(57)【要約】  平均厚さに対する平均円相当径の比である平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子Ａと、平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子Ｂと、水と、を含み、平板状金属粒子Ａの平均円相当径Ａ１と金属粒子Ｂの平均円相当径Ｂ１とが、下記の式（１）を満たし、金属分散液の全質量に対する、平板状金属粒子Ａの含有率ａ及び金属粒子Ｂの含有率ｂが、下記の式（２）を満たす金属分散液及びその応用。        Ａ１＞Ｂ１  ・・・式（１）        ０．０００１≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．３  ・・・式（２）【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均厚さに対する平均円相当径の比である平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子Ａと、
前記平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子Ｂと、
水と、を含み、
前記平板状金属粒子Ａの平均円相当径Ａ１と前記金属粒子Ｂの平均円相当径Ｂ１とが、下記の式（１）を満たし、
金属分散液の全質量に対する、前記平板状金属粒子Ａの含有率ａ及び前記金属粒子Ｂの含有率ｂが、下記の式（２）を満たす金属分散液。
Ａ１＞Ｂ１  ・・・式（１）
０．０００１≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．３  ・・・式（２）
【請求項２】
前記金属粒子Ｂの前記平均アスペクト比が、１以上８未満である請求項１に記載の金属分散液。
【請求項３】
前記平板状金属粒子Ａが、銀、金、及び白金からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含む請求項１又は請求項２に記載の金属分散液。
【請求項４】
前記平板状金属粒子Ａが、銀を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項５】
金属分散液の全質量に対する、前記平板状金属粒子Ａの含有率ａ及び前記金属粒子Ｂの含有率ｂが、下記の式（２−１）を満たす請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の金属分散液。
０．０００１≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．２  ・・・式（２−１）
【請求項６】
金属分散液の全質量に対する、前記平板状金属粒子Ａの含有率ａ及び前記金属粒子Ｂの含有率ｂが、下記の式（２−２）を満たす請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の金属分散液。
０．０００１≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．１５  ・・・式（２−２）
【請求項７】
前記平板状金属粒子Ａの平均円相当径が、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項８】
前記金属粒子Ｂの平均円相当径が、１ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項９】
更に、分散剤を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項１０】
前記分散剤が、ゼラチンである請求項９に記載の金属分散液。
【請求項１１】
インクとして用いられる請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の金属分散液。
【請求項１２】
インクジェット記録に用いられる請求項１１に記載の金属分散液。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の金属分散液を、インクジェット法によって基材上に付与する工程を含む画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、金属分散液及び画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遮光性、遮熱性等を有する膜を形成するための金属分散液が知られている。
例えば、融点降下が起こる粒子サイズの金属微粒子を含有していても、耐熱性に優れ、熱処理による金属微粒子の粒子サイズ、形状等の変化が抑制された金属微粒子含有組成物として、少なくとも１つの硫黄原子を含有する複素環化合物と、金属微粒子とを含む金属微粒子含有組成物が知られている（例えば、特開２００８−１８４４号公報参照）。
また、遮熱性能及び可視光透過率がともに優れる熱線遮蔽材を製造できる金属平板粒子分散液として、三角形状又は六角形状乃至円形状の主面を有する平板状の金属粒子Ａと、三角形状又は六角形状乃至円形状の主面を有する平板状以外の形状の金属粒子Ｂとを含み、円相当直径が４０ｎｍ以上の金属粒子Ｂを含有する比率が、金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂの合計に対して３０個数％以下である金属平板粒子分散液が知られている（例えば、特開２０１４−７０２４６号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、金属粒子を含む金属分散液には、光沢性に優れる膜（例えば、画像）を形成できることが求められる場合がある。特に、金属粒子を含む金属分散液を、画像の記録又は画像の装飾のために用いる場合には、非常に高い光沢性、即ち、鏡面光沢性を有する膜を形成できることが望まれる。【０００４】
本発明者らは、鏡面光沢性を有する膜を形成するためには、金属分散液中の金属粒子として平板状の金属粒子を選択し、かつ、平板状の金属粒子のアスペクト比を高めることが有効であることを見出した。アスペクト比の大きな平板状の金属粒子を含む金属分散液を用いて形成された膜では、平板状の金属粒子の配向性が向上し、平板状の金属粒子の側面（即ち、２つの主平面以外の面）における光の散乱が抑制されるため、鏡面光沢性が得られると考えられる。
また、本発明者らは、アスペクト比の大きな平板状の金属粒子を含む金属分散液によれば、色味が抑制された膜を形成できることを見出した。可視領域の波長以下のサイズの粒径を有する金属粒子では、プラズモン共鳴が生じる。そのため、金属粒子を含む金属分散液では、上記プラズモン共鳴に起因し、金属粒子が可視領域中の特定の波長の光を吸収することで、形成される膜に色味が生じる場合がある。金属分散液中の金属粒子がアスペクト比の大きな平板状の金属粒子であると、プラズモン共鳴による金属粒子の吸収波長が長波側、即ち、赤外域となるため、色味が抑制された膜を形成できると考えられる。【０００５】
しかし、その一方で、アスペクト比の大きな平板状の金属粒子を含む金属分散液では、分散安定性が低下する場合があることが判明した。一般に、金属粒子のアスペクト比が大きくなると、金属粒子の円相当径も大きくなる。円相当径が大きい金属粒子は、表面積が大きく、ファンデルワールス力が強いため、凝集し易い傾向がある。【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、分散安定性に優れ、かつ、鏡面光沢性を有し、色味が抑制された膜を形成できる金属分散液を提供することである。
また、本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、鏡面光沢性を有し、色味が抑制された画像を記録できる画像記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  平均厚さに対する平均円相当径の比である平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子Ａと、上記平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子Ｂと、水と、を含み、上記平板状金属粒子Ａの平均円相当径Ａ１と上記金属粒子Ｂの平均円相当径Ｂ１とが、下記の式（１）を満たし、金属分散液の全質量に対する、上記平板状金属粒子Ａの含有率ａ及び上記金属粒子Ｂの含有率ｂが、下記の式（２）を満たす金属分散液。
Ａ１＞Ｂ１  ・・・式（１）
０．０００１≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．３  ・・・式（２）【０００８】
＜２＞  上記金属粒子Ｂの上記平均アスペクト比が、１以上８未満である＜１＞に記載の金属分散液。
＜３＞  上記平板状金属粒子Ａが、銀、金、及び白金からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含む＜１＞又は＜２＞に記載の金属分散液。
＜４＞  上記平板状金属粒子Ａが、銀を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
＜５＞  金属分散液の全質量に対する、上記平板状金属粒子Ａの含有率ａ及び上記金属粒子Ｂの含有率ｂが、下記の式（２−１）を満たす＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
０．０００１≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．２  ・・・式（２−１）【０００９】
＜６＞  金属分散液の全質量に対する、上記平板状金属粒子Ａの含有率ａ及び上記金属粒子Ｂの含有率ｂが、下記の式（２−２）を満たす＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
０．０００１≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．１５  ・・・式（２−２）【００１０】
＜７＞  上記平板状金属粒子Ａの平均円相当径が、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
＜８＞  上記金属粒子Ｂの平均円相当径が、１ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
＜９＞  更に、分散剤を含む＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
＜１０＞  上記分散剤が、ゼラチンである＜９＞に記載の金属分散液。
＜１１＞  インクとして用いられる＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の金属分散液。
＜１２＞  インクジェット記録に用いられる＜１１＞に記載の金属分散液。
＜１３＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の金属分散液を、インクジェット法によって基材上に付与する工程を含む画像記録方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、分散安定性に優れ、かつ、鏡面光沢性を有し、色味が抑制された膜を形成できる金属分散液が提供される。
また、本発明の他の実施形態によれば、鏡面光沢性を有し、色味が抑制された画像を記録できる画像記録方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した金属分散液及び画像記録方法の実施形態の一例について説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜、変更を加えて実施することができる。
【００１３】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本開示において、各成分の量は、各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。
【００１４】
本開示において、「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本開示において、「光」は、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線等の活性エネルギー線を包含する概念である。
【００１５】
本開示では、「平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂ」を「金属粒子」と総称する場合がある。
本開示でいう金属粒子（即ち、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂ）の「平均アスペクト比」とは、金属粒子（即ち、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂ）における、平均厚さに対する平均円相当径の比〔平均円相当径／平均厚さ〕を指す。
平均厚さ、平均円相当径、及び平均アスペクト比を求める方法については後述する。
【００１６】
本開示でいう膜（例えば、画像）の「鏡面光沢性」とは、膜（例えば、画像）に対向する物体が写り込む程の高い光沢性を示し、単なる金属光沢とは区別される（例えば、後述の実施例における「１．画像の鏡面光沢性」の「（２）官能評価」の評価基準を参照）。
本開示において、膜（例えば、画像）の「鏡面光沢性」は、２０°グロス値及び官能評価（目視による観察）によって評価される。
２０°グロス値は、数値が高いほど、画像の鏡面光沢性に優れることを意味する。
【００１７】
本開示において、膜（例えば、画像）の「色味」は、メトリック彩度値によって評価される。メトリック彩度値が低いほど、膜（例えば、画像）の色味が抑制されていることを意味する。また、「色味が抑制されている」状態とは、金属粒子による可視領域中の特定の波長の光の吸収が抑制され、ニュートラルな色味であることを意味する。
【００１８】
［金属分散液］
本開示の金属分散液は、平均厚さに対する平均円相当径の比である平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子Ａと、上記平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子Ｂと、水と、を含み、上記平板状金属粒子Ａの平均円相当径Ａ１と上記金属粒子Ｂの平均円相当径Ｂ１とが、下記の式（１）を満たし、金属分散液の全質量に対する、上記平板状金属粒子Ａの含有率ａ及び上記金属粒子Ｂの含有率ｂが、下記の式（２）を満たす金属分散液である。
Ａ１＞Ｂ１  ・・・式（１）
０．０００１≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．３  ・・・式（２）
【００１９】
本開示の金属分散液は、分散安定性に優れる。また、本開示の金属分散液によれば、鏡面光沢性を有し、かつ、色味が抑制された膜を形成できる。
本開示の金属分散液がこのような効果を奏し得る理由については明らかではないが、本発明者らは、以下のように推測している。
【００２０】
本開示の金属分散液は、金属粒子として、平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子Ａを含むことにより、鏡面光沢性を有し、かつ、色味が抑制された膜を形成できる。
【００２１】
本開示の金属分散液は、金属粒子として平板状金属粒子を含み、かつ、この平板状金属粒子の平均アスペクト比が２０を超えることにより、形成される膜では、平板状金属粒子の配向性が向上し、平板状金属粒子の側面（即ち、２つの主平面以外の面）における光の散乱が抑制されるため、鏡面光沢性が得られると推測される。
例えば、金属粒子の形状が、球、立方体等の平板以外の形状である場合には、金属光沢性を有する膜が得られるとしても、金属粒子の表面における光の散乱の影響により、膜の鏡面光沢性は損なわれると考えられる。また、金属粒子が平板状金属粒子である場合であっても、平板状金属粒子のアスペクト比が低い場合には、膜を形成した場合に、膜中における平板状金属粒子の配向性が低くなるため、平板状金属粒子の側面（２つの主平面以外の面）における光の散乱の影響により、膜の鏡面光沢性が損なわれると考えられる。
また、本開示の金属分散液は、金属粒子として平板状金属粒子を含み、かつ、この平板状金属粒子の平均円相当径が５０ｎｍ以上であることにより、基材上に金属分散液を付与した際に、基材上に並ぶ金属粒子の粒子間の界面数が少なくなるため、鏡面光沢性を有する膜を形成できると推測される。
【００２２】
ところで、可視領域の波長以下のサイズの粒径を有する金属粒子を含む金属分散液を用いて膜を形成した場合、形成された膜に色味が生じることがある。その理由としては、以下のことが考えられる。可視領域の波長以下のサイズの粒径を有する金属粒子では、プラズモン共鳴が生じる。そのため、金属粒子を含む金属分散液では、上記プラズモン共鳴に起因し、金属粒子が可視領域中の特定の波長の光を吸収することで、形成される膜に色味が生じ得る。
