(57)【要約】  基材シートと、該基材シートに付着している吸湿剤及びコロイダルシリカとを含有してなる全熱交換素子用紙であり、例えば基材シートは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１：２０１２規定のろ水度８０°ＳＲ以上に叩解した天然パルプを含むシートであり、コロイダルシリカは、カチオン性コロイダルシリカである耐湿性と気体遮蔽性に優れた全熱交換素子用紙が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートと、該基材シートに付着している吸湿剤及びコロイダルシリカとを含有してなることを特徴とする全熱交換素子用紙。
【請求項２】
基材シートが、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１：２０１２規定のろ水度８０°ＳＲ以上に叩解した天然パルプを含むシートであることを特徴とする請求項１記載の全熱交換素子用紙。
【請求項３】
コロイダルシリカが、カチオン性コロイダルシリカであることを特徴とする請求項１又は２記載の全熱交換素子用紙。
【請求項４】
吸湿剤に対するコロイダルシリカの比率が１質量％以上４０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
【請求項５】
全熱交換素子用紙を厚さ方向に均等の厚みに３分割して３層に区画したとき、各層のエネルギー分散Ｘ線分光法によるＳｉ及びＣの強度ピーク値の比（Ｓｉ／Ｃ比）が、中層に対して上下層では１．５倍以上である請求項１〜４のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の全熱交換素子用紙を使用して形成される全熱交換素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、事務所、店舗、住居等で、快適な空間を維持するための全熱交換素子に使用される全熱交換素子用紙に関する。詳しくは、室内に新鮮な外気を供給すると共に、室内の汚れた空気を排出する全熱交換器に搭載されて、顕熱（温度）と潜熱（湿度）の交換を同時に行うための全熱交換素子に使用される全熱交換素子用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内の空調において、冷暖房効率に優れた換気方法として、新鮮な外気を供給する給気流と室内の汚れた空気を排出する排気流との間で、温度（顕熱）と共に湿度（潜熱）の交換も同時に行う全熱交換がよく知られている。【０００３】
全熱交換を行う全熱交換素子では、給気流と排気流が、全熱交換素子用紙を挟んで、互いに独立した流路で形成されており、その間で全熱交換が行われるため、このような全熱交換素子を備えた全熱交換器で室内の換気を行えば、冷暖房効率を大きく抑制することが可能となる。【０００４】
全熱交換器の普及に伴い、様々な場所や環境下に、全熱交換器が設置されるようになってきた。給気流と排気流との温度差や湿度差が小さい場合には問題ないが、例えば、外気の温度が低い寒冷地のように結露が起こりやすい環境下や室内の湿度が高い浴室などのように給気流と排気流との温度差や湿度差が大きい環境下では、全熱交換を行うに際し、全熱交換素子用紙が高湿度の条件に曝される場合がある。このような状態が続くと、全熱交換素子用紙は、多量の水分を保持することができなくなり、全熱交換素子用紙から水が滴下する、いわゆる「水垂れ」を発生する場合がある。水垂れを発生した場合、吸湿剤の種類によっては、補強材として使用している金属製の外枠に錆を発生することにより、また、水垂れが継続する場合は、全熱交換素子が型崩れを起こすことにより、いずれの場合も、全熱交換器として全く機能しなくなる。【０００５】
また、これまでの全熱交換素子用紙は、伝熱性と透湿性を有する反面、多孔質系素材を用いているため、例えば、二酸化炭素などの汚れた気体成分の通気性も有するため、全熱交換する際に、給気流と排気流が素子内部で混合して換気の効率が低下するという欠点を有していた。この給気流と排気流の混合は、全熱交換器にとっては、致命的な欠陥である。給気流と排気流が混合する全熱交換器では、室内外の空気をエネルギーで回収しながら交換しているのではなく、ただ単に室内の汚れた空気をかき回しているだけという評価になりかねない。いくら伝熱性や透湿性が高くても、室内外の空気が混合するようでは、換気の目的が果たせず、全熱交換器として全く機能しないことになる。【０００６】
