(57)【要約】  通信システム（１）は、基地局装置としてのｅＮＢ（６０）と、通信制御装置としての新Ｓ−ＧＷ（３０）及び新ＭＭＥ（５０）を有する。通信制御装置は、ＵＥ（９０）に対するバッファリングデータをＵＥ（９０）に転送するための転送用通信路が必要であるかを判定する転送路要否判定部（５１）と、ｅＮＢ（６０）との間で転送用通信路の作成に係る処理を行う転送路作成指示部（５２）及び転送路作成部（３１）と、転送用通信路を介してｅＮＢ（６０）に対して未送信データであるバッファリングデータを送信する転送処理部（３２）と、を有する。また、ｅＮＢ（６０）は、転送用通信路を経由してＵＥ（９０）宛のバッファリングデータを受信した場合に、通常用通信路を経由して送信されるデータよりも前に、バッファリングデータをＵＥ（９０）に送信する制御を行うデータ送信順序制御部（６２）を有する。
2018186270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアネットワークに対して通信接続し、在圏するエリアを第１エリアから第２エリアに対して変更した通信端末宛のデータ送信を制御する通信システムであって、
コアネットワークに含まれて、前記第２エリアにおいて前記通信端末との間で通信接続を行う基地局装置と、
前記第２エリアに対応して設けられ、前記基地局装置との間で通信路を設けて、当該通信路を経由して前記基地局装置に対して前記通信端末宛のデータを送信する通信制御装置と、
を有し、
前記通信制御装置は、
前記通信端末が前記第２エリアに移動した時点で、前記第１エリアに在圏していた前記通信端末に対する未送信データを前記通信端末に転送するための、通常の通信路とは異なる転送用通信路が必要であるかを判定する転送用通信路要否判定部と、
前記転送用通信路要否判定部により、前記転送用通信路が必要であると判定された場合に、前記基地局装置との間で前記転送用通信路の作成に係る処理を行う転送用通信路作成部と、
前記転送用通信路を利用して前記基地局装置に対して前記未送信データを送信する転送処理部と、
を有し、
前記基地局装置は、
前記通信制御装置との間に設けられた前記転送用通信路を経由して前記通信制御装置から前記通信端末宛の前記未送信データを受信した場合に、前記通常の通信路を経由して前記通信制御装置から送信される前記通信端末宛のデータよりも前に、前記未送信データを前記通信端末に送信する制御を行うデータ送信順序制御部を有する、通信システム。
【請求項２】
前記通信制御装置の前記転送処理部は、前記転送用通信路を利用して前記基地局装置に対して前記未送信データを送信した後に、前記未送信データの送信終了を前記基地局装置に対して通知し、
前記基地局装置の前記データ送信順序制御部は、前記通信制御装置から前記未送信データの送信終了を通知されると、前記通常の通信路を経由して前記通信制御装置から送信される前記通信端末宛のデータを前記通信端末に送信する制御を行う、請求項１に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムにおいては、無線通信を行う通信端末の消費電力の低減を目的としてＤＲＸ（Discontinuous  Reception）制御が採用されている。ＤＲＸでは、データを受信しないオフ時間（スリープ時間）を設けて通信端末におけるデータ受信を間欠的に行う技術である。また、近年では、オフ時間が長くした拡張ＤＲＸ（extended-DRX）についても採用が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＤＲＸでは上記のように通信端末においてデータ受信を行う時間が限られているため、通信端末においてデータ受信が行われない時間帯に通信端末宛に送信されたデータはコアネットワーク側で蓄積される。しかしながら、通信端末が在圏移動等を行った後にデータ受信を開始した場合、コアネットワーク側で蓄積されたデータを通信端末に対して適切に送信することができないことが考えられる。【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、間欠的にデータの受信を行う通信端末に対するデータ送信を適切に行うことが可能な通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る通信システムは、コアネットワークに対して通信接続し、在圏するエリアを第１エリアから第２エリアに対して変更した通信端末宛のデータ送信を制御する通信システムであって、コアネットワークに含まれて、前記第２エリアにおいて前記通信端末との間で通信接続を行う基地局装置と、前記第２エリアに対応して設けられ、前記基地局装置との間で通信路を設けて、当該通信路を経由して前記基地局装置に対して前記通信端末宛のデータを送信する通信制御装置と、を有し、前記通信制御装置は、前記通信端末が前記第２エリアに移動した時点で、前記第１エリアに在圏していた前記通信端末に対する未送信データを前記通信端末に転送するための、通常の通信路とは異なる転送用通信路が必要であるかを判定する転送用通信路要否判定部と、前記転送用通信路要否判定部により、前記転送用通信路が必要であると判定された場合に、前記基地局装置との間で前記転送用通信路の作成に係る処理を行う転送用通信路作成部と、記転送用通信路を利用して前記基地局装置に対して前記未送信データを送信する転送処理部と、を有し、前記基地局装置は、前記通信制御装置との間に設けられた前記転送用通信路を経由して前記通信制御装置から前記通信端末宛の前記未送信データを受信した場合に、前記通常の通信路を経由して前記通信制御装置から送信される前記通信端末宛のデータよりも前に、前記未送信データを前記通信端末に送信する制御を行うデータ送信順序制御部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、間欠的にデータの受信を行う通信端末に対するデータ送信を適切に行うことが可能な通信システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システム１の概略構成図であり、従来行われる処理の問題点を説明する図である。
【図２】通信システム１により行われる処理を説明する図である。
【図３】通信システム１に含まれる新ＭＭＥ、新Ｓ−ＧＷ及びｅＮＢの機能ブロック図である。
【図４】通信システム１による通信制御方法を説明するシーケンス図である。
【図５】通信システム１による通信制御方法を説明するシーケンス図である。
【図６】通信システムの各装置に係るハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の概略構成図である。図１に示す通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の通信規格（通信プロトコル）に準拠したコアネットワークを構成する装置群である。そして、通信端末である複数のＵＥ（User  Equipment）９０は、通信システム１によるコアネットワークに接続することで、音声通信サービス等の通信サービスを利用することが可能となる。通信システム１は、Ｐ−ＧＷ（Packet  data  network  Gateway）１０、旧Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）２０、新Ｓ−ＧＷ３０、旧ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）４０、新ＭＭＥ５０、ｅＮＢ（evolved  Node  B）６０を含んで構成される。
【００１１】
Ｐ−ＧＷ１０は、Ｓ−ＧＷ（旧Ｓ−ＧＷ２０及び新Ｓ−ＧＷ３０）と接続可能にされ、音声通信サービス又はデータ通信サービスを提供するＩＰ（Internet  Protocol）バックボーンとの接続点であるゲートウェイ（中継装置）である。このＰ−ＧＷ１０は、旧Ｓ−ＧＷ２０及び新Ｓ−ＧＷ３０を介して、ＵＥ９０に係るユーザデータを転送する。
【００１２】
Ｓ−ＧＷ（旧Ｓ−ＧＷ２０及び新Ｓ−ＧＷ３０）は、ＭＭＥ及びｅＮＢと接続可能にされ、ＭＭＥ及びｅＮＢを介してＵＥ９０とさらに接続されて、ＵＥ９０との間で制御信号及びユーザデータを含むＩＰパケットの伝送を行うパケットゲートウェイ（中継装置）である。具体的には、Ｓ−ＧＷは、ＭＭＥからの指示に基づいてＩＰパケットの中継制御を行う。Ｓ−ＧＷは、通信システム１における通信制御装置としての機能を有する。
【００１３】
なお、図１では、旧Ｓ−ＧＷ２０及び新Ｓ−ＧＷ３０の２つのＳ−ＧＷが示されている。「旧」及び「新」は、ＵＥ９０の移動前後に対応するものである。本実施形態において、ＵＥ９０は、在圏エリアを旧エリア（第１エリア）から新エリア（第２エリア）に変更している例を示している。そして、ＵＥ９０の移動に伴ってＵＥ９０に係る通信制御を行うＳ−ＧＷが、旧Ｓ−ＧＷ２０から新Ｓ−ＧＷ３０に変更されていることを示している。
【００１４】
ＭＭＥ（旧ＭＭＥ４０及び新ＭＭＥ５０）は、一以上のｅＮＢを収容し、ＬＴＥにおけるモビリティ制御及びベアラ制御等の機能を提供する交換機である。また、ＭＭＥは、一以上のＳ−ＧＷとも接続可能にされ、ｅＮＢ及びＳ−ＧＷに対してベアラ制御に係る情報の送受信も行う。ＭＭＥは、通信システム１における通信制御装置としての機能を有する。このように、通信システム１における通信制御装置は、Ｓ−ＧＷとＭＭＥとにより構成されている。
【００１５】
なお、図１では、旧ＭＭＥ４０及び新ＭＭＥ５０の２つのＭＭＥが示されている。「旧」及び「新」は、Ｓ−ＧＷと同様に、ＵＥ９０の移動に伴う在圏エリアの変更に対応するものであり、ＵＥ９０の移動に伴ってＵＥ９０が通信接続するｅＮＢを収容するＭＭＥが旧ＭＭＥ４０から新ＭＭＥ５０に変更されていることを示している。
【００１６】
ｅＮＢ６０は、基地局装置である。図１では、移動によるＵＥ９０の在圏移動後、すなわち、新エリア（第２エリア）において、ＵＥ９０が通信接続するｅＮＢ６０を示している。したがって、ｅＮＢ６０は、新ＭＭＥ５０に収容されると共に新Ｓ−ＧＷ３０との間で通信を行い、データの送受信を行う。
【００１７】
