(57)【要約】  装置内の液封空間に封入されて用いられる作動流体であって、互いに不溶な第１液体および第２液体を含有し、第２液体は、第１液体よりも含有される重量が少なく、かつ第１液体の主たる成分よりも同一温度において蒸気圧が高い作動流体を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内の液封空間に封入されて用いられる作動流体であって、
互いに不溶な第１液体および第２液体を含有し、
前記第２液体は、前記第１液体よりも含有される重量が少なく、かつ第１液体の主たる成分よりも同一温度において蒸気圧が高い作動流体。
【請求項２】
前記第２液体の表面張力は、前記第１液体の表面張力よりも小さい請求項１記載の作動流体。
【請求項３】
前記第１液体は、エチレングリコールおよびプロピレングリコールのうち少なくとも１つを含有し、
前記第２液体は、シリコーンオイル、鉱物油、フッ素オイルおよび高級アルコールのうち少なくとも１つを含有している請求項１記載の作動流体。
【請求項４】
前記第１液体は、エチレングリコールおよびプロピレングリコールのうち少なくとも１つを含有し、
前記第２液体は、シリコーンオイル、鉱物油、フッ素オイルおよび高級アルコールのうち少なくとも１つを含有している請求項２記載の作動流体。
【請求項５】
前記第１液体を５０．１重量％以上９９．９重量％以下含有し、前記第２液体を、０．１重量％以上４９．９重量％以下含有している請求項１から４のいずれか１項に記載の作動流体を用いた冷却装置。
【請求項６】
前記第１液体を５０．１重量％以上９９．９重量％以下含有し、前記第２液体を、０．１重量％以上４９．９重量％以下含有している請求項１から４のいずれか１項に記載の作動流体を用いた加圧機構。
【請求項７】
前記第１液体を５０．１重量％以上９９．９重量％以下含有し、前記第２液体を、０．１重量％以上４９．９重量％以下含有している請求項１から４のいずれか１項に記載の作動流体を用いた油圧機構。
【請求項８】
前記第１液体を５０．１重量％以上９９．９重量％以下含有し、前記第２液体を、０．１重量％以上４９．９重量％以下含有している請求項１から４のいずれか１項に記載の作動流体を用いた加熱装置。
【請求項９】
装置内の液封空間に封入されて用いられる作動流体であって、
互いに不溶な第１液体および第２液体を含有し、
前記第２液体の表面張力は前記第１液体の表面張力よりも小さい作動流体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置内の液封空間に封入されて用いられる作動流体に関する。本願は、２００９年６月１７日に、日本に出願された特願２００９−１４４６２０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば下記特許文献１、２に示される防振装置やインクジェットプリンタのインク加圧機構など、作動流体が液封空間に封入されて用いられる装置全般において、液封空間の液圧が急激に低下したときに、作動流体中に気泡が生成されるキャビテーションが発生することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−３４５４１号公報
【特許文献２】特開平５−６４８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
キャビテーションが発生すると、その後に液封空間の液圧が元に戻るときに気泡が液中から消滅（キャビテーション崩壊）して衝撃波が発生する。そのため、例えば異音や壊食（侵食、エロージョン）等が生ずる恐れがある。【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、キャビテーション崩壊の際に発生する衝撃波の大きさを抑制できる作動流体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案する。
本発明に係る作動流体は、装置内の液封空間に封入されて用いられる作動流体であって、互いに不溶な第１液体および第２液体を含有する。そして、前記第２液体は、前記第１液体よりも含有される重量が少なく、かつ第１液体の主たる成分よりも同一温度において蒸気圧が高い。【０００７】
