(57)【要約】  １つのアンテナ装置で６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚの周波数帯域全体に連続的に整合させることにより、アンテナ装置を切り替えることなく、使用周波数帯域が異なる複数種類の通信装置との通信を可能とする。  銅製の円板から弓形形状部分を除去した形状のアンテナエレメント３０の下方に、第一絶縁板４０、同調板４５の容量結合部４５ａ、電波吸収体５０、電波吸収体５０の裏側に折り返された同調板４５のアース部４５ｂ、表面に金属メッキ膜が形成された同調メッキ板５５が順次積層されている。  アンテナエレメント３０の円弧周縁部３２の一部に設けた給電部３３に対しては、セミリジッドの信号入力部材６１の中心導体６４から給電される。信号入力部材６１の外導体６２は、弾性的に変形可能な導電性クッション８０ａ、８０ｂにより挟持される。アース板８５は外導体６２と導通して、アース部４５ｂと同調メッキ板５５をアースする。
2020031364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁部の少なくとも一部に円弧周縁部を備えると共に、該円弧周縁部の一部に給電部を備えたアンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントの裏面側に絶縁された状態で対向配置され、前記アンテナエレメントの最大径よりも長尺な薄板状の導電体により構成されると共に、前記アンテナエレメントの裏面と対向する領域を容量結合部とする同調板と、
前記同調板の前記容量結合部の裏面側に配置されて、前記アンテナエレメントの裏面側から輻射される電波を吸収する電波吸収体と、
前記電波吸収体の側面部を経て該電波吸収体の裏面側に折り返される前記同調板の余長部分と、
前記電波吸収体の裏面側に配置されて、表面に金属メッキ膜が形成されると共に、前記同調板の余長部分に設けたアース部と電気的に接続する同調メッキ板と、
前記同調メッキ板と電気的に接続するアース部材と、を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記同調板の前記容量結合部の面積を可変させることにより、前記アンテナエレメントとの同調周波数を調整することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記同調板の同調周波数は、１．３ＧＨｚ〜４．５ＧＨｚであることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナエレメントと前記同調メッキ板とは、前記同調板を介して容量結合していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記同調メッキ板の同調周波数は、６００ＭＨｚ〜１．５ＧＨｚであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
軸方向一端部が前記給電部に電気的に接続された中心導体、及び、絶縁体を介して前記中心導体の軸方向他端部を包囲する外導体を備えた信号入力部材と、
少なくとも外周部に導電体を有し、前記外導体を挟持する弾性的に変形可能な導電性クッションと、を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記導電性クッションは、長手方向が前記信号入力部材の軸方向と交差する方向に伸びるように配置されており、前記導電性クッションの長手方向長を調整することにより前記アンテナエレメントとの同調周波数を調整することを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記導電性クッションの同調周波数は、４．５ＧＨｚ〜６ＧＨｚであることを特徴とする請求項６又は７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記アース部材は、前記信号入力部材の前記外導体と導通する
ことを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記アンテナエレメントの表面側にＮＦＣ基板が配置されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に第５世代移動体通信にて使用される周波数６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚ（通称サブ６）において、他の無線装置と相互に通信し、他の無線装置に関する通信試験を実施することが可能なアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末においては、電波の送受信周波数が複数の帯域に及んでいる。これらの移動体通信端末の通信試験を実施する際には、特定の測定対象となる周波数帯毎にその周波数帯に整合されているアンテナを用意し、周波数帯毎にアンテナを切り替える必要があった。
１つの無線局が数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚに亘る超広帯域な周波数帯を利用する無線システムとして、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）無線システムが知られている。
特許文献１には、平面視左右線対称で略ホームベース型の平板状のアンテナ部と、アンテナ部と同一基板面に配置されてアンテナ部と容量結合される概略平板矩形状のグランド部とを備えたＵＷＢアンテナ装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９９３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されたアンテナ装置において、ＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）が２．０以下となる帯域は３．１ＧＨｚ〜５ＧＨｚであり、当該アンテナ装置は、携帯電話機やスマートフォンで使用される比較的低い周波数である８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯等には対応（整合）していないという問題がある。