(57)【要約】  アンテナ装置（１）は、誘電体基板（４）と、放射電極（１０）と、放射電極（１０）に給電する給電回路（３）と、放射電極（１０）と給電回路（３）とを結ぶ経路上に形成されたフィルタ回路（２０）と、を備え、フィルタ回路（２０）は、縦続接続された２つ以上の回路から構成され、２つ以上の回路のそれぞれは、ＨＰＦ（２１）およびＬＰＦ（２２）のいずれかであり、アンテナ装置（１）は、放射電極（１０）の共振周波数（ｆｒ）を有さず、放射電極（１０）と２つ以上の回路のそれぞれとによって形成される、放射電極（１０）の共振周波数（ｆｒ）と異なる２つ以上の共振周波数を有する。
2019087528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ装置であって、
誘電体基板と、
前記誘電体基板に形成された放射電極と、
前記誘電体基板に形成され、前記放射電極に給電する給電回路と、
前記放射電極と前記給電回路とを結ぶ経路上に形成されたフィルタ回路と、を備え、
前記フィルタ回路は、縦続接続された２つ以上の回路から構成され、
前記２つ以上の回路のそれぞれは、前記経路上に直列に接続された容量性素子、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたインダクタの少なくとも１つを有するハイパス型フィルタ回路、ならびに、前記経路上に直列に接続されたインダクタ、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたキャパシタの少なくとも１つを有するローパス型フィルタ回路のいずれかであり、
前記アンテナ装置は、前記放射電極の共振周波数を有さず、前記放射電極と前記２つ以上の回路のそれぞれとによって形成される、前記放射電極の共振周波数と異なる２つ以上の共振周波数を有する、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記２つ以上の回路には、前記ハイパス型フィルタ回路および前記ローパス型フィルタ回路の両方が含まれ、
前記２つ以上の共振周波数には、前記放射電極と前記ハイパス型フィルタ回路とによって形成される、前記放射電極の共振周波数よりも低い共振周波数と、前記放射電極と前記ローパス型フィルタ回路とによって形成される、前記放射電極の共振周波数よりも高い共振周波数とが含まれる、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記ハイパス型フィルタ回路は、前記放射電極の共振周波数よりも高周波側に第１の通過帯域を形成し、
前記ローパス型フィルタ回路は、前記放射電極の共振周波数よりも低周波側に第２の通過帯域を形成し、
前記フィルタ回路は、前記第１の通過帯域と前記第２の通過帯域との間に、通過帯域を形成する、
請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記２つ以上の回路には、前記ハイパス型フィルタ回路および前記ローパス型フィルタ回路の両方が含まれ、
前記ハイパス型フィルタ回路は、前記ローパス型フィルタ回路よりも前記放射電極側に接続されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記２つ以上の回路には、前記ハイパス型フィルタ回路および前記ローパス型フィルタ回路の両方が含まれ、
前記ローパス型フィルタ回路は、前記ハイパス型フィルタ回路よりも前記放射電極側に接続されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記ハイパス型フィルタ回路は、前記経路上に直列に接続された容量性素子、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたインダクタを有し、
前記ローパス型フィルタ回路は、前記経路上に直列に接続されたインダクタ、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたキャパシタのうちの、当該キャパシタを有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記ハイパス型フィルタ回路は、前記経路上に直列に接続された容量性素子、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたインダクタを有し、
前記ローパス型フィルタ回路は、前記経路上に直列に接続されたインダクタ、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたキャパシタを有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記放射電極は、当該放射電極における異なる位置に設けられた第１給電点および第２給電点を有し、
前記第１給電点によって形成される偏波の方向および前記第２給電点によって形成される偏波の方向は、互いに異なる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記放射電極を複数備え、
前記複数の放射電極は、前記誘電体基板にマトリクス状に配置される、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記フィルタ回路は、前記誘電体基板内に形成される、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
誘電体基板と、
前記誘電体基板に形成された放射電極と、
前記誘電体基板に形成され、前記放射電極に給電する給電回路と、
前記放射電極と前記給電回路とを結ぶ経路上に形成されたフィルタ回路と、を備え、
前記フィルタ回路は、縦続接続された２つ以上の回路から構成され、
前記２つ以上の回路のそれぞれは、前記経路上に直列に接続された容量性素子、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたインダクタの少なくとも１つを有するハイパス型フィルタ回路、ならびに、前記経路上に直列に接続されたインダクタ、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたキャパシタの少なくとも１つを有するローパス型フィルタ回路のいずれかである、
アンテナ装置。
【請求項１２】
前記２つ以上の回路には、前記ハイパス型フィルタ回路および前記ローパス型フィルタ回路の両方が含まれ、
前記ハイパス型フィルタ回路は、前記ローパス型フィルタ回路よりも前記放射電極側に接続されている、
請求項１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
ＢＢＩＣ（ベースバンドＩＣ）と、を備え、
