(57)【要約】  本発明は、交通費の精算を希望するグループの構成員により入力された経路探索条件を満たす交通費の対象となる経路を作成し、作成された経路を利用した場合に排出される排出量を算出し、算出された排出量分を記憶部に記憶された排出権量から差し引くことにより排出量の償却を行い、この排出量の償却が行われた否かを判定し、排出量の償却が行われなかったと判定された場合、構成員が申請した交通費の精算の申請を却下する交通費申請却下通知を表示部に表示させる。
2010021059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通費の精算を希望するグループの構成員が所持する入力部と表示部とを少なくとも備える第１の情報処理端末に、ネットワークを介して通信可能に接続された制御部と記憶部とを少なくとも備える交通費精算装置であって、
上記記憶部は、
交通機関の時刻表データと道路網データと利用料金データとを含む経路探索情報を記憶する経路探索情報記憶手段と、
上記交通機関ごとに一定距離あたりの温室効果ガスの排出量の算定基準を記憶した排出量算定基準記憶手段と、
上記グループの上記温室効果ガスの排出権量を記憶する排出権量記憶手段と、
を備え、
上記制御部は、
上記構成員により上記第１の情報処理端末の上記入力部を介して入力された経路探索条件を含む交通費申請情報を当該第１の情報処理端末から受信し、受信した当該経路探索条件を満たす少なくとも１つの上記交通費の対象となる経路を、上記経路探索情報記憶手段に記憶された上記経路探索情報を用いて作成する経路作成手段と、
上記経路作成手段にて作成された上記経路を利用した場合に生じる上記交通費を、上記経路探索情報記憶手段に記憶された上記経路探索情報を用いて計算する交通費計算手段と、
上記排出量算定基準記憶手段に記憶された上記算定基準を用いて、上記経路作成手段にて作成された少なくとも１つの上記経路を利用した場合に排出される上記排出量を当該経路ごとに算出する排出量算出手段と、
上記排出量算出手段にて算出された上記排出量分を、上記排出権量記憶手段に記憶された上記排出権量から差し引くことにより、上記排出量の償却を行う排出量償却手段と、
上記排出量償却手段にて上記排出量の償却が行われた否かを判定する排出量償却判定手段と、
上記排出量償却判定手段にて上記排出量の償却が行われなかったと判定された場合、上記構成員が申請した上記交通費の精算の申請を却下する交通費申請却下通知を上記第１の情報処理端末に送信することにより、当該第１の情報処理端末の上記表示部に表示させる交通費申請却下通知表示手段と、
を備えたことを特徴とする、交通費精算装置。
【請求項２】
請求項１に記載の交通費精算装置において、
上記交通費精算装置は、
上記構成員が申請した上記交通費の精算を承認する決裁者が所持する入力部と表示部とを少なくとも備える第２の情報処理端末に、ネットワークを介して通信可能に更に接続され、
上記制御部は、
上記排出量償却判定手段にて上記排出量の償却が行われたと判定された場合、上記排出量の償却が行われた上記経路と、当該経路に対応する上記交通費計算手段にて計算された上記交通費と、を含む経路探索結果を、上記第２の情報処理端末に送信することにより、当該第２の情報処理端末の上記表示部に表示させる経路探索結果表示手段と、
上記決裁者により上記第２の情報処理端末の上記入力部を介して入力された、上記交通費申請情報に対する上記交通費の精算を承認する承認情報を当該第２の情報処理端末から受信し、受信した当該承認情報と上記経路探索結果とを含む交通費申請承認通知を、上記第１の情報処理端末に送信することにより、当該第１の情報処理端末の上記表示部に表示させる交通費申請承認通知表示手段と、
を更に備えたことを特徴とする、交通費精算装置。
【請求項３】
請求項２に記載の交通費精算装置において、
上記記憶部は、
上記構成員ごとに、上記経路探索結果、上記交通費申請承認通知、および、上記交通費申請却下通知のうち少なくとも一部を関連付けた履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段
を更に備え、
上記交通費申請却下通知表示手段は、
上記交通費申請却下通知を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納し、
上記経路探索結果表示手段は、
上記経路探索結果の少なくとも一部を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納し、
上記交通費申請承認通知表示手段は、
上記交通費申請承認通知の少なくとも一部を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納することを特徴とする、交通費精算装置。
【請求項４】
交通費の精算を希望するグループの構成員が所持する入力部と表示部とを少なくとも備える第１の情報処理端末に、ネットワークを介して通信可能に接続された制御部と記憶部とを少なくとも備える交通費精算装置において実行される交通費精算方法であって、
上記記憶部は、
交通機関の時刻表データと道路網データと利用料金データとを含む経路探索情報を記憶する経路探索情報記憶手段と、
上記交通機関ごとに一定距離あたりの温室効果ガスの排出量の算定基準を記憶した排出量算定基準記憶手段と、
上記グループの上記温室効果ガスの排出権量を記憶する排出権量記憶手段と、
を備えており、
上記制御部において実行される、
上記構成員により上記第１の情報処理端末の上記入力部を介して入力された経路探索条件を含む交通費申請情報を当該第１の情報処理端末から受信し、受信した当該経路探索条件を満たす少なくとも１つの上記交通費の対象となる経路を、上記経路探索情報記憶手段に記憶された上記経路探索情報を用いて作成する経路作成ステップと、
上記経路作成ステップにて作成された上記経路を利用した場合に生じる上記交通費を、上記経路探索情報記憶手段に記憶された上記経路探索情報を用いて計算する交通費計算ステップと、
上記排出量算定基準記憶手段に記憶された上記算定基準を用いて、上記経路作成ステップにて作成された少なくとも１つの上記経路を利用した場合に排出される上記排出量を当該経路ごとに算出する排出量算出ステップと、
上記排出量算出ステップにて算出された上記排出量分を、上記排出権量記憶手段に記憶された上記排出権量から差し引くことにより、上記排出量の償却を行う排出量償却ステップと、
上記排出量償却ステップにて上記排出量の償却が行われた否かを判定する排出量償却判定ステップと、
上記排出量償却判定ステップにて上記排出量の償却が行われなかったと判定された場合、上記構成員が申請した上記交通費の精算の申請を却下する交通費申請却下通知を上記第１の情報処理端末に送信することにより、当該第１の情報処理端末の上記表示部に表示させる交通費申請却下通知表示ステップと、
を含むことを特徴とする、交通費精算方法。
【請求項５】
請求項４に記載の交通費精算方法において、
上記交通費精算装置は、
上記構成員が申請した上記交通費の精算を承認する決裁者が所持する入力部と表示部とを少なくとも備える第２の情報処理端末に、ネットワークを介して通信可能に更に接続されており、
上記制御部において実行される、
上記排出量償却判定ステップにて上記排出量の償却が行われたと判定された場合、上記排出量の償却が行われた上記経路と、当該経路に対応する上記交通費計算ステップにて計算された上記交通費と、を含む経路探索結果を、上記第２の情報処理端末に送信することにより、当該第２の情報処理端末の上記表示部に表示させる経路探索結果表示ステップと、
上記決裁者により上記第２の情報処理端末の上記入力部を介して入力された、上記交通費申請情報に対する上記交通費の精算を承認する承認情報を当該第２の情報処理端末から受信し、受信した当該承認情報と上記経路探索結果とを含む交通費申請承認通知を、上記第１の情報処理端末に送信することにより、当該第１の情報処理端末の上記表示部に表示させる交通費申請承認通知表示ステップと、
を更に含むことを特徴とする、交通費精算方法。
【請求項６】
請求項５に記載の交通費精算方法において、
上記記憶部は、
上記構成員ごとに、上記経路探索結果、上記交通費申請承認通知、および、上記交通費申請却下通知のうち少なくとも一部を関連付けた履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段
を更に備えており、
上記交通費申請却下通知表示ステップにおいて、
上記交通費申請却下通知を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納し、
上記経路探索結果表示ステップにおいて、
上記経路探索結果の少なくとも一部を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納し、
上記交通費申請承認通知表示ステップにおいて、
