(57)【要約】  本発明の目的は、予め定められた区域で呼びの登録のための予め定められた動作をすることなく、エレベータを利用するために移動補助具を用いて接近する動作によって呼びを登録できるエレベータの利用者認識システム（１）を提供することである。無線タグ（４）は、利用者の移動補助具に設けられる。生成部（９）は、無線タグ（４）の位置情報から無線タグ（４）の軌道情報を生成する。判定部（１１）は、無線タグ（４）の軌道情報が予め定められた基準に適合するかの判定を行う。判定部（１１）は、呼びを登録するために判定に基づいて呼びモードを指定する。
2020008540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の移動補助具に設けられる無線タグから前記利用者を識別する識別情報を受信し、前記無線タグの位置情報を取得する受信部と、
前記受信部が取得した前記位置情報から前記無線タグの軌道情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために前記判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、
を備えるエレベータの利用者認識システム。
【請求項２】
利用者の移動補助具に設けられる無線タグと、
前記無線タグから前記利用者を識別する識別情報を受信し、前記無線タグの位置情報を取得する受信部と、
前記受信部が取得した前記位置情報から前記無線タグの軌道情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために前記判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、
を備えるエレベータの利用者認識システム。
【請求項３】
前記無線タグは、前記移動補助具の車輪に設けられる請求項２に記載のエレベータの利用者認識システム。
【請求項４】
前記受信部が前記無線タグから受信する信号の強度に基づいてエレベータの乗場に進入しようとする前記利用者を検出する検出部、
を備え、
前記生成部は、前記検出部が前記利用者を検出する場合に前記軌道情報を生成する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエレベータの利用者認識システム。
【請求項５】
前記生成部は、前記受信部が前記無線タグから受信する信号の強度と前記位置情報とから前記軌道情報を生成する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のエレベータの利用者認識システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記軌道の振動の振幅が前記基準において設定される範囲の内にある場合に、前記軌道が前記基準に適合するとの判定を行って前記基準に対応する呼びモードを指定する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のエレベータの利用者認識システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記軌道の振動の周波数が前記基準において設定される範囲の内にある場合に、前記軌道が前記基準に適合するとの判定を行って前記基準に対応する呼びモードを指定する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のエレベータの利用者認識システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの利用者認識システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にエレベータシステムの例が記載されている。エレベータシステムにおいて、乗場に設けられるセンサが予め定められた利用者の動作を検知する場合に、利用者の呼びが登録される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２０１５−１１３２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のエレベータシステムにおいて、利用者は、センサが予め定められた動作を検知できる区域まで呼びの登録のために移動する必要がある。このため、利用者が接近してくる方向などによって、移動補助具を用いて移動する利用者にとって当該区域の配置が不便なことがある。【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされた。本発明の目的は、予め定められた区域で呼びの登録のための予め定められた動作をすることなく、エレベータを利用するために移動補助具を用いて接近する動作によって呼びを登録できるエレベータの利用者認識システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータの利用者認識システムは、利用者の移動補助具に設けられる無線タグから利用者を識別する識別情報を受信し、無線タグの位置情報を取得する受信部と、受信部が取得した位置情報から無線タグの軌道情報を生成する生成部と、生成部が生成した軌道情報に表される軌道が予め定められた基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、を備える。【０００７】
