(57)【要約】所定のエリアにおいて、所定のエリアに対応した状況をユーザに報知できる携帯通信端末、基地局、警報システム、および携帯通信端末の制御方法を提供する。  このため本発明の携帯通信端末は、所定の通信エリアに移動し、移動先の基地局からの特定の制御信号を受信すると、所定の無線信号を受信可能状態に設定する設定手段と、この受信可能状態で前記所定の無線信号を受信すると、自機のユーザにその旨を報知する報知手段とを備える。
2010058828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信エリアに移動し、移動先の基地局からの特定の制御信号を受信すると、所定の無線信号を受信可能状態に設定する設定手段と、
この受信可能状態で前記所定の無線信号を受信すると、自機のユーザにその旨を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記通信エリアに移動した際に、前記通信エリアに含まれる特定の領域を示す前記特定の制御信号を移動先の基地局から受信する受信手段を更に備え、
前記設定手段は、前記特定の領域に移動したときに前記所定の無線信号を受信可能状態に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記特定の領域は危険エリアであり、
前記特定の制御信号は、前記危険エリアの情報が含まれる特定の制御信号である
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記所定の無線信号は車載機器から送信されるビーコンである
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記所定の無線信号は、車の状態又は運転手の状態を検出する検出手段からの検出情報を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記車の状態は、車速、進行方向、位置情報、アクセルの状態、ブレーキの状態、車の大きさのうち、少なくともひとつを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記車載機器は、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車の何れかに搭載されている
ことを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記車載機器は、携帯通信端末、音楽プレーヤ、携帯型パソコン、個人用携帯情報端末の何れかである
ことを特徴とする請求項４乃至７の何れかに記載の携帯通信端末。
【請求項９】
前記所定の無線信号は、ＷＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信により送信されるビーコンである
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
自機の位置を、複数の基地局からのＲＳＣＰ及び／又はＲＳＳＩに基づき検出する位置検出手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
所定の通信エリアに携帯通信端末が移動すると、この携帯通信端末を、所定の無線信号の受信可能状態に設定する特定の制御信号を送信する送信手段を備える
ことを特徴とする基地局。
【請求項１２】
前記通信エリアには危険エリアが登録されており、
前記特定の制御信号は、前記危険エリアの情報が含まれる特定の制御信号である
ことを特徴とする請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記携帯通信端末が前記受信可能状態になると、前記携帯通信端末及び、前記所定の通信エリア内又は前記危険エリア内の他の携帯通信端末を監視し、前記携帯通信端末に所定以上の速度で近づく前記他の携帯通信端末を検出すると、この検出した携帯通信端末及び前記携帯通信端末の双方に警報を発する監視装置を更に
備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の基地局。
【請求項１４】
請求項１乃至１０の何れかに記載の携帯通信端末と、
この携帯通信端末と無線信号を送受信する請求項１１乃至１３の何れかに記載の基地局と
を備えることを特徴とする警報システム。
【請求項１５】
携帯通信端末が所定の通信エリアに移動したことを検出する検出ステップと、
この検出ステップで前記携帯通信端末の移動が検出されると前記基地局から特定の制御信号を送信する送信ステップと、
この送信ステップで送信された特定の制御信号を受信すると、前記携帯通信端末を所定の無線信号の受信可能状態に設定する設定ステップと
を備えることを特徴とする携帯通信端末の制御方法。