上記交通費申請承認通知の少なくとも一部を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納することを特徴とする、交通費精算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通費精算装置および交通費精算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、温室効果ガスによる地球温暖化問題に対して、ＣＯ２（二酸化炭素）等の温室効果ガスの排出を相殺するための方策として、カーボンオフセットと言われる手法が始まっている。カーボンオフセットの基本は、二酸化炭素の排出量に対し排出権を購入し、その排出権に相当する資金が自然エネルギー開発や植林等に投資され、二酸化炭素の排出量を相殺するものである。【０００３】
ここで、カーボンオフセットを実行するためには、まず温室効果ガスの排出量を把握する必要がある。【０００４】
例えば、特許文献１には、企業活動等により発生する温室効果ガスの量を計測する方法が記載されている。具体的には、特許文献１に記載の方法では、事業所等が使用するエネルギー（例えば、ガス、電気、石油、石炭等）に基づいて、温室効果ガスの排出量を算出している。【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８３１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、企業活動等により発生する温室効果ガスの発生場所は事業所内に留まらず、例えば、企業等の従業員等が交通機関を利用して移動する際にも発生している。具体的には、例えば、企業の従業員の通勤時や外出時や出張時に温室効果ガスが発生するものと考えられる。ここで、例えば、大企業であれば従業員も多いため温室効果ガスの排出量も多く、考慮すべき部分であるが、この点において、従来技術（特許文献１等）では、移動時に発生する温室効果ガスについては考慮できていないという問題点を有していた。【０００７】
また、従来技術においては、企業等がカーボンオフセットすることを宣言した場合、例えば、企業の従業員の通勤や外出や出張等は、事務所外での従業員の活動であるため、外部からカーボンオフセットが行われているかを検証することが困難であるという問題点を有していた。【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、企業活動等により発生する温室効果ガスのうち従業員等が移動する際に生じる温室効果ガスの排出量を考慮でき、交通機関を利用した場合に生じる温室効果ガスに対してカーボンオフセットが実行可能であり、また、企業等がカーボンオフセットを自主的に宣言するか、または、法令等に従ってカーボンオフセットを実施することになった場合、従業員等の構成員が移動する際に生じる温室効果ガスの排出量に対して、カーボンオフセットが行われているかを検証可能な交通費精算装置および交通費精算方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するため、本発明の交通費精算装置および交通費精算方法は、交通費の精算を希望するグループの構成員が所持する入力部と表示部とを少なくとも備える第１の情報処理端末に、ネットワークを介して通信可能に接続された制御部と記憶部とを少なくとも備える交通費精算装置および当該交通費精算装置において実行される交通費精算方法であって、上記記憶部は、交通機関の時刻表データと道路網データと利用料金データとを含む経路探索情報を記憶する経路探索情報記憶手段と、上記交通機関ごとに一定距離あたりの温室効果ガスの排出量の算定基準を記憶した排出量算定基準記憶手段と、上記グループの上記温室効果ガスの排出権量を記憶する排出権量記憶手段と、を備え、上記制御部は、上記構成員により上記第１の情報処理端末の上記入力部を介して入力された経路探索条件を含む交通費申請情報を当該第１の情報処理端末から受信し、受信した当該経路探索条件を満たす少なくとも１つの上記交通費の対象となる経路を、上記経路探索情報記憶手段に記憶された上記経路探索情報を用いて作成する経路作成手段（経路作成ステップ）と、上記経路作成手段（上記経路作成ステップ）にて作成された上記経路を利用した場合に生じる上記交通費を、上記経路探索情報記憶手段に記憶された上記経路探索情報を用いて計算する交通費計算手段（交通費計算ステップ）と、上記排出量算定基準記憶手段に記憶された上記算定基準を用いて、上記経路作成手段（上記経路作成ステップ）にて作成された少なくとも１つの上記経路を利用した場合に排出される上記排出量を当該経路ごとに算出する排出量算出手段（排出量算出ステップ）と、上記排出量算出手段（上記排出量算出ステップ）にて算出された上記排出量分を、上記排出権量記憶手段に記憶された上記排出権量から差し引くことにより、上記排出量の償却を行う排出量償却手段（排出量償却ステップ）と、上記排出量償却手段（上記排出量償却ステップ）にて上記排出量の償却が行われた否かを判定する排出量償却判定手段（排出量償却判定ステップ）と、上記排出量償却判定手段（上記排出量償却判定ステップ）にて上記排出量の償却が行われなかったと判定された場合、上記構成員が申請した上記交通費の精算の申請を却下する交通費申請却下通知を上記第１の情報処理端末に送信することにより、当該第１の情報処理端末の上記表示部に表示させる交通費申請却下通知表示手段（交通費申請却下通知表示ステップ）と、を備えたことを特徴とする。【００１０】
また、本発明の交通費精算装置および交通費精算方法は、上記記載の交通費精算装置および交通費精算方法において、上記交通費精算装置は、上記構成員が申請した上記交通費の精算を承認する決裁者が所持する入力部と表示部とを少なくとも備える第２の情報処理端末に、ネットワークを介して通信可能に更に接続され、上記制御部は、上記排出量償却判定手段（上記排出量償却判定ステップ）にて上記排出量の償却が行われたと判定された場合、上記排出量の償却が行われた上記経路と、当該経路に対応する上記交通費計算手段（上記交通費計算ステップ）にて計算された上記交通費と、を含む経路探索結果を、上記第２の情報処理端末に送信することにより、当該第２の情報処理端末の上記表示部に表示させる経路探索結果表示手段（経路探索結果表示ステップ）と、上記決裁者により上記第２の情報処理端末の上記入力部を介して入力された、上記交通費申請情報に対する上記交通費の精算を承認する承認情報を当該第２の情報処理端末から受信し、受信した当該承認情報と上記経路探索結果とを含む交通費申請承認通知を、上記第１の情報処理端末に送信することにより、当該第１の情報処理端末の上記表示部に表示させる交通費申請承認通知表示手段（交通費申請承認通知表示ステップ）と、を更に備えたことを特徴とする。【００１１】
また、本発明の交通費精算装置および交通費精算方法は、上記記載の交通費精算装置および交通費精算方法において、上記記憶部は、上記構成員ごとに、上記経路探索結果、上記交通費申請承認通知、および、上記交通費申請却下通知のうち少なくとも一部を関連付けた履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段を更に備え、上記交通費申請却下通知表示手段（上記交通費申請却下通知表示ステップ）は、上記交通費申請却下通知を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納し、上記経路探索結果表示手段（上記経路探索結果表示ステップ）は、上記経路探索結果の少なくとも一部を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納し、上記交通費申請承認通知表示手段（上記交通費申請承認通知表示ステップ）は、上記交通費申請承認通知の少なくとも一部を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、従来技術では考慮できなかった、グループ（例えば、企業、機関、団体、組合、学校等）の構成員（例えば、従業員、教員、学生等）が、例えば、企業活動等により発生する温室効果ガスのうち従業員等の構成員が移動する際に生じる温室効果ガスの排出量も考慮することができ、交通機関を利用した場合に生じる温室効果ガスに対してもカーボンオフセットを実行できるという効果を奏する。また、この発明によれば、企業等がカーボンオフセットを自主的に宣言するか、または、法令等に従ってカーボンオフセットを実施することになった場合、従業員等の構成員が移動する際に生じる温室効果ガスの排出量に対して、カーボンオフセットが行われているかを検証できるという効果を奏する。具体的には、この発明によれば、例えば、企業等のグループの従業員等の構成員が交通費を申請すると、交通費の対象となる経路を利用した場合に生じる温室効果ガスの排出量の償却（カーボンオフセット）を行われたか否かを判定することができ、カーボンオフセットが行われていないと判定された場合は、交通費の支給を認めない旨を構成員に通知することができるので、本発明は、企業活動等により生じた温室効果ガスに対して確実にカーボンオフセットを実行かつ検証することができるという効果を奏する。【００１３】
