(57)【要約】  蓋の下に配置される地下埋没型のアンテナ装置が、アンテナ素子と、当該アンテナ素子が設置されており、当該アンテナ素子から蓋までの距離を調整する高さ調整機構を有する設置台と、を備える構成を採る。
2019039598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋の下に配置される地下埋没型のアンテナ装置であって、
アンテナ素子と、
前記アンテナ素子が設置されており、前記アンテナ素子から前記蓋までの距離を調整する高さ調整機構を有する設置台と、
を備える、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記設置台には、２つのアンテナ素子が、当該２つのアンテナ素子間の距離を調整可能に設置されている、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナ素子は、前記設置台から前記蓋に近づく方向に延出している、
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載のアンテナ装置と、
前記設置台に設置され、前記アンテナ素子とケーブルで接続され、前記アンテナ装置から送信される信号及び前記アンテナ装置に受信された信号に対して無線処理を行う無線装置と、
を備える、
無線基地局。
【請求項５】
前記設置台は、バックホールから前記無線装置に接続されているケーブルを保持するフックを有する、
請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
地中に設置された際に地表に最も近い面となる上面が開口し、請求項１から３の何れか１項に記載のアンテナ装置を収容可能な容器と、
ＦＲＰ（Fiber-Reinforced Plastics）により形成され、前記容器の開口を覆う蓋と、
を備える、
アンテナ装置収容体。
【請求項７】
前記容器には、下面に水抜き穴が形成され、側面に貫通穴が形成されている、
請求項６に記載のアンテナ装置収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置、無線基地局、及び、アンテナ装置収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル、マンション又は電柱等が多く存在するエリアでは、これらの建設物上に無線基地局を設置し、このような建設物が存在しないエリア（例えば公園又は競技場周辺）では、鉄塔状の無線基地局を設置している。しかし、このような建設物が存在しないエリアでは景観への配慮が必要な場合も多く、無線基地局を目立たなく設置することが求められている。【０００３】
無線基地局を目立たなく設置する従来技術として、マンホールに無線基地局を設置するマンホール型アンテナが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２２７０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マンホール型アンテナの場合、人体とアンテナ素子との距離が近くなるため、通信エリアを広げるために電波の電界強度を強くすると、規定の電波防護指針を満たさなくなるおそれがある。しかし、従来技術のマンホール型アンテナは、電波防護指針を考慮していない。【０００６】
本発明の目的は、電波防護指針を満たすための調整が可能な地下埋没型のアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、蓋の下に配置される地下埋没型のアンテナ装置であって、アンテナ素子と、前記アンテナ素子が設置されており、前記アンテナ素子から前記蓋までの距離を調整する高さ調整機構を有する設置台と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地下埋没型のアンテナ装置に、電波防護指針を満たすための調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るアンテナ装置の概要を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るアンテナ角度調整機構の説明図である。
【図３】２つのアンテナ素子の電波放射パターンのシミュレーション結果を示す図である。
【図４】２つのアンテナ素子の電波放射パターンのシミュレーション結果を示す図である。
【図５】２つのアンテナ素子の電波放射パターンのシミュレーション結果を示す図である。
【図６】実施の形態２に係るアンテナ装置の側面断面図である。
【図７】実施の形態２に係るアンテナ装置の中間部材の平面図である。
【図８】実施の形態３に係るアンテナ装置の側面断面図である。
【図９】実施の形態４に係るアンテナ装置の側面断面図である。
【図１０】実施の形態５に係るアンテナ装置の側面断面図である。
【図１１】実施の形態６に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図１２】実施の形態７に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図１３】実施の形態７に係るアンテナ装置の平面図である。
【図１４】実施の形態７に係るアンテナ装置の側面図である。
【図１５】実施の形態７に係るアンテナ素子の間隔を変えたアンテナ装置の斜視図である。
【図１６】実施の形態７に係る無線装置を設置したアンテナ装置の斜視図である。
【図１７】実施の形態７に係るアンテナ装置の無線装置の設置部分を説明するための図である。
【図１８Ａ】実施の形態７に係るマンホールの側面の断面図の例を示す図である。
【図１８Ｂ】実施の形態７に係るマンホールの平面図の例を示す図である。
【図１８Ｃ】実施の形態７に係るマンホールのＡ−Ａ’断面図の例を示す図である。
【図１９】実施の形態７に係る実証実験局の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、実施の形態を説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
＜アンテナ装置の概要＞
まず、図１を参照しながら、地下埋没型のアンテナ装置１０の概要について説明する。
【００１２】
アンテナ装置１０は、地面２の下に形成されたマンホール１００に設置される。マンホール１００の側面には側壁部１０１が設けられている。マンホール蓋１０２は、側壁部１０１の地表面５側の縁部１０３に形成されている溝にはめ込まれ、マンホール１００を塞ぐ。
【００１３】
