(57)【要約】  ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合及び／又はＵＬ共有チャネルに周波数ホッピングがサポートされる場合であっても、ＵＬ信号の送信を適切に制御するために、本発明のユーザ端末の一態様は、ＵＬ共有チャネルを利用してＵＬ信号を送信する送信部と、前記ＵＬ共有チャネルの波形及び／又は前記ＵＬ共有チャネルに対する周波数ホッピングの適用有無に基づいて時間方向と周波数方向のうち最初に前記ＵＬ信号のマッピングを行う方向を制御する制御部と、を有する。
2018229947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＬ共有チャネルを利用してＵＬ信号を送信する送信部と、
前記ＵＬ共有チャネルの波形及び／又は前記ＵＬ共有チャネルに対する周波数ホッピングの適用有無に基づいて時間方向と周波数方向のうち最初に前記ＵＬ信号のマッピングを行う方向を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＵＬ共有チャネルの波形がシングルキャリア波形及び／又は前記ＵＬ共有チャネルに周波数ホッピングを適用する場合、前記ＵＬ信号を最初に時間方向にマッピングするように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＵＬ共有チャネルの波形がマルチキャリア波形及び／又は前記ＵＬ共有チャネルに周波数ホッピングを適用しない場合、前記ＵＬ信号を最初に周波数方向にマッピングするように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＵＬ共有チャネルにＵＬデータとＵＬ制御情報を多重する場合、前記ＵＬデータを最初にマッピングする方向と異なる方向に前記ＵＬ制御情報を分散して配置するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＵＬ共有チャネルにＵＬデータとＵＬ制御情報を多重する場合、前記ＵＬデータを最初にマッピングする方向と同じ方向に前記ＵＬ制御情報を分散して配置するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
ＵＬ共有チャネルを利用してＵＬ信号を送信する工程と、
前記ＵＬ共有チャネルの波形及び／又は前記ＵＬ共有チャネルに対する周波数ホッピングの適用有無に基づいて時間方向と周波数方向のうち最初に前記ＵＬ信号のマッピングを行う方向を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）の上りリンク（ＵＬ）では、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形がサポートされている。ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、シングルキャリア波形であるので、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）の増大を防止できる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該ＵＣＩの送信は、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの同時送信（simultaneous  PUSCH  and  PUCCH  transmission）の設定（configure）有無と、当該ＵＣＩを送信するＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨのスケジューリング有無と、に基づいて、制御される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  ５Ｇ、ＮＲなど）のＵＬでは、シングルキャリア波形であるＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えて、マルチキャリア波形であるサイクリックプリフィクスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ：Cyclic  Prefix−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形をサポートすることが検討されている。なお、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、ＤＦＴ拡散（ＤＦＴプリコーディング等ともいう）が適用される（with  DFT-spreading）ＵＬ信号等と言い換えることができ、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形は、ＤＦＴ拡散が適用されない（without  DFT-spreading）ＵＬ信号等と言い換えることもできる。【０００７】
このように、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形及びＣＰ−ＯＦＤＭ波形の双方がサポートされる将来の無線通信システムのＵＬにおいて、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形だけがサポートされる既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）と同様にＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ及び／又は上り制御情報）の送信を制御する場合、ＵＬ信号を適切に送信できないおそれがある。例えば、上り共有チャネルにＵＬデータ（及びＵＣＩ）をマッピングする場合、マッピング方法（例えば、マッピング方向）をどのように制御するかが問題となる。【０００８】
