(57)【要約】  振動減衰装置は、回転要素と一体に回転する支持部材と、支持部材との間でトルクを授受するように当該支持部材に連結される復元力発生部材と、復元力発生部材を介して支持部材に連結される慣性質量体と、復元力発生部材に設けられた第１ガイド面と、慣性質量体に設けられた第２ガイド面と、第１および第２転動部を有する連結部材とを含み、第１および第２ガイド面は、支持部材の回転に伴って第１転動部が第１ガイド面を転動すると共に第２転動部が第２ガイド面を転動することで、復元力発生部材が回転要素の回転中心に対して支持部材の径方向に沿って揺動し、かつ慣性質量体が回転中心の周りに揺動するように形成される。
2019066015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからのトルクが伝達される回転要素の回転中心の周りに該回転要素と一体に回転する支持部材と、前記支持部材との間でトルクを授受するように該支持部材に連結されると共に前記支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と、前記復元力発生部材を介して前記支持部材に連結されると共に該支持部材の回転に伴って該復元力発生部材に連動して前記回転中心の周りに揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置において、
前記復元力発生部材に設けられた第１ガイド面と、
前記慣性質量体に設けられた第２ガイド面と、
互いに一体化された第１転動部と第２転動部とを有し、前記第１転動部が前記第１ガイド面を転動すると共に前記第２転動部が前記第２ガイド面を転動するように配置される連結部材と、
を備え、
前記第１および第２ガイド面は、前記支持部材の回転に伴って前記第１転動部が前記第１ガイド面を転動すると共に前記第２転動部が前記第２ガイド面を転動することで、前記復元力発生部材が前記回転中心に対して前記支持部材の径方向に沿って揺動し、かつ前記慣性質量体が前記回転中心の周りに揺動するように形成され、
前記支持部材が回転する際に、前記復元力発生部材に作用する遠心力の分力が前記連結部材を介して前記第１ガイド面から前記第２ガイド面に伝達される振動減衰装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動減衰装置において、
前記第１および第２ガイド面は、前記支持部材の回転に伴って前記第１転動部が前記第１ガイド面を転動すると共に前記第２転動部が前記第２ガイド面を転動することで、前記復元力発生部材が前記回転中心に対して前記支持部材の径方向に沿って揺動すると共に前記慣性質量体に対する相対位置が不変となるように定められた仮想軸を中心として揺動するように形成される振動減衰装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の振動減衰装置において、
前記第１ガイド面は、前記回転中心側または該回転中心側とは反対側に窪んだ凹曲面であり、前記第２ガイド面は、前記第１ガイド面とは反対側に窪んだ凹曲面である振動減衰装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の振動減衰装置において、
前記第１および第２転動部は、同軸に延在するように一体化され、前記第１および第２転動部の一方は、他方よりも小径である振動減衰装置。
【請求項５】
請求項４に記載の振動減衰装置において、
前記連結部材は、前記第１転動部の外周面の前記第２転動部側の縁部と前記第２転動部の外周面の前記第１転動部側の縁部との間に形成されたテーパ面を有し、
前記テーパ面は、内周側から外周側に向かうにつれて前記第１および第２転動部の前記一方から離間して前記他方に近接するように傾斜する振動減衰装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材は、該復元力発生部材の幅方向における中心線に関して対称に配設された２つの前記第１ガイド面を有し、
前記慣性質量体は、前記復元力発生部材の前記第１ガイド面に対応するように形成された複数の前記第２ガイド面を有する振動減衰装置。
【請求項７】
請求項６に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材は、前記中心線上に設置されて前記支持部材との間でトルクを授受するトルク伝達部を有する振動減衰装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の振動減衰装置において、
前記支持部材は、前記復元力発生部材の少なくとも一部と前記慣性質量体の少なくとも一部との軸方向における間に配置される振動減衰装置。
【請求項９】
請求項８に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材および前記慣性質量体の一方は、前記軸方向に間隔をおいて対向するように互いに連結される２つのプレート部材を含み、
前記支持部材は、前記２つのプレート部材の間に前記軸方向に並べて配置される２つの支持プレートを含み、
前記復元力発生部材および前記慣性質量体の他方は、前記２つの支持プレートの前記軸方向における間に配置される振動減衰装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載の振動減衰装置において、
前記支持部材は、少なくとも入力要素および出力要素を含む複数の回転要素と、前記入力要素と前記出力要素との間でトルクを伝達する弾性体とを有するダンパ装置の何れかの回転要素と同軸かつ一体に回転する振動減衰装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の振動減衰装置において、前記ダンパ装置の前記出力要素は、変速機の入力軸に作用的に連結される振動減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の発明は、支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と、復元力発生部材を介して支持部材に連結されると共に当該支持部材の回転に伴って復元力発生部材に連動して揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トルクが入力される回転体のトルク変動を抑制するためのトルク変動抑制装置として、回転体と共に回転可能であって当該回転体に対して相対回転自在に配置された質量体（復元力発生部材）と、回転体および質量体の回転による遠心力を受けるように当該回転体に形成された凹部内に径方向に移動可能に配置された遠心子と、遠心子に作用する遠心力を受けて回転体および質量体を回転させるカム機構とを含むものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このトルク変動抑制装置のカム機構は、遠心子に設けられたカムフォロアと、外周側に配置された回転体または質量体の内周面にカムフォロアが当接するように形成されたカム（円弧状の面）とを含み、回転体と質量体との間に回転方向における相対変位が生じたときに、遠心力を当該相対変位が小さくなる方向の円周方向力に変換する。このように、遠心子に作用する遠心力をトルク変動を抑えるための力として利用することで、回転体の回転数に応じてトルク変動を抑制する特性を変化させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４０３１８号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のトルク変動抑制装置では、質量体が回転体に形成された凹部内に移動可能に挿入されることから、トルク変動を抑えるための力として利用される遠心力が遠心子と回転体（凹部の内壁面）との間で発生する摩擦力により減衰されてしまい、良好な振動減衰効果が得られなくなってしまうおそれがある。更に、上記トルク変動抑制装置では、遠心子の径方向移動が回転体によりガイドされるが、この場合、回転体の凹部と遠心子とのクリアランスが大きいと、クリアランス内で遠心子がガタつくことで、却って遠心子と回転体との間で発生する摩擦力が大きくなってしまうことがある。また、回転体の凹部と遠心子とのクリアランスが小さすぎても、両者間で発生する摩擦力が大きくなってしまう。加えて、上記トルク変動抑制装置では、遠心子が凹部の内壁面に食い込んで回転体に対して揺動し得なくなると、振動減衰効果が全く得られなくなってしまう。更に、上記トルク変動抑制装置では、カム機構のカムフォロアとして、遠心子の外周面に配置されたコロまたは遠心子と一体に形成された突起部が用いられる。このため、特に遠心子が回転体の凹部から突出した際に、当該遠心子の挙動が不安定になり、遠心子が傾くことにより遠心子と回転体との間で発生する摩擦力がより大きくなってしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本開示の発明は、支持部材の回転に伴って当該支持部材の径方向に揺動する復元力発生部材と当該復元力発生部材に連動して揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置の振動減衰性能をより向上させることを主目的とする。
【０００６】
本開示の振動減衰装置は、エンジンからのトルクが伝達される回転要素の回転中心の周りに該回転要素と一体に回転する支持部材と、前記支持部材との間でトルクを授受するように該支持部材に連結されると共に前記支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と、前記復元力発生部材を介して前記支持部材に連結されると共に該支持部材の回転に伴って該復元力発生部材に連動して前記回転中心の周りに揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置において、前記復元力発生部材に設けられた第１ガイド面と、前記慣性質量体に設けられた第２ガイド面と、互いに一体化された第１転動部と第２転動部とを有し、前記第１転動部が前記第１ガイド面を転動すると共に前記第２転動部が前記第２ガイド面を転動するように配置される連結部材とを備え、前記第１および第２ガイド面は、前記支持部材の回転に伴って前記第１転動部が前記第１ガイド面を転動すると共に前記第２転動部が前記第２ガイド面を転動することで、前記復元力発生部材が前記回転中心に対して前記支持部材の径方向に沿って揺動し、かつ前記慣性質量体が前記回転中心の周りに揺動するように形成され、前記支持部材が回転する際に、前記復元力発生部材に作用する遠心力の分力が前記連結部材を介して前記第１ガイド面から前記第２ガイド面に伝達されるものである。
【０００７】
