(57)【要約】  本発明の鋼矢板は、矢板本体部と、前記矢板本体部の両方の側端縁に形成された継手部と、を備える。前記矢板本体部のうち少なくとも一部は、厚さ寸法（ｔ）に対する幅寸法（ｂ）の幅厚比（ｂ/ｔ）が４８以上、９６以下となるように形成された幅広平板である。この幅広平板の一方の面には、長尺方向に沿って延びる突条部が設けられる。前記突条部は、前記長尺方向に直交する断面形状における当該突条部の断面積（Ａ）および前記一方の面を基準とする当該突条部の断面二次モーメント（Ｉ）が、次の式（１）および式（２）で定められた範囲内となるように設けられている。      Ａ≧ｂ・ｔ／２０                                    ・・・（１）      Ｉ≧ｂ・ｔ３ ／１１・γ                              ・・・（２）          ここで、γ＝１／２・（８（１＋２δ）−１）２−１                  δ＝Ａ／ｂｔ
2010023929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矢板本体部と、
前記矢板本体部の両方の側端縁に形成された継手部と、を備え、
前記矢板本体部のうち少なくとも一部は、厚さ寸法（ｔ）に対する幅寸法（ｂ）の幅厚比（ｂ/ｔ）が４８以上、９６以下となるように形成された幅広平板であり、
この幅広平板の一方の面には、長尺方向に沿って延びる突条部が設けられ、
前記突条部は、前記長尺方向に直交する断面形状における当該突条部の断面積（Ａ）および前記一方の面を基準とする当該突条部の断面二次モーメント（Ｉ）が、次の式（１）および式（２）で定められた範囲内となるように設けられている鋼矢板。
Ａ≧ｂ・ｔ／２０                                    ・・・（１）
Ｉ≧ｂ・ｔ３ ／１１・γ                              ・・・（２）
ここで、γ＝１／２・（８（１＋２δ）−１）２−１
δ＝Ａ／ｂｔ
【請求項２】
請求項１に記載の鋼矢板において、前記矢板本体部は、一枚の平板で形成される。
【請求項３】
請求項１に記載の鋼矢板において、前記矢板本体部は、複数の平板をその側端縁同士で連続させて形成される。
【請求項４】
請求項１に記載の鋼矢板において、
前記突条部は、前記幅広平板に一体形成されている。
【請求項５】
請求項１に記載の鋼矢板において、
前記矢板本体部は、フランジと、このフランジの両方の側端縁に連続する一対のウェブとを有し、
前記フランジが前記幅広平板であり、
前記一方の面は、前記フランジの、当該鋼矢板を複数組み合わせて壁構造を構成した際の当該壁構造の中立軸とは反対側の面である。
【請求項６】
請求項１に記載の鋼矢板において、
前記矢板本体部は、第１フランジと、この第１フランジの両方または片方の側端縁に連続する一対または一枚のウェブと、これら一対または一枚のウェブの先端縁から前記第１フランジと平行かつ外方に延びる一対または一枚の第２フランジとを有し、
前記第１フランジまたは第２フランジが前記幅広平板であり、
前記一方の面は、前記第１フランジまたは第２フランジの、当該鋼矢板を複数組み合わせて壁構造を構成した際の当該壁構造の中立軸とは反対側の面である。
【請求項７】
請求項１に記載の鋼矢板において、
前記矢板本体部は、第１フランジと、この第１フランジの両方の側端縁に連続する一対のウェブと、これら一対のウェブの先端縁から前記第１フランジと平行かつ外方に延びる一対の第２フランジとを有し、
前記ウェブが前記幅広平板であり、
前記突条部は、当該鋼矢板を複数組み合わせて壁構造を構成した際の当該壁構造の中立軸上に位置する。
【請求項８】
請求項１に記載の鋼矢板において、
前記矢板本体部は、ウェブと、このウェブの両方の側端縁から互いに平行かつ当該ウェブを挟んで反対方向に延びる一対のフランジとを有し、
前記ウェブが前記幅広平板であり、
前記突条部は、当該鋼矢板を複数組み合わせて壁構造を構成した際の当該壁構造の中立軸上に位置する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼矢板に関し、特に、土木建築分野における河川護岸，擁壁および土留めなどの壁構造を構築する際に使用される鋼矢板に関する。  本願は、２００８年８月２９日に、日本に出願された特願２００８−２２２５６２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
