(57)【要約】  傷付きや寸法変化による外観の悪化が抑制された接合体の提供。  熱可塑性樹脂フィルムからなる少なくとも２枚の原反が接合された接合体であって、隣り合う原反同士を接合する接合部の幅が１〜８ｍｍであり、前記接合部の引張破断強度が、前記原反の引張破断強度の５０％以上であることを特徴とする接合体。
2019103117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムからなる少なくとも２枚の原反が幅方向の端部同士で接合された接合体であって、
隣り合う原反同士の接合部の幅が１〜８ｍｍであり、
前記接合部の引張破断強度が、前記原反の引張破断強度の５０％以上であることを特徴とする接合体。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂フィルムが結晶性樹脂のフィルムである請求項１に記載の接合体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂フィルムがフッ素樹脂のフィルムである請求項１又は２に記載の接合体。
【請求項４】
前記フッ素樹脂が、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）−テトラフルオロエチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン重合体、ビニルフルオリド重合体、ビニリデンフルオリド重合体、ビニリデンフルオリド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリド共重合体、テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ビニリデンフルオリド−プロピレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体及びプロピレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項３に記載の接合体。
【請求項５】
膜構造物用フィルムである請求項１〜４のいずれか一項に記載の接合体。
【請求項６】
農業用フィルムである請求項１〜４のいずれか一項に記載の接合体。
【請求項７】
一対の無端帯状体を、相対向する部分が往動走行するように回動させ、熱可塑性樹脂フィルムからなる２枚の原反を、各原反の幅方向の端部を互いに重ね合わせて又は突き合わせて接触させた状態で、前記一対の無端帯状体の前記相対向する部分の外周面の間に挟んで走行させ、前記２枚の原反が互いに接触する部分を含む溶着対象領域を両面から加熱及び押圧し、前記２枚の原反を溶着する工程を少なくとも１回行って、前記２枚の原反が少なくとも１回溶着された接合体を製造する方法であって、
前記無端帯状体の外周面の最大高さ粗さＲｚが１５μｍ以下であり、前記溶着対象領域の加熱の際、前記溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で前記原反の表面に配置した熱電対で測定される温度を４０℃以下にすることを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項８】
前記２枚の原反の重なり幅が０〜８ｍｍである請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂フィルムが結晶性樹脂のフィルムである請求項７又は８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂フィルムがフッ素樹脂のフィルムである請求項７〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記無端帯状体が、無端帯状の織布層と、前記織布層の外周面上に積層されたポリテトラフルオロエチレン層とを備える請求項７〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記２枚の原反が走行する走行経路の途中に少なくとも一対の熱板式加熱機構が設けられており、前記少なくとも一対の熱板式加熱機構により前記溶着対象領域を加熱するとともに、前記熱板式加熱機構から前記２枚の原反の溶着対象領域以外の領域への熱伝播を第１の冷却機構によって抑制する請求項７〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記第１の冷却機構が、水冷機構又は風冷機構である請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
