(57)【要約】本発明は、段差追従性、耐久性及びハンドリング性を兼ね備える粘着シートを形成し得る粘着剤組成物を提供することを課題とする。本発明は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上であり、重量平均分子量が３０万〜４５万の（メタ）アクリル系共重合体１００質量部と、多官能モノマー０．１〜１０質量部と、活性エネルギー線の照射により多官能モノマーの重合反応を開始させる光重合開始剤０．１〜１０質量部と、を含有し、熱架橋剤の含有量が、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０．５質量部未満であり、ゲル分率が１５．０％以下である粘着剤組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上であり、重量平均分子量が３０万〜４５万の（メタ）アクリル系共重合体１００質量部と、
多官能モノマー０．１〜１０質量部と、
活性エネルギー線の照射により前記多官能モノマーの重合反応を開始させる光重合開始剤０．１〜１０質量部と、を含有し、
熱架橋剤の含有量が、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０．５質量部未満であり、
ゲル分率が１５．０％以下である粘着剤組成物。
【請求項２】
活性エネルギー線の照射によりゲル分率が６０％以上となる請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の粘着剤組成物をシート状にした両面粘着シート。
【請求項４】
請求項３に記載の両面粘着シートの両面に剥離シートを備える剥離シート付き両面粘着シート。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の粘着剤組成物、又は請求項３に記載の両面粘着シートを被着体表面に接触させる貼合工程と、活性エネルギー線を照射する工程と、を含み、
以下の（ａ工程）及び（ｂ工程）の少なくともいずれかを含む積層体の製造方法。
（ａ工程）前記貼合工程において加熱処理を行う。
（ｂ工程）前記貼合工程の後工程であって、前記活性エネルギー線を照射する工程の前工程において脱泡工程を含み、該脱泡工程で加熱処理を行う。
【請求項６】
前記（ａ工程）及び前記（ｂ工程）における加熱処理では、４０〜５９℃で加熱処理を行う請求項５に記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
前記被着体が、光学部材である請求項５又は６に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤組成物、両面粘着シート及び積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきている。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合せる用途に透明な両面粘着シートが使用されており、表示装置と入力装置との貼合にも透明な両面粘着シートが使用されている。【０００３】
上記タッチパネルや液晶ディスプレイの中には印刷等で生じる段差を有する構成部材を含んでいるものがある。例えば、携帯電話においては、枠状の印刷が施された部材を有するタッチパネルが用いられている。このような用途では、粘着シートには、部材を貼合固定する性能（粘着性）と同時に印刷段差を埋める性能（段差追従性）が求められる。【０００４】
例えば、特許文献１では、粘着シートを加熱することにより段差に追従しやすくなる性能を有するホットメルト型の粘着シートであって、段差に追従した後に活性エネルギー線を照射し、粘着シートを後硬化することで粘着性を向上させたアフターキュア型の粘着シートが提案されている。このように粘着性と段差追従性を両立し得る粘着シートの開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２２２９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
タッチパネルや液晶ディスプレイは、高温高湿といった過酷環境下に曝されることもある。このため、高温高湿といった過酷環境下においても粘着性能等が変化しない粘着シートが求められている。すなわち、粘着シートには過酷環境下における耐久性も要求されるようになってきている。しかしながら、従来のアフターキュア型の粘着シートにおいては、その耐久性を高めた場合に、段差追従性が十分ではなくなるという課題があった。【０００７】
また、従来のアフターキュア型の粘着シートにおいて、段差追従性を高めようとした場合、貼合時に粘着剤が意図せずに広がることがあり、貼合時のハンドリング性に劣るという課題もあった。【０００８】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、段差追従性及びハンドリング性を兼ね備える粘着剤組成物を提供することを目的として検討を進めた。【０００９】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、ホットメルト型であり、かつアフターキュア型の粘着剤組成物（粘着シート）において、主ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を−５０℃以上とし、主ポリマーの重量平均分子量を３０万〜４５万とし、さらに、熱架橋剤の含有量を所定量以下とすることによって、段差追従性及びハンドリング性を兼ね備える粘着剤組成物（粘着シート）が得られることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。【００１０】
［１］  ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上であり、重量平均分子量が３０万〜４５万の（メタ）アクリル系共重合体１００質量部と、
多官能モノマー０．１〜１０質量部と、
活性エネルギー線の照射により多官能モノマーの重合反応を開始させる光重合開始剤０．１〜１０質量部と、を含有し、
熱架橋剤の含有量が、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０．５質量部未満であり、
ゲル分率が１５．０％以下である粘着剤組成物。
［２］  活性エネルギー線の照射によりゲル分率が６０％以上となる［１］に記載の粘着剤組成物。
［３］  ［１］又は［２］に記載の粘着剤組成物をシート状にした両面粘着シート。
［４］  ［３］に記載の両面粘着シートの両面に剥離シートを備える剥離シート付き両面粘着シート。
