出力接続部（１４０）は、一端（１４２）が被覆部材（１３０）の中に位置しており、他端（１４４）が被覆部材（１３０）の外の位置している。出力接続部１４０の一端（１４２）は、太陽電池発電部（１０２）の端子部（１２６）に接続している。また出力接続部（１４０）の他端（１４４）は、電子部品（２００）に接続するための端子を有している。
2010106799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セルと、
前記太陽電池セルを挟んで保持し、少なくとも一辺を有する保護部材と、
前記太陽電池セルの出力を取り出す接続部と、
を備え、
前記接続部は、
前記保護部材の一辺に設けられた端子部と、
前記太陽電池セルに接続し、前記保護部材と前記端子部で絶縁被覆された引出リード配線と、
前記端子部において前記引出リード配線と電気的に接続し、一端が外部の電源アダプタに接続する接続端子となっている出力接続部と、
を備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池モジュールにおいて、
前記接続端子が、前記電源アダプタに接続可能な２芯コネクターであることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項３】
請求項３に記載の太陽電池モジュールにおいて、
前記保護部材の前記一辺の全長にわたって設けられている被覆部材を有する太陽電池モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の太陽電池モジュールにおいて、
前記出力接続部は、前記被覆部材のうち前記一辺と交わる端面から前記被覆部材の外に延伸している太陽電池モジュール。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールにおいて、
前記太陽電池セルは、可撓性を有する薄膜太陽電池であり、
前記保護部材は、可撓性を有している太陽電池モジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールにおいて、
前記太陽電池モジュールは、直列に接続された複数の前記太陽電池セルを有しており、出力電圧が商用交流電源の実行値の最低電圧よりも高い太陽電池モジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールにおいて、
前記太陽電池セルは、
絶縁性の基板の一面に形成されて、複数に分割されて互いに直列に接続された光電変換部と、
を備え、
前記引出リード配線は、前記基板の他面から前記太陽電池セルの基板の外部に引き出されており、前記光電変換部の出力を前記出力接続部に伝達し、
前記保護部材は絶縁性を有しており、
前記引出リード配線のうち前記基板の外部に引き出されている部分は、前記保護部材に挟まれている太陽電池モジュール。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールにおいて、
前記接続部は、前記保護部材の前記一辺の一端から他端に亘って設けられた被覆部材を有しており、
前記被覆部材の一端に設けられた第１コネクタと、
前記被覆部材の他端に設けられ、前記第１コネクタに結合する第２コネクタと、
前記出力接続部の一部であり、一端が前記第１コネクタに位置していて他端が前記第２コネクタに位置しており、かつ前記一端と前記他端の間で前記引出リード配線に接続している配線と、
を備え、
第１の前記太陽電池モジュールの前記第１コネクタと第２の前記太陽電池モジュールの前記第２コネクタが接続したときに、前記第１の太陽電池モジュールと前記第２の太陽電池モジュールが並列に接続される太陽電池モジュール。
【請求項９】
太陽電池セルと、
前記太陽電池セルを挟んで保持し、可撓性を有する保護部材と、
前記太陽電池セルの出力を取り出す接続部と、
を備え、
前記接続部は、
前記太陽電池セルに接続しており、かつ前記保護部材に挟まれている引出リード配線と、
前記保護部材を貫通して前記引出リード配線に接触する貫通接触子と、
前記貫通接触子と、外部の電源アダプタに接続する接続端子とを接続する配線と、
を備える太陽電池モジュール。
【請求項１０】
請求項９に記載の太陽電池モジュールにおいて、
前記保護部材が差し込まれる凹部を有する筐体をさらに備え、
前記貫通接触子は、前記筐体の前記凹部の内面のうち前記保護部材に対向する領域に、前記保護部材に差し込まれる方向に移動可能に設けられている太陽電池モジュール。
【請求項１１】
請求項１０に記載の太陽電池モジュールにおいて、
前記筐体の表面を覆う絶縁性のキャップ部材を備える太陽電池モジュール。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールにおいて、
