(57)【要約】  比較的簡単な構造で大きな振動を伝えることができる薄型のスピーカ装置を提供する。静止部１００と、該静止部に振動自在に支持される振動部２００とを備え、静止部１００は、一方向に沿って磁気ギャップ２０Ｇを形成する磁気回路２０を含み、振動部２００は、振動部材１０と、磁気ギャップ２０Ｇ内に配置されて振動板１０と異なる方向に振動するボイスコイル３０と、ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える剛性の振動方向変換部５０とを備え、静止部１００とボイスコイル３０との間に音声信号入力用の配線３１を設け、配線３１は、該配線３１の動きが規制された規制部３２と、規制部３２からボイスコイル３０に至り、規制部３２に対して角度変更自在な余長部３３とを備える。
2010106673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、該静止部に振動自在に支持される振動部とを備え、
前記静止部は、磁気ギャップを形成する磁気回路を含み、
前記振動部は、
振動板と、
前記磁気ギャップ内に配置されて前記振動板と異なる方向に振動するボイスコイルと、
前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、
前記静止部と前記ボイスコイルとの間に音声信号入力用の配線を設け、
前記配線は、該配線の動きが規制された規制部と、前記規制部から前記ボイスコイルに至り、前記規制部に対して角度変更自在な余長部とを備えることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記規制部の前記余長部側に位置する端部は、前記ボイスコイルの振動方向に沿って延びる、該ボイスコイルの側面と前記静止部の側面との間に形成されるスペースに配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記規制部の前記余長部側に位置する端部は、前記ボイスコイルの振動方向に対し交差する方向に延びる、該ボイスコイルと前記静止部の側面との間に形成されるスペースに配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記ボイスコイルは、保持部を介して前記静止部に支持され、その振動方向一端側に前記振動方向変換部が設けられ、
前記スペースは、前記保持部によって区画されることで形成される、前記振動方向変換部側の第１のスペースと、前記振動方向変換部に対して反対側の第２のスペースを備え、
前記配線は、前記第２のスペース側に配置されることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記ボイスコイルは、保持部を介して前記静止部に支持され、その振動方向一端側に前記振動方向変換部が設けられ、
前記スペースは、前記保持部によって区画されることで形成される、前記振動方向変換部側の第１のスペースと、前記振動方向変換部に対して反対側の第２のスペースを備え、
前記配線は、前記第１のスペースに配置されることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記ボイスコイルは、複数の保持部を介して前記静止部に支持されており、前記配線は、前記保持部の間に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記規制部の前記余長部側の端部は、屈曲又は屈折可能な形状に形成されることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記静止部に対し回動可能に支持される回動部を備え、
前記回動部の、前記ボイスコイルと対向する面に形成される凹部に、前記規制部の前記余長部側の端部が支持されることを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記規制部は、前記余長部に対し、剛性が大きいことを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
前記回動部は、前記静止部に対し、支持軸を介して回動可能に支持されることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１１】
前記規制部は、その両端部の間に屈曲部を有することを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記屈曲部は、弾性部材を介して、前記静止部に支持されることを特徴とする請求項１１に記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
前記規制部は、少なくとも弾性部材で形成され、該弾性部材に沿って導電部を設けることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１４】
前記規制部は、前記余長部と電気的に接続される線状の導電部材と、前記導電部材に沿って設けられる剛性付加部材を有することを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１５】
前記規制部は前記静止部側に配置され、前記余長部は前記ボイスコイル側に配置されており、
所定の長さを有する前記規制部の一部は、前記静止部に連結又は拘束されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１６】
前記規制部の一部は、前記静止部側の端部であることを特徴とする請求項１５に記載のスピーカ装置。
【請求項１７】
前記余長部は前記静止部側に配置され、前記規制部は前記ボイスコイル側に配置されており、
所定の長さを有する前記規制部の一部は、前記ボイスコイルに連結又は拘束されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１８】
前記規制部の一部は、前記ボイスコイル側の端部であることを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ装置。
【請求項１９】
複数の前記配線のうち、
一方の前記配線は、前記ボイスコイルから音響放射方向に沿って引き出され、
他方の前記配線は、前記ボイスコイルから音響放射方向とは逆向きに引き出されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２０】
前記ボイスコイルと前記一方の配線との連結部は、前記ボイスコイルの音響放射側に設けられ、
前記ボイスコイルと前記他方の配線との連結部は、前記ボイスコイルの音響放射側に対し逆側に設けられていることを特徴とする請求項１９に記載のスピーカ装置。
【請求項２１】
前記ボイスコイルを支持するボイスコイル支持部を備え、
前記ボイスコイルと前記一方の配線との連結部と、前記ボイスコイルと前記他方の配線との連結部とが、前記ボイスコイル支持部の面上に設けられていることを特徴とする請求項１９に記載のスピーカ装置。
【請求項２２】
前記ボイスコイルと対向する、前記静止部の面には開口部が形成されており、
前記配線が前記開口部を通過して外部と電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２３】
前記振動部は、前記ボイスコイルを支持するボイスコイル支持部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２４】
前記静止部は、フレームであることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２５】
前記静止部は、前記磁気回路を構成するヨークであることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２６】
前記磁気回路は、少なくとも、磁石とヨークとを備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２７】
前記振動方向変換部は、一端部が前記ボイスコイルに角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されると共に、他端部が前記振動板に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、
前記振動板の振動方向及び前記ボイスコイルの移動方向それぞれに対し斜設されて配置されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２８】
前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２９】
前記リンク機構は、前記リンク部分が前記振動板側とは逆側に位置する前記静止部からの反力を受けて角度変換することを特徴とする請求項２８に記載のスピーカ装置。
【請求項３０】
請求項１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする自動車。
【請求項３１】
請求項１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３２】
請求項１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来のスピーカ装置を示した説明図である。一般的なスピーカ装置として、ダイナミック型スピーカ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、フレーム３Ｊと、コーン形状の振動板２１Ｊと、振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊと、振動板２１Ｊの内周部に接合されたボイスコイルボビン６１０Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊをフレーム３Ｊに支持するダンパ７Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊに巻き回されたボイスコイル６１１Ｊと、ヨーク５１Ｊ，磁石５２Ｊ，プレート５３Ｊを備えると共に、ボイスコイル６１１Ｊが配置される磁気ギャップが形成された磁気回路とを有する。このスピーカ装置では、音声信号がボイスコイル６１１Ｊに入力されると、磁気ギャップ内のボイスコイル６１１Ｊに生じたローレンツ力によりボイスコイルボビン６１０Ｊが振動し、その振動によって振動板２１Ｊが駆動される。【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４９５９６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した一般的なダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、振動板２１Ｊの音響放射側に対して反対側にボイスコイル６１１Ｊが配設され、ボイスコイル６１１Ｊ及びボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が同じ方向になるように構成されている。そして、このようなスピーカ装置では、振動板２１Ｊが振動するための領域、ボイスコイルボビン６１０Ｊが振動するための領域、磁気回路が配置される領域等が振動板２１Ｊの振動方向（音響放射方向）に沿って形成されることになるので、スピーカ装置の全高が比較的大きく成らざるを得ない構造になっている。【０００５】
詳細には、図１に示すように、スピーカ装置の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさは、コーン形状の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさ及び振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊの全高（ａ）、振動板２１Ｊとボイスコイルボビン６１０Ｊとの接合部からボイスコイル６１１Ｊの上端までのボイスコイルボビン高さ（ｂ）、ボイスコイル高さ（ｃ）、磁気回路の主に磁石高さ（ｄ）、磁気回路の主にヨーク５１Ｊの厚さ（ｅ）等からなる。このようなスピーカ装置においては、充分な振動板２１Ｊの振動ストロークを確保するためには、前述したａ，ｂ，ｃ，ｄの高さを充分に確保する必要があり、また充分な駆動力を得るためには前述したｃ，ｄ，ｅの高さを充分に確保する必要があるので、特に、大音量対応型スピーカ装置では、スピーカ装置の全高が大きく成らざるを得ない。【０００６】
このように、従来のスピーカ装置では、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向とが同方向になっているので、振動板２１Ｊの振幅を大きくして大音量を得ようとすると、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動ストロークを確保するためにスピーカ装置の全高が大きくなってしまい、装置の薄型化を達成し難い。すなわち、装置の薄型化と大音量化を両立し難い問題がある。【０００７】
一方、一般的なスピーカ装置では、ボイスコイル６１１Ｊに音声信号を入力するために、ボイスコイル６１１Ｊの端部に配線（錦糸線、リード線等）を接続して、この配線をフレームに配備した信号端子まで引き出して接続している。これによると、音声信号によってボイスコイルが振動すると、それに連れて配線が自由に動き、スピーカを構成するボイスコイル６１１Ｊ、ボイスコイルボビン６１０Ｊ、ヨーク５１Ｊ，磁石５２Ｊ，プレート５３Ｊ等の部材に接触して異音が発生する場合がある。また、配線に張力等が作用して破断する場合や配線と信号端子との接続箇所で断線が生じる等、配線又は信号端子との接続箇所の耐久性を低下させるという問題が生じる。