また、前記第２液体の表面張力は前記第１液体の表面張力よりも小さい。【０００８】
本発明では、液封空間に封入される作動流体が、互いに不溶な第１液体および第２液体を含有し、かつ第２液体が、第１液体よりも含有される重量が少ない。そのため、本発明では、液封空間内で作動流体が流動する時に、粒状になった無数の第２液体が第１液体中で互いに独立した状態で分散される。
そして、例えば液封空間が膨張したり、作動流体が液封空間内を高速に流動することで液封空間の液圧が低下するときに、第１液体の主たる成分よりも蒸気圧が高い第２液体で優先的にキャビテーションが発生する。これにより、液封空間の大きな液圧低下が抑えられて第１液体にキャビテーションが発生するのが抑制される。そのため、たとえ第１液体にキャビテーションが発生しても、気泡の成長が抑えられる。したがって、第１液体中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。
一方、第２液体は、第１液体中で前述のように分散しているので、この第２液体中で発生する気泡が大きく成長するのが抑えられる。したがって、凝縮時における気泡の収縮速度の増加が抑制され、第２液体中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。
以上より、キャビテーション崩壊の際に液封空間内の作動流体全体で発生する衝撃波の大きさが抑制される。【０００９】
さらに、第１液体中で分散されている個々の第２液体から発生される無数の衝撃波が互いに干渉し合い、そのエネルギーを打ち消しあう。そのため、前述のように第２液体中で発生する衝撃波が小さく抑えられると共に、キャビテーション崩壊の際に液封空間内の作動流体全体で発生する衝撃波の大きさが一層抑制される。
なおその後、液封空間内での作動流体の流動が継続されると、第２液体が第１液体中でより一層細かくかつ全域にわたって均等に分散される。そのため、前述の作用効果が効果的に奏功される。【００１０】
また、第１液体の主たる成分よりも蒸気圧が高くキャビテーションが発生し易い第２液体の作動流体中に含まれる重量が、第１液体よりも少ない。そのため、第１液体の物性が第２液体によって阻害されることが抑えられ、第１液体の物性を作動流体の性能として発揮させることができる。【００１１】
一方、本発明では第２液体の表面張力が、第１液体の表面張力より小さいので、第２液体を第１液体中で確実に細かい粒状にして互いに独立させて分散させることができる。そのため、前述の作用効果がより効果的に奏功される。【００１２】
また、前記第１液体は、エチレングリコールおよびプロピレングリコールのうち少なくとも１つを含有しても良い。また、前記第２液体は、シリコーンオイル、鉱物油、フッ素オイルおよび高級アルコールのうち少なくとも１つを含有しても良い。
さらに、前記第１液体が５０．１重量％以上９９．９重量％以下含有され、前記第２液体が、０．１重量％以上４９．９重量％以下含有されても良い。【００１３】
これらの場合、第１液体の物性が第２液体によって阻害されることが確実に抑えられ、第１液体の物性を作動流体の性能としてより一層確実に発揮させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る作動流体によれば、キャビテーション崩壊の際に発生する衝撃波の大きさを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の検証試験に用いた試験装置の要部の断面図である。
【図２】図１に示す試験装置の拡大断面図である。
【図３】キャビテーション数と振動加速度との関係を示すグラフである。
【図４】キャビテーション数と振動加速度との関係を示すグラフである。
【図５】キャビテーション数と振動加速度との関係を示すグラフである。
【図６】キャビテーション数と振動加速度との関係を示すグラフである。
【図７】キャビテーション数と振動加速度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る作動流体を説明する。
