(57)【要約】  本発明のエレベータ用ロープは、ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと該熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを混合した樹脂被覆形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えている。１分子中に水酸基を２個以上有するヒドロキシ化合物と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを含み且つ前記樹脂被覆層形成組成物の溶融粘度よりも低い粘度を有する含浸液を含浸させたロープ本体を用いることが好ましい。本発明のエレベータ用ロープは、温度や滑り速度に依存せず安定した摩擦係数を有する。
2010071061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと該熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えることを特徴とするエレベータ用ロープ。
【請求項２】
前記ロープ本体が、１分子中に水酸基を２個以上有するヒドロキシ化合物と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを含み且つ前記樹脂被覆層形成組成物の溶融粘度よりも低い粘度を有する含浸液を含浸させたものであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ロープ。
【請求項３】
前記樹脂被覆層形成組成物に無機充填材が更に混合されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ロープ。
【請求項４】
前記無機充填材が、繊維状又は板状であることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ用ロープ。
【請求項５】
前記樹脂被覆層形成組成物は、前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して前記熱可塑性樹脂及び前記イソシアネート化合物が合計で５質量部以上２０質量部以下の範囲で、且つ前記成形体のＪＩＳ  Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となるように混合されたものであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ロープ。
【請求項６】
ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと無機充填材とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えることを特徴とするエレベータ用ロープ。
【請求項７】
前記ロープ本体が、１分子中に水酸基を２個以上有するヒドロキシ化合物と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを含み且つ前記樹脂被覆層形成組成物の溶融粘度よりも低い粘度を有する含浸液を含浸させたものであることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ用ロープ。
【請求項８】
前記樹脂被覆層形成組成物は、前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して前記無機充填材が３質量部以上２０質量部以下の範囲で、且つ前記成形体のＪＩＳ  Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となるように混合されたものであることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ用ロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに用いられ、かごを吊り下げるエレベータ用ロープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ装置においては、ロープの早期の摩耗や断線を防止するため、ロープ径の４０倍以上の直径を持つシーブが使用されている。そのため、シーブの径を小さくするためには、ロープの径も小さくする必要がある。しかし、ロープ本数を変えずにロープ径を小さくすると、かごに積載する荷物や乗降する乗客の荷重変動でかごが振動し易くなったり、シーブでのロープの振動がかごに伝わったりする恐れがある。また、ロープ本数の増加は、エレベータ装置の構成を複雑にしてしまう。さらに、駆動シーブの径を小さくすると、駆動摩擦力が低下し、かごの重量を増す必要がある。
これらの問題を解決する手段として、鋼製素線を複数本撚り合せてストランドを構成し、このストランドを複数本撚り合せてワイヤーロープを構成し、このワイヤーロープの最外周を樹脂材料で被覆したロープを用いることが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。このようなロープを用いたエレベータは、シーブとロープの最外周を構成する樹脂材料との摩擦力により駆動される。そのため、樹脂材料の摩擦特性を安定させたり、向上させたりすることが望まれる。そこで、エレベータ用ロープの摩擦特性を向上させるために、ワックスを含有しないポリウレタン被覆材で被覆したロープを用いることが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。【０００３】
一般に、樹脂材料の摩擦係数は滑り速度や温度に大きく依存することが知られている。更に、樹脂材料の動的粘弾性等の粘弾性特性は、その速度及び温度依存性の間に換算性（Williams-Landel-Ferryの式（ＷＬＦ式））があることも知られている。更に、ゴムの摩擦の場合にもその滑り速度及び温度に対して同様の換算性が成り立つことから、ゴムの粘弾性特性がそのゴムの摩擦特性に関与していることが示されている（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６２４８２号公報