本発明に係るエレベータの利用者認識システムは、利用者の移動補助具に設けられる無線タグと、無線タグから利用者を識別する識別情報を受信し、無線タグの位置情報を取得する受信部と、受信部が取得した位置情報から無線タグの軌道情報を生成する生成部と、生成部が生成した軌道情報に表される軌道が予め定められた基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明によれば、無線タグは、利用者の移動補助具に設けられる。生成部は、無線タグの位置情報から無線タグの軌道情報を生成する。判定部は、無線タグの軌道情報が予め定められた基準に適合するかの判定を行う。判定部は、呼びを登録するために判定に基づいて呼びモードを指定する。これにより、予め定められた区域で呼びの登録のための予め定められた動作をすることなく、エレベータを利用するために移動補助具を用いて接近する動作によって呼びを登録できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る利用者認識システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る無線タグが設けられる車椅子の例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る検出部による利用者の検出の例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る生成部による軌道情報の生成の例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る判定部による判定の例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る利用者認識システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る利用者認識システムの主要部のハードウェア構成を示す図である。
【図８】実施の形態１の変形例に係る利用者認識システムの構成図である。
【図９】実施の形態１の変形例に係る利用者認識システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化または省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る利用者認識システムの構成図である。
【００１２】
利用者認識システム１は、エレベータシステム２に適用される。
【００１３】
エレベータシステム２は、建築物に適用される。建築物は、複数の階を備える。エレベータシステム２において、昇降路は、建築物の各階を貫く。エレベータシステム２において、乗場は、建築物の各階に設けられる。エレベータシステム２は、かごを備える。かごは、昇降路の内部において昇降しうるように設けられる。
【００１４】
エレベータシステム２は、登録部３を備える。登録部３は、通知される呼びモードに基づいて、利用者の呼びをかごに登録する部分である。呼びモードは、利用者に対応する呼びのモードである。呼びモードは、利用者の移動補助具の使用の有無および移動補助具の種類などの情報を含む。利用者の呼びが登録されるかごは、呼びモードに基づいて動作の制御が行われる。
【００１５】
利用者認識システム１は、無線タグ４と、セキュリティゲート５と、呼び制御装置６と、を備える。
【００１６】
無線タグ４は、利用者に所持される。無線タグ４は、識別情報を記憶する。識別情報は、利用者を識別する情報である。無線タグ４は、現在の位置情報を取得する素子を搭載する。位置情報は、例えば３次元の座標（ｘ，ｙ，ｚ）である。位置情報は、例えば衛星測位システムまたは屋内測位システムなどによって取得される。識別情報および位置情報は、無線タグ４から無線信号によって、予め定められた時間間隔で送信される。
【００１７】
無線タグ４は、利用者が搭乗する車椅子に設けられる。車椅子は、車輪を備える移動補助具の例である。
【００１８】
セキュリティゲート５は、建築物の複数の階の少なくともいずれかに設けられる。セキュリティゲート５は、例えば玄関階に設けられる。玄関階は、例えば建築物の出入口が設けられる階である。セキュリティゲート５は、乗場に通じる経路に設けられる。セキュリティゲート５は、乗場に通じる経路の利用者による通行を開閉によって制限する装置である。エレベータシステム２において、セキュリティゲート５が設けられる階の乗場は、当該経路を通過しない利用者の進入を防ぐように、例えば壁などの構造物によって囲まれる。セキュリティゲート５は、受信部７を備える。
【００１９】
受信部７は、無線タグ４から識別情報を受信する部分である。受信部７は、例えばアンテナである。予め定められた基準に適合する識別情報を受信部７が受信していないときに、セキュリティゲート５は閉じている。
【００２０】
受信部７はまた、無線タグ４の位置情報を取得する部分である。識別情報および無線タグ４の位置情報は、無線タグ４から送信される無線信号によって取得される。受信部７は、取得した識別情報および位置情報を記憶する。受信部７は、無線タグ４から受信する無線信号の強度の情報を取得する素子を搭載する。無線信号の強度は、例えばＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）値である。受信部７は、例えば無線タグ４の位置情報からＲＳＳＩ値を算出する。受信部７は、識別情報、位置情報およびＲＳＳＩ値の情報を送信しうるように、呼び制御装置６に接続される。