本実施形態に係る作動流体は、装置内の液封空間に封入されて用いられる。そして、本実施形態に係る作動流体は、例えば装置内で運動エネルギーや熱エネルギー等のエネルギーを伝達する、あるいは装置外部から加えられる荷重を吸収および減衰する等の作用を奏効する。そして、この作動流体が液封空間に封入された装置においては、作動流体の前述した作用に基づいてその装置に要求される性能が発揮される。
この作動流体は、例えば、インクジェットプリンタのインク加圧機構や各種油圧装置などに封入され装置内部を流動して運動エネルギーを伝達する作動油、液晶プロジェクタにおける液晶パネルユニットを冷却する冷却装置やその他冷却装置もしくは加熱装置に封入され装置内部を流動して熱エネルギーを伝達する熱媒体（例えば冷媒など）、および防振装置（例えば自動車のエンジンマウントやサスペンション）に封入され装置内部を流動して入力された振動を吸収および減衰する封入液などとして好適に採用される。
なお、作動流体は、以上に例示した各装置において、例えばシリンダや密閉容器などで形成される液室、およびパイプやチューブなどで形成される流路等によって構成される前記液封空間に封入される。
【００１７】
作動流体は、互いに不溶な第１液体および第２液体を含有している。
そして、本実施形態では、第２液体は、含有される重量が第１液体よりも少なく、かつ同一温度において第１液体の主たる成分よりも蒸気圧が高い。また、第２液体の表面張力は、第１液体よりも小さい。さらに、第２液体は、第１液体よりも極性が低い。さらに、第２液体は、第１液体よりも分子量が高い。
なお、−３０℃以上１００℃以下の温度範囲のうちの少なくとも一点で、第２液体は、蒸気圧が第１液体の主たる成分よりも高く、表面張力が第１液体よりも小さい。また、例えば、第２液体は、第１液体の主たる成分の蒸気圧の２倍以上の蒸気圧を有する。
【００１８】
以上のような第１液体は、例えばエチレングリコールおよびプロピレングリコールのうち少なくとも１つを含有することが望ましい。そして、第２液体としては、例えばシリコーンオイル、鉱物油、フッ素オイルおよび高級アルコールのうち少なくとも１つを含有する等が挙げられる。また、第２液体は、例えばシリコーンオイル、鉱物油、フッ素オイル、高級アルコール、芳香族化合物およびフェノール類のうち少なくとも１つを含有しても良い。なお、本明細書において、高級アルコールとは、常温（例えば５℃〜３５℃）かつ大気圧において液体のアルコールであって、炭素数が６以上のアルコールを指す。
本実施形態では、作動流体は、第１液体を５０．１重量％以上９９．９重量％以下含有し、第２液体を、０．１重量％以上４９．９重量％以下含有している。好ましくは、作動流体は、第１液体を８０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第２液体を、０．１重量％以上２０重量％以下含有している。
【００１９】
以上説明したように、本実施形態に係る作動流体によれば、液封空間に封入される作動流体は、互いに不溶な第１液体および第２液体を含有し、かつ第２液体が、第１液体よりも含有される重量が少ない。そのため、液封空間内での作動流体の流動時に、粒状になった無数の第２液体が第１液体中で互いに独立した状態で分散される。
そして、例えば液封空間が膨張したり、作動流体が液封空間内を高速に流動することで液封空間の液圧が低下するときに、蒸気圧が第１液体の主たる成分よりも高い第２液体で優先的にキャビテーションが発生する。これにより、液封空間の大きな液圧低下が抑えられて第１液体にキャビテーションが発生することが抑制される。そして、たとえこの第１液体にキャビテーションが発生しても、気泡の成長が抑えられる。したがって、本実施形態は、第１液体中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。
一方、第２液体は、第１液体中で前述のように分散しているので、この第２液体中で発生する気泡が大きく成長することが抑えられる。したがって、本実施形態は、凝縮時における気泡の収縮速度の増加が抑制され、第２液体中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。