このような理由から、水垂れが発生することがなく耐湿性に優れ、給気流と排気流が混合することがなく気体遮蔽性に優れた全熱交換素子用紙が求められている。このような要望に対し、第１、第２のエレメントを円周方向に交互に積層して形成した円柱状熱交換器を回転させることによって、エレメント内の気流の通路を周期的に入れ換える熱交換装置（特許文献１）が開示されているが、通路を周期的に入れ替えても、全熱交換素子用紙自体の耐湿性と気体遮蔽性には関係なく、耐湿性と気体遮蔽性を改善することはできなかった。また、金属銅あるいは銅合金が含まれていることを特徴とする全熱交換素子用紙（特許文献２）が開示されているが、金属銅あるいは銅合金を含ませることによって、カビの発生はある程度抑制されるものの、耐湿性と気体遮蔽性を改善することはできなかった。また、吸湿剤を基材シートに塗布してなり、透気度と透湿度と縦／横方向配向性強度比が一定範囲内にある全熱交換素子用紙（特許文献３）が開示されているが、高湿度下では、全熱交換素子用紙が水分を保持できなくなって水垂れを発生し、気体遮蔽性の改善も得られなかった。【０００７】
さらに、繊維性多孔質部材に表面処理剤を含む薬剤を含有させた透湿性気体遮蔽物を用いた全熱交換器（特許文献４及び５）が開示されている。特許文献４には、ホワイト・カーボンとセルロース繊維を混抄した繊維性多孔質部材に吸湿剤と難燃剤のうち少なくとも吸湿剤を含む高分子物質を含浸または塗布することにより含有させた透湿性気体遮蔽物を用いて全熱交換すべき二種の気流を仕切ったことを特徴とする全熱交換器が開示されている。また、特許文献５には、極細性多孔質部材に表面処理剤を含む薬剤を含有せしめた透湿性気体遮蔽物を用いて全熱交換すべき二種の気流を仕切ったことを特徴とする全熱交換器が開示され、表面処理剤として粒径が０．０１〜０．１μｍのコロイダルアルミナとコロイダルシリカが記載されている。しかしながら、特許文献４及び５で開示されている薬剤を含有させた多孔質部材を用いても、難燃性、特に気体遮蔽性には大きな改良の余地があった。また、特許文献４及び５の多孔質部材では、表面処理剤を含む薬剤が透湿性気体遮蔽物内に分散しているために、耐湿性にも改良の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５９−１１２１９４号公報
【特許文献２】特開２００１−１４１３８４号公報
【特許文献３】特開２０１５−５９２８６号公報
【特許文献４】特開昭５５−１４００９７号公報
【特許文献５】特開昭５６−３０５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、全熱交換器用の素子を構成するための全熱交換素子用紙において、高湿度条件下においても水垂れの発生しない耐湿性と、給気流と排気流の混合を起こさない気体遮蔽性とに優れた全熱交換素子用紙を提供することである。
本発明の他の目的および利点は以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的および利点は、下記手段によって解決することができる。【００１１】
（１）基材シートと、該基材シートに付着している吸湿剤及びコロイダルシリカとを含有してなることを特徴とする全熱交換素子用紙。
（２）基材シートが、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１：２０１２規定のろ水度８０°ＳＲ以上に叩解した天然パルプを含むシートであることを特徴とする（１）記載の全熱交換素子用紙。
（３）コロイダルシリカが、カチオン性コロイダルシリカであることを特徴とする（１）又は（２）記載の全熱交換素子用紙。
（４）吸湿剤に対するコロイダルシリカの比率が１質量％以上４０質量％以下であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
（５）全熱交換素子用紙を厚み方向に均等の厚みに３分割して３層に区画したときの、中層に対する上下層部分のエネルギー分散Ｘ線分光法によるＳｉ及びＣの強度ピーク値の比（Ｓｉ／Ｃ比）が、１．５倍以上である（１）〜（４）のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の全熱交換素子用紙を使用して形成される全熱交換素子。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の全熱交換素子用紙は、高湿度条件下においても水垂れの発生しない優れた耐湿性および給気流と排気流の混合を起こさない優れた気体遮蔽性という効果を達成する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の全熱交換素子用紙について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の全熱交換素子用紙は、基材シートと、該基材シートに付着している吸湿剤及びコロイダルシリカとを含有してなることを特徴とする。基材シートは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１：２０１２規定のろ水度８０°ＳＲ以上に叩解した天然パルプを含むシートであることが好ましい。また、コロイダルシリカは、カチオン性コロイダルシリカであることがより好ましい。