前記接続部は、前記接続端子と前記引出リード配線の間に設けられたスイッチ素子と、
前記接続端子に設けられ、前記接続端子が前記電源アダプタに接続されたことを検出する検出部と、
前記接続端子が前記電源アダプタに接続されたことを前記検出部が検出したときに、前記スイッチ素子をオンするスイッチ制御部と、
を備える太陽電池モジュール。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールにおいて、
前記接続部は、前記接続端子と前記引出リード配線の間に設けられた過電力保護回路を備える太陽電池モジュール。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールにおいて、
前記接続部は、前記接続端子と前記引出リード配線の間に設けられ、出力電圧が定格電圧よりも高い場合には電圧を下げ、前記出力電圧が前記定格電圧よりも電圧が低い場合には出力を停止する電源安定化回路を備える太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯性が高い太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に配慮する動きが広がっており、これに伴って太陽電池の普及が進んでいる。太陽電池は、大きな出力を得るために大面積化したものと、携帯型の太陽電池（例えば特許文献１）などがある。特許文献１に記載の技術は、携帯電源本体に対して太陽電池モジュールを着脱可能に設けたものである。携帯電源本体は、長方形の太陽電池モジュールの４辺及び底面を覆う形状をしている。【０００３】
また特許文献２には、電子機器のキャリングケースの筐体の外表面に太陽電池を設けることが記載されている。【０００４】
また特許文献３には、太陽電池モジュールをプラスチックケースに入れた上で、太陽電池モジュールを用いてプラスチックケース内の充電池を充電させること、及び、この充電池に配線を介してコンセントを接続することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４７７７号公報
【特許文献２】特開昭６３−１６４２７８号公報
【特許文献３】特開２００４−８８０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年は、電子機器を携帯する場面が増えている。このため、太陽電池モジュールの携帯性をさらに高めると、携帯型の電子機器の電源として太陽電池モジュールを使用する機会が増加することが期待される。しかし特許文献３に記載の太陽電池モジュールは充電池を内蔵しているため、十分な携帯性は得られない。【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、携帯性をさらに高めた太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る太陽電池モジュールは、太陽電池セル、保護部材、及び接続部を備えている。保護部材は、太陽電池セルを挟んで保持し、少なくとも一辺を有している。接続部は、太陽電池セルの出力を取り出す。詳細には、接続部は、端子部、引出リード配線、及び出力接続部を備えている。端子部は、保護部材の一辺に設けられている。引出リード配線は、太陽電池セルに接続し、保護部材と端子部で絶縁被覆されている。出力接続部は、端子部において引出リード配線と電気的に接続し、一端が外部の電源アダプタ接続する接続端子となっている。
そして、出力接続部の端部は、電源アダプタに接続可能な２芯コネクタであることが好ましい。【０００９】
また本発明に係る太陽電池モジュールは、太陽電池セルと、保護部材と、接続部とを備えている。保護部材は、太陽電池セルを挟んで保持し、可撓性を有している。接続部は、太陽電池セルの出力を取り出す。詳細には接続部は、引出リード配線、貫通接触子、及び配線を備えている。引出リード配線は、太陽電池セルに接続しており、かつ保護部材に挟まれている。貫通接触子は、保護部材を貫通して引出リード配線に接触する。配線は、貫通接触子と、外部の電源アダプタに接続する接続端子とを接続する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯性をさらに高めた太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る太陽電池モジュールの構成及び使用方法を示す斜視図である。
【図２】図２は太陽電池モジュールの要部の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ´断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る太陽電池モジュールの構成を示す平面図である。