熱間圧延で製造される鋼矢板は、フランジと、フランジの両端に配置される一対のウェブと、前記ウェブの先端側に配置される継手とを備えており、一般にＵ形鋼矢板やハット形鋼矢板と呼ばれている。複数の鋼矢板が互いに連結するように地盤に打設され、河川護岸，擁壁および土留めなどの壁構造を構築する。根入れ部にかかる地盤による水平方向の圧力によって、壁構造背面から作用する土圧に対して抵抗して壁構造が垂直保持される。そのため、鋼矢板には、打設時および使用時に作用する負荷に十分耐え得る剛性が求められる。鋼矢板を構成するフランジ等の圧縮力を受ける鋼板の座屈防止を目的として、鋼板の厚さ寸法に応じて幅寸法が制限されている。例えば、道路橋示方書には、鋼板の厚さ寸法（ｔ）に対する幅寸法（ｂ）の幅厚比（ｂ／ｔ）が、ｂ／ｔ≦４８となるように規定されている。【０００３】
しかし、近年、鋼矢板の打設時の施工性を高めるために、より幅厚比の大きいフランジ等で構成した鋼矢板の要求が高くなっている。例えば、より少ない枚数の鋼矢板で壁構造を構築できるように従来よりも幅寸法を長くした幅広の鋼矢板や、単体での軽量化を図るために従来よりも厚さ寸法を薄くした薄肉の鋼矢板などが求められている。
このような幅広または薄肉の鋼矢板には、座屈に対して十分な剛性を具備させるために何らかの座屈防止策を施す必要がある。例えば、Ｕ形鋼矢板のフランジの両面に突起を等間隔に設置して剛性を向上させる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３２５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の鋼矢板では、フランジの両面に多数の突起が設置されるので、フランジの表面積が増えて、粘着性地盤内に打設する際のフランジ表面の摩擦抵抗が増大する。このため、打設スピードが低下し、幅厚比を大きくしても十分な施工性の改善が得られないという問題がある。【０００６】
本発明の目的は、座屈に対して十分な剛性を具備し、かつ、施工性に優れた鋼矢板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の鋼矢板は、矢板本体部と、前記矢板本体部の両方の側端縁に形成された継手部と、を備え、前記矢板本体部のうち少なくとも一部は、厚さ寸法（ｔ）に対する幅寸法（ｂ）の幅厚比（ｂ/ｔ）が４８以上、９６以下となるように形成された幅広平板であり、この幅広平板の一方の面には、長尺方向に沿って延びる突条部が設けられ、前記突条部は、前記長尺方向に直交する断面形状における当該突条部の断面積（Ａ）および前記一方の面を基準とする当該突条部の断面二次モーメント（Ｉ）が、次の式（１）および式（２）で定められた範囲内となるように設けられている。
Ａ≧ｂ・ｔ／２０                                    ・・・（１）
Ｉ≧ｂ・ｔ３ ／１１・γ                              ・・・（２）
ここで、γ＝１／２・（８（１＋２δ）−１）２−１
δ＝Ａ／ｂｔ【０００８】
この構成によれば、幅広平板に設けられた突条部が座屈補強のための補剛材として機能する。すなわち、突条部が設けられていないフランジに比べて、突条部を含んだ矢板本体部全体での断面二次モーメントが突条部の分だけ増加するので、矢板本体部全体の座屈応力が大きくなり、座屈が生じにくくなる。従って、打設時および供用時の座屈に対する十分な剛性を具備させることができる。
また、幅広平板の幅厚比（ｂ／ｔ）が、４８≦ｂ／ｔ≦９６で示される範囲内であれば、幅広平板に１条の突条部を形成するだけで、鋼矢板の座屈防止の効果が得られ、従来のような複数の突条部を設ける必要がなくなる。従って、打設時の突条部による摩擦抵抗の大幅な増大が生じず、打設スピードの低下を防ぐことができる。
また、従来よりも板幅を長くした幅広の鋼矢板を用いてより少ない枚数で壁構造を構築することができる。あるいは、従来よりも板厚を薄くした薄肉の鋼矢板を用いることで単体での軽量化を図ることができる。また、打込み力を大きくして打設回数を削減し、施工時間の短縮化を図ることができる。以上のように、優れた施工性を発揮させることができる。【０００９】
本発明の一態様の鋼矢板において、前記矢板本体部が一枚の平板で形成されてもよい。【００１０】
本発明の一態様の鋼矢板において、前記矢板本体部が複数の平板をその側端縁同士で連続させて形成されてもよい。【００１１】
１枚の長尺状の平板で形成された矢板本体部を備える鋼矢板とは、いわゆる直線形鋼矢板のことである。複数の長尺状の平板をその側端縁同士で連続させて形成された矢板本体部を備える鋼矢板とは、例えば、フランジおよびウェブを適宜組み合わせて構成されたＵ形鋼矢板、ハット形鋼矢板またはＺ形鋼矢板のことである。【００１２】