前記給電回路は、前記ＢＢＩＣから入力された信号をアップコンバートして前記放射電極に出力する送信系の信号処理、および、前記放射電極から入力された高周波信号をダウンコンバートして前記ＢＢＩＣに出力する受信系の信号処理、の少なくとも一方を行うＲＦＩＣである、
通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置および通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的なパッチアンテナモジュールとして、誘電体基板の一方主面にパッチアンテナが実装され、他方主面に給電回路（例えばＲＦＩＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が実装されたモジュールが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０６３７５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、デュアルバンドに対応したアンテナ装置（アンテナモジュール）が要求されている。例えば、上記特許文献１に開示されたパッチアンテナでは、１つのアンテナに対して共振周波数は１つしか存在せず、また、狭帯域である。このため、パッチアンテナの基本波を低周波側バンド、パッチアンテナの高調波を高周波側バンドとして利用することで、デュアルバンドに対応することが可能となる。しかしながら、この場合、基本波と高調波との指向性が一致しないため、アンテナ効率が劣化する。【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、アンテナ効率の劣化を抑制しつつ、デュアルバンドに対応できるアンテナ装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、アンテナ装置であって、誘電体基板と、前記誘電体基板に形成された放射電極と、前記誘電体基板に形成され、前記放射電極に給電する給電回路と、前記放射電極と前記給電回路とを結ぶ経路上に形成されたフィルタ回路と、を備え、前記フィルタ回路は、縦続接続された２つ以上の回路から構成され、前記２つ以上の回路のそれぞれは、前記経路上に直列に接続された容量性素子、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたインダクタの少なくとも１つを有するハイパス型フィルタ回路、ならびに、前記経路上に直列に接続されたインダクタ、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたキャパシタの少なくとも１つを有するローパス型フィルタ回路のいずれかであり、前記アンテナ装置は、前記放射電極の共振周波数を有さず、前記放射電極と前記２つ以上の回路のそれぞれとによって形成される、前記放射電極の共振周波数と異なる２つ以上の共振周波数を有する。【０００７】
これによれば、放射電極の共振周波数と異なる２つ以上の共振周波数で整合が取れるようになる。このとき、当該２つ以上の共振周波数は、それぞれ基本波を利用しているため、指向性が一致する。よって、アンテナ効率の劣化を抑制しつつ、デュアルバンドに対応できる。【０００８】
また、前記２つ以上の回路には、前記ハイパス型フィルタ回路および前記ローパス型フィルタ回路の両方が含まれ、前記２つ以上の共振周波数には、前記放射電極と前記ハイパス型フィルタ回路とによって形成される、前記放射電極の共振周波数よりも低い共振周波数と、前記放射電極と前記ローパス型フィルタ回路とによって形成される、前記放射電極の共振周波数よりも高い共振周波数とが含まれていてもよい。【０００９】
これによれば、ハイパス型フィルタ回路によって、放射電極の共振周波数の低周波側において整合が取れるようになり、ローパス型フィルタ回路によって、放射電極の共振周波数の高周波側において整合が取れるようになる。よって、放射電極の共振周波数よりも低い共振周波数と、放射電極の共振周波数よりも高い共振周波数とによってデュアルバンドに対応できる。【００１０】
また、前記ハイパス型フィルタ回路は、前記放射電極の共振周波数よりも高周波側に第１の通過帯域を形成し、前記ローパス型フィルタ回路は、前記放射電極の共振周波数よりも低周波側に第２の通過帯域を形成し、前記フィルタ回路は、前記第１の通過帯域と前記第２の通過帯域との間に、通過帯域を形成してもよい。【００１１】
例えば、当該アンテナ装置で利用される高周波信号の高調波等が放射電極から出力されるという問題や、放射電極が受信した妨害波がＬＮＡ（ローノイズアンプ）に入力されてＬＮＡが飽和してしまうといった問題がある。これに対して、本態様では、ハイパス型フィルタは第１の通過帯域、ローパス型フィルタは第２の通過帯域、そして、フィルタ回路は第１の通過帯域と第２の通過帯域との間の通過帯域を形成する。これらのフィルタは、第１の通過帯域、第２の通過帯域およびその間の通過帯域の信号（つまりアンテナ装置で使用される高周波信号）を通過させ、通過帯域外の信号を減衰させる。したがって、通過帯域外の信号として、高調波や妨害波等の不要波を減衰させることができる。【００１２】
また、前記２つ以上の回路には、前記ハイパス型フィルタ回路および前記ローパス型フィルタ回路の両方が含まれ、前記ハイパス型フィルタ回路は、前記ローパス型フィルタ回路よりも前記放射電極側に接続されていてもよい。【００１３】
ハイパス型フィルタ回路がローパス型フィルタ回路よりも放射電極側に接続されている場合と、ローパス型フィルタ回路がハイパス型フィルタ回路よりも放射電極側に接続されている場合とで、それぞれ同等の特性を得ようとした際に、前者の方が、ハイパス型フィルタ回路を構成するインダクタのインダクタンス値を小さくできる。一般的に、インダクタは、インダクタンス値が小さいほど、部品サイズが小さく、また、Ｑ値が高い。したがって、ハイパス型フィルタ回路がローパス型フィルタ回路よりも放射電極側に接続されている場合には、当該アンテナ装置を小型化したり、インダクタのＱ値を高くしたりできる。【００１４】
また、前記２つ以上の回路には、前記ハイパス型フィルタ回路および前記ローパス型フィルタ回路の両方が含まれ、前記ローパス型フィルタ回路は、前記ハイパス型フィルタ回路よりも前記放射電極側に接続されていてもよい。【００１５】
一般的に、位相の回転やインピーダンスの変化による影響は、周波数が高くなるほど大きくなっていく。ローパス型フィルタ回路は、放射電極の共振周波数よりも高い共振周波数を形成する回路であるため、ハイパス型フィルタ回路と比べて当該影響を受けやすい。したがって、ハイパス型フィルタ回路がローパス型フィルタ回路よりも放射電極側に接続されている場合には、ローパス型フィルタ回路は、ハイパス型フィルタ回路によって、位相の回転やインピーダンスの変化による影響を大きく受けてしまい、インピーダンス整合が難しくなってしまう。よって、ローパス型フィルタ回路がハイパス型フィルタ回路よりも放射電極側に接続されている場合には、インピーダンス整合が容易となる。【００１６】
