(57)【要約】  簡単な構成で、安価であり、安全性を向上可能な紫外線を利用した微生物の増殖抑制が可能な分析装置が実現される。共用試薬収納容器110内に紫外線を照射する紫外LED204と紫外LED204に電力を供給する電源206と間に第1の電力開閉器207と第2の電力開閉器208と第3の電力開閉器209とが直列接続される。第1の電力開閉器207、第2の電力開閉器208及び第3の電力開閉器209は２つの接点と、２つの接点の接続・分離を行う接続部とから構成される。第1の電力開閉器207は試薬格納扉210が開となると開となり第2の電力開閉器208は紫外線照射部202の共用試薬収納容器110からの取り出し動作で開となる。第3の電力開閉器209は共用試薬収納容器110内の試薬量が一定値以下のときに開となる。第1の電力開閉器207、第2の電力開閉器208、第3の電力開閉器209のうちの一つが開となれば紫外LED204への電力供給が遮断される。
2019082524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬及び検体が収容された反応容器内の上記検体を分析する分析部と、
分析に使用する液体を収納する液体収納容器と、
上記液体収納容器の液体に紫外線を照射する紫外線照射部と、
上記紫外線照射部に電力を供給する電源と、
上記液体収納容器及び上記紫外線照射部を収納する液体収納容器格納室と、
上記液体収納容器格納室の格納扉が閉のときは上記電源と上記紫外線照射部との接続を閉とし、格納扉が開のときは上記電源と上記紫外線照射部との接続を開とし、上記紫外線照射部への電力供給を停止する第１の電流開閉器と、
を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分析装置において、
上記紫外線照射部が、上記液体収納部に配置された状態では、上記電源と上記紫外線照射部との接続を閉とし、上記紫外線照射部が、上記液体収納部内から取り出された状態では、上記電源と上記紫外線照射部との接続を開とし、上記紫外線照射部への電力供給を停止する第２の電力開閉器を備え、
上記第２の電力開閉器は、上記第１の電力開閉器と直列に接続されていることを特徴とする分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の分析装置において、
上記紫外線照射部が上記液体収納部に配置された状態で、上記紫外線照射部の紫外線発生部が、上記液体収納部に収納された液体の液面より下方に位置する状態では、上記電源と上記紫外線照射部との接続を閉とし、上記液体収納部に収納された液体の液面より上方に位置する状態では、上記電源と上記紫外線照射部との接続を開とし、上記電源から紫外線照射部に供給される電力を遮断する第３の電力開閉器を備え、
上記第３の電力開閉器は、上記第２の電力開閉器及び上記第１の電力開閉器と直列に接続されていることを特徴とする分析装置。
【請求項４】
請求項３に記載の分析装置において、
上記第３の電力開閉器は、上記液体収納部に収納された液体の重量に応じて開閉する重量スイッチであることを特徴とする分析装置。
【請求項５】
請求項４に記載の分析装置において、
上記第１電力開閉器、上記第２の電力開閉器及び上記第３の電力開閉器と配列に接続され、上記第１電力開閉器、上記第２の電力開閉器、及び上記第３の電力開閉器が全て開であっても、上記紫外線照射部に電力を供給可能な第４の電力開閉器を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の分析装置において、
上記液体収納容器格納室の内壁は、紫外線に感応して変色する材料が塗布されていることを特徴とする分析装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の分析装置において、
上記紫外線照射部が、紫外線を発生しているか否かを示す表示部を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項８】
請求項７に記載の分析装置において、
上記表示部は、分析装置の筐体側面及び上記分析部に配置されていることを特徴とする分析装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちのいずれか一項に記載の分析装置において、
上記液体は試薬であり、上記液体収納容器は試薬収納容器であることを特徴とする分析装置。
【請求項１０】
請求項９項に記載の分析装置において、
上記紫外線照射部の紫外線発生方向は、上記格納扉に向かう方向とは、逆方向であることを特徴とする分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試薬を用いて検体を分析する分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