本開示の振動減衰装置において、支持部材が回転要素と一体に回転する際、復元力発生部材は、連結部材の第１転動部が当該復元力発生部材の第１ガイド面を転動すると共に当該連結部材の第２転動部が慣性質量体の第２ガイド面を転動することで、支持部材の径方向に沿って揺動する。また、支持部材が回転要素と一体に回転する際、慣性質量体には、復元力発生部材に作用する遠心力の分力が第１ガイド面、連結部材および第２ガイド面を介して伝達され、当該慣性質量体は、連結部材の第１転動部が第１ガイド面を転動すると共に第２転動部が第２ガイド面を転動することで、復元力発生部材に連動して回転中心の周りに揺動する。これにより、エンジンから回転要素に伝達される変動トルクとは逆位相のトルク（慣性トルク）を復元力発生部材を介して支持部材に付与して回転要素の振動を減衰することができる。更に、第１および第２ガイド面を転動する連結部材により復元力発生部材と慣性質量体とを連結することで、復元力発生部材が支持部材により径方向に揺動自在に支持される場合に比べて、復元力発生部材（第１ガイド面）と連結部材（第１転動部）との間および慣性質量体(第２ガイド面）と連結部材（第２転動部）との間で発生する摩擦を低減化し、当該摩擦の振動減衰性能への影響をより小さくすることが可能となる。加えて、第１および第２転動部を有する連結部材における形状変更の自由度は高く、連結部材の形状の適正化により当該連結部材と周辺の部材との接触を容易に抑制することができる。この結果、支持部材の回転に伴って当該支持部材の径方向に揺動する復元力発生部材と当該復元力発生部材に連動して揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置の振動減衰性能をより向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の振動減衰装置を含む発進装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す発進装置の断面図である。
【図３】本開示の振動減衰装置を示す拡大図である。
【図４】本開示の振動減衰装置を示す拡大断面図である。
【図５】本開示の振動減衰装置を示す拡大断面図である。
【図６】本開示の振動減衰装置を示す拡大図である。
【図７】本開示の他の振動減衰装置を示す断面図である。
【図８】本開示の更に他の振動減衰装置を示す断面図である。
【図９】本開示の振動減衰装置を含むダンパ装置の変形態様を示す概略構成図である。
【図１０】本開示の振動減衰装置を含むダンパ装置の他の変形態様を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照しながら、本開示の発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
図１は、本開示の振動減衰装置２０を含む発進装置１の概略構成図である。同図に示す発進装置１は、例えば駆動装置としてのエンジン（内燃機関）ＥＧを備えた車両に搭載されてエンジンＥＧからの動力を車両のドライブシャフトＤＳに伝達するためのものである。発進装置１は、振動減衰装置２０に加えて、エンジンＥＧのクランクシャフトに連結される入力部材としてのフロントカバー３や、フロントカバー３に固定されて当該フロントカバー３と一体に回転するポンプインペラ（入力側流体伝動要素）４、ポンプインペラ４と同軸に回転可能なタービンランナ（出力側流体伝動要素）５、自動変速機（ＡＴ）、無段変速機（ＣＶＴ）、デュアルクラッチトランスミッション（ＤＣＴ）、ハイブリッドトランスミッションあるいは減速機である変速機（動力伝達装置）ＴＭの入力軸ＩＳに固定される出力部材としてのダンパハブ７、ロックアップクラッチ８、ダンパ装置１０等を含む。
【００１１】
以下の説明において、「軸方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０（振動減衰装置２０）の中心軸（軸心）の延在方向を示す。また、「径方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０、当該ダンパ装置１０等の回転要素の径方向、すなわち発進装置１やダンパ装置１０の中心軸から当該中心軸と直交する方向（半径方向）に延びる直線の延在方向を示す。更に、「周方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０、当該ダンパ装置１０等の回転要素の周方向、すなわち当該回転要素の回転方向に沿った方向を示す。
【００１２】
ポンプインペラ４は、図２に示すように、フロントカバー３に密に固定されるポンプシェル４０と、ポンプシェル４０の内面に配設された複数のポンプブレード４１とを有する。タービンランナ５は、図２に示すように、タービンシェル５０と、タービンシェル５０の内面に配設された複数のタービンブレード５１とを有する。タービンシェル５０の内周部は、複数のリベットを介してダンパハブ７に固定される。ポンプインペラ４とタービンランナ５とは、互いに対向し合い、両者の間には、タービンランナ５からポンプインペラ４への作動油（作動流体）の流れを整流するステータ６が同軸に配置される。ステータ６は、複数のステータブレード６０を有し、ステータ６の回転方向は、ワンウェイクラッチ６１により一方向のみに設定される。これらのポンプインペラ４、タービンランナ５およびステータ６は、作動油を循環させるトーラス（環状流路）を形成し、トルク増幅機能をもったトルクコンバータ（流体伝動装置）として機能する。ただし、発進装置１において、ステータ６やワンウェイクラッチ６１を省略し、ポンプインペラ４およびタービンランナ５を流体継手として機能させてもよい。
【００１３】
ロックアップクラッチ８は、油圧式多板クラッチとして構成されており、ダンパ装置１０を介してフロントカバー３とダンパハブ７すなわち変速機ＴＭの入力軸ＩＳとを連結するロックアップを実行すると共に当該ロックアップを解除する。ロックアップクラッチ８は、フロントカバー３に固定されたセンターピース３ｓにより軸方向に移動自在に支持されるロックアップピストン８０と、ダンパ装置１０の入力要素であるドライブ部材１１に含まれるクラッチドラム１１０と、ロックアップピストン８０と対向するようにフロントカバー３の内面に固定される環状のクラッチハブ８２と、クラッチドラム１１０に形成されたスプラインに嵌合される複数の第１摩擦係合プレート（両面に摩擦材を有する摩擦板）８３と、クラッチハブ８２の外周面に形成されたスプラインに嵌合される複数の第２摩擦係合プレート（セパレータプレート）８４とを含む。
【００１４】
更に、ロックアップクラッチ８は、ロックアップピストン８０を基準としてフロントカバー３とは反対側、すなわちロックアップピストン８０よりもタービンランナ５側に位置するようにフロントカバー３のセンターピース３ｓに取り付けられる環状のフランジ部材（油室画成部材）８５と、フロントカバー３とロックアップピストン８０との間に配置される複数のリターンスプリング８６とを含む。図示するように、ロックアップピストン８０とフランジ部材８５とは、係合油室８７を画成し、当該係合油室８７には、図示しない油圧制御装置から作動油（係合油圧）が供給される。そして、係合油室８７への係合油圧を高めることにより、第１および第２摩擦係合プレート８３，８４をフロントカバー３に向けて押圧するようにロックアップピストン８０を軸方向に移動させ、それによりロックアップクラッチ８を係合（完全係合あるいはスリップ係合）させることができる。なお、ロックアップクラッチ８は、油圧式単板クラッチとして構成されてもよい。
【００１５】
ダンパ装置１０は、図１および図２に示すように、回転要素として、上記クラッチドラム１１０を含むドライブ部材（入力要素）１１と、中間部材（中間要素）１２と、タービンシェル５０の内周部と共に複数のリベットを介してダンパハブ７に固定されるドリブン部材（出力要素）１５とを含む。更に、ダンパ装置１０は、トルク伝達要素として、同一円周上に周方向に間隔をおいて交互に配設されるそれぞれ複数（本実施形態では、例えば３個ずつ）の第１スプリング（第１弾性体）ＳＰ１および第２スプリング（第２弾性体）ＳＰ２を含む。第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２としては、荷重が加えられてないときに円弧状に延びる軸心を有するように巻かれた金属材からなるアークコイルスプリングや、荷重が加えられてないときに真っ直ぐに延びる軸心を有するように螺旋状に巻かれた金属材からなるストレートコイルスプリングが採用される。また、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２としては、いわゆる二重バネが採用されてもよい。
【００１６】
ダンパ装置１０のドライブ部材１１は、上述のクラッチドラム１１０と、複数のリベットを介して当該クラッチドラム１１０に一体に回転するように連結される環状のドライブプレート１１１とを含む。クラッチドラム１１０は、複数の第１摩擦係合プレート８３が嵌合されるスプラインを含む筒状のドラム部１１０ａと、ドラム部１１０ａの一端から径方向外側に延出された環状の連結部１１０ｂと、連結部１１０ｂから周方向に間隔をおいて（等間隔に）径方向外側に延出されると共に軸方向に延びる爪部を有する複数（本実施形態では、例えば１２０°間隔で３個）のスプリング当接部１１０ｃと、それぞれ隣り合うスプリング当接部１１０ｃの周方向における間で連結部１１０ｂからドラム部１１０ａの径方向外側に位置するように延出された複数のスプリング支持部１１０ｄとを有する。また、ドライブプレート１１１は、短尺筒状の内周部１１１ａと、当該ドライブプレート１１１の外周部から軸方向にオフセットされると共に径方向外側に延出された支持部１１１ｂとを有し、クラッチドラム１１０の連結部１１０ｂと軸方向に間隔おいて対向するように当該連結部１１０ｂに複数のリベットを介して固定される。
【００１７】
中間部材１２は、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２を外側から囲むと共に、クラッチドラム１１０（ドライブ部材１１）の複数のスプリング支持部１１０ｄと共に第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２を同一円周上で互いに隣り合わせにして（交互に）支持可能な環状部材として構成されている。また、中間部材１２は、外周部から周方向に間隔をおいて径方向内側に延出された複数（本実施形態では、例えば１２０°間隔で３個）のスプリング当接部１２ｃａと、側部から軸方向に延出された複数（本実施形態では、例えば１２０°間隔で３個）のスプリング当接部１２ｃｂとを有する。図２に示すように、中間部材１２の内周部は、ドライブプレート１１１の外周面により回転自在に支持されると共に、支持部１１１ｂにより軸方向に支持される。
【００１８】
ドリブン部材１５は、図２に示すように、環状の第１ドリブンプレート１６と、環状の第２ドリブンプレート１７と、複数のリベットを介して当該第１および第２ドリブンプレート１６，１７に一体に回転するように連結されると共に、複数のリベットを介してダンパハブ７に固定される環状の第３ドリブンプレート１８とを含む。図示するように、第２ドリブンプレート１７は、第１ドリブンプレート１６よりもフロントカバー３に近接するように配置され、第３ドリブンプレート１８は、第２ドリブンプレート１７よりもタービンランナ５に近接するように配置される。また、本実施形態において、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の厚みは、互いに同一に定められている。
【００１９】
第１ドリブンプレート１６は、環状の連結部１６ａと、当該連結部１６ａの外周から軸方向に延出された短尺の円筒部１６ｂと、円筒部１６ｂの端部から径方向外側に延出されると共に軸方向に延びる爪部を有する複数（本実施形態では、例えば１２０°間隔で３個）のスプリング当接部１６ｃとを有する。第２ドリブンプレート１７は、環状の板体であり、その外周部は、第３ドリブンプレート１８に近接するように内周部から軸方向にオフセットされている。第３ドリブンプレート１８は、第２ドリブンプレート１７およびダンパハブ７に連結される環状の連結部１８ａと、第２ドリブンプレート１７から離間するように連結部１８ａの外周から軸方向に延出された短尺の円筒部１８ｂと、円筒部１８ｂの端部から径方向外側に延出されると共に第２ドリブンプレート１７と軸方向に間隔をおいて対向する環状部１８ｃとを有する。図２に示すように、第１ドリブンプレート１６の円筒部１６ｂは、ドライブ部材１１のドライブプレート１１１を回転自在に支持する。これにより、ドライブ部材１１およびドライブプレート１１１により支持される中間部材１２がドリブン部材１５によってダンパハブ７に対して調心されることになる。