また、前記ハイパス型フィルタ回路は、前記経路上に直列に接続された容量性素子、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたインダクタを有し、前記ローパス型フィルタ回路は、前記経路上に直列に接続されたインダクタ、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたキャパシタのうちの、当該キャパシタを有していてもよい。また、前記ハイパス型フィルタ回路は、前記経路上に直列に接続された容量性素子、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたインダクタを有し、前記ローパス型フィルタ回路は、前記経路上に直列に接続されたインダクタ、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたキャパシタを有していてもよい。【００１７】
これによれば、ローパス型フィルタ回路の回路構成は特に限定されず、例えば、インダクタおよびキャパシタの両方を備えていない構成であってもよく、キャパシタのみ備えインダクタを備えていない構成であってもよい。【００１８】
また、前記放射電極は、当該放射電極における異なる位置に設けられた第１給電点および第２給電点を有し、前記第１給電点によって形成される偏波の方向および前記第２給電点によって形成される偏波の方向は、互いに異なっていてもよい。【００１９】
これによれば、１つの放射電極で互いに方向の異なる２つの偏波に対応することができ、複数の偏波を用いる場合であっても、偏波ごとに放射電極を設ける必要がないため、当該アンテナ装置の小型化が可能となる。【００２０】
また、前記放射電極を複数備え、前記複数の放射電極は、前記誘電体基板にマトリクス状に配置されていてもよい。【００２１】
これによれば、当該アンテナ装置をＭａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯシステムに適用することができる。【００２２】
また、前記フィルタ回路は、前記誘電体基板内に形成されてもよい。【００２３】
これによれば、フィルタ回路が誘電体基板内に形成される分、小型化が可能となる。【００２４】
また、本発明の一態様に係るアンテナ装置は、誘電体基板と、前記誘電体基板に形成された放射電極と、前記誘電体基板に形成され、前記放射電極に給電する給電回路と、前記放射電極と前記給電回路とを結ぶ経路上に形成されたフィルタ回路と、を備え、前記フィルタ回路は、縦続接続された２つ以上の回路から構成され、前記２つ以上の回路のそれぞれは、前記経路上に直列に接続された容量性素子、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたインダクタの少なくとも１つを有するハイパス型フィルタ回路、ならびに、前記経路上に直列に接続されたインダクタ、および、前記経路上のノードとグランドとの間に接続されたキャパシタの少なくとも１つを有するローパス型フィルタ回路のいずれかである。【００２５】
これによれば、放射電極の共振周波数で整合が取れなくなる代わりに、放射電極の共振周波数と異なる２つ以上の共振周波数で整合が取れるようになる。このとき、当該２つ以上の共振周波数は、それぞれ基本波を利用しているため、指向性が一致する。よって、アンテナ効率の劣化を抑制しつつ、デュアルバンドに対応できる。【００２６】
また、前記２つ以上の回路には、前記ハイパス型フィルタ回路および前記ローパス型フィルタ回路の両方が含まれ、前記ハイパス型フィルタ回路は、前記ローパス型フィルタ回路よりも前記放射電極側に接続されていてもよい。【００２７】
ハイパス型フィルタ回路がローパス型フィルタ回路よりも放射電極側に接続されている場合と、ローパス型フィルタ回路がハイパス型フィルタ回路よりも放射電極側に接続されている場合とで、それぞれ同等の特性を得ようとした際に、前者の方が、ハイパス型フィルタ回路を構成するインダクタのインダクタンス値を小さくできる。一般的に、インダクタは、インダクタンス値が小さいほど、部品サイズが小さく、また、Ｑ値が高い。したがって、ハイパス型フィルタ回路がローパス型フィルタ回路よりも放射電極側に接続されている場合には、当該アンテナ装置を小型化したり、インダクタのＱ値を高くしたりできる。【００２８】
また、本発明の一態様に係る通信装置は、上記のアンテナ装置と、ＢＢＩＣ（ベースバンドＩＣ）と、を備え、前記給電回路は、前記ＢＢＩＣから入力された信号をアップコンバートして前記放射電極に出力する送信系の信号処理、および、前記放射電極から入力された高周波信号をダウンコンバートして前記ＢＢＩＣに出力する受信系の信号処理、の少なくとも一方を行うＲＦＩＣである。【００２９】
これによれば、アンテナ効率の劣化を抑制しつつ、デュアルバンドに対応できる通信装置を提供できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係るアンテナ装置等によれば、アンテナ効率の劣化を抑制しつつ、デュアルバンドに対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１Ａ】図１Ａは、実施の形態１に係るアンテナ装置の外観透視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施の形態１に係るアンテナ装置の側面透視図である。
【図２】図２は、実施例１に係るアンテナ装置の回路構成図である。
【図３】図３は、実施例１および比較例におけるアンテナ装置の反射特性を示すグラフである。
【図４】図４は、実施例１におけるハイパス型フィルタ回路の通過特性および反射特性を示すグラフである。
【図５】図５は、実施例１におけるローパス型フィルタ回路の通過特性および反射特性を示すグラフである。
【図６】図６は、実施例１におけるフィルタ回路の通過特性および反射特性を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例２に係るアンテナ装置の回路構成図である。
【図８】図８は、実施例２および比較例におけるアンテナ装置の反射特性を示すグラフである。
【図９】図９は、実施例２におけるフィルタ回路の通過特性および反射特性を示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施例３に係るアンテナ装置の回路構成図である。