分析装置の中には分析結果の導出のために、分析対象の試料に試薬を添加する装置がある。試料との反応を発生させる反応試薬だけでなく、希釈液や洗剤、緩衝液、あるいは分析対象と反応試薬との界面を活性化する界面活性剤も広義の試薬である。【０００３】
従ってこれら試薬を収納する試薬容器を分析装置内部、あるいは装置外部近傍に保持する必要がある。【０００４】
分析結果は添加する試薬の含有成分に依存するので、添加する試薬の含有成分が経時に伴い変質すると、分析結果の再現性が低下する。経時変化の原因は試薬温度変化、周囲湿度の変化、あるいは試薬収納容器内部へ進入した微生物の活動に伴う試薬含有成分の分解・変質などが挙げられる。【０００５】
このため、試薬容器内の試薬の経時変化を回避するか、あるいは経時変化を遅延させる対策をとる。具体的には予め定められた温度・湿度範囲内で試薬を管理したり、試薬への微生物の進入を遮断したりすることで、経時変化を緩和する方法がある。微生物が試薬に進入した場合に備えて、進入した微生物の増殖を不能にしたり、微生物の代謝を抑止したりするための実装は、試薬に対する微生物の進入を完全に防止する実装と比較して費用対効果の点で有利な場合がある。【０００６】
特許文献１には、分析装置に関するものでは無いが、特に容器内の収納物の殺菌手段として、多くの工程が不要で、かつ廃水処理が不要である容器殺菌方法が開示されている。【０００７】
また、特許文献２も、分析装置に関するものでは無いが、加熱殺菌が不要で容器内の食品の風味を損なわずに殺菌を行う食品容器の殺菌方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２４７１０８号公報
【０００９】
【特許文献２】特開平９-０９９９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載された技術は、紫外線フラッシュランプを殺菌対象容器の内側に挿入されたことをセンサで検知した後に、紫外線フラッシュランプから光パルスを容器内側面に照射させるように制御する制御装置を備えた構成を有している。【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、センサや制御装置の故障時に、紫外線フラッシュランプが殺菌対象容器の内側に挿入されていない状態でも紫外線フラッシュランプから光パルスが照射される懸念がある。【００１２】
また、特許文献２に記載された技術では紫外線レーザを導引するために光ファイバを使用している。そして、殺菌対象容器に対して光ファイバを挿抜するために昇降手段を利用している。この昇降手段には昇降位置を検出する位置センサが設けられており、制御手段を用いて昇降手段に取り付けた光ファイバ先端部の上下方向の位置に応じて紫外線レーザの発振のＯＮ／ＯＦＦを行っている。【００１３】
特許文献２に記載の技術において、光ファイバ先端部が殺菌対象容器の外にあっても、制御手段や昇降手段が故障した場合、紫外線レーザが照射される懸念がある。【００１４】
分析装置について、試薬内の微生物の増殖を抑制する処理を行う場合、全体的に保冷する保冷装置を設置することも考えられるが、分析装置として高価格となってしまうので望ましいものではない。【００１５】
よって、分析装置においても、紫外線を利用した微生物の増殖を抑制する処理を適用することが好ましいが、紫外線の利用を分析装置に適用する場合には、操作者等に対して紫外線照射を防止し、安全性をより向上することが望ましい。【００１６】
しかし、特許文献１及び特許文献２に記載の技術を分析装置に適用しようとすると、特許文献１及び特許文献２に記載の技術においては制御装置により発光制御を行っているため構成が複雑で高価であるため、分析装置の大幅な価格上昇を伴うこととなる。したがって、価格の大幅な上昇を伴うことなく、安全対策を向上化することは困難であった。【００１７】
本発明の目的は、分析装置において、紫外線を利用した微生物の不活性化処理を、簡単で安価な構成を用いて、安全性を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明は次のように構成される。【００１９】