［５］  ［１］又は［２］に記載の粘着剤組成物、又は［３］に記載の両面粘着シートを被着体表面に接触させる貼合工程と、活性エネルギー線を照射する工程と、を含み、
以下の（ａ工程）及び（ｂ工程）の少なくともいずれかを含む積層体の製造方法。
（ａ工程）貼合工程において加熱処理を行う。
（ｂ工程）貼合工程の後工程であって、活性エネルギー線を照射する工程の前工程において脱泡工程を含み、該脱泡工程で加熱処理を行う。
［６］  （ａ工程）及び（ｂ工程）における加熱処理では、４０〜５９℃で加熱処理を行う［５］に記載の積層体の製造方法。
［７］  被着体が、光学部材である［５］又は［６］に記載の積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、段差追従性及びハンドリング性を兼ね備える粘着剤組成物（粘着シート）を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の剥離シート付き両面粘着シートの構成の一例を表す断面図である。
【図２】図２は、積層体の構成の一例を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルの両方を含むことを意味する。
【００１４】
（粘着剤組成物）
本発明は、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部と、多官能モノマー０．１〜１０質量部と、活性エネルギー線の照射により多官能モノマーの重合反応を開始させる光重合開始剤０．１〜１０質量部と、を含有する粘着剤組成物に関する。ここで、（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は−５０℃以上であり、重量平均分子量は３０万〜４５万である。また、本発明の粘着剤組成物において、熱架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０．５質量部未満である。さらに、本発明の粘着剤組成物のゲル分率は１５．０％以下である。
【００１５】
本発明の粘着剤組成物は、上記構成を有するものであるため、段差追従性及びハンドリング性を兼ね備えている。また、本発明の粘着剤組成物は、段差追従性及びハンドリング性を兼ね備えた粘着シートを形成することもできる。本発明の粘着剤組成物においては、主ポリマーである（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度と重量平均分子量を所定範囲内とし、熱架橋剤の含有量を所定範囲内とすることにより、段差追従性及びハンドリング性を高めることができる。なお、本発明の粘着剤組成物においては、熱架橋剤の含有量が（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０．５質量部未満であり、粘着剤組成物が熱架橋剤を含まない構成も好ましい。本発明の粘着剤組成物が熱架橋剤を含まない場合、粘着剤組成物から粘着シートを形成する際にエージング工程を省略することができ、粘着シートの製造にかかる時間を短縮することができる。
【００１６】
本発明の粘着剤組成物は、優れた段差追従性を発揮する。本発明の粘着剤組成物は、例えば、貼着部分に高さが３５μｍ以上の段差があっても、その段差に隙間なく追従することができ、このような場合に、段差追従性が優れていると評価できる。また、本発明の粘着剤組成物は耐久性にも優れている。具体的には、本発明の粘着剤組成物を８５℃、相対湿度８５％の環境下で２４０時間処理した場合であっても、変質することがなく、気泡等の発生が見られない。
【００１７】
本発明の粘着剤組成物は、ハンドリング性にも優れている。本明細書において、粘着剤組成物のハンドリング性は、貼合時の粘着剤のはみ出し（ウーズ値）で評価することができる。具体的には、本発明の粘着剤組成物を、厚みが１００μｍの粘着シートとし、プレス部の温度を２５℃に設定し、０．２ＭＰａの圧力で５分間加圧した際の粘着シートの広がり（ウーズ値）が小さい場合に、ハンドリング性が良好であると評価できる。粘着シートのウーズ値は１．２ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．８ｍｍ以下であることがさらに好ましい。なお、粘着シートのウーズ値は実施例に記載の方法で評価される値である。
【００１８】
本発明の粘着剤組成物のゲル分率は１５．０％以下であればよく、１０．０％以下であることが好ましく、５．０％以下であることがより好ましく、４．０％以下であることがさらに好ましく、３．０％以下であることが一層好ましく、２．０％以下であることが特に好ましい。また、粘着剤組成物のゲル分率の下限値は特に限定されるものではなく、例えば０％であってもよい。なお、粘着剤組成物のゲル分率は、活性エネルギー線を照射して粘着剤組成物を完全に硬化させる前のゲル分率であることが好ましい。粘着剤組成物のゲル分率を上記範囲内とすることにより、段差追従性に優れた粘着剤組成物及び粘着シートを得ることができる。
【００１９】
粘着剤組成物のゲル分率は、以下の方法で測定した値である。
まず、粘着剤組成物約０．１ｇをサンプル瓶に採取し、酢酸エチル３０ｍｌを加えて２４時間振とうする。その後、このサンプル瓶の内容物を１５０メッシュのステンレス製金網でろ別し、金網上の残留物を１００℃で１時間乾燥して乾燥重量Ｗ（ｇ）を測定する。得られた乾燥重量から下記式１によりゲル分率を求める。
ゲル分率（質量％）＝（乾燥重量Ｗ／粘着剤組成物の採取重量）×１００・・・式１
【００２０】
本発明の粘着剤組成物のゲル分率は上述したとおりであり、粘着剤組成物は半硬化状態である。ここで、半硬化状態であることは、粘着剤組成物が活性エネルギー線硬化能を有していることを言う。すなわち、本発明の粘着剤組成物は活性エネルギー線照射前の柔らかい状態の組成物である。
【００２１】
本発明の粘着剤組成物に活性エネルギー線を照射した場合、粘着剤組成物のゲル分率は６０％以上になることが好ましく、６５％以上になることがより好ましく、７０％以上になることがさらに好ましい。なお、活性エネルギー線照射後の粘着剤組成物のゲル分率は、例えば、粘着剤組成物に積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ2以上となるように活性エネルギー線を照射した後に測定する。ここで、活性エネルギー線の積算光量は粘着剤組成物が完全に硬化し得る光量とする。
【００２２】
本発明の粘着剤組成物は、後述するようなシート状の粘着シートであってもよい。また、本発明の粘着剤組成物は、ゲル状の粘着剤組成物であってもよく、例えば容器入りの粘着剤組成物であってもよい。
【００２３】
