(57)【要約】  セパレータに欠陥を生じさせにくい異物除去の手法を実現する。搬送路（１１）に配置され、搬送されるセパレータフィルム（１）の第１面に付着している磁性体をセパレータフィルム（１）から剥離するための磁界を発生させるマグネットバー（１２）と、セパレータフィルム（１）の第１面に対するマグネットバー（１２）の距離を可変とするエアシリンダー（１７）と、を備えている。
2019087892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送路と、
上記搬送路に配置され、搬送される上記セパレータフィルムの第１面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる第１磁界発生源と、
上記セパレータフィルムの第１面に対する上記第１磁界発生源の距離を可変とする移動機構と、
を備えている非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項２】
上記移動機構は、直線運動により上記第１磁界発生源を移動させる直動機構である請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項３】
上記移動機構は、上記セパレータフィルムの表面と平行な回転軸を中心とする回転運動により上記第１磁界発生源を移動させる回転機構である請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項４】
上記搬送路に配置され、搬送される上記セパレータフィルムの第２面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる第２磁界発生源を備え、
上記回転機構は、上記第１及び第２磁界発生源を一体的に回転させる請求項３に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項５】
上記第１磁界発生源は、複数の磁石とこれら磁石の間に介在する複数のヨークとが上記セパレータフィルムに沿った面内において線状に配列されて構成される１つ又は複数のマグネットバーである請求項１から４の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項６】
上記１つのマグネットバー又は上記複数のマグネットバーのうちの少なくとも１つは、上記線状の配列の方向が上記セパレータフィルムの搬送方向に対する垂直方向に対して傾斜するように配置されている請求項５に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項７】
上記複数のマグネットバーのうちの少なくとも２つは、上記セパレータフィルムの一方の面側において上記セパレータフィルムの搬送方向に並び、かつその搬送方向に見たときに一方のマグネットバーのヨーク間に他方のマグネットバーのヨークが位置するように配置されている請求項５に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項８】
非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送工程と、
搬送される上記セパレータフィルムの第１面に対して第１磁界発生源を近接させ、上記セパレータフィルムの第１面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離して除去する第１異物除去工程と、
上記セパレータフィルムが上記第１磁界発生源に接触するおそれがあるときに、上記第１磁界発生源を退避させる退避工程と、
を含む非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項９】
上記退避工程では、直線運動により上記第１磁界発生源を退避させる請求項８に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項１０】
上記退避工程では、上記セパレータフィルムの表面と平行な回転軸を中心とする回転運動により上記第１磁界発生源を退避させる請求項８に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項１１】
搬送される上記セパレータフィルムの第２面に対して第２磁界発生源を近接させ、上記セパレータフィルムの第２面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離して除去する第２異物除去工程を含み、
上記退避工程では、上記第１及び第２磁界発生源を一体的に回転させる請求項１０に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項１２】
上記第１磁界発生源は、複数の磁石とこれら磁石の間に介在する複数のヨークとが上記セパレータフィルムに沿った面内において線状に配列されて構成される１つ又は複数のマグネットバーである請求項８から１１の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項１３】
上記１つのマグネットバー又は上記複数のマグネットバーのうちの少なくとも１つは、上記線状の配列の方向が上記セパレータフィルムの搬送方向に対する垂直方向に対して傾斜するように配置されている請求項１２に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項１４】
上記複数のマグネットバーのうちの少なくとも２つは、上記セパレータフィルムの一方の面側において上記セパレータフィルムの搬送方向に並び、かつその搬送方向に見たときに一方のマグネットバーのヨーク間に他方のマグネットバーのヨークが位置するように配置されている請求項１２に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項１５】
非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送路と、
上記搬送路における上記セパレータフィルムの第１及び第２面側にそれぞれ配置され、搬送される上記セパレータフィルムに付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる第１及び第２磁界発生源と、
を備えている非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項１６】
上記第１及び第２磁界発生源は、上記セパレータフィルムの搬送方向において互いにずれる位置に配置されている請求項１５に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項１７】
第１及び第２磁界発生源は、それぞれ上記セパレータフィルムの搬送方向に対する交差方向の分布が強弱を繰り返す磁界を発生させるとともに、上記セパレータフィルムの搬送方向に見たときに第１磁界発生源の磁界の弱い範囲に第２磁界発生源の磁界の強い範囲が位置するように配置されている請求項１５又は１６に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項１８】
上記搬送路は、上記セパレータフィルムの第１面に接する第１搬送ローラーを備えており、
上記第２磁界発生源は、上記第１搬送ローラーに対向する位置に配置されている請求項１５から１７の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項１９】
上記搬送路は、上記セパレータフィルムの第２面に接する第２搬送ローラーを備えており、
上記第１磁界発生源は、上記第２搬送ローラーに対向する位置に配置されている請求項１８に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項２０】
上記第１及び第２搬送ローラーは、上記セパレータフィルムのそれぞれ第１及び第２面に接し、非磁性体によって構成される外周部材を有する請求項１９に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項２１】
上記搬送路は、上記セパレータフィルムの搬送方向に沿ってそれぞれ配置され、上記セパレータフィルムの第１面にそれぞれ接する複数の第１搬送ローラーを備えており、
上記第１磁界発生源は、互いに隣り合う上記複数の第１搬送ローラーの間に配置されている請求項１５から１７の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項２２】
上記搬送路は、上記セパレータフィルムの搬送方向に沿ってそれぞれ配置され、上記セパレータフィルムの第２面にそれぞれ接する複数の第２搬送ローラーを備えており、
上記第２磁界発生源は、互いに隣り合う上記複数の第２搬送ローラーの間に配置されている請求項２１に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項２３】
上記セパレータフィルムをその搬送方向に沿ってスリットするスリット部を上記搬送路の途中に備え、
上記第１及び第２磁界発生源の少なくとも一方は、上記スリット部の下流側に配置されている請求項１５から２２の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項２４】
上記第１及び第２磁界発生源の他方も、上記スリット部の下流側に配置されている請求項２３に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項２５】
上記セパレータフィルムに付着した異物を検知する異物検知部を上記搬送路の途中に備え、
上記第１及び第２磁界発生源の少なくとも一方は、上記異物検知部の上流側に配置されている請求項１５から２４の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項２６】
上記搬送路は、上記セパレータフィルムを上記第１及び第２面側から挟むニップローラーを備えており、
上記第１及び第２磁界発生源の少なくとも一方は、上記ニップローラーの上流側に配置されている請求項１５から２５の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項２７】
非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送工程と、
搬送される上記セパレータフィルムの第１及び第２面に対して第１及び第２磁界発生源を近接させ、上記セパレータフィルムの第１及び第２面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離して除去する異物除去工程と、
を含む非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項２８】
上記第１及び第２磁界発生源は、上記セパレータフィルムの搬送方向において互いにずれる位置に配置されている請求項２７に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項２９】
第１及び第２磁界発生源は、それぞれ上記セパレータフィルムの搬送方向に対する交差方向の分布が強弱を繰り返す磁界を発生させるとともに、上記セパレータフィルムの搬送方向に見たときに第１磁界発生源の磁界の弱い範囲に第２磁界発生源の磁界の強い範囲が位置するように配置されている請求項２７又は２８に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項３０】
上記セパレータフィルムを搬送する搬送路は、上記セパレータフィルムの第１面に接する第１搬送ローラーを備えており、
上記第２磁界発生源は、上記第１搬送ローラーに対向する位置に配置されている請求項２７から２９の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項３１】
上記搬送路は、上記セパレータフィルムの第２面に接する第２搬送ローラーを備えており、
上記第１磁界発生源は、上記第２搬送ローラーに対向する位置に配置されている請求項３０に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項３２】
上記第１及び第２搬送ローラーは、上記セパレータフィルムのそれぞれ第１及び第２面に接し、非磁性体によって構成される外周部材を有する請求項３１に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項３３】
上記セパレータフィルムを搬送する搬送路は、上記セパレータフィルムの搬送方向に沿ってそれぞれ配置され、上記セパレータフィルムの第１面にそれぞれ接する複数の第１搬送ローラーを備えており、
上記第１磁界発生源は、互いに隣り合う上記複数の第１搬送ローラーの間に配置されている請求項２７から２９の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項３４】
上記搬送路は、上記セパレータフィルムの搬送方向に沿ってそれぞれ配置され、上記セパレータフィルムの第２面にそれぞれ接する複数の第２搬送ローラーを備えており、
上記第２磁界発生源は、互いに隣り合う上記複数の第２搬送ローラーの間に配置されている請求項３３に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項３５】
上記セパレータフィルムをその搬送方向に沿ってスリットするスリット部を上記セパレータフィルムを搬送する搬送路の途中に備え、
上記第１及び第２磁界発生源の少なくとも一方は、上記スリット部の下流側に配置されている請求項２７から３４の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項３６】
上記第１及び第２磁界発生源の他方も、上記スリット部の下流側に配置されている請求項３５に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項３７】