【図５】第３の実施形態に係る太陽電池モジュールの構成を示す平面図である。
【図６】第４の実施形態に係る太陽電池モジュールの構成を示す平面図である。
【図７】第５の実施形態に係る太陽電池モジュールの要部の構成を示す斜視図である。
【図８】第６の実施形態に係る太陽電池モジュールの要部の構成を示す斜視図である。
【図９】第７の実施形態に係る太陽電池モジュールの要部を示す斜視図である。
【図１０】太陽電池モジュールの発電部の構成を示す斜視図である。
【図１１】第８の実施形態に係る太陽電池モジュールの使用態様を示す斜視図である。
【図１２】第９の実施形態に係る太陽電池モジュールの構成を示す平面図である。
【図１３】各図は図１２のＢ−Ｂ´断面図である。
【図１４】第１０の実施形態に係る太陽電池モジュールの構成を示す断面図である。
【図１５】第１１の実施形態に係る太陽電池モジュールの構成を示す平面図である。
【図１６】第１２の実施形態に係る太陽電池モジュールの構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
図１は、第１の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の構成及び使用方法を示す斜視図である。図２は太陽電池モジュール１００の要部の平面図である。太陽電池モジュール１００は可搬型の太陽電池モジュールであり、太陽電池発電部１０２及び接続部材１０４を備える。
【００１４】
太陽電池発電部１０２は、太陽電池セル１１０、保護部材１２０、及び端子部１２６を備える。太陽電池セル１１０は、光電変換素子を形成するための基板と、この基板に形成された光電変換素子を有している。保護部材１２０は、太陽電池セル１１０を挟んで保持している。保護部材１２０は、例えばラミネートフィルムなどの２枚のフィルムの間に太陽電池セル１１０を挟んでラミネート加工することにより、形成される。これにより、保護部材１２０は太陽電池セル１１０の表面及び裏面の双方を保護しており、少なくとも一辺を有している。なお太陽電池セル１１０の表面とは、光を受光する面である。端子部１２６は、太陽電池セル１１０の出力を取り出すための端子である。端子部１２６は、保護部材１２０の外周（一辺）に設けられており、保護部材１２０に設けられた引出リード配線１２４を介して太陽電池セル１１０に接続している。
【００１５】
接続部材１０４は、太陽電池セル１１０の出力を外部の電子部品２００に供給する。本図に示す例において電子部品２００は、携帯型コンピュータなどの電子機器のＡＣアダプタである。接続部材１０４は、被覆部材１３０及び出力接続部１４０を備えている。被覆部材１３０は、端子部１２６及び保護部材１２０の外周のうち少なくとも端子部１２６の周りを被覆している。被覆部材１３０は、例えば樹脂モールドなどにより形成される。被覆部材１３０は、可撓性を有していないのが好ましい。
【００１６】
出力接続部１４０は、出力配線を含んでおり、出力配線の一端１４２を含む一部が被覆部材１３０の中に位置しており、出力配線の出力側の端部である他端１４４が被覆部材１３０の外の位置している。出力接続部１４０の一端１４２は、端子部１２６に接続しており、端子部１２６を介して引出リード配線１２４を介して太陽電池セル１１０に接続している。また出力接続部１４０の他端１４４は、電子部品２００に接続するための端子を有している。この端子は、電源アダプタに接続可能な２芯コネクター、例えばＩＥＣ ６０３２０／Ｊ６０３２０に規定されたいずれかの規格に従った端子である。電子部品２００は、例えば携帯型の電子機器２２０のＡＣアダプタである。電子機器２２０は、例えばノート型パソコンであるが、他の電子機器であっても良い。
【００１７】
本実施形態において保護部材１２０は長方形又は正方形であり、端子部１２６は、保護部材１２０の一辺１２１に設けられている。この場合、図２に示すように、被覆部材１３０は、保護部材１２０の一辺１２１の全長にわたって設けられているのが好ましい。また出力接続部１４０は、被覆部材１３０のうち保護部材１２０の一辺１２１と交わる端面１３２（図１に図示）から、被覆部材１３０の外に延伸しているのが好ましい。
【００１８】
また、太陽電池セル１１０は、可撓性を有する薄膜太陽電池であってもよいし、可撓性を有していない太陽電池であっても良い。太陽電池セル１１０が可撓性を有している場合、太陽電池セル１１０は、例えば可撓性を有する基板上に光電変換層を形成した薄膜太陽電池である。
【００１９】
また太陽電池セル１１０が可撓性を有している場合、保護部材１２０も可撓性を有しているのが好ましい。なお保護部材１２０が表面側の保護部材と裏面側の保護部材とで形成されている場合、表面側の保護部材としては、ポリエチレンテトラフルオエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリ３フッ化エチレン、ポリフッ化ビニールなどのフッ素樹脂フィルムが用いられる。また、裏面側の保護部材としては、上記のほか、鋼板、アルミニウム板、ステンレス板などの薄い金属板や、プラスチック板、ＦＲＰ板などをさらに用いることができる。
