(57)【要約】  ビル管理装置は、金額入力部５０、制御計画部６０、保守ポイント算出部１０６、及び第一ペナルティポイント算出部１１０を備える。金額入力部５０には目標削減金額Δα＿Ｏｂｊが入力される。制御計画部６０は、目標削減金額Δα＿Ｏｂｊに応じた、電気機器及びその出力制限内容が定められた節電計画を生成する。保守ポイント算出部１０６は、節電計画の実行期間における電力料金α２の、節電計画が実行されない基準期間の電力料金α１からの差額Δα＿Ｃａｌに基づいて、建築物に対する保守管理の費用負担を補助する保守ポイントＰ１を算出する。第一ペナルティポイント算出部１０６は、差額Δα＿Ｃａｌが目標削減金額Δα＿Ｏｂｊに未達であるときに、未達額Δβに応じて保守管理の費用負担を補助する第一ペナルティポイントＰ２を算出する。
2020031307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設置された複数の電気機器の動作を制御可能なビル管理装置であって、
目標削減金額が入力される金額入力部と、
前記目標削減金額に応じた、前記電気機器及びその出力制限内容が定められた節電計画を生成する制御計画部と、
前記節電計画の実行期間における電力料金の、前記節電計画が実行されない基準期間の電力料金からの差額に基づいて、前記建築物に対する保守管理の費用負担を補助する保守ポイントを算出する保守ポイント算出部と、
前記差額が前記目標削減金額に未達であるときに、未達額に応じて前記保守管理の費用負担を補助する第一ペナルティポイントを算出する第一ペナルティポイント算出部と、
を備える、ビル管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のビル管理装置であって、
前記節電計画の実行期間における電力料金が、前記基準期間の電力料金を超過するときに、超過額に基づいて前記保守管理の費用負担を補助する第二ペナルティポイントを算出する第二ペナルティポイント算出部を備える、ビル管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のビル管理装置であって、
前記第一ペナルティポイント算出部は、前記未達額に第一変換率を掛けて前記第一ペナルティポイントを算出し、
前記第二ペナルティポイント算出部は、前記超過額に前記第一変換率よりも高い第二変換率を掛けて前記第二ペナルティポイントを算出する、
ビル管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル（高層建築物）等の建築物に設置された電気機器の動作を制御するとともに、ビルに設置された電気機器を含む設備の保守管理を行う、ビル管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばビル等の建築物に設置された電気機器の消費電力を制御するために、電力管理システム（ＥＭＳ、Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が使用される。電力管理システムは、例えばビルの消費電力の削減を促進するための節電支援サービスを提供する。【０００３】
特許文献１ではビルや店舗等に設置された設備群に分散管理装置が接続される。さらに、これらとは離れた遠隔地に中央管理装置が設置される。中央管理装置によって、ビル等に設置された設備の運用、制御が行われる。中央管理装置は、例えばビルの設備、保守等のいわゆるファシリティサービスを行う会社に設置される。【０００４】
中央管理装置から分散管理装置に、エネルギ量を低減させるように設備の運用状況が設定された運用プログラムが配信される。運用プログラムに基づく計画値と実績値とが比較され、省エネルギが達成されたか否かが判定される。【０００５】
また、ビルのオーナー等の顧客は、電力料金として、事前にファシリティサービス会社と契約した基準の額を支払う。この基準の額と、省エネルギにより低減された電力料金との差額が、ファシリティサービス会社の利益となる。さらに特許文献１では、当該利益の何割かが、顧客のビルの保守管理維持の費用に充てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３０６１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電力料金の低減額が、事前の計画値に未達であると、ファシリティサービス会社の利益も減り、これを原資とするビルの保守管理維持に充てられる費用（保守ポイント）も減ることとなる。保守ポイントが低く、その上電力料金の低減額が事前の計画値に未達である等、省エネサービスの精度が低いと、ファシリティサービスの契約を顧客に打ち切られるおそれもある。そこで本発明は、省エネルギサービスの精度を補償して、保守契約継続のインセンティブを顧客に提供可能な、節電支援システム、遠隔管理装置及び節電支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、建築物に設置された複数の電気機器の動作を制御可能なビル管理装置に関する。当該装置は、金額入力部、制御計画部、保守ポイント算出部、及び第一ペナルティポイント算出部を備える。金額入力部には目標削減金額が入力される。制御計画部は、目標削減金額に応じた、電気機器及びその出力制限内容が定められた節電計画を生成する。保守ポイント算出部は、節電計画の実行期間における電力料金の、節電計画が実行されない基準期間の電力料金からの差額に基づいて、建築物に対する保守管理の費用負担を補助する保守ポイントを算出する。第一ペナルティポイント算出部は、差額が目標削減金額に未達であるときに、未達額に応じて保守管理の費用負担を補助する第一ペナルティポイントを算出する。【０００９】
上記発明によれば、目標削減金額に未達の場合には、これを補償（補填）するようにして第一ペナルティポイントが発生する。第一ペナルティポイントは保守管理の費用負担の補助ポイントとして利用できることから、保守契約継続のインセンティブが顧客に提供される。【００１０】
また上記発明において、節電計画の実行期間における電力料金が、基準期間の電力料金を超過するときに、超過額に基づいて保守管理の費用負担を補助する第二ペナルティポイントを算出する第二ペナルティポイント算出部を備えてもよい。【００１１】
上記発明によれば、結果的に節電効果が得られなかった場合であっても、第二ペナルティポイントによって保守契約継続のインセンティブが顧客に提供される。【００１２】
また上記発明において、第一ペナルティポイント算出部は、未達額に第一変換率を掛けて第一ペナルティポイントを算出してもよい。また第二ペナルティポイント算出部は、超過額に第一変換率よりも高い第二変換率を掛けて第二ペナルティポイントを算出してもよい。【００１３】
上記発明によれば、節電効果が得られなかった場合に得られる第二ペナルティポイントの変換率が、第一ペナルティポイントの変換率よりも高く設定されることで、顧客の納得感を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、省エネルギサービスの精度を補償して、保守契約継続のインセンティブを顧客に提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るビル管理システムを例示する図である。