【００２０】
ダンパ装置１０の取付状態において、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２は、ダンパ装置１０の周方向に沿って交互に並ぶようにドライブ部材１１のスプリング支持部１１ｄと中間部材１２とにより支持され、ドライブ部材１１（クラッチドラム１１０）の互い隣り合うスプリング当接部１１０ｃの間に１個ずつ配置される。これにより、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２は、ロックアップクラッチ８（ロックアップピストン８０や第１および第２摩擦係合プレート８３，８４）の径方向外側に位置するように流体室９の外周側領域に配設されることになる。
【００２１】
更に、中間部材１２の各スプリング当接部１２ｃａは、互い隣り合うスプリング当接部１１０ｃの間に配置されて対をなす（直列に作用する）第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２の間で両者の端部と当接する。同様に、中間部材１２の各スプリング当接部１２ｃｂも、互い隣り合うスプリング当接部１１０ｃの間に配置されて対をなす（直列に作用する）第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２の間で両者の端部と当接する。これにより、ダンパ装置１０の取付状態において、各第１スプリングＳＰ１の一端部は、ドライブ部材１１の対応するスプリング当接部１１０ｃと当接し、各第１スプリングＳＰ１の他端部は、中間部材１２の対応するスプリング当接部１２ｃａ，１２ｃｂと当接する。また、ダンパ装置１０の取付状態において、各第２スプリングＳＰ２の一端部は、中間部材１２の対応するスプリング当接部１２ｃａ，１２ｃｂと当接し、各第２スプリングＳＰ２の他端部は、ドライブ部材１１の対応するスプリング当接部１１０ｃと当接する。
【００２２】
ドリブン部材１５（第１ドリブンプレート１６）の各スプリング当接部１６ｃは、クラッチドラム１１０（スプリング当接部１１０ｃ）とドライブプレート１１１との間に介設され、ダンパ装置１０の取付状態において、ドライブ部材１１のスプリング当接部１１０ｃと同様に、対をなさない（直列に作用しない）第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２の間で両者の端部と当接する。これにより、ダンパ装置１０の取付状態において、各第１スプリングＳＰ１の上記一端部は、ドリブン部材１５の対応するスプリング当接部１６ｃとも当接し、各第２スプリングＳＰ２の上記他端部は、ドリブン部材１５の対応するスプリング当接部１６ｃとも当接する。この結果、ドリブン部材１５は、複数の第１スプリングＳＰ１と、中間部材１２と、複数の第２スプリングＳＰ２とを介してドライブ部材１１に連結され、互いに対をなす第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２は、ドライブ部材１１とドリブン部材１５との間で、中間部材１２のスプリング当接部１２ｃａ，１２ｃｂを介して直列に連結される。なお、本実施形態では、発進装置１やダンパ装置１０の軸心と各第１スプリングＳＰ１の軸心との距離と、発進装置１等の軸心と各第２スプリングＳＰ２の軸心との距離とが等しくなっている。
【００２３】
また、本実施形態のダンパ装置１０は、ドライブ部材１１と中間部材１２との相対回転および第１スプリングＳＰ１の撓みを規制する第１ストッパと、ドライブ部材１１とドリブン部材１５との相対回転を規制する第２ストッパとを含む（何れも図示省略）。第１ストッパは、エンジンＥＧからドライブ部材１１に伝達されるトルクがダンパ装置１０の最大捩れ角に対応したトルクＴ２（第２の閾値）よりも小さい予め定められたトルク（第１の閾値）Ｔ１に達した段階でドライブ部材１１と中間部材１２との相対回転を規制するように構成される。第２ストッパは、ドライブ部材１１に伝達されるトルクが最大捩れ角に対応したトルクＴ２に達した段階でドライブ部材１１とドリブン部材１５との相対回転を規制するように構成される。これにより、ダンパ装置１０は、２段階（２ステージ）の減衰特性を有することになる。なお、第１ストッパは、中間部材１２とドリブン部材１５との相対回転および第２スプリングＳＰ２の撓みを規制するように構成されてもよい。また、ダンパ装置１０には、ドライブ部材１１と中間部材１２との相対回転および第１スプリングＳＰ１の撓みを規制するストッパと、中間部材１２とドリブン部材１５との相対回転および第２スプリングＳＰ２の撓みを規制するストッパとが設けられてもよい。
【００２４】
振動減衰装置２０は、ダンパ装置１０のドリブン部材１５に連結され、作動油で満たされる流体室９の内部に配置される。図２から図５に示すように、振動減衰装置２０は、支持部材（支持プレート）としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８と、第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間でトルクを授受するように当該第２および第３ドリブンプレート１７，１８に連結される復元力発生部材としての複数（本実施形態では、例えば３個）の錘体２２と、各錘体２２に連結される１体の環状の慣性質量体２３と、複数（本実施形態では、例えば６個）の連結部材２５とを含む。
【００２５】
第２ドリブンプレート１７は、図３および図４に示すように、その外周面１７１から周方向に間隔をおいて（等間隔に）径方向外側に突出するように形成された複数（本実施形態では、例えば３個）の突出部１７２を有する。各突出部１７２には、第２ドリブンプレート１７の径方向に延在する１つのスリット（開口部）１７３が形成されている。各スリット１７３は、それぞれ第２ドリブンプレート１７の径方向に延在すると共に第２ドリブンプレート１７の周方向に間隔をおいて対向する一対の平坦な内面１７４を有し、一対の内面１７４は、それぞれ錘体２２との間でトルクを授受するトルク伝達面として機能する。本実施形態において、スリット１７３は、図３に示すように、径方向外側の端部が開口するように形成されているが、スリット１７３は、径方向外側の端部が開口しないように形成されてもよい。
【００２６】
また、第３ドリブンプレート１８は、図４に示すように、その外周面から周方向に間隔をおいて（等間隔に）径方向外側に突出するように形成された複数（本実施形態では、例えば３個）の突出部１８２を有する。各突出部１８２には、第３ドリブンプレート１８の径方向に延在する１つのスリット（開口部）１８３が形成されている。各スリット１８３は、それぞれ第３ドリブンプレート１８の径方向に延在すると共に第３ドリブンプレート１８の周方向に間隔をおいて対向する一対の平坦な内面１８４を有し、一対の内面１８４も、それぞれ錘体２２との間でトルクを授受するトルク伝達面として機能する。本実施形態において、スリット１８３も、径方向外側の端部が開口するように形成されているが、スリット１８３は、径方向外側の端部が開口しないように形成されてもよい。
【００２７】
各錘体２２は、図３から図５に示すように、互いに同一の形状を有する２つのプレート部材（質量体）２２０と、１本の連結軸２２１とを有する。図３に示すように、各プレート部材２２０は左右対称かつ円弧状の平面形状を有するように金属板により形成されており、２つのプレート部材２２０は、１本の連結軸２２１を介して第２および第３ドリブンプレート１７，１８の軸方向に間隔をおいて対向するように互いに連結される。図３に示すように、各プレート部材２２０は、それぞれ円柱面により形成された外周面および内周面を有する。
【００２８】
更に、各プレート部材２２０は、幅方向（周方向）に間隔をおいて並ぶように配設された２個の第１ガイド部２２５を有する。２個の第１ガイド部２２５は、プレート部材２２０に対して、錘体２２の重心を通る当該プレート部材２２０の幅方向における中心線ＣＬに関して対称に形成されている。各第１ガイド部２２５は、弓なりに延びる開口部であり、図３に示すように、プレート部材２２０の内周側で第２および第３ドリブンプレート１７，１８（ドリブン部材１５）の回転中心ＲＣ側に窪む凹球面である第１ガイド面２２６と、当該第１ガイド面２２６に連続すると共にプレート部材２２０の外周側で第１ガイド面２２６と対向する凸曲面状の第１支持面２２７とを含む。
【００２９】
連結軸２２１は、中実（あるいは中空）の丸棒状に形成されており、図３および図４に示すように、その軸心が錘体２２（プレート部材２２０）の幅方向（周方向）における中心線ＣＬ（錘体２２の取付状態で第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転中心ＲＣを通る直線）上の錘体２２の重心Ｇを通るように２つのプレート部材２２０に固定（連結）される。連結軸２２１は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の一対の内面１７４，１８４同士の間隔（スリット１７３，１８３の幅）および内面１７４，１８４の径方向長さよりも短い外径を有する。連結軸２２１は、第２ドリブンプレート１７の各突出部１７２のスリット１７３内に一対の内面１７４の何れか一方と当接するように摺動自在に配置されると共に、第３ドリブンプレート１８の各突出部１８２のスリット１８３内に一対の内面１８４の何れか一方と当接するように摺動自在に配置される。
【００３０】
これにより、各錘体２２は、支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対して径方向に移動自在となるように連結され、第２および第３ドリブンプレート１７，１８とすべり対偶をなす。更に、連結軸２２１は、対応するスリット１７３の内面１７４の何れか一方および対応するスリット１８３の内面１８４の何れか一方と当接可能となることで、第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間でトルクを授受するトルク伝達部として機能する。なお、連結軸２２１は、複数のコロやボール（転動体）を介して円筒状の外輪を回転自在に支持するものであってもよく、転動体を介することなく外輪を回転自在に支持するものであってもよい。
【００３１】
慣性質量体２３は、金属板により形成された１つの環状の第１プレート部材２３１と、金属板により形成された２つの環状の第２プレート部材２３２とを含み、当該慣性質量体２３（第１および第２プレート部材２３１，２３２）の重量は、１個の錘体２２の重量よりも十分に重く定められている。本実施形態では、第１プレート部材２３１の外周面の曲率半径と、各第２プレート部材２３２の外周面の曲率半径とが同一に定められている。また、各第２プレート部材２３２の内周面は、図４および図５に示すように、当該第２プレート部材２３２が第１プレート部材２３１と同軸に配置された際に、当該第１プレート部材２３１の内周面よりも径方向外側に位置するように形成されている。更に、各第２プレート部材２３２の厚みは、図４および図５に示すように、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）の厚みよりも小さく定められている。
【００３２】