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、１つのアンテナ装置で６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚの周波数帯域全体に連続的に整合させることにより、アンテナ装置を切り替えることなく、使用周波数帯域が異なる複数種類の通信装置との通信を可能とするアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明は、周縁部の少なくとも一部に円弧周縁部を備えると共に、該円弧周縁部の一部に給電部を備えたアンテナエレメントと、前記アンテナエレメントの裏面側に絶縁された状態で対向配置され、前記アンテナエレメントの最大径よりも長尺な薄板状の導電体により構成されると共に、前記アンテナエレメントの裏面と対向する領域を容量結合部とする同調板と、前記同調板の前記容量結合部の裏面側に配置されて、前記アンテナエレメントの裏面側から輻射される電波を吸収する電波吸収体と、前記電波吸収体の側面部を経て該電波吸収体の裏面側に折り返される前記同調板の余長部分と、前記電波吸収体の裏面側に配置されて、表面に金属メッキ膜が形成されると共に、前記同調板の余長部分に設けたアース部と電気的に接続する同調メッキ板と、前記同調メッキ板と電気的に接続するアース部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、１つのアンテナ装置で６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚの周波数帯域全体に連続的に整合させることにより、アンテナ装置を切り替えることなく、使用周波数帯域が異なる複数種類の通信装置との通信を可能とするアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第一の実施形態に係るアンテナ装置の外観を示した斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るアンテナ装置の分解斜視図である。
【図３】アンテナ装置を信号入力部材に沿って切断した断面を示す斜視図である。
【図４】アンテナ装置を信号入力部材に沿った面とこれに直交する面とによって切断した断面を示す斜視図である。
【図５】アンテナ装置に組み付けられたアンテナエレメントを裏面側から観察した斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第二の実施形態に係るアンテナ装置の外観を示した斜視図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係るアンテナ装置の分解斜視図である。
【図８】（ａ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ装置を用いたアンテナシステム、及び計測システムを示すブロック図、（ｂ）は当該計測システムの校正に用いるキャリブレーションキットを示す斜視図である。
【図９】図８に示す計測システムのキャリブレーション手順を示すフローチャートである。詳しくは、アンテナ装置の反射減衰量特性、結合特性の測定に先だって行う、計測システムのキャリブレーション手順を示している。
【図１０】図８に示す計測システムにおいて行う反射減衰量測定手順を示すフローチャートである。
【図１１】図８に示す計測システムにおいて行われる結合損失特性の測定手順を示すフローチャートである。
【図１２】第一の実施形態において構成された第一アンテナ装置がノーマルモデルである場合の反射減衰量の標準特性を示すグラフ図である。
【図１３】第二の実施形態において構成された第一アンテナ装置がＮＦＣモデルである場合の反射減衰量の標準特性を示すグラフ図である。
【図１４】第一アンテナ装置の同調板による効果を表す比較特性を示すグラフ図である。
【図１５】第一アンテナ装置の同調メッキ板による効果を表す比較特性を示すグラフ図である。
【図１６】第一アンテナ装置の導電性クッションによる効果を表す比較特性を示すグラフ図である。
【図１７】アンテナ装置のインピーダンス整合をとるために用いるインピーダンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【０００９】
〔第一の実施形態：ノーマルモデル〕
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第一の実施形態に係るアンテナ装置の外観を示した斜視図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係るアンテナ装置の分解斜視図である。図３は、アンテナ装置を信号入力部材に沿って切断した断面を示す斜視図である。図４は、アンテナ装置を信号入力部材に沿った面とこれに直交する面とによって切断した断面を示す斜視図である。
本実施形態に係るアンテナ装置は、アンテナエレメントと同調板との間に絶縁体が挿入されている点に特徴がある。
以下の説明においては、電磁波が輻射される側を上側（上面）又は表側（表面）とし、その反対側を下側（下面）又は裏側（裏面）として説明する。また、同軸コネクタの延在方向を奥行き方向とし、上下方向及び奥行き方向と直交する方向を幅方向として説明する。
【００１０】
＜アンテナエレメント周辺の概要＞
アンテナ装置１は、各構成部材を収容する中空の収容部を形成するケース１０を備え、ケース１０は、概略矩形状のベース１１と、ベース１１にネジ止め固定される上カバー１２とを備える。上カバー１２の幅方向に伸びる一の側面板１３には、同軸コネクタ６０の信号入力部材６１を挿通する同軸部材挿通穴１４と、同軸コネクタ６０を側面板１３にネジ止め固定するための挿通穴１５が貫通形成されている。
ケース１０の内部には、半円板状（或いは弓形状）のアンテナエレメント３０が収容される。アンテナエレメント３０の下方（裏面側）には、アンテナエレメント３０と他の部材とを絶縁する第一絶縁板４０と、ショートスタブとして機能する同調板４５と、所定の厚さｔを有した電波吸収体５０と、同調メッキ板５５と、が順次積層される。なお、図中符号１６は、アンテナエレメント３０をケース１０内で位置決めするエレメントガイドである。
【００１１】
＜アンテナエレメント＞
図５は、アンテナ装置に組み付けられたアンテナエレメントを裏面側から観察した斜視図である。
アンテナエレメント３０は、円形の銅板から一つの弦３１で銅板を二つに切り分けたときできる２つの弓形状部分のうち、小さい方の弓形状部分を除去した形状を有する。アンテナエレメント３０は、周縁部の少なくとも一部に円弧周縁部３２を備えると共に、この円弧周縁部３２の一部に給電部３３を備える。アンテナエレメント３０は、周縁部の他部に円弧周縁部３２の端点間を接続する弦３１を備える。
【００１２】