【図２】遠隔管理装置の節電計画作成部の機能ブロックを例示する図である。
【図３】物件情報記憶部の記憶内容を例示する図である。
【図４】電力料金体系記憶部の記憶内容を例示する図である。
【図５】月単位の消費電力量を例示するグラフである。
【図６】契約電力について説明する月別グラフである。
【図７】契約電力について説明する日別グラフである。
【図８】契約電力について説明する時間別グラフである。
【図９】出力制限内容記憶部に記憶された、出力制限リストを例示する図である。
【図１０】節電制御の一例である、均等制限について説明する時間別グラフである。
【図１１】節電制御の一例である、ピークカットについて説明する時間別グラフである。
【図１２】節電制御の一例である、均等制限について説明する月別グラフである。
【図１３】節電制御の一例である、ピークカットについて説明する月別グラフである。
【図１４】本実施形態に係る節電計画作成プロセス（電力量のみ）を例示するフローチャートである。
【図１５】本実施形態に係る節電計画作成プロセス（電力量及び契約電力）を例示するフローチャート（１／２）である。
【図１６】本実施形態に係る節電計画作成プロセス（電力量及び契約電力）を例示するフローチャート（２／２）である。
【図１７】契約電力の低減について説明する図である。
【図１８】本実施形態に係る遠隔管理装置の、節電計画評価部の機能ブロックを例示する図である。
【図１９】成功報酬及び保守ポイントの算出について説明する図である。
【図２０】成功報酬、保守ポイント及び第一ペナルティポイントの算出について説明する図である。
【図２１】第一及び第二ペナルティポイントの算出について説明する図である。
【図２２】本実施形態に係る節電計画評価プロセスを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に、本実施形態に係るビル管理システムが例示される。図１に例示されるビル管理システムは、例えばビル１１（高層建築物）等に設置された電気機器（電気設備）の監視制御システムであるＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を含んで構成される。
【００１７】
ビル管理システムは、中央管理装置１０及び遠隔管理装置１２（ビル管理装置）を備える。中央管理装置１０は、ビル１１に設置され、当該ビル１１に設置された複数の電気機器２０Ａ〜２０Ｃ（電気設備）の動作を制御可能となっている。
【００１８】
中央管理装置１０は、例えばＢ−ＯＷＳ（ＢＡＣｎｅｔ Ｏｐｅｒａｔｏｒ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ）と呼ばれる中央監視サーバであってよい。中央管理装置１０は、サブコントローラ１４Ａ，１４Ｂ（Ｂ−ＢＣ）に、バスを介して接続される。サブコントローラ１４Ａ，１４Ｂは管理対象機器である各電気機器２０Ａ〜２０Ｃや各種センサ２２Ａ〜２２Ｄに接続される。
【００１９】
電気機器２０Ａ〜２０Ｃは、ビル内に設置される種々の設備機器であり、中央管理装置１０の管理対象機器（制御対象機器）である。電気機器２０Ａ〜２０Ｃには、例えば照明機器、空調機器、昇降機、衛生機器、防災機器、及び防犯機器等が含まれる。図１の例では、電気機器２０Ａは照明機器であり、電気機器２０Ｂは照明操作盤であり、電気機器２０Ｃは空調機である。
【００２０】
また、センサ２２Ａは照度センサであり、センサ２２Ｂは照明電力メータであり、２２Ｃは空調機センサであり、センサ２２Ｄは空調電力メータである。このように、一つの電気機器２０に対して一つの電力メータが設けられてよい。
【００２１】
さらにセンサ２２Ｅは主幹電力メータであり、要するに中央管理装置１０が管理対象とするビル１１に電気事業者から送電されるビル１１全体の消費電力（ビル単位消費電力）を計量するメータである。主幹電力メータ２２Ｅから、ビル１１全体の消費電力量［ｋＷｈ］や最大消費電力［ｋＷ］を得ることができる。
【００２２】
主幹電力メータ２２Ｅは例えば電気事業者によって設置され、主幹電力メータ２２Ｅが検出した主幹電力は電気事業者に送信される。電気事業者に送信される主幹電力を中央管理装置１０もモニタリング可能とすることで、電気事業者とビル管理者との間で主幹電力の情報を共有化できる。
【００２３】
なお、図１は紙面の都合上、中央管理装置１０の下位に接続されるサブコントローラ１４等の機器の一部を例示するものであって、図示した構成の他にも種々の機器が接続されていてよい。
【００２４】
中央管理装置１０は、ビル１１の管理者等により操作監視されるクライアントＰＣとしての機能と、データ保存やアプリケーション処理等を行うサーバとしての機能を備えている。中央管理装置１０では、例えば画面表示や設定操作が行われる。
【００２５】
また中央管理装置１０は、ゲートウェイ装置１５及び通信回線１６を介して、遠隔管理装置１２と接続される。ゲートウェイ装置１５は例えばＢＥＭＳシステム内の機器とＢＥＭＳシステム外の機器との通信に際して介在される機器である。ゲートウェイ装置１５は、例えば通信プロトコルの異なる機器間に介在して、一方（例えば遠隔管理装置１２）の通信プロトコルに合わせて他方（例えば中央管理装置１０）の情報を一方に送信可能となっている。また通信回線１６は例えば中央管理装置１０と遠隔管理装置１２と結ぶ二地点間専用回線や一般回線が用いられる。
【００２６】
サブコントローラ１４は主に制御機能を担う。サブコントローラ１４は、例えばいわゆるＢ−ＢＣ（ＢＡＣｎｅｔ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）から構成されており、ポイントデータやスケジュール制御等を管理する。例えばサブコントローラ１４は、空調設備系統、照明設備系統、昇降機系統、衛生設備系統、防犯設備系統等、各機能別系統（サブシステム）ごとに一つずつ設けられる。
【００２７】
遠隔管理装置１２は、中央管理装置１０から離間された遠隔に設置される。例えば遠隔管理装置１２は、複数の中央管理装置１０に接続可能となっている。例えば、ビルの保守契約を結んだ保守会社（保守センター）に遠隔管理装置１２が設置され、同保守契約を結んだビル管理者（クライアント）の所有するビルに中央管理装置１０が設置される。
【００２８】
遠隔管理装置１２は、それぞれの中央管理装置１０から、設備稼働データ、主幹電力の消費電力［ｋＷ］、及び消費電力量［ｋＷｈ］のデータを受信可能となっている。ここで、設備稼働データとは、例えば照度センサ２２Ａ等のセンサから検出されたデータであって、各電気機器２０の消費電力［ｋＷ］、消費電力量［ｋＷｈ］、温度、照度、風量、回転数、トルク、設定温度等の各種データが含まれる。
【００２９】
消費電力［ｋＷ］は理論的には瞬時値であるが、電力料金算出の実務に即して、いわゆるデマンド値を消費電力［ｋＷ］として扱ってもよい。デマンド値は消費電力［ｋＷ］の３０分間平均値を指す。
【００３０】
さらに後述するように、遠隔管理装置１２は、中央管理装置１０に制御指令を送信可能となっている。制御指令はビル１１内の電気機器２０Ａ〜２０Ｃの動作を制御するための指令（信号）であって、遠隔管理装置１２から当該制御指令を受信した中央管理装置１０によって、これらの電気機器２０Ａ〜２０Ｃの動作が制御される。