本発明の一態様の鋼矢板では、前記突条部は、前記幅広平板に一体形成されていてもよい。
この構成によれば、突条部を後付で溶接する場合と比べて、平板に突条部を形成するための工程を増やさずに済み、製造コストの上昇を抑えられ、安価な鋼矢板を提供することができる。
また、平板にリブなどを後付で溶接して平板の剛性を向上させる場合、幅厚比の大きな薄肉の平板に対して、溶接熱による熱変形が生じてしまうという問題がある。これに対して、突条部を熱間圧延にて矢板本体部と一体形成する場合には、熱変形の影響を受けずに突条部を形成することができる。
ところで、１枚の平板に複数の突条部を熱間圧延にて形成する場合、圧延ローラに対する負担が大きくなるという問題がある。本発明によれば、１条の突条部を形成するだけで、鋼矢板の座屈防止の効果が得られるので、熱間圧延にて製造する際のロール負荷の増加を抑えることができる。【００１３】
本発明の一態様の鋼矢板では、前記矢板本体部は、フランジと、このフランジの両方の側端縁に連続する一対のウェブとを有し、前記フランジが前記幅広平板であり、前記一方の面は、前記フランジ、当該鋼矢板を複数組み合わせて壁構造を構成した際の当該壁構造の中立軸とは反対側の面であってもよい。
また、本発明の一態様の鋼矢板では、前記矢板本体部は、第１フランジと、この第１フランジの両方または片方の側端縁に連続する一対または一枚のウェブと、これら一対または一枚のウェブの先端縁から前記第１フランジと平行かつ外方に延びる一対または一枚の第２フランジとを有し、前記第１フランジまたは第２フランジが前記幅広平板であり、前記一方の面は、前記第１フランジまたは第２フランジの、当該鋼矢板を複数組み合わせて壁構造を構成した際の当該壁構造の中立軸とは反対側の面であってもよい。【００１４】
以上の構成によれば、突条部が設けられる一方の面が、フランジ、第１フランジまたは第２フランジの表裏いずれかの面のうち、壁構造の中立軸とは反対側の面であるので、突条部が中立軸からより遠い位置となる。従って、中立軸に関する大きな断面二次モーメントの値が得られ、断面剛性を上昇させる場合に効果的である。【００１５】
本発明の一態様の鋼矢板では、前記矢板本体部は、第１フランジと、この第１フランジの両方の側端縁に連続する一対のウェブと、これら一対のウェブの先端縁から前記第１フランジと平行かつ外方に延びる一対の第２フランジとを有し、前記ウェブが前記幅広平板であり、前記突条部は、当該鋼矢板を複数組み合わせて壁構造を構成した際の当該壁構造の中立軸上に位置してもよい。
また、本発明の一態様の鋼矢板では、前記矢板本体部は、ウェブと、このウェブの両方の側端縁から互いに平行かつ当該ウェブを挟んで反対方向に延びる一対のフランジとを有し、前記ウェブが前記幅広平板であり、前記突条部は、当該鋼矢板を複数組み合わせて壁構造を構成した際の当該壁構造の中立軸上に位置してもよい。【００１６】
以上の構成によれば、突条部が、壁構造の中立軸上に位置するので、突条部を設けても中立軸のズレが発生せず、大きな設計変更を伴わずに従来の鋼矢板を用いた場合と同様に壁構造を構築することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の鋼矢板によれば、幅広平板に長尺方向に沿って１条の所定形状の突条部を設けたことで、座屈に対して十分な剛性を具備し、かつ、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＵ形鋼矢板を示す横断面図である。
【図２】前記実施形態のＵ形鋼矢板の一部を拡大して示す横断面図である。
【図３】前記実施形態のＵ形鋼矢板を用いて構成した壁構造を示す横断面図である。
【図４】前記実施形態の変形例に係るＵ形鋼矢板を示す横断面図である。
【図５】図５Ａは、第２実施形態に係るハット形鋼矢板を示す横断面図、図５Ｂは、第３実施形態に係るハット形鋼矢板を示す横断面図である。
【図６】図６Ａは、第４実施形態に係るＺ形鋼矢板を示す横断面図、図６Ｂは、第５実施形態に係る直線形鋼矢板を示す横断面図である。
【図７】本発明の変形例に係るＵ形鋼矢板を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降の実施形態において、第１実施形態と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００２０】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る鋼矢板（Ｕ形鋼矢板）を示す横断面図である。図２は、Ｕ形鋼矢板の一部を拡大して示す横断面図である。図３は、複数のＵ形鋼矢板を組み合わせて構築した壁構造を示す横断面図である。