アンテナエレメント３０は厚さ０．８ｍｍの銅板から構成され、その大きさは半径ｒ＝３５ｍｍ、中心Ｏから弦３１までの距離Ｌ１＝１９ｍｍである。また、弦３１の長さは約５９ｍｍである。アンテナエレメント３０の中心角（円弧周縁部３２に対する中心角）は１８０度よりも大きく、約２４５度である。円形の銅板から中心角が小さい方の弓形部分を除去した形状とすることにより、除去しない場合に比べてＶＳＷＲ特性を大幅に改善できる。なお、アンテナエレメント３０から輻射される電磁波は直線偏波である。
アンテナエレメント３０は、円弧周縁部３２の適所、より詳しくは円弧周縁部３２の中心部に給電部３３を有する。
アンテナエレメント３０の大きさは、電波吸収体の誘電率による波長短縮の影響を考慮して決定した。電波吸収体がポリウレタンと仮定して誘電率５の時の波長短縮係数０．４５を６００ＭＨｚのλ／４に反映させると、短縮波長が５６ｍｍとなるため、直径５６ｍｍの円を初期形状とした。この円から徐々に直径を大きくして実験した結果から、最終的な円の直径を７０ｍｍとした。さらに６００ＭＨｚ付近で整合を取るために弓形状部分を除去して直線縁（弦３１）を配する形状とし、弦３１の寸法も、概ね６００ＭＨｚのλ／４に短縮係数を反映したサイズが実験からもっとも良好な特性であったことから、弦３１の寸法として約５９ｍｍを採用した。
【００１３】
＜第一絶縁板＞
図２に戻り、第一絶縁板４０は、アクリル板や塩ビ板等、絶縁性を有する合成樹脂により構成される。第一絶縁板４０は、アンテナエレメント３０と電波吸収体５０とを絶縁する役割を果たす。第一絶縁板４０は、アンテナエレメント３０と同調板４５とが電気的に接続せず、確実に絶縁状態を保持できる大きさに設定される。
【００１４】
＜同調板＞
同調板４５は、アンテナエレメント３０との対向面積に応じてアンテナエレメント３０と容量結合してインピーダンス整合をとるスタブ（ショートスタブ）として機能する。
同調板４５は、アンテナエレメント３０の裏面側に絶縁された状態で対向配置される。同調板４５は、アンテナエレメント３０の最大径（最大幅）よりも長尺な薄板状の導電体により構成される。具体的には、同調板４５は、概略帯板形状であり、長手方向長１１５ｍｍ、幅方向長２５ｍｍ、厚さ０．０５ｍｍの黄銅箔（真鍮箔、導電体）により構成される。
【００１５】
同調板４５のうち、アンテナエレメント３０の裏面と第一絶縁板４０を介して対向する領域が容量結合部４５ａである。また、同調板４５の余長部分（４５ｂ，４５ｃ）は、電波吸収体５０の側面部を経て電波吸収体５０の裏面側に折り返される。電波吸収体５０の裏面側に折り返された余長部分には、同調メッキ板５５と電気的に接続するアース部４５ｂが設けられる。アース部４５ｂは、電波吸収体５０の裏面と対向する。容量結合部４５ａとアース部４５ｂとの間には両者を連接する連接部４５ｃが配置される。
同調板４５は、Ｊ字状、Ｕ字状に湾曲変形されるか、又は角Ｕ字状に折り曲げられることにより、容量結合部４５ａとアース部４５ｂとが電波吸収体５０の表面側と裏面側に夫々添設されて、電波吸収体５０を厚さ方向に挟む構成である。この構成により、容量結合部４５ａがアンテナエレメント３０の裏面と第一絶縁板４０を介して対向し、長手方向の他端部に設けたアース部４５ｂが同調メッキ板５５の表面と直接に対向する。
【００１６】
容量結合部４５ａは、アンテナエレメント３０と容量結合する。容量結合部４５ａの面積を可変させることにより、同調板４５とアンテナエレメント３０の間の容量結合量（同調周波数、或いは共振周波数）を調整することができる。
本例において、容量結合部４５ａは、アンテナエレメント３０の幅方向の全域に亘ってアンテナエレメント３０と対向している。言い換えれば、容量結合部４５ａの長手方向長は、アンテナエレメント３０の直径と略同等の長さかこれ以上の長さを有するように設定される。従って、アンテナエレメント３０との容量結合量は、容量結合部４５ａの短手方向長（アンテナ装置１の奥行き方向における長さ）によって調整される。
ここで、アンテナエレメント３０と容量結合部４５ａの間に形成される結合容量Ｃ１、容量結合部４５ａの長手方向長により形成されるインダクタンスＬ１をそれぞれ調整する際、インピーダンスチャート（図１７参照）を用いた周知の整合戦略手法に従って、５０Ωの同軸ケーブルにインピーダンス整合をとる。
例えば、本例に係る同調板４５の同調周波数を１．３ＧＨｚ〜４．５ＧＨｚに設定した場合、同調板４５の長手方向長は１１５ｍｍ、容量結合部４５ａの長手方向長は７４ｍｍ、幅方向長は２５ｍｍのように設定することができる。
【００１７】
＜電波吸収体＞
電波吸収体５０は、同調板４５の容量結合部４５ａの裏面側に配置される。電波吸収体５０は、アンテナエレメント３０の裏面側から輻射される電波を吸収し、減衰させる。
電波吸収体５０は、炭素粉末を分散し発泡させた発泡ポリウレタンにより構成される。電波吸収体５０は、アンテナエレメント３０の全面を覆う大きさ（面積）を有する。電波吸収体５０の電波吸収特性はその厚さｔによって決定される。
電波吸収体５０は、アンテナ装置１が対応する（整合可能な）周波数の全域において電波を吸収する性能を有していればよい。本例において、電波吸収体５０にはＥ＆Ｃエンジニアリング株式会社製のＥＣＯＳＯＲＢ  ＡＮ７４（厚さ１９ｍｍ、対応周波数５００ＭＨｚ〜９ＧＨｚ）を採用することができる。
【００１８】
電波吸収体５０をアンテナエレメント３０に近接させて配置することにより、電波吸収体５０はアンテナ装置１が対応する（整合可能な）周波数の全域においてアンテナ装置１の反射減衰量（リターンロス）特性を改善する役割を果たす。また、電波吸収体５０は、ある程度の弾力性を有しているため、組み付け時にアンテナ装置１の上下方向に圧縮されることにより、ケース１０の内部に組み付けた各部材の位置ずれを防止する役割を果たす。例えば、厚さ２０ｍｍ程度の発泡体からなる電波吸収体５０を２ｍｍ程度圧縮してケース１０内に組み付けることで、ケース１０の内部に組み込んだ他の各部材の位置ずれを効果的に防止することができる。
【００１９】
＜同調メッキ板＞
同調メッキ板５５は、電波吸収体５０の裏面側に配置される。同調メッキ板５５の上面の一部は電波吸収体５０の裏面と直接に対向して接触し、他部は同調板４５のアース部４５ｂ及び後述するアース板（アース部材）８５の長手方向の一端部８５ａを介して電波吸収体５０の裏面と対向する。同調メッキ板５５は、同調板４５のアース部４５ｂと面接触することにより電気的に接続し、アース板８５の長手方向の一端部８５ａと面接触することにより電気的に接続する。
【００２０】
同調メッキ板５５は、合成樹脂であるＡＢＳ樹脂からなる矩形状平板の上面に金属メッキ膜が形成されている。この金属メッキ膜は、真空ニッケル蒸着メッキ膜である。同調メッキ板５５は、一辺が４８ｍｍの正方形状であり、厚さは１ｍｍである。
