(57)【要約】  従来の分散液よりも吸水性樹脂の分散性を維持しやすい吸水性樹脂分散液を提供する。  本発明の吸水性樹脂分散液は、吸水性樹脂と、増粘剤と、有機溶媒とを含有し、前記増粘剤は前記有機溶媒に溶解しており、前記吸水性樹脂は、前記有機溶媒に分散してなる。本発明の吸水性樹脂分散液は、従来の分散液よりも吸水性樹脂の分散性を維持しやすい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂と、増粘剤と、有機溶媒とを含有し、
前記増粘剤は前記有機溶媒に溶解しており、
前記吸水性樹脂は、前記有機溶媒に分散してなる、吸水性樹脂分散液。
【請求項２】
前記有機溶媒は炭素数１〜５のアルコール化合物、ベンゼン、トルエン、キシレン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、テトラヒトロフラン、１，４−ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、および、ジメチルホルムアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の吸水性樹脂分散液。
【請求項３】
前記有機溶媒１００質量部あたり、前記増粘剤が０．５〜５０質量部含まれる、請求項１又は２に記載の吸水性樹脂分散液。
【請求項４】
前記有機溶媒１００質量部あたり、前記吸水性樹脂が５〜５０質量部含まれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸水性樹脂分散液。
【請求項５】
前記増粘剤が前記有機溶媒に溶解したときの粘度が２００〜１００００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸水性樹脂分散液。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸水性樹脂分散液の乾燥物を含有する、吸水性樹脂被膜。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸水性樹脂分散液を乾燥することにより被膜を形成する工程を含有する、吸水性樹脂被膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂分散液、吸水性樹脂被膜及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸水性樹脂は、近年、紙おむつ又は生理用品等の衛生材料、保水剤又は土壌改良剤等の農園芸材料、止水剤又は結露防止剤等の工業資材等、種々の分野で広く使用されている。このような吸水性樹脂としては、例えば、澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、澱粉−アクリル酸グラフト重合体の中和物、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のケン化物、アクリル酸部分中和物重合体の架橋物等が知られている。【０００３】
吸水性樹脂は、例えば、溶媒に分散した分散液（吸水性樹脂分散液と称する）の形態で使用されることがある。例えば、吸水性樹脂分散液を用いて吸水性樹脂を含有する被膜を形成することができる。より具体的には、繊維に被膜を形成するための繊維処理剤の他、各種コーティング剤等に、吸水性樹脂分散液が応用されている。【０００４】
吸水性樹脂分散液としては、例えば、ＰＶＣプラスチゾルに吸水性樹脂を分散させてなるものが知られており、不織布等を処理するための処理剤等に使用されている。また、例えば、特許文献１には、石油系炭化水素に界面活性剤、粉末状吸水性樹脂、微粉末状シリカ及び有機ベントナイトを分散してなる分散液が開示されている。この分散液では、溶媒中における吸水性樹脂の沈降あるいはケーキの固化を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−９２５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の吸水性樹脂分散液は、例えば静置状態で長期間保管すると、徐々に吸水性樹脂分散液中の吸水性樹脂の沈降及び凝集等が発生し、分散安定性の低下を招きやすいものであった。