【特許文献２】特表２００４−５３８３８２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Grosch, K. A. : Proc. Roy. Soc., A274, 21 (1963)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のことから分かるように、特許文献２に記載されるワックスを含有しないポリウレタン被覆材であっても、材料そのものの摩擦係数が滑り速度や温度により変化するため、エレベータを安定して制動できないという問題があった。更に、非特許文献１に記載されている通り、ゴムの摩擦係数は滑り速度に対して極大値を有する。エレベータが長時間停止するためには、ロープとシーブとの摩擦力によりかごの静止状態を維持する必要があるが、従来のような摩擦係数の変動が大きな被覆材では微小な滑り速度での摩擦係数が一定以上確保できず、かごの停止位置が経時的にずれるという問題があった。また、運転中のエレベータを非常停止あるいは急停止させるためには、ロープとシーブとの摩擦力によりエレベータを制動する必要があるが、従来の被覆材では摩擦熱により強度低下や溶融が起こる恐れがあり、その場合、ロープとシーブとの間の摩擦係数が著しく低下するという問題もあった。【０００７】
従って、本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、温度や滑り速度に依存せず安定した摩擦係数を有するエレベータ用ロープを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者らは、様々な樹脂材料の摩擦特性について検討した。図１は、摩擦係数の滑り速度依存性が異なる材料における損失弾性率の周波数依存性を示す結果の一例である。発明者らは、図１から分かるように、摩擦係数の滑り速度依存性が小さい材料は、粘弾性のマスターカーブにおいて、損失弾性率の周波数依存性が小さいということを見出した。この知見に基づいて、本発明者らは、樹脂材料の組成について検討した結果、損失弾性率の周波数依存性を小さくし、摩擦係数の滑り速度依存性も小さくするためには、熱可塑性ポリウレタンエラストマーに熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを添加した樹脂材料や熱可塑性ポリウレタンエラストマーに無機充填材を添加した樹脂材料を、ロープ本体の外周を被覆する層として用いることが有用であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明は、ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えることを特徴とするエレベータ用ロープである。
また、本発明は、ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと無機充填材とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えることを特徴とするエレベータ用ロープである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱可塑性ポリウレタンエラストマーに熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを添加した樹脂被覆層形成組成物又は熱可塑性ポリウレタンエラストマーに無機充填材を添加した樹脂被覆層形成組成物の成形体をロープ本体の外周を被覆する層として用いることで、温度や滑り速度に依存せず安定した摩擦係数を有するエレベータ用ロープを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】摩擦係数の滑り速度依存性が異なる材料における損失弾性率の周波数依存性を示す結果（粘弾性マスターカーブ）の一例である。
【図２】含浸液を含浸させていないストランドを使用したエレベータ用ロープの一例の模式断面図である。
【図３】実施の形態３に係るエレベータ用ロープの一例の模式断面図である。
【図４】エレベータ用ロープの外層近辺の模式断面図である。
【図５】実施例で用いた微小滑り速度域での摩擦係数を測定するための装置の概念図である。
【図６】実施例で用いた非常停止時での摩擦係数を測定するための装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係るエレベータ用ロープは、ロープ本体の外周が、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体により被覆されていることに特徴がある。
本実施の形態において使用する熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしては、例えば、エステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー、エーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー、エステル−エーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー、カーボネート系熱可塑性ポリウレタンエラストマー等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
これらの熱可塑性ポリウレタンエラストマーの中でも、使用環境で起こる加水分解を防ぐために、エーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いることが好ましく、エレベータ用ロープの柔軟性や耐久性も考慮すると、ＪＩＳ  Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ７２１５で規定されるタイプＡデュロメータによる硬さ）が８５以上９５以下のポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いることが更に好ましい。
また、熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂及び１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物との混合等の取り扱い性の点から、ペレット状に加工された熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いることが好ましい。
【００１３】
本実施の形態において使用する１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物としては、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、１，５−オクチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（４−フェニルイソシアネート）チオホスフェート、トリジンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ジフェニルスルホンジイソシアネート等の芳香族イソシアネートが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記したイソシアネートにポリオール、ポリアミン等の活性水素化合物を反応させて得られる分子末端にイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマーを、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物として使用することもできる。
