(57)【要約】  反射防止特性に優れ、かつ、低コストに製造し得る円偏光板を提供する。  本発明の円偏光板は、偏光子と、λ／４板として機能する位相差層２０ａと、着色層とをこの順に備え、該偏光子の吸収軸と該位相差層２０ａの遅相軸とのなす角度が３５°〜５５°であり、該着色層の５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有し、該着色層が、一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表される化合物Ｘを含む。
2019107493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、λ／４板として機能する位相差層ａと、着色層とをこの順に備え、
該偏光子の吸収軸と該位相差層ａの遅相軸とのなす角度が３５°〜５５°であり、
該着色層が５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有し、
該着色層が、下記一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表される化合物Ｘを含む円偏光板：
【化１】
2019107493.tif 000013
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；あるいは、
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であり；
式（ＩＩ）において、Ｒ４、およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基である。
【請求項２】
前記偏光子と前記着色層とから構成される積層体の偏光度が、９９．９％以上である、請求項１に記載の円偏光板。
【請求項３】
前記偏光子と前記λ／４板として機能する位相差層ａとの間に、λ／２板として機能する位相差層ｂをさらに備え、
該偏光子の吸収軸と該位相差層ａとのなす角度が６５°〜８５°であり、
該偏光子の吸収軸と該位相差層ｂとのなす角度が１０°〜２０°である、
請求項１に記載の円偏光板。
【請求項４】
前記着色層が、４４０ｎｍ〜５１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークをさらに有する、請求項１に記載の円偏光板。
【請求項５】
前記λ／４板として機能する位相差層ａのＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が、０．５以上１．０未満であり、
該位相差層ａのＮｚ係数が、０．３〜０．７である、
請求項１に記載の円偏光板。
【請求項６】
請求項１に記載の円偏光板を備える、画像表示装置。
【請求項７】
画像表示パネルをさらに備え、
該画像表示パネルの可視光線反射率が、２０％以上である、
請求項６に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表されるスマートデバイス、またデジタルサイネージやウィンドウディスプレイなどの表示装置が強い外光の下使用される機会が増加している。それに伴い、表示装置自体または表示装置に用いられるタッチパネル部やガラス基板、金属配線等の反射体による外光反射や背景の映り込み等の問題が生じている。そこで、λ／４板を有する円偏光板を視認側に設けることにより、これらの現象を防ぐことが知られている。一般的な円偏光板として、シクロオレフィン（ＣＯＰ）系樹脂フィルムに代表される位相差フィルム（代表的には、λ／４板）を、その遅相軸が偏光子の吸収軸に対して約４５°の角度をなすように積層したものが知られている。ＣＯＰ系樹脂の位相差フィルムは、位相差値が測定光の波長に依存せずほぼ一定であるいわゆるフラットな波長分散特性を有することが知られている。このようなフラットな波長分散特性を有する位相差フィルムを含む円偏光板を表示装置に用いた場合、優れた反射色相が得られないという問題がある。【０００３】
上記のような問題を解決するために、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなるいわゆる逆分散の波長依存性（逆分散波長特性）を有する位相差フィルムを含む円偏光板が提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、逆分散波長特性を有する位相差フィルムの使用は、コスト面で不利である。また、反射率が高い反射体に適用する場合においては、色相調整が特に困難であるという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７１２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、反射防止特性に優れ、反射色相がニュートラルであり、かつ、低コストに製造し得る円偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の円偏光板は、偏光子と、λ／４板として機能する位相差層ａと、着色層とをこの順に備え、該偏光子の吸収軸と該位相差層ａの遅相軸とのなす角度が３５°〜５５°であり、該着色層の５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有し、該着色層が、下記一般式（Ｉ）または一般式（２）で表される化合物Ｘを含む。
【化１】
2019107493.tif 000003
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；あるいは、
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であり；
式（ＩＩ）において、Ｒ４、およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基である。
１つの実施形態においては、上記偏光子と上記着色層とから構成される積層体の偏光度が、９９．９％以上である。
１つの実施形態においては、上記円偏光板は、上記偏光子と、上記λ／４板として機能する位相差層ａとの間に、λ／２板として機能する位相差層ｂをさらに備え、該偏光子の吸収軸と該位相差層ａとのなす角度が６５°〜８５°であり、該偏光子の吸収軸と該位相差層ｂとのなす角度が１０°〜２０°である。
１つの実施形態においては、上記着色層が、４４０ｎｍ〜５１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークをさらに有する。
１つの実施形態においては、上記λ／４板として機能する位相差層ａのＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が、０．５以上１．０未満であり、該位相差層ａのＮｚ係数が、０．３〜０．７である。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記円偏光板を備える。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置は、画像表示パネルをさらに備え、該画像表示パネルの可視光線反射率が、２０％以上である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、着色層を形成することにより、反射防止特性に優れる円偏光板を得ることができる。また、本発明の円偏光板は、着色層の吸収波長を適切に設定することにより、反射色相を調整して色相がニュートラルな光を出射し得る。さらに、本発明の円偏光板を用いれば、輝度の低下を防止しつつ画像表示装置の広色域化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１１】