分析装置において、試薬及び検体が収容された反応容器内の上記検体を分析する分析部と、分析に使用する液体を収納する液体収納容器と、上記液体収納容器の液体に紫外線を照射する紫外線照射部と、上記紫外線照射部に電力を供給する電源と、上記液体収納容器及び上記紫外線照射部を収納する液体収納容器格納室と、上記液体収納容器格納室の格納扉が閉のときは上記電源と上記紫外線照射部との接続を閉とし、格納扉が開のときは上記電源と上記紫外線照射部との接続を開とし、上記紫外線照射部への電流供給を停止する第１の電流開閉器と、を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、紫外線を利用した微生物の不活性化処理を、簡単で安価な構成を用いて、安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】分析装置の概略構成を示す斜視図。
【図２】実施例１による紫外線照射部の概略構成図。
【図３】分析装置内部と外部とを分割する試薬格納扉が開状態であることを示す図。
【図４】保持台に設置した共用試薬収納容器に対し、紫外線照射部と試薬吸引ノズルとが抜き出された状態を示す図。
【図５】共用試薬収納容器内の試薬の量が低減し、紫外ＬＥＤが試薬液面より上方に位置した状態を示す図。
【図６】実施例２の概略説明図。
【図７】試薬収納室内壁に紫外線に感光して変色する材料を塗布した状態の説明図。
【図８Ａ】分析装置における制御部の表示部に紫外線の照射中であるか否かを表示する例を示す図。
【図８Ｂ】分析装置の筐体側面に表示部を備えた例の概略斜視図。
【図８Ｃ】紫外線の照射中であるか否かの表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態について添付図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２３】
（実施例１）
まず、実施例１が適用される分析装置の概略について説明する。【００２４】
ここでいう分析とは臨床化学分析を指す。すなわち、採血した血液を、遠心分離により血清と血餅に分離し、得られた血清と各種試薬とを混合する。さらに、混合した結果、発生する化学反応の電気的信号変換値を時系列変化をとして取得し、血清の成分濃度を求めることである。これらの作業の一部または全部を自動化したものを自動分析装置あるいは単に分析装置と呼ぶ。【００２５】
図１は、分析装置１００の概略構成を示す斜視図である。【００２６】
図１において、分析装置１００は、検体搬送機構１０１、反応試薬保管部１０２、反応容器１０４が配置される反応槽１０３、反応試薬分注機構１０５、検体分注機構１０６、共用試薬分注機構１０７、共用試薬収納容器１１０、シリンジ１０８、及び制御部１０９を備えている。【００２７】
検体搬送機構１０１は分析対象となる検体を検体分注機構１０６の稼働範囲まで搬送する。反応試薬保管部１０２は分析に必要な各種反応試薬を保管する。反応槽１０３は、検体と反応試薬とを反応させる複数の反応容器１０４を備えている。【００２８】
反応試薬分注機構１０５は反応試薬保管部１０２に保管された試薬を反応槽１０３へ吸引・吐出する。検体分注機構１０６は検体搬送機構１０１により搬送された検体を反応槽１０３に備えた反応容器１０４に吸引・吐出する。【００２９】
共用試薬分注機構１０７は、共用試薬収納容器１１０に収納された共用試薬を吸引し、反応容器１０７に吐出する。【００３０】
制御部１０９は分析装置各構成部品の動作を制御する。また、検体を分析し、分析結果を記憶する機能と、分析結果を表示する機能を有する。制御部１０９は分析部と定義することができる。【００３１】
以上のような構成の分析装置１００において、実施例１による紫外線照射部は共用試薬収納容器１１０内にある試薬中の微生物の増殖を抑制する場合の例である。【００３２】
なお、図１で共用試薬収納容器１１０は、分析装置１００筺体内部に配置しているが、これは筺体外部に配置されていてもよい。共用試薬収納容器１１０は、分析装置１００の分析動作に対して規定量を継続的に供給可能なことが必要である。【００３３】
図１に示した共用試薬収納容器１１０内の細菌に対する不活性化の実施例１について、図２を用いて説明する。以下、共用試薬を単に試薬と呼ぶ。【００３４】
図２は、実施例１による紫外線照射部の概略構成図である。【００３５】
図２において、共用試薬収納容器１１０は、試薬収納容器開口部２０１を有し、この開口部２０１から紫外線照射部２０２と試薬吸引ノズル２０３とが共用試薬収納容器１１０の内部に挿入されている。試薬吸引ノズル２０３から吸出された試薬は分析反応で使用するために、共用試薬用試薬分注機構１０７（図１）へ送液される。【００３６】
紫外線照射部２０２は、共用試薬収納容器１１０の底面近傍に紫外領域の波長を照射する紫外ＬＥＤ２０４を備え、通常配線２０５により電源２０６と接続されている。また、紫外ＬＥＤ２０４と通常配線２０５とが、試薬に対して接触しないように紫外線照射部２０２は格納筒２１６内に格納されている。格納筒２１６は石英ガラスのような、紫外線を透過し、かつ紫外線により分解されない材質が好適である。【００３７】
