(57)【要約】  本発明は、裁断時の端部における剥離の発生を抑制することができる波長変換部材、ならびに、それを用いたバックライトユニットおよび液晶表示装置を提供すること課題とする。本発明の波長変換部材は、第１基材と、波長変換層と、第２基材とをこの順に有する波長変換部材であって、第１基材および第２基材が、いずれも、支持体とバリア層と有機層とをこの順に有する基材であり、第１基材および第２基材におけるバリア層が、いずれも、少なくともアルミニウムおよびリンを含有し、第１基材および第２基材における有機層が、いずれも、ガラス転移温度が５０℃以下のポリマーＡと、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するポリマーＢとを含有する組成物を用いて形成した層であり、波長変換層が、アクリル樹脂からなるマトリックス中に、量子ドット、蛍光体粒子および蛍光体色素からなる群から選択される少なくとも１種が分散された層である、波長変換部材である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材と、波長変換層と、第２基材とをこの順に有する波長変換部材であって、
前記第１基材および前記第２基材が、いずれも、支持体とバリア層と有機層とをこの順に有する基材であり、
前記第１基材、前記波長変換層、および、前記第２基材が、前記第１基材における有機層と前記波長変換層と前記第２基材における有機層とがこの順に互いに接するように設けられており、
前記第１基材および前記第２基材におけるバリア層が、いずれも、少なくともアルミニウムおよびリンを含有し、
前記第１基材および前記第２基材における有機層が、いずれも、ガラス転移温度が５０℃以下のポリマーＡと、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するポリマーＢとを含有する組成物を用いて形成した層であり、
前記波長変換層が、アクリル樹脂からなるマトリックス中に、量子ドット、蛍光体粒子および蛍光体色素からなる群から選択される少なくとも１種が分散された層である、波長変換部材。
【請求項２】
前記組成物に含まれる、前記ポリマーＡと前記ポリマーＢとの質量比が、４０：６０〜８０：２０の範囲内である、請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記組成物が、更に、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を２個以上有する多官能モノマーＣを含有する、請求項１または２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記多官能モノマーＣの含有量が、前記組成物の全固形分の質量に対して３〜３０質量％である、請求項３に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記ポリマーＡが、主鎖にウレタン結合を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記ポリマーＢの二重結合当量が、５００〜３０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記ポリマーＢの重量平均分子量が、５００００〜５０００００である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記波長変換層のマトリックスを構成する前記アクリル樹脂が、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を１個有する単官能アクリルモノマーと、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を２個以上有する多官能アクリルモノマーの共重合体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記組成物が、更に、樹脂粒子または無機粒子を含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１０】
前記組成物が、更に、フッ素系界面活性剤またはシリコーン系界面活性剤を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１１】
前記第１基材および前記第２基材における有機層の厚みが、いずれも、０．１〜１μｍの範囲内である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１２】
前記第１基材および前記第２基材における支持体のバリア層と反対側の表面に、厚みが４０μｍ以上の保護フィルムが貼合されてなる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の波長変換部材と、光源とを有する、バックライトユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のバックライトユニットと、液晶セルとを有する、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材、バックライトユニットおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（Liquid Crystal Display：ＬＣＤ）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。
また、フラットパネルディスプレイ市場では、ＬＣＤ性能改善として、色再現性の向上が進行しており、入射光の波長を変換して出射する量子ドット（Quantum Dot：ＱＤ）を発光材料（蛍光体）として含んだ波長変換層を利用することが提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、支持体の上に、無機層と、上記無機層の下地となる有機層との組み合わせを１組以上有し、かつ、最表面が有機層である機能性複合フィルムを用いる態様が記載されており、具体的には、量子ドットをバインダに分散してなる量子ドット層を、機能性複合フィルムの最表面の有機層を内側にして挟持した量子ドットフィルムが記載されている（［請求項１］［請求項８］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４１０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１に記載された量子ドットフィルムについて検討したところ、無機層の種類によっては、無機層と最表面の有機層との密着性に劣る場合があり、量子ドットフィルムを裁断した際に、裁断した端部において、剥離が生じる可能性があることを明らかとした。【０００６】
そこで、本発明は、裁断時の端部における剥離の発生を抑制することができる波長変換部材、ならびに、それを用いたバックライトユニットおよび液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、波長変換層の主面（表面および裏面）に接する有機層が、いずれも、ガラス転移温度が５０℃以下のポリマーＡと、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するポリマーＢとを含有する組成物を用いて形成した層であることにより、裁断時の端部における剥離の発生を抑制することができることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【０００８】
［１］  第１基材と、波長変換層と、第２基材とをこの順に有する波長変換部材であって、
第１基材および第２基材が、いずれも、支持体とバリア層と有機層とをこの順に有する基材であり、
第１基材、波長変換層、および、第２基材が、第１基材における有機層と波長変換層と第２基材における有機層とがこの順に互いに接するように設けられており、
第１基材および第２基材におけるバリア層が、いずれも、少なくともアルミニウムおよびリンを含有し、
第１基材および第２基材における有機層が、いずれも、ガラス転移温度が５０℃以下のポリマーＡと、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するポリマーＢとを含有する組成物を用いて形成した層であり、
波長変換層が、アクリル樹脂からなるマトリックス中に、量子ドット、蛍光体粒子および蛍光体色素からなる群から選択される少なくとも１種が分散された層である、波長変換部材。【０００９】
［２］  組成物に含まれる、ポリマーＡとポリマーＢとの質量比が、４０：６０〜８０：２０の範囲内である、［１］に記載の波長変換部材。
［３］  組成物が、更に、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を２個以上有する多官能モノマーＣを含有する、［１］または［２］に記載の波長変換部材。
［４］  多官能モノマーＣの含有量が、組成物の全固形分の質量に対して３〜３０質量％である、［３］に記載の波長変換部材。