【請求項１６】
前記所定の通信エリアは危険エリアが登録されており、
前記検出ステップは、携帯通信端末が前記危険エリアに移動したことを検出するステップである
ことを特徴とする請求項１５に記載の携帯通信端末の制御方法。
【請求項１７】
前記携帯通信端末が前記受信可能状態になると、この携帯通信端末及び、前記所定の通信エリア内又は前記危険エリア内の他の携帯通信端末を監視する監視ステップと、
前記携帯通信端末に所定以上の速度で近づく前記他の携帯通信端末を検出すると、この検出した携帯通信端末及び前記携帯通信端末の双方に警報を発する警報ステップと
を備えることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の携帯通信端末の制御方法。
【請求項１８】
前記所定の無線信号を受信すると、その旨を報知する報知ステップを更に備えることを特徴とする請求項１５乃至１７の何れかに記載の携帯通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の無線信号を受信可能な携帯通信端末、基地局、警報システム、および携帯通信端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定のエリアに進入したタイミングで、動作モードを変更する携帯通信端末は、特開平１１−０１８１３７号公報（特許文献１）に記載されている。
また、立ち入り禁止の無線ゾーンに移動して位置登録を要求すると、基地局からの立入制限信号を受信し、立入禁止の警告音を発する携帯通信端末は、特開平０７−０３８９５９号公報（特許文献２）に記載されている。
更に、車が接近したときにユーザの携帯している携帯通信端末にその旨を警告する携帯端末装置は、特開２００６−３３１１５４号公報（特許文献３）に記載されている。
【特許文献１】特開平１１−０１８１３７号公報
【特許文献２】特開平０７−０３８９５９号公報
【特許文献３】特開２００６−３３１１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の発明は、動作モードを自動変更して、携帯通信端末を快適に利用することが目的である。このため、この特許文献１には、交通事故防止に関する記載は全くない。
また、特許文献２に記載の発明は、立ち入り禁止の無線ゾーンに移動した場合、立ち入り禁止である旨を警報する。このため、この特許文献２に記載の発明は、交通事故の多発エリア等の危険エリアに入ったことを、ユーザに警報するものではない。
更に、特許文献３に記載の発明は、車には、携帯通信端末へ信号を送信する信号発信手段を備える。また、この発明は、携帯通信端末には、受信した信号のレベルを判定するレベル判定手段と、受信信号が所定レベルを上回ると判定されたときに警報を発する警報手段とを備える。これらの構成により、この発明は、車から送信される信号のレベルが所定レベル以上のときに、携帯通信端末のユーザに警報する。
このため、例えば、ユーザがガードレールで車道と仕切られた比較的安全な道路を歩行しているときでも、警報される。このように、特許文献３に記載の発明は、ユーザが比較的安全なエリアにいるのか、交通事故の多発している危険なエリアにいるのかを判別して、ユーザに警報をしているものではない。従って、比較的安全なエリアにいるユーザが警告されることもあり、この場合、ユーザは、必要のない警告を受けたと感じ、道路の歩行に関して逆に注意しなくなる悪影響が考えられる。
本発明の目的は、上記課題を解決し、所定のエリアにおいて、所定のエリアに対応した状況をユーザに報知できる携帯通信端末、基地局、警報システム、および携帯通信端末の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためのものであって、本発明の携帯通信端末は、
所定の通信エリアに移動し、移動先の基地局からの特定の制御信号を受信すると、所定の無線信号を受信可能状態に設定する設定手段と、
この受信可能状態で前記所定の無線信号を受信すると、自機のユーザにその旨を報知する報知手段と
を備える。
また、本発明の基地局は、
所定の通信エリアに携帯通信端末が移動すると、この携帯通信端末を、所定の無線信号の受信可能状態に設定する特定の制御信号を送信する送信手段を備える。
また、本発明の警報システムは、
前記携帯通信端末と、
この携帯通信端末と無線信号を送受信する前記基地局と
を備える。
更に、本発明の携帯通信端末の制御方法は、
携帯通信端末が所定の通信エリアに移動したことを検出する検出ステップと、
この検出ステップで前記携帯通信端末の移動が検出されると前記基地局から特定の制御信号を送信する送信ステップと、
この送信ステップで送信された特定の制御信号を受信すると、前記携帯通信端末を所定の無線信号の受信可能状態に設定する設定ステップと