本発明の粘着剤組成物を使用する際には、粘着剤組成物を被着体表面に接触させる際及び／又は接触させた後に加熱処理工程を含むことが好ましい。そして、加熱処理工程の後に、活性エネルギー線を照射する工程を含むことが好ましい。すなわち、本発明の粘着剤組成物はホットメルト型の粘着剤組成物であり、かつアフターキュア型の粘着剤組成物である。
【００２４】
（（メタ）アクリル系共重合体）
本発明の粘着剤組成物は（メタ）アクリル系共重合体を含む。（メタ）アクリル系共重合体は、粘着剤組成物に含まれる主ポリマーであり、このようなポリマーをベースポリマーと呼ぶこともある。
【００２５】
上記（メタ）アクリル系共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を有する。本明細書において、「単位」は重合体を構成する繰り返し単位（単量体単位）である。（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するものである。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸イソボロニル等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
また、（メタ）アクリル系共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位以外の他のアクリル系単量体単位を有してもよい。他のアクリル系単量体単位としては、架橋性官能基を有するアクリル系単量体単位を挙げることができ、例えば、ヒドロキシ基含有アクリル系単量体単位、グリシジル基含有アクリル系単量体単位を挙げることができる。これら単量体単位は１種でもよいし、２種以上でもよい。
ヒドロキシ基含有アクリル系単量体単位は、ヒドロキシ基含有アクリル系単量体に由来するものである。ヒドロキシ基含有アクリル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトンが挙げられる。
グリシジル基含有アクリル系単量体単位は、（メタ）アクリル酸グリシジル等のグリシジル基含有アクリル系単量体に由来するものが挙げられる。
【００２７】
（メタ）アクリル系共重合体が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位以外の他のアクリル系単量体単位を有する場合、他のアクリル系単量体単位の含有量は（メタ）アクリル系共重合体の全質量に対して０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。中でも、架橋性官能基を有するアクリル系単量体単位の含有量が上記範囲内であることが好ましい。他のアクリル系単量体単位の含有量が上記下限値以上であれば、凝集力を十分に高めることができ、上記上限値以下であれば、十分な粘着力を確保しやすくなる。
【００２８】
（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は−５０℃以上であればよく、−４９℃以上であることが好ましく、−４８℃以上であることがより好ましい。また、（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は−１０℃以下であることが好ましく、−２０℃以下であることがより好ましく、−３０℃以下であることがさらに好ましく、−４０℃以下であることが特に好ましい。（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を上記範囲内とすることにより、粘着剤組成物のハンドリング性を高めることができ、粘着剤組成物の加工がしやすくなる。さらに、（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を上記範囲内とすることにより、粘着剤組成物を粘着シートとした際の凝集力をより高めることができ、耐久性と粘着性に優れた粘着シートを得ることができる。
【００２９】
（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０万〜４５万であればよく、３５万〜４５万であることが好ましく、３６万〜４３万であることがより好ましい。（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を上記範囲内とすることにより、段差追従性と耐久性を両立させることができる。通常、粘着剤組成物において段差追従性と耐久性はトレードオフの関係にあるが、本発明においては、（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量を上記範囲内とすることにより、段差追従性と耐久性の両立が容易となる。
【００３０】
なお、（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレン換算で求めた値である。
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定条件は以下のとおりである。
溶媒：テトラヒドロフラン
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＫＦ８０１、ＫＦ８０３Ｌ、ＫＦ８００Ｌ、ＫＦ８００Ｄ（昭和電工（株）製を４本接続して使用した）
カラム温度：４０℃
試料濃度：０．５質量％
検出器：ＲＩ−２０３１ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ製）
ポンプ：ＲＩ−２０８０ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ製）
流量（流速）：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：１０μｌ
校正曲線：標準ポリスチレンＳｈｏｄｅｘ ｓｔａｎｄａｒｄ ポリスチレン（昭和電工（株）製）Ｍｗ＝１３２０〜２５０００００迄の１０サンプルによる校正曲線を使用した。
【００３１】
（メタ）アクリル系共重合体は、市販のものを用いてもよいし、アクリルモノマーを重合させることによって製造してもよい。市販品としては、例えば、アイカ工業社製のＯＰ−９２００−１、ＯＰ−９２００−３、ＯＰ−９２００−４、ＯＰ−９２００−５、ＯＰ−９２００−７等を用いることができる。また、（メタ）アクリル系共重合体を重合により製造する場合は、重合方法は通常用いられる重合方法から適宜選択できる。重合方法としては、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等が挙げられる。
【００３２】