これに対し、本開示の金属分散液は、金属粒子として、平均アスペクト比が２０を超える平板状金属粒子Ａを含むことにより、色味が抑制された膜を形成できる。
平均アスペクト比が２０を超える平板状金属粒子は、プラズモン共鳴による金属粒子の吸収波長を長波側、即ち、赤外域に有する。すなわち、本開示の金属分散液は、プラズモン共鳴による吸収波長を赤外域に有し、可視光域の吸収率が低い金属粒子を含むため、色味が抑制された膜を形成できると推測される。
【００２３】
既述のとおり、平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子Ａによれば、鏡面光沢性を有し、色味が抑制された膜を形成できる金属分散液を実現し得る。しかし、その一方で、平板状金属粒子Ａのようにアスペクト比の大きな金属粒子を含む金属分散液では、分散安定性が低下し得ることが判明した。一般に、金属粒子のアスペクト比が大きくなると、金属粒子の円相当径も大きくなる。円相当径が大きい金属粒子は、表面積が大きい。金属粒子は、表面積が大きいほどファンデルワールス力が強くなるため、凝集し易い傾向がある。
これに対し、本開示の金属分散液は、平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子Ａに加え、平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子Ｂを、上記の式（１）及び式（２）を満たすように含むことにより、鏡面光沢性を有し、かつ、色味が抑制された膜を形成できるだけでなく、分散安定性にも優れる。
本開示の金属分散液では、平板状金属粒子Ａと、平板状金属粒子Ａよりも平均円相当径が小さい特定量（即ち、式（２）を満たす量）の金属粒子Ｂと、を含むことにより、金属粒子Ｂによって、平板状金属粒子Ａの凝集が抑制されるため、分散安定性に優れると推測される。
また、本開示の金属分散液では、平板状金属粒子Ａの含有率ａ及び金属粒子Ｂの含有率ｂが式（２）を満たすことにより、平板状金属粒子Ａによる効果、即ち、鏡面光沢性を有し、かつ、色味が抑制された膜を形成できる効果が、金属粒子Ｂによって損なわれ難い。
さらに、本開示の金属分散液では、平板状金属粒子Ａに加え、平板状金属粒子Ａよりも平均円相当径が小さい金属粒子Ｂを含むため、基材上に金属分散液を付与した際に生じ得る平板状金属粒子Ａの粒子間の隙間に、金属粒子Ｂが入り込み、隙間が埋まる。その結果、膜の光沢性が増し、鏡面光沢性を有する膜を形成できると推測される。
【００２４】
本開示の金属分散液に対し、特開２００８−１８４４号公報に記載の金属微粒子含有組成物、及び、特開２０１４−７０２４６号公報に記載の金属平板粒子分散液は、いずれも遮光性、遮熱性等を有する膜を形成するための金属分散液であって、鏡面光沢性を有し、かつ、色味が抑制された膜を形成することを目的としていない。また、特開２００８−１８４４号公報に記載の金属微粒子含有組成物は、平均アスペクト比が２０を超える平板状金属粒子を含むことを想定していない（例えば、段落［００４１］参照）。すなわち、特開２００８−１８４４号公報では、平均アスペクト比が２０を超える平板状金属粒子を含むことによる金属分散液の分散安定性の低下という問題は生じ得ない。さらに、特開２００８−１８４４号公報の記載からは、アスペクト比が大きい平板状金属粒子を含む金属分散液では、平板状金属粒子が凝集し易くなり、分散安定性が低下する場合があることまでは、想定し得ないと考えられる。特開２０１４−７０２４６号公報についても、平均アスペクト比が２０を超える平板状金属粒子を含むことによる金属分散液の分散安定性の低下の問題には、着目しておらず、ましてや、その分散安定性の低下を、金属分散液中にアスペクト比等が小さい金属粒子を特定量存在させることで改善させることについては、一切想定していないと考えられる。
【００２５】
上記の推測は、本発明の効果を限定的に解釈するものではなく、一例として説明するものである。
【００２６】
以下、本開示の金属分散物における各成分について詳細に説明する。
【００２７】
〔平板状金属粒子Ａ〕
本開示の金属分散液は、平均厚さに対する平均円相当径の比である平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子Ａ（以下、単に「平板状金属粒子Ａ」ともいう。）を含む。
本開示において、「平板状」とは、２つの主平面を有する形状を意味する。
【００２８】
平板状金属粒子Ａの形状としては、平板状、即ち、２つの主平面を有する形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
平板状金属粒子Ａの形状としては、三角形状、四角形状、六角形状、八角形状、円形状等が挙げられる。
平板状金属粒子Ａの形状としては、可視光域の吸収率が低いという観点から、三角形状以上の多角形状及び円形状（以下、「三角形状乃至円形状」ともいう。）が好ましい。
【００２９】
円形状としては、透過型電子顕微鏡（Transmission Electron Microscope；ＴＥＭ）を用いて、平板状金属粒子Ａを主平面の法線方向から観察した際に、角が無く、丸い形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
三角形状以上の多角形状としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、平板状金属粒子Ａを主平面の法線方向から観察した際に、三角形状以上の多角形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
三角形状以上の多角形状の角は、鋭角であってもよいし、鈍角であってもよいが、可視光域の吸収を軽減し得る点で、鈍角であることが好ましい。
【００３０】
平板状金属粒子Ａのうち、三角形状乃至円形状の平板状金属粒子Ａは、全平板状金属粒子Ａの個数に対して、６０個数％以上であることが好ましく、６５個数％以上であることがより好ましく、７０個数％以上であることが更に好ましい。
三角形状乃至円形状の平板状金属粒子Ａの割合が６０個数％以上であると、可視光域の吸収率がより低くなる。
「個数％」とは、５００個の平板状金属粒子Ａ中における三角形状乃至円形状の平板状金属粒子Ａの数の割合（百分率）を意味する。個数％は、ＴＥＭを用いて、主平面の法線方向から平板状金属粒子Ａを５００個観察することによって求める。
【００３１】
平板状金属粒子Ａの平均円相当径は、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である。
平板状金属粒子Ａの平均円相当径が５０ｎｍ以上であると、基材上に金属分散液を付与した際に、基材上に並ぶ金属粒子の粒子間の界面数が少なくなるため、鏡面光沢性を有する膜を形成し得る。
平板状金属粒子Ａの平均円相当径が１０００ｎｍ以下であると、金属分散液中における平板状金属粒子Ａの分散性が良好となるため、分散安定性に優れる金属分散液を実現し得る。また、金属分散液をインクジェット記録用インクとして用いた場合には、平板状金属粒子Ａの平均円相当径が１０００ｎｍ以下であると、金属分散液によるインクジェットヘッドのノズルの詰まりが抑制されるため、吐出性に優れる金属分散液を実現し得る。
また、平板状金属粒子Ａの平均円相当径は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００３２】
本開示において、「平板状金属粒子Ａの平均円相当径」は、５００個の平板状金属粒子Ａの円相当径の数平均値を意味する。
個々の平板状金属粒子Ａの円相当径は、透過型電子顕微鏡像（ＴＥＭ像）に基づき求める。詳細には、ＴＥＭ像における平板状金属粒子Ａの面積（即ち、投影面積）と同一面積の円の直径を、円相当径とする。
平板状金属粒子Ａの平均円相当径の測定方法の例は、後述の実施例に示すとおりである。
【００３３】
平板状金属粒子Ａの粒度分布における変動係数は、３５％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、２０％以下であることが更に好ましい。
「平板状金属粒子Ａの粒度分布における変動係数」とは、５００個の平板状金属粒子Ａの円相当径（粒度分布）の標準偏差を、５００個の平板状金属粒子Ａの円相当径の数平均値（平均円相当径）で割って１００を乗じた値（％）を意味する。
【００３４】
平板状金属粒子Ａの平均厚さは、例えば、金属分散液中における平板状金属粒子Ａの分散性、及び、金属分散液をインクジェット記録用インクとして用いた場合における吐出性の観点から、５０ｎｍ以下であることが好ましく、２ｎｍ以上２５ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることが更に好ましい。
本開示において、「平板状金属粒子Ａの平均厚さ」は、５００個の平板状金属粒子Ａの厚さの数平均値を意味する。
平板状金属粒子Ａの厚さは、ＦＩＢ−ＴＥＭ（Focused Ion Beam - Transmission Electron Microscopy）法により測定する。
平板状金属粒子Ａの平均厚さの測定方法の例は、後述の実施例に示すとおりである。
【００３５】
平板状金属粒子Ａの平均アスペクト比（即ち、平均円相当径／平均厚さ）は、２０を超える。
平板状金属粒子Ａの平均アスペクト比が２０を超えることにより、形成される膜では、平板状金属粒子の配向性が向上し、平板状金属粒子の側面（即ち、２つの主平面以外の面）における光の散乱が抑制されるため、鏡面光沢性が得られると推測される。
平板状金属粒子Ａの平均アスペクト比は、例えば、膜の色味をより抑制し、かつ、膜の鏡面光沢性をより向上させる観点から、２２以上であることが好ましく、２３．５以上であることがより好ましく、２５以上であることが更に好ましい。
平板状金属粒子Ａの平均アスペクト比の上限としては、特に制限はないが、例えば、平板状金属粒子Ａの分散性の観点から、１００以下であることが好ましく、６０以下であることがより好ましく、４０以下であることが更に好ましい。
【００３６】
平板状金属粒子Ａに含まれる金属元素としては、特に制限はなく、例えば、銀、金、白金、アルミニウム等の金属元素が挙げられる。
平板状金属粒子Ａは、例えば、膜（例えば、画像）の鏡面光沢性の観点から、銀、金、及び白金からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含むことが好ましく、銀及び金から選ばれる少なくとも１種の金属元素を含むことがより好ましく、銀を含むことが更に好ましい。
また、平板状金属粒子Ａは、例えば、膜（例えば、画像）の色味抑制の観点から、銀及び白金から選ばれる少なくとも１種の金属元素を含むことが好ましく、銀を含むことがより好ましい。
【００３７】
例えば、膜（例えば、画像）の鏡面光沢性をより向上させる観点からは、平板状金属粒子Ａは、銀を、平板状金属粒子Ａの全量に対して８０質量％以上含むことが好ましく、９０質量％以上含むことがより好ましい。上限は特にないが、通常１００質量％以下である。
【００３８】
本開示の金属分散液は、平板状金属粒子Ａを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００３９】
本開示の金属分散液中における平板状金属粒子Ａの含有率は、特に制限されない。
本開示の金属分散液中における平板状金属粒子Ａの含有率は、例えば、金属分散液の全量に対して、０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、１．０質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。
本開示の金属分散液中における平板状金属粒子Ａの含有率が、金属分散液の全量に対して０．１質量％以上であると、膜の鏡面光沢性がより向上し得る。
本開示の金属分散液中における平板状金属粒子Ａの含有率が、金属分散液の全量に対して５０質量％以下であると、例えば、金属分散液をインクジェット記録用インクとして用いた場合に、吐出性がより向上し得る。
【００４０】
〜平板状金属粒子Ａの合成方法〜
平板状金属粒子Ａの合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、三角形状以上の多角形状の平板状金属粒子Ａを合成する方法としては、例えば、化学還元法、光化学還元法、電気化学還元法等の液相法が挙げられる。
これらの中でも、三角形状以上の多角形状の平板状金属粒子Ａを合成する方法としては、形状及びサイズの制御性の観点から、化学還元法又は光化学還元法が好ましい。
三角形状以上の多角形状の平板状金属粒子Ａを合成する場合、合成後に、硝酸、亜硫酸ナトリウム等の銀を溶解する溶解種によるエッチング処理、加熱によるエージング処理等を行うことにより、三角形状以上の多角形状の平板状金属粒子Ａの角を鈍らせてもよい。
【００４１】
平板状金属粒子Ａの合成方法としては、既述の合成方法の他、予め、フィルム、ガラス等の透明基材の表面に種晶を固定した後、平板状に金属（例えば、銀）粒子を結晶成長させてもよい。
平板状金属粒子Ａの合成方法としては、例えば、特開２０１４−７０２４６号公報の段落［００４１］〜［００５３］の記載を参照できる。
【００４２】
平板状金属粒子Ａには、所望の特性を付与するために、更なる処理を施してもよい。
更なる処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
更なる処理の例としては、特開２０１４−１８４６８８号公報の段落［００６８］〜［００７０］に記載の高屈折率シェル層の形成、特開２０１４−１８４６８８号公報の段落［００７２］〜［００７３］に記載の各種添加剤の添加等が挙げられる。
【００４３】
〔金属粒子Ｂ〕
本開示の金属分散液は、平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子Ｂ（以下、単に「金属粒子Ｂ」ともいう。）を含む。
【００４４】
金属粒子Ｂの形状としては、特に制限はない。
金属粒子Ｂの形状としては、球状、棒状、平板状等の形状が挙げられる。
本開示における「球状」には、真球状の他、回転楕円体、卵形等の形状も含まれる。金属粒子Ｂにおける「平板状」は、平板状金属粒子Ａにおける「平板状」と同義であり、好ましい態様も同様であるため、ここでは説明を省略する。
これらの中でも、金属粒子Ｂの形状としては、球状が好ましい。
金属粒子Ｂの形状が球状であると、金属分散液の分散安定性がより向上し得る。また、膜の鏡面光沢性がより向上し得る。
【００４５】
金属粒子Ｂのうち、球状の金属粒子Ｂは、全金属粒子Ｂの個数に対して、４０個数％以上であることが好ましく、５０個数％以上であることがより好ましく、６０個数％以上であることが更に好ましい。
球状の金属粒子Ｂの割合が４０個数％以上であると、金属分散液の分散安定性がより向上し得る。また、膜の鏡面光沢性がより向上し得る。
「個数％」とは、５００個の金属粒子Ｂ中における球状の金属粒子Ｂの数の割合（百分率）を意味する。個数％は、ＴＥＭを用いて、主平面の法線方向から金属粒子Ｂを５００個観察することによって求める。
【００４６】
金属粒子Ｂの平均円相当径は、１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
金属粒子Ｂの平均円相当径が１ｎｍ以上であると、形状を安定的に制御でき、製造適性に優れる。
金属粒子Ｂの平均円相当径が１５０ｎｍ以下であると、平板状金属粒子Ａの凝集を抑制できるため、分散安定性に優れる金属分散液を実現し得る。また、金属粒子Ｂの平均円相当径が１５０ｎｍ以下であると、基材上に金属分散液を付与した際に生じ得る平板状金属粒子Ａの粒子間の隙間に、金属粒子Ｂが入り込み、隙間を埋めることができる。金属粒子Ｂによって、平板状金属粒子Ａの粒子間の隙間が埋まると、膜の光沢性が増すため、鏡面光沢性を有する膜を実現し得る。
金属粒子Ｂの平均円相当径は、１ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００４７】
本開示において、「金属粒子Ｂの平均円相当径」は、５００個の金属粒子Ｂの円相当径の数平均値を意味する。
個々の金属粒子Ｂの円相当径は、透過型電子顕微鏡像（ＴＥＭ像）に基づき求める。詳細には、ＴＥＭ像における金属粒子Ｂの面積（即ち、投影面積）と同一面積の円の直径を、円相当径とする。
金属粒子Ｂの平均円相当径の測定方法の例は、後述の実施例に示すとおりである。
【００４８】
金属粒子Ｂの粒度分布における変動係数は、５０％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましく、３０％以下であることが更に好ましい。
「金属粒子Ｂの粒度分布における変動係数」とは、５００個の金属粒子Ｂの円相当径（粒度分布）の標準偏差を、５００個の金属粒子Ｂの円相当径の数平均値（平均円相当径）で割って１００を乗じた値（％）を意味する。
【００４９】
金属粒子Ｂの平均厚さは、例えば、金属粒子Ｂの体積が小さく抑えられることで、基材上に金属分散液を付与した際に生じ得る平板状金属粒子Ａの粒子間の隙間に、金属粒子Ｂが入り込みやすくなるとの観点から、５０ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより好ましく、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることが更に好ましく、１ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることが特に好ましい。
本開示において、「金属粒子Ｂの平均厚さ」は、５００個の金属粒子Ｂの厚さの数平均値を意味する。
金属粒子Ｂの厚さは、ＦＩＢ−ＴＥＭ（Focused Ion Beam - Transmission Electron Microscopy）法により測定する。
金属粒子Ｂの平均厚さの測定方法の例は、後述の実施例に示すとおりである。
【００５０】
金属粒子Ｂの平均アスペクト比（即ち、平均円相当径／平均厚さ）は、１以上１５以下である。
金属粒子Ｂの平均アスペクト比が１以上１５以下であると、平板状金属粒子Ａの凝集を抑制できるため、分散安定性に優れる金属分散液を実現し得る。
また、金属粒子Ｂの平均アスペクト比が１５以下であると、基材上に金属分散液を付与した際に生じ得る平板状金属粒子Ａの粒子間の隙間に、金属粒子Ｂが入り込み、隙間を埋めることができる。金属粒子Ｂによって、平板状金属粒子Ａの粒子間の隙間が埋まると、膜の光沢性が増すため、鏡面光沢性を有する膜を実現し得る。
金属粒子Ｂの平均アスペクト比は、１以上８未満であることが好ましく、１以上６以下であることがより好ましい。
【００５１】
金属粒子Ｂに含まれる金属元素としては、特に制限はなく、例えば、銀、金、白金、アルミニウム等の金属元素が挙げられる。
金属粒子Ｂは、膜（例えば、画像）の鏡面光沢性の観点から、銀、金、及び白金からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を含むことが好ましく、銀及び金から選ばれる少なくとも１種の金属元素を含むことがより好ましく、銀を含むことが更に好ましい。
また、金属粒子Ｂは、膜（例えば、画像）の色味抑制の観点から、銀及び白金から選ばれる少なくとも１種の金属元素を含むことが好ましく、銀を含むことがより好ましい。
【００５２】
例えば、膜（例えば、画像）の鏡面光沢性をより向上させる観点からは、金属粒子Ｂは、銀を、金属粒子Ｂの全量に対して８０質量％以上含むことが好ましい。
【００５３】
本開示の金属分散液は、金属粒子Ｂを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００５４】
〜金属粒子Ｂの合成方法〜
金属粒子Ｂの合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、金属粒子Ｂの形状が球状である場合、金属粒子Ｂを合成する方法としては、例えば、化学還元法、光化学還元法、電気化学還元法等の液相法が挙げられる。
これらの中でも、球状の金属粒子Ｂを合成する方法としては、サイズの制御性の観点から、化学還元法又は光化学還元法が好ましい。
例えば、金属粒子Ｂの形状が棒状である場合、金属粒子Ｂを合成する方法としては、例えば、化学還元法、光化学還元法、電気化学還元法等の液相法が挙げられる。
これらの中でも、棒状の金属粒子Ｂを合成する方法としては、形状及びサイズの制御性の観点から、化学還元法又は光化学還元法が好ましい。
金属粒子Ｂの形状が平板状である場合、金属粒子Ｂを合成する方法としては、既述の平板状金属粒子Ａと同様の方法を適用できる。
【００５５】
金属粒子Ｂの合成方法としては、既述の合成方法の他、予め、フィルム、ガラス等の透明基材の表面に種晶を固定した後、所望の形状（球状、棒状、平板状等）に金属（例えば、銀）粒子を結晶成長させてもよい。
【００５６】
金属粒子Ｂには、所望の特性を付与するために、更なる処理を施してもよい。
金属粒子Ｂに施してもよい更なる処理は、平板状金属粒子Ａに施してもよい更なる処理と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５７】
−平板状金属粒子Ａの平均アスペクト比と金属粒子Ｂの平均アスペクト比との差−
本開示の金属分散液では、平板状金属粒子Ａの平均アスペクト比と金属粒子Ｂの平均アスペクト比との差が、６以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１５以上であることが更に好ましく、２０以上であることが特に好ましい。
平板状金属粒子Ａの平均アスペクト比と金属粒子Ｂの平均アスペクト比との差が、６以上であると、金属分散液の分散安定性がより向上し得る。また、金属分散液をインクジェット記録用インクとして用いた場合に、吐出性がより向上し得る。
平板状金属粒子Ａの平均アスペクト比と金属粒子Ｂの平均アスペクト比との差の上限は、特に制限はないが、例えば、５０以下であることが好ましい。
【００５８】
−平板状金属粒子Ａの平均円相当径Ａ１と金属粒子Ｂの平均円相当径Ｂ１との関係−
平板状金属粒子Ａの平均円相当径Ａ１と金属粒子Ｂの平均円相当径Ｂ１とは、下記の式（１）を満たす。
Ａ１＞Ｂ１  ・・・式（１）
【００５９】
本開示の金属分散液では、既述の要件を満たす平板状金属粒子Ａの平均円相当径Ａ１と、既述の要件を満たす金属粒子Ｂの平均円相当径Ｂ１と、が式（１）を満たすと、金属粒子Ｂによって、平板状金属粒子Ａの凝集を抑制できるため、分散安定性に優れる金属分散液を実現し得る。
また、本開示の金属分散液では、既述の要件を満たす平板状金属粒子Ａの平均円相当径Ａ１と、既述の要件を満たす金属粒子Ｂの平均円相当径Ｂ１と、が式（１）を満たすと、基材上に金属分散液を付与した際に生じ得る平板状金属粒子Ａの粒子間の隙間に、金属粒子Ｂが入り込み、隙間を埋めることができる。金属粒子Ｂによって、平板状金属粒子Ａの粒子間の隙間が埋まると、膜の光沢性が増すため、鏡面光沢性を有する膜を実現し得る。
【００６０】
−平板状金属粒子Ａの含有率ａと金属粒子Ｂの含有率ｂとの関係−
本開示の金属分散液では、金属分散液の全質量に対する、平板状金属粒子Ａの含有率ａ及び金属粒子Ｂの含有率ｂが、下記の式（２）を満たす。
０．０００１≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．３  ・・・式（２）
【００６１】
本開示の金属分散液では、金属分散液の全質量に対する、既述の要件を満たす平板状金属粒子Ａの含有率ａと、既述の要件を満たす金属粒子Ｂの含有率ｂと、が式（２）を満たすと、平板状金属粒子Ａによる効果、即ち、鏡面光沢性を有し、かつ、色味が抑制された膜を形成できる効果を保持しつつ、金属分散液の分散安定性を向上し得る。また、金属分散液をインクジェット記録用インクとして用いた場合に、吐出性がより向上し得る。
金属分散液の全質量に対する、平板状金属粒子Ａの含有率ａ及び金属粒子Ｂの含有率ｂは、色味がより抑制された膜を形成する観点から、下記の式（２−１）を満たすことが好ましく、鏡面光沢性により優れ、かつ、色味がより抑制された膜を形成する観点から、下記の式（２−２）を満たすことがより好ましい。
０．０００１≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．２  ・・・式（２−１）
０．０００１≦ｂ／（ａ＋ｂ）≦０．１５  ・・・式（２−２）
【００６２】
本開示の金属分散液中における、金属分散液の全質量に対する、平板状金属粒子Ａの含有率ａ及び金属粒子Ｂの含有率ｂは、以下の方法により測定する。
ＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma）発光分光分析により、金属分散液中に含まれる金属の総含有量を求める。次に、ＴＥＭ像を元にそれぞれ５００個の金属粒子を観察して得られた平均厚み及び平均円相当径に基づき、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂの平均体積をそれぞれ計算する。加えて同様のＴＥＭ像から任意に抽出した５００個の金属粒子に関して、平板状金属粒子Ａと金属粒子Ｂとの存在比率を求める。平板状金属粒子Ａの密度と金属粒子Ｂの密度とが同じであると仮定し、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂの積算体積比（平均体積×存在比率）より、金属分散液中における平板状金属粒子Ａと金属粒子Ｂとの含有比率を計算する。上記にて求めた、金属分散液中に含まれる金属の総含有量、及び、金属分散液中における平板状金属粒子Ａと金属粒子Ｂとの含有比率から、平板状金属粒子Ａの含有率ａ（単位：質量％）及び金属粒子Ｂの含有率ｂ（単位：質量％）を算出する。
【００６３】
〔水〕
本開示の金属分散液は、水を含む。
本開示の金属分散液は、水を含むことで、取り扱い性が良好となる。また、水の代わりに有機溶剤を含む場合に比べて、環境への負荷が軽減される。
【００６４】
本開示の金属分散液中における水の含有率としては、特に制限はない。
本開示の金属分散液中における水の含有率は、例えば、金属分散液の取り扱い性、及び、環境負荷の軽減の観点から、金属分散液の全量に対して、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましい。
また、本開示の金属分散液中における水の含有率は、例えば、金属分散液をインクジェット記録用インクとして用いた場合の吐出性の観点から、金属分散液の全量に対して、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７５質量％以下であることが更に好ましい。
【００６５】
〔分散剤〕
本開示の金属分散液は、金属粒子（即ち、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂ）の分散性の観点から、分散剤を含むことが好ましい。
分散剤としては、特に制限はないが、水溶性分散剤であることが好ましい。
なお、水溶性分散剤における「水溶性」とは、２５℃の水１００ｇに対して５ｇ以上（好ましくは１０ｇ以上）溶解する性質を意味する。
分散剤の例としては、ポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、（飽和）ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレンイミン等の樹脂、セルロース等の多糖類、ゼラチン、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）などが挙げられる。
【００６６】
これらの中でも、分散剤としては、ゼラチンが特に好ましい。
本開示の金属分散液は、ゼラチンを含むことにより、金属粒子（即ち、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂ）の分散性が顕著に向上し得る。金属粒子（特に、平板状金属粒子Ａ）の分散性が向上すると、形成される膜の鏡面光沢性の向上が期待できる。また、金属粒子（即ち、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂ）の分散性が向上すると、金属分散液をインクジェット法による画像記録に用いた場合に、インクジェットヘッドのノズルからの金属分散液の吐出性が向上し得る。
特に、平板状金属粒子Ａが銀を含む場合、分散剤としてゼラチンを選択すると、金属分散液中において、平板状金属粒子Ａをより高い濃度で良好に分散できるため、膜の鏡面光沢性がより向上し得る。
【００６７】
ゼラチンとしては、コラーゲンからの誘導過程で石灰等のアルカリによる処理を伴うアルカリ処理ゼラチン；塩酸等の酸による処理を伴う酸処理ゼラチン；加水分解酵素等の酵素による処理を伴う酵素処理ゼラチン；酸素処理ゼラチン；ゼラチン分子中に含まれる官能基としてのアミノ基、イミノ基、ヒドロキシ基又はカルボキシ基を、これらの官能基と反応し得る基を一つ有する試薬によって変性した変性ゼラチン（フタル化ゼラチン、コハク化ゼラチン、トリメトリト化ゼラチン等）；例えば、特開昭６２−２１５２７２号公報の第２２２頁左下欄６行目から第２２５頁左上欄末行目に記載される当業界内で一般に用いられているゼラチンなどが挙げられる。
【００６８】
ゼラチンの重量平均分子量は、金属粒子（特に、平板状金属粒子Ａ）の分散性の観点から、５，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５００，０００であることがより好ましく、２０，０００〜２００，０００であることが更に好ましい。
【００６９】
本開示において、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定された値を意味する。
ＧＰＣによる重量平均分子量の測定は、測定装置として、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー（株）、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて行う。また、ＧＰＣによる重量平均分子量の測定は、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μＬ、及び測定温度を４０℃とし、示差屈折率（ＲＩ）検出器を用いて行う。検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００７０】
本開示の金属分散液が分散剤を含む場合、分散剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００７１】
本開示の金属分散液が分散剤を含む場合、金属分散液中における分散剤の含有率は、特に制限されない。
本開示の金属分散液中における分散剤（好ましくは、ゼラチン）の含有率は、例えば、金属分散液の全量に対して、０．００５質量％以上であることが好ましく、０．０１質量％以上であることがより好ましく、０．０２質量％以上であることが更に好ましい。
本開示の金属分散液中における分散剤の含有率が、金属分散液の全量に対して０．００５質量％以上であると、金属粒子（即ち、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂ）の分散性がより向上し得る。
また、本開示の金属分散液中における分散剤の含有率は、例えば、金属分散液の全量に対して、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましい。
金属分散液中における分散剤（特に、ゼラチン）の含有率が高すぎると、形成される膜の鏡面光沢性が損なわれる場合がある。金属分散液中における分散剤の含有率が、インクの全量に対して１５質量％以下であると、形成される膜の鏡面光沢性が損なわれ難い。
【００７２】
本開示の金属分散液が分散剤を含む場合、分散剤の含有量に対する金属粒子の含有量（即ち、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂの合計含有量）の比（以下、「金属粒子の含有量／分散剤の含有量」ともいう。）は、質量基準で、０．１以上１００００以下であることが好ましく、０．５以上５００以下であることがより好ましく、１以上１００以下であることが更に好ましい。
金属粒子の含有量／分散剤の含有量が、上記の範囲内であると、金属粒子（特に、平板状金属粒子Ａ）の分散性がより向上するため、鏡面光沢性により優れた膜を形成し得る。また、金属粒子の含有量／分散剤の含有量が、上記の範囲内であると、形成される膜の色味がより良好に抑制される。
【００７３】
〔有機溶剤〕
本開示の金属分散液は、有機溶剤を含むことができる。
例えば、本開示の金属分散液をインクジェット法による画像記録に用いる場合には、吐出性の観点から、有機溶剤を含むことが好ましい。
有機溶剤としては、特に制限はないが、水溶性有機溶剤であることが好ましい。
水溶性有機溶剤における「水溶性」とは、２５℃の水１００ｇに対して５ｇ以上（好ましくは１０ｇ以上）溶解する性質をいう。
【００７４】
水溶性有機溶剤としては、特に制限はない。
水溶性有機溶剤の例としては、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等の多価アルコール類；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテルなどのグリコールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のピロリドン類などが挙げられる。
【００７５】
水溶性有機溶剤としては、上記以外にも、例えば、特開２０１１−４６８７２号公報の段落［０１７６］〜［０１７９］に記載されている水溶性有機溶剤、及び、特開２０１３−１８８４６号公報の段落［００６３］〜［００７４］に記載されている水溶性有機溶剤の中から、適宜選択することもできる。
【００７６】
なお、水溶性有機溶剤の中でも、多価アルコール類は、乾燥防止剤又は湿潤剤としても有用である。
乾燥防止剤又は湿潤剤としての多価アルコール類の例としては、特開２０１１−４２１５０号公報の段落［０１１７］に記載されている多価アルコール類が挙げられる。
【００７７】
水溶性有機溶剤としては、沸点が１５０℃以上であり、かつ、溶解度パラメータ（以下、「ＳＰ値」ともいう。）が２４ＭＰａ１／２以上である有機溶剤（以下、「特定有機溶剤」ともいう。）が好ましい。