また、図３および図５に示すように、第１プレート部材２３１は、２個ずつ対をなして周方向に間隔をおいて並ぶように配設された複数（本実施形態では、例えば６個）の第２ガイド部２３５を有する。本実施形態において、対をなす２個の第２ガイド部２３５は、第１プレート部材２３１に対して、当該第１プレート部材２３１を中心周りに３等分する径方向に延びる直線（錘体２２の個数分だけ第１プレート部材２３１等を等分する直線）に関して対称に形成されている。各第２ガイド部２３５は、弓なりに延びる開口部であって、図３に示すように、第１プレート部材２３１の外周側で上記回転中心ＲＣとは反対側、すなわち径方向外側に窪む凹球面である第２ガイド面２３６と、当該第２ガイド面２３６に連続すると共に第１プレート部材２３１の内周側で第２ガイド面２３６と対向する凸曲面状の第２支持面２３７とを含む。更に、本実施形態において、各第２プレート部材２３２の内周面には、図５に示すように、第１プレート部材２３１の各第２ガイド部２３５の第２ガイド面２３６に連続するように、複数の第２ガイド面２３６が周方向に間隔をおいて形成されている。
【００３３】
連結部材２５は、図３および図５に示すように、互いに一体化されて同軸に延在する丸棒状の２つの第１転動部（コロ）２５１および１つの第２転動部（コロ）２５２を有する。本実施形態では、第１転動部２５１の外径が第２転動部２５２の外径よりも小さく定められており、２つの第１転動部２５１は、第２転動部２５２の両端から軸方向外側に突出する。また、各第１転動部２５１の外周面の第２転動部２５２側の縁部は、当該第２転動部２５２の外周面の第１転動部２５１側の縁部から軸方向に離間しており、各第１転動部２５１の外周面と第２転動部２５２の外周面との間には、円錐面状のテーパ面２５３が形成されている。各テーパ面２５３は、内周側から外周側に向かうにつれて小径の第１転動部２５１から離間して大径の第２転動部２５２に近接するように傾斜する。なお、連結部材２５は、図示するように中実に形成されてもよく、中空に形成されてもよい。また、連結部材２５は、第２転動部２５２を形成する管材に、第１転動部２５１を形成する棒材または管材が嵌め込まれたものであってもよい。
【００３４】
図４および図５に示すように、支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８は、錘体２２を構成する２つのプレート部材２２０の間に軸方向に並べて配置される。また、第２ドリブンプレート１７と第３ドリブンプレート１８の環状部１８ｃとは、上述のように軸方向に間隔をおいて対向し、両者の軸方向における間には、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１が配置される。更に、第１プレート部材２３１の内周面は、第３ドリブンプレート１８の円筒部１８ｂの外周面により回転自在に支持される。これにより、慣性質量体２３は、ドリブン部材１５によってダンパハブ７に対して調心されることで第２および第３ドリブンプレート１７，１８によって回転中心ＲＣの周りに回転自在に支持され、当該第２および第３ドリブンプレート１７，１８と回り対偶をなす。そして、慣性質量体２３の各第２プレート部材２３２は、錘体２２の２つのプレート部材２２０の軸方向における間に配置されると共に第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）の対応する一方の径方向外側に位置するように図示しない固定具を介して第１プレート部材２３１の表面に固定される。
【００３５】
また、錘体２２の２つのプレート部材２２０は、図４および図５に示すように、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）と慣性質量体２３とを軸方向における両側から挟み込むように連結軸２２１によって互いに連結される。図３および図４に示すように、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１には、円弧状に延びる開口部２３９が形成されており、錘体２２の連結軸２２１は、当該開口部２３９内に挿通される。本実施形態において、開口部２３９の内面は、連結軸２２１に接触しないように形成されている。
【００３６】
更に、図３からわかるように、各錘体２２の各プレート部材２２０の第１ガイド部２２５および慣性質量体２３の第１プレート部材２３１の第２ガイド部２３５は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の隣り合う突出部１７２，１８２の周方向における間に位置する。そして、各連結部材２５は、各プレート部材２２０の対応する第１ガイド部２２５および第１プレート部材２３１の対応する第２ガイド部２３５内に配置される。すなわち、各連結部材２５は、各第１転動部２５１が対応する第１ガイド面２２６を転動すると共に第２転動部２５２が対応する第２ガイド面２３６を転動するように対応する錘体２２の第１ガイド部２２５と慣性質量体２３の第２ガイド部２３５との間に配置され、それにより各錘体２２と慣性質量体２３とが連結される。
【００３７】
ここで、錘体２２の第１ガイド部２２５の第１ガイド面２２６と、慣性質量体２３の第２ガイド部２３５の第２ガイド面２３６とは、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転に伴って連結部材２５の第１転動部２５１が第１ガイド面２２６を転動すると共に第２転動部２５２が第２ガイド面２３６を転動することで、錘体２２の重心Ｇが当該第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転中心ＲＣに対して径方向に沿って揺動（接近離間）すると共に慣性質量体２３に対する相対位置が不変となるように定められた仮想軸２４との軸間距離Ｌ１を一定に保ちながら当該仮想軸２４の周りに揺動するように形成されている。仮想軸２４は、第１プレート部材２３１等を中心周りに３等分する径方向に延びる直線（錘体２２の個数分だけ第１プレート部材２３１等を等分する直線）上の点であって当該第１プレート部材２３１等の中心（回転中心ＲＣ）から予め定められた軸間距離Ｌ２だけ離間した点を通って第１プレート部材２３１等に直交する直線である。
【００３８】
上述のように、振動減衰装置２０では、各錘体２２と第２および第３ドリブンプレート１７，１８とがすべり対偶をなし、第２および第３ドリブンプレート１７，１８と慣性質量体２３とが回り対偶をなす。更に、連結部材２５の第１転動部２５１が第１ガイド面２２６を転動可能となり、かつ第２転動部２５２が第２ガイド面２３６を転動可能となることで、各錘体２２と慣性質量体２３とがすべり対偶をなす。これにより、第２および第３ドリブンプレート１７，１８、複数の錘体２２、慣性質量体２３および連結部材２５は、スライダクランク機構（両スライダクランク連鎖）を構成する。そして、振動減衰装置２０の平衡状態は、各錘体２２の重心Ｇが対応する仮想軸２４と回転中心ＲＣとを通る直線上に位置する状態となる（図３参照）。
【００３９】
また、本実施形態において、各錘体２２のプレート部材２２０と慣性質量体２３（第１および第２プレート部材２３１，２３２）とは、支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８の軸方向にオフセットして配置され、第２および第３ドリブンプレート１７，１８は、各錘体２２のプレート部材２２０と慣性質量体２３との軸方向における間に配置される。すなわち、第２ドリブンプレート１７（突出部１７２）は、各錘体２２の一方のプレート部材２２０と慣性質量体２３の第１プレート部材２３１との軸方向における間に配置され、第３ドリブンプレート１８（突出部１８２）は、各錘体２２の他方のプレート部材２２０と慣性質量体２３の第１プレート部材２３１との軸方向における間に配置される。そして、各錘体２２および慣性質量体２３（第１および第２プレート部材２３１，２３２）は、軸方向（タービンランナ５側）からみてダンパ装置１０の第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２と少なくなくとも部分的に径方向に重なり合う。
【００４０】
更に、錘体２２の各プレート部材２２０には、図４に示すように、第２ドリブンプレート１７の突出部１７２の表面または第３ドリブンプレート１８の突出部１８２の表面に当接して第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対する当該プレート部材２２０の軸方向における移動を規制する少なくとも１つの突起（ダボ）２２０ｐが形成されている。また、第２ドリブンプレート１７には、図４に示すように、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１の一方の表面に当接して当該慣性質量体２３の軸方向における移動を規制する複数の突起（ダボ）１７ｐが周方向に間隔をおいて形成されている。更に、第３ドリブンプレート１８には、図４に示すように、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１の他方の表面に当接して当該慣性質量体２３の軸方向における移動を規制する複数の突起（ダボ）１８ｐが周方向に間隔をおいて形成されている。ただし、第２および第３ドリブンプレート１７，１８に錘体２２の各プレート部材２２０に摺接する突起が形成されてもよく、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１に第２または第３ドリブンプレート１７，１８に摺接する突起が形成されてもよい。
【００４１】
続いて、振動減衰装置２０を含む発進装置１の動作について説明する。発進装置１では、ロックアップクラッチ８によりロックアップが解除されている際、図１からわかるように、原動機としてのエンジンＥＧからのトルク（動力）が、フロントカバー３、ポンプインペラ４、タービンランナ５、ダンパハブ７という経路を介して変速機ＴＭの入力軸ＩＳへと伝達される。また、ロックアップクラッチ８によりロックアップが実行される際には、図１からわかるように、エンジンＥＧからのトルク（動力）が、フロントカバー３、ロックアップクラッチ８、ドライブ部材１１、第１スプリングＳＰ１、中間部材１２、第２スプリングＳＰ２、ドリブン部材１５、ダンパハブ７という経路を介して変速機ＴＭの入力軸ＩＳへと伝達される。
【００４２】
ロックアップクラッチ８によりロックアップが実行されている際、エンジンＥＧの回転に伴ってロックアップクラッチ８によりフロントカバー３に連結されたドライブ部材１１が回転すると、ドライブ部材１１に伝達されるトルクが上記トルクＴ１に達するまで、ドライブ部材１１とドリブン部材１５との間で、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２が中間部材１２を介して直列に作用する。これにより、フロントカバー３に伝達されるエンジンＥＧからのトルクが変速機ＴＭの入力軸ＩＳへと伝達されると共に、当該エンジンＥＧからのトルクの変動がダンパ装置１０の第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２により減衰（吸収）される。また、ドライブ部材１１に伝達されるトルクがトルクＴ１以上になると、当該トルクがトルクＴ２に達するまで、エンジンＥＧからのトルクの変動がダンパ装置１０の第１スプリングＳＰ１により減衰（吸収）される。
【００４３】