【図１１】図１１は、実施例３および比較例におけるアンテナ装置の反射特性を示すグラフである。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施の形態２に係るアンテナ装置の外観透視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施の形態２に係るアンテナ装置の側面透視図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３に係るアンテナ装置の外観透視図である。
【図１４】図１４は、実施の形態４に係る通信装置の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置および接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、図面に示される構成要素の大きさ、または大きさの比は、必ずしも厳密ではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略または簡略化する場合がある。また、以下の実施の形態において、「接続される」とは、直接接続される場合だけでなく、他の素子等を介して電気的に接続される場合も含まれる。
【００３３】
（実施の形態１）
［１．アンテナ装置の構成（実施例１）］
図１Ａは、実施の形態１に係るアンテナ装置１の外観透視図である。図１Ｂは、実施の形態１に係るアンテナ装置１の側面透視図である。図１Ｂは、アンテナ装置１をＹ軸方向プラス側から見たときの側面透視図である。
【００３４】
以降、アンテナ装置１の厚さ方向をＺ軸方向、Ｚ軸方向に垂直かつ互いに直交する方向をそれぞれＸ軸方向およびＹ軸方向として説明し、Ｚ軸プラス側をアンテナ装置１の上面側として説明する。しかし、実際の使用態様においては、アンテナ装置１の厚さ方向が上下方向とはならない場合もあるため、アンテナ装置１の上面側は上方向に限らない。後述する実施の形態２および３に係るアンテナ装置についても同様である。
【００３５】
アンテナ装置１は、誘電体基板４、それぞれ誘電体基板４に形成された、放射電極１０、フィルタ回路２０および給電回路（ＲＦＩＣ）３を備える。アンテナ装置１は、例えば、５Ｇ（第５世代移動通信システム）における、ミリ波帯（例えば２８ＧＨｚおよび３９ＧＨｚ）のデュアルバンドに対応可能なアンテナモジュールである。
【００３６】
誘電体基板４は、互いに背向する第１主面および第２主面を有する多層基板である。第１主面は、誘電体基板４のＺ軸プラス側の主面であり、第２主面は、誘電体基板４のＺ軸マイナス側の主面である。誘電体基板４は、第１主面と第２主面との間に誘電体材料が充填された構造を有する。図１Ａおよび図１Ｂでは、当該誘電体材料を透明にし、誘電体基板４の内部を可視化している。誘電体基板４としては、低温同時焼成セラミックス（ＬＴＣＣ：Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏ−ｆｉｒｅｄ  Ｃｅｒａｍｉｃｓ）基板、または、プリント基板等が用いられる。また、誘電体基板４に形成される各種導体としては、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、または、これらの合金を主成分とする金属が用いられる。
【００３７】
放射電極１０は、誘電体基板４の第１主面において誘電体基板４の主面と平行に設けられた、薄膜のパターン導体からなるパッチアンテナである。放射電極１０は、誘電体基板４の平面視において、例えば矩形形状を有するが、円形または多角形形状等であってもよい。また、放射電極１０は、酸化等の防止のために誘電体基板４の内層に形成されていてもよいし、放射電極１０上に保護膜が形成されてもよい。また、放射電極１０は、給電導体、および、当該給電導体より上方に配置された無給電導体で構成されていても構わない。
【００３８】
給電回路３は、誘電体基板４の第２主面側に形成され、放射電極１０によって送信される送信信号または受信される受信信号を信号処理するＲＦＩＣを構成する。給電回路３は、フィルタ回路２０を介して放射電極１０と接続されている。なお、本実施の形態では、給電回路３は、誘電体基板４の第２主面に設けられているが、誘電体基板４に内蔵されていても構わない。
【００３９】
放射電極１０は、給電回路３との間で高周波信号が伝達される給電点１１を有する。給電点１１は、フィルタ回路２０を経由して給電回路３と電気的に接続される。具体的には、給電点１１は、ビア導体４１ａ、フィルタ回路２０およびビア導体４１ｂを介して給電回路３が有する給電端子に接続される。ビア導体４２ａ〜４２ｃは、フィルタ回路２０の各構成要素をグランドに接続するためのビア導体であり、給電回路３が有するグランド端子に接続されている。
【００４０】
誘電体基板４には、グランド電位に設定され、放射電極１０の接地導体としての機能を果たすグランド電極３０が設けられている。グランド電極３０は、誘電体基板４を積層方向に見た場合に、例えば、ビア導体４１ａが設けられた部分を除き、誘電体基板４の略全体に亘って設けられている。言い換えると、グランド電極３０は、ビア導体４１ａが内部を通過する開口（図示せず）を有する。また、誘電体基板４内に、フィルタ回路２０が形成される。
【００４１】
ここで、図２を用いて、フィルタ回路２０の具体例を実施例１として説明する。以下では、図１Ａおよび図１Ｂに示す実施の形態１に係るアンテナ装置１の構成例を実施例１とも呼ぶ。
【００４２】
図２は、実施例１に係るアンテナ装置１の回路構成図である。
【００４３】
フィルタ回路２０は、図２に示されるように、放射電極１０と給電回路３とを結ぶ経路上に形成される回路である。当該経路は、図１Ｂでは、ビア導体４１ａおよび４１ｂによって表されている。フィルタ回路２０は、図２に示されるように、縦続接続された２つ以上の回路から構成される。当該２つ以上の回路のそれぞれは、当該経路上に直列に接続された容量性素子、および、当該経路上のノードとグランドとの間に接続されたインダクタの少なくとも１つを有するハイパス型フィルタ回路（以下、ＨＰＦとも呼ぶ）２１、ならびに、当該経路上に直列に接続されたインダクタ、および、当該経路上のノードとグランドとの間に接続されたキャパシタの少なくとも１つを有するローパス型フィルタ回路（以下、ＬＰＦとも呼ぶ）２２のいずれかである。詳細は後述するが、アンテナ装置１は、放射電極１０の共振周波数（以下、共振周波数ｆｒとも呼ぶ）を有さず、放射電極１０と当該２つ以上の回路のそれぞれとによって形成される、放射電極１０の共振周波数ｆｒと異なる２つ以上の共振周波数を有する。
【００４４】
