(57)【要約】  ゴム含有重合体（Ａ）、及び炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）を含有する、ゲル含有率が４０質量％以上の熱可塑性樹脂組成物であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２８０℃、荷重４９Ｎの条件で測定される保持時間４分間のメルトフローレート（Ｍ１）が２０［ｇ／１０ｍｉｎ］以上である熱可塑性樹脂組成物により、ゲル含有率が高くとも、成形時の流動性及び熱安定性が高くて、取扱いが容易で、安定生産可能な熱可塑性樹脂組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム含有重合体（Ａ）及び炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）を含有する、ゲル含有率が４０質量％以上の熱可塑性樹脂組成物であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２８０℃、荷重４９Ｎの条件で測定される保持時間４分間のメルトフローレート（Ｍ１）が２０［ｇ／１０ｍｉｎ］以上である熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、保持時間３０分間のメルトフローレート（Ｍ２）との比であるＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１）が０．８〜１．２である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、保持時間６０分間のメルトフローレート（Ｍ３）との比であるＭＦＲ保持率（Ｍ３／Ｍ１）が０．８〜１．２である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、フェノール系酸化防止剤（Ｃ）を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
空気雰囲気下、２８０℃に加熱し３０分間経過した時点での加熱重量減少率（３０ｍｉｎ）が１０質量％以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
空気雰囲気下、２８０℃に加熱し６０分間経過した時点での加熱重量減少率（６０ｍｉｎ）が１０質量％以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）が芳香環構造を有しないリン系酸化防止剤（Ｂ）である請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）が下記式（１）で表されるリン系酸化防止剤（Ｂ）である請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
2019003531.tif 000009
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、炭素数８〜１８のアルキル基を示す。）
【請求項９】
さらに、熱可塑性重合体（Ｄ）を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂組成物がアクリル系樹脂組成物である請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物から得られる熱可塑性樹脂成形体。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂成形体がペレット又はフィルムである請求項１１に記載の熱可塑性樹脂成形体。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物から得られるアクリル樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及び熱可塑性樹脂成形体等に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル樹脂製の成形体は透明性に優れており、美しい外観と耐候性を有することから、電器部品、車輌部品、光学用部品、装飾品、看板等の用途に幅広く用いられている。特に、ゴム含有重合体を含むアクリル系樹脂組成物からなるアクリル樹脂成形体は広く利用されている。
このようなゴム含有重合体は、例えば、乳化重合法によって製造されている。即ち、ポリブタジエンラテックス、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体ラテックス、ゴム含有アクリル系グラフト共重合体ラテックス等を乳化重合法等で製造し、これらのラテックスに対して塩析、酸析凝固、噴霧乾燥、又は凍結乾燥等の処理を行なうことによって粉体状の重合体が分離回収される。この粉体状の重合体は、通常、適宜配合剤が添加され、単軸押出機や二軸押出機等で溶融混練されてストランドとして押出され、コールドカット法やホットカット法等でカットされてペレット化される。次いで、このペレットはＴダイ付き押出機や成形機等に供給されてアクリル樹脂成形体に加工される。
フィルム状のアクリル樹脂成形体（以下、「アクリル樹脂フィルム」という。）は、透明性、耐候性、柔軟性、加工性に優れているという特長を生かし、各種樹脂成形品、木工製品及び金属成形品の表面に積層されている。
近年、樹脂成形体の表面を加飾する方法として、塗装に代わり、印刷等により加飾されたフィルムを射出成形金型内に挿入し、射出成形した後に、加飾層のみを成形体表面に転写してからフィルムを剥がす転写法；加飾されたフィルムを樹脂成形体の最表面として成形体に残すインサート成形法；射出成形と同時に加飾を施すインモールド成形法；フィルムを射出成形体表面にラミネーションする方法等が広く用いられている。【０００３】
これらの加飾用フィルムとして、アクリル樹脂フィルムが用いられているが、自動車等の内外装材料、光学材料、建設材料、パソコン部材、家庭電化製品の保護用フィルムとして用いる場合、フィルム中に１００μｍ以上の夾雑物が存在することが問題となっていた。このことは、上記加飾用フィルムの使用条件を著しく限定することとなっていた。
フィルム中の夾雑物を除去する方法としては、例えば、押出工程において２００〜６００メッシュのスクリーンメッシュを用いて濾過する方法が知られている（特許文献１）。しかしながら、スクリーンメッシュを用いる方法では濾過面積が小さく、スクリーンメッシュ自体の強度も小さいことから、押出吐出量を上げられないという問題がある。
また、フィルム中の夾雑物を除去する方法として、リーフディスクタイプのポリマーフィルターを用いて濾過する方法も知られている（特許文献２〜６）。リーフディスクタイプのポリマーフィルターは濾過面積が広く、高粘度の樹脂を濾過した場合でも圧力損失が少ない。しかしながら、リーフディスクタイプのフィルターを直列方向に連結して濾過面積を広くしているため、滞留時間が延びて樹脂が熱劣化しやすく、一般的にゲル含有率が高い場合には、得られる成形体に熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じる問題があった。
一方、一般的に熱可塑性樹脂組成物のゲル含有率が低い場合には、成形時の流動性及び熱安定性が高くて溶融粘度を低く抑えることができ、成形機内での滞留が少ないため樹脂の熱劣化を抑えられる。得られる成形体がフィルムの場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じにくく、長時間に亘ってフィルム成形等の溶融押出をすることが可能である。しかしながら、得られる成形体の機械的強度は低く、特に成形体がフィルムの場合は取扱いが困難で、直接又は樹脂シートに積層後、三次元形状の各種樹脂成形品、木工製品、又は金属成形品の表面に積層する際に破断や割れが頻繁に発生する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２６３６１４号公報
【特許文献２】実開昭６１−８１５号公報
【特許文献３】特開２００６−８８０８１号公報
【特許文献４】特開２００７−２５４７２７号公報
【特許文献５】特開２００７−２６２３９９号公報
【特許文献６】特開２０１０−１７９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ゲル含有率が高くても、成形時の流動性及び熱安定性が高くて、安定生産可能な熱可塑性樹脂組成物を提供することである。更には、外観意匠性に優れ、機械的強度が高く、取扱いが容易で、種々の用途に適用し得る熱可塑性樹脂成形体、特にアクリル樹脂フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、ゴム含有重合体及び炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤を含有し、ゲル含有率が４０質量％以上であり、特定のメルトフローレートを有する熱可塑性樹脂組成物により解決することが見出された。
本発明は、下記の手段［１］〜［１３］を提供する。
［１］  ゴム含有重合体（Ａ）及び炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）を含有する、ゲル含有率が４０質量％以上の熱可塑性樹脂組成物であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２８０℃、荷重４９Ｎの条件で測定される保持時間４分間のメルトフローレート（Ｍ１）が２０［ｇ／１０ｍｉｎ］以上である熱可塑性樹脂組成物。