また、この発明によれば、カーボンオフセットが行われたと判定された場合は、企業等のグループの従業員等の構成員が申請した交通費を承認するグループの決裁者に対して、償却が行われた経路とその経路を利用した場合に生じる交通費を含む経路探索結果を表示できるので、監視側の決済者がカーボンオフセット済みの経路に対してのみ交通費の承認をすることができるという効果を奏する。これにより、本発明は、企業等がカーボンオフセットを自主的に宣言するか、または、法令等に従ってカーボンオフセットを実施することになった場合、従業員等の構成員が移動する際に生じる温室効果ガスの排出量に対して、カーボンオフセットが行われているかを検証できるという効果を奏する。【００１４】
また、この発明によれば、履歴情報ファイルの履歴情報により、従業員等の構成員の移動で排出したＣＯ２の量が把握できるので、例えば、企業等のグループは、売り上げ比や利益比で排出量を監視し、従業員個人ベースの排出量を監視して、環境問題を考慮した経営をコントロールするデータを出力することが可能であるという効果を奏する。【００１５】
このように、本発明は、企業活動等によって交通機関が利用される場合に交通費精算が行われることに着目し、カーボンオフセット済みであれば交通費精算を行うようにしたことにより、カーボンオフセットが実施されていない場合は交通費精算を停止することができ、また、企業等のグループの従業員等の構成員のカーボンオフセットの実施状況について企業側が監視できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の交通費精算装置１００の論理構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の交通費精算装置１００の基本処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、交通費計算処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、排出量算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、排出権購入金額計算処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、排出権量差引処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態において複数のサーバ装置から構成される交通費精算装置１００の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態において複数のサーバ装置から構成される交通費精算装置１００の別の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１００  交通費精算装置
１０２  制御部
１０２ａ  経路作成部
１０２ｂ  交通費計算部
１０２ｃ  排出量算出部
１０２ｄ  排出量償却部
１０２ｅ  排出量償却判定部
１０２ｆ  交通費申請却下通知表示部
１０２ｇ  経路探索結果表示部
１０２ｈ  交通費申請承認通知表示部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  経路探索情報ファイル
１０６ｂ  排出量算定基準ファイル
１０６ｃ  排出権量ファイル
１０６ｄ  履歴情報ファイル
１０−１  第１の情報処理端末
１０−２  第２の情報処理端末
３００  ネットワーク
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明にかかる交通費精算装置および交通費精算方法並びにプログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。【００１９】
［本発明の概要］
以下、本発明の概要において、本発明の交通費精算装置の構成および基本処理ついて図１〜図２を参照して説明し、その後、本発明の交通費精算装置の各処理について詳細に説明する。ここで、図１は、本発明の交通費精算装置１００の論理構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。また、図２は、本発明の交通費精算装置１００の基本処理の一例を示す図である。【００２０】
［交通費精算装置１００の構成］
まず、本交通費精算装置１００の構成について図１を参照して説明する。【００２１】
図１に示すように、本交通費精算装置１００は、概略的に、交通費の精算を希望するグループの構成員が所持する入力部と表示部とを少なくとも備える第１の情報処理端末１０−１と、構成員が申請した交通費の精算を承認する決裁者が所持する入力部と表示部とを少なくとも備える第２の情報処理端末１０−２に、通信制御インターフェース部１０４を介して、ネットワーク３００を通じて通信可能に接続され、記憶部１０６と制御部１０２とを備えて構成される。これら交通費精算装置１００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続される。【００２２】
ここで、図１において、第１の情報処理端末１０−１および第２の情報処理端末１０−２は、交通費精算装置１００にアクセスし、経路探索や周辺情報の検索、交通費申請や請求、交通費の申請や請求に対する承認や却下等を行う機能を有し、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置や、携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ等の携帯端末装置などである。また、第１の情報処理端末１０−１および第２の情報処理端末１０−２は、交通費精算装置１００から受信した経路探索結果、交通費申請承認通知、交通費申請却下通知、償却結果等を表示する表示部（例えば、液晶や有機ＥＬ等から構成されるディスプレイやモニタ等）と、交通費精算装置１００へ送信する経路探索条件を含む交通費申請情報の入力や交通費の申請や請求に対して承認する承認情報の入力を行う入力部（例えば、キー入力部、タッチパネル、キーボード、マイク等）とを備えている。また、第１の情報処置端末１０−１および第２の情報処理端末１０−２は、例えば、ＧＰＳ機能を有する位置検出部（図示せず）を備えていてもよく、交通費精算装置１００からリアルタイムにナビゲーション案内を行えるよう、位置検出部により検出された現在位置を示す位置情報を交通費精算装置１００へ送信してもよい。【００２３】
また、図１において、通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、交通費精算装置１００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、第１の情報処理端末１０−１と第２の情報処理端末１０−２や他のサーバ等の外部機器（図示せず）と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。また、ネットワーク３００は、交通費精算装置１００と第１の情報処理端末１０−１と第２の情報処理端末１０−２や他のサーバ等の等の外部機器とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網、一般電話回線網を含む。）、イントラネット等であってもよい。【００２４】
また、図１において、記憶部１０６は、固定ディスク装置や外付けハードディスク等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル（経路探索情報ファイル１０６ａ〜履歴情報ファイル１０６ｄ等）を格納する。例えば、記憶部１０６は、各種処理に用いる各種のプログラムやテーブルやファイルやデータベースやウェブページ等を格納する。【００２５】
これら記憶部１０６の各構成要素のうち、経路探索情報ファイル１０６ａは、制御部１０２が、第１の情報処理端末１０−１から受信した経路探索条件（例えば、出発地、目的地、出発時刻、到着時刻、利用交通機関等）を満たす少なくとも１つの経路を作成する際に用いる、交通機関の時刻表データと道路網データと利用料金データとを含む経路探索情報を記憶する経路探索情報記憶手段である。ここで、経路探索情報ファイル１０６ａに記憶される時刻表データは、例えば、電車、飛行機、バス、市電、ロープウェイ、モノレール、ケーブルカー、船等の各交通機関の時刻表を表す数値情報等である。また、経路探索情報ファイル１０６ａに記憶される道路網データは、徒歩、自転車、自動車、オートバイ等で移動する場合の経路作成に用いる各種の道路等のマップの緯度経度情報や位置情報等である。また、経路探索情報ファイル１０６ａに記憶される利用料金データは、例えば、電車、飛行機、バス、市電、ロープウェイ、モノレール、ケーブルカー、船等の各交通機関を利用した場合に生じる利用料金や、自動車、オートバイ等で移動する場合に消費する燃料料金等を表す数値情報等であり、制御部１０２が交通費を計算する際に用いる。これら時刻表データと道路網データと利用料金データは、経路探索情報ファイル１０６ａに予め記憶されており、交通費精算装置１００の制御部１０２は、定期的にネットワーク３００を介して最新のデータをダウンロードして経路探索情報ファイル１０６ａに記憶された経路探索情報をアップデートしてもよい。【００２６】