【００３１】
中央管理装置１０、遠隔管理装置１２は、及びサブコントローラ１４Ａ，１４Ｂはコンピュータから構成される。例えば代表的に中央管理装置１０や遠隔管理装置１２に示されるように、そのいずれにも、ＣＰＵ２６、メモリ２８、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３０、入力部３２、出力部３４、及び入出力インターフェース３６が設けられる。
【００３２】
後述するように、遠隔管理装置１２のＣＰＵ２６、メモリ２８及びハードディスクドライブ３０によって、図２に例示されるような節電計画作成部の機能ブロックや、図１８に例示されるような節電計画評価部の機能ブロックが構成される。また、出力部３４は例えばディスプレイであって、例えばビル単位消費電力の変化等が表示される。また後述する節電計画作成プロセスにおいて、目標削減金額に対する制御計画等が表示される。入力部３２はキーボードやマウス等の入力デバイスであってよく、例えば後述する目標削減金額を入力可能となっている。また、入力部３２への入力を介して、デマンド制御リストの登録内容を設定、変更可能となっている。
【００３３】
図２には、遠隔管理装置１２の節電計画作成部の機能ブロックが例示される。遠隔管理装置１２は、演算処理部として、金額入力部５０、通貨換算部５２、金額分配部５４、目標最大電力算出部５６、目標削減電力量算出部５８、制御計画部６０、及び出力部６２を備える。出力部６２はディスプレイであるところの出力部３４に接続される。
【００３４】
また遠隔管理装置１２は、記憶部として、物件情報記憶部７０、分配割合記憶部７２、電力料金体系記憶部７４、消費電力量実測値記憶部７６、及び出力制限内容記憶部７８を備える。
【００３５】
後述する節電計画作成プロセスを実行するためのプログラムが、コンピュータである遠隔管理装置１２によって実行される。これにより、遠隔管理装置１２のＣＰＵ２６、メモリ２８、ハードディスクドライブ３０等の各リソースが割り当てられ、図２に例示される各機能部が構成される。
【００３６】
遠隔管理装置１２の各機能ブロックの作用効果について概説すると、金額入力部５０には、所定のビル１１に対する電力料金の目標削減金額が入力される。目標削減金額は、例えば電力料金α１から電力料金α２に電力料金を減らす際の差分（α１−α２）である。例えば昨年と比較して、Δα円電力料金を減らしたい、との要望がビル所有者から寄せられたときに、当該Δα円が目標削減金額となる。
【００３７】
目標削減金額は年間の金額でも、月間の金額でもよい。また、目標削減金額の通貨は、例えば遠隔管理装置１２が設置された通貨であってもよい。
【００３８】
通貨換算部５２では、金額入力部５０に入力された目標削減金額が、ビル１１が設置された地域の通貨ベースの金額に換算される。金額分配部５４では、電気料金が固定料金と従量料金の二部料金制である場合に、現地通貨換算後の目標削減金額が、固定料金分の削減金額と、従量料金分の削減金額とに分配される。
【００３９】
目標最大電力算出部５６では、固定料金分の削減金額に応じた目標削減電力である目標最大電力［ｋＷ］が求められる。目標削減電力量算出部５８では、従量料金分の削減金額に応じた目標削減電力量［ｋＷｈ］が求められる。
【００４０】
制御計画部６０では、目標最大電力［ｋＷ］及び目標削減電力量［ｋＷｈ］を達成するため、動作制限の対象となる電気機器、及びその制限内容が定められた制御計画が作成される。つまり制御計画部６０は、ビル１１に設置されたそれぞれの電気機器２０Ａ〜２０Ｃの消費電力量実測値及び出力制限内容に基づいて、目標削減電力量を満たす少なくとも一つの電気機器及び少なくとも一つの出力制限内容を求める。
【００４１】
作成された制御計画が出力部６２から出力される。出力された制御計画がビル１１の管理者（ビルオーナー等）に承認されると、承認指示が制御計画部６０に送信される。その後、制御計画部６０は承認された制御計画をビル１１の中央管理装置１０に送信する。中央管理装置１０は、制御計画に基づいて電気機器２０Ａ〜２０Ｃの動作を制御する。
【００４２】
物件情報記憶部７０には、ビル１１の情報や、ビル１１が設置された地域の情報が記憶される。具体的には図３に例示されるように、物件情報記憶部７０には、ビル名称、ビル管理者、住所、所在地域、通貨、為替レート、竣工年月日、築年数、延べ床面積、階数等の情報が記憶される。
【００４３】
上記のように、物件情報記憶部７０には通貨及び為替レートが記憶される。通貨はビル１１が建てられた地域（国）の通貨（現地通貨）を示しており、為替レートは現地通貨と金額入力部５０に入力された目標削減金額の通貨との換算比率を示している。現地通貨と金額入力部５０に入力された目標削減金額の通貨との換算比率の代わりに、現地通貨とビル管理者の所在地域（国）の通貨との換算比率であってよい。
【００４４】
なお、為替レートは経時的に変動することから、遠隔管理装置１２は、定期的に為替相場等から為替レートを取得して更新することが好適である。このように、物件情報記憶部７０には、為替レートが記憶されることから、物件情報記憶部７０は為替レート記憶部をその一部に含むことになる。
【００４５】
分配割合記憶部７２には、電気料金体系が固定料金と従量料金の二部料金制を採る場合に、目標削減金額の負担分を固定料金分と従量料金分とに分配する割合（分配率）が記憶される。後述するように固定料金が最大消費電力［ｋＷ］に基づいて定められ、従量料金が消費電力量［ｋＷｈ］に基づいて定められる場合に、分配割合記憶部７２に記憶された分配割合にしたがって、それぞれの負担額が分配（按分）される。
【００４６】
分配割合記憶部７２の分配割合は、例えばビル１１の管理者等により入力部３２での入力操作を介して任意に変更可能であってよい。例えば電気料金体系の変更に伴い、分配割合を変更してもよい。
【００４７】
電力料金体系記憶部７４には、ビル１１の管理者と当該ビル１１に電力を供給する供給元（電気事業者）との間で定められた電力料金体系が記憶される。例えば図４に例示されるように、電力料金体系記憶部７４には、受電電力の電力区分、料金プラン、契約電力会社等の情報が記憶される。
【００４８】
例えば料金プランとして、固定料金である基本料金と、従量料金である電力量料金及び再生可能エネルギ発電促進賦課金とが、電力料金体系記憶部７４に記憶される。電力量料金は下記数式（１）により求められる。
【００４９】
［数１］
電力量料金＝電力量料金単価  ×  使用電力量  ±  燃料費調整額  ・・・（１）
【００５０】
上記数式（１）のうち、電力量料金単価が図４に例示される。この例では、夏季平日、夏季以外の平日、及び休日の３段階に分かれて電力量料金単価が定められる。燃料費調達額は、火力燃料の価格変動に応じて定められる。
【００５１】
数式（１）中、使用電力量は、ビル１１の主幹電力、つまり、ビル１１単位の全体的な消費電力の電力量［ｋＷｈ］であり、主幹電力メータ２２Ｅにより検出される。例えば図５に例示されるように、主幹電力メータ２２Ｅによって各月の消費電力量（使用電力量）が求められる。この値がベースとなって、各月の電力量料金が求められる。