上記セパレータフィルムに付着した異物を検知する異物検知部を上記セパレータフィルムを搬送する搬送路の途中に備え、
上記第１及び第２磁界発生源の少なくとも一方は、上記異物検知部の上流側に配置されている請求項２７から３６の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項３８】
上記セパレータフィルムを搬送する搬送路は、上記セパレータフィルムを上記第１及び第２面側から挟むニップローラーを備えており、
上記第１及び第２磁界発生源の少なくとも一方は、上記ニップローラーの上流側に配置されている請求項２７から３７の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項３９】
非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送路と、
搬送される上記セパレータフィルムに付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる磁界発生源、及び上記磁界発生源を囲む非磁性体からなるカバーを備え、上記搬送路に着脱可能に配置された磁界発生ユニットと、
を備えている非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項４０】
上記磁界発生ユニットは、直線状に延びる長手形状を有しており、
上記搬送路は、上記磁界発生ユニットをその長手方向に沿ってスライドして装着するためのガイドを備えている請求項３９に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項４１】
上記ガイドは、上記磁界発生ユニットにおける上記セパレータフィルムに対向する側とは反対側において上記磁界発生ユニットを支持する請求項４０に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項４２】
上記ガイドは、上記磁界発生ユニットにおける上記セパレータフィルムに対向する側と同じ側において上記磁界発生ユニットを支持する請求項４０に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項４３】
上記カバーは、その外面の剛性が上記磁界発生源の外面の剛性よりも低い請求項３９から４２の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項４４】
上記磁界発生ユニットのスペアとなる他の磁界発生ユニットを備えている請求項３９から４３の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項４５】
上記カバーは、上記磁界発生源における上記セパレータフィルムと対向する部分に開口が形成されているとともに上記対向する部分以外の部分を囲む請求項３９から４４の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項４６】
上記磁界発生源は、直線状に延びる長手形状を有しており、
上記カバーは、その内側において上記磁界発生源をその長手方向に沿った軸を中心として回転可能に保持する請求項４５に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項４７】
非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送工程と、
搬送される上記セパレータフィルムの面に対して磁界発生ユニットを近接させ、上記セパレータフィルムの面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離して除去する異物除去工程とを含み、
上記磁界発生ユニットは、上記磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる磁界発生源、及び上記磁界発生源を囲む非磁性体からなるカバーを備え、上記セパレータフィルムを搬送する搬送路に着脱可能に配置される非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項４８】
非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送路と、
上記搬送路に配置され、搬送される上記セパレータフィルムに付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる磁界発生源と、
上記磁界発生源による上記磁性体の剥離を補助する補助機構と、
を備えている非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項４９】
上記補助機構は、気体を上記セパレータフィルムに吹き付けることにより上記磁性体の剥離を補助する気体吐出機構である請求項４８に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項５０】
上記気体吐出機構は、上記セパレータフィルムの搬送方向上流側及び／又は下流側から上記磁界発生源側に向けて気体を吐出する請求項４９に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項５１】
上記セパレータフィルムに対する上記磁界発生源の距離を可変とする移動機構を備え、
上記移動機構は、上記磁界発生源と上記気体吐出機構とを一体的に移動させる請求項４９又は５０に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項５２】
上記補助機構は、上記セパレータフィルムの上記磁界発生源側の面が凸になるよう、上記搬送路の一部を曲線に沿った搬送経路とする機構である請求項４８に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項５３】
上記補助機構は、上記セパレータフィルムに振動を与える振動機構である請求項４８に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項５４】
上記補助機構は、上記磁性体の剥離を補助するためのエネルギーを、上記セパレータフィルムにおける上記磁界発生源に対向する領域に到達させる請求項４８から５３の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置。
【請求項５５】
非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送工程と、
搬送される上記セパレータフィルムの面に対して磁界発生源を近接させ、上記セパレータフィルムの面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離して除去する異物除去工程と、
上記磁界発生源による上記磁性体の剥離を補助する補助工程と、
を含む非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項５６】
上記補助工程にて、気体を上記セパレータフィルムに吹き付けることにより上記磁性体の剥離を補助する請求項５５に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項５７】
上記補助工程にて、上記セパレータフィルムの搬送方向上流側及び／又は下流側から上記磁界発生源側に向けて気体を吐出する請求項５６に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項５８】
上記セパレータフィルムに対する上記磁界発生源の距離を可変とする移動工程を含み、
上記移動工程にて、上記磁界発生源と上記気体を吐出する機構とを一体的に移動させる請求項５６又は５７に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項５９】
上記補助工程にて、上記セパレータフィルムの上記磁界発生源側の面が凸になるよう、上記セパレータフィルムを搬送する搬送路の一部を曲線に沿った搬送経路とする請求項５５に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項６０】
上記補助工程にて、上記セパレータフィルムに振動を与える請求項５５に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【請求項６１】
上記補助工程にて、上記磁性体の剥離を補助するためのエネルギーを、上記セパレータフィルムにおける上記磁界発生源に対向する領域に到達させる請求項５５から６０の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に薄い膜厚を有する非水電解液二次電池用セパレータフィルムの搬送装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁石を用いて対象物から異物を除去する技術が知られている。対象物としては、二次電池用スラリー組成物（特許文献１）、燃料電池セパレータの成形用組成物（特許文献２）、電池用正極板・負極板（特許文献３）、ガラス片搬送用コンベア（特許文献４）、ＴＡＢテープの捲取りに使用される層間テープ（特許文献５）などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９１７５６号公報（２０１５年１１月２日公開）
【特許文献２】特開２０１１−１５４９７２号公報（２０１１年８月１１日公開）
【特許文献３】特開２００４−７３９４４号公報（２００４年３月１１日公開）
【特許文献４】特開平１１−２６２６７９号公報（１９９９年９月２８日公開）
【特許文献５】特開２００１−２５３６０２号公報（２００１年９月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非水電解液二次電池では、用いられる電解液が有機溶媒であるため、例えばアルカリ電池などと比較してイオンの移動速度が遅くなる。イオンの移動速度が遅くなると、イオンが正極・負極間を移動するのに要する時間が長くなり、その結果、電池の出力が小さくなる。【０００５】
そこで、非水電解液二次電池では、セパレータフィルム（以下、特に断らない限り、「セパレータフィルム」は非水電解液二次電池用セパレータフィルムを指す。）の厚みを薄くしてイオンの移動距離を小さくすることにより、上記移動速度の遅さを補い、電池の出力を高める必要がある。【０００６】
セパレータフィルムは、上記要請により、その厚みは、１０μｍ〜２０μｍ程度と非常に薄い。さらに、セパレータフィルムは、イオンを通過させるために、多孔質である必要がある。これらの事情により、セパレータフィルムは、容易に裂けや皺などの欠陥が生じ得る、非常にデリケートな素材である。【０００７】
一方、セパレータフィルムは種々の工程を経て製造されるが、それらの工程においてセパレータフィルムに異物が混入することがある。この異物がセパレータフィルムに付着したまま電池内へ持ち込まれると、電池特性に悪影響を及ぼしかねない。【０００８】
ところが、セパレータフィルムは、上述のとおり非常にデリケートな素材であることから、不用意な方法で異物除去を行うと、それによって上記欠陥を生じさせてしまうおそれがある。【０００９】
そのため、セパレータフィルムの製造においては、セパレータに欠陥を生じさせにくい異物除去の手法を見出すことが課題となっていた。本発明は、この課題を解決することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための本発明の一つの重要な意義は、セパレータフィルムの製造において、セパレータフィルムを搬送しつつ、搬送される上記セパレータフィルムに対して磁界を加えることにより、上記セパレータフィルムに付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離する、という手法を導入したこと自体にある。【００１１】