特許文献１に開示される分散液では、シリカ等によって吸水性樹脂の分散安定性が高まっているものの、比較的短時間で沈降が生じやすく、吸水性樹脂の分散安定性をより長期間維持するという点では課題が残るもののであった。吸水性樹脂分散液の分散安定性が悪いと、例えば、被膜を形成させたときに被膜中に吸水性樹脂の凝集物などが点在するので、十分な吸水性能及び接着性能等が得られないという問題が起こる。この観点から、より長期間にわたって分散安定性が維持される吸水性樹脂分散液が望まれている。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、従来の分散液よりも吸水性樹脂の分散性を維持しやすい吸水性樹脂分散液を提供することを目的とする。また、本発明は、吸水性樹脂分散液から形成される吸水性樹脂被膜及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、増粘剤が溶解した有機溶媒中に吸水性樹脂を分散させることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち、本発明は、例えば、以下の項に記載の発明を包含する。
項１．
吸水性樹脂と、増粘剤と、有機溶媒とを含有し、
前記増粘剤は前記有機溶媒に溶解しており、
前記吸水性樹脂は、前記有機溶媒に分散してなる、吸水性樹脂分散液。
項２．
前記有機溶媒は炭素数１〜５のアルコール化合物、ベンゼン、トルエン、キシレン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、テトラヒトロフラン、１，４−ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、および、ジメチルホルムアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種である、項１に記載の吸水性樹脂分散液。
項３．
前記有機溶媒１００質量部あたり、前記増粘剤が０．５〜５０質量部含まれる、項１又は２に記載の吸水性樹脂分散液。
項４．
前記有機溶媒１００質量部あたり、前記吸水性樹脂が５〜５０質量部含まれる、項１〜３のいずれか１項に記載の吸水性樹脂分散液。
項５．
前記増粘剤が前記有機溶媒に溶解したときの粘度が２００〜１００００ｍＰａ・ｓである、項１〜４のいずれか１項に記載の吸水性樹脂分散液。
項６．
項１〜５のいずれか１項に記載の吸水性樹脂分散液の乾燥物を含有する、吸水性樹脂被膜。
項７．
項１〜５のいずれか１項に記載の吸水性樹脂分散液を乾燥することにより被膜を形成する工程を含有する、吸水性樹脂被膜の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の吸水性樹脂分散液は、従来の分散液よりも吸水性樹脂の分散性が維持されやすい。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書中において、「含有」及び「含む」なる表現については、「含有」、「含む」、「実質的にからなる」及び「のみからなる」という概念を含む。
【００１２】
本発明の吸水性樹脂分散液は、吸水性樹脂と、増粘剤と、有機溶媒とを含有する。本発明の吸水性樹脂分散液は、前記増粘剤が前記有機溶媒に溶解しており、前記吸水性樹脂が前記有機溶媒に分散してなる。
【００１３】
吸水性樹脂の種類は特に限定されず、例えば、公知の吸水性樹脂を広く適用することができる。吸水性樹脂としては、天然高分子及び合成高分子のいずれであってもよい。
【００１４】
