(57)【要約】本発明は、耐加水分解性に優れ、低温流動性に優れ、粘度指数が高く、且つ、耐蒸発性が良好なエステル系の流体軸受用潤滑油基油を提供することを目的とする。本発明は、一般式（１）：2019082865.tif 000018［式中、Ｒ１は、炭素数７〜１３の直鎖アルキル基を表す。］で表される化合物、及び、一般式（２）：2019082865.tif 000019［式中、Ｒ２は、炭素数７〜１３の直鎖アルキル基を表す。］で表される化合物を含有する流体軸受用潤滑油基油、並びに当該基油を含む基油組成物に関する。
2019082865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
【化１】
2019082865.tif 000013
［式中、Ｒ１は、炭素数７〜１３の直鎖アルキル基を表す。］
で表される化合物、及び、一般式（２）：
【化２】
2019082865.tif 000014
［式中、Ｒ２は、炭素数７〜１３の直鎖アルキル基を表す。］
で表される化合物を、含有する流体軸受用潤滑油基油。
【請求項２】
一般式（１）に記載のＲ１が炭素数８〜１１の直鎖アルキル基であり、一般式（２）に記載のＲ２が炭素数８〜１１の直鎖アルキル基である、請求項１に記載の流体軸受用潤滑油基油。
【請求項３】
一般式（１）に記載のＲ１と一般式（２）に記載のＲ２が、同一の直鎖アルキル基である、請求項１又は請求項２に記載の流体軸受用潤滑油基油。
【請求項４】
一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物との重量比が、２０：８０〜７０：３０である、請求項１〜３のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油基油。
【請求項５】
流体軸受用潤滑油基油中の一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物の合計の含有量が９０重量％以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油基油。
【請求項６】
流体軸受用潤滑油基油が、動圧流体軸受用潤滑油基油又は焼結含油軸受用潤滑油基油である、請求項１〜５のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油基油。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油基油を含有する、流体軸受用潤滑油組成物。
【請求項８】
さらに酸化防止剤を含有する、請求項７に記載の流体軸受用潤滑油組成物。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の流体軸受用潤滑油組成物を含む、流体軸受。
【請求項１０】
請求項９に記載の流体軸受けを含む、スピンドルモータ。
【請求項１１】
一般式（１）：
【化３】
2019082865.tif 000015
［式中、Ｒ１は、炭素数７〜１３の直鎖アルキル基を表す。］
で表される化合物、及び一般式（２）：
【化４】
2019082865.tif 000016
［式中、Ｒ２は、炭素数７〜１３の直鎖アルキル基を表す。］
で表される化合物を含む、一般式（１）に記載のＲ１と一般式（２）に記載のＲ２が、同一の炭素数８〜１１の直鎖アルキル基である、混合物の製造方法であって、
（I）１−テトラデカノール及び１−ヘプタノールを二量化反応させて二量化アルコール粗物を得る工程、
（II）(a)得られた二量化アルコール粗物を蒸留して、２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールをそれぞれ分取し、両者を所定割合で混合して２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールを含む混合物を得る工程、又は、(b)得られた二量化アルコール粗物を蒸留して、低沸点留分及び高沸点留分を除去して、２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールを含む混合物を得る工程、並びに、
（III）得られた混合物及び一般式（１ａ）：
【化５】
2019082865.tif 000017
［式中、Ｒ１は前記に同じ。］
で表される化合物を反応させる工程、
を含む製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体軸受用潤滑油基油に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などに搭載されるモータでは、軸受として球軸受及びころ軸受が用いられていたが、モータの小型化、低振動化、低騒音化などの要請から、近年、流体軸受が開発され、その流体軸受として、動圧流体軸受及び焼結含油軸受が実用化されている。【０００３】
動圧流体軸受は、軸外周面とスリーブ内周面との隙間に介在する潤滑油の油膜圧力によって、回転軸を支持し、軸外周面又はスリーブ内周面の少なくともいずれか一方に動圧溝を設け、その動圧効果によって形成された潤滑油膜によって回転軸の摺動面を浮上支持するものであり、また、焼結含油軸受は、焼結金属などから構成される多孔質体に、潤滑油又は潤滑グリースを含浸させて自己潤滑機能を持たせたものである。【０００４】
ＡＶ機器又はＯＡ機器の高性能化、携帯ユースの普及などに伴い、流体軸受を備えたスピンドルモータが使用されている。近年、スピンドルモータへの高速化及び小型化の要求が強く、そのため、流体軸受にはさらなる低トルク化の要求がある。この低トルク化の要求に対応するため、比較的低粘度の潤滑油基油が選択されてきた。低粘度の潤滑油基油としては、ポリ−α−オレフィンなどの合成炭化水素系潤滑油基油；脂肪族二塩基酸ジエステル、ネオペンチル型ポリオールエステル、脂肪酸モノエステルなどのエステル系潤滑油基油などが挙げられ、これらを用いた流体軸受用潤滑油基油が提案されている（特許文献１〜８）。【０００５】
それらの中でも、流体軸受用潤滑油基油として、粘度特性、低温流動性等に優れているエステル系潤滑油基油が多く使用されている。【０００６】
しかしながら、エステル系潤滑油基油はその分子構造内にエステル基を含むため、水分により加水分解が起こり、スピンドルモータを長期に使用する場合、問題となることがあった。【０００７】
また、ＨＤＤにおいてはヘッドやディスクが高度化してきたため、アウトガス等による汚染防止が強く求められている（特許文献９）。潤滑油基油の蒸発が生じにくい機械構造の開発や、発生したアウトガスがディスクやヘッド部へ入り込まないような装置上の工夫もされているが、使用する流体軸受用潤滑油基油にも耐蒸発性の向上が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表平１１−５１４７７８号公報
【特許文献２】特表平１１−５１４７７９号公報
【特許文献３】特開２０００−５００８９８号公報
【特許文献４】特開２００３−１１９４８２号公報
【特許文献５】国際公開第２００４／０１８５９５号
【特許文献６】特開２００４−０８４８３９号公報
【特許文献７】特開２００５−２９０２５６号公報
【特許文献８】特開２００８−００７７４１号公報
【特許文献９】特開２０１２−１８１８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、加水分解安定性に優れ、低温流動性に優れ、粘度指数が高く、且つ、耐蒸発性が良好な流体軸受用潤滑油基油を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討の結果、特定の直鎖脂肪族モノカルボン酸（２−ペンチルヘキサデシル）エステル及び特定の直鎖脂肪族モノカルボン酸（２−ヘプチルテトラデシル）エステルを含有する潤滑油基油が、加水分解安定性に優れ、低温流動性に優れ、粘度指数が高く、且つ、耐蒸発性が良好な流体軸受用潤滑油基油であることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
即ち、本発明は、以下の流体軸受用潤滑油基油を提供する。【００１２】
［１］  一般式（１）：
【化１】
2019082865.tif 000003
［式中、Ｒ１は、炭素数７〜１３の直鎖アルキル基を表す。］
で表される化合物、及び、一般式（２）：
【化２】
2019082865.tif 000004
［式中、Ｒ２は、炭素数７〜１３の直鎖アルキル基を表す。］
で表される化合物を、含有する流体軸受用潤滑油基油。【００１３】
［２］  一般式（１）に記載のＲ１が炭素数８〜１１の直鎖アルキル基であり、一般式（２）に記載のＲ２が炭素数８〜１１の直鎖アルキル基である、［１］に記載の流体軸受用潤滑油基油。【００１４】
［３］  一般式（１）に記載のＲ１と一般式（２）に記載のＲ２が、同一の炭素数８〜１１の直鎖アルキル基である、［１］又は［２］に記載の流体軸受用潤滑油基油。【００１５】
［４］  一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物との重量比が、２０：８０〜７０：３０である、［１］〜［３］のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油基油。【００１６】