を備える。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、所定のエリアにおいて所定の無線信号を受信可能なため、所定の無線信号を受信した場合、所定のエリアに対応する状況をユーザに報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態の携帯通信端末の使用状態を示す説明図である。
【図２】図２は、同携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第２実施形態の携帯通信端末の使用状態を示す説明図である。
【図４】図４は、同携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第３実施形態の基地局の使用状態を示す説明図である。
【図６】図６は、同基地局の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第４実施形態の基地局の使用状態を示す説明図である。
【図８】図８は、同基地局の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第５実施形態の警報システムにおいて、基地局と通信エリアと携帯通信端末との関係を示す説明図である。
【図１０】図１０は、同警報システムにおいて、ビーコン受信状態や携帯通信端末の動作に関する説明図である。
【図１１】図１１は、携帯通信端末の構成の一部を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、携帯通信端末において、モード制御の動作を詳細に示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第６実施形態において、車載機器から送信されるビーコンの説明図である。
【符号の説明】
【０００７】
１０１、２０１、５０１    携帯通信端末
１０２、１０２Ａ    設定手段
１０３    報知手段
１０４、１０５、Ａ１００、Ｂ１００    通信エリア
１０６、２０３、Ａ、Ｂ    基地局
１０７、５０２    車
２０２    受信手段
２０４、Ａ１、Ｂ１、Ｂ２    危険エリア
３０１、３０１Ａ    送信手段
５０２Ａ、５０２Ｂ    ビーコン
５１０、５１１    構成
５１２    第１データストレージ
５１３    第２データストレージ
５１４    第１アンテナ部
５１５    第２アンテナ部
５１６    アンテナ制御部
５１７    計算機
５３０、５３１    動作
６０１    車載機器
６０２    検出手段
ＡＡ、ＢＢ    ＲＳＣＰ
Ａ１０、Ｂ１０、Ｂ２０    危険エリア情報
ＰＡ、ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３    ポイント
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の第１実施形態について、図１、図２に基づき説明する。
図１は、第１実施形態の携帯通信端末の使用状態を示す説明図である。また、図２は、同携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。
図１に示す携帯通信端末１０１は、設定手段１０２と、報知手段１０３とを備える。携帯通信端末１０１は、ユーザの移動に伴って、通信エリア１０４から通信エリア１０５に移動することもある。設定手段１０２は、所定の通信エリア１０５に携帯通信端末１０１が移動し、移動先の基地局１０６からの特定の制御信号を受信すると、携帯通信端末１０１を、所定の無線信号の受信可能状態に設定する。報知手段１０３は、所定の無線信号を受信可能状態で、その所定の無線信号を受信すると、自機（携帯通信端末１０１）のユーザにその旨を報知する。
このような携帯通信端末１０１は、図２に示すフローチャートのように動作する。
最初に、ステップ１０１（以下、「ステップ」を「Ｓ」と記す。）において、携帯通信端末１０１の図示しない制御器は、移動先の基地局１０６から特定の制御信号を受信したか否かを判別する。携帯通信端末１０１が通信エリア１０４内にとどまっているため、特定の制御信号を受信していない場合（Ｓ１０１でＮＯ）、制御Ｓ１０１を繰り返す。ユーザの移動に伴って携帯通信端末１０１が通信エリア１０５に移動し、特定の制御信号を受信した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、設定手段１０２は携帯通信端末１０１を所定の無線信号の受信可能状態に設定する（Ｓ１０２）。
次に、Ｓ１０３で、制御器は、所定の無線信号を受信したか否かを判別する。所定の無線信号を受信したと制御器が判別すると（Ｓ１０３でＹＥＳ）、報知手段１０３が無線信号の受信を、自機（携帯通信端末１０１）のユーザに報知する（Ｓ１０４）。そして、制御器は、Ｓ１０５で終了か否かを判別し、終了でなければ（Ｓ１０５でＮＯ）、制御がＳ１０１に移行する。