［２］  さらに、保持時間３０分間のメルトフローレート（Ｍ２）との比であるＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１）が０．８〜１．２である［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［３］  さらに、保持時間６０分間のメルトフローレート（Ｍ３）との比であるＭＦＲ保持率（Ｍ３／Ｍ１）が０．８〜１．２である［１］又は［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［４］  さらに、フェノール系酸化防止剤（Ｃ）を含有する、［１］〜［３］のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［５］  空気雰囲気下、２８０℃に加熱し３０分間経過した時点での加熱重量減少率（３０ｍｉｎ）が１０質量％以下である［１］〜［４］のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［６］  空気雰囲気下、２８０℃に加熱し６０分間経過した時点での加熱重量減少率（６０ｍｉｎ）が１０質量％以下である［１］〜［５］のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［７］  炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）が芳香環構造を有しないリン系酸化防止剤（Ｂ）である［１］〜［６］のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［８］  炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）が下記式（１）で表されるリン系酸化防止剤（Ｂ）である［１］〜［７］のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物。
2019003531.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、炭素数８〜１８のアルキル基を示す。）
［９］  さらに、熱可塑性重合体（Ｄ）を含む［１］〜［８］のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［１０］  熱可塑性樹脂組成物がアクリル系樹脂組成物である［１］〜［９］のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［１１］  炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）の添加量が、ゴム含有重合体（Ａ）及び任意に存在する熱可塑性重合体（Ｄ）の合計質量１００質量部に対して、０．１〜５質量部の範囲である［１］〜［１０］のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［１２］  フェノール系酸化防止剤（Ｃ）をさらに含有し、フェノール系酸化防止剤（Ｃ）の添加量が、ゴム含有重合体（Ａ）及び任意に存在する熱可塑性重合体（Ｄ）の合計質量１００質量部に対して、０．２〜１０質量部の範囲である［１］〜［１１］のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［１３］  熱可塑性重合体（Ｄ）を任意に含み、ゴム含有重合体（Ａ）と熱可塑性重合体（Ｄ）の含有量の比率が、１００：０〜４０：６０（質量部）である［１］〜［１２］のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物から得られる熱可塑性樹脂成形体。
［１５］  熱可塑性樹脂成形体がペレット又はフィルムである［１４］に記載の熱可塑性樹脂成形体。
［１６］  ［１］〜［１３］のいずれか一に記載の熱可塑性樹脂組成物から得られるアクリル樹脂フィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ゲル含有率が高くても、成形時の流動性及び熱安定性が高くて、安定生産可能な熱可塑性樹脂組成物を提供することができる。更には、外観意匠性に優れ、機械的強度が高く、取扱いが容易で、種々の用途に適用し得る熱可塑性樹脂成形体、特にアクリル樹脂フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の態様について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
【０００９】
＜熱可塑性樹脂組成物＞
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、ゴム含有重合体（Ａ）及び炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）を含有することを特徴とする。さらに、フェノール系酸化防止剤（Ｃ）を含んでいてもよい。また、熱可塑性重合体（Ｄ）を含有していてもよい。
【００１０】
熱可塑性樹脂組成物のゲル含有率は、４０質量％以上である。４０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、５１質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、５５質量％以上６５質量％以下であることが更に好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂組成物のゲル含有率が４０質量％以上であれば、得られる成形体の機械的強度が高くて取扱いが容易である。特に成形体がフィルムの場合は、直接又は樹脂シートに積層後、三次元形状の各種樹脂成形品、木工製品、又は金属成形品の表面への積層が容易で意匠性にも優れる。
熱可塑性樹脂組成物のゲル含有率が８０質量％以下であれば、成形時の流動性及び熱安定性が低くなりすぎず、溶融粘度をより低く抑えることができ、成形機内での滞留をより少なくでき樹脂の熱劣化を抑えられるので好ましい。得られる成形体がフィルムの場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じにくくなり、比較的長時間に亘ってフィルム成形等の溶融押出をすることが可能である。
【００１１】
ここで熱可塑性樹脂組成物のゲル含有率は、下記式により算出して求めることができる。
Ｇ＝（ｍ／Ｍ）×１００
式中、Ｇ（％）は熱可塑性樹脂組成物のゲル含有率を示し、Ｍは所定量（抽出前質量ともいう。）の熱可塑性樹脂組成物質量を示し、ｍは該所定量の熱可塑性樹脂組成物のアセトン不溶分の質量（抽出後質量ともいう。）を示す。
より詳細には、ｍは、熱可塑性樹脂組成物１ｇ/１００ｍＬの濃度でアセトンに溶解し、６５℃で４時間還流し、遠心分離を行ない、残存した固体について還流、遠心分離、デカンテーションを再度行ない、得られた固体を５０℃で２４時間乾燥して得たものである。
熱可塑性樹脂組成物のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（Ａ法）に準拠し、温度２８０℃及び荷重４９Ｎの条件で測定される保持時間４分間のメルトフローレート（Ｍ１）が２０［ｇ／１０ｍｉｎ］以上である。メルトフローレート（Ｍ１）は、２３［ｇ／１０ｍｉｎ］以上であることが好ましく、２６［ｇ／１０ｍｉｎ］以上であることがより好ましい。
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物のメルトフローレート（Ｍ１）が２０［ｇ／１０ｍｉｎ］以上であれば、成形時の流動性が高くて溶融粘度を低く抑えることができ、成形機内での滞留が少ないため樹脂の熱劣化を抑えられる。得られる成形体がフィルムの場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じにくく、長時間に亘ってフィルム成形等の溶融押出をすることが可能である。
【００１３】
熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（Ａ法）に準拠し、温度２８０℃及び荷重４９Ｎの条件で測定される保持時間３０分間のメルトフローレート（Ｍ２）と保持時間４分間のメルトフローレート（Ｍ１）との比で算出される。ＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１）は、０．８〜１．２の範囲であることが好ましく、０．８５〜１．１５の範囲であることがより好ましく、０．９〜１．１の範囲であることが更に好ましい。
【００１４】
ＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１）が０．８以上であれば、成形時の熱安定性をより高くして樹脂の熱劣化による溶融粘度の上昇をより低く抑えることができ、成形機内での滞留をより少なくでき樹脂の熱劣化を抑えられるので好ましい。得られる成形体がフィルムの場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じにくく、長時間に亘ってフィルム成形等の溶融押出をすることが可能である。
ＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１）が１．２以下であれば、成形時の熱安定性をより高くして樹脂の熱分解をより低く抑えることができ、副反応による樹脂の熱劣化を抑えられるため好ましい。得られる成形体がフィルムの場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じにくく、長時間に亘ってフィルム成形等の溶融押出をすることが可能である。
【００１５】
フィルム中の夾雑物を除去する方法としてリーフディスクタイプのポリマーフィルターを用いて濾過する場合は、成形時の滞留時間が延びることで樹脂が熱劣化しやすい。そのため、より長時間の熱安定性が求められる。
【００１６】
熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲ保持率（Ｍ３／Ｍ１）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（Ａ法）に準拠し、温度２８０℃及び荷重４９Ｎの条件で測定される保持時間６０分間のメルトフローレート（Ｍ３）と保持時間４分間のメルトフローレート（Ｍ１）との比で算出される。ＭＦＲ保持率（Ｍ３／Ｍ１）は、０．８〜１．２の範囲であることが好ましく、０．８５〜１．１５の範囲であることがより好ましく、０．９〜１．１の範囲であることが更に好ましい。
【００１７】
ＭＦＲ保持率（Ｍ３／Ｍ１）が０．８以上であれば、成形時の熱安定性をより高くし樹脂の熱劣化による溶融粘度の上昇をより低く抑えることができ、成形機内での滞留をより少なくでき樹脂の熱劣化を抑えられるので好ましい。特にフィルム中の夾雑物を除去する方法としてリーフディスクタイプのポリマーフィルターを用いて濾過する場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じにくく、長時間に亘ってフィルム成形等の溶融押出をすることが可能である。
ＭＦＲ保持率（Ｍ３／Ｍ１）が１．２以下であれば、成形時の熱安定性をより高くし樹脂の熱分解をより低く抑えることができ、副反応による樹脂の熱劣化を抑えられるため好ましい。特にフィルム中の夾雑物を除去する方法としてリーフディスクタイプのポリマーフィルターを用いて濾過する場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じにくく、長時間に亘ってフィルム成形等の溶融押出をすることが可能である。
【００１８】
熱可塑性樹脂組成物の加熱重量減少率（３０ｍｉｎ）は、空気雰囲気下、２８０℃に加熱し３０分間経過した時点での加熱重量減少率が１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましく、６質量％以下であることが更に好ましい。
【００１９】
加熱重量減少率（３０ｍｉｎ）が１０質量％以下であれば、成形時の熱安定性をより高くし樹脂の熱分解をより低く抑えることができ、副反応による樹脂の熱劣化を抑えられるため好ましい。得られる成形体がフィルムの場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じにくく、長時間に亘ってフィルム成形等の溶融押出をすることが可能である。
【００２０】
フィルム中の夾雑物を除去する方法としてリーフディスクタイプのポリマーフィルターを用いて濾過する場合は、成形時の滞留時間が延びることで樹脂が熱劣化しやすい。そのため、より長時間の熱安定性が求められる。
【００２１】
熱可塑性樹脂組成物の加熱重量減少率（６０ｍｉｎ）は、空気雰囲気下、２８０℃に加熱し６０分間経過した時点での加熱重量減少率が１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましく、６質量％以下であることが更に好ましい。
【００２２】
加熱重量減少率（６０ｍｉｎ）が１０質量％以下であれば、成形時の熱安定性をより高くし樹脂の熱分解をより低く抑えることができ、副反応による樹脂の熱劣化を抑えられるため好ましい。特にフィルム中の夾雑物を除去する方法としてリーフディスクタイプのポリマーフィルターを用いて濾過する場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じにくく、長時間に亘ってフィルム成形等の溶融押出をすることが可能である。
【００２３】
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂組成物としては、透明性、耐候性等の品質要求が求められるアクリル系樹脂組成物であることが好ましい。特に、透明性、耐候性、柔軟性、加工性等を要求されるアクリル樹脂フィルムは、焦げ付きやすいゴム含有重合体（Ａ）を含有するため、特に好適に使用できる。アクリル系樹脂組成物の好ましい態様としては、樹脂組成物の必須成分であるゴム含有重合体（Ａ）あるいは任意に含まれる熱可塑性重合体（Ｄ）のいずれかがアクリル系樹脂である態様が挙げられる。
【００２４】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、例えば、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、発泡剤、充填剤、抗菌剤、防カビ剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤を含有することができる。
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物が、ゴム含有重合体（Ａ）、炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）、及び添加剤からなるアクリル系樹脂組成物、又は、ゴム含有重合体（Ａ）、炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）、メタクリル酸アルキル―アクリル酸アルキル共重合体、及び添加剤からなるアクリル系樹脂組成物とすることで、流動性の指標であるメルトフローレート（Ｍ１）、熱安定性の指標であるＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１）及び加熱重量減少率（３０ｍｉｎ）を良好にすることができる。尚、本発明の趣旨を損なわない範囲であれば、フェノール系酸化防止剤（Ｃ）、その他の熱可塑性重合体（Ｄ）を適宜配合実施し得る。
【００２５】
＜ゴム含有重合体（Ａ）＞
分子構造的には分子内に架橋点を持ち、３次元の網目構造になっている架橋ゴム、又は加硫ゴムを含有している重合体を、本明細書において「ゴム含有重合体（Ａ）」と呼ぶ。ここで言う「ゴム」とは、後述するゴム含有重合体（Ａ）のアセトン不溶分に相当する重合体と定義する。
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物はゴム含有重合体（Ａ）を含有することを特徴とする。ゴム含有重合体（Ａ）としては、特に限定されるものではなく、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６３９７に記載されているゴムを含有する公知のゴム含有重合体であればよい。但し、ゴム含有重合体（Ａ）は、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物に熱可塑性を与えるものであることが好ましい。熱可塑性を有するゴム含有重合体であることがより好ましい。
【００２６】
本発明のゴム含有重合体（Ａ）としては、従来知られる各種のアクリル樹脂組成物に含まれるゴム含有アクリル系グラフト共重合体が好ましい。特に、建材用途等において柔軟性が必要な場合には、特公昭６２−１９３０９号公報、特公昭６３−８９８３号公報等に記載のゴム含有アクリル系グラフト共重合体が好ましい。また、特に、車輌用途等に使用可能な耐擦傷性、鉛筆硬度、耐熱性、耐薬品性が必要な場合には、特開平８−３２３９３４号公報、特開平１１−１４７２３７号公報、特開２００２−８０６７８号公報、特開２００２−８０６７９号公報、特開２００５−９７３５１号公報等に記載のゴム含有アクリル系グラフト共重合体が好ましい。また、特に、インサート成形又はインモールド成形を行なった場合の耐成形白化性が必要な場合には、特開２００４−１３７２９８号公報、特開２００５−１６３００３号公報、特開２００５−１３９４１６号公報、特開２００８−１０６２５２号公報等に記載のゴム含有アクリル系グラフト共重合体が好ましい。ゴム含有アクリル系グラフト共重合体は一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２７】
ゴム含有重合体（Ａ）のゲル含有率は、４０質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましく、５５質量％以上９０質量％以下であることが更に好ましい。
ゴム含有重合体（Ａ）のゲル含有率が４０質量％以上であれば、得られる成形体の機械的強度をより高くすることができ、取扱いがより容易となる。特に成形体がフィルムの場合は、直接又は樹脂シートに積層後、三次元形状の各種樹脂成形品、木工製品、又は金属成形品の表面への積層が容易で意匠性にも優れる。
【００２８】
ここでゴム含有重合体（Ａ）のゲル含有率は、下記式により算出して求めることができる。
Ｇ’＝（ｍ’／Ｍ’）×１００
式中、Ｇ’（％）はゴム含有重合体（Ａ）のゲル含有率を示し、Ｍ’は所定量のゴム含有重合体（Ａ）の質量（抽出前質量ともいう。）を示し、ｍ’は該所定量のゴム含有重合体（Ａ）のアセトン不溶分の質量（抽出後質量ともいう。）を示す。
熱可塑性樹脂組成物のゲル含有率は８０質量％以下であることが好ましいため、ゴム含有重合体（Ａ）のゲル含有率が８０質量％以上である場合、熱可塑性重合体（Ｄ）をさらに含有させることで熱可塑性樹脂組成物のゲル含有率を調整することができる。熱可塑性樹脂組成物中に占めるゴム含有重合体（Ａ）と熱可塑性重合体（Ｄ）の含有量の比率は、１００：０〜４０：６０（質量部）であることが好ましく、９５：５〜７０：３０（質量部）であることがより好ましい。
熱可塑性樹脂組成物のゲル含有率が８０質量％以下であれば、成形時の流動性及び熱安定性をより高くし溶融粘度をより低く抑えることができ、成形機内での滞留をより少なくでき樹脂の熱劣化を抑えられるので好ましい。得られる成形体がフィルムの場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じにくく、長時間に亘ってフィルム成形等の溶融押出をすることが可能である。
【００２９】