［５］  流体軸受用潤滑油基油中の一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物の合計の含有量が９０重量％以上である、［１］〜［４］のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油基油。【００１７】
［６］  流体軸受用潤滑油基油が、動圧流体軸受用潤滑油基油又は焼結含油軸受用潤滑油基油である、［１］〜［５］のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油基油。【００１８】
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油基油を含有する、流体軸受用潤滑油組成物。【００１９】
［８］  さらに酸化防止剤を含有する、[７]に記載の流体軸受用潤滑油組成物。【００２０】
［９］  酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系酸化防止剤である、［８］に記載の流体軸受用潤滑油組成物。【００２１】
［１０］  ［７］又は［８］に記載の流体軸受用潤滑油組成物を含む、流体軸受。【００２２】
［１１］  ［１０］に記載の流体軸受けを含む、スピンドルモータ。【００２３】
［１２］  一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物を含み、一般式（１）に記載のＲ１と一般式（２）に記載のＲ２が、同一の炭素数８〜１１の直鎖アルキル基である、混合物（体軸受用潤滑油基油）の製造方法であって、
（I）１−テトラデカノール及び１−ヘプタノールを二量化反応させて二量化アルコール粗物を得る工程、
（II）(a)得られた二量化アルコール粗物を蒸留して、２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールをそれぞれ分取し、両者を所定割合で混合して２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールを含む混合物を得る工程、又は、(b)得られた二量化アルコール粗物を蒸留して、低沸点留分及び高沸点留分を除去して、２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールを含む混合物を得る工程、並びに、
（III）得られた混合物及び一般式（１ａ）：
【化３】
2019082865.tif 000005
［式中、Ｒ１は前記に同じ。］
で表される化合物を反応させる工程、
を含む製造方法。【００２４】
［１３］
一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物を混合する工程を含む、流体軸受用潤滑油基油の製造方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の流体軸受用潤滑油基油は、加水分解安定性に優れ、低温流動性に優れ、粘度指数が高く、且つ、耐蒸発性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の流体軸受けの断面図の一例を示す。
【図２】本発明のスピンドルモータの断面図の一例を示す。
【符号の説明】
【００２７】
１  軸
２  スリーブ
３、４  ラジアル動圧発生溝
５、６  スラスト動圧発生溝
７  スラストプレート
８  カウンタープレート
９  潤滑油組成物
１０  ハブ
１１  ベース
１２  ステータコイル
１３  ロータマグネット
【発明を実施するための形態】
【００２８】
１．流体軸受用潤滑油基油
本発明の流体軸受用潤滑油基油は、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする。
【００２９】
一般式（１）：
【化４】
2019082865.tif 000006
［式中、Ｒ１は、炭素数７〜１３の直鎖アルキル基を表す。］
で表される化合物は、例えば、一般式（１ａ）：
【化５】
2019082865.tif 000007
［式中、Ｒ１は前記に同じ。］
で表される化合物と２−ペンチルヘキサデカノールとをエステル化反応して製造することができる。
【００３０】
一般式（１ａ）で表される化合物において、Ｒ１は炭素数７〜１３の直鎖アルキル基であり、特に炭素数８〜１１の直鎖アルキル基が好ましい。Ｒ１の炭素数が７よりも小さいと、基油の粘度指数が非常に低くなり、蒸発量が大きくなる。また、Ｒ１の炭素数が１３を超えると、基油の粘度が高くなり、低温流動性が悪くなるため好ましくない。一般式（１ａ）で表される化合物の具体例としては、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸、ｎ−デカン酸、ｎ−ウンデカン酸、ｎ−ドデカン酸、ｎ−トリデカン酸、ｎ−テトラデカン酸が挙げられる。これらの中でも、ｎ−ノナン酸、ｎ−デカン酸、ｎ−ウンデカン酸、ｎ−ドデカン酸が好ましい。
【００３１】
一般式（１）で表される化合物の具体例としては、ｎ−オクタン酸（２−ペンチルヘキサデシル）エステル、ｎ−ノナン酸（２−ペンチルヘキサデシル）エステル、ｎ−デカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）エステル、ｎ−ウンデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）エステル、ｎ−ドデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）エステル、ｎ−トリデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）エステル、ｎ−テトラデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）エステルが挙げられる。その中でも、ｎ−ノナン酸（２−ペンチルヘキサデシル）エステル、ｎ−デカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）エステル、ｎ−ウンデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）エステル、ｎ−ドデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）エステルが好ましい。
【００３２】
一般式（２）：
【化６】
2019082865.tif 000008
［式中、Ｒ２は、炭素数７〜１３の直鎖アルキル基を表す。］
で表される化合物は、例えば、一般式（２ａ）：
【化７】
2019082865.tif 000009
［式中、Ｒ２は前記に同じ。］
で表される化合物と２−ヘプチルテトラデカノールとをエステル化反応して製造することができる。
【００３３】
一般式（２ａ）で表される化合物において、Ｒ２は炭素数７〜１３の直鎖アルキル基であり、特に炭素数８〜１１の直鎖アルキル基が好ましい。Ｒ２の炭素数が７よりも小さいと、基油の粘度指数が非常に低くなり、蒸発量が大きくなる。また、Ｒ２の炭素数が１３を超えると、基油の粘度が高くなり、低温流動性が悪くなるため好ましくない。一般式（２ａ）で表される化合物の具体例としては、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸、ｎ−デカン酸、ｎ−ウンデカン酸、ｎ−ドデカン酸、ｎ−トリデカン酸、ｎ−テトラデカン酸が挙げられる。これらの中でも、ｎ−ノナン酸、ｎ−デカン酸、ｎ−ウンデカン酸、ｎ−ドデカン酸が好ましい。
【００３４】
一般式（２）で表される化合物の具体例としては、ｎ−オクタン酸（２−ヘプチルテトラデシル）エステル、ｎ−ノナン酸（２−ヘプチルテトラデシル）エステル、ｎ−デカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）エステル、ｎ−ウンデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）エステル、ｎ−ドデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）エステル、ｎ−トリデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）エステル、ｎ−テトラデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）エステルが挙げられる。これらの中でも、ｎ−ノナン酸（２−ヘプチルテトラデシル）エステル、ｎ−デカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）エステル、ｎ−ウンデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）エステル、ｎ−ドデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）エステルが好ましい。
【００３５】
一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物との重量比は、２０：８０〜７０：３０が好ましく、４０：６０〜６０：４０がより好ましく、４５：５５〜５５：４５が特に好ましい。
【００３６】