吸水性樹脂の具体例としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム架橋体、（メタ）アクリル酸ナトリウム−ビニルアルコール共重合体等のアクリル重合体；ポリ（メタ）アクリロニトリル含有重合体のケン化物；ポリビニルアルコール架橋体；無水マレイン酸含有共重合体；ビニルピロリドン含有共重合体；ポリオキシエチレン架橋体；ポリエチレングリコール−ジ（メタ）アクリレート架橋重合体等のポリエーテル；ポリアミド；デンプン−アクリロニトリルグラフト重合体加水分解物、デンプン−アクリル酸グラフト重合体、デンプン−スチレンスルホン酸グラフト重合体、デンプン−ビニルスルホン酸グラフト重合体、デンプン−アクリルアミドグラフト重合体等のデンプン含有重合体；セルロース−アクリロニトリルグラフト重合体、セルロース−スチレンスルホン酸グラフト重合体、カルボキシメチルセルロース架橋体等のセルロース含有ポリマー；ヒアルロン酸、アガロース等の多糖類；コラーゲン等のタンパク質；等を挙げることができる。なお、（メタ）アクリルとはアクリル又はメタクリルを意味する。
【００１５】
吸水性樹脂は市販品であってもよく、例えば、住友精化社製の「アクアキープ」（登録商標）等が挙げられる。吸水性樹脂の製造方法も特に限定されず、公知の製造方法で製造された吸水性樹脂を本発明において広く採用できる。
【００１６】
吸水性樹脂の形状は特に限定されず、例えば、粒子形状を挙げることができる。吸水性樹脂が粒子形状である場合、その平均粒子径は特に制限されない。吸水性樹脂の平均粒子径は、吸水性樹脂分散液の分散安定性が高まり易いという観点から、１〜１０００μｍであることが好ましく、５〜８５０μｍであることがより好ましく、１０〜３５０μｍであることが特に好ましい。なお、本明細書でいう平均粒子径とは、レーザー回折散乱法によって測定される体積平均粒子径を示す。
【００１７】
吸水性樹脂の形状が粒子形状である場合、例えば、球状粒子、楕円球状粒子の他、不規則に歪んだ異形状粒子等が挙げられる。また、吸水性樹脂は、一次粒子が凝集してなる二次粒子であってもよい。
【００１８】
有機溶剤は、吸水性樹脂を分散させることが可能であり、かつ、後記増粘剤を溶解させることができる限り、その種類は特に限定されない。有機溶剤としては、炭素数１〜５のアルコール化合物、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、炭酸エチレン、炭酸プロピレンなどのエステル類、テトラヒトロフラン、１，４−ジオキサンなどのエーテル類、アセトンやメチルエチルケトンなどのケトン類、その他アセトニトリル、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、ジメチルホルムアミド等を例示することができる。有機溶剤は、１種単独でもよいし、２種以上の混合溶媒とすることもできる。また、有機溶剤は、吸水性樹脂を分散させることが可能であり、かつ、後記増粘剤を溶解させることができる限り、水を含むこともできる。
【００１９】
有機溶媒は炭素数１〜５のアルコール化合物であることが好ましい。この場合、増粘剤が溶解しやすく、また、吸水性樹脂の分散安定性も向上しやすく、沈降等が起こりにくい。
【００２０】
炭素数１〜５のアルコール化合物としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等を挙げることができる。増粘剤が溶解しやすく、吸水性樹脂の分散安定性も特に向上しやすい上、後記する吸水性樹脂被膜も形成しやすいという観点から、炭素数１〜５のアルコール化合物は、メタノール又はエタノールであることが好ましい。
【００２１】
増粘剤の種類は特に限定されず、公知の増粘剤を広く採用することができる。増粘剤としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸（部分）中和物、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、デキストリン、アルギン酸ナトリウム、ポリアルキレンオキシド化合物とジオール化合物とジイソシアネート化合物とを反応させて得られるポリアルキレンオキシド変性物、アルキル変性カルボキシル基含有水溶性重合体とウレタン会合型ポリアルキレンオキシド変成物を含有する粘性組成物等が例示される。増粘剤は１種単独であってもよいし、２種以上を併用することもできる。
【００２２】
前記ポリアルキレンオキシド変性物において、前記ポリアルキレンオキシド化合物としては、エチレンオキシド基を９０質量％以上有し、かつ、数平均分子量が５０００〜５００００であることが好ましい。
