(57)【要約】本発明は、一般式（１）で表される複素環含有アミノ酸化合物又はその塩である。【化１】2020045247.tif 000022（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でもよく、異なっていてもよく、水素原子、又はカルボキシル基の保護基を示す。Ｒ３はカルボキシル基又は水酸基を示す。ｎは１又は２である。）
2020045247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される複素環含有アミノ酸化合物又はその塩。
【化１】
2020045247.tif 000019
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でもよく、異なっていてもよく、水素原子、又はカルボキシル基の保護基を示す。Ｒ３はカルボキシル基又は水酸基を示す。ｎは１又は２である。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される複素環含有アミノ酸化合物が、一般式（１Ａ）で表される化合物である請求項１に記載の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩。
【化２】
2020045247.tif 000020
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎは前記一般式（１）と同じである。）
【請求項３】
前記一般式（１）で表される複素環含有アミノ酸化合物が、一般式（１Ｂ）で表される化合物である、請求項１に記載の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩。
【化３】
2020045247.tif 000021
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎは前記一般式（１）と同じである。）
【請求項４】
前記一般式（１）、（１Ａ）又は（１Ｂ）におけるＲ１及びＲ２が水素原子である請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩。
【請求項５】
前記一般式（１）、（１Ａ）又は（１Ｂ）におけるｎが１である請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩、及び金属を含有する錯体。
【請求項７】
前記金属が鉄である請求項６に記載の錯体。
【請求項８】
請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩、及び金属化合物を含有する組成物。
【請求項９】
前記金属化合物が鉄化合物である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
肥料用又は植物成長調整剤用である請求項８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩、請求項６又は７に記載の錯体、或いは請求項８乃至１０のうちのいずれか１項に記載の組成物を含有する肥料。
【請求項１２】
請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩、請求項６又は７に記載の錯体、或いは請求項８乃至１０のうちのいずれか１項に記載の組成物を含有する植物成長調整剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な複素環含有アミノ酸化合物又はその塩及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物の生長及び機能の維持には種々の微量金属元素が関与しており、これらの微量金属元素が欠乏すると植物は正常に生育することができない。例えば、鉄は、呼吸、光合成、ＤＮＡ合成等に必要な元素であり、特にクロロフィルの生合成に必須な酵素の活性中心金属である。そのため、鉄が欠乏すると葉が黄色化するクロロシス（鉄欠乏黄白化症）を引き起こす。【０００３】
一方、農耕に適さないとされる不良土壌は世界の全陸地の約６７％を占めており、その半分がアルカリ性の土壌である。このようなアルカリ性土壌では、鉄が水に不溶な３価の水酸化第二鉄（Ｆｅ（ＯＨ）３）の形で存在するため、植物は鉄を根から十分に吸収できず、鉄欠乏症となってしまうことが問題となっている。【０００４】
オオムギ、イネ、ムギ、トウモロコシ等のイネ科植物は、下記式（Ａ）で表されるデオキシムギネ酸（ＤＭＡ）等のキレート形成可能な物質を根から分泌し、このキレート形成性物質が鉄と錯体を形成させることにより鉄を溶解させ、このムギネ酸類と鉄との錯体が特異なトランスポーターを介して植物体内に取り込まれることが知られている。
【化１】
2020045247.tif 000003
【０００５】
これにより、アルカリ性土壌から鉄イオンを吸収することができるが、アルカリ性が強い土壌では、一般にムギネ酸類の分泌量は十分ではなく、生育が制限されるイネ科植物も多く存在する。【０００６】
上述のような状況に鑑み、本発明者らは、アルカリ性の不良土壌でも農耕を可能にするため、肥料として供給可能な鉄取り込み能を有するキレート剤の開発を目指してきた。そして、これまでに肥料及び植物成長調整剤として用いることができ、アルカリ性土壌においても、イネ科植物等の植物の生育に効果を発揮するとともに、安価に合成することができる複素環含有アミノ酸化合物又はその塩を開発した（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２０１７／０８２１１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の複素環含有アミノ酸化合物はムギネ酸の類縁体であり、肥料、植物成長調整剤等として用いることができ、例えば、アルカリ性土壌に施用したときに、鉄分を効率的に吸収させ、葉色を高くすることができる。肥料、植物成長調整剤等は、その性状を液体とすることがあり、この場合には、複素環含有アミノ酸化合物又はその塩が水に溶解されてなる酸性水溶液を含むこととなる。このような液体の肥料、植物成長調整剤等を用いる場合には、長期に保管することがあるため、酸性水溶液の優れた保存安定性が望まれている。【０００９】
本発明は、ムギネ酸類と同等以上の金属取り込み能を有し、且つムギネ酸類よりも酸性水溶液中で安定性が高く、分解し難い新規な複素環含有アミノ酸化合物を提供することを目的とする。また、本発明は、新規な複素環含有アミノ酸化合物を含有する肥料又は植物成長調整剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記課題に鑑みて、鋭意研究を行った。その結果、ムギネ酸類と同等以上の金属取り込み能を有し、水に溶解して調製した酸性水溶液を保管すると、ムギネ酸類よりも安定性が高い、言い換えれば分解し難い新規な複素環含有アミノ酸化合物又はその塩を見い出した。
本発明は、以下のとおりである。
請求項１に記載の発明は、一般式（１）で表されることを特徴とする複素環含有アミノ酸化合物又はその塩である。
【化２】
2020045247.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でもよく、異なっていてもよく、水素原子又はカルボキシル基の保護基を示す。Ｒ３はカルボキシル基又は水酸基を示す。ｎは１又は２である。）
請求項２に記載の発明は、上記一般式（１）で表される複素環含有アミノ酸化合物が、一般式（１Ａ）で表される化合物であることを特徴とする複素環含有アミノ酸化合物又はその塩である。
【化３】
2020045247.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎは上記と同じである。）
請求項３に記載の発明は、上記一般式（１）で表される複素環含有アミノ酸化合物が、一般式（１Ｂ）で表される化合物であることを特徴とする複素環含有アミノ酸化合物又はその塩である。
【化４】
2020045247.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎは上記と同じである。）
請求項４に記載の発明は、上記一般式（１）、（１Ａ）又は（１Ｂ）におけるＲ１及びＲ２が水素原子であることを特徴とする複素環含有アミノ酸化合物又はその塩である。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４に基づいて、上記一般式（１）、（１Ａ）又は（１Ｂ）におけるｎが１であることを特徴とする複素環含有アミノ酸化合物又はその塩である。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩、及び金属を含有することを特徴とする錯体である。
請求項７に記載の発明は、上記金属が鉄であることを特徴とする錯体である。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩、及び金属化合物を含有することを特徴とする組成物である。
請求項９に記載の発明は、上記金属化合物が鉄化合物であることを特徴とする組成物である。
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に基づいて、肥料用又は植物成長調整剤用であることを特徴とする組成物である。
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩、請求項６又は７に記載の錯体、或いは請求項８〜１０のいずれか１項に記載の組成物を含有することを特徴とする肥料である。