【００１５】
本発明の全熱交換素子用紙における基材シートについて説明する。本発明における基材シートは、一般的に天然パルプを原料として、湿式方式にて製造されるシートであることが好ましい。天然パルプとしては、例えば広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒しサルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）、針葉樹晒しサルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）等の木材パルプ繊維を挙げることができる。これらの木材パルプ繊維は単独又は複数配合して使用することが好ましい。その他の原料として、例えば綿、コットンリンター、麻、竹、サトウキビ、トウモロコシ、ケナフ等の植物繊維；羊毛、絹等の動物繊維；レーヨン、キュプラ、リヨセル等のセルロース再生繊維を単独又は複数配合して使用することもできる。
【００１６】
これらの天然パルプとしては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１：２０１２に規定されたろ水度が、８０°ＳＲ以上に叩解した天然パルプを用いることが好ましい。８０°ＳＲ以上の細かな天然パルプを含む基材シートは、水との親和性を維持したままで密な構造を形成することとなるため、透湿性と気体遮蔽性を得ることができ、それと共に、この基材シートに塗布又は含浸されることによって付着しているコロイダルシリカを、基材シート内部に取り込み難くし、基材シート表層に多く留めることとなり、その結果として、耐湿性も大きく改善される。
【００１７】
基材シートには、必要とする密度、平滑度、透気度、強度を得るために、例えば重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、アルミナ、有機顔料等の各種填料、接着剤、サイズ剤、定着剤、歩留まり剤、紙力増強剤等の各種配合剤を適宜含有することができる。
【００１８】
基材シートの製法としては、一般的な長網抄紙機、丸網抄紙機等を用いて、天然パルプをシート状に形成する方法が挙げられる。
【００１９】
基材シートには、必要とする密度、平滑度、透気度、強度を得るために、抄紙機に設置されたサイズプレス、ロールコーター等で、表面サイズプレスを施してもよい。表面サイズプレス液の成分としては、例えば天然植物から精製した澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、酵素変性澱粉やそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性澱粉、ポリビニルアルコール等の各種合成バインダーが適宜使用できる。
【００２０】
基材シートには、必要とする密度、平滑度、透気度、強度を得るために、カレンダー処理を施してもよい。カレンダー装置としては、硬質ロール同士、弾性ロール同士及び硬質ロールと弾性ロールの対の組み合わせからなる群から選ばれる１種以上の組合せロールを有する装置が好適に使用される。具体的には、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー、スーパーカレンダー、多段カレンダー、マルチニップカレンダー等を使用することができる。
【００２１】
基材シートの坪量、厚み、密度等に関しては特に制限はないが、交換効率の観点から、坪量は低く、厚みは薄く、密度は高いものが好ましい。坪量は２０〜８０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、３０〜５０ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。厚みは２０〜８０μｍの範囲が好ましく、３０〜５０μｍの範囲がより好ましい。密度は０．８〜１．１ｇ／ｃｍ３の範囲が好ましく、０．９〜１．１ｇ／ｃｍ３の範囲がより好ましい。
【００２２】