さらに、配線が磁気回路内、特に磁気ギャップ内に侵入すると、ローレンツ力が音声信号が入力された配線に作用し、ボイスコイルボビン６１０Ｊに不要な振動を与え、ボイスコイルボビン６１０Jが磁気回路を構成する部材、例えばヨーク５１Ｊ，磁石５２Ｊ，プレート５３Ｊ等の部材に接触して異音が発生すること、ボイスコイルボビン６１０Jが所望の振動方向とは異なる方向へ振動すること、等の問題が生じる。【０００８】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、比較的簡単な構造で大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、ボイスコイルの振動時に配線がスピーカを構成する部材と干渉又は接触することによる異音の発生等の不具合を抑止すること、ボイスコイルの振動時に配線が磁気回路内に、特に磁気ギャップ内に配線が侵入することで発生する不要な振動を抑止すること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明によるスピーカ装置は、以下の独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。
［請求項１］静止部と、該静止部に振動自在に支持される振動部とを備え、前記静止部は、磁気ギャップを形成する磁気回路を含み、前記振動部は、振動板と、前記磁気ギャップ内に配置されて前記振動板と異なる方向に振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、前記静止部と前記ボイスコイルとの間に音声信号入力用の配線を設け、前記配線は、該配線の動きが規制された規制部と、前記規制部から前記ボイスコイルに至り、前記規制部に対して角度変更自在な余長部とを備えることを特徴とするスピーカ装置。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来技術の説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の基本構成を示した説明図である（同図（ａ）が平面図、同図（ｂ）がＸ軸方向に沿った断面図）。
【図３】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の基本構成を示した説明図である（駆動部の組立斜視図）。
【図４】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（ボイスコイル及び配線）を説明する説明図である（同図（ａ）（ｂ）が横断平面図）。
【図５】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（磁気回路とボイスコイル）を説明する説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（磁気回路とボイスコイル）を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（磁気回路とボイスコイル）を説明する説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（振動方向変換部）を説明する説明図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（ボイスコイル及び配線）を説明する説明図である（同図（ａ）（ｂ）が横断平面図、同図（ｃ）（ｄ）が配線の斜視図）。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（ボイスコイル及び配線）を説明する説明図である（同図（ａ）が横断平面図、同図（ｂ）（ｃ）が配線の断面図）。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（ボイスコイル及び配線）を説明する説明図である（横断平面図）。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（ボイスコイル及び配線）を説明する説明図である（横断平面図）。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（ボイスコイル及び配線）を説明する説明図である（横断平面図）。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（ボイスコイル及び配線）を説明する説明図である（横断平面図）。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（ボイスコイル及び配線）を説明する説明図である（横断平面図）。
【図１６】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（ボイスコイル及び配線）を説明する説明図である（同図（ａ）が横断平面図、同図（ｂ）がＹ軸方向に沿った断面図）。
【図１７】本発明の他の実施形態における振動方向変換部の構成例を示した説明図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（振動方向変換部）を説明する説明図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（振動方向変換部）を説明する説明図である。
【図２０】本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置の各構成要素についての具体的な態様（振動方向変換部）を説明する説明図である。
【図２１】本発明の実施形態に係るスピーカ装置を搭載した電子機器を示した説明図である。
【図２２】本発明の実施形態に係るスピーカ装置を搭載した自動車を示した説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係るスピーカ装置は、静止部と、該静止部に振動自在に支持される振動部とを備え、前記静止部は、磁気ギャップを形成する磁気回路を含み、前記振動部は、振動板と、前記磁気ギャップ内に配置されて前記振動板と異なる方向に振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備えることを特徴とする。【００１２】
このような特徴のスピーカ装置では、音声信号がボイスコイルに入力されると、磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルにローレンツ力が生じて、ボイスコイルが、振動板の振動方向に対して異なる方向、好適には振動板の振動方向に対して直交する方向に沿って振動する。これに対して振動方向変換部が機能してボイスコイルの振動を方向変換して振動板に伝える。振動板は、振動方向変換部を介して伝達された駆動力によりボイスコイルとは異なる（例えば、ボイスコイルと直交する）振動方向に沿って振動する。【００１３】
一般的なスピーカ装置の場合には、例えば振動板の背面側にボイスコイルボビンが配置され、振動板の振動方向とボイスコイルボビンの振動方向とが同方向になるように構成されているために、振動方向に沿って振動板及びボイスコイルボビンが振動するための領域を要するので、スピーカ装置の音響放射方向に沿った幅（全高）が比較的大きい。【００１４】
一方、本発明の実施形態に係るスピーカ装置では、振動板の振動方向に対して異なる方向、好適には、振動板の振動方向に対して直交する方向に形成された磁気ギャップを形成する磁気回路とその磁気回路に沿って振動するボイスコイル、更にはボイスコイルの振動方向を方向変換して振動板に伝える剛性の振動方向変換部を有するので、前述した一般的なスピーカ装置と比べて、音響放射方向に沿った幅が比較的小さい。つまり、薄型のスピーカ装置を提供することができる。また、ボイスコイルの振動ストロークをスピーカ装置の全高に影響しない方向に設定できるので、ボイスコイルの振動ストロークすなわち振動板の振幅を大きくした場合であってもスピーカ装置の薄型化を達成しやすい。これによって、スピーカ装置の薄型化と大音量化を両立することが可能になる。【００１５】
さらに、本発明の実施形態に係るスピーカ装置では、前記静止部と前記ボイスコイルとの間に音声信号入力用の配線を設け、前記配線は、該配線の動きが規制された規制部と、前記規制部から前記ボイスコイルに至り、前記規制部に対して角度変更自在な余長部とを備えているので、ボイスコイルと音声信号入力端子とを電気的に接続する配線がボイスコイルの振動に連なって自由に振動せず、比較的狭いスペースの中に配線を配置しても、スピーカを構成する部材（ボイスコイル、ボイスコイル支持部、フレーム、ヨーク、磁石、プレート等）に接触して異音が発生することを抑止することができる。また、配線に無理な張力が作用しないので、断線の発生を抑止することができる。
さらに、配線が磁気回路内、特に磁気ギャップ内への侵入を抑止することができ、ボイスコイルに不要な振動が生じることを抑止することができる。【００１６】
特に、前記規制部の前記余長部側端部は、前記ボイスコイルの振動方向に沿って延びる、該ボイスコイルの側面と前記静止部の側面との間のスペースに設けられているか、又は前記ボイスコイルの振動方向に対し交差する方向に延びる、該ボイスコイルの側面と前記静止部の側面との間のスペースに設けられていることで、ボイスコイルの振動を抑制することなく、音声信号入力用の配線に所定の張力を作用させて、不要な振動の発生を抑止し、該配線とスピーカ装置を構成する部材との接触による異音の発生、該配線の振動がボイスコイル等に伝播しボイスコイルに不要な振動が生じることを抑止すること、等を可能にする。【００１７】
また、前記規制部の前記余長部側端部を屈曲又は屈折可能な形状にすることで、余長部に対し張力又は制動力を作用させることができ、配線とスピーカ装置を構成する部材との接触や接触に伴う異音の発生を抑止することができる。【００１８】
前記余長部に対し規制部の剛性を大きくすることで、余長部に張力や制動力を作用させることができ、配線とスピーカ装置を構成する部材とが接触すること、接触に伴う異音の発生を抑止することができる。【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいてより具体的に説明する。【００２０】
［全体構成；図２〜図４］
図２〜図４は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の基本構成を示した説明図である。図２（ａ）が平面図（振動板は仮想線で示し、振動板を除いた状態を示している）、図２（ｂ）が図２（ａ）におけるＡ−Ａ断面図（振動板を含む）、図３が組立斜視図（フレームは仮想線で示している）、図４（ａ）（ｂ）が横断平面図である。スピーカ装置１は、静止部１００、この静止部１００に振動自在に支持される振動部２００を構成要素とし、振動部２００は、フレーム等の静止部１００に対して振動可能に支持される振動板と、この振動板の振動方向とは異なる方向に振動するボイスコイルと、このボイスコイルの振動を方向変換して振動部材に伝える剛性の振動方向変換部とを備えている。【００２１】
本発明の実施形態に係るスピーカ装置１では、振動板１０と、振動板１０を振動方向に沿って振動自在に支持するフレーム１２と、フレーム１２に設けられ、音声信号によって振動板１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、振動板１０の振動方向とは異なる方向に沿って磁気ギャップ２０Ｇを形成する磁気回路２０と、磁気ギャップ２０Ｇ内に支持されるボイスコイル３０を有し磁気ギャップ２０Ｇに沿って振動可能なボイスコイル支持部４０と、ボイスコイル支持部４０の振動を方向変換して振動板１０に伝える剛性の振動方向変換部５０とを備える。なお、振動部２００は、少なくとも振動板１０、ボイスコイル３０、振動方向変換部５０を有しており、必要に応じ、ボイスコイル支持部４０も振動部２００に含まれる。図示においては、ボイスコイル支持部４０の振動方向をＸ軸方向とし、それと直交する２方向をそれぞれＹ軸方向とＺ軸方向としている。図示の例では、ボイスコイル３０がボイスコイル支持部４０に支持されてボイスコイル３０とボイスコイル支持部４０とが振動発生部材となっているが、これに限らず、ボイスコイル３０自体が剛性を有しており、ボイスコイル３０が振動方向変換部５０と一体に振動するものであってもよい。なお、ボイスコイル３０が剛性を有する場合には、ボイスコイル支持部４０を用いなくても構わない。【００２２】
振動板１０は、図示のように、振動方向（Ｚ軸方向）に沿って振動自在にフレーム１２に支持されている。振動板１０は、スピーカ駆動時、音響放射方向に音波を放射する。また、振動板１０は、エッジ１１を介してフレーム１２に支持されており、振動方向以外の方向、詳細にはＸ軸方向やＹ軸方向に沿った移動は、エッジ１１により規制されている。このエッジ１１と振動板１０は一体形成されてもよい。なお、本発明の実施形態では、ボイスコイル３０の振動によって積極的に振動しない部位を静止部１００としている。したがって、フレーム１２や磁気回路２０の構成部材が静止部１００になり、振動板１０は静止部１００に対して振動自在に支持されている。【００２３】
振動板１０の形成材料としては、例えば、樹脂系材料、金属系材料、紙系材料、繊維系材料、セラミックス系材料、複合材料等を採用することができる。振動板１０は、例えば剛性を有することが好ましい。振動板１０は、例えば平板形状、ドーム形状、コーン形状等の規定形状に形成することができる。図示の例で振動板１０は平板形状に形成されており、また、フレーム１２の平面状の底面１２Ａに沿って支持されている。薄型化の実現を課題とする本発明の実施形態としては、平板形状の振動板１０が特に好ましい。また、振動板１０は、音響放射方向から視認した形状（平面形状）が、矩形状、楕円形状、円形状、多角形状等、規定形状に形成することができる。また、振動板１０をハニカム構造にしても構わない。【００２４】