（多官能モノマー）
本発明の粘着剤組成物は、多官能モノマーを含む。多官能モノマーは、分子内に反応性二重結合を２つ以上有するモノマーである。
【００３３】
多官能モノマーとしては、例えば、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，９−ノナンジオール、ジアクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ポリブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクレート、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、メタクリル酸ビニル等が挙げられる。
【００３４】
多官能モノマーは、市販品を使用できる。市販品の例としては、新中村化学社製のＡＴＭ−４ＰＬやＡ−ＴＭＭ−３Ｌ等を挙げることができる。
【００３５】
粘着剤組成物は多官能モノマーを（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０．１〜１０質量部含有すればよく、１〜５質量部含有することが好ましく、２〜４質量部含有することがより好ましい。上記多官能モノマーは１種類を単独で用いても２種類以上を併用してもよく、２種類以上を併用する場合は、合計質量が上記範囲内であることが好ましい。
【００３６】
（光重合開始剤）
本発明の粘着剤組成物は、光重合開始剤を含む。光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により上述した多官能モノマーの重合反応を開始させ得るものであればよい。なお、活性エネルギー線とは電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものを意味し、紫外線、電子線、可視光線、Ｘ線、イオン線等が挙げられる。中でも、汎用性の点から、紫外線または電子線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
【００３７】
光重合開始剤としては、例えばアセトフェノン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、ヒドロキシアルキルフェノン系開始剤、チオキサントン系開始剤、アミン系開始剤等が挙げられる。光重合開始剤としては１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
アセトフェノン系開始剤として具体的には、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
ベンゾインエーテル系開始剤として具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等が挙げられる。
ベンゾフェノン系開始剤として具体的には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル等が挙げられる。
ヒドロキシアルキルフェノン系開始剤として具体的には、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等が挙げられる。
チオキサントン系開始剤として具体的には、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン等が挙げられる。
アミン系開始剤として具体的には、トリエタノールアミン、４−ジメチル安息香酸エチル等が挙げられる。
【００３８】
光重合開始剤は、市販品を使用できる。市販品の例としては、ＩＧＭレジン社製のＴＺＴやＯｍｎｉｒａｄ１８４等を挙げることができる。
【００３９】
粘着剤組成物は光重合開始剤を（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０．１〜１０質量部含有すればよく、０．１〜３質量部含有することが好ましい。なお、上記光重合開始剤は１種類を単独で用いても２種類以上を併用してもよく、２種類以上を併用する場合は、合計質量が上記範囲内であることが好ましい。
【００４０】
（熱架橋剤）
本発明の粘着剤組成物中における熱架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０．５質量部未満であり、０．３質量部以下であることが好ましく、０．２質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以下であることがさらに好ましい。また、熱架橋剤の含有量は、０質量部であることが特に好ましい。熱架橋剤の含有量を上記範囲内とすることにより、粘着剤組成物の段差追従性をより効果的に高めることができる。なお、本発明の粘着剤組成物は熱架橋剤を実質的に含まない態様であることも好ましく、このような場合、粘着剤組成物から粘着シートを形成する際にエージング工程を省略することができ、粘着シートの製造にかかる時間を短縮することができる。
【００４１】
本発明の粘着剤組成物が熱架橋剤を上記範囲内で含有する場合、熱架橋剤としては、例えばイソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物などの公知の熱架橋剤を挙げることができる。中でも、イソシアネート化合物やエポキシ化合物は好ましく用いられる。熱架橋剤は、（メタ）アクリル系共重合体が有する架橋性官能基との反応性を考慮して選択される。たとえば（メタ）アクリル系共重合体が架橋性官能基としてヒドロキシ基を含む場合は、ヒドロキシ基の反応性から、イソシアネート化合物を用いることが好ましい。熱架橋剤としては１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、テトラグリシジルキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４３】
また、熱架橋剤としては、多官能のアクリレート、例えばポリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトール（トリ/テトラ）アクリレート等を用いてもよい。
【００４４】
（溶剤）
本発明の粘着剤組成物には溶剤が含まれていてもよい。この場合、溶剤は、粘着剤組成物の塗工適性の向上のために用いられる。
【００４５】
このような溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素類；ジクロロメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、酪酸エチル等のエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート等のポリオール及びその誘導体が挙げられる。