なお、通信システム１に対して通信接続を行い無線通信によって種々のサービスの提供を受けるＵＥ９０は、例えば、スマートフォンやタブレット装置等の無線通信可能な端末装置である。上述のように、ＵＥ９０は、ユーザに携帯される又は車両等の移動手段に搭載されることで、移動可能であるとする。ＵＥ９０が在圏エリアを跨ぐ移動をすると、ＵＥ９０が通信接続するｅＮＢが切り替えされる。また、ＵＥ９０が通信接続するｅＮＢが変更されると、必要に応じて、ＵＥ９０に対してデータを送信するための通信経路が変更される。本実施形態では、ＵＥ９０が移動したために通信接続するｅＮＢが切り替えられた場合について説明する。また、本実施形態では、切り替え前のｅＮＢを収容するＭＭＥ（旧ＭＭＥ４０）と、切り替え後のｅＮＢ（ｅＮＢ６０）を収容するＭＭＥ（新ＭＭＥ５０）とが互いに異なるとする。さらに、旧ＭＭＥ４０に対応する旧Ｓ−ＧＷ２０と新ＭＭＥ５０に対応する新Ｓ−ＧＷ５０とが個別に存在する場合について説明する。
【００１８】
次に、図１を参照しながら、通信システム１において従来の通信制御行う場合の問題点について説明する。ここでは、ＵＥ９０において、ＤＲＸ制御又はｅＤＲＸ制御が採用されている場合について説明する。ＤＲＸ制御（ｅＤＲＸ制御）では、ＵＥ９０においてデータ受信が行われない時間帯が存在する。すなわち、ＵＥ９０は、間欠的にデータの受信を行っている。ＵＥ９０においてデータの受信が行われない時間帯は、ＵＥ９０宛のデータは、未送信データとして、コアネットワーク側、すなわち、通信システム１内で保持される。具体的には、Ｓ−ＧＷ（ここでは、旧Ｓ−ＧＷ２０）において、ＵＥ９０宛であるがＵＥ９０に対して送信されていない未送信データがバッファリングデータとして保持される。そして、ＵＥ９０の移動（在圏移動）により、新しいｅＮＢ（例えばｅＮＢ６０）のエリアに移動した場合に、ＵＥ９０はｅＮＢ６０に対して移動に関する信号（Tracking  Area  Update信号）を送信するので、その信号を契機に旧Ｓ−ＧＷ２０からＵＥ９０に対してバッファリングデータが送信される。
【００１９】
本実施形態では、ＵＥ９０がエリア移動により、ＵＥ９０が通信接続するｅＮＢがｅＮＢ６０に切り替わったとする。すなわち、ＵＥ９０は、移動後に新たなｅＮＢ６０に対して通信接続を行い、データ受信を行うことになったとする。この場合、ＵＥ９０がｅＮＢ６０に対して通信接続して位置登録要求を行うと、旧ＭＭＥ４０から新ＭＭＥ５０に対してＵＥ９０に係る情報の引き継ぎが行われる。そして、ＵＥ９０に係るバッファリングデータが旧Ｓ−ＧＷ２０に保持されていることが、旧ＭＭＥ４０から新ＭＭＥ５０に対して通知される。したがって、新ＭＭＥ５０は、旧ＭＭＥ４０を介して旧Ｓ−ＧＷ２０と新Ｓ−ＧＷ３０との間で、バッファリングデータを転送するための通信路（Indirect  Tunnel）の作成を指示する。この結果、このバッファリングデータを転送するための通信路が作成され、旧Ｓ−ＧＷ２０から新Ｓ−ＧＷ３０に対してバッファリングデータ（図１において「１」「２」と示すデータＤ）が送信される。
【００２０】
また、新ＭＭＥ５０では、新しいｅＮＢ６０を介してＵＥ９０に対してデータを送信するために、Ｐ−ＧＷ１０と新Ｓ−ＧＷ３０との間との間の通信路、及び、新Ｓ−ＧＷ３０とｅＮＢ６０との間の通常用通信路（S1-U  Path）を設ける処理が行われる。この結果、Ｐ−ＧＷ１０がＵＥ９０宛のデータを受信すると、新Ｓ−ＧＷ３０に対してデータ（図１において「３」「４」と示すデータＤ）が送信される。
【００２１】
新Ｓ−ＧＷ３０は、旧Ｓ−ＧＷ２０から送信される「１」「２」のデータＤと、Ｐ−ＧＷ１０から送信される「３」「４」のデータＤと、をｅＮＢ６０経由でＵＥ９０に送信すればよい。しかしながら、新Ｓ−ＧＷ３０では、旧Ｓ−ＧＷ２０から送信される「１」「２」のデータＤと、Ｐ−ＧＷ１０から送信される「３」「４」のデータＤと、のどちらが古いか（先にＵＥ９０宛に送信されたものであるか）を把握していない。したがって、新Ｓ−ＧＷ３０からＵＥ９０宛に送信されるデータＤの順序は、本来ＵＥ９０宛に送信されたデータのデータ順序とは異なる場合がある。図１に示す例では、データＤが「３」「４」「１」「２」の順でＵＥ９０に送信されることになる。したがって、ＵＥ９０では、未受信であったバッファリングデータも、位置登録後に送信されるデータも受信することができるものの、正しい順序で受信できるとは限らない。そのため、通信システム１が上記のような動作をした場合、ＵＥ９０では、受信したデータを適切に取り扱うことができなくなる可能性が考えられる。
【００２２】
これに対して、本実施形態に係る通信システム１では、図２に示すように、新Ｓ−ＧＷ３０とｅＮＢ６０とを接続する通信路として、本来の通信路としての通常用通信路（S1-U  Path）とは別に、バッファリングデータを転送するための通信路である転送用通信路（Forwarding  Path）が設けられる。そして、新Ｓ−ＧＷ３０においては、旧Ｓ−ＧＷ２０から送信されるバッファリングデータは転送用通信路（Forwarding  Path）を経由してｅＮＢ６０に対して送信することとし、Ｐ−ＧＷ１０からのデータは、本来の通常用通信路（S1-U  Path）を経由してｅＮＢ６０に対して送信することとする。さらに、ｅＮＢ６０では、転送用通信路（Forwarding  Path）を経由して送信されるデータを、通常用通信路（S1-U  Path）を経由して送信されるデータよりも先にＵＥ９０に対して送信することとする。