＜炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）＞
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）を含有することを特徴とする。炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）としては、特に限定されるものではなく、炭素数８以上のアルキル基を有する亜リン酸エステル化合物である公知のリン系酸化防止剤であればよい。炭素数８以上のアルキル基を有することで熱可塑性樹脂組成物の流動性を向上させることができる。
【００３０】
例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名：アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ１１７８、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０、城北化学工業（株）製の商品名：ＪＰ−３５１、ＪＰ−３０８Ｅ，ＪＰ−３１０、ＪＰ−３１２Ｌ、ＪＰ−３３３Ｅ、ＪＰ−３１８−Ｏ、ＪＰＭ−３０８、ＪＰＭ−３１１、ＪＰＭ−３１３、ＪＰＰ−６１３Ｍ、ＪＡ−８０５、ＪＰＰ−８８、ＪＰＥ−１０、ＪＰＥ−１３Ｒ、ＪＰ−３１８Ｅ、ＪＰＰ−２０００ＰＴを挙げることができる。炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）は一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また、熱可塑性樹脂組成物の耐候性の観点から、炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）は芳香環構造を有しないことが好ましい。
【００３１】
芳香環構造を有しないリン系酸化防止剤（Ｂ）としては、（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名：アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブ３０１０、城北化学工業（株）製の商品名：ＪＰ−３０８Ｅ，ＪＰ−３１０、ＪＰ−３１２Ｌ、ＪＰ−３３３Ｅ、ＪＰ−３１８−Ｏ、ＪＰＥ−１０、ＪＰＥ−１３Ｒ、ＪＰ−３１８Ｅ、ＪＰＰ−２０００ＰＴが挙げられる。
【００３２】
熱可塑性樹脂組成物の流動性及び熱安定性の観点から、下記一般式（１）で表される炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）を好適に用いることができる。
【００３３】
2019003531.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、炭素数８〜１８のアルキル基を示す。）
【００３４】
一般式（１）で表される炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）として、例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名：アデカスタブ３０１０、城北化学工業（株）製の商品名：ＪＰ−３０８Ｅ，ＪＰ−３１０、ＪＰ−３１２Ｌ、ＪＰ−３３３Ｅ、ＪＰ−３１８−Ｏ、ＪＰ−３１８Ｅを挙げることができる。一般式（１）で表される炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）は一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３５】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3で表されるアルキル基の炭素数が８以上であることにより、熱可塑性樹脂組成物の流動性を向上させることができ、炭素数が１８以下であることにより、熱可塑性樹脂組成物への溶解性が良好であるため好ましい。また、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3がアルキル基であることから、耐光性への影響が軽微である。熱可塑性樹脂組成物の流動性及び成形時の揮発を抑制する効果から、炭素数が１０以上のアルキル基であることがより好ましい。
【００３６】
炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）の添加量は、熱可塑性樹脂組成物を構成する樹脂（ゴム含有重合体（Ａ）及び任意に存在する熱可塑性重合体（Ｄ）の合計質量部）１００質量部に対して、０．１〜５質量部の範囲で用いることが好ましい。熱可塑性樹脂組成物のメルトフローレート（Ｍ１）の観点から、０．３質量部以上がより好ましく、０．４質量部以上が更に好ましい。０．１質量部以上であれば、成形時の流動性をより高くし溶融粘度をより低く抑えることができ、成形機内での滞留をより少なくでき樹脂の熱劣化を抑えられるので好ましい。得られる成形体がフィルムの場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じにくく、長時間に亘ってフィルム成形等の溶融押出をすることが可能である。
【００３７】
他方、炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）の添加量は、熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１）の観点から、２質量部以下がより好ましく、１質量部以下が更に好ましい。５質量部以下であれば、成形時の熱安定性をより高くし樹脂の熱劣化による溶融粘度の上昇をより低く抑えることができ、成形機内での滞留をより少なくでき樹脂の熱劣化を抑えられるので好ましい。得られる成形体がフィルムの場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じにくく、長時間に亘ってフィルム成形等の溶融押出をすることが可能である。
【００３８】
特開２００６−３４２３５８号公報等には、艶消し剤として水酸基を含有する重合体を用いる場合、艶消し性を良好にするために炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）を含有することが好ましいと記載されている。
しかしながら、熱可塑性樹脂組成物が水酸基を含有する重合体及び炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）を含有する場合は、熱可塑性樹脂組成物の成形時の流動性及び熱安定性が著しく低下してしまうため好ましくない。より詳しくは、炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）が水酸基を含有する重合体の架橋反応を促進するために熱可塑性樹脂組成物のメルトフローレート（Ｍ１）及びＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１）が極めて低位になり、得られる成形体がフィルムの場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じやすく、長時間に亘ってのフィルム成形等の溶融押出をすることが困難となる。そのため、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、水酸基を含有する重合体を含有することは好ましくない。
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物に含まれることが好ましくない水酸基を含有する重合体としては、炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル１〜８０質量部、炭素数１〜１３のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル１０〜９９質量部、及び炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル０〜７９質量部の合計１００質量部からなる単量体成分を共重合して得られる重合体、又は、炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル５〜８０質量部、炭素数１〜１３のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル１０〜９４質量部、及び芳香族ビニル単量体１〜８０質量部の合計１００質量部からなる単量体成分を共重合して得られる重合体等を挙げることができる。
【００３９】
＜フェノール系酸化防止剤（Ｃ）＞
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、フェノール系酸化防止剤（Ｃ）を含有することを特徴とする。フェノール系酸化防止剤（Ｃ）としては、特に限定されるものではなく、フェノール性水酸基を含む化合物である公知のフェノール系酸化防止剤であればよい。
例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名：アデカスタブＡＯ−２０、アデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−４０、アデカスタブＡＯ−５０、アデカスタブＡＯ−６０，アデカスタブＡＯ−８０，アデカスタブＡＯ−３３０、ＢＡＳＦジャパン（株)製の商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ１１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ１４２５ＷＬ、Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０Ｌ、Ｉｒｇａｎｏｘ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、Ｉｒｇａｎｏｘ５６５を挙げることができる。フェノール系酸化防止剤（Ｃ）は一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
