(57)【要約】  本発明の加熱調理器（１）は、被加熱物（１２）をセットする加熱室（１０）内上部に設けられた導波管（１４）に、上記加熱室（１０）の底面に対向した位置に形成された開口部（１４ａ）に対向した位置に当該加熱室（１０）内に向かって突出した突起部（１８）が設けられている。これにより、簡単な構成で、加熱室内の被加熱物に対する加熱をムラ無く行なうことができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも高周波加熱機能を有する加熱調理器であって、
被加熱物をセットする加熱室内上部に設けられ、当該加熱室内に高周波を導く導波管を備え、
上記導波管には、上記加熱室の底面に対向した位置に開口部が形成され、且つ、上記開口部に対向した位置に当該加熱室内に向かって突出した突起部が設けられていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
上記突起部は、上記加熱室側を頂点とする円錐形状、円錐台形状、多角錐形状、または多角錐台形状であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
上記導波管には、上記突起部よりも上流側に、伝送される高周波の位相を調整するための位相調整部材がさらに設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
上記突起部は、上記加熱室の底面中央に対向する上記導波管内の位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項５】
上記導波管には、上記開口部が複数箇所形成され、それぞれの開口部に対応する位置に上記突起部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波加熱機能を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な高周波加熱機能を備えた加熱調理器、所謂電子レンジでは、ターンテーブルや回転アンテナを用いて、マグネトロン回路から発生した高周波を庫内で撹拌させて、庫内の被加熱物に対する加熱をムラ無く行なうようにしている。【０００３】
しかしながら、庫内にターンテーブルや回転アンテナを設ければ、その分、装置が大型化するという問題が生じる。【０００４】
そこで、特許文献１，２には、ターンテーブルや回転アンテナを設けずに、庫内の被加熱物を加熱する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１４−１１６１７５号公報（２０１４年０６月２６日公開）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０００−３４６３６９号公報（２０００年１２月１５日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示された技術では、高周波を庫内に導くための導波管に複数の開口を設けて、庫内の被加熱物を加熱している。しかしながら、導波管に開口を設ける位置によっては、庫内の被加熱物に対する加熱をムラ無く行えない虞がある。【０００７】
従って、庫内の被加熱物に対する加熱をムラ無く行なうためには、開口を適切な位置に設ける必要があるため、導波管の形状が複雑になり、設計自体が難しくなるという問題が生じる。【０００８】
また、特許文献２に開示された技術では、加熱室の上壁中央部付近に電界分布調節部を設け、加熱パターンを制御して加熱室内の食品を置く中央部の電界強度を強くすることにより、特に小型の食品の加熱効率の向上を図っている。しかしながら、電界分布調節部を設けることで実現できる効果は、加熱室の中央部の電界強度を強くすることであり、高周波を加熱室内で撹拌させることではないため、加熱室内の被加熱物に対する加熱をムラ無く行えないという問題が生じる。【０００９】
本発明の一態様は、ターンテーブルや回転アンテナを設けずに、簡単な構成で、加熱室内の被加熱物に対する加熱をムラ無く行える加熱調理器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る加熱調理器は、少なくとも高周波加熱機能を有する加熱調理器であって、被加熱物をセットする加熱室内上部に設けられ、当該加熱室内に高周波を導く導波管を備え、上記導波管には、上記加熱室の底面に対向した位置に開口部が形成され、且つ、上記開口部に対向した位置に当該加熱室内に向かって突出した突起部が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、ターンテーブルや回転アンテナを設けずに、簡単な構成で、加熱室内の被加熱物に対する加熱をムラ無く行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る加熱調理器の前面パネルを取り外した状態の概略正面断面図である。
【図２】図１に示す加熱調理器の側面パネルを取り外した状態の概略横断面図である。
【図３】図１に示す加熱調理器の加熱室の天面側を示す図である。
