(57)【要約】  調整作業を必要としないエレベーターのロープ外れ止め装置を提供する。この発明に係るエレベーターのロープ外れ止め装置（１）は、綱車（８）の支持体に一端部が取り付けられ、綱車（８）の回転軸（１１）に平行な軸を中心に回転可能なレバー（２）と、レバー（２）の他端部に設けられ、綱車（８）に巻き掛けられたロープ（９）に接触する接触部材と、を備え、レバー（２）の一端部は、レバー（２）が綱車（８）から離れる向きに回転することを規制するラチェット機構を介して綱車（８）の支持体に取り付けられるものである。
2019220546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綱車の支持体に一端部が取り付けられ、前記綱車の回転軸に平行な軸を中心に回転可能なレバーと、
前記レバーの他端部に設けられ、前記綱車に巻き掛けられたロープに接触する接触部材と、
を備え、
前記レバーの一端部は、前記レバーが前記綱車から離れる向きに回転することを規制するラチェット機構を介して前記綱車の支持体に取り付けられるエレベーターのロープ外れ止め装置。
【請求項２】
前記レバーの一端部は、上下方向において前記綱車の回転軸よりも上方に位置し、水平方向において前記綱車の回転軸と外周面との間に位置する請求項１に記載のエレベーターのロープ外れ止め装置。
【請求項３】
前記接触部材は、前記レバーの他端部に回転可能に支持されたローラーである請求項１または請求項２に記載のエレベーターのロープ外れ止め装置。
【請求項４】
前記ローラーの回転軸は、前記綱車の回転軸と同じ高さに位置する請求項３に記載のエレベーターのロープ外れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターのロープ外れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式エレベーターには、綱車に巻き掛けられたロープが外れることを防止するために、ロープ外れ止め装置が設置される。特許文献１には、ロープ外れ止め装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００８−３０３０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、機械室なしタイプのロープ式エレベーターでは、昇降路の側壁、天井または障害物の付近に綱車が配置されることがある。この場合、ロープ外れ止め装置の調整作業に多大な時間および労力を要する。特許文献１に記載のロープ外れ止め装置によれば、調整作業が容易になり得るが、調整作業が不要になるわけではない。【０００５】
この発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、調整作業を必要としないエレベーターのロープ外れ止め装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターのロープ外れ止め装置は、綱車の支持体に一端部が取り付けられ、綱車の回転軸に平行な軸を中心に回転可能なレバーと、レバーの他端部に設けられ、綱車に巻き掛けられたロープに接触する接触部材と、を備え、レバーの一端部は、レバーが綱車から離れる向きに回転することを規制するラチェット機構を介して綱車の支持体に取り付けられるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、レバーの一端部は、レバーが綱車から離れる向きに回転することを規制するラチェット機構を介して綱車の支持体に取り付けられる。このため、調整作業を必要としないエレベーターのロープ外れ止め装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１におけるロープ外れ止め装置の側面図である。
【図２】実施の形態１におけるロープ外れ止め装置の正面図である。
【図３】実施の形態１におけるロープ外れ止め装置の取り付け方を示す側面図である。
【図４】実施の形態１におけるロープ外れ止め装置が取り付けられた綱車の側面図である。
【図５】実施の形態１におけるロープ外れ止め装置が取り付けられた綱車の正面図である。
【図６】実施の形態１におけるロープ外れ止め装置が取り付けられた他の綱車の側面図である。