【００２１】
呼び制御装置６は、検出部８と、生成部９と、基準記憶部１０と、判定部１１と、を備える。
【００２２】
検出部８は、受信部７から取得するＲＳＳＩ値の情報に基づいて、乗場に進入しようとする利用者を検出する部分である。検出部８は、検出の結果を送信しうるように、生成部９に接続される。
【００２３】
生成部９は、無線タグ４の位置情報から無線タグ４が移動する軌道の軌道情報を生成する部分である。軌道情報は、移動する無線タグ４の軌道を表す情報である。軌道情報は、例えば、無線タグ４の床面からの高さの時間に対する変化を表す情報である。軌道情報は、例えば、高さの平均値の情報、高さの振動の振幅の情報または高さの振動の周波数の情報を含む。
【００２４】
基準記憶部１０は、予め登録される基準の情報を記憶する部分である。登録される基準は、移動する無線タグ４の軌道に対する基準を表す。登録される基準において、例えば無線タグ４の床面からの高さの許容範囲が設定される。あるいは、登録される基準において、例えば無線タグ４の床面からの高さの振動の振幅または周波数の許容範囲が設定される。登録される基準は、移動補助具および無線タグ４が移動補助具に設けられる位置に対応する。基準記憶部１０は、登録される基準の情報と、呼びモードと、を対応付けて記憶する。
【００２５】
判定部１１は、生成部９が生成した軌道情報に表される無線タグ４の軌道が、基準記憶部１０に登録されている基準に適合するかの判定を行う部分である。判定部１１は、登録されている基準の情報を取得しうるように、基準記憶部１０に接続される。
【００２６】
判定部１１はまた、判定に基づいて呼びモードを指定する部分である。判定部１１による呼びモードの指定は、受信部７が受信した識別情報が予め定められた基準に適合する場合に行われる。生成部９が生成した軌道情報に表される軌道が登録される基準に適合するとの判定を判定部１１が行うときに、当該基準に対応付けて基準記憶部１０に記憶されている呼びモードが指定される。一方、生成部９が生成した軌道情報に表される軌道が登録される基準に適合するとの判定を判定部１１が行わないときに、通常の呼びモードが指定される。通常の呼びモードは、例えば移動補助具を使用しない利用者に対応する呼びのモードである。
【００２７】
引き続き図１を用いて、利用者認識システム１の動作の概要を説明する。
【００２８】
通常時において、セキュリティゲート５は、閉じている。このとき、セキュリティゲート５は、出入口から建築物に入る者を乗場に進入させない。車椅子に搭乗する利用者は、セキュリティゲート５に接近する。受信部７は、車椅子に設けられる無線タグ４から識別情報および位置情報を取得する。
【００２９】
呼び制御装置６は、識別情報および位置情報を受信部７から取得する。受信部７は、予め定められた時間間隔で送信される無線信号から取得した識別情報および位置情報を順次記憶する。受信部７は、例えばｎ回分の識別情報および位置情報を記憶することによって蓄積する。検出部８は、受信部７から取得するＲＳＳＩ値の情報に基づいて、乗場に進入しようとする利用者の検出を行う。
【００３０】
検出部８が利用者を検出しない場合に、呼び制御装置６は、取得した識別情報および位置情報を破棄する。受信部７は、蓄積している識別情報および位置情報を破棄する。このとき、生成部９は、軌道情報を生成しない。
【００３１】
一方、検出部８が利用者を検出する場合に、生成部９は、受信部７から取得する無線タグ４の位置情報から軌道情報を生成する。セキュリティゲート５は、予め定められた基準に識別情報が適合するかの判定を行う。識別情報が予め定められた基準に適合する場合に、セキュリティゲート５は開く。判定部１１は、生成部９が生成した軌道情報に表される無線タグ４の軌道が、基準記憶部１０に登録されている基準に適合するかの判定を行う。判定部１１は、当該判定に基づいて、呼びモードを指定する。判定部１１は、指定した呼びモードをエレベータシステム２の登録部３に通知する。登録部３は、通知された呼びモードに基づいて、利用者の呼びをかごに登録する。
【００３２】
利用者は、セキュリティゲート５が設けられる経路を通過して乗場に進入する。利用者は、乗場において、呼びが登録されたかごの到着を待機する。その後、利用者は、かごを利用して目的階に移動する。
【００３３】
続いて、図２を用いて無線タグ４が設けられる車椅子１２の例を説明する。
図２は、実施の形態１に係る無線タグが設けられる車椅子の例を示す図である。
【００３４】
図２の左側に示されるように、無線タグ４は、例えば車椅子１２のハンドル１３に設けられる。
【００３５】
この場合に、車椅子１２の移動によって、無線タグ４の高さは変化しない。すなわち、無線タグ４は、床面からの高さが一定の軌道上を移動する。この場合の車椅子１２および無線タグ４が設けられる位置に対応する基準として基準記憶部１０が記憶する基準において、無線タグ４の床面からの高さの許容範囲が設定される。
【００３６】
図２の右側に示されるように、無線タグ４は、例えば車椅子１２の車輪１４に設けられる。
【００３７】
この場合に、車椅子１２の移動によって、無線タグ４は車輪１４とともに回転する。すなわち、無線タグ４は、車輪１４に設けられる位置に応じた振幅と車輪１４の回転速度に応じた周波数とによって床面からの高さ方向に振動する軌道上を移動する。この場合の車椅子１２および無線タグ４が設けられる位置に対応する基準として基準記憶部１０が記憶する基準において、無線タグ４の床面からの高さの振動の振幅または周波数の許容範囲が設定される。