【００４６】
溶剤としては１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。粘着剤組成物に含まれる溶剤の含有量は、粘着剤組成物の全質量に対して、８０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましい。
【００４７】
（任意成分）
本発明の粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の他の成分を含有してもよい。他の成分としては、粘着剤用の添加剤として公知の成分を挙げることができる。例えば、可塑剤、酸化防止剤、金属腐食防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤等の中から必要に応じて選択できる。
【００４８】
可塑剤としては、無官能性アクリル重合体を用いることができる。無官能性アクリル重合体とは、アクリレート基以外の官能基を有しないアクリル系単量体単位のみからなる重合体、又はアクリレート基以外の官能基を有しないアクリル系単量体単位と官能基を有しない非アクリル系単量体単位とからなる重合体を意味する。
アクリレート基以外の官能基を有しないアクリル系単量体単位としては、例えば非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位と同様のものが挙げられる。
官能基を有しない非アクリル系単量体単位としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、安息香酸ビニルのようなカルボン酸ビニルエステル類やスチレン等が挙げられる。
【００４９】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これら酸化防止剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
金属腐食防止剤としては、ベンゾリアゾール系樹脂を挙げることができる。
粘着付与剤として、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプト系シランカップリング剤、（メタ）アクリル系シランカップリング剤、イソシアネート系シランカップリング剤、エポキシ系シランカップリング剤、アミノ系シランカップリング剤などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。
【００５０】
（両面粘着シート）
本発明は、上述した粘着剤組成物をシート状にした両面粘着シートに関するものでもある。本発明の両面粘着シートは、粘着剤組成物からなる両面粘着シートであってもよく、また、粘着剤組成物を熱や活性エネルギー線によって半硬化させることで得られる両面粘着シートであってもよい。本発明の両面粘着シートのゲル分率は１５．０％以下であることが好ましく、１０．０％以下であることがより好ましく、５．０％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることが一層好ましく、３．０％以下であることがより一層好ましく、２．０％以下であることが特に好ましい。両面粘着シートのゲル分率を上記範囲内とすることにより、段差追従性に優れた両面粘着シートを得ることができる。
【００５１】
図１は、本発明の両面粘着シートの一例の断面を表す概略図である。両面粘着シート１１は、その両面に剥離シート１２ａ及び剥離シート１２ｂを備える剥離シート付き両面粘着シート１であってもよい。両面粘着シート１１は、図１に示されるような単層の両面粘着シートであってもよく、粘着剤層を複数積層した多層の両面粘着シートであってもよい。また、両面粘着シート１１は、基材（好ましくは透明基材）の両面に粘着剤層を備えた両面粘着シートであってもよい。
【００５２】
図１に示されるように両面粘着シート１１の表面は剥離シート１２ａ及び剥離シート１２ｂによって覆われていることが好ましい。剥離シートとしては、剥離シート用基材とこの剥離シート用基材の片面に設けられた剥離剤層とを有する剥離性積層シート、あるいは、低極性基材としてポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。
【００５３】
剥離性積層シートにおける剥離シート用基材には、紙類、高分子フィルムが使用される。剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。特に、反応性が高い付加型シリコーン系剥離剤が好ましく用いられる。
シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位あるいはＣＨ2＝ＣＨ（ＣＨ3）ＳｉＯ1/2単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
剥離性積層シートとして、市販品を用いてもよい。例えば、帝人デュポンフィルム（株）製の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムである重セパレータフィルムや、帝人デュポンフィルム（株）製の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムである軽セパレータフィルムを挙げることができる。
【００５４】
本発明の粘着シートは、剥離力が互いに異なる１対の剥離シートを有することが好ましい。すなわち、剥離シートは、剥離しやすくするために、剥離シート１２ａと剥離シート１２ｂとの剥離性を異なるものとすることが好ましい。一方からの剥離性と他方からの剥離性とが異なると、剥離性が高い方の剥離シートだけを先に剥離することが容易となる。その場合、貼合方法や貼合順序に応じて剥離シート１２ａと剥離シート１２ｂの剥離性を調整すればよい。
【００５５】
本発明の粘着シートの厚みは、５〜５００μｍであることが好ましく、３０〜３００μｍであることがより好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。粘着シートの厚みを上記範囲内とすることにより、段差追従性と耐久性を十分に高めることができる。また、粘着剤のはみ出しやべたつきを抑制することができ、ハンドリング性を高めることができる。
【００５６】
（積層体の製造方法）