マンホール１００は、地下に埋没された上下水道管又はガス管等の配管、通信ケーブルの配線、又は、電気ケーブルの配電等を管理するために、人が地上から出入りできるように地面２の下に形成された縦穴である。ただし、アンテナ装置１０が設置されるマンホール１００は、必ずしも人が出入りできるような大きさである必要はなく、いわゆるハンドホールのように、人が出入りできない大きさの穴であってもよい。また、アンテナ装置１０は、既存の設備のためのマンホール１００（又はハンドホール）に設置されても良いし、当該アンテナ装置１０のために新たに形成された穴（又は窪み等）に設置されてもよい。すなわち、アンテナ装置１０は、地面２の下に形成されたどのような穴に設置されてもよい。よって、マンホール蓋１０２も、地面２の下に形成された穴を塞ぐための蓋の一例に過ぎず、どのような蓋であってもよい。
【００１４】
アンテナ装置１０は、図１のように、マンホール１００内の地面に置かれる。又は、アンテナ装置１０は、マンホール１００内に吊り下げられるように設置されてもよい。この場合、アンテナ装置１０は、腕部（図示せず）を備え、当該腕部が、側壁部１０１の縁部１０３に引っかけられる。
【００１５】
アンテナ装置１０は、支持部１１、アンテナ台１２、アンテナ素子１３、アンテナ角度調整機構１４及びアンテナ高調整機構１５を備える。
【００１６】
支持部１１は、アンテナ高調整機構１５を介して、アンテナ台１２を支持する。アンテナ台１２は、アンテナ角度調整機構１４を介して、アンテナ素子１３を保持する。
【００１７】
アンテナ素子１３は、コネクタケーブル１６を介して、基地局の本体と接続し、携帯端末４との間で、電波を送受信する。当該基地局は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）の基地局、又は、ＬＴＥ若しくは５Ｇ等の基地局である。
【００１８】
アンテナ角度調整機構１４は、アンテナ素子１３の角度を調整する。なお、アンテナ角度調整機構１４の詳細については後述する。アンテナ高調整機構１５は、アンテナ台１２の高さ（マンホール蓋１０２までの距離）を調整する。なお、アンテナ高調整機構１５の調整例については後述する。
【００１９】
＜電波防護指針＞
次に、電波防護指針について説明する。
【００２０】
電波防護指針では、人体が存在する場所に対して、例えば「電力密度の全測定点の平均が１０００μＷ／ｃｍ２を超えないこと」及び「電力密度の全測定点の何れも２０００μＷ／ｃｍ２を超えないこと」という条件が規定されている。
【００２１】
従来のように、高所に無線基地局を設置する場合には、人体（ユーザ）３とアンテナ装置１０との距離が比較的遠いので、電波防護指針の条件を満たしつつ、所望の通信距離（又は通信エリア）を得ることはそれほど難しくはない。しかしながら、地下埋没型のアンテナ装置１０の場合は、図１に示すように、人体３がアンテナ装置１０の真上を通過することもあり、人体３とアンテナ装置１０との距離が比較的近いので、電波防護指針の条件を満たしつつ、極力、通信距離を長くするためには、微妙な調整が必要となる。
【００２２】
そこで、本実施の形態では、このような調整を設置現場で容易に行えるように、アンテナ角度調整機構１４及びアンテナ高調整機構１５を備えているアンテナ装置１０を提供する。
【００２３】
＜アンテナ高調整機構＞
次に、アンテナ高調整機構１５によるアンテナ高の調整例について説明する。
【００２４】
例えば、測定された電力密度が電波防護指針の条件を超える場合、アンテナ高調整機構１５によって、アンテナ素子１３からマンホール蓋１０２までの距離を遠くする（つまり地表面５から離す）。これにより、当該アンテナ装置１０の上方の測定点における電磁界強度を弱めることができる。
【００２５】
一方、測定された電力密度が電波防護指針の条件を十分に満たしている場合、アンテナ高調整機構１５によって、アンテナ素子１３からマンホール蓋１０２までの距離を近くする（つまり地表面５に近づける）。これにより、当該アンテナ装置１０の上方の測定点における電磁界強度を強め、通信距離を長くすることができる。なお、アンテナ高調整機構１５の具体的な構成例については、実施の形態２から６で説明する。
【００２６】
＜アンテナ角度調整機構＞
次に、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）を参照しながら、アンテナ角度調整機構１４について説明する。
【００２７】
アンテナ角度調整機構１４は、図２（Ａ）に示すように、アンテナ素子１３をアンテナ台１２の主面に対して水平方向に９０度回転可能とし、図２（Ｂ）に示すように、アンテナ素子１３をアンテナ台１２の主面に対して垂直方向に９０度回転可能とする機構である。
【００２８】
また、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、アンテナ素子１３が垂直方向に回転でき、かつ、アンテナ素子１３から延びるコネクタケーブル１６がアンテナ台１２の下に通ずるように、アンテナ台１２におけるアンテナ角度調整機構１４の下部近傍には、穴１７が形成されている。穴１７の形状は、例えば、中心角が９０度の扇形である。
【００２９】
なお、アンテナ素子１３は、アンテナケースに収納され、外からの粉塵及び雨水等から保護される。この場合、アンテナ角度調整機構１４は、アンテナ素子１３を収納しているアンテナケースを回転可能とする機構であってもよい。
【００３０】
次に、図３から図５を参照しながら、アンテナ台１２に設置された２つのアンテナ素子（スリーブアンテナ）１３の角度を調整したときの電波放射パターン（シミュレーション結果）について説明する。なお、図３から図５に示す複数の電波放射パターンは、それぞれ、電波の周波数が１．５ＧＨｚ、１．８ＧＨｚ、２ＧＨｚ、及び、３．５ＧＨｚの場合のものである。
【００３１】
図３は、配置Ｇ１に示すように２つのアンテナ素子１３を３００ｍｍ離して、２つのアンテナ素子１３の主軸がＸ軸と平行となるように角度を調整した場合における、アンテナ素子１３からＺ軸方向に１３０ｍｍ離れた位置での電波放射パターンを示す。
【００３２】
図４は、配置Ｇ２に示すように２つのアンテナ素子１３を３００ｍｍ離して、２つのアンテナ素子１３の主軸がＺ軸と平行となるように角度を調整した場合における、アンテナ素子１３からＺ軸方向に１００ｍｍ離れた位置での電波放射パターンを示す。
【００３３】
図５は、配置Ｇ３に示すように２つのアンテナ素子１３を３００ｍｍ離して、一方のアンテナ素子１３の主軸がＸ軸と平行となるように、他方のアンテナ素子１３の主軸がＺ軸と平行となるように角度を調整した場合における、アンテナ素子１３からＺ軸方向に１３０ｍｍ離れた位置での電波放射パターンを示す。
【００３４】
図３から図５において、ＹＺ面の図は、横軸がＹ軸方向を示し、縦軸がＺ軸方向を示す。ＺＸ面の図は、横軸がＸ軸方向を示し、縦軸がＺ軸方向を示す。ＸＹ面の図は、横軸がＹ軸方向を示し、縦軸がＸ軸方向を示す。
【００３５】