【００５２】
なお図４の例では、季節及び平日／休日の区分にて電力量料金単価が定められているが、これに加えて、主幹電力の月間消費電力量に応じて電力量料金単価が変更されるような料金体系が電力料金体系記憶部７４に記憶可能となっている。
【００５３】
例えば月間の消費電力量が１００ｋＷｈ未満である場合と、１００ｋＷｈ以上３００ｋＷｈ未満である場合と、３００ｋＷｈ以上である場合とで、電力量料金単価が変更されるものであってもよい。この場合、例えば月間の消費電力量が多いほど電力量料金単価が高額となる。
【００５４】
再生可能エネルギ発電促進賦課金は、下記数式（２）により求められる。
【００５５】
［数２］
再生可能エネルギ発電促進賦課金＝再エネ発電促進賦課金単価  ×  使用電力量    ・・・（２）
【００５６】
また、固定料金であるところの基本料金は、下記数式（３）により求められる。
【００５７】
［数３］
基本料金＝基本料金単価  ×  契約電力  ×  力率割合    ・・・（３）
【００５８】
数式（３）中、図４に例示されるように基本料金単価Ａ［円／ｋＷ］が電力料金体系記憶部７４に記憶される。また力率割合は、主幹電力メータ２２Ｅが測定した有効電力と無効電力との割合に基づいて定められる。
【００５９】
契約電力［ｋＷ］は、所定期間における最大消費電力［ｋＷ］に基づいて定められる。例えば図６には、月別の最大消費電力が例示される。なお、図６のグラフでは、横軸に月、縦軸に主幹電力メータ２２Ｅに検出された月別の最大消費電力［ｋＷ］が示される。
【００６０】
契約電力を定めるに当たり、ある月（例えば７月）にて最大消費電力Ｐ＿ＣＤ０が検出されると、それ以降１年間、最大消費電力Ｐ＿ＣＤ０を下回っても各月の契約電力はＰ＿ＣＤ０に固定される。
【００６１】
例えば図７には７月の日別の最大消費電力［ｋＷ］が例示され、さらに図８には７月の所定の日（例えば７月１０日）の最大消費電力［ｋＷ］が例示される。なお図８では、消費電力として、瞬時値である消費電力の３０分間平均値であるデマンド値が用いられる。図７に示されるように、例えば７月１０日の１５：００〜１５：３０の消費電力のみＰ＿ＣＤ０であって、それ以外の日時の消費電力は最大消費電力Ｐ＿ＣＤ０未満である場合であっても、７月及びそれから一年間の契約電力はＰ＿ＣＤ０に設定される。
【００６２】
これを節電の観点から考慮すると、特定の日時（例えば７月１０日の１５：００〜１５：３０の）の消費電力を抑制させるのみにて契約電力を下げることが可能となり、契約電力契約期間である一年間の電力料金を軽減させることができる。
【００６３】
なお、上述した電力料金体系は日本の電気事業者によって広く採用されている料金体系であって、その他の国、地域における電気事業者の電力料金体系も当然のことながら電力料金体系記憶部７４に記憶され得る。
【００６４】
例えば中国（中華人民共和国）では、大口需要家に対して、受電設備容量より課金される基本料金と従量料金とからなる二部料金制が採用される。ビル１１の電気機器が省エネ型に更新される等、電気機器の交換によらなければ基本的に受電設備容量は変わらないことから、この場合は電力量［ｋＷｈ］を削減することで従量料金を低減させることが好適である。つまり、分配割合記憶部７２において、基本料金：従量料金＝０：１００としてもよい。
【００６５】
また例えばスリランカでは、電力料金が基本料金と従量料金の二部制で構成されているが、従量料金だけでなく基本料金も月間の消費電力量で変動し得る。したがってこの場合、電力量を削減することで、従量料金と基本料金の両者を低減可能となる。
【００６６】
消費電力量実測値記憶部７６には、遠隔管理装置１２と接続される中央管理装置１０が設置されたビル１１の主幹電力［ｋＷ］及び主幹電力量［ｋＷｈ］の実測値が記憶される。例えば主幹電力メータ２２Ｅによって検出された電力［ｋＷ］及びこれが積算された電力量［ｋＷｈ］が消費電力量実測値記憶部７６に記憶される。例えば消費電力量実測値記憶部７６には、図６（月間単位）、図７（単日単位）、図８（時間単位）別に、主幹電力の消費電力量［ｋＷｈ］が記憶される。なお消費電力量の算出に当たり、主幹電力［ｋＷ］のデマンド値を積算することで消費電力量を求めてもよい。
【００６７】
また、消費電力量実測値記憶部７６には、ビル１１に設置された各電気機器２０Ａ〜２０Ｃの実際の消費電力［ｋＷ］及び消費電力量［ｋＷｈ］も記憶されている。また、各電気機器２０Ａ〜２０Ｃの消費電力［ｋＷ］及び消費電力量［ｋＷｈ］の時間変化と同期させて、各電気機器２０Ａ〜２０Ｃの稼動状態（温度設定や風量設定等）の時間変化が消費電力量実測値記憶部７６に記憶されていてもよい。
【００６８】
出力制限内容記憶部７８には、ビル１１に設置された任意の電気機器２０Ａ〜２０Ｃに対する出力制限内容が記憶される。出力制限対象となる電気機器２０は、ビル１１内の全ての電気機器であってもよいし、例えば常時温度調節が必要なサーバ室の空調等、重要度の高い電気機器については出力制限対象から除外されていてもよい。このような出力制限対象の電気機器の選定及びその具体的な制限内容は、ビル管理者及び遠隔管理装置１２の運用者との協議に基づいて予め定められてよい。
【００６９】
図９には、出力制限内容記憶部７８に記憶された、各電気機器２０への出力制限対象リストが例示されている。同図に例示された出力制限リストは、いわゆるデマンド制御に基づくものであって、複数の制限レベル（ＤｍｄＬｖ）が定められていてよい。同図に例示されているように、制限レベルが高くなるほど、対象となる電気機器２０の数が増加され、またその出力制限が強化される（厳しくなる）。
【００７０】
例えば図９の、制限レベルＤｍｄＬｖ１には、空調１に対して出力２５％カットが設定されている。この出力カット制御の具体的な内容が、図１０及び図１１に例示される。図１０、図１１において、横軸は時間、縦軸は消費電力［ｋＷ］を示す。消費電力［ｋＷ］はデマンド値であってよい。また破線は実測値を示し、実線は出力制限実施時の予測値を示す。また図１０、図１１に示される消費電力は、出力制限が設定された電気機器（空調１）の実測値（過去の値）であってよい。
【００７１】
出力制限の具体的な内容として、例えば一日の消費電力量を削減させる場合に、図１０に例示されるような、全時間帯に亘って均等に出力が制限される、均等制限が実行されてもよい。また出力制限の具体的な内容として、図１１に例示されるような、消費電力が目標契約電力Ｐ＿Ｏｂｊを超過する時間帯を狙って出力制限が掛けられる、ピークカットが実行されてもよい。
【００７２】
また図１２、図１３には、出力カット制御の月単位の制御内容が設定されている。この出力カット制御の具体的な内容が、図１２及び図１３に例示される。図１２、図１３において、横軸は時間、縦軸は消費電力量［ｋＷｈ］を示す。消費電力量［ｋＷｈ］はデマンド値の積算値であってよい。また破線は実測値を示し、実線は出力制限実施時の予測値を示す。また図１２、図１３に示される消費電力量は、出力制限が設定された電気機器（空調１）の実測値（過去の値）であってよい。
【００７３】