また、将来の無線通信システムでは、ＵＬデータチャネル（ＵＬ共有チャネル）に対して周波数ホッピングの適用をサポートすることも検討されている。この場合、既存のＬＴＥシステムのマッピング方法をそのまま適用すると周波数ダイバーシチ等の効果が十分得られず通信品質が劣化するおそれがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合及び／又はＵＬ共有チャネルに周波数ホッピングがサポートされる場合であっても、ＵＬ信号の送信を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、ＵＬ共有チャネルを利用してＵＬ信号を送信する送信部と、前記ＵＬ共有チャネルの波形及び／又は前記ＵＬ共有チャネルに対する周波数ホッピングの適用有無に基づいて時間方向と周波数方向のうち最初に前記ＵＬ信号のマッピングを行う方向を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合及び／又はＵＬ共有チャネルに周波数ホッピングがサポートされる場合であっても、ＵＬ信号の送信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、将来の無線通信システムにおけるＰＵＳＣＨの送信機の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、既存のＬＴＥシステムのマッピング方法を利用した場合の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、第１の態様に係るマッピング方法の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、第２の態様に係るマッピング方法の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第２の態様に係るマッピング方法の他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、第３の態様に係るマッピング方法の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第３の態様に係るマッピング方法の他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第３の態様に係るマッピング方法の他の例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システムのＵＬでは、シングルキャリア波形であるＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（ＤＦＴ拡散が適用されるＵＬ信号）に加えて、マルチキャリア波形であるサイクリックプリフィクスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ）波形（ＤＦＴ拡散が適用されないＵＬ信号）をサポートすることが検討されている。
【００１４】
ＰＵＳＣＨに対して、ＤＦＴ拡散を適用するか否か（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形又はＣＰ−ＯＦＤＭ波形のいずれを用いるか）は、ネットワーク（例えば、無線基地局）によりユーザ端末に設定（configure）又は指定（indicate）されることが想定される。
【００１５】
図１は、将来の無線通信システムにおけるＰＵＳＣＨの送信機の一例を示す図である。図１Ａでは、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を用いた送信機の一例が示される。図１Ａに示すように、符号化及び変調後のＵＬデータの系列は、Ｍポイントの離散フーリエ変換（ＤＦＴ）（又は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform））に入力され、第１の時間領域から周波数領域に変換される。ＤＦＴからの出力は、Ｍ個のサブキャリアにマッピングされ、Ｎポイントの逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）（又は、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform））に入力され、周波数領域から第２の時間領域に変換される。
【００１６】
ここで、Ｎ＞Ｍであり、使用されないＩＤＦＴ（又は、ＩＦＦＴ）への入力情報は、ゼロに設定される。これにより、ＩＤＦＴの出力は、瞬時電力変動が小さく帯域幅がＭに依存する信号となる。ＩＤＦＴからの出力は、パラレル／シリアル（Ｐ／Ｓ）変換され、ガードインターバル（ＧＩ）（サイクリックプリフィクス（ＣＰ）等ともいう）が付加される。このように、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ送信機では、シングルキャリアの特性を有する信号が生成され、１シンボルで送信される。
【００１７】
図１Ｂでは、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を用いた送信機の一例が示される。図１Ｂに示すように、符号化及び変調後のＵＬデータの系列及び／又は参照信号（ＲＳ）は、送信帯域幅と等しい数のサブキャリアにマッピングされ、ＩＤＦＴ（又は、ＩＦＦＴ）に入力される。使用されないＩＤＦＴへの入力情報は、ゼロに設定される。ＩＤＦＴからの出力は、Ｐ／Ｓ変換され、ＧＩが挿入される。このように、ＣＰ−ＯＦＤＭ送信機では、マルチキャリアが用いられるので、ＲＳとＵＬデータ系列を周波数分割多重できる。
【００１８】
また、将来の無線通信システムでは、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を適用するＰＵＳＣＨ送信に対して、１又は連続するリソース単位（例えば、リソースブロック（ＲＢ））の割当て、及び／又は周波数ホッピングの適用がサポートされることが想定される。例えば、ユーザ端末は、１又は連続する複数のＲＢにＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ信号）を割当てて、周波数ホッピングを適用して（又は適用せずに）送信を行う。
【００１９】
周波数ホッピングを適用する場合、ＵＬ送信の所定時間単位（例えば、スロット、ミニスロット等）内の異なる周波数領域にＵＬ信号を配置することが想定される。例えば、１スロットが１４シンボルで構成される場合、一部のシンボル（例えば、前半７シンボル）と他のシンボル（例えば、後半７シンボル）において異なる周波数領域にＵＬ信号の割当てを行う。
【００２０】
ところで、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、ＤＬデータのスケジューリング単位であるトランスポートブロック（ＴＢ）を一以上のコードブロック（ＣＢ）に分割し、各ＣＢを独立して符号化するコードブロック分割（Code  block  segmentation）が適用される。各ＣＢの符号化ビットは連結され（例えば、コードワード（ＣＷ：Cord  Word）として連結され）、変調され、周波数方向を先に時間方向を次に（frequency-first  time-second）、利用可能な無線リソース（例えば、リソース要素（ＲＥ））にマッピングされる。
【００２１】
既存のＬＴＥシステムのマッピング方法を利用した場合の一例を図２に示す。図２Ａは、ＰＵＳＣＨ送信にＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（シングルキャリア波形）を適用する場合のＵＬ信号（ここでは、各ＣＢ）のマッピング方法を示している。なお、図２Ａは、周波数ホッピングを適用しない場合を示している。なお、参照信号の位置はスロット内の第２シンボルとなっているが、これに限られない。参照信号は、データ送信区間の中の特定番目のシンボルに配置されてもよいし、データ送信区間に関わらず、スロットの中の特定番目のシンボルに配置されてもよい。