例えば、本開示の金属分散液をインクジェット法による画像記録に用いる場合には、金属分散液中に含まれる水溶性有機溶剤の沸点が１５０℃以上である（即ち、水溶性有機溶剤の沸点が水の沸点よりも高い）と、溶剤の揮発に起因する金属分散液の吐出性の低下がより抑制されるため好ましい。
水溶性有機溶剤の沸点は、１７０℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることが更に好ましい。
水溶性有機溶剤の沸点の上限としては、特に制限はなく、例えば、金属分散液の粘度の観点から、３００℃以下であることが好ましい。
水溶性有機溶剤の沸点は、Ｔｉｔａｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の沸点測定器（ＤｏｓａＴｈｅｒｍ３００）を用いて測定される値である。
本開示において、沸点は、大気圧下での沸点を意味する。
【００７８】
また、水溶性有機溶剤のＳＰ値が２４ＭＰａ１／２以上であると、基材上に付与された金属分散液中において、平板状金属粒子Ａの配向性がより向上し、その結果、形成される膜の鏡面光沢性がより向上するため好ましい。
水溶性有機溶剤のＳＰ値は、２５ＭＰａ１／２以上であることがより好ましく、２６ＭＰａ１／２以上であることが更に好ましく、２７ＭＰａ１／２以上であることが特に好ましい。
水溶性有機溶剤のＳＰ値の上限としては、特に制限はなく、例えば、金属分散液の粘度の観点から、４０ＭＰａ１／２以下であることが好ましい。
【００７９】
水溶性有機溶剤の溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、沖津法によって求められる値〔単位：ＭＰａ１／２〕である。沖津法は、従来周知のＳＰ値の算出方法の一つであり、例えば、日本接着学会誌Ｖｏｌ．２９、Ｎｏ．６（１９９３年）２４９頁〜２５９頁に詳述されている方法である。
【００８０】
以下、特定有機溶剤の具体例を示す。なお、カッコ内の数値は、記載した順に、沸点（単位：℃）及びＳＰ値（単位：ＭＰａ１／２）を示す。
エチレングリコール（１９７℃、２９．９ＭＰａ１／２）、ジエチレングリコール（２４４℃、２４．８ＭＰａ１／２）、プロピレングリコール（１８８℃、２７．６ＭＰａ１／２）、１，４−ブタンジオール（２３０℃、３０．７ＭＰａ１／２）、１，２−ペンタンジオール（２０６℃、２８．６ＭＰａ１／２）、１，５−ペンタンジオール（２０６℃、２９．０ＭＰａ１／２）、１，６−ヘキサンジオール（２５０℃、２７．７ＭＰａ１／２）、グリセリン（２９０℃、３３．８ＭＰａ１／２）、ホルムアミド（２１０℃、３９．３ＭＰａ１／２）、ジメチルホルムアミド（１５３℃、３０．６ＭＰａ１／２）、トリエタノールアミン（２０８℃（２０ｈＰａ）、３２．３ＭＰａ１／２）、ポリエチレングリコール（２５０℃、２６．１ＭＰａ１／２）、１，２−へキサンジオール（２２３℃、２４．１ＭＰａ１／２）、及びジプロピレングリコール（２３０℃、２７．１ＭＰａ１／２）。
これらの中でも、特定有機溶剤としては、プロピレングリコール、グリセリン、及びエチレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。これらの特定有機溶剤は、例えば、本開示の金属分散液をインクジェット法による画像記録に用いた場合に、金属分散液の吐出性をより向上し得るため好ましい。
【００８１】
本開示の金属分散液が有機溶剤を含む場合、有機溶剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００８２】
本開示の金属分散液が有機溶剤を含む場合、金属分散液中における有機溶剤の含有率は、特に制限されない。
本開示の金属分散液中における有機溶剤（好ましくは、特定有機溶剤）の含有率は、例えば、金属分散液の全量に対して、５質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上５０質量％以下であることが更に好ましく、１０質量％以上４０質量％以下であることが特に好ましい。
【００８３】
〔界面活性剤〕
本開示の金属分散液は、界面活性剤を含むことができる。
本開示の金属分散液が界面活性剤を含む場合、界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤が好ましい。
本開示の金属分散液がフッ素系界面活性剤を含むと、金属分散液の表面張力が低下するため、基材に付与された金属分散液中では、平板状金属粒子Ａの配向性が向上し得る。その結果、鏡面光沢性により優れた膜を形成できる。
フッ素系界面活性剤としては、特に制限はなく、公知のフッ素系界面活性剤の中から、適宜選択できる。
フッ素系界面活性剤の例としては、「界面活性剤便覧」（西一郎、今井怡知一郎、及び笠井正蔵編、産業図書株式会社、１９６０年発行）に記載されているフッ素系界面活性剤が挙げられる。
【００８４】
フッ素系界面活性剤としては、分子中にパーフルオロ基を含み、かつ、屈折率が１．３０〜１．４２（好ましくは１．３２〜１．４０）であるフッ素系界面活性剤が好ましい。
屈折率が１．３０〜１．４２であるフッ素系界面活性剤によれば、形成される膜の鏡面光沢性をより向上させることができる。
上記のフッ素系界面活性剤の屈折率は、カルニュー精密屈折計（ＫＰＲ−３０００、（株）島津製作所）を用いて測定される値である。フッ素系界面活性剤が液体である場合には、フッ素系界面活性剤をセルに収容し、屈折率を測定する。フッ素系界面活性剤が固体である場合には、固体試料をカルニュー精密屈折計（ＫＰＲ−３０００、（株）島津製作所）付属のＶブロックプリズムに設置するＶブロック法にて、屈折率を測定する。
【００８５】
フッ素系界面活性剤が分子中にパーフルオロ基を含むと、フッ素系界面活性剤の屈折率を上記の範囲内に調整しやすく、また、比較的少量で金属分散液の表面張力を調整できる。
【００８６】
分子内にパーフルオロ基を含み、かつ、屈折率が１．３０〜１．４２であるフッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル等のアニオン型；パーフルオロアルキルベタイン等の両性型；パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のカチオン型；パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基及び親水性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基及び親油性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基を含有するウレタン等のノニオン型などが挙げられる。また、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開昭６２−２２６１４３号公報、及び特開昭６０−１６８１４４号公報に記載されているフッ素系界面活性剤も好適な例として挙げられる。
【００８７】
フッ素系界面活性剤としては、市販品を用いることができる。
フッ素系界面活性剤の市販品の例としては、ＡＧＣセイミケミカル（株）のサーフロン（登録商標）シリーズ（Ｓ−２４３、Ｓ-２４２等）、ＤＩＣ（株）のメガファック（登録商標）シリーズ（Ｆ-４４４、Ｆ−４１０等）、３Ｍ社のＮＯＶＥＣ（登録商標）シリーズ（例えば、２７００２）、イー・アイ・デュポン・ネメラス・アンド・カンパニー社のゾニールシリーズ（例えば、ＦＳＥ）などが挙げられる。
【００８８】
本開示の金属分散液が界面活性剤を含む場合、界面活性剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００８９】
本開示の金属分散液が界面活性剤を含む場合、金属分散液中における界面活性剤の含有率は、特に制限されない。
本開示の金属分散液中における界面活性剤（好ましくは、フッ素系界面活性剤）の含有率は、例えば、金属分散液の全量に対して、０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以上１．０質量％以下であることがより好ましく、０．０３質量％以上０．５質量％以下であることが更に好ましい。
本開示の金属分散液中における界面活性剤の含有率が、上記範囲内であると、金属分散液をインクジェット記録用インクとして用いる場合、即ち、インクジェット法による画像記録に用いる場合に、金属分散液の表面張力を、金属分散液の吐出性がより良好となる範囲に調整しやすい。
【００９０】
〔その他の成分〕
本開示の金属分散液は、必要に応じて、既述した成分以外の成分（所謂、その他の成分）を含んでいてもよい。
その他の成分としては、防腐剤、消泡剤等が挙げられる。
防腐剤としては、特開２０１４−１８４６８８号公報の段落［００７３］〜［００９０］の記載を参照できる。
消泡剤としては、特開２０１４−１８４６８８号公報の段落［００９１］及び［００９２］の記載を参照できる。
【００９１】
また、その他の成分としては、固体湿潤剤（例えば、尿素）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、キレート剤等も挙げられる。
【００９２】
また、その他の成分としては、ポリマー粒子も挙げられる。
ポリマー粒子としては、例えば、特開２０１０−６４４８０号公報の段落［００９０］〜［０１２１］、特開２０１１−０６８０８５号公報の段落［０１３０］〜［０１６７］、及び特開２０１１−６２９９８号公報の段落［０１８０］〜［０２３４］に記載されている自己分散性ポリマー粒子が挙げられる。
【００９３】
また、本開示の金属分散液は、着色剤（顔料、染料等）を含んでいてもよい。
着色剤としては、膜（例えば、画像）の耐光性、膜（例えば、画像）の耐候性等の観点から、顔料が好ましい。
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
顔料としては、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料が挙げられる。
有機顔料及び無機顔料としては、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。また、顔料としては、表面処理された顔料（樹脂、顔料誘導体の分散剤等で顔料表面を処理した顔料、粒子表面に親水性基を有する自己分散顔料など）も挙げられる。さらに、顔料としては、市販の顔料分散体を用いてもよい。
着色剤として顔料を用いる場合には、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよい。
顔料等の色材及び顔料分散剤については、特開２０１４−０４０５２９号公報の段落［０１８０］〜［０２００］を適宜参照できる。
【００９４】
但し、色味が抑制された金属調の膜（例えば、画像）を形成（例えば、記録）する場合には、本開示の金属分散液中における着色剤の含有率は、金属分散液の全量に対して、１質量％以下が好ましく、１質量％未満がより好ましく、０．１質量％以下が更に好ましく、０質量％、即ち、本開示の金属分散液が着色剤を含まないことが最も好ましい。
【００９５】
また、本開示の金属分散液は、重合性化合物を少なくとも１種含む光硬化型のインクとして用いてもよい。この場合、金属分散液は、更に重合開始剤を含むことが好ましい。
重合性化合物としては、例えば、２０１１−１８４６２８号公報の段落［０１２８］〜［０１４４］、特開２０１１−１７８８９６号公報の段落［００１９］〜［００３４］、及び特開２０１５−２５０７６号公報の段落［００６５］〜［００８６］に記載されている重合性化合物（例えば、２官能以上の（メタ）アクリルアミド化合物）が挙げられる。
重合開始剤としては、例えば、特開２０１１−１８４６２８号公報の段落［０１８６］〜［０１９０］、特開２０１１−１７８８９６号公報の段落［０１２６］〜［０１３０］、及び特開２０１５−２５０７６の段落［００４１］〜［００６４］に記載されている公知の重合開始剤が挙げられる。
【００９６】
＜金属分散液の好ましい物性＞
本開示の金属分散液の物性としては、特に制限はないが、例えば、以下の物性を有していることが好ましい。
本開示の金属分散液の２５℃（±１℃）におけるｐＨは、７．５以上であることが好ましく、７．５〜１２であることがより好ましく、７．５〜１０であることが更に好ましい。
【００９７】
本開示の金属分散液の粘度は、０．５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
本開示の金属分散液の粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ）を用いて、３０℃の条件下で測定される値である。
【００９８】
本開示の金属分散液の２５℃（±１℃）における表面張力は、６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ〜５０ｍＮ／ｍであることがより好ましく、２５ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
金属分散液の表面張力が６０ｍＮ／ｍ以下であると、濡れ性の向上、及び、基材におけるカールの発生抑制の観点から有利である。
本開示の金属分散液の表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ-Ｚ（協和界面科学（株））を用いて、プレート法により測定される値である。
【００９９】
＜金属分散液の用途＞
本開示の金属分散液は、基材（例えば、記録媒体）に対して膜（例えば、画像）を形成するための液体として好適に用いることができる。このような液体としては、基材に対して塗膜を形成するための塗布液（例えば、コーティング液）、記録媒体としての基材に対して画像を形成するためのインク〔例えば、ボールペンに用いられるインク（即ち、ボールペン用インク）、及び、インクジェット記録に用いられるインク（即ち、インクジェット記録用インク）〕等が挙げられる。
【０１００】
本開示の金属分散液は、分散安定性に優れるため、塗布液として用いた場合には、塗布ムラが生じ難い。また、本開示の金属分散液は、分散安定性に優れるため、ボールペン用インクとして用いた場合には、インクの詰まりが生じ難い。また、本開示の金属分散液は、分散安定性に優れるため、インクジェット記録用インクとして用いた場合には、インクジェットヘッドのノズルに詰まりが生じ難く、吐出性に優れる。
【０１０１】
本開示の金属分散液は、鏡面光沢性を有し、かつ、色味が抑制された膜（例えば、画像）を形成できるため、加飾画像の記録、特に、インクジェット法による加飾画像の記録に用いられることが好ましい。
「加飾画像の記録」とは、対象物に対して装飾を加えることを目的とした画像記録全般を意味する。加飾画像の記録は、上記目的以外の記録（例えば、導電性ラインを形成するための記録）とは異なる。
本開示の金属分散液を加飾画像の記録に用いた場合には、対象物に対して、鏡面光沢性を有し、かつ、色味が抑制された装飾を加えることができる。
【０１０２】
本開示の金属分散液は、鏡面光沢性をより効果的に得る観点から、最小幅１ｍｍ以上の画像の記録に用いられることが好ましい。
本開示の金属分散液によって記録される画像の最小幅は、２ｍｍ以上がより好ましく、３ｍｍ以上が更に好ましい。
本開示の金属分散液によって記録される画像の最小幅の上限としては、特に制限はなく、例えば、３００ｍｍ以下であり、２００ｍｍ以下が好ましい。
【０１０３】
＜金属分散液の製造方法＞
本開示の金属分散液の製造方法としては、特に制限はなく、例えば、既述の各成分を混合する方法が挙げられる。
本開示の金属分散液の製造方法の好ましい態様（以下、「第１の態様」ともいう。）としては、平板状金属粒子Ａを含む分散液（以下、「分散液Ａ」という。）を準備する工程（以下、「準備工程Ａ」ともいう。）と、金属粒子Ｂを含む分散液（以下、「分散液Ｂ」という。）を準備する工程（以下、「準備工程Ｂ」ともいう。）と、分散液Ａ、分散液Ｂ、及び、必要に応じて、分散剤、有機溶剤、界面活性剤等の他の成分を混合する工程（以下、「混合工程Ｘ」ともいう。）と、を含む態様である。
第１の態様では、混合工程Ｘにおいて、金属分散液の全質量に対する、平板状金属粒子Ａの含有率ａ及び金属粒子Ｂの含有率ｂが、既述の式（２）を満たす（好ましくは、既述の式（２−１）を満たし、より好ましくは、既述の式（２−２）を満たす）ように、分散液Ａ及び分散液Ｂの混合割合を調整する。
【０１０４】
また、本開示の金属分散液の製造方法の好ましい別の態様（以下、「第２の態様」ともいう。）としては、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂを含む分散液（以下、「分散液Ｃ」という。）を準備する工程（以下、「準備工程Ｃ」ともいう。）と、分散液Ｃ、及び、必要に応じて、分散剤、有機溶剤、界面活性剤等の他の成分を混合する工程（以下、「混合工程Ｙ」ともいう。）と、を含む態様である。
第２の態様では、最終的に既述の式（２）を満たす（好ましくは、既述の式（２−１）を満たし、より好ましくは、既述の式（２−２）を満たす）金属分散液が得られるように、準備工程Ｃにおいて、あらかじめ平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂの含有割合を調整した分散液Ｃを準備する。
【０１０５】