流体軸受用潤滑油基油中における、一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物との合計含有量は、９０重量％以上が好ましく、９５重量％以上がより好ましく、９８重量％以上が特に好ましい。
【００３７】
流体軸受用潤滑油基油の４０℃での動粘度は、８ｍｍ２／ｓ以上２０ｍｍ２／ｓ未満が好ましく、１０ｍｍ２／ｓ以上１８ｍｍ２／ｓ未満がより好ましく、１１ｍｍ２／ｓ以上１６ｍｍ２／ｓ未満が特に好ましい。４０℃での動粘度が８ｍｍ２／ｓ以上であると潤滑性能が良好であり、２０ｍｍ２／ｓ未満であるとエネルギー損失が小さい。なお、上記動粘度は、後記実施例に記載した方法にて得られる値である。
【００３８】
流体軸受用潤滑油基油の粘度指数は、１４５を越える粘度指数が好ましく、１５５を越える粘度指数が特に好ましい。粘度指数が高いものほど粘度−温度特性に優れる。なお、上記粘度指数は、後記実施例に記載した方法にて得られる値である。
【００３９】
流体軸受用潤滑油基油の低温特性は、例えば、低温流動性試験による流動点によって評価することができる。潤滑油基油の流動点は、−７．５℃以下が好ましく、−１２．５℃以下が特に好ましい。流動点が低いものほど低温流動性に優れる。本発明の流体軸受用潤滑油基油は、一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物との混合物であるため、低温流動性に優れている。
なお、上記流動点は、後記実施例に記載した低温流動性試験にて得られる値である。
【００４０】
流体軸受用潤滑油基油の耐蒸発性は、例えば、ＴＧ−ＤＴＡ装置を用いた５％重量減少した時の温度を指標として評価することができる。流体軸受用潤滑油基油の５％重量減の温度は、２７０℃以上が好ましく、２７５℃以上が特に好ましい。５％重量減の温度が高いものほど耐蒸発性に優れる。なお、上記５％重量減の温度は、後記実施例に記載した耐蒸発性試験にて得られる値である。
【００４１】
流体軸受用潤滑油基油の加水分解安定性（耐加水分解性）は、例えば、加水分解試験後の酸価の上昇量によって評価することができる。潤滑油基油の加水分解試験後の酸価の上昇量は、０．５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましく、特に０．２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましい。加水分解試験後の酸価の上昇量が小さいほど加水分解安定性に優れていると評価される。なお、上記加水分解試験後の酸価の上昇量は、後記実施例に記載した加水分解安定性試験にて得られる値である。
【００４２】
流体軸受用潤滑油基油は、上記のようにして製造した一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物を混合することにより調製することができる。
【００４３】
或いは、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物を含む、一般式（１）に記載のＲ１と一般式（２）に記載のＲ２が、同一の炭素数８〜１１の直鎖アルキル基である、混合物（流体軸受用潤滑油基油）は、
（I）１−テトラデカノール及び１−ヘプタノールを二量化反応させて二量化アルコール粗物を得る工程、
（II）(a)得られた二量化アルコール粗物を蒸留して、２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールをそれぞれ分取し、両者を所定割合で混合して２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールを含む混合物を得る工程、又は、(b)得られた二量化アルコール粗物を蒸留して、低沸点留分及び高沸点留分を除去して、２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールを含む混合物を得る工程、並びに、
（III）得られた混合物及び一般式（１ａ）で表される化合物を反応させる工程、
を含む製造方法により得ることができる。
【００４４】
工程（I）では、１−テトラデカノール及び１−ヘプタノールを、触媒及び塩基の存在下、二量化反応（ガーベット反応）に付すことにより二量化アルコール粗物を得る。本反応は、公知方法（例えば、特開昭４９−３５３０８号公報等）を用いて実施することができる。
【００４５】
本反応は、溶媒の存在下又は非存在下に実施することができる。溶媒を用いる場合、溶媒として、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。溶媒の使用量は、１−テトラデカノール及び１−ヘプタノールの合計量１００重量部に対して、通常、５〜３０重量部である。
【００４６】
触媒としては、遷移金属を含む触媒が挙げられ、例えば、銅クロム触媒、銅亜鉛触媒等が挙げられる。触媒の使用量は、１−テトラデカノール及び１−ヘプタノールの合計量１００重量部に対して、通常、０．０１〜０．５重量部である。
【００４７】
塩基としては、例えば、アルカリ金属水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属アルコキシド（ナトリウムメトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等）等が挙げられる。当該塩基は、水溶液の形態で用いることができる。塩基の使用量は、１−テトラデカノール及び１−ヘプタノールの合計量１００重量部に対して、通常、０．５〜５重量部である。
【００４８】
反応に用いる１−テトラデカノール及び１−ヘプタノールのモル比は、通常、４０：６０〜６０：４０であり、好ましくは５５：４５〜４５：５５である。
【００４９】
本反応は、通常、１００〜３００℃で、１〜１０時間反応することができる。反応終了後は、公知の方法により後処理して、二量化アルコール粗物を得る。
【００５０】
工程（II）では、上記工程（I）で得られた二量化アルコール粗物を、公知の方法を用いて蒸留（特に精留）して、２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールをそれぞれ分取した後、基油の要求特性に応じて、両者を所定割合で混合して２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールを含む混合物を得る。両者の混合割合は、重量比で、２０：８０〜７０：３０が好ましく、４０：６０〜６０：４０がより好ましく、４５：５５〜５５：４５が特に好ましい。
【００５１】
工程（II）では、或いは、上記工程（I）で得られた二量化アルコール粗物を、公知の方法を用いて蒸留（特に精留）して、低沸点留分と高沸点留分を除去して、２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールを含む混合物を得る。両者の混合割合は、重量比で、２０：８０〜７０：３０が好ましく、４０：６０〜６０：４０がより好ましく、４５：５５〜５５：４５が特に好ましい。
【００５２】
工程（III）では、上記工程（II）で得られた混合物及び一般式（１ａ）で表される化合物を反応（エステル化反応）させて、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物を含む混合物（流体軸受用潤滑油基油)を得る。
【００５３】
本反応は、通常、溶媒の存在下に実施することができる。溶媒として、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒等が挙げられる。
【００５４】
触媒は、エステル化反応を促進する触媒であればよく、例えば、酸化スズ、チタンテトラアルコキシド、パラトルエンスルホン酸等が挙げられる。
【００５５】
一般式（１ａ）で表される化合物の使用量は、上記工程（II）で得られた混合物１モルに対し、通常、１〜１．１モル、好ましくは１〜１．０５モルである。
【００５６】
本反応は、通常、１００〜３００℃で、２〜１０時間反応することができる。反応終了後は、公知の方法により後処理して、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物を含む混合物（流体軸受用潤滑油基油)を得る。
【００５７】
流体軸受用潤滑油基油は、動圧流体軸受用又は焼結含油軸受用潤滑油基油として好適に用いられる。
【００５８】
流体軸受用潤滑油基油は、上記一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物以外の基油（併用基油）を含んでいてもよい。当該基油としては、例えば、鉱物油（石油の精製によって得られる炭化水素油）；ポリ−α−オレフィン；ポリブテン；アルキルベンゼン；アルキルナフタレン；脂環式炭化水素油；フィッシャートロプシュ法によって得られる合成炭化水素の異性化油などの合成炭化水素油；動植物油；一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物以外の有機酸エステル；ポリアルキレングリコール；ポリビニルエーテル、ポリフェニルエーテル、アルキルフェニルエーテルなどのエーテル系基油などが挙げられる。これらの併用基油の少なくとも１種を適宜併用することができる。
【００５９】