以上より、本実施形態は、キャビテーション崩壊の際に液封空間内の作動流体全体で発生する衝撃波の大きさを抑制できる。
【００２０】
さらに、本実施形態では、第１液体中で分散されている個々の第２液体から発生する無数の衝撃波が、互いに干渉し合いそのエネルギーを打ち消しあう。そのため本実施形態は、前述のように第２液体中で発生する衝撃波を小さく抑えると共に、キャビテーション崩壊の際に液封空間内の作動流体全体で発生する衝撃波の大きさを一層抑制できる。
なおその後、液封空間内での作動流体の流動が継続されると、第２液体が第１液体中でより一層細かくかつ全域にわたって均等に分散され、前述の作用効果が効果的に奏功される。
【００２１】
また、本実施形態では、蒸気圧が第１液体の主たる成分よりも高くキャビテーションが発生し易い第２液体の作動流体中に含まれる重量が、第１液体よりも少ない。そのため、第１液体の物性が第２液体によって阻害されることが抑えられ、第１液体の物性を作動流体の性能として発揮させることができる。
【００２２】
また、第２液体の表面張力が、第１液体よりも小さいので、第２液体を第１液体中で確実に細かい粒状にして互いに独立させて分散させることができる。そのため、前述の作用効果がより効果的に奏功される。
【００２３】
また、本実施形態では、第１液体が、エチレングリコールおよびプロピレングリコールのうち少なくとも１つを含有し、第２液体が、シリコーンオイル、鉱物油、フッ素オイルおよび高級アルコールのうち少なくとも１つを含有している。さらに、本実施形態は、第１液体を、５０．１重量％以上９９．９重量％以下含有し、第２液体を、０．１重量％以上４９．９重量％以下含有している。そのため、本実施形態は、第１液体の物性が第２液体によって阻害されることを確実に抑え、第１液体の物性を作動流体の性能としてより一層確実に発揮させることができる。
【００２４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、作動流体は、２種類の液体に限らず、３種類以上の液体を含有しても良い。
また、前記実施形態では、第２液体の表面張力は、第１液体よりも小さくしたが、これに限られない。
【００２５】
また、本発明は、第１液体が相溶性を有する複数の成分（液体）からなっていてもよい。この場合、第２液体の蒸気圧が同一温度において第１液体の主たる成分の蒸気圧より高ければ、第１液体の蒸気圧が第２液体の蒸気圧よりも高くてもよい。例えば、第１液体が、相溶性を有するエチレングリコール（常温時の蒸気圧１３．４Ｐａ、含有比率９６％、主成分）と水（常温時の蒸気圧３１７３Ｐａ、含有比率４％、副成分）との混合溶液からなる場合、第１液体（混合溶液）の蒸気圧が４００Ｐａとなるが、第２液体の蒸気圧が第１液体の主成分の蒸気圧（１３．４Ｐａ）よりも高ければ、第１液体の蒸気圧（４００Ｐａ）より低くても、キャビテーションの発生を抑制する効果が得られる。
【００２６】
また、第２液体の蒸気圧が水単体の蒸気圧よりも高い場合には、第１液体として水単体を用いてもよい。つまり、第１液体は、水単体、エチレングリコール単体、プロピレングリコール単体、もしくはこれらのうち少なくとも２つを含有していても良い。また、第２液体は、シリコーンオイル単体、鉱物油単体、フッ素オイル単体、高級アルコール単体、もしくはこれらのうちの少なくとも２つを含有していても良い。
【００２７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００２８】
ここで、前述した作用効果に係る検証試験を検証するために、作動流体の種類が異なる第１〜第４の検証試験を行った。
まず、この検証試験に用いた試験装置について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、試験装置１は、内部にその軸線Ｏ方向に延びる制限通路２が形成された測定筒部３と、この測定筒部３の一端開口部３ａから他端開口部３ｂに向けて作動流体が流動するように作動流体を測定筒部３の内部に供給する供給手段４と、供給手段４によって測定筒部３の内部に供給される作動流体の量に応じて測定筒部３の他端開口部３ｂから作動流体が排出される排出部５と、を備える。