図３から図５の全てのＹＺ面及びＺＸ面の電波放射パターンを参照すると、アンテナ素子１３からＺ軸方向に離れるほど、電波の電界強度が弱くなることがわかる。また、電波の周波数が異なってもこの傾向は同じであることがわかる。
【００３６】
また、図３から図５のＸＹ面の電波放射パターンを比較すると、アンテナ装置１０の中心からＸ軸方向及びＹ軸方向に満遍なく広い通信エリアを形成する場合には、２つのアンテナ素子１３のアンテナ軸がＺ軸と平行となるように、アンテナ角度調整機構１４を調整することが好ましいことがわかる。
【００３７】
ただし、上記の図３から図５は、あくまでアンテナ素子１３の角度を変えると電波放射パターンが変化することを示すためのものであり、図３から図５のシミュレーション結果は、発明を何ら限定するものではない。
【００３８】
＜実施の形態１のまとめ＞
以上のように、実施の形態１では、地下埋没型のアンテナ装置１０が、アンテナ素子１３の角度を調整するアンテナ角度調整機構１４と、アンテナ台１２の高さを調整するアンテナ高調整機構１５とを備える。これにより、作業者は、アンテナ装置１０の設置現場において、電波防護指針の条件を満たしつつ、極力、通信距離を長くするための調整を、容易に行うことができる。
【００３９】
（実施の形態２）
＜アンテナ装置の構成＞
次に、図６及び図７を参照しながら、実施の形態２に係るアンテナ装置１０Ａの構成について説明する。図６は、アンテナ装置１０Ａの側面断面図であり、図７は、アンテナ装置１０Ａの構成要素である中間部材２４を上から見た平面図である。なお、実施の形態１と共通する構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
アンテナ装置１０Ａは、アンテナ装置１０と同様に、アンテナ台１２、アンテナ素子１３及びアンテナ角度調整機構１４を備える。また、アンテナ装置１０Ａは、さらに、台座２０、脚部２１、支柱２２、高さ調整具２３、中間部材２４及び緩衝部２５Ａを備える。
【００４１】
アンテナ装置１０Ａにおける台座２０、脚部２１及び支柱２２は、アンテナ装置１０の支持部１１の一例に相当する。アンテナ装置１０Ａにおける高さ調整具２３及び中間部材２４は、アンテナ高調整機構１５の一例に相当する。また、高さ調整具２３は、アンテナ台１２の取り付け位置を決める位置決め部と呼ばれてもよい。
【００４２】
台座２０は、下面に複数の脚部２１が備えられ、マンホール１００内の地面に脚部２１が接地されることにより、当該地面に対して水平に配置される。
【００４３】
支柱２２は、台座２０に対して垂直に固定されており、上方へ延びている。図６は、支柱２２が４本の例を示している。ただし、本実施の形態では、これに限られず、支柱２２の数は、２本以上であれば何本であってもよい。
【００４４】
高さ調整具２３は、支柱２２の任意の位置（高さ）に取り付け可能な器具である。高さ調整具２３は、筒部３１と、固定具３２とにより構成される。筒部３１の内径は、支柱２２の外径よりも大きい。筒部３１には、支柱２２が挿入される。固定具３２は、例えば、ねじである。固定具３２（ねじ）を締めると、筒部３１が支柱２２に固定される。固定具３２（ねじ）を緩めると、筒部３１が支柱２２に沿って上下方向に移動可能となる。ただし、固定具３２は、ねじ式に限らず、プッシュ式又はスライド式等であってもよい。なお、固定具３２は、支柱２２の軸に対して垂直方向に突出する構造の場合、アンテナ装置１０Ａをマンホール１００に設置する際に邪魔にならないように、マンホール１００の中心方向に（つまり内向きに）突出するよう配置されることが好ましい。
【００４５】
中間部材２４は、図７に示すように、円環部３３、筒部３４、補強板３５及びブラケット３６により構成される。円環部３３は、円環形状であり、その直径は、マンホール１００の直径よりも小さく、アンテナ台１２の直径よりも大きい。筒部３４の内径は、支柱２２の外径よりも大きい。筒部３４は、円環部３３の内側に溶接される。筒部３４の数は、支柱２２の数と同じである。補強板３５は、２本の板が円環部３３の中心点でクロスするように溶接されている。さらに、補強板３５は、端部において、筒部３４に溶接されている。ブラケット３６は、補強板３５に、筒部３４の付近で溶接されている。また、ブラケット３６には、取付穴３７が形成されている。
【００４６】
図６に示すように、中間部材２４は、高さ調整具２３よりも上方に配置される。すなわち、中間部材２４の各筒部３４には、各支柱２２が挿入される。なお、中間部材２４を、単なる平板とせずに、補強板３５で補強しているのは、中間部材２４に雨水等が溜まらないようにするためである。
【００４７】
緩衝部２５Ａは、中間部材２４のブラケット３６の取付穴３７の部分に、ねじ等で固定される。図６では、緩衝部２５Ａが４つの例を示している。ただし、本実施の形態では、これに限られず、緩衝部２５Ａの数は、３つ以上であれば幾つであってもよい。また、図６では、緩衝部２５Ａが、バネである場合を示しているが、本実施の形態では、これに限られず、緩衝部２５Ａは、ゴム又はクッション等でもよい。
【００４８】
アンテナ台１２の座面には、４本のロッド２６が溶接される。また、緩衝部２５Ａがブラケット３６に載置された状態で、ロッド２６が、緩衝部２５Ａ及び取付穴３７に挿入される。そして、ロッド２６の先端側からナットがストッパとして取り付けられる。これにより、アンテナ台１２が、中間部材２４に固定され、緩衝部２５Ａの付勢力により、高さ方向に位置決めされる。
【００４９】
アンテナ装置１０Ａの構成によれば、高さ調整具２３の位置を変えることにより、中間部材２４、緩衝部２５Ａ及びアンテナ台１２の位置（高さ）を変えることができる。
【００５０】
具体的には、高さ調整具２３を下方に移動させることにより、アンテナ台１２の位置を下方（マンホール蓋１０２から離れる方向）に移動させることができる。反対に、高さ調整具２３を上方に移動させることにより、アンテナ台１２の位置を上方（マンホール蓋１０２に近づく方向）に移動させることができる。これにより、作業者は、アンテナ装置１０Ａの設置現場で、電波防護指針の条件を満たすように、電波の電磁界強度を調整することができる。
【００５１】
また、アンテナ台１２を緩衝部２５Ａの上に載置することにより、台座２０、支柱２２及び中間部材２４等が外部から受けた振動がアンテナ台１２に直接伝達することを、抑止することができる。これにより、外部からの振動によって、アンテナ台１２に設置されているアンテナ素子１３の位置（例えば角度）がずれたり、アンテナ素子１３のコネクタケーブル１６が抜けたりすること等を抑止することができる。
【００５２】
なお、高さ調整具２３は、予め決められた幾つかの位置（高さ）にのみ固定する構成であってもよい。例えば、支柱２２の予め決められた位置に穴が形成され、筒部３１の側面に穴が形成され、固定具３２（ピン）を筒部３１の穴と支柱２２の穴に挿入する構成であってもよい。
【００５３】
＜実施の形態２のまとめ＞