【００２２】
図２Ａに示すように周波数ホッピングが適用されない場合、各ＣＢを周波数方向に最初に（frequency-first  time-second）マッピングすることにより、各ＣＢを１又は複数のＲＢ内で周波数方向に分散して配置できるため周波数ダイバーシチ効果が得られる。また、ＣＢの復号開始時間をずらすことができるため、回路構成やベースバンド処理を多段化・逐次化するのを容易にすることができる。
【００２３】
一方で、ＰＵＳＣＨに周波数ホッピングが適用される場合、ＵＬ信号のマッピング（ＣＢマッピング）を周波数方向に最初に行うと、各ＣＢが同じ周波数領域のＲＢにマッピングされるおそれがある（図２Ｂ参照）。なお、周波数ホッピングを行う場合には、各周波数ホップに対し、それぞれ参照信号を配置してもよい。図２では、周波数ホッピングにより第１の周波数領域と第２の周波数領域を利用してＰＵＳＣＨ送信を行う際に、ＣＢ＃０とＣＢ＃１が第１の周波数領域のみに配置され、ＣＢ＃２とＣＢ＃３が第２の周波数領域のみに配置される場合を示している。この場合、周波数ホッピングによる周波数ダイバーシチ等の効果等が十分に得られず通信品質が劣化するおそれがある。
【００２４】
他方で、所定条件（例えば、周波数ホッピングを適用しない場合及び／又はＣＰ−ＯＦＤＭ波形を適用する場合等）には、周波数方向に最初に（frequency-first）マッピングした方が好ましい場合もある。
【００２５】
そこで、本発明者らは、ＵＬ送信に適用する波形（waveform）及び／又は周波数ホッピングの適用有無に応じてＵＬ信号の送信時に好ましいマッピング方向が異なる点に着目し、所定条件に基づいてＵＬ信号のマッピング方法（例えば、マッピング方向）を制御することを着想した。なお、マッピング方向は、周波数方向と時間方向を少なくとも含み、レイヤ方向等を含んでいてもよい。
【００２６】
以下、本実施の形態について説明する。以下では、マルチキャリア波形の一例としてＣＰ−ＯＦＤＭ波形、シングルキャリア波形の一例としてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を例示するが、本実施の形態は、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形以外のマルチキャリア波形、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形以外のシングルキャリア波形にも適宜適用可能である。また、シングルキャリア波形は、ＤＦＴ拡散が適用されると言い換えることができ、マルチキャリア波形は、ＤＦＴ拡散が適用されないと言い換えることもできる。
【００２７】
また、本実施の形態において、ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（Negative  ＡＣＫ）又はＡ／Ｎ等ともいう）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、ビームインデックス情報（ＢＩ：Beam  Index）、バッファステータスレポート（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００２８】
（第１の態様）
第１の態様は、ＵＬ共有チャネルを利用してＵＬ信号（例えば、ＣＷ及び／又はＣＢ）を送信する場合に、当該ＵＬ信号を時間方向に最初にマッピングする。時間方向に最初にマッピングするマッピング方法は、時間ファースト（time-first）マッピングとも呼ぶ。時間ファーストマッピングは、周波数方向に最初にマッピングを行う周波数ファースト（frequency-first）マッピングより少なくとも優先して適用される。
【００２９】
なお、時間ファーストマッピングは、周波数ファーストマッピングを前提に生成したデータシンボル系列に対し、当該データシンボル系列をマッピングする時間リソース数×周波数リソース数で構成されるインターリーバによるインターリーブを適用することで、実現するものとしてもよい。
【００３０】
図３Ａは、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を適用するＰＵＳＣＨ送信において、所定単位で送信を行うＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ）に時間ファーストマッピングを適用する場合を示している。また、図３Ａでは、所定時間単位（ここでは、スロット）範囲内で周波数ホッピング（intra-slot  FH）を適用し、第１の周波数領域と第２の周波数領域にＰＵＳＣＨを割り当てる場合を示している。
【００３１】
なお、図３Ａでは、ＣＢ単位でマッピングを行う場合（CB  mapping）を示しているが、ＵＬ信号の送信単位はＣＢに限られず他の単位（例えば、ＣＷ単位又はコードブロックグループ（ＣＢＧ）単位）としてもよい。または、当該チャネルで送信するすべてのデータシンボルを並べ、これをあるサブキャリア（ＲＥ）のシンボル方向にマッピングし、当該チャネルの最後に到達したら、サブキャリア（ＲＥ）インデックスをインクリメントし、シンボル方向にマッピングする、という処理を繰り返すものとしてもよい。この場合、データシンボル単位のマッピングとなるため、ＣＢ長やＣＷ長に関わらず、時間ファーストマッピングを行うことが可能となる。なお、コードブロックグループ（ＣＢＧ：Code  Block  Group）は、一以上のＣＢを含むグループを指す。
【００３２】
時間ファーストマッピングを適用する場合、各ＣＢに対して時間方向を先に周波数方向を次に（time-first  frequency-second）マッピングする。そのため、ユーザ端末は、各ＣＢを最初に時間方向に（例えば、異なるシンボルにわたって）マッピングする。これにより、各ＣＢ（ここでは、ＣＢ＃０−＃３）は、周波数ホッピングが適用される第１の周波数領域と第２の周波数領域の両方にマッピングされる。その結果、各ＣＢが周波数方向に分散して配置されるため、周波数ダイバーシチゲインを得ることができる。
【００３３】
また、複数レイヤを利用してＵＬ送信を行う場合、マッピング順序は、レイヤ（layer）−時間（time）−周波数（frequency）としてもよいし、時間（time）−レイヤ（layer）−周波数（frequency）としてもよい。つまり、少なくとも周波数方向より時間方向を優先してマッピングを実施すればよい。
【００３４】
図３Ａでは、１４シンボルで構成される１スロットにおいて、７シンボル毎に分割して周波数ホッピング（intra-slot  FH）を適用する場合を示しているがこれに限られない。例えば、分割（周波数ホッピングの単位）は９シンボルと５シンボルであってもよいし、１スロット内に異なる周波数領域を３個以上設定して周波数ホッピングを適用してもよい。また、周波数方向に分割される各領域に参照信号を配置してもよい。なお、周波数ホッピングの分割制御は、時間的に異なるスロット間で、異なるものとしてもよい。