回動したときに、相対向する部分が往動走行するように配置された一対の無端帯状体と、一対の溶着部とを備え、
前記一対の無端帯状体の前記相対向する部分の外周面の間に、熱可塑性樹脂フィルムからなる２枚の原反を、各原反の幅方向の端部を互いに重ね合わせて又は突き合わせて接触させた状態で走行させる走行経路が形成され、前記一対の溶着部はそれぞれ、前記一対の無端帯状体の内側の、前記走行経路に対向する位置に配置され、
前記一対の無端帯状体それぞれの外周面の最大高さ粗さＲｚが１５μｍ以下であり、
前記一対の溶着部はそれぞれ、少なくとも１つの熱板式加熱機構と、前記熱板式加熱機構の近傍に配置された第１の冷却機構と、前記熱板式加熱機構の下流側に配置された押圧ロールと、前記押圧ロールの下流側に配置された第２の冷却機構とを備え、
前記第１の冷却機構は、前記熱板式加熱機構から前記２枚の原反の溶着対象領域以外の領域への熱伝播を抑制するように設けられることを特徴とする溶着装置。
【請求項１５】
無端帯状の織布層と、前記織布層の外周面上に積層されたポリテトラフルオロエチレン層とを備え、外周面の最大高さ粗さＲｚが０．７μｍ以下であることを特徴とする無端帯状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合体、その製造方法、溶着装置及び無端帯状体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルムは、膜構造物用被覆資材、農業用被覆資材等の種々の用途に用いられる。熱可塑性樹脂フィルムの幅が必要な幅に満たない場合には、熱可塑性樹脂フィルムの幅方向の端部同士を接合し、接合体として使用される。
熱可塑性樹脂フィルムの接合方法としては、溶着法が工業的に多く用いられる。溶着法による接合は、例えば、２枚の熱可塑性樹脂フィルムを、幅方向の端部を重ね合わせた状態で挟んで走行させる一対の無端帯状体と、その走行経路に対向して設置され、２枚の熱可塑性樹脂フィルムの重なり部分を押圧しながら加熱する加熱機構とを備える溶着装置を用いて行われる。【０００３】
前記溶着装置の無端帯状体としては一般的に、ガラス繊維又はポリエステル等の樹脂繊維の織布からなるものが使用される。しかし、前記無端帯状体の表面は粗面であるため、溶着時にその表面形状が重なり部分に転写され、熱可塑性樹脂フィルムが透明である場合に、得られる接合体の接合部が不透明になる問題があった。そこで、無端帯状体の表面を耐熱性樹脂で被覆して平滑化することが提案される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１２３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
膜構造物用被覆資材や農業用被覆資材は、フレームに固定されて使用されることが多い。しかし、従来の接合体は、搬送時やフレームへの固定時にフレーム等と擦れて表面が傷付く問題がある。特に接合部は、他の部分に比べて厚みがあるため傷付きやすい。接合体表面の傷は、外観不良及び歩留まりの低下を引き起こす。
また、従来の接合体は、溶着後の後工程（フレームへの固定、再溶着等）にて収縮し、寸法が変化する問題がある。寸法が変化すると、フレームと接合体との間に隙間が発生し、それに伴って外観不良及び歩留まりの低下が生じる。【０００６】
本発明は、傷付きや寸法変化による外観の悪化が抑制された接合体を提供することを目的とする。
本発明は、重なり幅が狭くても熱可塑性樹脂フィルム同士が優れた接合強度で接合された接合体を製造できる製造方法、並びに該製造方法に好適に用いられる溶着装置及び無端帯状体を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の〔１〕〜〔１５〕の構成を有する、接合体、その製造方法、溶着装置及び無端帯状体を提供する。
〔１〕熱可塑性樹脂フィルムからなる少なくとも２枚の原反が幅方向の端部同士で接合された接合体であって、
隣り合う原反同士の接合部の幅が１〜８ｍｍであり、
前記接合部の引張破断強度が、前記原反の引張破断強度の５０％以上であることを特徴とする接合体。
〔２〕前記熱可塑性樹脂フィルムが結晶性樹脂のフィルムである〔１〕の接合体。
〔３〕前記熱可塑性樹脂フィルムがフッ素樹脂のフィルムである〔１〕又は〔２〕の接合体。