図１Ｂおよび図２に示されるように、実施例１における当該２つ以上の回路には、ＨＰＦ２１およびＬＰＦ２２の両方が含まれる。ＨＰＦ２１は、当該経路上に直列に接続された容量性素子（ここではキャパシタＣ１）、および、当該経路上のノードとグランド（例えば給電回路３が有するグランド端子）との間に接続されたインダクタＬ１の両方を有する。インダクタＬ１とキャパシタＣ１との接続点が放射電極１０に接続されている。また、ＬＰＦ２２は、当該経路上に直列に接続されたインダクタＬ２、および、当該経路上のノードとグランド（例えば給電回路３が有するグランド端子）との間に接続されたキャパシタＣ２の両方を有する。インダクタＬ２とキャパシタＣ２との接続点が給電回路３に接続されている。また、ＨＰＦ２１は、ＬＰＦ２２よりも放射電極１０側に接続されている。詳細は後述するが、上記２つ以上の共振周波数には、放射電極１０とＨＰＦ２１とによって形成される、共振周波数ｆｒよりも低い共振周波数（以下、共振周波数ｆｒ１とも呼ぶ）と、放射電極１０とＬＰＦ２２とによって形成される、共振周波数ｆｒよりも高い共振周波数（以下、共振周波数ｆｒ２とも呼ぶ）とが含まれる。
【００４５】
例えば、フィルタ回路２０を構成する容量性素子（キャパシタＣ１およびＣ２等）、ならびに、インダクタＬ１およびＬ２等の素子は、図１Ｂに示すように、誘電体基板４内の導体パターンによって構成される。なお、フィルタ回路２０を構成するこれらの素子は、導体パターンに限らず、例えば、放射電極１０とグランド電極３０との間に設けられたチップキャパシタ、チップインダクタ等のチップ部品であってもよい。
【００４６】
［２．特性］
次に、アンテナ装置１、フィルタ回路２０、ＨＰＦ２１およびＬＰＦ２２の特性について、図３から図６を用いて説明する。
【００４７】
図３は、実施例１および比較例におけるアンテナ装置１の反射特性を示すグラフである。図３中の実線は実施例１におけるアンテナ装置１の反射特性を示し、図３中の破線は比較例におけるアンテナ装置の反射特性を示す。図示しないが、比較例におけるアンテナ装置はフィルタ回路２０を備えず、放射電極１０と給電回路３とが直接接続されている。
【００４８】
比較例では、アンテナ装置はフィルタ回路２０を備えていないため、図３中の破線で示されるように、アンテナ装置の反射特性として、放射電極１０の反射特性が表れている。図３中のＡ部分のように、放射電極１０は、基本波の共振周波数ｆｒを１つ有する。
【００４９】
実施例１では、図３中の実線で示されるように、アンテナ装置１は、２つの共振周波数を有する。具体的には、アンテナ装置１は、図３中のＢ部分のように、共振周波数ｆｒよりも低い共振周波数ｆｒ１と、図３中のＣ部分のように、共振周波数ｆｒよりも高い共振周波数ｆｒ２と、を有する。
【００５０】
ＨＰＦ２１およびＬＰＦ２２は、フィルタリング機能を有するが、放射電極１０と接続されることで、アンテナ装置１の共振周波数を放射電極１０の共振周波数ｆｒと異なる周波数に変える機能も有する。例えば、ＨＰＦ２１は、放射電極１０とともに、共振周波数ｆｒよりも低い共振周波数ｆｒ１を形成し、ＬＰＦ２２は、放射電極１０とともに共振周波数ｆｒよりも高い共振周波数ｆｒ２を形成する。これにより、実施例１では、アンテナ装置１は、共振周波数ｆｒでは整合が取れなくなる代わりに共振周波数ｆｒ１およびｆｒ２で整合が取れるようになる。
【００５１】
図４は、実施例１におけるＨＰＦ２１の通過特性および反射特性を示すグラフである。図４中の実線は通過特性を示し、図４中の破線は反射特性を示す。図４に示される縦軸は、通過特性に対しては挿入損失を示し、反射特性に対しては反射損失を示す。以降説明する図５、図６、図９についても同様である。図４に示されるように、ＨＰＦ２１は、共振周波数ｆｒよりも高周波側に第１の通過帯域を形成する。第１の通過帯域では、挿入損失が小さく（つまり通過しやすく）、反射損失が大きく（つまり反射しにくく）なっていることがわかる。
【００５２】
図５は、実施例１におけるＬＰＦ２２の通過特性および反射特性を示すグラフである。図５中の実線は通過特性を示し、図５中の破線は反射特性を示す。図５に示されるように、ＬＰＦ２２は、共振周波数ｆｒよりも低周波側に第２の通過帯域を形成する。第２の通過帯域では、挿入損失が小さく、反射損失が大きくなっていることがわかる。
【００５３】
図６は、実施例１におけるフィルタ回路２０の通過特性および反射特性を示すグラフである。図６中の実線は通過特性を示し、図６中の破線は反射特性を示す。フィルタ回路２０は、第１の通過帯域を形成するＨＰＦ２１および第２の通過帯域を形成するＬＰＦ２２から構成されるため、図６に示されるように、第１の通過帯域と第２の通過帯域との間に、通過帯域を形成する。
【００５４】
例えば、アンテナ装置１で利用される高周波信号の高調波等が放射電極１０から出力されるという問題や、放射電極１０が受信した妨害波がＬＮＡに入力されてＬＮＡが飽和してしまうといった問題がある。これに対して、第１の通過帯域、第２の通過帯域、および、第１の通過帯域と第２の通過帯域との間の通過帯域によって、これらの通過帯域外の高調波や妨害波等の不要波を減衰させることができる。
【００５５】
このように、フィルタ回路２０は、フィルタリング機能を有し、かつ、アンテナ装置１を共振周波数ｆｒと異なる共振周波数ｆｒ１およびｆｒ２で整合が取れるようにする機能も有する。
【００５６】
［３．実施例２］
次に、実施例２に係るアンテナ装置１ａについて、図７から図９を用いて説明する。
【００５７】
図７は、実施例２に係るアンテナ装置１ａの回路構成図である。実施例２に係るアンテナ装置１ａは、フィルタ回路２０の代わりにフィルタ回路２０ａを備える点が、実施例１に係るアンテナ装置１と異なる。実施例２に係るフィルタ回路２０ａは、ＬＰＦ２２の代わりにＬＰＦ２２ａを備える。ＬＰＦ２２ａは、インダクタＬ２およびキャパシタＣ２のうちのキャパシタＣ２のみを有する。その他の点は、実施例１に係るアンテナ装置１と同じであるため、説明を省略する。
【００５８】
図８は、実施例２および比較例におけるアンテナ装置の反射特性を示すグラフである。図８中の実線は実施例２におけるアンテナ装置１ａの反射特性を示し、図８中の破線は比較例におけるアンテナ装置の反射特性を示す。
【００５９】
図８中の実線で示されるように、実施例２におけるアンテナ装置１ａは、２つの共振周波数を有する。具体的には、アンテナ装置１ａは、図８中のＢ部分のように、共振周波数ｆｒよりも低い共振周波数ｆｒ１と、図８中のＣ部分のように、共振周波数ｆｒよりも高い共振周波数ｆｒ２と、を有する。このように、アンテナ装置１ａがＬＰＦ２２の代わりにキャパシタＣ２のみを有するＬＰＦ２２ａを備えている場合であっても、実施例１と同じように、ＨＰＦ２１およびＬＰＦ２２ａによって、共振周波数ｆｒ１およびｆｒ２で整合が取れるようになる。
【００６０】
図９は、実施例２におけるフィルタ回路２０ａの通過特性および反射特性を示すグラフである。図９中の実線は通過特性を示し、図９中の破線は反射特性を示す。フィルタ回路２０ａは、実施例１と同じように、ＨＰＦ２１により形成される第１の通過帯域とＬＰＦ２２ａにより形成される第２の通過帯域（図示せず）との間に、通過帯域を形成する。