Ａ．円偏光板
Ａ−１．円偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板１００は、偏光子１０と、位相差層２０ａと、着色層３０とをこの順に備える。位相差層２０ａは、λ／４板として機能し得る。円偏光板１００は、着色層３０が反射体（例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬパネル等の画像表示パネル）側となり、偏光子１０が視認側となるように用いられ得る。１つの実施形態においては、円偏光板１００は、偏光子１０の位相差層２０ａとは反対側の面に保護フィルム４０を備える。保護フィルム４０は、用途、円偏光板を備える画像表示装置の構成等に応じて省略されてもよい。また、円偏光板は、偏光子と位相差層との間に別の保護フィルム（内側保護フィルムとも称する：図示せず）を備えてもよい。図示例においては、内側保護フィルムは省略されている。この場合、位相差層２０ａが内側保護フィルムとしても機能し得る。このような構成であれば、円偏光板のさらなる薄型化が実現され得る。
【００１２】
本実施形態においては、偏光子１０の吸収軸と位相差層２０ａの遅相軸とのなす角度は３５°〜５５°であり、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４０°〜５０°であり、さらに好ましくは４２°〜４８°であり、特に好ましくは４４°〜４６°である。当該角度がこのような範囲であれば、所望の円偏光機能が実現され得る。なお、本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
【００１３】
本発明の円偏光板は、代表的には、画像表示装置の視認側に配置されて、反射防止フィルムとして機能し得る。本発明の円偏光板は、着色層を備え、該着色層が後述の特定の色素（一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される色素）を含んで特定波長の光を吸収することにより、可視光透過率の低下（すなわち、輝度の低下）を抑制しつつ、優れた反射防止機能を発揮する。本発明の円偏光板は、反射率の高い反射体（例えば、反射率２０％以上）を備える画像表示装置に適用しても、該反射体からの反射光を十分に遮断することができる。また、着色層が特定波長範囲（５８０ｎｍ〜６１０ｎｍ）の光を選択的に吸収し、当該特定波長範囲以外の波長範囲における不要な吸収を抑制することにより、反射色相を適切に調整することができ、かつ、画像表示装置の広色域化および高輝度化に寄与し得る円偏光板を得ることができる。本発明によれば、高コストな技術（有機ＥＬ技術、量子ドット技術）を用いずとも、画像表示装置を顕著に広色域化することができる。言い換えれば、液晶表示パネルに本発明の円偏光板を組み合わせることにより、有機ＥＬ技術または量子ドット技術により構成された画像表示装置と同等（あるいは同等以上）の広色域化を安価に実現することができる。なお、本発明の円偏光板を、有機ＥＬ技術、量子ドット技術等と組み合わせて、さらなる広色域化を図ることも可能であることは言うまでもない。
【００１４】
図２は、本発明の別の実施形態による円偏光板の概略断面図である。この円偏光板１００’は、偏光子１０と位相差層２０ａ（λ／４板）との間に、別の位相差層２０ｂをさらに備える。別の位相差層２０ｂは、λ／２板として機能する。なお、本明細書においては便宜上、位相差層２０ａ（λ／４板）を第１の位相差層と称し、別の位相差層２０ｂ（λ／２板）を第２の位相差層と称する場合がある。図示例の円偏光板１００’は、偏光子１０の別の位相差層２０ｂとは反対側に保護フィルム３０を備える。また、円偏光板は、偏光子と位相差層との間に別の保護フィルム（内側保護フィルムとも称する：図示せず）を備えてもよい。図示例においては、内側保護フィルムは省略されている。この場合、別の位相差層（第２の位相差層）２０ｂが内側保護フィルムとしても機能し得る。
【００１５】
本実施形態においては、偏光子１０の吸収軸と第１の位相差層２０ａの遅相軸とのなす角度は、好ましくは６５°〜８５°であり、より好ましくは７２°〜７８°であり、さらに好ましくは約７５°である。さらに、偏光子１０の吸収軸と第２の位相差層２０ｂの遅相軸とのなす角度は、好ましくは１０°〜２０°であり、より好ましくは１３°〜１７°であり、さらに好ましくは約１５°である。２つの位相差層を上記のような軸角度で配置することにより、広帯域において非常に優れた円偏光特性（結果として、非常に優れた反射防止特性）を有する円偏光板が得られ得る。
【００１６】
１つの実施形態においては、本発明の円偏光板は、λ／４板として機能し得る上記位相差層およびλ／２板として機能し得る上記位相差以外のその他位相差層を備えない。本発明の円偏光板は、その他の位相差層を備えることなく、優れた反射防止機能、色相調整機能、広色域化機能を有しうるため、低コストに製造することができる。
【００１７】
該偏光子と該着色層とから構成される積層体ｘの偏光度は、好ましくは９９．９％以上であり、より好ましくは９９．９５％以上であり、さらに好ましくは９９．９９％以上である。積層体ｘは、円偏光板を構成する偏光子および着色層と同様の偏光子および着色層を作製し、これらを積層して得られる。積層体ｘは、偏光度に影響しないその他の層（例えば、保護フィルム）を有していてもよい。１つの実施形態においては、ヘイズ値の低い着色層を形成することにより、該着色層を透過する光の偏光解消が抑制されて、積層体ｘの偏光度を高くすることができる。偏光度が高い積層体ｘを構成する偏光子および着色層を用いれば、優れた反射防止機能を発揮する円偏光板を得ることができる。積層体ｘの偏光度の上限値は、例えば、９９．９９９％である。積層体ｘの偏光度は、紫外可視分光光度計（日本分光社製、製品名「Ｖ７０００シリーズ」）を用いて、積層体ｘの単体透過率（Ｔｓ）、平行透過率（Ｔｐ）および直交透過率（Ｔｃ）を測定し、次式により求めることができる。
偏光度（Ｐ）（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
なお、平行透過率（Ｔｐ）および直交透過率（Ｔｃ）の測定は、積層体ｘの着色層側から偏光を入射させて行う。また、上記Ｔｓ、ＴｐおよびＴｃは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定し、視感度補正を行ったＹ値である。
【００１８】