また、排出量算定基準ファイル１０６ｂは、制御部１０２が、作成された少なくとも１つの経路を利用した場合に排出される温室効果ガスの排出量を経路ごとに算出する際に用いる、交通機関ごとに一定距離あたりの温室効果ガスの排出量の算定基準を記憶した排出量算定基準記憶手段である。ここで、排出量算定基準ファイル１０６ｂに記憶される排出量の算定基準は、移動距離に乗じて交通機関ごとに算出される１人あたりの二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量の標準的な数値である。【００２７】
一例として、「運用・交通と環境２００７年版」［監修］国土交通省総合政策局環境・海洋課［発行］交通エコロジー・モビリティ財団によると、各交通機関の二酸化炭素排出量は、１人あたり、例えば、自家用自動車の場合、１７３（ｇ／ｋｍ）であり、飛行機の場合、１１１（ｇ／ｋｍ）であり、バスの場合、５１（ｇ／ｋｍ）であり、鉄道の場合、１９（ｇ／ｋｍ）である。なお、徒歩については二酸化炭素の排出量はないものとしている。また、実際に利用する交通機関と差異があるとしても、多くのユーザが様々な経路を利用すると、総合的にはこの数値を用いて計算したものに近づくものとしている。【００２８】
また、例えば、電車でも路線や車両タイプ（普通または新幹線等）によって詳細な分類を行ってもよく、この分類に従って最適な数値を用いて修正して算出してもよい。また、例えば、過疎路線では乗客１人あたりのＣＯ２排出量が高くなることもあるため、過疎路線に対して最適な数値を用いて修正して算出してもよい。【００２９】
また、算定基準は、排出量算定基準ファイル１０６ｂに予め記憶されており、交通費精算装置１００の制御部１０２は、定期的にネットワーク３００を介して最新のデータをダウンロードして排出量算定基準ファイル１０６ｂに記憶された算定基準をアップデートしてもよい。【００３０】
また、排出権量ファイル１０６ｃは、制御部１０２が、グループ（例えば、企業、機関、団体、組合、学校等）の構成員（例えば、従業員、教員、学生等）により入力部を介して申請された交通費の対象となる経路を利用した場合に生じる排出量分を、排出権量ファイル１０６ｃに記憶された排出権量から差し引くことにより、排出量の償却を行う際に用いる、グループの温室効果ガスの排出権量を記憶する排出権量記憶手段である。ここで、後述のように制御部１０２が、交通費に対象となる経路を利用した場合に生じる排出量を償却するのに必要な排出権購入金額を計算する場合、当該排出権購入金額に相当する排出量分を、排出権量ファイル１０６ｃに記憶された排出権量から差し引いてもよい。また、排出権量ファイル１０６ｃに記憶される排出権量は、グループの購入済または購入予定（グループの排出量がまとまってから排出権を購入する場合）の排出権の量を（例えば、例えば「ｇ」または「円」単位にて）表す数値情報である。また、排出権量ファイル１０６ｃは、排出権が、その出所や時期によっても単価が異なるので、排出権の識別コード、総排出量、排出権の単価などを記憶してもよい。なお、本実施形態において、この排出権の識別コードや単価等の情報は、制御部１０２が、算出された排出量を償却するのに必要な排出権購入金額を計算する際に用いてもよい。【００３１】
また、履歴情報ファイル１０６ｄは、制御部１０２が、第１の情報処理端末１０−１や第２の情報処理端末１０−２へ送信する経路探索結果、交通費申請承認通知、交通費申請却下通知、償却結果等を構成員ごとに格納することで、構成員ごとに、経路探索結果（排出量の償却が行われた経路および当該経路を利用した場合に生じる交通費等）と、交通費申請承認通知（交通費申請情報に対する承認情報および経路探索結果等）と、交通費申請却下通知と、償却結果（償却された排出量とその排出量に相当する排出権購入金額等）とのうち少なくとも一部を関連付けた履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段である。一例として、履歴情報ファイル１０６ｄは、予め取得した排出権（購入済みまたは購入予定を含む）ごとに少なくとも構成員の第１の情報処理端末１０−１や決裁者の第２の情報処理端末１０−２のＩＤと償却された排出量とを関連付けて記憶してもよく、また、上記ＩＤごとに少なくとも経路と排出権購入金額とを関連付けて記憶してもよい。これにより、交通費精算装置１００は、従業員等の構成員の移動で排出された温室効果ガス（ＣＯ２等）の量を把握できるので、例えば、事業部ごと売上比や利益比に基づいて排出量を監視できる。また、交通費精算装置１００は、従業員等の構成員の個人単位で排出量を監視し、企業として環境問題を考慮した経営を行うためのデータを出力することができる。【００３２】
ここで、記憶部１０６は、排出権購入金額の課金状況等に関する課金情報をグループ等ごとに記憶する課金情報記憶手段を更に備えていてもよい。ここで、課金情報記憶手段は、制御部１０２が計算された排出権購入金額を交通費の精算を希望するグループ等に対し課金する際に用いられてもよい。また、一例として、制御部１０２は、課金情報記憶手段に予め記憶された、グループの購入済または購入予定の排出権（例えば、排出権に相当する金額を示す数値情報等）に関する課金情報を、例えば、携帯電話キャリア（例えば、携帯電話の通信サービス提供会社や携帯電話のメーカー等）に送信し、代行課金させることにより決済してもよい。【００３３】
また、図１において、制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、経路作成部１０２ａ、交通費計算部１０２ｂ、排出量算出部１０２ｃ、排出量償却部１０２ｄ、排出量償却判定部１０２ｅ、交通費申請却下通知表示部１０２ｆ、経路探索結果表示部１０２ｇ、および、交通費申請承認通知表示部１０２ｈを備えて構成される。【００３４】
このうち、経路作成部１０２ａは、グループの構成員により第１の情報処理端末１０−１の入力部を介して入力された経路探索条件を含む交通費申請情報を当該第１の情報処理端末１０−１から受信し、受信した当該経路探索条件を満たす少なくとも１つの交通費の対象となる経路を、経路探索情報ファイル１０６ａに記憶された経路探索情報のうち主に時刻表データと道路網データ等を用いて作成する経路作成手段である。【００３５】
また、交通費計算部１０２ｂは、経路作成部１０２ａにて作成された経路を利用した場合に生じる交通費を、経路探索情報ファイル１０６ａに記憶された経路探索情報のうち主に利用料金データ等を用いて計算する交通費計算手段である。【００３６】
また、排出量算出部１０２ｃは、排出量算定基準ファイル１０６ｂに記憶された算定基準を用いて、経路作成部１０２ａにて作成された少なくとも１つの経路を利用した場合に排出される排出量を当該経路ごとに算出する排出量算出手段である。【００３７】
また、排出量償却部１０２ｄは、排出量算出部１０２ｃにて算出された排出量分を、排出権量ファイル１０６ｃに記憶された排出権量から差し引くことにより、排出量の償却を行う排出量償却手段である。【００３８】
ここで、制御部１０２は、排出権量ファイル１０６ｃに記憶された排出権の識別コードや単価等に基づいて、排出量算出部１０２ｃにて算出された排出量を償却するのに必要な排出権購入金額を計算する排出権購入金額計算手段を更に備えていてもよく、排出量償却部１０２ｄは、排出権購入金額計算手段にて計算された排出権購入金額に相当する排出量分を、排出権量ファイル１０６ｃに記憶された排出権量から差し引くことにより、排出量の償却を行ってもよい。【００３９】
例えば、排出権の購入金額は、もともと排出権プロバイダー等が発行した排出権証書毎になる場合があるので、排出権購入金額計算手段は、排出権量ファイル１０６ｃ（または、ネットワーク３００を介して通信可能に接続された外部の排出権管理サーバ等）に償却可能な排出権の単価を問い合わせて、排出権購入金額を見積もってもよい。【００４０】