セパレータフィルムにおいて磁性体は異物である。この異物に対して磁界によりセパレータフィルムを剥離する力を加える手法では、他の手法に比べて、セパレータフィルムに対する負荷が非常に小さく、上記欠陥を生じさせる可能性を大幅に低減することができる。この効果は、非常にデリケートな素材であるセパレータフィルムに特有の効果であるといえる。【００１２】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送路と、上記搬送路に配置され、搬送される上記セパレータフィルムの第１面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる第１磁界発生源と、上記セパレータフィルムの第１面に対する上記第１磁界発生源の距離を可変とする移動機構と、を備えている。【００１３】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送工程と、搬送される上記セパレータフィルムの第１面に対して第１磁界発生源を近接させ、上記セパレータフィルムの第１面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離して除去する第１異物除去工程と、上記セパレータフィルムが上記第１磁界発生源に接触するおそれがあるときに、上記第１磁界発生源を退避させる退避工程と、を含む。【００１４】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送路と、上記搬送路における上記セパレータフィルムの第１及び第２面側にそれぞれ配置され、搬送される上記セパレータフィルムに付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる第１及び第２磁界発生源と、を備えている。【００１５】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送工程と、搬送される上記セパレータフィルムの第１及び第２面に対して第１及び第２磁界発生源を近接させ、上記セパレータフィルムの第１及び第２面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離して除去する異物除去工程と、を含む。【００１６】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送路と、搬送される上記セパレータフィルムに付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる磁界発生源、及び上記磁界発生源を囲む非磁性体からなるカバーを備え、上記搬送路に着脱可能に配置された磁界発生ユニットと、を備えている。【００１７】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送工程と、搬送される上記セパレータフィルムの面に対して磁界発生ユニットを近接させ、上記セパレータフィルムの面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離して除去する異物除去工程とを含み、上記磁界発生ユニットは、上記磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる磁界発生源、及び上記磁界発生源を囲む非磁性体からなるカバーを備え、上記セパレータフィルムを搬送する搬送路に着脱可能に配置される。【００１８】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送路と、上記搬送路に配置され、搬送される上記セパレータフィルムに付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる磁界発生源と、上記磁界発生源による上記磁性体の剥離を補助する補助機構と、を備えている。【００１９】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送工程と、搬送される上記セパレータフィルムの面に対して磁界発生源を近接させ、上記セパレータフィルムの面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離して除去する異物除去工程と、上記磁界発生源による上記磁性体の剥離を補助する補助工程と、を含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様によれば、セパレータに欠陥を生じさせにくい異物除去の手法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置の最も原始的な構成を概略的に示す側面図である。
【図２】マグネットバーの具体的な構成例を示す断面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）のそれぞれは、磁界発生ユニットの具体的な構成例を示す断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、カバーに装着されたマグネットバーの清掃方法の一例を示す断面図である。
【図５】マグネットバーの、第１の配置例を概略的に示す平面図である。
【図６】マグネットバーの、第２の配置例を概略的に示す平面図である。
【図７】第１マグネットバー及び第２マグネットバーの、第１の配置例を概略的に示す平面図である。
【図８】第１マグネットバー及び第２マグネットバーの、第２の配置例を概略的に示す平面図である。
【図９】マグネットバーの、第１の配置関係を概略的に示す側面図である。
【図１０】マグネットバーの、第２の配置関係を概略的に示す側面図である。
【図１１】マグネットバーの移動機構の、第１の具体例を概略的に示す側面図である。
【図１２】（ａ）は、マグネットバーの移動機構の、第２の具体例を概略的に示す側面図であり、（ｂ）は、同平面図である。
【図１３】（ａ）は、マグネットバーの移動機構の、第２の具体例の変形例を概略的に示す側面図であり、（ｂ）は、同平面図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）のそれぞれは、エアノズルによる吐出の有無及び向きの好適な条件に係る、第１のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）のそれぞれは、エアノズルによる吐出の向きの好適な条件に係る、第２のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図１６】エアノズルによる吐出の角度の好適な条件に係る、第３のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図１７】セパレータフィルムのスリット装置に対してマグネットバーを適用した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
１．用語説明
まず、本明細書において用いる用語について説明すれば、以下のとおりである。
【００２３】
上述のとおり、特に断らない限り、「セパレータフィルム」は、非水電解液二次電池用セパレータフィルムを指す。また、「セパレータフィルム」は、セパレータフィルムの原反、セパレータフィルムの原反からスリットされたスリットフィルム、それらの製造段階の中間体のうちフィルム状のものを含む。
【００２４】
「磁性体」は、磁石に引き寄せられる性質を有する物質を指す。磁性体としては、鉄、コバルト、ニッケル、四酸化三鉄、フェライト系ステンレス等の磁性材料が挙げられるが、この限りではない。
【００２５】
「非磁性体」は、磁石に引き寄せられる性質を有さない物質を指す。非磁性体としては、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のオーステナイト系ステンレスが挙げられる。但し、これらのオーステナイト系ステンレスは、摩擦、塑性変形、または衝撃等の物理的な刺激を受けた後に磁性を帯び、磁性体となることが知られている。従って、前記オーステナイト系ステンレスを含む製造設備が物理的な刺激を受けることによって発生する前記オーステナイト系ステンレスの削屑および摩耗粉は、磁性体である。
２．セパレータフィルムの仕様と製造工程
セパレータフィルムの製造工程は、混練工程、圧延工程、除去工程、延伸工程、塗工工程、原反捲回体作成工程、スリット工程、スリットフィルム捲回体作成工程、及び搬送工程を含んでいる。
【００２６】
混練工程は、ポリオレフィン樹脂と製膜用可塑剤とを混練して、ポリオレフィン樹脂溶液を調製する工程である。ポリオレフィン樹脂の一例として、ポリエチレンが挙げられる。製膜用可塑剤の一例として、（１）流動パラフィン、フタル酸ジブチル、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジノニル等のフタル酸エステル類、（２）オレイルアルコール等の不飽和高級アルコール、及び（３）パラフィンワックスやステアリルアルコール等の飽和高級アルコール、等が挙げられる。
【００２７】
圧延工程は、混練工程にて調製されたポリオレフィン樹脂溶液を押出成形して、これをシート状のフィルムに加工する工程である。
【００２８】
除去工程は、圧延工程にて形成されたフィルムから製膜用の孔形成剤を除去して、微細孔が形成されたフィルムを得る工程である。
【００２９】
延伸工程は、当該微細孔が形成されたフィルムを延伸して、多孔質のフィルム原反を得る工程である。なお、除去工程と延伸工程とはその順番を逆にしてもよい。すなわち、延伸されたフィルムから孔形成剤を除去することで多孔質のフィルム原反を得ることもできる。
【００３０】
塗工工程は、上記多孔質のフィルムの少なくとも片面に耐熱層を形成する工程である。例えば、当該多孔質のフィルムに対して、アラミド／ＮＭＰ（Ｎ−メチル−ピロリドン）溶液（塗工液）を塗布することにより、アラミド耐熱層を形成する工程である。例えば、当該多孔質のフィルムに対して、アルミナの微粒子等のフィラーとバインダー樹脂とを含む塗工液を塗布することにより、微粒子を含む耐熱層を形成する工程であるとも言える。この塗工工程によって、当該多孔質のフィルムの少なくとも片面に当該耐熱層が形成されたものが、多孔質の積層フィルム原反である。
【００３１】
原反捲回体作成工程は、上記のフィルム原反または積層フィルム原反を捲き取り、原反捲回体を作成する工程である。スリット工程は、スリット装置によって、当該原反の搬送方向に沿って当該原反をスリットすることで、スリットフィルムを作成する工程である。スリットフィルム捲回体作成工程は、スリットフィルムを捲き取り、スリットフィルム捲回体を作成する工程である。
【００３２】
さらに、搬送工程は、上記除去工程から上記スリットフィルム捲回体作成工程までの各工程で、セパレータフィルムを搬送させる工程である。本明細書において用いるセパレータフィルムは、上述したシート状のフィルム、微細孔が形成されたフィルム、多孔質のフィルム原反、多孔質の積層フィルム原反、及びスリットフィルムを含む。
【００３３】
セパレータフィルムの膜厚は、１０μｍ〜２０μｍ程度と非常に薄い。このため、セパレータフィルムは、容易に裂けや皺などの欠陥が生じ得る、非常にデリケートな素材であるということが分かる。
【００３４】
本実施形態では、セパレータフィルム１を搬送する搬送路１１に、磁界発生源を配置する。磁界発生源は、搬送されるセパレータフィルム１に付着している磁性体をセパレータフィルム１から剥離するための磁界を発生させるものである。これにより、搬送中のセパレータフィルム１から磁性体からなる異物を除去することができる。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置（非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置）１０１の最も原始的な構成を概略的に示す側面図である。搬送装置１０１には、非水電解液二次電池用のセパレータフィルム１を搬送する搬送路１１が形成されている。また、搬送装置１０１は、マグネットバー（磁界発生源）１２を備えている。マグネットバー１２は、搬送路１１に配置され、搬送されるセパレータフィルム１に付着している磁性体をセパレータフィルム１から剥離するための磁界を発生させるものである。
【００３６】
以下では、この搬送装置１０１にさらに適用することが好ましい構成について、順を追って説明する。
【００３７】
まず、磁界発生源の一具体例であるマグネットバー１２について説明する。
３．異物除去のための要素発明
〔マグネットバーの構成〕
図２は、マグネットバー１２の具体的な構成例を示す断面図である。図２には、マグネットバー１２の、図１におけるセパレータフィルム１に沿った一断面を示している。図２に示すとおり、マグネットバー１２は、複数の磁石１２１とこれら磁石１２１の間に介在する複数のヨーク１２２とが、セパレータフィルム１に沿った面内において線状に配列されて構成される。マグネットバー１２は、複数の磁石１２１及び複数のヨーク１２２を収容するケース１２３を有している。このケース１２３は、非磁性体のステンレス鋼（ＳＵＳ）をパイプ状に形成したものである。ケース１２３を構成する材料は、非磁性体のステンレス鋼に限られないが、磁石１２１の磁界への影響を考慮した場合、非磁性体の材料から構成されることが好ましい。
【００３８】
マグネットバー１２では、複数のヨーク１２２の介在により、磁束を各ヨーク１２２の近傍に集中させることができ、その磁束の集中する部分において異物の除去効果を高めることができる。また、マグネットバー１２では、ケース１２３により、磁石１２１とヨーク１２２との隙間に異物が入り込むことを抑制することができる。また、マグネットバー１２は、ケース１２３を備えることによって、マグネットバー１２の清掃を容易にし、また、取り扱い時の安全性を向上させることができる。ケース１２３の厚みは、例えば、０．１ｍｍ〜２ｍｍである。ケース１２３の厚みが薄い方が、異物除去効果が高くなるため、この点においてはケース１２３の厚みは薄いほど好ましい。
【００３９】
マグネットバー１２は、ケース１２３の外側における各ヨーク１２２の近傍において、磁束密度０．８Ｔ以上の磁界を発生させるものが望ましく、１Ｔ以上の磁界を発生させるものがさらに望ましい。
【００４０】
なお、上記「線状に配列」については、直線状に配列されていることが好適であるが、必ずしも直線状の配列でなくてもよく、曲線状、屈曲した線状であってもよい。また、搬送路１１のある箇所に配置されるマグネットバー１２の数は、１本でも複数本でもよい。
【００４１】
マグネットバー１２は、例えば以下のように構成される。
【００４２】
セパレータフィルム１に沿った面におけるマグネットバー１２の長さは、搬送装置１０１に設けられた全マグネットバー１２によって、セパレータフィルム１の幅方向における一端から他端にまで、磁界の影響を及ぼすことができる程度であればよく、セパレータフィルム１の幅方向における長さより長くても構わない。
【００４３】
また、各磁石１２１の磁極の向きは、互いに対向する面側が互いに同極性（つまり、Ｎ極同士、Ｓ極同士が向き合う。）となっていることが好ましい。
【００４４】
また、セパレータフィルム１に沿った面における複数の磁石１２１のピッチは、１ｍｍ〜５０ｍｍであることが好ましく、５ｍｍ〜２０ｍｍであることがより好ましい。ここで、当該ピッチが大きい程、磁界の影響が及ぶ範囲を広くすることが容易であるというメリットがある。しかしながら、マグネットバー１２は、各ヨーク１２２の近傍のみに大きな磁界を発生させるため、当該ピッチが大きい程、大きな磁界が発生する位置が点在することによる異物の剥離漏れが生じ易いというデメリットがある。当該ピッチは、これらのメリット及びデメリットを考慮した上で決定すればよく、例えば１０ｍｍであることが考えられる。
【００４５】