１つの実施形態においては、上記円偏光板は、最表面（例えば、視認側となる面）に低反射処理が施されて、外最表面に低反射処理層を有する。低反射処理としては、反射防止フィルムを貼合する方法、フッ素や中空シリカのような空隙を施した屈折率の低い樹脂等をコーティングや塗布のようなウェットプロセス（湿式法）にて薄膜を形成する方法（例えば、特許文献：特開２０１３−６４９３４号公報）、さらにはドライプロセスとコーティングや塗布のようなウェットプロセス（湿式法）とを組み合わせて多層反射防止フィルム（例えば、特許文献：特開２００２−２４３９０６号公報）を得る方法等が挙げられる。
【００１９】
Ａ−２．偏光子および保護フィルム
上記偏光子としては、任意の適切な偏光子が用いられる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く、特に好ましい。偏光子の厚みは、好ましくは、０．５μｍ〜８０μｍである。
【００２０】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、代表的には、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製される。延伸は染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、延伸してから染色してもよい。延伸、染色以外にも、例えば、膨潤、架橋、調整、水洗、乾燥等の処理が施されて作製される。例えば、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。なお、ポリビニルアルコール系フィルムは、単層のフィルム（通常のフィルム成形されたフィルム）であってもよく、樹脂基材上に塗布形成されたポリビニルアルコール系樹脂層であってもよい。単層のポリビニルアルコール系フィルムから偏光子を作製する技術は当業界で周知である。樹脂基材上に塗布形成されたポリビニルアルコール系樹脂層から偏光子を作製する技術は、例えば特開２００９−０９８６５３号公報に記載されている。
【００２１】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは３８％〜４５．５％であり、より好ましくは４０％〜４５％である。
【００２２】
偏光子の偏光度は、好ましくは９９．９％以上であり、より好ましくは９９．９５％以上である。このような範囲であれば、所望の円偏光機能が発揮され、反射防止特性に優れる円偏光板を得ることができる。
【００２３】
上記保護フィルムとしては、任意の適切なフィルムが用いられる。このようなフィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、（メタ）アクリル系、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であり得る。偏光子と保護フィルムとの積層には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。接着剤層は、代表的にはポリビニルアルコール系接着剤で形成される。
【００２４】
Ａ−３．第１の位相差層（λ／４板として機能する位相差層）
第１の位相差層は、上記のとおりλ／４板として機能し得る。このような第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。第１の位相差層は、代表的にはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する。なお、本明細書において例えば「ｎｙ＝ｎｚ」は、厳密に等しいのみならず、実質的に等しいものを包含する。第１の位相差層のＮｚ係数は、例えば０．９〜２であり、好ましくは１〜１．５であり、より好ましくは１〜１．３である。
【００２５】
上記第１の位相差層の厚みは、λ／４板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜６０μｍであり、最も好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。
【００２６】
第１の位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。
【００２７】
１つの実施形態においては、上記第１の位相差層は、フラットな波長分散特性を示す。フラットな波長分散特性を示す第１の位相差層を採用することにより、優れた反射防止特性および斜め方向の反射色相を実現することができる。また、本発明の円偏光板は、フラットな波長分散特性を示す第１の位相差層を用いても、優れた反射色相を実現することができる。フラットな波長分散特性を示す第１の位相差層を用いた円偏光板はコスト面で有利である。本実施形態において、第１の位相差層のＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９９〜１.０３であり、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９８〜１.０２である。
【００２８】
別の実施形態においては、上記第１の位相差層は、逆分散波長特性を示す。逆分散波長特性を示す第１の位相差層を採用することにより、正面方向における反射色相を向上させることができる。また、逆分散波長特性を示す第１の位相差層を採用することにより、実用的な反射色相を維持しつつ、その他の特性（例えば、輝度）の向上を図ることができる。本実施形態において、第１の位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．５以上１．０未満であり、より好ましくは０．７〜０．９５である。また、第１の位相差層のＲｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１を超えて１．２以下であり、より好ましくは１．０１〜１．１５である。本実施形態において、第１の位相差層のＮｚ係数は、好ましくは０．３〜０．７であり、より好ましくは０．４〜０．６であり、さらに好ましくは０．４５〜０．５５であり、特に好ましくは約０．５である。Ｎｚ係数がこのような範囲であれば、より優れた反射色相を達成し得る。
【００２９】
上記λ／４板は、好ましくは、高分子フィルムの延伸フィルムである。具体的には、ポリマーの種類、延伸処理（例えば、延伸方法、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）を適切に選択することにより、λ／４板が得られる。
【００３０】
上記高分子フィルムを形成する樹脂としては、任意の適切な樹脂が用いられる。具体例としては、ポリノルボルネン等のシクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスルホン系樹脂等の正の複屈折フィルムを構成する樹脂が挙げられる。中でも、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が好ましい。なお、高分子フィルムを形成する樹脂の詳細は、例えば、特開２０１４−０１０２９１に記載されている。当該記載は、参考として本明細書に援用される。
【００３１】
上記ポリノルボルネンとは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。当該ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００３２】