［５］  ポリマーＡが、主鎖にウレタン結合を有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の波長変換部材。
［６］  ポリマーＢの二重結合当量が、５００〜３０００ｇ／ｍｏｌである、［１］〜［５］のいずれかに記載の波長変換部材。
［７］  ポリマーＢの重量平均分子量が、５００００〜５０００００である、［１］〜［６］のいずれかに記載の波長変換部材。
［８］  波長変換層のマトリックスを構成するアクリル樹脂が、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を１個有する単官能アクリルモノマーと、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を２個以上有する多官能アクリルモノマーの共重合体である、［１］〜［７］のいずれかに記載の波長変換部材。
［９］  組成物が、更に、樹脂粒子または無機粒子を含有する、［１］〜［８］のいずれかに記載の波長変換部材。
［１０］  組成物が、更に、フッ素系界面活性剤またはシリコーン系界面活性剤を含有する、［１］〜［９］のいずれかに記載の波長変換部材。
［１１］  第１基材および第２基材における有機層の厚みが、いずれも、０．１〜１μｍの範囲内である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の波長変換部材。
［１２］  第１基材および第２基材における支持体のバリア層と反対側の表面に、厚みが４０μｍ以上の保護フィルムが貼合されてなる、［１］〜［１１］のいずれかに記載の波長変換部材。【００１０】
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれかに記載の波長変換部材と、光源とを有する、バックライトユニット。
［１４］  ［１３］に記載のバックライトユニットと、液晶セルとを有する、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、裁断時の端部における剥離の発生を抑制することができる波長変換部材、ならびに、それを用いたバックライトユニットおよび液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の波長変換部材の実施形態の一例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明のバックライトユニットの実施形態の一例を概念的に説明する図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の実施形態の一例を概念的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
［波長変換部材］
本発明の波長変換部材は、第１基材と、波長変換層と、第２基材とをこの順に有する波長変換部材である。
また、第１基材および第２基材は、いずれも、支持体とバリア層と有機層とをこの順に有する基材である。
また、第１基材、波長変換層、および、第２基材は、第１基材における有機層と波長変換層と第２基材における有機層とがこの順に互いに接するように設けられている。
また、第１基材および第２基材におけるバリア層は、いずれも、少なくともアルミニウムおよびリンを含有している。
また、第１基材および第２基材における有機層は、いずれも、ガラス転移温度が５０℃以下のポリマーＡと、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するポリマーＢとを含有する組成物（以下、「有機層形成用組成物」ともいう。）を用いて形成した層である。
また、波長変換層は、アクリル樹脂からなるマトリックス中に、量子ドット、蛍光体粒子および蛍光体色素からなる群から選択される少なくとも１種が分散された層である。
【００１５】
本発明においては、上述した通り、第１基材および第２基材における有機層が、いずれも、ガラス転移温度が５０℃以下のポリマーＡと、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するポリマーＢとを含有する組成物を用いて形成した層であることにより、裁断時の端部における剥離の発生を抑制することができる。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
すなわち、本発明者らは、有機層形成用組成物にポリマーＡを配合することにより、形成される有機層が、ポリマーＡの粘着力により、第１基材および第２基材におけるバリア層との密着性が向上し、また、有機層形成用組成物にポリマーＢを配合することにより、形成される有機層に含まれるポリマーＢと波長変換層に含まれるアクリル樹脂とが化学結合し、有機層と波長変換層との密着性が向上したためであると、推察している。
【００１６】
図１は、本発明の波長変換部材の実施形態の一例を示す模式的断面図である。
図１に示す波長変換部材１０は、第１基材１と、波長変換層３と、第２基材２とをこの順に有する波長変換部材である。
また、図１に示すように、第１基材１および第２基材２は、いずれも、支持体４とバリア層５と有機層６とをこの順に有する基材である。
更に、図１に示すように、第１基材１、波長変換層３、および、第２基材２は、第１基材１における有機層６と波長変換層３と第２基材２における有機層６とがこの順に互いに接するように設けられている。
以下、波長変換部材１０の各構成について詳述する。
【００１７】
〔第１基材および第２基材〕
本発明の波長変換部材が有する第１基材および第２基材（以下、特に区別を要しない場合は単に「基材」とも略す。）は、いずれも、支持体とバリア層と有機層とをこの順に有する基材である。
【００１８】
＜支持体＞
基材を構成する支持体としては、後述するバリア層を保持できるものであれば、材質、厚み等は特に限定されないが、プラスチックフィルムを用いることが好ましい。  ここで、上記プラスチックフィルムとしては、具体的には、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリトニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、透明ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、環状オレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、および、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などの樹脂材料からなるフィルムが挙げられる。
これらのうち、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル樹脂からなるフィルムが好ましい。
【００１９】
ポリエステル樹脂としては、上述したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）以外に、下記の多塩基酸成分とジオール成分とから得られるポリエステルを用いることができる。
すなわち、多価塩基成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などが挙げられる。
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン等や、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールなどが挙げられる。
【００２０】
支持体の厚みは、用途や形成材料等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明においては、波長変換フィルムの機械的強度を十分に確保するとともに、軽量化、薄手化、可撓性等にも優れる理由から、支持体の厚みは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。
【００２１】
＜バリア層＞
基材を構成するバリア層は、少なくともアルミニウムおよびリンを含有する層であり、透湿度が１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の層であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の層であることがより好ましく、５ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の層であることが更に好ましい。
ここで、透湿度とは、ＪＩＳ Ｚ ０２０８：１９７６の「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に記載された手法に従い、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下で２４時間に通過した水蒸気の量（ｇ／ｍ２／２４ｈ）をいう。
【００２２】
（アルミニウム）