出力制限の具体的な内容として、例えば図１２に例示されるように、全ての月に亘って均等に出力が制限される、均等制限が実行されてもよい。また出力制限の具体的な内容として、図１３に例示されるような、消費電力量が目標電力量ＷＨ＿Ｏｂｊを超過する月を狙って出力制限が掛けられる、ピークカットが実行されてもよい。
【００７４】
＜節電計画作成プロセス（１）＞
図１４には、本実施形態に係る遠隔管理装置１２における、節電計画作成プロセスのフローチャートが例示される。この例では、電力量［ｋＷｈ］の削減により節電を達成するための制御計画を作成するプロセスが例示される。
【００７５】
なお、図１４に示されるフローチャートでは、従量料金の削減のみにて節電を達成するための制御計画が例示されている。このため、分配割合記憶部７２には、固定料金：従量料金＝０：１００［％］にて分配率が定められる。
【００７６】
図１、図２、図１４を参照して、遠隔管理装置１２の入力部３２に対する入力操作を経て、遠隔管理装置１２の金額入力部５０に、目標削減金額が入力される。目標削減金額は、例えば年間単位の目標削減金額であってもよく、また月単位の目標削減金額であってもよい。このような期間別の目標削減金額の入力を可能とするために、例えば出力部３４であるディスプレイに、目標削減金額の入力欄に加えて、節電期間（年間／月間）を選択する入力欄を設けてもよい。入力欄にて選択された節電期間は、その後の制御計画の制御期間として反映される。
【００７７】
通貨換算部５２は、物件情報記憶部７０から入力された金額の通貨と、ビル１１が設置された地域の通貨との為替レートを物件情報記憶部７０から入手する。さらに通貨換算部５２は、入手した為替レートに基づいて、金額入力部５０に入力された目標削減金額を、ビル１１が設置された地域の通貨に換算した換算目標削減金額を算出する（Ｓ１０）。
【００７８】
金額分配部５４では、上述したように従量料金の分配率が１００％であることから、換算目標削減金額がそのまま全額、目標削減電力量算出部５８に送られる。目標削減電力量算出部５８は、電力料金体系記憶部７４から、ビル１１に対して定められた電力料金体系データを入手し、当該データと換算目標削減金額に基づいて、目標削減電力量ΔＷＨ＿Ｏｂｊを求める（Ｓ１２）。
【００７９】
例えば上述したように、従量料金が電力量料金と再生可能エネルギ発電促進賦課金との和の場合、数式（１）（２）から、下記数式（４）が求められる。
【００８０】
［数４］
換算目標削減金額＝（電力量料金単価＋再エネ発電促進賦課金単価）  ×  目標削減電力量  ±  燃料費調整額  ・・・（４）
【００８１】
上記数式（４）に、ステップＳ１２にて求められた換算目標削減金額を代入し、さらに直近の電力料金の算定に用いられた、電力量料金単価、再エネ発電促進賦課金単価、及び燃料費調整額を数式（４）に代入することで、目標削減電力量ΔＷＨ＿Ｏｂｊが求められる。求められた目標削減電力量ΔＷＨ＿Ｏｂｊは制御計画部６０に送られる。
【００８２】
制御計画部６０は、出力制限内容記憶部７８を参照して、目標削減電力量ΔＷＨ＿Ｏｂｊを満たすような、出力制限の対象となる電気機器及びその制御内容を設定する。具体的には、図９に例示された出力制限リストをもとに、出力制限の対象となる電気機器及びその制御内容が選択される。
【００８３】
例えば、出力制限レベルが最も低い、言い換えると節電対策として最も受け容れられ易い、ＤｍｄＬｖ１に設定された電気機器及び制限内容から検討される。制御計画部６０は、出力制限レベルのカウントｍ（ｍ＝１〜４）を１に設定する（Ｓ１４）。さらに制御計画部６０は、出力制限レベルＤｍｄＬｖ＿ｍ（＝１）のリストを出力制限内容記憶部７８から抽出する。
【００８４】
制御計画部６０は、出力制限レベルＤｍｄＬｖ＿ｍ（＝１）のリストに設定（登録）された電気機器のカウントｋを初期値１に設定する（Ｓ１６）。さらにカウントｋ（＝１）番目の電気機器に設定された制限内容に基づいて、当該電気機器の制限内容の実行による、削減電力量ΔＷＨ＿ｋ［ｋＷｈ］を算出する（Ｓ１８）。
【００８５】
例えば図９を参照して、制限内容が出力２５％カットである場合、当該電気機器の消費電力量の実測値×２５％の値を削減電力量ΔＷＨ＿ｋ［ｋＷｈ］とする。実際には、節電期間の全期間に亘る、当該電気機器の、のべ削減電力量が求められる。例えば計算を単純化するために、節電期間と同一期間（例えば一年間）における、節電実施前の期間に亘る、のべ消費電力量の実測値に２５％の値を掛けて、これを削減電力量ΔＷＨ＿ｋ［ｋＷｈ］とする。または、制限内容の実行に伴う削減電力量が予め既知である、または予測値が求められている場合には、当該制限内容に応じた削減電力量ΔＷＨ＿ｋ［ｋＷｈ］が求められる。
【００８６】
なお、削減電力量ΔＷＨ＿ｋの算出基準となる各電気機器の消費電力値の実測値は、例えば出力制限が掛けられていない条件下における、各電気機器の消費電力値であってよい。また、例えば実測値の検出時に、すでに何らかの出力制限が掛けられていた電気機器に対しては、カウントｋから除外してもよい。
【００８７】
次に制御計画部６０は、これまで選択された電気機器及びその制限内容による、のべ削減電力量ΣΔＷＨ＿ｋが、目標削減電力量ΔＷＨ＿Ｏｂｊ以上であるか否かを判定する（Ｓ２０）。ΣΔＷＨ＿ｋ≧ΔＷＨ＿Ｏｂｊである場合、制御計画部６０は、ステップＳ１４〜Ｓ２０にて選択された電気機器及びその制限内容を一覧にしたリスト（制御計画リスト）を作成してこれを出力部６２に出力する（Ｓ２２）。
【００８８】
この制御計画リストは、一旦遠隔管理装置１２の管理者及びビル１１の管理者に閲覧され、その制御内容の妥当性が検討される。制御計画リストの内容が妥当であると判断されると、当該制御計画を承認した旨の指示が制御計画部６０に送られ（図２参照）、制御計画部６０では当該制御計画に応じた制御指令がビル１１の中央管理装置１０に送られる。一方、制御計画リストの内容が妥当でないと判断されると、目標金額が変更され、再び節電計画作成プロセスが実行される。
【００８９】
ステップＳ２０に戻り、ΣΔＷＨ＿ｋ＜ΔＷＨ＿Ｏｂｊである場合、制御計画部６０は、出力制限レベルＤｍｄＬｖ＿ｍ（＝１）のリストに設定（登録）された電気機器のカウントｋが最大値ｋ＿ｍａｘであるか否かを判定する（Ｓ２４）。カウントｋが最大値ｋ＿ｍａｘに到達していない場合、制御計画部６０は、電気機器のカウントｋをインクリメント（Ｓ３０）した上で、ステップＳ１８までフローを戻す。
【００９０】
ステップＳ２４にて、電気機器のカウントｋが最大値ｋ＿ｍａｘに到達した場合、制御計画部６０は、出力制限レベルＤｍｄＬｖ＿ｍのカウントｍが最大値ｍ＿ｍａｘであるか否かを判定する（Ｓ２６）。カウントｍがｍ＿ｍａｘに到達していない場合、制御計画部６０は、カウントｍをインクリメント（Ｓ３２）した上で、ステップＳ１６までフローを戻す。
【００９１】
なお、カウントｍのインクリメントに際して、それまで積算されていたΣΔＷＨ＿ｋは０にリセットされてよい。
【００９２】
一方、ステップＳ２６にて出力制限レベルＤｍｄＬｖ＿ｍのカウントｍが最大値ｍ＿ｍａｘに到達している場合には、出力制限内容記憶部７８に記憶された出力制限メニューでは目標金額の達成は不可能であるとして、エラーメッセージが出力部６２に出力される（Ｓ２８）。例えば目標削減金額を減額して再度節電計画作成プロセスを実行すべき旨のメッセージが出力される。
【００９３】