上記ポリノルボルネンとしては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００３３】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、好ましくは、芳香族ポリカーボネートが用いられる。芳香族ポリカーボネートは、代表的には、カーボネート前駆物質と芳香族２価フェノール化合物との反応によって得ることができる。カーボネート前駆物質の具体例としては、ホスゲン、２価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが用いられる。特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとを共に使用することが好ましい。
【００３４】
延伸方法としては、例えば、横一軸延伸、固定端二軸延伸、逐次二軸延伸が挙げられる。固定端二軸延伸の具体例としては、高分子フィルムを長手方向に走行させながら、短手方向（横方向）に延伸させる方法が挙げられる。この方法は、見かけ上は横一軸延伸であり得る。また、斜め延伸も採用することができる。斜め延伸を採用することにより、幅方向に対して所定の角度の配向軸（遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムを得ることができる。
【００３５】
上記延伸フィルムの厚みは、代表的には５μｍ〜８０μｍ、好ましくは１５μｍ〜６０μｍ、さらに好ましくは２５μｍ〜４５μｍである。
【００３６】
Ａ−４．第２の位相差層（λ／２板として機能する位相差層）
第２の位相差層は、上記のとおりλ／２板として機能し得る。このような第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１８０ｎｍ〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは２１０ｎｍ〜２８０ｎｍであり、最も好ましくは２３０ｎｍ〜２４０ｎｍである。第２の位相差層は、代表的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率楕円体を有することが好ましい。第２の位相差層のＮｚ係数は、例えば０．９〜２であり、好ましくは１〜１．５であり、より好ましくは１〜１．３である。
【００３７】
上記第２の位相差層の厚みは、λ／２板として最も適切に機能し得るように設定され得る。言い換えれば、厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは０．５μｍ〜５μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜４μｍであり、最も好ましくは１．５μｍ〜３μｍである。
【００３８】
上記第２の位相差層の材料としては、上記のような特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料が採用され得る。液晶材料が好ましく、液晶相がネマチック相である液晶材料（ネマチック液晶）がさらに好ましい。液晶材料を用いることにより、得られる第２の位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができる。その結果、所望の面内位相差を得るための第２の位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。このような液晶材料としては、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶材料の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。また、液晶の配向状態は、ホモジニアス配向であることが好ましい。また、第２の位相差層の材料として、上記高分子フィルムを形成する樹脂を用いてもよい。
【００３９】
第２の位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。フラットな波長分散特性を示すことが好ましい。フラットな波長分散特性を有するλ／２板を採用することにより、優れた反射防止特性および斜め方向の反射色相を実現することができる。位相差層のＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９９〜１.０３であり、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９８〜１.０２である。
【００４０】
Ａ−５．着色層
上記着色層は、１種以上の色材を含む。代表的には、着色層において、色材は、マトリックス中に存在する。
【００４１】
上記のとおり、上記着色層は、５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する。このような着色層を形成すれば、可視光透過率の低下（すなわち、輝度の低下）を抑制しつつ、反射防止機能を高めることができる。また、吸収される光の波長を調整することにより、反射色相をニュートラルにすることができ、着色の少ない円偏光板を得ることができる。なお、吸収スペクトルは、分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、商品名「Ｕ−４１００」）により測定することができる。
【００４２】
上記着色層の波長５８０ｎｍ〜６１０ｎｍにおける最大吸収ピークの吸光度Ａｍａｘと、波長５４５ｎｍにおける吸光度Ａ５４５との比（Ａ５４５／Ａｍａｘ）は、好ましくは０．１３以下であり、より好ましくは０．１以下であり、さらに好ましくは０．０８以下であり、特に好ましくは０．０５以下である。このように、波長５４５ｎｍにおける吸光度が小さい着色層を形成すれば、色表現に不要な光を吸収して、画像表示装置の広色域化に寄与し得る円偏光板を得ることができる。また、視感度の高い５４５ｎｍ付近の光源からの発光を吸収しにくいため、輝度の低下を低減することができる。
【００４３】
上記着色層において、波長５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲内にある吸収ピークの半値幅は、好ましくは３５ｎｍ以下であり、より好ましくは３０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２５ｎｍ以下であり、特に好ましくは２０ｎｍ以下である。このような範囲であれば、画像表示装置の広色域化に寄与し得る円偏光板を得ることができる。
【００４４】
１つの実施形態においては、上記着色層は、５３０ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲内に吸収ピークを有さない。より具体的には、上記着色層は、５３０ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲内で、吸光度０．１以上の吸収ピークを有さない。このような着色層を形成すれば、画像表示装置の広色域化に寄与し得る円偏光板を得ることができる。
【００４５】