このように、この携帯通信端末１０１を使用すれば、所定のエリア（通信エリア１０５）において、所定の無線信号を受信した場合、所定のエリアに対応する状況をユーザに報知することができる。このため、ユーザは、報知された状況に応じた行動を行うことができる。
本発明の第２実施形態について、図３、図４に基づき説明する。
図３は、第２実施形態の携帯通信端末の使用状態を示す説明図である。また、図４は、同携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。尚、第１実施形態と同一の構成及び動作ステップには同一の符号を付している。
図３に示す携帯通信端末２０１は、受信手段２０２と、設定手段１０２Ａと、報知手段１０３とを備える。携帯通信端末２０１は、ユーザの移動に伴って、危険エリアが登録されていない通信エリア１０４から、危険エリア２０４が登録されている通信エリア１０５に移動することもある。受信手段２０２は、通信エリア１０４から通信エリア１０５に、自機（携帯通信端末２０１）が移動すると、基地局２０３から危険エリア２０４情報の含まれる特定の制御信号を受信する。また、設定手段１０２Ａは、自機（携帯通信端末２０１）が危険エリア２０４内に移動したときに、自機（携帯通信端末２０１）を、所定の無線信号の受信可能状態に設定する。所定の無線信号は、例えば、車１０７に搭載された車載機器から送信される電波ビーコンである。以下、電波ビーコンを、ビーコンと記す。
また、報知手段１０３の報知は、例えば、アラーム音や、文字やマークでの表示や、ランプの点灯及び点滅や、振動のうち１つ、あるいは複数の組み合わせで行う。また、携帯通信端末１０１は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ、個人用携帯情報端末）等である。
また、危険エリア２０４は、交通事故が多発しているエリアや、交通事故が予想されるエリアである。交通事故が予測されるエリアは、ガードレールで区分けされた歩道が無く、人と車とが同じ道路を行き交うようなエリアや、信号機のない比較的狭い道路の交差点のあるエリア等である。
このような携帯通信端末２０１は、図４に示すフローチャートのように動作する。
最初に、Ｓ２０１において、図示しない制御器は、移動先の基地局２０３から特定の制御信号を受信したか否かを判別する。携帯通信端末２０１が通信エリア１０４内にとどまっていて、特定の制御信号を受信手段２０２で受信していない場合（Ｓ２０１でＮＯ）、制御はＳ２０１を繰り返す。ユーザの移動に伴って携帯端末２０１が、危険エリア２０４の登録されている通信エリア１０５に移動し、特定の制御信号を受信手段２０２で受信した場合（Ｓ２０１でＹＥＳ）、動作は、制御Ｓ２０２に移行する。
次に、Ｓ２０２で、制御器は、自機（携帯通信端末２０１）の現在位置と危険エリア２０４の位置とを比較することにより、携帯通信端末２０１が危険エリア内であるか否かを判別する。ユーザが移動して、携帯通信端末２０１が危険エリア２０４内に移動すると（Ｓ２０２でＹＥＳ）、設定手段１０２Ａが自機（携帯通信端末２０１）の設定をビーコン受信可能状態に設定する（Ｓ２０３）。次に、Ｓ２０４で、ビーコンを受信したか否かを制御器は判別する。受信手段２０２がビーコンを受信したと制御器が判別すると（Ｓ２０４でＹＥＳ）、報知手段１０３がビーコン受信を、自機（携帯通信端末２０１）のユーザに報知する（Ｓ２０５）。次に、制御器は、Ｓ１０５で終了か否かを判別し、終了でなければ（Ｓ１０５でＮＯ）、制御がＳ２０１に移行する。
このように、この携帯通信端末２０１を使用すれば、危険エリア２０４において、接近する車１０７があることをユーザに警報できる。
この第２実施形態では、通信エリア１０５の危険エリア２０４内に携帯通信端末２０１が移動したときだけ、特に、携帯通信端末２０１がビーコン受信可能状態に設定される。これにより、自機のユーザに報知される場合は、危険エリアにおいて車の接近があるときだけに限られる。このため、ユーザに対して、より適切に車の接近を報知することができる。
本発明の第３実施形態について、図５、図６に基づき説明する。
図５は、第３実施形態の基地局の使用状態を示す説明図である。また、図６は、基地局の動作を示すフローチャートである。尚、第１実施形態や第２実施形態と同一の構成には同一の符号を付している。
図５に示す基地局１０６は送信手段３０１を備える。この送信手段３０１は、危険エリアが登録されている通信エリア１０５に、携帯通信端末１０１が新たに移動すると、携帯通信端末１０１をビーコン受信可能状態に設定する特定の制御信号を送信する。
このような基地局１０６は、図６に示すフローチャートのように動作する。