このように、本実施形態に係る節電支援システムでは、目標削減金額を入力するのみにて、ビル１１が設置された現地通貨ベースの目標削減電力量に対応した制御計画が算出される。したがって、例えば複数国、地域に亘る建築物の、目標削減金額に対する節電計画を、単一の通貨ベースで比較可能となる。
【００９４】
＜節電計画作成プロセス（２）＞
図１５、図１６には、本実施形態に係る遠隔管理装置１２における、節電計画作成プロセスのフローチャートが例示される。図１４のフローチャートと同一のステップ符号が付された処理については内容が重複するため適宜説明を省略する。
【００９５】
図１５、図１６に例示されたフローチャートでは、目標削減金額に応じて、目標契約電力Ｐ＿Ｏｂｊ及び目標削減電力量ΔＷＨ＿Ｏｂｊが求められるとともに、この両者を満たすような電気機器及びその制限内容が設定される。
【００９６】
図２、図１５を参照して、目標削減金額の、現地通貨への換算後に、金額分配部５４は、分配割合記憶部７２に記憶された分配率に基づいて、換算目標削減金額を、固定料金分（基本料金分）と従量料金分とに分配する。さらに分配後の目標削減金額及び電力料金体系に基づいて、目標契約電力Ｐ＿Ｏｂｊ［ｋＷ］及び目標削減電力量ΔＷＨ＿Ｏｂｊ［ｋＷｈ］が求められる（Ｓ４２）。
【００９７】
目標削減電力量ΔＷＨ＿Ｏｂｊ［ｋＷｈ］は上述したように、数式（４）を用いて求めることができる。目標契約電力Ｐ＿Ｏｂｊ［ｋＷ］は、数式（３）を用いて求めることができる。具体的には、数式（３）から下記数式（５）が求められる。
【００９８】
［数５］
基本料金（節電前）＝基本料金単価  ×  契約電力（節電前）  ×  力率割合
基本料金（節電時）＝基本料金単価  ×  契約電力（節電時）  ×  力率割合
・・・（５）
【００９９】
数式（５）において、上段の数式の基本料金単価は電力料金体系記憶部７４から取得でき、契約電力（節電前）は消費電力量実測値記憶部７６から取得でき、また、力率割合は主幹電力メータ２２Ｅから取得できる。したがってこれらの値を代入することで、基本料金（節電前）を求めることができる。
【０１００】
さらに下段の式において、求められた基本料金（節電前）に換算目標削減金額の固定料金分（基本料金分）を差し引くと、基本料金（節電時）が求められる。加えて、基本料金単価及び力率割合について、上段の数式と同一の値を代入すると、契約電力（節電時）、つまり目標契約電力Ｐ＿Ｏｂｊが求められる。
【０１０１】
例えば目標契約電力Ｐ＿Ｏｂｊは、図１７に例示されるように、実測値における契約電力Ｐ＿ＣＤ０よりも低い値に設定される。後述するように、図１７にてハッチングで示される、目標契約電力Ｐ＿Ｏｂｊからはみ出した電力を削減させるために、出力制限の内容が定められる。
【０１０２】
ステップＳ１４〜Ｓ３２では、図１４と同様に、目標削減電力量ΔＷＨ＿Ｏｂｊ［ｋＷｈ］を満たす電気機器及びその制限内容が定められる。
【０１０３】
さらにステップＳ２０にて、目標削減電力量ΔＷＨ＿Ｏｂｊ［ｋＷｈ］を満たす電気機器及びその制限内容が定められると、図１６に進んで主幹電力の最大消費電力（最大デマンド値）が、節電期間の全期間を通じて、目標契約電力Ｐ＿Ｏｂｊ以内に収まるか否かが判定される（Ｓ４８）。例えば上記制限内容を実行させたと仮定したときの、ビル１１全体の主幹電力の最大消費電力が目標契約電力Ｐ＿Ｏｂｊ以内に収まるか否かが判定される。
【０１０４】
主幹電力の最大消費電力が目標契約電力Ｐ＿Ｏｂｊ以内に収まる場合、制御計画部６０は、ステップＳ１４〜Ｓ２０にて選択された電気機器及びその制限内容を一覧にしたリスト（制御計画リスト）を作成してこれを出力部６２に出力する（Ｓ５０）。図１４のフローチャートと同様にして、この制御計画リストは、遠隔管理装置１２の管理者及びビル１１の管理者に閲覧され、その制御内容の妥当性が検討される。
【０１０５】
制御計画リストの内容が妥当であると判断されると、当該制御計画を承認した旨の指示が制御計画部６０に送られ（図２参照）、制御計画部６０では当該制御計画に応じた制御指令がビル１１の中央管理装置１０に送られる。一方、制御計画リストの内容が妥当でないと判断されると、目標金額及び分配比率の少なくとも一方が変更され、再び節電計画作成プロセスが実行される。
【０１０６】
ステップＳ４８に戻り、主幹電力の最大消費電力が目標契約電力Ｐ＿Ｏｂｊを超過すると予測される場合、制御計画部６０は、出力制限レベルＤｍｄＬｖ＿ｍのリストに設定（登録）された電気機器のカウントｋが最大値ｋ＿ｍａｘであるか否かを判定する（Ｓ５２）。カウントｋが最大値ｋ＿ｍａｘに到達していない場合、制御計画部６０は、電気機器のカウントｋをインクリメント（Ｓ５８）した上で、ステップＳ４６までフローを戻す。
【０１０７】
ステップＳ４６において、制御計画部６０は、選択された電気機器に設定された出力制限内容に基づいて、削減可能電力ΔＰ＿ｋ［ｋＷ］を算出する。例えば実測値における電気機器の消費電力と、出力制限内容の実行に伴う消費電力（予測値）との差分から、削減可能電力ΔＰ＿ｋ［ｋＷ］が算出される。
【０１０８】
ステップＳ５２に戻り、電気機器のカウントｋが最大値ｋ＿ｍａｘに到達した場合、制御計画部６０は、出力制限レベルＤｍｄＬｖ＿ｍのカウントｍが最大値ｍ＿ｍａｘであるか否かを判定する（Ｓ５４）。カウントｍがｍ＿ｍａｘに到達していない場合、制御計画部６０は、カウントｍをインクリメント（Ｓ６０）した上で、ステップＳ４４までフローを戻す。ステップＳ４４では、電気機器のカウントｋが１にリセットされる。
【０１０９】
なおこのリセットに伴い、削減可能電力量の総和ΣΔＷＨ＿ｋが０にリセットされる。しかしながら、出力制限リストのレベルは一段階上に上げられることから、より制限が厳しくなり、その削減可能電力量の総和ΣΔＷＨ＿ｋは目標削減電力量ΔＷＨ＿Ｏｂｊ以上となる。したがって、引き続きΣΔＷＨ＿ｋ≧ΔＷＨ＿Ｏｂｊとの関係は維持される。
【０１１０】
ステップＳ５４にて出力制限レベルＤｍｄＬｖ＿ｍのカウントｍが最大値ｍ＿ｍａｘに到達している場合には、出力制限内容記憶部７８に記憶された出力制限メニューでは目標金額の達成は不可能であるとして、エラーメッセージが出力部６２に出力される（Ｓ５６）。例えば目標削減金額を減額するか、金額分配率を修正して再度節電計画作成プロセスを実行すべき旨のメッセージが出力される。
【０１１１】
このように、本実施形態に係る節電支援システムでは、目標削減金額を入力するのみにて、ビル１１が設置された現地通貨ベースの目標削減電力量に対応した制御計画が算出される。したがって、例えば複数国、地域に亘る建築物の、目標削減金額に対する節電計画を、単一の通貨ベースで比較可能となる。
【０１１２】
ビル管理者等により承認された制御計画リスト、つまり節電計画に基づいて、制御計画部６０は制御指令を生成してビル１１の中央管理装置１０に当該制御指令を送信する。中央管理装置１０は、受信した制御指令に基づいて、支配下の電気機器２０Ａ〜２０Ｃの動作を制御する。
【０１１３】
＜節電計画評価プロセス＞
節電計画の実行期間が完了すると、当該節電計画の妥当性が評価される。すなわち、目標削減計画が達成されたか否かや、出力制限の対象となった電気機器の選択、及び、出力制限内容の妥当性が評価される。
【０１１４】