同調メッキ板５５は同調板４５を介して、アンテナエレメント３０と容量結合して、主に比較的低い周波数帯である６００ＭＨｚ〜１．５ＧＨｚ帯域の電磁波の同調を取る役割を果たす。なお、同調メッキ板５５は、実験の結果から、その面積の８５％以上がアンテナエレメント３０の直下に位置するように配置されていれば、上記役割を果たすには十分である。
また、同調メッキ板５５は、アンテナ装置１の下面から外部への電波漏洩を防止するシールドの役割を果たす。
【００２１】
＜給電、アース部周辺の概要＞
アンテナエレメント３０に給電すると共に、アンテナ装置１の各部をアースする信号入力部材周辺の構成について説明する。
アンテナ装置１は、中心導体６４がアンテナエレメント３０の給電部３３に電気的・機械的に固定された信号入力部材６１を有する同軸コネクタ６０と、少なくとも外周部（外面）に布状の導電体を有し、信号入力部材６１の外導体６２を挟持する弾性的に変形可能な導電性クッション８０（８０ａ，８０ｂ）と、信号入力部材６１の外導体６２と導通すると共に、一部が同調板４５のアース部４５ｂと接触するアース板（アース部材）８５と、を備える。
導電性クッション８０とアンテナエレメント３０との間には両者を絶縁する第二絶縁板８１が挿入される。第二絶縁板８１には、信号入力部材６１の中心導体６４を側面板１３側からアンテナエレメント３０側に向けて通過させるスリット８１ａが上下方向に形成されている。
【００２２】
＜同軸コネクタ＞
同軸コネクタ６０は、軸方向一端部に配置された信号入力部材６１と、軸方向中間部に配置されて信号入力部材６１の外導体６２と導通したフランジ部６７と、軸方向他端部に配置されて信号入力部材６１の各導体と導通し、伝送ケーブルを着脱自在に接続するコネクタ部７１（同軸レセプタクル）と、を備える。
【００２３】
信号入力部材６１は、セミリジッドの同軸部材であり、同軸部材挿通穴１４を介してケース１０内に挿入される。信号入力部材６１の外導体６２はシームレスな金属製の円筒体により構成される。外導体６２の中空部内には、フッ素樹脂やポリイミド等の絶縁体６３を介して中心導体６４が収容される。本例において、信号入力部材６１の外導体６２は銅製であり、中心導体６４は銀メッキ銅覆鋼線である。
中心導体６４の軸方向一端部６４ａは、外導体６２の軸方向一端縁を超えて外方に突出している。言い換えれば、外導体６２は、中心導体６４を軸方向の他端部において包囲する。外部に露出した中心導体６４の軸方向一端部６４ａは、アンテナエレメント３０の裏面に設けた給電部３３に対して、はんだにより固定されている。信号入力部材６１の軸方向は、アンテナ装置１を基準としてその奥行き方向に伸びており、アンテナエレメント３０に対しては円弧周縁部３２の接線に沿った方向、即ち、弦３１と直交する方向に伸びている。
【００２４】
フランジ部６７の適所には、ネジ７７の軸部を挿通する挿通穴６８が貫通形成されている。フランジ部６７は上カバー１２の側面板１３に固定される。側面板１３の内側面には、ネジ山が形成されたネジ穴７４を有するコネクタプレート７３が添設される。また、コネクタプレート７３の面内適所には、信号入力部材６１を通過させるケーブル挿通部７５が形成されている。フランジ部６７及びコネクタプレート７３は鉄等の導体により構成されている。
同軸コネクタ６０は、コネクタプレート７３のネジ穴７４と、側面板１３及びフランジ部６７に夫々形成された挿通穴１５，６８とを連通させた状態にて、ネジ７７の軸部を各穴内に挿入してネジ穴７４に螺着することにより、上カバー１２の側面板１３に固定される。コネクタプレート７３は、導電性のネジ７７を介してフランジ部６７と導通するため、コネクタプレート７３は信号入力部材６１の外導体６２とも導通する。
【００２５】
コネクタ部７１は、ＳＭＡ(Sub Miniature Type A)型の５０Ωコネクタであり、高周波信号を伝送する同軸型のケーブルである伝送ケーブルを着脱自在に接続する。伝送ケーブルをコネクタ部７１に接続することにより、伝送ケーブルの内導体と信号入力部材６１の中心導体６４とが導通し、伝送ケーブルの外導体と信号入力部材６１の外導体６２とが導通する。
【００２６】
＜アース板＞
アース板８５は、本実施形態に係るアンテナ装置１が対応する全ての周波数帯域（６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚ）において、ＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio）特性を改善する手段である。
アース板８５は、概略矩形形状であり、厚さ０．０５ｍｍの黄銅箔（真鍮箔）から構成される。アース板８５の幅方向長は４５ｍｍで導電性クッション８０の幅方向長と同一である。アース板８５の幅方向と直交する方向における長さ（長手方向長）は、アース板８５が導電性クッション８０と同調メッキ板５５と同調板４５を、直接的に又は間接的にアース可能な長さに設定される。
【００２７】
アース板８５は、一部（本例では長手方向の中間部）が側面板１３の内側面とコネクタプレート７３との間に配置され、ねじ７７によって側面板１３とフランジ部６７と共にコネクタプレート７３に共締めされることによりケース１０内に位置固定される。また、アース板８５はコネクタプレート７３と密着することにより、ネジ７７を介して信号入力部材６１の外導体６２と導通する。アース板８５は組み付け時に長手方向の適所を屈曲又は湾曲変形されることにより、ケース１０内で概略Ｊ字状、Ｌ字状、Ｕ字形状、又は角Ｕ字形状に変形された姿勢となる。本例においてはアース板８５の長手方向の一端部８５ａは同調メッキ板５５の表面及び同調板４５のアース部４５ｂの適所と面接触し、長手方向の他端部８５ｂは導電性クッション８０と面接触して各部材をアースする。
なお、長手方向の他端部８５ｂ側は、第二絶縁板８１を超えてアンテナエレメント３０側には突出しない長さに設定される。即ち、アース板８５は、アンテナエレメント３０の上面とは対向しない。
【００２８】
＜導電性クッション＞
導電性クッション８０（８０ａ，８０ｂ）は、信号入力部材６１の外導体６２を上下方向から間に挟んで保持することにより外導体６２と導通する。また、導電性クッション８０は、外導体６２に押圧されて変形することで、アンテナ装置１の内部で信号入力部材６１の上下方向位置を安定させる役割を果たす。
導電性クッション８０は、弾性的に変形可能な発泡体を芯材として、その外周部に導電性の布材を一体化させることにより構成されている。発泡体は、発泡ポリウレタン、発泡クロロプレンゴム、ゴムスポンジ等の絶縁体から構成されることが望ましい。発泡体には導電性のウレタンウォーム等を用いることも可能である。導電性の布材は例えば金属繊維を織るか又は編むこと等により形成されたメッシュ状の導電体であり、例えば銅にニッケルメッキを施した金属線材等からメッシュ形成することができる。なお、導電性の布材は不織布でもよい。