【００２３】
前記ポリアルキレンオキシド変性物において、前記ジオール化合物としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，９−ノナンジオール等が挙げられる。
【００２４】
前記ポリアルキレンオキシド変性物において、前記ジイソシアネート化合物としては、同一分子内にイソシアネート基（−ＮＣＯ）を２個有する化合物である限り特に限定されず、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、３−イソシアナートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，８−ジメチルベンゾール−２，４−ジイソシアネート、および、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）等が挙げられる。
【００２５】
前記粘性組成物において、前記アルキル変性カルボキシル基含有水溶性重合体は、α，β−不飽和カルボン酸化合物１００質量部と、アルキル基の炭素数が１０〜３０である（メタ）アクリル酸アルキルエステル０．５〜２０質量部と、エチレン性不飽和基を２個以上有する化合物０．１質量部より大きく２質量部以下とを重合させて得られる共重合体である。
【００２６】
α，β−不飽和カルボン酸化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸化合物は、１種又は２種以上を含むことができる。アルキル基の炭素数が１０〜３０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとは、（メタ）アクリル酸と、アルキル基の炭素数が１０〜３０である高級アルコールとが反応して生成するエステル化合物をいう。
【００２７】
ウレタン会合型ポリアルキレンオキシド変成物は、好ましくは下記式（Ｉ）で表される構造を有する化合物を挙げることができる。
【００２８】
【化１】
2019039426.tif 000002
【００２９】
式中、Ｒ１は、炭素数１５〜２４の直鎖のアルキル基を、Ｒ２はメチルジフェニレン基、ヘキサメチレン基、メチルジシクロヘキシレン基、３−メチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシレン基、ジメチルフェニレン基またはトリレン基を、［（ＯＣＨ２ＣＨ２）a−ｒａｎ−（ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３））ｂ］は、構成単位である（ＯＣＨ２ＣＨ２）と（ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３））とがランダム共重合し、それぞれの構成単位の重合度がａおよびｂであることを示す。ａは５〜１０の整数を、ｂは５〜８の整数を、ｎは１３０〜６８０の整数を、ｍは１〜４の整数を示す。
【００３０】
増粘剤は、有機溶剤に溶解しやすく、特に前述のアルコール化合物に溶解しやすく、吸水性樹脂の分散安定性も向上させやすいという観点から、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、前記ポリアルキレンオキシド変性物、前記粘性組成物が好ましい。前記ポリエチレンオキサイドとしては、例えば、市販品であってもよく、住友精化社製の「ペオ＼ＰＥＯ」（登録商標；登録第０６７５００９号）等が挙げられる。前記ポリアルキレンオキシド変性物としては、例えば、市販品であってもよく、住友精化社製の「アクアコ−ク＼ＡＱＵＡＣＡＬＫ」（登録商標；登録第２５００１１３号）等が挙げられる。前記粘性組成物としては、例えば、市販品であってもよく、住友精化社製の「ＡＱＵＰＥＣ＼アクペック」（登録商標；登録第１１９１６６０号）のＨＵシリーズ等が挙げられる。
【００３１】
増粘剤の重量平均分子量は特に限定的ではなく、例えば、溶解性に優れ、吸水性樹脂の分散安定性も向上させやすいという観点から、１万〜１５００万であることが好ましく、５万〜１０００万であることがより好ましく、１０万〜５００万であることが特に好ましい。なお、重量平均分子量は、標準ポリスチレンもしくは標準ポリエチレングリコールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定して得られた値である。