一方、紫外ＬＥＤ２０４と通常配線２０５とが試薬に対して接触せず、紫外線を透過し、かつ紫外線により分解しない材質であれば、石英ガラスより強度が高い樹脂でも良い。石英ガラスより高強度の樹脂材質を使用することにより、分析装置１００の使用者が共用試薬収納容器１１０を操作する際に紫外線照射部２０２を損傷する懸念を低減することができる。【００３８】
紫外ＬＥＤ２０４は波長２００ｎｍ〜３００ｎｍの紫外線を照射する。この波長は対象となる細菌が有する遺伝子（ＤＮＡあるいはＲＮＡ）を破損する。本波長領域の紫外線は細菌が有する遺伝子の代謝を停止する。この結果、微生物の増殖を抑制する。標的とする微生物の増殖抑制に対して有効で、かつ試薬の含有物を変質させない波長を選択的に放射する構成が望ましい。【００３９】
具体的には、紫外ＬＥＤ２０４そのものをどのようなものに選択するかにより照射波長を選択したり、紫外ＬＥＤ２０４に対して特定波長を透過・遮断するフィルタ（図２には示していない）を使用したりすることにより適切に対応可能となる。【００４０】
ここで、紫外ＬＥＤ２０４の紫外線発生方向は試薬格納扉２１０に向かう方向とは逆方向２１５に指向するように配置されている。これは、分析装置１００の使用者は、試薬格納扉２１０を開として、共用試薬収納容器１１０に接近するが、この使用者の接近方向とは逆方向に紫外線照射方向を限定することで使用者が紫外線に対し露光することを回避している。【００４１】
電源２０６が供給する紫外ＬＥＤ２０４が紫外線を照射するために必要な電流は、通常配線２０５を介して紫外ＬＥＤ２０４に供給する。通常配線２０５は電流開閉器２０７、２０８、２０９および電源２０６を接続する線を含む。【００４２】
第１の電力開閉器２０７は、試薬格納扉２１０の開閉に伴い動作し、電力の供給、および遮断を行う。すなわち、試薬格納扉２１０が閉状態のときは紫外ＬＥＤ２０４に対して電力を供給し、開状態のときは電力を遮断する。ここで、試薬格納扉２１０は、粉塵が分析装置１００内部に侵入することを防止するとともに、使用者による分析装置１００内の稼動部に対する接触回避も目的としている。【００４３】
上記粉塵浸入防止及び接触回避の目的に加え、試薬格納扉２１０は紫外ＬＥＤが照射する紫外線に対して分析装置１００の使用者が曝露されないような遮蔽の役割もする。分析装置筐体外部２１１の温度に対して、分析装置筐体内部２１２の温度を一定に保温する必要があるとき、試薬格納扉２１０は温度絶縁手段として用いてもよい。【００４４】
試薬収納容器１１０と、紫外線照射部２０２と、保持台２１３と、第１の電力開閉器２０７と、第２の電力開閉器２０８と、第３の電力開閉器２０９とは、試薬格納室２２０に内部に配置されている。試薬格納室２２０は、試薬格納扉２１０により、開放及び閉鎖が行われる構成となっている。【００４５】
第１の電力開閉器２０７について図３を参照して説明を行う。なお、図３においては、第２の開閉器２０８は簡略化して示している。【００４６】
図３は、分析装置内部２１１と外部２１２とを分割する試薬格納扉２１０が開状態であることを示す図である。図３において、第１の電力開閉器２０７は試薬格納扉２１０が閉状態であれば閉状態となり、紫外線照射部２０２に対して電力供給を行い、試薬格納扉２１０が閉状態であれば、開状態となり、電力を遮断し、紫外線照射部２０２が紫外線照射しないよう実装されている。従って、試薬格納扉２１０が開状態であれば開閉器２０７は電力を供給しない。【００４７】
このように構成することで共用試薬収納容器１１０内の細菌を不活性化するために紫外ＬＥＤ２０４に対して電力供給し紫外線照射中であっても、分析装置１００の使用者が共用試薬収納容器１１０の交換等のために試薬格納扉２１０を開けると、直ちに電力供給が停止される。これにより、紫外ＬＥＤ２０４による紫外線照射は停止し、使用者が紫外線により露光されることを回避できる。【００４８】
第２の電力開閉器２０８は、共用試薬収納容器１１０に対する紫外線照射部２０２の挿抜に伴い電力の供給、および遮断を行う。すなわち、紫外線照射部２０２が共用試薬収納容器１１０に対して挿入状態のときは紫外ＬＥＤ２０４に対して電力を供給し、紫外線照射部２０２が共用試薬収納容器１１０から取り出された状態のときは電力を遮断する。紫外線照射部２０２は、試薬吸引ノズル２０３に固定されており、試薬吸引ノズル２０３を共用試薬収納容器１１０から取り出すときに、第２の電力開閉器２０８が開状態となる。【００４９】
第２の電力開閉器２０８を利用する目的は共用試薬収納容器１１０の内部以外に対し紫外線照射を行わないことである。紫外線の透過率は小さいことが知られている。収納容器として一般的なポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）でも３００ｎｍ以下の波長に対する透過率は５％未満である（Fabrication of concave gratings by curved surface UV-nanoimprint lithography, Yung-Pin Chen, et al., 2008 American Vacuum Society）。【００５０】
