(57)【要約】  自車両（５１）の周囲に他車両（５２）が停車しているか否かを検出するソナー（２８１）と、自車両の周囲に歩行者等の移動物体が存在するか否かを検出するドップラセンサ（２６２）と、ドップラセンサで移動物体が検出された場合に、非接触給電を停止或いは低減する地上コントローラ（１１）を備える。他車両が停車していることが検出された場合には、他車両が停車していることが検出されない場合よりも、ドップラセンサの検出領域を広げる。従って、非接触給電時に発生する電磁波がキーレスエントリーシステムの無線通信に影響を与えることを回避することができる。
2018229858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両に搭載した受電コイルを、地上に設置された送電コイルと対向させ、前記送電コイルから受電コイルに非接触で給電し、給電中に前記受電コイルまたは前記送電コイルの周囲の検出領域にて移動物体を検出した場合、前記給電を停止或いは低減する非接触給電システムの制御方法であって、
前記自車両の周囲に他車両が停車しているか否かを判断し、
前記他車両が停車していると判断した場合、前記他車両が停車していると判断されない場合よりも前記検出領域を広げること
を特徴とする非接触給電システムの制御方法。
【請求項２】
前記自車両に設置した移動物体センサにより、前記検出領域内の移動物体を検出すること
を特徴とする請求項１に記載の非接触給電システムの制御方法。
【請求項３】
地上に設置した移動物体センサにより、前記検出領域内の移動物体を検出すること
を特徴とする請求項１に記載の非接触給電システムの制御方法。
【請求項４】
前記検出領域は、前記自車両の側方及び前方を含むこと
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非接触給電システムの制御方法。
【請求項５】
前記自車両の前部側方、及び後部側方にそれぞれ設けられ、前記自車両の側方に存在する物体までの距離を検出する距離センサを用いて前記他車両を検出し、それぞれの距離センサで検出した前記他車両までの距離に応じて前記検出領域を設定すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の非接触給電システムの制御方法。
【請求項６】
地上に設置され、前記自車両の周辺を撮影するカメラにより、前記自車両の近傍に前記他車両が停車しているか否かを判断すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の非接触給電システムの制御方法。
【請求項７】
前記検出領域内に移動物体が検出されて、前記給電を停止或いは低減した後、前記検出領域内に移動物体が検出されない場合には、予め設定した中断時間が経過した後、前記給電を開始、或いは通常の給電に戻すこと
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の非接触給電システムの制御方法。
【請求項８】
自車両に搭載した受電コイルを、地上に設置された送電コイルと対向させ、前記送電コイルから受電コイルに非接触で給電する非接触給電システムであって、
前記自車両の周囲に他車両が停車しているか否かを検出する距離センサと、
前記自車両の周囲に移動物体が存在するか否かを検出する移動物体センサと、
前記移動物体センサで移動物体が検出された場合に、前記給電を停止或いは低減する給電制御回路と、を備え、
前記他車両が停車していることが検出された場合には、前記他車両が停車していることが検出されない場合よりも前記移動物体センサの検出領域を広げること
を特徴とする非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電システムの制御方法、及び非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上側に設けられる送電装置から、車両に搭載される受電装置へ非接触で電力を送電し、車両に搭載されるバッテリを充電する非接触給電システムでは、大電力を送電するので漏れ磁界の影響により、キーレスエントリーシステム（キーを鍵穴に差し込むことなくドアの施錠、解錠を行うシステム）に用いられる微弱な電波による無線通信に影響を与え、キーレスエントリーシステムが誤動作する可能性が有る。特許文献１には、非接触給電中に乗員が所持する携帯機と自車両との間で無線通信を行うときには給電を停止し、無線通信が終了すると再度給電を開始することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０３６３４８号
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された従来例は、自車両の乗員がキーレスエントリーシステムを操作する際には給電を停止してキーレスエントリーシステムの誤動作を防止できるものの、自車両に隣接して停車している他車両のキーレスエントリーシステムへの影響を考慮していない。このため、自車両が非接触給電を実施しているときに、自車両に隣接する他車両のキーレスエントリーシステムの無線通信に影響を与えてしまい、他車両のキーレスエントリーシステムが誤動作する可能性があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、自車両が非接触給電を実施しているときに、自車両及び自車両に隣接する他車両のキーレスエントリーシステムの無線通信に影響を与えることを回避することが可能な非接触給電システムの制御方法、及び非接触給電システムを提供することにある。
【０００６】
本発明の一態様は、非接触給電中に、受電コイルまたは送電コイルの周囲の検出領域にて移動物体を検出した場合、給電を停止或いは低減する非接触給電システムの制御方法であり、自車両に隣接する他車両が停車している場合、他車両が停車していない場合よりも検出領域を広げる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、自車両及び他車両のキーレスエントリーシステムの無線通信に影響を与えることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る非接触給電システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、距離センサとしてソナーを採用した場合の配置及び検出領域を示す説明図である。
【図３】図３は、距離センサとしてカメラを採用した場合の配置及び検出領域を示す説明図である。
【図４】図４は、移動物体センサとして、ドップラセンサを採用した場合の、配置及び検出領域を示す説明図である。
【図５】図５は、ドップラセンサの検出領域を示す説明図である。