本発明の粘着剤組成物を使用する際には、粘着剤組成物を被着体表面に接触させる。粘着剤組成物を被着体表面に接触させる際及び／又は接触させた後、には加熱処理工程を含むことが好ましい。そして、加熱処理工程の後に、活性エネルギー線を照射する工程を含む。このようにして、積層体が得られる。すなわち、本発明の積層体の製造方法は、粘着剤組成物を被着体表面に接触させる貼合工程と、活性エネルギー線を照射する工程と、を含み、以下の（ａ工程）及び（ｂ工程）の少なくともいずれかを含む。
（ａ工程）貼合工程において加熱処理を行う。
（ｂ工程）貼合工程の後工程であって、活性エネルギー線を照射する工程の前工程において脱泡工程を含み、該脱泡工程で加熱処理を行う。
【００５７】
また、本発明の粘着剤組成物は、粘着剤組成物からなる両面粘着シートであってもよく、粘着剤組成物を熱や活性エネルギー線によって半硬化させることで得られる両面粘着シートであってもよい。このため、積層体の製造方法は、両面粘着シートを被着体表面に接触させる貼合工程と、活性エネルギー線を照射する工程と、を含み、上記（ａ工程）及び（ｂ工程）の少なくともいずれかを含むものでもあってもよい。
【００５８】
上記貼合工程では、粘着剤組成物もしくは両面粘着シートを被着体に貼合する。貼合方法としては、例えば、ロール貼合方法、真空貼合方法等を挙げることができる。
【００５９】
上記（ａ工程）及び上記（ｂ工程）における加熱処理では、４０〜５９℃で加熱処理を行うことが好ましい。加熱温度は、５０〜５９℃とすることも好ましい。積層体の製造工程において、このような加熱処理工程を設けることにより、粘着剤組成物または両面粘着シートの柔軟性をより高めることができ、段差に追従しやすくすることができる。
【００６０】
従来、ホットメルト型の粘着シートを使用する際には、６０℃以上で加熱処理を行うことが常法とされており、このような高温の加熱処理では被着体を損傷させる危険性があった。本発明の積層体の製造方法においては、貼合工程及び／又は貼合工程の後工程で加熱処理を行う際の処理温度を通常よりも低く抑えることができ、その場合でも十分な段差追従性を得ることができるため、被着体を損傷させる危険性を極めて低く抑えることができる。また、積層体を製造する際の光熱コストを抑制することができ、積層体の製造効率をより効果的に高めることもできる。
【００６１】
なお、４０〜５９℃の加熱処理は貼合工程で行われるか、脱泡工程で行われることが好ましい。なお、貼合工程と脱泡工程の両工程で加熱処理が行われてもよい。貼合工程としては、例えば、ロール貼合工程や真空貼合工程を挙げることができる。脱泡工程としては、例えば、オートクレーブ処理工程を挙げることができる。すなわち、４０〜５９℃における加熱処理はオートクレーブ処理工程、ロール貼合工程及び真空貼合工程から選択される少なくとも１工程で行われることが好ましい。この場合、オートクレーブ処理工程、ロール貼合工程及び真空貼合工程における加熱設定温度を４０〜５９℃とすることが好ましい。なお、加熱処理は貼合工程及び脱泡工程の両方の工程で行われることも好ましい。
【００６２】
活性エネルギー線を照射する工程では、粘着剤組成物もしくは両面粘着シートと被着体の貼合物に活性エネルギー線を照射する。このように、活性エネルギー線を照射する工程は後硬化工程と呼ぶこともできる。活性エネルギー線で粘着剤組成物もしくは両面粘着シートを後硬化させることで、粘着剤の凝集力が高まり、被着体への粘着性が向上する。
【００６３】
活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、可視光線、Ｘ線、イオン線等が挙げられ、粘着剤層に含まれる光重合開始剤に応じて適宜選択できる。中でも、汎用性の点から、紫外線または電子線が好ましく、紫外線が特に好ましい。
紫外線の光源としては、例えば、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク、キセノンアーク、無電極紫外線ランプ等を使用できる。
電子線としては、例えば、コックロフトワルト型、バンデクラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種類の電子線加速器から放出される電子線を使用できる。
紫外線の照射出力は、積算光量が１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ2となるようにすることが好ましく、５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ2となるようにすることがより好ましい。
【００６４】
（積層体）
上述した製造方法で製造された積層体は、後硬化した粘着剤組成物（両面粘着シート）及び被着体を備える。本発明の積層体は、後硬化した粘着剤組成物（両面粘着シート）の両方の面に被着体を備えるものであることが好ましい。特に、本発明の粘着剤組成物（両面粘着シート）は段差部を有する被着体の貼合に好ましく用いられる。
【００６５】
図２は、本発明の両面粘着シート１１を、段差部３２を有する被着体３１に貼合した積層体３０の構成の一例を表す断面図である。図２に示されているように、被着体３１は段差部３２を有する。段差部３２の厚みは、５〜６０μｍとすることができる。このように本発明の両面粘着シート１１は、段差部を有する被着体の貼合用に用いることができる。特に本発明の両面粘着シート１１は段差部３２の厚みが３５μｍ以上の被着体の貼合用にも用いることができる。
【００６６】
被着体３１は、光学部材であることが好ましい。光学部材としては、タッチパネルや画像表示装置等の光学製品における各構成部材を挙げることができる。
タッチパネルの構成部材としては、例えば透明樹脂フィルムにＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯガラス、透明樹脂フィルムに導電性ポリマーをコーティングした透明導電性フィルム、ハードコートフィルム、耐指紋性フィルムなどが挙げられる。本発明の両面粘着シートは、タッチパネルのセンサー積層用であることが好ましく、タッチペンを用いるタッチパネルのセンサー積層用であることがより好ましい。この観点から、本発明の両面粘着シートの被着体としては、透明樹脂フィルムにＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯガラス、透明樹脂フィルムに導電性ポリマーをコーティングした透明導電性フィルムが好ましい。
画像表示装置の構成部材としては、例えば液晶表示装置に用いられる反射防止フィルム、配向フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどが挙げられる。
これらの部材に用いられる材料としては、ガラス、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリイミド、セルロースアシレートなどが挙げられる。