基材シートには、難燃性を付与する目的で、難燃剤を付着することができる。難燃剤としては、無機系難燃剤、無機リン系化合物、含窒素化合物、塩素系化合物、臭素系化合物などがある。例えば、ホウ砂とホウ酸の混合物、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン、リン酸アミド、塩素化ポリオレフィン、臭化アンモニウム、非エーテル型ポリブロモ環状化合物等の水溶液若しくは水に分散可能である難燃剤が挙げられる。難燃性のレベルとしては、ＪＩＳ  Ａ  １３２２：１９６６で測定される炭化長が１０ｃｍ未満であることが好ましい。難燃剤の付着量としては、特に制限はなく、使用する難燃剤にもよるが、５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。１０ｇ／ｍ２よりも多く付着させても良いが、効果は頭打ちとなる。
【００２３】
基材シートには、防カビ性を付与する目的で、防カビ剤を付着することができる。防カビ剤としては、一般的に防カビ剤として市販されているものが使用できる。例えば、有機窒素化合物、硫黄系化合物、有機酸エステル類、有機ヨウ素系イミダゾール化合物、ベンザゾール化合物などが挙げられる。防カビ性のレベルとしては、ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１：２０１０で測定される菌糸の発育が認められない状態が好ましい。防カビ剤の付着量としては、０．５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。５ｇ／ｍ２よりも多く付着させても良いが、効果は頭打ちとなる。
【００２４】
本発明の全熱交換素子用紙に付着して含有される吸湿剤について説明する。吸湿剤は、湿熱交換効率を高めるため、基材シートに塗布又は含浸される。吸湿剤としては、無機酸塩、有機酸塩、無機質填料、多価アルコール、尿素類、吸湿（吸水）性高分子などがある。
【００２５】
例えば、無機酸塩としては、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムなどがある。有機酸塩としては、乳酸ナトリウム、乳酸カルシウム、ピロリドンカルボン酸ナトリウムなどがある。無機質填料としては、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、タルク、クレー、ゼオライト、珪藻土、セピオライト、シリカゲル、活性炭などがある。多価アルコールとしては、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリグリセリンなどがある。尿素類としては、尿素、ヒドロキシエチル尿素などがある。
【００２６】
吸湿（吸水）性高分子としては、ポリアスパラギン酸、ポリアクリル酸、ポリグルタミン酸、ポリリジン、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース及びそれらの塩又は架橋物、カラギーナン、ペクチン、ジェランガム、寒天、キサンタンガム、ヒアルロン酸、グアーガム、アラビアゴム、澱粉及びそれらの架橋物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、コラーゲン、アクリルニトリル系重合体ケン化物、澱粉／アクリル酸塩グラフト共重合体、酢酸ビニル／アクリル酸塩共重合体ケン化物、澱粉／アクリルニトリルグラフト共重合体、アクリル酸塩／アクリルアミド共重合体、ポリビニルアルコール／無水マレイン酸共重合体、ポリエチレンオキサイド系、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、多糖類／アクリル酸塩グラフト自己架橋体等がある。吸湿剤は、目的とする透湿度に応じて、種類や付着量を選んで用いられる。
【００２７】
本発明においては、コスト面と透湿性能の観点から、塩化カルシウム、塩化リチウム及び塩化マグネシウムの群から選ばれる１種以上の吸湿剤を使用することが好ましい。特に好ましい吸湿剤は塩化カルシウムである。塩化カルシウムと他の吸湿剤とを併用しても良い。
【００２８】