【図６Ａ】図６Ａは、自車両の近傍に他車両が存在しない場合の、ドップラセンサによる検出領域を示す説明図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、自車両の近傍に他車両が存在する場合の、ドップラセンサによる検出領域を示す説明図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、自車両の近傍に他車両が存在する場合の、ドップラセンサによる検出領域を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係り、自車両が駐車スペースの給電可能位置に停止し給電を開始する手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係る非接触給電システムの処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１実施形態の変形例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係る非接触給電システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、地上側に設置したドップラセンサ、及び検出領域を示す説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３実施形態に係る非接触給電システムの処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の第４実施形態に係る非接触給電システムの処理を示すフローチャートである。
【図１４Ａ】図１４Ａは、自車両の側部に他車両が停車していない場合の、ドップラセンサの検出領域を示す説明図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、自車両の側部後方に他車両が停車している場合の、ドップラセンサの検出領域を示す説明図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、自車両の側部前方に他車両が停車している場合の、ドップラセンサの検出領域を示す説明図である。
【図１４Ｄ】図１４Ｄは、自車両の側部に他車両が斜めに停車している場合の、ドップラセンサの検出領域を示す説明図である。
【図１４Ｅ】図１４Ｅは、自車両の側部に他車両が並列に停車している場合の、ドップラセンサの検出領域を示す説明図である。
【図１５】図１５は、本発明の第５実施形態に係る非接触給電システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、本発明の第５実施形態に係り、駐車スペースに停車している車両をカメラで撮影する様子を示す説明図である。
【図１７】図１７は、本発明の第６実施形態に係る非接触給電システムの処理を示すフローチャートである。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本発明の第６実施形態に係り、自車両の前方に他車両が停車しているときの様子を示す説明図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、本発明の第６実施形態に係り、自車両の前方に他車両が停車していないときの様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第１実施形態の説明］
図１は、第１実施形態に係る非接触給電システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、この非接触給電システムは、地上側ユニットである給電装置１００と、車両側ユニットである受電装置２００を備えている。この非接触給電システムは、給電スタンド等に配置された給電装置１００から、電気自動車やハイブリッド車等の自車両５１に搭載された受電装置２００に非接触で電力を供給し、車載バッテリを充電するものである。
【００１０】
給電装置１００は、給電スタンド近傍の駐車スペース２に配置された送電コイル１２を備えている。また、地上コントローラ１１（給電制御回路）を備えている。受電装置２００は、自車両５１の底面に設置された受電コイル２２を備えている。受電コイル２２は、自車両５１が駐車スペース２の所定の停車位置（給電可能位置）に停車したときに、送電コイル１２の直上に対向する。
【００１１】
送電コイル１２は、導電線からなる一次コイルによって構成され、受電コイル２２に電力を送電する。また、受電コイル２２は、やはり導電線からなる二次コイルによって構成され、送電コイル１２から送電された電力を受電する。送電コイル１２と受電コイル２２の間における電磁誘導作用により、送電コイル１２から受電コイル２２へ非接触で電力を供給することが可能である。
【００１２】
地上コントローラ１１は、スイッチング素子で構成されたインバータを備えており、交流電源（図示省略）から送電される交流電力を整流し、更に高周波の交流電力に変換して送電コイル１２に供給する。また、地上コントローラ１１は、送電コイル１２への給電、停止を制御する。更に、送電コイル１２へ給電する電力を変更することができる。また、地上コントローラ１１は、無線通信の機能を備えており、自車両５１の受電装置２００に設けられた無線通信部２３との間で双方向の通信を行う。
【００１３】
受電装置２００は、受電コイル２２と、無線通信部２３と、車両コントローラ２４と、整流部２５と、バッテリ２７と、移動物体センサ２６と、距離センサ２８を備えている。
【００１４】
整流部２５は、受電コイル２２で受電された交流電力を整流し、整流した直流電力をバッテリ２７に充電する。
【００１５】
距離センサ２８は、自車両５１の周囲に存在する他車両等の物体を検出し、更に、検出した物体までの距離を測定する。距離センサ２８として、ソナー或いはカメラを用いることができる。検出した距離データを車両コントローラ２４に出力する。
【００１６】
移動物体センサ２６は、自車両５１の周辺に存在する歩行者等の移動物体を検出する。移動物体センサ２６として、ドップラセンサ或いはカメラを用いることができる。また、移動物体センサ２６は、移動物体の検知範囲を調整する機能を備えており、車両コントローラ２４の制御により、検知範囲を、後述する図６Ａの領域Ｒ１、図６Ｂの領域Ｒ１１のように変更することができる。
【００１７】
車両コントローラ２４は、バッテリ２７の充電状況を監視し、現在の電力情報、電力要求信号を無線通信部２３を介して給電装置１００の地上コントローラ１１に送信する。また、距離センサ２８で検出される物体までの距離データ、及び移動物体センサ２６で検出される移動物体の検出データを地上コントローラ１１に送信する。更に、距離センサ２８で自車両５１に隣接する他車両が検出された場合に、移動物体センサ２６による検出領域を変更する制御を実行する。