【００３５】
また、将来の無線通信システムでは、ＰＵＳＣＨは、所定数のシンボルで送信される。ＰＵＳＣＨの送信に用いられるシンボル数は、固定ではなく、１以上のスロット内のシンボル数で変更（variable）されることも想定される。例えば、１スロットあたり１４シンボルの場合、ＰＵＳＣＨは、１スロットを用いる場合１〜１４シンボル、２、４スロットを用いる場合、２８、５６シンボル等を用いて送信可能である。
【００３６】
そのため、複数のスロットにわたってＰＵＳＣＨを送信する場合、スロット間にわたって周波数ホッピング（inter-slot  FH）を適用してもよい。例えば、１スロットが７シンボルで構成される場合、１つのＰＵＳＣＨを２つのスロットにわたって送信する場合を想定する（図３Ｂ参照）。この場合、ユーザ端末は、異なるスロット間に設定される異なる周波数領域にＰＵＳＣＨを割当てて送信を行ってもよい。
【００３７】
スロット間周波数ホッピングを適用する場合、スロット内周波数ホッピングと同様のマッピング方法を適用してもよい。例えば、ユーザ端末は、１スロットが７シンボルで構成される２スロットを利用して周波数ホッピングを適用する場合、１４シンボルで構成される１スロットにおいて７シンボル毎に区分けする場合（図３Ａ参照）と同じマッピング方法を利用してもよい。
【００３８】
このように、ＰＵＳＣＨ送信において時間ファーストマッピングをサポートすることにより、周波数ホッピングの適用時にＵＬ信号（例えば、各ＣＢ）を異なる周波数領域に分散して配置することができる。これにより、既存システムのように周波数ファーストマッピングを適用する場合と比較して、周波数ダイバーシチゲインを得ることができるため、通信品質の劣化を抑制することが可能となる。
【００３９】
（第２の態様）
第２の態様は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ共有チャネル）の送信において、ＵＬ送信に適用する波形及び／又は周波数ホッピングの適用有無に応じてマッピング方法を制御する。以下の説明では、ＵＬ共有チャネルを用いてＵＬデータをＣＢ単位で送信する場合を例に挙げるが、ＵＬ送信に利用するチャネル、ＵＬ信号及び送信単位はこれに限られない。なお、以下の説明における周波数ホッピングは、スロット内周波数ホッピング（intra-slot  FH）を想定するが、スロット間周波数ホッピング（inter-slot  FH）に適用してもよい。
【００４０】
＜ＵＬ送信に適用する波形＞
ユーザ端末は、ＵＬ共有チャネルの送信に適用する波形に応じてマッピング方法を決定する。例えば、ユーザ端末は、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（シングルキャリア波形）を適用する場合、時間方向に最初にマッピングする時間ファーストマッピングを選択する（図４Ａ参照）。なお、図４Ａでは、周波数ホッピングを適用しない場合を示しているが、周波数ホッピングを適用する場合には図３Ａに示すようにマッピングすればよい。
【００４１】
ＣＢ単位でＵＬデータのマッピングを行う場合、ユーザ端末は、ＣＢ＃０を最初に時間方向にマッピングし、次に周波数方向にマッピングする。続いて、ＣＢ＃１を最初に時間方向にマッピングし、次に周波数方向にマッピングする。ＣＢ＃２、＃３についても同様に行う。なお、マッピング順序はこれに限られない。
【００４２】
１つのＣＢは、時間方向にマッピングした後に周波数方向にマッピングして異なる周波数領域（例えば、周波数が異なるＲＥ）に配置してもよいし、時間方向のみにマッピングして同じ周波数領域（例えば、周波数が同じＲＥ）のみに配置してもよい。図４Ａでは、１つのＣＢを時間方向のみにマッピングする場合を一例として示している。
【００４３】
ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を適用する場合、連続する周波数領域（例えば、ＲＢ）を適用するＵＬ信号の送信がスケジューリングされる。また、周波数ホッピングが適用される場合、異なる時間領域で異なる周波数領域が設定される（図３Ａ参照）。そのため、時間方向に最初にマッピングすることにより、周波数ホッピング適用時に周波数ダイバーシチゲインを効果的に得ることが可能となる。なお、周波数ホッピング非適用時には、連続する周波数領域範囲内において周波数ダイバーシチ効果を十分得られないが、上述したように周波数ホッピングを適用した場合に周波数ダイバーシチ効果を十分得ることができる。
【００４４】
また、ユーザ端末は、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形（マルチキャリア波形）を適用する場合、周波数方向に最初にマッピングする周波数ファーストマッピングを選択する（図４Ｂ参照）。ＣＢ単位でＵＬデータのマッピングを行う場合、ユーザ端末は、ＣＢ＃０を最初に周波数方向にマッピングし、次に時間方向にマッピングする。続いて、ＣＢ＃１を最初に周波数方向にマッピングし、次に時間方向にマッピングする。ＣＢ＃２、＃３についても同様に行う。なお、マッピング順序はこれに限られない。
【００４５】
１つのＣＢは、周波数方向にマッピングした後に時間方向にマッピングして異なる時間領域（例えば、時間が異なるＲＥ）に配置してもよいし、周波数方向のみにマッピングして同じ時間領域（例えば、時間が同じＲＥ）のみに配置してもよい。図４Ｂでは、１つのＣＢを周波数方向と時間方向にマッピングする場合を一例として示している。
【００４６】
ＣＰ−ＯＦＤＭ波形（マルチキャリア波形）を適用する場合、非連続の異なる周波数領域（例えば、ＲＢ）を適用するＵＬ信号の送信がスケジューリングされる。そのため、周波数方向に最初にマッピングすることにより、ＵＬ信号（例えば、各ＣＢ）を異なる周波数領域（例えば、異なるＲＢ）に分散して配置することができる。これにより、周波数ダイバーシチゲインを得ることができる。
【００４７】
このように、ＵＬ共有チャネルの送信に適用する波形に応じてマッピング方法を決定することにより、送信波形に応じて周波数ダイバーシチゲイン等を効果的に得ることができる。
【００４８】
＜周波数ホッピング＞
ユーザ端末は、周波数ホッピングの適用有無に応じて（波形に関わらず）マッピング方法を決定してもよい。例えば、ユーザ端末は、周波数ホッピングを適用する（周波数ホッピングが設定される）場合に時間ファーストマッピングを選択する。一方で、周波数ホッピングを適用しない（周波数ホッピングが設定されない）場合に周波数ファーストマッピングを選択する。
【００４９】