吸湿剤の付着量は、特に制限はない。使用する吸湿剤の種類にもよるが、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６の評価方法を用い、２３℃、相対湿度５０％の条件下で測定された透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であることが好ましい。この範囲であれば、湿熱交換性能に優れた全熱交換素子が得ることができる。吸湿剤の付着量としては、使用する吸湿剤の種類にもよるが、ある程度の付着量から湿熱交換性能が頭打ちになることもあり、３ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、４ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。透湿度としては３００ｇ／ｍ２・２４ｈ〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲が好ましく、４００ｇ／ｍ２・２４ｈ〜１０００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲がより好ましい。
【００２９】
本発明の全熱交換素子用紙におけるコロイダルシリカについて説明する。本発明に用いるコロイダルシリカは、ゾル法シリカとも呼ばれ、ケイ酸ナトリウムの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られる二酸化ケイ素をコロイド状に水中に分散させたものである。例えば、特開昭６０−２１９０８３号公報、特開昭６１−１９３８９号公報、特開昭６１−１８８１８３号公報、特開昭６３−１７８０７４号公報、特開平５−５１４７０号公報などに記載されているコロイダルシリカを挙げることができる。コロイダルシリカを付着することで耐湿性が改善される理由は、まだ明らかではないが、理由の一つは、全熱交換素子用紙表面の濡れ性の変化であると推測される。コロイダルシリカが付着していない全熱交換素子用紙の場合、表面に付着した水の濡れ広がりが早いため、短時間で水垂れを発生する。一方、コロイダルシリカを付着させた全熱交換素子用紙の場合、表層に存在するコロイダルシリカによって、この濡れ広がりが抑制される。別の理由は、コロイダルシリカ自体の保水能力である。表面に付着した水をコロイダルシリカが保持することによって、水垂れが抑制される。すなわち、この二つの効果により、耐湿性が改善されるものと推測される。
【００３０】
コロイダルシリカは、製造段階において、水への分散性を改善するために、各種界面活性剤、無機塩類などでシリカ表面を処理することができる。この処理方法によって、大きくカチオン性コロイダルシリカとアニオン性コロイダルシリカに分類される。
【００３１】
なかでも、コロイダルシリカとしては、カチオン性のコロイダルシリカを用いることが好ましい。本発明において、好ましい基材シートは天然パルプを含んだシートであるため、基材シートにコロイダルシリカを塗布又は含浸させた場合、電気的な反発作用が生じ、コロイダルシリカは、基材シート内部に取り込まれ難く、基材シートの表層に多く留まる。これにより、耐湿性がより改善されるという効果が得られる。
【００３２】
本発明において、カチオン性のコロイダルシリカとしては、その表面を金属酸化水和物などの変性剤によって被覆し、カチオン性に帯電させたコロイダルシリカが挙げられる。金属酸化水和物としては、酸化アルミニウム水和物、酸化亜鉛水和物、酸化ジルコニウム水和物などが用いられる。特に安定であり、かつ修飾処理が容易であることから、酸化アルミニウム水和物で構成される変性剤がより好ましく用いられる。
【００３３】
本発明の全熱交換素子用紙において、コロイダルシリカの付着量としては、特に制限はない。耐湿性を改善する目的を達成するという面で、吸湿剤に対するコロイダルシリカの割合は１〜４０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。１質量％より少ない場合には、耐湿性が劣り、水垂れを発生する場合がある。他方４０質量％を超えて付着させても、付着量が４０質量％の場合と比較して、耐湿性の改善効果に差がなく、不経済であると共に、全熱交換素子用紙からコロイダルシリカが剥がれ落ちる「粉落ち」が発生する場合があり好ましくない。
【００３４】
コロイダルシリカの平均粒子径は、特に制限はないが、１ｎｍ〜１２０ｎｍの範囲が好ましく、１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲がより好ましく、１０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲が更に好ましい。平均粒子径は、例えば、一次粒子が凝集して二次凝集体を形成している場合であれば、レーザー散乱式の粒度分布計（例えば、堀場製作所製、ＬＡ９１０）を用いて個数メジアン径として求めることができる。また、二次粒子を形成しない場合であれば、一次粒子径が判別できるまで分散された粒子の電子顕微鏡写真より一定面積内に存在する１００個の粒子の平均粒子径として求めることができる。また、ＢＥＴ吸着法による比表面積測定値（ＪＩＳ  Ｚ８８３０：２０１３）に準じる）からの換算値として、平均粒子径を求めることができる。