【００１８】
無線通信部２３は、地上コントローラ１１との間で双方向の通信を行う。バッテリ２７は、複数の二次電池を接続して構成され、自車両５１の電力源となる。
【００１９】
このような構成により、非接触給電システムは、送電コイル１２と受電コイル２２との間の電磁誘導作用によって非接触状態で高周波電力の送電、及び受電を行う。即ち、送電コイル１２に電力を供給することによって、送電コイル１２と受電コイル２２との間に磁気的な結合が生じ、送電コイル１２から受電コイル２２へ電力が供給される。受電コイル２２に供給された電力は整流部２５で整流され、その後、バッテリ２７に充電される。
【００２０】
なお、上述した地上コントローラ１１、及び車両コントローラ２４は、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、及び入出力部を備えるマイクロコンピュータを用いて実現可能である。マイクロコンピュータを地上コントローラ１１、或いは車両コントローラ２４として機能させるためのコンピュータプログラムを、マイクロコンピュータにインストールして実行する。これにより、マイクロコンピュータは、地上コントローラ１１、或いは車両コントローラ２４が備える複数の処理回路として機能する。なお、ここでは、ソフトウェアによって地上コントローラ１１、或いは車両コントローラ２４を実現する例を示すが、勿論、専用のハードウェアを用いる構成としてもよい。
【００２１】
［距離センサ、移動物体センサの説明］
次に、上述した距離センサ２８及び移動物体センサ２６の詳細について説明する。本実施形態では、距離センサ２８としてソナーを用い、移動物体センサ２６としてドップラセンサを用いる。
【００２２】
図２は、距離センサ２８として、ソナー２８１（２８１ａ〜２８１ｆ）を採用した場合の配置、及び検出領域を示す説明図である。ソナー２８１は、自車両５１の周囲に向けて超音波を発信し、その反射波を検出することにより、自車両５１の周囲に存在する他車両等の物体を検出し、更に、検出した物体までの距離を測定する。図２に示すように、自車両５１の前方の物体を検出するフロントソナー２８１ａ、左右前方の物体を検出するフロントコーナソナー２８１ｂ、前部側方の物体を検出する前部サイドソナー２８１ｃ、後部側方の物体を検出する後部サイドソナー２８１ｄ、左右後方の物体を検出するリアコーナソナー２８１ｅ、及び自車両５１の後方の物体を検出するリアソナー２８１ｆを備えている。
【００２３】
図３は、距離センサ２８の他の例として、カメラ２８２（２８２ａ〜２８２ｃ）を採用した場合の配置、及び検出領域を示す説明図である。図３に示すように、自車両５１の前方を撮影するフロントカメラ２８２ａ、側方を撮影するサイドカメラ２８２ｂ、及び後方を撮影するリアカメラ２８２ｃを備えている。そして、各カメラ２８２で撮影した画像を解析することにより、自車両５１の周囲に存在する物体を検出し、更に、検出した物体までの距離を測定する。また、カメラ２８２として、アラウンドビューカメラを用いることも可能である。
【００２４】
図４は、移動物体センサ２６として、ドップラセンサ２６２を採用した場合の配置、及び検出領域を示す説明図である。ドップラセンサ２６２は、例えば、自車両５１の底部に設けられている。図５に示すように、自車両５１の前方の検出領域Ｒ３、側方の検出領域Ｒ１、Ｒ２、及び後方の検出領域Ｒ４に電波（マイクロ波）を照射し、物体で反射した反射波を検出する。そして、照射した電波の周波数と、物体で反射した電波の周波数を比較することにより、物体の動きを検出する。物体が動いている場合にはドップラ効果により反射波の周波数が変化するので、物体が動いているか、或いは静止しているかを検出することができる。
【００２５】
従って、図４に示すように、自車両５１に接近して、ドアに設けられたキーレスエントリーシステムのリクエストボタンを操作する乗員Ｐ１（移動物体）を検出することができる。なお、図５では、ドップラセンサ２６２の検出領域Ｒ１〜Ｒ４のみを示しており、ドップラセンサ２６２の記載を省略している。
【００２６】
ドップラセンサ２６２の検出領域は、変更可能である。本実施形態では、図２に示したソナー２８１（距離センサ２８）による検出結果に応じて、ドップラセンサ２６２の検出領域を変更する。具体的には、図６Ａに示すように、例えばソナー２８１ｃで閾値距離Ｄth以内に物体が検出されず、自車両５１に隣接する他車両が存在しないと判断された場合には、ドップラセンサ２６２の検出領域をＲ１に設定する。後述するように、検出領域Ｒ１は、自車両５１の中央ラインＣ１から距離Ｄ０までの範囲である。
【００２７】
一方、他車両５２が存在する場合には、図６Ｂに示すように、ドップラセンサ２６２による検出領域をＲ１よりも外側に広げたＲ１１に設定する。後述するように、検出領域Ｒ１１は、自車両５１の中央ラインＣ１から距離「Ｄ（ｔ）＋Ｄ１（＞Ｄ０）」までの範囲である。即ち、自車両５１に隣接した他車両５２が存在する場合には、より遠くの移動物体を検出できるように、ドップラセンサ２６２の検出領域を広く設定する。
【００２８】
従って、他車両５２の乗員がドアに設けられたリクエストボタンを操作するため、他車両５２に接近する場合には、この乗員を検出することが可能となる。
また、移動物体センサ２６の他の例として、カメラを用いることができる。自車両５１の周囲をカメラで撮影し、撮影した画像を解析することにより、自車両５１の周囲に存在する移動物体を検出することができる。
【００２９】
［第１実施形態の処理手順の説明］
次に、上述のように構成された第１実施形態に係る非接触給電システムの作用について、図７、図８に示すフローチャートを参照して説明する。図７は、自車両５１が駐車スペース２の給電可能位置に停止しているか否かを判断し、給電を開始する処理手順を示している。
【００３０】
初めに、ステップＳ１１において、地上コントローラ１１は、駐車スペース２に接近する自車両５１を検出する。ステップＳ１２において、地上コントローラ１１は、自車両５１の位置を検出する位置検出センサ（図示省略）で、駐車スペース２に接近する自車両５１が給電可能位置に停止しているか否かを判断する。図１に示す送電コイル１２に対して受電コイル２２が対向した位置、或いは対向した位置から所定の範囲内の位置に自車両５１が達したときに、給電可能位置であると判断する。
【００３１】
自車両５１が給電可能位置に停止していると判断された場合には、ステップＳ１３において、地上コントローラ１１は送電コイル１２に給電して、バッテリ２７の充電を開始する。即ち、送電コイル１２に電力を供給して該送電コイル１２を励磁し、非接触で受電コイル２２に電力を送電する。受電コイル２２で受電された電力は整流部２５で整流され、その後バッテリ２７に充電される。
【００３２】