分散液Ｃの製造方法としては、特に制限はなく、例えば、化学還元法、光化学還元法、電気化学還元法等の液相法が挙げられる。
分散液Ｃに含まれる金属粒子の形状及びサイズ（所謂、円相当径及び厚さ）は、例えば、金属粒子を合成する際の合成技術（例えば、合成に使用する試薬の添加量、添加のタイミング等の調整）により調整できる。
また、分散液Ｃに含まれる平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂの含有比率は、金属粒子を合成した後の後処理（遠心分離、限外濾過等）により調整できる。後処理の方法としては、例えば、特開２０１４−７０２４６号公報の段落［００６０］〜［００６２］の記載を参照できる。
【０１０６】
＜インクセット＞
本開示の金属分散液は、インクセットを構成するインクとして好適に用いることができる。
本開示の金属分散液をインクとして用いたインクセットとしては、特に制限はないが、下記の本実施形態のインクセットが好ましい。
【０１０７】
本実施形態のインクセットは、既述の本開示の金属分散液である第１のインクと、着色剤を含み、かつ、第１のインクとは異なる第２のインクと、を有する。
本実施形態のインクセットは、鏡面光沢性を有する画像（所謂、鏡面画像）と、鏡面光沢性を有しない着色画像と、を組み合わせた画像を記録することができるインクセットである。
【０１０８】
本実施形態のインクセットの好ましい使用態様では、基材上に、第１のインクによる画像（即ち、鏡面画像）と第２のインクによる着色画像とを並べて又は重ねて形成する。
第１のインクによる鏡面画像と第２のインクによる着色画像とを重ねて形成する場合、第１のインクによる鏡面画像と第２のインクによる着色画像とは、いずれを下層（即ち、基材に近い側の層）としてもよい。
第１のインクによる鏡面画像を下層（即ち、基材に近い側の層）とし、第の２インクによる着色画像を上層（即ち、基材からみて遠い側の層）とした場合には、第１のインクによる鏡面画像と第２のインクによる着色画像との重なり部分において、鏡面光沢性を有する着色画像が得られる。
第２のインクによる着色画像を下層（即ち、基材に近い側の層）とし、第１のインクによる鏡面画像を上層（即ち、基材からみて遠い側の層）とした場合には、第１のインクによる鏡面画像と第２のインクによる着色画像との重なり部分において、第２のインクによる着色画像を、第１のインクによる画像（例えば、銀色の画像）によって隠蔽することができる。
【０１０９】
第１のインクの詳細については、金属分散液の項にて説明したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【０１１０】
第２のインクとしては、着色剤を含むインクであれば、特に制限はなく、公知のインクを、適宜選択することができる。
第２のインクは、黒色若しくは白色の着色剤を含む無彩色のインク、又は、Ｒ（所謂、赤色）、Ｇ（所謂、緑色）、Ｂ（所謂、青色）、Ｙ（所謂、黄色）、Ｍ（所謂、マゼンタ色）、若しくはＣ（所謂、シアン色）の着色剤を含む有彩色のインクから選ばれる少なくとも一つを含むことが好ましい。
第２のインクは、主たる溶媒として水を含む水系インクであってもよいし、主たる溶媒として溶剤を含む溶剤系インクであってもよい。
また、第２のインクは、重合性化合物及び光重合開始剤を含む光硬化型のインクであってもよい。
【０１１１】
着色剤としては、顔料、染料等の着色剤が挙げられる。
これらの中でも、着色剤としては、画像の耐光性、画像の耐候性等の観点から、顔料が好ましい。
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
顔料としては、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料が挙げられる。
有機顔料及び無機顔料としては、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
【０１１２】
また、顔料としては、表面処理された顔料（樹脂、顔料誘導体の分散剤等で顔料表面を処理した顔料、粒子表面に親水性基を有する自己分散顔料など）も挙げられる。さらに、顔料としては、市販の顔料分散体を用いてもよい。
【０１１３】
着色剤として顔料を用いる場合には、必要に応じて顔料分散剤を併用してもよい。
顔料等の着色剤及び顔料分散剤については、特開２０１４−０４０５２９号公報の段落［０１８０］〜［０２００］を適宜参照することができる。
【０１１４】
第２のインクは、着色剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０１１５】
第２のインク中における着色剤（好ましくは、顔料）の含有率は、画像濃度の観点から、第２のインクの全量に対して、１質量％以上であることが好ましく、１質量％〜２０質量％であることがより好ましく、２質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１１６】
本実施形態のインクセットでは、第１のインクにおける着色剤の含有率が、第１のインクの全量に対して１質量％未満（より好ましくは０．１質量％以下）であり、かつ、第２のインクにおける着色剤の含有率が、第２のインクの全量に対して１質量％以上（より好ましくは１質量％〜２０質量％、更に好ましくは２質量％〜１０質量％）であることが好ましい。
【０１１７】
［画像記録方法］
本開示の金属分散液は、画像の記録に用いることができる。
本開示の金属分散液を用いた画像記録方法としては、特に制限はないが、下記の本実施形態の画像記録方法（以下、「第１の実施形態の画像記録方法」ともいう。）が好ましい。
【０１１８】
第１の実施形態の画像記録方法は、本開示の金属分散液を、インクジェット法によって基材上に付与する工程（以下、「付与工程」ともいう。）を含む。
第１の実施形態の画像記録方法では、本開示の金属分散液をインクジェット記録用インクとして用いる。本開示の金属分散液は、分散安定性に優れるため、第１の実施形態の画像記録方法では、インクジェット記録用インクに起因するインクジェットヘッドのノズルの詰まりが抑制されるため、吐出性が良好となる。また、第１の実施形態の画像記録方法によれば、鏡面光沢性を有し、かつ、色味が抑制された画像を記録することができる。
【０１１９】
基材としては、特に制限はなく、例えば、紙基材、樹脂基材等が挙げられる。
紙基材としては、普通紙、光沢紙、コート紙等が挙げられる。
光沢紙は、原紙と、原紙上に配置された高分子又は多孔性微粒子と、を備える紙基材である。
光沢紙としては、特に制限はない。光沢紙の市販品の例としては、富士フイルム（株）の「画彩（登録商標）」、セイコーエプソン（株）の写真用紙、フォト光沢紙等、コニカミノルタ（株）の光沢紙などが挙げられる。
コート紙は、原紙と、原紙上に配置されたコート層と、を備える紙基材である。
コート紙としては、特に制限はない。コート紙の市販品の例としては、王子製紙（株）の「ＯＫトップコート（登録商標）＋」、日本製紙（株）の「オーロラコート」等が挙げられる。
紙基材としては、鏡面光沢性により優れた画像を記録することができる点で、光沢紙又はコート紙が好ましく、光沢紙がより好ましい。
【０１２０】
樹脂基材としては、例えば、樹脂フィルムが挙げられる。
樹脂フィルムとしては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ：Polyvinyl chloride）、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Polyethylene terephthalate）、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のフィルムが挙げられる。
これらの中でも、樹脂フィルムとしては、鏡面光沢性により優れた画像を記録することができる点で、ＰＶＣフィルム又はＰＥＴフィルムが好ましく、ＰＥＴフィルムがより好ましい。
上述の基材は、必要に応じて、インクの定着性、画質等の向上などを目的として設けられるインク受像層を有していてもよい。
【０１２１】
また、基材は、既に画像が記録されている基材であってもよい。すなわち、第１の実施形態の画像記録方法は、既に画像が記録されている基材の画像（所謂、記録画像）上に、本開示の金属分散液を用いて画像を記録する方法であってもよい。
基材に記録されている画像上に、本開示の金属分散液を用いて画像を記録することで、基材に記録されている画像に対して、鏡面光沢性を有する装飾を加えることができる。また、基材に記録されている画像を、本開示の金属分散液により記録される画像（例えば、銀色の画像）によって隠蔽することもできる。
【０１２２】
インクジェット法の方式としては、特に制限はなく、公知の方式の中から適宜選択することができる。
インクジェット法の方式の例としては、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式；ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（所謂、圧力パルス方式）；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等が挙げられる。
【０１２３】
インクジェットヘッドの方式は、オンデマンド方式であってもよいし、コンティニュアス方式であってもよい。
インクジェットヘッドからのインクの吐出方式としては、特に制限はない。
インクの吐出方式の例としては、電気−機械変換方式（シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）；電気−熱変換方式（サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）；静電吸引方式（電界制御型、スリットジェット型等）；放電方式（例えば、スパークジェット型）などが挙げられる。
【０１２４】
インクジェット法における記録方式としては、単尺のシリアルヘッドを用いてヘッドを基材の幅方向に走査させながら記録を行うシャトル方式；基材の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式（所謂、シングルパス方式）等が挙げられる。
【０１２５】
吐出ヘッドのノズル径としては、特に制限はなく、例えば、より精細な画像を記録することができる点で、２５μｍ未満であることが好ましく、５μｍ以上２５μｍ未満であることがより好ましく、１０μｍ以上２５μｍ未満であることが更に好ましく、１５μｍ以上２５μｍ未満であることが特に好ましい。
【０１２６】
第１の実施形態の画像記録方法は、基材上に付与された金属分散液を乾燥させる工程を含んでいてもよい。
乾燥は、室温における自然乾燥であってもよいし、加熱乾燥であってもよい。
基材として樹脂基材を用いる場合には、加熱乾燥が好ましい。
【０１２７】
加熱乾燥の手段としては、特に制限はなく、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン等が挙げられる。
加熱乾燥の温度は、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上１５０℃以下であることがより好ましく、７０℃以上１００℃以下であることが更に好ましい。
加熱乾燥の時間は、金属分散液の組成及び金属分散液の吐出量を加味して適宜設定することができ、例えば、１分間〜１８０分間であることが好ましく、５分間〜１２０分間であることがより好ましく、５分間〜６０分間であることが更に好ましい。
【０１２８】
本開示の金属分散液を用いた画像記録方法としては、既述の第１の実施形態の画像記録方法以外に、下記の第２の実施形態の画像記録方法も挙げられる。第２の実施形態の画像記録方法では、既述の本実施形態のインクセットを用いる。
【０１２９】
第２の実施形態の画像記録方法は、既述の本開示の金属分散液である第１のインクを、インクジェット法によって基材に付与する工程（以下、「第１のインク付与工程」ともいう。）と、着色剤を含み、かつ、第１のインクとは異なる第２のインクを、基材に付与する工程（以下、「第２のインク付与工程」ともいう。）と、を含む。
第１のインク付与工程及び第２のインク付与工程は、いずれを先に行ってもよい。
第２の実施形態の画像記録方法は、第１のインク付与工程と第２のインク付与工程との間、並びに、第１のインク付与工程及び第２のインク付与工程のうち後に行われる工程の後、の少なくとも一方に、基材に付与したインク（即ち、第１のインク及び第２のインクの少なくとも一方）を乾燥させる工程を含んでいてもよい。インク（即ち、第１のインク及び第２のインクの少なくとも一方）を乾燥させる工程の詳細は、既述の第１の実施形態の画像記録方法における金属分散液を乾燥させる工程と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１３０】
第２の実施形態の画像記録方法の好ましい態様は、第１のインク付与工程の後に、第２のインク付与工程を行う態様であり、具体的には、第１のインクをインクジェット法によって基材に付与する工程（即ち、第１のインク付与工程）と、第１のインクが付与された基材の第１のインク上に、第２のインクを付与する工程（即ち、第２のインク付与工程）と、を含む態様である。
この態様によれば、第１のインクによる鏡面画像と第２のインクによる着色画像との重なり部分において、鏡面光沢性を有する着色画像を形成することができる。
【０１３１】
第２の実施形態の画像記録方法の好ましい別の態様は、第２のインク付与工程の後に、第１のインク付与工程を行う態様であり、具体的には、第２のインクを基材に付与する工程（即ち、第２のインク付与工程）と、第２のインクが付与された基材の第２のインク上に、第１のインクをインクジェット法によって付与する工程（即ち、第１のインク付与工程）と、を含む態様である。
この態様によれば、第２のインクによる着色画像を、第１のインクによる画像（例えば、銀色の画像）によって隠蔽することができる。
【０１３２】
第１のインク付与工程の好ましい態様は、既述の第１の実施形態の画像記録方法における付与工程と同様である。
第２のインク付与工程における第２のインクの付与方法としては、特に制限はなく、公知の画像記録方法における基材へのインクの付与方法を適用することができる。
第２のインク付与工程は、第１のインク付与工程と同じ条件で行ってもよいし、第１のインク付与工程とは異なる条件で行ってもよい。
【０１３３】
［記録物］
本開示の金属分散液は、記録物の作製に用いることができる。
本開示の金属分散液によれば、鏡面光沢性を有し、かつ、色味が抑制された画像を備える記録物を作製することができる。また、本開示の金属分散液は、分散安定性に優れるため、記録物が備える画像は、ムラの発生が抑制されている。
【０１３４】
本開示の金属分散液を用いて作製される記録物としては、例えば、下記の本実施形態の記録物が挙げられる。
本実施形態の記録物は、基材と、基材上に配置され、平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子Ａ、及び、平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子Ｂを含み、平板状金属粒子Ａの平均円相当径Ａ１と金属粒子Ｂの平均円相当径Ｂ１とが、下記の式（１）を満たし、画像に含まれる成分の全質量に対する、平板状金属粒子Ａの含有率ａｘ及び金属粒子Ｂの含有率ｂｘが、下記の式（２ｘ）を満たす画像と、を備える。
Ａ１＞Ｂ１  ・・・式（１）
０．０００１≦ｂｘ／（ａｘ＋ｂｘ）≦０．３  ・・・式（２ｘ）
【０１３５】
本実施形態の記録物における基材は、本実施形態の画像記録方法における基材の好ましい態様と同様である。
本実施形態の記録物における平板状金属粒子Ａの好ましい態様は、本開示の金属分散液における平板状金属粒子Ａの好ましい態様と同様である。
本実施形態の記録物における金属粒子Ｂの好ましい態様は、本開示の金属分散液における金属粒子Ｂの好ましい態様と同様である。
本実施形態の記録物における画像の好ましい態様（例えば、画像の最小幅）は、「金属分散液の用途」の項で説明した画像の好ましい態様と同様である。
【０１３６】
本実施形態の記録物における画像は、本開示の金属分散液の成分として例示した成分（好ましくは、水及び有機溶剤以外の成分）を含むことができる。
【０１３７】
本実施形態の記録物は、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂを含む画像上、並びに、基材と平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂを含む画像との間の少なくとも一方に、着色剤を含む画像（所謂、着色画像）を備えていてもよい。
本実施形態の記録物は、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂを含む画像上に着色画像を備える場合には、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂを含む画像と、着色画像との重なり部分において、鏡面光沢性を有する着色画像が設けられた態様となる。