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩、請求項６又は７に記載の錯体、或いは請求項８〜１０のいずれか１項に記載の組成物を含有することを特徴とする植物成長調整剤である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の１態様によれば、複素環含有アミノ酸化合物又はその塩は、ムギネ酸類と同等以上の金属取り込み能を有する。また、この化合物を水に溶解させると酸性水溶液となるが、この酸性水溶液は、ムギネ酸類の酸性水溶液よりも安定性が高い。言い換えれば、本発明の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩は、水の中で分解し難い。
また、本発明の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩は、肥料及び植物成長調整剤の原料成分として好適に用いることができる。肥料又は植物成長調整剤が水を含む場合には、水溶液の保管時における本発明の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩の安定性が高いため、長期保存した肥料等を用いても、より確実に植物に作用する。特に、アルカリ性土壌におけるイネ科植物等の植物の生育に大きな効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、酸性水溶液中での安定性試験における試験例及び参考例の結果を示したグラフである。
【図２】図２は、栽培試験における試験例及び参考例の結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩（以下、「複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩」という）、及びその用途について、詳細に説明する。
また、本明細書中において、「含有する」又は「含む」なる表現は、「含有する」、「含む」、「実質的にからなる」及び「のみからなる」という概念を含む。
【００１４】
１．複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、同一でもよく、異なっていてもよく、水素原子又はカルボキシル基の保護基である。Ｒ１及びＲ２で表されるカルボキシル基の保護基は、特に制限はなく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜６の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基；ベンジル基、ｐ−ニトロベンジル基、ｏ−ニトロベンジル基、ｍ−ニトロベンジル基、２，４−ジニトロベンジル基、ｐ−クロロベンジル基、ｐ−ブロモベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基等の置換基を有していてもよいアラルキル基；アセトキシメチル基、アセトキシエチル基、プロピオニルオキシメチル基、ｎ−ブチリルオキシメチル基、ｉｓｏ−ブチリルオキシメチル基、ピバロイルオキシメチル基等の炭素数１〜６のアルキルカルボニルオキシ−アルキル基等が挙げられる。これらの保護基のうちでは、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、エチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基がより好ましく、エチル基が特に好ましい。
尚、「ｎ−」はノルマル、「ｉｓｏ−」はイソ、「ｔｅｒｔ−」はターシャリー、「ｏ−」はオルト、「ｍ−」はメタ、「ｐ−」はパラを意味する。
【００１５】
更に、一般式（１）において、Ｒ３はカルボキシル基又は水酸基である。
【００１６】
本発明において、複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩は、好ましくは、Ｒ１及びＲ２が、同一でもよく、異なっていてもよく、水素原子、又は炭素数１〜６の直鎖アルキル基若しくは分岐アルキル基であり、Ｒ３がカルボキシル基又は水酸基である化合物又はその塩である。
【００１７】
本発明において、複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩は、より好ましくは、Ｒ１及びＲ２が、同一でもよく、異なっていてもよく、水素原子、又はエチル基若しくはｔｅｒｔ−ブチル基であり、Ｒ３がカルボキシル基又は水酸基である化合物又はその塩であり、更に好ましくは、Ｒ１及びＲ２が、同一でもよく、異なっていてもよく、水素原子又はエチル基であり、Ｒ３はカルボキシル基又は水酸基である化合物又はその塩であり、特に好ましくは、Ｒ１及びＲ２が水素原子であり、Ｒ３がカルボキシル基又は水酸基である化合物又はその塩である。
【００１８】
尚、例えば、Ｒ１及びＲ２が各々水素原子である場合の複素環含有アミノ酸化合物（１）は、下記一般式（１Ｃ−１）で表される。
【化５】
2020045247.tif 000007
（式中、ｎは１又は２である）
【００１９】
また、複素環含有アミノ酸化合物（１）を、下記式（１Ｃ−２）で表すこともできる。
【化６】
2020045247.tif 000008
（式中、ｎは１又は２である）
【００２０】
複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩において、一般式（１）におけるｎは１又は２である。一般式（１）において、ｎが１であるときの複素環含有アミノ酸化合物（１）は下記式（１−１）で表される化合物、ｎが２であるときの複素環含有アミノ酸化合物（１）は下記式（１−２）で表される化合物である。また、好ましい化合物はｎが１の化合物である。
【化７】
2020045247.tif 000009
【００２１】
複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩は、光学異性体、立体異性体、位置異性体等の異性体を有することができる。例えば、複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩に光学異性体が存在するときには、ラセミ体から分割された光学異性体も化合物（１）又はその塩に包含される。
【００２２】
複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩として、好ましい光学異性体は、下記一般式（１Ａ）及び（１Ｂ）で表される化合物又はそれらの塩である。
【化８】
2020045247.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎは、上記のとおりである）
【化９】
2020045247.tif 000011
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎは、上記のとおりである）
【００２３】
一般式（１Ａ）及び（１Ｂ）で表される化合物又はそれらの塩は、好ましくは、Ｒ１及びＲ２が各々水素原子であり、且つｎが１又は２である化合物又はそれらの塩であり、特に好ましくは、Ｒ１及びＲ２が各々水素原子であり、Ｒ３が水酸基又はカルボキシル基であり、且つｎが１である化合物又はそれらの塩である。
【００２４】
複素環含有アミノ酸化合物（１）の塩は、特に限定されない。そのような塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩等の無機酸塩；酢酸塩、メタンスルホン酸塩等の有機酸塩；ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩；ジメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム等の第４級アンモニウム塩等が挙げられる。これらの塩は、農業分野に好適である。
【００２５】
２．複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩の製造方法
複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩は、例えば、工程１、工程２、工程３、工程４及び工程５を、順次、備える方法（以下、「第１方法」という）、又は、工程１、工程２、工程３’及び工程４’を、順次、備える方法（以下、「第２方法」という）により製造することができる。具体的には、第１方法によって、一般式（１）におけるＲ３が水酸基である複素環含有アミノ酸化合物又はその塩を製造することができる。
【００２６】
【化１０】
2020045247.tif 000012
（式中、Ｒ１０及びＲ２０は、同一でもよく、異なっていてもよく、カルボキシル基の保護基を示す。Ｒ３０は、水酸基の保護基を示す。Ｒ５０は、アミノ基の保護基を示す。ｎは１又は２である。）
尚、カルボキシル基の保護基であるＲ１０及びＲ２０は、前述のＲ１、Ｒ２で示される各々の保護基と同意である。
【００２７】
また、第２方法によって、一般式（１）におけるＲ３がカルボキシル基である複素環含有アミノ酸化合物又はその塩を製造することができる。
【化１１】
2020045247.tif 000013
（式中、Ｒ１０、Ｒ２０及びＲ４０は、同一でもよく、異なっていてもよく、カルボキシル基の保護基を示す。
【００２８】
はじめに、第１方法の各工程について説明する。
工程１は、一般式（５）で表される化合物（以下、「化合物（５）」という）のビニル基を酸化開裂させてアルデヒドとし、そのアルデヒドと一般式（６）で表される化合物（以下、「化合物（６）」という）とを反応（還元的アミノ化反応）させて、一般式（４）で表される化合物（以下、「化合物（４）」という）を得る工程である。
【００２９】
化合物（５）は、カルボキシル基の保護基Ｒ２０を含む−ＣＯ２Ｒ２０と、アミノ基の保護基Ｒ５０を含む−ＮＨＲ５０とを有する化合物である。