１つの実施形態においては、上記着色層は、４４０ｎｍ〜５１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークをさらに有する。すなわち、本実施形態においては、上記着色層は、４４０ｎｍ〜５１０ｎｍおよび５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する。このような構成であれば、赤色光と緑色光、および、緑色光と青色光の混色が良好に防止され得る。このように構成された円偏光板を、画像表示装置の反射防止フィルムとして用いれば、画像表示装置の広色域化が可能となり、明るくかつ鮮やかな画質を得ることができる。上記のように、２以上の吸収ピークを有する着色層は、複数種の色材を用いることにより得ることができる。
【００４６】
着色層の吸収ピークでの透過率は、好ましくは０％〜８０％であり、より好ましくは０％〜７０％である。このような範囲であれば、本発明の上記効果はより顕著となる。
【００４７】
上記着色層の可視光透過率は、好ましくは３０％〜９０％であり、より好ましくは３０％〜８０％である。このような範囲であれば、輝度低下を抑制しつつ、反射防止機能を発揮し得る円偏光板を得ることができる。
【００４８】
上記着色層のヘイズ値は、好ましくは１５％以下であり、より好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは５％以下である。着色層のヘイズ値をこのような範囲に収めることにより、上記第１の位相差層（および第２の位相差層）を透過した円偏光の偏光解消が防止され、その結果、優れた反射防止特性を有する円偏光板を得ることができる。着色層のヘイズ値は小さいほど好ましいが、その下限は、例えば、０．１％である。
【００４９】
着色層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは２μｍ〜３０μｍである。
【００５０】
Ａ−５−１．色材
上記着色層は、色材として、下記一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）で表される化合物Ｘを含む。化合物Ｘは、５８０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する化合物である。
【化２】
2019107493.tif 000004
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；
Ｒ１とＲ２とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ５とＲ６とが５または６の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基であるか；あるいは、
Ｒ２とＲ３とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ６とＲ７とが５〜７の炭素原子から構成される飽和環状骨格を形成し、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基、式（ａ）で表される置換基または式（ｂ）で表される置換基である。
式（ＩＩ）において、Ｒ４、およびＲ８はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１以上２０以下の置換もしくは非置換のアルキル基である。
【００５１】
Ｒ１とＲ２を含んで形成される上記飽和環状骨格（炭素数：５または６）およびＲ５とＲ６を含んで形成される上記飽和環状骨格（炭素数：５または６）は、置換基を有していてもよい。当該置換基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。また、Ｒ２とＲ３を含んで形成される上記飽和環状骨格（炭素数：５〜７）およびＲ６とＲ７を含んで形成される上記飽和環状骨格（炭素数：５〜７）は、置換基を有していてもよい。当該置換基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。
【００５２】
１つの実施形態においては、Ｒ４および／またはＲ８は、置換基としてベンゼン環またはナフタレン環を有する。
【００５３】
上記式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される具体的な化合物Ｘとしては、例えば、下記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−２７）または（ＩＩ−１）で表される化合物が挙げられる。（Ｉ−１）〜（Ｉ−２３）については、脂肪族ポリカーボネートに化合物Ｘを混合して調製された樹脂組成物からなるフィルムの吸光度を測定して得られた吸収ピークが示され、（Ｉ−２４）〜（Ｉ−２７）および（ＩＩ−１）については、ポリメタクリル酸メチル樹脂に化合物Ｘを混合して調製された樹脂組成物からなるフィルムの吸光度を測定して得られた吸収ピークが示されている。
【化３】
2019107493.tif 000005
【００５４】
【化４】
2019107493.tif 000006
【００５５】
【化５】
2019107493.tif 000007
【００５６】
【化６】
2019107493.tif 000008
【００５７】
【化７】
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【００５８】
【化８】
2019107493.tif 000010
【００５９】
上記化合物Ｘの含有量は、マトリックス材料１００重量部に対して、好ましくは、０．０１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．１重量部〜１重量部である。
【００６０】
上記着色層は、４４０ｎｍ〜５１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する化合物をさらに含んでいてもよい。このような化合物としては、例えば、アントラキノン系、オキシム系、ナフトキノン系、キニザリン系、オキソノール系、アゾ系、キサンテン系またはフタロシアニン系の化合物（染料）が用いられる。
【００６１】
４４０ｎｍ〜５１０ｎｍの範囲の波長帯域に吸収ピークを有する化合物の含有量は、マトリックス材料１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜２５重量部である。
【００６２】
Ａ−５−２．マトリックス
マトリックスは、粘着剤であってもよく、樹脂フィルムであってもよい。好ましくは粘着剤である。
【００６３】
マトリックスが粘着剤である場合、粘着剤としては、任意の適切な粘着剤を用いることができる。粘着剤は、好ましくは、透明性および光学的等方性を有する。粘着剤の具体例としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、セルロース系粘着剤が挙げられる。好ましくは、ゴム系粘着剤またはアクリル系粘着剤である。
【００６４】