また、本実施形態の記録物は、基材と平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂを含む画像との間に着色画像を備える場合には、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂを含む画像と、着色画像との重なり部分において、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂを含む画像（例えば、銀色の画像）によって、着色画像が隠蔽された態様となる。
【０１３８】
平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂを含む画像と着色画像とを備える態様の記録物は、本開示の金属分散液と、着色剤を含む公知のインクと、を用いて作製することができる。
【実施例】
【０１３９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。【０１４０】
以下の実施例（但し、比較例９Ａ及び比較例９Ｂを除く。）では、金属分散液が２種の金属粒子を含む場合、２種の金属粒子のうち、平均円相当径が大きい方の金属粒子を「第１の金属粒子」と称し、平均円相当径が小さい方の金属粒子を[第２の金属粒子」と称する。また、金属分散液が１種の金属粒子を含む場合には、その金属粒子を「第１の金属粒子」と称する。【０１４１】
［金属分散液の調製］
＜実施例１Ａ＞
−金属粒子形成液の調製−
高Ｃｒ−Ｎｉ−Ｍｏステンレス鋼（ＮＴＫＲ−４、日本金属工業（株））製の反応容器を準備した。この反応容器は、ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６Ｌ）製のシャフトにＮＴＫＲ−４製のプロペラ４枚及びＮＴＫＲ−４製のパドル４枚を取り付けたアジターを備えている。
上記反応容器内にイオン交換水１３Ｌ（リットル）を入れ、このイオン交換水を上記アジターによって撹拌しながら、更に１０ｇ／Ｌのクエン酸三ナトリウム（無水物）水溶液１．０Ｌを添加した。得られた液体を３５℃に保温した。
３５℃に保温された上記液体に対し、８．０ｇ／Ｌのポリスチレンスルホン酸水溶液０．６８Ｌを添加し、更に、水素化ホウ素ナトリウムの濃度を２３ｇ／Ｌに調節した水素化ホウ素ナトリウム水溶液０．０４１Ｌを添加した。水素化ホウ素ナトリウム水溶液の濃度の調節は、０．０４Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液を用いて行った。
水素化ホウ素ナトリウム水溶液が添加された液体に対し、更に、０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液１３Ｌを５．０Ｌ／ｍｉｎの速度で添加した。
得られた液体に対し、更に、１０ｇ／Ｌのクエン酸三ナトリウム（無水物）水溶液２．０Ｌ及びイオン交換水１１Ｌを添加し、更に８０ｇ／Ｌのヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液０．６８Ｌを添加した。
次に、撹拌の速度を８００ｒｐｍ（revolutions per minute；以下同じ）に上げ、次いで、０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液８．１Ｌを０．９５Ｌ／ｍｉｎの速度で添加した後、得られた液体の温度を３０℃に降温した。
３０℃に降温した液体に対し、４４ｇ／Ｌのメチルヒドロキノン水溶液８．０Ｌを添加し、次いで、後述する４０℃のゼラチン水溶液を全量添加した。
次いで、撹拌の速度を１，２００ｒｐｍに上げ、後述する亜硫酸銀白色沈殿物混合液を全量添加した。亜硫酸銀白色沈殿物混合液が添加された液体のｐＨは、除々に変化した。
上記液体のｐＨの変化が止まった段階で、この液体に対し、１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）のＮａＯＨ水溶液５．０Ｌを０．３３Ｌ／ｍｉｎの速度で添加した。得られた液体を、ＮａＯＨ及びクエン酸（無水物）を用いてｐＨ＝７．０±１．０に調整した。次に、このｐＨ調整後の液体に対し、２．０ｇ／Ｌの１−（ｍ−スルホフェニル）−５−メルカプトテトラゾールナトリウム水溶液０．１８Ｌを添加し、次いで、アルカリ性に調整して溶解させた７０ｇ／Ｌの１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン水溶液０．０７８Ｌを添加した。
以上により、金属粒子形成液を調製した。【０１４２】
金属粒子形成液は、ユニオンコンテナーＩＩ型の２０Ｌの容器（低密度ポリエチレン製容器、アズワン（株））に分液して収納し、３０℃で貯蔵した。
なお、金属粒子形成液の物理特性は、以下のとおりであった。【０１４３】
（金属粒子形成液の物理特性）
・ｐＨ：９．４（金属粒子形成液の液温を２５℃に調整し、アズワン（株）のＫＲ５Ｅを用いて測定した値）
・電気伝導度：８．１ｍＳ／ｃｍ（東亜ディーケーケー（株）のＣＭ−２５Ｒを用いて測定した値）
・粘度：２．１ｍＰａ・ｓ（金属粒子形成液の液温を２５℃に調整し、（株）エー・アンド・デイのＳＶ−１０を用いて測定した値）【０１４４】
<<ゼラチン水溶液の調製>>
ＳＵＳ３１６Ｌ製のアジターを備えたＳＵＳ３１６Ｌ製の溶解タンクを準備した。
この溶解タンク内にイオン交換水１６．７Ｌを入れ、このイオン交換水を上記アジターによって低速撹拌しながら、更に、脱イオン処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン（重量平均分子量：２０万、ＧＰＣによる測定値）１．４ｋｇを添加した。
得られた液体に、更に、脱イオン処理、蛋白質分解酵素処理、及び過酸化水素による酸化処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン（重量平均分子量：２．１万、ＧＰＣによる測定値）０．９１ｋｇを添加した。
その後、液体の温度を４０℃に昇温し、ゼラチンの膨潤及び溶解を行うことにより、ゼラチンを完全に溶解させた。
以上により、ゼラチン水溶液を調製した。【０１４５】
<<亜硫酸銀白色沈殿物混合液の調製>>
ＳＵＳ３１６Ｌ製のアジターを備えたＳＵＳ３１６Ｌ製の溶解タンクを準備した。
この溶解タンク内にイオン交換水８．２Ｌを入れ、更に、１００ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液８．２Ｌを添加した。
得られた液体を上記アジターによって高速撹拌しながら、更に、１４０ｇ／Ｌの亜硫酸ナトリウム水溶液２．７Ｌを短時間で添加することにより、亜硫酸銀の白色沈澱物を含む混合液（即ち、亜硫酸銀白色沈殿物混合液）を調製した。
この亜硫酸銀白色沈殿物混合液は、使用する直前に調製した。【０１４６】
−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−
上記金属粒子形成液に対して、脱塩処理及び再分散処理を施すことにより金属分散液を得た。詳細な操作は、以下のとおりである。【０１４７】
上記のように調製した金属粒子形成液を遠沈管に８００ｇ採取し、遠心分離機（ｈｉｍａｃＣＲ２２ＧＩＩＩ、アングルロータ：Ｒ９Ａ、日立工機（株））を用いて、３５℃、９，０００ｒｐｍ、及び６０分間の条件にて遠心分離操作を行った後、上澄み液を７８４ｇ捨てた。残った固体（即ち、金属粒子及びゼラチンを含む固体）に対し、０．２ｍｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液を加えて合計４０ｇとし、次いで、撹拌棒を用いて手撹拌することにより、粗分散液Ｘを得た。
上記と同様の操作を行い、１２０本分の粗分散液Ｘを調製した。調製した全ての粗分散液Ｘ（合計で４，８００ｇ）を、ＳＵＳ３１６Ｌ製のタンクに投入して混合した。次いで、このタンク内に、更に、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ３１Ｒ１（ノニオン系界面活性剤、ＢＡＳＦ社）の１０ｇ／Ｌ溶液（溶媒：メタノール／イオン交換水＝１／１（体積比）の混合液）を１０ｍＬ添加した。
次に、プライミクス（株）のオートミクサー２０型（撹拌部：ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ）を用いて、タンク中の粗分散液Ｘの混合物に対し、９，０００ｒｐｍで１２０分間のバッチ式分散処理を施した。分散処理中、液温を５０℃に保った。【０１４８】
上記分散処理後、液温を２５℃に降温してから、プロファイルＩＩフィルター（製品型式：ＭＣＹ１００１Ｙ０３０Ｈ１３、日本ポール（株））を用いて、シングルパスの濾過を行った。
以上により、実施例１Ａの金属分散液を調製した。【０１４９】
実施例１Ａの金属分散液は、ユニオンコンテナーＩＩ型の２０Ｌの容器（低密度ポリエチレン製容器、アズワン（株））に収納し、３０℃で貯蔵した。
実施例１Ａの金属分散液中における金属粒子の含有率は、金属分散液の全量に対して、１５質量％であった。また、実施例１Ａの金属分散液中におけるゼラチン（分散剤）の含有率は、金属分散液の全量に対して、０．７５質量％であった。
なお、実施例１Ａの金属分散液の物理特性は、以下のとおりであった。【０１５０】
（金属分散液の物理特性）
・ｐＨ：７．０（金属分散液の液温を２５℃に調整し、アズワン（株）のＫＲ５Ｅを用いて測定した値）
・電気伝導度：０．０８ｍＳ／ｃｍ（東亜ディーケーケー（株）のＣＭ−２５Ｒを用いて測定した値）
・粘度：７．４ｍＰａ・ｓ（金属分散液の液温を２５℃に調整し、（株）エー・アンド・デイのＳＶ−１０を用いて測定した値）【０１５１】
（金属粒子の形状）
上記金属分散液を希釈した後、光学顕微鏡用グリッドメッシュ上に滴下し、乾燥させることにより、観察用サンプルを作製した。作製した観察用サンプルを、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて観察することにより、金属分散液に含まれる金属粒子の形状を確認したところ、平板状の金属粒子と球状の金属粒子とが含まれていた。【０１５２】
（金属粒子の平均円相当径）
−平板状の金属粒子の平均円相当径−
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて観察して得られた上記観察用サンプルのＴＥＭ像を、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪ（アメリカ国立衛生研究所（NIH：National Institutes of Health)提供）に取り込み、取り込んだＴＥＭ像に対し、画像処理を施した。
より詳細には、数視野のＴＥＭ像から任意に抽出した５００個の平板状の金属粒子に関して画像解析を行い、同面積円相当直径を算出した。得られた５００個の平板状の金属粒子の同面積円相当直径を単純平均（即ち、数平均）することにより、平板状の金属粒子の平均円相当径を求めた。結果を表１に示す。【０１５３】
−球状の金属粒子の平均円相当径−
球状の金属粒子の平均円相当径は、上記平板状の金属粒子の平均円相当径と同様の方法により求めた。すなわち、数視野のＴＥＭ像から任意に抽出した５００個の球状の金属粒子に関して画像解析を行い、同面積円相当直径を算出した。得られた５００個の球状の金属粒子の同面積円相当直径を単純平均（即ち、数平均）することにより、球状の金属粒子の平均円相当径を求めた。結果を表１に示す。【０１５４】
（金属粒子の平均厚さ）
−平板状の金属粒子の平均厚さ−
上記金属分散液をシリコン基板上に滴下し、乾燥させることにより、平均厚さ測定用サンプルを作製した。作製した平均厚さ測定用サンプルを用い、上記金属分散液に含まれる平板状の金属粒子５００個の厚さをＦＩＢ−ＴＥＭ（Focused Ion Beam−Transmission Electron Microscopy）法によって測定した。５００個の平板状の金属粒子の厚さを単純平均（即ち、数平均）することにより、平板状の金属粒子の平均厚さを求めた。結果を表１に示す。【０１５５】
−球状の金属粒子の平均厚さ−
球状の金属粒子の平均厚さは、上記平板状の金属粒子の平均厚さと同様の方法により求めた。すなわち、作製した平均厚さ測定用サンプルを用い、上記金属分散液に含まれる球状の金属粒子５００個の厚さをＦＩＢ−ＴＥＭ法によって測定し、単純平均（即ち、数平均）することにより、球状の金属粒子の平均厚さを求めた。結果を表１に示す。【０１５６】
（金属粒子の平均アスペクト比）
上記金属粒子の平均円相当径を金属粒子の平均厚さで割ることにより、金属粒子の平均アスペクト比を求めた。結果を表１に示す。【０１５７】
（金属粒子の含有率）
金属分散液中における第１の金属粒子の含有率（単位：質量％）と、金属分散液中における第２の金属粒子の含有率（単位：質量％）とは、以下の方法により測定した。
ＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma）発光分光分析により、金属分散液中に含まれる金属の総含有量を求めた。
次に、上記にて求めた平均厚み及び平均円相当径に基づき、第１の金属粒子（実施例１Ａでは、平板状の金属粒子）及び第２の金属粒子（実施例１Ａでは、球状の金属粒子）の平均体積をそれぞれ計算した。次に、ＴＥＭ像を元にそれぞれ５００個の金属粒子を観察して得られた平均厚み及び平均円相当径に基づき、平板状金属粒子Ａ及び金属粒子Ｂの平均体積をそれぞれ計算した。そして、第１の金属粒子の密度と第２の金属粒子の密度とが同じであると仮定し、上記にて計算した第１の金属粒子及び第２の金属粒子の積算体積比（平均体積×存在比率）より、金属分散液中における第１の金属粒子と第２の金属粒子との含有比率を計算した。上記にて求めた金属の総含有量、及び、第１の金属粒子と第２の金属粒子との含有比率から、それぞれの含有率（単位：質量％）を算出した。【０１５８】
＜実施例２Ａ〜実施例５Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液の廃棄量を調整し、金属分散液中における、第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量に対する第２の金属粒子の含有量の割合（第２の金属粒子の含有量／第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量）を、表１に示す値に変更したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例２Ａ〜実施例５Ａの金属分散液をそれぞれ調製した。【０１５９】
＜実施例６Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、「１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５．０Ｌ」の添加のタイミングを早め、かつ、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液の廃棄量を調整し、金属分散液中における、第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量に対する第２の金属粒子の含有量の割合（第２の金属粒子の含有量／第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量）を、表１に示す値に変更したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例６Ａの金属分散液を調製した。【０１６０】
＜実施例７Ａ及び実施例８Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液を全て廃棄したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、金属粒子として、表１に示す第１の金属粒子のみを含む分散液（第１の金属粒子分散液）を調製した。また、実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、「１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５．０Ｌ」の添加のタイミングを早め、かつ、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液を全て廃棄したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、金属粒子として、表１に示す第２の金属粒子のみを含む分散液（第２の金属粒子分散液）を調製した。
上記のようにして調製した第１の金属粒子分散液と第２の金属粒子分散液とを、金属分散液中における、第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量に対する第２の金属粒子の含有量の割合（第２の金属粒子の含有量／第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量）が、表１に示す値となるように混合することにより、実施例７Ａ及び実施例８Ａの金属分散液を調製した。【０１６１】
＜実施例９Ａ＞
実施例９Ａの金属分散液として、金分散液を調製した。