図１８には、ビル管理装置である遠隔管理装置１２の節電計画評価部における機能ブロックが例示される。遠隔管理装置１２は、演算処理部として、電力料金算出部１００、差額判定部１０２、成功報酬算出部１０４、保守ポイント算出部１０６、未達額算出部１０８、第一ペナルティポイント算出部１１０、及び第二ペナルティポイント算出部１１２を備える。
【０１１５】
また遠隔管理装置１２は、記憶部として、電力料金体系記憶部１１４及び消費電力量実測値記憶部１１６を備える。これらの記憶部は、図２に例示される電力料金体系記憶部７４及び消費電力量実測値記憶部７６と同一であっても、別体であってもよい。電力料金体系記憶部７４，１１４と消費電力量実測値記憶部７６，１１６は、それぞれ同一の内容が記憶されていてよい。
【０１１６】
電力料金体系記憶部１１４には、ビル１１の管理者と当該ビル１１に電力を供給する供給元（電気事業者）との間で定められた電力料金体系が記憶される。例えば図４に例示されるように、電力料金体系記憶部１１４には、受電電力の電力区分、料金プラン、契約電力会社等の情報が記憶される。
【０１１７】
消費電力量実測値記憶部１１６には、遠隔管理装置１２と接続される中央管理装置１０が設置されたビル１１の主幹電力［ｋＷ］及び主幹電力量［ｋＷｈ］の実測値が記憶される。例えば主幹電力メータ２２Ｅによって検出された電力［ｋＷ］及びこれが積算された電力量［ｋＷｈ］が消費電力量実測値記憶部１１６に記憶される。例えば消費電力量実測値記憶部１１６には、図６（月間単位）、図７（単日単位）、図８（時間単位）別に、主幹電力の消費電力量［ｋＷｈ］が記憶される。なお消費電力量の算出に当たり、主幹電力［ｋＷ］のデマンド値を積算することで消費電力量を求めてもよい。
【０１１８】
また、消費電力量実測値記憶部１１６には、ビル１１に設置された各電気機器２０Ａ〜２０Ｃの実際の消費電力［ｋＷ］及び消費電力量［ｋＷｈ］も記憶されている。また、各電気機器２０Ａ〜２０Ｃの消費電力［ｋＷ］及び消費電力量［ｋＷｈ］の時間変化と同期させて、各電気機器２０Ａ〜２０Ｃの稼動状態（温度設定や風量設定等）の時間変化が消費電力量実測値記憶部１１６に記憶されていてもよい。
【０１１９】
節電計画評価プロセスでは、節電前期間料金α１、節電期間料金α２、実差額Δα＿Ｃａｌ、目標削減金額Δα＿Ｏｂｊ、成功報酬Ｆｓ、未達額Δβ、保守ポイントＰ１、第一ペナルティポイントＰ２、及び第二ペナルティポイントＰ３が算出される。
【０１２０】
図１９を参照して、節電前期間料金α１は、図１４〜図１６にて定められた制御計画が実行されない基準期間、例えば、実行期間と同一期間であって節電計画が実行されない期間の電力料金を示す。また節電期間料金α２は、制御計画にて定められた実行期間（例えば１年間）における電力料金を示す。
【０１２１】
実差額Δα＿Ｃａｌは、節電前期間料金α１から節電期間料金α２を引いた差分額を示す。成功報酬Ｆｓは、実差額Δα＿Ｃａｌに所定の変換割合ａ１を掛けた値（Ｆｓ＝ΔＣａｌ×ａ１）である。変換割合ａ１は例えば０％から１００％までの任意の値を取り得る（０％≦ａ１≦１００％）。例えば図１９ではａ１＝５０％となっている。成功報酬Ｆｓは、節電の報酬として、ビル１１の管理者、言い換えるとビル１１の保守管理の契約者から、遠隔管理装置１２を所有するファシリティサービス会社に支払われる金額を示す。
【０１２２】
保守ポイントＰ１は、成功報酬Ｆｓに所定の変換割合ａ２を掛けた値（Ｐ１＝Ｆｓ×ａ２）である。変換割合ａ２は例えば０％から１００％までの任意の値を取り得る（０％≦ａ２≦１００％）。例えば図１９ではａ２＝５０％となっている。
【０１２３】
保守ポイントＰ１は、遠隔管理装置を所有し節電制御を行うファシリティサービス会社が提供する保守管理サービスの費用負担を補助するものであり、ビル１１の管理者による、保守管理サービスの費用負担を軽減するものである。このような保守負担の軽減ポイントは、ビル１１の管理者にとって、当該ファシリティサービス会社との保守契約を継続させるインセンティブとなって機能する。
【０１２４】
図２０を参照して、未達額Δβは、目標削減金額Δα＿Ｏｂｊから実差額Δα＿Ｃａｌを引いた値であって、節電計画の実行による電力料金の削減金額の、目標削減金額Δα＿Ｏｂｊからの未達成分を示す。
【０１２５】
第一ペナルティポイントＰ２は、未達額Δβに変換割合ａ３を掛けた値（Ｐ２＝Δβ×ａ３）である。変換割合ａ３は例えば０％から１００％までの任意の値を取り得る（０％≦ａ３≦１００％）。例えば図２０ではａ３＝５０％となっている。
【０１２６】
第一ペナルティポイントＰ２は、保守ポイントＰ１と同様に保守管理サービスの費用負担を補助するものであり、ビル１１の管理者による、保守管理サービスの費用負担を軽減するものである。一方、保守ポイントＰ１の原資はビル１１の管理者から支払われた成功報酬Ｆｓに基づくのに対して、第一ペナルティポイントＰ２は遠隔管理装置１２を所有するファシリティサービス会社の負担となる。
【０１２７】
例えばファシリティサービス会社が請け負った節電サービスによる削減金額Δα＿Ｃａｌが目標削減金額Δα＿Ｏｂｊに到達しなかった場合に、その補償（補填）として、第一ペナルティポイントＰ２が発生する。ファシリティサービス会社としては、節電計画の設定を変更する等、節電計画の精度を向上させることで、第一ペナルティポイントＰ２を軽減させることができる。またビル１１の管理者としては、第一ペナルティポイントＰ２が付与されることで保守契約継続のインセンティブが提供される。
【０１２８】
図２１を参照して、第二ペナルティポイントＰ３は、節電期間料金α２が節電前期間料金α１を超過するとき、言い換えると実差額Δα＿Ｃａｌ（＝α１−α２）が負になるときに、実差額Δα＿Ｃａｌ（超過額）の絶対値に所定の変換割合ａ４を掛けることで求められる（Ｐ３＝｜Δα＿Ｃａｌ×ａ４｜）。
【０１２９】
節電計画の実行に当たり、出力制限対象でない電気機器の出力が増加する等の原因で、節電期間における主幹電力の電力料金α２が、節電前期間料金α１を超過するときがある。このような場合に、節電サービスを提供するファシリティサービス会社は、節電の失敗を補償（補填）するために、第二ペナルティポイントを拠出する。
【０１３０】
第二ペナルティポイントＰ３は、保守ポイントＰ１及び第一ペナルティポイントＰ２と同様に、保守管理サービスの費用負担を補助するものであり、ビル１１の管理者による、保守管理サービスの費用負担を軽減するものである。また、第一ペナルティポイントＰ２と同様にして、第二ペナルティポイントＰ３は遠隔管理装置１２を所有するファシリティサービス会社の負担となる。
【０１３１】
なお、節電サービスの失敗という観点では、未達額Δβが発生するよりも、節電期間料金α２が節電前期間料金α１を超過することの方が重大であると考えられる。そこで、負の実差額Δα＿Ｃａｌから第二ペナルティポイントＰ３を算出する際に用いられる変換割合ａ４は、未達額Δβから第一ペナルティポイントを算出する際に用いられる変換割合ａ３よりも高い値であってよい（ａ４＞ａ３）。例えば図２１に例示されるように、ａ４＝１００％であってよい。
【０１３２】
＜節電計画評価フロー＞