アミノ基の保護基Ｒ５０としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基（Ｂｏｃ）等のハロゲンで置換されていてもよいアルコキシカルボニル基；ビニルオキシカルボニル基等のアルケニルオキシカルボニル基；ベンジルオキシカルボニル基（Ｃｂｚ）、９−フルオレニルメトキシカルボニル基等のアラルキルオキシカルボニル基；ベンジル基、ｐ−ニトロベンジル基、ｏ−ニトロベンジル基、ｍ−ニトロベンジル基、２，４−ジニトロベンジル基、ｐ−クロロベンジル基、ｐ−ブロモベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基等の置換基を有していてもよいアラルキル基；ホルミル基、アセチル基、トリフルオロアセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；ｐ−トルエンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基等のアリールスルホニル基；メタンスルホニル基等のアルキルスルホニル基等が挙げられる。
【００３０】
これらのうち、アミノ基の保護基Ｒ５０は、好ましくはアルコキシカルボニル基又はアラルキルオキシカルボニル基であり、より好ましくはＢｏｃ又はＣｂｚである。
【００３１】
化合物（５）としては、カルボキシル基が保護基Ｒ２０、アミノ基が保護基Ｒ５０で保護されたアリルグリシンが好ましく用いられる。特に好ましい化合物（５）としては、例えば、Ｂｏｃ−Ｌ−アリルグリシン、Ｃｂｚ−Ｌ−アリルグリシン、及びそれらのカルボキシル基が保護基で保護された化合物等が挙げられる。化合物（５）としては、市販品を用いることができ、市販品がない場合、Ｂｏｃ−Ｌ−アリルグリシン及びＣｂｚ−Ｌ−アリルグリシンは、市販のＬ−アリルグリシンから、例えば、PROTECTIVE GROUPS in ORGANIC SYNTHESIS (T. W. Green; P. G. M. Wuts著)に記載の方法に準じて製造することができる。
【００３２】
化合物（６）としては、例えば、プロリン、ピペコリン酸等が挙げられる。
【００３３】
工程１は、化合物（５）のビニル基を酸化開裂させてアルデヒドを得る工程、及びこのアルデヒドと化合物（６）とを還元的アミノ化反応させる工程を備える。化合物（５）及び化合物（６）の使用割合は、特に制限はなく、広い範囲から適宜選択することができる。化合物（６）の使用量は、化合物（５）１モルに対して、通常、１〜５モル程度、好ましくは１〜２モル程度である。
【００３４】
酸化開裂反応は酸化剤の存在下で行われる。酸化剤としては、例えば、オゾン（Ｏ３）、過マンガン酸塩、ＲｕＣｌ３、ＯｓＯ４−ＮａＩＯ４等が挙げられる。これらのうち、オゾンが好ましい。この酸化剤の使用量に、特に制限はない。酸化剤として、オゾンを用いる場合、例えば、オゾンガス発生機等によって発生させたガスを用いることができる。
【００３５】
オゾンを用いる酸化開裂反応は、例えば、化合物（５）を溶媒に溶解した溶液に、オゾンガスを吹き込むこと（バブリング）によって実施することができる。溶媒としては、メタノール、エタノール等のアルコール系溶媒；ジクロロメタン、クロロホルム等の塩素系溶媒；酢酸エチル等の有機溶媒が挙げられ、メタノールが好ましい。
【００３６】
酸化開裂工程における反応温度及び反応時間に、特に制限はない。酸化剤としてオゾンガスを用い、これをバブリングさせる場合、反応温度は、約−１００℃〜−５０℃の低温条件とすることが好ましい。また、オゾンガスのバブリングは、オゾンによる酸化開裂が終了し、オゾンが溶液中で飽和されると、溶液が青く着色することから、オゾンガスのバブリングは、溶液が青く着色するまで行うことが好ましい。
【００３７】
オゾンガスのバブリング後は、過剰のオゾンを除去するため溶液の青色が消滅するまで、溶液にて、例えば、酸素、窒素、アルゴンガス等をバブリングすることが好ましい。これにより、アルデヒドを得ることができる。
【００３８】
次いで、アルデヒドと化合物（６）との還元的アミノ化反応が、還元剤の存在下に行われる。還元的アミノ化反応は、酸化開裂反応に続きワンポットで実施することができる。或いは、酸化開裂反応後にアルデヒドを得た後、別の反応系で実施することもできる。還元剤としては、例えば、シアノ水素化ホウ素ナトリウム、トリアセトキシ水素化ホウ素ナトリウム等のホウ素化合物が挙げられる。これらのうち、トリアセトキシ水素化ホウ素ナトリウム（ＮａＢＨ（ＯＡｃ）３）が好ましい。
【００３９】
還元剤の使用量に、特に制限はなく、広い範囲から適宜選択することができる。還元剤の使用量は、化合物（５）１モルに対して、通常、１〜５モル程度、好ましくは１〜２モル程度である。また、還元的アミノ化反応におけるｐＨは、通常、約４〜７であり、好ましくは約６〜７である。更に、還元的アミノ化反応の反応温度及び反応時間も特に限定されない。還元的アミノ化反応は、冷却下、室温下及び加熱下のいずれでも行うことができる。反応時間は、例えば、２５〜５０℃程度の温度条件下において、３０分〜２４時間とすることができる。
【００４０】
工程１で得られた反応混合物を、例えば、冷却した後、濾過、濃縮、抽出等の単離操作によって粗反応生成物を分離し、カラムクロマトグラフィー、イオン交換樹脂、再結晶等の通常の精製操作によって、化合物（４）を単離精製することができる。尚、化合物（４）を単離精製することなく、反応混合物を次の工程２で用いることもできる。
【００４１】
工程２は、化合物（４）のカルボキシル基を保護基Ｒ１０で保護するとともに、アミノ基の保護基Ｒ５０を脱保護することにより、一般式（３）で表される化合物（以下、「化合物（３）」という）又はその塩を得る工程である。
【００４２】
化合物（４）のカルボキシル基を保護基Ｒ１０で保護する反応に、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。上記スキームでは、アルコールＲ１０ＯＨを用いた方法としており、化合物（４）とアルコールＲ１０ＯＨとの脱水縮合反応である。この反応に用いられるアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が挙げられる。
【００４３】
アミノ基の保護基Ｒ５０の脱保護反応に、特に制限はなく、例えば、文献記載の公知の方法（プロテクティブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス（Protective Groups in Organic Synthesis）、T.W.Greene、John Wiley & Sons (1981) 参照）又はそれに準ずる方法に従って、（ｉ）酸又は塩基を用いる脱保護方法、（ｉｉ）接触還元による脱保護方法等を適用することができる。
【００４４】
脱保護反応（ｉ）において用いる酸としては、例えば、塩化水素（又は塩酸）、臭化水素（又は臭化水素酸）、フッ化水素（又はフッ化水素酸）、ヨウ化水素（又はヨウ化水素酸）、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、三塩化ホウ素、三臭化ホウ素、硫酸、リン酸等の無機酸；ギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等の有機酸等が挙げられる。また、酸性イオン交換樹脂を用いることもできる。
【００４５】
脱保護反応（ｉ）において用いる塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の無機塩基；金属アルコキサイド類、有機アミン類、第四アンモニウム塩等の有機塩基が挙げられる。また、塩基性イオン交換樹脂を用いることもできる。
【００４６】
酸又は塩基の使用量に、特に制限はなく、化合物（４）１モルに対して、通常、１〜５０モル、好ましくは１〜３０モルである。
【００４７】
酸又は塩基を用いる脱保護反応（ｉ）は、無溶媒又は溶媒中で行うことができる。溶媒を用いる場合、その溶媒は、反応に悪影響を及ぼさない溶媒であれば特に制限はない。溶媒としては、メタノール、エタノール等のアルコール系溶媒；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等の非プロトン性極性溶媒；塩化メチレン（ＤＣＭ）、１，２−ジクロロエタン（ＤＣＥ）等のハロゲン化炭化水素系溶媒等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
脱保護反応（ｉ）を含む工程２の具体例を示す。化合物（４）のＲ５０がＢｏｃ基等の場合、化合物（４）と塩酸／エタノール溶液とを反応させることにより、カルボキシル基を、保護基Ｒ１０であるエチル基により保護する反応、及びアミノ基の保護基Ｒ５０の脱保護反応（ｉ）を同時に行うことができる。用いる塩酸／エタノール溶液は、例えば、塩化アセチル（ＡｃＣｌ）を過剰量のエタノールに添加する方法、エタノールに塩酸ガスをバブリングする方法等により調製することができる。塩化アセチルとエタノールとの割合に、特に制限はなく、例えば、塩化アセチル１容量に対して、エタノール約２０〜５０倍容量とすることができる。
【００４９】
エタノールに塩酸ガスをバブリングする方法では、予め秤量したエタノールと、塩酸ガスをバブリングさせた後のエタノールの重量とを比べることによって、塩酸の溶解量を設定することができる。工程２の反応終了後、反応混合物を、例えば、減圧濃縮した後、これにトルエン等を加えて共沸蒸留により溶媒を留去させることができる。更に、共沸蒸留後に、例えば、真空ポンプ等で吸引して乾燥させることもできる。
【００５０】
脱保護反応（ｉ）の反応温度及び反応時間は特に限定されない。脱保護反応（ｉ）の反応条件は、冷却下、室温下及び加熱下のいずれでもよい。反応時間は、例えば、０℃〜１００℃程度の温度条件下において、好ましくは１〜３０時間程度である。
【００５１】