【図７】図６に示すロープ外れ止め装置および綱車のＡ−Ａ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して実施の形態について説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号が付される。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるロープ外れ止め装置の側面図である。図２は、実施の形態１におけるロープ外れ止め装置の正面図である。
【００１１】
ロープ外れ止め装置１は、レバー２および接触部材を備える。接触部材としては、例えば、ローラー３が設けられる。
【００１２】
レバー２の一端部には、取付部４が設けられる。取付部４には、取付穴４ａが形成される。取付穴４ａは、例えば、四角形に形成される。取付穴４ａは、例えば、円形に形成されない。
【００１３】
取付部４は、レバー２本体に対してラチェット機構を介して取り付けられている。つまり、取付部４は、図２の視点において、時計回りまたは反時計回りのいずれか一方の向きにのみ回転可能である。
【００１４】
ローラー３は、レバー２の他端部に回転可能に支持される。ローラー３の回転軸５は、取付穴４ａの中心軸に平行である。ローラー３は、図２の視点において、時計回りおよび反時計回りの両方の向きに回転可能である。
【００１５】
図３は、実施の形態１におけるロープ外れ止め装置の取り付け方を示す側面図である。
【００１６】
図３は、片持ち構造の巻上機６にロープ外れ止め装置１を取り付ける場合を例示する。
【００１７】
巻上機６は、基体７および綱車８を備える。基体７は、綱車８を支持する支持体である。綱車８は、基体７の前方に突出するように配置される。
【００１８】
綱車８には、複数のロープ９が巻き掛けられる。ロープ９は、綱車８に形成された綱溝に沿って巻き掛けられる。ロープ９は、例えば、綱車８に対して上側から巻き掛けられる。
【００１９】
基体７の前面には、ボス１０が設けられる。ボス１０は、上下方向において綱車８の回転軸１１よりも上方に位置する。ボス１０は、正面視における形状が取付穴４ａの形状に対応するように形成される。
【００２０】
ロープ外れ止め装置１は、取付穴４ａにボス１０が嵌め込まれることで基体７に取り付けられる。ロープ外れ止め装置１が基体７に取り付けられた状態において、ローラー３の回転軸５は、例えば、綱車８の回転軸１１と同じ高さに位置する。ロープ外れ止め装置１が基体７に取り付けられた状態において、取付穴４ａおよびボス１０の中心軸は、綱車８の回転軸１１に平行である。
【００２１】
図４は、実施の形態１におけるロープ外れ止め装置が取り付けられた綱車の側面図である。図５は、実施の形態１におけるロープ外れ止め装置が取り付けられた綱車の正面図である。
【００２２】
図４および図５は、片持ち構造の巻上機６に２つのロープ外れ止め装置１が取り付けられた場合を例示する。
【００２３】
図４に示すように、ローラー３の前端は、例えば、綱車８において最も前側に巻き掛けられたロープ９よりも前方に位置する。ローラー３の後端は、例えば、綱車８において最も後側に巻き掛けられたロープ９よりも後方に位置する。つまり、ローラー３の前後方向における幅は、複数のロープ９の全てにローラー３が接触可能な大きさに設定される。
【００２４】
図５に示すように、１つの綱車８につき、例えば、２つのロープ外れ止め装置１が用いられる。この場合、基体７の前面には、少なくとも２つのボス１０が設けられる。第１ロープ外れ止め装置１ａは、左側のボス１０に取り付けられる。第２ロープ外れ止め装置１ｂは、右側のボス１０に取り付けられる。
【００２５】
左側のボス１０は、例えば、左右方向において綱車８の外周面の左端部と回転軸１１との間に位置する。右側のボス１０は、例えば、左右方向において綱車８の外周面の右端部と回転軸１１との間に位置する。２つのボス１０は、例えば、正面視において回転軸１１を通る直線を対称軸として左右対称に配置される。
【００２６】
第２ロープ外れ止め装置１ｂは、例えば、第１ロープ外れ止め装置１ａと同じ外観を持つ。ただし、第２ロープ外れ止め装置１ｂは、取付部４のラチェット機構が第１ロープ外れ止め装置１ａと異なる。
【００２７】
第１ロープ外れ止め装置１ａの取付部４は、図５の視点において、レバー２本体に対して時計回りの向きにのみ回転可能である。つまり、第１ロープ外れ止め装置１ａのレバー２は、左側のボス１０を軸として反時計回りの向きにのみ回転可能である。
【００２８】
第２ロープ外れ止め装置１ｂの取付部４は、図５の視点において、レバー２本体に対して反時計回りの向きにのみ回転可能である。つまり、第２ロープ外れ止め装置１ｂのレバー２は、右側のボス１０を軸として時計回りの向きにのみ回転可能である。