鉱物油としては、例えば、溶剤精製鉱油、水素化精製鉱油、ワックス異性化油が挙げられるが、通常、１００℃における動粘度が１〜２５ｍｍ２／ｓ、好ましくは２〜２０ｍｍ２／ｓの範囲にあるものが用いられる。
【００６０】
ポリ−α−オレフィンとしては、例えば、炭素数２〜１６のα−オレフィン（例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン等）の重合体又は共重合体であって、１００℃における動粘度が１〜２５ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１００以上のものが例示され、１００℃における動粘度が１．５〜２０ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１２０以上のものが好ましい。
【００６１】
ポリブテンとしては、例えば、イソブチレンを重合したもの、イソブチレンをノルマルブチレンと共重合したものがあり、一般に１００℃の動粘度が２〜４０ｍｍ２／ｓの広範囲のものが挙げられる。
【００６２】
アルキルベンゼンとしては、例えば、炭素数１〜４０の直鎖又は分岐のアルキル基で置換されたベンゼンが挙げられ、例えば、分子量が２００〜４５０であるモノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン、トリアルキルベンゼン、テトラアルキルベンゼン等が例示される。
【００６３】
アルキルナフタレンとしては、例えば、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐のアルキル基で置換されたナフタレンが挙げられ、例えば、モノアルキルナフタレン、ジアルキルナフタレン等が例示される。
【００６４】
動植物油としては、例えば、牛脂、豚脂、パーム油、ヤシ油、ナタネ油、ヒマシ油、ヒマワリ油等が例示される。
【００６５】
一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物以外の有機酸エステルとしては、脂肪酸モノエステル（一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物を除く）、脂肪族二塩基酸ジエステル、ポリオールエステル及びその他のエステルが例示される。
【００６６】
脂肪酸モノエステル（一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物を除く）としては、例えば、炭素数５〜２２の脂肪族直鎖状又は分岐鎖状モノカルボン酸と炭素数３〜２２の直鎖状又は分岐鎖状の飽和若しくは不飽和の脂肪族アルコールとのエステルが挙げられる。
【００６７】
脂肪族二塩基酸ジエステルとしては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナメチレンジカルボン酸、１，１０−デカメチレンジカルボン酸等脂肪族二塩基酸若しくはその無水物と炭素数３〜２２の直鎖状又は分岐鎖状の飽和若しくは不飽和の脂肪族アルコールとのジエステルが挙げられる。
【００６８】
ポリオールエステルとしては、例えば、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチルプロパンジオール、２−ブチル２−エチルプロパンンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等のネオペンチル型構造のポリオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，４−ブタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，６−ヘキサンジオール、１，６−ヘプタンジオール、２−メチル−１，７−ヘプタンジオール、３−メチル−１，７−ヘプタンジオール、４−メチル−１，７−ヘプタンジオール、１，７−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３−メチル−１，８−オクタンジオール、４−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−ノナンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，９−ノナンジオール、４−メチル−１，９−ノナンジオール、５−メチル−１，９−ノナンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、グリセリン、ポリグリセリン、ソルビトール等の非ネオペンチル型構造のポリオールと、炭素数３〜２２の直鎖状及び／又は分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸とのフルエステルを使用することが可能である。
【００６９】
その他のエステルとしては、例えば、ダイマー酸、水添ダイマー酸などの重合脂肪酸、或いは、縮合ヒマシ油脂肪酸、水添縮合ヒマシ油脂肪酸などのヒドロキシ脂肪酸と炭素数３〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族アルコールとのエステルが挙げられる。
【００７０】
ポリアルキレングリコールとしては、例えば、アルコールと炭素数２〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレンオキシドの開環重合体が例示される。アルキレンオキシドとしてはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、これらの１種を用いた重合体、若しくは２種以上の混合物を用いた共重合体が使用可能である。又、片端又は両端の水酸基部分がエーテル化若しくはエステル化した化合物も使用可能である。重合体の動粘度としては、５〜１，０００ｍｍ２／ｓ（４０℃）、好ましくは５〜５００ｍｍ２／ｓ（４０℃）である。
【００７１】
ポリビニルエーテルとしては、例えば、ビニルエーテルモノマーの重合によって得られる化合物であり、モノマーとしてはメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ペンチルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、２−メトキシエチルビニルエーテル、２−エトキシエチルビニルエーテル等が挙げられる。重合体の動粘度としては、５〜１，０００ｍｍ２／ｓ（４０℃）、好ましくは５〜５００ｍｍ２／ｓ（４０℃）である。
【００７２】
ポリフェニルエーテルとしては、例えば、２個以上の芳香環のメタ位をエーテル結合又はチオエーテル結合でつないだ構造を有する化合物が挙げられ、具体的には、ビス（ｍ−フェノキシフェニル）エーテル、ｍ−ビス（ｍ−フェノキシフェノキシ）ベンゼン、及びそれらの酸素の１個若しくは２個以上を硫黄に置換したチオエーテル類）等が例示される。
【００７３】
アルキルフェニルエーテルとしては、例えば、ポリフェニルエーテルを炭素数６〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基で置換した化合物が挙げられ、特に１個以上のアルキル基で置換したアルキルジフェニルエーテルが好ましい。
【００７４】
流体軸受用潤滑油基油は、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物を含み、必要に応じ併用基油を含んでいてもよい。一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物を必須として含むことが好ましく、一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物のみからなることがより好ましい。
【００７５】
流体軸受用潤滑油基油中における併用基油の含有量としては、通常１０重量％以下が推奨されるが、物性のバランスを良くする為には５重量％以下であることがより好ましい。
【００７６】
２．流体軸受用潤滑油組成物
本発明の流体軸受用潤滑油組成物は、上記流体軸受用潤滑油基油を含むものである。当該組成物は、上記流体軸受用潤滑油基油の性能を向上させるために、上記流体軸受用潤滑油基油に加えて、添加剤（例えば、酸化防止剤等）を配合することができる
【００７７】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。その中でも、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤が推奨される。
【００７８】
フェノール系酸化防止剤としては、この分野で使用されている公知のものが特に制限されることなく使用できる。これらフェノール系酸化防止剤のうちでも、好ましくは総炭素数６〜１００、より好ましくは２０〜８０のものが好ましい。
【００７９】