最初にＳ３０１で、図示しない基地局１０６の制御器は、通信エリア１０４から、危険エリアが登録されている通信エリア１０５に、携帯通信端末１０１が移動したか否かを判別する。この判別は、携帯通信端末１０１が自局（基地局１０６）に位置登録されているか否かで判別する。
図示しない制御器は、携帯通信端末１０１が、通信エリア１０５に移動したと判別すると（Ｓ３０１でＹＥＳ）、送信手段３０１が、携帯通信端末１０１をビーコン受信可能状態に設定する特定の制御信号を送信する（Ｓ３０２）。次に、制御器は、Ｓ３０３で終了か否かを判別し、終了でなければ（Ｓ３０３でＮＯ）、制御がＳ３０１に移行する。
このように動作する基地局１０６によれば、危険エリアが登録されている通信エリア１０５に移動した携帯通信端末１０１を、ビーコン受信可能状態に制御することができる。これにより、ビーコンを受信して危険が迫ったことを、携帯通信端末１０１所有のユーザに報知することができる。このため、ユーザは危険を回避する行動をとることができる。
次に、第４実施形態について、図７、図８に基づき説明する。
図７は、第４実施形態の基地局の使用状態を示す説明図である。また、図８は、基地局の動作を示すフローチャートである。尚、第１〜第３実施形態と同一の構成及び動作ステップには同一の符号を付している。
図７に示す基地局２０３は送信手段３０１Ａを備える。携帯通信端末２０１は、ユーザの移動に伴って、危険エリア２０４が登録されている通信エリア１０５に移動することもある。送信手段３０１Ａは、通信エリア１０５に携帯通信端末２０１が新たに移動すると、携帯通信端末２０１が危険エリア２０４に移動したときにビーコン受信可能状態に設定する制御信号を送信する。
このような基地局２０３は、図８に示すフローチャートのように動作する。
最初にＳ３０１で、通信エリア１０４から、危険エリアが登録されている通信エリア１０５に、ユーザの移動に伴って携帯通信端末１０１が移動したか否かを判別する。この判別は、携帯通信端末１０１が自局（基地局２０３）に位置登録されているか否かで判別する。
図示しない制御器は、ユーザの移動に伴って携帯通信端末２０１が通信エリア１０５に移動したと判別すると（Ｓ３０１でＹＥＳ）、送信手段３０１Ａが、特定の制御信号を送信する（Ｓ４０１）。この制御信号を受信した携帯通信端末２０１が、ユーザの移動に伴って危険エリア２０４に移動すると、携帯通信端末２０１はビーコン受信可能状態に設定される。次に、制御器は、Ｓ３０３で終了か否かを判別し、終了でなければ（Ｓ３０３でＮＯ）、制御がＳ３０１に移行する。
このように動作する基地局２０３は、危険エリアが登録されている通信エリア１０５に移動した携帯通信端末２０１に対して、特定の制御信号を送信する。この制御信号を受信した携帯通信端末２０１は、更に移動して危険エリア２０４内に移動したときにビーコン受信可能状態に制御される。これにより、危険エリア２０４において、携帯通信端末２０１はビーコンを受信して危険が迫ったことをユーザに報知することができる。このため、ユーザは危険を回避する行動をとることができる。
次に、第５実施形態について、図９〜図１３に基づき説明する。
図９は、第５実施形態の警報システムにおいて、基地局と通信エリアと携帯通信端末との関係を示す説明図である。図１０は、同警報システムにおいて、ビーコン受信状態や携帯通信端末の動作に関する説明図である。図１１は、携帯通信端末の構成の一部を示すブロック図である。図１２は、携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。更に、図１３は、携帯通信端末において待ち受けモード状態の動作を詳細に示すフローチャートである。
図９に示す基地局Ａは通信エリアＡ１００において携帯通信端末５０１と無線通信を行い、基地局Ｂは通信エリアＢ１００において携帯通信端末５０１と無線通信を行う。また、基地局ＡはＲＳＣＰ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｗｅｒ、希望波受信電力）ＡＡを送信し、基地局ＢはＲＳＣＰ  ＢＢを送信する。
通信エリアＡ１００には、危険エリアＡ１が登録されており、通信エリアＢ１００には、危険エリアＢ１、Ｂ２が登録されている。
危険エリア情報Ａ１０は、携帯通信端末５０１が通信エリアＡ１００に移動する際に、基地局Ａから携帯通信端末５０１に送られる。また、危険エリア情報Ｂ１０、Ｂ２０は、携帯通信端末５０１が通信エリアＢ１００に移動する際に、基地局Ｂから携帯通信端末５０１に送られる。
この図９では、携帯通信端末５０１は、ユーザの移動に伴って、ポイントＰＡから、ポイントＰＢ１、ポイントＰＢ２、そしてポイントＰＢ３まで移動している。
ポイントＰＡからポイントＰＢ１、そしてポイントＰＢ２までの範囲では、携帯通信端末５０１は、待ち受けモード状態に設定されている。ポイントＰＢ２からポイントＰＢ３迄の範囲では、携帯通信端末５０１は、設定モード状態（ビーコン受信可能状態）に設定されている。