そして、本実施形態では、送電コイル１２と受電コイル２２との間で非接触給電が行われているとき、自車両５１の近傍に歩行者等の移動物体が検出された場合には、送電コイル１２への給電を停止或いは低減する処理を実施する。
【００３３】
以下、図８に示すフローチャートを参照して非接触給電中の処理手順について説明する。初めに、ステップＳ２１において、車両コントローラ２４は、ソナー２８１（距離センサ２８）を作動させ、その検出データに基づいて自車両５１の周囲に物体が存在するか否かを判断する。更に、物体が存在する場合にはこの物体までの距離Ｄ（ｔ）を測定する。なお、「ｔ」は、距離検出の時刻を示す。また、距離Ｄ（ｔ）は、自車両５１の中央ライン（図６Ａに示すＣ１）を基準とした距離とする。
【００３４】
ステップＳ２２において、車両コントローラ２４は、距離Ｄ（ｔ）が予め設定した閾値距離Ｄth未満であるか否かを判断する。閾値距離Ｄthは、自車両５１に隣接して停車する他車両までの距離に基づいて設定することができる。
【００３５】
「Ｄ（ｔ）＜Ｄth」である場合には（ステップＳ２２でＮＯ）、ステップＳ２４において、車両コントローラ２４は、自車両５１に隣接する他車両は存在しないものと判断する。
【００３６】
「Ｄ（ｔ）≧Ｄth」である場合には（ステップＳ２２でＹＥＳ）、ステップＳ２３において、車両コントローラ２４は、前回検出した距離Ｄ（ｔ−１）と、今回検出した距離Ｄ（ｔ）の差分を演算する。更に、演算した差分がゼロであるか否かを判断する。
【００３７】
差分がゼロでない場合には（ステップＳ２３でＮＯ）、ソナー２８１が検出した物体は移動しており、ステップＳ２５において、他車両は存在しないものと判断する。
【００３８】
一方、差分がゼロである場合には（ステップＳ２３でＹＥＳ）、ソナー２８１で検出された物体は停止しているので、ステップＳ２６において、自車両５１に隣接する他車両５２が存在するものと判断する。
【００３９】
ステップＳ２４或いはＳ２５で、他車両が存在しないと判断された場合には、ステップＳ２７において、車両コントローラ２４は、図６Ａに示すようにドップラセンサ２６２の側方の検出領域を、中央ラインＣ１から距離Ｄ０（以下、「通常検出距離Ｄ０」という）までの領域Ｒ１に設定する。通常検出距離Ｄ０は、自車両５１の乗員がドアの施錠、解錠用のリクエストボタンを押すために該自車両５１に接近する距離とするのが好ましく、例えば５ｍである。その結果、図４に示したように、乗員Ｐ１を検出することが可能となる。
【００４０】
ステップＳ２６で、隣接する他車両５２が存在すると判断された場合には、ステップＳ２８において、車両コントローラ２４は、図６Ｂに示すようにドップラセンサ２６２の側方の検出領域を、中央ラインＣ１から距離「Ｄ（ｔ）＋Ｄ１」までの領域Ｒ１１に設定する。「Ｄ１」は拡張距離である。その結果、他車両５２に接近し、ドア近傍でリクエストボタンを操作する乗員がドップラセンサ２６２の検出領域に含まれるので、他車両５２の乗員を検出することができる。また、図６Ｂに示すように、拡張距離を他車両５２の車幅よりも大きい「Ｄ１’」に設定することも可能である。このように設定することにより、ドップラセンサ２６２の検出領域が、中央ラインＣ１から距離「Ｄ（ｔ）＋Ｄ１’」までの領域となる。その結果、図６Ｃに示すように、他車両５２の、自車両５１に対して反対側（図中、右側）から接近する乗員Ｐ２を検出することができ、より高精度な移動物体の検出が可能となる。
【００４１】
ステップＳ２９において、車両コントローラ２４は、ドップラセンサ２６２にて移動物体が検出されたか否かを判断する。移動物体を検出した場合には（ステップＳ２９でＹＥＳ）、ステップＳ３０において、車両コントローラ２４は、無線通信部２３から給電装置１００の地上コントローラ１１に、給電を停止或いは低減させるための指令信号を出力する。これにより、地上コントローラ１１は、送電コイル１２への給電を停止或いは低減する。即ち、自車両５１、或いは、該自車両５１に隣接する他車両５２でキーレスエントリーシステムが操作された場合に、無線通信に影響を与えることを防止できる。
一方、ステップＳ２９の処理で移動物体が検出されないと判断された場合には、ステップＳ３１において、送電コイル１２への給電を通常時の給電とする。
【００４２】
［第１実施形態の効果の説明］
このように、第１実施形態に係る非接触給電システムでは、ソナー２８１（距離センサ２８）にて自車両５１に隣接する他車両５２が存在するか否かを判断する。そして、図６Ａに示したように他車両が存在しない場合には、ドップラセンサ２６２（移動物体センサ２６）による検出領域をＲ１に設定する。従って、自車両５１に接近する乗員のみを検出し、乗員が検出された場合には、給電を停止或いは低減するので、非接触給電時に生じる電磁波が自車両５１のキーレスエントリーシステムの無線通信に影響を与えることを回避できる。更に、検出領域を必要以上に広げないので、自車両５１の近傍を通過する歩行者を検出して給電を停止或いは低減するという誤作動を防止することができる。
【００４３】
また、図６Ｂに示したように、自車両５１に隣接する他車両５２が存在する場合には、ドップラセンサ２６２による検出領域をＲ１からＲ１１に広げる。即ち、他車両５２が停車していると判断した場合には、他車両５２が停車していると判断されない場合よりも検出領域を広げる。従って、自車両５１、及び他車両５２に接近する乗員を検出し、乗員が検出された場合には、給電を停止或いは低減するので、非接触給電時に生じる電磁波が、自車両５１、及び他車両５２のキーレスエントリーシステムの無線通信に影響を与えることを回避できる。
【００４４】
また、ドップラセンサ２６２（移動物体センサ２６）を自車両５１に搭載しているので、自車両５１で他車両５２を検出することができ、移動物体の検出を高精度に行うことができる。
更に、検出領域Ｒ１１は、他車両５２までの距離Ｄ（ｔ）に、拡張距離Ｄ１を加算した距離としているので、他車両５２に接近する乗員を確実に検出することが可能となる。
【００４５】
キーレスエントリーシステムでは、携帯機を所持した乗員が自車両に接近してドアノブ付近に設けられたリクエストボタンを押すことにより、自車両から数ｋＨｚの周波数の信号（ＬＦ）が発せられる。携帯機は、この信号を受信すると、数ＧＨｚの周波数の信号（ＵＨＦ）を出力しドアの施錠、或いは解錠を行う。このようなキーレスエントリーシステムでは、非接触給電時に発生する電磁波の影響を受けて誤動作を引き起こす可能性が有る。本実施形態では、車両ドアの施錠、解錠を行う乗員（移動物体）の存在が検出された場合には、給電が停止或いは低減されるので、非接触給電時に生じる電磁波がキーレスエントリーシステムの無線通信に影響を与えることを回避することができる。
【００４６】
［第１実施形態の変形例の説明］