具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビスフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチル−ジフェニルメタン、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、１，４−ジヒドロキシアントラキノン、３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２，４−ジベンゾイルレゾルシノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，５−トリヒドロキシベンゾフェノン、α−トコフェロール、ビス［２−（２−ヒドロキシ−５−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］テレフタレート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が例示される。この中でも、特に、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビスフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒ��ロキシベンジル）ベンゼン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ビス［２−（２−ヒドロキシ−５−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］テレフタレート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が好ましく、更には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールが最も好ましい。
【００８０】
フェノール系酸化防止剤は１種単独で若しくは２種以上を適宜組み合わせて用いることができ、その添加量は、流体軸受用潤滑油基油１００重量部に対して、通常、０．０１〜５重量部であり、好ましくは０．１〜２重量部である。
【００８１】
アミン系酸化防止剤としては、この分野で使用されている公知のものが特に制限されることなく使用できる。これらアミン系酸化防止剤のうちでも、好ましくは総炭素数６〜６０、より好ましくは２０〜４０のものが推奨される。
【００８２】
具体的には、ジフェニルアミン、モノブチルジフェニルアミン、モノペンチルジフェニルアミン、モノヘキシル（直鎖及び分岐鎖を含む）ジフェニルアミン、モノヘプチルジフェニルアミン、モノオクチルジフェニルアミン等のモノアルキルジフェニルアミン、特にモノ（Ｃ４−Ｃ９アルキル）ジフェニルアミン（即ち、ジフェニルアミンの二つのベンゼン環の一方が、アルキル基、特にＣ４−Ｃ９アルキル基でモノ置換されているもの、即ち、モノアルキル置換されたジフェニルアミン）、ｐ，ｐ’−ジブチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジペンチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジヘキシルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジヘプチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジノニルジフェニルアミン等のジ（アルキルフェニル）アミン、特にｐ，ｐ’−ジ（Ｃ４−Ｃ９アルキルフェニル）アミン（即ち、ジフェニルアミンの二つのベンゼン環の各々が、アルキル基、特にＣ４−Ｃ９アルキル基でモノ置換されているジアルキル置換のジフェニルアミンであって、二つのアルキル基が同一であるもの）、ジ（モノＣ４−Ｃ９アルキルフェニル）アミンであって、一方のベンゼン環上のアルキル基が他方のベンゼン環上のアルキル基と異なるもの、ジ（ジ−Ｃ４−Ｃ９アルキルフェニル）アミンであって、二つのベンゼン環上の４つのアルキル基のうちの少なくとも１つが残りのアルキル基と異なるもの等のジフェニルアミン化合物；Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン、４−オクチルフェニル−１−ナフチルアミン、４−オクチルフェニル−２−ナフチルアミン等のナフチルアミン化合物；ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン等のフェニレンジアミン化合物等が例示される。この中でも、特に、ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジノニルジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミンが好ましい。
【００８３】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、アルキルとしては、例えば、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキルが挙げられ、好ましくは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキルが挙げられる。同一分子内に複数のアルキルを有する場合、当該複数のアルキルは同一又は異なっていてもよい。また、同一分子内に複数の同じ炭素数のアルキルを有する場合、当該複数のアルキルは、直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよい。
【００８４】
アミン系酸化防止剤は１種で若しくは２種以上を適宜組み合わせて用いることができ、その添加量は、流体軸受用潤滑油基油１００重量部に対して、通常、０．０１〜５重量部であり、好ましくは０．１〜２重量部である。
【００８５】
フェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤は、それぞれの１種で若しくは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。両者の比率は、特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、フェノール系酸化防止剤（Ｉ）とアミン系酸化防止剤（ＩＩ）との重量比が、（Ｉ）：（ＩＩ）＝１：０．０５〜２０、特に１：０．２〜５となるように併用するのが好ましい。
【００８６】
好ましい組み合わせとしては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）及び２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールからなる群から選ばれる１種若しくは２種以上と、ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン、ｐ，ｐ’−ジノニルジフェニルアミン及びＮ−フェニル−１−ナフチルアミンからなる群から選ばれる１種若しくは２種以上の組み合わせが例示される。
【００８７】
具体的には、以下の組み合わせが好ましい。２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールとｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミンとの組み合わせ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールとｐ，ｐ’−ジノニルジフェニルアミンとの組み合わせ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールとＮ−フェニル−１−ナフチルアミンとの組み合わせ、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミンとの組み合わせ、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とｐ，ｐ’−ジノニルジフェニルアミンとの組み合わせ、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とＮ−フェニル−１−ナフチルアミンとの組み合わせ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールとｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミンとの組み合わせ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールとｐ，ｐ’−ジノニルジフェニルアミンとの組み合わせ、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールとＮ−フェニル−１−ナフチルアミンとの組み合わせ等が例示される。この中でも耐熱性に優れる点で、より効果的な組み合わせとして、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミンとの組み合わせ、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とｐ，ｐ’−ジノニルジフェニルアミンとの組み合わせ、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とＮ−フェニル−１−ナフチルアミンとの組み合わせ等が推奨される。
【００８８】
フェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤とを組み合わせた場合、それらの添加量の合計は、流体軸受用潤滑油基油１００重量部に対して、通常、０．０１〜５重量部であり、好ましくは０．１〜２重量部である。