【実施例】
【００６７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００６８】
［実施例１］
（粘着剤組成物の作製）
（メタ）アクリル系共重合体（アイカ工業社製：ＯＰ−９２００−３）１００質量部、多官能モノマー（新中村化学社製：ＡＴＭ−４ＰＬ）３質量部、光重合開始剤（ＩＧＭレジン社製：ＴＺＴ）１．５質量部を混合し、攪拌機（ＳＨＡＳＨＩＮ  ＫＡＧＡＫＵ社製：ＳＫ−２００ＴＶＳ）を用い大気圧下で３分間攪拌し、粘着剤組成物を作製した。【００６９】
（粘着シートの作製）
上記のように作製した粘着剤組成物を、シリコーン系剥離剤で処理された剥離剤層を備えた厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（第１の剥離シート）（王子エフテックス社製：３８ＲＬ−０７（２））の表面に、乾燥後の塗工膜厚が１００μｍになるようにアプリケーターで均一に塗工した。その後、１００℃の空気循環式恒温オーブンで３分間乾燥し、第１の剥離シートの表面に粘着剤層を形成した。次いで、この粘着剤層の表面に厚さ３８μｍの第２の剥離シート（王子エフテックス社製：３８ＲＬ−０７（Ｌ））を貼合して、粘着剤層が剥離力差のある１対の剥離シートに挟まれた第１の剥離シート／粘着剤層／第２の剥離シートの構成を備える剥離シート付き両面粘着シートを得た。【００７０】
（積層体の作製方法）
ガラス板（縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）の表面に、紫外線硬化型インクを塗布厚が５μｍになるように額縁状（縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ、幅５ｍｍ）にスクリーン印刷した。次いで、紫外線を照射して印刷した上記紫外線硬化型インクを硬化させた。この工程を所定の回数繰り返し、表１〜３に記載した所定の厚みの段差部を有する印刷段差ガラスを得た。
上記で得られた剥離シート付き両面粘着シートを、縦９０ｍｍ×横５０ｍｍの形状に裁断し、第１の剥離シートを剥離し、ラミネーター（株式会社ユーボン製、ＩＫＯ−６５０ＥＭＴ）を用いて、粘着剤層が印刷段差ガラスの額縁状の印刷全面を覆うように貼合した。その後、第２の剥離シートを剥離し、表出した粘着剤層の面にガラス板（縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）を上記ラミネーターで貼合し、脱泡処理（オートクレーブ処理：４０℃、０．５ＭＰａ、１０分間）を実施した。次いで、印刷段差ガラス側から紫外線照射器（アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−３０１Ｇ１）にて表１〜３に記載した積算光量となるように紫外線を照射し、積層体を得た。【００７１】
［実施例２］
実施例１の（積層体の作製方法）で、粘着剤層の第２の剥離シート側の面にガラス板（縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）を貼合する際に、ラミネーターを４０℃で加温した状態で貼合し、その後に脱泡処理（オートクレーブ処理：４０℃、０．５ＭＰａ、１０分間）を実施しなかったこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００７２】
［実施例３］
実施例１の（積層体の作製方法）で、粘着剤層の第２の剥離シート側の面にガラス板（縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）を貼合する際に、ラミネーターを４０℃で加温した状態で貼合した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００７３】
［実施例４］
実施例１の（積層体の作製方法）で真空貼合機（常陽工学社製：真空重ね合せ装置（ＪＥ２０２０Ｂ−ＭＶＨ））を用いて、表出した粘着剤層の面にガラス板（縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）を４０℃、弱加圧力０．６ｋＮ、強加圧力１．２ｋＮ、真空圧１００Ｐａ、加圧保持時間１０ｓで貼合し、脱泡処理（オートクレーブ処理：４０℃、０．５ＭＰａ、１０分間）を実施しなかったこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００７４】
［実施例５］
実施例１の（積層体の作製方法）で真空貼合機を用いて、表出した粘着剤層の面にガラス板（縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）を４０℃で貼合した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００７５】
［実施例６］
実施例１の（積層体の作製方法）でオートクレーブ処理の温度を５５℃に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００７６】
［実施例７］
実施例１の（積層体の作製方法）でオートクレーブ処理の温度を５９℃に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００７７】
［実施例８］
実施例１の（積層体の作製方法）でオートクレーブ処理の温度を５５℃、時間を３０ｍｉｎに変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００７８】
［実施例９］
実施例１の（粘着剤組成物の作製）で（メタ）アクリル系共重合体をＯＰ−９２００−１（アイカ工業株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００７９】
［実施例１０］
実施例１の（粘着剤組成物の作製）で（メタ）アクリル系共重合体をＯＰ−９２００−１（アイカ工業株式会社製）に変更し、（積層体の作製方法）でオートクレーブ処理の温度を５５℃に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００８０】
［実施例１１］
実施例１の（粘着剤組成物の作製）で（メタ）アクリル系共重合体をＯＰ−９２００−５（アイカ工業株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００８１】
［実施例１２］
実施例１の（粘着剤組成物の作製）で（メタ）アクリル系共重合体をＯＰ−９２００−５（アイカ工業株式会社製）に変更し、（積層体の作製方法）でオートクレーブ処理の温度を５５℃に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００８２】