更に、発進装置１では、ロックアップの実行に伴ってロックアップクラッチ８によりフロントカバー３に連結されたダンパ装置１０がフロントカバー３と共に回転すると、ダンパ装置１０の第２および第３ドリブンプレート１７，１８（ドリブン部材１５）も発進装置１の軸心の周りにフロントカバー３と同方向に回転する。第２および第３ドリブンプレート１７，１８が回転すると、各錘体２２の連結軸２２１は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転方向に応じて対応するスリット１７３，１８３の一対の内面１７４，１８４の何れか一方に当接する。
【００４４】
また、各連結部材２５の各第１転動部２５１は、対応する錘体２２への遠心力の作用により当該錘体２２の対応する第１ガイド部２２５の第１ガイド面２２６に押し付けられる。更に、第２転動部２５２は、第１転動部２５１を介して対応する錘体２２により押圧されて慣性質量体２３の対応する第２ガイド部２３５の第２ガイド面２３６に押し付けられる。そして、各連結部材２５の第２転動部２５２は、慣性質量体２３の慣性モーメント（回りにくさ）による力を受けて対応する第２ガイド面２３６上を第２ガイド部２３５の周方向における一方の端部に向けて転動する。これに伴い、各連結部材２５の各第１転動部２５１は、対応する第１ガイド面２２６上を第１ガイド部２２５の周方向における他方の端部に向けて転動する。
【００４５】
これにより、図６に示すように、第２および第３ドリブンプレート１７，１８が回転中心ＲＣの周りの一方向（例えば、図中時計方向）に回転すると、各錘体２２（重心Ｇ）は、２組の第１および第２ガイド面２２６，２３６並びに連結部材２５により案内されて自転を規制されながら第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣに接近する。更に、各連結部材２５の第１転動部２５１が第１ガイド面２２６を転動すると共に第２転動部２５２が第２ガイド面２３６を転動することで、各錘体２２の重心Ｇは、上記仮想軸２４の周りに上記軸間距離Ｌ１を一定に保ちながら回転し、それに伴って慣性質量体２３が回転中心ＲＣの周りに第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対して逆方向に相対回転する。
【００４６】
また、各錘体２２の重心Ｇに作用する遠心力の分力は、第１ガイド面２２６、連結部材２５の第１および第２転動部２５１，２５２並びに第２ガイド面２３６を介して慣性質量体２３に伝達され、当該慣性質量体２３を平衡状態での位置に戻そうとする復元力となる。かかる復元力は、エンジンＥＧから第２および第３ドリブンプレート１７，１８（ドリブン部材１５）に伝達される振動の振幅（振動レベル）に応じて定まる錘体２２の揺動範囲の端部で、慣性質量体２３をそれまでの回転方向に回転させようとする力（慣性モーメント）に打ち勝つようになる。これにより、各錘体２２は、２組の第１および第２ガイド面２２６，２３６並びに連結部材２５により案内されて自転を規制されながら第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣから離間するようにそれまでとは逆方向に移動する。更に、慣性質量体２３は、各錘体２２からの復元力すなわち上記遠心力の分力の作用により各錘体２２に連動しながら回転中心ＲＣの周りに平衡状態での位置に向けてそれまでとは逆方向に回転する。
【００４７】
第２および第３ドリブンプレート１７，１８が上記一方向に回転した状態で慣性質量体２３が平衡状態での位置に達した際、当該慣性質量体２３は、慣性モーメント（止まりにくさ）により同じ方向に更に回転しようとする。また、各連結部材２５の第２転動部２５２は、慣性質量体２３の慣性モーメント（止まりにくさ）による力を受けて対応する第２ガイド面２３６上を第２ガイド部２３５の周方向における他方の端部に向けて転動する。これに伴い、各連結部材２５の第１転動部２５１は、対応する第１ガイド面２２６上を第１ガイド部２２５周方向における一方の端部に向けて転動する。これにより、各錘体２２（重心Ｇ）は、２組の第１および第２ガイド面２２６，２３６並びに連結部材２５により案内されて自転を規制されながら第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣに再度接近する。更に、各連結部材２５の第１転動部２５１が第１ガイド面２２６を転動すると共に第２転動部２５２が第２ガイド面２３６を転動することで、各錘体２２の重心Ｇは上記仮想軸２４の周りに上記軸間距離Ｌ１を一定に保ちながら回転し、それに伴って慣性質量体２３が回転中心ＲＣの周りに第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対して同方向に相対回転する。
【００４８】
この場合も、各錘体２２の重心Ｇに作用する遠心力の分力は、第１ガイド面２２６、連結部材２５の第１および第２転動部２５１，２５２並びに第２ガイド面２３６を介して慣性質量体２３に上記復元力として伝達され、上記揺動範囲の端部で、慣性質量体２３をそれまでの回転方向に回転させようとする力（慣性モーメント）に打ち勝つようになる。これにより、各錘体２２は、２組の第１および第２ガイド面２２６，２３６並びに連結部材２５により案内されて自転を規制されながら第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣから離間するように移動する。また、慣性質量体２３は、各錘体２２からの復元力すなわち上記遠心力の分力の作用により各錘体２２に連動しながら回転中心ＲＣの周りに平衡状態での位置に向けて回転する。
【００４９】
このように、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（ドリブン部材１５）が一方向に回転する際、振動減衰装置２０の復元力発生部材としての各錘体２２は、エンジンＥＧからドリブン部材１５に伝達される振動の振幅（振動レベル）に応じて定まる平衡状態での位置を中心とした揺動範囲内で第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣに対して揺動（往復運動）する。また、慣性質量体２３には、第１ガイド面２２６、連結部材２５の第１および第２転動部２５１，２５２並びに第２ガイド面２３６を介して各錘体２２に作用する遠心力の分力が復元力として伝達され、当該慣性質量体２３は、各錘体２２の揺動範囲に応じて定まる平衡状態での位置を中心とした揺動範囲内で回転中心ＲＣの周りに第２および第３ドリブンプレート１７，１８の振動と逆方向に揺動（往復回転運動）する。
【００５０】
これにより、揺動する慣性質量体２３から、エンジンＥＧからドライブ部材１１に伝達される変動トルク（振動）とは逆位相のトルク（慣性トルク）を第２ガイド面２３６、連結部材２５、第１ガイド面２２６、および突出部１７２，１８２を介して第２および第３ドリブンプレート１７，１８に付与することができる。この結果、エンジンＥＧから第２および第３ドリブンプレート１７，１８に伝達される振動の次数（励振次数：エンジンＥＧが３気筒エンジンである場合、１．５次、４気筒エンジンである場合、２次）に応じた次数を有するように振動減衰装置２０の諸元を定めることで、エンジンＥＧ（第２および第３ドリブンプレート１７，１８）の回転数に拘わらず、振動減衰装置２０によってエンジンＥＧからドリブン部材１５（第２および第３ドリブンプレート１７，１８）に伝達される振動を減衰することが可能となる。更に、第１および第２ガイド面２２６，２３６を転動する連結部材２５により各錘体２２と慣性質量体２３とを連結することで、各錘体２２がドリブン部材１５により径方向に揺動自在に支持される場合に比べて、錘体２２の第１ガイド面２２６と連結部材２５の第１転動部２５１との間および慣性質量体２３の第２ガイド面２３６と連結部材２５の第２転動部２５２との間で発生する摩擦を低減化し、当該摩擦の振動減衰性能への影響をより小さくすることが可能となる。加えて、第１および第２転動部２５１，２５２を有する連結部材２５における形状変更の自由度は高く、上述のようなテーパ面２５３の形成といった連結部材２５の形状の適正化により当該連結部材２５と周辺の部材との接触を容易に抑制することができる。この結果、振動減衰装置２０の振動減衰性能をより向上させることが可能となる。
【００５１】
また、上記第１および第２ガイド面２２６，２３６は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（ドリブン部材１５）の回転に伴って連結部材２５の第１転動部２５１が第１ガイド面２２６を転動すると共に第２転動部２５２が第２ガイド面２３６を転動することで、各錘体２２が回転中心ＲＣに対して第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って揺動すると共に慣性質量体２３に対する相対位置が不変となるように定められた仮想軸２４を中心として揺動するように形成される。これにより、回転中心ＲＣに対して第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って揺動する各錘体２２に連動して慣性質量体２３を当該回転中心ＲＣの周りに揺動させることが可能となる。
【００５２】
更に、第１ガイド面２２６は、回転中心ＲＣ側に窪んだ凹曲面であり、第２ガイド面２３６は、第１ガイド面２２６とは反対側すなわち径方向外側に窪んだ凹曲面である。これにより、連結部材２５の第１転動部２５１が第１ガイド面２２６を転動すると共に第２転動部２５２が第２ガイド面２３６を転動する際に、各錘体２２を回転中心ＲＣに対して第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って揺動させると共に、慣性質量体２３を回転中心ＲＣの周りに揺動させることが可能となる。ただし、第１ガイド面２２６は、回転中心ＲＣとは反対側すなわち径方向外側に窪んだ凹曲面であってもよく、第２ガイド面２３６は、第１ガイド面２２６とは反対側すなわち回転中心ＲＣ側に窪んだ凹曲面であってもよい。
【００５３】
また、連結部材２５は、第１転動部２５１の外周面の第２転動部２５２側の縁部と第２転動部２５２の外周面の第１転動部２５１側の縁部との間に形成されたテーパ面２５３を有し、当該テーパ面２５３は、内周側から外周側に向かうにつれて小径の第１転動部２５１から離間して大径の第２転動部２５２に近接するように傾斜する。これにより、図５に示すように、連結部材２５とそれに隣り合う各プレート部材２２０との接触を抑制して当該プレート部材２２０と連結部材２５との間で発生する摩擦を低減化することが可能となる。
【００５４】
更に、各錘体２２は、幅方向における中心線ＣＬに関して対称に配設された２つの第１ガイド面２２６を有し、慣性質量体２３は、各錘体２２の第１ガイド面２２６に対応するように形成された複数の第２ガイド面２３６を有する。これにより、２組の第１および第２ガイド面２２６，２３６並びに連結部材２５によって錘体２２の自転を規制して当該錘体２２の自転の起因した振動減衰装置２０の次数低下を抑制すると共に、各錘体２２を第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対してスムースに揺動させて慣性質量体２３を揺動させるための復元力として用いられる各錘体２２に作用する遠心力（その分力）が減衰されてしまうのを抑制することが可能となる。ただし、各錘体２２が連結軸２２１およびスリット１７３，１８３の一対の内面１７４，１８４を介してトルクを授受するように第２および第３ドリブンプレート１７，１８に連結される場合、連結軸２２１および内面１７４，１８４と、１組の第１および第２ガイド面２２６，２３６並びに連結部材２５により各錘体２２の自転を規制することができる。従って、第１および第２ガイド面２２６，２３６並びに連結部材２５は、１つの錘体２２に対してそれぞれ１つずつ設けられてもよい。