【図４】図１に示す導波管内に形成された突起部および位相調整部材の配置位置の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る加熱調理器を導波管の加熱室側から見た状態を示す平面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態に係る加熱調理器に備えられた突起部の上側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態では、ヒータ加熱機能と高周波加熱機能とを備えた加熱調理器について説明する。
【００１４】
（加熱調理器の概要）
図１は、加熱調理器１の前面パネル（図示せず）を取り外した状態の概略正面断面図である。図２は、加熱調理器１の側面パネル（図示せず）を取り外した状態の概略横断面図である。
【００１５】
加熱調理器１は、図１に示すように、加熱室１０内のトレイ１１上の被加熱物（例えば食品）１２を、高周波加熱機能、ヒータ加熱機能の何れかを実行することにより加熱するようになっている。
【００１６】
高周波加熱機能を実行するため、加熱調理器１は、図１に示すように、高周波を発生するマグネトロン１３と、加熱室１０の上部に設けられ、マグネトロン１３で発生した高周波を加熱室１０に導くための導波管１４とを備えている。導波管１４の開口部１４ａから放出された高周波は、加熱室１０内のトレイ１１上の被加熱物１２に直接照射されるもの、加熱室１０の内壁面１０ａに反射された後、トレイ１１上の被加熱物１２に照射されるものがある。図１中の矢印が導波管１４によって加熱室１０に導かれた高周波の一例を示している。なお、導波管１４の詳細については後述する。
【００１７】
ヒータ加熱機能を実行するため、加熱調理器１は、図２に示すように、加熱室１０の上部には、２本の上ヒータ１５ａ、下部には、２本の下ヒータ１５ｂが設けられている。上ヒータ１５ａは、外側をカバー１６で覆われている。このカバー１６は、熱を反射できる素材からなり、上ヒータ１５ａで発生した熱を反射して加熱室１０内のトレイ１１に向かって放射できる構造となっている。また、下ヒータ１５ｂは、外側をカバー１７で覆われている。このカバー１７も、カバー１６と同様に、熱を反射できる素材からなり、下ヒータ１５ｂで発生した熱を反射して加熱室１０内のトレイ１１に向かって放射できる構造となっている。
【００１８】
なお、トレイ１１は、セラミックス製であり、被加熱物１２の載置面が凹凸形状となっている。なお、トレイ１１については、高周波を透過する材質であれば、セラミックス製でなくてもよい。また、トレイ１１の被加熱物１２の載置面は凹凸形状でなくてもよい。
【００１９】
（導波管１４の詳細）
図３は、加熱室１０の天面側を示す図である。
【００２０】
導波管１４には、図１に示すように、加熱室１０の底面に対向した位置に開口部１４ａが形成され、且つ、図３に示すように、上記開口部１４ａの形成面に対向した位置に当該加熱室１０内に向かって突出した突起部１８が設けられている。
【００２１】
突起部１８は、導波管１４を伝送した高周波を反射して、開口部１４ａから加熱室１０内に放出させるものである。従って、突起部１８は、高周波を反射させる素材、例えばステンレス等の金属からなり、加熱室１０側を頂点とする略円錐形状となっている。なお、突起部１８は、円錐に近い形状であればよく、導波管１４を伝送した高周波を加熱室１０内に適切に放出できる形状であればよい。また、突起部１８の先端の形状は、針状に尖っていてもよいが、少し平らに形成された円錐台形状であってもよい。このように、突起部１８の先端が平らであることで、突起部１８にて反射した高周波が加熱室１０内の一点に集中せず、好ましい。
【００２２】
従って、突起部１８は、加熱室１０側を頂点とする円錐形状、円錐台形状、多角錐形状、または多角錐台形状であればよい。
【００２３】
導波管１４には、突起部１８よりも上流側（高周波の伝送方向の上流側）に、当該導波管１４を伝送される高周波の位相を調整するための位相調整部材１９がさらに設けられている。この位相調整部材１９は、突起部１８と同様に、ステンレス等の金属からなり、導波管１４内で突出した円柱状となっている。
【００２４】
この位相調整部材１９を設けることで、マグネトロン１３で発生した高周波の位相が調整され、突起部１８にて反射され、導波管１４の開口部１４ａから加熱室１０に放射される。これにより、加熱室１０内に、導波管１４から伝送された高周波を効率良く放射することができるので、より効果的に被加熱物１２を加熱することができる。
【００２５】
なお、位相調整部材１９は、円柱状に限定されるものではなく、円錐状であってもよく、導波管１４の内面から突出した形状であればよく、また、突起部１８が反射する高周波の位相に合わせる位置に設けられていればよい。
【００２６】
突起部１８は、加熱室１０の底面中央に対向する導波管１４内の位置に設けられていることが好ましい。これにより、加熱室１０内への高周波の拡散をより効率よく行なうことができるので、加熱室１０内にセットされた被加熱物１２をよりムラ無く温めることが可能となる。
【００２７】