また、ポイントＰＢ１は通信エリアＡ１００から通信エリアＢ１００に変更するポイントである。このポイントＰＢ１で、ＬＡＵ（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ、エリア変更）が実行される。更に、携帯通信端末５０１はこのポイントＰＢ１で、基地局Ｂから危険エリア情報Ｂ１０、Ｂ２０を受信する。
図１０に示すように、携帯通信端末５０１はポイントＰＢ１からポイントＰＢ２迄の範囲で、待ち受けモード状態に設定されている。このため、携帯通信端末５０１はビーコン受信可能状態にはなっていない。これにより、車５０２からのビーコン５０２Ａを受信しない。
また、携帯通信端末５０１はポイントＰＢ２からポイントＰＢ３迄の範囲で、図示しない設定手段により設定モード状態（ビーコン受信可能状態）に設定されている。これにより、車５０２からのビーコン５０２Ｂを受信することができる。
図１０に示すように、ポイントＰＢ２からポイントＰＢ３の範囲において、携帯通信端末５０１は、設定モード（ビーコン受信可能状態）であるため、車５０２の車載機器からのビーコン５０２Ｂを受けると、報知手段がユーザへ報知する。この報知は、第１実施形態でも説明したように、音（アラーム音）、光（ランプの点灯や点滅）、表示（文字やマークの表示）、振動の何れかを使った報知、あるいは複数を組み合わせた報知である。
図１１に示すように、携帯通信端末５０１は、待ち受けモード状態のときに主に利用する構成５１０と、ビーコン受信可能状態のときに利用する構成５１１とを備える。
第１データストレージ５１２は、周辺基地局情報、現在位置情報を格納する。第２データストレージ５１３は、危険エリア情報Ｂ１０、Ｂ２０を格納する。第１アンテナ部５１４は、基地局と無線通信するアンテナである。
第２アンテナ部５１５は、車載機器からのビーコン５０２Ｂを受信する。このビーコン５０２Ｂは、例えば、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の通信方式にて送信される。尚、このビーコン５０２Ｂは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、あるいは特定小電力無線で送信されてもよい。
アンテナ制御部５１６は、第２アンテナ部５１５で受信した信号を処理する。
計算機５１７は、受信したビーコンから、どの程度離れているのか、また、どのくらいの速度で接近しているのかを計算する。
尚、携帯通信端末５０１は、表示部や、数字キー等の入力用キーや、スピーカ等の受話部や、マイク等の受話部や、全体を制御する制御器を備えている。更に、携帯通信端末５０１は、図３に示す受信手段２０２、設定手段１０２Ａ、報知手段１０３を備えている。しかし、これらの構成については、図１１への図示を省略する。
このような警報システムでは、その携帯通信端末５０１は、図１２、図１３に示すように動作する。
図１２に示すＳ５０１で、ユーザにより電源がＯＮされると、携帯通信端末５０１の図示しない制御器は、Ｓ５０２で、携帯通信端末５０１のＡｔｔａｃｈ処理を行う。このＡｔｔａｃｈ処理は、初期設定の読み込みや、基地局への登録等である。
次に、Ｓ５０３で、制御器は、基地局Ａから危険エリア情報Ａ１０の入手を行う。次に、Ｓ５０４で、制御器は、現在登録されているエリアと携帯通信端末５０１の現在エリアとを比較する。つまり、在圏エリア変更（基地局変更）無しか否かを判別する。在圏エリアの変更が無い、つまり、現在登録されているエリアと携帯通信端末５０１の現在エリアとが一致の場合（Ｓ５０４でＹＥＳ）、Ｓ５０５で、制御器は、携帯通信端末５０１を、待ち受けモード又は設定モード（ビーコン受信可能モード）に制御するモード制御を行う。
在圏エリアの変更がある、つまり、現在登録されているエリアと携帯通信端末５０１の現在エリアとが不一致の場合（Ｓ５０４でＮＯ）、Ｓ５０６で、制御器は、ＬＡＵ（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ）処理を行う。このＬＡＵ処理は、携帯通信端末５０１の、移動先基地局Ｂへの登録や、旧危険エリア情報Ａ１０の削除等である。そして、Ｓ５０３に制御が移行し、制御器は、新たに危険エリア情報Ｂ１０、Ｂ２０の入手を行う。そして、在圏エリアの変更がなければ（Ｓ５０４でＹＥＳ）、制御はＳ５０５に移行する。
図１３は、図１２のＳ５０５の詳細な動作を示すフローチャートである。Ｓ５０７〜Ｓ５１１の動作は、待ち受けモード状態の動作５３０を示しており、Ｓ５２０〜Ｓ５２５の動作は、設定モード状態（ビーコン受信可能状態）の動作５３１を示している。