【００２０】
本実施形態において、太陽電池発電部１０２は、直列に接続された複数の太陽電池セル１１０を有している。この場合、出力電圧が商用交流電源の実行値の最低電圧（例えば９０Ｖ）よりも高いのが好ましい。本図に示す例において、太陽電池セル１１０は、配線１２２によって直列に接続されている。そして引出リード配線１２４によって、その出力が端子部１２６から取り出すことができるようになっている。なお、引出リード配線１２４は、保護部材１２０と端子部１２６によって絶縁被覆されている。
【００２１】
図１０は、太陽電池発電部１０２の構成を示す斜視分解図である。太陽電池発電部１０２は、ＳＣＡＦ（Ｓｅｒｉｅｓ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｔｈｒｏｕｇｈ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  ｏｎ  Ｆｉｌｍ）型の薄膜太陽電池である。詳細には、太陽電池発電部１０２は、基板３１０、光電変換素子１１５、接続電極層３１４から構成される太陽電池セル１１０と、導電性の箔リードからなる引出リード配線１２４ａ、及び保護部材１２０を備える。
【００２２】
基板３１０は、例えばポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、及びポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）などの絶縁性の基板である。
【００２３】
光電変換素子１１５は、基板３１０の一面に、下電極層１１１、光電変換層１１２、及び透明電極層１１３をこの順に積層した構成である。光電変換層１１２は、例えば微結晶シリコン層やアモルファスシリコン層により形成されている。また、基板３１０上の反対面（裏面）には、接続電極層３１４を形成している。そして、分割された光電変換素子１１５と接続電極層３１４を複数並べて配置し、全体として太陽電池セル１１０を構成する。
【００２４】
光電変換素子１１５は、基板３１０の一面において複数に分割されたブロックとして配置されており、接続電極層３１４は、基板３１０の反対面において複数に分割されたブロックとして配置されている。平面視において、光電変換素子１１５のブロックと接続電極層３１４のブロックは互いに位置がずれており、一方のブロックの隙間に他方が重なるように配置されている。
【００２５】
太陽電池セル１１０には、集電孔３１２である貫通穴が複数配置されており、透明電極層１１３と接続電極層３１４が、この集電孔３１２の内壁に設けてある導電性膜により電気的に接続している。
【００２６】
また、透明電極層１１３を部分的に成膜していない箇所には、接続孔３１６が設けられており、下電極層１１１と接続電極層３１４とを、この接続孔３１６の内壁に設けてある導電性膜により電気的に接続している。
【００２７】
そして、集電孔３１２と接続孔３１６とは、分割された接続電極層３１４に対して、隣り合う別の接続電極層３１４ブロックに接続するようにしていて、接続孔３１６が接続する接続電極層３１４のブロックに対しては、隣の光電変換素子１１５のブロックの集電孔３１２が接続するようにしているので、光電変換素子１１５は、隣り合うブロック同士が直列接続する。
【００２８】
このようなＳＣＡＦ型構成により、十分な絶縁が得られながら、多段の直列接続を小型で実現できるため、高い電圧（１００Ｖ程度以上）を小型な太陽電池モジュールから得ることができる。
【００２９】
引出リード配線１２４ａは、例えば銅箔リード線であり、基板３１０の他面(図１０においては下面)から基板３１０の外部に引き出されており、太陽電池セル１１０の出力を上記した端子部１２６に伝達する。詳細には、２本の引出リード配線１２４ａは、基板３１０の両端に位置する接続電極層３１４のブロックに接続している。
【００３０】
また引出リード配線１２４ａのうち基板３１０の外部に引き出されている部分は、保護部材１２０、すなわち表面側の保護部材１２０ａ及び裏面側の保護部材１２０ｂによって挟まれている。このような構造において、保護部材１２０ａ，１２０ｂは、少なくとも引出リード配線１２４と接する面において絶縁性を有している。このため、引出リード配線１２４の出力電圧が高くても、絶縁性を確保することができる。
【００３１】
図３（ａ）は、図２のＡ−Ａ´断面図である。図３（ａ）に示す例において、接続部材１０４の被覆部材１３０は、太陽電池発電部１０２の保護部材１２０の一辺１２１において、太陽電池発電部１０２の端面及び表面の一部に接しているが、太陽電池発電部１０２の裏面には接していない。すなわち本図に示す例では、被覆部材１３０は、保護部材１２０の一辺１２１の上面及び側面を被覆している。