また、必要に応じて、振動板１０の表面（音響放射側の面）又は裏面（音響放射側とは逆側の面）に、突起部を形成しても構わない。突起部は振動板１０の剛性を大きくする機能を有する。突起部は振動板１０の表面に対し、直線状、環状、格子状に形成してもよく、例えば直線状の突起部を振動板の表面に複数形成する等、適宜変更してもよい。【００２５】
振動板１０は、振動自在にフレーム１２に支持されており、振動板１０の背面側（音響放射方向とは逆側）における振動板１０とフレーム１２とで囲まれる空間が音響放射方向に対して遮断されている場合には、振動板１０の背面側から発せられる音波が音響放射方向に向けて放射されるのを抑止できる。【００２６】
エッジ１１は、振動板１０とフレーム１２との間に配置され、内周部が振動板１０の外周部を支持するとともに、外周部がフレーム１２に接合することにより、振動板１０を規定位置に保持する。詳細には、エッジ１１は、振動板１０を振動方向（Ｚ軸方向）に沿って振動自在に支持するとともに、振動方向に直交する方向には制動する。図示のエッジ１１は、音響放射方向から視認した場合、リング形状（環状）に形成されており、断面形状は規定形状、例えば凸形状、凹形状、波型形状等に形成されている。図示のエッジ１１は、音響放射方向に凹形状に形成されているが、音響放射方向に凸形状に形成されても構わない。エッジ１１は、例えば、皮，布，ゴム，樹脂，それらに目止め加工を施したもの、ゴムや樹脂等を規定の形状に成形した部材等を採用することができる。【００２７】
駆動部１４は、磁気回路２０とボイスコイル支持部４０と振動方向変換部５０を備えている。磁気回路２０は振動板１０の振動方向（例えばＺ軸方向）とは異なる方向（例えばＸ軸方向）に沿って磁気ギャップ２０Ｇを形成している。図示の例では、振動板１０の振動方向と直交する方向に沿って磁気ギャップ２０Ｇを形成しているが、特にそれに限定されるものではない。ボイスコイル支持部４０は、磁気ギャップ２０Ｇ内に支持されるボイスコイル３０を有し磁気ギャップ２０Ｇに沿って振動するものである。ボイスコイル支持部４０は後述する保持部６０によって振動方向が直線的に規制され、磁気ギャップ２０Ｇに沿った方向のみの移動が許容されており、ボイスコイル３０に音声信号が入力されると、磁気ギャップ２０Ｇ内のボイスコイル３０にローレンツ力が作用して、ボイスコイル３０と一体にボイスコイル支持部４０が振動する。【００２８】
フレーム１２は、振動板１０を振動方向に沿って振動自在に支持すると共に駆動部１４を内部で支持している。また、フレーム１２は後述する振動方向変換部５０のリンク機構の一部を支持してリンク機構の動作に対してフレーム１２からの反力を加える。このようなフレーム１２は平面状の底面１２Ａを有していることが望ましい。【００２９】
また、フレーム１２は、前述したようにボイスコイル３０の動作に対して静止している静止部１００でもある。ここでいう静止部１００は、ボイスコイル３０の振動によって積極的に振動しない部位をいい、完全に静止している状態を必ずしも意図するわけでない。したがって、例えば、振動板１０を支持できる程度に静止していればよく、スピーカ装置１を駆動する際に生じる振動が伝搬して、その振動が静止部全体に生じていても構わない。本発明の実施形態における静止部１００は、フレーム１２と磁気回路２０の一部だけでなく、スピーカ装置１が装着される被装着箇所、磁気回路２０と機械的に一体となって配置される部材等が該当する。【００３０】
図２に示したフレーム１２は、音響放射方向（ＳＤ）から視認すると、平面形状が矩形状に形成されており、断面形状が凹形状に形成されている。図示のように、フレーム１２は、詳細には、平面形状が矩形状の底板部１２Ｂと、底板部１２Ｂの外周部から音響放射方向（ＳＤ）に向かって立設される矩形状の筒状部１２Ｃとを有し、上部に開口部１２Ｄが形成されている。また、底板部１２Ｂ上には磁気回路２０が配置され、筒状部１２Ｃの上端部にはエッジ１１の外周部が接着剤等により接合され、開口部１２Ｄにはエッジ１１を介して支持された振動板２が配置されている。図示の例では、筒状部１２Ｂの上端部には、内側に向かって延在した平坦な外周縁部１２Ｅが形成されており、この外周縁部１２Ｅにエッジ１１が接合されている。フレーム１２の形成材料としては、例えば樹脂、金属等の公知の材料を採用することができる。また、フレーム１２の代わりに、後述する磁気回路２０を構成するヨーク２２が前述のフレーム１２と同形状を備え、エッジ１１等を支持するようにしても構わない。【００３１】
また、図２（ｂ）に示すように、フレーム１２は例えば側面部や底面部に孔部１２Ｆが形成されている。この孔部１２Ｆは、例えば通気孔として機能する。例えば通気孔を設けない場合、スピーカ駆動時に、振動板１０の振動に伴い、振動板１０とフレーム１２により囲まれた空間の空気がバネ性を帯びて、振動板２の振動が低減する場合がある。これに対して、図示の例では、孔部１２Ｆが設けられているので、そのような振動板１０の振動低減を抑止することができる。また、この孔部１２Ｆは磁気回路２０やボイスコイル３０の熱を放熱するように機能する。また、孔部１２Ｆは、例えばスピーカ装置１の外部に設けられた、アンプ、イコライザ、チューナ、放送受信機、テレビジョン等の音声信号発生源３００と、ボイスコイル３０とを電気的に接続する信号線が通る孔として用いてもよい。【００３２】
静止部１００とボイスコイル３０との間には、音声信号入力用の配線３１が設けられている。配線３１は、ボイスコイル３０からフレーム１２等の静止部１００に向けて引き回され、静止部１００に配置される接続用端子部１３と連結することで、ボイスコイル３０と外部とが電気的に接続されている。図４（ａ）、図４（ｂ）は、ボイスコイル３０の振動による配線３１の動きを示している。配線３１は、配線３１の動きが規制された規制部３２と、規制部３２からボイスコイル３０に至り、規制部３２に対して角度変更自在な余長部３３とを備えている。少なくとも規制部３２の余長部３３側に位置する端部３４を屈曲又は屈折可能な形状に形成することで、余長部３３に張力や制動力が作用するようにしている。図示の例では、配線３１は、ボイスコイル３０から接続用端子部１３に亘り連続して形成され、その途中を規制部３２と余長部３３に区分けしているが、これに限らず、ボイスコイル３０から引き出された引出線を、ボイスコイル支持部４０に沿ってその端部近くまで形成し、引出線の末端と配線（リード線）３１の一端とを電気的に接続するようにしてもよい。【００３３】
さらに、少なくとも規制部３２の余長部３３側に位置する端部３４を、ボイスコイル３０の振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って延びる、ボイスコイル３０の側面と静止部１００の側面との間に形成されるスペースＳ１に配置しても構わない。或いは、少なくとも規制部３２の余長部３３側に位置する端部３４を、ボイスコイル３０の振動方向に対し交差する方向（例えばＹ軸方向）に延びる、ボイスコイル３０の側面と静止部１００の側面との間に形成されるスペースＳ２に配置しても構わない。或いは少なくとも規制部３２の余長部３３側に位置する端部３４を、スペースＳ１とスペースＳ２の両方に亘って配置しても構わない。図示の例では、配線３１は、規制部３２を静止部１００側に、余長部３３をボイスコイル３０側にそれぞれ配置し、規制部３２の一部は静止部１００側の端部であるが、これと逆に規制部３２をボイスコイル３０側に、余長部３３を静止部１００側にそれぞれ配置し、規制部３２の一部はボイスコイル３０側の端部であってもよい。【００３４】
振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝えるものである。この振動方向変換部５０は、剛性のリンク部分５１を備えており、ボイスコイル３０の振動とボイスコイル３０の振動に対してフレーム１２等の静止部１００から受ける反力によって、ボイスコイル３０と振動板１０との間に形成されたリンク部分（第１のリンク部分）５１Ａを角度変更させ、ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝えている。【００３５】
このような本発明の実施形態によると、例えば音声信号発生源３００からフレーム１０に備えた音声信号入力端子に音声信号が送られ、更に音声信号入力端子からボイスコイル支持部４０のボイスコイル３０に音声信号が入力されると、振動板１０の許容される振動方向とは異なる方向に沿って形成された磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル支持部４０が振動することになり、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号に応じた音が放射される。【００３６】
この際、磁気ギャップ２０Ｇの方向を振動板２の振動方向及びスピーカ装置１の厚さ方向に交差させているので、磁気回路２０の駆動力或いはボイスコイル支持部４０の振動ストロークを大きくすることが直接的にスピーカ装置１の厚さ方向（Ｚ軸方向）の大きさに影響を与えない。よって、大音量化を図りながらスピーカ装置１の薄型化を実現することが可能になる。また、構造的にはボイスコイル支持部４０の振動ストロークよりスピーカ装置１の厚さを薄くすることも可能になり、薄型化が実現しやすい構造になっている。【００３７】
また、振動方向変換部５０は、機械的なリンク機構によってボイスコイル支持部４０の振動方向を変換して振動板１０に伝えているので、振動の伝達効率が高い。更に、リンク部分５１の角度変換がフレーム１２からの反力を受けて行われるので、より確実にボイスコイル支持部４０からの振動を振動板に伝えることができる。これによって、スピーカ装置１の良好な再生効率を得ることができ、特に、ボイスコイル３０の振動を確実に振動板に伝えることで高音域の良好な再生特性を得ることが可能になる。【００３８】
さらに、ボイスコイル３０と静止部１００の接続用端子部１３とを電気的に接続する配線３１は、規制部３２によって余長部３３に張力や制動力を作用させる。そのため、フレーム１２内の比較的狭いスペースの中に配線３１を配線した際、スピーカを構成する部材（例えば、ボイスコイル３０、ボイスコイル支持部４０、フレーム１２、ヨーク２２、後述する磁石２１、後述するプレート２２等）に接触して異音が発生することを抑止することができる。また、ボイスコイル３０を、所望の振幅にて振動させることができる。また、前述した配線３１がスピーカを構成する部材に接触することなく、フレーム３の内側における不要な空間を削減でき、スピーカ装置全体の小型化・薄型化が可能になる。【００３９】
なお、前述した例では、音声信号の入力によりフレーム１０等の静止部１００に対し振動自在に支持される振動板１０等、（振動部２００）が振動する場合のみを説明したが、これに限定されず、ボイスコイル３０等の振動発生部材へ入力される音声信号の周波数によっては、振動部２００に対して静止部１００が振動する場合もある。【００４０】
以下、本実施形態に係るスピーカ装置１の各構成要素についての具体的な態様を説明する。【００４１】
［磁気回路とボイスコイル；図５〜図７］
ボイスコイル３０を振動させるための磁気回路２０は、ボイスコイル支持部４０の振動方向に沿った磁気ギャップ２０Ｇを形成しているだけでなく、ボイスコイル支持部４０上で平面的に巻かれたボイスコイル３０に流れる電流（音声信号に伴う音声電流）を流すことで、ボイスコイル３０にローレンツ力を作用させるために、磁気ギャップ２０Ｇが逆向きで一対の磁場を形成している。図５〜図７には、一対の磁気ギャップ２０Ｇが形成されているが、これに限定されず、１つの磁気ギャップ２０Ｇのみを磁気回路２０が備えていても構わない。【００４２】
すなわち、磁気回路２０は、磁石２１とヨーク２２によって形成されており、Ｚ軸方向で互いに逆向きの磁場方向を有する一対の磁気ギャップ２０Ｇ（２０Ｇ１，２０Ｇ２）をＸ軸方向の所定間隔で並べて形成している。そしてこの磁気ギャップ２０Ｇ（２０Ｇ１，２０Ｇ２）内を流れる電流がＹ軸方向で互いに逆方向になるようにボイスコイル３０を巻き回すことで、ボイスコイル３０にＸ軸方向に沿ったローレンツ力が働くようにしている。図示の例では、ボイスコイル３０が一対の直線部３０Ａ，３０Ｃを有し、一対の磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２で直線部３０Ａ，３０Ｃに逆方向の電流が流れるように、ボイスコイル３０が一対の磁気ギャップ２０Ｇ１，２０Ｇ２を巡回するように配置されている。【００４３】
磁石２１とヨーク２２の配置を変えることによって同様の機能で様々な形態の磁気回路２０を形成することができる。図５及び図６に示した例では、磁気回路２０は、複数の磁石２１（２１Ａ〜２１Ｄ）を有する。この磁気回路２０では、磁石２１が、磁気ギャップ２０Ｇの磁場の方向に沿った両側に設けられている。【００４４】
図示の例では、ヨーク２２は、下側のヨーク部２２Ａ、上側のヨーク部２２Ｂ、及び支柱部２２Ｃを有する。ヨーク部２２Ａ，２２Ｂは規定間隔をあけて略平行に配置されており、中央部には、支柱部２２Ｃがヨーク部２２Ａ，２２Ｂに対して略直交する方向へ延在するように形成されている。【００４５】
ヨーク部２２Ａ，２２Ｂには磁石２１Ａ〜２１Ｄが配置され、磁石２１Ａと磁石２１Ｃとで一つの磁気ギャップ２０Ｇ２が形成され、磁石２１Ｂと磁石２１Ｄとでもう一つの磁気ギャップ２０Ｇ１が形成されている。この一対の磁気ギャップ２０Ｇ１と磁気ギャップ２０Ｇ２は、平面的に並べて形成され、互いに逆方向の磁場が形成されるようになっている。【００４６】