【００６１】
このように、フィルタ回路を構成するＬＰＦの回路構成は特に限定されず、例えば、ＬＰＦ２２のようにインダクタＬ２およびキャパシタＣ２の両方を備えていてもよく、また、ＬＰＦ２２ａのようにキャパシタＣ２のみ備えインダクタＬ２を備えていなくてもよい。
【００６２】
［４．実施例３］
次に、実施例３に係るアンテナ装置１ｂについて、図１０および図１１を用いて説明する。
【００６３】
図１０は、実施例３に係るアンテナ装置１ｂの回路構成図である。実施例３に係るアンテナ装置１ｂは、フィルタ回路２０の代わりにフィルタ回路２０ｂを備える点が、実施例１に係るアンテナ装置１と異なる。実施例３に係るフィルタ回路２０ｂは、ＬＰＦ２２がＨＰＦ２１よりも放射電極１０側に接続されている点が実施例１に係るフィルタ回路２０と異なる。その他の点は、実施例１に係るアンテナ装置１と同じであるため、説明を省略する。
【００６４】
図１１は、実施例３および比較例におけるアンテナ装置の反射特性を示すグラフである。図１１中の実線は実施例３におけるアンテナ装置１ｂの反射特性を示し、図１１中の破線は比較例におけるアンテナ装置の反射特性を示す。
【００６５】
図１１中の実線で示されるように、実施例３におけるアンテナ装置１ｂは、２つの共振周波数を有する。具体的には、アンテナ装置１ｂは、図１１中のＢ部分のように、共振周波数ｆｒよりも低い共振周波数ｆｒ１と、図１１中のＣ部分のように、共振周波数ｆｒよりも高い共振周波数ｆｒ２と、を有する。このように、ＬＰＦ２２がＨＰＦ２１よりも放射電極１０側に接続されている場合であっても、実施例１と同じように、ＨＰＦ２１およびＬＰＦ２２によって、共振周波数ｆｒ１およびｆｒ２で整合が取れるようになる。
【００６６】
ただし、実施例１のように、ＨＰＦ２１がＬＰＦ２２よりも放射電極１０側に接続されている場合には、以下の効果が奏される。
【００６７】
以下の表１は、実施例１と実施例３とでアンテナ装置が同等の特性となるときの、各素子のパラメータを示す。同等の特性とは、実施例１と実施例３とで、共振周波数ｆｒ１近傍および共振周波数ｆｒ２近傍の反射損失が一定以上（例えば９．５４ｄＢ以上）となる帯域幅が同等であることを意味する。
【００６８】
【表１】
2019087528.tif 000003
【００６９】
表１に示されるように、実施例１では、ＬＰＦ２２を構成するインダクタＬ２のインダクタンス値が実施例３におけるインダクタＬ２のインダクタンス値の１／１０と小さくなっている。つまり、ＨＰＦ２１がＬＰＦ２２よりも放射電極１０側に接続されている実施例１では、インダクタＬ２のインダクタンス値を小さくしても、実施例３と同等の特性が得られる。一般的に、インダクタは、インダクタンス値が小さいほど、部品サイズが小さく、また、Ｑ値が高い。したがって、ＨＰＦ２１をＬＰＦ２２よりも放射電極１０側に接続することで、アンテナ装置１を小型化したり、インダクタＬ２のＱ値を高くしたりできる。
【００７０】
また、放射電極１０が、給電導体、および、給電導体より上方に配置された無給電導体で構成されている場合に、ＨＰＦ２１がＬＰＦ２２よりも放射電極１０側に接続されているときには、ＨＰＦ２１を構成するキャパシタＣ１を設けないようにしてもよい。これは、給電導体および無給電導体が容量成分を有しており、これらを放射電極１０と給電回路３とを結ぶ経路上に直列に接続された容量性素子として、キャパシタＣ１の代わりに用いることができるためである。したがって、キャパシタＣ１が設けられない分、アンテナ装置１を小型化できる。
【００７１】
一方で、実施例３のように、ＬＰＦ２２がＨＰＦ２１よりも放射電極１０側に接続されている場合には、以下の効果が奏される。
【００７２】
一般的に、位相の回転やインピーダンスの変化による影響は、周波数が高くなるほど大きくなっていく。ＬＰＦ２２は、放射電極１０の共振周波数よりも高い共振周波数を形成する回路であるため、ＨＰＦ２１と比べて当該影響を受けやすい。したがって、ＨＰＦ２１がＬＰＦ２２よりも放射電極側に接続されている場合には、ＬＰＦ２２は、ＨＰＦ２１によって、位相の回転やインピーダンスの変化による影響を大きく受けてしまい、インピーダンス整合が難しくなってしまう。よって、ＬＰＦ２２がＨＰＦ２１よりも放射電極側に接続されている場合には、インピーダンス整合が容易となる。
【００７３】
［５．まとめ］
以上説明したように、放射電極１０の共振周波数ｆｒと異なる２つ以上の共振周波数で整合が取れるようになる。このとき、当該２つ以上の共振周波数の高周波信号は、それぞれ基本波を利用しているため、指向性が一致する。よって、アンテナ効率の劣化を抑制しつつ、デュアルバンドに対応できる。
【００７４】
具体的には、ＨＰＦ２１によって放射電極１０の共振周波数ｆｒの低周波側において整合が取れるようになり、ＬＰＦ２２（２２ａ）によって、放射電極１０の共振周波数ｆｒの高周波側において整合が取れるようになる。よって、放射電極１０の共振周波数ｆｒよりも低い共振周波数ｆｒ１と、共振周波数ｆｒよりも高い共振周波数ｆｒ２とによってデュアルバンドに対応できる。
【００７５】
例えば、５Ｇ（第５世代移動通信システム）では、低周波側として２８ＧＨｚおよび高周波側として３９ＧＨｚのデュアルバンドに対応したアンテナ装置が必要になるが、本発明により、アンテナ効率の劣化を抑制しつつ、当該デュアルバンドに対応できるアンテナ装置を提供できる。
【００７６】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係るアンテナ装置１ｃについて図１２Ａおよび図１２Ｂを用いて説明する。
【００７７】
図１２Ａは、実施の形態２に係るアンテナ装置１ｃの外観透視図である。図１２Ｂは、実施の形態２に係るアンテナ装置１ｃの側面透視図である。図１２Ｂは、アンテナ装置１ｃをＸ軸方向プラス側から見たときの側面透視図である。図１２Ａおよび図１２Ｂでは、図１Ａおよび図１Ｂと同じように、誘電体材料を透明にし、誘電体基板４の内部を可視化している。
【００７８】
図１２Ａに示されるように、実施の形態２に係るアンテナ装置１ｃでは、放射電極１０は、第１給電点１１ａおよび第２給電点１１ｂを有する。また、実施の形態２に係るアンテナ装置１ｃは、第１給電点１１ａおよび第２給電点１１ｂのそれぞれに対応してフィルタ回路２０を備える。その他の点は、実施の形態１（実施例１）に係るアンテナ装置１と同じであるため、説明を省略する。
【００７９】
図１２Ａおよび図１２Ｂに示されるように、第１給電点１１ａおよび第２給電点１１ｂは、それぞれ異なるフィルタ回路２０を経由して給電回路３と接続される。第１給電点１１ａおよび第２給電点１１ｂは、放射電極１０における異なる位置に設けられる。第１給電点１１ａによって形成される偏波の方向および第２給電点１１ｂによって形成される偏波の方向は、互いに異なり、例えば、第１給電点１１ａによってＹ軸方向の偏波が形成され、第２給電点１１ｂによってＸ軸方向の偏波が形成される。これにより、１つの放射電極１０によって、２つの偏波に対応することが可能となる。つまり、複数の偏波を用いる場合であっても、偏波ごとに放射電極１０を設ける必要がないため、アンテナ装置１ｃの小型化が可能となる。