【００３２】
なお被覆部材１３０は、別の形状でもよい。例えば図３（ｂ）に示すように、保護部材１２０の一辺１２１において端面のみに接してもよい。また図３（ｃ）に示すように、保護部材１２０の一辺１２１において上下から挟んでいる構成であっても良い。図３（ｃ）に示す実施形態において被覆部材１３０は、保護部材１２０の一辺１２１の上面、側面、及び下面を被覆している。
【００３３】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。本実施形態において、引出リード配線１２４は保護部材１２０で、端子部１２６（１２６ａ，１２６ｂ）は被覆部材１３０で、それぞれ絶縁被覆されている。このため、太陽電池発電部１０２の出力が高くても、引出リード配線１２４の絶縁性を確保できる。従って、太陽電池発電部１０２の出力を、そのまま電源アダプタに供給することができる。
【００３４】
また、太陽電池発電部１０２の出力を取り出すための接続部材１０４は、太陽電池発電部１０２の外周の一部のみに設けられている。このため、太陽電池モジュール１００を小型化することができる。また接続部材１０４を持つことにより、太陽電池発電部１０２に触れることなく太陽電池モジュール１００を運ぶことができる。この効果は、図３に示すように被覆部材１３０が保護部材１２０を上下から挟んでいるときに、顕著になる。従って太陽電池モジュール１００の携帯性を向上させることができる。
【００３５】
また、太陽電池発電部１０２の保護部材１２０が長方形又は正方形である場合、接続部材１０４の被覆部材１３０を、保護部材１２０の一辺１２１の全長にわたって設けると、太陽電池モジュール１００を持ちやすくなる。また接続部材１０４の出力接続部１４０が被覆部材１３０のうち保護部材１２０の一辺１２１と交わる端面１３２から外部に延伸していると、接続部材１０４を持つときに出力接続部１４０が人の手と干渉することを抑制できる。
【００３６】
また太陽電池発電部１０２の太陽電池セル１１０及び保護部材１２０の双方が可撓性を有している場合、太陽電池モジュール１００を携帯するときに、接続部材１０４の被覆部材１３０を軸にして太陽電池発電部１０２を巻き取ることができる。このため、太陽電池モジュール１００の携帯性がさらに向上する。
【００３７】
また接続部材１０４の出力接続部１４０の他端１４４が、電子機器の電源アダプタに接続可能な２芯コネクター、例えばＩＥＣ ６０３２０／Ｊ６０３２０に規定されたいずれかの規格に従った端子を有している場合、ノート型パソコンなどの携帯型の電子機器２２０に付属しているＡＣアダプタに他端１４４をそのまま差し込むことができる。従って、太陽電池モジュール１００の出力が商用交流電源の実行値の最低電圧より高くなるので、他の電源アダプタを用いることなしに、太陽電池モジュール１００のみで電子機器の電源（充電用の電源として使用する場合も含む）として使用することができる。特に電子機器が携帯されており、商用交流電源が近くにない場合、太陽電池モジュール１００を電子機器の電源として使用するメリットは顕著になる。
【００３８】
図４は、第２の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の構成を示す平面図である。本図は第１の実施形態における図２に相当している。本実施形態に係る太陽電池モジュール１００は、太陽電池発電部１０２が太陽電池セル１１０を一つのみ有している点を除いて、第１の実施形態と同様の構成である。
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
図５は、第３の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の構成を示す平面図である。本図は、第１の実施形態における図２に相当している。本実施形態に係る太陽電池モジュール１００は、正方形又は長方形の太陽電池発電部１０２に重り１４１が設けられている点を除いて、第１の実施形態と同様の構成である。重り１４１は、太陽電池発電部１０２の保護部材１２０の辺１２３に設けられている。辺１２３は、接続部材１０４が設けられた一辺１２１に対向している。重り１４１は、例えば被覆部材１３０と同様に、保護部材１２０を辺１２３において上下から挟んでいる。
【００４０】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、太陽電池セル１１０及び保護部材１２０の双方が可撓性を有している場合、太陽電池発電部１０２を被覆部材１３０に巻き取って運ぶことができるが、この場合、太陽電池発電部１０２に巻き癖が付く可能性がある。これに対して本実施形態では、太陽電池発電部１０２に重り１４１を設けているため、太陽電池発電部１０２に巻き癖が付いても、太陽電池モジュール１００を使用するときに、太陽電池発電部１０２を容易に広げることができる。