具体的には、一例として、償却可能な単価が「￥４２００／トン」である場合は、排出権購入金額計算手段は、例えば「１８２ｇ」の排出量を償却するのに必要な排出権を、「４２００／１００００００＊１８２＝０．７６４４（￥）」であると見積もってもよい。なお、１円未満は処理の都合上切り上げるものとしてもよい。このように、排出権購入金額計算手段は、排出量「１８２ｇ」をカーボンオフセット（償却）するのに必要な排出権購入金額を「￥１」と計算してもよい。また、電車を利用する場合は、排出量が少ないので、このカーボンオフセットは、１円の購入費用で実現することにしてもよい。また、後述する経路探索結果表示部１０２ｇにより、排出量とこの排出量に相当する排出権購入金額とを表示してもよく、これにより、グループは容易にカーボンオフセットを実現する費用を把握することができる。【００４１】
続いて、別の一例として、「羽田−長崎（片道）」間を、航空機を利用して移動する場合は、排出量算出部１０２ｃにより排出量が「１７５７７９ｇ」と算出され、排出権購入金額計算手段は、上記単価に基づき、この排出量をカーボンオフセット（償却）するために必要な排出権購入金額を「￥７３９」と計算してもよい。【００４２】
また、排出量償却判定部１０２ｅは、排出量償却部１０２ｄにて排出量の償却が行われた否かを判定する排出量償却判定手段である。【００４３】
また、交通費申請却下通知表示部１０２ｆは、排出量償却判定部１０２ｅにて排出量の償却が行われなかったと判定された場合、構成員が申請した交通費の精算の申請を却下する交通費申請却下通知を第１の情報処理端末１０−１に送信することにより、第１の情報処理端末１０−１の表示部に表示させる交通費申請却下通知表示手段である。ここで、交通費申請却下通知表示部１０２ｆは、交通費申請却下通知を構成員ごとに履歴情報ファイル１０６ｄに格納してもよい。【００４４】
また、経路探索結果表示部１０２ｇは、排出量償却判定部１０２ｅにて排出量の償却が行われたと判定された場合、排出量償却部１０２ｄにて排出量の償却が行われた経路作成部１０２ａにて作成された経路と、当該経路に対応する交通費計算部１０２ｂにて計算された交通費と、を含む経路探索結果を、第２の情報処理端末１０−２に送信することにより、当該第２の情報処理端末１０−２の表示部に表示させる経路探索結果表示手段である。ここで、経路探索結果表示部１０２ｇは、経路探索結果の少なくとも一部を構成員ごとに履歴情報ファイル１０６ｄに格納してもよい。【００４５】
また、交通費申請承認通知表示部１０２ｈは、決裁者により第２の情報処理端末１０−２の入力部を介して入力された、第１の情報処理端末１０−１より経路探索条件とともに送信された交通費申請情報に対する、交通費の精算を承認する承認情報を、当該第２の情報処理端末１０−２から受信し、受信した当該承認情報と経路探索結果表示部１０２ｇにて作成された経路探索結果とを含む、交通費申請承認通知を、第１の情報処理端末１０−１に送信することにより、当該第１の情報処理端末１０−１の表示部に表示させる交通費申請承認通知表示手段である。ここで、交通費申請承認通知表示部１０２ｈは、交通費申請承認通知の少なくとも一部を構成員ごとに履歴情報ファイル１０６ｄに格納してもよい。【００４６】
ここで、制御部１０２は、排出権購入金額計算手段にて計算された排出権購入金額をグループに対し課金する課金手段を更に備えていてもよい。一例として、課金手段は、課金情報記憶手段に予め記憶された、グループの購入済または購入予定の排出権（例えば、排出権に相当する金額を示す数値情報等）に関する課金情報を、例えば、携帯電話キャリア（例えば、携帯電話の通信サービス提供会社や携帯電話のメーカー等）に送信し、代行課金させることにより決済してもよい。【００４７】
以上で、本交通費精算装置１００の構成の説明を終える。【００４８】
［交通費精算装置１００の基本処理］
続いて、図２を参照し、本発明の基本処理について以下に説明する。【００４９】
本発明において、第１の情報処理端末１０−１および第２の情報処理端末１０−２は、交通費精算装置１００にログイン可能なＩＤ（例えば、携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ等の機体識別番号などの情報処理端末識別ＩＤや、ナビゲーションシステムの利用者識別ＩＤ等を含む）を有しており、経路探索を必要とする場合に、交通費精算装置１００へログインして、経路探索条件を付けて交通費申請情報や、当該交通費申請情報に対する承認情報等を送信する。【００５０】
そして、図２に示すように、経路作成部１０２ａは、交通費の精算を希望するグループの構成員により第１の情報処理端末１０−１の入力部を介して入力された経路探索条件を含む交通費申請情報を当該第１の情報処理端末１０−１から受信する（ステップＳＡ−１）。【００５１】
ここで、グループとは、複数の構成員から構成される組織団体であり、例えば、企業、機関、団体、組合、学校等を含む。また、構成員とは、当該グループに所属する一員であり、例えば、従業員、教員、学生等を含む。【００５２】
また、交通費申請情報とは、後述の経路探索条件と、交通費の精算を希望する構成員を特定するＩＤ等の識別情報とを少なくとも含む。また、交通費申請情報は、予め構成員の操作により後述の交通費精算装置１００の処理により計算された交通費を表す数値情報を含んでいてもよい。【００５３】
また、経路探索条件とは、出発地および目的地を少なくとも含み、日付、時刻、表示順序（所用時間順、運賃順、乗換回数順、ＣＯ２排出量順など）、徒歩速度（標準、ゆっくり、急ぎなど）、使用路線（飛行機、新幹線、特急線、路線バス、その他有料路線など）等に関する条件を含んでもよい。【００５４】
そして、経路作成部１０２ａは、第１の情報処理端末１０−１から受信した当該経路探索条件を満たす少なくとも１つの交通費の対象となる経路を、経路探索情報ファイル１０６ａに記憶された経路探索情報を用いて作成する。そして、交通費計算部１０２ｂは、経路作成部１０２ａの処理により作成された経路を利用した場合に生じる交通費を、経路探索情報ファイル１０６ａに記憶された経路探索情報のうち主に利用料金データ等を用いて計算する。そして、排出量算出部１０２ｃは、経路作成部１０２ａの処理により作成された少なくとも１つの経路を利用した場合に排出される排出量を、排出量算定基準ファイル１０６ｂに記憶された算定基準を用いて、当該経路ごとに算出する。ここで、排出権購入金額計算手段は、排出量算出部１０２ｃの処理により算出された排出量を償却するのに必要な排出権購入金額を計算してもよい（ステップＳＡ−２）。また、制御部１０２は、経路作成部１０２ａの処理により作成された交通費の対象となる経路、交通費計算部１０２ｂの処理により計算された交通費、排出量算出部１０２ｃの処理により算出された経路ごとの排出量、および、排出権購入金額計算手段の処理により計算された排出権購入金額のうち少なくとも一部を構成員ごとに関連付けて履歴情報ファイル１０６ｄに履歴情報として格納してもよい。なお、ステップＳＡ−２において実行される各処理（交通費計算処理、排出量算出処理、および排出権購入金額計算処理）の詳細については後述する。【００５５】
そして、排出量償却部１０２ｄは、排出量算出部１０２ｃの処理により算出された排出量分を、排出権量ファイル１０６ｃに記憶された排出権量から差し引くことにより、排出量の償却を行う（ステップＳＡ−３）。ここで、排出量償却部１０２ｄは、排出権購入金額計算手段の処理により計算された排出権購入金額に相当する排出量分を、排出権量ファイル１０６ｃに記憶された排出権量から差し引くことにより、排出量の償却を行ってもよい。また、制御部１０２は、排出量償却部１０２ｄの処理により償却された排出量を構成員ごとに関連付けて履歴情報ファイル１０６ｄに履歴情報として格納してもよい。なお、ステップＳＡ−３において実行される処理（排出権量差引処理）の詳細については後述する。【００５６】
そして、排出量償却判定部１０２ｅは、排出量償却部１０２ｄの処理により排出量の償却が行われた否かを判定する（ステップＳＡ−４）。【００５７】
そして、交通費申請却下通知表示部１０２ｆは、排出量償却判定部１０２ｅの処理により排出量の償却が行われなかったと判定された場合（ステップＳＡ−４：Ｎｏ）、交通費の精算を希望する構成員が申請した交通費の精算の申請（交通費申請情報）を却下する交通費申請却下通知を、第１の情報処理端末１０−１に送信することにより、第１の情報処理端末１０−１の表示部に表示させる（ステップＳＡ−５）。ここで、交通費申請却下通知表示部１０２ｆは、交通費申請却下通知を構成員ごとに履歴情報ファイル１０６ｄに履歴情報として格納してもよい。その後、交通費精算装置１００の処理を終了する。なお、交通費申請却下通知を受信した第１の情報条理端末１０−１の構成員は、新たに排出権を購入する等、カーボンオフセットを行う準備を整えた後、再度ステップＳＡ−１にて交通費申請情報を交通費精算装置１００へ送信し、上記処理を再開する。【００５８】