【００１４】
上記したイソシアネート化合物は、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとの混合等の取り扱い性の点から、熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂とイソシアネート化合物とが予め混合された粉末状、フレーク状もしくはペレット状の樹脂組成物（以下、イソシアネートバッチと呼ぶ）として用いる。ここで使用される熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００１５】
本実施の形態における樹脂被覆層は、通常、上記した熱可塑性ポリウレタンエラストマーのペレットと、上記したイソシアネートバッチとを混合して樹脂被覆層形成組成物とした後、これを押出成形機、射出成形機等の成形機に投入し、成形することにより得られる。その混合割合は、特に限定されるものでないが、熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対してイソシアネートバッチが５質量部以上２０質量部以下の範囲で、且つ得られる成形体のＪＩＳ  Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となるように設定することが好ましい。イソシアネートバッチの量が５質量部未満であると、安定した摩擦係数を有する樹脂被覆層が得られない場合があり、一方、２０質量部を超えると、ロープの柔軟性や耐久性が損なわれる恐れがある。特に、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしてＪＩＳ  Ａ硬度９５のものを用いる場合、熱可塑性ポリウレタン１００質量部に対してイソシアネート化合物は５質量部以上１０質量部以下の範囲で配合されることがより好ましい。
【００１６】
成形体のＪＩＳ  Ａ硬度を９８以下と規定した理由は、９８を超えるとロープの柔軟性が損なわれてエレベータの消費電力量が増加する傾向があることが発明者らの検討により分かったためである。成形体のＪＩＳ  Ａ硬度は、より好ましくは８５以上９８以下である。
また、成形体のガラス転移温度を−２０℃以下と規定した理由は、成形体のガラス転移温度が高いほど摩擦係数の滑り速度依存性が小さくなるが、一方で、成形体のガラス転移温度が高いほど成形体の弾性率が大きくなり、これを樹脂被覆層としてエレベータ用ロープに適用した場合、ロープの柔軟性が損なわれたり、成形体のガラス転移温度よりも高い環境下でロープが繰り返し曲げられると、樹脂被覆層が受ける応力により樹脂被覆層の割れ等の疲労破壊が生じ易くなる傾向があることが発明者らの検討により分かったためである。成形体のガラス転移温度は、より好ましくは−２５℃以下である。
【００１７】
上記した樹脂被覆層形成組成物に無機充填材を添加することで、温度や滑り速度に対して摩擦係数をより安定させることができる。このような無機充填材としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、カーボンブラック、アセチレンブラック、硫酸バリウム等の球状無機充填材、カーボン繊維、ガラス繊維等の繊維状無機充填材、マイカ、タルク、ベントナイト等の板状無機充填材が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、摩擦係数の変動をより小さくするために、繊維状無機充填材及び板状無機充填材を用いることが好ましい。無機充填材を添加した樹脂被覆層形成組成物は、無機充填材を添加しない樹脂被覆層形成組成物よりも熱伝導率が向上するため、ロープ表面で摩擦熱が発生した場合にも摩擦界面での温度変化を抑えることができ、摩擦係数の変動を低減できる。
これらの無機充填材の配合量は、得られる成形体のＪＩＳ  Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となる範囲で適宜調整すればよい。
【００１８】
なお、本実施の形態に係るエレベータ用ロープは、ロープ本体の外周を被覆する最外層の樹脂材料に特徴があるため、ロープ本体の構造は特に限定されるものではないが、ロープ本体は、一般には、複数の鋼製素線を撚り合わせて構成されるストランドもしくはコードを荷重支持部材として含む。本実施の形態におけるロープ本体は、上記したストランドもしくはコードを含むベルト状のものであってもよい。また、ロープ本体と樹脂被覆層との密着性を向上させるために、ケムロック（登録商標）２１８（ロードファーイースト社製）のような金属及びポリウレタン用接着剤を上記したストランドもしくはコードに予め塗布しておくことが好ましい。また、金属及びポリウレタン用接着剤にも先に例示した無機充填材を添加していてもよい。
【００１９】
実施の形態１によれば、エレベータかごの静止状態の維持に必要となる微小滑り速度域から運転中のエレベータを非常停止あるいは急停止させる際の大きな滑り速度域までの広範囲な滑り速度において、摩擦係数の変動が小さいエレベータ用ロープを得ることができる。
【００２０】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係るエレベータ用ロープは、ロープ本体の外周が、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと無機充填材とを混合した樹脂被覆形成組成物の成形体により被覆されていることに特徴がある。
本実施の形態において使用する熱可塑性ポリウレタンエラストマー及びロープ本体は、実施の形態１と同じであるのでその説明は省略する。
本実施の形態において使用する無機充填材は、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、カーボンブラック、アセチレンブラック、硫酸バリウム等の球状無機充填材、カーボン繊維、ガラス繊維等の繊維状無機充填材、マイカ、タルク、ベントナイト等の板状無機充填材が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、摩擦係数の変動をより小さくするために、繊維状無機充填材及び板状無機充填材を用いることが好ましい。無機充填材を添加した樹脂被覆層形成組成物は、無機充填材を添加しない樹脂被覆層形成組成物よりも熱伝導率が向上するため、ロープ表面で摩擦熱が発生した場合にも摩擦界面での温度変化を抑えることができ、摩擦係数の変動を低減できる。