【００２３】
また、旧Ｓ−ＧＷ２０から新Ｓ−ＧＷ３０に対して送信されるバッファリングデータの最後に、バッファリングデータの終了を示すデータであるエンドマーカ（End  Marker）を送信する構成とする。エンドマーカは、Ｐ−ＧＷ１０から旧Ｓ−ＧＷ２０に対して送信されてもよいし、旧Ｓ−ＧＷ２０において自動的に追加する構成としてもよい。さらに、新Ｓ−ＧＷ３０において、バッファリングデータの送信完了後に追加する構成としてもよい。
【００２４】
このような構成とすることで、新Ｓ−ＧＷ３０では、転送用通信路（Forwarding  Path）を利用してバッファリングデータをｅＮＢ６０に対して送信すると共に、本来の通常用通信路（S1-U  Path）を利用してＰ−ＧＷ１０からのデータをｅＮＢ６０へ送信する。そして、ｅＮＢ６０では、転送用通信路（Forwarding  Path）を経由して送信されたデータを先にＵＥ９０に対して送信する。そして、バッファリングデータの終了を示すエンドマーカを確認した後に、通常用通信路（S1-U  Path）を経由して送信されたデータを先にＵＥ９０に対して送信する。その結果、ＵＥ９０には、データＤが「１」「２」「３」「４」の順で送信されることになる。
【００２５】
次に、通信システム１において上記の制御を行うことを可能とするための各装置の機能部について説明する。図３に示すように、ＭＭＥ（新ＭＭＥ５０）は、転送路要否判定部５１（転送用通信路要否判定部）と、転送路作成指示部（転送用通信路作成部）５２と、を有する。また、Ｓ−ＧＷ（新Ｓ−ＧＷ３０）は、転送路作成部３１（転送用通信路作成部）と、転送処理部３２と、を有する。さらに、ｅＮＢ６０は、転送路作成部６１と、データ送信順序制御部６２と、を有する。
【００２６】
ＭＭＥの転送路要否判定部５１は、新Ｓ−ＧＷ３０とｅＮＢ６０との間に、本来の通常用通信路とは別の転送用通信路を作成するか否かを判定する機能を有する。転送用通信路を作成するか否かの判定は、ＵＥ９０の位置登録処理時に旧ＭＭＥ４０から提供されるバッファリングデータに関する情報に基づいて行われる。すなわち、旧ＭＭＥ４０からＵＥ９０に関するバッファリングデータが有ることを通知された場合には、転送路要否判定部５１において、バッファリングデータを送信するための転送用通信路の作成が必要であると判定する。一方、旧ＭＭＥ４０からＵＥ９０に関するバッファリングデータが無いことを通知された場合には、転送路要否判定部５１において転送路の作成が不要であると判定する。
【００２７】
ＭＭＥの転送路作成指示部５２は、転送路要否判定部５１による判定の結果、転送用通信路を作成すると判定した場合に、新Ｓ−ＧＷ３０及びｅＮＢ６０に対して転送用通信路の作成を指示する機能を有する。転送路作成指示部５２は、転送用通信路の作成に係る処理を行う転送用通信路作成部としての機能を有する。
【００２８】
Ｓ−ＧＷの転送路作成部３１は、ＭＭＥからの転送用通信路の作成に係る指示を受信すると当該指示に基づいて、ｅＮＢとの間で転送用通信路の作成に係る処理を行う機能を有する。すなわち、転送路作成部３１は、転送用通信路の作成に係る処理を行う転送用通信路作成部としての機能を有する。
【００２９】
Ｓ−ＧＷの転送処理部３２は、他のＳ−ＧＷ（ここでは、旧Ｓ−ＧＷ２０）から送信されたＵＥ９０宛のデータについて、転送用通信路を介してｅＮＢに対して送信する機能を有する。
【００３０】
ｅＮＢの転送路作成部６１は、ＭＭＥからの転送用通信路の作成に係る指示を受信すると当該指示に基づいて、Ｓ−ＧＷとの間で転送用通信路の作成に係る処理を行う機能を有する。
【００３１】
ｅＮＢのデータ送信順序制御部６２は、通常用通信路及び転送用通信路を経由してＳ−ＧＷから送信されたデータについてＵＥ９０に向けて送信する制御を行う機能を有する。本実施形態の場合、転送用通信路を経由してＳ−ＧＷから送信されたデータを先にＵＥ９０に対して送信し、その後、通常用通信路を経由してＳ−ＧＷから送信されたデータをＵＥ９０に対して送信する。
【００３２】
次に、図４及び図５を参照しながら、本実施形態に係る通信システムによる通信制御方法について説明する。
【００３３】
まず、前提として、図１，図２等に示すように、旧Ｓ−ＧＷ２０がＵＥ９０に係るバッファリングデータを保持していたとする（Ｓ０１）。また、Ｐ−ＧＷ１０が受信したＵＥ９０宛のデータをＵＥ９０に対して送信するために、Ｐ−ＧＷ１０と旧Ｓ−ＧＷ２０との間、及び、旧Ｓ−ＧＷ２０と旧ＭＭＥ４０との間は通信可能な状態となっているとする（Ｓ０２）。
【００３４】
ここで、在圏するエリアを跨ぐ移動を行ったＵＥ９０は、新たなエリアに対応するｅＮＢ６０を経由して、新ＭＭＥ５０に対して、位置登録の要求を行ったとする（TAU  Request：Ｓ０３）。このＵＥ９０からの位置登録の要求には、ＵＥ９０がその前に在圏していたエリアに係る情報が含まれているので、その情報に基づいて、新ＭＭＥ５０から旧ＭＭＥ４０に対して在圏エリアの変更に関する処理の要求を送信する（Context  Request：Ｓ０４）。これに対して、旧ＭＭＥ４０は、新ＭＭＥ５０に対して応答する（Context  Response：Ｓ０５）。このとき、旧ＭＭＥ４０は、旧Ｓ−ＧＷ２０がＵＥ９０に係るバッファリングデータを有していることを通知する。このため、新ＭＭＥ５０は、ＵＥ９０に係るバッファリングデータの有無に関する情報を取得することができる。