前述した第１実施形態では、自車両５１に隣接する他車両５２の有無に応じて、ドップラセンサ２６２の検出領域を変更することについて示した。しかし、図９に示すように、自車両５１が非接触給電を実施する駐車スペースの側方に歩道３２が存在し、更に、歩道３２の側方に壁３３が存在する場合がある。このような場合には、閾値距離Ｄthの内側に壁３３が存在するのでソナー２８１により壁３３が検出され、自車両５１の側方に他車両が停車しているものと誤認識してしまう。そして、この壁３３の近傍までドップラセンサ２６２の検出領域が広がるように設定され、歩道３２を歩行する歩行者を移動物体として検出してしまう。このため、給電を停止或いは低減するという誤動作が発生する可能性が有る。
【００４７】
変形例では、ドップラセンサ２６２による検出を無効にする無効スイッチ（図示省略）を設ける。そして、無効スイッチが操作された場合には、移動物体の検出を行わず、ドップラセンサ２６２の検出領域を変更しない。即ち、ドップラセンサ２６２の検出領域を図６Ａに示したＲ１に維持する。こうすることにより、誤動作の発生を防止することが可能となる。
【００４８】
［第２実施形態の説明］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１０は、第２実施形態に係る非接触給電システムの構成を示すブロック図である。図１０に示すように、第２実施形態では、移動物体センサ２６が給電装置１０１に設けられ、受電装置２０１には、移動物体センサ２６が設けられていない点で前述した第１実施形態と相違する。即ち、図１１に示すように、送電コイル１２の近傍にドップラセンサ２６２（移動物体センサ２６）を設け、自車両５１に接近する移動物体を検出する。それ以外の構成は、前述した第１実施形態と同様である。第１実施形態と同様に、移動物体センサ２６として、ドップラセンサ２６２以外に、カメラを用いることができる。
【００４９】
第２実施形態では、距離センサ２８で自車両５１の周囲に存在する物体が検出され、更にこの物体までの距離が検出された場合には、この距離データを無線通信部２３より地上コントローラ１１に送信する。地上コントローラ１１は、物体までの距離に基づいて、自車両５１に隣接する他車両５２が存在するか否かを判断し、更に、他車両５２が存在する場合には、ドップラセンサ２６２の検出領域を変更する。
【００５０】
具体的には、前述した第１実施形態と同様に、距離センサ２８の検出結果に基づいて、自車両５１に隣接する他車両５２が存在しないと判断された場合には、図６Ａに示すようにドップラセンサ２６２による検出領域を領域Ｒ１に設定する。一方、他車両５２が存在すると判断された場合には、図６Ｂに示すようにドップラセンサ２６２による検出領域を広げてＲ１１に設定する。
【００５１】
こうすることにより、前述した第１実施形態と同様に、非接触給電時に生じる電磁波が、自車両５１或いは他車両５２のキーレスエントリーシステムの無線通信に影響を与えることを回避できる。また、ドップラセンサ２６２を地上に設置するので、車両側にドップラセンサ２６２を設置する必要がなく、車両に搭載する部品を削減することが可能となる。
【００５２】
［第３実施形態の説明］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、移動物体を検出して給電を停止或いは低減させ、その後、移動物体が検出されなくなった場合に、即時に通常の給電に戻すのではなく、所定の中断時間の経過後に通常の給電に戻す点で、前述した第１実施形態と相違する。システムの構成は第１実施形態で説明した図１と同様であるので説明を省略する。
【００５３】
以下、第３実施形態の係る非接触給電システムの処理手順を、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。初めに、ステップＳ４１において、車両コントローラ２４は、後述する中断カウント値ｎを「０」に設定する。
【００５４】
次いで、ステップＳ４２において、車両コントローラ２４は、ソナー２８１（距離センサ２８）の検出データに基づいて、自車両５１の周囲に物体が存在するか否かを判断し、更に物体が存在する場合にはこの物体までの距離Ｄ（ｔ）を測定する。なお、「ｔ」は、距離検出の時刻を示す。
【００５５】
ステップＳ４３において、車両コントローラ２４は、距離Ｄ（ｔ）が予め設定した閾値距離Ｄth未満であるか否かを判断する。閾値距離Ｄthは、自車両５１に隣接して停車する他車両までの距離に基づいて設定することができる。
【００５６】
「Ｄ（ｔ）≧Ｄth」である場合には（ステップＳ４３でＮＯ）、自車両５１から距離Ｄth以内に物体は存在しないので、ステップＳ４５において、車両コントローラ２４は、自車両５１に隣接する他車両は存在しないと判断する。
【００５７】
「Ｄ（ｔ）＜Ｄth」である場合には（ステップＳ４３でＹＥＳ）、ステップＳ４４において、車両コントローラ２４は、前回検出時の距離Ｄ（ｔ−１）と、今回検出時の距離Ｄ（ｔ）の差分を演算し、差分が変化判断閾値Ｄchgを上回っているか否かを判断する。
【００５８】
変化判断閾値Ｄchgを上回っている場合には（ステップＳ４４でＹＥＳ）、ソナー２８１で検出された物体は移動しており、自車両５１の近傍に停車している車両ではないので、ステップＳ４６において、自車両５１に隣接する他車両は存在しないものと判断する。
【００５９】
一方、変化判断閾値Ｄchgを上回っていない場合には（ステップＳ４４でＮＯ）、この物体は停止しており、ステップＳ４７において、自車両５１に隣接する他車両が存在するものと判断する。
【００６０】
ステップＳ４５またはＳ４６で、他車両が存在しないと判断された場合には、ステップＳ４８において、車両コントローラ２４は、ドップラセンサ２６２（移動物体センサ２６）の検出領域を、通常検出距離Ｄ０以内の検出領域Ｒ１（図６Ａ参照）に設定する。
【００６１】
ステップＳ４７で、他車両が存在すると判断された場合には、ステップＳ４９において、車両コントローラ２４は、ドップラセンサ２６２の検出領域を「Ｄ（ｔ）＋Ｄ１」以内の検出領域Ｒ１１（図６Ｂ参照）に設定する。「Ｄ１」は、図６Ｂに示したように、拡張距離である。
【００６２】
ステップＳ５０において、ドップラセンサ２６２により移動物体（歩行者等）が検出されたか否かを判断する。移動物体が検出された場合には（ステップＳ５０でＹＥＳ）、ステップＳ５１において、車両コントローラ２４は、無線通信部２３から地上コントローラ１１に、給電を停止或いは低減する指令信号を出力する。これにより、送電コイル１２への給電が停止或いは低減され、電磁波の発生が抑制されるので、キーレスエントリーシステムの無線通信への影響を回避することができる。その後、ステップＳ５２において、車両コントローラ２４は、上述した中断カウント値ｎを「ｎ＝Ｎ」に設定する。
【００６３】
一方、ステップＳ５０の処理で移動物体が検出されない場合には、ステップＳ５３において、中断カウント値ｎを「１」だけ減算する。具体的には、「ｎ＝ｎ−１」とする。但し、ｎ＝０の場合にはこれを維持する。