バリア層に含有するアルミニウムは、アルミニウムを含む化合物（以下、「アルミニウム化合物」と略す。）として含有していることが好ましい。
【００２３】
アルミニウム化合物としては、具体的には、例えば、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、トリス（２，４−ペンタンジオナト）アルミニウム、トリメトキシアルミニウム、トリエトキシアルミニウム、トリ−ｎ−プロポキシアルミニウム、トリイソプロポキシアルミニウム、トリ−ｎ−ブトキシアルミニウム、トリ−ｓｅｃ−ブトキシアルミニウム、トリ−ｔｅｒｔ−ブトキシアルミニウム等が挙げられ、中でも、トリイソプロポキシアルミニウムおよびトリ−ｓｅｃ−ブトキシアルミニウムが好ましい。
【００２４】
（リン）
バリア層に含有するリンは、リンを含む化合物（以下、「リン化合物」と略す。）として含有していることが好ましい。
【００２５】
リン化合物としては、無機リン化合物および有機リン化合物が挙げられ、無機リン化合物が好ましい。
無機リン化合物としては、例えば、リン酸、二リン酸、三リン酸、４分子以上のリン酸が縮合したポリリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、亜ホスホン酸、ホスフィン酸、亜ホスフィン酸等のリンのオキソ酸；これらの塩（例えば、リン酸ナトリウム）；これらの誘導体（例えば、ハロゲン化物（例えば、塩化ホスホリル）、脱水物（例えば、五酸化二リン））；等が挙げられる。
【００２６】
上述したアルミニウム化合物およびリン化合物は、各々の一部が互いに反応した反応生成物として含有していてもよい。
このような反応生成物としては、例えば、アルミニウムを含む金属酸化物と無機リン化合物とが反応してなる反応生成物などが挙げられる。
【００２７】
バリア層の厚みは、用途や形成材料等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明においては、バリア性能を十分に確保するとともに、軽量化、薄手化、可撓性等にも優れる理由から、バリア層の厚みは、０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【００２８】
＜有機層＞
基材を構成する有機層は、ガラス転移温度が５０℃以下のポリマーＡと、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するポリマーＢとを含有する有機層形成用組成物を用いて形成した層である。
以下、有機層形成用組成物に含まれる、ポリマーＡおよびポリマーＢならびに任意成分について説明する。
【００２９】
（ポリマーＡ）
ポリマーＡは、ガラス転移温度が５０℃以下の重合体であれば特に限定されない。
ここで、ポリマーＡのガラス転移温度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠した示差走査熱量分析により測定した値をいう。
また、ポリマーＡのガラス転移温度は、−１００〜５０℃であることが好ましく、−５０〜３０℃であることがより好ましい。
【００３０】
本発明においては、バリア層との密着性がより良好となる理由から、ポリマーＡは、バリア層と極性相互作用を有することが好ましく、主鎖にウレタン結合を有する重合体であることがより好ましい。
ここで、ウレタン結合としては、−ＮＲＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＲ−（Ｒは水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。）で表される結合が好ましい。なお、上記アルキル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基が挙げられる。
このような主鎖構造は、ジイソシアネートなどのポリイソシアネート成分とジオールなどのポリオール成分とを反応させることにより形成することができる。
【００３１】
ウレタン結合を形成しうるポリイソシアネート成分としては、具体的には、例えば、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等が挙げられる。
【００３２】
ウレタン結合を形成しうるポリオール成分としては、具体的には、例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチルヘキサメチレンジオール、２−メチルオクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ポリカプロラクトンジオール、ポリカーボネートジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールオクタン、ペンタエリスルトール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００３３】
（ポリマーＢ）
ポリマーＢは、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する重合体であれば特に限定されないが、波長変換層に含まれるアクリル樹脂との架橋密度を十分に確保する観点から、下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する重合体であることが好ましい。
【化１】
2019124552.tif 000003
【００３４】
上記式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表す。
また、上記式（Ｉ）中、Ｌ１は、単結合、または、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ３−、置換基を有していてもよい２価の脂肪族基、置換基を有していてもよい２価の芳香族基、および、これらの組み合わせからなる群から選択される２価の連結基を表す。Ｒ３は、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。
【００３５】
以下に、上記式（Ｉ）中のＬ１の一態様が表す、上述した２価の連結基について説明する。
【００３６】
まず、上記式（Ｉ）中のＬ１の一態様が表す−（Ｃ＝Ｏ）ＮＲ３−について、Ｒ３は、上述した通り、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。
ここで、炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基など）がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが更に好ましく、メチル基またはエチル基であるのが特に好ましい。
【００３７】
また、上記式（Ｉ）中のＬ１の一態様が表す、置換基を有していてもよい２価の脂肪族基、および、置換基を有していてもよい２価の芳香族基について、有していてもよい置換基としては、具体的には、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、水酸基などが挙げられる。
ここで、アルキル基としては、例えば、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基など）がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが更に好ましく、メチル基またはエチル基であるのが特に好ましい。
また、アルコキシ基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜８のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、メトキシエトキシ基など）がより好ましく、炭素数１〜４のアルコキシ基であることが更に好ましく、メトキシ基またはエトキシ基であるのが特に好ましい。
また、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子であるのが好ましい。
【００３８】
そして、置換基を有していてもよい２価の脂肪族基としては、例えば、上述した置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基などが挙げられる。
ここで、直鎖状のアルキレン基としては、具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、デシレン基などが挙げられる。
また、分岐状のアルキレン基としては、具体的には、例えば、ジメチルメチレン基、メチルエチレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、２−エチル−２−メチルプロピレン基などが挙げられる。
また、環状のアルキレン基としては、具体的には、例えば、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロオクチレン基、シクロデシレン基、アダマンタン−ジイル基、ノルボルナン−ジイル基、ｅｘｏ−テトラヒドロジシクロペンタジエン−ジイル基などが挙げられ、中でも、シクロヘキシレン基が好ましい。