〔４〕前記フッ素樹脂が、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）−テトラフルオロエチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン重合体、ビニルフルオリド重合体、ビニリデンフルオリド重合体、ビニリデンフルオリド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリド共重合体、テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ビニリデンフルオリド−プロピレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体及びプロピレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である〔３〕の接合体。
〔５〕膜構造物用フィルムである〔１〕〜〔４〕のいずれかの接合体。
〔６〕農業用フィルムである〔１〕〜〔４〕のいずれかの接合体。
〔７〕一対の無端帯状体を、相対向する部分が往動走行するように回動させ、熱可塑性樹脂フィルムからなる２枚の原反を、各原反の幅方向の端部を互いに重ね合わせて又は突き合わせて接触させた状態で、前記一対の無端帯状体の前記相対向する部分の外周面の間に挟んで走行させ、前記２枚の原反が互いに接触する部分を含む溶着対象領域を両面から加熱及び押圧し、前記２枚の原反を溶着する工程を少なくとも１回行って、前記２枚の原反が少なくとも１回溶着された接合体を製造する方法であって、
前記無端帯状体の外周面の最大高さ粗さＲｚが１５μｍ以下であり、前記溶着対象領域の加熱の際、前記溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で前記原反の表面に配置した熱電対で測定される温度を４０℃以下にすることを特徴とする接合体の製造方法。
〔８〕前記２枚の原反の重なり幅が０〜８ｍｍである〔７〕の製造方法。
〔９〕前記熱可塑性樹脂フィルムが結晶性樹脂のフィルムである〔７〕又は〔８〕の製造方法。
〔１０〕前記熱可塑性樹脂フィルムがフッ素樹脂のフィルムである〔７〕〜〔９〕のいずれかの製造方法。
〔１１〕前記無端帯状体が、無端帯状の織布層と、前記織布層の外周面上に積層されたポリテトラフルオロエチレン層とを備える〔７〕〜〔１０〕のいずれかの製造方法。
〔１２〕前記２枚の原反が走行する走行経路の途中に少なくとも一対の熱板式加熱機構が設けられており、前記少なくとも一対の熱板式加熱機構により前記溶着対象領域を加熱するとともに、前記熱板式加熱機構から前記２枚の原反の溶着対象領域以外の領域への熱伝播を第１の冷却機構によって抑制する〔７〕〜〔１１〕のいずれかの製造方法。
〔１３〕前記第１の冷却機構が、水冷機構又は風冷機構である〔１２〕の製造方法。
〔１４〕回動したときに、相対向する部分が往動走行するように配置された一対の無端帯状体と、一対の溶着部とを備え、
前記一対の無端帯状体の前記相対向する部分の外周面の間に、熱可塑性樹脂フィルムからなる２枚の原反を、各原反の幅方向の端部を互いに重ね合わせて又は突き合わせて接触させた状態で走行させる走行経路が形成され、前記一対の溶着部はそれぞれ、前記一対の無端帯状体の内側の、前記走行経路に対向する位置に配置され、
前記一対の無端帯状体それぞれの外周面の最大高さ粗さＲｚが１５μｍ以下であり、
前記一対の溶着部はそれぞれ、少なくとも１つの熱板式加熱機構と、前記熱板式加熱機構の近傍に配置された第１の冷却機構と、前記熱板式加熱機構の下流側に配置された押圧ロールと、前記押圧ロールの下流側に配置された第２の冷却機構とを備え、
前記第１の冷却機構は、前記熱板式加熱機構から前記２枚の原反の溶着対象領域以外の領域への熱伝播を抑制するように設けられることを特徴とする溶着装置。
〔１５〕無端帯状の織布層と、前記織布層の外周面上に積層されたポリテトラフルオロエチレン層とを備え、外周面の最大高さ粗さＲｚが０．７μｍ以下であることを特徴とする無端帯状体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の接合体は、傷付きや寸法変化による外観の悪化が抑制される。
本発明の接合体の製造方法によれば、重なり幅が狭くても熱可塑性樹脂フィルム同士が優れた接合強度で接合された接合体を製造できる。
本発明の溶着装置及び無端帯状体はそれぞれ、前記接合体の製造方法に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】接合体における原反の厚さ及び接合部の幅の測定方法を説明する図である。
【図２】接合体における原反の厚さ及び接合部の幅の測定方法を説明する図である。
【図３】本発明の溶着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】図３に示す溶着装置のＩＶ−ＩＶ断面の一部を示す部分断面図である。