【００２１】
図１において、Ｕ形鋼矢板１０は、３枚の長尺状の平板（フランジ１２、一対のウェブ１３）から形成された矢板本体部１１と、矢板本体部１１の両方の側端縁に形成された一対の継手部１４とを有して構成されている。以下、図１において紙面に直交する方向を平板の長尺方向、平板の面と平行かつ長尺方向に直交する方向を平板の幅方向、長尺方向および幅方向に直交する方向を平板の厚さ方向と称する。
【００２２】
矢板本体部１１は、中央に位置するフランジ１２と、このフランジ１２の幅方向における両方の側端縁にそれぞれ連続して形成された一対のウェブ１３とを有し、略Ｕ字形の断面形状を備えている。フランジ１２および一対のウェブ１３は、熱間圧延で一体形成される。すなわち、フランジ１２が略Ｕ字状の矢板本体部１２の底部を形成し、一対のウェブ１３が略Ｕ字状の矢板本体部１２の両側部を形成している。なお、ウェブ１３の先端側に、継手部１４が鉤状に形成されている。
【００２３】
図２は、フランジ１２を拡大して示す横断面図である。
図２に示すように、フランジ１２は、長尺方向に直交する（すなわち、幅方向に沿った）長さ寸法が、当該フランジ１２の幅寸法ｂとされている。そしてフランジ１２の厚さ方向に沿った厚さ寸法ｔに対する幅寸法ｂの幅厚比（ｂ/ｔ）が４８以上、９６以下の範囲内となるように、厚さ寸法ｔおよび幅寸法ｂが設定されている。本実施形態では、フランジ１２が本発明の幅広平板を構成する。
【００２４】
フランジ１２の幅方向における略中央には、外側の面（略Ｕ字形の凹部の内側面とは反対側の面）から外向きに突出するとともに、長尺方向に沿って延びる１条の突条部１５が形成されている。言い換えると、突条部１５は、フランジ１２の表裏いずれか一方の面のうち、図３に示すように、Ｕ形鋼矢板１０を複数組み合わせて壁構造１を構成した際の当該壁構造１の中立軸Ｐとは反対側となる面に設けられている。
【００２５】
突条部１５は、矢板本体部１１が熱間圧延にて製造される際に、フランジ１２に一体形成され、長尺方向と直交する断面形状が略矩形である。
図２に示すように、突条部１５では、フランジ１２の外側の面からの突出方向（厚さ方向）の長さ寸法が、当該突条部１５の断面突出寸法ｈとされ、フランジ１２の幅方向に沿った長さ寸法が、当該突条部１５の幅寸法ｗとされている。
突条部１５は、長尺方向に直交する断面形状における断面積Ａ、および、フランジの表側の面を基準とする断面二次モーメントＩが、次の式（３），式（４）で定められた範囲内となるように設けられている。すなわち、突条部１５の断面形状は、式（３），式（４）の両方を満たす範囲内に設定されている。以下の式は、道路橋示方書・同解説（社団法人  日本道路協会）に基づき、圧縮応力受ける部材において局部座屈を防止するために設定されたものである。γは突条部１５の幅広平板（図２中のフランジ１２）に対する剛比であり、δは突条部１５の幅広平板に対する長尺方向に直交する断面形状における断面積比を表す。
Ａ≧ｂ・ｔ／２０                                    ・・・（３）
Ｉ≧ｂ・ｔ３ ／１１・γ                              ・・・（４）
ここで、γ＝１／２・（８（１＋２δ）−１）２−１
δ＝Ａ／ｂｔ
【００２６】
式（３）に示すように、突条部１５の断面積Ａは、フランジ１２単独での断面積（ｂ・ｔ）の５％の面積以上となるように設定されている。また、式（４）に示すように、突条部１５の断面二次モーメントＩの下限値は、フランジ１２の幅寸法ｂ、厚さ寸法ｔおよび突条部１５の断面積Ａによって設定される値となっている。
【００２７】
また、図２にて実線で示すように、突条部１５の断面当たりの重量を抑えるために、当該突条部１５の幅寸法ｗを断面突出寸法ｈの２倍以下に抑えることが好ましい。より好ましくは、幅寸法ｗを断面突出寸法ｈと同等以下に抑えた方がよい。図２に断面突出寸法ｈに等しい幅寸法ｗを有する突条部１５Ａを２点鎖線で示す。更に好ましくは、幅寸法ｗを次の式（５）に示す断面突出寸法ｈの１／２倍以下に抑えた方がよい。図２に断面突出寸法ｈの１／２倍の幅寸法ｗを有する突条部１５Ｂを別の２点鎖線で示す。
ｗ≦ｈ／２                                          ・・・（５）
【００２８】
以上のような突条部１５の断面突出寸法ｈおよび幅寸法ｗの具体的な数値について、ｂ＝４８０ｍｍ，ｔ＝１０ｍｍの幅広平板を使用した場合を例に、表１に示す。この幅広平板では式（３）中のｂ・ｔ／２０の値が２４０となるの対して、突条部１５は、その断面積Ａが２４０ｍｍ２以上となっており、式（３）を満足している。下表のように、ｈ＝８０，ｗ＝４０またはｈ＝８５，ｗ＝１１またはｈ＝９０，ｗ＝８などの断面突出寸法ｈおよび幅寸法ｗの組合せは、いずれも、式（３）及び（４）を満たし、尚且つ式（５）をも満たしている。