【００３２】
本発明の吸水性樹脂分散液は、吸水性樹脂と、増粘剤と、有機溶媒とを含有し、本発明の効果が阻害されない限りは、その他の添加剤を含むこともできる。添加剤としては、例えば、ｐＨ調整剤、光安定剤、酸化防止剤、防腐剤、界面活性剤、無機粒子等の充填剤、難燃剤、顔料、着色剤、防カビ剤、滑剤等が挙げられる。これらの添加剤は１種又は２種以上が吸水性樹脂分散液に含まれていてもよい。
【００３３】
本発明の吸水性樹脂分散液において、増粘剤は、前記有機溶媒１００質量部あたり、前記増粘剤が０．５〜５０質量部含まれることが好ましい。この場合、吸水性樹脂分散液における吸水性樹脂の分散安定性が維持されやすく、また、有機溶媒への溶解性にも優れる。増粘剤は、有機溶媒１００質量部あたり、１〜４０質量部含むことがより好ましく、５〜３０質量部含むことがより好ましい。
【００３４】
本発明の吸水性樹脂分散液において、吸水性樹脂は、有機溶媒１００質量部あたり、５〜５０質量部含まれることが好ましい。この場合、吸水性樹脂分散液における吸水性樹脂の分散安定性が維持されやすく、また、高い吸水性能を有することもできる。吸水性樹脂は、有機溶媒１００質量部あたり、５〜４０質量部含むことがより好ましく、５〜３０質量部含むことがより好ましい。
【００３５】
本発明の吸水性樹脂分散液の調製方法は特に限定されず、公知の調製方法を広く適用することができる。例えば、本発明の吸水性樹脂分散液は、有機溶媒と、吸水性樹脂と、増粘剤と、必要に応じて添加される添加剤とを所定の割合で混合することで調製できる。
【００３６】
混合の方法は特に限定されず、例えば、ボールミル、ニーダー、ディスパー等の公知の混合機、パドル翼等の攪拌羽根を備えた攪拌機又は分散機を用いることができる。
【００３７】
本発明の吸水性樹脂分散液の製造方法では、例えば、増粘剤を有機溶媒にあらかじめ溶解させて増粘剤溶液を調製し、この増粘剤溶液と吸水性樹脂とを混合することで、吸水性樹脂分散液を調製することができる。あるいは、増粘剤は、有機溶媒中に吸水性樹脂が存在している状態で有機溶媒に溶解することもできる。
【００３８】
増粘剤を有機溶媒に溶解させるにあたっては、増粘剤の有機溶媒に対する溶解度に応じて、有機溶媒の温度を適宜設定することができる。例えば有機溶媒の沸点以下の温度で、増粘剤を有機溶媒に溶解させることができる。具体的には、増粘剤を有機溶媒に溶解させる場合、有機溶媒の温度を２５〜２７０℃で行うことができ、好ましくは２５〜１００℃、より好ましくは３０〜７０℃で行うことができる。有機溶媒の温度を調節する手段は特に限定されず、公知の加熱機器、恒温槽等の加熱手段を広く採用することができる。
【００３９】
本発明の吸水性樹脂分散液の製造方法において、前記有機溶媒に前記増粘剤を溶解させて得られた増粘剤溶液（吸水性樹脂は含まない）の粘度は、２００〜１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。この粘度範囲である増粘剤溶液を使用することで、得られる吸水性樹脂分散液中の吸水性樹脂の分散安定性がより向上しやすく、極めて長期間にわたって吸水性樹脂の沈降及び凝集を防止しやすくなり、吸水性樹脂分散液からの被膜の形成が容易となる。増粘剤溶液の粘度は、３００〜７５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５００〜５０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００４０】
増粘剤溶液の粘度とは、有機溶媒１００質量部中の増粘剤が０．５〜５０質量部の範囲で溶解した溶液の粘度であって、Ｂ型回転粘度計にて３０〜５０℃で測定した値をいう。
【００４１】