【００３５】
次に、新ＭＭＥ５０は、新Ｓ−ＧＷ３０に対して、ＵＥ９０に係る通信路の作成を指示する（Create  Session  Request：Ｓ０６）。このときに、新Ｓ−ＧＷ３０に対して送信される指示は、通常の通信路の作成に係る指示である。すなわち、Ｐ−ＧＷ１０との間の通信路の作成と、ｅＮＢ６０との間の通常用通信路の作成と、に係る指示が新ＭＭＥ５０から新Ｓ−ＧＷ３０に対して送信される。新Ｓ−ＧＷ３０は、まず、Ｐ−ＧＷ１０との間で通信路の切り替えに係る処理を行う（Modify  Bearer  Request／Response：Ｓ０７）。この結果、新Ｓ−ＧＷ２０とＰ−ＧＷ１０との間でＵＥ９０に係る通信路を設ける処理が行われる。このとき、Ｐ−ＧＷ１０は、旧Ｓ−ＧＷ２０との間で設けられた通信路を介して、旧Ｓ−ＧＷ２０に対してエンドマーカを送信する（End  Marker：Ｓ０８）。旧Ｓ−ＧＷ２０では、エンドマーカを保持しておき、後段でのバッファリングデータの送信時に使用する。その後、新Ｓ−ＧＷ３０から新ＭＭＥ５０に対して、ＵＥ９０に係る通信路の作成に係る処理が開始されていることを応答する（Create  Session  Response：Ｓ０９）。なお、ここまでの処理でＰ−ＧＷ１０と新Ｓ−ＧＷ３０との間でＵＥ９０宛のデータを送信するための通信路が設けられている（Ｓ１０）。したがって、Ｐ−ＧＷ１０がＵＥ９０宛のデータを受信した場合には、新Ｓ−ＧＷ３０に対して適宜送信が行われることとなる。
【００３６】
次に、新ＭＭＥ５０では、転送路要否判定部５１において、新Ｓ−ＧＷ３０とｅＮＢ６０との間に、通常用通信路とは別の転送用通信路を作成するか否かを判定する（Ｓ１１）。上述の通り、転送路要否判定部５１では、旧ＭＭＥ４０から送信されるバッファリングデータの有無に係る情報に基づいて要否の判定を行う。本実施形態で示す例では、旧ＭＭＥ４０から新ＭＭＥ５０に対して、バッファリングデータが存在することを示す情報が通知されている（Ｓ０５）。したがって、転送路要否判定部５１では、転送用通信路の作成が必要であると判定する。なお、転送路要否判定部５１による転送用通信路の作成要否の判定は、バッファリングデータが存在することを示す情報の通知（Ｓ０５）後にすぐ行われてもよい。
【００３７】
次に、新ＭＭＥ５０は、ｅＮＢ６０に対して、位置登録要求に対応する返信を行うと共に、通信路の作成に係る指示を送信する（Initial  Context  Setup  Request：Ｓ１２）。ここでの通信路の作成に係る指示とは、通常用通信路及び転送用通信路の作成に係る指示である。すなわち、転送路要否判定部５１における判定結果に基づく、転送路作成指示部５２からの転送用通信路の作成に係る指示が含まれる。なお、転送路要否判定部５１において、転送用通信路の作成が不要であると判定した場合には、この通信路作成に係る指示には、通常用通信路の作成に係る指示のみが含まれる。
【００３８】
ｅＮＢ６０は、ＵＥ９０に対して位置登録の要求が受領されたことを通知する（TAU  Accept：Ｓ１３）と。そして、ｅＮＢ６０では、通常用通信路の作成に係る処理を行うと共に、転送路作成部６１において転送用通信路の作成に係る処理を行う。その後、新ＭＭＥ５０に対して通信路の作成に係る指示に対応した準備を行った旨を通知する（Initial  Context  Setup  Response：Ｓ１４）。新ＭＭＥ５０では、ｅＮＢ６０からの返信に基づいて、新Ｓ−ＧＷ３０に対して、ｅＮＢ６０との間で通常用通信路の作成に係る処理を行う旨の指示を行う（Modify  Bearer  Request：Ｓ１５）。新Ｓ−ＧＷ３０では、新ＭＭＥ５０からの指示に基づいて、ｅＮＢ６０との間で通常用通信路の作成に処理が行われ、通常用通信路が設けられる（S1-U  Path：Ｓ１６）。したがって、新Ｓ−ＧＷ３０が受信したＵＥ９０宛のデータは、この通常用通信路を介して、新Ｓ−ＧＷ３０からｅＮＢ６０に対して送信可能な状態となる。そして、ｅＮＢ６０が受信したデータは、ＵＥ９０に対して送信可能な状態である。
【００３９】
ただし、ｅＮＢ６０では、転送用通信路の作成に係る指示を受領（Ｓ１２）したことで、データの送信順序を制御する処理を開始する。すなわち、データ送信順序制御部６２は、通常用通信路を介して送信されるデータを自装置で保持する制御を行う（Ｓ１７）。したがって、Ｐ−ＧＷ１０から新Ｓ−ＧＷ３０に送信されたデータがｅＮＢ６０に送信された場合でも、ｅＮＢ６０においてデータを保持することで、ＵＥ９０に対しての送信を保留する。
【００４０】
上記の手順で通常用通信路が設けられた後に、新Ｓ−ＧＷ３０から新ＭＭＥ５０に対して、通常用通信路の作成に係る処理を行った旨が通知される（Modify  Bearer  Response：Ｓ１８）。