Ｓ５０４でＹＥＳの場合、次に、Ｓ５０７で、制御器は、常時ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）信号を受信できるか、否かを判別する。常時ＧＰＳ信号を受信できない場合（Ｓ５０７でＮＯ）、Ｓ５０８で、制御器は、基地局ＢのＲＳＣＰ  ＢＢの受信処理を行う。ＲＳＣＰ受信処理を行うことができなければ（Ｓ５０８でＮＯ）、携帯通信端末５０１は基地局Ｂの圏外にあることになり（Ｓ５０９）、再び、制御がＳ５０７に移行する。基地局のＲＳＣＰの受信処理は、複数の基地局からの受信電力の強度を元に、自機のだいたいの位置を求める処理であり、アシストＧＰＳとも呼ばれる。また、この処理のときに、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、受信信号強度）も利用して、自機の位置を求めることもできる。ＲＳＣＰ受信処理を行うことができれば（Ｓ５０８でＹＥＳ）、制御はＳ５１０に移行する。
Ｓ５０７、又はＳ５０８の制御を経由すると、制御器は、自機の位置情報を把握することができる（Ｓ５１０）。次に、制御器は、Ｓ５１１で、自機の現在位置が危険エリア内か否かを判別する。
現在の位置が危険エリアＢ１内ではない場合（Ｓ５１１でＮＯ）、制御がＳ５０７に移行する。また、現在の位置が危険エリアＢ１内である場合（Ｓ５１１でＹＥＳ）、Ｓ５２０で、図示しない設定手段が自機の設定モードをＯＮとする。この設定モードは、ビーコンを受信することのできる、ビーコン受信可能状態のモードである。
Ｓ５２１で、制御器は、再度、自機の位置が危険エリアＢ１内であるか否かを判別する。制御器は自機の現在位置と危険エリアの位置とを比較し、自機の現在位置が危険エリアＢ１内であると判別した場合（Ｓ５２１でＹＥＳ）、次に、制御器は、Ｓ５２２で、ビーコン５０２Ｂを受信したか否かを判別する。ビーコン５０２Ｂを受信していれば（Ｓ５２２でＹＥＳ）危険エリア情報Ｂ２０に、速度、距離等の設定がないかどうかを判別する。速度、距離等の設定とは、閾値であり、一定以上の速度や一定以内の距離の場合に報知する設定である。例えば、速度が３０ｋｍ／ｈ以上で接近するビーコンを受信した場合、図示しない報知手段はユーザに報知する。
速度、距離等の設定がない場合（Ｓ５２３でＹＥＳ）、制御器は、Ｓ５２５でユーザに、車の接近を報知する。また、速度、距離等の設定がある場合（Ｓ５２３でＮＯ）、Ｓ５２４で、制御器はビーコン５０２Ｂの測定情報と受信した設定とが合致したか否かを判別する。ビーコン５０２Ｂの測定情報と受信した設定とが合致していなければ（Ｓ５２４でＮＯ）、制御はＳ５２０に移行する。また、ビーコン５０２Ｂの測定情報と受信した設定とが合致していれば（Ｓ５２４でＹＥＳ）、Ｓ５２５で、報知手段は、ユーザに、車の接近を報知する。
このように動作する警報システムによれば、携帯通信端末５０１が危険エリアＢ１に入ったときにだけビーコン５０２Ｂ受信可能状態に設定する。このため、危険なエリアＢ１において、車５０２が接近したときにのみ、ユーザに報知するので、より正確な報知を行うことができる。これにより、比較的危険の少ないエリアでのビーコンの受信を避けることができる。
また、この警報システムによれば、ビーコン５０２Ｂに信号が含まれている場合、その情報に応じて、報知の要否を判断している。このため、車５０２の速度が速い場合は比較的早めに警報したり、車の速度が遅い場合直前に警報したりすることができ、報知するタイミングの自由度を広げることができる。
更に、この実施形態による警報システムによれば、携帯通信端末５０１がＧＰＳ信号を受信できないときには、基地局のＲＳＣＰ及び／又はＲＳＳＩ受信を行うことにより、自機（携帯通信端末５０１）の位置をほぼ算出することができる。このため、自機が危険エリアＢ１に入っているのか否かを判別でき、自機をビーコン５０２Ｂ受信可能状態に設定することができる。
また、近年、低騒音の車が開発されている。このような低騒音の車が接近した場合、ユーザが車の接近に気づきにくく、これを原因とする事故も起きている。このような低騒音の車、例えば、ハイブリッド車や、電気自動車、燃料電池自動車等に、ビーコンを送信する車載機器を搭載することにより、危険エリアにおいて、ユーザに、低騒音の車の接近を報知することができる。
特に、雨が降っていて、傘をさしているときに、後方から車が近づいた場合、ユーザは気づきにくい。しかし、このような場合にも、この警報システムを使用すれば、ユーザに車の接近を適切に報知することができる。
次に、第６実施形態について説明する。図１４は、第６実施形態において、車載機器から送信されるビーコンの説明図である。
この第６実施形態は、その車載機器６０１が送信するビーコンに特徴がある。
車載機器６０１は、ビーコンに、検出手段６０２で検出した検出情報を含めて送信する。検出手段６０２は、車の状態、及び／又は、運転手の状態の状態を検出する。車の状態は、例えば、車速、進行方向、位置情報、アクセルの状態、ブレーキの状態、車の大きさのうち、１つ、あるいは複数である。