紫外線照射部２０２が、共用試薬収納容器１１０内に挿入されている状態であれば、共用試薬収納容器１１０を除く周囲の構成部品に対する紫外線照射を低減することができる。この第２の開閉器２０８を使用することにより、特許文献１において開示されている、紫外線照射対象である容器内に紫外線フラッシュランプが挿入されたことを検知するセンサが不要となる。【００５１】
次に、第２の電力開閉器２０８について図４を参照して説明する。【００５２】
図４は、保持台２１３に設置した共用試薬収納容器１１０に対し、紫外線照射部２０２と試薬吸引ノズル２０３とが抜き出された状態を示す図である。【００５３】
図４において、共用試薬収納容器１１０は、第２の電力開閉器２０８を、開口部２０１に固定している。さらに、開口部２０１は開口部固定具２１４を使用して保持台２１３に固定されている。このような形態をとることで、紫外線照射部２０２と試薬吸引ノズル２０３とが共用試薬収納容器１１０から抜き出された際に、第２の電力開閉器２０８が閉状態から開状態となる。第２の電力開閉器２０８が開状態になることで紫外線照射部２０２が共用試薬収納容器１１０から取り出された状態では紫外線照射が行われない構造を実現することができる。【００５４】
紫外線照射部２０２を共用試薬収納容器１１０内に挿入し、共用試薬収納容器１１０内に配置された状態では第２の電力開閉器２０８が閉状態になる
分析装置１００の使用者が試薬格納扉２１０を開状態にして、分析を行うために共用試薬収納容器１１０から、この共用試薬収納容器１１０の外部へ送液した結果、共用試薬収納容器１１０が空になる。このため、共用試薬収納容器１１０を、試薬が満たされた試薬収納容器と交換する際に、試薬吸引ノズル２０３を共用試薬収納容器１１０から取り出す場合には、図４に示すような状態となる。【００５５】
図４に示す状態において、第１の電力開閉器２０７が故障して紫外ＬＥＤ２０４が紫外線照射を継続している場合には、共用試薬収納容器１１０の交換者が紫外線に対し露光される懸念がある。【００５６】
第２の電力開閉器２０８は、この懸念を払拭する役割を持つ。つまり、第１の電力開閉器２０７が万一、故障したとしても、試薬吸引ノズル２０３を共用試薬収納容器１１０から取り出すときには、第２の電力開閉器２０８が開状態となり、紫外ＬＥＤ２０４への電力供給を遮断し、操作者の安全を確保することができる。【００５７】
加えて、特許文献２において開示されている昇降手段に設けられた位置センサが不要となる。位置センサが不要であるので、構成が簡易で安価であり、故障する頻度の低減も期待できるという効果がある。【００５８】
次に、第３の電力開閉器２０９について説明する。【００５９】
第３の電力開閉器２０９は、共用試薬収納容器１１０内の試薬液量に従って、紫外ＬＥＤ２０４への電力の供給、および遮断を行う。すなわち、共用試薬収納容器１１０の底面近傍に設置した紫外ＬＥＤ（紫外線発生部）２０４が、共用試薬収納容器１１０内の試薬の、紫外線を照射すべき液面より下方に位置する液量の状態では、紫外ＬＥＤ２０４に対して電力を供給する。【００６０】
一方、分析を行うために共用試薬収納容器１１０外へ試薬を送液した結果、低下した試薬液面より、紫外ＬＥＤ２０４が上方に位置した状態のときは紫外ＬＥＤ２０４への電力を遮断する。これは、紫外線照射対象である共用試薬収納容器１１０内の試薬への照射を効果的に実行する目的がある。【００６１】
第３の電力開閉器２０９について図５を参照して説明する。図５は、共用試薬収納容器１１０内の試薬の量が低減し、紫外ＬＥＤ２０４が試薬液面より上方に位置した状態を示す図である。【００６２】
電力開閉器２０９の実装例としては重量スイッチが好例である。重量スイッチは共用試薬収納容器１１０の保持台２１３に組み込んでおり、規定の重量を超過した場合、紫外ＬＥＤ２０４への電力の供給を行う。なお、図５は、第３の電力開閉器２０９が開となった状態を示しているが、電力開閉器２０９の開状態を概念的に示すものである。【００６３】
同一の比重を有する試薬は重量に対する体積が同一となる。したがって、同一の断面積を有する共用試薬収納容器１１０内に収納した試薬の比重及び体積が等しい試薬は、共用試薬収納容器１１０の底面からの高さが等しくなる。このことを利用して、共用試薬収納容器１１０内に収容した試薬が既定重量より大きいときは紫外ＬＥＤ２０４が共用試薬収納容器１１０内の液面より下に位置するとして第３の電力開閉器２０９が閉状態となる。【００６４】