ここで、ステップＳＡ−４に戻り、経路探索結果表示部１０２ｇは、排出量償却判定部１０２ｅの処理により排出量の償却が行われたと判定された場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、排出量の償却が行われた経路と、当該経路に対応する交通費計算部１０２ｂの処理により計算された交通費と、を含む経路探索結果を、第２の情報処理端末１０−２に送信することにより、当該第２の情報処理端末１０−２の表示部に表示させてもよい（ステップＳＡ−６）。ここで、経路探索結果表示部１０２ｇは、経路探索結果の少なくとも一部を構成員ごとに履歴情報ファイル１０６ｄに履歴情報として格納してもよい。【００５９】
そして、交通費申請承認通知表示部１０２ｈは、交通費の申請や請求を承認する決裁者により第２の情報処理端末１０−２の入力部を介して入力された（ステップＳＡ−７）、交通費申請情報に対する交通費の精算を承認する承認情報を、当該第２の情報処理端末１０−２から受信してもよい（ステップＳＡ−８）。【００６０】
ここで、承認情報とは、交通費の精算（申請や請求）を希望する構成員を特定するＩＤ等の識別情報を少なくとも含む交通費申請情報に対して、交通費の精算を承認する決裁者を特定するＩＤ等の識別情報を少なくとも含んでいてもよい。【００６１】
そして、交通費申請承認通知表示部１０２ｈは、第２の情報処理端末１０−２から受信した承認情報と、排出量償却部１０２ｄの処理により排出量を償却した経路と当該経路を利用した場合に生じる交通費を含む経路探索結果と、を含む、交通費申請承認通知を作成してもよい（ステップＳＡ−９）。【００６２】
そして、交通費申請承認通知表示部１０２ｈは、作成した交通費申請承認通知を第１の情報処理端末１０−１に送信することにより、当該第１の情報処理端末１０−１の表示部に表示させてもよい（ステップＳＡ−１０）。ここで、交通費申請承認通知表示部１０２ｈは、交通費申請承認通知の少なくとも一部を構成員ごとに履歴情報ファイル１０６ｄに格納してもよい。その後、交通費精算装置１００の処理を終了する。【００６３】
このように、交通費精算装置１００によれば、交通費精算装置１００により承認された交通費を構成員がカーボンオフセット（排出量の償却）を確実に行った上で受け取ることができる。また、交通費精算装置１００により構成員がカーボンオフセットを行ったか否か等を履歴情報ファイル１０６ｄを参照することにより検証することができる。【００６４】
以上で、本交通費精算装置１００の基本処理の説明を終える。【００６５】
これにて、本発明の概要の説明を終える。【００６６】
［交通費精算装置１００の各処理］
次に、このように構成された本実施の形態における本交通費精算装置１００の各処理（交通費計算処理〜排出権量差引処理）の一例について、以下に図３〜図６を参照して詳細に説明する。ここで、図３は、交通費計算処理の一例を示すフローチャートである。また、図４は、排出量算出処理の一例を示すフローチャートである。また、図５は、排出権購入金額計算処理の一例を示すフローチャートである。また、図６は、排出権量差引処理の一例を示すフローチャートである。【００６７】
［交通費計算処理］
まず、上記図２のステップＳＡ−２において実行される交通費計算処理の一例について、図３を参照して以下に説明する。【００６８】
図３に示すように、交通費計算部１０２ｂは、経路作成部１０２ａの処理により作成された少なくとも１つの経路から、その経路を利用する際に用いる交通機関（例えば、自家用自動車、飛行機、バス、鉄道等）と、その経路を利用した場合の移動距離（ｋｍ）と、を抽出する（ステップＳＢ−１）。【００６９】
そして、交通費計算部１０２ｂは、抽出された交通機関を用いて移動した場合の移動距離に基づいて、交通費を計算するため、経路探索情報ファイル１０６ａに記憶される利用料金データ（例えば、電車、飛行機、バス、市電、ロープウェイ、モノレール、ケーブルカー、船等の各交通機関を利用した場合に生じる利用料金や、自動車、オートバイ等で移動する場合に消費する燃料料金等を表す数値情報等）を、経路探索情報ファイル１０６ａに問い合わせる（ステップＳＢ−２）。【００７０】
そして、交通費計算部１０２ｂは、問合せた利用料金データに、ステップＳＢ−１において抽出された、交通機関や移動距離を当てはめることにより、交通費を計算する（ステップＳＢ−３）。【００７１】
［排出量算出処理］
まず、上記図２のステップＳＡ−２において実行される排出量算出処理の一例について、図４を参照して以下に説明する。【００７２】
図４に示すように、排出量算出部１０２ｃは、経路作成部１０２ａの処理により作成された少なくとも１つの交通費の対象となる経路から、その経路を利用する際に用いる交通機関（例えば、自家用自動車、飛行機、バス、鉄道等）と、その経路を利用した場合の移動距離（ｋｍ）と、を抽出する（ステップＳＣ−１）。【００７３】
そして、排出量算出部１０２ｃは、抽出された交通機関ごとに異なる排出量の算定基準（例えば、自家用自動車の場合、１７３（ｇ／ｋｍ）であり、飛行機の場合、１１１（ｇ／ｋｍ）であり、バスの場合、５１（ｇ／ｋｍ）であり、鉄道の場合、１９（ｇ／ｋｍ））を、排出量算定基準ファイル１０６ｂに問い合わせる（ステップＳＣ−２）。【００７４】
そして、排出量算出部１０２ｃは、問合せた算定基準に、ステップＳＣ−１において抽出された、交通機関（例えば、鉄道）と移動距離（例えば、約９．６ｋｍ）を当てはめて計算することにより、排出量（例えば、約１８２ｇ）を算出する（ステップＳＣ−３）。【００７５】
［排出権購入金額計算処理］
続いて、上記図２のステップＳＡ−２において実行される排出権購入金額計算処理について、図５を参照して以下に説明する。【００７６】
図５に示すように、排出権購入金額計算手段は、排出権の単価（例えば、￥４２００／トン）を、排出権量ファイル１０６ｃに問い合わせてもよい（ステップＳＤ−１）。【００７７】
そして、排出権購入金額計算手段は、問い合わせた排出権の単価に基づいて、排出量算出部１０２ｃの処理により算出された排出量分（例えば、約１８２ｇ）の排出権購入量（例えば、１円）を計算する（ステップＳＤ−２）。【００７８】
［排出権量差引処理］
続いて、上記図２のステップＳＡ−３において実行される排出権量差引処理の一例について、図６を参照して以下に説明する。【００７９】
図６に示すように、排出量償却部１０２ｄは、排出量算出部１０２ｃの処理により算出された排出量分（例えば、約１８２ｇ）を、排出権量ファイル１０６ｃに記憶された排出権量の合計（例えば、約２００，０００ｇ）から差し引くよう排出権量ファイル１０６ｃに指示する（例えば、２００，０００ｇ−１８２ｇ）（ステップＳＥ−１）。ここで、排出量償却部１０２ｄは、排出権購入金額計算手段の上記排出権購入金額処理により計算された排出権購入金額分（例えば、１円）を、排出権量ファイル１０６ｃに記憶された排出権量の合計（例えば、１０００円）から差し引くよう排出権量ファイル１０６ｃに指示してもよい（例えば、１０００円−１円）。【００８０】
そして、排出量償却部１０２ｄは、差し引かれた排出権量の残量等（例えば、２００，０００ｇ−１８２ｇ＝１９９，８１８ｇ）を示す排出権量ファイル１０６ｃの更新データを受信する（ステップＳＥ−２）。ここで、排出量償却部１０２ｄは、ステップＳＥ−１にて、排出権購入金額分（例えば、１円）を排出権量の合計（例えば、１０００円）から差し引くよう排出権量ファイル１０６ｃに指示した場合、差し引かれた排出権量の残量等（例えば、１０００円−１円＝９９９円）を示す排出権量ファイル１０６ｃの更新データを受信してもよい。【００８１】
以上で、本交通費精算装置１００の各処理の説明を終える。【００８２】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。【００８３】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。【００８４】
例えば、交通費精算装置１００は、本実施形態において、単一のサーバ装置として構成した一例について説明したが、複数のサーバ装置を連動して構成してもよい。ここで、図７は、本発明の他の実施形態において複数のサーバ装置から構成される交通費精算装置１００の一例を示す図である。また、図８は、本発明の他の実施形態において複数のサーバ装置から構成される交通費精算装置１００の別の一例を示す図である。なお、企業における交通費精算には、事前承認や事後承認等のいくつかの精算方式があるが、基本的な構成は同じであり、本実施形態においては、事前承認の例について説明する。【００８５】
一例として、図７および図８は、交通費精算を行う企業内の事務管理サーバ１００−１に、経路探索を行う経路探索サーバ１００−２と、ＣＯ２の排出権管理サーバ１００−３を組み合わせた実施形態を示している。【００８６】