なお、突起部１８は、ステンレス等の金属以外の素材、例えばセラミックスで形成されてもよい。突起部１８がセラミックスで形成された場合、加熱室１０に被加熱物１２がセットされていない状態で高周波を放射したときの加熱室１０からの戻りの高周波を当該突起部１８によって吸収することが可能となるので、戻りの高周波によるマグネトロン１３の破損を回避することが可能となる。
【００２８】
（導波管１４の具体例）
図４は、突起部１８および位相調整部材１９を導波管１４に設ける場合の好ましい例について説明するための模式図である。
【００２９】
導波管１４は、図４の（ａ）（ｂ）に示すように、加熱室１０の幅を２６５ｍｍとしたとき、当該加熱室１０の一方の端部から長手方向に８８ｍｍ、当該加熱室１０の他方の端部から長手方向に１０３ｍｍの位置に開口部１４ａが形成されている。この開口部１４ａは、長手方向に７４ｍｍ、短手方向に６０ｍｍの長方形状の開口部である。
【００３０】
導波管１４のマグネトロン１３とは反対側の端部は、加熱室１０のマグネトロン１３と反対側の端部から８３ｍｍの位置にあり、さらにそこから５ｍｍの位置に開口部１４ａの長手方向の端部が位置している。
【００３１】
また、突起部１８は、加熱室１０のマグネトロン１３と反対側の端部から１２７ｍｍの位置を中心とし、底面の直径が３６ｍｍ、高さ１４．５ｍｍ、上面の直径が８ｍｍの円錐形である。
【００３２】
位相調整部材１９は、加熱室１０のマグネトロン１３と反対側の端部から１８７ｍｍの位置を中心とし、底面の直径が１０ｍｍ、高さ８．５ｍｍの円柱である。
【００３３】
なお、導波管１４は、高さが２５ｍｍであるため、突起部１８の高さ、位相調整部材１９の高さよりも高くなっている。
【００３４】
また、突起部１８は、図４の（ｂ）に示すように、開口部１４ａの中心からずれ、導波管１４の幅方向の中心部に形成されている。これにより、マグネトロン１３で発生し、導波管１４を伝送された高周波を突起部１８で効率良く反射させることができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、導波管１４の開口部１４ａが一つ、突起部１８が一つの例について説明したが、開口部１４ａおよび突起部１８がそれぞれ複数であってもよい。以下の実施形態２では、開口部および突起部が複数の例について説明する。
【００３６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００３７】
図５は、本実施形態に係る加熱調理器２の導波管１１４の加熱室側から見た状態を示す平面図である。
【００３８】
導波管１１４は、内部で２つの伝送路１１４ｂに分かれており、それぞれの伝送路１１４ｂに開口部１１４ａと、突起部１１８と、位相調整部材１１９が設けられている。つまり、本実施形態に係る導波管１１４は、前記実施形態１の導波管１４と異なり、開口部１１４ａが２つ、突起部１１８が２つ設けられていることになる。ここで、２つの開口部１１４ａの形成位置は、互いに異なる位置に形成されている。
【００３９】
前記実施形態１の突起部１８と同様に、突起部１１８は、開口部１１４ａに対応する位置に設けられ、位相調整部材１１９は、突起部１１８とマグネトロン１１３との間に設けられている。そして、突起部１１８の機能は、突起部１８の機能と同じ、位相調整部材１１９の機能は、位相調整部材１９の機能と同じである。
【００４０】
以上のように、導波管１１４に開口部１１４ａおよび突起部１１８を２個設けることで、高周波の照射範囲を拡げることができる。これにより、前記実施形態１の加熱調理器１の加熱室１０よりも広い空間の加熱室（図示せず）にセットされた被加熱物に対して効果的に高周波を照射することができる。
【００４１】
また、２つの開口部１１４ａの形成位置が、互いに異なる位置に形成されているので、各伝送路１１４ｂの開口部１１４ａからの高周波の放射範囲を異ならせることが可能となる。
【００４２】
また、マグネトロン１１３による高周波の発生を、導波管１１４の２つの伝送路１１４ｂ毎に制御するようにすれば、一方の伝送路１１４ｂの突起部１１８のみを用いて加熱室にセットされた被加熱物を加熱することが可能となる。つまり、加熱室にセットされた被加熱物を部分的に加熱することが可能となる。
【００４３】
このように、開口部１１４ａの個数を増やせば、高周波の放射範囲を細かく制御することが可能となる。
【００４４】
前記実施形態１，２では、突起部１８、突起部１１８の形状としては、円錐状であり、頂部が平たい形状をしているが、これに限定されるものではない。以下の実施形態３では、前記実施形態１，２と異なる突起部の形状の例について説明する。
【００４５】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００４６】
本実施形態３に係る加熱調理器は、前記実施形態１，２と同じであり、異なるのは、突起部の形状である。
【００４７】
図６は、本実施形態に係る加熱調理器に備えられた突起部２１８、３１８の上側から見た平面図である。
【００４８】
突起部２１８は、図６の（ａ）に示すように、８角錐状であり、突起部３１８は、図６の（ｂ）に示すように、１２角錐状である。
【００４９】