【００２９】
このように、２つのロープ外れ止め装置１は、綱車８に近づく向きにのみ回転可能に設けられる。それぞれのロープ外れ止め装置１には、自重により常に綱車８側へ回転する力が働く。
【００３０】
第１ロープ外れ止め装置１ａのローラー３は、例えば、綱車８の外周面の左端部と重なる位置でロープ９に接触する。第２ロープ外れ止め装置１ｂのローラー３は、例えば、綱車８の外周面の右端部と重なる位置でロープ９に接触する。巻上機６が駆動してロープ９が動いている間も、ローラー３が回転することにより、２つのロープ外れ止め装置１はロープ９に接触した状態を維持する。
【００３１】
図６は、実施の形態１におけるロープ外れ止め装置が取り付けられた他の綱車の側面図である。図７は、図６に示すロープ外れ止め装置および綱車のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００３２】
図６および図７は、両持ち構造の巻上機に２つのロープ外れ止め装置１が取り付けられた場合を例示する。この場合、巻上機は、綱車８を支持する支持体として、第１軸受台１２および第２軸受台１３を備える。この場合、ロープ外れ止め装置１は、例えば、第１軸受台１２に対して取り付けられる。
【００３３】
以上で説明した実施の形態１によれば、レバー２は、綱車８の支持体に一端部が取り付けられ、綱車８の回転軸１１に平行な軸を中心に回転可能である。接触部材は、レバー２の他端部に設けられ、綱車８に巻き掛けられたロープ９に接触する。レバー２の一端部は、レバー２が綱車８に近づく向きに回転することを規制せず、レバー２が綱車８から離れる向きに回転することを規制するラチェット機構を介して綱車８の支持体に取り付けられる。このため、地震等によりロープ９が揺れたとしても、ロープ外れ止め装置１は綱車８から離れる向きには移動しないため、ロープ９が外れることはない。また、綱車８の綱溝が摩耗しても、ロープ外れ止め装置１は綱車８側へ回転するため、常にロープ９と接触した状態になる。その結果、調整作業を必要としないエレベーターのロープ外れ止め装置を実現できる。
【００３４】
また、レバー２の一端部は、上下方向において綱車８の回転軸１１よりも上方に位置し、水平方向において綱車８の回転軸１１と外周面との間に位置する。このため、ロープ外れ止め装置１は、自重により綱車８側へ回転する。その結果、簡単な構成で、調整作業を必要としないエレベーターのロープ外れ止め装置を実現できる。
【００３５】
また、接触部材は、例えば、レバー２の他端部に回転可能に支持されたローラー３である。ローラー３は、綱車８の回転軸１１に平行な回転軸５を有する。この場合、移動するロープ９と接触する接触部材の摩耗を軽減できる。
【００３６】
また、ローラー３の回転軸５は、例えば、綱車８の回転軸１１と同じ高さに位置する。この場合、ロープ９の移動を妨げることなく、可能な限りロープ９を外れ難くすることができる。
【００３７】
なお、ロープ外れ止め装置１は、巻上機の綱車８以外の綱車に使用してもよい。この場合も、調整作業を必要とせずにロープ外れを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
この発明は、調整作業を必要としないエレベーターのロープ外れ止め装置に利用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１  ロープ外れ止め装置
１ａ  第１ロープ外れ止め装置
１ｂ  第２ロープ外れ止め装置
２  レバー
３  ローラー
４  取付部
４ａ  取付穴
５  回転軸
６  巻上機
７  基体
８  綱車
９  ロープ
１０  ボス
１１  回転軸
１２  第１軸受台
１３  第２軸受台
【図１】
2019220546.tif 000003
【図２】
2019220546.tif 000004
【図３】
2019220546.tif 000005
【図４】
2019220546.tif 000006
【図５】
2019220546.tif 000007
【図６】
2019220546.tif 000008
【図７】
2019220546.tif 000009
【国際調査報告】
2019220546.tif 000010
2019220546.tif 000011
2019220546.tif 000012
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