図２２には、遠隔管理装置１２による節電計画評価のフローチャートが例示されている。図１８及び図２２を参照して、節電期間の終了後、電力料金算出部１００は、節電期間料金α２を算出する（Ｓ１００）。具体的には電力料金算出部１００は、節電期間における主幹電力の電力量［ｋＷｈ］及び電力［ｋＷ］（例えば３０分デマンド値）を、消費電力量実測値記憶部１１６から取得する。さらに電力料金算出部１００は、電力料金体系記憶部１１４を参照して、節電期間における電力料金α２を算出する。
【０１３３】
また電力料金算出部１００は、節電前期間料金α１も算出する（Ｓ１０２）。例えば節電期間が４／１からその翌年の３／３１までであったときに、それと同期間、例えばその前年度（４／１〜翌年３／３１）の期間（基準期間）に亘る、主幹電力の電力量［ｋＷｈ］及び電力［ｋＷ］（例えば３０分デマンド値）を、消費電力量実測値記憶部１１６から取得する。さらに電力料金算出部１００は、電力料金体系記憶部１１４を参照して、基準期間における電力料金である、節電前期間料金α１を算出する。
【０１３４】
節電前期間料金α１及び節電期間料金α２は差額判定部１０２に送られる。差額判定部１０２では節電前期間料金α１から節電期間料金α２が引かれることで実差額Δα＿Ｃａｌが求められる（Ｓ１０４）。
【０１３５】
差額判定部１０２は、実差額Δα＿Ｃａｌが負の値であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。実差額Δα＿Ｃａｌがゼロまたは正の値である場合、差額判定部１０２は、実差額Δα＿Ｃａｌを成功報酬算出部１０４及び未達額算出部１０８に送る。
【０１３６】
成功報酬算出部１０４では、実差額Δα＿Ｃａｌと変換割合ａ１との積から成功報酬Ｆｓが算出される（Ｓ１０８）。成功報酬Ｆｓは保守ポイント算出部１０６に送られる。保守ポイント算出部１０６では、成功報酬Ｆｓと変換割合ａ２との積から保守ポイントＰ１が算出される（Ｓ１１０）。
【０１３７】
未達額算出部１０８は、実差額Δα＿Ｃａｌが目標削減金額Δα＿Ｏｂｊ以上であるか否かを判定する（Ｓ１１２）。実差額Δα＿Ｃａｌが目標削減金額Δα＿Ｏｂｊ以上である場合、ステップＳ１０８及びＳ１１０にて算出された成功報酬Ｆｓ及び保守ポイントＰ１は遠隔管理装置１２の出力部３４（図１参照）から出力される。またファシリティサービス会社（保守会社）の負担はゼロとなる（Ｓ１１４）。
【０１３８】
ステップＳ１１２にて、実差額Δα＿Ｃａｌが目標削減金額Δα＿Ｏｂｊ未満である場合、未達額算出部１０８は、未達額Δβに変換割合ａ３を掛けることで第一ペナルティポイントＰ２を算出する（Ｓ１１６）。その結果、ステップＳ１０８及びＳ１１０にて算出された成功報酬Ｆｓ及び保守ポイントＰ１に加えて、ファシリティサービス会社の負担となる第一ペナルティポイントＰ２が、遠隔管理装置１２の出力部３４（図１参照）から出力される（Ｓ１１８）。
【０１３９】
ステップＳ１０６に戻り、実差額Δα＿Ｃａｌが負の値、つまり節電期間料金α２が節電前期間料金α１を超過する場合、差額判定部１０２は実差額Δα＿Ｃａｌを第二ペナルティポイント算出部１１２に送る。また差額判定部１０２は第一ペナルティポイントＰ２の算出を第一ペナルティポイント算出部１１０に指示する。
【０１４０】
第二ペナルティポイント算出部１１２では、実差額の絶対値｜Δα＿Ｃａｌ｜と変換割合ａ４との積から第二ペナルティポイントＰ３が算出される（Ｓ１２０）。また、第一ペナルティポイント算出部１１０は、目標未達金額、つまり目標削減金額Δα＿Ｏｂｊの全額に変換割合ａ３を掛けることで、第一ペナルティポイントＰ２を算出する（Ｓ１２２）。
【０１４１】
この場合、ステップＳ１２０にて算出された第一ペナルティポイントＰ２及びステップＳ１２２にて算出された第二ペナルティポイントＰ３が遠隔管理装置１２の出力部３４（図１参照）から出力される（Ｓ１２４）。これらのペナルティポイントは全額ファシリティサービス会社の負担となる。
【０１４２】
上記の節電評価プロセスにより得られた保守ポイントＰ１、第一ペナルティポイントＰ２及び第二ペナルティポイントＰ３は、いずれもビル１１に対する保守管理サービスの費用負担を補助する。例えばビル１１の空調設備の交換時や、その他の設備の更新、リニューアルを含む、いわゆるモダニゼーションの際に、保守ポイントＰ１、第一ペナルティポイントＰ２及び第二ペナルティポイントＰ３を使用することができる。
【０１４３】
なお、保守ポイントＰ１、第一ペナルティポイントＰ２及び第二ペナルティポイントＰ３は、複数年に亘る有効期間が設定されていてもよく。また前年度、前々年度のこれらポイントが蓄積可能であってもよい。
【０１４４】
また、上記の節電評価プロセスを踏まえて、節電計画の見直しをしてもよい。例えば第一及び第二ペナルティポイントの発生を抑制するように、図９の出力制限リストを見直してもよい。またビル１１単位の目標削減金額Δα＿Ｏｂｊを見直してもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  中央管理装置、１１  ビル、１２  遠隔管理装置、１４  サブコントローラ、１５  ゲートウェイ装置、１６  通信回線、２０  電気機器、２２  センサ、２２Ｅ  主幹電力メータ、５０  金額入力部、５２  通貨換算部、５４  金額分配部、５６  目標最大電力算出部、５８  目標削減電力量算出部、６０  制御計画部、６２  出力部、７０  物件情報記憶部、７２  分配割合記憶部、７４，１１４  電力料金体系記憶部、７６，１１６  消費電力量実測値記憶部、７８  出力制限内容記憶部、電力料金算出部１００、差額判定部１０２、成功報酬算出部１０４、保守ポイント算出部１０６、未達額算出部１０８、第一ペナルティポイント算出部１１０、第二ペナルティポイント算出部１１２。
【図１】
2020031307.tif 000003
【図２】
2020031307.tif 000004
【図３】
2020031307.tif 000005
【図４】
2020031307.tif 000006
【図５】
2020031307.tif 000007
【図６】
2020031307.tif 000008
【図７】
2020031307.tif 000009
【図８】
2020031307.tif 000010
【図９】
2020031307.tif 000011
【図１０】
2020031307.tif 000012
【図１１】
2020031307.tif 000013
【図１２】
2020031307.tif 000014
【図１３】
2020031307.tif 000015
【図１４】
2020031307.tif 000016
【図１５】
2020031307.tif 000017
【図１６】
2020031307.tif 000018
【図１７】
2020031307.tif 000019
【図１８】
2020031307.tif 000020
【図１９】
2020031307.tif 000021
【図２０】
2020031307.tif 000022
【図２１】
2020031307.tif 000023
【図２２】
2020031307.tif 000024
【国際調査報告】
2020031307.tif 000025
2020031307.tif 000026