また、接触還元による脱保護方法（ｉｉ）は、例えば、化合物（４）のＲ５０が水素化分解される基の場合に適用することができる。この脱保護反応（ｉｉ）としては、例えば、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｒｈ等の遷移金属触媒による水素化分解を用いて行う方法；Ｐｄ−炭素、水酸化パラジウム−炭素（パールマン触媒）等の遷移金属を担持させた触媒による水素化分解を用いて行う方法；バーチ還元方法等が挙げられる。これらの方法のうち、Ｐｄ−炭素を用いる方法が好ましい。更に、遷移金属触媒の使用量は、化合物（４）１モルに対して、通常、０．０１〜５モル、好ましくは０．０５〜０．２モル程度である。
【００５２】
接触還元による脱保護反応（ｉｉ）の反応温度及び反応時間は特に限定されない。脱保護反応（ｉ）の反応条件は、冷却下、室温下及び加熱下のいずれでもよい。反応時間は、１０℃〜４０℃程度の温度条件下において、好ましくは１〜２４時間である。更に、接触還元による脱保護反応（ｉｉ）における圧力も特に限定されないが、通常、１〜４気圧の水素雰囲気下で反応させ、好ましい反応圧力は１〜２気圧である。
【００５３】
接触還元による脱保護反応（ｉｉ）は、通常、溶媒中で実施される。溶媒としては、反応に関与しないものであれば特に制限はなく、メタノール、エタノール等のアルコール系溶媒；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル（ＭＴＢＥ）、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジグライム等のエーテル系溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系溶媒；ＤＣＭ、ＤＣＥ等のハロゲン化炭化水素系溶媒；水等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。この溶媒としては、メタノール、エタノール等のアルコール系溶媒が好ましい。
【００５４】
工程２で得られた反応混合物を、例えば、冷却した後、濾過、濃縮、抽出等の単離操作によって粗反応生成物を分離し、カラムクロマトグラフィー、イオン交換樹脂、再結晶等の通常の精製操作によって、化合物（３）を単離精製することができる。また、化合物（３）を単離精製することなく、反応混合物を次の工程３で用いることもできる。
【００５５】
尚、工程２で得られた化合物（３）は遊離のアミノ基を有しているが、このアミノ基を、公知の方法を用いて塩酸、硫酸等の酸の塩に変換することもできる。
【００５６】
工程３は、化合物（３）と、一般式（２）で表されるアルデヒド化合物（以下、「アルデヒド化合物（２）」という）とを還元的アミノ化反応させることにより、一般式（１'）で表される化合物（以下、「化合物（１'）」という）を得る工程である。
【００５７】
アルデヒド化合物（２）は、水酸基の保護基Ｒ３０を含む−ＯＲ３０を一端側に有する化合物である。
水酸基の保護基Ｒ３０としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基等の炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のアルキル基；ベンジル基、ｐ−ニトロベンジル基、ｏ−ニトロベンジル基、ｍ−ニトロベンジル基、２，４−ジニトロベンジル基、ｐ−クロロベンジル基、ｐ−ブロモベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基等の１〜５個の置換基を有していてもよいアラルキル基；トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基等のトリアルキルシリル基；テトラヒドロピラン−２−イル基、メトキシメチル基、メトキシエトキシメチル基等のアセタール型保護基；ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基等が挙げられる。
【００５８】
これらのうち、水酸基の保護基Ｒ３０は、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、より好ましくはエチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基及びｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基（ＴＢＳ）であり、特に好ましくはＴＢＳである。
【００５９】
アルデヒド化合物（２）としては、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基（ＴＢＳ）で保護された３‐ヒドロキシプロピオンアルデヒド等が挙げられる。また、アルデヒド化合物（２）は、例えば、Nishimaru, T, et al. Peptide Science 2006, 42, 263-266.に記載の方法又はこの方法に準じて製造されたものを用いることができる。工程３におけるアルデヒド化合物（２）の使用量は、化合物（３）１モルに対して、通常、少なくとも１モル、好ましくは１〜５モル程度である。
【００６０】
工程３の反応は、溶媒中、還元剤の存在下で行うことができる。還元剤としては、工程１の還元的アミノ化反応で使用可能な化合物を用いることができるが、好ましくはシアノ水素化ホウ素ナトリウム（ＮａＢＨ３ＣＮ）である。還元剤の使用量は、化合物（３）１モルに対して、通常、０．５〜１０モル、好ましくは１〜６モル程度である。
【００６１】
溶媒としては、反応に悪影響を及ぼさない溶媒であればよく、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等のアルコール系溶媒；アセトニトリル、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
還元的アミノ化反応の反応温度及び反応時間は特に限定されない。還元的アミノ化反応の反応条件は、冷却下、室温下及び加熱下のいずれでもよい。反応時間は、０℃〜１００℃程度の温度条件下において、好ましくは１〜３０時間程度である。
【００６３】
更に、還元的アミノ化反応で得られる化合物の２級アミノ基を、必要に応じて、公知の方法を用いてアミノ基の保護基で保護してもよい。アミノ基の保護基としては、上記のＲ５０として例示した官能基が挙げられる。
【００６４】
工程３で得られた反応混合物を、例えば、冷却した後、濾過、濃縮、抽出等の単離操作によって粗反応生成物を分離し、カラムクロマトグラフィー、イオン交換樹脂、再結晶等の通常の精製操作によって、化合物（１'）を単離精製することができる。また、化合物（１'）を単離精製することなく、反応混合物を次の工程４で用いることもできる。
【００６５】
工程４は、化合物（１'）における水酸基の保護基Ｒ３０を脱保護することにより、一般式（１''）で表される化合物（以下、「化合物（１''）」という）を得る工程である。この化合物（１''）は、本発明の複素環含有アミノ酸化合物（１）である。
【００６６】
工程４における脱保護の方法としては、酸又は塩基を用いる脱保護方法、接触還元による脱保護方法、それらの組み合わせ等が挙げられる。これらの脱保護方法は、いずれも、工程２における脱保護方法（ｉ）及び（ｉｉ）等の、公知の方法を用いて実施することができる。例えば、保護基Ｒ３０が、酸で脱保護できる保護基である場合は、酸を用いる脱保護方法を用いることができる。また、保護基Ｒ３０が、塩基で脱保護できる保護基である場合は、塩基を用いる脱保護方法を用いることができる。
【００６７】
酸又は塩基を用いる脱保護方法は、溶媒中で行うことができる。溶媒としては、水；メタノール、エタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶媒；ＤＣＭ、クロロホルム、ＤＣＥ等のハロゲン化炭化水素系溶媒；ＴＨＦ、ＭＴＢＥ、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジグライム等のエーテル系溶媒；酢酸エチル；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒；酢酸等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
工程４の具体例を示す。化合物（１'）の保護基Ｒ３０が、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基の場合、酸による脱保護をすることが好ましい。酸としては、酢酸、トリフルオロ酢酸等が挙げられる。また、溶媒としては、ＴＨＦと水との混合溶媒が好ましい。
【００６９】
酸又は塩基を用いる脱保護方法において、これらの使用量に、特に制限はない。酸又は塩基の使用量は、化合物（１'）１モルに対して、通常、１〜２０モル、好ましくは１〜１０モルである。更に、酸又は塩基を用いる脱保護方法において、酸又は塩基自体が液体の場合は、溶媒の役割も担うことができる。そのため、酸又は塩基を過剰に用いることもできる。
【００７０】
脱保護方法の反応温度及び反応時間は特に限定されない。脱保護方法における反応条件は、冷却下、室温下及び加熱下のいずれでもよい。反応時間は、０℃〜８５℃程度の温度条件下において、好ましくは３０分〜３０時間である。
【００７１】
工程４で得られた反応混合物を、例えば、冷却した後、濾過、濃縮、抽出等の単離操作によって粗反応生成物を分離し、カラムクロマトグラフィー、イオン交換樹脂、再結晶等の通常の精製操作によって、化合物（１''）を単離精製することができる。また、これらの操作により各種異性体を単離することができる。
【００７２】
工程５は、化合物（１''）におけるカルボキシル基の保護基Ｒ１０、Ｒ２０を脱保護することにより、一般式（１''−２）で表される化合物（以下、「化合物（１''−２）」という）を得る工程である。この化合物（１''−２）は、本発明の複素環含有アミノ酸化合物（１）の塩である。