熱可塑性樹脂組成物の長期熱安定性の観点から、アデカスタブＡＯ−６０又はＩｒｇａｎｏｘ１０１０を好適に用いることができる。
【００４０】
フェノール系酸化防止剤（Ｃ）の添加量は、熱可塑性樹脂組成物を構成する樹脂（ゴム含有重合体（Ａ）及び任意に存在する熱可塑性重合体（Ｄ）の合計質量部）１００質量部に対して、０．２〜１０質量部の範囲で用いることが好ましい。成形時の熱安定性及び耐候性の観点から、０．５質量部以上がより好ましく、０．８質量部以上が更に好ましい。他方、製膜時の工程汚れを防止する観点や成形体の透明性の観点から、５質量部以下がより好ましく、３質量部以下が更に好ましい。
【００４１】
＜熱可塑性重合体（Ｄ）＞
分子構造的には分子内に架橋点を持たず、熱可塑性を有する重合体を、本明細書において「熱可塑性重合体（Ｄ）」と呼ぶ。
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性重合体（Ｄ）を含有していてもよい。熱可塑性重合体（Ｄ）としては、特に限定されるものではなく、公知の熱可塑性重合体であればよい。
【００４２】
例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＡＳ系樹脂、ＰＥＴ系樹脂、アクリル系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、ＥＶＡ系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ＰＢＴ系樹脂、フッ素系樹脂、熱可塑性エラストマーを挙げることができる。熱可塑性重合体（Ｄ）は一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４３】
本発明に用いることができる熱可塑性重合体（Ｄ）としては、透明性、耐候性等の品質要求が求められるアクリル系重合体であることが好ましい。特に、透明性、耐候性、柔軟性、加工性等を要求されるアクリル樹脂フィルムは、焦げ付きやすいゴム含有重合体（Ａ）を含むため、特に好適に使用できる。
【００４４】
＜アクリル系重合体＞
以下の説明において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味する。「（メタ）アクリル酸アルキル」とは、アクリル酸アルキル及び／又はメタクリル酸アルキルを意味する。また、「アクリル酸アルキル」及び「メタクリル酸アルキル」とは、各々、アクリル酸のアルキルエステル及びメタクリル酸のアルキルエステルを意味する。
本発明において熱可塑性重合体（Ｄ）として用いることができるアクリル系重合体としては、（メタ）アクリル酸アルキルを主成分とする以外は特に限定しない。
【００４５】
アクリル系重合体としては、炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル単位５０〜１００質量％及びこれと共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種の単量体単位０〜５０質量％を含有し、重合体の還元粘度が０．１Ｌ／ｇ以下であるアクリル系重合体を挙げることができる。尚、この還元粘度は、重合体０．１ｇをクロロホルム１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定される。（メタ）アクリル酸アルキル単位の含有率は７０〜１００質量％であることが好ましい。また、アクリル系重合体はガラス転移温度が８０〜１１０℃であることが好ましい。
アクリル系重合体としては、メタクリル酸アルキル―アクリル酸アルキル共重合体であることが好ましい。このようなアクリル系重合体の具体例として、例えば、三菱ケミカル（株）製の商品名：アクリペットＶＨ、アクリペットＭＤ、アクリペットＭＦが挙げられる。
【００４６】
＜熱可塑性樹脂成形体＞
本発明で得られる熱可塑性樹脂成形体としては、例えば、ペレット、フィルム、積層フィルム、シートが挙げられるが、特に限定されるものではなく、公知の熱可塑性樹脂成形体であればよい。
【００４７】
＜添加剤＞
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、例えば、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、発泡剤、充填剤、抗菌剤、防カビ剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定剤、リン系酸化防止剤等の添加剤を含むことができる。
特に熱可塑性樹脂成形体がアクリル樹脂フィルムであって基材の保護層として使用される際は、耐候性を付与するために熱可塑性樹脂組成物中には紫外線吸収剤及び／又は光安定剤が含有されていることが好ましい。
【００４８】
紫外線吸収剤としては公知のものを用いることができ、共重合タイプのものを使用することもできる。使用される紫外線吸収剤の分子量は３００以上であることが好ましく、より好ましくは４００以上である。分子量が３００以上の紫外線吸収剤を使用すると、射出成形金型内で真空成形又は圧空成形を施す際の紫外線吸収剤の揮発による金型汚れ等を防止することができる。また一般的に、分子量が高い紫外線吸収剤ほど、フィルム状態に加工した後の長期的なブリードアウトが起こりにくく、分子量が低いものよりも紫外線吸収性能が長期間に渡り持続する。
【００４９】
さらに、紫外線吸収剤の分子量が３００以上であると、アクリル樹脂フィルムがＴダイから押出され冷却ロールで冷やされるまでの間に、紫外線吸収剤が揮発する量が少ない。従って、残留する紫外線吸収剤の量が十分なので良好な性能を発現する。また、揮発した紫外線吸収剤がＴダイ上部にあるＴダイを吊るすチェーンや排気用のフードの上で再結晶して経時的に成長し、これがやがてフィルム上に落ちて、外観上の欠陥になるという問題も少なくなる。
【００５０】
紫外線吸収剤の種類は、特に限定されないが、分子量４００以上のベンゾトリアゾール系又は分子量４００以上のトリアジン系のものが好ましく使用できる。前者の具体例としては、（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名：アデカスタブＬＡ−２４、アデカスタブＬＡ−３１ＲＧ、ＢＡＳＦジャパン（株）製の商品名：Ｔｉｎｕｖｉｎ２３４、Ｔｉｎｕｖｉｎ３６０、後者の具体例としては、（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名：アデカスタブＬＡ−４６、アデカスタブＬＡ−Ｆ７０、ＢＡＳＦジャパン（株）製の商品名：Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＥＤ、Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００が挙げられる。
紫外線吸収剤自身の長期熱安定性の観点から、アデカスタブＬＡ−３１ＲＧを好適に用いることができる。
【００５１】
紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂組成物を構成する樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲で用いることが好ましい。耐候性改良の観点から、０．５質量部以上がより好ましく、１質量部以上が更に好ましい。他方、製膜時の工程汚れを防止する観点及び成形体の透明性の観点から、５質量部以下がより好ましく、３質量部以下が更に好ましい。
【００５２】
光安定剤としては公知のものを用いることができ、特にヒンダードアミン系光安定剤等のラジカル捕捉剤が好ましい。
例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名：アデカスタブＬＡ−５２、アデカスタブＬＡ−５７、アデカスタブＬＡ−５７Ｇ、アデカスタブＬＡ−６３Ｐ、アデカスタブＬＡ−６８、アデカスタブＬＡ−７２、アデカスタブＬＡ−７７Ｙ、アデカスタブＬＡ−８１、アデカスタブＬＡ−９４Ｇ、ＢＡＳＦジャパン（株）製の商品名：Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ２０２０ＦＤＬ、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ９４４ＦＤＬが挙げられる。
【００５３】
熱可塑性樹脂組成物の長期熱安定性の観点から、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ２０２０ＦＤＬを好適に用いることができる。
光安定剤の添加量は、熱可塑性樹脂組成物を構成する樹脂１００質量部に対して、０．１〜２質量部の範囲で用いることが好ましい。熱可塑性樹脂組成物の耐候性の観点から、０．２質量部以上がより好ましい。他方、熱可塑性樹脂組成物のＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１）の観点から、１質量部以下がより好ましく、０．５質量部以下が更に好ましい。２質量部以下であれば、成形時の熱安定性をより高くし樹脂の熱劣化による溶融粘度の上昇をより低く抑えることができ、成形機内での滞留をより少なくでき樹脂の熱劣化を抑えられるので好ましい。得られる成形体がフィルムの場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じにくく、長時間に亘ってフィルム成形等の溶融押出をすることが可能である。