【００３５】
コロイダルシリカは、各種平均粒子径のものが既に市販されており、本発明に用いることができる。例えば、日産化学工業社製のスノーテックス（登録商標）シリーズ、日本化学工業社製のシリカドール（登録商標）シリーズ、扶桑化学工業社製のＰＬシリーズ、ＡＤＥＫＡ社製のアデライト（登録商標）ＡＴシリーズ、（米）Ｗ．Ｒ．ＧＲＡＣＥ社製のＬＵＤＯＸ（登録商標）シリーズ、（米）ＮＡＮＯ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社製のＮＹＡＣＯＬ（登録商標）シリーズ、（独）メルク社製のＫｌｅｂｏｓｏ（登録商標）シリーズなどを挙げることができる。その中で、カチオン性のコロイダルシリカとしては、日産化学工業社製のスノーテックスＡＫ−ＸＳ、ＡＫ、ＡＫ−Ｌ、ＡＫ−ＹＬ、ＡＫ−ＰＳ−Ｓ、（米）Ｗ．Ｒ．ＧＲＡＣＥ社製のＬＵＤＯＸ  ＣＬ、ＣＬ−Ｐなどが挙げられる。
【００３６】
全熱交換素子用紙を厚さ方向に均等の厚さに３分割して３層に区画した場合、それぞれの層におけるコロイダルシリカの存在比率は、エネルギー分散Ｘ線分光法による炭素Ｃに対するケイ素Ｓｉの強度ピーク値比であるＳｉ／Ｃ比で求められる。本発明において、厚さ方向に３分割したときの中層のＳｉ／Ｃ比に対する上下層のＳｉ／Ｃ比は、１．５倍以上であることが好ましい。「中層のＳｉ／Ｃ比に対する上下層のＳｉ／Ｃ比」を「上下／中比」と略記する場合がある。上下／中比が１．５倍以上である場合、総量が同じでも、上下層におけるコロイダルシリカの存在比率が高まり、耐湿性向上により効果的となる。上下／中比は、より好ましくは５倍以上であり、更に好ましくは１０倍以上である。また、上下／中比の上限は、特に制限はないが、本発明における検討では、おおよそ２０倍程度であった。
【００３７】
エネルギー分散Ｘ線分光法（以下、「ＥＤＳ」と記す）とは、試料表面に電子線を照射し、その際に発生する原子固有の特性Ｘ線をエネルギー分散型検出器にて検出して、そのエネルギーと強度から、試料表面を構成する元素と濃度を調べる元素分析手法である。このエネルギー分散Ｘ線分光法を用いた分析装置としては、電界放射型走査電子顕微鏡（日本電子製、ＪＳＭ−０６７００Ｆ）などが挙げられる。本発明におけるＳｉ／Ｃ比は、ＪＳＭ−０６７００Ｆを使用して、全熱交換素子用紙の断面について、加速電圧２０ｋＶ、倍率８００倍の視野を、深さ厚さ方向に均等の厚みに３分割して３層に区画した各層について測定した。得られた各層のＳｉ及びＣ由来の特性Ｘ線のピーク強度（特性Ｘ線のカウント数）の比により求めた。
【００３８】
上下／中比を本発明の数値範囲内にする方法は、例えば、基材シートとしては、パルプの叩解を進めた密なシートを使用することである。コロイダルシリカとしては、粒子径の大きなものを使用すること、カチオン性コロイダルシリカを使用することである。塗工方法は、上記の内容を含んでいれば、特に制限なく行うことができるが、例えば、ニップコーターを使用する場合は、ニップ圧を変えることで、上下／中比を調整することができる。
【００３９】
基材シートに吸湿剤及びコロイダルシリカを付着させる方法としては、該成分を基材シートにできるだけ均一に付着させることができる方法であれば特に制限はない。それぞれ別々に付着させても、混合させたものを付着させてもよい。吸湿剤及びコロイダルシリカを含む溶液又は分散液を、塗工、含浸又はスプレー等の方法によって基材シートに付与し、溶媒や分散媒を乾燥等の方法で除去し、吸湿剤及びコロイダルシリカを基材シートに付着させる方法が例示される。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、実施例に限定されるものでない。なお、実施例中の「％」及び「部」は特に断りのない限り、それぞれ「質量％」及び「質量部」を表す。【００４１】
実施例１
針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を濃度３％で離解した後、ダブルディスクリファイナー及びデラックスファイナーを用いてパルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１：２０１２規定のろ水度が８０°ＳＲになるまで叩解した。その後、長網抄紙機により、坪量３０ｇ／ｍ２の全熱交換素子用紙の基材シートを製造した。その後、ニップコーターにて、速度６０ｍ／ｍｉｎ、ニップ圧３．５ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で、吸湿剤として塩化カルシウムを８ｇ／ｍ２、コロイダルシリカとして、カチオン性コロイダルシリカのスノーテックス（登録商標）ＡＫ（日産化学工業社製、平均粒子径（カタログ値）１０〜１５ｎｍ）を吸湿剤に対して１０質量％（０．８ｇ／ｍ２）含浸し、乾燥して、全熱交換素子用紙を得た。得られた全熱交換素子用紙の上下／中比は、１．１であった。【００４２】