【００２９】
【表１】
2010023929.tif 000003
【００３０】
ここで、本実施形態の変形例のＵ形鋼矢板について図４に基づいて説明する。
図４は、変形例に係るＵ形鋼矢板１０Ａを示す横断面図である。Ｕ形鋼矢板１０Ａでは、フランジ１２の裏側の面（略Ｕ字形の凹部の内側面）に前記突条部１５が形成されている。このように、本発明の鋼矢板としては、フランジ１２の表裏いずれか一方の面に、突条部が設けられていればよい。
【００３１】
本実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）フランジ１２に設けられた突条部１５が座屈補強のための補剛材として機能する。すなわち、突条部が設けられていないフランジに比べて、突条部１５を含んだフランジ１２全体での断面二次モーメントＩが突条部１５の分だけ増加するので、矢板本体部１１の座屈応力が大きくなり、座屈が生じにくくなる。従って、打設時および供用時の座屈に対する十分な剛性を具備させることができる。
【００３２】
（２）フランジ１２の幅厚比（ｂ／ｔ）が、４８≦ｂ／ｔ≦９６の範囲内であれば、フランジ１２に突条部１５を１条形成するだけで、Ｕ形鋼矢板１０の座屈防止の効果が得られ、従来のような１枚のフランジに複数の突条部を設ける必要がなくなる。従って、打設時の突条部１５による摩擦抵抗の大幅な増大が生じず、打設スピードの低下を防止できる。
【００３３】
（３）従来よりもフランジ１２の幅寸法ｂを長くした幅広のＵ形鋼矢板１０を形成しても、座屈に対する十分な剛性を具備させることができるので、より少ない枚数のＵ形鋼矢板１０で壁構造１を構築することができ、施工性が向上される。
【００３４】
（４）従来よりもフランジ１２の厚さ寸法ｔを薄くした薄肉のＵ形鋼矢板１０を形成しても、座屈に対する十分な剛性を具備させることができるので、Ｕ形鋼矢板１０単体での軽量化を図ることができ、施工性が向上される。
【００３５】
（５）施工時の打込み力を大きくして打設回数を削減し、施工時間の短縮化を図ることができ、施工性が向上される。
（６）また、フランジ１２に突条部１５が形成されることで、矢板本体部１１の曲げ剛性が増大し、打設時における水平方向の振動を抑制することができる。
【００３６】
（７）突条部１５が熱間圧延にて矢板本体部１１と一体形成されるので、フランジ１２に突条部１５を後付で溶接する場合と比べて、フランジ１２に突条部１５を形成するための工程を増やす必要がなく、製造コストの上昇を抑えることができる。
【００３７】
（８）フランジ１２にリブなどを後付で溶接してフランジ１２の剛性を向上させる場合、幅厚比（ｂ／ｔ）の大きな薄肉のフランジ１２に対して、溶接熱による熱変形が生じてしまうという問題がある。これに対して、本実施形態では、突条部１５が熱間圧延にて矢板本体部１１と一体形成されるので、熱変形の影響を受けずに突条部１５を形成することができる。
【００３８】
（９）１枚のフランジ１２に複数の突条部を熱間圧延にて形成する場合、圧延ローラに対する負担が大きくなるという問題がある。本実施形態では、１枚のフランジ１２に１条の突条部１５を形成するだけで、Ｕ形鋼矢板１０の座屈防止の効果が得られるので、熱間圧延にて製造する際のロール負荷の増加を抑えることができる。
【００３９】
（１０）突条部１５が設けられるフランジ１２の表側の面が、壁構造１の中立軸Ｐとは反対側の面であるので、突条部１５が中立軸Ｐからより遠い位置となる。従って、中立軸Ｐに関する大きな断面二次モーメントＩの値が得られ、フランジ１２の断面剛性を効果的に上昇させることができる。
【００４０】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る鋼矢板（ハット形鋼矢板）について図５Ａに基づいて説明する。
図５Ａは、本実施形態に係るハット形鋼矢板２０を示す横断面図である。
第１実施形態のＵ形鋼矢板１０とハット形鋼矢板２０との異なる点は、ハット形鋼矢板２０では、一対のウェブ２３の先端縁にさらに第２のフランジ２４が延設され、矢板本体部２１がハット形の断面形状を有する点である。これにより、複数のハット形鋼矢板２０を使用して壁構造を構築した際に、ハット形鋼矢板２０単独での中立軸Ｐと、壁構造の中立軸Ｐとが一致する。以下、相違点について詳しく説明する。
【００４１】