これにより、周波数ホッピングが適用される場合には、異なる周波数領域にＵＬ信号（例えば、各ＣＢ）を分散してマッピングして周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。一方で、周波数ホッピングが適用されない場合には、スケジューリングされたＵＬリソース（例えば、ＲＢ）内において周波数方向に分散してＵＬ信号をマッピングできる。
【００５０】
＜波形＋周波数ホッピング＞
ユーザ端末は、ＵＬ共有チャネルの送信に適用する波形と周波数ホッピングの適用有無に応じてマッピング方法を決定してもよい。例えば、ユーザ端末は、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（シングルキャリア波形）、及び周波数ホッピングの両方を適用する場合、時間方向に最初にマッピングする時間ファーストマッピングを選択する（図５Ａ参照）。一方で、それ以外の場合には、周波数方向に最初にマッピングする周波数ファーストマッピングを選択する（図５Ｂ、図４Ｂ参照）。
【００５１】
この場合、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（シングルキャリア波形）は適用するが、周波数ホッピングを適用しない場合には、１又は連続する複数のＲＢ内の周波数方向にＵＬ信号（例えば、各ＣＢ）をマッピングすることができる（図５Ｂ参照）。これにより、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形で周波数ホッピングを適用しないでＵＬ共有チャネルを送信する場合であっても、ＵＬ信号をある程度（１又は連続するＲＢ内の）周波数方向に分散することができる。また、ＣＢの復号開始時間をずらすことができるため、回路構成やベースバンド処理を多段化・逐次化するのを容易にすることができる。
【００５２】
＜変形例＞
なお、上記説明では、ユーザ端末が所定条件に基づいてマッピング方向を選択する場合を示したが、ユーザ端末が適用するマッピング方向（時間ファーストマッピング又は周波数ファーストマッピング）に関する情報を無線基地局からユーザ端末に指示してもよい。例えば、無線基地局は、下り制御情報及び／又は上位レイヤシグナリングを利用して、所定のマッピング方向をユーザ端末に通知する。
【００５３】
あるいは、無線基地局からユーザ端末への指示と、所定条件の両方に基づいて、ユーザ端末が適用するマッピング方向（時間ファーストマッピング又は周波数ファーストマッピング）を判断してもよい。例えば、周波数ファーストマッピングが上位レイヤシグナリングによって設定されている場合、ユーザ端末は、周波数ホッピングの有無や波形に関わらず、周波数ファーストマッピングを適用する。一方、時間ファーストマッピングの適用が上位レイヤシグナリングによって設定されている場合、ユーザ端末は、周波数ホッピングの有無や波形に応じて、周波数ファーストマッピングと時間ファーストマッピングのいずれかを適用する。
【００５４】
（第３の態様）
第３の態様では、ＵＬ共有チャネルにＵＣＩを多重する場合のマッピング方法について説明する。以下の説明では、ＵＣＩが送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）である場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態は他のＵＣＩ（例えば、スケジューリング要求、チャネル状態情報（ＣＳＩ）等）の送信にも適用することができる。
【００５５】
ユーザ端末は、所定条件に基づいてＵＣＩをＰＵＳＣＨに多重（ＵＣＩをＰＵＳＣＨにピギーバック（piggyback））して送信する。例えば、ユーザ端末は、以下の条件（１）−（３）を満たす場合にＵＣＩをＰＵＳＣＨに多重する。
（１）ＰＵＳＣＨが設定される期間（PUSCH  duration）にユーザ端末がフィードバックすべきＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を有し、
（２）ＰＵＳＣＨが設定される期間においてユーザ端末にＰＵＳＣＨ送信（例えば、ＵＬデータ送信）がスケジューリングされ、
（３）ユーザ端末が他にＰＵＣＣＨリソースを有していない（例えば、ショートＰＵＣＣＨが利用できない）。
【００５６】
ショートＰＵＣＣＨとは、例えば、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５よりも短い期間（例えば、１又は２シンボル）で構成されるＰＵＣＣＨを指す。
【００５７】
また、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの同時送信をサポートする（ＰＵＳＣＨ−ＰＵＣＣＨ同時送信が設定される）場合、ＰＵＳＣＨが設定される期間においてＰＵＳＣＨ送信がスケジューリングされなければ、ＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩを送信する。一方で、ＰＵＳＣＨが設定される期間においてＰＵＳＣＨ送信がスケジューリングされる場合、一部のＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）はＰＵＣＣＨを用いて送信し、他のＵＣＩはＰＵＳＣＨを用いて送信してもよい。
【００５８】
ＵＬ共有チャネルにＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をマッピングする場合、当該ＵＣＩを分散してマッピングする。ユーザ端末は、ＵＬデータのマッピング（例えば、ＣＢマッピング）方向と同一又は異なる方向にＵＣＩを分散して配置する。なお、ユーザ端末は、ＵＣＩをＰＵＳＣＨに多重する場合、所定のＰＵＳＣＨリソース（例えば、ＰＵＳＣＨのＲＥ）に対してパンクチャ処理を行えばよい。
【００５９】
以下に、ＵＬデータの最初のマッピング方向とＵＣＩを分散して配置する方向とが異なる場合（マッピング構成１）、ＵＬデータの最初のマッピング方向とＵＣＩを分散して配置する方向とが同じ場合（マッピング構成２）、マッピング構成１と２を組み合わせた場合（マッピング構成３）について説明する。なお、以下の説明では、ＵＬデータの最初のマッピング方向として、時間方向（時間ファーストマッピング）と、周波数方向（周波数ファーストマッピング）を例に挙げて説明するが、これに限られない。
【００６０】
＜マッピング構成１＞
ユーザ端末は、ＵＬデータを最初に時間方向にマッピングする場合、ＵＣＩを周波数方向に分散するようにマッピングする（図６Ａ参照）。つまり、ＵＬデータ（例えば、ＣＢマッピング）のマッピングに時間ファーストマッピングを適用する場合、ＵＣＩのマッピングに周波数分散（freq-distributed）マッピングを適用する。なお、分散されるＵＣＩの間隔は必ずしも等間隔である必要はない。これにより、各ＣＢのマッピング位置を考慮してＵＣＩのマッピング位置を柔軟に制御できる。また、ＣＢ当たりのＵＣＩマッピングによる影響を平均化することができ、ＵＣＩマッピングによるそれぞれのＣＢのスループット劣化を最小限に抑えることができる。
【００６１】