【００２９】
導電性クッション８０は、その長手方向が信号入力部材６１の軸方向と交差する方向（概ね直交する方向）、即ちアンテナ装置１の幅方向に沿って伸びるように配置される。導電性クッション８０の同調周波数は、アンテナ装置１の幅方向における導電性クッション８０の長さにより調整できる。
ここで、導電性クッション８０とアース板８５の間に形成される結合容量Ｃ２、導電性クッション８０の長さにより形成されるインダクタンスＬ２をそれぞれ調整する際、インピーダンスチャート（図１７参照）を用いた周知の整合戦略手法に従って、５０Ωの同軸ケーブルにインピーダンス整合をとる。
例えば、信号入力部材６１の上側に配置される導電性クッション８０ａは、厚さ（上下方向長）４ｍｍ×幅（奥行方向長）１０ｍｍ×長さ４５ｍｍとすることができ、信号入力部材６１の下側に配置される導電性クッション８０ｂは、厚さ８ｍｍ×幅１０ｍｍ×長さ４５ｍｍとすることができる。本例において導電性クッション８０の同調周波数は、４．５ＧＨｚ〜６ＧＨｚである。
【００３０】
＜電気の流れ＞
アンテナ装置１が受信状態にある場合、外部から到来した電波は、アンテナエレメント３０で拾われ、信号入力部材６１を通じてコネクタ部７１へと誘導される。
一方、アンテナ装置１が送信状態にある場合、コネクタ部７１へ供給された電波は、信号入力部材６１を通じてアンテナエレメント３０に供給され、空間に電波が放射される。
【００３１】
＜効果＞
以上のように、本実施形態によれば、アンテナ装置１が対応する（整合可能な）周波数（６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚ）の波長／４（１２５ｍｍ〜１２．５ｍｍ）に波長短縮を考慮した波長に対して十分に大きなアンテナエレメント３０を採用し、各周波数帯に応じてリターンロス特性を改善する部材を取り付けた。具体的には、同調メッキ板５５は、主として６００ＭＨｚ〜１．５ＧＨｚ帯域のリターンロス特性を改善し、同調板４５は主として１．３ＧＨｚ〜４．５ＧＨｚ帯のリターンロス特性を改善し、導電性クッション８０は主として４．５〜６ＧＨｚ帯域のリターンロス特性を改善する。また、電波吸収体５０は、５００ＭＨｚ〜９ＧＨｚ帯域においてリターンロス特性を改善する。
このように、各周波数帯に応じてリターンロス特性を改善する部材を取り付けたことにより、広範囲の周波数帯域における電波計測を一つのアンテナ装置にて実施することが可能となる。また、誘電率を活用した整合を図ることにより波長が短縮化され、アンテナ装置を小型化することが可能となる。
【００３２】
〔第二の実施形態：ＮＦＣモデル〕
図６（ａ）、（ｂ）は、本発明の第二の実施形態に係るアンテナ装置の外観を示した斜視図である。図７は、本発明の第二の実施形態に係るアンテナ装置の分解斜視図である。
本実施形態に係るアンテナ装置は、ＮＦＣ（Near Field Communication）に基づく無線通信を行うＮＦＣ基板を備えた点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
アンテナ装置２は、アンテナエレメント３０の上方（表面側）に配置されたＮＦＣ基板９０を備える。ＮＦＣ基板９０は、エレメントガイド１６と上カバー１２の上面板１７との間に挟持されることにより、アンテナエレメント３０とは非接触状態でケース１０内に収容される。ＮＦＣ基板９０は、端縁部の適所に有線通信用の接続端子としてＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子９１を備えている。ＵＳＢ端子９１は上カバー１２の任意の側面板１８に貫通形成されたＵＳＢ端子穴１９を介して外部に露出する。
【００３４】
ＮＦＣは、１３．５６ＭＨｚの周波数を利用する通信距離１０ｃｍ程度の近距離無線通信規格である。即ち、ＮＦＣ基板９０は、アンテナエレメント３０が輻射する周波数帯とは異なる周波数帯にて近距離無線通信を行う通信基板である。ＮＦＣ基板９０は、ＵＳＢ端子９１に接続可能なパーソナルコンピュータ等の情報処理装置と、ＮＦＣによる通信が可能な無線通信端末との間に介在して、情報処理装置と無線通信端末との間の双方向通信を実現する。ここで、無線通信端末とは、例えば携帯電話機やスマートフォン、Ｗｉ−Ｆｉルータ等、無線により情報の送受信を行う装置であり、アンテナ装置２を用いた各周波数帯（６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚに含まれる何れかの周波数範囲）における通信試験の対象となる試験対象物である。
【００３５】
本実施形態によれば、アンテナ装置２を用いて各周波数帯（６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚの範囲内に何れかの帯域）における通信試験を行う際に、情報処理装置が無線通信端末からＮＦＣにより通信結果を取得すること、及び情報処理装置から無線通信端末に対してＮＦＣにより試験内容に応じた電波を発生するように命令を送信することが可能となる。
【００３６】
〔グラフの説明〕
＜アンテナシステム、及び計測システム＞
図８（ａ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ装置を用いたアンテナシステム、及び計測システムを示すブロック図、図８（ｂ）は当該計測システムの校正に用いるキャリブレーションキットを示す斜視図である。
図８（ａ）に示すアンテナシステム３００は、１対のアンテナ装置を備え、各アンテナ装置を第一アンテナ装置３０１及び第二アンテナ装置３０３とし、第一アンテナ装置３０１から放射された電波を、第一アンテナ装置３０１の放射方向に対向して配置された第二アンテナ装置３０３により受信する。
【００３７】
計測システム３１０は、ネットワークアナライザ３１５、モニタ３１３を備えており、ネットワークアナライザ３０５の端子Ｐ１と第一アンテナ装置３０１のコネクタとの間に同軸ケーブル３０７を接続し、端子Ｐ２と第二アンテナ装置３０３のコネクタとの間に同軸ケーブル３０９を接続している。
さらに、ネットワークアナライザ３１５のモニタ端子３０５ｍとモニタ３１３の端子３１３ｍとの間にモニタケーブル３１１を接続している。なお、ネットワークアナライザ３１５には、例えばアンリツ株式会社製のＭＳ４６３２２Ｂを用いている。