図５Ａに示すように、矢板本体部２１は、第１フランジ２２と、この第１フランジ２２の両方の側端縁に連続しており、先端が切り欠いた山形状の一対のウェブ２３と、これら一対のウェブ２３の先端縁から第１フランジ２２と平行かつ外方に延びる一対の第２フランジ２４とを有し、第１フランジ２２の幅方向における略中央位置に突条部２６が形成されている。すなわち、第１フランジ２２が本発明の幅広平板に該当する。第１フランジ２２は、その厚さ寸法ｔに対する幅寸法ｂの幅厚比（ｂ/ｔ）が４８以上、９６以下の範囲内となるように、厚さ寸法ｔおよび幅寸法ｂが設定されている。なお、一対の第２フランジ２４の先端側に継手部２５が設けられている。
【００４２】
突条部２６は、第１フランジ２２の表裏いずれか一方の面のうち、壁構造の中立軸Ｐとは反対側となる面に設けられている。また、突条部２６の長尺方向に直交する断面形状は、略矩形状で、第１実施形態の突条部１５と同様に、式（３），式（４）のすべてを満たす範囲内に設定されている。
【００４３】
このような本実施形態によれば、前述の効果と同様の効果に加えて以下の効果を奏することができる。
（１１）第１フランジ２２において突条部２６が設けられる面が、壁構造の中立軸Ｐとは反対側の面であるので、突条部２６が中立軸Ｐからより遠い位置となる。従って、中立軸Ｐに関する大きな断面二次モーメントＩの値が得られ、第１フランジ２２の断面剛性を効果的に上昇させることができる。
【００４４】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態に係る鋼矢板（ハット形鋼矢板）について図５Ｂに基づいて説明する。
図５Ｂは、本実施形態に係るハット形鋼矢板２０Ａを示す横断面図である。
第２実施形態のハット形鋼矢板２０とハット形鋼矢板２０Ａとの異なる点は、ハット形鋼矢板２０Ａでは、一対のウェブ２３の幅方向における略中央位置に突条部２７が形成されている点である。すなわち、一対のウェブ２３が本発明の幅広平板に該当する。一対のウェブ２３は、その厚さ寸法ｔに対する幅寸法ｂの幅厚比（ｂ/ｔ）が４８以上、９６以下の範囲内となるように、厚さ寸法ｔおよび幅寸法ｂが設定されている。
なお、突条部２７の長尺方向に直交する断面形状は、略矩形状で、第１実施形態の突条部１５と同様に、式（３），式（４）のすべてを満たす範囲内に設定されている。また、突条部２７は、壁構造の中立軸Ｐ上に位置している。具体的には、中立軸Ｐが略矩形状の面積を２等分するように、突条部２７が中立軸に対して配置されている。本実施形態では、突条部２７は、各ウェブ２３の内側の面（ハット形の凹部の内側面）に内向きに突出して形成されているが、突条部２７が各ウェブ２３の外側の面（ハット形の凹部の内側面とは反対側の面）に外向きに突出して形成されてもよい。
【００４５】
このような本実施形態によれば、前述の効果と同様の効果に加えて以下の効果を奏することができる。
（１２）突条部２７が、壁構造の中立軸Ｐ上に位置するので、一対のウェブ２３に突条部２７を設けても中立軸Ｐのズレが発生せず、大きな設計変更を伴わない。従って、従来のハット形鋼矢板を用いた場合と同様に壁構造を構築することができる。
【００４６】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態に係る鋼矢板（Ｚ形鋼矢板）について図６Ａに基づいて説明する。
図６Ａは、本実施形態に係るＺ形鋼矢板３０を示す横断面図である。
第３実施形態のハット形鋼矢板２０ＡとＺ形鋼矢板３０との異なる点は、本実施形態のＺ形鋼矢板３０は、ハット形鋼矢板２０Ａの矢板本体部２１を略半分にした断面形状を有した矢板本体部３１を備えている点である。以下、相違点について詳しく説明する。
【００４７】
図６Ａに示すように、矢板本体部３１は、ウェブ３２と、このウェブ３２の両方の側端縁から互いに平行かつ当該ウェブ３２を挟んで反対方向に延びる第１フランジ３３および第２フランジ３４とを有している。このウェブ３２の幅方向における略中央位置に突条部３６が形成されている。
すなわち、一対のウェブ３２が本発明の幅広平板に該当する。一対のウェブ３２は、その厚さ寸法ｔに対する幅寸法ｂの幅厚比（ｂ/ｔ）が４８以上、９６以下の範囲内となるように、厚さ寸法ｔおよび幅寸法ｂが設定されている。
なお、突条部３６の長尺方向に直交する断面形状は、略矩形状で、第３実施形態の突条部２７と同様に、式（３），式（４）のすべてを満たす範囲内に設定されている。また、突条部３６は、当該Ｚ形鋼矢板３０を複数組み合わせて壁構造を構成した際の壁構造の中立軸Ｐ上に位置している。具体的には、第３実施形態のハット形鋼矢板２０Ａと同様に、中立軸Ｐが略矩形状の面積を２等分するように、突条部３６が中立軸に対して配置されている。
【００４８】
このような本実施形態によれば、前述の効果と同様の効果に加えて以下の効果を奏することができる。