【００４１】
図６は、第４の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の構成を示す平面図である。本図は、第３の実施形態における図５に相当している。本実施形態に係る太陽電池モジュール１００は、接続部材１０４の出力接続部１４０が、被覆部材１３０のうち保護部材１２０の一辺１２１と平行な側面から外部に延伸している点を除いて、第３の実施形態に係る太陽電池モジュール１００と同様の構成である。
本実施形態においても、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
図７は、第５の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の要部の構成を示す斜視図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール１００は、接続部材１０４が太陽電池発電部１０２から着脱可能になっている点を除いて、第１の実施形態に係る太陽電池モジュール１００と同様の構成である。
【００４３】
本実施形態において、太陽電池発電部１０２は、保護部材１２０の一辺１２１を構成する端面に、端子部１２６ａ，１２６ｂを有している。端子部１２６ａ，１２６ｂは断面形状が互いに異なっている。
【００４４】
また接続部材１０４の被覆部材１３０は、保護部材１２０の一辺１２１と対向する端面に、一辺１２１を差し込むための凹部１３４を有している。凹部１３４の底面には、端子部１２６ａ、１２６ｂを差し込むための端子１４２ａ、１４２ｂが形成されている。端子１４２ａ、１４２ｂは、出力接続部１４０の一端を構成している。上記したように端子部１２６ａ，１２６ｂの断面形状が互いに異なっているため、端子１４２ａ、１４２ｂの断面形状も互いに異なっている。
【００４５】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、接続部材１０４を太陽電池発電部１０２から取り外すことができるため、太陽電池モジュール１００の携帯性がさらに向上する。
【００４６】
また、端子部１２６ａ，１２６ｂの断面形状が互いに異なっているため、接続部材１０４を太陽電池発電部１０２に取り付けるときに、取り付ける向きを間違えることを防止できる。
【００４７】
なお、図７において、端子部１２６ａ，１２６ｂが雄型の端子であり、端子１４２ａ，１４２ｂが雌型の端子であるが、端子部１２６ａ，１２６ｂが雌型の端子であり、端子１４２ａ，１４２ｂが雄型の端子であってもよい。
【００４８】
図８は、第６の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の要部の構成を示す斜視図である。本図は、第５の実施形態における図７に相当する図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール１００は、以下の点を除いて、第５の実施形態に係る太陽電池モジュール１００と同様である。
【００４９】
まず、太陽電池発電部１０２の端子部１２６ａ，１２６ｂが保護部材１２０の上面に設けられている。そして、接続部材１０４の端子１４２ａ，１４２ｂが、凹部１３４の図中上側の側面に設けられている。
【００５０】
本実施形態によっても、第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、太陽電池発電部１０２に接続部材１０４を取り付けた状態において、接続部材１０４が太陽電池発電部１０２から外れにくくなる。
【００５１】
図９は、第７の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の要部を示す斜視図である。本図は、第６の実施形態における図８に相当する図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール１００は、接続部材１０４の被覆部材１３０の構成を除いて、第６の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の構成と同様である。
【００５２】
本実施形態において被覆部材１３０は、図７に示した凹部１３４を有していない。端子１４２ａ、１４２ｂは、被覆部材１３０の下面に設けられている。そして被覆部材１３０は、太陽電池発電部１０２の上面に取り付けられる。すなわち本実施形態において被覆部材１３０は、保護部材１２０の一辺１２１の上面を被覆している。
【００５３】
本実施形態によっても、第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、太陽電池発電部１０２と接続部材１０４の着脱を容易に行なえる。