アンテナ装置は、被測定物に対して近接（密着）して配置しておき、例えば被測定物から放射される電波を測定するために用いる。被測定物としては、携帯電話器、モバイル端末等の電磁波を発生するものを対象としており、例えば、６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚの周波数帯を利用する通信機器（サブ６）を対象としている。
計測システム３１０は、アンテナシステム３００に備えられた第一アンテナ装置３０１と第二アンテナ装置３０３との間の結合特性、反射減衰量特性を測定することに適している。
【００３８】
このように、アンテナ装置１は被測定物に対して所望の位置に配置、または密接配置され、被測定物から放射される電波を受信する。
さらに、第一アンテナ装置３０１と第二アンテナ装置３０３との間に、被測定物を配置することで、被測定物から放射される電波、又は、被測定物で受信された場合に、被測定物による影響度合いを測定することができる。
【００３９】
図８（ａ）に示す計測システム３１０では、図８（ｂ）に示すキャリブレーションキット３２０を校正に用いる。
キャリブレーションキット３２０には、コネクタ３２０Ｓ（ＳＨＯＲＴ）、コネクタ３２０ｏ（ＯＰＥＮ）、コネクタ３２０Ｌ（ＬＯＡＤ）、コネクタ３２０Ｔ（ＴＨＲＵ）という４つのコネクタを備えている。なお、キャリブレーションキット３２０には、例えばアンリツ株式会社製のＴＯＳＬＫＦ５０Ａ−４０を用いている。
【００４０】
＜計測システムのキャリブレーション手順＞
図９は、図８に示す計測システムのキャリブレーション手順を示すフローチャートである。詳しくは、アンテナ装置１の反射減衰量特性、結合特性の測定に先だって行う、計測システム３１０のキャリブレーション手順を示している。
ステップＳ５では、ネットワークアナライザ３１５に対して測定周波数（例えば５００ＭＨｚ〜６．２ＧＨｚ）を入力する。
ステップＳ１０では、ネットワークアナライザ３１５に対してキャリブレーションＣＡＬモードに設定する。
ステップＳ１５では、ネットワークアナライザ３１５の端子Ｐ１に接続されている同軸ケーブル３０７の先端にキャリブレーションキットのコネクタ３２０Ｓを接続して、同軸ケーブル３０７の先端を短絡状態（ＳＨＯＲＴ）にする。
ステップＳ２０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３１５が測定器内演算を行う。
ステップＳ２５では、ネットワークアナライザ３１５の端子Ｐ１に接続されている同軸ケーブル３０７の先端にキャリブレーションキットのコネクタ３２０ｏを接続して、同軸ケーブル３０７の先端を開放状態（ＯＰＥＮ）にする。
ステップＳ３０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３１５が測定器内演算を行う。
ステップＳ３５では、ネットワークアナライザ３１５の端子Ｐ１に接続されている同軸ケーブル３０７の先端にキャリブレーションキットのコネクタ３２０Ｌを接続して、同軸ケーブル３０７の先端に負荷（例えば５０Ω）が接続された負荷状態（ＬＯＡＤ）にする。
ステップＳ４０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３１５が測定器内演算を行う。
【００４１】
ステップＳ４５では、ネットワークアナライザ３１５の端子Ｐ２に接続されている同軸ケーブル３０９の先端にキャリブレーションキットのコネクタ３２０Ｓを接続して、同軸ケーブル３０９の先端を短絡状態（ＳＨＯＲＴ）にする。
ステップＳ５０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３１５が測定器内演算を行う。
ステップＳ５５では、ネットワークアナライザ３０５の端子Ｐ２に接続されている同軸ケーブル３０９の先端にキャリブレーションキットのコネクタ３２０ｏを接続して、同軸ケーブル３０９の先端を開放状態（ＯＰＥＮ）にする。
ステップＳ６０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３１５が測定器内演算を行う。
ステップＳ６５では、ネットワークアナライザ３１５の端子Ｐ２に接続されている同軸ケーブル３０９の先端にキャリブレーションキットのコネクタ３２０Ｌを接続して、同軸ケーブル３０９の先端に負荷（例えば５０Ω）が接続された負荷状態（ＬＯＡＤ）にする。
ステップＳ７０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３１５が測定器内演算を行う。
【００４２】
ステップＳ７５では、ネットワークアナライザ３１５の端子Ｐ１、Ｐ２に接続されている同軸ケーブル３０７、３０９の先端にキャリブレーションキットのコネクタ３２０Ｔを接続して、同軸ケーブル３０７、３０９の先端同士を通過状態（ＴＨＲＵ）にする。
ステップＳ７０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３１５が測定器内演算を行う。
この結果、ネットワークアナライザ３１５、同軸ケーブル３０７、３０９を含む計測システムに対して、設定された周波数帯において振幅特性、反射減衰量特性、位相特性等をフラットな状態に校正することができる。
【００４３】
＜反射減衰量測定手順＞
図１０は、図８に示す計測システムにおいて行う反射減衰量測定手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１０５では、ネットワークアナライザ３１５の端子Ｐ１に接続されている同軸ケーブル３０７の先端に第一アンテナ装置３０１のコネクタを接続して、測定可能状態にする。
ステップＳ１１０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３１５が測定器内演算を行い、モニタ３１３に反射減衰量を表示する。この際、ネットワークアナライザ３１５の端子Ｐ１から出力された周波数帯のスイープ中の電力が、第一アンテナ装置３０１で反射され、第一アンテナ装置３０１から帰ってきた電力を測定する。
【００４４】
＜結合損失特性の測定手順＞
図１１は、図８に示す計測システムにおいて行われる結合損失特性の測定手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１５５では、ネットワークアナライザ３１５の端子Ｐ１に接続されている同軸ケーブル３０７の先端に第一アンテナ装置３０１のコネクタを接続して、測定可能状態にする。
ステップＳ１６０では、ネットワークアナライザ３１５が測定器内演算を行い、モニタ３１３に第一アンテナ装置３０１の反射減衰量を表示する。