ゴム系粘着剤のゴム系ポリマーは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーである。好ましいゴム系ポリマー（Ａ）としては、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）、イソブチレン系ポリマー（Ａ２）、およびその組み合わせが挙げられる。
【００６５】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）としては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、ＳＩＳの水添物）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水添物）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のスチレン系ブロックコポリマーを挙げることができる。これらの中でも、分子の両末端にポリスチレンブロックを有し、ポリマーとして高い凝集力を有する点から、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、ＳＩＳの水添物）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）が好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）として市販品を用いてもよい。市販品の具体例としては、クラレ社製のＳＥＰＴＯＮ、ＨＹＢＲＡＲ、旭化成ケミカルズ社製のタフテック、カネカ社製のＳＩＢＳＴＡＲが挙げられる。
【００６６】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）の重量平均分子量は、好ましくは５万〜５０万程度であり、より好ましくは５万〜３０万程度であり、さらに好ましくは５万〜２５万程度である。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）の重量平均分子量がこのような範囲であれば、ポリマーの凝集力と粘弾性を両立できるため好ましい。
【００６７】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）中のスチレン含有量は、好ましくは５重量％〜７０重量％程度であり、より好ましくは５重量％〜４０重量％程度であり、さらに好ましくは１０重量％〜２０重量％程度である。スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ１）中のスチレン含有量がこのような範囲であれば、スチレン部位による凝集力を保ちながら、ソフトセグメントによる粘弾性を確保できるため好ましい。
【００６８】
イソブチレン系ポリマー（Ａ２）としては、イソブチレンを構成単量体として含み、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは５０万以上であるものを挙げることができる。イソブチレン系ポリマー（Ａ２）は、イソブチレンのホモポリマー（ポリイソブチレン、ＰＩＢ）であってもよく、イソブチレンを主モノマーとするコポリマー（すなわち、イソブチレンが５０モル％を超える割合で共重合されたコポリマー）であってもよい。このようなコポリマーとしては、例えば、イソブチレンとノルマルブチレンとの共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（例えば、レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム等のブチルゴム類）、これらの加硫物や変性物（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の官能基で変性したもの）等を挙げることができる。これらの中でも、主鎖の中に二重結合を含まず耐候性に優れる点から、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）が好ましい。イソブチレン系ポリマー（Ａ２）として市販品を用いてもよい。市販品の具体例としては、ＢＡＳＦ社製のＯＰＰＡＮＯＬが挙げられる。
【００６９】
イソブチレン系ポリマー（Ａ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５０万以上であり、より好ましくは６０万以上であり、さらに好ましくは７０万以上である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）の上限は、好ましくは５００万以下であり、より好ましくは３００万以下であり、さらに好ましくは２００万以下である。イソブチレン系ポリマー（Ａ２）の重量平均分子量を５０万以上とすることで、高温保管時の耐久性がより優れる粘着剤とすることができる。
【００７０】
粘着剤におけるゴム系ポリマー（Ａ）の含有量は、粘着剤の全固形分中、好ましくは３０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上であり、さらに好ましくは５０重量％以上であり、特に好ましくは６０重量％以上である。ゴム系ポリマーの含有量の上限は、好ましくは９５重量％以下であり、より好ましくは９０重量％以下である。
【００７１】
ゴム系粘着剤において上記のゴム系ポリマー（Ａ）と他のゴム系ポリマーとを組み合わせて用いてもよい。他のゴム系ポリマーの具体例としては、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ＥＰＲ（二元系エチレン−プロピレンゴム）、ＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）、アクリルゴム、ウレタンゴム、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー；ポリエステル系熱可塑性エラストマー；ポリプロピレンとＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）とのポリマーブレンド等のブレンド系熱可塑性エラストマーが挙げられる。他のゴム系ポリマーの配合量は、上記ゴム系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して好ましくは１０重量部程度以下である。
【００７２】
アクリル系粘着剤のアクリル系ポリマーは、代表的には、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有し、目的に応じた共重合成分として、芳香環含有（メタ）アクリレート、アミド基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーおよび／またはヒドロキシル基含有モノマーを含有し得る。本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。芳香環含有（メタ）アクリレートは、その構造中に芳香環構造を含み、かつ（メタ）アクリロイル基を含む化合物である。芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、またはビフェニル環が挙げられる。芳香環含有（メタ）アクリレートは、耐久性を満足し、かつ周辺部の白ヌケによる表示ムラを改善することができる。アミド基含有モノマーは、その構造中にアミド基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。カルボキシル基含有モノマーは、その構造中にカルボキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。ヒドロキシル基含有モノマーは、その構造中にヒドロキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。アクリル系粘着剤の詳細は、例えば特開２０１５−１９９９４２号公報に記載されており、当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００７３】