【００５５】
また、各錘体２２は、プレート部材２２０の幅方向における中心線ＣＬ上に設置されて第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間でトルクを授受するトルク伝達部としての連結軸２２１を有する。そして、第２および第３ドリブンプレート１７，１８は、錘体２２との間でトルクを授受するトルク伝達面として、それぞれ径方向に延在すると共に第２および第３ドリブンプレート１７，１８の周方向に間隔をおいて対向するように形成された一対の内面１７４，１８４を有する。すなわち、錘体２２の運動を中心線ＣＬに関して対称に配置される２組の第１および第２ガイド面２２６，２３６並びに連結部材２５により規定（拘束）することで、当該錘体２２と第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間でのトルクの授受に際して当該中心線ＣＬ上の連結軸２２１と第２および第３ドリブンプレート１７，１８の突出部１７２，１８２との間で発生する摩擦力を低減させることが可能となる。この結果、振動減衰装置２０の振動減衰性能をより向上させることができる。
【００５６】
ただし、錘体２２に対して２本の連結軸２２１（トルク伝達部）が当該錘体２２（プレート部材２２０）の幅方向（周方向）に間隔をおいて配設されてもよく、径方向に延在すると共に２本の連結軸２２１の間に配置される突出部（第２トルク伝達部）が支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８に形成されてもよい。かかる構成を採用しても、第２および第３ドリブンプレート１７，１８と錘体２２とを相互にトルクを伝達するように連結すると共に、両者の連結部すなわち突出部と連結軸２２１との間で発生する摩擦力を低減させることが可能となる。
【００５７】
また、振動減衰装置２０では、各錘体２２のプレート部材２２０と慣性質量体２３とが支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８の軸方向にオフセットして配置され、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）は、各錘体２２のプレート部材２２０と慣性質量体２３との軸方向における間に配置される。従って、回転要素としてのドリブン部材１５が回転する際、各錘体２２と慣性質量体２３とが互いに摺接することはなく、各錘体２２と慣性質量体２３との間の摺動抵抗が振動減衰装置２０の振動減衰性能に影響を与えることはない。一方、振動減衰装置２０では、ドリブン部材１５すなわち第２および第３ドリブンプレート１７，１８が回転する際、各錘体２２（突起２２０ｐ）が第２および第３ドリブンプレート１７，１８に摺接すると共に、慣性質量体２３が第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突起１７ｐ，１８ｐ）に摺接することになる。ただし、本発明者らの研究・解析によれば、各錘体２２と第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間の摺動抵抗や慣性質量体２３と第２および第３ドリブンプレート１７，１８との摺動抵抗は、各錘体２２と慣性質量体２３との間の摺動抵抗に比べて、振動減衰装置２０の振動減衰性能に大きく影響を与えないことが判明している。従って、第２および第３ドリブンプレート１７，１８を各錘体２２のプレート部材２２０と慣性質量体２３との軸方向における間に配置することで、振動減衰装置２０の振動減衰性能をより向上させることが可能となる。
【００５８】
更に、振動減衰装置２０において、各錘体２２は、軸方向に間隔をおいて対向するように互いに連結される２つのプレート部材２２０を含み、第２および第３ドリブンプレート１７，１８は、２つのプレート部材２２０の間に軸方向に並べて配置される。そして、慣性質量体２３（第１プレート部材２３１）は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の軸方向における間に配置される。これにより、各錘体２２と慣性質量体２３とを互いに摺接させることなく、両者の重量すなわち各錘体２２に作用する遠心力や慣性質量体２３の慣性モーメントを充分に確保して振動減衰性能をより一層向上させることが可能となる。
【００５９】
また、振動減衰装置２０において、慣性質量体２３は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の軸方向における間に配置される第１プレート部材２３１と、それぞれ各錘体２２の２つのプレート部材２２０の軸方向における間に配置されると共に第２および第３ドリブンプレート１７，１８の対応する一方の径方向外側に位置するように第１プレート部材２３１に固定される２つの第２プレート部材２３２とを含む。また、図４および図５に示すように、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）の厚みは、慣性質量体２３の第２プレート部材２３２の厚みよりも大きく定められている。従って、各錘体２２のプレート部材２２０と慣性質量体２３の第２プレート部材２３２との軸方向におけるクリアランスは、各錘体２２のプレート部材２２０と第２または第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）との軸方向におけるクリアランスよりも大きくなる。
【００６０】
これにより、第２および第３ドリブンプレート１７，１８により各錘体２２の各プレート部材２２０と慣性質量体２３の第１プレート部材２３１とを互いに摺接しないように離隔させると共に、各錘体２２の各プレート部材２２０と慣性質量体２３の第２プレート部材２３２とを充分に離隔させて両者の接触を規制することが可能となる。加えて、慣性質量体２３の重量すなわち慣性モーメントを充分に確保して振動減衰性能をより一層向上させることができる。ただし、各プレート部材２２０の突起２２０ｐの軸長によっては、必ずしも、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）の厚みを慣性質量体２３の第２プレート部材２３２の厚みよりも大きくする必要はない。すなわち、突起２２０ｐの軸長を充分に長くすることで、第２および第３ドリブンプレート１７，１８や第２プレート部材２３２の厚みに拘わらず、プレート部材２２０と第２プレート部材２３２との軸方向におけるクリアランスをプレート部材２２０と第２または第３ドリブンプレート１７，１８との軸方向におけるクリアランスよりも大きくすることができる。
【００６１】
なお、上記実施形態では、連結部材２５の第１転動部２５１の外径が、第２転動部２５２の外径よりも小さく定められているが、これに限られるものではない。すなわち、振動減衰装置２０の構成によっては、第１および第２転動部２５１，２５２の外径が同一に定められてもよく、第１転動部２５１の外径が第２転動部２５２の外径よりも大きく定められてもよい。
【００６２】
図７は、本開示の他の振動減衰装置２０Ｘを示す断面図である。なお、振動減衰装置２０Ｘの構成要素のうち、上述の振動減衰装置２０と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６３】
図７に示す振動減衰装置２０Ｘの慣性質量体２３Ｘは、上述の慣性質量体２３から２つの第２プレート部材２３２を省略したものに相当する。すなわち、慣性質量体２３Ｘは、２個ずつ対をなして周方向に間隔をおいて並ぶように配設された複数の第２ガイド部２３５（第２ガイド面２３６）や開口部２３９等を有する環状部材である。また、振動減衰装置２０Ｘを構成するドリブン部材１５Ｘの第２および第３ドリブンプレート１７Ｘ，１８Ｘは、慣性質量体２３Ｘと概ね同一の外径を有する環状部材である。図７の例において、第２および第３ドリブンプレート１７Ｘ，１８Ｘの外周面の曲率半径は、慣性質量体２３Ｘの外周面の曲率半径と同一に定められている。更に、第２ドリブンプレート１７Ｘは、内面が対応する連結部材２５の一方の第１転動部２５１に接触しないように周方向に間隔をおいて外周部に形成された複数の開口部１７ｏと、第２ドリブンプレート１７Ｘの径方向に延在するように周方向に間隔をおいて外周部に形成された複数のスリット１７３とを有する。同様に、第３ドリブンプレート１８Ｘは、内面が対応する連結部材２５の他方の第１転動部２５１に接触しないように周方向に間隔をおいて外周部に形成された複数の開口部１８ｏと、第３ドリブンプレート１８Ｘの径方向に延在するように周方向に間隔をおいて環状部１８ｃの外周部に形成された複数のスリット１８３とを有する。
【００６４】
振動減衰装置２０Ｘにおいても、図７に示すように、各錘体２２Ｘのプレート部材２２０と慣性質量体２３Ｘとが支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７Ｘ，１８Ｘの軸方向にオフセットして配置され、第２および第３ドリブンプレート１７Ｘ，１８Ｘは、各錘体２２Ｘのプレート部材２２０と慣性質量体２３Ｘとの軸方向における間に配置される。すなわち、第２ドリブンプレート１７Ｘの外周部は、各錘体２２Ｘの一方のプレート部材２２０と慣性質量体２３Ｘとの軸方向における間に配置され、第３ドリブンプレート１８Ｘの環状部１８ｃは、各錘体２２Ｘの他方のプレート部材２２０と慣性質量体２３Ｘとの軸方向における間に配置される。かかる振動減衰装置２０Ｘにおいても、上述の振動減衰装置２０と同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
図８は、本開示の更に他の振動減衰装置２０Ｙを示す断面図である。なお、振動減衰装置２０Ｙの構成要素のうち、上述の振動減衰装置２０等と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６６】
図８に示す振動減衰装置２０Ｙを構成するドリブン部材１５Ｙの第２ドリブンプレート１７Ｙは、外周面から周方向に間隔をおいて（等間隔に）径方向外側に突出するように形成された複数の突出部１７２や各突出部１７２に形成されたスリット１７３等を有するものである。同様に、ドリブン部材１５Ｙの第３ドリブンプレート１８Ｙも、外周面から周方向に間隔をおいて（等間隔に）径方向外側に突出するように形成された複数の突出部１８２や各突出部１８２に形成されたスリット１８３等を有する。
【００６７】
また、振動減衰装置２０Ｙの各錘体２２Ｙは、左右対称かつ円弧状の平面形状を有する金属製のプレート部材であり、各錘体２２Ｙには、両側に突出するように連結軸２２１が固定されている。連結軸２２１は、中実（あるいは中空）の丸棒状に形成されており、当該連結軸２２１の軸心は、錘体２２Ｙの幅方向（周方向）における中心線上に位置する当該錘体２２Ｙの重心を通る。図８の例において、連結軸２２１の軸長は、互いに固定された第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙの突出部１７２の外面と突出部１８２の外面との距離以下に定められている。更に、各錘体２２Ｙは、幅方向（周方向）に間隔をおいて並ぶように配設された２個の第１ガイド部２２５（第１ガイド面２２６）を有する。２個の第１ガイド部２２５は、プレート部材２２０に対して、錘体２２Ｙの重心を通る当該プレート部材２２０の幅方向における中心線に関して対称に形成されている。
【００６８】