【００４１】
次に、新ＭＭＥ５０は、新Ｓ−ＧＷ３０に対して、旧Ｓ−ＧＷ２０が保持するバッファリングデータを転送するための通信路の作成を指示する（Create  Indirect  Data  Forwarding  Tunnel  Request：Ｓ１９）。このとき、新ＭＭＥ５０の転送路作成指示部５２は、新Ｓ−ＧＷ３０に対して転送用通信路の作成も指示する。
【００４２】
新Ｓ−ＧＷ３０は、新ＭＭＥ５０からの指示に基づいて、旧Ｓ−ＧＷ２０と新Ｓ−ＧＷ３０との間に通信路（Indirect  Tunnel）を設ける処理を行う。また、同時に、転送用通信路の作成に係る処理を行ってもよい。その後に、処理を行った旨を応答する（Create  Indirect  Data  Forwarding  Tunnel  Response：Ｓ２０）。新ＭＭＥ５０は、さらに、バッファリングデータが有ることを通知した旧ＭＭＥ４０に対して、旧Ｓ−ＧＷ２０と新Ｓ−ＧＷ３０との間に通信路（Indirect  Tunnel）を設ける準備ができたことを通知する（Context  Ack.：Ｓ２１）。旧ＭＭＥ４０は、新ＭＭＥ５０からの通知に基づいて、旧Ｓ−ＧＷ２０に対して、旧Ｓ−ＧＷ２０と新Ｓ−ＧＷ３０との間の通信路（Indirect  Tunnel）の作成を指示し、旧Ｓ−ＧＷ２０における処理を実施する（Modify  Bearer：Ｓ２２）。
【００４３】
この結果、旧Ｓ−ＧＷ２０と新Ｓ−ＧＷ３０との間の通信路（Indirect  Tunnel：Ｓ２３）、新Ｓ−ＧＷ３０とｅＮＢ６０との間の転送用通信路（Forwarding  Path：Ｓ２４）が作成される。また、ｅＮＢ６０が受信したデータは、ＵＥ９０に対して送信可能な状態である。したがって、この段階で旧Ｓ−ＧＷ２０が保持するバッファリングデータをＵＥ９０に対して送信することが可能となる。
【００４４】
新Ｓ−ＧＷ３０が旧Ｓ−ＧＷ２０からのバッファリングデータを受信すると、新Ｓ−ＧＷ３０の転送処理部３２は、転送用通信路を介してバッファリングデータをｅＮＢ６０に対して送信する。そして、ｅＮＢ６０のデータ送信順序制御部６２は、転送用通信路を介して新Ｓ−ＧＷ３０から送信されたデータは、通常用通信路を介して送信されたデータよりも優先して、ＵＥ９０に対して送信する（Ｓ２５）。また、旧Ｓ−ＧＷ２０は、ＵＥ９０宛のバッファリングデータの送信が終了した段階で、エンドマーカを新Ｓ−ＧＷ３０に対して送信する。新Ｓ−ＧＷ３０の転送処理部３２は、エンドマーカを受信した場合には、ＵＥ９０宛のデータと同様に転送用通信路を介してｅＮＢ６０に対して送信する。そして、ｅＮＢ６０のデータ送信順序制御部６２は、転送用通信路を介して送信されたエンドマーカを受信すると、旧Ｓ−ＧＷ２０からのバッファリングデータが全てｅＮＢ６０に送信されたと判断し、通常用通信路（S1-U  Path）を介して送信されたデータのＵＥ９０への送信を開始する（Ｓ２６）。したがって、ｅＮＢ６０は、転送用通信路を経由してｅＮＢ６０に送信されたバッファリングデータをＵＥ９０に対して送信した後に、通常用通信路を経由してｅＮＢ６０に送信されたデータをＵＥ９０に対して送信することができる。
【００４５】
バッファリングデータの送信に関する処理の後に、上記で作成した通信路の一部は不要となるため破棄される。まず、旧ＭＭＥ４０は、ＵＥ９０の位置登録の削除に関する処理が終了すると、通信路の切断に係る処理を開始する（Ｓ２７）。具体的には、旧ＭＭＥ４０は、旧Ｓ−ＧＷ２０に対して、通信路の削除に係る指示を行い、旧Ｓ−ＧＷ２０において通信路の削除に係る処理が行われる（Delete  Bearer  Request：Ｓ２８）。この結果、旧Ｓ−ＧＷ２０側で、Ｐ−ＧＷ１０との間の通信路の削除に係る処理と、新Ｓ−ＧＷ３０との間でバッファリングデータの転送のために作成した通信路（Indirect  Tunnel）が破棄される（Ｓ２９）。また、新Ｓ−ＧＷ３０では、旧Ｓ−ＧＷ２０から送信されたエンドマーカの受信及びｅＮＢ６０への送信を契機として、もしくは、転送用通信路の作成後所定時間経過することを契機として、転送用通信路（Forwarding  Path）及び旧Ｓ−ＧＷ２０との間でバッファリングデータの転送のために作成した通信路（Indirect  Tunnel）を破棄する（Ｓ３０）。以上により、バッファリングデータをＵＥ９０に送信するために設けられた通信路は破棄される。なお、Ｐ−ＧＷ１０と新Ｓ−ＧＷ３０との間の通信路、及び、新Ｓ−ＧＷ３０とｅＮＢ６０との間の通常用通信路は、引き続きＵＥ９０へのデータの送信に使用される。
【００４６】