【００３８】
続いて、図３を用いて検出部８による利用者の検出を説明する。
図３は、実施の形態１に係る検出部による利用者の検出の例を示す図である。
【００３９】
図３において、横軸は受信部７が取得するＲＳＳＩ値を表す。検出部８において、ＲＳＳＩ値に対する閾値が設定される。この例において、閾値は−１０ｄＢｍである。
【００４０】
受信部７から取得するＲＳＳＩ値が閾値を超えている時間が予め定められた時間以上のときに、検出部８は、利用者が乗場に進入しようとする意思があると判定する。このとき、検出部８は、乗場に進入しようとする利用者を検出する。
【００４１】
一方、受信部７から取得するＲＳＳＩ値が閾値を超えている時間が予め定められた時間より短いとき、または、ＲＳＳＩ値が閾値を超えないときに、検出部８は、利用者が乗場に進入しようとする意思がないと判定する。このとき、検出部８は、乗場に進入しようとする利用者を検出しない。
【００４２】
続いて、図４を用いて生成部９による軌道情報の生成を説明する。
図４は、実施の形態１に係る生成部による軌道情報の生成の例を示す図である。
【００４３】
図４の上側のグラフにおいて、縦軸は、呼び制御部が受信部７から取得するＲＳＳＩ値を表す。横軸は、受信部７から無線タグ４までの水平距離を表す。
【００４４】
ＲＳＳＩ値は、受信部７から無線タグ４までの距離などに依存する。ＲＳＳＩ値は、受信部７から無線タグ４までの距離が短いほど、大きい値となる。このため、無線タグ４が床面からの高さが一定の軌道上を移動している場合でも、ＲＳＳＩ値は、受信部７から無線タグ４までの水平距離によって変化する。そこで、生成部９は、無線タグ４が床面からの高さが一定の軌道上を移動している場合にＲＳＳＩ値が一定になるように、受信部７から無線タグ４までの水平距離によってＲＳＳＩ値を正規化する。受信部７から無線タグ４までの水平距離は、無線タグ４の位置情報に基づいて算出される。
【００４５】
図４の下側のグラフにおいて、縦軸は、正規化されたＲＳＳＩ値を表す。横軸は、受信部７から無線タグ４までの水平距離を表す。
【００４６】
無線タグ４の床面上の水平方向の位置によるＲＳＳＩ値への影響は、正規化によって補正される。このため、正規化されたＲＳＳＩ値は、無線タグ４の床面上の水平方向の位置によらない、無線タグ４の床面からの高さの情報を表す。生成部９は、無線タグ４が水平方向に移動している場合に、無線タグ４の位置情報とともに時刻の情報を取得する。生成部９は、軌道情報として、無線タグ４の床面からの高さの情報と時刻の情報とから、無線タグ４の床面からの高さの時間に対する変化を表す情報を生成する。
【００４７】
続いて、図５を用いて判定部１１による判定を説明する。
図５は、実施の形態１に係る判定部による判定の例を示す図である。
【００４８】
図５の上側のグラフにおいて、横軸は、生成部９が生成した軌道情報が表す軌道の振動の振幅をあらわす。
【００４９】
ここで、振動の振幅は、軌道情報において振動する量の最大値を基準とした当該振動する量の最小値のレベル表現として算出される。例えば軌道情報が正規化されたＲＳＳＩ値によって表されているときに、振動の振幅は、正規化されたＲＳＳＩ値の最小値と最大値との差である。
【００５０】
例えば無線タグ４が車椅子１２の車輪１４に設けられるときに、基準記憶部１０が記憶する基準において、振動の振幅の許容範囲が設定される。この例において、許容範囲は−１３ｄＢから−７ｄＢまでの間の範囲である。生成部９が生成した軌道情報が表す軌道の振動の振幅が当該許容範囲に含まれるときに、判定部１１は、当該軌道が当該基準に適合するとの判定を行う。
【００５１】
図５の下側のグラフにおいて、横軸は、生成部９が生成した軌道情報が表す軌道の振動の周波数をあらわす。
【００５２】
例えば無線タグ４が車椅子１２の車輪１４に設けられるときに、基準記憶部１０が記憶する基準において、振動の周波数の許容範囲が設定される。この例において、許容範囲は３０周期／ｍｉｎから５０周期／ｍｉｎまでの間の範囲である。生成部９が生成した軌道情報が表す軌道の振動の周波数が当該許容範囲に含まれるときに、判定部１１は、当該軌道が当該基準に適合するとの判定を行う。
【００５３】
あるいは、例えば無線タグ４が車椅子１２のハンドル１３に設けられるときに、基準記憶部１０が記憶する基準において、無線タグ４の高さの許容範囲が設定される。無線タグ４の高さは、例えば正規化されたＲＳＳＩ値によって表される。生成部９が生成した軌道情報が表す無線タグ４の高さが当該許容範囲に含まれるときに、判定部１１は、当該軌道が当該基準に適合するとの判定を行う。
【００５４】
続いて、図６を用いて利用者認識システム１の動作を説明する。
図６は、実施の形態１に係る利用者認識システムの動作の例を示すフローチャートである。
【００５５】
ステップＳＴ１において、受信部７は、無線タグ４から識別情報および位置情報を取得する。その後、利用者認識システム１の動作は、ステップＳＴ２に進む。
【００５６】
ステップＳＴ２において、呼び制御装置６は、ＲＳＳＩ値、識別情報および位置情報を受信部７から取得する。その後、利用者認識システム１の動作は、ステップＳＴ３に進む。
【００５７】