（１３）突条部３６が、壁構造の中立軸Ｐ上に位置するので、ウェブ３２に突条部３６を設けても中立軸Ｐのズレが発生せず、大きな設計変更を伴わない。従って、従来のＺ形鋼矢板を用いた場合と同様に壁構造を構築することができる。
【００４９】
〔第５実施形態〕
次に、本発明の第５実施形態に係る鋼矢板（直線形鋼矢板）について図６Ｂに基づいて説明する。
図６Ｂは、本実施形態に係る直線形鋼矢板４０を示す横断面図である。
直線形鋼矢板４０は、１枚の長尺状のフランジ（平板）４２で形成された矢板本体部４１と、フランジ４２の両方の側端縁に形成された継手部４３とを備えている。そして、フランジ４２の幅方向における略中央位置に突条部４４が形成されている。
すなわち、フランジ４２が本発明の幅広平板に該当する。フランジ４２は、その厚さ寸法ｔに対する幅寸法ｂの幅厚比（ｂ/ｔ）が４８以上、９６以下の範囲内となるように、厚さ寸法ｔおよび幅寸法ｂが設定されている。
突条部４４の長尺方向に直交する断面形状は、略矩形状で、前記突条部１５と同様に、式（３），式（４）のすべてを満たす範囲内に設定されている。
このような本実施形態によれば、前述の効果と同様の効果を奏することができる。
【００５０】
〔本発明に係る変形例〕
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、鋼矢板としてＵ形鋼矢板、ハット形鋼矢板、Ｚ形鋼矢板および直線形鋼矢板について説明したが、本発明の鋼矢板は、長尺状の平板を少なくとも１枚以上含んで形成された矢板本体部と、その矢板本体部の両方の側端縁に形成された継手部とを備える鋼矢板であればよく、その形態は特に限定されない。
【００５１】
また、前記実施形態では、例えば第１実施形態にて矢板本体部のうちフランジが本発明の幅広平板である場合を説明したが、本発明の鋼矢板としては、矢板本体部のうち少なくとも一部（例えば、フランジまたは一対のウェブのうち少なくとも１枚）に突条部が設けられていればよい。また、フランジまたは一対のウェブのすべてに突条部が設けられていても構わない。
同様に、第４実施形態では、Ｚ形鋼矢板のウェブが本発明の幅広平板である場合を説明したが、第１フランジおよび第２フランジに突条部が設けられていてもよい。
同様に、矢板本体部が複数の平板を組み合わせて構成された他の実施形態において、矢板本体部のうち少なくとも一部（少なくとも１枚の平板）に突条部が設けられていればよい。
【００５２】
また、突条部の長尺方向と直交する断面形状は、略矩形状に限られず、例えば、略半円形状、略半楕円形状、あるいは三角形などの多角形であっても構わない。ここで、図７に本発明の変形例に係るＵ形鋼矢板１０Ｂの横断面図を示す。このＵ形鋼矢板１０Ｂは、断面形状が略半円形の突条部１６を有している。突条部１６の形成箇所および断面積、断面２次モーメントについては、第１実施形態のＵ形鋼矢板１０と同じである。
また、突条部は、熱間圧延にてフランジなどに一体形成されたものに限られず、フランジなどに溶接にて後付けされたものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の鋼矢板によれば、幅広平板に長尺方向に沿って１条の所定形状の突条部を設けたことで、座屈に対して十分な剛性を具備し、かつ、施工性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…壁構造
１０，１０Ａ，１０Ｂ…Ｕ形鋼矢板
１１，２１，３１，４１…矢板本体部
１２，４２…フランジ（幅広平板）
１３…ウェブ（平板）
１４，２５，３５，４３…継手部
１５，１５Ａ，１５Ｂ，１６，２６，２７，３６，４４…突条部
２０，２０Ａ…ハット形鋼矢板
２２…第１フランジ（幅広平板）
２３，３２…ウェブ（幅広平板）
２４…第２フランジ（平板）
３０…Ｚ形鋼矢板
３３…第１フランジ（平板）
３４…第２フランジ（平板）
４０…直線形鋼矢板
ｂ…平板の幅寸法
ｈ…断面突出寸法
ｔ…平板の厚さ寸法
ｗ…突出部の幅寸法
【図１】
2010023929.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
2010023929.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矢板本体部と、
前記矢板本体部の両方の側端縁に形成された継手部と、を備え、
前記矢板本体部のうち少なくとも一部は、厚さ寸法（ｔ）に対する幅寸法（ｂ）の幅厚比（ｂ/ｔ）が４８以上、９６以下となるように形成された幅広平板であり、