【００３９】
また、置換基を有していてもよい２価の芳香族基としては、例えば、上述した置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリーレン基などが挙げられる。
ここで、炭素数６〜１２のアリーレン基としては、具体的には、例えば、フェニレン基、キシリレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、２，２’−メチレンビスフェニル基などが挙げられ、中でも、フェニレン基が好ましい。
【００４０】
本発明においては、上記式（Ｉ）中のＬ１が、単結合ではなく、上述した２価の連結基であることが好ましく、主鎖と連結する部分に−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−を有する２価の連結基であることがより好ましい。
【００４１】
本発明においては、架橋密度の過不足による内部応力の調整の観点や、波長変換層との密着性がより良好となる理由から、ポリマーＢの二重結合当量が、５００〜３０００ｇ／ｍｏｌであることが好ましく、７５０〜２５００ｇ／ｍｏｌであることがより好ましく、１０００〜２０００ｇ／ｍｏｌであることが更に好ましい。
ここで、ポリマーＢの二重結合当量とは、アクリロイル基またはメタクリロイル基１モルあたりのポリマーＢの質量を表す。
【００４２】
本発明においては、有機層を形成した時点でのロール状に巻き取りした際に、耐ブロッキング性が良好となる理由から、ポリマーＢの重量平均分子量は、５００００〜５０００００であることが好ましく、１０００００〜４５００００であることがより好ましく、２０００００〜４０００００であることが更に好ましい。
ここで、ポリマーＢの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）測定によるポリスチレン換算値として定義される。ポリマーＡの重量平均分子量は、例えば、ＧＰＣ装置としてＥｃｏＳＥＣ ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー製）を用い、
カラムとしてＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ（東ソー社製）を３本用い、溶離液と
してＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を用い、流速０．５０ｍｌ／ｍｉｎ、かつ、温度４０℃の測定条件で測定し、ポリスチレン換算値として算出することができる。
【００４３】
本発明においては、有機層とバリア層との密着性、および、有機層と波長変換層との密着性がより良好となり、裁断時の端部における剥離の発生をより抑制することができる理由から、有機層形成用組成物に含まれる上述したポリマーＡとポリマーＢとの質量比が、４０：６０〜８０：２０の範囲内であることが好ましく、５０：５０〜７０：３０の範囲内であることがより好ましい。
【００４４】
（多官能モノマーＣ）
有機層形成用組成物は、有機層の凝集力を高めることで、有機層の凝集破壊を抑制し、裁断時の端部における剥離の発生をより抑制できる理由から、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を２個以上有する多官能モノマーＣを含有していることが好ましい。
多官能モノマーＣとしては、具体的には、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜２０のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜２０のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の総炭素数が１０〜６０のトリ（メタ）アクリレート；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の総炭素数が１０〜１００のテトラ（メタ）アクリレート；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。なお、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタクリレートを表す表記である。
【００４５】
多官能モノマーＣを含有する場合の含有量は、有機層の凝集力を確保するとともに、波長変換層およびバリア層との密着性がより良好となる理由から、有機層形成用組成物の全固形分の質量に対して３〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【００４６】
（粒子）
有機層形成用組成物は、有機層を形成した時点でのロール状に巻き取りした際に、耐ブロッキング性が良好となる理由から、樹脂粒子または無機粒子を含有していることが好ましく、樹脂粒子を含有していることがより好ましい。
上記樹脂粒子としては、具体的には、例えば、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンイミン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリウレア、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、カルボキシメチルセルロールス、ゼラチン、デンプン、キチン、キトサン等の樹脂粒子が挙げられ、中でも、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の樹脂粒子が好適に挙げられる。
【００４７】
樹脂粒子としては市販品を用いることもできる。
市販の樹脂粒子としては、具体的には、三井化学社製の、ケミパールＷ１００、Ｗ２００、Ｗ３００、Ｗ３０８、Ｗ３１０、Ｗ４００、Ｗ４０１、Ｗ４００５、Ｗ４１０、Ｗ５００、ＷＦ６４０、Ｗ７００、Ｗ８００、Ｗ９００、Ｗ９５０、ＷＰ１００；綜研化学社製の、ＭＸ−１５０、ＭＸ−１８０、ＭＸ−３００、ＭＸ−５００、ＭＸ−１０００、ＭＸ−１５００Ｈ、ＭＸ−２０００、ＭＲ−２ＨＧ、ＭＲ−７ＨＧ、ＭＲ−１０ＨＧ、ＭＲ−３ＧＳＮ、ＭＲ−５ＧＳＮ、ＭＲ−２Ｇ、ＭＲ−７Ｇ、ＭＲ−１０Ｇ、ＭＲ−２０Ｇ、ＭＲ−５Ｃ、ＭＲ−７ＧＣ、ＳＸ−１３０Ｈ、ＳＸ−３５０Ｈ、ＳＸ−５００Ｈ、ＳＧＰ−５０Ｃ、ＳＧＰ−７０Ｃ；積水化成品工業社製の、ＭＢＸ−５、ＭＢＸ−８、ＭＢＸ−１２、ＭＢＸ−１５、ＭＢＸ−２０、ＭＢ２０Ｘ−５、ＭＢ３０Ｘ−５、ＭＢ３０Ｘ−８、ＭＢ３０Ｘ−２０、ＳＢＸ−６、ＳＢＸ−８、ＳＢＸ−１２、ＳＢＸ−１７；等が挙げられる。
【００４８】
粒子（特に、樹脂粒子）を含有する場合の含有量は、十分な耐ブロッキング性を確保するとともに、波長変換層およびバリア層との良好な密着性を維持する理由から、有機層形成用組成物の全固形分の質量に対して０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜２質量％であることがより好ましい。
【００４９】
（界面活性剤）
有機層形成用組成物は、有機層を形成した直後にロール状に巻き取りした際に、耐ブロッキング性が良好となる理由から、フッ素系界面活性剤またはシリコーン系界面活性剤を含有していることが好ましく、フッ素系界面活性剤を含有していることがより好ましい。
【００５０】
フッ素系界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。
ここで、フルオロアルキル基は、炭素数１〜２０であることが好ましく、より好ましくは炭素数１〜１０であり、直鎖（例えば−ＣＦ２ＣＦ３、−ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ、−ＣＨ２（ＣＦ２）８ＣＦ３、−ＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｈ等）であっても、分岐構造（例えばＣＨ（ＣＦ３）２、ＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）２、ＣＨ（ＣＨ３）ＣＦ２ＣＦ３、ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＦ２）５ＣＦ２Ｈ等）であっても、脂環式構造（好ましくは５員環または６員環、例えばパーフルオロシクロへキシル基、パーフルオロシクロペンチル基またはこれらで置換されたアルキル基等）であってもよい。また、エーテル結合を有していてもよい（例えばＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２Ｃ４Ｆ８Ｈ、ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７、ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ等）。フルオロアルキル基は、同一分子中に複数含まれていてもよい。