また、各磁石１２１の一例としては、周知のネオジム磁石、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石などの永久磁石、および電磁石が挙げられる。また、マグネットバー１２の磁束密度は、４０００ガウス以上であることが好ましく、５０００ガウス以上であることがより好ましく、９０００ガウス以上であることがさらに好ましい。マグネットバー１２の磁束密度が４０００ガウス以上であると磁性体の剥離が容易となり好ましい。一方、マグネットバー１２の磁束密度が低すぎる場合は、磁性体を剥離するために、マグネットバー１２とセパレータフィルム１との距離を１ｍｍ未満等に限りなく近づける必要が生じるため、設計上の余裕が少なくなり好ましくない。また、マグネットバー１２の磁束密度は、２００００ガウス以下であることが好ましく、１５０００ガウス以下であることがさらに好ましい。マグネットバー１２の磁束密度が２００００ガウス以下であると、マグネットバー１２に付着した異物を取り除くことが容易であり好ましい。一方、マグネットバー１２の磁束密度が高すぎる場合は、マグネットバー１２に付着した異物を取り除くことが困難になる、また、マグネットバー１２の導入コストが高くなる等の理由から好ましくない。
【００４６】
図３の（ａ）は、磁界発生ユニット１４ａの具体的な構成例を示す断面図である。図３の（ｂ）は、磁界発生ユニット１４ｂの具体的な構成例を示す断面図である。図３の（ａ）に示すとおり、マグネットバー１２と、マグネットバー１２を囲み、樹脂などの非磁性体からなるカバー１３ａとにより磁界発生ユニット１４ａを構成しておき、この磁界発生ユニット１４ａが搬送路１１に着脱可能に配置される。同様に、図３の（ｂ）に示すとおり、マグネットバー１２と、マグネットバー１２を囲み、樹脂などの非磁性体からなるカバー１３ｂとにより磁界発生ユニット１４ｂを構成しておき、この磁界発生ユニット１４ｂが搬送路１１に着脱可能に配置される。以下、カバー１３ａとカバー１３ｂとの総称をカバー１３とし、磁界発生ユニット１４ａと磁界発生ユニット１４ｂとの総称を磁界発生ユニット１４とする。
【００４７】
カバー１３は、磁界発生ユニット１４を搬送路１１から取り外した際や、磁界発生ユニット１４を搬送路１１へ装着する際に、磁界発生ユニット１４が、他の磁界発生ユニット１４や、搬送路１１等を構成する磁性体からなる部材へ強力に吸着することを抑制する。
【００４８】
磁界発生ユニット１４は、好ましくは直線状に延びる長手形状を有している。そして、搬送路１１には、磁界発生ユニット１４を、磁界発生ユニット１４の長手方向に沿ってスライドして装着するためのガイド１５が形成されている。これにより、スライド動作によって容易に磁界発生ユニット１４を着脱することができる。なお、ガイド１５は、後述するガイド１５ａとガイド１５ｂとの総称である。
【００４９】
図３の（ａ）に示す磁界発生ユニット１４ａは、セパレータフィルム１の上面側から下に向けて配置するためのものである。この場合、ガイド１５ａは、磁界発生ユニット１４ａにおけるセパレータフィルム１に対向する側と同じ側（表側）において磁界発生ユニット１４ａを支持する。
【００５０】
一方、図３の（ｂ）に示すとおり、セパレータフィルム１の下面側から上に向けて配置するための磁界発生ユニット１４ｂのカバー１３ｂは、カバー１３ａとその形状を異ならせてある。この場合のガイド１５ｂは、磁界発生ユニット１４ｂにおけるセパレータフィルム１に対向する側とは反対側（裏側）において磁界発生ユニット１４ｂを支持する。
【００５１】
なお、カバー１３の外面の剛性は、マグネットバー１２の外面（ケース１２３の外面。）の剛性及びガイド１５の剛性のいずれよりも低いことが望ましい。上述のとおり、カバー１３を樹脂により形成し、ケース１２３をステンレス鋼により形成すれば、大凡上記の剛性関係を実現することができる。これにより、磁界発生ユニット１４を搬送路１１から取り外した際や、磁界発生ユニット１４を搬送路１１へ装着する際に、磁界発生ユニット１４が、他の磁界発生ユニット１４や、搬送路１１等を構成する磁性体からなる部材へ引き寄せられて衝突した場合でも、各部の破損や作業者の怪我の発生を抑制することができる。また、カバー１３がガイド１５と同じように金属で形成されていると、磁界発生ユニット１４をスライド動作によって着脱したとき、金属同士（カバー１３とガイド１５。）の切削（擦れ）により金属異物が発生する虞がある。上記剛性関係を実現することで新たな金属異物の発生を防ぐことができる。カバー１３を形成する樹脂は、上記剛性関係を実現する樹脂であれば特に限定されない。但し、摺動性を十分に有し削れにくいという観点から、当該樹脂としては、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、及びポリオレフィンが好ましく、ポリオレフィンがより好ましく、特に超高分子量ポリエチレンが好ましい。
【００５２】
また、カバー１３には、マグネットバー１２におけるセパレータフィルム１と対向する部分に開口１６（図３の（ａ）の開口１６ａ及び図３の（ｂ）の開口１６ｂの総称）が形成されている。これにより、セパレータフィルム１に対向する部分に余計な非磁性材料がなくなるため、マグネットバー１２とセパレータフィルム１とを近づけることができ、磁性体からなる異物を効果的に取り除くことができる。また、対向する部分のカバー１３の構成部材（樹脂テープなどの剥がれて落ちそうな樹脂など。）の劣化・落下等によりセパレータフィルム１に新たに異物が付着することを防ぐことができる。
【００５３】
図４の（ａ）及び（ｂ）は、カバー１３に装着されたマグネットバー１２の清掃方法の一例を示す断面図である。図４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、開口１６が形成されていることにより、マグネットバー１２の清掃を容易にすることができる。すなわち、図４の（ａ）に示すように、マグネットバー１２をカバー１３内で回転させつつ開口１６から粘着テープ２１をマグネットバー１２の周囲に巻き付け、図４の（ｂ）に示すように、その巻き付けた粘着テープ２１をマグネットバー１２から引き剥がすことにより、マグネットバー１２に付着した異物を取り除くことができる。そのために、カバー１３は、その内側においてマグネットバー１２をその長手方向に沿った軸を中心として回転可能に保持している。
【００５４】
このように、マグネットバー１２は異物を取り除くための清掃が必要となるので、磁界発生ユニット１４についてはスペアを準備しておくことが望ましい。これにより、磁界発生ユニット１４を清掃等のために取り外したときでも、スペアを装着してセパレータフィルム１の製造装置を運転することにより、同装置の稼働率低下を抑制することができる。
【００５５】
なお、以下においてマグネットバー１２の配置等について説明するが、以下で説明するマグネットバー１２は、マグネットバー１２単体であってもよいが、上述した磁界発生ユニット１４を構成していてもよい。
【００５６】
〔磁束密度分布対策〕
上述のとおり、マグネットバー１２において、ヨーク１２２部分に磁束が集中し、磁束密度が高くなる。逆に、ヨーク１２２間においては磁束密度が低くなる。この磁束密度の低い部分では、高い部分と比較して、異物の除去効果が低くなってしまう。磁束密度の低い部分を狭くするためには、磁石の厚み（磁極方向の厚み。）を薄くすることも考えられるが、例えば１ｍｍ未満など薄くし過ぎるとマグネットバー１２の製造が困難となるため現実的でない。
【００５７】
そこで、セパレータフィルム１に対してより広範に異物の除去効果を高めるために、次のようなマグネットバー１２の配置の工夫が考えられる。なお、使用するマグネットバー１２によっては、磁束密度の低い部分でも十分な異物の除去効果を得られる場合があるので、ここで説明するマグネットバー１２の配置の工夫は、必要に応じて適宜採用すればよい事項である。
【００５８】
図５は、マグネットバー１２の、第１の配置例を概略的に示す平面図である。図５に示すように、第１の配置例としては、セパレータフィルム１の搬送方向（図５中、搬送方向ＭＤ。）に対する垂直方向（つまり、セパレータフィルム１の幅方向。図５中、幅方向ＴＤ。）に対して傾斜するようマグネットバー１２を配置するというものである。すなわち、マグネットバー１２の軸１２ｘが、セパレータフィルム１の幅方向に相当する幅方向ＴＤに対して傾斜している。
【００５９】
このように配置することにより、上記垂直方向に沿ってマグネットバー１２を配置する場合と比較して、セパレータフィルム１の搬送方向に見たときのヨーク１２２の間隔が狭まることになる。そのため、セパレータフィルム１の幅方向において、異物の除去効果の高い領域をより密に形成することができる。このとき、マグネットバー１２は、直線状の形状であることが好適であるが、必ずしも直線状の形状でなくてもよい。
【００６０】
また、図６は、マグネットバー１２の、第２の配置例を概略的に示す平面図である。図６においては、説明を簡潔にするために、各ヨーク１２２を透視して（破線で）示している。図６に示すように、第２の配置例としては、セパレータフィルム１の一方の面側に、その搬送方向に並べて複数のマグネットバー１２を配置し、互いに磁束密度の低い部分を補完するというものである。つまり、セパレータフィルム１の搬送方向に見たときに、一方のマグネットバー１２の２つのヨーク１２２間に他方のマグネットバー１２のヨーク１２２が位置するように配置すればよい。
【００６１】
このような補完により、セパレータフィルム１の幅方向において、異物の除去効果の高い領域をより密に形成することができる。
【００６２】
なお、第２の配置例における複数のマグネットバー１２は、必ずしも互いに隣接して配置する必要はなく、一連の搬送路に配置されておれば、それらの間に他の部材が介在しても差し支えない。例えば、後述する図１７において、２つのマグネットバー１２同士（すなわち、搬送路１１における上流・下流の関係にある第１マグネットバー１２ａ同士、又は同関係にある第２マグネットバー１２ｂ同士。）の関係が第２の配置例のようになっていてもよい。
【００６３】
〔マグネットバーの搬送路への配置〕
セパレータフィルム１は第１及び第２面を有しているため、マグネットバー１２の配置の基本は、第１及び第２面側それぞれに配置することになる。ただし、何らかの事情により一方の面に対してのみ異物の除去が必要な場合には、その一方の面側のみにマグネットバー１２を配置してもよい。
【００６４】
なお、以下では、セパレータフィルム１の第１面側に配置されたマグネットバー１２を「第１マグネットバー１２ａ」、同第２面側に配置されたマグネットバー１２を「第２マグネットバー１２ｂ」と記すことにする。
【００６５】
図７は、第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂの、第１の配置例を概略的に示す平面図である。図７に示すように、第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂは、セパレータフィルム１の搬送方向において互いにずれる位置に配置されていることが望ましい。これにより、第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂのそれぞれから発生する磁界が互いに干渉することを抑制することができる。そのため、第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂによる異物除去効果の低下を抑制することができる。
【００６６】
また、図８は、第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂの、第２の配置例を概略的に示す平面図である。図８においては、説明を簡潔にするために、各ヨーク１２２を透視して（破線で）示している。図８に示すように、第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂは、セパレータフィルム１の搬送方向に見たときに、第１マグネットバー１２ａの磁界の弱い範囲（２つのヨーク１２２間部分。）に第２マグネットバー１２ｂの磁界の強い範囲（ヨーク１２２部分。）が位置するように配置してもよい。これによっても、第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂのそれぞれから発生する磁界が互いに干渉することを抑制することができ、異物除去効果の低下を抑制することができる。この配置は、第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂを、セパレータフィルム１の搬送方向において互いにずれる位置に配置できない場合、又はずれる位置に配置はできるがそのずれ量を小さくせざるを得ない場合において特に有効である。
【００６７】
マグネットバー１２により、搬送中のセパレータフィルム１から磁性体からなる異物を除去するためには、マグネットバー１２をセパレータフィルム１の表面に近づける必要がある。マグネットバー１２とセパレータフィルム１との距離は、マグネットバー１２の磁束密度にもよるが、１ｍｍ〜２０ｍｍであることが望ましく、１ｍｍ〜１０ｍｍであることがより望ましく、２ｍｍ〜１０ｍｍであることがより望ましく、２ｍｍ〜８ｍｍであることがさらに望ましい。マグネットバー１２とセパレータフィルム１との距離は、近いほど異物除去効果は高くなるが、セパレータフィルム１のバタつきによって、マグネットバー１２とセパレータフィルム１とが接触し、セパレータフィルム１が損傷したり、破断したりなどする虞があるため、上記の距離とすることが望ましい。
【００６８】
〔マグネットバーと搬送ローラーと配置関係〕
マグネットバー１２をセパレータフィルム１の搬送路１１に配置するためには、搬送路１１に備えられた搬送ローラーとの配置関係を考慮する必要がある。
【００６９】
図９は、マグネットバー１２の、第１の配置関係を概略的に示す側面図である。図９に示す搬送ローラー１１１は、搬送路１１内に設けられており、セパレータフィルム１の第１面に接し、セパレータフィルム１を搬送方向に送るものである。図９に示すように、第１の配置関係として、マグネットバー１２を搬送ローラー１１１に対向する位置に配置することができる。セパレータフィルム１は、その薄さゆえに搬送時に振動しやすい。振動すると、セパレータフィルム１の表面とマグネットバー１２との距離が変動し、適正な異物除去効果の維持が困難となる。搬送ローラー１１１に対向する位置にマグネットバー１２を配置することにより、上記問題の発生を抑制することができる。