なお以下では、測定筒部３において、軸線Ｏ方向に沿った一端開口部３ａ側を上流側、他端開口部３ｂ側を下流側とする。また、この検証試験に際して、作動流体は、上流側から下流側に向けて（図１の矢印方向）に流される。
【００２９】
供給手段４は、測定筒部３に対して上流側かつ同軸に配設され、測定筒部３の内部と連通するとともに作動流体が充填されるシリンダ４ａと、シリンダ４ａ内で上流側から下流側へ向けて変位してシリンダ４ａ内に充填された作動流体を測定筒部３の内部に供給するピストン４ｂとを備える。
図２に示すように、測定筒部３は、内径が軸線Ｏ方向の位置によらず一定の外筒部６と、外筒部６の内部に同軸に配設されるとともに外周面が外筒部６の内周面に全周にわたって連結された内筒部７と、を備える。そして、内筒部７には、内筒部７を軸線Ｏ方向に沿って貫通するように延びる横断面視円形状の前記制限通路２が、軸線Ｏと同軸に形成されている。
制限通路２は、直径が軸線Ｏ方向の位置によらず一定の第１通路８と、第１通路８の下流側に連なり直径が上流側から下流側に向けて漸次拡径する第２通路９と、で構成されている。
【００３０】
また、測定筒部３の内部において、制限通路２に上流側から連なる部分および下流側から連なる部分には、液圧を測定する上流側液圧センサー１０および下流側液圧センサー１１がそれぞれ軸線Ｏ上に設けられている。
また、シリンダ４ａには、ピストン４ｂの軸線Ｏ方向に沿った変位量を測定する図示されない変位センサーが設けられている。
また、排出部５よりも下流側に配設された図示されない流体貯留部には、試験装置１の内部に充填された作動流体の温度を測定する温度測定センサーが設けられている。
【００３１】
そして、測定筒部３の外周面には、キャビテーション崩壊の際に発生する衝撃波の大きさと相関している振動加速度を電圧値として測定する図示されない加速度センサーが、軸線Ｏ方向に間隔をあけて４つ設けられている。これら４つの加速度センサーのうちの２つは、測定筒部３の外周面において第２通路９と対応する位置に設けられ、残りの２つは、測定筒部３の外周面において、測定筒部３の内部で第２通路９に下流側から連なる部分と対応する位置に設けられている。
【００３２】
なお、試験装置１においては、外筒部６の内径Ｌ１が４３ｍｍ、第１通路８の直径Ｌ２が５．５ｍｍ、第２通路９の下流側端部の直径Ｌ３が２０ｍｍ、第１通路８の軸線Ｏ方向に沿った長さＬ４が６０ｍｍ、第２通路９の軸線Ｏ方向に沿った長さＬ５が４０ｍｍ、制限通路２の上流側端部と上流側液圧センサー１０との間の軸線Ｏ方向に沿った長さＬ６が６０ｍｍ、制限通路２の下流側端部と下流側液圧センサー１１との間の軸線Ｏ方向に沿った長さＬ７が２５ｍｍにそれぞれ設定されている。
【００３３】
次に、第１〜第４の検証試験で用いた作動流体について説明する。
各検証試験において、従来例として、第１液体単体からなる作動流体を採用し、実施例１〜６として、第１液体および第２液体からなる作動流体を採用した。
各検証試験において、第１液体としては、エチレングリコールを採用した。
また、第２液体としては、第１の検証試験では、フッ素オイルであるノベック（登録商標）ＨＦＥ−７３００（住友スリーエム株式会社製）（以下、ＨＦＥ−７３００という）を採用し、第２の検証試験では、フッ素オイルであるノベック（登録商標）ＨＦＥ−７２００（住友スリーエム株式会社製）（以下、ＨＦＥ−７２００という）を採用し、第３の検証試験では、動粘度が１ｃＳｔのシリコーンオイル（以下、シリコーンオイル１ｃＳｔという）を採用し、第４の検証試験では、動粘度が２ｃＳｔのシリコーンオイル（以下、シリコーンオイル２ｃＳｔという）を採用した。
【００３４】
なお、各液体の２５℃における蒸気圧は、エチレングリコールが７Ｐａ、ＨＦＥ−７３００が６０００Ｐａ、ＨＦＥ−７２００が１６０００Ｐａ、シリコーンオイル１ｃＳｔが６７９．９Ｐａ、シリコーンオイル２ｃＳｔが１４．７Ｐａである。
【００３５】
また、第１〜第４の検証試験それぞれにおいて、実施例１では、第２液体の含有比率が０．２５重量％、実施例２では、第２液体の含有比率が０．５０重量％、実施例３では、第２液体の含有比率が１重量％、実施例４では、第２液体の含有比率が２重量％、実施例５では、第２液体の含有比率が４重量％、実施例６では、第２液体の含有比率が８重量％である。