図７に示すように、事務管理サーバ１００−１は、履歴情報ファイル１０６ｄを備えており、上述の制御部１０２のうち交通費申請却下通知表示部１０２ｆ、経路探索結果表示部１０２ｇ、および、交通費申請承認通知表示部１０２ｈに対応する機能を有する。また、経路探索サーバ１００−２は、経路探索情報ファイル１０６ａを備えており、上述の制御部１０２のうち経路作成部１０２ａおよび交通費計算部１０２ｂに対応する機能を有する。また、排出権管理サーバ１００−３は、排出量算定基準ファイル１０６ｂと排出権量ファイル１０６ｃとを備えており、上述の制御部１０２のうち排出量算出部１０２ｃ、排出権購入金額手段、および、排出量償却部１０２ｄ、排出量償却判定部１０２ｅに対応する機能を有する。ここで、事務管理サーバ１００−１と、経路探索サーバ１００−２と、排出権管理サーバ１００−３とは、ネットワークを介して通信可能に接続されており、データ連携を行っているため、これら複数のサーバ１００−１〜３を本発明の交通費精算装置１００として機能させることができる。【００８７】
続いて、具体的な処理の流れを説明する。図７に示すように、まず、（１）交通費申請：従業員は出張の申請と共に交通費の申請を行う。そして、（２）経路要求：事務管理サーバ１００−１は、経路探索サーバ１００−２に経路を要求する。ここで、経路探索サーバ１００−２は、例えば、ＣＯ２排出量が少ない経路を探索してもよい。一般的に、ＣＯ２排出量が少ない経路は交通費も安い。そして、（３）排出権要求：経路探索サーバ１００−２の求めた経路に相当するＣＯ２排出量を排出権管理サーバ１００−３に問い合わせる。そして、（４）排出権回答：排出権管理サーバ１００−３には排出権が登録されているが、グループ等が排出権を購入していない、あるいは購入のめどが立っていない場合などは、排出権がないため排出量の償却を行えず、申請された交通費の対象となる経路を認めない回答をする。ここで、以下のフロー（（５）以降）を進めても従業員の出張は認められず、交通費が支給されないので従業員は出張することが出来ず、排出権を伴わない交通機関の利用を禁止することができ、企業側としては確実にカーボンオフセットを実行かつ検証できる。そして、（５）経路回答：排出権があれば、事務管理サーバ１００−１に経路を回答する。そして、（６）承認申請：決裁者に向けて、この出張の経路がカーボンオフセット済みであることを沿えて、承認の申請が行われる。そして、（７）承認：決裁者が承認すれば、（８）従業員に通知が行われ、交通費も支給される。なお、（６）承認申請の前に、従業員に（８）通知して、経路を確認した上、改めて決裁者に向けて、（１）交通費申請するような順序に変更してもよい。また、実際に従業員が出張しなかった場合は、すべてキャンセルする修正処理を設けてもよい。【００８８】
また、一例として、図８を参照し、複数のサーバ（事務管理サーバ１００−１、経路探索サーバ１００−２、排出権管理サーバ１００−３）を個別に接続した実施形態について説明する。この実施形態の場合、交通費精算に関する様々な処理のパターンが考えられる。なお、各サーバの機能や処理の詳細については図７と同様であるため説明を省略する。【００８９】
図８に示すように、（１）→（２）→（３）→（８）のループを機能させる場合、経路探索を行うことができる。この処理パターンは、事前のスケジュールを決めたり、交通費を見積もったり、ＣＯ２の排出量を確認したりといった用途に使ってもよい。また、（１）→（２）→（３）→（４）→（５）→（６）→（７）→（８）のループを機能させる場合、経路探索を行い、排出権があることを確認して、決裁者が承認し、従業員に通知され、出張が可能になる。または、通勤定期券の申請の場合も、同じループ（（１）〜（８））を通るが、この場合は例えば通勤経路を１ヶ月あたり２０往復分として、ＣＯ２排出権を消費するようにしてもよい。また、（１）→（４）→（５）→（６）→（７）→（８）のループを機能させる場合、ガソリン代支給のケースに対応できる。既に経路が分かっているか、ガソリンの消費量がわかっているか、一律支給量が決まっている場合は、ガソリンの量に応じてＣＯ２排出権を消費するようにしてもよい。【００９０】
このように、図７および図８を参照して示した、いずれの方法であっても、交通費精算装置１００は、排出権が無い場合は交通費の精算を認めないようにしてあるため、交通費が出なければ従業員は移動しないので、ＣＯ２の排出が止まることになる。従業員にとっては、精算が出来ない、あるいは出張が出来ないということは切実な問題となるため、全ての交通費を伴う移動について従業員が監視役となることができる。なお、各サーバは独立して構成しても良いし、機能を統合して提供されてもよい。また、事務管理サーバ１００−１は、履歴情報ファイル１０６ｄの履歴情報により、従業員の移動で排出したＣＯ２の量が把握できるので、例えば、売り上げ比や利益比で排出量を監視し、従業員個人ベースの排出量を監視して、環境問題を考慮した経営をコントロールするデータを出力することが可能である。また、経路探索サーバ１００−２や排出権管理サーバ１００−３は企業外に置くことが出来るので（例えば、ナビの運営会社など）、外部から企業等のカーボンオフセットの実施を監視や認証をすることができる。【００９１】
このほか、文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【００９２】
また、交通費精算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。【００９３】
例えば、交通費精算装置１００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する記録媒体に記録されており、必要に応じて交通費精算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤなどの記憶部１０６などは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）として協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。【００９４】
また、このコンピュータプログラムは、交通費精算装置１００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。【００９５】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等の任意の「可搬用の物理媒体」、あるいは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットに代表されるネットワーク３００を介してプログラムを送信する場合の通信回線や搬送波のように、短期にプログラムを保持する「通信媒体」を含むものとする。【００９６】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。【００９７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等（経路探索情報ファイル１０６ａ〜履歴情報ファイル１０６ｄ等）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラムやテーブルやデータベースやウェブページ用ファイル等を格納する。【００９８】
また、交通費精算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置を接続し、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。【００９９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上詳述に説明したように、本発明によれば、企業活動等により発生する温室効果ガスのうち従業員等が移動する際に生じる温室効果ガスの排出量を考慮でき、交通機関を利用した場合に生じる温室効果ガスに対してカーボンオフセットが実行可能であり、また、企業がカーボンオフセットを自主的に宣言するか、または、法令等に従ってカーボンオフセットを実施することになった場合、従業員等の構成員が移動する際に生じる温室効果ガスの排出量に対して、カーボンオフセットが行われているかを検証可能な交通費精算装置および交通費精算方法を提供することができる。また、本発明の交通費精算装置および交通費精算方法は、カーボンオフセットを実行する企業に、サーバやソフトウエアとして提供でき、排出権の管理までをセットとして提供する場合、企業側の事務的負担も軽減することができる。【０１０１】
これにより、本発明の交通費精算装置および交通費精算方法は、従来技術において未対応であった従業員等の移動等の企業活動等で発生する温室効果ガス、すなわち、企業等のグループの従業員等の構成員が交通機関等を利用して移動する際に生じる温室効果ガスに対しても、従業員等が交通費を申請する際に二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を算出でき、確実にカーボンオフセットに参加できるようになる。また、多くのカーボンオフセット参加者が排出権を購入することから、自然エネルギーの利用や植林事業に潤沢に資金が流れて、その方面の産業も活性化され、地球温暖化に貢献できるので、カーボンオフセットや経路探索などを支援する情報機器や情報処理分野、また、植林事業分野などの様々な分野において極めて有用である。【０１０２】