【００８０】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３に係るアンテナ装置１ｄについて図１３を用いて説明する。
【００８１】
図１３は、実施の形態３に係るアンテナ装置１ｄの外観透視図である。図１３では、図１Ａと同じように、誘電体材料を透明にし、誘電体基板４の内部を可視化している。
【００８２】
図１３に示されるように、実施の形態３に係るアンテナ装置１ｄは、放射電極１０を複数備え、複数の放射電極１０は、誘電体基板４にマトリクス状に配置される。つまり、複数の放射電極１０、アレイアンテナとなっている。また、実施の形態３に係るアンテナ装置１ｄは、複数の放射電極１０のそれぞれに対応してフィルタ回路２０を備える。なお、図１３は、誘電体基板４の一部分を示しており、実際には、アンテナ装置１ｄは、４つの放射電極１０以外にも多くの放射電極１０を備え、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯシステムに適用可能となっている。その他の点は、実施の形態１（実施例１）に係るアンテナ装置１と同じであるため、説明を省略する。
【００８３】
（実施の形態４）
以上説明したアンテナ装置は、通信装置に適用できる。以下、実施の形態３に係るアンテナ装置１ｄを適用した通信装置５について説明する。
【００８４】
図１４は、実施の形態４に係る通信装置５の一例を示す構成図である。図１４では、簡明のため、アンテナ装置１ｄが備える複数の放射電極１０のうち、４つの放射電極１０に対応する構成のみ示され、同様に構成される他の放射電極１０に対応する構成については省略されている。
【００８５】
通信装置５は、アンテナ装置１ｄと、ベースバンド信号処理回路（ＢＢＩＣ）２とを備える。通信装置５は、ベースバンド信号処理回路（ＢＢＩＣ）２からアンテナ装置１ｄへ伝達される信号を高周波信号にアップコンバートして放射電極１０から放射するとともに、放射電極１０で受信した高周波信号をダウンコンバートしてベースバンド信号処理回路（ＢＢＩＣ）２にて信号処理する。
【００８６】
ＲＦＩＣ（給電回路）３は、スイッチ３１Ａ〜３１Ｄ、３３Ａ〜３３Ｄおよび３７と、パワーアンプ３２ＡＴ〜３２ＤＴと、ローノイズアンプ３２ＡＲ〜３２ＤＲと、減衰器３４Ａ〜３４Ｄと、移相器３５Ａ〜３５Ｄと、信号合成／分波器３６と、ミキサ３８と、増幅回路３９とを備える。
【００８７】
スイッチ３１Ａ〜３１Ｄおよび３３Ａ〜３３Ｄは、各信号経路における送信および受信を切り替えるスイッチ回路である。
【００８８】
ベースバンド信号処理回路（ＢＢＩＣ）２から伝達される信号は、増幅回路３９で増幅され、ミキサ３８でアップコンバートされる。アップコンバートされた高周波信号は、信号合成／分波器３６で４分波され、４つの送信経路を通過して、それぞれ異なる放射電極１０に給電される。このとき、各信号経路に配置された移相器３５Ａ〜３５Ｄの移相度が個別に調整されることにより、複数の放射電極１０（アレイアンテナ）の指向性を調整することが可能となる。
【００８９】
また、各放射電極１０で受信した高周波信号は、それぞれ、異なる４つの受信経路を経由し、信号合成／分波器３６で合波され、ミキサ３８でダウンコンバートされ、増幅回路３９で増幅されてベースバンド信号処理回路（ＢＢＩＣ）２へ伝達される。
【００９０】
ＲＦＩＣ（給電回路）３は、例えば、上記回路構成を含む１チップの集積回路部品として形成される。
【００９１】
なお、上述した、スイッチ３１Ａ〜３１Ｄ、３３Ａ〜３３Ｄおよび３７、パワーアンプ３２ＡＴ〜３２ＤＴ、ローノイズアンプ３２ＡＲ〜３２ＤＲ、減衰器３４Ａ〜３４Ｄ、移相器３５Ａ〜３５Ｄ、信号合成／分波器３６、ミキサ３８、ならびに増幅回路３９のいずれかは、ＲＦＩＣ（給電回路）３が備えていなくてもよい。また、ＲＦＩＣ（給電回路）３は、送信経路および受信経路のいずれかのみを有していてもよい。また、本実施の形態に係る通信装置５は、単一の周波数帯域（バンド）の高周波信号を送受信するだけでなく、複数の周波数帯域（マルチバンド）の高周波信号を送受信するシステムにも適用可能である。
【００９２】
なお、上記構成を有する通信装置５は、アンテナ装置１ｄが適用されたが、アンテナ装置１、１ａ、１ｂまたは１ｃが適用されてもよい。これにより、アンテナ効率の劣化を抑制しつつ、デュアルバンドに対応できる通信装置を提供できる。
【００９３】
（その他の実施の形態）
以上、本発明の実施の形態に係るアンテナ装置および通信装置について、上記実施の形態を挙げて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態における任意の構成要素を組み合わせて実現される別の実施の形態や、上記実施の形態に対して本発明の主旨を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本発明に含まれる。
【００９４】
例えば、上記実施の形態では、フィルタ回路には、ＨＰＦとＬＰＦの両方が含まれていたが、両方含まれていなくてもよい。例えば、フィルタ回路には、縦続接続された２つ以上のＨＰＦが含まれ、放射電極１０の共振周波数ｆｒよりも低い２つ以上の共振周波数で整合が取れるようになってもよい。また、例えば、フィルタ回路には、縦続接続された２つ以上のＬＰＦが含まれ、放射電極１０の共振周波数ｆｒよりも高い２つ以上の共振周波数で整合が取れるようになってもよい。
【００９５】
また、例えば、上記実施の形態では、共振周波数ｆｒと異なる２つの共振周波数ｆｒ１およびｆｒ２で整合が取れるようになったが、３つ以上の共振周波数で整合が取れるようになってもよい。この場合、フィルタ回路は、縦続接続された３つ以上の回路から構成される。
【００９６】
また、例えば、上記実施の形態では、放射電極１０は、パッチアンテナであったが、モノポールアンテナ（ダイポールアンテナを含む）、ノッチアンテナ等であってもよい。
【００９７】
また、例えば、上記実施の形態では、フィルタ回路は、誘電体基板４内に設けられたが、誘電体基板４の第１主面または第２主面上に設けられてもよい。
【００９８】
また、例えば、上記実施の形態では、誘電体基板４は多層基板であったが、多層基板でなくてもよい。
【００９９】