熱可塑性ポリウレタンエラストマーと無機充填材との混合割合は、特に限定されるものでないが、熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して無機充填材が３質量部以上２０質量部以下の範囲で、且つ得られる成形体のＪＩＳ  Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となるように設定することが好ましい。無機充填材の量が３質量部未満であると、安定した摩擦係数を有する樹脂被覆層が得られない場合があり、一方、２０質量部を超えると、ロープの柔軟性が損なわれたり、樹脂被覆層が脆くなる。
【００２１】
実施の形態２によれば、エレベータかごの静止状態の維持に必要となる微小滑り速度域から運転中のエレベータを非常停止あるいは急停止させる際の大きな滑り速度域までの広範囲な滑り速度において、摩擦係数の変動が小さいエレベータ用ロープを得ることができる。
【００２２】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係るエレベータ用ロープは、１分子中に水酸基を２個以上有するヒドロキシ化合物と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを含む含浸液を含浸させたロープ本体の外周が、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体により被覆されていることに特徴がある。ただし、含浸液は、樹脂被覆層形成組成物の溶融粘度よりも低い粘度を有する。
本実施の形態に係るエレベータ用ロープは、ロープ本体として、含浸液を含浸させたものを使用する以外は、実施の形態１と同じであるので樹脂被覆層についての説明は省略する。また、含浸液を含浸させる前のロープ本体としては、実施の形態１で例示したものと同様のものを使用することができる。また、含浸液を含浸させたロープ本体と樹脂被覆層との密着性を向上させるために、樹脂被覆層で被覆する前にロープ本体に接着剤を塗布してもよい。接着剤の種類は、特に限定されないが、エポキシ系、フェノール系及びウレタン系が好ましい。
【００２３】
本実施の形態において使用する１分子中に水酸基を２個以上有するヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、３−メチルペンタングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、テトラエチレングリコール等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
本実施の形態において使用する１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物としては、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、１，５−オクチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（４−フェニルイソシアネート）チオホスフェート、トリジンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ジフェニルスルホンジイソシアネート等の芳香族イソシアネートが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記したイソシアネートにポリオール、ポリアミン等の活性水素化合物を反応させて得られる分子末端にイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマーを、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物として使用することもできる。
【００２５】
本実施の形態において使用する含浸液は、上記したヒドロキシ化合物及びイソシアネート化合物を溶剤で溶解させたものとして調製される。ここで使用される溶剤としては、ヒドロキシ化合物及びイソシアネート化合物を溶解できるものであれば特に限定されないが、例えば、トルエン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、キシレン、酢酸ブチル、酢酸エチル等が挙げられる。これらの溶剤は単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、含浸液は、ヒドロキシ化合物を溶剤で溶解させたものとイソシアネート化合物を溶剤で溶解させたものとを混合したものであってもよい。この場合、ヒドロキシ化合物及びイソシアネート化合物を溶解させるのに使用する溶剤は、同じ組成のものであっても異なる組成のものであってもよい。
【００２６】
含浸液におけるヒドロキシ化合物とイソシアネート化合物との割合は、特に限定されるものではないが、水酸基：イソシアネート基＝１：１となるように調整することが好ましい。
【００２７】
図２は、含浸液を含浸させていないストランド６の外周を、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層７により被覆したエレベータ用ロープの一例の模式断面図である。図２に示されるように、含浸液を含浸させていないストランド６を使用したエレベータ用ロープでは、製造工程のバラつき（例えば、樹脂被覆層の構成材料の組成変動、成形温度、加熱硬化温度、加熱硬化時間等）により、ストランド６と樹脂被覆層７との間に空気層８が生じることがある。この空気層８が生じると、摩擦により生じる熱、例えば、エレベータの非常停止時に摩擦界面で発生する熱を摩擦界面から逃がしにくくなるため、摩擦界面での温度変化が激しくなり摩擦係数の変動が大きくなる。このような空気層８は、ストランド６の隙間やストランド６の素線間の谷部にできることが多い。
【００２８】
図３は、１分子中に水酸基を２個以上有するヒドロキシ化合物及び１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物を含有し且つ樹脂被覆層形成組成物の溶融粘度よりも低い粘度を有する含浸液をストランド６に含浸させ、４０℃以上１８０℃以下に加熱して含浸液の硬化物９を形成し、得られたストランド６の外周を、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層７により被覆したエレベータ用ロープの一例の模式断面図である。
【００２９】