ステップＳ１６５では、ネットワークアナライザ３１５の端子Ｐ２に接続されている同軸ケーブル３０９の先端に第二アンテナ装置３０３のコネクタを接続して、測定可能状態にする。
ステップＳ１７０では、ネットワークアナライザ３１５が測定器内演算を行い、モニタ３１３に第二アンテナ装置３０３の反射減衰量を表示する。
ステップＳ１７５では、第一アンテナ装置３０１と第二アンテナ装置３０３とを対向して近接（密接）する。
ステップＳ１８０では、ネットワークアナライザ３１５が測定器内演算を行い、第一アンテナ装置３０１と第二アンテナ装置３０３の間の結合特性、及び反射減衰量をモニタ３１３に表示する。
【００４５】
＜ノーマルモデルの標準特性＞
図１２は、第一の実施形態において構成された第一アンテナ装置３０１がノーマルモデルである場合の反射減衰量の標準特性を示すグラフ図である。
図１２において、（ａ）は−１０．９ｄＢを示すリミットラインであり、（ｂ）は第一アンテナ装置３０１の標準特性を示す。
第一アンテナ装置３０１がノーマルモデルである場合、周波数６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚの帯域において、反射減衰量（リターンロス）が−１０．９ｄＢ以上（ＶＳＷＲであると１．８以下）の特性を示している。
【００４６】
＜ＮＦＣモデルの標準特性＞
図１３は、第二の実施形態において構成された第一アンテナ装置３０１がＮＦＣモデルである場合の反射減衰量の標準特性を示すグラフ図である。
図１３において、（ａ）は−１０．９ｄＢを示すリミットラインであり、（ｂ）は第一アンテナ装置３０１の標準特性を示す。
第一アンテナ装置３０１がＮＦＣモデルである場合、ＮＦＣ基板９０が所定の面積を有する両面基板により構成されているため、周波数６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚの帯域の反射減衰量（リターンロス）に影響を与える。
しかし、（ｂ）に示すように、周波数６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚの帯域において、反射減衰量（リターンロス）が−１０．９ｄＢ以上（ＶＳＷＲであると１．８以下）の特性を示している。
【００４７】
＜同調板による効果＞
図１４は、第一アンテナ装置３０１の同調板による効果を表す比較特性を示すグラフ図である。
図１４において、（ａ）は−１０．９ｄＢを示すリミットラインであり、（ｂ）は第一アンテナ装置３０１の標準特性（同調板４５あり）を示し、（ｃ）は同調板４５が無い場合の特性を示し、（ｄ）は同調板４５が未調整である場合の特性を示している。
同調板が無い場合の特性（ｃ）、同調板４５が未調整である場合の特性（ｄ）では、５００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ付近で−１０．９ｄＢのリミットライン（ａ）を超えている。
これに対して、第一アンテナ装置３０１に設けられた同調板４５が調整された標準特性（同調板４５あり）（ｂ）では１．９ＧＨｚ付近に−３５ｄＢ〜−３９ｄＢの強い共振を生じている。
【００４８】
＜同調メッキ板による効果＞
図１５は、第一アンテナ装置３０１の同調メッキ板による効果を表す比較特性を示すグラフ図である。
図１５において、（ａ）は−１０．９ｄＢを示すリミットラインであり、（ｂ）は第一アンテナ装置３０１の標準特性（同調メッキ板５５あり）を示し、（ｃ）は同調メッキ板５５が無い場合の特性を示し、（ｄ）はベース１１の内面を全メッキした場合の特性を示している。
同調メッキ板５５が無い場合の特性（ｃ）、同調メッキ板５５が未調整である場合の特性（ｄ）では、５００ＭＨｚ〜１．２ＧＨｚ付近で−１０．９ｄＢのリミットライン（ａ）に接近している。
これに対して、第一アンテナ装置３０１に設けられた同調メッキ板５５が調整された標準特性（同調メッキ板５５あり）（ｂ）では１．９ＧＨｚ付近に−３５ｄＢ〜−３９ｄＢの強い共振を生じている。
【００４９】
＜導電性クッションによる効果＞
図１６は、第一アンテナ装置３０１の導電性クッションによる効果を表す比較特性を示すグラフ図である。
図１６は、（ａ）は−１０．９ｄＢを示すリミットラインであり、（ｂ）は第一アンテナ装置３０１の標準特性（導電性クッション８０あり）を示し、（ｃ）は標準特性に対して導電性クッション８０が無い場合の特性を示し、（ｄ）は導電性クッション８０を装填した場合の特性を示している。
導電性クッション８０が無い場合の特性（ｃ）では、５００ＭＨｚ〜６ＧＨｚにおいて−１０．９ｄＢのリミットライン（ａ）を超えている。
導電性クッション８０を装填した場合の特性（ｄ）では、７００ＭＨｚ〜１．２ＧＨｚ付近で−１０．９ｄＢのリミットライン（ａ）を超え、一方、３．８ＧＨｚ〜４ＧＨｚ付近に−３５ｄＢ〜−４０数ｄＢの強い共振を生じている。
これに対して、第一アンテナ装置３０１に設けられた導電性クッション８０が調整された標準特性（導電性クッションあり）（ｂ）では、１．９ＧＨｚ〜２ＧＨｚ付近に−３５ｄＢ〜−３９ｄＢの強い共振を生じている。特に、（ｂ）では、６ＧＨｚの高周波域に効果がある。
【００５０】
＜インピーダンスチャート＞
図１７は、アンテナ装置１のインピーダンス整合をとるために用いるインピーダンスチャートである。
インピーダンスチャートは、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）やマイクロ波のインピーダンス整合の設計に用いられ、横軸はインピーダンスＺの実部（抵抗成分）であり、縦軸が虚部（リアクタンス成分）を表す。左端はＺ＝０（全透過）、右端はＺ＝∞（全反射）に相当する。また、周囲に表示している角度は、電圧反射係数の位相θ（ＡＮＧ：ａｎｇｌｅ）である。中心Ｚ０は、負荷と伝送路が整合した状態に相当し、通常は５０Ωであるが、インピーダンスチャートでは、入力インピーダンスを基準に正規化して１．０で表現している。
【００５１】
〔本発明の実施態様例と作用、効果のまとめ〕
＜第一の実施態様＞
本態様に係るアンテナ装置１は、周縁部の少なくとも一部に円弧周縁部３２を備えると共に、該円弧周縁部の一部に給電部３３を備えたアンテナエレメント３０と、アンテナエレメントの裏面側に絶縁された状態で対向配置され、アンテナエレメントの最大径よりも長尺な薄板状の導電体により構成されると共に、アンテナエレメントの裏面と対向する領域を容量結合部４５ａとする同調板４５と、同調板の容量結合部の裏面側に配置されて、アンテナエレメントの裏面側から輻射される電波を吸収する電波吸収体５０と、電波吸収体の側面部を経て該電波吸収体の裏面側に折り返される同調板の余長部分（４５ｂ、４５ｃ）と、電波吸収体の裏面側に配置されて、表面に金属メッキ膜が形成されると共に、同調板の余長部分に設けたアース部４５ｂと電気的に接続する同調メッキ板５５と、同調メッキ板と電気的に接続するアース部材（アース板８５）と、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、１つのアンテナ装置で６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚの周波数帯域全体に連続的に整合させることにより、アンテナ装置を切り替えることなく、使用周波数帯域が異なる複数種類の通信装置との通信を可能とするアンテナ装置を提供することができる。