【００８９】
上記記載の酸化防止剤を流体軸受用潤滑油基油に配合することにより、空気存在下での当該潤滑油基油の分解等が抑えられることにより、流体軸受用潤滑油組成物の耐熱性が向上する。
【００９０】
上記の流体軸受用潤滑油組成物の性能をさらに向上させるために、金属清浄剤、無灰分散剤、油性剤、摩耗防止剤、極圧剤、金属不活性剤、防錆剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、加水分解抑制剤等の添加剤の少なくとも１種を適宜配合することも可能である。これらの配合量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されるものではないが、その具体的な例を以下に示す。
【００９１】
金属清浄剤としては、Ｃａ−石油スルフォネート、過塩基性Ｃａ−石油スルフォネート、Ｃａ−アルキルベンゼンスルフォネート、過塩基性Ｃａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｂａ−アルキルベンゼンスルフォネート、過塩基性Ｂａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｍｇ−アルキルベンゼンスルフォネート、過塩基性Ｍｇ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｎａ−アルキルベンゼンスルフォネート、過塩基性Ｎａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｃａ−アルキルナフタレンスルフォネート、過塩基性Ｃａ−アルキルナフタレンスルフォネート等の金属スルフォネート、Ｃａ−フェネート、過塩基性Ｃａ−フェネート、Ｂａ−フェネート、過塩基性Ｂａ−フェネート等の金属フェネート、Ｃａ−サリシレート、過塩基性Ｃａ−サリシレート等の金属サリシレート、Ｃａ−フォスフォネート、過塩基性Ｃａ−フォスフォネート、Ｂａ−フォスフォネート、過塩基性Ｂａ−フォスフォネート等の金属フォスフォネート、過塩基性Ｃａ−カルボキシレート等が使用可能である。これらの金属清浄剤は、使用する場合、流体軸受用潤滑油基油１００重量部に対して、通常、１〜１０重量部、好ましくは２〜７重量部添加することができる。
【００９２】
無灰分散剤としては、ポリアルケニルコハク酸イミド、ポリアルケニルコハク酸アミド、ポリアルケニルベンジルアミン、ポリアルケニルコハク酸エステル等が例示される。これらの無灰分散剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、流体軸受用潤滑油基油１００重量部に対して、通常、１〜１０重量部、好ましくは２〜７重量部添加することができる。
【００９３】
油性剤としては、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などの重合脂肪酸、リシノレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシ脂肪酸、ラウリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族飽和及び不飽和モノアルコール、ステアリルアミン、オレイルアミンなどの脂肪族飽和及び不飽和モノアミン、ラウリン酸アミド、オレイン酸アミドなどの脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸アミド、バチルアルコール、キミルアルコール、セラキルアルコールなどのグリセリンエーテル、ラウリルポリグリセリンエーテル、オレイルポリグリセリルエーテルなどのアルキル若しくはアルケニルポリグリセリルエーテル、ジ（２−エチルヘキシル）モノエタノールアミン、ジイソトリデシルモノエタノールアミンなどのアルキル若しくはアルケニルアミンのポリ（アルキレンオキサイド）付加物等が例示される。これらの油性剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、流体軸受用潤滑油基油１００重量部に対して、通常、０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部添加することができる。
【００９４】
摩耗防止剤・極圧剤としては、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、アルキルフェニルホスフェート類、トリブチルホスフェート、ジブチルホスフェート等のリン酸エステル類、トリブチルホスファイト、ジブチルホスファイト、トリイソプロピルホスファイト等の亜リン酸エステル類及びこれらのアミン塩等のリン系、硫化油脂、硫化オレイン酸などの硫化脂肪酸、ジベンジルジスルフィド、硫化オレフィン、ジアルキルジスルフィドなどの硫黄系、Ｚｎ−ジアルキルジチオフォスフェート、Ｚｎ−ジアルキルジチオフォスフェート、Ｍｏ−ジアルキルジチオフォスフェート、Ｍｏ−ジアルキルジチオカルバメートなどの有機金属系化合物等が例示される。これらの摩耗防止剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、流体軸受用潤滑油基油１００重量部に対して、通常、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部添加することができる。
【００９５】
金属不活性剤としては、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、没食子酸エステル系の化合物等が例示される。これらの金属不活性剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、流体軸受用潤滑油基油１００重量部に対して、通常、０．０１〜０．４重量部、好ましくは０．０１〜０．２重量部添加することができる。
【００９６】
防錆剤としては、ドデセニルコハク酸ハーフエステル、オクタデセニルコハク酸無水物、ドデセニルコハク酸アミドなどのアルキル又はアルケニルコハク酸誘導体、ソルビタンモノオレエート、グリセリンモノオレエート、ペンタエリスリトールモノオレエートなどの多価アルコール部分エステル、Ｃａ−石油スルフォネート、Ｃａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｂａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｍｇ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｎａ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｚｎ−アルキルベンゼンスルフォネート、Ｃａ−アルキルナフタレンスルフォネートなどの金属スルフォネート、ロジンアミン、Ｎ−オレイルザルコシンなどのアミン類、ジアルキルホスファイトアミン塩等が例示される。これらの防錆剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、流体軸受用潤滑油基油１００重量部に対して、通常、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２重量部添加することができる。
【００９７】
粘度指数向上剤としては、ポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルスチレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体などのオレフィン共重合体が例示される。これらの粘度指数向上剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、流体軸受用潤滑油基油１００重量部に対して、通常、０．１〜１５重量部、好ましくは０．５〜７重量部添加することができる。
【００９８】
流動点降下剤としては、塩素化パラフィンとアルキルナフタレンの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールの縮合物、既述の粘度指数向上剤であるポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルスチレン、ポリブテン等が例示される。これらの流動点降下剤は、単独で又は組み合わせて用いてもよく、これを使用する場合、流体軸受用潤滑油基油１００重量部に対して、通常、０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部添加することができる。
【００９９】
加水分解抑制剤としては、アルキルグリシジルエーテル類、アルキルグリシジルエステル類、アルキレングリコールグリシジルエーテル類、脂環式エポキシ類、フェニルグリシジルエーテルなどのエポキシ化合物、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカルボジイミド、１，３−ジ−ｐ−トリルカルボジイミドなどのカルボジイミド化合物が使用可能であり、流体軸受用潤滑油基油１００重量部に対して、通常、０．０５〜２重量部添加することができる。
【０１００】
３．流体軸受