また、ユーザ端末は、ＵＬデータを最初に周波数方向にマッピングする場合、ＵＣＩを時間方向に分散するようにマッピングする（図６Ｂ参照）。つまり、ＵＬデータ（例えば、ＣＢマッピング）のマッピングに周波数ファーストマッピングを適用する場合、ＵＣＩのマッピングに時間分散（time-distributed）マッピングを適用する。なお、分散されるＵＣＩの間隔は必ずしも等間隔である必要はない。これにより、各ＣＢのマッピング位置を考慮してＵＣＩのマッピング位置を柔軟に制御できる。また、ＣＢ当たりのＵＣＩマッピングによる影響を平均化することができ、ＵＣＩマッピングによるそれぞれのＣＢのスループット劣化を最小限に抑えることができる。
【００６２】
マッピング構成１では、各ＵＬデータ（例えば、各ＣＢ）がマッピングされる領域にＵＣＩが分散して配置される。例えば、図６Ａでは、ＵＣＩを周波数方向に分散配置することにより、時間方向にマッピングされる各ＣＢ＃０−＃３のリソースにＵＣＩをそれぞれ配置できる。図６Ｂでは、ＵＣＩを時間方向に分散配置することにより、周波数方向にマッピングされる各ＣＢ＃０−＃３のリソースにＵＣＩをそれぞれ配置できる。
【００６３】
かかる構成により、ＵＣＩによりパンクチャされるＰＵＳＣＨリソースを各ＣＢのリソースに分散できるため、パンクチャによる影響を特定のＣＢに集中せず分散（又は、平均化）することができる。その結果、特定のＣＢの誤り率が増加することを抑制し、通信品質が劣化することを抑制することができる。
【００６４】
＜マッピング構成２＞
ユーザ端末は、ＵＬデータを最初に時間方向にマッピングする場合、ＵＣＩも時間方向に分散するようにマッピングする（図７Ａ参照）。つまり、ＵＬデータ（例えば、ＣＢマッピング）のマッピングに時間ファーストマッピングを適用する場合、ＵＣＩのマッピングに時間分散（time-distributed）マッピングを適用する。なお、分散されるＵＣＩの間隔は必ずしも等間隔である必要はない。
【００６５】
また、ユーザ端末は、ＵＬデータを最初に周波数方向にマッピングする場合、ＵＣＩも周波数方向に分散するようにマッピングする（図７Ｂ参照）。つまり、ＵＬデータ（例えば、ＣＢマッピング）のマッピングに周波数ファーストマッピングを適用する場合、ＵＣＩのマッピングに周波数分散（freq-distributed）マッピングを適用する。なお、分散されるＵＣＩの間隔は必ずしも等間隔である必要はない。
【００６６】
マッピング構成２では、特定のＵＬデータ（例えば、特定のＣＢ）がマッピングされる領域にＵＣＩが配置される。例えば、図７Ａでは、ＵＣＩを時間方向に分散配置することにより、時間方向にマッピングされる特定のＣＢ（ここでは、ＣＢ＃０）のリソースにＵＣＩを集中して配置できる。図７Ｂでは、ＵＣＩを周波数方向に分散配置することにより、周波数方向にマッピングされる特定のＣＢ（ここでは、ＣＢ＃０）のリソースにＵＣＩを集中して配置できる。
【００６７】
かかる構成により、ＵＣＩによりパンクチャされるＰＵＳＣＨリソースを特定のＣＢのリソースに集中することができる。特定のＣＢ（例えば、図７のＣＢ＃０）は、他のＣＢ（図７のＣＢ＃１−＃３）と比較して、無線基地局が受信を失敗する確率（例えば、誤り率）が増加すると考えられる。
【００６８】
そこで、マッピング構成２では、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位（ＣＢベース又はＣＢＧベース）でＵＬデータに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックをサポートすることが望ましい。これにより、特定のＣＢ（又は、特定のＣＢが含まれるＣＧＢ）の再送を選択的に行うことができるため、再送によるオーバーヘッドの増加を抑制できる。その結果、特定のＣＢを含むＴＢ全体で再送する必要をなくし、スループットが低下することを抑制できる。
【００６９】
＜マッピング構成３＞
ユーザ端末は、ＵＬデータを最初にマッピングする方向に関わらず、ＵＣＩを時間方向及び周波数方向に分散マッピングしてもよい。例えば、ユーザ端末は、ＵＬデータを最初に時間方向にマッピングする場合、ＵＣＩを周波数方向及び時間方向に分散するようにマッピングしてもよい（図８Ａ参照）。また、ユーザ端末は、ＵＬデータを最初に周波数方向にマッピングする場合、ＵＣＩを周波数方向及び時間方向に分散するようにマッピングしてもよい（図８Ｂ参照）。
【００７０】
これにより、ＵＣＩによりパンクチャされるＰＵＳＣＨリソースを各ＣＢのリソースに分散できるため、パンクチャによる影響を特定のＣＢに集中せず分散（又は、平均化）することができる。その結果、特定のＣＢの誤り率が増加することを抑制し、通信品質が劣化することを抑制することができる。また、ＣＢ毎にＵＣＩによりパンクチャされるＰＵＳＣＨリソースを時間方向及び／又は周波数方向に分散できる。これによりＵＣＩによるパンクチャが各ＣＢに与える影響を平均化することができるので、特定のＣＢのみ誤り率が劣化するケースを回避することができる。
【００７１】
＜変形例＞
なお、上記説明では、ユーザ端末が所定条件に基づいてＵＬデータのマッピング方向及び／又はＵＣＩの分散配置方向を選択する場合を示したが、ユーザ端末が適用するマッピング方向（時間ファーストマッピング又は周波数ファーストマッピング）及び／又はＵＣＩの分散方向（時間方向又は周波数方向）に関する情報を無線基地局からユーザ端末に指示してもよい。例えば、無線基地局は、下り制御情報及び／又は上位レイヤシグナリングを利用して、所定のマッピング方向及び／又はＵＣＩの分散方向をユーザ端末に通知する。
【００７２】
あるいは、無線基地局からユーザ端末への指示と、所定条件の両方に基づいて、ユーザ端末が適用するマッピング方向（時間ファーストマッピング又は周波数ファーストマッピング）及び／又はＵＣＩの分散方向（時間方向又は周波数方向）を判断してもよい。例えば、周波数ファーストマッピングが上位レイヤシグナリングによって設定されている場合、ユーザ端末は、周波数ホッピングの有無や波形に関わらず、周波数ファーストマッピング（＋ＵＣＩを時間方向又は周波数方向に分散マッピング）を適用する。一方、時間ファーストマッピングの適用が上位レイヤシグナリングによって設定されている場合、ユーザ端末は、周波数ホッピングの有無や波形に応じて、周波数ファーストマッピングと時間ファーストマッピングのいずれかを適用する。
【００７３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７４】
図９は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【００７５】