以上のように、実施の形態２では、地下埋没型のアンテナ装置１０Ａが、支柱２２に設けられた高さ調整具２３の上に中間部材２４を載置し、当該中間部材２４の上にアンテナ台１２を載置する構成を採る。これにより、作業員は、アンテナ装置１０Ａの設置現場において、高さ調整具２３の取付位置を簡単に変えることができるので、アンテナ台１２の高さを容易に調整することができる。
【００５４】
（実施の形態３）
＜アンテナ装置の構成＞
次に、図８を参照しながら、実施の形態３に係るアンテナ装置１０Ｂの構成について説明する。図８は、アンテナ装置１０Ｂの側面断面図である。なお、図８のアンテナ装置１０Ｂにおいて、図６に示したアンテナ装置１０Ａと共通する構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
アンテナ装置１０Ｂは、アンテナ装置１０Ａと同様に、アンテナ素子１３、アンテナ角度調整機構１４、台座２０及び脚部２１を備える。また、アンテナ装置１０Ｂは、アンテナ台１２Ｂ及び緩衝部２５Ｂを備える。アンテナ台１２Ｂは、アンテナ装置１０Ａのアンテナ台１２と比較して、中央にねじ穴４３が形成されている点が異なる。緩衝部２５Ｂは、アンテナ装置１０Ａの緩衝部２５Ａと比較して、貫通穴が形成されているばねである点が異なる。また、アンテナ装置１０Ｂは、第１支柱４１及び第２支柱４２を備える。
【００５６】
アンテナ装置１０Ｂにおける台座２０、脚部２１、第１支柱４１及び第２支柱４２は、アンテナ装置１０の支持部１１の一例に相当する。アンテナ装置１０Ｂにおけるアンテナ台１２Ｂの中央に形成されているねじ穴４３、及び、第２支柱４２の少なくとも一部に切られているねじ溝４４は、アンテナ高調整機構１５の一例に相当する。
【００５７】
第１支柱４１は、台座２０の上面中央に、当該台座２０の主面に対して垂直に固定されており、上方へ延びている。また、第１支柱４１には、当該第１支柱４１の主軸に対して垂直な面を有するストッパ４６が設けられている。
【００５８】
緩衝部２５Ｂは、中央部に貫通穴が形成されている。緩衝部２５Ｂは、当該貫通穴に第１支柱４１が挿入され、下端がストッパ４６に載置されている。
【００５９】
第２支柱４２は、第１支柱４１を挿入可能な筒状であり、当該第１支柱４１が当該筒内に挿入される。そして、第２支柱４２は、下端が緩衝部２５Ｂの上端に接した状態で、第１支柱４１に支持されている。
【００６０】
また、第２支柱４２が第１支柱４１に対して回転しないように、第１支柱４１と第２支柱４２には、回転防止機構が設けられている。回転防止機構は、例えば、第１支柱４１に形成されている切欠（図示せず）に、第２支柱４２に取り付けられたピン４７を嵌める構成を採る。
【００６１】
アンテナ装置１０Ｂの構成によれば、アンテナ台１２Ｂのねじ穴４３と第２支柱４２のねじ溝４４とが螺合しているので、アンテナ台１２Ｂを回転させることにより、アンテナ台１２Ｂの高さを変えることができる。
【００６２】
例えば、アンテナ台１２Ｂを時計回りに回転させることにより、アンテナ台１２Ｂの位置を下方（マンホール蓋１０２から離れる方向）に移動させることができる。反対に、アンテナ台１２Ｂを反時計回りに回転させることにより、アンテナ台１２Ｂの位置を上方（マンホール蓋１０２に近づく方向）に移動させることができる。これにより、アンテナ装置１０Ｂの設置現場で、電波防護指針の条件を満たすように、電波の電磁界強度を調整することができる。
【００６３】
また、第１支柱４１と第２支柱４２との間に緩衝部２５Ｂを設けることにより、台座２０及び第１支柱４１が外部から受けた振動が、アンテナ台１２Ｂに直接伝達することを、抑止することができる。これにより、外部からの振動によって、アンテナ台１２Ｂに設置されているアンテナ素子１３の位置（例えば角度）がずれたり、アンテナ素子１３のコネクタケーブル１６が抜けたりすること等を、抑止することができる。
【００６４】
また、第２支柱４２には、高さ方向に目盛り（図示せず）が設けられてもよい。これにより、別途、測量器具を用いなくても、目視でアンテナ台１２Ｂの高さを確認することができる。すなわち、設置現場において、電波の電磁界強度の調整がさらに容易になる。
【００６５】
なお、本実施の形態において、アンテナ高調整機構１５を、アンテナ台１２Ｂのねじ穴４３及び第２支柱４２のねじ溝４４に代えて、他の構成としてもよい。例えば、第２支柱４２に、図６で説明した高さ調整具２３を取り付ける。そして、アンテナ台１２Ｂの中央に、ねじ穴に代えて貫通穴を形成し、当該貫通穴に第２支柱４２を挿入し、当該アンテナ台１２を高さ調整具２３に載置する。これによっても、高さ調整具２３の取り付け位置を調整することにより、アンテナ台１２Ｂの高さを調整することができる。
【００６６】
＜実施の形態３のまとめ＞
以上のように、実施の形態３では、地下埋没型のアンテナ装置１０Ｂが、アンテナ台１２Ｂのねじ穴４３と、第２支柱４２のねじ溝４４とが螺合する構成を採る。これにより、作業員は、アンテナ装置１０Ｂの設置現場において、アンテナ台１２Ｂを回転させることで、アンテナ台１２Ｂの高さを容易に調整することができる。
【００６７】
（実施の形態４）
＜アンテナ装置の構成＞
次に、図９を参照しながら、実施の形態４に係るアンテナ装置１０Ｃの構成について説明する。図９は、アンテナ装置１０Ｃの側面断面図である。なお、図９のアンテナ装置１０Ｃにおいて、図８のアンテナ装置１０Ｂと共通する構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００６８】
アンテナ装置１０Ｃは、アンテナ装置１０Ｂと同様に、アンテナ素子１３、アンテナ角度調整機構１４、台座２０及び脚部２１を備える。また、アンテナ装置１０Ｃは、アンテナ台１２Ｃ及び緩衝部２５Ｃを備える。アンテナ台１２Ｃは、アンテナ装置１０Ｂのアンテナ台１２Ｂと比較して、中央のねじ穴４３が、貫通穴５４となっている点が異なる。また、緩衝部２５Ｃが、ゴム又はクッションである点が異なる。また、アンテナ装置１０Ｃは、支柱５１及び中間部材５２を備える。
【００６９】
アンテナ装置１０Ｃにおける台座２０、脚部２１及び支柱５１は、アンテナ装置１０の支持部１１の一例に相当する。アンテナ装置１０Ｃにおける中間部材５２、当該中間部材５２の中央に形成されているねじ穴５３、及び、支柱５１の少なくとも一部に切られているねじ溝４４は、アンテナ高調整機構１５の一例に相当する。
【００７０】
支柱５１は、台座２０の上面中央に、当該台座２０に対して垂直に固定されており、上方へ延びている。
【００７１】
中間部材５２のねじ穴５３は、支柱５１のねじ溝４４と螺合している。また、中間部材５２の上面には、緩衝部２５Ｃが設けられている。なお、図９には、中間部材５２がアンテナ台１２Ｃよりも小さい場合を示しているが、本実施の形態では、これに限られず、中間部材５２の大きさがアンテナ台１２Ｃと同じ又はそれ以上であってもよい。
【００７２】