【００５４】
＜ペレット＞
本発明によって得られる熱可塑性樹脂成形体がペレットである場合、押出機を用いた一軸混練法、同方向二軸混練法、異方向二軸混練法等の公知の方法によって製造することができるが、二軸混練法等の混練効果の大きい方法が好ましい。
好ましい二軸押出機としては、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ等が挙げられる。また、スクリュー構成としては、熱可塑性樹脂組成物を搬送する搬送部とニーディングゾーンや溶融物の送り方向が逆のスクリューセグメント（螺旋の巻き方向が逆のスクリューセグメント）等、熱可塑性樹脂組成物を混練するための混練部を有するスクリュー構成が挙げられる。
【００５５】
また、押出機は原料である熱可塑性樹脂組成物中の水分や溶融混練された溶融物から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましい。ベントには真空ポンプの如き減圧用ポンプが好ましく設置される。かかる設置により発生水分や揮発ガスは効率よく押出機外部へ排出される。また押出原料中に混入した異物等を除去するためのスクリーンを押出機のダイ部前のゾーンに設置し、異物を熱可塑性樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網メッシュ、焼結金属不織布等を用いた、フィルターパック、スクリーンチェンジャー、リーフディスクタイプ及びプリーツタイプのポリマーフィルターが例示される。
また、混練効果を大きくする方法としては、スクリューの回転数をできるだけ高くし、熱可塑性樹脂組成物の供給量を少なくすることも挙げられ、このようにして溶融押出しされた熱可塑性樹脂組成物は剪断発熱しやすくなりヘッド部での温度が高くなる傾向にある。押出機内で溶融混練された溶融物は、ヘッド部に設置された直径３〜５ｍｍ程度のノズルを有するダイからストランドとして押出され、コールドカット法やホットカット法等でカットされて、ペレット化される。
【００５６】
＜フィルム＞
本発明によって得られる熱可塑性樹脂成形体がフィルムである場合、溶融流延法、Ｔダイ法、インフレーション法等の公知の方法によって製造することができるが、経済性の点からＴダイ法が好ましい。
Ｔダイ法によりフィルムを成形する場合、金属ロール、非金属ロール及び金属ベルトから選ばれる複数のロール又はベルトに狭持して製膜する方法を用いれば、得られるフィルムの表面平滑性を向上させ、フィルムに印刷処理した際の印刷抜けを抑制することができる。尚、金属ロールとしては、特許第２８０８２５１号公報に記載の金属製の鏡面タッチロール、又はＷＯ９７／２８９５０号公報に記載の金属スリーブ（金属製薄膜パイプ）と成形用ロールからなるスリーブタッチ方式で使用されるロールを例示することができる。また、非金属ロールとしては、シリコンゴム性等のタッチロールを例示することができる。更に、金属ベルトとしては、金属製のエンドレスベルトを例示することができる。尚、これらの金属ロール、非金属ロール及び金属ベルトを複数組み合わせて使用することもできる。
【００５７】
以上に述べた、金属ロール、非金属ロール及び金属ベルトから選ばれる複数のロール又はベルトに狭持して製膜する方法では、溶融押出後の熱可塑性樹脂組成物を、実質的にバンク（樹脂溜まり）が無い状態で狭持し、実質的に圧延されることなく面転写させて製膜することが好ましい。バンク（樹脂溜まり）を形成することなく製膜した場合は、冷却過程にある熱可塑性樹脂組成物が圧延されることなく面転写されるため、この方法で製膜したフィルムの加熱収縮率を低減することもできる。
尚、Ｔダイ法等で溶融押出しをする場合は、押出原料中に混入した異物等を除去するためのスクリーンを押出機のＴダイ部前のゾーンに設置し、異物を熱可塑性樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網メッシュ、焼結金属不織布等を用いた、フィルターパック、スクリーンチェンジャー、リーフディスクタイプ及びプリーツタイプのポリマーフィルターが例示される。
【００５８】
＜アクリル樹脂フィルム＞
本発明によって得られる熱可塑性樹脂成形体がアクリル樹脂フィルムである場合、アクリル樹脂フィルムの厚さは３００μｍ以下が好ましい。積層成形品に用いる場合は、その厚さは５０〜３００μｍが好ましい。この厚さが５０μｍ以上であると、成形品外観において十分な深みが得られるため好ましい。また特に、複雑な形状に成形する場合、延伸によって十分な厚さが得られる。一方、厚さが３００μｍ以下であると、適度な剛性を有することになるので、ラミネート性、二次加工性等が向上する傾向にあり好ましい。また、単位面積あたりの質量の点で、経済的に有利になる。さらには、製膜性が安定してフィルムの製造が容易になる。また、Ｔダイ多層法等によって、前記アクリル樹脂フィルムにさらに他の樹脂を積層したアクリル樹脂積層フィルムとすることができる。
【００５９】
アクリル樹脂フィルムには、必要に応じて、各種機能付与のための表面処理を施すことができる。表面処理としては、シルク印刷、インクジェットプリント等の印刷処理、金属調付与あるいは反射防止のための金属蒸着、スパッタリング、湿式メッキ処理、表面硬度向上のための表面硬化処理、汚れ防止のための撥水化処理あるいは光触媒層形成処理、塵付着防止、あるいは電磁波カットを目的とした帯電防止処理、反射防止層形成、防眩処理等が挙げられる。
上述した処理の中でも、印刷処理を施す場合には、フィルムに片側印刷処理を行なうことが好ましく、中でも、印刷面を基材樹脂との接着面に配した裏面印刷が、印刷面の保護や高級感の付与の点から特に好ましい。
【００６０】
＜アクリル樹脂積層フィルム＞
本発明のアクリル樹脂フィルムの表面に他の樹脂組成物を積層して得られる熱可塑性樹脂成形体を、本明細書において「アクリル樹脂積層フィルム」と呼ぶ。
例えば、表面硬度が必要な場合は、表面硬度が高い樹脂組成物を積層してもよい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に基づく引っかき硬度（鉛筆法）が２Ｈ以上のアクリル系樹脂組成物等を用いることによって、耐成形白化、表面硬度（耐擦傷性）、及び耐熱性を備えたアクリル樹脂積層フィルムが得られるため好ましい。
また、耐候性及び耐溶剤性が必要な場合は、フッ素系樹脂組成物を積層してもよい。フッ素系樹脂組成物の種類は特に限定されず、公知のフッ素系樹脂組成物を使用することができる。具体的には、フッ化ビニリデン重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニル、テトラフロロエチレン等のフッ素化合物、あるいはアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル等のアクリル系単量体とフッ化ビニリデンとの共重合体、又はフッ化ビニリデン重合体を主成分とした樹脂組成物が挙げられる。
【００６１】
低光沢が必要な場合は、艶消し樹脂組成物を積層してもよい。具体的には、無機充填剤、又は架橋性高分子粒子を配合する方法、エポキシ基含有単量体を共重合する方法、水酸基を有する直鎖状重合体を使用する方法で得られる艶消し樹脂組成物が挙げられる。
艶消し剤として水酸基を含有する重合体を用いる場合、艶消し性を良好にするために炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂組成物が水酸基を含有する重合体及び炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）を含有する場合は、熱可塑性樹脂組成物の成形時の流動性及び熱安定性が著しく低下してしまうが、艶消し樹脂層として積層することで成形時の流動性及び熱安定性が高いアクリル樹脂積層フィルムが得られるため好ましい。
【００６２】
＜アクリル樹脂フィルム積層体＞
基材に本発明のアクリル樹脂フィルムを積層することによって得られる熱可塑性樹脂成形体を、本明細書では「アクリル樹脂フィルム積層体」と呼ぶ。
例えば、アクリル樹脂フィルムを透明のまま使用し、基材上に積層すれば、クリアな塗装の代替として用いることができ、基材の色調を生かすことができる。このように基材の色調を生かす用途においては、アクリル樹脂フィルムは、ポリ塩化ビニルフィルムやポリエステルフィルムに比べ、透明性、深み感や高級感の点で優れている。
【００６３】
アクリル樹脂フィルムを積層する基材としては、各種樹脂成形品、木工製品及び金属成形品が挙げられる。また、樹脂成形品のうち、アクリル樹脂フィルムと溶融接着可能な熱可塑性樹脂成形品を構成する樹脂としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル系樹脂あるいはこれらを主成分とする樹脂が挙げられる。これらの中でも、接着性の点でＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂あるいはこれらの樹脂を主成分とする樹脂が好ましい。尚、ポリオレフィン樹脂等の溶融接着しづらい基材樹脂でも接着層を用いることでアクリル樹脂フィルムと基材とを接着させることは可能である。
【００６４】
厚さが薄く実質的に２次元形状の基材に対してアクリル樹脂フィルムを積層する場合、熱融着できる基材に対しては熱ラミネーション等の公知の方法により貼り合わせることができる。また、熱融着しない基材に対しては、接着剤を用いたり、アクリル樹脂フィルムの片面を粘着加工したりして貼り合わせることができる。
【００６５】