本発明は、上記の流体軸受用潤滑油組成物を用いた流体軸受をも提供する。本発明の流体軸受の具体的な例としては、図１に示すものが挙げられる。図１は、本発明の流体軸受の概略構成を模式的に示した断面図の一例である。
【０１０１】
本発明の流体軸受は、ボールベアリング等の機構を有さず、軸とスリーブとからなり、それらの間に収容された潤滑油組成物によって互いに直接接触することがないように間隔が保持される流体軸受である。このような軸受けであれば、機械的に特に限定されるものではない。図１の流体軸受は、軸（１）に、ラジアル動圧発生溝（３）及び（４）とスラストプレート（７）の上下に、スラスト動圧発生溝（５）及び（６）が設けた流体軸受の例である。これらの動圧溝（３）、（４）、（５）及び（６）は、本例ではヘリングボーン形状に形成されているが、必ずしもこの形状に限定されず、スパイラル形状、円弧形状、直線形状などに形成されてもよい。
【０１０２】
また、ラジアル動圧発生溝（３）及び（４）は軸（１）の外周面の代わりにスリーブ（２）の内周面に形成されても良く、ストラス動圧発生溝（５）及び（６）は、それぞれスリーブ（２）の下端面とカウンタープレート（８）の上面の代わりにスラストプレート（７）の上面と下面に形成してもよい。これらの動圧溝（３）、（４）、（５）及び（６）と、それぞれが臨む各対向面との間の微小隙間には、本発明の潤滑油組成物（９）が封入されている。
【０１０３】
以上の構成を有する流体軸受において、例えば軸（１）が回転駆動されると、動圧溝（３）及び（４）によって微小隙間内の潤滑油組成物にラジアル方向の動圧が発生するとともに、軸受面によって微小隙間内の潤滑油組成物にアキシャル方向の動圧（スラスト力）が発生するため、これらの動圧によってスラストプレート（７）付き軸（１）がスリーブ（２）及びカウンタープレート（８）に対して非接触状態で高速回転する。
【０１０４】
本発明の流体軸受は、基油自体の安定性、粘度特性、低温特性、且つ耐揮発性が良好な流体軸受用潤滑油基油を用いた軸受用潤滑油組成物を潤滑油（９）として用いているので、潤滑油組成物の保持量を増やさずに従来の潤滑油組成物を用いた流体軸受よりも長い軸受寿命が得られる。従って、小型で高精度及び高速回転が求められるスピンドルモータ等に適用される流体軸受として好適である。
【０１０５】
４．スピンドルモータ
本発明は、上記の流体軸受を用いる本発明のスピンドルモータをも提供する。本発明のスピンドルモータの具体的な例としては、図２に示すものが挙げられる。図２は、本発明のスピンドルモータの概略構成を模式的に示した断面図の一例である。
【０１０６】
本発明のスピンドルモータは、ベース（１１）に形成された壁にステータコイル（１２）が設けられ、ハブ（１０）の内周面にステータコイル（１２）と対向してロータマグネット（１３）が取り付けられて、モータ駆動部が構成されている。このモータ駆動部により回転部が回転駆動すると、ラジアル方向、スラスト方向ともに、潤滑油組成物（９）に動圧が発生し、回転部と固定部とが非接触で回転が支持される。
【実施例】
【０１０７】
以下に実施例を掲げて本発明を詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、各例における潤滑油基油及び潤滑油組成物の物理特性及び化学特性は以下の方法により評価した。特に言及していない化合物は試薬を使用した。【０１０８】
＜化合物＞
原料
・１−テトラデカノール：「コノール  １４９５」（新日本理化株式会社製）
・１−ヘプタノール（東京化成工業株式会社製）
・ｎ−オクタン酸：「カプリル酸」（新日本理化株式会社製）
・ｎ−ノナン酸：「ノナン酸」（東京化成工業株式会社製）
・ｎ−デカン酸：「カプリン酸」（新日本理化株式会社製）
・ｎ−ウンデカン酸：「ウンデカン酸」（東京化成工業株式会社製）
・ｎ−ドデカン酸：「ラウリン酸  Ｐ」（新日本理化株式会社製）
・ｎ−テトラドデカン酸：「ミリスチン酸」（新日本理化株式会社製）
酸化防止剤
・アミン系酸化防止剤
ｐ，ｐ’−ジオクチル（直鎖及び分岐鎖を含む）ジフェニルアミン：「ビス（４−オクチルフェニル）アミン」(Ａｒｋ  Ｐｈａｒｍ社製）以下「ＤＯＤＰＡ」と略す。
・フェノール系酸化防止剤
４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）（東京化成工業株式会社製）以下「ＭＢＤＢＰ」と略す。【０１０９】
（ａ）酸価
ＪＩＳ−Ｋ−２５０１（２００３）に準拠して測定した。なお検出限界は０.０１ＫＯＨｍｇ／ｇである。【０１１０】
（ｂ）動粘度
ＪＩＳ−Ｋ−２２８３（２０００）に準拠して、４０℃、１００℃における動粘度を測定した。
＜４０℃での動粘度の評価＞
Ａ：１１ｍｍ２／ｓ以上１６ｍｍ２／ｓ未満
Ｂ：８ｍｍ２／ｓ以上１１ｍｍ２／ｓ未満  又は  １６ｍｍ２／ｓ以上２０ｍｍ２／ｓ未満
Ｃ：６ｍｍ２／ｓ以上８ｍｍ２／ｓ未満  又は  ２０ｍｍ２／ｓ以上２５ｍｍ２／ｓ未満
Ｄ：６ｍｍ２／ｓ未満  又は  ２５ｍｍ２／ｓ以上【０１１１】
（ｃ）粘度指数
ＪＩＳ−Ｋ−２２８３（２０００）に準拠して算出した。
＜粘度指数の評価＞
Ａ：１５５以上
Ｂ：１４５以上１５５未満
Ｃ：１２０以上１４５未満
Ｄ：１２０未満【０１１２】
（ｄ）低温流動性試験（流動点）
ＪＩＳ−Ｋ−２２６９（１９８７）に準拠して流動点を測定した。
＜低温流動性の評価＞
Ａ：−１２．５℃以下
Ｂ：−１２．５℃を越え−７．５℃以下
Ｃ：−７．５℃を越え０℃以下
Ｄ：０℃を越える【０１１３】
（ｅ）耐蒸発性
流体軸受用潤滑油基油又は流体軸受用潤滑油組成物約１０ｍｇを精秤し（小数点以下第３位まで）、ＴＧ−ＤＴＡ装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製  装置名；ＥＸＳＴＡＲ ６０００シリーズ、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）にセットし、下記の測定条件下で、初期の重量から５％の重量が減少した時の温度（５％重量減の温度）を耐蒸発性の指標とした。
［測定条件］  
昇温速度：１０℃／分
流通窒素量：２００ｍｌ／分
測定開始温度：５０℃
＜耐蒸発性の評価（５％重量減の温度）＞
Ａ：２７５℃以上
Ｂ：２７０℃以上２７５℃未満
Ｃ：２６５℃以上２７０℃未満
Ｄ：２６５℃未満【０１１４】
（ｆ）加水分解安定性試験
加水分解試験として、流体軸受用潤滑油基油又は流体軸受用潤滑油組成物２ｇ及びイオン交換水０．２ｇを試験管に秤量し、凍結脱気しながら試験管を封管した。封管した試験管を１６０℃のファインオーブン内で２４時間静置した後、試験管から試験液を取り出した。試験液を静置し、分層により油層を取り出し、油層の酸価を測定した。加水分解安定性の指標として、加水分解試験前後の酸価の上昇量を算出した。
＜加水分解安定性の評価（酸価の上昇量）＞
Ａ：０．２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下
Ｂ：０．２５ＫＯＨｍｇ／ｇを越え０．５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下
Ｃ：０．５０ＫＯＨｍｇ／ｇを越え０．８０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下
Ｄ：０．８０を越える【０１１５】
（ｇ）流体軸受用潤滑油基油の評価
流体軸受用潤滑油基油及び流体軸受用潤滑油組成物の評価としては、４０℃での動粘度の評価、粘度指数の評価、低温流動性の評価、耐蒸発性の評価及び加水分解安定性の評価の結果において、Ｃ又はＤが１以上あれば不適と、Ｂが２以下（他の評価はＡ）であれば良好と、Ｂが１以下（他の評価はＡ）であれば特に良好と評価される。【０１１６】
［製造例１］
特開昭４９−３５３０８号公報を参考に、１−テトラデカノール及び１−ヘプタノールを用いてアルコールの二量化反応を行った。具体的には、１−テトラデカノール  ９．３４モルと１−ヘプタノール  ９．３４モル及び５０％水酸化カリウム水溶液１０．３ｇ、銅クロム触媒０．３ｇ、活性炭１．５ｇを仕込み、２５０℃で二量化反応を行った。反応後、濾過により、銅クロム触媒、活性炭及びカルボン酸カリウム塩を除去して、２−ペンチルノナノール、２−ペンチルヘキサデカノール、２−ヘプチルテトラデカノール及び２−ドデシルヘキサデカノールの４種の二量化アルコール粗物を得た。【０１１７】
得られた二量化アルコール粗物を精留し、前留分として２−ペンチルノナノールを分取し、主留分として２−ヘプチルテトラデカノールと、次いで留出する２−ペンチルヘキサデカノールとを分取した。分取した２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールを目的の比率となるよう混合して以下のエステル原料として使用した。【０１１８】
［製造例２］
撹拌器、温度計、冷却管付き水分分留受器を備えた５００ミリリットルの四ツ口フラスコに製造例１で得た２−ヘプチルテトラデカノール及び２−ペンチルヘキサデカノールの混合物（５０:５０）０．４１６モル、ｎ−ノナン酸０．４２８モル、キシレン（原料の総量に対し１０重量％）及び触媒として酸化スズ触媒（原料の総量に対し０．０５重量％）を仕込み、窒素置換した後、徐々に２２０℃まで昇温した。理論生成水量（７．４８ｇ）を目処にして留出してくる生成水を水分分留受器で除去しつつ、還流が起こるように減圧度を調整しながら、エステル化反応を行い、理論量の水が留出するまで反応を行った。