一方、ボイスコイル３０は、平面形状が略矩形状に形成されており、Ｙ軸方向に沿って形成された直線部３０Ａ，３０Ｃと、Ｘ軸方向に沿って形成された直線部３０Ｂ，３０Ｄにより構成されている。ボイスコイル３０の直線部３０Ａ，３０Ｃは、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇ内に配置され、磁場の方向がＺ軸方向に沿うように規定されている。ボイスコイル３０の直線部３０Ｂ，３０Ｄには磁場を印加しないほうが好ましい。また、直線部３０Ｂ，３０Ｄに磁場が印加されている場合でも、その直線部３０Ｂ，３０Ｄに生じるローレンツ力が互いに相殺するように構成されている。ボイスコイル３０は、巻き数を比較的多くすることで、磁気ギャップ２０Ｇ内に配置されるボイスコイル３０の一部分を比較的大きくすることができ、スピーカ駆動時、比較的大きな駆動力を得ることができる。【００４７】
ボイスコイル支持部４０は、平面状に巻き回されたボイスコイル３０を備え、振動板１０の振動方向に対して異なる方向に沿って移動自在に形成されている。図示の例では、フレーム１２の平面状の底面１２Ａに沿って形成された磁気ギャップ２０Ｇに沿って振動自在に配置されている。更に詳細には、本実施形態に係るボイスコイル支持部４０は、Ｘ軸方向に沿ってのみ移動自在に形成されており、それ以外の方向には移動が規制されている。このボイスコイル支持部４０の移動範囲の規制は、本実施形態では規制手段として保持部６０を設けたが、この形態に限られるものではない。例えば、レールやガイド部材，溝部等による規制手段を設けることもできる。【００４８】
また、ボイスコイル支持部４０は、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇ内にボイスコイル３０が配置されるとともに、ボイスコイル３０から移動方向に沿って磁気ギャップ２０Ｇ外まで延出した形状の平面状の絶縁部材４１を有する。また、ボイスコイル支持部４０は、開口部４１Ａが形成されており、その開口部４１Ａの外周に沿ってボイスコイル３０が備えられている。このような構造のボイスコイル支持部４０は、絶縁部材４１の内部にボイスコイル３０が埋め込まれた構造にすることができるので、これによってボイスコイル３０の強度を補強することができ、ボイスコイル３０の歪み又は撓みを低減することができる。【００４９】
図示の例では開口部４１Ａは、磁気回路２０の支柱部２２Ｃに遊嵌されており、この状態でボイスコイル支持部４０の移動範囲が規制されている。具体的には開口部４１Ａは矩形状に形成されており、ボイスコイル支持部４０の移動方向に沿った両辺の間隔が、支柱部２２Ｃの幅と略同じ大きさ又は大きく形成されており、移動方向に直交する方向の両辺の間隔は、ボイスコイル支持部４０の移動範囲に対応して比較的大きく形成されている。【００５０】
また、磁気回路２０は、図６に示す例では、ボイスコイル３０の直線部３０Ａに係る磁場の向きが、直線部３０Ｃに係る磁場の向きに対して逆向きとなるように、複数の磁石２１Ａ〜２１Ｄに対して、磁石２１Ａと磁石２１Ｃが同方向に着磁され、磁石２１Ｂと磁石２１Ｄがそれとは逆の同方向に着磁されている。磁石２１の着磁は磁石２１とヨーク２２とを組み付けた後に行うことができるが、図３及び図４に示した例ではその際の着磁工程を２回行うことが必要になる。【００５１】
これに対して、図７に示す例では、磁気ギャップ２０Ｇ２を同方向に着磁された磁石２１Ａ，２１Ｃによって形成し、磁気ギャップ２０Ｇ１はヨーク部２２Ａ，２２Ｂのそれぞれに形成したヨーク凸部２２ａ，２２ｂ間に形成している。これによると、磁石２１とヨーク２２とを組み付けた後に行う着磁工程を１回で済ませることができ、工程の簡略化が可能になる。また、図示していないが、磁気回路２０は、磁気ギャップ２０Ｇ１、２０Ｇ２とが磁石とヨーク凸部で構成される場合や、磁気ギャップ２０Ｇ１、２０Ｇ２の一方が磁石とヨークで構成され、他方が２つの磁石又は２つのヨーク部とで構成される場合がある。【００５２】
［振動方向変換部；図２，図３，図８］
振動方向変換部５０は、ボイスコイル支持部４０の振動とフレーム１２等の静止部１００から受ける反力によってボイスコイル支持部４０と振動板１０との間に形成されたリンク部分（第１のリンク部分）５１Ａを角度変換させるリンク機構を備える。具体的には、図２及び図３に示した例では、一端をボイスコイル支持部４０との関節部５２Ａとし、他端を振動板１０との関節部５２Ｂとする第１のリンク部分５１Ａと、一端を第１のリンク部分５１Ａの中間部との関節部５２Ｃとし、他端をフレーム１２との関節部５２Ｄとする第２のリンク部分５１Ｂとを有し、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂをボイスコイル支持部４０の振動方向（例えば、Ｘ軸方向）に対して異なる方向に傾斜配置している。【００５３】
ここでいうリンク部分とは、リンク機構を形成するための一部であって、基本的には変形しない（剛性を有する）部分で、その両端に関節部を有する。この関節部は二つの部材を回転可能に接合することによって形成することもできるし、一つの部材を任意の角度に屈折自在にした屈折箇所として形成することもできる。図２（ｂ）に示した例では、関節部５２Ｄはフレーム１２の底面１２Ａ上に突出して形成した静止部１００である支持部１２Ｇに支持されている。また、静止部１００として、フレーム１２の代わりにヨーク２２であってもよく、ヨーク２２が静止部である場合には、前述の支持部１２Ｇをヨーク２２上に配置してもよい。【００５４】
図２及び図３に示した例では、振動方向変換部５０は、第１のリンク部分５１Ａ，第２のリンク部分５１Ｂ，関節部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄによってリンク機構５０Ｌが形成されている。この例では第２のリンク部分５１Ｂとフレーム１２等の静止部１００との関節部５２Ｄが位置変位しない関節部であって、他の関節部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃは位置が変位する関節部になっている。これによって、全体のリンク機構５０Ｌは関節部５２Ｄにおいて静止部１００からの反力を受ける構造になっている。このリンク機構５０Ｌでは、関節部５２Ａがボイスコイル支持部４０の振動によってＸ軸方向に移動すると、関節部５２ＢはＺ軸方向に沿って移動することになり、ボイスコイル支持部４０の振動を方向変換して振動板１０に伝える。【００５５】
本発明の実施形態に係る振動方向変換部５０は、線状の屈折部を有する板状部材によって形成することができ、この屈折部を前述したリンク機構５０Ｌの関節部にすることができる。すなわち、図示の例では、第１のリンク部分５１Ａ及び第２のリンク部分５１Ｂを板状部材によって形成し、リンク機構５０Ｌの関節部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄを線状の屈折部によって形成することができる。これによると、振動板１０との接合部分を線状に接合することができるので、平面状の振動板１０に対して幅方向に沿って均一に振動を加えることができ、振動板全体を略同位相で振動させることが可能になる。すなわち、分割振動の発生を抑えて特に高音域側の再生が可能になる。また、各リンク部分は剛性を有するので、固有振動モードでの振動が発生しにくく、リンク部分のたわみ振動等が振動板１０の振動へ悪影響を与えるのを抑止し、音響特性が低減することを抑止できる。【００５６】
本実施形態に係る振動方向変換部５０は、図示はしていないが、例えば通気孔を形成しても良い。通気孔は、スピーカ振動時の振動板１０とフレーム１２で囲まれる空間の空気圧の局所的な変動を低減することができ、空気圧による振動方向変換部５０の制動を抑止する。また、通気孔によって例えばリンク部分に中抜きが形成されて、リンク部分を軽量化できるので、これによって高域再生が可能になる。また、振動方向変換部の軽量化は特に再生特性の広域化や、所定の音声電流に対する音波の振幅及び音圧レベルを大きくすることに有効である。【００５７】
また、振動方向変換部５０は、屈折部で繋がった一体部品からなるようにしてもよい。この場合は、複雑なリンク機構を形成する振動方向変換部５０を即座にボイスコイル支持部４０や振動板１０に接合することができ、装置の組立性が良好になる。また、振動方向変換部５０は例えばボイスコイル３０（ボイスコイル支持部４０を含む）や振動板１０と一体に形成することも可能である。【００５８】
振動方向変換部５０が備える関節部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄは、機械的な構造の関節（ジョイント）で構成されていてもよいし、ポリエステルやポリアラミド等の高分子からなる繊維にて構成される部材、ポリウレタン樹脂やゴム等からなる部材、可撓性フィルム等の可撓性部材により構成されていてもよい。また、例えばボイスコイル３０と振動方向変換部５０とが樹脂材料等の規定材料により一体形成されて、所定箇所に折り曲げ又は屈曲自在になるように加工処理を施して関節部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄを形成してもよい。【００５９】
図８は、本発明の実施形態における振動方向変換部５０の動作を説明するための説明図である。詳細には、図８（ｂ）は振動板１０が基準位置に位置した状態の振動方向変換部５０の状態、図８（ａ）は振動板１０が基準位置に対して音響放射側に変位している状態の振動方向変換部５０の状態、図８（ｃ）は振動板１０が基準位置に対して音響放射側に対して反対方向に変位している状態の振動方向変換部５０の状態を示している。【００６０】
前述したように、関節部５２Ｄが唯一位置変動しない関節部であり、これがフレーム１２等の静止部１００に対して支持され、静止部１００からの反力をリンク機構５０Ｌに付与している。これによって、ボイスコイル支持部４０が基準位置Ｘ０からＸ軸方向にＸ１だけ移動すると、図８（ａ）に示すように、異なる方向に傾斜配置している第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度がほぼ同角度立ち上がることになり、関節部５２Ｄで静止部１００からの反力を受けて関節部５２Ｂは確実に振動板１０を基準位置Ｚ０からＺ軸方向にＺ１だけ押し上げる。また、ボイスコイル支持部４０が基準位置Ｘ０からＸ軸と逆方向にＸ２だけ移動すると、図８（ｃ）に示すように、第１のリンク部分５１Ａと第２のリンク部分５１Ｂの角度がほぼ同角度下がることになり、関節部５２Ｄで静止部１００からの反力を受けて関節部５２Ｂは確実に振動板１０を基準位置Ｚ０からＺ軸とは逆方向にＺ２だけ押し下げる。【００６１】
ここで、関節部５２Ａから関節部５２Ｃまでのリンク部分の長さａと関節部５２Ｃから関節部５２Ｂまでのリンク部分の長さｂと関節部５２Ｃから関節部５２Ｄまでのリンク部分の長さｃを実質的に等しくして、ボイスコイル支持部４０の移動方向と略平行に関節部５２Ａと関節部５２Ｄを配置していることが好ましい。このようなリンク機構はスコットラッセルの機構として知られており、関節部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃは関節部５２Ｄを中心として直径が第１のリンク部分５１Ａの長さ（ａ＋ｂ＝２ａ）の円周上にある。すなわち、関節部５２Ａと関節部５２Ｄを通る直線と、関節部５２Ｂと関節部５２Ｄを通る直線とがなす角は常に直角になる。これによって、ボイスコイル支持部４０をＸ軸方向に移動させると、第１のリンク部分５１Ａと振動板１０との関節部５２Ｂは常にＸ軸と垂直なＺ軸に沿って移動することになり、ボイスコイル支持部４０の振動方向をそれとは垂直方向に変換して振動板１０に伝えることができる。【００６２】
［保持部；図２，図３］
保持部６０は、ボイスコイル３０が磁気回路２０に接触しないように、ボイスコイル３０を磁気ギャップ２０Ｇ内の規定位置に保持するとともに、ボイスコイル３０を振動方向（Ｘ軸方向）に沿って移動自在に支持している。この保持部６０は、フレーム１２等の静止部１００に対し、ボイスコイル３０の振動方向と異なる方向、例えばＺ軸方向やＹ軸方向には、ボイスコイル３０が移動しないように規制している。【００６３】
本実施形態に係る保持部６０は、例えば板形状に形成され可撓性を有するダンパであり、その断面形状が、凸形状、凹形状、波型形状等、厚みが均一、不均一等各種形状に形成されていてもよい。保持部６０は、一端部がボイスコイル３０の側面に接合し、他端部がフレーム１２の側面に接合している。図示の例で保持部６０は、ボイスコイル支持部４０のＹ軸方向における２つの端縁の間に配置され、Ｘ軸方向に沿って延びる側面４２Ａと、フレーム１２の筒状部１２Ｃを構成し、Ｘ軸方向に沿って延びる側面部１２Ｈとに亘り、Ｘ軸方向に所定の間隔にて複数配置されている。また、保持部６０は、Ｚ軸方向において剛性を備えている。【００６４】
また、保持部６０は、この形態に限られるものではなく、例えば一端部がボイスコイル３０に接合し、他端部が磁気回路２０に接合した構成となっていてもよい。ボイスコイル３０の移動規制又は支持は、前述した保持部６０に換えて、例えばレールや溝部、段部、ガイド部材等をフレーム１２等の静止部１００との間に設けてもよい。つまり、スピーカ装置１は、レール、溝部、段部等に、ボイスコイル３０の端部が嵌合した状態で、このボイスコイル３０が摺動するような構造を有することもできる。【００６５】
［音声信号入力用の配線；図２〜図４］
図２〜図４に示した音声信号入力用の配線３１Ａは、規制部３２Ａの余長部３３Ａ側に位置する端部３４Ａを屈曲又は屈折自在に案内する案内部材３５と、規制部３２Ａの両端部の間に形成される屈曲部３２Ａ１と、屈曲部３２Ａ１をフレーム１２に対し弾性的に支持する弾性部材３６とを備えている。案内部材３５は、フレーム１２に対し支持軸３５Ａを介して回動可能に支持される回動部（プーリー）であり、配線３１Ａと対向する外周面に形成される凹部３５Ｂに、規制部３２Ａの端部３４Ａを支持している。弾性部材３６はバネ等であり、その一端が規制部３２Ａの屈曲部３２Ａ１に連結され、他端をフレーム１２の底面１２Ａに設けられる固定軸３６Ａに連結することで、規制部３２Ａの屈曲部３２Ａ１を介して余長部３３Ａは、フレーム１２に対し所定の張力が作用するように弾性的に支持されている。【００６６】