本発明の吸水性樹脂分散液は、有機溶媒に溶解した増粘剤によって、吸水性樹脂の凝集及び沈降を抑制することができ、吸水性樹脂の安定な分散状態を長期間にわたって維持することができる。しかも、本発明の吸水性樹脂分散液は、従来使用されていたＰＶＣプラスチゾルのような吸水性能がないバインダーを使用せずとも吸水性樹脂分散液の安定性を維持することができる。そのため、本発明の吸水性樹脂分散液を各種用途に適用した場合であっても、本来の吸水性能が損なわれるおそれも小さい。
【００４２】
本発明の吸水性樹脂分散液は、吸水性樹脂の凝集及び沈降等が生じにくく、長期間にわたって優れた分散安定性を維持することができる。そのため、本発明の吸水性樹脂分散液を使用すれば、例えば、吸水性樹脂が均一な分布する吸水性樹脂被膜を形成することができる。このような吸水性樹脂被膜では、安定な吸水性能、あるいは優れた止水効果等を期待することができる。
【００４３】
なお、本発明の吸水性樹脂分散液は、使用する増粘剤の種類によって、常温（例えば、２５℃）で増粘剤が析出して溶媒と分離する場合がある。このような吸水性樹脂分散液に対して、その分散性を維持するために、該吸水性樹脂分散液を加熱することが好ましい場合、あるいは、吸水性樹脂分散液を加熱することが必要な場合がある。加熱を止めると増粘剤が析出して吸水性樹脂分散液が固化するが、再度の加熱をすることで液体となる（つまり、増粘剤が再溶解する）場合もある。
【００４４】
本発明の吸水性樹脂分散液を使用することで、例えば、吸水性樹脂を含有する被膜（吸水性樹脂被膜）を形成することができる。
【００４５】
本発明の吸水性樹脂分散液を用いて被膜を製造する方法は特に限定されない。例えば、本発明の吸水性樹脂分散液を乾燥することにより被膜を形成する工程を含有する製造方法により、本発明の吸水性樹脂分散液から得られる吸水性樹脂被膜を形成できる。
【００４６】
より具体的には、本発明の吸水性樹脂分散液を基材上に塗工し、乾燥することで被膜を形成することができる。このように形成される被膜は、吸水性樹脂分散液の乾燥物を含有してなるものであり、被膜中には吸水性樹脂が含まれる。
【００４７】
基材は、被膜形成用に使用されている公知の基材を広く適用することができる。基材としては、ガラス基板、金属基板、樹脂基板、樹脂フィルム、不織布および繊維状シート等が挙げられる。その他、例えば、吸水性能及び止水性能を付与させる部品等に直接被膜を形成することもできる。
【００４８】
吸水性樹脂分散液の塗工は、例えば、公知の塗工手段を広く採用することができ、例えば、ブレードコーター、バーコーター、スクリーン印刷、ディップコーター（例えば、基盤や繊維を分散液中に浸漬し表面にコーティングする手法がある）等を挙げることができる。
【００４９】
吸水性樹脂分散液を塗工した後は、適宜の方法で乾燥することができる。乾燥方法は特に限定されず、例えば、自然乾燥、温風乾燥、オーブン等の加熱器を使用した加熱乾燥等を行うことができる。乾燥温度及び乾燥時間等の乾燥条件は特に限定されず、公知の乾燥条件を広く採用することができる。乾燥によって、吸水性樹脂分散液の有機溶媒等の揮発成分が蒸発し、吸水性樹脂分散液の乾燥物を含有する被膜が形成される。
【００５０】
吸水性樹脂被膜中に含まれる吸水性樹脂及び増粘剤の総含有量は、例えば、５０質量％以上であり、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることが特に好ましい。また、吸水性樹脂被膜は、吸水性樹脂及び増粘剤のみで形成されていてもよい。
【００５１】
吸水性樹脂被膜の厚みは特に限定されず、その使用目的に応じて所望の厚みに設定することができる。例えば、吸水性樹脂被膜の厚みは１０〜１０００μｍとすることができる。
【００５２】
本発明の吸水性樹脂分散液は、例えば、紙おむつ又は生理用品等の衛生材料、保水剤又は土壌改良剤等の農園芸材料、止水剤又は結露防止剤等の工業資材等、種々の分野に好適に使用することができる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の態様に限定されるものではない。【００５４】
［実施例１］