【００５４】
図１１は、第８の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の使用態様を示す斜視図である。本図は、第１の実施形態における図１に相当している。本実施形態に係る太陽電池モジュール１００は、以下の点を除いて、第１〜第７の実施形態のいずれかに係る太陽電池モジュール１００と同様の構成である。
【００５５】
まず、被覆部材１３０の一端には第１コネクタ１３６が設けられており、被覆部材１３０の他端には第２コネクタ１３８が設けられている。第２コネクタ１３８は、第１コネクタ１３６と異なる形状を有しており、かつ第１コネクタ１３６と結合する形状を有している。
【００５６】
また被覆部材１３０の内部には２本の配線１３５が設けられている。２本の配線１３５は、いずれも一端が第１コネクタ１３６に位置していて他端が第２コネクタ１３８に位置している。配線１３５は、一端と他端の間で引出リード配線１２４の端子部１２６に接続している。すなわち配線１３５の一方は、２本ある引出リード配線１２４の一方に接続しており、配線１３５の他方は、引出リード配線１２４の他方に接続している。そして２本の配線１３５は、太陽電池セル１１０の出力配線となっている。
【００５７】
なお、第１コネクタ１３６には、配線１４５が接続可能になっている。配線１４５の端部には、電子部品２００に接続するための端子１４６が取り付けられている。端子１４６は、第１の実施形態における他端１４４に設けられた端子と同様の構成である。
【００５８】
このような構造において、第１の太陽電池モジュール１００の第１コネクタ１３６と第２の太陽電池モジュール１００の第２コネクタ１３８を結合させると、第１の太陽電池モジュール１００の配線１３５と第２の太陽電池モジュール１００の配線１３５とが接続し、第１の太陽電池モジュール１００と第２の太陽電池モジュール１００が並列に接続される。
【００５９】
従って、本実施形態によれば、第１〜第７の実施形態と同様の効果が得られるほか、太陽電池モジュール１００の電源容量を増やすことができる。
【００６０】
図１２は、第９の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の構成を示す平面図である。
本実施形態に係る太陽電池モジュール１００は、太陽電池セル１１０の出力の取り出し構造を除いて、第１〜第４の実施形態に係る太陽電池モジュール１００のいずれかと同様の構成である。
【００６１】
まず、引出リード配線１２４は、全てが保護部材１２０によって被覆されている。そして太陽電池セル１１０の出力は、保護部材１２０を貫通している２つの貫通接触子４１０を介して出力接続部１４０の出力配線に接続されている。
【００６２】
具体的には、２つの貫通接触子４１０は一つの筐体４００に保持されている。筐体４００の側面には、出力接続部１４０の出力配線に接続されるコネクタ４３０が設けられている。コネクタ４３０と貫通接触子４１０は、筐体４００の内部に設けられた配線４２０を介して互いに接続している。
【００６３】
図１３の各図は、図１２のＢ−Ｂ´断面図であり、貫通接触子４１０の配置及び動きを示す図である。
【００６４】
図１３（ａ）に示すように、筐体４００は凹部４０２を有している、凹部４０２は保護部材１２０の端部が差し込まれる形状を有している。また貫通接触子４１０は、筐体４００の凹部４０２の内面のうち保護部材１２０に対向する領域に、保護部材１２０に対して押し込まれる方向に移動可能に設けられている。
【００６５】
詳細には、貫通接触子４１０は、２つの貫通接触子４１２，４１４によって構成されている。貫通接触子４１２，４１４は、凹部４０２のうち互いに対向する２つの内面それぞれに設けられている。貫通接触子４１２，４１４は、凹部４０２に保護部材１２０が差し込まれた状態において、引出リード配線１２４を挟んで互いに対向する位置に設けられている。
【００６６】
そして図１３（ｂ）に示すように、貫通接触子４１２は保護部材１２０の一面側から保護部材１２０に向けて押し込まれ、貫通接触子４１４は保護部材１２０の他面側から保護部材１２０に向けて押し込まれる。保護部材１２０は可撓性を有しているため、貫通接触子４１２，４１４は保護部材１２０に差し込まれ、引出リード配線１２４を直接挟む。このようにして、貫通接触子４１２，４１４は引出リード配線１２４に接続する。
【００６７】
なお、筐体４００には、貫通接触子４１２，４１４が引出リード配線１２４に接続した後に、絶縁性のキャップ部材４０４が取り付けられる。キャップ部材４０４は筐体４００の外面を覆う形状を有している。これにより、筐体４００が貫通接触子４１２，４１４又は配線４２０と導通した場合であっても、人は感電しない。