また、３次元形状の基材に対してアクリル樹脂フィルムを積層する場合、予め形状加工したアクリル樹脂フィルムを射出成形用金型に挿入するインサート成形法、金型内で真空成形後、射出成形を行なうインモールド成形法等の公知の成形方法により貼り合わせることができる。これらの中でも、インモールド成形法が好ましい。インモールド成形法では、アクリル樹脂フィルムを真空成形により、三次元形状に成形した後、その成形品の中に、射出成形により基材樹脂を流し込み一体化させるので、表層にアクリル樹脂フィルムを有するアクリル積層成形品を容易に得ることができる。また、フィルムの成形と射出成形とを一工程で行なえるので、作業性、経済性に優れている。
【００６６】
インモールド成形法における加熱温度としては、アクリル樹脂フィルムが軟化する温度以上であって、通常７０〜１７０℃であることが好ましい。７０℃未満であると、成形が困難になることがあり、１７０℃を超えると、表面外観が悪化したり、離型性が悪くなったりする。
【００６７】
このようなアクリル樹脂成形体は、外観、耐候性、透明性、印刷性、耐水白化性等に優れているので、特に浴室、台所等の水周り部材やサイディング材等の屋外建材部品の保護フィルムとして非常に有用であり、工業的価値が高い。また、アクリル樹脂成形体は、浴室、台所等の水周り部材及び外壁材、サイディング材等の外装建材部品の保護フィルム以外の用途にも使用できる。特に、外観の良好なアクリル樹脂フィルムは、例えば、液晶ディスプレイの偏光板に使用される偏光膜保護フィルム、あるいは視野角補償、位相差補償のための位相差板に使用される位相差フィルムにも使用できる。
【００６８】
また、アクリル樹脂フィルム積層体の工業的利用分野としては、例えば、道路標識、表示板あるいは視認性を目的とした安全器具に使用される高輝度反射材が挙げられる。高輝度反射材の種類としては、アルミニウム蒸着を施したガラスビーズを基材に埋め込んだカプセル型反射材、プリズム加工した樹脂シートを反射体として使用したプリズム型反射材等があり、いずれのタイプにおいても、上述のアクリル樹脂フィルムは、反射材の表面に積層して使用する保護フィルムとして好適に用いることができる。即ち、上述のアクリル樹脂フィルムを表面に有する高輝度反射材は、雨水等の白化による高輝度反射材の視認性の低下が少ないため、高輝度反射材の保護フィルムとして工業的利用価値が極めて高い。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明する。尚、以下の説明において、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味し、略記号は表１に記載の化合物名を意味する。先ず、評価方法及びゴム含有重合体（Ａ）の調製例を説明する。【００７０】
＜評価方法＞
（ゴム含有重合体（Ａ）のゲル含有率）
抽出前質量Ｍ’として０．５ｇのゴム含有重合体（Ａ）をアセトン５０ｍＬに溶解したアセトン溶液を、６５℃で４時間還流させる。得られた抽出液に対し、高速冷却遠心機（日立工機（株）製、商品名：ＣＲ２１Ｇ）を用いて、４℃において、１４０００ｒｐｍ、３０分間遠心分離を行なう。溶液をデカンテーションで取り除き、残存した固体を得る。この固体に対し、還流、遠心分離、デカンテーションを再度繰り返し、得られた固体を５０℃で２４時間乾燥して得られたアセトン不溶分の質量を、抽出後質量ｍ’として測定する。抽出前質量Ｍ’及び抽出後質量ｍ’から下記式によりゴム含有重合体（Ａ）のゲル含有率Ｇ’（％）を算出する。
Ｇ’＝（ｍ’／Ｍ’）×１００
式中、Ｇ’（％）はゴム含有重合体（Ａ）のゲル含有率を示し、Ｍ’は所定量（抽出前質量ともいう。）のゴム含有重合体（Ａ）を示し、ｍ’は該所定量のゴム含有重合体（Ａ）のアセトン不溶分の質量（抽出後質量ともいう。）を示す。【００７１】
（熱可塑性樹脂組成物のゲル含有率）
抽出前質量Ｍとして０．５ｇのアクリル樹脂組成物をアセトン５０ｍＬに溶解したアセトン溶液を、６５℃で４時間還流させる。得られた抽出液に対し、高速冷却遠心機（日立工機（株）製、商品名：ＣＲ２１Ｇ）を用いて、４℃において、１４０００ｒｐｍ、３０分間遠心分離を行なう。溶液をデカンテーションで取り除き、残存した固体を得る。この固体に対し、還流、遠心分離、デカンテーションを再度繰り返し、得られた固体を５０℃で２４時間乾燥して得られたアセトン不溶分の質量を、抽出後質量ｍとして測定する。抽出前質量Ｍ及び抽出後質量ｍから下記式により熱可塑性樹脂組成物のゲル含有率Ｇ（％）を算出する。
Ｇ＝（ｍ／Ｍ）×１００
式中、Ｇ（％）は熱可塑性樹脂組成物のゲル含有率を示し、Ｍは所定量（抽出前質量ともいう。）の熱可塑性樹脂組成物を示し、ｍは該所定量の熱可塑性樹脂組成物のアセトン不溶分の質量（抽出後質量ともいう。）を示す。【００７２】
（メルトフローレート（Ｍ１））
メルトインデクサー（（株）東洋精機製作所製、商品名：Ｓ−１１１）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（Ａ法）に従い、サンプル量４ｇを温度２８０℃及び荷重４９Ｎの条件で測定される保持時間４分間のメルトフローレート（Ｍ１）を測定した。試料切り取り時間の間隔は、試料のメルトフローレート（Ｍ１）に応じ５〜１２０秒とすることで単位時間当たりの吐出量を測定し、ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレート（Ｍ１）を算出した。【００７３】
（ＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１））
メルトインデクサー（（株）東洋精機製作所製、商品名：Ｓ−１１１）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（Ａ法）に従い、サンプル量４ｇを温度２８０℃及び荷重４９Ｎの条件で測定される保持時間３０分間のメルトフローレート（Ｍ２）を測定した。試料切り取り時間の間隔は、試料のメルトフローレート（Ｍ２）に応じ５〜１２０秒とすることで単位時間当たりの吐出量を測定し、ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレート（Ｍ２）を算出した。ＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１）は、保持時間３０分間のメルトフローレート（Ｍ２）と保持時間４分間のメルトフローレート（Ｍ１）との比で算出した。【００７４】
（ＭＦＲ保持率（Ｍ３／Ｍ１））
メルトインデクサー（（株）東洋精機製作所製、商品名：Ｓ−１１１）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（Ａ法）に従い、サンプル量４ｇを温度２８０℃及び荷重４９Ｎの条件で測定される保持時間６０分間のメルトフローレート（Ｍ３）を測定した。試料切り取り時間の間隔は、試料のメルトフローレート（Ｍ３）に応じ５〜１２０秒とすることで単位時間当たりの吐出量を測定し、ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレート（Ｍ３）を算出した。ＭＦＲ保持率（Ｍ３／Ｍ１）は、保持時間６０分間のメルトフローレート（Ｍ３）と保持時間４分間のメルトフローレート（Ｍ１）との比で算出した。【００７５】
（加熱重量減少率（３０ｍｉｎ））
示差熱熱重量同時測定装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）、商品名：ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて、空気雰囲気下、２３０℃まで５０℃／ｍｉｎ及び２７５℃まで３℃／ｍｉｎで昇温して、２８０℃で１２０分間の測定を実施した。２８０℃到達から３０分間経過した時点での加熱重量減少率（質量％）を算出した。測定時の平均温度は２８１℃であった。【００７６】
（加熱重量減少率（６０ｍｉｎ））
示差熱熱重量同時測定装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）、商品名：ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて、空気雰囲気下、２３０℃まで５０℃／ｍｉｎ及び２７５℃まで３℃／ｍｉｎで昇温して、２８０℃で１２０分間の測定を実施した。２８０℃到達から６０分間経過した時点での加熱重量減少率（質量％）を算出した。測定時の平均温度は２８１℃であった。【００７７】
＜調製例１＞  ゴム含有多段重合体（Ｉ）の製造
攪拌機を備えた容器内に脱イオン水１０．８部を仕込んだ後、ＭＭＡ０．３部、ｎＢＡ４．５部、ＢＤＭＡ０．２部、ＡＭＡ０．０５部及びＣＨＰ０．０２５部からなる単量体成分（ｉ−ａ−１）を投入し、室温下にて攪拌混合した。次いで、攪拌しながら、乳化剤Ｓ１．３部を上記容器内に投入し、攪拌を２０分間継続して「乳化液１」を調製した。
次に、還流冷却器付き重合容器内に脱イオン水１５６．０部を投入し、７４℃に昇温した。さらに、脱イオン水４．５部にソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２０部、硫酸第一鉄０．０００１部及びＥＤＴＡ０．０００３部を加えた混合物を調製し、この混合物を前記重合容器内に投入した。次いで、窒素雰囲気下で攪拌しながら、前記乳化液１を９分間にわたって重合容器内に滴下した後、１５分間反応を継続させ、重合体（Ｉ−ａ１）の重合を完結した。
続いて、ＭＭＡ９．６部、ｎＢＡ１４．４部、ＢＤＭＡ１部、ＡＭＡ０．２５部及びＣＨＰ０．０１６部からなる単量体成分（ｉ−ａ−２）を、９０分間にわたって前記重合容器内に滴下した後、６０分間反応を継続させ、重合体（Ｉ−ａ２）を生成させた。このようにして重合体（Ｉ−ａ１）及び重合体（Ｉ−ａ２）含む重合体（Ｉ−Ａ）を得た。尚、重合体（Ｉ−ａ１）用及び重合体（Ｉ−ａ２）用の各単量体成分を、それぞれ別個に、前記と同条件で重合した場合、重合体（Ｉ−ａ１）のＴｇは−４８℃、重合体（Ｉ−ａ２）のＴｇは−１０℃であった。【００７８】