［実施例１３］
実施例１の（粘着剤組成物の作製）で（メタ）アクリル系共重合体をＯＰ−９２００−７（アイカ工業株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００８３】
［実施例１４］
実施例１の（粘着剤組成物の作製）で（メタ）アクリル系共重合体をＯＰ−９２００−７（アイカ工業株式会社製）に変更し、（積層体の作製方法）であって、オートクレーブ処理の温度を５５℃に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００８４】
［実施例１５］
実施例１の（粘着剤組成物の作製）で熱架橋剤（東ソー株式会社製：コロネートＬ−５５Ｅ）を（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して０．３質量部添加し、（粘着シートの作成）の工程の最後に粘着シートを２３±５℃、相対湿度５０±１０％の条件下で７日間エージングした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００８５】
［実施例１６］
実施例１の（粘着剤組成物の作製）で（メタ）アクリル系共重合体をＯＰ−９２００−４（アイカ工業株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００８６】
［比較例１］
実施例１の（粘着剤組成物の作製）で熱架橋剤（東ソー株式会社製：コロネートＬ−５５Ｅ）を（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して１．０質量部添加し、（粘着シートの作成）の工程の最後に粘着シートを２３±５℃、相対湿度５０±１０％の条件下で７日間エージングした以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００８７】
［比較例２］
実施例１の（粘着剤組成物の作製）で（メタ）アクリル系共重合体をＯＰ−９２００−６（アイカ工業株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００８８】
［比較例３］
実施例１の（粘着剤組成物の作製）で（メタ）アクリル系共重合体をＯＰ−９２００−８（アイカ工業株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００８９】
［比較例４］
実施例１の（粘着剤組成物の作製）で（メタ）アクリル系共重合体をＯＰ−９２００−９（アイカ工業株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００９０】
［比較例５］
実施例１の（粘着剤組成物の作製）で（メタ）アクリル系共重合体をＯＰ−７０００−Ｖ６（アイカ工業株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。【００９１】
（評価）
＜段差追従性評価＞
積層体の印刷段差部をマイクロスコープ（倍率：２５倍）で観察し、貼合部に気泡が見られない（完全に段差が埋まっている）場合の印刷段差部の厚みを段差追従性の評価結果として記録した。【００９２】
＜耐久性＞
積層体を８５℃、相対湿度８５％の環境下に２４０時間置き、サンプル全体に気泡が生じていないかをマイクロスコープ（倍率：２５倍）で観察し、以下の基準で評価した。
○：気泡の発生がまったく無い。
×：気泡が発生している。【００９３】
＜ハンドリング性＞
剥離シート付き両面粘着シートから長さ３０ｍｍ×幅３０ｍｍのサイズでシート片を切り出した。シート片の剥離シートの片側を剥離し、剥き出しにした粘着剤層を、予め５０ｍｍ角に切り出しておいた剥離シート（Ａ７１ １００μｍ:帝人デュポンフィルム）のシリコーン処理面に貼り付けた。その後、シート片上に残っている他方の剥離シートの上に、別途５０ｍｍ角に切り出しておいた剥離シート(Ａ３８＃５０:帝人デュポンフィルム）のシリコーン処理面を被せた。その後、プレス試験機（東洋精機社製：ＭＰ−ＷＮＬ)を用いて、プレス部の温度を２５℃に設定し、０．２ＭＰａの圧力で５分間加圧した。その後、粘着剤層が剥離シートの各辺から外側に広がった距離を測定した。具体的には、剥離シートの各辺における粘着剤層が最も広がっている点との距離（最大距離）を測定し、四辺の平均値をウーズ値とした。なお、ハンドリング性は以下の評価基準で評価した。
○：ウーズ値が１．２ｍｍ以下
×：ウーズ値が１．２ｍｍ超え【００９４】
【表１】
2019124332.tif 000002
【００９５】
【表２】
2019124332.tif 000003
【００９６】
【表３】
2019124332.tif 000004
【００９７】
実施例及び比較例の結果から、（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量が３０万〜４５万であり、（メタ）アクリル系共重合体のＴｇが−５０℃以上であり、熱架橋剤の添加量が０．５質量部未満である場合に、段差追従性及び良好なハンドリング特性が得られることが分かった。なお、熱架橋剤を（メタ）アクリル系共重合体に対して０．３質量部添加した実施例１５においては、エージングが必要ではあったが、段差追従性及び良好なハンドリング特性の特性が得られた。【００９８】
なお、比較例１は、熱架橋剤を（メタ）アクリル系共重合体に対して１．０質量部添加しているため、段差追従性に劣る結果となった。また、比較例３は、（メタ）アクリル系共重合体の分子量が大きく、比較例４は（メタ）アクリル系共重合体の分子量が小さいが、（メタ）アクリル系共重合体のＴｇが高いため、段差追従性に劣る結果となった。比較例２は、（メタ）アクリル系共重合体のＴｇが低く、比較例５は、（メタ）アクリル系共重合体のＴｇが低く、かつ（メタ）アクリル系共重合体の分子量が小さいため、ハンドリング性が劣る結果となった。
【符号の説明】
【００９９】
１          剥離シート付き両面粘着シート
１１        両面粘着シート
１２ａ      剥離シート
１２ｂ      剥離シート
３０        積層体
３１        被着体
３２        段差部
【図１】
2019124332.tif 000005
【図２】
2019124332.tif 000006
【国際調査報告】
2019124332.tif 000007
2019124332.tif 000008
2019124332.tif 000009
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