さらに、配線３１Ａは規制部３２Ａの端部３４Ａを、Ｘ軸方向に沿って延びるボイスコイル支持部４０の側面部４２ＡとＸ軸方向に延びるフレーム１２の側面部１２Ｈとの間に形成される、スペースＳ１に配置している。スペースＳ１は、Ｘ軸方向において、保持部６０との間に形成される第１のスペースＳ１１と、スペースＳ１１に隣接してフレーム１２側に形成される第２のスペースＳ１２とに区画される。言い換えれば、保持部６０が境界となって、スペースＳ１が２つのスペースに分けられ、Ｘ軸方向に沿うスペースＳ１１とスペースＳ１２が形成されている。
このスペースＳ１のうち、第２のスペースＳ１２に規制部３２Ａの端部３４Ａを配置している。詳細には、フレーム１２に対し、第２のスペースＳ１２を挟んで対向するボイスコイル３０の隅部から配線３１Ａの一端が引き出され、フレーム１２のＸ軸方向の側面部１２Ｈに配置される接続用端子部１３Ａに配線３１Ａの他端を連結している。図示の例では、規制部３２Ａの端部３４Ａ（一端）は、案内部材（回動部）３５の凹部３５Ｂに沿って略Ｕ形に屈曲した形状となっている。一方、接続用端子部１３Ａ側に位置する規制部３４Ａの端部（他端）と端部３４Ａとの間における規制部の一部は、略Ｖ形に屈曲した形状を有する屈曲部３２Ａ１となっている。よって、配線３１Ａは、配線３１Ａの全体が略Ｚ形となる形状を有し、フレーム１２に弾性的に支持されている。また、図示の例では、配線３１Ａが「＋」極と「−」極のリード線が一本化されたもの、結束されたものを引き回しているが、これに限らず、「＋」極と「−」極のリード線を配線３１Ａとして各々引き回しても構わなく、複数の配線３１Ａを引き回しても構わない。【００６７】
このような実施形態によると、図４（ａ）（ｂ）に示すように、ボイスコイル３０の振動に伴って、規制部３２Ａの端部３４Ａは、案内部材３５の回動部に沿って移動もしくは往復運動する。また、ボイスコイル３０の振動に伴い、ボイスコイル３０が振動方向変換部５０に向かって振動する際には余頂部３３Ａが直線状（突っ張った形状）に変形し、ボイスコイル３０が振動方向変換部５０に対し逆側へ振動する際には、余頂部３３Ａが略Ｕ形（弛んだ形状）に変形する。この時、余長部３３Ａの一部が移動して、バネ等の弾性部材３６は弾性的に伸縮変形し、余長部３３Ａに張力や制動力を作用させる。これにより、ボイスコイル３０の振動を抑制することなく、配線３１Ａに所定の張力を作用させながら、不要な振動の発生を抑止し、配線３１Ａとスピーカ装置を構成する部材（ボイスコイル３０、ボイスコイル支持部４０、フレーム１２、ヨーク２２、磁石２１、後述するプレート２２等）との接触により生じる異音を抑止することができる。また、配線３１Ａの振動がボイスコイル３０等に伝播して、ボイスコイル３０に不要な振動が生じることを抑止することができる。また、案内部材３５の回動部をフレーム１２に対し弾性的に支持されるよう、配置してもよい。【００６８】
図９〜図１６は、本発明の他の実施形態に係るスピーカ装置１の説明図であって、音声信号入力用の配線３１の変形例を示している（図９（ａ）（ｂ）、図１０（ａ）、図１１〜図１６（ａ）が横断平面図、図９（ｃ）（ｄ）が配線の斜視図、図１０（ｂ）（ｃ）が配線の断面図、図１６（ｂ）が図１６（ａ）におけるＡ−Ａ断面図）。前述した実施形態と共通する箇所は同一符号を付して重複説明を省略する。【００６９】
図９（ａ）（ｂ）に示す実施形態は、配線３１Ｂの規制部３２Ｂを、余長部３３Ｂの剛性よりも大きくなるように形成することで、余長部３３Ｂに張力や制動力が作用するようにしている。規制部３２Ｂの剛性を向上させる手段の一例として、図９（ｃ）、図９（ｄ）にて示される手段が挙げられる。図９（ｃ）に示される手段としては、規制部３２Ｂが余長部３３の剛性よりも大きい弾性変形可能な部材（バネ用部材）３２Ｓを用いて形成され、バネ用部材３２Ｓを平板状に形成し、その表裏いずれか一方の面に沿って導線又は導電層等の導電部３２Ｔを一体に形成することである。また、図９（ｄ）に示される手段としては、バネ用部材３２Ｓを所定の屈曲した形状とし、その表裏いずれか一方の面に沿って導線又は導電層等の導電部３２Ｔを一体に形成することである。導電部３２Ｔの先端部は、余長部３３Ｂと電気的に接続されている。
配線３１Ｂは、第１のスペースＳ１１に配置されている。詳細には、配線３１Ｂの一端が、フレームの側面部１２Ｈに対向するボイスコイル３０の直線部３０Ｂの一部（中間位置）から引き出されており、配線３１Ｂの他端がフレーム１２の側面部１２Ｈに配置される接続用端子部１３Ｂに電気的に接続されている。図示の例では、規制部３２Ｂと余長部３３Ｂはそれぞれ直線状に形成され、規制部３２Ｂと余長部３３Ｂとがなす角度が所定の角度となるように、規制部３２Ｂと余長部３３Ｂとの連結部が屈曲して、配線３１Ｂ全体が略Ｌ形となるように弾性的に支持している。
また、弾性変形可能な部材として、バネ用部材としてリン青銅等の金属部材や、所定の厚みを有する樹脂フィルムや、繊維で構成される織物や不織布、又は織物や不織布に樹脂等が含浸された部材等（繊維系部材）が挙げられる。【００７０】
このような実施形態によると、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、ボイスコイル３０の振動に伴って、規制部３２Ｂの端部３４Ｂが弾性変形し、余長部３３Ｂに張力や制動力を作用させる。特に、ボイスコイル３０が振動方向変換部５０側に振動した際、規制部３２Ｂと余長部３３Ｂとの角度が大きくなり、余長部３３Ｂの一部が移動して、余長部３３Ｂには規制部３２Ｂによる張力や制動力が作用する。このため、ボイスコイル３０の振動を抑制することなく、配線３１Ｂに所定の張力を作用させながら、配線３１Ｂに生じる不要な振動を抑止することができる。また、配線３１Ｂとスピーカ装置を構成する部材（ボイスコイル３０、ボイスコイル支持部４０、フレーム１２、ヨーク２２、磁石２１、後述するプレート２２等）との接触による異音の発生を抑止することができる。また、配線３１Ｂの振動がボイスコイル３０等に伝播してボイスコイル３０に不要な振動が生じることを抑止することができる。また、規制部３２Ｂは配線の一部であるが、導電性を有する金属部材等をバネ用部材３２Ｓに用いることで、バネ用部材３２Ｓを導線としても構わなく、この場合には規制部３２Ｂの導電率を比較的低くすることができる。なお、規制部３２Ｂの剛性を向上させる手段は、前述したバネ用部材３２Ｓを用いるに限らず、後述する剛性付加部材を用いるものであってもよい。また、弾性変形可能な部材であれば構わなく、用いる部材は導電性を備える部材であっても、絶縁性を備える部材であっても構わない。【００７１】
図１０（ａ）に示す実施形態は、図９（ａ）（ｂ）に示した実施形態の変形例であり、ボイスコイル３０の振動による配線３１Ｃの動きを実線と二点鎖線で示している。この実施形態では、配線３１Ｃが、規制部３２Ｃの端部３４Ｃを介して余長部３３Ｃと電気的に接続される線状の導電部材３２Ｕと、導電部材３２Ｕに沿って形成される剛性付加部材３２Ｖとを有することで、余長部３３Ｃに張力や制動力が作用することを示している。
例えば図１０（ｂ）に示すように、導線等からなる導電部材３２Ｕの周囲に、剛性付加部材３２Ｖとして例えばワニス、接着剤、ポリウレタン樹脂等の樹脂材料からなる補強材をコーティングするか、又は図１０（ｃ）に示すように、導線等からなる導電部材３２Ｕの周囲に、剛性付加部材３２Ｖとして弾性変形可能なバネ用部材等を巻き付けることが、配線３１Ｃの規制部３２Ｃの剛性を向上させる手段として挙げられる。また、図示の例では、配線３１Ｃは「＋」極と「−」極のリード線を有し、これら「＋」極と「−」極のリード線を互いにＹ軸方向にて略対称となるように引き回しているが、これに限らず、図４（ａ）（ｂ）に示すように、「＋」極と「−」極のリード線が一本化又は結束された配線３１Ｃ、複数の配線３１Ｃ（「＋」極である配線３１Ｃ、「−」極である配線３１Ｃ）を引き回してもよい。【００７２】
このような実施形態によると、図１０（ａ）の実線及び二点鎖線に示すように、ボイスコイル３０の振動に伴って、規制部３２Ｃの端部３４Ｃの屈曲部分が弾性変形することで余長部３３Ｃの一部が移動し、余長部３３Ｃには張力や制動力が作用する。特に、ボイスコイル３０が振動方向変換部５０側に振動した際、規制部３２Ｃと余長部３３Ｃとの角度が大きくなり、余長部３３Ｃには規制部３２Ｃによる張力や制動力が作用する。このため、ボイスコイル３０の振動を抑制することなく、配線３１Ｃに所定の張力を作用させながら、配線３１Ｃに生じる不要な振動を抑止することができる。また、配線３１Ｃとスピーカ装置を構成する部材（ボスコイル３０、ボイスコイル支持部４０、フレーム１２、ヨーク２２、磁石２１、後述するプレート２２等）との接触による異音の発生を抑止することができる。また、配線３１Ｃの振動がボイスコイル３０等に伝播してボイスコイル３０に不要な振動が生じることを抑止することができる。さらに、規制部３２Ｃは配線の一部であるが、導電部材３２Ｕの周囲に剛性付加部材３２Ｖとして例えばワニス、接着剤等の補強材をコーティングするか、又は弾性変形可能なバネ用部材等を巻き付けることで、規制部３２Ｃの剛性を向上でき、配線３１Ｃに不要な振動が発生することを抑止することができる。また、規制部３２Ｃは配線の一部であるが、導電性を有する金属部材等をバネ用部材３２Ｓに用いることでバネ用部材３２Ｓを導線として用いた場合には、規制部３２Ｃの導電率を比較的低くすることができる。【００７３】
また、図１０（ａ）における実施形態では、規制部３２Ｃはフレーム１２側に配置されており、余長部３３Ｃはボイスコイル３０側に配置されている。この実施形態に限定されることなく、規制部３２Ｃをボイスコイル３０側に配置し、余長部３３Ｃをフレーム１２側に配置しても構わなく、配線３１Ｃに不要な振動が発生することを抑止できるのであれば、適宜変更等をしても構わない。また、規制部３２Ｃは剛性付加部材３２Ｖを用いることでその動きが規制されているが、これに限らず、剛性付加部材３２Ｖに代えて、例えば規制部３２Ｃを余長部３３Ｃの直径又は厚さを大きくすることで剛性を付加させたり、規制部３２Ｃの長さを余長部３３Ｃの長さより比較的短くすることで剛性を付加させたりすること等の手段を用いても構わない。また、規制部３２Ｃの動きを規制すべく、規制部３２Ｃに変形しにくい形状（例えば、屈折部）を設けても構わない。また、規制部３２Ｃがボイスコイル３０側に配置されている場合には、前述の手段を適時使用することができる。【００７４】
また、規制部３２Ｃがフレーム１２側に配置されている場合には、図１０（ａ）に示されるような、フレーム１２に規制部３２Ｃの一部（フレーム１２側の端部）を連結又は拘束させても構わなく、規制部３２Ｃがボイスコイル３０側に配置されている場合には、規制部３２Ｃの一部をボイスコイル３０に連結又は拘束させても構わない。つまり、規制部３２Ｃの動きが規制されていれば良く、規制部３２Ｃの剛性が余長部３３Ｃに対し大きくすること、規制部３２Ｃに屈折部等を形成すること等、適宜変更しても構わない。【００７５】
図１１に示す実施形態は、配線３１Ｄの規制部３２Ｄの端部３４Ｄを、第２のスペースＳ１２に配置している。詳細には、この第２のスペースＳ１２を挟んでフレーム１２に対して対向するボイスコイル３０の隅部から、配線３１Ｄの一端が引き出されている。また、Ｘ軸方向に延在するフレーム１２の側面部１２Ｈに配置される接続用端子部１３Ｄには、配線３１Ｄの他端が連結されている。図示の例では、余長部３３Ｄは略Ｖ形の形状に屈曲しており、同様に規制部３２Ｄの端部３４Ｄも略Ｖ形の形状に屈曲しており、配線３１Ｄの全体が略Ｚ形の形状となって、フレーム１２に対し弾性的に支持されている。なお、前述の実施形態、本実施形態、又は後述する実施形態において、屈曲した形状として、屈折した形状も含むものとする。また、余長部３３Ｄと規制部３２Ｄの端部３４Ｄは、屈曲した形状のうち、特に屈折した形状にしても構わない。【００７６】
このような実施形態によると、図１１の実線及び二点鎖線に示すように、ボイスコイル３０の振動に伴って、規制部３２Ｄの端部３４Ｄの屈曲部分と余長部３３Ｄが弾性変形することで、余長部３３Ｄの一部が移動し、余長部３３Ｄには張力や制動力が作用する。特に、ボイスコイル３０が振動方向変換部５０側に振動した際、規制部３２Ｄと余長部３３Ｄとの角度が大きくなり、余長部３３Ｄには規制部３２Ｄによる張力や制動力が作用する。このため、ボイスコイル３０の振動を抑制することなく、配線３１Ｄに所定の張力を作用させながら、配線３１Ｄに生じる不要な振動を抑止することができる。また、配線３１Ｄとスピーカ装置を構成する部材（ボイスコイル３０、ボイスコイル支持部４０、フレーム１２、ヨーク２２、磁石２１、後述するプレート２２等）との接触による異音の発生を抑止することができる。また、配線３１Ｄの振動がボイスコイル３０等に伝播してボイスコイル３０に不要な振動が生じることを抑止することができる。【００７７】
図１２に示す実施形態は、配線３１Ｅの規制部３２Ｅの端部３４Ｅ（ボイスコイル３０側）を、Ｙ軸方向に延在するボイスコイル支持部４０の側面部（端縁）４２Ｂと、Ｙ軸方向に延在するフレーム１２の側面部１２Ｉとの間に形成されるスペースＳ２に配置している。詳細には、Ｙ軸方向に延在するボイスコイル３０の直線部３０Ｃの一部（中間位置、もしくはほぼ中央位置）から配線３１Ｅの一端が引き出され、フレーム１２の側面部１２Ｉの一部（中間位置、もしくはほぼ中央位置）に配置される接続用端子部１３Ｅに配線３１Ｅの他端が連結されている。図示の例では、規制部３２Ｅの端部３４Ｅのみを屈曲して、配線３１Ｅの全体が略Ｖ形又は略Ｕ形となってフレーム１２に対し弾性的に支持されている。なお、図１１に示される実施形態と共通する部分については一部説明を省略する。【００７８】