実施例２
パルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１：２０１２規定のろ水度を７０°ＳＲにすること以外は、実施例１と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。【００４３】
実施例３
パルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１：２０１２規定のろ水度を９０°ＳＲにすること以外は、実施例１と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。【００４４】
実施例４
パルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１：２０１２規定のろ水度を７０°ＳＲとし、コロイダルシリカとして、アニオン性コロイダルシリカのスノーテックス（登録商標）Ｃ（日産化学工業社製、平均粒子径（カタログ値）１０〜１５ｎｍ）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。【００４５】
実施例５
コロイダルシリカとして、アニオン性コロイダルシリカのスノーテックス（登録商標）Ｃ（日産化学工業社製）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。【００４６】
実施例６
パルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１：２０１２規定のろ水度を９０°ＳＲとし、コロイダルシリカとして、アニオン性コロイダルシリカのスノーテックス（登録商標）Ｃ（日産化学工業社製）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。【００４７】
比較例１
コロイダルシリカを添加しないこと以外は、実施例１と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。【００４８】
比較例２
コロイダルシリカをアルミナゾル５２０−Ａ（日産化学工業社製）に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。【００４９】
実施例１〜６及び比較例１〜２の全熱交換素子用紙について、以下に示す方法により評価を行い、評価結果を表１に示した。【００５０】
［耐湿性の評価方法］
耐湿性の評価としては、全熱交換素子用紙を用いて、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍ、高さ２５０ｍｍ、一段の高さ４ｍｍの全熱交換素子を作製した。この時、スペーサーとしては、７０ｇ／ｍ２の晒しクラフト用紙を用いた。この全熱交換素子を、３０℃、相対湿度９０％の条件で、４８時間放置し、水垂れの有無や素子の形状変化を目視にて評価した。評価基準としては、以下の通りである。【００５１】
◎：水垂れや形状変化が全くなく、極めて良好。
○：水垂れや形状変化が少なく、良好。
△：水垂れや形状変化が多少あるが、許容範囲内。
×：水垂れや形状変化があり、使用不可。【００５２】
［気体遮蔽性（二酸化炭素漏洩量）の評価方法］
耐湿性の評価で作成した全熱交換素子と同様のものを用い、全熱交換素子の給気側より窒素：酸素が７９：２１で含まれる合成空気ガスを通気させ、排気側には一定濃度で二酸化炭素を含んだ汚染ガスを通気させて換気を行った。給気側の出口において二酸化炭素濃度を測定し、排気側入口における二酸化炭素濃度と比較して％表示にて二酸化炭素漏洩量を算出した。評価基準としては、以下の通りである。
なお、これらの評価方法及び基準は、実施例７−１４においても同様である。【００５３】
◎：二酸化炭素の漏洩量が０．１％未満。 
○：二酸化炭素の漏洩量が０．１％以上１％未満。
△：二酸化炭素の漏洩量が１％以上５％未満。
×：二酸化炭素の漏洩量が５％以上。【００５４】
【表１】
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【００５５】