このように、突起部は、円錐状だけでなく、８角錐状、１２角錐状等の多角錐状であっても、高周波を適切に反射することができる。
【００５０】
なお、突起部の形状は、突起部１８や突起部１１８のような円錐状、突起部２１８、突起部３１８の多角錐状に限定されるものではなく、導波管１４を伝送した高周波を加熱室１０内に適切に放射できる形状であればよい。
【００５１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る加熱調理器は、少なくとも高周波加熱機能を有する加熱調理器１であって、被加熱物１２をセットする加熱室１０内上部に設けられ、当該加熱室１０内に高周波を導く導波管１４を備え、上記導波管１４には、上記加熱室１０の底面に対向した位置に開口部１４ａが形成され、且つ、上記開口部１４ａに対向した位置に当該加熱室１０内に向かって突出した突起部１８が設けられていることを特徴としている。
【００５２】
上記の構成によれば、導波管には、上記加熱室の底面に対向した位置に開口部が形成され、且つ、上記開口部に対向した位置に当該加熱室内に向かって突出した突起部が設けられていることで、導波管を伝送した高周波は、突起部で反射された後、開口部から加熱室内に放出される。これにより、導波管の開口部から直接放出される高周波に比べて、突起部に当たって放出される高周波のほうが、加熱室内に広く拡散されるので、当該加熱室内にセットされた被加熱物に対して均等に高周波を照射することが可能となる。
【００５３】
従って、導波管内に突起部を設けるという簡単な構成で、ターンテーブルや回転アンテナなどの駆動系の撹拌物を備えることなく、また、複雑な導波管形状にしなくても、加熱室内にセットされた被加熱物をムラ無く温めることが可能となる。
【００５４】
本発明の態様２に係る加熱調理器は、上記態様１において、上記突起部１８は、上記加熱室１０側を頂点とする円錐形状、円錐台形状、多角錐形状、または多角錐台形状であってもよい。
【００５５】
上記構成によれば、突起部が、加熱室側を頂点とする略円錐形状であることで、導波管を伝送した高周波を当該突起部の頂点から当該加熱室内に放射される。これにより、高周波は加熱室側の一部に集中して高周波を当てることが可能となるため、高周波が集中する位置に被加熱物をセットすれば、当該被加熱物をよりムラ無く効率よく加熱することができる。
【００５６】
本発明の態様３に係る加熱調理器は、上記態様１または２において、上記導波管１４には、上記突起部１８よりも上流側に、伝送される高周波の位相を調整するための位相調整部材１９がさらに設けられていてもよい。
【００５７】
上記構成によれば、導波管には、上記突起部よりも上流側に、伝送される高周波の位相を調整するための位相調整部材がさらに設けられていることで、突起部に対して安定して高周波を伝送することができる。これにより、突起部から加熱室内に安定して高周波を放射することができるので、加熱室内にセットされた被加熱物をよりムラ無く温めることが可能となる。
【００５８】
本発明の態様４に係る加熱調理器は、上記態様１において、上記突起部１８は、上記加熱室１０の底面中央に対向する上記導波管１４内の位置に設けられていてもよい。
【００５９】
上記構成によれば、突起部が、上記加熱室の底面中央に対向する上記導波管内の位置に設けられていることで、加熱室内への拡散をより効率よく行なうことができる。これにより、加熱室内にセットされた被加熱物をよりムラ無く温めることが可能となる。
【００６０】
本発明の態様５に係る加熱調理器は、上記態様１〜３の何れか１態様において、上記導波管１１４には、上記開口部１１４ａが複数箇所形成され、それぞれの開口部１１４ａに対応する位置に上記突起部１１８が設けられていてもよい。
【００６１】
上記の構成によれば、導波管に、開口部が複数箇所形成され、それぞれの開口部に対応する位置に突起部が設けられていることで、導波管を伝送した高周波は、各突起部で反射された後、それぞれの開口部から加熱室内に放出される。これにより、高周波が加熱室内に広く拡散されるので、当該加熱室内にセットされた被加熱物に対してより均等に高周波を照射することが可能となる。
【００６２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  加熱調理器
２  加熱調理器
１０  加熱室
１０ａ  内壁面
１１  トレイ
１２  被加熱物
１３  マグネトロン
１４  導波管
１４ａ  開口部
１５ａ  上ヒータ
１５ｂ  下ヒータ
１６  カバー
１７  カバー
１８  突起部
１９  位相調整部材
１１３  マグネトロン
１１４  導波管
１１４ａ  開口部
１１４ｂ  伝送路
１１８  突起部
１１９  位相調整部材
２１８  突起部
３１８  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019087418.tif 000008
【国際調査報告】
2019087418.tif 000009
2019087418.tif 000010
2019087418.tif 000011
2019087418.tif 000012