図３に示されるように、本実施の形態では、含浸液を含浸させたロープ本体を４０℃以上１８０℃以下に加熱することでストランド６を熱膨張させ、この熱膨張によって生じたストランド６の素線の隙間に含浸液を浸透させ、さらに加熱を進めることで含浸液に含有される１分子中に水酸基を２個以上有するヒドロキシ化合物及び１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物が反応して硬化し、空気層８が生じやすいストランド６の隙間やストランド６の素線間の谷部に含浸液の硬化物９が充填される。次いで、このロープ本体を、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層７で被覆することで、空気層８を生じさせることなくエレベータ用ロープを得ることができる。こうして得られたエレベータ用ロープは、エレベータの非常停止時等の急激な摩擦熱が発生する場合にも熱を逃がしやすく、摩擦界面での温度変化が小さくなり、その結果摩擦係数の変動が抑えられる。
【００３０】
完全硬化前の含浸液の粘度は、樹脂被覆層形成組成物の溶融粘度よりも低く調整される。完全硬化前の含浸液の粘度が、樹脂被覆層形成組成物の溶融粘度よりも高い場合、空気層８が生じやすいストランド６の隙間やストランド６の素線間の谷部に含浸液の硬化物９を充填することができない。含浸液の粘度は、樹脂被覆層形成組成物の組成等に応じて適宜調整されるが、通常、５００ｍＰａ・ｓ以上２０，０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは、２，０００ｍＰａ・ｓ以上５，０００ｍＰａ・ｓ以下である。上記の粘度範囲は、一般的な熱可塑性ポリウレタンエラストマーの溶融粘度を下回っており、樹脂被覆層７で被覆した時に埋まらない小さな隙間も埋めることができる。
【００３１】
また、含浸液の硬化物９の熱伝導率を向上させるため、含浸液に無機系熱伝導充填材を添加してもよい。無機系熱伝導充填材は、特に限定されるものではないが、例えば、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、アルミナ、シリカ等が挙げられる。これらの中でも、熱伝導率が高いという点で、窒化ホウ素、窒化アルミニウム等がより好ましい。また、無機系熱伝導充填材の配合量は特に限定されない。
【００３２】
鋼線を多層構造としているロープ、例えば、国際公開第２００３／０５０３４８号の図１に示されている構造のロープに対しても、最外周を樹脂被覆層で被覆する前に含浸液を含浸して４０℃以上１８０℃以下で加熱することにより、ロープ最外層の鋼線と最外層の鋼線が巻き付けられている樹脂被覆体との間に隙間があった場合も含浸液の硬化物を充填することができる。図４は、国際公開第２００３／０５０３４８号の図１に示されている構成のエレベータ用ロープにおいて、外層被覆体で被覆する前に含浸液の硬化物を上記方法で形成して得られたエレベータ用ロープの外層近辺の模式断面図である。図４において、９は含浸液の硬化物、１０は外層被覆体、１１は外層子縄、１２は内層被覆体である。外層子縄１１は、中心に配置された中心素線と、中心素線の外周に配置された６本の外周素線から構成されている。図４に示されるエレベータ用ロープでは、外層子縄１１の素線間や外層子縄１１同士の隙間が含浸液の硬化物９で充填されているので、エレベータの非常停止時等の急激な摩擦熱が発生する場合にも熱を逃がしやすく、摩擦界面での温度変化が小さくなり、その結果摩擦係数の変動が抑えられる上に、ロープを曲げて使用した場合にも素線同士の接触損傷を低減させることができ、エレベータ用ロープが長寿命化される。
【００３３】
実施の形態３によれば、エレベータかごの静止状態の維持に必要となる微小滑り速度域から運転中のエレベータを非常停止あるいは急停止させる際の大きな滑り速度域までの広範囲な滑り速度において、摩擦係数の変動が小さいエレベータ用ロープを得ることができる。
【００３４】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係るエレベータ用ロープは、１分子中に水酸基を２個以上有するヒドロキシ化合物と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを含む含浸液を含浸させたロープ本体の外周が、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと無機充填材とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体により被覆されていることに特徴がある。ただし、含浸液は、樹脂被覆層形成組成物の溶融粘度よりも低い粘度を有する。
【００３５】
本実施の形態に係るエレベータ用ロープは、ロープ本体として、含浸液を含浸させたものを使用する以外は、実施の形態２と同じであるので樹脂被覆層についての説明は省略する。含浸液を含浸させる前のロープ本体としては、実施の形態１で例示したものと同様のものを使用することができる。また、含浸液としては、実施の形態３で例示したものと同様のものを使用することができ、含浸液の硬化物の形成方法も実施の形態３と同様であるのでそれらの説明は省略する。また、含浸液を含浸させたロープ本体と樹脂被覆層との密着性を向上させるために、樹脂被覆層で被覆する前にロープ本体に接着剤を塗布してもよい。接着剤の種類は、特に限定されないが、エポキシ系、フェノール系及びウレタン系が好ましい。
【００３６】
本実施の形態では、含浸液を含浸させたロープ本体を４０℃以上１８０℃以下に加熱することでストランドを熱膨張させ、この熱膨張によって生じたストランドの素線の隙間に含浸液を浸透させ、さらに加熱を進めることで含浸液に含有される１分子中に水酸基を２個以上有するヒドロキシ化合物及び１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物が反応して硬化し、空気層が生じやすいストランドの隙間やストランドの素線間の谷部に含浸液の硬化物が充填される。次いで、このロープ本体を、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと無機充填材とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層で被覆することで、空気層を生じさせることなくエレベータ用ロープを得ることができる。こうして得られたエレベータ用ロープは、エレベータの非常停止時等の急激な摩擦熱が発生する場合にも熱を逃がしやすく、摩擦界面での温度変化が小さくなり、その結果摩擦係数の変動が抑えられる。
【００３７】
実施の形態４によれば、エレベータかごの静止状態の維持に必要となる微小滑り速度域から運転中のエレベータを非常停止あるいは急停止させる際の大きな滑り速度域までの広範囲な滑り速度において、摩擦係数の変動が小さいエレベータ用ロープを得ることができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例及び比較例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜実施例１＞
ＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に、ポリスチレン樹脂１．８５質量部、エポキシ樹脂１．３質量部及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート１．８５質量部を二軸押出機により混練して得られたイソシアネートバッチ５質量部を添加し、十分に混合したものを押出成形機に供給し、ロープ本体の外周を被覆する樹脂被覆層として成形した。ロープ本体を樹脂被覆層で被覆した後、エーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーとイソシアネートバッチとの反応を促進するために１００℃で２時間加熱し、直径１２ｍｍのエレベータ用ロープを得た。なお、得られたエレベータ用ロープは、国際公開第２００３／０５０３４８号の図１に記載される断面構造を有するものである。ここで、ロープ本体は、複数の鋼製素線が撚り合わされている複数の芯子縄と複数の鋼製素線が撚り合わされている複数の内層子縄とを有する内層ロープと、内層ロープの外周を被覆する樹脂製の内層被覆体と、内層被覆体の外周部に設けられ、複数の鋼製素線が撚り合わされている複数の外層子縄を有する外層ロープとからなるものに相当し、樹脂被覆層は外層被覆体に相当する。ロープ本体を樹脂被覆層で被覆する前に、ロープ本体の外周子縄にケムロック（登録商標）２１８（ロードファーイースト社製）を塗布し乾燥させておいた。【００３９】
＜実施例２＞
イソシアネートバッチの添加量を２０質量部に変更した以外は実施例１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００４０】
＜実施例３＞
ＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーの代わりにＪＩＳ  Ａ硬度９０のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用した以外は実施例１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００４１】
＜実施例４＞
ＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーの代わりにＪＩＳ  Ａ硬度９０のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用し、イソシアネートバッチの添加量を１５質量部に変更した以外は実施例１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００４２】
＜実施例５＞
ＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーの代わりにＪＩＳ  Ａ硬度９５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用した以外は実施例１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００４３】
＜実施例６＞
ＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーの代わりにＪＩＳ  Ａ硬度９５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用し、イソシアネートバッチの添加量を１０質量部に変更した以外は実施例１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００４４】
＜実施例７＞
ＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーの代わりにＪＩＳ  Ａ硬度９５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用し、イソシアネートバッチの代わりに炭酸カルシウム１０質量部を使用した以外は実施例１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００４５】
＜実施例８＞
炭酸カルシウム１０質量部の代わりにカーボンブラック５質量部を使用した以外は実施例７と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００４６】
＜実施例９＞
炭酸カルシウム１０質量部の代わりにタルク１０質量部を使用した以外は実施例７と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００４７】
＜実施例１０＞
炭酸カルシウム１０質量部の代わりに酸化チタン１０質量部を使用した以外は実施例７と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００４８】
＜実施例１１＞
炭酸カルシウム１０質量部の代わりにシリカ１０質量部を使用した以外は実施例７と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００４９】
＜実施例１２＞
ＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーの代わりにＪＩＳ  Ａ硬度９０のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用し、イソシアネートバッチの代わりにガラス繊維１０質量部を使用した以外は実施例１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００５０】
＜実施例１３＞
ＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーの代わりにＪＩＳ  Ａ硬度９５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用し、イソシアネートバッチ５質量部の代わりに炭酸カルシウム１０質量部とイソシアネートバッチ１０質量部とを使用した以外は実施例１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００５１】
＜実施例１４＞
炭酸カルシウム１０質量部の代わりにカーボンブラック５質量部を使用した以外は実施例１３と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００５２】
＜実施例１５＞
炭酸カルシウム１０質量部の代わりにタルク１０質量部を使用した以外は実施例１３と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００５３】
＜実施例１６＞
炭酸カルシウム１０質量部の代わりに酸化チタン１０質量部を使用した以外は実施例１３と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００５４】
＜実施例１７＞