ステップＳＴ３において、呼び制御装置６は、検出部８が乗場に進入しようとする利用者を検出するかを判定する。判定結果がＹｅｓの場合に、利用者認識システム１の動作は、ステップＳＴ４に進む。判定結果がＮｏの場合に、呼び制御装置６は、受信部７から取得した識別情報および位置情報を破棄する。その後、利用者認識システム１の動作は、終了する。
【００５８】
ステップＳＴ４において、生成部９は、受信部７から取得したＲＳＳＩ値および位置情報から軌道情報を生成する。その後、利用者認識システム１の動作は、ステップＳＴ５に進む。
【００５９】
ステップＳＴ５において、判定部１１は、生成部９が生成した軌道情報に表される軌道が基準記憶部１０に記憶される基準に適合するかを判定する。判定結果がＹｅｓの場合に、利用者認識システム１の動作は、ステップＳＴ６に進む。判定結果がＮｏの場合に、利用者認識システム１の動作は、ステップＳＴ７に進む。
【００６０】
ステップＳＴ６において、判定部１１は、生成部９が生成した軌道情報に表される軌道が適合した基準に対応する呼びモードを指定する。その後、判定部１１は、指定した呼びモードを登録部３に通知する。その後、利用者認識システム１の動作は、終了する。
【００６１】
ステップＳＴ７において、判定部１１は、通常の呼びモードを指定する。その後、判定部１１は、指定した呼びモードを登録部３に通知する。その後、利用者認識システム１の動作は、終了する。
【００６２】
以上に説明したように、実施の形態１に係る利用者認識システム１は、無線タグ４と、受信部７と、生成部９と、判定部１１と、を備える。無線タグ４は、利用者の移動補助具に設けられる。受信部７は、無線タグ４から利用者を識別する識別情報を受信する。受信部７は、無線タグ４の位置情報を取得する。生成部９は、受信部７が取得した位置情報から無線タグ４の軌道情報を生成する。判定部１１は、生成部９が生成した軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行う。判定部１１は、呼びを登録するために当該判定に基づいて呼びモードを指定する。
【００６３】
無線タグ４は、無線タグ４が設けられる移動補助具の種類および部分に応じて、特有の軌道上を移動する。このため、エレベータの乗場に進入しようとして移動補助具を用いて移動する利用者の自然な動作によって、エレベータのかごに呼びが登録される。これにより、利用者は、予め定められた区域で呼びの登録のための予め定められた動作をすることなく、エレベータを利用するために移動補助具を用いて接近する動作によって呼びを登録できる。
【００６４】
利用者の呼びが登録されるかごは、呼びモードに基づいて動作の制御が行われる。呼びモードは、利用者の移動補助具の使用の有無および移動補助具の種類などの情報を含む。また、利用者の呼びは、利用者の移動とともに移動する無線タグ４の軌道情報に基づいて行われる。このため、利用者は、カードをかざすなどの呼びの登録のための動作をすることなく、使用している移動補助具に対応して運転されるかごを利用できる。これにより、利用者の利便性が高くなる。車椅子１２などの移動補助具に搭乗している利用者および車椅子１２を押している利用者などの負担が緩和される。また、利用者は、呼びの登録がスムーズにできる。このため、セキュリティゲート５に連動するエレベータシステム２などにおいて生じる利用者の渋滞が緩和される。
【００６５】
利用者認識システム１は、無線タグ４からの無線信号に基づいて呼びモードを指定する。このため、利用者認識システム１は、カメラを必要としない。
【００６６】
また、無線タグ４は、移動補助具である車椅子１２の車輪１４に設けられる。
【００６７】
無線タグ４は、車輪１４とともに回転する。車輪１４が安定して回転して移動しているときに、無線タグ４の軌道の振動は安定する。これによって、判定部１１による判定の精度が高められる。
【００６８】
また、利用者認識システム１は、検出部８を備える。検出部８は、受信部７が無線タグ４から受信する信号の強度に基づいてエレベータの乗場に進入しようとする利用者を検出する。生成部９は、検出部８が利用者を検出する場合に軌道情報を生成する。
【００６９】
生成部９は、乗場に進入しようとする意思があると検出部８に判定された利用者の無線タグ４について軌道情報を生成する。これにより、不要な軌道情報の生成が省かれる。
【００７０】
また、生成部９は、受信部７が無線タグ４から受信する信号の強度と位置情報とから軌道情報を生成する。
【００７１】
例えば屋内測位システムなどにおいて、高い精度の位置情報が得られない場合がある。このとき、位置情報の高さ方向の精度が単独では十分でない場合においても、生成部９は、位置情報と無線信号の強度の変化の情報とを組み合わせることによって、軌道情報の精度を高めることができる。
【００７２】
また、判定部１１は、生成部９が生成した軌道情報に表される軌道の振動の振幅が予め登録される基準において設定される範囲の内にある場合に、当該軌道が当該基準に適合するとの判定を行う。この場合に、判定部１１は、当該基準に対応する呼びモードを指定する。
【００７３】
振動の振幅は、振動する量の最大値および最小値によって算出できる。判定部１１は、画像認識などの処理を必要としない。このため、判定部１１は、判定に伴う計算量を抑えられる。
【００７４】
また、判定部１１は、生成部９が生成した前記軌道情報に表される軌道の振動の周波数が予め登録される基準において設定される範囲の内にある場合に、当該軌道が当該基準に適合するとの判定を行う。この場合に、判定部１１は、当該基準に対応する呼びモードを指定する。