以上のように、本発明の一実施形態に係る通信システム１は、コアネットワークに対して通信接続し、在圏するエリアを第１エリアである旧エリアから第２エリアである新エリアに対して変更したＵＥ９０（通信端末）宛のデータ送信を制御する通信システムであって、コアネットワークに含まれて、新エリアにおいてＵＥ９０との間で通信接続を行う基地局装置として機能するｅＮＢ６０と、新エリアに対応して設けられ、ｅＮＢ６０との間で通信路を設けて、当該通信路を経由してｅＮＢ６０に対してＵＥ９０宛のデータを送信する通信制御装置として機能する新Ｓ−ＧＷ３０及び新ＭＭＥ５０を有する。そして、通信制御装置は、ＵＥ９０が新エリアに移動した時点、すなわち、ＵＥ９０が新エリアで位置登録に係る処理を行った時点で、旧エリアに在圏していたＵＥ９０に対する未送信データであるバッファリングデータをＵＥ９０に転送するための転送用通信路が必要であるかを判定する新ＭＭＥ５０の転送路要否判定部５１と、転送路要否判定部５１により、転送用通信路が必要であると判定された場合に、ｅＮＢ６０との間で、通常用通信路とは異なる転送用通信路の作成に係る処理を行う転送用通信路作成部として機能する新ＭＭＥ５０の転送路作成指示部５２及び新Ｓ−ＧＷ３０の転送路作成部３１と、転送用通信路を利用して基地局装置であるｅＮＢ６０に対して未送信データであるバッファリングデータを送信する新Ｓ−ＧＷ３０の転送処理部３２と、を有する。また、基地局装置としてのｅＮＢ６０は、転送用通信路を経由して通信制御装置である新Ｓ−ＧＷ３０からからＵＥ９０宛のバッファリングデータを受信した場合に、通常用通信路を経由して送信されるＵＥ９０宛のデータよりも前に、バッファリングデータをＵＥ９０に送信する制御を行うデータ送信順序制御部６２を有する。
【００４７】
上記の通信システム１によれば、第１エリアに在圏していたＵＥ９０に対する未送信データ（バッファリングデータ）を転送するための転送用通信路を新Ｓ−ＧＷ３０とｅＮＢ６０との間で作成するか否かを判定する。そして、判定の結果、転送用通信路を作成する場合には、転送用通信路を作成した後に、新Ｓ−ＧＷ３０からｅＮＢ６０に対して転送用通信路を介してバッファリングデータが送信される。そして、ｅＮＢ６０のデータ送信順序制御部６２では、転送用通信路を経由して新Ｓ−ＧＷ３０からからＵＥ９０宛のバッファリングデータを受信した場合に、通常用通信路を経由して送信されるＵＥ９０宛のデータよりも前に、バッファリングデータがＵＥ９０へ送信される。すなわち、通信システム１によれば、通常用通信路を経由して新Ｓ−ＧＷ３０から送信されるデータよりも前にバッファリングデータをＵＥ９０に対して送信することができる。
【００４８】
したがって、通信システム１では、ＵＥ９０が間欠的にデータの受信を行う通信端末であっても、データの送信を適切に行うことができる。つまり、第２エリアに在圏する前の第１エリアに在圏している際に未受信であった未受信データと、第２エリアに在圏エリアを変更した後に通常用通信路を介して送信されるデータと、を正しい順序で受信できることが可能となる。したがって、ＵＥ９０宛のデータが誤った送信順序で送られること等による不都合が生じる可能性を減らすことができる。
【００４９】
また、通信制御装置の転送処理部３２は、転送用通信路を利用してｅＮＢ６０に対して未送信データであるバッファリングデータを送信した後に、未送信データの送信終了を通知するエンドマーカをｅＮＢ６０に対して送信する。また、ｅＮＢ６０のデータ送信順序制御部６２は、エンドマーカの受信により未送信データの送信終了が通知されると、通常の通信路を経由して送信されるＵＥ９０宛のデータをＵＥ９０に送信する制御を行う。
【００５０】
このように、未送信データの送信終了を通信制御装置である新Ｓ−ＧＷ３０から基地局装置として機能するｅＮＢ６０に対して通知し、その通知に基づいてｅＮＢ６０において通常の通信路を用いたＵＥ９０へのデータの送信を開始する構成とすることで、特にｅＮＢ６０において、未送信データの送信終了を確認するための通信もしくは待機状態を減らすことができる。したがって、転送用通信路を用いた未送信データのＵＥ９０への送信から、通常の通信路を用いた９０へのデータの送信への移行をスムーズに行うことができる。また、上記実施形態で説明したように、通常用通信路を経由したデータが先に送信されている状況の場合、ｅＮＢ６０においてＵＥ９０宛のデータを一時的に保持しておく必要がある。そのため、転送用通信路を用いた未送信データのＵＥ９０への送信から、通常の通信路を用いた９０へのデータの送信への移行がスムーズに行われると、ｅＮＢ６０におけるデータの保持時間及び保持量を削減することができる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、通信制御装置がＳ−ＧＷ及びＭＭＥから構成される場合について説明した。しかしながら、通信制御装置として機能する装置は３以上であってもよい。また、通信制御装置は１つの装置により実現されていてもよい。例えば、新Ｓ−ＧＷ３０が新ＭＭＥ５０における転送路要否判定部５１としての機能を有している場合、新Ｓ−ＧＷ３０により通信制御装置を実現することができる。
【００５２】
また、上記実施形態では、バッファリングデータの送信終了を通知するためのエンドマーカをＰ−ＧＷ１０から旧Ｓ−ＧＷ２０へ送信した上で、旧Ｓ−ＧＷ２０から新Ｓ−ＧＷ３０へのバッファリングデータの送信終了及び新Ｓ−ＧＷ３０からｅＮＢ６０へのバッファリングデータの送信終了を、それぞれエンドマーカの送信により通知する構成について説明した。しかしながら、エンドマーカをどの装置が作成して送信を開始するかは特に限定されない。少なくとも新Ｓ−ＧＷ３０からｅＮＢ６０に対して、バッファリングデータの送信終了が通知されていれば、ｅＮＢ６０では、転送用通信路を経由して送信されるバッファリングデータの待機状態を終了することができる。