【００５１】
フッ素系界面活性剤は、更に、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリール基、シンナモイル基、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシル基、アミノ基等の置換基を１つまたは複数個含んでいてもよい。
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を含まない化合物とのポリマーであってもオリゴマーであってもよく、分子量に特に制限はない。
フッ素系界面活性剤のフッ素原子含有量には特に制限はないが、２０質量％以上であることが好ましく、３０〜７０質量％であることがより好ましく、４０〜７０質量％であることが更に好ましい。
【００５２】
フッ素系界面活性剤としては市販品を用いることもできる。
市販のフッ素系界面活性剤としては、ダイキン化学工業社製の、Ｒ−２０２０、Ｍ−２０２０、Ｒ−３８３３、Ｍ−３８３３；ＤＩＣ社製の、メガファックＦ−７８４、Ｆ−１７１、Ｆ−１７２、Ｆ−１７９Ａ、Ｆ−１１４、Ｆ−２５１、Ｆ−２８１、Ｆ−４１０、Ｆ−４３０、Ｆ−４４４、Ｆ−４７７、Ｆ−５１０、Ｆ−５１１、Ｆ−５５２、Ｆ−５５３、Ｆ−５５４、Ｆ−５５５、Ｆ−５５６、Ｆ−５５７、Ｆ−５５８、Ｆ−５５９、Ｆ−５６０、Ｆ−５６１、Ｆ−５６２、Ｆ−５６３、Ｆ−５６３、Ｆ−５６７、Ｆ−５６７、Ｆ−５６９、Ｆ−５７０、Ｆ−５７１、Ｒ−４０、Ｒ−４１、Ｒ−４３、Ｒ−９４、ＲＳ−７２−Ｋ、ＲＳ−７２−Ｋ、ＲＳ−７６−Ｅ、ＲＳ−７６−ＮＳ、ＲＳ−９０、ディフェンサＭＣＦ−３００；等が挙げられる。
【００５３】
界面活性剤を含有する場合の含有量は、十分な耐ブロッキング性を確保するとともに、波長変換層およびバリア層との良好な密着性を維持する観点から、有機層形成用組成物の全固形分の質量に対して０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜２質量％であることがより好ましい。
【００５４】
（重合開始剤）
有機層形成用組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。
使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
【００５５】
（溶媒）
有機層形成用組成物は、有機層を形成する作業性等の観点から、溶媒を含有するのが好ましい。
溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
（有機層の形成方法）
本発明においては、有機層の形成方法としては、例えば、有機層形成用組成物を上述したバリア層上に塗布し、重合により固定化する方法などが挙げられる。
有機層形成用組成物の塗布方法としては、例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、および、ダイコーティング法などが挙げられる。
また、重合条件は特に限定されないが、光照射による重合においては、紫外線を用いることが好ましい。照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２であることがより好ましく、３０ｍＪ／ｃｍ２〜３Ｊ／ｃｍ２であることが更に好ましく、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが特に好ましい。また、重合反応を促進するため、加熱条件下で実施してもよい。
【００５７】
本発明においては、バリア層と波長変換層との密着性がより良好となり、波長変換部材の端部の劣化を抑制する理由から、基材を構成する有機層の厚みは、０．１〜１μｍであることが好ましく、０．３〜０．８μｍであることがより好ましい。
【００５８】
〔波長変換層〕
本発明の波長変換部材が波長変換層は、アクリル樹脂からなるマトリックス中に、量子ドット、蛍光体粒子および蛍光体色素からなる群から選択される少なくとも１種が分散された層である。ここで、アクリル樹脂とは、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの重合体をいう。
【００５９】
＜マトリックス＞
波長変換層のマトリックスを構成するアクリル樹脂としては、特開２０１０−０７９１７５号公報の［００３３］〜［００６３］段落に記載されたアクリル樹脂や共重合成分を適宜用いることができる。
【００６０】
本発明においては、マトリックスのバリア性能を確保する観点から、波長変換層のマトリックスを構成するアクリル樹脂が、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を１個有する単官能アクリルモノマーと、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を２個以上有する多官能アクリルモノマーの共重合体であることが好ましい。
【００６１】
単官能アクリルモノマーとは、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を１個以上有するモノマーのことをいい、例えば、炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する炭素数が４〜３０のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、後述する量子ドットの分散性向上の観点から、炭素数１２〜２２のアルキル（メタ）アクリレートを用いることがより好ましい。
単官能アクリルモノマーとしては、具体的には、例えば、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルアミド、オクチル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、オレイル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ベヘニル（メタ）アクリルアミド等が挙げられ、中でもラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００６２】
一方、多官能アクリルモノマーとしては、上述した有機層形成用組成物の任意成分として上述した多官能モノマーＣと同様のものが挙げられる。
【００６３】
波長変換層におけるマトリックスの含有量は特に限定されず、アクリルモノマーの種類や、波長変換層の厚さ等に応じて、適宜、設定すればよい。
マトリックスの含有量は、波長変換層の総質量に対して、９０〜９９．９質量％であることが好ましく、９２〜９９質量％であることがより好ましい。
【００６４】
＜量子ドット＞
マトリックス中に分散させる量子ドットとしては特に限定されず、求められる波長変換の性能等に応じて、種々の公知の量子ドットを適宜選択すればよい。
量子ドットとしては、例えば、特開２０１２−１６９２７１号公報の［００６０］〜［００６６］段落に記載されたものが挙げられる。
また、量子ドットは、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズにより調整することができる。
また、量子ドットは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合は、発光光の波長が異なる２種以上の量子ドットを使用してもよい。
【００６５】
＜蛍光体粒子＞
用いる蛍光体粒子としては、特に限定されず、求められる波長変換の性能等に応じて、種々の公知の蛍光体粒子を適宜選択すればよい。一例としてＬＥＤチップの波長変換に用いられるＹＡＧ、α―ＳｉＡｌＯＮ、β―ＳｉＡｌＯＮ、ＣＡＳＮ，ＳＣＡＳＮ，ＫＳＦ蛍光体等が挙げられる。
【００６６】
波長変換層の厚みは、用途や形成材料等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明においては、波長変換部材を液晶表示装置に適用した際の輝度を十分に確保するとともに、軽量化、薄手化、可撓性等にも優れる理由から、波長変換層の厚みは、１０〜２００μｍが好ましく、３０〜１５０μｍがより好ましい。
【００６７】
本発明の波長変換部材は、図１においても示している通り、上述した基材（第１基材および第２基材）と波長変換層とを、第１基材における有機層と波長変換層と第２基材における有機層とがこの順に互いに接するように設けられている。
【００６８】
また、本発明の波長変換部材は、波長変換部材作製時のバリア層の強度確保、及び、波長変換部材として使用する際の強度確保の観点から、基材における支持体のバリア層と反対側の表面に、接着剤等を介して、厚みが４０μｍ以上の保護フィルムを貼合していてもよい。
保護フィルムとしては、例えば、ガラス基板およびポリマーフィルムなどが挙げられる。
波長変換部材作製時に貼合した保護フィルムは、作製後に剥離してもよい。