５０℃に加熱した無水エタノール１００質量部に、ポリエチレンオキサイド（住友精化製ＰＥＯ−３）を５質量部加え、パドル翼（６ｃｍΦ，２００ｒｐｍ）で１時間攪拌し、増粘剤溶液を調製した。増粘剤溶液の粘度は４３００ｍＰａ・ｓであった（ＴＯＫＩＭＥＣ  ＩＮＣ.製：Ｂ型回転粘度計、ローターＮｏ．２、１２ｒｐｍ、３ｍｉｎ、５０℃）。この増粘剤溶液に吸水性樹脂（１０００μｍの篩いで通過させた住友精化製アクアキープ１０ＳＨ１０００μｍＰａｓｓ品）を、増粘剤溶液中の無水エタノール１００質量部に対して１０質量部となるように加え、１０分間攪拌することで吸水性樹脂分散液を調製した。【００５５】
この分散液をＰＥＴシートの上にのせ、１０００μｍおよび８０μｍのバーコーターを用いて、吸水性樹脂分散液を塗布した。この塗布されたシートを７０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥することで、吸水性樹脂分散液の乾燥物（吸水性樹脂被膜）で被覆されたシートを形成した。【００５６】
［実施例２］
吸水性樹脂を２０質量部に変更した以外は実施例１と同様の方法で吸水性樹脂分散液の乾燥物（吸水性樹脂被膜）で被覆されたシートを形成した。【００５７】
［実施例３］
吸水性樹脂を４０質量部に変更した以外は実施例１と同様の方法で吸水性樹脂分散液の乾燥物（吸水性樹脂被膜）で被覆されたシートを形成した。【００５８】
［実施例４］
３０℃に加熱した無水エタノール１００質量部に、粘性組成物（住友精化製アクペック-ＨＵ）を３０質量部加え、パドル翼（６ｃｍΦ，２００ｒｐｍ）で１時間攪拌し、増粘剤溶液を調製した。増粘剤溶液の粘度は６５０ｍＰａ・ｓであった（ＴＯＫＩＭＥＣ  ＩＮＣ.製：Ｂ型回転粘度計、ローターＮｏ．２、１２ｒｐｍ、３ｍｉｎ、３０℃）。この増粘剤溶液に吸水性樹脂（１０００μｍの篩いで通過させた住友精化製アクアキープ１０ＳＨ１０００μｍＰａｓｓ品）を、増粘剤溶液中の無水エタノール１００質量部に対して１０質量部となるように加え、１０分間攪拌することで吸水性樹脂分散液を調製した。【００５９】
この分散液をＰＥＴシートの上にのせ、１０００μｍおよび８０μｍのバーコーターを用いて、吸水性樹脂分散液を塗布した。この塗布されたシートを７０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥することで、吸水性樹脂分散液の乾燥物（吸水性樹脂被膜）で被覆されたシートを形成した。【００６０】
［実施例５］
吸水性樹脂を２０質量部に変更した以外は実施例１と同様の方法で吸水性樹脂分散液の乾燥物（吸水性樹脂被膜）で被覆されたシートを形成した。【００６１】
［実施例６］
吸水性樹脂を３０質量部に変更した以外は実施例１と同様の方法で吸水性樹脂分散液の乾燥物（吸水性樹脂被膜）で被覆されたシートを形成した。【００６２】
［実施例７］
３０℃に加熱した無水エタノール１００質量部に、ポリアルキレンオキシド変性物（住友精化製アクアコーク）を２０質量部加え、パドル翼（６ｃｍΦ，２００ｒｐｍ）で１時間攪拌し、増粘剤溶液を調製した。増粘剤溶液の粘度は９６０ｍＰａ・ｓであった（ＴＯＫＩＭＥＣ  ＩＮＣ.製：Ｂ型回転粘度計、ローターＮｏ．２、１２ｒｐｍ、３ｍｉｎ、３０℃）。この増粘剤溶液に吸水性樹脂（１０００μｍの篩いで通過させた住友精化製アクアキープ１０ＳＨ１０００μｍＰａｓｓ品）を、増粘剤溶液中の無水エタノール１００質量部に対して１０質量部となるように加え、１０分間攪拌することで吸水性樹脂分散液を調製した。【００６３】
この分散液をＰＥＴシートの上にのせ、１０００μｍおよび８０μｍのバーコーターを用いて、吸水性樹脂分散液を塗布した。この塗布されたシートを７０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥することで、吸水性樹脂分散液の乾燥物（吸水性樹脂被膜）で被覆されたシートを形成した。【００６４】
いずれの実施例で得られた吸水性樹脂分散液においても、吸水性樹脂被膜で被覆されたシートを形成できることがわかった。いずれのシートにおいても、吸水性樹脂被膜の凝集物および白点状のスポット等は見られず、均一な吸水性樹脂被膜が得られていることを確認した。従って、実施例で得られた吸水性樹脂分散液は、従来の分散液よりも吸水性樹脂の分散性を維持しやすいといえる。
【国際調査報告】
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