【００７３】
工程５における脱保護の方法としては、酸又は塩基を用いる脱保護方法、接触還元による脱保護方法、それらの組み合わせ等が挙げられる。これらの脱保護方法は、いずれも、工程２における脱保護方法（ｉ）及び（ｉｉ）等の、公知の方法を用いて実施することができる。例えば、保護基Ｒ１０、Ｒ２０が、酸で脱保護できる保護基である場合は、酸を用いる脱保護方法を用いることができる。また、保護基Ｒ１０、Ｒ２０が、塩基で脱保護できる保護基である場合は、塩基を用いる脱保護方法を用いることができる。
【００７４】
酸又は塩基を用いる脱保護方法は、溶媒中で行うことができる。溶媒としては、例えば、水；メタノール、エタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶媒；ＤＣＭ、クロロホルム、ＤＣＥ等のハロゲン化炭化水素系溶媒；ＴＨＦ、ＭＴＢＥ、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジグライム等のエーテル系溶媒；酢酸エチル；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒；酢酸等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
工程５の具体例を示す。化合物（１''）の保護基Ｒ１０、Ｒ２０がエチル基の場合、塩基による脱保護が好ましい。このとき、塩基として、水酸化ナトリウムを用いることがより好ましい。
【００７６】
酸及び塩基を用いる脱保護方法において、これらの使用量に、特に制限はない。酸又は塩基の使用量は、化合物（１''）１モルに対して、通常、１〜２０モル、好ましくは１〜１０モルである。また、酸及び塩基を用いる脱保護方法において、酸及び塩基自体が液体の場合は、溶媒の役割も担うことができる。そのため、酸及び塩基を過剰に用いることもできる。
【００７７】
脱保護方法の反応温度及び反応時間は特に限定されない。脱保護方法における反応条件は、冷却下、室温下及び加熱下のいずれでもよい。反応時間は、０℃〜８５℃程度の温度条件下において、好ましくは３０分〜３０時間である。
【００７８】
工程５で得られた反応混合物を、例えば、冷却した後、濾過、濃縮、抽出等の単離操作によって粗反応生成物を分離し、カラムクロマトグラフィー、イオン交換樹脂、再結晶等の通常の精製操作によって、化合物（１''−２）を単離精製することができる。
【００７９】
次に、一般式（１）におけるＲ３がカルボキシル基である複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩を製造する第２方法の工程３’及び工程４’について説明する。
工程３’は、工程２の反応生成物である化合物（３）と、一般式（２'）で表されるアルデヒド化合物（以下、「アルデヒド化合物（２'）」という）とを還元的アミノ化反応させることにより、一般式（１'''）で表される化合物（以下、「化合物（１'''）」という）を得る工程である。この化合物（１'''）は、本発明の複素環含有アミノ酸化合物（１）である。
【００８０】
アルデヒド化合物（２'）は、カルボキシル基の保護基Ｒ４０を含む−ＣＯ２Ｒ４０を有する化合物である。
カルボキシル基の保護基Ｒ４０は、好ましくはｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル（ＴＢＳ）基である。
アルデヒド化合物（２'）としては、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基（ＴＢＳ）で保護されたコハク酸セミアルデヒド等が挙げられる。
【００８１】
アルデヒド化合物（２'）の使用量は、化合物（３）１モルに対して、通常、少なくとも１モルであり、好ましくは１〜５モル程度である。
【００８２】
工程３’の反応は、溶媒中、還元剤の存在下で行うことができる。還元剤としては、工程１の還元的アミノ化反応で使用可能な化合物を用いることができる。還元剤の使用量は、化合物（３）１モルに対して、通常、０．５〜１０モル、好ましくは１〜６モルである。
【００８３】
溶媒としては、反応に悪影響を及ぼさない溶媒であればよく、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等のアルコール系溶媒；アセトニトリル、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
還元的アミノ化反応の反応温度及び反応時間は特に限定されない。還元的アミノ化反応の反応条件は、冷却下、室温下及び加熱下のいずれでもよい。反応時間は、０℃〜１００℃程度の温度条件下において、好ましくは１〜３０時間程度である。
【００８５】
更に、還元的アミノ化反応で得られた化合物の２級アミノ基を、必要に応じて、公知の方法を用いてアミノ基の保護基で保護してもよい。アミノ基の保護基としては、上記のＲ５０として例示した官能基が挙げられる。
【００８６】
工程３’で得られた反応混合物を、例えば、冷却した後、濾過、濃縮、抽出等の単離操作によって粗反応生成物を分離し、カラムクロマトグラフィー、イオン交換樹脂、再結晶等の通常の精製操作によって、化合物（１'''）を単離精製することができる。また、化合物（１'''）を単離精製することなく、反応混合物を次の工程４’で用いることもできる。
【００８７】
工程４’は、化合物（１'''）におけるカルボキシル基の保護基Ｒ１０、Ｒ２０、Ｒ４０を脱保護することにより、一般式（１'''−２）で表される化合物（以下、「化合物（１'''−２）」という）を得る工程である。この化合物（１'''−２）は、本発明の複素環含有アミノ酸化合物（１）の塩である。
この工程４’は、カルボキシル基の保護基を脱保護するという点で、工程５と同様の、前述の脱保護方法を適用することができるため、その説明を省略する。
工程４’により、化合物（１'''）に含まれる、カルボキシル基の保護基３個を１工程で脱保護することができる。そのため、水酸基の保護基を含む場合より、１工程少なくて済む。
【００８８】
３．複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩、及び金属を含有する錯体
複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩を用いて、金属元素を含む錯体を形成することができる。複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩、及び金属を含有する錯体は、例えば、複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩と、後述する金属化合物とを、水、緩衝液等の適宜の溶媒に溶解することによって製造することができる。
【００８９】
金属元素は、特に制限はなく、例えば、マグネシウム（苦土、Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）等の多量要素；鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、銅（Ｃｕ）等の微量要素等が挙げられる。これらのうちで、好ましい金属元素は、特に植物体内で必要な金属であることから、鉄又は銅であり、より好ましい金属元素は鉄である。これらの金属元素は、錯体において、通常、金属イオン（１価、２価、３価等の金属イオン）の状態で存在しているが、０価の金属の状態で存在することもある。本発明の錯体に含まれる金属元素は、１種単独でもよいし、２種以上でもよい。
【００９０】
本発明の錯体において、金属元素の含有量に特に制限はなく、目的に応じて適宜の含有量とすることができる。この金属元素の含有量は、複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩に対して、通常、０．１〜１００モル％であり、好ましくは５０〜１００モル％である。
【００９１】
４．複素環含有アミノ酸化合物（１）及びその塩と、金属化合物とを含有する組成物
本発明の組成物は、複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩と、金属化合物とを含有する。この組成物は、例えば、複素環含有アミノ酸化合物（１）及びその塩と、金属化合物を混合することにより製造することができる。
【００９２】
金属化合物は、特に限定されず、例えば、植物体内で必要な金属元素を含む化合物を用いることができる。具体的には、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、鉄化合物、マンガン化合物、ホウ素化合物、亜鉛化合物、モリブデン化合物、銅化合物等が挙げられる。
【００９３】
マグネシウム化合物としては、水酸化マグネシウム、塩化マグネシウム等が挙げられる。カルシウム化合物としては、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、塩化カルシウム等が挙げられる。鉄化合物としては、硫酸鉄、硝酸鉄、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、塩化第二鉄（ＦｅＣｌ３）、又はこれらの水和物等が挙げられる。
【００９４】
また、マンガン化合物としては、二酸化マンガン、硫酸マンガン５水和物、塩化マンガン４水和物等が挙げられる。ホウ素化合物としては、四ホウ酸ナトリウム１０水和物、ホウ酸等が挙げられる。亜鉛化合物としては、硫酸亜鉛、亜鉛華等が挙げられる。モリブデン化合物としては、モリブデン酸ナトリウム、モリブデン酸アンモニウム等が挙げられる。銅化合物としては、硫酸銅、硝酸銅等が挙げられる。
【００９５】