アンテナ台１２Ｃは、中央の貫通穴５４に支柱５１が挿入され、中間部材５２に載置されている。
【００７３】
アンテナ装置１０Ｃの構成によれば、支柱５１のねじ溝４４と中間部材５２のねじ穴５３とが螺合しているので、中間部材５２を回転させることにより、中間部材５２及びそれに載置しているアンテナ台１２Ｃの高さを変えることができる。
【００７４】
例えば、中間部材５２を時計回りに回転させることにより、アンテナ台１２Ｃの位置を下方（マンホール蓋１０２から離れる方向）に移動させることができる。反対に、中間部材５２を反時計回りに回転させることにより、アンテナ台１２の位置を上方（マンホール蓋１０２に近づく方向）に移動させることができる。これにより、アンテナ装置１０Ｃの設置現場で、電波防護指針の条件を満たすように、電波の電磁界強度を調整することができる。
【００７５】
また、中間部材５２の上面に緩衝部２５Ｃを設けることにより、脚部２１、支柱５１及び中間部材５２が外部から受けた振動が、アンテナ台１２Ｃに直接伝達することを、抑止することができる。これにより、外部からの振動によって、アンテナ台１２Ｃに設置されているアンテナ素子１３の位置（例えば角度）がずれたり、アンテナ素子１３のコネクタケーブル１６が抜けたりすること等を抑止することができる。
【００７６】
なお、アンテナ台１２Ｃが振動等で、支柱５１を軸に勝手に回転しないように、回転防止機構（図示せず）が設けられている。回転防止機構は、例えば、アンテナ台１２Ｃの中間部材５２と接する部分に穴（図示せず）が形成され、中間部材５２が上方へ延びる突起部（図子せず）を有し、当該突起部がアンテナ台１２Ｃの穴に挿入される構成を採る。なお、アンテナ台１２には、同心円上に、等間隔に複数の穴が形成されてもよい。これにより、アンテナ台１２Ｃを、所望の回転角の位置に固定することができる。
【００７７】
また、支柱５１には、高さ方向に目盛り（図示せず）が設けられてもよい。これにより、別途、測量器具を用いなくても、目視でアンテナ台１２Ｃの高さを確認できる。すなわち、設置現場における電波の電磁界強度の調整が、さらに容易になる。
【００７８】
＜実施の形態４のまとめ＞
以上のように、実施の形態４では、地下埋没型のアンテナ装置１０Ｃが、中間部材５２のねじ穴５３と、支柱５１のねじ溝４４とが螺合し、当該中間部材５２にアンテナ台１２Ｃが載置されている構成を採る。これにより、作業員は、アンテナ装置１０Ｃの作業現場において、中間部材５２を回転させて高さを決め、その後、アンテナ台１２Ｃを中間部材５２に載置することで、アンテナ台１２Ｃの高さを容易に調整することができる。
【００７９】
（実施の形態５）
＜アンテナ装置の構成＞
次に、図１０を参照しながら、実施の形態５に係るアンテナ装置１０Ｄの構成について説明する。図１０は、アンテナ装置１０Ｄの側面断面図である。なお、図１０のアンテナ装置１０Ｄにおいて、図８のアンテナ装置１０Ｂと共通する構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００８０】
アンテナ装置１０Ｄは、アンテナ装置１０Ｂと同様に、アンテナ素子１３及びアンテナ角度調整機構１４を備える。また、アンテナ装置１０Ｄは、アンテナ台１２Ｄ、ハンドル部６１、シャフト部６２、軸受部６３及びガイド部６４を備える。アンテナ台１２Ｄは、アンテナ台１２Ｂと比較して、側面に突起部６６が設けられている点が異なる。
【００８１】
アンテナ装置１０Ｄにおけるシャフト部６２は、アンテナ装置１０の支持部１１の一例に相当する。アンテナ装置１０Ｄにおけるアンテナ台１２Ｄのねじ穴４３、及び、シャフト部６２の少なくとも一部に切られているねじ溝４４は、アンテナ高調整機構１５の一例に相当する。
【００８２】
ハンドル部６１は、マンホール蓋１０２の下方に、当該マンホール蓋１０２に対向して水平に配置される。
【００８３】
シャフト部６２は、一端が、ハンドル部６１の中心に、当該ハンドル部６１に対して垂直に溶接されており、上方へ延びている。
【００８４】
軸受部６３は、マンホール蓋１０２の下面の中心に設けられており、シャフト部６２の他端（つまりハンドル部６１に溶接されていない方の端）を回転可能に受ける。
【００８５】
アンテナ台１２Ｄのねじ穴４３は、シャフト部６２のねじ溝４４と螺合している。
【００８６】
ガイド部６４は、長手方向にスライド溝６５が形成されている。そして、ガイド部６４は、スライド溝６５がシャフト部６２と平行となるように、側壁部１０１に固定される。スライド溝６５には、アンテナ台１２Ｄの突起部６６が挿入される。これにより、アンテナ台１２Ｄの回転が防止される。したがって、スライド溝６５及びアンテナ台１２Ｄの突起部６６は、回転防止機構の一例に相当する。
【００８７】
アンテナ装置１０Ｄの構成によれば、シャフト部６２のねじ溝４４とアンテナ台１２Ｄのねじ穴４３とが螺合しているので、ハンドル部６１を回転させてシャフト部６２を軸回転させることにより、アンテナ台１２Ｄの高さを変えることができる。
【００８８】
例えば、ハンドル部６１を時計回りに回転させることにより、アンテナ台１２Ｄの位置を上方（マンホール蓋１０２に近づく方向）に移動させることができる。反対に、ハンドル部６１を反時計回りに回転させることにより、アンテナ台１２Ｄの位置を下方（マンホール蓋１０２から離れる方向）に移動させることができる。このとき、スライド溝６５に挿入されている突起部６６がアンテナ台１２Ｄの回転を妨げるので、アンテナ台１２Ｄは、回転することなく上下方向へ移動する。
【００８９】
また、ガイド部６４には、高さ方向に目盛り６７が設けられてもよい。これにより、別途、測量器具を用いなくても、目視でアンテナ台１２Ｄの高さを確認することができる。すなわち、設置現場における電波の電磁界強度の調整が、さらに容易になる。
【００９０】
＜実施の形態５のまとめ＞
以上のように、実施の形態５では、地下埋没型のアンテナ装置１０Ｄは、アンテナ台１２Ｄのねじ穴４３と、シャフト部６２のねじ溝４４とが螺合し、シャフト部６２の端にハンドル部６１が溶接されている構成を採る。これにより、作業員は、アンテナ装置１０Ｄの設置現場において、ハンドル部６１を回転させることで、アンテナ台１２Ｄの高さを容易に調整することができる。
【００９１】
（実施の形態６）
＜アンテナ装置の構成＞
次に、図１１を参照しながら、実施の形態６に係るアンテナ装置１０Ｅの構成について説明する。図１１は、アンテナ装置１０Ｅの斜視図である。なお、アンテナ装置１０Ｅにおいて、図１０のアンテナ装置１０Ｄと共通する構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００９２】