一方、共用試薬収納容器１１０に収納した試薬が既定重量より小さいときは紫外ＬＥＤ２０４が共用試薬収納容器１１０内の液面より上に位置するとして第３の電力開閉器２０９が開状態となる。【００６５】
なお、共用試薬収納容器１１０に収納した試薬の液面検出は、共用試薬収納容器１１０内の試薬残量の静電容量を用いた静電量方式や、共用試薬収納容器１１０の側面からの撮像を行い、検知する方式でもよい。【００６６】
以上のように、実施例１によれば、共用試薬収納容器１１０内内にある試薬中の微生物の増殖を抑制するために共用試薬収納容器１１０内に紫外線を照射する紫外ＬＥＤ２０４と、この紫外ＬＥＤ２０４に電力を供給する電源２０６との間に、第１の電力開閉器２０７と、第２の電力開閉器２０８と、第３の電力開閉器２０９とが直列に接続されている。これら第１の電力開閉器２０７、第２の電力開閉器２０８および第３の電力開閉器２０９は、２つの接点と、これら２つの接点の接続及び分離を行う接続部とから構成され、簡単な構成となっている。【００６７】
第１の電力開閉器２０７は、試薬格納扉２１０が開となると開となり、第２の電力開閉器２０８は、紫外線照射部２０２の共用試薬収納容器１１０からの取り出し動作によって開となる。そして、第３の電力開閉器２０９は、共用試薬収納容器１１０内の試薬の量が一定値以下となったときに開となる。これにより、第１の電力開閉器２０７、第２の電力開閉器２０８、第３の電力開閉器２０９のいずれか一つでも、開となれば、紫外ＬＥＤ２０４への電力供給が遮断される。【００６８】
さらに、紫外ＬＥＤ２０４の照射方向が、操作者が接近する試薬格納扉２１０に向かう方向とは逆方向となるように、共用試薬収納容器１１０内に配置されている。【００６９】
したがって、実施例１によれば、簡単な構成で、安価であり、安全性を向上可能であり、紫外線を用いた微生物の増殖を抑制することができる分析装置を実現することができる。【００７０】
（実施例２）
次に、実施例２について説明する。【００７１】
実施例１における電力開閉器２０７、２０８および２０９は、分析装置１００の通常使用において分析装置１００の使用者の紫外線露光の可能性を低減する効果を有するが、一方で、紫外ＬＥＤ２０４の動作確認の作業が煩雑となる可能性がある。【００７２】
つまり、実施例１においては、紫外ＬＥＤ２０４の動作確認では、第１電力開閉器２０７、第２電力開閉器２０８および第３電力開閉器２０９が同時に閉状態となることが必要だからである。これは、試薬格納扉２１０が閉状態であり、紫外ＬＥＤ２０４が共用試薬収納容器１１０内へ挿入された状態であり、さらに共用試薬収納容器１１０内の紫外ＬＥＤ２０４が試薬液面より下に位置する程度の試薬液量が必要である。【００７３】
分析装置１００の通常使用状態でも紫外線線量を測定可能な測定系を分析装置１００へ搭載するのは、使用頻度に対して費用の観点から不利となる。【００７４】
そこで、あらかじめ紫外ＬＥＤ２０４の動作確認を目的として、第１の電力開閉器２０７、第２の電力開閉器２０８および第３の電力開閉器２０９が全て開状態でも、それらを迂回して、つまり、上記第１の電力開閉器２０７、上記第２の電力開閉器２０８及び上記第３の電力開閉器２０９とは並列に接続され、かつ、上記第１紫外線照射部２０２と直列に接続され、上記第１紫外線照射部２０２へ電力を供給するための例が実施例２である。【００７５】
図６は、実施例２の概略説明図である。分析装置１００の構成、第１電力開閉器２０７、第２電力開閉器２０８および第３電力開閉器２０９の構成は実施例１と同様であるので、それらの詳細な説明は省略する。【００７６】
図６において、第１電力開閉器２０７、第２電力開閉器２０８および第３電力開閉器２０９は、全て開である状態をあらわしている。この状態で紫線ＬＥＤ２０４の動作確認を実行可能なように、配線６０１、配線６０２、配線６０３及び第４の電力開閉器６００を備えている。つまり、配線６０１、配線６０２、配線６０３及び第４の電力開閉器６００は、電源２０６および紫外ＬＥＤ２０４に接続され、第４の電力開閉器６００を閉とすることにより、電源２０６から紫外ＬＥＤ２０４に電力を供給することができる構成となっている。【００７７】
これによって、第１乃至第３の電力開閉器２０７、２０８および２０９が開であっても、第４の電力開閉器６００を閉状態とすることで、紫外ＬＥＤ２０４に対して電力を印加することができる。【００７８】
第４の電力開閉器６００を閉状態とすると、試薬格納扉２１０が開状態の場合、共用試薬収納容器１１０や試薬格納扉２１０による紫外線の遮光を得ることができなくなる。このことにより、紫外ＬＥＤ２０４の動作確認者が紫外線に対して継続的に露光される懸念がある。これは、紫外線は可視光外であり作業者は紫外ＬＥＤ２０４から照射の有無を認識することが難しいからである。【００７９】