【００７５】
振動の周波数は、振動する量の値の列によって算出できる。判定部１１は、画像認識などの処理を必要としない。このため、判定部１１は、判定に伴う計算量を抑えられる。
【００７６】
なお、移動補助具は、利用者の移動を補助する器具であって、エレベータのかごに乗車できるものであればよい。移動補助具は、歩行器、歩行車または電動車椅子であってもよい。
【００７７】
無線タグ４は、複数の送信機から送信される無線信号を受信することによって、位置情報を取得してもよい。複数の送信機の各々は、例えば玄関階に設けられる。
【００７８】
無線タグ４の位置情報は、位置検出装置によって取得されるものでもよい。位置検出装置は、例えば玄関階に設けられる。位置検出装置は、例えば無線タグ４から送信される無線信号を受信する複数の受信機であってもよい。このとき、無線タグ４は、位置情報を取得しなくてもよい。この場合、受信部７は、位置検出装置から無線タグ４の位置情報を取得する。
【００７９】
呼び制御装置６は、利用者の識別情報に行先階の情報を関連付けて記憶してもよい。呼び制御装置６は、指定された呼びモードとともに行先階の情報を登録部３に通知してもよい。登録部３は、行先階への呼びを同時に登録してもよい。
【００８０】
利用者認識システム１は、他のシステムが備える無線タグ４を当該システムと共用してもよい。
【００８１】
エレベータシステム２は、複数のかごを備えてもよい。このとき、エレベータシステム２は、群管理装置を備える。群管理装置は、登録部３に通知される呼びモードに基づいて、呼びを割当てるかごの選択を行ってもよい。
【００８２】
続いて、図７を用いて利用者認識システム１のハードウェア構成の例について説明する。
図７は、実施の形態１に係る利用者認識システムの主要部のハードウェア構成を示す図である。
【００８３】
利用者認識システム１の各機能は、処理回路により実現し得る。処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ１ｂと少なくとも１つのメモリ１ｃとを備える。処理回路は、プロセッサ１ｂおよびメモリ１ｃと共に、あるいはそれらの代用として、少なくとも１つの専用のハードウェア１ａを備えてもよい。
【００８４】
処理回路がプロセッサ１ｂとメモリ１ｃとを備える場合、利用者認識システム１の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。そのプログラムはメモリ１ｃに格納される。プロセッサ１ｂは、メモリ１ｃに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、利用者認識システム１の各機能を実現する。
【００８５】
プロセッサ１ｂは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ１ｃは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等により構成される。
【００８６】
処理回路が専用のハードウェア１ａを備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらの組み合わせで実現される。
【００８７】
利用者認識システム１の各機能は、それぞれ処理回路で実現することができる。あるいは、利用者認識システム１の各機能は、まとめて処理回路で実現することもできる。利用者認識システム１の各機能について、一部を専用のハードウェア１ａで実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。このように、処理回路は、ハードウェア１ａ、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせで利用者認識システム１の各機能を実現する。
【００８８】
続いて、図８を用いて実施の形態１の変形例を説明する。
図８は、実施の形態１の変形例に係る利用者認識システムの構成図である。
【００８９】
利用者認識システム１は、エレベータ制御装置１５を備える。エレベータ制御装置１５は、登録部３と、検出部８と、生成部９と、基準記憶部１０と、判定部１１と、を備える。エレベータ制御装置１５は、実施の形態１における呼び制御装置６および登録部３と同様に動作する。
【００９０】
続いて、図９を用いて実施の形態１の他の変形例を説明する。
図９は、実施の形態１の変形例に係る利用者認識システムの構成図である。
【００９１】
利用者認識システム１は、セキュリティゲート５を備える。セキュリティゲート５は、アンテナ部１６を備える。アンテナ部１６は、受信部７と、アンテナ制御部１７と、を備える。アンテナ制御部１７は、検出部８と、生成部９と、基準記憶部１０と、判定部１１と、を備える。アンテナ制御部１７は、実施の形態１における呼び制御装置６と同様に動作する。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係る利用者認識システムは、エレベータに適用できる。
【符号の説明】
【００９３】