【００７０】
また、マグネットバー１２に対向する搬送ローラー１１１の外周部材は、非磁性体、例えば非磁性のステンレス鋼によって構成することが望ましい。これにより、マグネットバー１２の発生する磁界に対する搬送ローラー１１１による影響を抑制することができる。そのため、マグネットバー１２による異物除去効果の低下を抑制することができる。
【００７１】
一方、図１０は、マグネットバー１２の、第２の配置関係を概略的に示す側面図である。図１０に示すように、第２の配置関係として、互いに隣り合う搬送ローラー１１１の間にマグネットバー１２を配置することもできる。
【００７２】
すなわち、搬送路１１は、セパレータフィルム１の搬送方向に沿ってそれぞれ配置され、セパレータフィルム１の第１面にそれぞれ接する複数の第１搬送ローラー１１１ａを備えている。そして、マグネットバー１２は、互いに隣り合う複数の第１搬送ローラー１１１ａの間に配置される。セパレータフィルム１の第２面に対応するマグネットバー１２も同様に第２搬送ローラー１１１ｂの間に配置される。
【００７３】
このとき、マグネットバー１２は、セパレータフィルム１を境にして、図１０の第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂとして図示されるように搬送ローラーと同じ側に配置されてもよいし、図示しないが搬送ローラーと反対側に配置されてもよい。
【００７４】
この配置関係は、第１搬送ローラー１１１ａ及び第２搬送ローラー１１１ｂ自体又はその周辺部材に磁性体が使用されている場合に特に有効である。
【００７５】
これら第１の配置関係及び第２の配置関係は、１つの搬送路１１において、何れか一方を採用してもよいし、組み合わせて採用してもよい。
【００７６】
〔マグネットバーの移動機構〕
上述のとおり、マグネットバー１２は、セパレータフィルム１の表面に近づけて配置する必要がある。セパレータフィルム１は、マグネットバー１２との距離に対して十分小さい厚みを有し、基本的には一様な形状を有するものである。そのため、セパレータフィルム１の搬送中において、セパレータフィルム１が振動しなければ、セパレータフィルム１とマグネットバー１２との距離は一定に保たれることになる。
【００７７】
しかしながら、セパレータフィルム１の製造においては、部分的にセパレータフィルム１の形状が他とは異なったり、セパレータフィルム１の特定の部分に他の部材が付与されていたりすることがある。
【００７８】
例えば、後述するように、セパレータフィルム１の原反をスリット装置によりスリットする場合、先行する原反と後続する原反とをテープを用いるなどして繋ぎ合わせることがある。また、セパレータフィルム１の特定の部分にマーキングするために、その部分に目印用のテープを貼付するなどすることもある。
【００７９】
これらの部分、すなわちセパレータフィルム１が有する凸部がマグネットバー１２の設置箇所を通過する際、セパレータフィルム１（又は、それに貼付されたテープなど。）は、マグネットバー１２との距離が通常よりも小さくなり、場合によってはマグネットバー１２に接触するおそれがある。このような接触が起こるとセパレータフィルム１が破損したり、セパレータフィルム１から剥離されてマグネットバー１２に付着した異物がセパレータフィルム１に再付着したりするという不具合が起こり得る。
【００８０】
上記不具合の発生を抑制すべく、セパレータフィルム１の対向面に対するマグネットバー１２の距離を可変とする移動機構を設けることが望ましい。移動機構の具体例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００８１】
図１１は、マグネットバー１２の移動機構の、第１の具体例を概略的に示す側面図である。図１１に示すように、第１の具体例は、直線運動によりマグネットバー１２を（図１１では、磁界発生ユニット１４ａごと）移動させる直動機構からなる移動機構である。直動機構としては、モーター駆動によるもの、油圧駆動によるものなどが考えられるが、図１１のものは、圧縮空気により駆動されるエアシリンダー１７によるものである。図１１のものでは、エアシリンダー１７の駆動方向（図１１中、方向Ｃｙ。）がセパレータフィルム１の法線方向となっているが、上記駆動方向が上記法線方向に対して傾いていてもよい。なお、図１１においては、磁界発生ユニット１４ａのマグネットバー１２の移動機構を設けているにとどまっているが、磁界発生ユニット１４ｂのマグネットバー１２の移動機構を設けてもよい。また、図１１には、エアノズル１８を図示しているが、これについては後述する。
【００８２】
上記移動機構をセパレータフィルム１の片側のみに設ける場合、セパレータフィルム１の継ぎ目等、セパレータフィルム１の面から突出する虞があるものについては、搬送路１１において、セパレータフィルム１における当該移動機構が設けられた側を通過させればよい。なお、当該移動機構をセパレータフィルム１の両側に設けることにより、上記継ぎ目等をどちら側を通過させるべきかについて配慮せずにすむ。
【００８３】
また、図１２の（ａ）は、マグネットバー１２の移動機構の、第２の具体例を概略的に示す側面図であり、図１２の（ｂ）は、同平面図である。図１２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２の具体例は、セパレータフィルム１の表面と平行な回転軸１９１を中心とする回転運動によりマグネットバー１２を移動させる回転機構１９からなる移動機構である。
【００８４】
この回転機構１９は、上記回転軸１９１と、回転軸１９１と一体となって回転しマグネットバー１２を支持する支持体１９２とを備えて構成される。回転機構１９は、さらに回転軸１９１を回転させるモーター（図示せず）を備えていてもよいが、手動で回転させるものであってもよい。
【００８５】
支持体１９２は、マグネットバー１２を、その長手方向がセパレータフィルム１の表面と平行となるように支持する。図１２の（ａ）及び（ｂ）では、マグネットバー１２は、１つの支持体１９２によって片持ちで支持されているが、マグネットバー１２の両側に支持体１９２及び回転軸１９１を配置して両持ちで支持するようにしてもよい。
【００８６】
１つの支持体１９２は１つのマグネットバー１２を支持するようにしてもよいが、１つの支持体１９２によって第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂを支持し、これらを一体的に回転させることが望ましい。これにより、１つの回転運動によって第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂを同時に移動させることができる。
【００８７】
図１３の（ａ）は、マグネットバー１２の移動機構の、第２の具体例の変形例を概略的に示す側面図であり、図１３の（ｂ）は、同平面図である。この場合、回転軸１９１の中心線がセパレータフィルム１を通るように配置すればよい。また、片持ちで支持する場合、第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂにおける支持体１９２とは反対側の端部を互いに連結する連結具１９３を設けておくことが望ましい。これにより第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂの撓みを抑制することができる。
【００８８】
なお、図３の（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１マグネットバー１２ａにカバー１３を設ける場合、まずはカバー１３を外した状態で回転運動によってセパレータフィルム１と第１マグネットバー１２ａとの位置関係を調整し、第１マグネットバー１２ａにカバー１３を設置することが望ましい。第２マグネットバー１２ｂについても同様である。これにより、カバー１３とセパレータフィルム１との位置関係を調整しやすいからである。
【００８９】
〔異物剥離補助機構〕
セパレータフィルム１に付着した、磁性体からなる異物は、その付着の程度によってはマグネットバー１２による磁界の影響のみではセパレータフィルム１から剥離することができない場合がある。そこで、マグネットバー１２による異物の剥離を補助する補助機構（以下、異物剥離補助機構ということがある）を設けることが望ましい。ここで、「剥離を補助する補助機構」とは、剥離しやすくなる作用を及ぼす機構を指す。以下では主に、補助機構の一態様としてのエアノズル（気体吐出機構）１８について説明する。
【００９０】
図１１に示すように、エアノズル１８は、気体をセパレータフィルム１に吹き付けることにより、磁性体からなる異物のセパレータフィルム１からの剥離を補助するものである。エアノズル１８の吐出する気体は通常の空気でよいが、他の気体を用いてもよく、静電気除去効果を持たせるためにイオン化された気体を含めてもよい。
【００９１】
エアノズル１８は、セパレータフィルム１の搬送方向下流側からマグネットバー１２側に向けて気体を吐出し、その気体の一部をセパレータフィルム１とマグネットバー１２との間隙を通過させる。なお、気体の吐出の向きは、後述するシミュレーション結果により上記のとおりが望ましいが、セパレータフィルム１の搬送方向上流側からマグネットバー１２側に向けてであってもよく、上流側及び下流側の両側からマグネットバー１２側に向けてであってもよい。
【００９２】
エアノズル１８について、マグネットバー１２とエアノズル１８とを一体的に移動させても良い、換言すれば、これらの相対的位置関係が一定に維持されていても良い。すなわち、移動機構が上述のようにマグネットバー１２（磁界発生ユニット１４ａ含む。）のみを移動させる機構であってもよいし、マグネットバー１２（磁界発生ユニット１４ａ含む。）とエアノズル１８とを一体的に移動させる機構であってもよい。
【００９３】
図１４の（ａ）及び（ｂ）、図１５の（ａ）及び（ｂ）、並びに図１６の各シミュレーション結果に基づき、エアノズル１８による吐出の有無、向き、及び角度の好適な条件について説明する。図１４の（ａ）及び（ｂ）のそれぞれは、エアノズル１８による吐出の有無及び向きの好適な条件に係る、第１のシミュレーション結果を示すグラフである。図１５の（ａ）及び（ｂ）のそれぞれは、エアノズル１８による吐出の向きの好適な条件に係る、第２のシミュレーション結果を示すグラフである。図１６は、エアノズル１８による吐出の角度の好適な条件に係る、第３のシミュレーション結果を示すグラフである。これらのシミュレーションの条件は次のとおりである。
・壁（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）：セパレータフィルム１に対応）
ヤング率：０．７ＧＰａ
ポアソン比：０．４２
・粒子（異物に対応する。ＳＵＳ３０４の屑を想定し、下記の物性値を規定した。）
ヤング率：２１０ＧＰａ
ポアソン比：０．２８
粒子間の摩擦係数：０．５２
密度：７８００ｋｇ／ｍ３
比透磁率：３０
（Ａ）直径５０μｍの球状粒子を２個連結させたもの、及び（Ｂ）直径４０μｍの球状粒子を２個連結させたもの、の２つの条件を使い分ける
・壁−粒子間
摩擦係数：０．６７
Ｈａｍａｋｅｒ定数：１０−１９Ｊ
分離距離：０．４ｎｍ
・磁石（マグネットバー１２に対応）の磁束密度：１Ｔ（１万ガウス）
・エアアシスト（エアノズル１８に対応）
壁面の法線方向に対する吐出角度：（Ｃ）５°、（Ｄ）１５°、（Ｅ）３０°、及び（Ｆ）４５°、の４つの条件を使い分ける
回転中心（図１４の（ａ）及び（ｂ）、並びに図１５の（ａ）及び（ｂ）における座標（−５０、０））から先端までの距離（これらの図の符号３３に対応）：３９ｍｍ（なお、これらの図において横軸をＸ、縦軸をＹとしたとき、座標（Ｘ、Ｙ）とする）
エア流量：２．３×１０−４ｍ３／ｓ（ノズル孔１個）
ノズル孔径：４ｍｍ
ノズル出口風速：１８ｍ／ｓ
・セパレータフィルム１の搬送速度：毎分３２ｍ
・重力加速度：９．８ｍ／ｓ２
・真空の透磁率：１．２６×１０−６Ｎ／Ａ２
・空気粘度：１．８２×１０−５Ｐａ・ｓ
図１４の（ａ）及び図１５の（ａ）には、磁界発生ユニット１４に対して、セパレータフィルム１の搬送方向における上流側に、エアノズル１８が配置されている例を示している。図１４の（ｂ）、図１５の（ｂ）、及び図１６には、磁界発生ユニット１４に対して、セパレータフィルム１の搬送方向における下流側に、エアノズル１８が配置されている例を示している。そして、エアノズル１８の先端が磁界発生ユニット１４側を向くように、エアノズル１８の吐出角度（セパレータフィルム１の面の法線方向に対する吐出角度）が定められている。
【００９４】
また、線３１及び線３２が、それぞれ、セパレータフィルム１及び磁界発生ユニット１４の輪郭を表している。また、矢印３４が、エアノズル１８による吐出（吐出方向付）を表している。また、図１４の（ａ）及び（ｂ）、並びに図１５の（ａ）及び（ｂ）には、多数の粒子を示しているが、これらの粒子のうち、エアノズル１８による吐出が無い場合の挙動を示すものを粒子３５ａとし、エアノズル１８による吐出が有る場合の挙動を示すものを粒子３５ｂとしている。
【００９５】
図１４の（ａ）及び（ｂ）、図１５の（ａ）及び（ｂ）、並びに図１６の各シミュレーションに関し、粒子に作用する力として、接触力、重力、付着力、空気抵抗力、及び磁力を考慮した離散要素法（ＤＥＭ：Discrete Element  Method）を適用して計算した。接触力、重力、付着力、空気抵抗力、及び磁力のそれぞれは、下記の要領で定めた。
【００９６】
・接触力は離散要素法に準拠するものとした。
【００９７】
・重力は公知である。
【００９８】
・付着力はＨａｍａｋｅｒ定数と分離距離を用いたファンデルワールス力で表現した。
【００９９】
・空気抵抗力はストークスの式に準拠するものとした。
【０１００】