また、例えば、上記実施の形態では、ＨＰＦ２１は、放射電極１０側から見て、インダクタＬ１、キャパシタＣ１の順序で接続されていたが、キャパシタＣ１、インダクタＬ１の順序で接続されていてもよい。また、ＬＰＦ２２は、放射電極１０側から見て、インダクタＬ２、キャパシタＣ２の順序で接続されていたが、キャパシタＣ２、インダクタＬ２の順序で接続されていてもよい。ただし、放射電極１０に、シャントインダクタまたはシャントキャパシタが直接接続される場合には、設計精度を高めることができる。放射電極１０に、シリーズインダクタまたはシリーズキャパシタが直接接続される場合には、直列成分によって設計精度が落ちてしまうためである。
【０１００】
また、フィルタ回路を構成するインダクタには、各構成要素間を繋ぐ配線による配線インダクタが含まれてもよい。
【０１０１】
また、例えば、上記実施の形態に係るアンテナ装置は、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯシステムにも適用できる。５Ｇで有望な無線伝送技術の１つは、ファントムセルとＭａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯシステムとの組み合わせである。ファントムセルは、低い周波数帯域のマクロセルと高い周波数帯域のスモールセルとの間で通信の安定性を確保するための制御信号と、高速データ通信の対象であるデータ信号とを分離するネットワーク構成である。各ファントムセルにＭａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯのアンテナ装置が設けられる。Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯシステムは、ミリ波帯等において伝送品質を向上させるための技術であり、各放射電極１０から送信される信号を制御することで、アンテナの指向性を制御する。また、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯシステムは、多数の放射電極１０を用いるため、鋭い指向性のビームを生成することができる。ビームの指向性を高めることで高い周波数帯でも電波をある程度遠くまで飛ばすことができるとともに、セル間の干渉を減らして周波数利用効率を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、アンテナ効率の劣化を抑制しつつ、デュアルバンドに対応できるアンテナ装置および通信装置として、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯシステムなどの通信機器に広く利用できる。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ    アンテナ装置
２    ベースバンド信号処理回路（ＢＢＩＣ）
３    給電回路（ＲＦＩＣ）
４    誘電体基板
５    通信装置
１０    放射電極
１１    給電点
１１ａ    第１給電点
１１ｂ    第２給電点
２０、２０ａ、２０ｂ    フィルタ回路
２１    ハイパス型フィルタ回路（ＨＰＦ）
２２、２２ａ    ローパス型フィルタ回路（ＬＰＦ）
３０    グランド電極
３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄ、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｄ、３７    スイッチ
３２ＡＲ、３２ＢＲ、３２ＣＲ、３２ＤＲ    ローノイズアンプ
３２ＡＴ、３２ＢＴ、３２ＣＴ、３２ＤＴ    パワーアンプ
３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ    減衰器
３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ、３５Ｄ    移相器
３６    信号合成／分波器
３８    ミキサ
３９    増幅回路
４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ    ビア導体
Ｃ１    キャパシタ（容量性素子）
Ｃ２    キャパシタ
Ｌ１、Ｌ２    インダクタ
【図１Ａ】
2019087528.tif 000004
【図１Ｂ】
2019087528.tif 000005
【図２】
2019087528.tif 000006
【図３】
2019087528.tif 000007
【図４】
2019087528.tif 000008
【図５】
2019087528.tif 000009
【図６】
2019087528.tif 000010
【図７】
2019087528.tif 000011
【図８】
2019087528.tif 000012
【図９】
2019087528.tif 000013
【図１０】
2019087528.tif 000014
【図１１】
2019087528.tif 000015
【図１２Ａ】
2019087528.tif 000016
【図１２Ｂ】
2019087528.tif 000017
【図１３】
2019087528.tif 000018
【図１４】
2019087528.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図３は、実施例１および比較例におけるアンテナ装置の反射特性を示すグラフである。図３中の実線は実施例１におけるアンテナ装置１の反射特性を示し、図３中の破線は比較例におけるアンテナ装置の反射特性を示す。図示しないが、比較例におけるアンテナ装置はフィルタ回路２０を備えず、放射電極１０と給電回路３とが直接接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１３に示されるように、実施の形態３に係るアンテナ装置１ｄは、放射電極１０を複数備え、複数の放射電極１０は、誘電体基板４にマトリクス状に配置される。つまり、複数の放射電極１０は、アレイアンテナとなっている。また、実施の形態３に係るアンテナ装置１ｄは、複数の放射電極１０のそれぞれに対応してフィルタ回路２０を備える。なお、図１３は、誘電体基板４の一部分を示しており、実際には、アンテナ装置１ｄは、４つの放射電極１０以外にも多くの放射電極１０を備え、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯシステムに適用可能となっている。その他の点は、実施の形態１（実施例１）に係るアンテナ装置１と同じであるため、説明を省略する。
【国際調査報告】
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2019087528.tif 000021
2019087528.tif 000022
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