三口フラスコ内に、０．０００５Ｍのクエン酸ナトリウムを３Ｌ入れ、水浴により撹拌しながら５０℃まで加熱した。０．００１３Ｍのテトラクロロ金（ＩＩＩ）酸（ＨＡｕＣｌ４）と、０．００８Ｍの臭化セチルトリメチルアンモニウムと、を含む水溶液２Ｌも同様に加熱し、５０℃になってから上記クエン酸ナトリウム水溶液に注入した。５０℃で３０分撹拌した後、８０℃まで昇温し、更に１０分間反応させた。液温を４０℃に降温させた後、実施例１Ａで調製したものと同様の４０℃のゼラチン水溶液を全量添加した。
以上により、金属粒子形成液を調製した。【０１６２】
上記のように調製した金属粒子形成液を遠沈管に８００ｇ採取し、遠心分離機（ｈｉｍａｃＣＲ２２ＧＩＩＩ、アングルロータ：Ｒ９Ａ、日立工機（株））を用いて、３５℃、９，０００ｒｐｍ、及び６０分間の条件にて遠心分離操作を行った後、上澄み液を７８４ｇ捨てた。残った固体（即ち、金属粒子及びゼラチンを含む固体）に対し、０．２ｍｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液を加えて合計４０ｇとし、次いで、撹拌棒を用いて手撹拌することにより、粗分散液Ｘを得た。
上記と同様の操作を行い、１２０本分の粗分散液Ｘを調製した。調製した全ての粗分散液Ｘ（合計で４，８００ｇ）を、ＳＵＳ３１６Ｌ製のタンクに投入して混合した。次いで、このタンク内に、更に、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ３１Ｒ１（ノニオン系界面活性剤、ＢＡＳＦ社）の１０ｇ／Ｌ溶液（溶媒：メタノール／イオン交換水＝１／１（体積比）の混合液）を１０ｍＬ添加した。
次に、プライミクス（株）のオートミクサー２０型（撹拌部：ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ）を用いて、タンク中の粗分散液Ｘの混合物に対し、９，０００ｒｐｍで１２０分間のバッチ式分散処理を施した。分散処理中、液温を５０℃に保った。
以上により、実施例９Ａの金属分散液を調製した。【０１６３】
＜実施例１０Ａの調製＞
−第１の金属粒子分散液の調製−
実施例１Ａにおいて、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液を全て廃棄したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、金属粒子として、表１に示す第１の金属粒子のみを含む分散液（第１の金属粒子分散液）を調製した。【０１６４】
−第２の金属粒子分散液の調製−
予め、下記の添加液Ａ、添加液Ｂ、及び添加液Ｃを調製した。
〔添加液Ａ〕
硝酸銀粉末０．５１ｇを純水５０ｍＬに溶解し、溶解液を得た。得られた溶解液に、１Ｎ（１ｍｏｌ／Ｌ）のアンモニア水を、溶解液が透明になるまで添加した後、全量が１００ｍＬになるように純水を添加して、添加液Ａを調製した。
〔添加液Ｂ〕
グルコース粉末０．５ｇを純水１４０ｍＬに溶解し、添加液Ｂを調製した。
〔添加液Ｃ〕
ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＨＴＡＢ）粉末０．５ｇを純水２７．５ｍＬに溶解し、添加液Ｃを調製した。【０１６５】
次に、三口フラスコ内に、純水４１０ｍＬを入れた後、２０℃にて撹拌しながら、添加液Ｃ  ８２．５ｍＬ、及び添加液Ｂ  ２０６ｍＬをロートにて添加し、第１の液を得た（一段目）。次いで、第１の液を撹拌回転数８００ｒｐｍにて撹拌し、撹拌中の第１の液に、添加液Ａ  ２０６ｍＬを流量２．０ｍＬ／ｍｉｎにて添加し、第２の液を得た（二段目）。１０分間後、第２の液に、添加液Ｃを３０ｍＬ添加し、第３の液を得た（三段目）。次いで、第３の液を、３℃／ｍｉｎで内温７５℃まで昇温した後、撹拌回転数を２００ｒｐｍに落とし、７５℃にて５時間加熱し、水分散液を得た。
限外濾過モジュール（型式：ＳＩＰ１０１３、分画分子量：６，０００、旭化成（株））、マグネットポンプ、及びステンレスカップを、シリコーン製のチューブを用いて接続し、限外濾過装置を作製した。上記にて得られた水分散液を冷却した後、作製した限外濾過装置のステンレスカップに入れ、ポンプを稼動させて限外濾過を行った。限外濾過モジュールからの濾液が５０ｍＬになった時点で、ステンレスカップに９５０ｍＬの蒸留水を加え、洗浄を行った。この洗浄を、濾液の伝導度が５０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰り返した後、濃縮を行い、第２の金属粒子のみを含む分散液（第２の金属粒子分散液）を調製した。
上記のようにして調製した第１の金属粒子分散液と第２の金属粒子分散液とを、金属分散液中における、第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量に対する第２の金属粒子の含有量の割合（第２の金属粒子の含有量／第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量）が、表１に示す値となるように混合することにより、実施例１０Ａの金属分散液を調製した。【０１６６】
＜実施例１１Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、ゼラチン水溶液を使用する代わりにポリエチレンイミン（重量平均分子量：２５万、ポリサイエンス（株））の１２質量％水溶液を使用し、かつ、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液の廃棄量を調整し、金属分散液中における、第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量に対する第２の金属粒子の含有量の割合（第２の金属粒子の含有量／第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量）を、表１に示す値に変更したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例１１Ａの金属分散液を調製した。【０１６７】
＜実施例１２Ａ＞
実施例１１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、ゼラチン水溶液を使用する代わりにポリビニルアルコール（ＰＶＡ、製品コード：０４３９８−５００、ポリサイエンス（株））の１２質量％水溶液を使用したこと以外は、実施例１１Ａと同様にして、実施例１２Ａの金属分散液を調製した。【０１６８】
＜実施例１３Ａ＞
実施例１１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、ゼラチン水溶液を使用する代わりにポリビニルピロリドン（ＰＶＰ、商品名：ポリビニルピロリドン  Ｋ−３０、ポリサイエンス（株））の１２質量％水溶液を使用したこと以外は、実施例１１Ａと同様にして、実施例１３Ａの金属分散液を調製した。【０１６９】
＜実施例１４Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、水素化ホウ素ナトリウム水溶液が添加された液体に対して添加した０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液の添加量を「１３Ｌ」から「２５Ｌ」に変更したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例１４Ａの金属分散液を調製した。【０１７０】
＜実施例１５Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、水素化ホウ素ナトリウム水溶液が添加された液体に対して添加した０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液の添加量を「１３Ｌ」から「１．３Ｌ」に変更したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例１５Ａの金属分散液を調製した。【０１７１】
＜実施例１６Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、水素化ホウ素ナトリウム水溶液が添加された液体に対して添加した０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液の添加量を「１３Ｌ」から「０．３Ｌ」に変更したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例１６Ａの金属分散液を調製した。【０１７２】
＜比較例１Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液を全て廃棄したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、比較例１Ａの金属分散液を調製した。【０１７３】
＜比較例２Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液の廃棄量を調整し、金属分散液中における、第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量に対する第２の金属粒子の含有量の割合（第２の金属粒子の含有量／第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量）を、表２に示す値に変更したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、比較例２Ａの金属分散液を調製した。【０１７４】
＜比較例３Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、「１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５．０Ｌ」の添加のタイミングを早め、かつ、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液の廃棄量を調整し、金属分散液中における、第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量に対する第２の金属粒子の含有量の割合（第２の金属粒子の含有量／第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量）を、表２に示す値に変更したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、比較例３Ａの金属分散液を調製した。【０１７５】
＜比較例４Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液を全て廃棄したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、金属粒子として、表２に示す第１の金属粒子のみを含む分散液（第１の金属粒子分散液）を調製した。また、実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、「１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５．０Ｌ」の添加のタイミングを早め、かつ、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液を全て廃棄したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、金属粒子として、表２に示す第２の金属粒子のみを含む分散液（第２の金属粒子分散液）を調製した。
上記のようにして調製した第１の金属粒子分散液と第２の金属粒子分散液とを、金属分散液中における、第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量に対する第２の金属粒子の含有量の割合（第２の金属粒子の含有量／第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量）が、表２に示す値となるように混合することにより、比較例４Ａの金属分散液を調製した。【０１７６】
＜比較例５Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、「１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５．０Ｌ」の添加のタイミングを早め、かつ、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液の廃棄量を調整し、金属分散液中における、第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量に対する第２の金属粒子の含有量の割合（第２の金属粒子の含有量／第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量）を、表２に示す値に変更したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、比較例５Ａの金属分散液を調製した。【０１７７】
＜比較例６Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、水素化ホウ素ナトリウム水溶液が添加された液体に対して添加した０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液の添加量を「１３Ｌ」から「３０Ｌ」に変更したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、比較例６Ａの金属分散液を調製した。【０１７８】
＜比較例７Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、水素化ホウ素ナトリウム水溶液が添加された液体に対して添加した０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液の添加量を「１３Ｌ」から「０．２５Ｌ」に変更したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、比較例７Ａの金属分散液を調製した。【０１７９】
＜比較例８Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、水素化ホウ素ナトリウム水溶液が添加された液体に対して添加した０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液の添加量を「１３Ｌ」から「１．３Ｌ」に変更し、かつ、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液を全て廃棄したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、表２に示す第１の金属粒子のみを含む分散液（第１の金属粒子分散液）を調製した。
また、実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、「１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５．０Ｌ」の添加のタイミングを早め、かつ、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液を全て廃棄したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、金属粒子として、表２に示す第２の金属粒子のみを含む分散液（第２の金属粒子分散液）を調製した。
上記のようにして調製した第１の金属粒子分散液と第２の金属粒子分散液とを、金属分散液中における、第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量に対する第２の金属粒子の含有量の割合（第２の金属粒子の含有量／第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量）が、表２に示す値となるように混合することにより、比較例８Ａの金属分散液を調製した。【０１８０】
＜比較例９Ａ＞
実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、水素化ホウ素ナトリウム水溶液が添加された液体に対して添加した０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液の添加量を「１３Ｌ」から「２５Ｌ」に変更し、かつ、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液を全て廃棄したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、表２に示す第１の金属粒子のみを含む分散液（第１の金属粒子分散液）を調製した。
また、実施例１Ａにおいて、「−金属粒子形成液の調製−」の際に、「１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５．０Ｌ」の添加のタイミングを早め、かつ、「−金属分散液の調製（脱塩処理及び再分散処理）−」の際に、遠心分離操作を行った後の上澄み液を全て廃棄したこと以外は、実施例１Ａと同様にして、金属粒子として、表２に示す第２の金属粒子のみを含む分散液（第２の金属粒子分散液）を調製した。