実施例１〜６と比較例１〜２との比較から、基材シートと、該基材シートに付着している吸湿剤及びコロイダルシリカとを含有してなる全熱交換素子用紙は、耐湿性と気体遮蔽性に優れた全熱交換素子用紙であることがわかる。実施例１〜３の比較及び実施例４〜６の比較から、天然パルプのＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１：２０１２規定のろ水度の値が大きいほど、気体遮蔽性に優れ、該ろ水度が８０°ＳＲ以上であることが好ましいことがわかる。また、実施例１と５の比較、実施例２と４の比較及び実施例３と６の比較から、カチオン性コロイダルシリカを用いることで、耐湿性がより改善されることがわかる。コロイダルシリカが付着していない全熱交換素子用紙である比較例１及びコロイダルシリカではなく、アルミナゾルを使用した全熱交換素子用紙である比較例２では、耐湿性が得られなかった。【００５６】
実施例７
吸湿剤として、塩化リチウムを４ｇ／ｍ２含浸し、アニオン性コロイダルシリカを吸湿剤に対して１０質量％（０．４ｇ／ｍ２）含浸すること以外は、実施例５と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。【００５７】
実施例８
吸湿剤として、塩化リチウムを４ｇ／ｍ２含浸し、カチオン性コロイダルシリカを吸湿剤に対して１０質量％（０．４ｇ／ｍ２）含浸すること以外は、実施例１と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。【００５８】
実施例９
吸湿剤として、塩化マグネシウムを８ｇ／ｍ２含浸すること以外は、実施例５と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。【００５９】
実施例１０
吸湿剤として、塩化マグネシウムを８ｇ／ｍ２含浸すること以外は、実施例１と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。【００６０】
【表２】
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【００６１】
実施例７〜１０から、吸湿剤の種類によらず、基材シートと、該基材シートに付着している吸湿剤及びコロイダルシリカとを含有してなる全熱交換素子用紙は、耐湿性と気体遮蔽性に優れた全熱交換素子用紙であることがわかる。【００６２】
実施例１１
コロイダルシリカを、吸湿剤に対して１質量％（０．０８ｇ／ｍ２）含浸すること以外は、実施例１と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。【００６３】
実施例１２
コロイダルシリカを、吸湿剤に対して４０質量％（３．２ｇ／ｍ２）含浸すること以外は、実施例１と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。【００６４】
【表３】
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【００６５】
実施例１、１１及び１２から、吸湿剤に対するコロイダルシリカの比率が高い全熱交換素子用紙は、耐湿性により優れた全熱交換素子用紙であることがわかる。【００６６】
実施例１３
ニップコーターのニップ圧を２．０ｋｇｆ／ｃｍ２にすること以外は、実施例１と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。このときの上下／中比は、１．５であった。【００６７】
実施例１４
ニップコーターのニップ圧を０．５ｋｇｆ／ｃｍ２にすること以外は、実施例１と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。このときの上下／中比は、１０．０であった。【００６８】
【表４】
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【００６９】
実施例１、１３及び１４から、同じコロイダルシリカの付着量でも、上下／中比が高い全熱交換素子用紙は、耐湿性により優れた全熱交換素子用紙であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の全熱交換素子用紙は、新鮮な空気を供給すると共に、室内の汚れた空気を排出する際に、温度（顕熱）と共に湿度（潜熱）の交換を行う全熱交換器の全熱交換素子に使用される。
【国際調査報告】
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