反応終了後、キシレン及び残存する原料のｎ−ノナン酸を蒸留により除去してエステル化粗物を得た。次いで、得られたエステル化粗物の酸価に対して２当量の苛性ソーダ水溶液で中和した後、水洗水が中性になるまで繰り返し水洗した。更に、得られたエステル化粗物を活性炭で吸着処理した後、濾過により活性炭を除去して、ｎ−ノナン酸（２−ペンチルヘキサデシル）及びｎ−ノナン酸（２−ヘプチルテトラデシル）の混合物(５０:５０)を得た。
酸価は、０．０１ＫＯＨｍｇ／ｇ未満であった。以下得られたｎ−ノナン酸（２−ペンチルヘキサデシル）をＣ５Ｃ１６−Ｃ９、ｎ−ノナン酸（２−ヘプチルテトラデシル）をＣ７Ｃ１４−Ｃ９と略記する。【０１１９】
［製造例３］
ｎ−ノナン酸の代わりにｎ−デカン酸を使用した以外は製造例２と同様の方法により、酸価が０．０１ＫＯＨｍｇ／ｇ未満のｎ−デカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）及びｎ−デカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）の混合物(５０:５０)を得た。以下得られたｎ−デカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）をＣ５Ｃ１６／Ｃ１０、ｎ−デカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）をＣ７Ｃ１４／Ｃ１０と略記する。【０１２０】
［製造例４］
ｎ−ノナン酸の代わりにｎ−ウンデカン酸を使用した以外は製造例２と同様の方法により、酸価が０．０１ＫＯＨｍｇ／ｇ未満のｎ−ウンデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）及びｎ−ウンデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）の混合物(５０:５０)を得た。以下得られたｎ−ウンデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）をＣ５Ｃ１６−Ｃ１１、ｎ−ウンデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）をＣ７Ｃ１４−Ｃ１１と略記する。【０１２１】
［製造例５］
ｎ−ノナン酸の代わりにｎ−デカン酸を使用し、２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールの混合物（４０:６０）を使用した以外は製造例２と同様の方法により、酸価が０．０１ＫＯＨｍｇ／ｇ未満のｎ−デカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）及びｎ−デカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）の混合物(４０:６０)を得た。以下得られたｎ−デカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）をＣ５Ｃ１６−Ｃ１０、ｎ−デカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）をＣ７Ｃ１４−Ｃ１０と略記する。【０１２２】
［製造例６］
ｎ−ノナン酸の代わりにｎ−ウンデカン酸を使用し、２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールの混合物（６０:４０）を使用した以外は製造例２と同様の方法により、酸価が０．０１ＫＯＨｍｇ／ｇ未満のｎ−ウンデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）及びｎ−ウンデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）の混合物(６０:４０)を得た。以下得られたｎ−ウンデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）をＣ５Ｃ１６−Ｃ１１、ｎ−ウンデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）をＣ７Ｃ１４−Ｃ１１と略記する。【０１２３】
［製造例７］
ｎ−ノナン酸の代わりにｎ−ウンデカン酸を使用した以外は製造例２と同様の方法により、酸価が０．０１ＫＯＨｍｇ／ｇ未満のｎ−ウンデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）及びｎ−ウンデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）の混合物(５０:５０)を得た。【０１２４】
［製造例８］
ｎ−ノナン酸の代わりにｎ−ウンデカン酸を使用し、２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールの混合物（４５:５５）を使用した以外は製造例２と同様の方法により、酸価が０．０１ＫＯＨｍｇ／ｇ未満のｎ−ウンデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）及びｎ−ウンデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）の混合物(４５:５５)を得た。【０１２５】
［製造例９］
ｎ−ノナン酸の代わりにｎ−ウンデカン酸を使用し、２−ペンチルヘキサデカノール及び２−ヘプチルテトラデカノールの混合物（４０:６０）を使用した以外は製造例２と同様の方法により、酸価が０．０１ＫＯＨｍｇ／ｇ未満のｎ−ウンデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）及びｎ−ウンデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）の混合物(４０:６０)を得た。【０１２６】
［製造例１０］
ｎ−ノナン酸の代わりにｎ−ドデカン酸を使用した以外は製造例２と同様の方法により、酸価が０．０１ＫＯＨｍｇ／ｇ未満のｎ−ドデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）及びｎ−ドデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）の混合物(５０:５０)を得た。以下得られたｎ−ドデカン酸（２−ペンチルヘキサデシル）をＣ５Ｃ１６−Ｃ１２、ｎ−ドデカン酸（２−ヘプチルテトラデシル）をＣ７Ｃ１４−Ｃ１２と略記する。【０１２７】
［実施例１〜９］
上記製造例２〜１０で得られたエステル化合物の混合物を流体軸受用潤滑油基油として評価した。それら基油の動粘度及び粘度指数の測定、低温流動性試験（流動点）、耐蒸発性試験及び加水分解安定性試験を行い、それらの結果を表１に示した。【０１２８】
【表１】
2019082865.tif 000010
【０１２９】
［比較例１〜６］
比較例として、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）、セバシン酸ジ（２−エチルヘキシル）（ＤＯＳ）、ｎ−デカン酸（２−オクチルデシル）（エステルＡ）、ｎ−デカン酸（２−デシルテトラデシル）（エステルＢ）、ｎ−デカン酸とトリメチロールプロパンとのエステル（エステルＣ）、ｎ−ドデカン酸とネオペンチルグリコールとのエステル（エステルＤ）をそれぞれ本発明外の流体軸受用潤滑油基油として評価した。それらの基油の動粘度及び粘度指数の測定、低温流動性試験（流動点）、耐蒸発性試験及び加水分解安定性試験を行い、それらの結果を表２に示した。【０１３０】
【表２】
2019082865.tif 000011
【０１３１】
［実施例１０〜１２］
実施例６の流体軸受用潤滑油基油１００重量部に対して、酸化防止剤を１重量部添加して本発明の流体軸受用潤滑油組成物を調製した。調製したそれぞれの潤滑油組成物の動粘度及び粘度指数の測定、低温流動性試験（流動点）、耐蒸発性試験及び加水分解安定性試験を行い、それらの結果を表３に示した。【０１３２】
【表３】
2019082865.tif 000012
【０１３３】
表１から、本発明の流体軸受用潤滑油基油は、耐加水分解性に優れ、粘度指数が高く、且つ、低温流動性及び耐蒸発性が良好な優れた潤滑油基油であることがわかる。また、表３から、本発明の流体軸受用潤滑油組成物も、耐加水分解性に優れ、粘度指数が高く、且つ、低温流動性及び耐蒸発性が良好な優れた潤滑油組成物であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の流体軸受用潤滑油基油は、耐加水分解性に優れ、低温流動性に優れ、粘度指数が高く、且つ、耐蒸発性が良好なことから、流体軸受用潤滑油基油として使用することにより、流体軸受を備えたスピンドルモータを長期間安定して使用することができる。
【図１】
2019082865.tif 000020
【図２】
2019082865.tif 000021
【国際調査報告】
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2019082865.tif 000023
2019082865.tif 000024
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