【００５３】
また、上記の実施形態では、通常用通信路が転送用通信路よりも先に作成されて、Ｐ−ＧＷ１０から新Ｓ−ＧＷ３０に対して送信されるデータのｅＮＢ６０への送信を先に行うことができる場合について説明した。しかしながら、通常用通信路及び転送用通信路の作成順序は特に限定されない。通常用通信路及び転送用通信路の作成順序に関係なく、ｅＮＢ６０において、転送用通信路を経由して新Ｓ−ＧＷ３０から送信されたバッファリングデータをＵＥ９０に対して送信した後に、通常用通信路を経由して新Ｓ−ＧＷ３０から送信されたデータをＵＥ９０に対して送信することで、データが順序を誤って送信されることを防ぐことができる。
【００５４】
（その他）
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)により接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５５】
例えば、本発明の一実施の形態における新Ｓ−ＧＷ３０、新ＭＭＥ５０、ｅＮＢ６０などは、本実施形態の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本実施形態に係る新Ｓ−ＧＷ３０、新ＭＭＥ５０、ｅＮＢ６０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の新Ｓ−ＧＷ３０、新ＭＭＥ５０、ｅＮＢ６０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。新Ｓ−ＧＷ３０、新ＭＭＥ５０、及びｅＮＢ６０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５７】
新Ｓ−ＧＷ３０、新ＭＭＥ５０、及びｅＮＢ６０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、新ＭＭＥ５０における転送路要否判定部５１などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ｅＮＢ６０のデータ送信順序制御部６２は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の新ＭＭＥ５０の転送路作成指示部５２などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間において異なるバスで構成されてもよい。
【００６５】
また、新Ｓ−ＧＷ３０、新ＭＭＥ５０、及びｅＮＢ６０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６６】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７０】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。
【００７１】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７２】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００７９】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８２】
ユーザ端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８３】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８４】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８５】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００８６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８７】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８８】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８９】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００９０】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００９１】
１…通信システム、１０…Ｐ−ＧＷ、２０…旧Ｓ−ＧＷ、３０…新Ｓ−ＧＷ、３１…転送路作成部、３２…転送処理部、４０…旧ＭＭＥ、５０…新ＭＭＥ、５１…転送路作成要否判定部、５２…転送路作成指示部、６０…ｅＮＢ、６１…転送路作成部、６２…データ送信順序制御部、９０…ＵＥ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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