【００６８】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
図１４は、第１０の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の構成を示す断面図であり、第９の実施形態における図１３に相当している。本実施形態に係る太陽電池モジュール１００は、スイッチ素子４４０、検出部４５０、及びスイッチ制御部４６０を備える点を除いて、第９の実施形態に係る太陽電池モジュール１００と同様の構成である。
【００７０】
スイッチ素子４４０は、＋側の配線４２０のうち、接続端子を有する他端１４４と引出リード配線１２４の間に設けられている。スイッチ素子４４０は、貫通接触子４１２とコネクタ４３０の接続をオン／オフする。
【００７１】
検出部４５０は、出力接続部１４０の他端１４４の接続端子に設けられており、この接続端子が電源アダプタなどの電子部品２００に接続されたことを検出する。検出部４５０は、例えば突起状のスイッチ素子である。検出部４５０は、接続端子が電子部品２００に接続されるときにこの突起部が電子部品２００によって押し込まれることにより、接続端子が電子部品２００に接続されたことを検出する。また検出部４５０は、接続端子が電子部品２００から取り外されたことも検出する。
【００７２】
スイッチ制御部４６０は筐体４００の内部に設けられており、接続端子が電子部品２００に接続されたことを検出部４５０が検出したときに、スイッチ素子４４０をオンする。またスイッチ制御部４６０は、接続端子が電子部品２００から取り外されたことを検出部４５０が検出したときに、スイッチ素子４４０をオフする。なお検出部４５０の検出結果は、例えば無線通信によってスイッチ制御部４６０に送信される。
【００７３】
本実施形態によっても、第９の実施形態と同様の効果を得ることができる。また接続端子が電子部品２００に接続されたときにスイッチ素子４４０がオンするため、太陽電池モジュール１００の安全性が向上する。
【００７４】
図１５は、第１１の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の構成を示す平面図である。この太陽電池モジュール１００は、以下の点を除いて第１〜第４、又は第８の実施形態に係る太陽電池モジュール１００と同様の構成である。
【００７５】
まず、被覆部材１３０の内部には、過電力保護回路１２７が設けられている。過電力保護回路１２７は、引出リード配線１２４と出力接続部１４０の他端１４４の間に設けられており、電子部品２００（図１に図示）及び電子機器２２０（図１に図示）を過電力、例えば過電圧や過電流から保護するための回路である。過電力保護回路１２７は、例えばスイッチヒューズである。
【００７６】
また被覆部材１３０の内部には、スイッチ素子４４０及びスイッチ制御部４６０が設けられており、出力接続部１４０の他端１４４の接続端子には、検出部４５０が設けられている。スイッチ素子４４０、検出部４５０、及びスイッチ制御部４６０の構成は、第１０の実施形態と同様である。
【００７７】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また過電力保護回路１２７が設けられているため、電子部品２００及び電子機器２２０を過電圧や過電流から保護することができる。
【００７８】
また、第１０の実施形態と同様に、接続端子が電子部品２００に接続されたときにスイッチ素子４４０がオンするため、太陽電池モジュール１００の安全性が向上する。
【００７９】
図１６は、第１２の実施形態に係る太陽電池モジュール１００の構成を示す平面図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール１００は、過電力保護回路１２７の代わりに電源安定化回路１２８を有している点を除いて、第１１の実施形態に係る太陽電池モジュール１００と同様の構成である。
【００８０】
電源安定化回路１２８は、例えばパワーコンディショナーであり、太陽電池モジュール１００の出力電圧が定格電圧よりも高い場合には電圧を下げ、出力電圧が定格出力よりも電圧が低い場合には出力を停止する。
【００８１】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、電源安定化回路１２８を有しているため、太陽電池モジュール１００の出力を安定化することができる。
【００８２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００８３】
この出願は、２００９年３月１８日に出願された日本特許出願特願２００９−０６５８９７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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