マトリックスが樹脂フィルムである場合、樹脂フィルムを構成する樹脂としては、任意の適切な樹脂を用いることができる。具体的には、樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよく、活性エネルギー線硬化性樹脂であってもよい。活性エネルギー線硬化性樹脂としては、電子線硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、可視光線硬化型樹脂が挙げられる。樹脂の具体例としては、エポキシ、（メタ）アクリレート（例えば、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート）、ノルボルネン、ポリエチレン、ポリ（ビニルブチラール）、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ尿素、ポリウレタン、アミノシリコーン（ＡＭＳ）、ポリフェニルメチルシロキサン、ポリフェニルアルキルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリジアルキルシロキサン、シルセスキオキサン、フッ化シリコーン、ビニルおよび水素化物置換シリコーン、スチレン系ポリマー（例えば、ポリスチレン、アミノポリスチレン（ＡＰＳ）、ポリ（アクリルニトリルエチレンスチレン）（ＡＥＳ））、二官能性モノマーと架橋したポリマー（例えば、ジビニルベンゼン）、ポリエステル系ポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、セルロース系ポリマー（例えば、トリアセチルセルロース）、塩化ビニル系ポリマー、アミド系ポリマー、イミド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、アクリルウレタン系ポリマーが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、組み合わせて（例えば、ブレンド、共重合）用いてもよい。これらの樹脂は膜を形成後に延伸、加熱、加圧といった処理を施してもよい。好ましくは、熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂であり、より好ましくは熱硬化性樹脂である。
【００７４】
Ｂ．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、画像表示パネルと、上記円偏光板を備える。画像表示パネルとしては、例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬパネル等が挙げられる。円偏光板は、画像表示パネルの視認側に配置され、着色層が画像表示パネル側となり、偏光子が視認側となるように配置される。
【００７５】
画像表示パネルとしては、反射率の高い画像表示パネル（例えば、金属からなる部材、金属を含む部材等を含み、反射率が高い画像表示パネル）が好適に用いられる。本発明の円偏光板は優れた反射防止特性および色相調整機能を有するため、反射率の高い画像表示パネルを備える画像表示装置であっても、外光反射の影響が有効に低減され得る。画像表示パネルの可視光反射率は、例えば、２０％以上であり、好ましくは４０％〜９９％である。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。【００７７】
［評価］
（１）吸収スペクトルの測定
着色層を酢酸エチルに溶解して、評価用サンプルを調製した。
分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、商品名「Ｕ−４１００」）により、評価用サンプルの吸収スペクトルを測定した。【００７８】
（２）色域の測定
アップル社製のｉｐａｄの視認側に、着色層がｉｐａｄ側となるようにして円偏光板を配置して評価用サンプルを得た。
暗室内で、評価用サンプルの赤表示時、青表示時および緑表示時の色度を、色彩輝度計（トプコンテクノハウス社製、商品名「ＳＲ−ＵＬ１」）を用いて測定した。各色の色度座標を結んで形成される三角形の面積Ａと、各色の色度座標を結んで形成される三角形とＤＣＩの色域規格とが重なる領域の面積Ｂとから、ＤＣＩ比（面積Ｂ／面積Ａ）を算出した。【００７９】
（３）円偏光板の反射率測定
反射板（東レフィルム加工社製、商品名「セラピール  ＤＭＳ−Ｘ４２」、全光線反射率：８６％）に着色層が反射版側となるようにして円偏光板を貼り合せて評価用試料を作製した。この評価用試料について、ＣＭ２６００―ｄ（コニカミノルタ社製）を用いて、全光線反射率を測定した。【００８０】
（４）Δａｂ
上記（３）で作製した評価用試料について、ＣＭ２６００―ｄ（コニカミノルタ社製）を用いて、反射色相（Ｌ*ａ*ｂ*表色系）を測定し、（ａ２＋ｂ２）１／２の式によりΔａｂを求めた。【００８１】
［実施例１］
（ｉ）位相差層（λ／４板）の作製
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）、イソソルビド（ＩＳＢ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０−５になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。【００８２】
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂を得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．４３０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１２８℃であった。【００８３】
得られたポリカーボネート樹脂（１０ｋｇ）を塩化メチレン（７３ｋｇ）に溶解させ塗工液を調製した。ついで、収縮性フィルム（縦一軸延伸ポリプロピレンフィルム、東京インキ（株）製、商品名「ノーブレン」）の上に当該塗工液を直接塗工し、その塗膜を乾燥温度３０℃で５分間、８０℃で５分間乾燥させ、収縮性フィルム／複屈折層の積層体を形成した。得られた積層体を、同時２軸延伸機を用いて、延伸温度１５５℃でＭＤ方向に収縮倍率０．８０、ＴＤ方向に１．３倍延伸することで収縮性フィルム上に位相差フィルムＡを形成した。ついで、当該位相差フィルムを収縮性フィルムから剥離した。位相差フィルムＡの厚みは６０．０μｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ、Ｎｚ＝０．５、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．８９であった。この位相差フィルムＡを位相差層（λ／４板）とした。【００８４】