【００６４】
ステップＳ５４において、車両コントローラ２４は、中断カウント値ｎ＝０であるか否かを判断する。そして、ｎ＝０で無ければ（ステップＳ５４でＮＯ）、ステップＳ４２に処理を戻す。一方、ｎ＝０であれば（ステップＳ５４でＹＥＳ）、ステップＳ５５において、車両コントローラ２４は、送電コイル１２への給電を通常の給電に戻す。即ち、給電が停止或いは低減されている場合には、これを戻して通常の給電とする。その後、ステップＳ４２に処理を戻す。
【００６５】
このように、第３実施形態に係る非接触給電システムでは、自車両５１或いは他車両５２の近傍に歩行者等の移動物体が存在する場合には、送電コイル１２への給電を停止或いは低減することにより、キーレスエントリーシステムの無線通信に与える影響を低減することができる。更に、その後、移動物体の存在が検出されなくなった場合、例えば、自車両５１の乗員が自車両５１から離れてソナー２８１による検出距離よりも遠くへ移動した場合には、送電コイル１２への給電を即時に通常時の給電に戻すのではなく、中断カウント値Ｎがゼロになるまでの間は、給電を停止或いは低減した状態を継続する。従って、送電電力が頻繁に変更されることを回避できる。
【００６６】
［第４実施形態の説明］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態では、自車両５１に搭載される前部サイドソナー２８１ｃ（図２参照）の検出データと、後部サイドソナー２８１ｄの検出データに基づいて、自車両５１に隣接する他車両５２が、自車両５１に対して並列に停車しているか否かを判断する。この判断結果に基づいて、ドップラセンサ２６２（移動物体センサ２６）による検出領域を変更する。システム構成は、前述した図１と同様であるので説明を省略する。
【００６７】
次に、第４実施形態に係る非接触給電システムの作用を、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。図１３は、ドップラセンサ２６２による検出領域を設定するまでの処理を示している。
【００６８】
初めに、ステップＳ６１において、図２に示した前部サイドソナー２８１ｃ、及び後部サイドソナー２８１ｄによる距離検出を行う。自車両５１の側方に物体が存在する場合には、前部サイドソナー２８１ｃにより距離Ｄ１（ｔ）、及び後部サイドソナー２８１ｄにより距離Ｄ２（ｔ）が検出される。
【００６９】
ステップＳ６２において、車両コントローラ２４は、距離Ｄ１（ｔ）が閾値距離Ｄth未満であるか否かを判断する。即ち、自車両５１の前部側方の、閾値距離Ｄthまでの領域に物体が存在しているか否かを判断する。物体が存在しなければステップＳ６３に処理を進め、存在する場合にはステップＳ６４に処理を進める。
【００７０】
ステップＳ６３において、車両コントローラ２４は、距離Ｄ２（ｔ）が閾値距離Ｄth未満であるか否かを判断する。即ち、自車両５１の後部側方の、閾値距離Ｄthまでの領域に物体が存在しているか否かを判断する。物体が存在しなければステップＳ６６に処理を進め、存在する場合にはステップＳ６７に処理を進める。
【００７１】
ステップＳ６６において、車両コントローラ２４は、自車両５１に隣接する他車両は存在しないと判断する。即ち、前部サイドソナー２８１ｃにより、閾値距離Ｄth以内に物体が検出されず、且つ、後部サイドソナー２８１ｄについても、閾値距離Ｄth以内に物体が検出されないということは、図１４Ａに示すように、自車両５１の近傍に物体が存在していないので、他車両は存在していないと判断する。その後、ステップＳ７１において、ドップラセンサ２６２による検出領域を、通常検出距離Ｄ０以下の検出領域Ｒ１とする。
【００７２】
ステップＳ６７において、車両コントローラ２４は、自車両５１の後部にのみ隣接する他車両５２が存在していると判断する。即ち、前部サイドソナー２８１ｃにより、閾値距離Ｄth以内に物体が検出されず、且つ、後部サイドソナー２８１ｄにより、閾値距離Ｄth以内に物体が検出されているということは、図１４Ｂに示すように、自車両５１の側部後方に他車両５２が存在していると判断する。その後、ステップＳ７２において、ドップラセンサ２６２の検出領域を「Ｄ２（ｔ）＋Ｄｋ２」以下の検出領域Ｒ３１に設定する。但し、「Ｄｋ２」は、拡張距離であり負値である。
【００７３】
一方、ステップＳ６４において、車両コントローラ２４は、「Ｄ２（ｔ）＜Ｄ１（ｔ）＋ｄＤ」、且つ「Ｄ２（ｔ）＞Ｄ１（ｔ）−ｄＤ」であるか否かを判断する。「ｄＤ」は、他車両５２が自車両５１に対して並列に停車しているか否かを判断するための微小距離である。即ち、自車両５１に対してほぼ並列に他車両５２が停車している場合にＹＥＳ判定となり、そうでない場合にＮＯ判定となる。
【００７４】
ステップＳ６４でＮＯ判定の場合には、ステップＳ６５において、車両コントローラ２４は、距離Ｄ２（ｔ）が閾値距離Ｄth未満であるか否かを判断する。即ち、自車両５１の後部側方の、閾値距離Ｄth内に物体が存在しているか否かを判断する。物体が存在しなければステップＳ６８に処理を進め、物体が存在する場合にはステップＳ６９に処理を進める。
【００７５】
ステップＳ６８において、車両コントローラ２４は、自車両５１の前部にのみ隣接する他車両５２が存在しているものと判断する。即ち、前部サイドソナー２８１ｃにより閾値距離Ｄth以内に物体が検出され、且つ、後部サイドソナー２８１ｄにより閾値距離Ｄth以内に物体が検出されないということは、図１４Ｃに示すように、自車両５１の側部前方に他車両５２が存在していると判断する。その後、ステップＳ７３において、ドップラセンサ２６２の検出領域を「Ｄ１（ｔ）＋Ｄｋ１」以下の検出領域Ｒ３２に設定する。「Ｄｋ１」は、拡張距離である。
【００７６】
即ち、自車両５１から他車両５２までの距離Ｄ１（ｔ）に、拡張距離Ｄｋ１を加算した距離までの領域を検出領域Ｒ３２に設定するので、他車両５２の乗員が該他車両５２に接近した場合には、ドップラセンサ２６２により確実に検出できる。また、必要以上に検出領域を広げることを防止できる。
【００７７】
ステップＳ６９において、車両コントローラ２４は、自車両５１に隣接する他車両５２が存在するものと判断する。この場合、距離Ｄ１（ｔ）と距離Ｄ２（ｔ）の差分が大きいので（上記した「ｄＤ」よりも大きいので）、図１４Ｄに示すように、他車両５２は自車両５１に対して斜めに停車している。その後、ステップＳ７４において、ドップラセンサ２６２の検出領域を「（Ｄ１（ｔ）＋Ｄ２（ｔ））／２＋Ｄｋ３」以下の検出領域Ｒ３３に設定する。「Ｄｋ３」は、拡張距離である。
【００７８】
即ち、距離Ｄ１（ｔ）と距離Ｄ２（ｔ）の平均値を演算し、この平均値に拡張距離Ｄｋ３を加算した距離までの領域を検出領域Ｒ３３に設定する。従って、他車両５２の乗員が該他車両５２に接近した場合には、ドップラセンサ２６２により確実に検出できる。また、必要以上に検出領域を広げることを防止できる。