本発明の組成物に含有される金属化合物は、１種単独又は２種以上とすることができる。本発明において、好ましい金属化合物は、鉄化合物又は銅化合物であり、より好ましくは鉄化合物であり、特に好ましくは硫酸鉄及び塩化第二鉄（６水和物）である。また、金属化合物の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜の含有量とすることができる。金属化合物の含有量は、複素環含有アミノ酸化合物（１）及びその塩に対して、好ましくは０．１〜１００モル％であり、より好ましくは５０〜１００モル％である。
【００９６】
本発明の組成物は、用途に応じて、水、有機溶媒、分散剤等の他の成分を更に含有することができる。
本発明の組成物が固体成分のみからなる場合には、組成物の性状は固体である。本発明の組成物が液体成分を含有する場合には、その含有割合によるが、組成物の性状は、通常、液体である。
【００９７】
本発明において、複素環含有アミノ酸化合物（１）若しくはその塩、又は、錯体を用いて、農業分野に好適な他の組成物を適用することができる。他の組成物は、以下に例示される。
（ａ）２種以上の複素環含有アミノ酸化合物（１）を含む組成物
（ｂ）２種以上の複素環含有アミノ酸化合物（１）の塩を含む組成物
（ｃ）２種以上の錯体を含む組成物
（ｄ）複素環含有アミノ酸化合物（１）とその塩とを含む組成物
（ｅ）複素環含有アミノ酸化合物（１）と錯体とを含む組成物
（ｆ）複素環含有アミノ酸化合物（１）の塩と錯体とを含む組成物
（ｇ）複素環含有アミノ酸化合物（１）とその塩と錯体とを含む組成物
（ｈ）錯体と、他の化合物（金属化合物等）とを含む組成物
【００９８】
５．複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩、錯体、及び組成物の用途
複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩、錯体、及び組成物は、肥料及び植物成長調整剤等として用いることができる。ここで、植物成長調整剤という用語は、植物成長促進剤又は植物成長抑制剤（植物成長阻害剤）を意味する。また、植物成長調整剤という用語には、ホルモンの意味も含まれるものとする。
【００９９】
本発明の肥料又は植物成長調整剤に含有される複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩は、１種のみでもよいし、２種以上でもよい。更に、本発明の肥料又は植物成長調整剤は、複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩、錯体、及び組成物の他に、公知の肥料、植物成長調整剤等に含まれる有効成分や、植物ホルモン等を含有させることもできる。尚、本発明の肥料又は植物成長調整剤に含まれる複素環含有アミノ酸化合物（１）又はその塩は、上記一般式（１）におけるＲ１及びＲ２が水素原子である化合物又はその塩であることが好ましく、また、Ｒ１及びＲ２がカルボキシル基の保護基であるときは、好ましくはエチル基である。
【０１００】
また、肥料又は植物成長調整剤を適用可能な作物としては、従来から栽培されている農園芸用植物の全てが包含される。具体的には、イネ、ムギ、トウモロコシ等のイネ科植物、野菜、果樹、花卉及び観葉植物等が挙げられる。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例により、複素環含有アミノ酸化合物又はその塩、及びその製造方法について具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【０１０２】
以下の略語を使用することがある。
Ａｃ：アセチル基
Ｅｔ：エチル基
Ｂｕ：ブチル基
ＭｅＯＨ：メタノール
ＥｔＯＨ：エタノール
ＴＬＣ：薄層クロマトグラフィー
Ｂｏｃ：ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基
ＴＢＳ：ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基
Ｍ：モル濃度（ｍｏｌ／Ｌ）【０１０３】
また、有機反応により得られた反応生成物について、Ｂｒｕｋｅｒ社製ＮＭＲ装置「ＡＶ５００」（型式名）を用いて、１Ｈ  ＮＭＲ測定を行った。化学シフトは、重水を内部標準として決定した。分裂パターンは、以下のとおりである。
ｓ：一重線、ｄ： 二重線、ｔ：三重線、ｑ：四重線、ｍ：多重線、ｂ：幅広線【０１０４】
実施例１
一般式（１）におけるＲ１及びＲ２がエチル基であり、Ｒ３が水酸基であり、ｎが１である化合物（１''ａ）、並びに、一般式（１）におけるＲ１及びＲ２が水素原子であり、Ｒ３が水酸基であり、ｎが１である化合物の塩である化合物（１''ａ−２）（以下、「誘導体（Ｘ）」ともいう）の製造例を示す。
【化１２】
2020045247.tif 000014
【０１０５】
（１）工程１
Ｂｏｃ−Ｌ−アリルグリシン（５ａ）２．６ｇ（９．５８ｍｍｏｌ）のメタノール溶液を−７８℃に冷却し、溶液が青くなるまでオゾンガスをバブリングした。その後、青色が消失するまで窒素ガスをバブリングし、この溶液にＬ−プロリン（６ａ）２．２１ｍｇ（１９．２ｍｍｏｌ）及びトリアセトキシ水素化ホウ素ナトリウム（ＮａＢＨ（ＯＡｃ）３）４．０７ｇ（１９．２ｍｍｏｌ）を加え、室温（２５℃）で６時間撹拌し、反応させた。反応の終了をＴＬＣで確認し、この反応液を減圧下で濃縮した。次いで、得られた残渣を１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液に溶かし、ジエチルエーテルで洗浄した。回収した水層にクロロホルム／メタノール混合溶媒（ＣＨＣｌ３：ＭｅＯＨ＝９：１）を加え、０℃に冷却した。そして、１Ｍの硫酸水素カリウム水溶液を加え、この混合液にクロロホルム／メタノール混合溶媒（ＣＨＣｌ３：ＭｅＯＨ＝９：１）を加えて抽出し、回収した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。その後、ろ過を行い、ろ液を減圧濃縮し、無色オイル状の化合物（４ａ）３．４７ｇを得た。【０１０６】
（２）工程２
化合物（４ａ）３．４７ｇ（９．３４ｍｍｏｌ）に、冷やした無水ＨＣｌ／ＥｔＯＨ（塩化アセチル８ｍＬとエタノール４０ｍＬとから調製したＨＣｌ／ＥｔＯＨ）を加え、５０℃で１６時間撹拌し、カルボキシル基を保護しつつ、アミノ基の保護基を脱保護させた。反応の終了をＴＬＣで確認し、この反応液を減圧下で濃縮した。次いで、得られた残渣をジエチルエーテルで洗浄し、回収した水層に０．１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加えた。この混合液にジクロロメタンを加えて抽出し、回収した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。その後、ろ過を行い、ろ液を減圧濃縮し、無色オイル状の化合物（３ａ）１．８５ｇを得た。【０１０７】
（３）工程３
化合物（３ａ）４６４．４ｍｇ（１．７ｍｍｏｌ）のメタノール溶液１７ｍＬに、アルデヒド化合物（２ａ）３８６ｍｇ（２．０５ｍｍｏｌ）を加え、０℃に冷やした。この混合液に酢酸４．９ｍＬ（８５．６ｍｍｏｌ）とＮａＢＨ３ＣＮ１．１８ｍｇ（１．８８ｍｍｏｌ）とを加え、０℃で２時間撹拌し、化合物（３ａ）とアルデヒド化合物（２ａ）とを反応させた。次いで、反応の終了をＴＬＣで確認し、この反応溶液に、飽和の炭酸水素ナトリウム水溶液を加えた。この混合液にジクロロメタンを加えて抽出し、回収した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。その後、ろ過を行い、ろ液を減圧濃縮した。得られた残渣をフラッシュカラムクロマトグラフィーで精製することで、無色オイル状の化合物（１'ａ）３８２ｍｇ（０．８６ｍｍｏｌ、５１％）を得た。フラッシュカラムクロマトグラフィーの展開溶媒は、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝２：１→１：１である。【０１０８】
化合物（１'ａ）
1H NMR (400 MHz, CD3OD) :δ 4.16 (q, J=7.0 Hz, 2H), 4.15 (q, J=7.0 Hz, 2H), 3.69 (t, J=5.7 Hz, 2H), 3.31-3.30 (m, 1H), 3.20-3.08 (m, 2H), 2.77 (ddd, J=15.4, 11.6, 9.1 Hz, 1H), 2.64 (dt, J=11.3, 7.0 Hz, 1H), 2.54 (dt, J=11.3, 7.0 Hz, 1H), 2.45 (ddd, J=12.3, 8.3, 4.8 Hz, 1H), 2.35 (qd, J=8.3, 2.3 Hz, 1H), 2.11 (m, 1H), 1.91-1.73 (m, 5H), 1.69 (quintet, J=6.8 Hz, 2H), 1.26 (t, J=7.0 Hz, 3H), 1.25 (t, J=7.0 Hz, 3H), 0.89 (s, 9H), 0.05 (s, 6H).【０１０９】
（４）工程４
化合物（１'ａ）３８２ｍｇ（０．８６ｍｍｏｌ）に、酢酸２．４ｍＬ、ＴＨＦ０．８ｍＬ及び水０．８ｍＬを加え、室温（２５℃）で１６時間撹拌し、脱保護反応させた。反応の終了をＴＬＣで確認し、この反応液を減圧下で濃縮した。次いで、得られた残渣を酢酸エチルに溶解し、飽和の炭酸水素ナトリウム水溶液を加えた。そして、この混合液にジクロロメタンを加えて抽出し、回収した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。その後、ろ過を行い、ろ液を減圧下で濃縮した。得られた残渣をフラッシュカラムクロマトグラフィーで精製することで、無色オイル状の化合物（１''ａ）１４７．１ｍｇ（０．４５ｍｍｏｌ、５２％）を得た。フラッシュカラムクロマトグラフィーの展開溶媒は、酢酸エチル：メタノール＝１００：１→０：１００である。【０１１０】