図９に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザイン、及び／又は、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００７６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００７７】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００７８】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するサブフレーム（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、スロット等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するサブフレーム（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム、スロット等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、ロングサブフレーム及びショートサブフレームの双方が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。
【００７９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００８４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【００８５】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）の少なくとも一つなどが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８６】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を伝送できる。
【００８７】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００８８】
＜無線基地局＞
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００８９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９２】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９３】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【００９５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９６】
また、送受信部１０３は、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（シングルキャリア波形）及び／又はＣＰ−ＯＦＤＭ波形（マルチキャリア波形）が適用されたＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の送受信を行う。また、送受信部１０３は、所定方向に最初にマッピングされたＵＬ信号を受信する。また、送受信部１０３は、ＵＬ信号及び／又はＵＬチャネル（例えば、ＵＬ共有チャネル）に対する周波数ホッピングの適用有無、波形、適用するマッピング方法（マッピング方向）、及びＵＣＩの分散方向に関する情報の少なくとも一つをユーザ端末に通知してもよい。
【００９７】
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【００９８】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【００９９】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ）に基づいて、ＤＬデータ及び／又はＵＬデータチャネルのスケジューリング及び／又は再送制御を行ってもよい。また、制御部３０１は、上記ＰＵＳＣＨ波形情報の通知及び／又はＵＬ信号に対する周波数ホッピングの適用有無の通知を制御してもよい。
【０１００】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１０２】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０４】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示されるＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１０５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０６】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１０７】
＜ユーザ端末＞
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１０８】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１０９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１１０】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１１１】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１２】
また、送受信部２０３は、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（シングルキャリア波形）及び／又はＣＰ−ＯＦＤＭ波形（マルチキャリア波形）が適用されたＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の送受信を行う。また、送受信部２０３は、所定方向に最初にマッピングしたＵＬ信号を送信する。また、送受信部２０３は、ＵＬ信号及び／又はＵＬチャネル（例えば、ＵＬ共有チャネル）に対する周波数ホッピングの適用有無、波形、適用するマッピング方法（マッピング方向）、及びＵＣＩの分散方向に関する情報の少なくとも一つを受信してもよい。
【０１１３】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１４】
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１１５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１１６】
また、制御部４０１は、ＵＬ共有チャネルの波形及び／又はＵＬ共有チャネルに対する周波数ホッピングの適用有無に基づいて時間方向と周波数方向のうち最初にＵＬ信号のマッピングを行う方向を制御する。例えば、制御部４０１は、ＵＬ共有チャネルの波形がシングルキャリア波形及び／又はＵＬ共有チャネルに周波数ホッピングを適用する場合、ＵＬ信号を最初に時間方向にマッピングする（時間ファーストマッピングを適用する）ように制御する（図３、図４Ａ、図５Ａ参照）。