このような実施形態によると、図１１の実線及び二点鎖線に示すように、ボイスコイル３０の振動に伴って、規制部３２Ｅの端部３４Ｅが弾性変形することで、余長部３３Ｅの一部が移動し、余長部３３Ｅには張力や制動力が作用する。特に、ボイスコイル３０が振動方向変換部５０側に振動した際、規制部３２Ｅと余長部３３Ｅとの角度が大きくなり、余長部３３Ｅには規制部３２Ｅによる張力や制動力が作用する。このため、ボイスコイル３０の振動を抑制することなく、配線３１Ｅに所定の張力を作用させながら、配線３１Ｅに生じる不要な振動を抑止することができる。また、配線３１Ｅとスピーカ装置を構成する部材（ボイスコイル３０、ボイスコイル支持部４０、フレーム１２、ヨーク２２、磁石２１、後述するプレート２２等）との接触による異音の発生を抑止することができる。また、配線３１Ｅの振動がボイスコイル３０等に伝播してボイスコイル３０に不要な振動が生じることを抑止することができる。【００７９】
図１３に示す実施形態は、配線３１Ｆの規制部３２Ｆの端部３４ＦをスペースＳ２に配置し、Ｙ軸方向に延在するボイスコイル３０の直線部３０Ｃの一部（中間位置、もしくはほぼ中央位置）から配線３１Ｆの一端が引き出され、Ｙ軸方向に延在するフレーム１２の側面部１２Ｉの一部（中間位置、もしくはほぼ中央位置）に配置される接続用端子部１３Ｆに配線３１Ｆの他端が連結されている。図示の例では、余長部３３Ｆは略Ｖ形又は略Ｕ形に屈曲しており、略Ｖ形に規制部３２Ｆの端部３４Ｆを屈曲して、配線３１Ｆの全体が略Ｚ形となってフレーム１２に対し弾性的に支持されている。なお、図１１、図１２に示される実施形態と共通する部分については一部説明を省略する。【００８０】
このような実施形態によると、図１３の実線及び二点鎖線に示すように、ボイスコイル３０の振動に伴って、規制部３２Ｆの端部３４Ｆの屈曲部分と余長部３３Ｆが弾性変形することで余長部３３Ｆの一部が移動し、余長部３３Ｆには張力や制動力が作用する。特に、ボイスコイル３０が振動方向変換部５０側に振動した際、規制部３２Ｆと余長部３３Ｆとの角度が大きくなり、余長部３３Ｆには規制部３２Ｆによる張力や制動力が作用する。このため、ボイスコイル３０の振動を抑制することなく、配線３１Ｆに所定の張力を作用させながら、配線３１Ｆに生じる不要な振動を抑止することができる。また、配線３１Ｆとスピーカ装置を構成する部材（ボイスコイル３０、ボイスコイル支持部４０、フレーム１２、ヨーク２２、磁石２１、後述するプレート２２等）との接触による異音の発生を抑止することができる。また、配線３１Ｆの振動がボイスコイル３０等に伝播してボイスコイル３０に不要な振動が生じることを抑止することができる。【００８１】
図１４に示す実施形態は、図１２に示した実施形態の変形例であり、Ｙ軸方向に延在するボイスコイル３０の直線部３０Ｃの一部（端部）から配線３１Ｇの一端を引き出し、Ｙ軸方向に延在するフレーム１２の側面部１２Ｉの一部（中間位置、もしくは端部の近傍）に配置される接続用端子部１３Ｇに配線３１Ｇの他端が連結されている。図示の例では、規制部３２Ｇの端部３４Ｇのみを屈曲して、配線３１Ｇの全体が略Ｖ形又は略Ｕ形となってフレーム１２に対し弾性的に支持されている。なお、図１２に示される実施形態と共通する部分については一部説明を省略する。【００８２】
このような実施形態によると、図１４の実線及び二点鎖線に示すように、ボイスコイル３０の振動に伴って、規制部３２Ｇの端部３４Ｇが弾性変形することで、余長部３３Ｇの一部が移動し、余長部３３Ｇには張力や制動力が作用する。特に、ボイスコイル３０が振動方向変換部５０側に振動した際、規制部３２Ｇと余長部３３Ｇとの角度が大きくなり、余長部３３Ｇには規制部３２Ｇによる張力や制動力が作用する。このため、ボイスコイル３０の振動を抑制することなく、配線３１Ｇに所定の張力を作用させながら、配線３１Ｇに生じる不要な振動を抑止することができる。また、配線３１Ｇとスピーカ装置を構成する部材（ボイスコイル３０、ボイスコイル支持部４０、フレーム１２、ヨーク２２、磁石２１、後述するプレート２２等）との接触による異音の発生を抑止することができる。また、配線３１Ｇの振動がボイスコイル３０等に伝播してボイスコイル３０に不要な振動が生じることを抑止することができる。さらに加えて、図１１に示した実施形態よりも配線３１Ｇの全長を比較的長く確保することができ、ボイスコイル３０の振動に伴って余長部３３Ｇの一部が移動する移動量（移動できる長さ）を増やすことができる。【００８３】
図１５に示す実施形態は、図１３に示した実施形態の変形例であり、Ｙ軸方向に延在するボイスコイル３０の直線部３０Ｃの位置部（端部）から配線３１Ｈの一端が引き出され、Ｙ軸方向に延在するフレーム１２の側面部１２Ｉの一部（ほぼ中央位置）に配置される接続用端子部１３Ｈに配線３１Ｈの他端が連結されている。図示の例では、余長部３３Ｈは略Ｖ形に屈曲しており、略Ｖ形に規制部３２Ｈの端部３４Ｈを屈曲して、配線３１Ｈの全体が略Ｚ形となってフレーム１２に対し弾性的に支持されている。【００８４】
このような実施形態によると、図１５の実線及び二点鎖線に示すように、ボイスコイル３０の振動に伴って、規制部３２Ｈの端部３４Ｈの屈曲部分と余長部３３Ｈが弾性変形することで、余長部３３Ｈの一部が移動し、余長部３３Ｈには張力や制動力が作用する。特に、ボイスコイル３０が振動方向変換部５０側に振動した際、規制部３２Ｈと余長部３３Ｈとの角度が大きくなり、余長部３３Ｈには規制部３２Ｈによる張力や制動力が作用する。このため、ボイスコイル３０の振動を抑制することなく、配線３１Ｈに所定の張力を作用させながら、配線３１Ｈに生じる不要な振動を抑止することができる。また、配線３１Ｇとスピーカ装置を構成する部材（ボイスコイル３０、ボイスコイル支持部４０、フレーム１２、ヨーク２２、磁石２１、後述するプレート２２等）との接触による異音の発生を抑止することができる。また、配線３１Ｈの振動がボイスコイル３０等に伝播してボイスコイル３０に不要な振動が生じることを抑止することができる。さらに加えて、図１３に示した実施形態よりも余長部３３Ｈの全長を比較的長く確保することができ、ボイスコイル３０の振動に伴って余長部３３Ｈの一部が移動する移動量（移動できる長さ）を増やすことができる。【００８５】
図１６（ａ）に示す実施形態は、図１１に示した実施形態の変形例であり、配線３１Ｄが「＋」極と「−」極のリード線を有し、これら「＋」極と「−」極のリード線を互いにＹ軸方向にて略対称となるように引き回している。図１６（ｂ）に示すように、ボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０には、貫通孔４２Ｃを形成し、この貫通孔４２Ｃに対し、前述の配線３１Ｄのいずれか一方を挿通することで、ボイスコイル支持部４０の表面側と裏面側に沿って配線３１Ｄが別々に引き回されるようにしている。【００８６】
このような実施形態によると、配線３１Ｄの「＋」極と「−」極のリード線は、ボイスコイル支持部４０の表面側と裏面側に沿って別々に引き回されるので、ボイスコイル３０の振動に伴って「＋」極と「−」極のリード線が接触することを抑止できる。【００８７】
また、図１６（ａ）に示される実施形態では、「＋」極と「−」極のリード線が互いに逆の方向に向かって引き出されている。例えば、「＋」極及び「−」極のリード線のいずれか一方が、ボイスコイル３０から音響放射方向に沿って引き出され、他方がボイスコイル３０から音響放射方向とは逆向きに引き出される。この実施形態に限定されることなく、以下に挙げる例のように、適宜変更が可能である。例えば、「＋」極と「−」極のリード線を、互いに同じ向きにてボイスコイル３０から引き出すことが挙げられる。また、「＋」極と「−」極のリード線とボイスコイル３０との電気的な接続箇所（連結部）をボイスコイル支持部４０の面上（音響照射側の面又は音響放射側とは逆側の面）に設け、特にボイスコイル３０と対向する面上に連結部を設けることが挙げられる。また、ボイスコイル３０と「＋」極と「−」極のリード線との連結部の一方、又は双方を、ボイスコイル３０と対向する面に対し逆側に形成される面上に設けることが挙げられる。また、ボイスコイル３０が導線を巻き回すことで形成されている場合には、「＋」極と「−」極のリード線のうち、ボイスコイル３０の巻き始めに電気的に接続される一方のリード線が、ボイスコイル３０を横断するように、ボイスコイル３０の外側へと引き出されていることが挙げられ、この時、リード線の一部はボイスコイル３０に連結又は拘束されることになる。また、「＋」極と「−」極のリード線の双方が、ボイスコイル支持部４０に形成された複数の貫通孔４２Ｃを通過して、ボイスコイル３０の外側へと引き出されていることが挙げられる。また、ボイスコイル３０と対向する、フレーム１２（静止部）の面内に開口部を形成し、この開口部に「＋」極と「−」極のリード線を通すことで外部と電気的に接続させることが挙げられる。【００８８】
図１７〜図２０は、本発明の他の実施形態における振動方向変換部５０の構成例を示したものである。前述した実施形態と共通する箇所は同一符号を付して重複説明を省略する。図１７（ａ），（ｂ）に示す実施形態はそれぞれ２つの特徴を有しており、その一つは、振動方向変換部５０が、ボイスコイル支持部４０の振動方向における両端部に設けられ、両端部に設けられた振動方向変換部５０のリンク部分によって平行リンクが形成されていること、他の特徴は、駆動部１４を一対設け、振動方向変換部５０を互いにＸ軸方向に略左右対称に対向配置していることである。【００８９】
図１７（ａ），（ｂ）に示すスピーカ装置１Ａは、それぞれ、一つの振動板１０に対して、左右一対の駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）を備えており、駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）は左右対称に設けられている。つまり、駆動部１４（Ｒ）には、磁気回路２０（Ｒ）とボイスコイル支持部４０（Ｒ）が設けられ、ボイスコイル支持部４０（Ｒ）の振動板１０中心側の端部には第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ）が設けられ、ボイスコイル支持部４０（Ｒ）の外側端部には、一端をボイスコイル支持部４０（Ｒ）との関節部５３Ａ（Ｒ）とし、他端を振動板１０との関節部５３Ｂ（Ｒ）とする外側リンク部分５３（Ｒ）が設けられている。同様に、駆動部１４（Ｌ）には、磁気回路２０（Ｌ）とボイスコイル支持部４０（Ｌ）が設けられ、ボイスコイル支持部４０（Ｌ）の振動板１０中心側の端部には第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第２のリンク部分５１Ｂ（Ｌ）が設けられ、ボイスコイル支持部４０（Ｌ）の外側端部には、一端をボイスコイル支持部４０（Ｌ）との関節部５３Ａ（Ｌ）とし、他端を振動板１０との関節部５３Ｂ（Ｌ）とする外側リンク部分５３（Ｌ）が設けられている。【００９０】
そして、図１７（ａ）に示したスピーカ装置１Ａは、ボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）の振動板１０中心側端部に設けられる振動方向変換部５０において、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）の振動板１０との関節部５２Ｂが共通部となっており、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）のフレーム１２との関節部５２Ｄが共通部になっている。これよって、関節部５２Ｂ，５２Ｃ（Ｒ），５２Ｃ（Ｌ），５２Ｄによって菱形状のリンク機構が形成され、ボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）の互いにＸ軸方向に沿って近接・離間する振動を方向変換して振動板１０にＺ軸方向（音響放射方向）の振動を与える。この場合にも、関節部５２Ｄがフレーム１２に支持されていることで、ボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）の近接・離間振動に対して、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）及び第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）からなるリンク機構がフレーム１２からの反力を受け、この反力によって振動板１０を確実にＺ軸方向に振動させている。【００９１】
また、一つのボイスコイル支持部４０（Ｒ）の振動方向両側に設けられる第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と外側リンク部分５３（Ｒ）、或いはボイスコイル支持部４０（Ｌ）の振動方向両側に設けられる第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と外側リンク部分５３（Ｌ）は、それぞれ平行リンクを形成しており、ボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）のＸ方向の移動によって、ほぼ平行な第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と外側リンク部分５３（Ｒ）、或いは第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と外側リンク部分５３（Ｌ）がほぼ同じ角度で角度変換することになる。これによって３箇所の関節部５２Ｂ，５３Ｂ（Ｒ），５３Ｂ（Ｌ）が振動板２の平面状態を維持しながら上下動することになり、平面状の振動板１０に略同位相で振動させることが可能になる。これによって、振動板１０の分割振動を抑制することが可能になる。この際、一対のボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）の振動は、略同位相・略同振幅で互いに逆方向に振動することが条件になる。【００９２】