・磁力はクーロンの法則に準拠するものとした。
【０１０１】
図１４の（ａ）及び（ｂ）には、各粒子の条件（Ａ）、且つ吐出角度の条件（Ｅ）の場合を示している。図１４の（ａ）及び（ｂ）によれば、本シミュレーション条件下においては、各粒子３５ａがセパレータフィルム１から剥離しきれていない挙動を示すのに対して、各粒子３５ｂがセパレータフィルム１から剥離されており、剥離の補助による効果を知らしめる結果が得られた。この結果から、エアノズル１８による吐出は、各粒子をセパレータフィルム１から剥離せしめるのに有効である、換言すれば各粒子のセパレータフィルム１からの剥離を補助しているということが分かる。
【０１０２】
図１５の（ａ）及び（ｂ）には、各粒子の条件（Ｂ）、且つ吐出角度の条件（Ｅ）の場合を示している。図１５の（ａ）の粒子３５ｂは、図１４の（ａ）の粒子３５ｂと比較して、セパレータフィルム１の搬送方向における下流側にて、セパレータフィルム１から剥離している。つまり、セパレータフィルム１の搬送方向における上流側から下流側に向けてエアノズル１８による吐出を行う場合、サイズの小さい粒子をセパレータフィルム１から剥離し難くなる虞がある。一方、図１５の（ｂ）の粒子３５ｂは、図１４の（ｂ）の粒子３５ｂと比較して、ほぼ同じ位置にて、セパレータフィルム１から剥離している。つまり、セパレータフィルム１の搬送方向における下流側から上流側に向けてエアノズル１８による吐出を行う場合、サイズの小さい粒子であってもセパレータフィルム１から剥離され易いというメリットがある。
【０１０３】
以上のことを総合すると、エアノズル１８は、セパレータフィルム１の搬送方向における上流側から下流側に向けて吐出を行ってもよいし、セパレータフィルム１の搬送方向における下流側から上流側に向けて吐出を行ってもよいということが分かる。但し、後者の方がより好ましいということが併せて分かる。
【０１０４】
図１６には、エアノズル１８がセパレータフィルム１の搬送方向における下流側から上流側に向けて吐出を行う場合であって、各粒子の条件（Ａ）、且つ吐出角度の条件（Ｃ）〜（Ｆ）のそれぞれの場合を示している。また、図１６には、多数の粒子を示しているが、これらの粒子を、上述した粒子３５ａ、並びに、エアノズル１８による吐出が有る場合の挙動を示すものについては当該条件（Ｃ）〜（Ｆ）との対応毎に粒子３５ｃ〜３５ｆとしている。図１６に示した結果から、当該吐出角度が大きい程、セパレータフィルム１の搬送方向における上流側にて、粒子がセパレータフィルム１から剥離しているということが分かる。換言すれば、当該吐出の方向がセパレータフィルム１の面と平行に近い程、エアノズル１８が粒子の剥離を補助する効果が高い。
【０１０５】
エアノズル１８の一例を下記に示す。すなわち、１つのエアノズル１８につき、吐出用の孔（直径：４ｍｍ）が、セパレータフィルム１（幅：１ｍとする）の幅方向に、例えば１６個形成される。また、各吐出用の孔の出口付近における気体の風速は例えば１８ｍ／ｓである。
【０１０６】
異物剥離補助機構としては、上述したエアノズル１８のほかに、以下のような形態も採用し得る。
【０１０７】
一つの形態としては、セパレータフィルム１のマグネットバー１２側の面が凸になるよう、搬送路１１の一部を曲線に沿った搬送経路とする機構である。具体的には、後述する図１７の搬送路最上流の第１マグネットバー１２ａと対向するセパレータフィルム１の部分等がこれに該当する。この機構によれば、遠心力によって磁性体からなる異物の剥離を補助することができる。
【０１０８】
また、他の形態としては、セパレータフィルム１に振動を与える振動機構である。振動の種類としては、超音波振動が望ましい。超音波振動は、その振幅を、セパレータフィルム１とマグネットバー１２との間隙よりも十分小さく抑えつつ、異物の剥離を補助するために必要なエネルギーを加えることが可能である。
【０１０９】
異物剥離補助機構は、何れの形態においても、磁性体からなる異物の剥離を補助するためのエネルギーを、セパレータフィルム１におけるマグネットバー１２に対向する領域に到達させることが望ましい。そうすることにより、セパレータフィルム１に磁界が加えられている領域に異物剥離補助機構からのエネルギーが到達するため、磁性体からなる異物を除去する効果をより高めることができる。
４．スリット装置への適用例
図１７は、セパレータフィルム１のスリット装置１０２に対してマグネットバー１２を適用した例を示す図である。図１７に基づき、セパレータフィルム１のスリット装置１０２に対してマグネットバー１２を適用した例について説明する。
【０１１０】
スリット装置１０２は、セパレータフィルム１の原反（以下、単に「原反」という。）が捲回された原反捲回体２から原反を引き出して搬送しつつ、その搬送方向に沿って原反をスリットすることにより、スリットされたセパレータフィルム１（以下、「スリットフィルム３」という。）を複数形成し、各スリットフィルム３を個別に捲回してスリットフィルム捲回体４を形成するための装置である。したがって、原反捲回体２からスリットフィルム捲回体４までの間がセパレータフィルム１の搬送路となる。
【０１１１】
原反捲回体２から原反を引き出すときの原反捲回体２の回転の向きは、図１７において時計回りであってもよく、反時計回り（破線）であってもよいが、ここでは時計回りを前提とする。また、スリットフィルム捲回体４にスリットフィルム３を捲回するときのスリットフィルム捲回体４の回転の向きも、図１７において時計回り（破線）であってもよく、反時計回りであってもよいが、ここでは反時計回りを前提とする。
【０１１２】
また、原反捲回体２の状態において、セパレータフィルム１の内側の面を第１面、外側の面を第２面と称し、第１面及び第２面に接する搬送ローラー１１１（後述するニップローラー４０・４０並びに４１・４１、スリットローラー４２２を除く。）をそれぞれ第１搬送ローラー１１１ａ及び第２搬送ローラー１１１ｂと称し、第１搬送ローラー１１１ａ及び第２搬送ローラー１１１ｂ側に配置されたマグネットバー１２をそれぞれ第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂと称することとする。
【０１１３】
スリット装置１０２の搬送路には、セパレータフィルム１を第１面及び第２面側から挟むニップローラー４０・４０並びに４１・４１が設けられている。これらニップローラー４０・４０並びに４１・４１は、セパレータフィルム１を搬送するための駆動力をセパレータフィルム１に対して付与する。そして、第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂは、ニップローラー４０・４０並びに４１・４１の上流側に配置されている。
【０１１４】
これにより、ニップローラー４０・４０並びに４１・４１によって磁性体からなる異物がセパレータフィルム１の面に圧着されてしまう前にマグネットバー１２による異物除去を行うことができる。そのため、マグネットバー１２による異物除去効果の低下を抑制することができる。
【０１１５】
なお、図１７では一部簡略化しているが、ニップローラー４０・４０並びに４１・４１の上流側に配置された第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂには、上述した移動機構及び異物剥離補助機構が装備されていてもよい。
【０１１６】
また、スリット装置１０２の搬送路には、セパレータフィルム１をスリットするためのスリット部４２が設けられている。このスリット部４２は、スリット刃４２１と、スリット刃４２１の背面からセパレータフィルム１を支持するスリットローラー４２２によって構成されている。そして、第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂは、スリット部４２の下流側にも配置されている。
【０１１７】
スリット部４２は、磁性体を含む金属異物を発生させやすい。スリット部４２の下流側に第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂを配置することにより、セパレータフィルム１の第１面及び第２面に磁性体からなる異物が付着したままとなることを抑制することができる。
【０１１８】
なお、図１７では一部簡略化しているが、スリット部４２の下流側に配置された第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂには、上述した移動機構及び異物剥離補助機構が装備されていてもよい。
【０１１９】
また、スリット装置１０２の搬送路には、セパレータフィルム１に付着した異物を検知する異物検知部が設けられていることが好ましい。そして、当該異物検知部は、第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂの下流側に、かつ、スリットフィルム捲回体４よりも上流側に配置されている。
【０１２０】
これにより、第１マグネットバー１２ａ及び第２マグネットバー１２ｂにより可能な限り異物除去を行ったうえで異物検知を行うことになるので、より合理的な検知を行うことができる。
【０１２１】
また、スリット装置１０２の搬送路には、スリットフィルム捲回体４毎に、タッチローラー４４が設けられていてもよい。タッチローラー４４は、対応するスリットフィルム捲回体４に捲回されるスリットフィルム３がバタついたりズレたりすることを防ぐため、このスリットフィルム３を対応するスリットフィルム捲回体４の外周に対して押さえ付ける機能を有している。
【０１２２】
上記ではマグネットバー１２のスリット装置１０２への適用例を述べたが、スリット装置１０２への適用以外にも、既述のセパレータフィルム１の製造工程の各工程に適用しても良い。例えば、既述のような塗工工程を経て耐熱層が形成される積層フィルムの製造工程においてマグネットバー１２を適用してもよい。すなわち、積層フィルム原反にマグネットバー１２を適用することで塗工工程によって新たに混入した異物を除去することができる。一方、塗工前にマグネットバー１２を少なくとも多孔質のフィルムの塗工側の面に適用することで、耐熱層と多孔質のフィルムの間に異物が混入することを防ぐことができる。両面に耐熱層を塗工して形成する場合は、多孔質のフィルムの両面に適用することが好ましい。耐熱層と多孔質のフィルムとの間に異物が混入すると、塗工工程を経て積層フィルムとなった後では、この異物の除去は非常に困難となるため、積層フィルムの製造において塗工前にマグネットバー１２を適用することが好ましい。このように少なくともいずれかまたは複数の工程で異物を除去することで異物の取り残しを防ぐことができる。
【０１２３】
また、上述した、搬送装置１０１にさらに適用することが好ましい各構成またはこれらの構成のうち複数を適宜組み合わせて得られる形態のマグネットバー１２を適用することで、セパレータフィルム１のように高速で製造・搬送されるものであっても異物を除去することが可能となる。セパレータフィルム１の搬送速度として、例えば、毎分５ｍ〜２００ｍ、好ましくは毎分１０ｍ〜１８０ｍなど、このような高速で製造・搬送されるセパレータフィルム１においても、本実施形態により異物を除去することが可能となる。
【０１２４】
また、上記いずれかの実施形態を経て得られたスリットフィルム３またはスリットフィルム捲回体４に対して、Ｘ線を照射することでＸ線検査を行ってもよい。当該Ｘ線検査を行うことによって、スリットフィルム３またはスリットフィルム捲回体４に異物が含まれていないことを確認することができる。
【０１２５】
〔まとめ〕
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送路と、上記搬送路に配置され、搬送される上記セパレータフィルムの第１面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる第１磁界発生源と、上記セパレータフィルムの第１面に対する上記第１磁界発生源の距離を可変とする移動機構と、を備えている。
【０１２６】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送工程と、搬送される上記セパレータフィルムの第１面に対して第１磁界発生源を近接させ、上記セパレータフィルムの第１面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離して除去する第１異物除去工程と、上記セパレータフィルムが上記第１磁界発生源に接触するおそれがあるときに、上記第１磁界発生源を退避させる退避工程と、を含む。
【０１２７】
第１磁界発生源により、搬送中のセパレータフィルムから磁性体からなる異物を除去するためには、第１磁界発生源をセパレータフィルムの表面に近づける必要がある。そうすると、セパレータフィルムの継ぎ目等の凸部が通過する際、その凸部と第１磁界発生源とが接触し、セパレータフィルムが破損したり、剥離された磁性体がセパレータフィルムに再付着したりし得る。
【０１２８】
上記構成では、移動機構を設けることにより、または、第１磁界発生源を退避させることにより、このような不具合の発生を抑制することができる。
【０１２９】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記移動機構は、直線運動により上記第１磁界発生源を移動させる直動機構であることが好ましい。
【０１３０】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記退避工程では、直線運動により上記第１磁界発生源を退避させることが好ましい。
【０１３１】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記移動機構は、上記セパレータフィルムの表面と平行な回転軸を中心とする回転運動により上記第１磁界発生源を移動させる回転機構であることが好ましい。
【０１３２】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記退避工程では、上記セパレータフィルムの表面と平行な回転軸を中心とする回転運動により上記第１磁界発生源を退避させることが好ましい。