続いて、ＭＭＡ６部、ＭＡ４部、ＡＭＡ０．０７５部及びＣＨＰ０．０１３部からなる単量体成分（ｉ−ｃ）を、４５分間にわたって前記重合容器内に滴下した後、６０分間反応を継続させ、重合体（Ｉ−Ｃ）を形成させた。尚、重合体（Ｉ−Ｃ）用の単量体成分を、別個に、前記と同条件で重合した場合、重合体（Ｉ−Ｃ）のＴｇは６０℃であった。
続いて、ＭＭＡ５７部、ＭＡ３部、ｔＢＨＰ０．０７５部及びｎＯＭ０．２４８部からなる単量体成分（ｉ−ｂ）を１４０分間にわたって前記重合容器内に滴下した後、６０分間反応を継続させ、重合体（Ｉ−Ｂ）を形成して、ゴム含有多段重合体（Ｉ）の重合体ラテックスを得た。
得られたゴム含有多段重合体（Ｉ）の重合体ラテックスを、濾材にＳＵＳ製のメッシュ（平均目開き：５４μｍ）を取り付けた振動型濾過装置を用い、濾過した後、酢酸カルシウム３．５部を含む水溶液中で塩析させ、水洗して回収した後、乾燥し、粉体状のゴム含有多段重合体（Ｉ）を得た。表２に各単量体成分の一覧を示す。尚、ゴム含有多段重合体（Ｉ）のゲル含有率は７０％であった。【００７９】
＜調製例２＞  ゴム含有多段重合体（ＩＩ）の製造
還流冷却器付き重合容器内に脱イオン水１８６．３部を投入し、７９℃に昇温した。さらに、脱イオン水３．４部にソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２５部、硫酸第一鉄０．００００２５部及びＥＤＴＡ０．００００７５部を加えた混合物を調製し、この混合物を前記重合容器内に投入した。
次いで、窒素雰囲気下で攪拌しながら、ＭＭＡ１１．２５部、ｎＢＡ１２．５部、Ｓｔ１．２５部、ＢＤＭＡ０．７４部、ＡＭＡ０．０９部及びｔＢＨＰ０．０４４部からなる単量体成分（ｉｉ−ａ−１）と乳化剤Ｓ０．７５部との混合物の１／１０仕込みを４分間にわたって重合容器内に滴下した後、１５分間反応を継続させ、その後、前記混合物の残りの９／１０仕込みを１０８分間にわたって重合容器内に滴下した後、４０分間反応時点にてソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２５部を投入し、５５分間反応を継続させ、重合体（ＩＩ−ａ１）の重合を完結した。【００８０】
続いて、ｎＢＡ３０．９４部、Ｓｔ６．５６部、ＢＤＭＡ０．１０部、ＡＭＡ０．６５部及びＣＨＰ０．１０６部からなる単量体成分（ｉｉ−ａ−２）を、１８０分間にわたって前記重合容器内に滴下した後、１０５分間反応時点にてソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１２５部を投入し、１２０分間反応を継続させ、重合体（ＩＩ−ａ２）を生成させた。このようにして重合体（ＩＩ−ａ１）及び重合体（ＩＩ−ａ２）含む重合体（ＩＩ−Ａ）を得た。
続いて、ＭＭＡ３５．６３部、ＭＡ１．８８部、ｔＢＨＰ０．０６４部及びｎＯＭ０．１０３部からなる単量体成分（ｉｉ−ｂ）を１２０分間にわたって前記重合容器内に滴下し、重合体（ＩＩ−Ｂ）を形成して、ゴム含有多段重合体（ＩＩ）の重合体ラテックスを得た。
得られたゴム含有多段重合体（ＩＩ）の重合体ラテックスを、濾材にＳＵＳ製のメッシュ（平均目開き：５４μｍ）を取り付けた振動型濾過装置を用い、濾過した後、酢酸カルシウム５．０部を含む水溶液中で塩析させ、水洗して回収した後、乾燥し、粉体状のゴム含有多段重合体（ＩＩ）を得た。表２に各単量体成分の一覧を示す。尚、ゴム含有多段重合体（ＩＩ）のゲル含有率は９０％であった。【００８１】
＜調製例３＞  水酸基含有重合体（Ｉ）の製造
還流冷却器付き重合容器内に脱イオン水２６２部、第三リン酸カルシウム１０％スラリー１２．３部、ＭＭＡ６０．０部、ＭＡ１０．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３０．０部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．２５部及びラウロイルパーオキサイド０．５２部からなる単量体混合物を投入し、重合容器内の雰囲気を充分に窒素ガスで置換した。次に、単量体混合物を攪拌しながら７８℃に昇温し、窒素雰囲気下で２時間反応させた。続いて、重合容器内の液温度を８５℃に昇温した後、過硫酸カリウム０．０２２部を添加し、更に９０分保持して重合体のビーズを得た。得られた重合体のビーズを１５０メッシュ（目開き１００μｍ）の条件で篩別を行ない、メッシュを通過したビーズを脱水、乾燥して水酸基含有重合体（Ｉ）のビーズを得た。【００８２】
＜実施例１＞
表３−１に示す熱可塑性樹脂組成物として、ゴム含有重合体（Ａ）である調整例１で得られたゴム含有多段重合体（Ｉ）を８０部、及び調整例２で得られたゴム含有多段重合体（ＩＩ）を１０部、熱可塑性重合体（Ｄ）である三菱ケミカル（株）製のアクリペットＶＨを１０部、炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）である城北化学工業（株）製のＪＰ−３３３Ｅを０．５部、添加剤として（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＬＡ−３１ＲＧを１．１部、を添加した後、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、二軸押出機（東芝機械（株）製、商品名：ＴＥＭ−３５Ｂ）を用いてシリンダー温度１８０〜２４０℃及びダイヘッド温度２４０℃の条件で、ブレーカーメッシュ（日本精線（株）製、商品名：ＮＦ−１２Ｔ、公称濾過径４０μｍ）で夾雑物を取り除きながらストランド状に押出し、水槽を通し冷却後に切断してペレット化した。スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量８．６ｋｇ／ｈでのダイス出口樹脂温度は２７０℃であった。得られたペレットの評価結果を表３−１に示す。【００８３】
＜実施例２〜９、比較例１〜５＞
表３−１〜３−３に示す熱可塑性樹脂組成物とした以外は、実施例１と同様に実施した。得られたペレットの評価結果を表３−１〜３−３に示す。
実施例５及び８で得られたペレットについては、８５℃で一昼夜除湿乾燥し、３００ｍｍ幅のＴダイを取り付けた４０ｍｍφのノンベントスクリュー型押出機（Ｌ／Ｄ＝２６）を用いて、シリンダー温度２２０〜２４０℃、Ｔダイ温度２４５℃の条件で、厚さ７５μｍのアクリル樹脂フィルムを製膜した。得られた透明なアクリル樹脂フィルムの６０°光沢度は１４０％であった。【００８４】
【表１】
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【００８５】
【表２】
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【００８６】
【表３−１】
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【００８７】
【表３−２】
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【００８８】
【表３−３】
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【００８９】
表３−１〜表３−３で使用された添加剤は以下のとおりである。
・アデカスタブＰＥＰ−３６：リン系酸化防止剤（炭素数８以上のアルキル基を有さない）、ＣＡＳ−Ｎｏ．：８０６９３−００−１、化学名：３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン
・Ｉｒｇａｆｏｓ１６８：リン系酸化防止剤（炭素数８以上のアルキル基を有さない）、ＣＡＳ−Ｎｏ．：３１５７０−０４−４、化学名：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト【００９０】
上記の実施例及び比較例より、次のことが明らかとなった。炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）を含有する場合は、流動性の指標であるメルトフローレート（Ｍ１）、熱安定性の指標であるＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１）が良好であった（実施例１〜９）。フェノール系酸化防止剤（Ｃ）をさらに添加すると、加熱重量減少率（３０ｍｉｎ）がさらに良好になった（実施例２〜９）。一方、炭素数８以上のアルキル基を有するリン系酸化防止剤（Ｂ）を含有しない場合は、流動性の指標であるメルトフローレート（Ｍ１）、又は熱安定性の指標であるＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１）が不良となり、またさらにフェノール系酸化防止剤（Ｃ）を含まない場合も加熱重量減少率（３０ｍｉｎ）が不良であった（比較例１〜３）。またゲル含有率が４０質量％よりも低い場合には、リン系酸化防止剤（Ｂ）を含まなくても、メルトフローレート（Ｍ１）、ＭＦＲ保持率（Ｍ２／Ｍ１）は良好であり、そもそも流動性及び熱安定性に関する課題が存在していないといえる（比較例４）。また、水酸基を含む重合体を用いるとメルトフローレートが大きく低下してしまい、流動性のよい樹脂組成物を提供することができない（比較例５）。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形時の流動性及び熱安定性が高くて溶融粘度を低く抑えることができ、成形機内での滞留が少ないため樹脂の熱劣化を抑えられる。得られる成形体がフィルムの場合は、熱劣化物に起因するフィッシュアイと呼ばれる欠陥が経時的に増加する等の不具合が生じにくく、長時間に亘ってフィルム成形等の溶融押出をすることが可能である。更には、夾雑物を減少させることにより、外観意匠性に優れ、種々の用途に適用し得るアクリル樹脂フィルムを提供することができる。
【国際調査報告】
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