１  利用者認識システム、  １ａ  ハードウェア、  １ｂ  プロセッサ、  １ｃ  メモリ、  ２  エレベータシステム、  ３  登録部、  ４  無線タグ、  ５  セキュリティゲート、  ６  呼び制御装置、  ７  受信部、  ８  検出部、  ９  生成部、  １０  基準記憶部、  １１  判定部、  １２  車椅子、  １３  ハンドル、  １４  車輪、  １５  エレベータ制御装置、  １６  アンテナ部、  １７  アンテナ制御部
【図１】
2020008540.tif 000003
【図２】
2020008540.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の移動補助具に設けられる無線タグから前記利用者を識別する識別情報を受信し、前記無線タグの位置情報を取得する受信部と、
前記受信部が取得した前記位置情報から前記無線タグの高さの時間に対する変化を表す軌道情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために前記判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、
を備えるエレベータの利用者認識システム。
【請求項２】
利用者の移動補助具に設けられる無線タグと、
前記無線タグから前記利用者を識別する識別情報を受信し、前記無線タグの位置情報を取得する受信部と、
前記受信部が取得した前記位置情報から前記無線タグの高さの時間に対する変化を表す軌道情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために前記判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、
を備えるエレベータの利用者認識システム。
【請求項３】
利用者の移動補助具の車輪に設けられる無線タグと、
前記無線タグから前記利用者を識別する識別情報を受信し、前記無線タグの位置情報を取得する受信部と、
前記受信部が取得した前記位置情報から前記無線タグの軌道情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために前記判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、
を備えるエレベータの利用者認識システム。
【請求項４】
前記無線タグは、前記移動補助具の車輪に設けられる請求項２に記載のエレベータの利用者認識システム。
【請求項５】
前記受信部が前記無線タグから受信する信号の強度に基づいてエレベータの乗場に進入しようとする前記利用者を検出する検出部、
を備え、
前記生成部は、前記検出部が前記利用者を検出する場合に前記軌道情報を生成する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のエレベータの利用者認識システム。
【請求項６】
前記生成部は、前記受信部が前記無線タグから受信する信号の強度と前記位置情報とから前記軌道情報を生成する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のエレベータの利用者認識システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記軌道の振動の振幅が前記基準において設定される範囲の内にある場合に、前記軌道が前記基準に適合するとの判定を行って前記基準に対応する呼びモードを指定する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のエレベータの利用者認識システム。
【請求項８】
利用者の移動補助具に設けられる無線タグから前記利用者を識別する識別情報を受信し、前記無線タグの位置情報を取得する受信部と、
前記受信部が取得した前記位置情報から前記無線タグの軌道情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために前記判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、前記軌道の振動の振幅が前記基準において設定される範囲の内にある場合に、前記軌道が前記基準に適合するとの判定を行って前記基準に対応する呼びモードを指定する
エレベータの利用者認識システム。
【請求項９】
利用者の移動補助具に設けられる無線タグと、
前記無線タグから前記利用者を識別する識別情報を受信し、前記無線タグの位置情報を取得する受信部と、
前記受信部が取得した前記位置情報から前記無線タグの軌道情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために前記判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、前記軌道の振動の振幅が前記基準において設定される範囲の内にある場合に、前記軌道が前記基準に適合するとの判定を行って前記基準に対応する呼びモードを指定する
エレベータの利用者認識システム。
【請求項１０】
前記判定部は、前記軌道の振動の周波数が前記基準において設定される範囲の内にある場合に、前記軌道が前記基準に適合するとの判定を行って前記基準に対応する呼びモードを指定する請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のエレベータの利用者認識システム。
【請求項１１】
利用者の移動補助具に設けられる無線タグから前記利用者を識別する識別情報を受信し、前記無線タグの位置情報を取得する受信部と、