図１７（ｂ）に示したスピーカ装置１Ｂは、関節部５２Ｂが関節部５２Ｂ（Ｒ）と５２Ｂ（Ｌ）に分離してそれぞれ離間配置され、関節部５２Ｄが関節部５２Ｄ（Ｒ）と５２Ｄ（Ｌ）に分離してそれぞれ離間配置されている以外は、図１１（ａ）に示したスピーカ装置１Ａと同様である。したがって、図１１（ｂ）に示したスピーカ装置１Ｂは図１１（ａ）に示したスピーカ装置１Ａと同様の機能を示すが、スピーカ装置１Ｂは同時に上下動する４箇所の関節部５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ），５３Ｂ（Ｒ），５３Ｂ（Ｌ）によって振動板１０が上下動するので、更に振動板１０の分割振動を抑制することが可能になる。【００９３】
また、図１７（ａ），（ｂ）に示した例では磁気回路２０が、図２（ａ）と同様に、プレート２２（２２Ａ，２２Ｂ）、磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）とヨーク２２（２２Ａ，２２Ｂ）によって形成されており、Ｚ軸方向で互いに逆向きの磁極を有する一対の磁石２１Ａ，２１ＢをＸ軸方向の所定間隔で並べて配置し、一対の磁石２１Ａ，２１Ｂとヨーク部２２Ｂとの間に前述した磁気ギャップ２０Ｇを形成している。そして磁石２１Ａ，２１Ｂ上を流れる電流がＹ軸方向で互いに逆方向になるようにボイスコイル３０を巻き回すことで、ボイスコイル３０にＸ軸方向に沿ったローレンツ力が働くようにしている。
なお、ボイスコイル支持部４０の端部に連結される、第１のリンク部分５１Ａ、外側リンク部分５３のうち、例えば、外側リンク部分５３を設けずに、第１のリンク部分だけをボイスコイル支持部４０の端部に連結させた構造を採用しても構わない。【００９４】
図１８に示す実施形態は、駆動部１４を一対設けて、振動方向変換部５０を互いに略左右対称に対向配置させる場合であって、しかも振動方向変換部５０を一体部品で形成している。【００９５】
この実施形態に係る振動方向変換部５０は、一端をボイスコイル支持部４０との関節部５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）とし、他端を振動板１０との関節部５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）とする一対の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）を有する。また、一端を第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）の中間部との関節部５２Ｃ（Ｒ），５２Ｃ（Ｌ）とし、他端を静止部（後述する第６のリンク部分５１Ｆ）との関節部５２Ｄ（Ｒ），５２Ｄ（Ｌ）とする一対の第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）を有する。更に、ボイスコイル支持部４０から一体的に延設される一対の第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），５１Ｃ（Ｌ）と、振動板１０に沿って固着される第４のリンク部分５１Ｄとを有する。また、一端を第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），５１Ｃ（Ｌ）の端部との関節部５２Ｅ（Ｒ），５２Ｅ（Ｌ）とし、他端を第４のリンク部分５１Ｄとの関節部５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）とする一対の第５のリンク部分５１Ｅ（Ｒ），５１Ｅ（Ｌ）を有する。そして、第４のリンク部分５１Ｄの両端に第１のリンク部分５１Ａと振動板１０（第４のリンク部分５１Ｄ）との関節部５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）を形成する。第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）と静止部（後述する第６のリンク部分５１Ｆ）との関節部５２Ｄ（Ｒ），５２Ｄ（Ｌ）を第４のリンク部分５１Ｄとほぼ等しい長さの第６のリンク部分５１Ｆの両端に形成する。更には、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第５のリンク部分５１Ｅ（Ｒ）又は第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第５のリンク部分５１Ｅ（Ｌ）が平行リンクを形成し、第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），５１Ｃ（Ｌ）と第４のリンク部分５１Ｄがそれぞれ平行リンクを形成する。また、第３のリンク部分５１Ｃの基端部にはボイスコイル支持部４０との接続部５４（Ｒ），（Ｌ）が形成されている。【００９６】
このような振動方向変換部５０のリンク機構５０Ｌは、実質的には、図２（ｂ）及び図３に示した実施形態をほぼ左右に対称に対向配置するとともに平行リンク機構を組み合わせた機能を有し、各リンク部分を板状部材によって形成し、リンク部分間の各関節部は線状の屈折部によって形成してリンク部分相互間が屈折部を介して一体的に形成されている。【００９７】
この振動方向変換部５０の動作を図１９によって説明する。この例ではフレーム１２に支持される第６のリンク部分５１Ｆが静止部１００として機能することになる。このような振動方向変換部５０によると、ボイスコイル支持部４０の振動による接続部５４の移動によって、関節部５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ１に移動すると、これによって平行リンクを形成している第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）と第４のリンク部分５１Ｄは平行状態を維持して上昇し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第５のリンク部分５１Ｅ（Ｒ），（Ｌ）が立ち上がるように角度変更する。その際、関節部５２Ｄ（Ｌ），（Ｒ）が静止部となる第６のリンク部分５１Ｆに支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第５のリンク部分５１Ｅ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ１への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ１への変位に確実に変換する。【００９８】
同様に、関節部５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）がＸ軸方向の基準位置Ｘ０からＸ２に移動すると、これによって平行リンクを形成している第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）と第４のリンク部分５１Ｄは平行状態を維持して下降し、平行リンクを形成している第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第５のリンク部分５１Ｅ（Ｒ），（Ｌ）が倒れるように角度変更を行う。その際、関節部５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）が静止部に支持されているので、静止部からの反力を受けて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第５のリンク部分５１Ｅ（Ｒ），（Ｌ）の角度変更が確実に行われ、関節部５２Ａ（Ｒ），（Ｌ）の位置Ｘ０から位置Ｘ２への変位を振動板１０の位置Ｚ０から位置Ｚ２への変位に確実に変換する。【００９９】
このような実施形態によると、一つのボイスコイル支持部４０のＸ軸方向の振動が、略同位相・略同振幅で振動する関節部５２Ｂ（Ｒ），（Ｌ），５２Ｆ（Ｒ），（Ｌ）及び第４のリンク部分５１ＤにおけるＺ軸方向の振動に変換されることになる。これによって、振動板１０は、広い範囲で支持されて略同位相・略同振幅の振動が与えられることになるので、面積が広い平面的な振動板１０に対してボイスコイル支持部４０の振動を略同位相で伝達することができる。【０１００】
このような振動方向変換部５０のリンク機構は、前述したように各リンク部分を板状部材によって形成することができ、各関節部分はリンク部分相互を回転可能に接合したものであっても良いし、リンク部分相互が屈折自在又屈曲自在に連結又は一体化しているものであっても良い。板状部材は、剛性が高く軽量の部材が好ましく、繊維強化プラスチックフィルム等を用いることができる。【０１０１】
図１８（ｂ）に示すように、第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ），第４のリンク部分５１Ｄ，第５のリンク部分５１Ｅ（Ｒ），（Ｌ）をそれぞれ一対に平行配置しており、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）を二股に形成してその中間部に第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）との関節部５２Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が形成され、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）及び第６のリンク部分５１Ｆは、一対に平行配置されている第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ），第４のリンク部分５１Ｄ，第５のリンク部分５１Ｅ（Ｒ），（Ｌ）の間に配備されている。【０１０２】
このようにリンク部分を１つの板状部材で形成することで、振動板１０を面で支持して振動させることができるので、振動板１０全体を略同位相で振動させることができ、分割振動を抑制することが可能になる。また、リンク部分を複数の板状部材で形成することもできるが、１つの板状部材で形成することで製造工程を簡略化することができる。リンク部分を１つの板状部材で形成する際、１つの平面状の板状部材からリンク部材を切り出しても構わない。【０１０３】
図１８（ｂ）に示すように、この実施形態の振動方向変換部５０は、リンク部分を形成する一つの板状部材全体を凸台形状に屈折させて第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第４のリンク部分５１Ｄを形成し、この板状部材を部分的に切り出して凹台形状に屈折させて第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と第６のリンク部分５１Ｆを形成している。【０１０４】
また、この振動方向変換部は、図１８（ｃ）に示すように、２枚の板状部材５０１，５０２を貼り合わせて形成し、一方の板状部材５０１に第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），第４のリンク部分５１Ｄ，第６のリンク部分５１Ｆを形成し、他方の板状部材５０２に、第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）と第５のリンク部分５１Ｅ（Ｒ），（Ｌ）を形成している。そして、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第４のリンク部分５１Ｄに沿って第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）と第５のリンク部分５１Ｅ（Ｒ），（Ｌ）を形成すると共に、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と第６のリンク部分５１Ｆに対応する開口５０２Ａが板状部材５０２に形成されている。【０１０５】
図１８（ｃ）に示す例では、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と第６のリンク部分５１Ｆに対応する他方の板状部材５０２に形成される開口５０２Ａの大きさが、他方の板状部材５０２の一端から内側に向かって拡大するように形成されている。このようにすることで、第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と第６のリンク部分５１Ｆが他の板状部材５０２に接触することが無く、リンク機構の動きを円滑に行わせることができる。開口５０２Ａは、必要に応じてその形状を適宜変更しても構わなく、他方の板状部材５０２の一端から内側に向かって略同じ幅にしても構わない。【０１０６】
また、各関節部の近傍において、各リンク部分の端部には傾斜面が形成されている。特に、傾斜面はリンク部分が関節部において屈折する際に、互いに近づき合うリンク部分の側面とは逆側の側面に形成されており、リンク部分が関節部において効率良く屈折できるように形成されている。【０１０７】
このような実施形態では、２つの対向するボイスコイル支持部４０に対して一つの一体部品の装着のみで振動方向変換部のリンク機構を形成することができるので、一対の駆動部１４を備えたスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂを形成する場合にも組み立て作業を簡易に行うことができる。また、静止部に支持される第６のリンク部分５１Ｆを設けることで、ボイスコイル支持部４０の対向振動（複数のボイスコイル支持部４０が互いに逆方向となるように振動すること）に対しては、特に関節部５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）をフレーム１２に支持しなくても、この関節部５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）の位置が常に一定に保持されることになり、これによっても振動方向変換部のスピーカ装置１，１Ａ，１Ｂへの組み込みを簡易化することができる。【０１０８】