【０１３３】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記搬送路に配置され、搬送される上記セパレータフィルムの第２面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる第２磁界発生源を備え、上記回転機構は、上記第１及び第２磁界発生源を一体的に回転させることが好ましい。
【０１３４】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、搬送される上記セパレータフィルムの第２面に対して第２磁界発生源を近接させ、上記セパレータフィルムの第２面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離して除去する第２異物除去工程を含み、上記退避工程では、上記第１及び第２磁界発生源を一体的に回転させることが好ましい。
【０１３５】
上記構成では、第１及び第２磁界発生源それぞれに対応して別々に移動機構を設けなくてすむ。
【０１３６】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記第１磁界発生源は、複数の磁石とこれら磁石の間に介在する複数のヨークとが上記セパレータフィルムに沿った面内において線状に配列されて構成される１つ又は複数のマグネットバーであることが好ましい。
【０１３７】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記第１磁界発生源は、複数の磁石とこれら磁石の間に介在する複数のヨークとが上記セパレータフィルムに沿った面内において線状に配列されて構成される１つ又は複数のマグネットバーであることが好ましい。
【０１３８】
上記構成では、ヨークの介在により、磁束をヨーク近傍に集中させることができ、その磁束が集中する部分において異物の除去効果を高めることができる。
【０１３９】
なお、上記「線状に配列」については、直線状に配列されていることが好適であるが、必ずしも直線状の配列には限定されない。
【０１４０】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記１つのマグネットバー又は上記複数のマグネットバーのうちの少なくとも１つは、上記線状の配列の方向が上記セパレータフィルムの搬送方向に対する垂直方向に対して傾斜するように配置されていることが好ましい。
【０１４１】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記１つのマグネットバー又は上記複数のマグネットバーのうちの少なくとも１つは、上記線状の配列の方向が上記セパレータフィルムの搬送方向に対する垂直方向に対して傾斜するように配置されていることが好ましい。
【０１４２】
上記のとおり、マグネットバーを傾斜するように配置することにより、そうではない場合と比較して、セパレータフィルムの搬送方向に見たときのヨークの間隔が狭まる。そのため、セパレータフィルムの幅方向において、異物の除去効果の高い領域をより密に形成することができる。
【０１４３】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記複数のマグネットバーのうちの少なくとも２つは、上記セパレータフィルムの一方の面側において上記セパレータフィルムの搬送方向に並び、かつその搬送方向に見たときに一方のマグネットバーのヨーク間に他方のマグネットバーのヨークが位置するように配置されていることが好ましい。
【０１４４】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記複数のマグネットバーのうちの少なくとも２つは、上記セパレータフィルムの一方の面側において上記セパレータフィルムの搬送方向に並び、かつその搬送方向に見たときに一方のマグネットバーのヨーク間に他方のマグネットバーのヨークが位置するように配置されていることが好ましい。
【０１４５】
上記構成では、セパレータフィルムの搬送方向に見たときに、一方のマグネットバーのヨーク間を他方のマグネットバーのヨークにより補完することができる。そのため、セパレータフィルムの幅方向において、異物の除去効果の高い領域をより密に形成することができる。
【０１４６】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送路と、上記搬送路における上記セパレータフィルムの第１及び第２面側にそれぞれ配置され、搬送される上記セパレータフィルムに付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる第１及び第２磁界発生源と、を備えている。
【０１４７】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送工程と、搬送される上記セパレータフィルムの第１及び第２面に対して第１及び第２磁界発生源を近接させ、上記セパレータフィルムの第１及び第２面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離して除去する異物除去工程と、を含む。
【０１４８】
上記構成では、搬送中のセパレータフィルムの両面から磁性体からなる異物を除去することができる。
【０１４９】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記第１及び第２磁界発生源は、上記セパレータフィルムの搬送方向において互いにずれる位置に配置されていることが好ましい。
【０１５０】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記第１及び第２磁界発生源は、上記セパレータフィルムの搬送方向において互いにずれる位置に配置されていることが好ましい。
【０１５１】
上記構成では、第１及び第２磁界発生源それぞれから発生する磁界が互いに干渉することを抑制することができる。そのため、第１及び第２磁界発生源による異物除去効果の低下を抑制することができる。
【０１５２】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、第１及び第２磁界発生源は、それぞれ上記セパレータフィルムの搬送方向に対する交差方向の分布が強弱を繰り返す磁界を発生させるとともに、上記セパレータフィルムの搬送方向に見たときに第１磁界発生源の磁界の弱い範囲に第２磁界発生源の磁界の強い範囲が位置するように配置されていることが好ましい。
【０１５３】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、第１及び第２磁界発生源は、それぞれ上記セパレータフィルムの搬送方向に対する交差方向の分布が強弱を繰り返す磁界を発生させるとともに、上記セパレータフィルムの搬送方向に見たときに第１磁界発生源の磁界の弱い範囲に第２磁界発生源の磁界の強い範囲が位置するように配置されていることが好ましい。
【０１５４】
上記構成では、第１及び第２磁界発生源それぞれから発生する磁界が互いに干渉することを抑制することができる。そのため、第１及び第２磁界発生源による異物除去効果の低下を抑制することができる。
【０１５５】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記搬送路は、上記セパレータフィルムの第１面に接する第１搬送ローラーを備えており、上記第２磁界発生源は、上記第１搬送ローラーに対向する位置に配置されていることが好ましい。
【０１５６】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記セパレータフィルムを搬送する搬送路は、上記セパレータフィルムの第１面に接する第１搬送ローラーを備えており、上記第２磁界発生源は、上記第１搬送ローラーに対向する位置に配置されていることが好ましい。
【０１５７】
非水電解液二次電池用のセパレータフィルムは、その薄さゆえに搬送時に振動しやすい。振動すると、セパレータフィルム表面と磁界発生源との距離が変動し、適正な異物除去効果の維持が困難となる。搬送ローラーに対向する位置に磁界発生源を配置することにより、上記問題の発生を抑制することができる。
【０１５８】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記搬送路は、上記セパレータフィルムの第２面に接する第２搬送ローラーを備えており、上記第１磁界発生源は、上記第２搬送ローラーに対向する位置に配置されていることが好ましい。
【０１５９】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記搬送路は、上記セパレータフィルムの第２面に接する第２搬送ローラーを備えており、上記第１磁界発生源は、上記第２搬送ローラーに対向する位置に配置されていることが好ましい。
【０１６０】
上記構成では、セパレータフィルムの両面において上記効果を奏することができる。
【０１６１】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記第１及び第２搬送ローラーは、上記セパレータフィルムのそれぞれ第１及び第２面に接し、非磁性体によって構成される外周部材を有することが好ましい。
【０１６２】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記第１及び第２搬送ローラーは、上記セパレータフィルムのそれぞれ第１及び第２面に接し、非磁性体によって構成される外周部材を有することが好ましい。
【０１６３】
上記構成では、磁界発生源の発生する磁界に対する第１及び第２搬送ローラーによる影響を抑制することができる。そのため、第１及び第２磁界発生源による異物除去効果の低下を抑制することができる。
【０１６４】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記搬送路は、上記セパレータフィルムの搬送方向に沿ってそれぞれ配置され、上記セパレータフィルムの第１面にそれぞれ接する複数の第１搬送ローラーを備えており、上記第１磁界発生源は、互いに隣り合う上記複数の第１搬送ローラーの間に配置されていることが好ましい。
【０１６５】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記セパレータフィルムを搬送する搬送路は、上記セパレータフィルムの搬送方向に沿ってそれぞれ配置され、上記セパレータフィルムの第１面にそれぞれ接する複数の第１搬送ローラーを備えており、上記第１磁界発生源は、互いに隣り合う上記複数の第１搬送ローラーの間に配置されていることが好ましい。
【０１６６】
上記構成では、磁界発生源の発生する磁界に対する第１搬送ローラーによる影響を抑制することができる（第１搬送ローラー自体又はその周辺部材には、磁性体が使用されていることがあるため）。そのため、第１磁界発生源による異物除去効果の低下を抑制することができる。
【０１６７】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記搬送路は、上記セパレータフィルムの搬送方向に沿ってそれぞれ配置され、上記セパレータフィルムの第２面にそれぞれ接する複数の第２搬送ローラーを備えており、上記第２磁界発生源は、互いに隣り合う上記複数の第２搬送ローラーの間に配置されていることが好ましい。
【０１６８】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記搬送路は、上記セパレータフィルムの搬送方向に沿ってそれぞれ配置され、上記セパレータフィルムの第２面にそれぞれ接する複数の第２搬送ローラーを備えており、上記第２磁界発生源は、互いに隣り合う上記複数の第２搬送ローラーの間に配置されていることが好ましい。
【０１６９】
上記構成では、第２磁界発生源による異物除去効果の低下も抑制することができる。
【０１７０】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記セパレータフィルムをその搬送方向に沿ってスリットするスリット部を上記搬送路の途中に備え、上記第１及び第２磁界発生源の少なくとも一方は、上記スリット部の下流側に配置されていることが好ましい。
【０１７１】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記セパレータフィルムをその搬送方向に沿ってスリットするスリット部を上記セパレータフィルムを搬送する搬送路の途中に備え、上記第１及び第２磁界発生源の少なくとも一方は、上記スリット部の下流側に配置されていることが好ましい。
【０１７２】
スリット部は、磁性体を含む金属異物を発生させやすい。スリット部の下流側に第１及び第２磁界発生源の少なくとも一方を配置することにより、セパレータフィルムの第１及び第２面の少なくとも一方に磁性体からなる異物が付着したままとなることを抑制することができる。
【０１７３】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記第１及び第２磁界発生源の他方も、上記スリット部の下流側に配置されていることが好ましい。
【０１７４】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記第１及び第２磁界発生源の他方も、上記スリット部の下流側に配置されていることが好ましい。
【０１７５】
上記構成では、セパレータフィルムの両面において上記効果を奏することができる。
【０１７６】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記セパレータフィルムに付着した異物を検知する異物検知部を上記搬送路の途中に備え、上記第１及び第２磁界発生源の少なくとも一方は、上記異物検知部の上流側に配置されていることが好ましい。