ポリマーフィルムの材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロース系ポリマー；ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルなどのアクリル系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体などのポリオレフィン系ポリマー；ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィンの重合体、環状共役ジエンの重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体などの脂環式構造を有するポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマー；等が挙げられる。
【００６９】
また、本発明の波長変換部材は、フィルム強度確保の観点から、他のバックライト用光学シートと接合していてもよい。接合することで部材トータルでのフィルム強度が増すため、波長変換部材の基材として４０μｍ以下の薄手基材の使用、または、他のバックライト用光学シートの基材の削減につながり、バックライトの総厚みを低減し、設置性に優れた液晶表示装置を提供できる。
【００７０】
ある一態様として、本発明の波長変換部材は、一方の主面に周期性を持つ凹凸構造を有する部材と接合してもよい。輝度向上および集光の観点から、一方の主面に周期性を持つ凹凸構造を有する部材の、もう一方の主面と、本発明の波長変換部材を部分接合することが好ましい。
【００７１】
一方の主面に周期性を持つ凹凸構造を有する部材としては、例えば、プリズムシートが挙げられる。プリズムシートは１方向に凹凸が並んだストライプ構造を持つ部材であってもよいし、異なる向きのストライプ構造が複数層重なった複合部材でもよい。２枚のプリズム構造と、さらに誘電体多層膜が一体積層された部材であることも好ましい。
【００７２】
部分接合とは、面内の一部のみを接合し、その他の部分を接合しない状態を指す。一例として粘着剤を面内一部のみに塗工することが含まれるが、これに限定されない。接合部が主面に占める面積率は０．１％以上１０％未満であることが好ましく、０．５％以上５％未満であることがより好ましく、０．５％以上２％未満であることがさらに好ましい。
面積率が低いと接合が十分でなく十分にフィルム強度を確保できず、面積率が高いと凹凸構造の集光機能が失われるためバックライトの輝度が低下する。
【００７３】
接合には、接着剤、粘着剤など公知の接合剤を使用できる。接合剤の屈折率は、１．４５以下であることが好ましく、１．４２以下であることがより好ましく、１．３８以下であることがさらに好ましい。屈折率が低いことで、接合しても集光機能を維持できる。
【００７４】
［バックライトユニット］
本発明のバックライトユニットは、上述した本発明の波長変換部材と、光源とを有する、バックライトユニットである。
【００７５】
図面を参照して、本発明のバックライトユニットについて説明する。
図２は、バックライトユニットの概略構成を示す模式図である。
【００７６】
図２に示されるように、バックライトユニット５０は、一次光（青色光ＬＢ）を出射する光源５２Ａと光源５２Ａから出射された一次光を導光して出射する導光板５２Ｂとからなる面状光源５２Ｃと、面状光源５２Ｃ上に備えられてなる本発明の波長変換部材５４と、面状光源５２Ｃを挟んで波長変換部材５４と対向配置される反射板５６Ａと、再帰反射性部材５６Ｂとを備えている。なお、図２においては、反射板５６Ａ、導光板５２Ｂ、波長変換部材５４および再帰反射性部材５６Ｂは離間した図を示しているが、実際には、これらは互いに密着して形成されていてもよい。
【００７７】
波長変換部材５４は、面状光源５２Ｃから出射された一次光ＬＢの少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、この蛍光からなる二次光（緑色光ＬＧ，赤色光ＬＲ）および波長変換部材５４を透過した一次光ＬＢを出射するものである。例えば、波長変換部材５４は、青色光ＬＢの照射により緑色光ＬＧを発光する量子ドットと赤色光ＬＲを発光する量子ドットとを含む蛍光体含有層１６が第１基材フィルム１２および第２基材フィルム１４で挟持されて構成されてなる蛍光体含有フィルム１０である。
【００７８】
図２において、波長変換部材５４から出射されたＬＢ，ＬＧ，ＬＲは、再帰反射性部材５６Ｂに入射し、入射した各光は、再帰反射性部材５６Ｂと反射板５６Ａとの間で反射を繰り返し、何度も波長変換部材５４を通過する。その結果、波長変換部材５４では，十分な量の励起光（青色光ＬＢ）が蛍光体含有層１６内の蛍光体２４（ここでは量子ドット）によって吸収され、必要な量の蛍光（ＬＧ，ＬＲ）が発光し、再帰反射性部材５６Ｂから白色光ＬＷが具現化されて出射される。
【００７９】
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニット５０として、多波長光源化されたものを用いるのが好ましい。例えば、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光と、を発光するのが好ましい。
【００８０】
さらなる輝度および色再現性の向上の観点から、バックライトユニット５０が発光する青色光の波長帯域は、４４０〜４６０ｎｍであるのがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニット５０が発光する緑色光の波長帯域は、５２０〜５６０ｎｍが好ましく、５２０〜５４５ｎｍがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニット５０が発光する赤色光の波長帯域は、６１０〜６４０ｎｍがより好ましい。
【００８１】
また同様の観点から、バックライトユニット５０が発光する青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がより好ましく、４０ｎｍ以下がさらに好ましく、３０ｎｍ以下が特に好ましい。これらの中でも、青色光の各発光強度の半値幅は２５ｎｍ以下が、特に好ましい。
【００８２】
光源５２Ａとしては、例えば４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光する青色発光ダイオードであるが、紫外光を発光する紫外線発光ダイオードを用いてもよい。光源５２Ａとしては、発光ダイオードの他レーザー光源等を使用することができる。紫外光を発光する光源を備えた場合には、波長変換部材５４の蛍光体含有層１６（波長変換層）において、紫外光の照射により青色光を発光する蛍光体、緑色光を発光する蛍光体、および赤色光を発光する蛍光体を含むものとすればよい。
【００８３】
面状光源５２Ｃは、図２に示すように、光源５２Ａと光源５２Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板５２Ｂとからなる面状光源であってもよいし、光源５２Ａが波長変換部材５４と平行な平面状に並べて配置され、導光板５２Ｂに替えて拡散板を備えた面状光源であっても良い。前者の面状光源は一般にエッジライト方式、後者の面状光源は一般に直下型方式と呼ばれている。
なお、本実施形態では、光源として面状光源を用いた場合を例に説明したが、光源としては面状光源以外の光源も使用することができる。
【００８４】
（バックライトユニットの構成）
バックライトユニットの構成としては、図２では、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式について説明したが、直下型方式であっても構わない。導光板としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。
【００８５】
また、反射板５６Ａとしては、特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号公報、特許３３６３５６５号公報、特許４０９１９７８号公報、特許３４４８６２６号公報などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００８６】
再帰反射性部材５６Ｂは、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、導光器等から構成されていてもよい。再帰反射性部材５６Ｂの構成については、特許３４１６３０２号公報、特許３３６３５６５号公報、特許４０９１９７８号公報、特許３４４８６２６号公報などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００８７】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、上述した本発明のバックライトユニットと、液晶セルとを有する、液晶表示装置である。
【００８８】
図面を参照して、本発明の液晶表示装置について説明する。
図３は、液晶表示装置の概略構成を示す模式図である。
図３に示されるように、液晶表示装置６０は上記実施形態のバックライトユニット５０とバックライトユニットの再帰反射性部材側に対向配置された液晶セルユニット６２とを備えてなる。