【００７９】
一方、ステップＳ６４でＮＯ判定の場合には、ステップＳ７０において、車両コントローラ２４は、図１４Ｅに示すように自車両５１に隣接して並列に他車両５２が存在していると判断する。その後、ステップＳ７５において、ドップラセンサ２６２の検出領域を「Ｄ１（ｔ）＋Ｄｋ４」以下の検出領域Ｒ３４に設定する。「Ｄｋ４」は、拡張距離である。
【００８０】
即ち、自車両５１から他車両５２までの距離Ｄ１（ｔ）に、拡張距離Ｄｋ４を加算した距離までの領域を検出領域Ｒ３４に設定するので、他車両５２の乗員が該他車両５２に接近した場合には、ドップラセンサ２６２により確実に検出できる。
【００８１】
その後、前述した第１実施形態と同様に、上記の手法で適宜設定されたドップラセンサ２６２の検出領域内に移動物体（歩行者等）が検出された場合には、送電コイル１２への給電を停止或いは低減する。こうして、電磁波の発生を軽減し、キーレスエントリーシステムの無線通信に影響を与えることを回避できるのである。
【００８２】
このようにして、第４実施形態に係る非接触給電システムでは、自車両５１に隣接する他車両５２が存在する場合には、他車両５２の停車状況に応じてドップラセンサ２６２の検出領域を変更している。具体的には、図１４Ｂに示すように自車両５１の後方に他車両５２が存在する場合、図１４Ｃに示すように自車両５１の前方に他車両５２が存在する場合、図１４Ｄに示すように自車両５１に対して斜めに他車両５２が存在する場合、及び、図１４Ｅに示すように自車両５１に対して並列に他車両５２が存在する場合で、それぞれドップラセンサ２６２の検出領域を適宜設定している。
【００８３】
従って、他車両５２の停車状況に影響されず、自車両及び他車両の乗員がキーレスエントリーシステムを操作するときの誤動作をより確実に回避することが可能となる。
【００８４】
［第５実施形態の説明］
次に、本発明の第５実施形態ついて説明する。第５実施形態では、駐車スペース２の自車両周辺を撮影する車両撮影用カメラ３１を設け、自車両５１に隣接する他車両５２の有無を該車両撮影用カメラ３１で撮影した画像に基づいて判断する。図１５は、第５実施形態に係る非接触給電システムの構成を示すブロック図、図１６は、車両撮影用カメラ３１を用いて駐車スペース２全体を撮影する様子を示す説明図である。第５実施形態では、給電装置１０２が、駐車スペース２を撮影する車両撮影用カメラ３１を備える点、及び受電装置２０２が距離センサ２８を備えていない点で、前述した図１と相違する。それ以外の構成は、図１と同様であるので同一符号を付して構成説明を省略する。
【００８５】
図１６に示すように、車両撮影用カメラ３１により自車両５１及び他車両５２を撮影することが可能である。そして、地上コントローラ１１は、車両撮影用カメラ３１で撮影した画像を解析し、自車両５１に隣接する他車両５２が存在するか否かを判断する。
【００８６】
そして、前述した第１実施形態と同様に、他車両５２の有無に基づいてドップラセンサ２６２の検出領域を設定する。具体的には、図６Ａに示したように、他車両５２が存在しない場合には、ドップラセンサ２６２の検出領域をＲ１に設定する。図６Ｂに示したように、他車両５２が存在する場合には、ドップラセンサ２６２の検出領域をＲ１１に設定する。こうすることにより、前述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
このようにして、第５実施形態に係る非接触給電システムでは、駐車スペース２全体を撮影する車両撮影用カメラ３１を用いて自車両５１に隣接する他車両５２を検出する。従って、ソナー２８１等の距離センサ２８を設ける必要が無く、自車両５１に搭載する機器、部品を削減することができる。
【００８８】
［第６実施形態の説明］
次に、本発明の第６実施形態ついて説明する。第６実施形態では、自車両５１の周囲の物体を検出する距離センサ２８として、図３に示したカメラ２８２（２８２ａ〜２８２ｃ）を用いて、自車両５１の前方、側方、及び後方を検出する。システムの構成は、前述した図１に示した非接触給電システムと同様であるので説明を省略する。また、自車両５１の側方に隣接する他車両５２が存在する場合の処理は、前述した第１実施形態と同様である。
【００８９】
第６実施形態では、フロントカメラ２８２ａ（図３参照）を用いて、自車両５１の前方に他車両が存在するか否かを判断し、他車両が存在しない場合には、自車両５１の前方を検出するドップラセンサ２６２の検出データを無効とする。即ち、自車両５１の前方に移動物体が検出された場合であっても、この移動物体の検出結果を無効とする。
【００９０】
以下、図１７に示すフローチャート、及び図１８Ａ、図１８Ｂに示す説明図を参照して、第６実施形態の作用を説明する。初めに、ステップＳ８１において、車両コントローラ２４は、フロントカメラ２８２ａ（距離センサ２８）で撮影した自車両５１の前方の画像を取得する。
【００９１】
ステップＳ８２において、車両コントローラ２４は、前方の画像を解析し、自車両５１の前方に他車両が存在するか否かを判断する。
【００９２】
他車両が存在する場合には（ステップＳ８２でＹＥＳ）、ステップＳ８３に処理を進め、存在しない場合には（ステップＳ８２でＮＯ）、ステップＳ８６に処理を進める。
【００９３】
ステップＳ８３において、車両コントローラ２４は、前方の他車両までの距離Ｄ（ｔ）が閾値距離Ｄth未満であるか否かを判断する。
【００９４】
「Ｄ（ｔ）＜Ｄth」である場合には（ステップＳ８３でＹＥＳ）、ステップＳ８４で、前方に他車両が存在するものと判断する。図１８Ａに示すように自車両５１の前方に他車両５２が存在している。
【００９５】
その後、ステップＳ８５において、車両コントローラ２４は、ドップラセンサ２６２の検出データに基づき、自車両５１と他車両５２の間に移動物体が存在するか否かを判断する。例えば、図１８Ａに示すように、他車両５２の後方でキーレスエントリーシステムを操作する乗員Ｐ１２（移動物体）が存在する場合には、この存在が検出される。そして、乗員Ｐ１２が検出された場合には、ステップＳ８８において、車両コントローラ２４は、給電を停止或いは低減するための指令信号を地上コントローラ１１に送信する。地上コントローラ１１は、送電コイル１２への給電を停止或いは低減する。
【００９６】
従って、他車両５２の乗員Ｐ１２がキーレスエントリーシステムを操作する際に、無線信号に影響を与えることを回避できる。また、自車両５１の前方に移動物体が検出されない場合には（ステップＳ８５でＮＯ）、ステップＳ８９において、通常の給電とする。
【００９７】
一方、自車両５１の前方に他車両が存在しないと判断された場合（ステップＳ８２でＮＯ）、或いは、前方車両までの距離が閾値距離Ｄthよりも大きい場合（ステップＳ８３でＮＯ）には、ステップＳ８６において、車両コントローラ２４は、自車両５１の前方に車両が存在しないものと判断する。