炭酸カルシウム１０質量部の代わりにシリカ１０質量部を使用した以外は実施例１３と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００５５】
＜実施例１８＞
炭酸カルシウム１０質量部の代わりにマイカ１０質量部を使用した以外は実施例１３と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００５６】
＜実施例１９＞
ＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーの代わりにＪＩＳ  Ａ硬度９０のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用し、イソシアネートバッチ５質量部の代わりにガラス繊維１０質量部とイソシアネートバッチ１０質量部とを使用した以外は実施例１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００５７】
＜実施例２０＞
ガラス繊維１０質量部の代わりにカーボン繊維１０質量部を使用した以外は実施例１９と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００５８】
＜実施例２１＞
エチレングリコールをメチルエチルケトンで溶解させた溶液と４、４'−ジフェニルメタンジイソシアネートを酢酸ブチルで溶解させた溶液とを混合した含浸液（粘度２，５００ｍＰａ・ｓ）を実施例１と同様のロープ本体に含浸させ、１２０℃で加熱し、含浸処理されたロープ本体を得た。次に、ＪＩＳ  Ａ硬度９５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に、ポリスチレン樹脂１．８５質量部、エポキシ樹脂１．３質量部及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート１．８５質量部を二軸押出機により混練して得られたイソシアネートバッチ５質量部を添加し、十分に混合したものを押出成形機に供給し、先に得られたロープ本体の外周を被覆する樹脂被覆層として成形した。なお、樹脂被覆層形成組成物の溶融粘度は、１．０×１０7ｍＰａ・ｓであった。ロープ本体を樹脂被覆層で被覆した後、エーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーとイソシアネートバッチとの反応を促進するために１００℃で２時間加熱し、直径１２ｍｍのエレベータ用ロープを得た。なお、ロープ本体を樹脂被覆層で被覆する前に、ロープ本体の外周子縄にケムロック（登録商標）２１８（ロードファーイースト社製）を塗布し乾燥させておいた。【００５９】
＜実施例２２＞
イソシアネートバッチ５質量部の代わりに、イソシアネートバッチ１０質量部とタルク１０質量部とを使用した以外は実施例２１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。なお、樹脂被覆層形成組成物の溶融粘度は、１．０×１０7ｍＰａ・ｓであった。【００６０】
＜実施例２３＞
イソシアネートバッチ５質量部の代わりに、タルク１０質量部を使用した以外は実施例２１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。なお、樹脂被覆層形成組成物の溶融粘度は、１．０×１０7ｍＰａ・ｓであった。【００６１】
＜比較例１＞
イソシアネートバッチを使用せず、ＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーのみを使用した以外は実施例１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００６２】
＜比較例２＞
ＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーの代わりにＪＩＳ  Ａ硬度９０のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用した以外は比較例１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００６３】
＜比較例３＞
ＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーの代わりにＪＩＳ  Ａ硬度９５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用した以外は比較例１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００６４】
＜比較例４＞
ＪＩＳ  Ａ硬度８５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーの代わりにＪＩＳ  Ａ硬度９８のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用した以外は比較例１と同様にしてエレベータ用ロープを得た。【００６５】
〔樹脂被覆層のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定〕
樹脂被覆層のガラス転移温度（Ｔｇ）は以下のように測定した。実施例及び比較例それぞれに用いた樹脂被覆層と同一組成の成形用組成物を射出成形機に供給し、１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２ｍｍの平板に成形し、１００℃で２時間加熱した後、その中心部から５０ｍｍ×１０ｍｍ×厚さ２ｍｍの試験片を切り出した。セイコーインスツルメンツ株式会社製の粘弾性スペクトロメータＤＭＳ１２０を用い、変形モード曲げモード、測定周波数１０Ｈｚ、昇温速度２℃／分、加振振幅１０μｍの条件で、試験片の損失弾性率を測定し、損失弾性率のピーク温度をＴｇとした。結果を表１に示す。【００６６】
〔樹脂被覆層のＪＩＳ  Ａ硬度〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１５に従い、タイプＡデュロメータを用いてデュロメータＡ硬さを測定した。結果を表１に示す。【００６７】
〔ロープ摩擦係数の測定〕
（１）微小滑り速度域での測定法
図５は、微小滑り速度域での摩擦係数を測定するための装置の概念図である。図５に示されるように、実施例及び比較例で得られたエレベータ用ロープ１をシーブ２に対し１８０度巻き付け、その一端を測定装置３に固定し、他端をおもり４に繋ぎ、エレベータ用ロープ１に張力を掛けた。ここでシーブ２を所定速度で時計回りに回転させると、エレベータ用ロープ１とシーブ２との間に生じる摩擦力だけ、固定側のロープ張力（Ｔ2）が緩められ、おもり側のロープ張力（Ｔ1）との間で張力差が発生する。これらのおもり側のロープ張力（Ｔ1）及び固定側のロープ張力（Ｔ2）を、ロープとおもりの連結部に備え付けられたロードセルによって測定した。微小滑り速度域を１×１０-5ｍｍ／ｓ以下と定義し、Ｔ1及びＴ2（ただしＴ1＞Ｔ2）、ロープ巻き付け角θ（＝１８０度）、シーブ溝の形状で決まる係数Ｋ2（＝１．１９）を下記式１に代入して、エレベータ用ロープ１とシーブ２との間の摩擦係数μ1を求めた。結果を表１に示す。【００６８】