【００８９】
液晶セルユニット６２は、図３に示されるように、液晶セル６４を偏光板６８、７０とで挟持した構成としており、偏光板６８、７０は、それぞれ、偏光子７２、７４の両主面を偏光板保護フィルム７６と７８、８２と８４で保護された構成としている。
【００９０】
液晶表示装置６０を構成する液晶セル６４、偏光板６８、７０およびその構成要素については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【００９１】
液晶セル６４の駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【００９２】
液晶表示装置６０には、さらに必要に応じて光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基材、薄層トランジスタ基材、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（またはそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【００９３】
バックライトユニット５０側の偏光板６８は、液晶セル６４側の偏光板保護フィルム７８として、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【００９４】
なお、本発明のバックライトユニットは、液晶表示装置だけでなく、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置や、マイクロＬＥＤ（Light Emitting Diode）を光源とする表示装置にも適用できる。
【実施例】
【００９５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００９６】
［実施例１］
〔バリア層付き支持体〕
バリア層付き支持体として、クラレ社製のクラリスタＣＩ〔支持体：ＰＥＴフィルム（厚み：１２μｍ）、バリア層（厚み：０．５μｍ）〕を使用した。
なお、クラリスタＣＩのバリア層は、アルミニウムとリンを含有することを、リガク社製Ｐｒｉｍｕｓ ＩＩを用い、蛍光Ｘ線分析（X-ray fluorescence analysis：ＸＲＦ）により確認した。【００９７】
〔保護フィルムの貼合〕
バリア層付き支持体の支持体側の表面に、保護フィルムとして、パナプロテクトＣＴ５０（厚さ５０μｍ、パナック社製）を貼合した。【００９８】
〔有機層の形成〕
バリア層付き支持体のバリア層側の表面に、以下の手順で有機層を形成した。
まず、ポリマーＡとしての水酸基末端ウレタン樹脂（タケラックＡ−５２０、ガラス転移温度：−１７℃、三井化学社製）１２０質量部、ポリマーＢとしてのウレタンアクリルポリマー（アクリット８ＢＲ５００、二重結合当量：１７００ｇ／ｍｏｌ、重量平均分子量：２０００００、大成ファインケミカル社製）１０５質量部、および、光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）１．０質量部を秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度７％の塗布液（有機層形成用組成物）とした。なお、タケラックＡ−５２０、および、アクリット８ＢＲ５００は、いずれもポリマーとともに溶剤を含んだ商品であり、それぞれ、固形分濃度は５０％、３７％であった。そのため、タケラックＡ−５２０のガラス転移温度は、予め１２０℃の恒温層で３０分間加熱し、溶剤を揮発させた後に測定した。
次いで、この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトゥロールにより上記バリア層表面に直接に塗布し、１００℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。
その後、６０℃に加熱したヒートロールに抱かせながら、紫外線を照射（積算照射量約３００ｍＪ／ｃｍ２）して硬化させ、巻き取り、有機層、バリア層および支持体がこの順で積層している基材を作製した。なお、支持体上に形成された有機層の厚さは、０．６μｍであった。【００９９】
〔波長変換層の作製〕
下記の量子ドット分散液１を調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥して塗布液として用いた。【０１００】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
量子ドット分散液１
―――――――――――――――――――――――――――――――――
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３０ｎｍ）    １０質量部
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６２０ｎｍ）      １質量部
ラウリルメタクリレート                                ２．４質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート              ０．５４質量部
光重合開始剤（イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製）  ０．００９質量部
シランカップリング剤Ｃ                              ０．０９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１０１】
【化２】
2019124552.tif 000004
（上記において、ＲはＣＨ２ＣＨＣＯＯＣＨ２を表す。シランカップリング剤Ｃは、特開２００９−６７７７８号公報に記載の方法を参考にして合成した。）【０１０２】
量子ドット１および２としては、下記のコア−シェル構造（ＩｎＰ／ＺｎＳ）を有するナノ結晶を用いた。
量子ドット１：ＩＮＰ５３０−１０（ＮＮ−ｌａｂｓ社製)：蛍光半値幅６５ｎｍ
量子ドット２：ＩＮＰ６２０−１０（ＮＮ−ｌａｂｓ社製)：蛍光半値幅７０ｎｍ【０１０３】
先に作製した基材を第１基材として使用し、第１基材の有機層の表面上に、量子ドット分散液１を塗布した。
次いで、窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍ２の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、紫外線を照射して硬化させ、厚さ２８０μｍの波長変換層１を形成した。
次いで、先に作製した基材を第２基材として使用し、第２基材の有機層と、波長変換層１とを、ラミネート処理で接着した。
その後、第１基材および第２基材に貼合していた保護フィルムを剥離し、波長変換部材を作製した。【０１０４】
［実施例２〜４］
塗布液（有機層形成用組成物）の組成を下記表１に示す組成に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、波長変換部材を作製した。
なお、下記表１中、ＭＸ−１５０およびＲＳ−９０は、それぞれ以下に示す添加剤を表す。
・ＭＸ−１５０：樹脂粒子（綜研化学社製）
・ＲＳ−９０：フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ社製）【０１０５】
［実施例５］
保護フィルムとして、パナプロテクトＣＴ５０（厚さ５０μｍ、パナック社製）に代えて、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡社製）を貼合し、第１基材および第２基材に貼合していた保護フィルムを剥離しなかった以外は、実施例３と同様の方法で、波長変換部材を作製した。【０１０６】
［比較例１］
有機層を形成しなかった以外は、実施例１と同様の方法で、波長変換部材を作製した。【０１０７】
［比較例２］
塗布液（有機層形成用組成物）として、国際公開第２０１６／１０３７２０号の［０２０１］段落に記載された２液反応型ポリウレタン系接着剤を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、波長変換部材を作製した。【０１０８】
［比較例３］
有機層として、特許文献１（特開２０１６−１４１０５１号公報）の［０１１２］段落に記載された表面有機層１８を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、波長変換部材を作製した。
なお、下記表１中、アクリット８ＵＨ−１００６は、側鎖にメタクリロイル基を有するウレタンポリマー（二重結合当量：３６６ｇ／ｍｏｌ、重量平均分子量：２００００、大成ファインケミカル社製）である。【０１０９】
［実施例６］
塗布液（有機層形成用組成物）の組成を下記表１に示す組成に変更し、量子ドット分散液の代わりに下記蛍光体分散液１を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、波長変換部材を作製した。【０１１０】