（ｉｉ）偏光子の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム（クラレ製、製品名「ＰＥ３０００」）の長尺ロールを、ロール延伸機により長手方向に５．９倍になるように長手方向に一軸延伸しながら同時に膨潤、染色、架橋、洗浄処理を施し、最後に乾燥処理を施すことにより厚み１２μｍの偏光子を作製した。
具体的には、膨潤処理は２０℃の純水で処理しながら２．２倍に延伸した。次いで、染色処理は得られる偏光子の単体透過率が４５．０％になるようにヨウ素濃度が調整されたヨウ素とヨウ化カリウムの重量比が１：７である３０℃の水溶液中において処理しながら１．４倍に延伸した。更に、架橋処理は、２段階の架橋処理を採用し、１段階目の架橋処理は４０℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．２倍に延伸した。１段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は５．０重量％で、ヨウ化カリウム含有量は３．０重量％とした。２段階目の架橋処理は６５℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．６倍に延伸した。２段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は４．３重量％で、ヨウ化カリウム含有量は５．０重量％とした。また、洗浄処理は、２０℃のヨウ化カリウム水溶液で処理した。洗浄処理の水溶液のヨウ化カリウム含有量は２．６重量％とした。最後に、乾燥処理は７０℃で５分間乾燥させて偏光子を得た。【００８５】
（ｉｉｉ）偏光板Ａの作製
上記偏光子の片側に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、ＴＡＣフィルムの片面にハードコート処理により形成されたハードコート（ＨＣ）層を有するＨＣ−ＴＡＣフィルム（厚み：３２μｍ、保護フィルムに対応する）をロールツーロールにより貼り合わせ、保護フィルム／偏光子の構成を有する長尺状の偏光板Ａを得た。【００８６】
（ｉｖ）位相差層付き偏光板Ａの作製
上記で得られた偏光板および位相差層を所定のサイズに裁断し、偏光板の偏光子面と位相差層とをアクリル系粘着剤を介して貼り合わせ保護フィルム／偏光子／位相差層（λ／４板）の構成を有する位相差層付偏光板Ａを得た。なお、位相差層の裁断は、偏光板と位相差層とを貼り合わせた際に偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とのなす角度が４５°となるように行った。【００８７】
（ｖ）着色層の形成
アクリル酸ｎ−ブチル、水酸基含有モノマーを共重合してなるアクリル系ポリマー１００重量部に対し、ラジカル発生剤(ベンゾイルパーオキサイド、日本油脂社製、商品名「ナイパーＢＭＴ」）を０．３重量部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）を１重量部、下記一般式（Ｉ−２０）で表されるスクアライン化合物を０．２５重量部、フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）を０．２重量部含んでなる色素含有粘着剤を作製した。粘着剤の剥離が容易となる処理を施したＰＥＴ基材（三菱樹脂社製、商品名「ＭＲＦ３８ＣＫ」）上に、アプリケータに上記粘着剤を２０μｍの厚みで塗工し、１５５℃で２分乾燥後、粘着剤サンプルを取出し、位相差層付き偏光板の位相差層側に上記粘着剤面を貼り合わせて、着色層（吸収極大波長：５９４ｎｍ）を形成した。
なお、一般式（Ｉ−２０）で表されるスクアライン化合物は、以下の方法で合成した。
＜スクアライン化合物の合成＞
１−フェニル−１，４，５，６−テトラヒドロシクロペンタ［ｂ］ピロールを”  Ｍ．  Ｂｅｌｌｅｒ  ｅｔ．  ａｌ．，  Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  ２０１３，  １３５（３０），  １１３８４−１１３８８）”に記載される方法で合成した。
エタノール５ｍＬ中で、１−フェニル−１，４，５，６−テトラヒドロシクロペンタ［ｂ］ピロール３００ｍｇと、スクアリン酸８０ｍｇとを混合し、８０℃で２時間攪拌した。その後、室温まで冷却し、生成物をろ取した。ろ取した生成物をエタノールで洗浄し、７０℃で減圧乾燥して、１９７ｍｇのスクアライン化合物を得た。さらに、シリカゲルクロマトグラフィーにて精製して、１２０ｍｇのスクアライン化合物を得た。
【化９】
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上記のようにして、保護フィルムと、偏光子と、位相差層（λ／４板）と、着色層とを含む円偏光板を得た。得られた円偏光板を上記評価（２）〜（４）に供した。結果を表１に示す。【００８８】
［比較例１］
（ｉ）位相差層付き偏光板Ａの作製
実施例１と同様にして、位相差層付偏光板Ａを得た。
（ｉｉ）着色層の形成
一般式（Ｉ−２０）で表されるスクアライン化合物０．２５重量部に代えて、ポリフィリン系色素（山本化成社製、商品名「ＰＤ−３２０」）０．２５重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、保護フィルムと、偏光子と、位相差層（λ／４板）と、着色層（吸収極大波長：５９５ｎｍ）とを含む円偏光板を得た。得られた円偏光板を上記評価（２）〜（４）に供した。結果を表１に示す。【００８９】
［比較例２］
着色層を形成する粘着剤に、色素（スクアライン化合物）を含有させなかったこと（すなわち、着色層に代えて粘着剤層を形成したこと）以外は、実施例１と同様にして、円偏光板を得た。得られた円偏光板を上記評価（２）〜（４）に供した。結果を表１に示す。【００９０】
【表１】
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【００９１】
表１から明らかなように、本発明によれば、反射防止特性に優れ、Δａｂが小さく色相がニュートラルな光を出射し得、かつ、広色域化が可能な円偏光板を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の円偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００９３】
１０      偏光子
２０ａ    位相差層
３０      着色層
１００      円偏光板
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2019107493.tif 000018
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