【数１】
2010071061.tif 000003
【００６９】
（２）非常停止させる際の大きな滑り速度域での測定法
図６は、非常停止させる際の大きな滑り速度域での摩擦係数を測定するための装置の概念図である。実施例及び比較例で得られたエレベータ用ロープ１を駆動シーブ５に対し１８０度巻き付け、その一端をおもり４ａに繋ぎ、他端をおもり４ａよりも質量の大きいおもり４ｂに繋いだ。ここで使用される駆動シーブ５の綱溝はφ１５ｍｍ、深さ２０ｍｍのＵ型溝であり、その他に特別な加工はされていない。ここで駆動シーブ５を時計周りに回転させることでおもり４ａを上昇させ、ロープ速度が４ｍ／ｓになった時点で駆動シーブ５を急停止させ、駆動シーブ５に対しエレベータ用ロープ１をスリップさせた。その際のおもり４ａの最小減速度α、おもり４ａ側の張力（Ｔ3）及びおもり４ｂ側の張力（Ｔ4）をロープとおもりとの連結部に備え付けられたロードセルによって測定し、それらの値を下記式２に代入して、スリップ中の最小摩擦係数μ2を求めた。結果を表１に示す。【００７０】
【数２】
2010071061.tif 000004
【００７１】
ここでＫ2は微小滑り速度域での測定法で用いた値と同じであり、ｇは重力（＝９．８０６６５ｍ／ｓ2）、θはロープ巻付け角（＝１８０度）である。【００７２】
なお、ロープ摩擦係数が、０．１５未満のものを×、０．１５以上０．２未満のものを△、０．２以上０．２５未満のものを○、０．２５以上のものを◎とした。【００７３】
【表１】
2010071061.tif 000005
【００７４】
表１の結果から分かるように、実施例及び比較例で得られたエレベータ用ロープを用いて微小滑り速度域（１×１０-5ｍｍ／ｓ）及び非常停止時の摩擦係数は、通常運転時の摩擦係数０．３〜０．４よりも低下する傾向を示した。実施例で得られたエレベータ用ロープはいずれも、微小滑り速度域及び非常停止時の摩擦係数が０．１５以上となり通常運転時の摩擦係数の約４０％の摩擦係数を保持できた。特に、架橋剤であるイソシアネート化合物と無機充填材とを併用した実施例１３〜２０は摩擦係数の変動が小さく、中でも板状無機充填材であるタルクやマイカを添加したもの、繊維状無機充填材であるガラス繊維やカーボン繊維を添加したものの摩擦係数の変動が小さいことが分かった。また、実施例２１〜２３のエレベータ用ロープは、含浸液を含浸させていないもの（実施例５、９及び１５）よりも非常停止時の摩擦係数の変動が小さいことが分かった。
一方、比較例で得られたエレベータ用ロープはいずれも、摩擦係数の変動が大きく、摩擦係数が０．１５未満であった。
【符号の説明】
【００７５】
１  エレベータ用ロープ、２  シーブ、３  測定装置、４，４ａ，４ｂ  おもり、５  駆動シーブ、６  ストランド、７  樹脂被覆層、８  空気層、９  含浸液の硬化物、１０  外層被覆体、１１  外層子縄、１２  内層被覆体。
【図１】
2010071061.tif 000006
【図２】
2010071061.tif 000007
【図３】
2010071061.tif 000008
【図４】
2010071061.tif 000009
【図５】
2010071061.tif 000010
【図６】
2010071061.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えることを特徴とするエレベータ用ロープ。
【請求項２】
ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと該熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えることを特徴とするエレベータ用ロープ。
【請求項３】
前記ロープ本体が、１分子中に水酸基を２個以上有するヒドロキシ化合物と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを含み且つ前記樹脂被覆層形成組成物の溶融粘度よりも低い粘度を有する含浸液を含浸させたものであることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用ロープ。
【請求項４】
前記樹脂被覆層形成組成物に無機充填材が更に混合されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用ロープ。
【請求項５】
前記無機充填材が、繊維状又は板状であることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ用ロープ。
【請求項６】
前記樹脂被覆層形成組成物は、前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して前記熱可塑性樹脂及び前記イソシアネート化合物が合計で５質量部以上２０質量部以下の範囲で、且つ前記成形体のＪＩＳ  Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となるように混合されたものであることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用ロープ。
【請求項７】
ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと繊維状又は板状の無機充填材とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えることを特徴とするエレベータ用ロープ。
【請求項８】
前記ロープ本体が、１分子中に水酸基を２個以上有するヒドロキシ化合物と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを含み且つ前記樹脂被覆層形成組成物の溶融粘度よりも低い粘度を有する含浸液を含浸させたものであることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ用ロープ。
【請求項９】
前記樹脂被覆層形成組成物は、前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して前記無機充填材が３質量部以上２０質量部以下の範囲で、且つ前記成形体のＪＩＳ  Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となるように混合されたものであることを特徴とする請求項７に記載のエレベータ用ロープ。
【国際調査報告】
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