アンテナ装置１０Ｅは、アンテナ装置１０Ｄと同様に、アンテナ素子１３、アンテナ角度調整機構１４及びシャフト部６２を備える。また、アンテナ装置１０Ｅは、アンテナ台１２Ｅ、支柱２２、ハンドル部７１及びマンホール蓋１０２を備える。アンテナ台１２Ｅは、図８に示すアンテナ台１２Ｂと比較して、中央以外の部分に貫通穴７２が形成されている点が異なる。貫通穴７２の内径は、支柱２２の外径よりも大きい。
【００９３】
アンテナ装置１０Ｅにおける支柱２２及びシャフト部６２は、アンテナ装置１０の支持部１１の一例に相当する。アンテナ装置１０Ｅにおけるアンテナ台１２Ｅのねじ穴４３及びシャフト部６２のねじ溝４４は、アンテナ高調整機構１５の一例に相当する。
【００９４】
支柱２２は、マンホール蓋１０２の中央以外の部分に、当該マンホール蓋１０２に対して垂直に固定され、下方へ延びている。図１１は、支柱２２が２本の例を示している。ただし、本実施の形態では、これに限られず、支柱２２の数は、１本でもよいし、３本以上でもよい。
【００９５】
シャフト部６２は、マンホール蓋１０２の中央に、当該マンホール蓋１０２に対して垂直に設けられ、下方へ延びている。そして、シャフト部６２は、上端が、マンホール蓋１０２の軸受部（図示せず）に受けられており、軸回転可能である。
【００９６】
アンテナ台１２Ｅのねじ穴４３は、シャフト部６２のねじ溝４４と螺合している。また、アンテナ台１２Ｅの貫通穴７２には、支柱２２が挿入されている。
【００９７】
ハンドル部７１は、シャフト部６２と連結可能である。ハンドル部７１をシャフト部６２に連結し、ハンドル部７１を回転させると、シャフト部６２が軸回転する。
【００９８】
マンホール蓋１０２の中央には、ハンドル部６１を外部からシャフト部６２に連結させるための貫通穴７３が形成されている。
【００９９】
アンテナ装置１０Ｅの構成によれば、シャフト部６２のねじ溝４４とアンテナ台１２Ｅのねじ穴４３とが螺合しているので、ハンドル部７１を、マンホール蓋１０２の貫通穴７３を介してシャフト部６２に連結して回転させることにより、アンテナ台１２Ｅの高さを変えることができる。すなわち、マンホール蓋１０２を開けなくても、アンテナ台１２Ｅの高さを調整することができる。
【０１００】
例えば、ハンドル部７１を時計回りに回転させてシャフト部６２を回転させることにより、アンテナ台１２Ｅの位置を上方（マンホール蓋１０２に近づく方向）に移動させることができる。反対に、ハンドル部７１を反時計回りに回転させてシャフト部６２を回転させることにより、アンテナ台１２Ｅの位置を下方（マンホール蓋１０２から離れる方向）に移動させることができる。
【０１０１】
このとき、アンテナ台１２Ｅの貫通穴７２に挿入されている支柱２２が当該アンテナ台１２Ｅの回転を妨げるので、アンテナ台１２Ｅは、回転することなく上下方向へ移動する。したがって、アンテナ台１２の貫通穴７２及び当該貫通穴７２に挿入されている支柱２２は、回転防止機構の一例に相当する。
【０１０２】
なお、シャフト部６２又は支柱２２には、高さ方向に目盛り（図示せず）が設けられてもよい。これにより、別途、測量器具を用いなくても、目視でアンテナ台１２Ｅの高さを確認できる。すなわち、設置現場における電波の電磁界強度の調整が、さらに容易になる。
【０１０３】
＜実施の形態６のまとめ＞
以上のように、実施の形態６では、地下埋没型のアンテナ装置１０Ｅが、アンテナ台１２Ｅのねじ穴４３と、シャフト部６２のねじ溝４４とが螺合し、マンホール蓋１０２の貫通穴７３を介して、ハンドル部７１を、シャフト部６２に連結可能な構成を採る。これにより、作業員は、アンテナ装置１０Ｅの設置現場において、ハンドル部７１を、マンホール蓋１０２の貫通穴７３を介して、シャフト部６２に連結して回転させることで、マンホール蓋１０２を開けずに、アンテナ台１２Ｅの高さを容易に調整することができる。
【０１０４】
（実施の形態７）
＜アンテナ装置の構成＞
次に、図１２から図１４を参照しながら、実施の形態７に係るアンテナ装置１０Ｆの構成について説明する。図１２は、アンテナ装置１０Ｆの斜視図である。図１３は、アンテナ装置１０Ｆの平面図である。図１４は、アンテナ装置１０Ｆの側面図である。なお、図１４は、アンテナ装置１０Ｆの高さを大きくし、当該アンテナ装置１０Ｆをマンホール１００に収容した場合の図である。
【０１０５】
アンテナ装置１０Ｆは、底フレーム２０１、脚部２０２、支柱２０７、上フレーム２０８、第１補強材２２０、第２補強材２２１、アンテナ素子１３、装置取付板２４０、及び、把手２５０を備える。
【０１０６】
底フレーム２０１は、方形のフレーム構造である。底フレーム２０１の四隅にはそれぞれ脚部２０２を固定するための穴２１０が形成されている。
【０１０７】
４つの脚部２０２は、それぞれ、接地部２０３と、当該接地部２０３から上方へ垂直に延出するロッド２０４と、当該ロッド２０４に形成されているネジ溝と螺合し回転によって上下方向に移動可能な高さ調整具２０５と、を有する。
【０１０８】
脚部２０２におけるロッド２０４は、上方部分から、底フレーム２０１の隅の穴２１０に挿入される。図１４に示すように、底フレーム２０１の底面と高さ調整具２０５の上面とが接した状態で、底フレーム２０１は高さ調整具２０５に支持される。高さ調整具２０５の位置を上下方向に移動させることにより、底フレーム２０１の高さ位置、すなわちアンテナ装置１０Ｆのアンテナ素子１３の上端からマンホール蓋１０２の上面（地表）までの高さｈを調整する。このように高さｈを調整することにより、電波防護指針の条件を満たすように、電波の電磁界強度を調整できる。そして、ロッド２０４の上方からナット（図示せず）を螺合し、脚部２０２を底フレーム２０１に固定する。
【０１０９】
脚部２０２の接地部２０３にはゴム素材が使用されてよい。接地部２０３にゴム素材を使用することにより、マンホール１００の振動がアンテナ装置１０Ｆに伝達すること抑制できると共に、マンホール１００内におけるアンテナ装置１０Ｆの位置ズレを抑制できる。
【０１１０】
４つの支柱２０７は、それぞれ、下端が底フレーム２０１の四隅に固定され、上方へ垂直に延出している。図１２及び図１３に示すように、支柱２０７の外側の面は、アンテナ装置１０Ｆを収容したり取り出したりする際にマンホール１００の内壁を傷つけないように、面取りされている。
【０１１１】
上フレーム２０８は、底フレーム２０１と同様の方形のフレーム構造である。上フレーム２０８の四隅は、それぞれ、４つの支柱２０７の上端に固定されている。
【０１１２】
第１補強材２２０は、底フレーム２０１の１つの対角線に設けられ、両端がそれぞれ底フレーム２０１の角又は辺に固定される。これにより、底フレーム２０１のフレーム構造が補強される。
【０１１３】
第２補強材２２１は、第１補強材２２０と平行な、上フレーム２０８の１つの対角線に設けられ、両端がそれぞれ上フレーム２０８の角又は辺に固定される。これにより、上フレーム２０８のフレーム構造が補強される。
【０１１４】