化合物（１''ａ）
1H NMR (400 MHz, CD3OD) :δ 4.17 (q, J=7.3 Hz, 2H), 4.16 (q, J=7.3 Hz, 2H), 3.34 (m, 1H), 3.21-3.09 (m, 2H), 2.80 (m, 1H), 2.68 (dt, J=11.6, 7.0 Hz, 1H), 2.56 (dt, J=11.3, 6.8 Hz, 1H), 2.45 (ddd, J=13.3, 8.8, 4.8 Hz, 1H), 2.34 (qd, J=8.3, 2.5 Hz, 1H), 2.10 (m, 1H), 1.92-1.74 (m, 5H), 1.70 (quintet, J=6.5 Hz, 2H), 1.26 (t, J=7.3 Hz, 3H), 1.25 (t, J=7.3 Hz, 3H).【０１１１】
（５）工程５
化合物（１''ａ）１４７．１ｍｇ（０．４５ｍｍｏｌ）を水に溶解した後、その水溶液４．４ｍＬを０℃に冷却した。次いで、この水溶液に１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液０．９７ｍＬを加え、室温（２５℃）に昇温し１７時間撹拌し、脱保護反応させた。反応の終了をＴＬＣで確認し、この反応液を減圧下で濃縮した。得られた残渣に１Ｍの塩化水素水溶液４．４ｍＬを加え、室温（２５℃）で２時間撹拌し、酸加水分解反応させた。その後、この反応液を減圧下で濃縮することで、黄色アモルファスの化合物（１''ａ−２）２０２．８ｍｇを塩化ナトリウムとの混合物として得た。【０１１２】
化合物（１''ａ−２）
1H NMR (500 MHz, D2O) :δ 4.32 (dd, J=9.8, 7.0 Hz, 1H), 4.06 (dd, J=7.0, 4.7 Hz, 1H), 3.86 (ddd, J=11.4, 7.9, 3.8 Hz, 1H), 3.73 (t, J=6.0 Hz, 2H), 3.64 (ddd, J=13.0, 9.8, 6.6 Hz, 1H), 3.45 (ddd, J=13.0, 9.8, 5.7 Hz, 1H), 3.26 (m, 1H), 3.25 (t, J=7.6 Hz, 2H), 2.57 (m, 1H), 3.46-2.33 (m, 2H), 2.28-2.18 (m, 2H), 2.04 (m, 1H), 1.97 (quintet, J=6.3 Hz, 2H).【０１１３】
実施例２
一般式（１）におけるＲ１及びＲ２がエチル基であり、Ｒ３が水酸基であり、ｎが１である化合物（１''ｂ）、並びに、一般式（１）におけるＲ１及びＲ２が水素原子であり、Ｒ３が水酸基であり、ｎが１である化合物の塩である化合物（１''ｂ−２）（以下、「誘導体（Ｘ’）」ともいう）の製造例を示す。
【化１３】
2020045247.tif 000015
【０１１４】
（１）工程１
Ｂｏｃ−Ｄ−アリルグリシン（５ｂ）４０１．２ｍｇ（１．８７ｍｍｏｌ）のメタノール溶液を−７８℃に冷却し、溶液が青くなるまでオゾンガスをバブリングした。その後、青色が消失するまで窒素ガスをバブリングし、この反応液にＬ−プロリン（６ａ）４３０ｍｇ（３．７３ｍｍｏｌ）及びシアノ水素化ホウ素ナトリウム（ＮａＢＨ３ＣＮ）２３５ｍｇ（３．７４ｍｍｏｌ）を加え、室温（２５℃）で２時間撹拌し、反応させた。反応の終了をＴＬＣで確認し、この反応液を減圧下で濃縮した。次いで、得られた残渣をフラッシュカラムクロマトグラフィーで精製し、白色オイル状の化合物（４ｂ）６８９．３ｍｇを得た。フラッシュカラムクロマトグラフィーの展開溶媒は、酢酸エチル：メタノール＝１：１→０：１である。【０１１５】
（２）工程２
化合物（４ｂ）６８９．３ｍｇに、冷やした無水ＨＣｌ／ＥｔＯＨ（塩化アセチル１．８ｍＬとエタノール９ｍＬとから調製したＨＣｌ／ＥｔＯＨ）を加え、５０℃で１７時間撹拌し、カルボキシル基を保護しつつ、アミノ基の保護基を脱保護させた。反応の終了をＴＬＣで確認し、この反応液を減圧下で濃縮した。次いで、得られた残渣をジエチルエーテルで洗浄し、回収した水層に０．１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加えた。この混合液にジクロロメタンを加えて抽出し、回収した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。その後、ろ過を行い、ろ液を減圧濃縮し、無色オイル状の化合物（３ｂ）５２５．３ｍｇを得た。【０１１６】
（３）工程３
化合物（３ｂ）５２５．３ｍｇ（１．９３ｍｍｏｌ）のメタノール溶液１８ｍＬに、アルデヒド化合物（２ａ）４３５ｍｇ（２．３１ｍｍｏｌ）を加え、０℃に冷やした。この混合液に酢酸５．５ｍＬ（９６．１ｍｍｏｌ）とＮａＢＨ３ＣＮ１３５ｍｇ（２．１５ｍｍｏｌ）とを加え、０℃で１６時間撹拌し、化合物（３ｂ）と、アルデヒド化合物（２ａ）とを反応させた。次いで、反応の終了をＴＬＣで確認し、この反応溶液に、飽和の炭酸水素ナトリウム水溶液を加えた。この反応液をジクロロメタンを加えて抽出し、回収した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。その後ろ過を行い、ろ液を減圧濃縮した。得られた残渣をフラッシュカラムクロマトグラフィーで精製することで、無色オイル状の化合物（１’ｂ）３７２．６ｍｇ（０．８４ｍｍｏｌ、４４％）を得た。フラッシュカラムクロマトグラフィーの展開溶媒は、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１：１→０：１である。【０１１７】
化合物（１’ｂ）
1H NMR (400 MHz, CD3OD) :δ 4.16 (q, J=7.3 Hz, 2H), 4.15 (q, J=7.3 Hz, 2H), 3.69 (t, J=5.7 Hz, 2H), 3.36-3.30 (m, 1H), 3.20-3.10 (m, 2H), 2.81 (dt, J=12.0, 7.8 Hz, 1H), 2.66 (dt, J=11.3, 7.0 Hz, 1H), 2.58 (dt, J=11.3, 7.0 Hz, 1H), 2.46 (ddd, J=13.0, 7.5, 5.5 Hz, 1H), 2.32 (m, 1H), 2.12 (m, 1H), 1.91-1.78 (m, 5H), 1.70 (quintet, J=6.3 Hz, 2H), 1.26 (t, J=7.3 Hz, 3H), 1.25 (t, J=7.3 Hz, 3H), 0.89 (s, 9H), 0.05 (s, 6H).【０１１８】
（４）工程４
化合物（１’ｂ）３７２．６ｍｇ（０．８４ｍｍｏｌ）に、酢酸２．４ｍＬ、ＴＨＦ０．８ｍＬ及び水０．８ｍＬを加え、室温（２５℃）で１７時間撹拌し、その後、混合液を４０℃に昇温し、更に２時間撹拌し、脱保護反応させた。反応の終了をＴＬＣで確認し、この反応液を減圧下で濃縮した。次いで、得られた残渣を酢酸エチルに溶解し、飽和の炭酸水素ナトリウム水溶液を加えた。そして、この混合液にジクロロメタンを加えて抽出し、回収した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。その後、ろ過を行い、ろ液を減圧下で濃縮した。得られた残渣をフラッシュカラムクロマトグラフィーで精製することで、無色オイル状の化合物（１''ｂ）１１１．６ｍｇ（０．３４ｍｍｏｌ、４０％）を得た。フラッシュカラムクロマトグラフィーの展開溶媒は、酢酸エチル：メタノール＝５：１である。【０１１９】
化合物（１''ｂ）
1H NMR (400 MHz, CD3OD) :δ 4.18 (q, J=7.0 Hz, 2H), 4.17 (q, J=7.0 Hz, 2H), 3.61 (t, J=6.2 Hz, 2H), 3.34 (t, J=6.3 Hz, 1H), 3.20-3.11 (m, 2H), 2.82 (dt, J=12.0, 7.8 Hz, 1H), 2.68 (dt, J=11.3, 7.0 Hz, 1H), 2.60 (dt, J=11.3, 7.0 Hz, 1H), 2.47 (m, 1H), 2.32 (qd, J=8.3, 2.8 Hz, 1H), 2.11 (m, 1H), 1.89-1.78 (m, 5H), 1.70 (quintet, J=6.8 Hz, 2H), 1.26 (t, J=7.0 Hz, 3H), 1.25 (t, J=7.0 Hz, 3H).【０１２０】
（５）工程５
化合物（１''ｂ）を水に溶解した後、その水溶液を０℃に冷却した。次いで、この水溶液に１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を加え、室温（２５℃）に昇温し撹拌し、脱保護反応させた。この反応液を減圧下で濃縮した。得られた残渣に対して１Ｍの塩化水素水溶液を加え、室温（２５℃）で２時間撹拌し、酸加水分解反応させた。その後、この反応溶液を減圧下で濃縮することで、黄色アモルファスの化合物（１''ｂ−２）を得た。【０１２１】
化合物（１''ｂ−２）
1H NMR (500 MHz, D2O) :δ 4.38 (dd, J=9.8, 7.3 Hz, 1H), 4.12 (dd, J=7.9, 5.7 Hz, 1H), 3.86 (ddd, J=11.1, 7.6, 3.8 Hz, 1H), 3.72 (t, J=6.0 Hz, 2H), 3.62 (ddd, J=12.6, 9.5, 6.0 Hz, 1H), 3.61 (m, 1H), 3.28 (m, 1H), 3.25 (t, J=7.6 Hz, 2H), 2.59 (m, 1H), 2.50-2.38 (m, 2H), 2.28-2.18 (m, 2H), 2.07 (m, 1H), 1.97 (quintet, J=6.6 Hz, 2H).【０１２２】
実施例３