なお、本出願人においては、２００７年５月よりナビゲーションサービスの提供に使用する全てのサーバ機器の使用電力を、グリーン電力証書を購入して自然エネルギー発電に相当する電力に切り替えており、本発明の実施により総合的に環境保全に取り組むことができるようになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通費の精算を希望するグループの構成員が所持する入力部と表示部とを少なくとも備える第１の情報処理端末に、ネットワークを介して通信可能に接続された制御部と記憶部とを少なくとも備える交通費精算装置であって、
上記記憶部は、
交通機関の時刻表データと道路網データと利用料金データとを含む経路探索情報を記憶する経路探索情報記憶手段と、
上記交通機関ごとに一定距離あたりの温室効果ガスの排出量の算定基準を記憶した排出量算定基準記憶手段と、
上記グループの上記温室効果ガスの排出量を記憶する排出権量記憶手段と、
を備え、
上記制御部は、
上記構成員により上記第１の情報処理端末の上記入力部を介して入力された、出発地と目的地を少なくとも含む交通費申請情報を当該第１の情報処理端末から受信し、受信した当該交通費申請情報に含まれる上記出発地から上記目的地までの経路の経路情報を、上記経路探索情報記憶手段に記憶された上記経路探索情報を用いて作成する経路作成手段と、
上記経路作成手段にて作成された上記経路情報の上記経路を利用した場合に生じる上記交通費を、上記経路探索情報記憶手段に記憶された上記経路探索情報を用いて計算する交通費計算手段と、
上記排出量算定基準記憶手段に記憶された上記算定基準を用いて、上記経路作成手段にて作成された上記経路情報の上記経路を利用した場合に排出される上記排出量を算出する排出量算出手段と、
上記排出量算出手段にて算出された上記排出量を、上記排出権量記憶手段に記憶された上記排出量から差し引く排出量償却手段と、
上記排出量償却手段により上記排出量を差し引くことができない場合、上記交通費申請情報に基づいて算出された上記交通費の精算の申請を却下する旨の交通費申請却下通知を上記第１の情報処理端末に送信することにより、当該第１の情報処理端末の上記表示部に表示させる交通費申請却下通知表示手段と、
を備えたことを特徴とする、交通費精算装置。
【請求項２】
請求項１に記載の交通費精算装置において、
上記交通費精算装置は、
上記構成員が申請した上記交通費の精算を承認する決裁者が所持する入力部と表示部とを少なくとも備える第２の情報処理端末に、ネットワークを介して通信可能に更に接続され、
上記制御部は、
上記排出量償却手段にて上記排出量を差し引くことができた場合、上記経路情報と、当該経路情報の上記経路に対応する上記交通費計算手段にて計算された上記交通費とを、上記第２の情報処理端末に送信することにより、当該第２の情報処理端末の上記表示部に表示させる経路探索結果表示手段と、
上記決裁者により上記第２の情報処理端末の上記入力部を介して入力された、上記交通費申請情報に対する上記交通費の精算を承認する旨の承認情報を当該第２の情報処理端末から受信し、受信した当該承認情報と上記経路情報と上記交通費とを、上記第１の情報処理端末に送信することにより、当該第１の情報処理端末の上記表示部に表示させる交通費申請承認通知表示手段と、
を更に備えたことを特徴とする、交通費精算装置。
【請求項３】
請求項２に記載の交通費精算装置において、
上記記憶部は、
上記構成員ごとに、上記経路情報、上記交通費、上記承認情報、および、上記交通費申請却下通知のうち少なくとも一部を関連付けた履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段
を更に備え、
上記交通費申請却下通知表示手段は、
上記交通費申請却下通知を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納し、
上記経路探索結果表示手段は、
上記経路情報および上記交通費の少なくとも一部を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納し、
上記交通費申請承認通知表示手段は、
上記承認情報と上記経路情報と上記交通費の少なくとも一部を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納することを特徴とする、交通費精算装置。
【請求項４】
交通費の精算を希望するグループの構成員が所持する入力部と表示部とを少なくとも備える第１の情報処理端末に、ネットワークを介して通信可能に接続された制御部と記憶部とを少なくとも備える交通費精算装置において実行される交通費精算方法であって、
上記記憶部は、
交通機関の時刻表データと道路網データと利用料金データとを含む経路探索情報を記憶する経路探索情報記憶手段と、
上記交通機関ごとに一定距離あたりの温室効果ガスの排出量の算定基準を記憶した排出量算定基準記憶手段と、
上記グループの上記温室効果ガスの排出量を記憶する排出権量記憶手段と、
を備えており、
上記制御部において実行される、
上記構成員により上記第１の情報処理端末の上記入力部を介して入力された、出発地と目的地を少なくとも含む交通費申請情報を当該第１の情報処理端末から受信し、受信した当該交通費申請情報に含まれる上記出発地から上記目的地までの経路の経路情報を、上記経路探索情報記憶手段に記憶された上記経路探索情報を用いて作成する経路作成ステップと、
上記経路作成ステップにて作成された上記経路情報の上記経路を利用した場合に生じる上記交通費を、上記経路探索情報記憶手段に記憶された上記経路探索情報を用いて計算する交通費計算ステップと、
上記排出量算定基準記憶手段に記憶された上記算定基準を用いて、上記経路作成ステップにて作成された上記経路情報の上記経路を利用した場合に排出される上記排出量を算出する排出量算出ステップと、
上記排出量算出ステップにて算出された上記排出量を、上記排出権量記憶手段に記憶された上記排出量から差し引く排出量償却ステップと、
上記排出量償却手段により上記排出量を差し引くことができない場合、上記交通費申請情報に基づいて算出された上記交通費の精算の申請を却下する旨の交通費申請却下通知を上記第１の情報処理端末に送信することにより、当該第１の情報処理端末の上記表示部に表示させる交通費申請却下通知表示ステップと、
を含むことを特徴とする、交通費精算方法。
【請求項５】
請求項４に記載の交通費精算方法において、
上記交通費精算装置は、
上記構成員が申請した上記交通費の精算を承認する決裁者が所持する入力部と表示部とを少なくとも備える第２の情報処理端末に、ネットワークを介して通信可能に更に接続されており、
上記制御部において実行される、
上記排出量償却ステップにて上記排出量を差し引くことができた場合、上記経路情報と、当該経路情報の上記経路に対応する上記交通費計算ステップにて計算された上記交通費とを、上記第２の情報処理端末に送信することにより、当該第２の情報処理端末の上記表示部に表示させる経路探索結果表示ステップと、
上記決裁者により上記第２の情報処理端末の上記入力部を介して入力された、上記交通費申請情報に対する上記交通費の精算を承認する旨の承認情報を当該第２の情報処理端末から受信し、受信した当該承認情報と上記経路情報と上記交通費とを、上記第１の情報処理端末に送信することにより、当該第１の情報処理端末の上記表示部に表示させる交通費申請承認通知表示ステップと、
を更に含むことを特徴とする、交通費精算方法。
【請求項６】
請求項５に記載の交通費精算方法において、
上記記憶部は、
上記構成員ごとに、上記経路情報、上記交通費、上記承認情報、および、上記交通費申請却下通知のうち少なくとも一部を関連付けた履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段
を更に備えており、
上記交通費申請却下通知表示ステップにおいて、
上記交通費申請却下通知を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納し、
上記経路探索結果表示ステップにおいて、
上記経路情報および上記交通費の少なくとも一部を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納し、
上記交通費申請承認通知表示ステップにおいて、
上記承認情報と上記経路情報と上記交通費の少なくとも一部を上記構成員ごとに上記履歴情報記憶手段に格納することを特徴とする、交通費精算方法。
【国際調査報告】
2010021059.tif 000011
2010021059.tif 000012
2010021059.tif 000013
2010021059.tif 000014