【００９８】
更に、ステップＳ８７において、自車両５１の前方の移動物体の検出を無効とする。即ち、図１８Ｂに示すように、自車両５１の前方に車両が存在しない場合には、ドップラセンサ２６２による前方の検出領域Ｒ３（図５参照）での移動物体の検出を無効とする。従って、例えば、図１８Ｂに示す自車両５１の前方の歩道を歩行者Ｐ１１が歩行している場合に、この歩行者Ｐ１１を移動物体として検出し給電を停止或いは低減するという誤動作の発生を防止できる。
【００９９】
このようにして、第６実施形態に係る非接触給電システムでは、自車両５１の前方、及び側方を移動物体の検出領域としているので、自車両５１の前方に停車している他車両５２の乗員Ｐ１２が例えばバックドアにてキーレスエントリーシステムを操作する際に、無線信号に影響を与えることを回避できる。更に、歩道等の歩行者が多く通行する領域に面した駐車スペースに自車両５１を停車する場合に、自車両５１の前方の移動物体の検出を無効とするので、歩道の歩行者を検出して給電を停止或いは低減するという誤動作を防止できる。
【０１００】
以上、本発明の非接触給電システムの制御方法、及び非接触給電システムを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
２    駐車スペース
１１  地上コントローラ
１２  送電コイル
２２  受電コイル
２３  無線通信部
２４  車両コントローラ
２５  整流部
２６  移動物体センサ
２７  バッテリ
２８  距離センサ
３１  車両撮影用カメラ
３２  歩道
３３  壁
５１  自車両
５２  他車両
１００、１０１、１０２  給電装置
２００、２０１、２０２  受電装置
２６２  ドップラセンサ
２８１  ソナー
２８１ａ  フロントソナー
２８１ｂ  フロントコーナソナー
２８１ｃ  前部サイドソナー
２８１ｄ  後部サイドソナー
２８１ｅ  リアコーナソナー
２８１ｆ  リアソナー
２８２  カメラ
２８２ａ  フロントカメラ
２８２ｂ  サイドカメラ
２８２ｃ  リアカメラ
Ｃ１  中央ライン
Ｐ１  乗員
Ｐ２  乗員
Ｐ１１  歩行者
Ｐ１２  乗員
【図１】
2018229858.tif 000003
【図２】
2018229858.tif 000004
【図３】
2018229858.tif 000005
【図４】
2018229858.tif 000006
【図５】
2018229858.tif 000007
【図６Ａ】
2018229858.tif 000008
【図６Ｂ】
2018229858.tif 000009
【図６Ｃ】
2018229858.tif 000010
【図７】
2018229858.tif 000011
【図８】
2018229858.tif 000012
【図９】
2018229858.tif 000013
【図１０】
2018229858.tif 000014
【図１１】
2018229858.tif 000015
【図１２】
2018229858.tif 000016
【図１３】
2018229858.tif 000017
【図１４Ａ】
2018229858.tif 000018
【図１４Ｂ】
2018229858.tif 000019
【図１４Ｃ】
2018229858.tif 000020
【図１４Ｄ】
2018229858.tif 000021
【図１４Ｅ】
2018229858.tif 000022
【図１５】
2018229858.tif 000023
【図１６】
2018229858.tif 000024
【図１７】
2018229858.tif 000025
【図１８Ａ】
2018229858.tif 000026
【図１８Ｂ】
2018229858.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方、他車両５２が存在する場合には、図６Ｂに示すように、ドップラセンサ２６２による検出領域をＲ１よりも外側に広げたＲ１１に設定する。後述するように、検出領域Ｒ１１は、自車両５１の中央ラインＣ１から距離「Ｄ（ｔ）＋Ｄ１」（＞Ｄ０）までの範囲である。即ち、自車両５１に隣接した他車両５２が存在する場合には、より遠くの移動物体を検出できるように、ドップラセンサ２６２の検出領域を広く設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
「Ｄ（ｔ）≧Ｄth」である場合には（ステップＳ２２でＮＯ）、ステップＳ２４において、車両コントローラ２４は、自車両５１に隣接する他車両は存在しないものと判断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
「Ｄ（ｔ）＜Ｄth」である場合には（ステップＳ２２でＹＥＳ）、ステップＳ２３において、車両コントローラ２４は、前回検出した距離Ｄ（ｔ−１）と、今回検出した距離Ｄ（ｔ）の差分を演算する。更に、演算した差分がゼロであるか否かを判断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このように、第３実施形態に係る非接触給電システムでは、自車両５１或いは他車両５２の近傍に歩行者等の移動物体が存在する場合には、送電コイル１２への給電を停止或いは低減することにより、キーレスエントリーシステムの無線通信に与える影響を低減することができる。更に、その後、移動物体の存在が検出されなくなった場合、例えば、自車両５１の乗員が自車両５１から離れてドップラセンサ２６２による検出距離よりも遠くへ移動した場合には、送電コイル１２への給電を即時に通常時の給電に戻すのではなく、中断カウント値Ｎがゼロになるまでの間は、給電を停止或いは低減した状態を継続する。従って、送電電力が頻繁に変更されることを回避できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
一方、ステップＳ６４でＹＥＳ判定の場合には、ステップＳ７０において、車両コントローラ２４は、図１４Ｅに示すように自車両５１に隣接して並列に他車両５２が存在していると判断する。その後、ステップＳ７５において、ドップラセンサ２６２の検出領域を「Ｄ１（ｔ）＋Ｄｋ４」以下の検出領域Ｒ３４に設定する。「Ｄｋ４」は、拡張距離である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2018229858.tif 000028
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
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【国際調査報告】
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