そこで、実施例２では、共用試薬収納容器１１０が収容される試薬収納室内壁７００に紫外線に感光して変色する材料を塗布している。【００８０】
図７は、試薬収納室内壁７００に紫外線に感光して変色する材料を塗布した状態の説明図である。紫外ＬＥＤ２０４そのものに感光材料を塗布してもよい。【００８１】
第４の電力開閉器６００を分析装置筐体外部２１１に設置しておき、共用試薬収納容器１１０が試薬格納扉２１０外部に移動され、試薬格納扉２１０が開放され、第１乃至第３の電力開閉器２０７、２０８および２０９が開となり、かつ、作業者が、紫外ＬＥＤ２０４からの紫外線を照射されない位置で、第４の電力開閉器６００を閉とする。その後、第４の電力開閉器６００を開として、紫外ＬＥＤ２０４への電力供給を停止しても、紫外線に感光して変色する材料が、変色していれば、動作確認者は、紫外ＬＥＤ２０４からの照射を確認することができる。【００８２】
よって、動作確認者の紫外線の継続的な露光を回避することができる。【００８３】
また、実施例２においては、分析装置１００は紫外ＬＥＤ２０４からの紫外線照射を実行中には、分析装置筐体内部２１２に紫外線を照射中であることを示す表示部を有する。紫外線の照射中であるか否かの検知は、例えば、通常配線２０５、配線６０１、６０２、又は６０３に電力が流れているか否かにより行うことができる。【００８４】
図８Ａは、分析装置１００における制御部１０９の表示部８０３に紫外線の照射中であるか否かを表示する例（分析部である制御部１０９に表示部が配置されている例）を示す図であり、図８Ｂは、分析装置１００の筐体側面に表示部８００を備えた例の概略斜視図である。また、図８Ｃは、紫外線の照射中であるか否かの表示例を示す図である。【００８５】
図８Ａ及び図８Ｂに示した例では、紫外線の照射中であることを表示部８００または表示部８０３に、図８Ｃの示すマーク（丸印）８０１で指示し、照射中でないことをマーク（横棒）８０２で指示している。【００８６】
上述のように、紫外線照射部２０２が紫外線の照射中であるか否かを表示することにより、作業者が容易にそれを確認することができる。【００８７】
なお、紫外線の照射中であるか否かの表示は、制御部１０９の表示部８０３または分析装置１００の筐体側面の表示部８００のいずれか一方に表示してもよいし、表示部８００および８０３のいずれにも表示するように構成してもよい。【００８８】
分析装置１００の本体と、制御部１０９とが互いに離れた位置に配置されている場合は、紫外線の照射中であるか否かを示す表示を両者に行うことにより、作業者は、照射状況を確実に確認することができる。【００８９】
また、図８Ｃに示すような表示８０１および８０２のような記号ではなく、照射中あるいは照射中でない内容を示す文言を表示してもよい。または、表示灯のような表示を点灯、あるいは消灯する構成であってもよい。【００９０】
実施例２によれば、実施例１と同様な効果を得ることができる他、紫外線照射部２０２の動作確認を容易に安全に行うことができるという効果がある。【００９１】
なお、上述した例は、本発明を共用試薬収納容器１１０内にある試薬中の微生物の増殖抑制に適用した場合の例であるが、本発明は、分析装置１００に使用される液体（希釈液、洗剤、緩衝液、界面活性剤等の分析装置に使用する液体）の紫外線による微生物の増殖抑制にも適用可能である。この場合、液体は、液体収納容器に収納された状態で紫外線が照射される構成となる。【００９２】
例えば、反応試薬分注機構１０５または共用試薬分注機構１０７の試薬分注プローブに接続された配管内のシステム水と試薬との界面における試薬及びシステム水の微生物の増殖抑制にも本発明は適用可能である。この場合、分析装置１００を覆う上カバーを閉じたときに紫外ＬＥＤ２０４がオンとなり、開けたときにオフとなるスイッチ等が設置される。なお、配管も液体収納容器と定義することができる。【００９３】
また、上述した実施例１においては、第１の電力開閉器２０７、第２の電力開閉器２０８及び第３の電力開閉器２０９を備えているが、本発明は、試薬格納扉２１０の開閉に従って開閉する第１の電力開閉器２０７を少なくとも備えていればよい。【００９４】
本発明は、分析装置において、液体収納容器（試薬収納容器１１０、反応試薬分注機構１０５のプローブに接続される配管）と、紫外線照射部２０２と、紫外線照射部２０２に電力を供給する電源２０６と、液体収納容器及び紫外線照射部２０２を収納する液体収納容器格納室（試薬格納室２２０）と、液体収納容器格納室２２０の開閉を行い、紫外線を遮断する格納扉（試薬格納扉２１０、分析装置１００を覆う上カバー）と、格納扉が閉のときは、電源２０６からの電力を紫外線照射部２０２に供給し、格納扉が開のときは、電源２０６からの電力の紫外線照射部２０２への供給を停止する第１電力開閉器と、を備えるように構成される。