そして、リンク機構としては、右側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ）、左側の第１のリンク部分５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部分５１Ｃ（Ｌ）によって平行リンクが形成されているので、ボイスコイル支持部４０の対向振動に対して振動板１０に固着される第４のリンク部分５１ＤをＺ軸方向に沿って安定に平行移動させることができる。これによって、平面状の振動板１０に対して安定した振動を加えることが可能になる。【０１０９】
図２０に示す実施形態は、図１８に示した実施形態の改良例である。図２０（ａ）に示す例では、ボイスコイル支持部４０の対向振動によって曲げが生じ易いリンク部分に対して凸部５１０を設けて剛性を高めている。図示の例では、第１のリンク部分５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部分５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部分５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ），第６のリンク部分５１Ｆにそれぞれ凸部５１０が設けられている。また、同図（ｂ）に示す例では、特に強度を必要としないリンク部分において開口部５２０を設けて振動方向変換部の軽量化を図っている。図示の例では、第４のリンク部分５１Ｄに開口部５２０が設けられている。振動方向変換部の軽量化は特に再生特性の広域化や、所定の音声電流に対する音波の振幅及び音圧レベルを大きくすることに有効である。【０１１０】
以上のように、本発明の実施形態に係るスピーカ装置は薄型化が可能であり、且つ大音量化の実現も可能である。このようなスピーカ装置は各種電子機器や車載用として効果的に用いることができる。図２１は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。同図（ａ）に示した携帯電話或いは携帯情報端末のような電子機器２、或いは同図（ｂ）に示したフラットパネルディスプレイのような電子機器３は、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、電子機器全体の薄型化が可能になる。また、薄型化された電子機器においても充分な音声出力を得ることができる。図２２は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備えた自動車を示した説明図である。同図に示した自動車４は、スピーカ装置１の薄型化によって車内スペースの拡大が可能になる。特にドアパネルに本発明の実施形態に係るスピーカ装置１を内装したものでは、ドアパネルの出っ張りを無くし運転者の操作スペースの拡大が可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。【０１１１】
また、人の居住を用途とする住宅（建築物）や、会議、講演会、パーティー等、多数の人数を収容して催しを行うことができるホテル、旅館や研修施設等（建築物）に、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、不要なスペースを削減でき、スペースを有効に活用することができる。また、近年、プロジェクターや大画面テレビ等の普及に伴い、音響・映像設備を備える居室を設ける例が見られるようになっており、一方で音響・映像設備を備える居室を設けずに、リビングルーム等をシアタールームとして使用するケースも見られる。このようなケースにおいても、スピーカ装置１を用いることで、簡易にリビングルーム等をシアタールーム化でき、さらにリビングルーム内の空間を有効に活用することが可能である。なお、スピーカ装置１の配置場所は、例えば、居室内の天井や壁等が挙げられる。【０１１２】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。
また、上述の各実施形態における技術を、必要に応じ、平板状のボイスコイルを用いるダイナミック型のスピーカ装置（例：リッフェル型のスピーカ装置、リボン型スピーカ装置、平板状のボイスコイルの音響放射側及び音響放射側とは逆側に磁極部を配置するスピーカ装置）に適用することができ、スピーカ装置を薄型化することができる。
なお、本出願には、2008年1月28日に国際出願したPCT/JP2008/051197、2008年10月14日に国際出願したPCT/JP2008/068580、2009年1月20日に国際出願したPCT/JP2009/050764、2009年2月27日に国際出願したPCT/JP2009/053752、2009年2月26日に国際出願したPCT/JP2009/053592に記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。
【図１】
2010106673.tif 000003
【図２】
2010106673.tif 000004
【図３】
2010106673.tif 000005
【図４】
2010106673.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010106673.tif 000008
【図７】
2010106673.tif 000009
【図８】
2010106673.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010106673.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010106673.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、該静止部に支持される振動部とを備え、
前記静止部は、磁気ギャップを形成する磁気回路を含み、
前記振動部は、
振動板と、
前記磁気ギャップ内に配置されて前記振動板と異なる方向に振動するボイスコイルと、
前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝える剛性の振動方向変換部とを備え、
前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルおよび前記振動板に連結しており、
前記静止部と前記ボイスコイルとの間に音声信号入力用の配線を設け、
前記配線は、該配線の動きが規制された規制部と、前記規制部から前記ボイスコイルに至り、前記規制部に対して角度変更自在な余長部とを備えることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記規制部の前記余長部側に位置する端部は、前記ボイスコイルの振動方向に沿って延びる、該ボイスコイルの側面と前記静止部の側面との間に形成されるスペースに配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記規制部の前記余長部側に位置する端部は、前記ボイスコイルの振動方向に対し交差する方向に延びる、該ボイスコイルと前記静止部の側面との間に形成されるスペースに配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記ボイスコイルは、保持部を介して前記静止部に支持され、その振動方向一端側に前記振動方向変換部が設けられ、
前記スペースは、前記保持部によって区画されることで形成される、前記振動方向変換部側の第１のスペースと、前記振動方向変換部に対して反対側の第２のスペースを備え、
前記配線は、前記第２のスペース側に配置されることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記ボイスコイルは、保持部を介して前記静止部に支持され、その振動方向一端側に前記振動方向変換部が設けられ、
前記スペースは、前記保持部によって区画されることで形成される、前記振動方向変換部側の第１のスペースと、前記振動方向変換部に対して反対側の第２のスペースを備え、
前記配線は、前記第１のスペースに配置されることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記ボイスコイルは、複数の保持部を介して前記静止部に支持されており、前記配線は、前記保持部の間に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記規制部の前記余長部側の端部は、屈曲又は屈折可能な形状に形成されることを特徴とする請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記規制部は、前記余長部に対し、剛性が大きいことを特徴とする請求項７に記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記規制部は、その両端部の間に屈曲部を有することを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
前記屈曲部は、弾性部材を介して、前記静止部に支持されることを特徴とする請求項９に記載のスピーカ装置。
【請求項１１】
前記規制部は、少なくとも弾性部材で形成され、該弾性部材に沿って導電部を設けることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記規制部は、前記余長部と電気的に接続される線状の導電部材と、前記導電部材に沿って設けられる剛性付加部材を有することを特徴とする請求項８に記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
前記規制部は前記静止部側に配置され、前記余長部は前記ボイスコイル側に配置されており、
所定の長さを有する前記規制部の一部は、前記静止部に連結又は拘束されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１４】
前記規制部の一部は、前記静止部側の端部であることを特徴とする請求項１３に記載のスピーカ装置。
【請求項１５】
前記余長部は前記静止部側に配置され、前記規制部は前記ボイスコイル側に配置されており、
所定の長さを有する前記規制部の一部は、前記ボイスコイルに連結又は拘束されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１６】
前記規制部の一部は、前記ボイスコイル側の端部であることを特徴とする請求項１５に記載のスピーカ装置。
【請求項１７】
複数の前記配線のうち、
一方の前記配線は、前記ボイスコイルから音響放射方向に沿って引き出され、
他方の前記配線は、前記ボイスコイルから音響放射方向とは逆向きに引き出されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１８】
前記ボイスコイルと前記一方の配線との連結部は、前記ボイスコイルの音響放射側に設けられ、
前記ボイスコイルと前記他方の配線との連結部は、前記ボイスコイルの音響放射側に対し逆側に設けられていることを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ装置。
【請求項１９】
前記ボイスコイルを支持するボイスコイル支持部を備え、
前記ボイスコイルと前記一方の配線との連結部と、前記ボイスコイルと前記他方の配線との連結部とが、前記ボイスコイル支持部の面上に設けられていることを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ装置。
【請求項２０】
前記ボイスコイルと対向する、前記静止部の面には開口部が形成されており、
前記配線が前記開口部を通過して外部と電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２１】
前記振動部は、前記ボイスコイルを支持するボイスコイル支持部を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２２】
前記振動方向変換部は、一端部が前記ボイスコイルに角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されると共に、他端部が前記振動板に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、
前記振動板の振動方向及び前記ボイスコイルの移動方向それぞれに対し斜設されて配置されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２３】
前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に形成されたリンク部分を角度変換させるリンク機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項２４】
前記リンク機構は、前記リンク部分が前記振動板側とは逆側に位置する前記静止部からの反力を受けて角度変換することを特徴とする請求項２３に記載のスピーカ装置。
【請求項２５】
請求項１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする自動車。
【請求項２６】
請求項１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２７】
請求項１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする建築物。
【国際調査報告】
2010106673.tif 000025
2010106673.tif 000026
2010106673.tif 000027
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