車速は、スピードメータから抽出する。また、進行方向は、車内に配置されているジャイロや、ＧＰＳ受信機から抽出する。アクセルの状態は、タコメータや、アクセルの状態検知センサから抽出する。ブレーキの状態は、ストップランプの点灯の有無や、ブレーキの状態検知センサから抽出する。車の大きさは、燃料タンクの容量や、エンジンからの固有信号から抽出する。更に、運転手の状態の状態は、車内に設置したカメラから、頭が揺れている状態やまぶたが閉じかかっている状態を検出し、居眠り運転であるか否かを抽出する。また、視線を検出し、乱れていたり、ほとんど動かなかったりする不自然な状態を検出し、通常の運転状態ではないことを抽出する。
この第６実施形態で使用される携帯通信端末（図示せず）は、ビーコン中の検出情報を解析する解析手段を備える。そして、この携帯通信端末では、解析した情報を、文字、マーク、イラストの少なくともひとつで表示する。
このような検出情報を含むビーコンを携帯通信端末で受信すると、ユーザは、危険の大きさを実感できる。これにより、ユーザは速やかに安全な場所へ避難することができる。
次に、第７実施形態について説明する。
第１〜第６実施形態では、車載機器を車に搭載される機器として説明したが、これ以外のビーコンを送信する装置を使用することもできる。例えば、乗車するユーザが携帯できる、携帯通信端末、音楽プレーヤ、携帯型パソコン、個人用携帯情報端末（ＰＤＡ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）であり、車内に出し入れし易い装置である。
ビーコンを送信する車載機器は、例えば、カーナビゲーションシステムや、オーディオシステムがある。ビーコンは外部機器と通信するために送信されており、通信できる外部機器が無い場合、その送信が無駄になっている。この無駄になっているビーコンを、本発明の第１〜第６実施形態では利用している。このため、第１〜第６実施形態を使用すれば、ビーコンを送信する車載機器を、新たに車に搭載する必要はない。
しかし、現在、車の全てにビーコンを送信する車載機器が搭載されている状況ではない。このため、第７実施形態で説明したように、ユーザが携帯でき、且つ、ビーコンを送信する装置を用いることにより、比較的に安価に、全ての車にビーコンを送信する装置を配置することができる。これにより、危険エリアにおいて、接近する車の全てからビーコンを受信することができる。
更に、異なる第８実施形態について説明する。第１〜第７実施形態で説明した発明は、携帯通信端末でビーコン（所定の無線信号）を受信した場合、自機のユーザに報知するものである。しかし、この第８実施形態は、基地局に接続された監視装置（管理用コンピュータ）により、携帯通信端末に、車の接近を警報する。例えば、歩行中のユーザの携帯通信端末が、ビーコン受信可能状態になると、監視装置は、その携帯通信端末と、その周囲にある携帯通信端末との位置を、夫々監視する。そして、ユーザの携帯通信端末に対し、所定以上の速度で接近する携帯通信端末がある場合、監視装置は、ユーザの携帯通信端末と、その接近する携帯通信端末との双方に警報する。
即ち、この第８実施形態は、監視ステップと警報ステップと備える。この監視ステップは、携帯通信端末が受信可能状態になると、この携帯通信端末及び、所定の通信エリア内又は危険エリア内の他の携帯通信端末を監視するステップである。また、警報ステップは、携帯通信端末に所定以上の速度で近づく他の携帯通信端末を検出すると、この検出した携帯通信端末及び前述の受信可能状態の携帯通信端末の双方に警報を発するステップである。
このような第８実施形態の場合、歩行中の携帯通信端末のユーザだけでなく、携帯通信端末を携帯して乗車している人の携帯通信端末に対しても、警報することができる。このため、この第８実施形態によれば、双方の携帯通信端末に警報して、注意を促し、交通事故を起こらないようにすることができる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されたものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２００８年１１月２１日に出願された日本出願特願２００８−２９７６９９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明にかかる携帯通信端末は、基地局からの所定の無線信号を受信すると、自機のユーザにその旨を報知手段で報知できる携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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