上記のようにして調製した第１の金属粒子分散液と第２の金属粒子分散液とを、金属分散液中における、第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量に対する第２の金属粒子の含有量の割合（第２の金属粒子の含有量／第１の金属粒子及び第２の金属粒子の合計含有量）が、表２に示す値となるように混合することにより、比較例９Ａの金属分散液を調製した。【０１８１】
実施例２Ａ〜実施例１６Ａ及び比較例１Ａ〜比較例９Ａの金属分散液それぞれに対し、実施例１Ａの金属分散液と同様の確認（形状）及び測定（平均円相当径、平均厚さ、及び平均アスペクト比）を行った。結果を表１及び表２に示す。【０１８２】
なお、上記の金属分散液の調製では、「−金属粒子形成液の調製−」において、「１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５．０Ｌ」の添加のタイミングを早めること（例えば、亜硫酸銀白色沈殿物混合液が添加された液体のｐＨの変化が止まる前に、「１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５．０Ｌ」を添加すること）により、厚みをより厚くし、平均アスペクト比をより低下させることができる。また、「０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液１３Ｌ」の添加量を減らすことにより、形成される金属粒子の平均円相当径をより上昇させ、平均アスペクト比をより上昇させることができる。【０１８３】
［評価］
実施例１Ａ〜実施例１６Ａ及び比較例１Ａ〜比較例９Ａの金属分散液について、下記の評価を行った。結果を表１及び表２に示す。【０１８４】
１．金属分散液の分散安定性
金属分散液に含まれる粒子の粒子径の経時での変化を測定し、粒子同士の凝集による粒子径の増大の程度に基づいて、金属分散液の分散安定性を評価した。具体的には、以下の方法により評価した。
上記にて調製した調製直後の金属分散液に含まれる粒子の平均粒子径Ｘを、濃厚系粒径アナライザー（ＦＰＡＲ−１０００、大塚電子（株））を用いて測定した。
一方、上記にて調製した金属分散液を、雰囲気温度３０℃の条件下にて１ヶ月保管し、保管後の金属分散液に含まれる粒子の平均粒子径Ｙを、濃厚系粒径アナライザー（ＦＰＡＲ−１０００、大塚電子（株））を用いて測定した。
得られた平均粒子径Ｘの測定値及び平均粒子径Ｙの測定値から、金属分散液に含まれる粒子の粒子径の経時での増大比（（平均粒子径Ｙの測定値−平均粒子径Ｘの測定値）／平均粒子径Ｘの測定値×１００（単位：％）；以下、「[（Ｙ−Ｘ）／Ｘ]×１００」と称する。）を算出した。得られた値に基づき、下記評価基準に従い、金属分散液の分散安定性を評価した。
Ｙ／Ｘは、数値が小さいほど、金属分散液の分散安定性が優れることを示す。
評価結果が「５」、「４」又は「３」であれば、実用に適していると判断した。【０１８５】
〜評価基準〜
５：[（Ｙ−Ｘ）／Ｘ]×１００≦５％
４：５％＜[（Ｙ−Ｘ）／Ｘ]×１００≦１０％
３：１０％＜[（Ｙ−Ｘ）／Ｘ]×１００≦２０％
２：２０％＜[（Ｙ−Ｘ）／Ｘ]×１００≦５０％
１：５０％＜[（Ｙ−Ｘ）／Ｘ]×１００【０１８６】
【表１】
2019039093.tif 000002
【０１８７】
【表２】
2019039093.tif 000003
【０１８８】
表１及び表２中の「−」は、該当するものがないことを示す。【０１８９】
表１に示すように、平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子と、平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子と、水とを含み、上記平板状金属粒子の平均円相当径Ａ１と上記金属粒子の平均円相当径Ｂ１とが既述の式（１）を満たし、金属分散液の全質量に対する上記平板状金属粒子の含有率ａ及び上記金属粒子の含有率ｂが既述の式（２）を満たす、実施例１Ａ〜実施例１６Ａの金属分散液は、いずれも分散安定性に優れていた。【０１９０】
一方、表２に示すように、平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子を含むが、平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子を含まない、比較例１Ａの金属分散液は、分散安定性に劣っていた。
また、平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子と、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子とを含むが、上記金属粒子の平均アスペクト比が１５を超える、比較例４Ａの金属分散液も、分散安定性に劣っていた。【０１９１】
平均アスペクト比が２０を超える平板状金属粒子と、平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子とを含むが、上記平板状金属粒子の平均円相当径が１０００ｎｍを超える、比較例７Ａの金属分散液は、分散安定性に劣っていた。
平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子と、平均アスペクト比が１以上１５以下である金属粒子とを含むが、上記金属粒子の平均円相当径が１５０ｎｍを超える、比較例８Ａの金属分散液は、分散安定性に劣っていた。
上記平板状金属粒子の平均円相当径Ａ１と上記金属粒子の平均円相当径Ｂ１とが既述の式（１）を満たさない、比較例９Ａの金属分散液は、分散安定性に劣っていた。【０１９２】
［インクジェット記録用インクの調製］
＜実施例１Ｂ〜実施例１６Ｂ及び比較例１Ｂ〜比較例９Ｂ＞
上記にて調製した実施例１Ａ〜実施例１６Ａ及び比較例１Ａ〜比較例９Ａの各金属分散液を用いて、下記に示す組成のインクジェット記録用インクを調製した。
調製されたインクジェット記録用インクも、金属分散液の一態様である。
本実施例中では、ここで作製されたインクジェット記録用インクを「インク」と称し、上記にて調製した金属分散液と区別する。【０１９３】
−インクの組成−
・金属粒子                                              ２質量％
・表３又は表４に記載の分散剤              表３又は表４に記載の量
・プロピレングリコール                                ３０質量％
（有機溶剤、沸点：１８８℃、ＳＰ値：２７．６（ＭＰａ）１／２）
・サーフロン（登録商標）Ｓ−２４３                ０．１５質量％
（パーフルオロ基を有するフッ素系界面活性剤、屈折率：１．３５、ＡＧＣセイミケミカル（株））
・イオン交換水                      合計で１００質量％となる残量【０１９４】
−インクに含まれる金属粒子の形状及びサイズ−
インクに含まれる金属粒子の形状及びサイズ（詳細には、平均円相当径、平均厚さ、及び平均アスペクト比）を、金属分散液に含まれる金属粒子の形状及びサイズと同様の方法により確認した。
結果を表３及び表４に示す。【０１９５】
［画像記録］
インクジェットプリンター（型番：ＤＭＰ−２８３１、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  ＤＩＭＡＴＩＸ社）の専用カートリッジ（Ｄｉｍａｔｉｘ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ（Ｊｅｔｐｏｗｅｒｄ））に、上記にて調製したインクを充填した。次いで、インクが充填された専用カートリッジを、インクジェットプリンターにセットした。上記専用カートリッジは、インクカートリッジとインクジェットヘッドとが一体化された構造を有する。インクジェットヘッドは、ノズル径が２１．５μｍであり、かつ、ノズル数が１６であるノズルを有するものである。
次いで、室温下で、基材としての光沢紙（富士フイルム（株）のインクジェットペーパーである画彩（登録商標）写真仕上げＰｒｏ）上に、インク液滴量２．８ｐＬ、吐出周波数２５．５ｋＨｚ、及び解像度１，２００ｄｐｉ（dot per inch）×１，２００ｄｐｉの吐出条件にて、インクを吐出し、光沢紙上にベタ画像（Solid Image；長さ７０ｍｍ×幅３０ｍｍ）を記録した。記録後、ベタ画像を完全に乾燥させた。【０１９６】
［評価］
１．画像の鏡面光沢性
（１）グロス値に基づく評価
乾燥後のベタ画像について、光沢時計（ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−ｇｌｏｓｓ、ＢＹＫ社）を用い、２０°グロス値を測定した。得られた２０°グロス値に基づき、下記の評価基準に従い、画像の鏡面光沢性を評価した。評価結果を表３及び表４に示す。
２０°グロス値は、数値が高いほど、画像の鏡面光沢性が優れることを示す。
評価結果が「５」、「４」又は「３」であれば、実用に適していると判断した。【０１９７】
〜評価基準〜
５：２０°グロス値が８００以上であった。
４：２０°グロス値が６００以上８００未満であった。
３：２０°グロス値が３００以上６００未満であった。
２：２０°グロス値が１５０以上３００未満であった。
１：２０°グロス値が１５０未満であった。【０１９８】
（２）官能評価
乾燥後のベタ画像を目視で観察することにより、画像の鏡面光沢性を評価した。評価結果を表３及び表４に示す。
評価基準は、以下に示すとおりである。
評価結果が「５」、「４」又は「３」であれば、実用に適していると判断した。【０１９９】
〜評価基準〜
５：極めて優れた鏡面光沢性を有し、映りこんだ物体が鏡に映った像のように明確に見える。
４：優れた鏡面光沢性を有し、映りこんだ物体が何であるかを識別できる。
３：鏡面光沢性を有するが、映りこんだ物体が何であるかまでは識別できない。
２：金属調の弱い光沢を示すが、鏡面光沢性を有さず、物体が映りこまない。
１：光沢がなく、灰色に見える。【０２００】
２．画像の色味
乾燥後のベタ画像について、紫外可視近赤外分光光度計（Ｖ−６６０、日本分光（株））を用い、正反射の反射色味を測定した。得られたａ＊及びｂ＊の測定値から、算出式（ａ＊２＋ｂ＊２）１／２に基づいて、メトリック彩度ｃ＊を算出した。得られたメトリック彩度ｃ＊の値に基づき、下記評価基準に従い、画像の色味を評価した。評価結果を表３及び表４に示す。
メトリック彩度ｃ＊は、数値が小さいほど、画像の色味が抑制されていること（即ち、ニュートラルな色味の画像であること）を示す。
評価結果が「５」、「４」又は「３」であれば、実用に適していると判断した。【０２０１】
〜評価基準〜
５：ｃ＊＜１０
４：１０≦ｃ＊＜１５
３：１５≦ｃ＊＜２０
２：２０≦ｃ＊＜２５ｃ＊
１：２５≦ｃ＊【０２０２】
３．インクの吐出性
既述の［画像記録］にてベタ画像を記録する際、インクジェットヘッドのノズルからインクが吐出される様子を、インクジェットプリンターＤＭＰ−２８３１に付属のカメラを用いて撮影した。撮影した映像を観察し、１００個のインク滴について、分離又は液別れの発生率を求め、以下の評価基準にしたがって評価した。評価結果を表３及び表４に示す。
なお、「分離」とは、インク滴の進行方向に対して前後に液滴が分離することを意味し、「液別れ」とは、インク吐出の際に、理想の進行方向に対して別方向に液が飛散することを意味する。
評価結果が「５」、「４」又は「３」であれば、実用に適していると判断した。【０２０３】
〜評価基準〜
５：吐出されたインク滴の分離又は液別れの発生率が１％未満である。
４：吐出されたインク滴の分離又は液別れの発生率が１％以上５％未満である。
３：吐出されたインク滴の分離又は液別れの発生率が５％以上２０％未満である。
２：吐出されたインク滴の分離又は液別れの発生率が２０％以上５０％未満である。
１：吐出されたインク滴の分離又は液別れの発生率が５０％以上である。【０２０４】
【表３】
2019039093.tif 000004
【０２０５】
【表４】
2019039093.tif 000005
【０２０６】
表３及び表４中の「−」は、該当するものがないことを示す。
表３及び表４中、第１の金属粒子の及び第２の金属粒子の欄に記載の「含有率［質量％］」は、インクの全質量に対する含有率を意味する。【０２０７】
表３に示すように、平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子と、平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子と、水とを含み、上記平板状金属粒子の平均円相当径Ａ１と上記金属粒子の平均円相当径Ｂ１とが既述の式（１）を満たし、インクの全質量に対する上記平板状金属粒子の含有率ａ及び上記金属粒子の含有率ｂが既述の式（２）を満たす、実施例１Ｂ〜実施例１６Ｂのインクによれば、鏡面光沢性を有する画像を記録することができた。また、実施例１Ｂ〜実施例１６Ｂのインクを用いて記録された画像は、色味が抑制されていた。さらに、実施例１Ｂ〜実施例１６Ｂのインクは、インクジェットヘッドのノズルからの吐出性（以下、単に「吐出性」ともいう。）に優れていた。【０２０８】
一方、表４に示すように、平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子を含むが、平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子を含まない、比較例１Ｂのインクの吐出性は、実用には問題ないレベルであるが、実施例のインクと比較すると、劣る傾向を示した。
平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子と、平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子と、水とを含み、上記平板状金属粒子の平均円相当径Ａ１と上記金属粒子の平均円相当径Ｂ１とが既述の式（１）を満たすが、インクの全質量に対する上記平板状金属粒子の含有率ａ及び上記金属粒子の含有率ｂが既述の式（２）を満たさない、比較例２Ｂのインクを用いて記録された画像は、色味が顕著に生じ、かつ、鏡面光沢性を有していなかった。【０２０９】
平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子と、平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子とを含むが、平板状金属粒子の平均アスペクト比が２０以下である、比較例３Ｂ及び比較例５Ｂのインクを用いて記録された画像は、色味が顕著に生じていた。
平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子と、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子とを含むが、上記金属粒子の平均アスペクト比が１５を超える、比較例４Ｂのインクの吐出性は、実用には問題ないレベルであるが、実施例のインクと比較すると、劣る傾向を示した。【０２１０】
平均アスペクト比が２０を超える平板状金属粒子と、平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子とを含むが、上記平板状金属粒子の平均円相当径が５０ｎｍ未満である、比較例６Ｂのインクを用いて記録された画像は、鏡面光沢性を有していなかった。
平均アスペクト比が２０を超える平板状金属粒子と、平均アスペクト比が１以上１５以下であり、かつ、平均円相当径が１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である金属粒子とを含むが、上記平板状金属粒子の平均円相当径が１０００ｎｍを超える、比較例７Ｂのインクの吐出性は、実用には問題ないレベルであるが、実施例のインクと比較すると、劣る傾向を示した。
平均アスペクト比が２０を超え、かつ、平均円相当径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である平板状金属粒子と、平均アスペクト比が１以上１５以下である金属粒子とを含むが、上記金属粒子の平均円相当径が１５０ｎｍを超える、比較例８Ｂのインクを用いて記録された画像は、色味が顕著に生じていた。また、比較例８Ｂのインクは、吐出性に劣っていた。
上記平板状金属粒子の平均円相当径Ａ１と上記金属粒子の平均円相当径Ｂ１とが既述の式（１）を満たさない、比較例９Ｂのインクを用いて記録された画像は、色味が顕著に生じていた。また、比較例９Ｂのインクは、吐出性に劣っていた。【０２１１】
２０１７年８月２１日に出願された日本国特許出願２０１７−１５８８９１号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的に、かつ、個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【国際調査報告】
2019039093.tif 000006
2019039093.tif 000007
2019039093.tif 000008