前記受信部が取得した前記位置情報から前記無線タグの軌道情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために前記判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、前記軌道の振動の周波数が前記基準において設定される範囲の内にある場合に、前記軌道が前記基準に適合するとの判定を行って前記基準に対応する呼びモードを指定する
エレベータの利用者認識システム。
【請求項１２】
利用者の移動補助具に設けられる無線タグと、
前記無線タグから前記利用者を識別する識別情報を受信し、前記無線タグの位置情報を取得する受信部と、
前記受信部が取得した前記位置情報から前記無線タグの軌道情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために前記判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、前記軌道の振動の周波数が前記基準において設定される範囲の内にある場合に、前記軌道が前記基準に適合するとの判定を行って前記基準に対応する呼びモードを指定する
エレベータの利用者認識システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るエレベータの利用者認識システムは、利用者の移動補助具に設けられる無線タグから利用者を識別する識別情報を受信し、無線タグの位置情報を取得する受信部と、受信部が取得した位置情報から無線タグの高さの時間に対する変化を表す軌道情報を生成する生成部と、生成部が生成した軌道情報に表される軌道が予め定められた基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、を備える。
本発明に係るエレベータの利用者認識システムは、利用者の移動補助具に設けられる無線タグから利用者を識別する識別情報を受信し、無線タグの位置情報を取得する受信部と、受信部が取得した位置情報から無線タグの軌道情報を生成する生成部と、生成部が生成した軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、を備え、判定部は、軌道の振動の振幅が基準において設定される範囲の内にある場合に、軌道が基準に適合するとの判定を行って基準に対応する呼びモードを指定する。
本発明に係るエレベータの利用者認識システムは、利用者の移動補助具に設けられる無線タグから利用者を識別する識別情報を受信し、無線タグの位置情報を取得する受信部と、受信部が取得した位置情報から無線タグの軌道情報を生成する生成部と、生成部が生成した軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、を備え、判定部は、軌道の振動の周波数が基準において設定される範囲の内にある場合に、軌道が基準に適合するとの判定を行って基準に対応する呼びモードを指定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るエレベータの利用者認識システムは、利用者の移動補助具に設けられる無線タグと、無線タグから利用者を識別する識別情報を受信し、無線タグの位置情報を取得する受信部と、受信部が取得した位置情報から無線タグの高さの時間に対する変化を表す軌道情報を生成する生成部と、生成部が生成した軌道情報に表される軌道が予め定められた基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、を備える。
本発明に係るエレベータの利用者認識システムは、利用者の移動補助具の車輪に設けられる無線タグと、無線タグから利用者を識別する識別情報を受信し、無線タグの位置情報を取得する受信部と、受信部が取得した位置情報から無線タグの軌道情報を生成する生成部と、生成部が生成した軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、を備える。
本発明に係るエレベータの利用者認識システムは、利用者の移動補助具に設けられる無線タグと、無線タグから利用者を識別する識別情報を受信し、無線タグの位置情報を取得する受信部と、受信部が取得した位置情報から無線タグの軌道情報を生成する生成部と、生成部が生成した軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、を備え、判定部は、軌道の振動の振幅が基準において設定される範囲の内にある場合に、軌道が基準に適合するとの判定を行って基準に対応する呼びモードを指定する。
本発明に係るエレベータの利用者認識システムは、利用者の移動補助具に設けられる無線タグと、無線タグから利用者を識別する識別情報を受信し、無線タグの位置情報を取得する受信部と、受信部が取得した位置情報から無線タグの軌道情報を生成する生成部と、生成部が生成した軌道情報に表される軌道が予め登録される基準に適合するかの判定を行い、呼びを登録するために判定に基づいて呼びモードを指定する判定部と、を備え、判定部は、軌道の振動の周波数が基準において設定される範囲の内にある場合に、軌道が基準に適合するとの判定を行って基準に対応する呼びモードを指定する。
【国際調査報告】
2020008540.tif 000012
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