振動減衰装置２０Ｙの慣性質量体２３Ｙは、２つのプレート部材２３０と、それぞれ２つのプレート部材２３０の対応する一方に固定される２つの第２プレート部材２３２とを含む。各プレート部材２３０は、２個ずつ対をなして周方向に間隔をおいて並ぶように配設された複数の第２ガイド部２３５を有する。また、各第２プレート部材２３２の内周面は、当該第２プレート部材２３２がプレート部材２３０と同軸に配置された際に、当該プレート部材２３０の内周面よりも径方向外側に位置するように形成されている。更に、各第２プレート部材２３２の厚みは、図８に示すように、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙ（突出部１７２，１８２）の厚みよりも小さく定められている。
【００６９】
また、振動減衰装置２０Ｙの各連結部材２５Ｂは、図示するように、互いに一体化されて同軸に延在する丸棒状の１つの第１転動部２５１および２つの第２転動部２５２を有する。図８の例では、第２転動部２５２の外径が第１転動部２５１の外径よりも小さく定められており、２つの第２転動部２５２は、第１転動部２５１の両端から軸方向外側に突出する。また、各第２転動部２５２の外周面の第１転動部２５１側の縁部は、当該第１転動部２５１の外周面の第２転動部２５２側の縁部から軸方向に離間しており、各第２転動部２５２の外周面と第１転動部２５１の外周面との間には、円錐面状のテーパ面２５３が形成されている。各テーパ面２５３は、内周側から外周側に向かうにつれて小径の第２転動部２５２から離間して大径の第１転動部２５１に近接するように傾斜する。なお、連結部材２５Ｂも、図示するように中実に形成されてもよく、中空に形成されてもよい。また、連結部材２５Ｂは、第１転動部２５１を形成する管材に、第２転動部２５２を形成する棒材または管材が嵌め込まれたものであってもよい。
【００７０】
図８に示すように、各錘体２２Ｙは、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙの軸方向における間に配置される。また、各錘体２２Ｙの連結軸２２１の一端は、第２ドリブンプレート１７Ｙの各突出部１７２のスリット１７３内に一対の内面１７４の何れか一方と当接するように摺動自在に配置される。更に、連結軸２２１の他端は、第３ドリブンプレート１８Ｙの各突出部１８２のスリット１８３内に一対の内面１８４の何れか一方と当接するように摺動自在に配置される。また、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙ（突出部１７２，１８２）は、慣性質量体２３Ｙの２つのプレート部材２３０の間に軸方向に並べて配置される。更に、慣性質量体２３Ｙの各第２プレート部材２３２は、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙ（突出部１７２，１８２）の対応する一方の径方向外側に位置するように図示しない固定具を介して対応するプレート部材２３０の内面（錘体２２Ｙ側の面）に固定される。また、慣性質量体２３Ｙの各プレート部材２３０の内面には、図８に示すように、第２ドリブンプレート１７Ｙの突出部１７２の表面または第３ドリブンプレート１８Ｙの突出部１８２の表面に当接して第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙに対する当該プレート部材２３０の軸方向における移動を規制する少なくとも１つの突起２３０ｐが形成されている。そして、各連結部材２５Ｂは、錘体２２Ｙの対応する第１ガイド部２２５およびプレート部材２３０の対応する第２ガイド部２３５内に配置される。すなわち、各連結部材２５Ｂは、第１転動部２５１が対応する第１ガイド面２２６を転動すると共に第２転動部２５２が対応する第２ガイド面２３６を転動するように対応する錘体２２Ｙの第１ガイド部２２５と慣性質量体２３Ｙの第２ガイド部２３５との間に配置され、それにより各錘体２２Ｙと慣性質量体２３Ｙとが連結される。
【００７１】
かかる振動減衰装置２０Ｙにおいても、上述の振動減衰装置２０と同様の作用効果を得ることができる。また、振動減衰装置２０Ｙにおいて、各錘体２２Ｙは、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙの軸方向における間および慣性質量体２３Ｙの２つの第２プレート部材２３２の軸方向における間に配置され、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙ（突出部１７２，１８２）の厚みは、第２プレート部材２３２の厚みよりも大きく定められている。従って、慣性質量体２３Ｙの各第２プレート部材２３２と各錘体２２Ｙとの軸方向におけるクリアランスは、慣性質量体２３Ｙの各プレート部材２３０と第２または第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙ（突出部１７２，１８２）との軸方向におけるクリアランスよりも大きくなる。
【００７２】
これにより、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙにより各錘体２２Ｙと慣性質量体２３Ｙの各プレート部材２３０とを互いに摺接しないように離隔させると共に、各錘体２２Ｙと慣性質量体２３Ｙの第２プレート部材２３２とを充分に離隔させて両者の接触を規制することが可能となる。加えて、振動減衰装置２０Ｙでは、慣性質量体２３Ｙの重量すなわち慣性モーメントを充分に確保して振動減衰性能をより一層向上させることができる。ただし、各プレート部材２３０の突起２３０ｐの軸長によっては、必ずしも、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙ（突出部１７２，１８２）の厚みを慣性質量体２３Ｙの第２プレート部材２３２の厚みよりも大きくする必要はない。すなわち、各プレート部材２３０の突起２３０ｐの軸長を充分に長くすることで、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙや第２プレート部材２３２の厚みに拘わらず、第２プレート部材２３２と各錘体２２Ｙとの軸方向におけるクリアランスをプレート部材２３０と第２または第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙとの軸方向におけるクリアランスよりも大きくすることができる。
【００７３】
なお、上述の振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙでは、各錘体２２，２２Ｘ，２２Ｙの重心Ｇが上記仮想軸２４の周りに軸間距離Ｌ１を一定に保ちながら揺動するが、これに限られるものではない。すなわち、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙは、錘体２２の重心以外の部分が仮想軸２４の周りに軸間距離を一定に保ちながら揺動するように構成されてもよい。また、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙにおける支持部材、各錘体および慣性質量体は、各１つのプレート部材により形成されてもよい。この場合、各錘体と慣性質量体とが、支持部材の軸方向にオフセットして配置されてもよく、支持部材が各錘体と慣性質量体との軸方向における間に配置されてもよい。
【００７４】
更に、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙは、上記ダンパ装置１０の中間部材１２に連結されてもよく、ドライブ部材（入力要素）１１に連結されてもよい（図１における二点鎖線参照）。また、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙは、図９に示すダンパ装置１０Ｂに適用されてもよい。図９のダンパ装置１０Ｂは、上記ダンパ装置１０から中間部材１２を省略したものに相当し、回転要素としてドライブ部材（入力要素）１１およびドリブン部材１５（出力要素）を含むと共に、トルク伝達要素としてドライブ部材１１とドリブン部材１５との間に配置されるスプリングＳＰを含むものである。この場合、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙは、図示するようにダンパ装置１０Ｂのドリブン部材１５に連結されてもよく、図中二点鎖線で示すように、ドライブ部材１１に連結されてもよい。
【００７５】
また、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙは、図１０に示すダンパ装置１０Ｃに適用されてもよい。図１０のダンパ装置１０Ｃは、回転要素としてドライブ部材（入力要素）１１、第１中間部材（第１中間要素）１２１、第２中間部材（第２中間要素）１２２、およびドリブン部材（出力要素）１５を含むと共に、トルク伝達要素としてドライブ部材１１と第１中間部材１２１との間に配置される第１スプリングＳＰ１、第２中間部材１２２とドリブン部材１５との間に配置される第２スプリングＳＰ２、および第１中間部材１２１と第２中間部材１２２との間に配置される第３スプリングＳＰ３を含む。この場合、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙは、図示するようにダンパ装置１０Ｃのドリブン部材１５に連結されてもよく、図中二点鎖線で示すように、第１中間部材１２１、第２中間部材１２２あるいはドライブ部材１１に連結されてもよい。何れにしても、ダンパ装置１０，１０Ｂ，１０Ｃの回転要素に振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙを連結することで、ダンパ装置１０，１０Ｂ，１０Ｃと振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙとの双方により振動を極めて良好に減衰することが可能となる。
【００７６】
以上説明したように、本開示の振動減衰装置は、エンジン（ＥＧ）からのトルクが伝達される回転要素（１１，１２，１２１，１２２，１５，１５Ｘ，１５Ｙ）の回転中心（ＲＣ）の周りに該回転要素（１１，１２，１２１，１２２，１５，１５Ｘ，１５Ｙ）と一体に回転する支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）と、前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）との間でトルクを授受するように該支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）に連結されると共に前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）と、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）を介して前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）に連結されると共に該支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）の回転に伴って該復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）に連動して前記回転中心（ＲＣ）の周りに揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置（２０，２０Ｘ，２０Ｙ）において、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）に設けられた第１ガイド面（２２６）と、前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）に設けられた第２ガイド面（２３６）と、互いに一体化された第１転動部（２５１）と第２転動部（２５２）とを有し、前記第１転動部（２５１）が前記第１ガイド面（２２６）を転動すると共に前記第２転動部（２５２）が前記第２ガイド面（２３６）を転動するように配置される連結部材（２５，２５Ｂ）とを備え、前記第１および第２ガイド面（２２６，２３６）は、前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）の回転に伴って前記第１転動部（２５１）が前記第１ガイド面（２２６）を転動すると共に前記第２転動部（２５２）が前記第２ガイド面（２３６）を転動することで、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）が前記回転中心（ＲＣ）に対して前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）の径方向に沿って揺動し、かつ前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）が前記回転中心（ＲＣ）の周りに揺動するように形成され、前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）が回転する際に、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）に作用する遠心力の分力が前記連結部材（２５，２５Ｂ）を介して前記第１ガイド面（２２６）から前記第２ガイド面（２３６）に伝達されるものである。