２本のアンテナ素子１３は、それぞれ、第２補強材２２１上に設置され、上方へ垂直に延出している。２本のアンテナ素子１３は、それぞれ、第２補強材２２１上の任意の位置に設置可能である。例えば、図１５に示すように、２本のアンテナ素子の間隔を調整できる。
【０１１５】
また、第２補強材２２１の長さは、上フレーム２０８の１辺の長さよりも大きい。よって、本実施の形態のように、２本のアンテナ素子１３を第２補強材２２１上に設けることにより、上フレーム２０８の１辺上に設けるよりも、２本のアンテナ素子１３の可動域を大きく採ることができる。すなわち、２本のアンテナ素子１３の間隔をより柔軟に調整できる。
【０１１６】
このように、上フレーム２０８の対角線上に第２補強材２２１を設け、当該第２補強材２２１上にアンテナ素子１３を設置することにより、上フレーム２０８の補強とアンテナ素子１３の可動域の拡大の両方を実現できる。
【０１１７】
装置取付板２４０は、一端が第１補強材２２０に他端が第２補強材２２１に固定されている。装置取付板２４０には、図１６に示すように、無線装置（ＳＲＥ：low power Small optical remote Radio Equipment）３００が取り付けられる。なお、装置取付板２４０には、無線装置３００を固定するための機構が設けられてよい。当該機構は、スライド機構であってよい。或いは、当該機構は、ボルトとナットによる締結機構であってよい。また、装置取付板２４０は、図１７に示すように、無線装置３００の大きさに合わせて、上下方向の位置を任意に変更可能であってよい。
【０１１８】
無線装置３００には、コネクタケーブル（図示せず）を介して、アンテナ素子１３が接続されている。なお、アンテナ装置１０Ｆに無線装置３００が取り付けられたものを、無線基地局と呼んでもよい。
【０１１９】
２つの把手２５０は、それぞれ、上フレーム２０８の対向する辺上に固定される。把手２５０は、アンテナ装置１０Ｆをマンホール１００から取り出す際に用いられる。
【０１２０】
支柱２０７には、フック２５１が設けられている。管路１０５（図１４参照）を通じて無線装置３００に繋がっている通信ケーブル３０１及び電気ケーブル３０２は、アンテナ装置１０Ｆをマンホール１００から取り出せるように、余裕のある長さになっている。そこで、図１６に示すように、アンテナ装置１０Ｆをマンホール１００に収容する際には、ケーブル３０１、３０２をフック２５１に掛ける。これにより、ケーブル３０１、３０２が絡まったり折れ曲がったり等して断線すること防止できる。図１６に示すように、フック２５１は、支柱２０７からアンテナ装置１０Ｆの内側の方向へ突出している。この構成により、アンテナ装置１０Ｆをマンホール１００に収容する際に、フック２５１がマンホール１００に引っかからない。ただし、この構成は一例であり、フック２５１は、支柱２０７からアンテナ装置１０Ｆの外側の方向へ突出していてもよいし、それ以外の構成であってもよい。
【０１２１】
図１３に示すように、アンテナ装置１０Ｆの最大幅（対角線上の長さ）Ｆ１は、マンホール１００に収容可能な範囲内で、マンホール１００の内径Ｒ１にできるだけ近い長さであってよい。
【０１２２】
なお、第１補強材２２０及び第２補強材２２１を、それぞれ、底フレーム２０１及び上フレーム２０８に直接固定するのではなく、第１補強材２２０、第２補強材２２１、アンテナ素子１３及び装置取付板２４０による構成部分（以下「装置取付部分」という）は、次のように構成されてもよい。すなわち、装置取付部分は、上下方向へのスライド機構（図示せず）を有してもよい。この構成により、アンテナ装置１０Ｆ全体をマンホール１００から取り出すことなく、装置取付部分を、マンホール１００から取り出すことができる。よって、アンテナ素子１３及び無線装置３００の保守作業が容易になる。なお、この場合、装置取付部分のスライド動作を容易にするために、第２補強材２２１上に把手（図示せず）を設けてもよい。
【０１２３】
＜マンホール（ハンドホール）の構成＞
図１８Ａは、マンホール１００の側面の断面図の例を示す。図１８Ｂは、マンホール１００の平面図の例を示す。図１８Ｃは、図１８Ａに示すマンホール１００の図面におけるＡ−Ａ’断面図の例を示す。
【０１２４】
マンホール１００の内部の高さＨ１は、アンテナ素子１３を含むアンテナ装置１０Ｆ全体の高さよりも大きい。これにより、アンテナ装置１０Ｆをマンホール１００に収容できる。高さＨ２は、例えば６００ｍｍであってよい。
【０１２５】
マンホール蓋１０２の厚さＨ２は、マンホール蓋１０２の上に人又は自動車等が乗っても問題ない強度を有する厚さである。ただし、マンホール蓋１０２は、マンホール１００内に設置したアンテナ装置１０Ｆの電波伝搬に影響を及ぼさない素材で製造されることが好ましい。例えば、マンホール蓋１０２は、ＦＲＰ（Fiber-Reinforced Plastics）製であってよい。この場合、マンホール蓋１０２の厚さＨ２は、例えば５０ｍｍであってよい。
【０１２６】
マンホール１００全体の高さＨ３は、上記のマンホール内の高さＨ１及びマンホール蓋１０２の高さＨ２を考慮した大きさである。例えば、高さＨ３は、７５０ｍｍであってよい。
【０１２７】
マンホール１００の出入口の内径Ｒ１は、図１８Ｃに示すように、アンテナ装置１０Ｆの最大幅Ｆ１（アンテナ装置１０Ｆの対角線上の長さ）よりも大きい。これにより、アンテナ装置１０Ｆをマンホール１００に収容したり、マンホール１００から取り出したりできる。内径Ｒ１は、例えば６００ｍｍであってよい。
【０１２８】
マンホール１００の内部の形状は、円筒形であってもよいし、直方形であってもよい。また、マンホール１００は、ＦＲＰ（Fiber-Reinforced Plastics）製であってもよいし、レジン（樹脂）製であってもよい。
【０１２９】
また、図１８Ａに示すように、マンホール１００は、底面に水抜き穴１０７が形成されてよい。これにより、マンホール１００に侵入した雨水を、水抜き穴１０７を通じて、地中に浸透させる（排水する）ことができる。
【０１３０】
また、図１８Ａに示すように、マンホール１００は、側面に貫通穴１０６が形成されてよい。貫通穴１０６は、マンホール１００を地中に埋没させたときに、図１４に示す管路１０５と連通する高さに形成される。この構成により、管路１０５及び貫通穴１０６を通じて、通信ケーブル３０１及び電気ケーブル３０２を、マンホール１００内に引き込むことができる。
【０１３１】
上述のとおり、マンホール１００には、アンテナ装置１０Ｆが収容される。したがって、マンホール１００を、アンテナ装置収容体と呼んでもよい。
【０１３２】
＜実証実験結果＞
図１９は、以下埋没型アンテナ装置に係る実証実験局の構成例を示す図である。
【０１３３】
まず、評価方法について説明する。実証実験局は、一般の方が通行可能な場所から十分な離隔が確保できる管理環境内に設置した。実証実験局の構成は、図１９に示すとおりである。実証実験局の仕様は、方式がＦＤＤ−ＬＴＥ、周波数が１．５ＧＨｚ帯（ＢＡＮＤ２１）である。