【符号の説明】
【００９５】
１００・・・分析装置、１０１・・・検体搬送機構、１０２・・・反応試薬保管部、１０３・・・反応槽、１０４・・・反応容器、１０５・・・反応試薬分注機構、１０６・・・検体分注機構、１０７・・・共用試薬分注機構、１０８・・・シリンジ、１０９・・・制御部、１１０・・・共用試薬収納容器、２０１・・・試薬収納容器開口部、２０２・・・紫外線照射部、２０３・・・試薬吸引ノズル、２０４・・・紫外ＬＥＤ、２０５・・・通常配線、２０６・・・電源、２０７・・・第１の電力開閉器、２０８・・・第２の電力開閉器、２０９・・・第３の電力開閉器、２１０・・・試薬格納扉、２１１・・・分析装置筐体外部、２１２・・・分析装置筐体内部、２１３・・・保持台、２１４・・・開口部固定具、２２０・・・試薬格納室、６００・・・第４の電力開閉器、６０１、６０２、６０３・・・配線、７００・・・試薬収納室内壁、８００、８０３・・・表示部、８０１・・・紫外線照射中であることの表示（マーク）、８０２・・・照射中でないことの表示（マーク）
【図１】
2019082524.tif 000003
【図２】
2019082524.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019082524.tif 000009
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬及び検体が収容された反応容器内の上記検体を分析する分析部と、
分析に使用する液体を収納する液体収納容器と、
上記液体収納容器の液体に紫外線を照射する紫外線照射部と、
上記紫外線照射部に電力を供給する電源と、
上記液体収納容器及び上記紫外線照射部を収納する液体収納容器格納室と、
上記液体収納容器格納室の格納扉が閉のときは上記電源と上記紫外線照射部との接続を閉とし、格納扉が開のときは上記電源と上記紫外線照射部との接続を開とし、上記紫外線照射部への電力供給を停止する第１の電力開閉器と、
上記紫外線照射部が、上記液体収納部に配置された状態では、上記電源と上記紫外線照射部との接続を閉とし、上記紫外線照射部が、上記液体収納部内から取り出された状態では、上記電源と上記紫外線照射部との接続を開とし、上記紫外線照射部への電力供給を停止する第２の電力開閉器と、
上記紫外線照射部が上記液体収納部に配置された状態で、上記紫外線照射部の紫外線発生部が、上記液体収納部に収納された液体の液面より下方に位置する状態では、上記電源と上記紫外線照射部との接続を閉とし、上記液体収納部に収納された液体の液面より上方に位置する状態では、上記電源と上記紫外線照射部との接続を開とし、上記電源から紫外線照射部に供給される電力を遮断する第３の電力開閉器と、
を備え、
上記第２の電力開閉器は、上記第１の電力開閉器と直列に接続され、
上記第３の電力開閉器は、上記第２の電力開閉器及び上記第１の電力開閉器と直列に接続され、上記液体収納部に収納された液体の重量に応じて開閉する重量スイッチであることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
請求項１に記載の分析装置において、
上記第１電力開閉器、上記第２の電力開閉器及び上記第３の電力開閉器と配列に接続され、上記第１電力開閉器、上記第２の電力開閉器、及び上記第３の電力開閉器が全て開であっても、上記紫外線照射部に電力を供給可能な第４の電力開閉器を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の分析装置において、
上記液体収納容器格納室の内壁は、紫外線に感応して変色する材料が塗布されていることを特徴とする分析装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の分析装置において、
上記紫外線照射部が、紫外線を発生しているか否かを示す表示部を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項８】
請求項７に記載の分析装置において、
上記表示部は、分析装置の筐体側面及び上記分析部に配置されていることを特徴とする分析装置。
【請求項９】
請求項１、５、６、７、８のうちのいずれか一項に記載の分析装置において、
上記液体は試薬であり、上記液体収納容器は試薬収納容器であることを特徴とする分析装置。
【請求項１０】
請求項９項に記載の分析装置において、
上記紫外線照射部の紫外線発生方向は、上記格納扉に向かう方向とは、逆方向であることを特徴とする分析装置。
【国際調査報告】
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