【００７７】
本開示の振動減衰装置において、支持部材が回転要素と一体に回転する際、復元力発生部材は、連結部材の第１転動部が当該復元力発生部材の第１ガイド面を転動すると共に当該連結部材の第２転動部が慣性質量体の第２ガイド面を転動することで、支持部材の径方向に沿って揺動する。また、支持部材が回転要素と一体に回転する際、慣性質量体には、復元力発生部材に作用する遠心力の分力が第１ガイド面、連結部材および第２ガイド面を介して伝達され、当該慣性質量体は、連結部材の第１転動部が第１ガイド面を転動すると共に第２転動部が第２ガイド面を転動することで、復元力発生部材に連動して回転中心の周りに揺動する。これにより、エンジンから回転要素に伝達される変動トルクとは逆位相のトルク（慣性トルク）を復元力発生部材を介して支持部材に付与して回転要素の振動を減衰することができる。更に、第１および第２ガイド面を転動する連結部材により復元力発生部材と慣性質量体とを連結することで、復元力発生部材が支持部材により径方向に揺動自在に支持される場合に比べて、復元力発生部材（第１ガイド面）と連結部材（第１転動部）との間および慣性質量体(第２ガイド面）と連結部材（第２転動部）との間で発生する摩擦を低減化し、当該摩擦の振動減衰性能への影響をより小さくすることが可能となる。加えて、第１および第２転動部を有する連結部材における形状変更の自由度は高く、連結部材の形状の適正化により当該連結部材と周辺の部材との接触を容易に抑制することができる。この結果、支持部材の回転に伴って当該支持部材の径方向に揺動する復元力発生部材と当該復元力発生部材に連動して揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置の振動減衰性能をより向上させることが可能となる。
【００７８】
また、前記第１および第２ガイド面（２２６，２３６）は、前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）の回転に伴って前記第１転動部（２５１）が前記第１ガイド面（２２６）を転動すると共に前記第２転動部（２５２）が前記第２ガイド面（２３６）を転動することで、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）が前記回転中心（ＲＣ）に対して前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）の径方向に沿って揺動すると共に前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）に対する相対位置が不変となるように定められた仮想軸（２４）を中心として揺動するように形成されてもよい。これにより、回転中心に対して支持部材の径方向に沿って揺動する復元力発生部材に連動して慣性質量体を当該回転中心の周りに揺動させることが可能となる。
【００７９】
更に、前記第１ガイド面（２２６）は、前記回転中心（ＲＣ）側または該回転中心（ＲＣ）側とは反対側に窪んだ凹曲面であってもよく、前記第２ガイド面（２３６）は、前記第１ガイド面（２２６）とは反対側に窪んだ凹曲面であってもよい。これにより、第１転動部が第１ガイド面を転動すると共に第２転動部が第２ガイド面を転動する際に、復元力発生部材を回転中心に対して支持部材の径方向に沿って揺動させると共に、慣性質量体を回転中心の周りに揺動させることが可能となる。
【００８０】
また、前記第１および第２転動部（２５１，２５２）は、同軸に延在するように一体化されてもよく、前記第１および第２転動部（２５１，２５２）の一方は、他方よりも小径であってもよい。
【００８１】
更に、前記連結部材（２５，２５Ｂ）は、前記第１転動部（２５１）の外周面の前記第２転動部（２５２）側の縁部と前記第２転動部（２５２）の外周面の前記第１転動部（２５１）側の縁部との間に形成されたテーパ面（２５３）を有してもよく、前記テーパ面（２５３）は、内周側から外周側に向かうにつれて前記第１および第２転動部（２５１，２５２）の前記一方から離間して前記他方に近接するように傾斜してもよい。これにより、連結部材とそれに隣り合う部材との接触を抑制して当該部材と連結部材との間で発生する摩擦を低減化することが可能となる。
【００８２】
また、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）は、該復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）の幅方向における中心線（ＣＬ）に関して対称に配設された２つの前記第１ガイド面（２２６）を有してもよく、前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）は、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）の前記第１ガイド面（２２６）に対応するように形成された複数の前記第２ガイド面（２３６）を有してもよい。これにより、２組の第１および第２ガイド面並びに連結部材によって復元力発生部材の自転を規制して当該復元力発生部材の自転の起因した振動減衰装置の次数低下を抑制すると共に、復元力発生部材を支持部材に対してスムースに揺動させて慣性質量体を揺動させるための復元力として用いられる当該復元力発生部材に作用する遠心力（その分力）が減衰されてしまうのを抑制することが可能となる。
【００８３】
更に、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）は、前記中心線（ＣＬ）上に設置されて前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）との間でトルクを授受するトルク伝達部（２２１）を有してもよい。すなわち、復元力発生部材の運動を上記中心線に関して対称に配置される２組の第１および第２ガイド面並びに連結部材により規定（拘束）することで、復元力発生部材と支持部材との間でのトルクの授受に際して当該中心線上のトルク伝達部で発生する摩擦力を低減させることが可能となる。この結果、振動減衰装置の振動減衰性能をより向上させることができる。
【００８４】
また、前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）は、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）の少なくとも一部と前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）の少なくとも一部との軸方向における間に配置されてもよい。これにより、復元力発生部材と慣性質量体とが互いに摺接しないようにして両者間の摺動抵抗を無くすことができるので、振動減衰装置の振動減衰性能をより向上させることが可能となる。
【００８５】
更に、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）および前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）の一方は、前記軸方向に間隔をおいて対向するように互いに連結される２つのプレート部材（２２０，２３０）を含んでもよく、前記支持部材は、前記２つのプレート部材（２２０，２３０）の間に前記軸方向に並べて配置される２つの支持プレート（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）を含んでもよく、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）および前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）は、前記２つの支持プレート（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）の前記軸方向における間に配置されてもよい。これにより、復元力発生部材と慣性質量体とを互いに摺接させることなく、両者の重量を充分に確保して振動減衰性能をより一層向上させることが可能となる。
【００８６】
また、前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）は、少なくとも入力要素（１１）および出力要素（１５，１５Ｘ，１５Ｙ）を含む複数の回転要素と、前記入力要素（１１）と前記出力要素（１５，１５Ｘ，１５Ｙ）との間でトルクを伝達する弾性体（ＳＰ，ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３））とを有するダンパ装置（１０，１０Ｂ，１０Ｃ）の何れかの回転要素と同軸かつ一体に回転するものであってもよい。このようにダンパ装置の回転要素に上記振動減衰装置を連結することで、当該ダンパ装置と上記振動減衰装置との双方により振動を極めて良好に減衰することが可能となる。
【００８７】
更に、前記ダンパ装置（１０，１０Ｂ，１０Ｃ）の前記出力要素（１５，１５Ｘ，１５Ｙ）は、変速機（ＴＭ）の入力軸（ＩＳ）に作用的（直接的または間接的）に連結されてもよい。
【００８８】
そして、本開示の発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の外延の範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。更に、上記発明を実施するための形態は、あくまで発明の概要の欄に記載された発明の具体的な一形態に過ぎず、発明の概要の欄に記載された発明の要素を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本開示の発明は、回転要素の振動を減衰する振動減衰装置の製造分野等において利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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