実施例１で得られた化合物（３ａ）を原料として用いた、一般式（１）におけるＲ１及びＲ２がエチル基であり、Ｒ３がｔｅｒｔ−ブチル基であり、ｎが１である化合物（１'''ａ）、並びに、一般式（１）におけるＲ１及びＲ２が水素原子であり、Ｒ３がカルボキシル基であり、ｎが１である化合物の塩である化合物（１'''ａ−２）（以下、「誘導体（Ｙ）」ともいう）の製造例を示す。
【化１４】
2020045247.tif 000016
【０１２３】
（１）工程３'
化合物（３ａ）２０９．３ｍｇ（０．７７ｍｍｏｌ）のメタノール溶液７．７ｍＬに、アルデヒド化合物（２ｃ）１５０ｍｇ（０．９５ｍｍｏｌ）を加え、０℃に冷やした。この混合液に酢酸２．２ｍＬ（３８．４ｍｍｏｌ）とＮａＢＨ３ＣＮ５３ｍｇ（０．８４ｍｍｏｌ）とを加え、０℃で１４時間撹拌し、化合物（３ａ）と、アルデヒド化合物（２ｃ）とを反応させた。次いで、反応の終了をＴＬＣで確認し、この反応溶液に、飽和の炭酸水素ナトリウム水溶液を加えた。この混合液に酢酸エチルを加えて抽出し、回収した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。その後、ろ過を行い、ろ液を減圧濃縮した。得られた残渣をフラッシュカラムクロマトグラフィーで精製することで、無色オイル状の化合物（１'''ａ）１４３．７ｍｇ（０．３５ｍｍｏｌ）を得た。フラッシュカラムクロマトグラフィーの展開溶媒は、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝２：１→０：１である。【０１２４】
化合物（１'''ａ）
1H NMR (400 MHz, CD3OD) :δ 4.17 (q, J=7.3 Hz, 2H), 4.16 (q, J=7.3 Hz, 2H), 3.34-3.32 (m, 1H), 3.14 (m, 1H), 2.79 (ddd, J=12.0, 8.6, 7.3 Hz, 1H), 2.58 (dt, J=11.8, 7.6 Hz, 1H), 2.45 (m, 1H), 2.34 (br q, J=8.3 Hz, 1H), 2.26 (t, J=7.3 Hz, 2H), 2.10 (m, 1H), 1.92-1.66 (m, 7H), 1.49 (s, 9H), 1.26 (t, J=7.0 Hz, 3H), 1.25 (t, J=7.0 Hz, 3H).【０１２５】
（２）工程４'
化合物（１'''ａ）９６．１ｍｇ（０．２３ｍｍｏｌ）を水に溶解した後、その水溶液２．３ｍＬを０℃に冷却した。次いで、この水溶液に１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液０．５ｍＬを加え、室温（２５℃）に昇温し１９時間撹拌し、脱保護反応させた。反応の終了をＴＬＣで確認し、この反応液を減圧下で濃縮した。得られた残渣に１Ｍの塩化水素水溶液２．３ｍＬを加え、室温（２５℃）で２時間撹拌し、酸加水分解反応させた。その後、この反応液を減圧下で濃縮することで、黄色アモルファスの化合物（１'''ａ−２）１３３．７ｍｇを塩化ナトリウムとの混合物として得た。【０１２６】
化合物（１'''ａ−２）
1H NMR (500 MHz, D2O) :δ 4.33 (dd, J=9.5, 7.0 Hz, 1H), 4.07 (dd, J=8.5, 4.5 Hz, 1H), 3.86 (ddd, J=11.4, 7.9, 4.1 Hz, 1H), 3.64 (ddd, J=12.9, 9.8, 6.3 Hz, 1H), 3.45 (ddd, J=12.9, 9.8, 5.6 Hz, 1H), 3.29 (m, 1H), 3.20 (t, J=7.8 Hz, 2H), 2.57 (m, 1H), 2.56 (t, J=7.0 Hz, 2H), 2.47-2.34 (m, 2H), 2.27-2.18 (m, 2H), 2.11-1.98 (m, 3H).【０１２７】
［評価］
上記で得られた誘導体（Ｘ）、（Ｘ’）及び（Ｙ）について、以下の評価を行った。【０１２８】
（１）酸性水溶液中での安定性試験
この安定性試験では、誘導体（Ｘ）、（Ｘ’）及び（Ｙ）並びに２’−デオキシムギネ酸（ＤＭＡ）及び下記構造を有する化合物（以下、「ＰＤＭＡ」という）を用いて調製した各酸性水溶液が時間経過とともに安定かどうか、すなわち誘導体が分解し難いかどうかを評価した。
【化１５】
2020045247.tif 000017
【０１２９】
試験例１〜３及び参考例１〜２
誘導体（Ｘ）、（Ｘ’）及び（Ｙ）を用いて、下記試験液（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を用意した。また、ＤＭＡ及びＰＤＭＡを用いて、下記試験液（ｄ）及び（ｅ）を用意した。試験液（ａ）については、物質３μｍｏｌを重水０．５ｍＬに溶解させ、調製した。また、その他の試験液については、物質０．０３ｍｍｏｌを重水０．５ｍＬに溶解させ、調製した。試験液のｐＨは２であった。
試験例１用の試験液（ａ）：誘導体（Ｘ）の酸性水溶液
試験例２用の試験液（ｂ）：誘導体（Ｘ’）の酸性水溶液
試験例３用の試験液（ｃ）：誘導体（Ｙ）の酸性水溶液
参考例１用の試験液（ｄ）：ＤＭＡの酸性水溶液
参考例２用の試験液（ｅ）：ＰＤＭＡの酸性水溶液【０１３０】
試験液（ａ）〜（ｅ）のそれぞれをＮＭＲ測定管（関東化学社製、  φ５ｍｍ×７ｉｎｃｈ）に充填し、１Ｈ  ＮＭＲ測定を行った。尚、１Ｈ  ＮＭＲは、試験液を作製した直後（０日）、１０日後、２０日後及び２７日後に測定した。試験液は、これをＮＭＲ測定管に入れた密閉状態で、室温（２５℃）で、遮光して保管した。
１Ｈ  ＮＭＲスペクトルにおける、ＤＭＡ 4.4 ppm(1H, q)、ＰＤＭＡ 4.4 ppm(1H, q)、誘導体（Ｘ） 4.3 ppm(1H, dd)、誘導体（Ｘ’） 4.3 ppm(1H, dd)、誘導体（Ｙ） 4.3 ppm(1H, dd)に着眼した。試験液（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の場合、保管期間を２７日としても、１Ｈ  ＮＭＲスペクトルに変化が見られなかった。一方、試験液（ｄ）及び（ｅ）の場合、保管時間の経過とともにＤＭＡ及びＰＤＭＡの分解物に由来するピークが検出された。このピークの化学シフトは、ＤＭＡでは4.5 ppm(t, 1H)、ＰＤＭＡでは4.5 ppm(1H, t)であったため、その積分値から、１０日後、２０日後及び２７日後のＤＭＡ又はＰＤＭＡの残存率を下記の計算式にて算出した（表１及び図１参照）。
(測定化合物の積分値)/{(測定化合物の積分値)+(分解物の積分値)}×100【０１３１】
【表１】
2020045247.tif 000018
【０１３２】
表１及び図１に示すように、誘導体（Ｘ）、誘導体（Ｘ’）及び誘導体（Ｙ）に係る試験例１〜３では、試験液の調製当初より２７日経過後において、分解物に由来するピークが検出されず、残存率が常時１００％に維持されており、安定性が極めて高いことが分かった。一方、参考例１〜２では、１０日目までにＤＭＡ及びＰＤＭＡの残存率が大きく低下し、その後も低下が続いており、本発明に係る誘導体（Ｘ）、誘導体（Ｘ’）及び誘導体（Ｙ）に比べて、酸性水溶液における安定性に劣ることが分かった。【０１３３】
（２）栽培試験
試験例４〜６及び参考例３〜４
水道水に、水稲の品種「日本晴」を播種し、根と芽が出たところで、苗を水耕液（園試処方）に浸した。草丈が約５ｃｍになったところで、苗をｐＨ９の貝化石土壌に移植した。そして、試験例４〜６用に、下記肥料（ｆ）〜（ｈ）を用意し、参考例３用に、下記肥料（ｉ）を用意した。
次いで、肥料（ｆ）〜（ｉ）を、それぞれ別々の苗に、１回のみ投与し（誘導体の投与量：９０μｍｏｌ）、その後、週に３回、土壌が飽和容水量になるまで潅水した。各肥料を投与後１１日目にイネの葉色（ＳＰＡＤ値）を測定した。尚、参考例４は、肥料を与えずに、潅水のみで栽培した例であり、試験例４等と同様に１１日目にＳＰＡＤ値を測定した。その結果を図２に示す。
試験例４用の肥料（ｆ）：誘導体（Ｘ）及び硫酸鉄の１：１混合物
試験例５用の肥料（ｇ）：誘導体（Ｘ’）及び硫酸鉄の１：１混合物
試験例６用の肥料（ｈ）：誘導体（Ｙ）及び硫酸鉄の１：１混合物
参考例３用の肥料（ｉ）：Ｆｅ−ＥＤＤＨＡ
参考例４：肥料なし【０１３４】
図２に示すように、本発明に係る誘導体（Ｘ）、（Ｘ’）又は（Ｙ）を含む肥料を用いた試験例４〜６においては、いずれも１１日目のＳＰＡＤ値が３３〜３８であり、高い生育効果を有することが分かった。一方、一般的な合成キレート鉄錯体であるＦｅ−ＥＤＤＨＡ（鉄−エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシフェニル酢酸））からなる肥料を用いた参考例３では、ＳＰＡＤ値が２８〜２９であり、肥料なしの参考例４ではＳＰＡＤ値が１９〜２６であった。このように、本願発明に係る肥料を用いると、肥料を与えないときばかりでなく、一般的な合成キレート鉄錯体を用いた場合と比較してもイネの葉色が濃く良好に生育したことが分かった。【０１３５】
以上より、本発明の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩は、優れた鉄キレート剤としての作用と、酸性水溶液中における、時間経過に伴う分解し難い安定性とを両立することが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の複素環含有アミノ酸化合物又はその塩は、肥料及び植物成長調整剤等の用途、技術分野において利用することができる。
【図１】
2020045247.tif 000023
【図２】
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【国際調査報告】
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