前記矢板本体部は、第１フランジと、この第１フランジの両方または片方の側縁端に連続する一対または一枚のウェブと、これら一対または一枚のウェブ先端縁から前記第１フランジと平行かつ外方に延びる一対または一枚の第２フランジとを有し、
前記ウェブが前記幅広平板であり、
前記矢板本体部の幅広平板の一方の面には、長尺方向に沿って延びる１条の突条部が幅広平板の中央部に設けられ、幅広平板の側端縁と突条部との距離に対する厚さ（ｔ）の比が４８以下であり、
前記矢板本体部が壁構造を構成した際の当該壁構造の中立軸が前記突条部の面積を２等分し、
前記突条部は、前記長尺方向と直交する断面形状が、略矩形状、略半円状、略半楕円形状、又は略三角形状の何れかであり、さらに、前記長尺方向に直交する断面形状における当該突条部の断面積（Ａ）および前記一方の面を基準とする当該突条部の断面二次モーメント（Ｉ）が、次の式（１）および式（２）で定められた範囲内となるように設けられている鋼矢板。
Ａ≧ｂ・ｔ／２０                                    ・・・（１）
Ｉ≧ｂ・ｔ３ ／１１・γ                              ・・・（２）
ここで、γ＝１／２・（８（１＋２δ）−１）２−１
δ＝Ａ／ｂｔ
【請求項２】
請求項１に記載の鋼矢板において、
前記突条部は、前記幅広平板に一体形成されている鋼矢板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様の鋼矢板は、矢板本体部と、前記矢板本体部の両方の側端縁に形成された継手部と、を備え、前記矢板本体部のうち少なくとも一部は、厚さ寸法（ｔ）に対する幅寸法（ｂ）の幅厚比（ｂ/ｔ）が４８以上、９６以下となるように形成された幅広平板であり、前記矢板本体部は、第１フランジと、この第１フランジの両方または片方の側縁端に連続する一対または一枚のウェブと、これら一対または一枚のウェブ先端縁から前記第１フランジと平行かつ外方に延びる一対または一枚の第２フランジとを有し、前記ウェブが前記幅広平板であり、前記矢板本体部の幅広平板の一方の面には、長尺方向に沿って延びる１条の突条部が幅広平板の中央部に設けられ、幅広平板の側端縁と突条部との距離に対する厚さ（ｔ）の比が４８以下であり、前記矢板本体部が壁構造を構成した際の当該壁構造の中立軸が前記突条部の面積を２等分し、前記突条部は、前記長尺方向と直交する断面形状が、略矩形状、略半円状、略半楕円形状、又は略三角形状の何れかであり、さらに、前記長尺方向に直交する断面形状における当該突条部の断面積（Ａ）および前記一方の面を基準とする当該突条部の断面二次モーメント（Ｉ）が、次の式（１）および式（２）で定められた範囲内となるように設けられている。
Ａ≧ｂ・ｔ／２０                                    ・・・（１）
Ｉ≧ｂ・ｔ３ ／１１・γ                              ・・・（２）
ここで、γ＝１／２・（８（１＋２δ）−１）２−１
δ＝Ａ／ｂｔ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、幅広平板に設けられた突条部が座屈補強のための補剛材として機能する。すなわち、突条部が設けられていないフランジに比べて、突条部を含んだ矢板本体部全体での断面二次モーメントが突条部の分だけ増加するので、矢板本体部全体の座屈応力が大きくなり、座屈が生じにくくなる。従って、打設時および供用時の座屈に対する十分な剛性を具備させることができる。
また、幅広平板の幅厚比（ｂ／ｔ）が、４８≦ｂ／ｔ≦９６で示される範囲内であれば、幅広平板に１条の突条部を形成するだけで、鋼矢板の座屈防止の効果が得られ、従来のような複数の突条部を設ける必要がなくなる。従って、打設時の突条部による摩擦抵抗の大幅な増大が生じず、打設スピードの低下を防ぐことができる。
また、従来よりも板幅を長くした幅広の鋼矢板を用いてより少ない枚数で壁構造を構築することができる。あるいは、従来よりも板厚を薄くした薄肉の鋼矢板を用いることで単体での軽量化を図ることができる。また、打込み力を大きくして打設回数を削減し、施工時間の短縮化を図ることができる。以上のように、優れた施工性を発揮させることができる。
また、上記構成によれば、突条部が、壁構造の中立軸上に位置するので、突条部を設けても中立軸のズレが発生せず、大きな設計変更を伴わずに従来の鋼矢板を用いた場合と同様に壁構造を構築することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2010023929.tif 000013
2010023929.tif 000014
2010023929.tif 000015
2010023929.tif 000016