即ち、アンテナエレメント３０から輻射される周波数の反射減衰量特性を全周波数帯域において改善する部材として電波吸収体を配置し、周波数特性を各周波数帯域において改善する部材として、同調板と同調メッキ板を配置することによって、６００ＭＨｚ〜６ＧＨｚの周波数帯域全体においてインピーダンス整合が取れ、ＶＳＷＲが１．８以下とすることができる。
【００５２】
＜第二、第三の実施態様＞
本態様に係るアンテナ装置１は、同調板４５の容量結合部４５ａの面積を可変させることにより、アンテナエレメント３０との同調周波数を調整することを特徴とする。
また、同調板の同調周波数は、１．３ＧＨｚ〜４．５ＧＨｚであることを特徴とする。
本態様によれば、アンテナエレメントと同調板とを容量結合させることにより、特定の周波数帯域、具体的には中間の周波数１．３ＧＨｚ〜４．５ＧＨｚにおける反射減衰量特性を改善し整合できる。
【００５３】
＜第四、五の実施態様＞
本態様に係るアンテナ装置１において、アンテナエレメント３０と同調メッキ板５５とは、同調板４５を介して容量結合していることを特徴とする。
また、同調メッキ板の同調周波数は、６００ＭＨｚ〜１．５ＧＨｚであることを特徴とする。
本態様によれば、アンテナエレメントと同調メッキ板とを容量結合させることにより、特定の周波数帯域、具体的には比較的低い周波数６００ＭＨｚ〜１．５ＧＨｚにおける反射減衰量特性を改善し整合できる。
【００５４】
＜第六の実施態様＞
本態様に係るアンテナ装置１は、軸方向一端部６４ａが給電部３３に電気的に接続された中心導体６４、及び、絶縁体６３を介して中心導体の軸方向他端部を包囲する外導体６２を備えた信号入力部材６１と、少なくとも外周部に導電体を有し、外導体を挟持する弾性的に変形可能な導電性クッション８０ａ，８０ｂと、を備えることを特徴とする。
本態様においてはアンテナエレメント３０に対して信号入力部材により給電するが、信号入力部材を導電性クッションによって挟むことにより、比較的高い周波数帯域の周波数特性を改善できる。
【００５５】
＜第七、八の実施態様＞
本態様に係るアンテナ装置１において、導電性クッション８０は、長手方向が信号入力部材６１の軸方向と交差する方向に伸びるように配置されており、導電性クッションの長手方向長を調整することによりアンテナエレメント３０との同調周波数を調整することを特徴とする。
また、導電性クッションの同調周波数は、４．５ＧＨｚ〜６ＧＨｚであることを特徴とする。
本態様によれば、導電性クッションにより４．５ＧＨｚ〜６ＧＨｚの反射減衰量特性を改善できる。
【００５６】
＜第九の実施態様＞
本態様に係るアンテナ装置１において、
アース部材（アース板８５）は信号入力部材６１の外導体６２と導通することを特徴とする。
本態様によれば、アース部材を介して、同調板４５と同調メッキ板５５とがアースされ、必要な周波数帯域での反射減衰量特性の改善に寄与し整合する。
【００５７】
＜第十の実施態様＞
本態様に係るアンテナ装置２は、アンテナエレメント３０の表面側にＮＦＣ基板９０が配置されていることを特徴とする。
ここで、ＮＦＣ基板は、ＮＦＣ基板に設けたＵＳＢ端子等の有線通信用の接続端子を介して接続可能なパソコン等の情報処理装置と、ＮＦＣ通信規格に基づく通信が可能な無線通信端末との間における双方向通信を可能にする基板である。
本態様によれば、アンテナ装置を用いて無線通信端末に係る通信試験を行う際に、情報処理装置が無線通信端末からＮＦＣにより通信結果を取得すること、及び情報処理装置から無線通信端末に対してＮＦＣにより試験内容に応じた電波を発生するように命令を送信することが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１、２…アンテナ装置、１０…ケース、１１…ベース、１２…上カバー、１３…側面板、１４…同軸部材挿通穴、１５…挿通穴、１６…エレメントガイド、１７…上面板、１８…側面板、１９…ＵＳＢ端子穴、３０…アンテナエレメント、３１…弦、３２…円弧周縁部、３３…給電部、４０…第一絶縁板、４５…同調板、４５ａ…容量結合部、４５ｂ…アース部、４５ｃ…連接部、５０…電波吸収体、５５…同調メッキ板、６０…同軸コネクタ、６１…信号入力部材、６２…外導体、６３…絶縁体、６４…中心導体、６４ａ…軸方向一端部、６７…フランジ部、６８…挿通穴、７１…コネクタ部、７３…コネクタプレート、７４…ネジ穴、７５…ケーブル挿通部、７７…ネジ、８０…導電性クッション、８０ａ…導電性クッション、８０ｂ…導電性クッション、８１…第二絶縁板、８１ａ…スリット、８５…アース板、８５ａ…一端部、８５ｂ…他端部、９０…ＮＦＣ基板、９１…ＵＳＢ端子、３００…アンテナシステム、３０１…第一アンテナ装置、３０３…第二アンテナ装置、３０５…ネットワークアナライザ、３０５ｍ…モニタ端子、３０７…同軸ケーブル、３０９…同軸ケーブル、３１０…計測システム、３１１…モニタケーブル、３１３…モニタ、３１３ｍ…端子、３２０…キャリブレーションキット、３２０Ｌ…コネクタ、３２０Ｓ…コネクタ、３２０Ｔ…コネクタ、３２０ｏ…コネクタ
【図１】
2020031364.tif 000003
【図２】
2020031364.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020031364.tif 000012
【図１１】
2020031364.tif 000013
【図１２】
2020031364.tif 000014
【図１３】
2020031364.tif 000015
【図１４】
2020031364.tif 000016
【図１５】
2020031364.tif 000017
【図１６】
2020031364.tif 000018
【図１７】
2020031364.tif 000019
【国際調査報告】
2020031364.tif 000020
2020031364.tif 000021
2020031364.tif 000022
2020031364.tif 000023