【０１７７】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記セパレータフィルムに付着した異物を検知する異物検知部を上記セパレータフィルムを搬送する搬送路の途中に備え、上記第１及び第２磁界発生源の少なくとも一方は、上記異物検知部の上流側に配置されていることが好ましい。
【０１７８】
上記構成では、第１及び第２磁界発生源により可能な限り異物除去を行ったうえで異物検知を行うことになるので、より合理的な検知を行うことができる。
【０１７９】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記搬送路は、上記セパレータフィルムを上記第１及び第２面側から挟むニップローラーを備えており、上記第１及び第２磁界発生源の少なくとも一方は、上記ニップローラーの上流側に配置されていることが好ましい。
【０１８０】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記セパレータフィルムを搬送する搬送路は、上記セパレータフィルムを上記第１及び第２面側から挟むニップローラーを備えており、上記第１及び第２磁界発生源の少なくとも一方は、上記ニップローラーの上流側に配置されていることが好ましい。
【０１８１】
上記構成では、ニップローラーによって磁性体がセパレータフィルム面に圧着されてしまう前に磁界発生源による除去を行うことができる。そのため、磁界発生源による異物除去効果の低下を抑制することができる。
【０１８２】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送路と、搬送される上記セパレータフィルムに付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる磁界発生源、及び上記磁界発生源を囲む非磁性体からなるカバーを備え、上記搬送路に着脱可能に配置された磁界発生ユニットと、を備えている。
【０１８３】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送工程と、搬送される上記セパレータフィルムの面に対して磁界発生ユニットを近接させ、上記セパレータフィルムの面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離して除去する異物除去工程とを含み、上記磁界発生ユニットは、上記磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる磁界発生源、及び上記磁界発生源を囲む非磁性体からなるカバーを備え、上記セパレータフィルムを搬送する搬送路に着脱可能に配置される。
【０１８４】
上記構成では、磁界発生ユニットを搬送路から取り外した際や、磁界発生ユニットを搬送路へ装着する際に、磁界発生ユニットが、他の磁界発生ユニットや、搬送路等を構成する磁性体からなる部材へ強力に吸着することを、カバーの存在により抑制することができる。
【０１８５】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記磁界発生ユニットは、直線状に延びる長手形状を有しており、上記搬送路は、上記磁界発生ユニットをその長手方向に沿ってスライドして装着するためのガイドを備えていることが好ましい。
【０１８６】
上記構成では、スライド動作により容易に磁界発生ユニットを着脱することができる。
【０１８７】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記ガイドは、上記磁界発生ユニットにおける上記セパレータフィルムに対向する側とは反対側において上記磁界発生ユニットを支持することが好ましい。
【０１８８】
上記構成では、セパレータフィルムの下面側から上に向けて磁界発生ユニットを配置することができる。
【０１８９】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記ガイドは、上記磁界発生ユニットにおける上記セパレータフィルムに対向する側と同じ側において上記磁界発生ユニットを支持することが好ましい。
【０１９０】
上記構成では、セパレータフィルムの上面側から下に向けて磁界発生ユニットを配置することができる。
【０１９１】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記カバーは、その外面の剛性が上記磁界発生源の外面の剛性よりも低いことが好ましい。
【０１９２】
上記構成では、磁界発生ユニットを搬送路から取り外した際や、磁界発生ユニットを搬送路へ装着する際に、磁界発生ユニットが、他の磁界発生ユニットや、搬送路等を構成する磁性体からなる部材へ引き寄せられて衝突した場合でも、各部の破損や作業者の怪我の発生を抑制することができる。
【０１９３】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記磁界発生ユニットのスペアとなる他の磁界発生ユニットを備えていることが好ましい。
【０１９４】
上記構成では、磁界発生ユニットを清掃等のために取り外したときでも、スペアを装着して非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置を運転することにより、同装置の稼働率低下を抑制することができる。
【０１９５】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記カバーは、上記磁界発生源における上記セパレータフィルムと対向する部分に開口が形成されているとともに上記対向する部分以外の部分を囲むことが好ましい。
【０１９６】
上記構成では、開口されており、セパレータフィルムに対向する部分に余計な非磁性材料がないため、磁界発生源とセパレータフィルムとを近づけることができ、磁性体からなる異物を効果的に取り除くことができる。
【０１９７】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記磁界発生源は、直線状に延びる長手形状を有しており、上記カバーは、その内側において上記磁界発生源をその長手方向に沿った軸を中心として回転可能に保持することが好ましい。
【０１９８】
上記構成では、磁界発生源を回転させつつ開口から粘着テープを磁界発生源の周囲に巻き付け、その巻き付けた粘着テープを磁界発生源から引き剥がすことにより、磁界発生源に付着した異物を取り除くことができる。これにより、磁界発生源の清掃を容易にすることができる。
【０１９９】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送路と、上記搬送路に配置され、搬送される上記セパレータフィルムに付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離するための磁界を発生させる磁界発生源と、上記磁界発生源による上記磁性体の剥離を補助する補助機構と、を備えている。
【０２００】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法は、非水電解液二次電池用のセパレータフィルムを搬送する搬送工程と、搬送される上記セパレータフィルムの面に対して磁界発生源を近接させ、上記セパレータフィルムの面に付着している磁性体を上記セパレータフィルムから剥離して除去する異物除去工程と、上記磁界発生源による上記磁性体の剥離を補助する補助工程と、を含む。
【０２０１】
上記構成では、搬送中のセパレータフィルムから、磁性体からなる異物を除去する効果を高めることができる。なお、「剥離を補助する補助機構（補助工程）」とは、剥離しやすくなる作用を及ぼす機構（工程）を指す。
【０２０２】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記補助機構は、気体を上記セパレータフィルムに吹き付けることにより上記磁性体の剥離を補助する気体吐出機構であることが好ましい。
【０２０３】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記補助工程にて、気体を上記セパレータフィルムに吹き付けることにより上記磁性体の剥離を補助することが好ましい。
【０２０４】
上記構成では、気体の流れによる風圧によって磁性体の剥離を補助することができる。
【０２０５】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記気体吐出機構は、上記セパレータフィルムの搬送方向上流側及び／又は下流側から上記磁界発生源側に向けて気体を吐出することが好ましい。
【０２０６】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記補助工程にて、上記セパレータフィルムの搬送方向上流側及び／又は下流側から上記磁界発生源側に向けて気体を吐出することが好ましい。
【０２０７】
上記構成では、下流側から気体を吐出する方が剥離補助効果が高くなりやすいため好ましい。
【０２０８】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記セパレータフィルムに対する上記磁界発生源の距離を可変とする移動機構を備え、上記移動機構は、上記磁界発生源と上記気体吐出機構とを一体的に移動させることが好ましい。
【０２０９】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記セパレータフィルムに対する上記磁界発生源の距離を可変とする移動工程を含み、上記移動工程にて、上記磁界発生源と上記気体を吐出する機構とを一体的に移動させることが好ましい。
【０２１０】
上記構成では、磁界発生源と気体を吐出する機構との相対的位置関係を維持しつつ移動させることができる。
【０２１１】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記補助機構は、上記セパレータフィルムの上記磁界発生源側の面が凸になるよう、上記搬送路の一部を曲線に沿った搬送経路とする機構であることが好ましい。
【０２１２】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記補助工程にて、上記セパレータフィルムの上記磁界発生源側の面が凸になるよう、上記セパレータフィルムを搬送する搬送路の一部を曲線に沿った搬送経路とすることが好ましい。
【０２１３】
上記構成では、遠心力によって磁性体の剥離を補助することができる。
【０２１４】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記補助機構は、上記セパレータフィルムに振動を与える振動機構であることが好ましい。
【０２１５】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記補助工程にて、上記セパレータフィルムに振動を与えることが好ましい。
【０２１６】
上記構成では、振動（例えば超音波振動。）によって磁性体の剥離を補助することができる。
【０２１７】
本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置において、上記補助機構は、上記磁性体の剥離を補助するためのエネルギーを、上記セパレータフィルムにおける上記磁界発生源に対向する領域に到達させることが好ましい。
【０２１８】
また、本発明の一態様に係る非水電解液二次電池用セパレータフィルム製造方法において、上記補助工程にて、上記磁性体の剥離を補助するためのエネルギーを、上記セパレータフィルムにおける上記磁界発生源に対向する領域に到達させることが好ましい。
【０２１９】
上記構成では、セパレータフィルムに磁界が加えられている領域に補助機構からの（補助工程による）エネルギーが到達するため、磁性体からなる異物を除去する効果をより高めることができる。
【０２２０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２２１】
１  セパレータフィルム
１１  搬送路
１２  マグネットバー
１２ａ  第１マグネットバー
１２ｂ  第２マグネットバー
１３、１３ａ、及び１３ｂ  カバー
１４、１４ａ、及び１４ｂ  磁界発生ユニット
１５、１５ａ、及び１５ｂ  ガイド
１６、１６ａ、及び１６ｂ  開口
１７  エアシリンダー（移動機構、直動機構）
１８  エアノズル（補助機構、気体吐出機構）
１９  回転機構（移動機構）
４０、４１  ニップローラー
４２  スリット部
１０１  搬送装置（非水電解液二次電池用セパレータフィルム搬送装置）
１０２  スリット装置
１１１  搬送ローラー
１１１ａ  第１搬送ローラー
１１１ｂ  第２搬送ローラー
１２１  磁石
１２２  ヨーク
１２３  ケース
１９１  回転軸
【図１】
2019087892.tif 000003
【図２】
2019087892.tif 000004
【図３】
2019087892.tif 000005
【図４】
2019087892.tif 000006
【図５】
2019087892.tif 000007
【図６】
2019087892.tif 000008
【図７】
2019087892.tif 000009
【図８】
2019087892.tif 000010
【図９】
2019087892.tif 000011
【図１０】
2019087892.tif 000012
【図１１】
2019087892.tif 000013
【図１２】
2019087892.tif 000014
【図１３】
2019087892.tif 000015
【図１４】
2019087892.tif 000016
【図１５】
2019087892.tif 000017
【図１６】
2019087892.tif 000018
【図１７】
2019087892.tif 000019
【国際調査報告】
2019087892.tif 000020
2019087892.tif 000021
2019087892.tif 000022
2019087892.tif 000023