【０１１７】
また、制御部４０１は、ＵＬ共有チャネルの波形がマルチキャリア波形及び／又はＵＬ共有チャネルに周波数ホッピングを適用しない場合、ＵＬ信号を最初に周波数方向にマッピングする（周波数ファーストマッピングを適用する）ように制御してもよい（図４Ｂ、図５Ｂ参照）。
【０１１８】
また、制御部４０１は、ＵＬ共有チャネルにＵＬデータとＵＬ制御情報を多重する場合、ＵＬデータを最初にマッピングする方向と異なる方向にＵＬ制御情報を分散して配置するように制御する（図６参照）。あるいは、制御部４０１は、ＵＬ共有チャネルにＵＬデータとＵＬ制御情報を多重する場合、ＵＬデータを最初にマッピングする方向と同じ方向にＵＬ制御情報を分散して配置するように制御してもよい（図７参照）。
【０１１９】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１２３】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２４】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１２５】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２６】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１２７】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１２８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１２９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１３０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１３１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１３２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１３６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３７】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１３８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１３９】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４１】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１４２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１４４】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１４５】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１４６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４７】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１４８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１４９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５１】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１５２】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１５３】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１５６】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１５７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１５８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１５９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６２】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６３】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６５】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１６７】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６８】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６９】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７０】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７１】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７２】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７３】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１７４】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１７５】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１７６】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７７】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１７８】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１７９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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