【０１３４】
当該条件において、マンホール蓋表面中心部を原点として、蓋の真上周辺における規定の各算出地点における電力密度を測定した。
【０１３５】
水平方向の算出地点間隔を規定のλ／１０（この場合、０．０２ｍ）以下かつ保守的な評価とするため、測定器をＭａｘＨｏｌｄ状態で掃引しつつ測定器のセンサ部を各高さで水平方向に走査し、測定値として各高さにおける電力密度の水平方向最大値を得た。その結果、アンテナ素子１３からマンホール蓋１０２の表面（地表面）までの高さを大きくすることにより、電力密度が小さくなることがわかった。すなわち、脚部２０２の高さを調節することにより、電波防護指針の条件を満たすように、電波の電磁界強度を調整できることがわかった。
【０１３６】
＜熱対策＞
外気温が高い場合、マンホール１００内が高温になる可能性がある。そこで、マンホール１００内に収容されるアンテナ装置１０Ｆの無線装置３００に対して、当該無線装置３００が高熱になることを抑制するための冷却部を設けてもよい。例えば、水又は冷却材を内部に有する冷却部（筐体）にて無線装置３００を被覆してもよい。或いは、外部からの熱を遮断する冷却部（シート）をマンホール蓋１０２に貼り付けてもよい。
【０１３７】
＜水対策＞
マンホール１００内には雨水が流入する可能性がある。そこで、マンホール１００内に収容されるアンテナ装置１０Ｆの無線装置３００には、防水加工が施されてよい。
【０１３８】
＜変形例＞
マンホール１００に収容されるアンテナ装置１０Ｆは、２以上の無線装置３００を取り付けてもよい。例えば、マンホール１００に収容されるアンテナ装置１０Ｆに、ＬＴＥ及び／又は５Ｇ用の無線装置と、ＬＰＷＡ（Low Power, Wide Area）用の無線装置（例えばＬｏＲａ親機）と、を取り付けてもよい。これにより、無線装置毎にマンホールを設ける場合と比較して、マンホールの数を減らすことができるので、無線装置の設置コスト及び保守コストを抑制できる。
【０１３９】
＜実施の形態７のまとめ＞
実施の形態７に係るアンテナ装置１０Ｆは、マンホール蓋１０２の下に配置される地下埋没型のアンテナ装置１０Ｆであって、アンテナ素子１３と、当該アンテナ素子１３が設置されており、当該アンテナ素子１３からマンホール蓋１０２までの距離を調整する高さ調整機構（２０４、２０５）を有する設置台（２０１、２０８）と、を備える。これにより、電波防護指針を満たす調整、及び、通信エリアの調整が可能になる。なお、設置台には、２つのアンテナ素子が、当該２つのアンテナ素子間の距離を調整可能に設置されてよい。また、アンテナ素子は、設置台からマンホール蓋に近づく方向に延出してよい。
【０１４０】
実施の形態７に係る無線基地局は、上述のアンテナ装置１０Ｆと、当該アンテナ装置１０Ｆの設置台され、アンテナ素子１３とケーブルで接続され、アンテナ装置１０Ｆから送信される信号及びアンテナ装置１０Ｆに受信された信号に対して無線処理を行う無線装置３００と、を備える。これにより、無線装置３００とアンテナ素子１３とを結ぶケーブル長を短くでき、ケーブルでの信号減衰を抑制できる。また、これにより、無線装置３００とアンテナ装置１０Ｆとを一体として（つまり無線基地局として）マンホール１００に収容できるので、無線基地局の設置及び保守が容易になる。また、設置台は、バックホールから無線装置３００に接続されているケーブル（３０１、３０２）を保持するフック２５１を有してよい。これにより、無線基地局をマンホールから取り出して保守できるように余裕のある長さになっているバックホールのケーブルを、無線基地局をマンホール１００に収容する際に、フック２５１に掛けてまとめることができる。
【０１４１】
実施の形態７に係るアンテナ装置収容体は、地中に設置された際に地表に最も近い面となる上面が開口し、上述のアンテナ装置１０Ｆを収容可能な容器（１００）と、ＦＲＰ（Fiber-Reinforced Plastics）により形成され、当該容器の開口を覆う蓋（１０２）と、を備える。これにより、収容されたアンテナ装置１０Ｆの電波伝搬に影響を及ぼすこと無く、高い加重強度を得ることができる。また、容器には、下面に水抜き穴（１０７）が形成され、側面に貫通穴（１０６）が形成されてよい。これにより、マンホール１００に侵入した雨水を排水できる。また、バックホールのケーブル（３０１、３０２）を容器内に引き込み、無線装置３００に接続できる。
【０１４２】
上述した実施の形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲を実施の形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【０１４３】
例えば、上述した実施の形態は、アンテナ素子１３の数が２本の例であるが、アンテナ素子１３の数は、１本でもよいし、３本以上であってもよい。
【０１４４】
本特許出願は２０１７年８月２４日に出願した日本国特許出願第２０１７−１６１０７０号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１７−１６１０７０号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１４５】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ  アンテナ装置
１１  支持部
１２、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ  アンテナ台
１３  アンテナ素子
１４  アンテナ角度調整機構
１５  アンテナ高調整機構
１６  コネクタケーブル
２０  台座
２１  脚部
２２  支柱
２３  高さ調整具
２４  中間部材
２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ  緩衝部
２６  ロッド
３１  筒部
３２  固定具
３３  円環部
３４  筒部
３５  補強板
３６  ブラケット
４１  第１支柱
４２  第２支柱
４６  ストッパ
４７  ピン
５１  支柱
５２  中間部材
６１  ハンドル部
６２  シャフト部
６３  軸受部
６４  ガイド部
７１  ハンドル部
１００  マンホール（ハンドホール）
１０２  マンホール蓋
１０６  貫通穴
１０７  水抜き穴
２０１  底フレーム
２０２  脚部
２０３  接地部
２０４  ロッド
２０５  調整具
２０７  支柱
２０８  上フレーム
２１０  穴
２４０  装置取付板
２５０  把手
２５１  フック
３００  無線装置
３０１  通信ケーブル
３０２  電気ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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