〔波長変換層の作製〕
―――――――――――――――――――――――――――――――――
蛍光体分散液１
―――――――――――――――――――――――――――――――――
緑蛍光体１                  （発光極大：５３９ｎｍ）    ２０質量部
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６２０ｎｍ）      １質量部
ラウリルメタクリレート                                ２．４質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート              ０．５４質量部
光重合開始剤（イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製）  ０．００９質量部
シランカップリング剤Ｃ                              ０．０９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
なお、緑蛍光体１としては下記蛍光体を用いた。
・β―ＳｉＡｌＯＮ：GR-SW532D（デンカ株式会社製）：蛍光体半値幅５３ｎｍ【０１１１】
［実施例７］
塗布液（有機層形成用組成物）の組成を下記表１に示す組成に変更し、量子ドット分散液の代わりに下記蛍光体分散液２を使用した以外は、実施例１と同様の方法で、波長変換部材を作製した。【０１１２】
〔波長変換層の作製〕
―――――――――――――――――――――――――――――――――
蛍光体分散液２
―――――――――――――――――――――――――――――――――
緑蛍光体１                  （発光極大：５３９ｎｍ）    １０質量部
赤蛍光体１                  （発光極大：６３３ｎｍ）    ２０質量部
ラウリルメタクリレート                                ２．４質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート              ０．５４質量部
光重合開始剤（イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製）  ０．００９質量部
シランカップリング剤Ｃ                              ０．０９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
なお、赤蛍光体１としては下記蛍光体を用いた。
・ＫＳＦ：KR-M212097-2（デンカ株式会社製）：蛍光体半値幅９ｎｍ【０１１３】
［実施例８］
塗布液（有機層形成用組成物）の組成を下記表１に示す組成に変更し、実施例１に記載の方法で有機層を形成した。次いで、下記蛍光体分散液３を深さ１００μｍ、溝幅１００μｍ、ピッチ５００μｍの格子形状を有する金型へ充填し、前記バリア層つき支持体をゴムロールでニップして余剰な蛍光体分散液を除去した後、１６０Ｗ／ｃｍ２の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、紫外線を照射して硬化させ、金型から剥離し、凹凸蛍光体層付き支持体を得た。そして、下記蛍光体分散液４を窒素パージ下で、前記凹凸蛍光体層付き支持体へ充填し、バリア層つき支持体でラミネートした後、紫外線を照射して硬化させ、波長変換部材を作製した。【０１１４】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
蛍光体分散液３
―――――――――――――――――――――――――――――――――
緑蛍光体１                  （発光極大：５３９ｎｍ）    １０質量部
ラウリルメタクリレート                                ２．４質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート              ０．５４質量部
光重合開始剤（イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製）  ０．００９質量部
シランカップリング剤Ｃ                              ０．０９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１１５】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
蛍光体分散液４
―――――――――――――――――――――――――――――――――
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６２０ｎｍ）      １質量部
ラウリルメタクリレート                                ２．４質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート              ０．５４質量部
光重合開始剤（イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製）  ０．００９質量部
シランカップリング剤Ｃ                              ０．０９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１１６】
〔裁断性の評価〕
作製した各波長変換部材について、トムソン刃を用いて波長変換部材を３．５ｃｍ四方に打ち抜き、フィルム端部の状態を光学顕微鏡で観察し、以下の観点で評価した。結果を下記表２に示す。
Ａ：端部の剥がれが全くない。
Ｂ：端部の剥がれが０．５ｍｍ未満である。
Ｃ：端部の剥がれが０．５〜１ｍｍである。
Ｄ：端部の剥がれが１〜５ｍｍである。
Ｅ：端部の剥がれが５ｍｍ以上である、または、完全に剥離する。【０１１７】
〔耐ブロッキング性の評価〕
保護フィルムを貼合し、有機層を形成したバリア層付き支持体（以下、「フィルム」という。）を３．５ｃｍ四方に２枚カットし、各フィルムの保護フィルムと有機層とを接するように２枚重ね、フィルムを面に垂直な方向に０．５ＭＰａの圧をかけた状態で、３０℃相対湿度８０％の環境下１日放置した。その後サンプルを取り出し２枚のサンプルを剥がし、それぞれのフィルムの状態を以下の観点で評価した。結果を下記表２に示す。
なお、有機層を形成していない比較例１については、保護フィルムを貼合したバリア層付き支持体を用いて評価した。
また、比較例３については、有機層とバリア層との密着性が低く、評価できなかったため、下記表２においては、「−」と記載している。
Ａ：２枚のフィルムが力を加えずにすべるようにはがれ、接着痕等がまったく見られない。
Ｂ：２枚のフィルムが力を加えずにはがれ、接着痕等がまったく見られない。
Ｃ：２枚のフィルムをはがす際、微小の負荷を感じるが、接着痕等がまったく見られない。
Ｄ：２枚のフィルムをはがす際、強い負荷を感じ、微小な接着痕が生じる。
Ｅ：２枚のフィルムをはがす際、強い負荷を感じ、接着痕や膜の剥離が生じる。【０１１８】
【表１】
2019124552.tif 000005
【０１１９】
【表２】
2019124552.tif 000006
【０１２０】
表１および表２に示す結果から、ガラス転移温度が５０℃以下のポリマーＡと、分子中にアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するポリマーＢとをいずれも含有する組成物を用いて有機層を形成することにより、裁断時の端部における剥離の発生を抑制できることが分かった（実施例１〜８）。
また、実施例１と実施例２との対比から、多官能モノマーＣを配合した組成物を用いて有機層を形成することにより、裁断時の端部における剥離の発生をより抑制できることが分かった。
また、実施例２〜４の対比から、樹脂粒子やフッ素系界面活性剤を配合した組成物を用いて有機層を形成することにより、裁断時の端部における剥離の発生を更に抑制できることが分かった。
【符号の説明】
【０１２１】
１  第１基材
２  第２基材
３  波長変換層
４  支持体
５  バリア層
６  有機層
１０  波長変換部材
５０  バックライトユニット
５２Ａ  光源
５２Ｂ  導光板
５２Ｃ  面状光源
５４  波長変換部材
５６Ａ  反射板
５６Ｂ  再帰反射性部材
６０  液晶表示装置
６２  液晶セルユニット
６４  液晶セル
６８、７０  偏光板
７２、７４  偏光子
７６、７８、８２、８４  偏光板保護フィルム
【図１】
2019124552.tif 000007
【図２】
2019124552.tif 000008
【図３】
2019124552.tif 000009
【国際調査報告】
2019124552.tif 000010
2019124552.tif 000011
2019124552.tif 000012
2019124552.tif 000013