【００３６】
そして、第１〜第４の検証試験それぞれにおいて、従来例および実施例１〜６について、各作動流体が測定筒部３の内部に充填された状態で、供給手段４により測定筒部３の一端開口部３ａから他端開口部３ｂに向けて流動させられ、前記加速度センサーによって振動加速度が電圧値（Ｖ）として測定された。
【００３７】
ところで、各検証試験では、従来例および実施例１〜６のそれぞれについて、キャビテーション数を互いに一致させた状態で、互いに異なる複数のキャビテーション数における振動加速度が測定された。
なお、キャビテーション数σは、下記式から算出される。
σ＝（Ｐｄ−Ｐｖ）／（１／２・ρＶ２）
ただし、Ｐｄは、制限通路２よりも下流側の下流液圧（Ｐａ）、Ｐｖは、検証時の液温ｔでの作動流体の蒸気圧（Ｐａ）、ρは、検証時の液温ｔでの作動流体の密度（ｋｇ／ｍ３）、Ｖは、制限通路２内での作動流体の流速（ｍ／ｓ）をそれぞれ表している。
本検証試験では、下流液圧Ｐｄとして、下流側液圧センサー１１で測定された測定値が用いられ、蒸気圧Ｐｖおよび密度ρを算出するための液温ｔとして、前記温度測定センサーで測定された測定値が用いられている。また、従来例および実施例１〜６のいずれにおいても、蒸気圧Ｐｖおよび密度ρとして、液温ｔにおける第１液体の蒸気圧および密度が用いられている。つまり、実施例１〜６におけるキャビテーション数は、作動流体が第１液体単体からなる場合のキャビテーション数とした。また、流速Ｖは、前記変位センサーで測定するピストン４ｂの変位量に基づいて算出された。
【００３８】
次に、結果を図３〜図６に示す。図３〜図６は、それぞれキャビテーション数と振動加速度との関係を示すグラフである。そして、グラフの横軸がキャビテーション数（無次元量）、縦軸が振動加速度（Ｖ）であり、図３〜図６の順に、第１〜第４の検証試験の結果をそれぞれ示している。なお、各グラフ中の振動加速度の値は、前記４つの加速度センサーで測定された振動加速度のうちの最大値である。
【００３９】
検証試験の結果より、実施例１〜６は、従来例よりも振動加速度が低下する傾向にあることが確認された。したがって、同一温度において第１液体の主たる成分よりも蒸気圧が高い第２液体を、第１液体よりも少ない重量含有する作動流体は、キャビテーション崩壊の際に発生する衝撃波の大きさを抑制できることが確認された。
また、図３と図４との比較、および図５と図６との比較から、第２液体の主成分が同じ場合、第１液体の蒸気圧と第２液体の蒸気圧との差が大きいほど、前述の効果がより効果的に奏功されることが確認された。
【００４０】
次に、前述した第１〜第４の検証試験に用いたいずれの作動流体とも種類が異なる作動流体を用いて第５の検証試験を行った。なお、この第５の検証試験については、第１の検証試験と異なる点についてのみ説明する。
第５の検証試験では、第１液体として水を採用し、第２液体としてフッ素オイルであるノベック（登録商標）ＨＦＥ−７１００（住友スリーエム株式会社製）（以下、ＨＦＥ−７１００という）を採用した。
なお、両液体の２５℃における蒸気圧は、水が３１７３Ｐａ、ＨＦＥ−７１００が２８００００Ｐａである。
【００４１】
次に、結果を図７に示す。図７は、キャビテーション数と振動加速度との関係を示すグラフで、グラフの横軸がキャビテーション数（無次元量）、縦軸が振動加速度（Ｖ）である。なお、グラフ中の振動加速度の値は、前記４つの加速度センサーで測定された振動加速度のうちの最大値である。
この結果より、実施例１〜６は、従来例よりも振動加速度が低下する傾向にあることが確認され、キャビテーション崩壊の際に発生する衝撃波の大きさが抑制されることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係る作動流体によれば、キャビテーション崩壊の際に発生する衝撃波の大きさを抑制できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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