【図５】無端帯状体の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書における以下の用語の意味は、以下の通りである。
「引張破断強度」とは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０（ＩＳＯ  ３７）に規定されるダンベル状５号形のサンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に基づき、試験速度２００ｍｍ／分にて測定される引張破壊応力（ＭＰａ）である。接合体の接合部の引張破断強度の測定において、サンプルは、サンプルの長さ方向が接合体のＴＤと一致し、且つサンプルの長さ方向の中央部を接合部が通るように接合体から切り出したものを使用する。
「融点」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法で測定した融解ピークの最大値に対応する温度を意味する。
「最大高さ粗さＲｚ」とは、ＩＳＯ４２８７：１９９７，Ａｍｄ．１：２００９（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）に基づき測定される値である。最大高さ粗さを求める際の、粗さ曲線用の基準長さｌｒ（カットオフ値λｃ）は０．８ｍｍとする。なお、本明細書においては、単に「Ｒｚ」と記すことがある。
「原反」とは、溶着等の後加工をする前のフィルムである。原反は、ロール状に巻き取られた長尺（帯状）のフィルムでも枚葉のフィルムでもよい。
「溶着対象領域」とは、接合体の製造時に原反同士が溶着される領域、つまり加熱及び押圧される領域である。
本明細書においては、流れ方向を「ＭＤ」（Machine Direction）とも記し、ＭＤと直交する方向を「ＴＤ」（Transverse Direction）とも記す。ＭＤは原反の長さ方向と一致する。また、ＭＤは、典型的には接合時（溶着時）の原反の走行方向であり、接合部（原反溶着部）が延びる方向である。ＴＤは、典型的には原反の幅方向及び接合部の幅方向と一致する。
図１〜５における寸法比は、説明の便宜上、実際のものとは異なる。
【００１１】
〔接合体〕
本発明の接合体は、熱可塑性樹脂フィルムからなる少なくとも２枚の原反が接合されたものであり、隣り合う原反同士を接合する接合部を有する。
本発明の接合体は、典型的には、２枚以上の原反が幅方向に沿って配置され、隣り合う原反の幅方向の端部同士が接合されたものである。原反は、長さを長くすることは容易であるが、幅を広くするには限界がある。原反を幅方向に２枚以上並べて接合することで、広幅かつ大面積にできる。
接合体を構成する原反の数は、所望の幅に応じて適宜選定でき、特に限定されないが、例えば２〜１０枚である。
【００１２】
接合部とは、隣り合う２枚の原反の端部同士が接触した部分であって、厚さが原反の厚さに対して１０１％以上である部分を示す。接合部の厚さは典型的には、原反の厚さに対して２００％未満であり、１５０％以下が好ましい。
【００１３】
接合部は、典型的には、接合する原反の幅方向の端部を互いに重ね合わせ、その重なり部分を溶着させることにより形成された溶着部である。
本発明では溶着時に重なり部分を両面から押圧するため、重なり部分で熱可塑性樹脂が溶融し、溶融した熱可塑性樹脂の一部が重なり部分の外側に押し出され、重なり部分の厚さが薄く、その近傍の部分が厚くなる。したがって、接合部は、重なり部分よりも広幅で形成されることが多い。
接合体を製造する際に重なり部分がよく延ばされて接合部が形成されると、延伸により接合部の結晶化度が高まり、接合部の幅が狭くても充分な引張強度を有する接合体が得られやすい。そのため、接合部の厚さは薄い方が好ましい。
【００１４】
接合部の幅は、１〜８ｍｍであり、１〜５ｍｍが好ましく、１〜３ｍｍが特に好ましい。接合部の幅が前記上限値以下であると、搬送時やフレームへの固定時に接合部に傷が付いても、接合部の幅が狭いために接合部の傷の数が相対的に少なく、その傷が目立ちにくい。また、後工程で接合体が収縮しても、接合部の幅が狭いために接合部の寸法変化量が相対的に少なく、隙間が生じにくい。そのため、接合体の外観が悪化しにくく、また歩留りも低下しにくい。接合部の幅が前記下限値以上であると、接合部の引張破断強度が優れる。
【００１５】
接合体における原反の厚さ及び接合部の幅は、以下の測定方法により測定される。
図１に示すように、接合体１を、ＭＤの任意の位置で、隣り合う原反３同士を接合する接合部１ａがＴＤの中央を通るように２０ｃｍ×２０ｃｍの正方形状に切り出してサンプル５を得る。接合部１ａの位置は目視で確認できる。
サンプル５のＭＤの一方の外縁から内側に１０ｃｍの位置で、光学顕微鏡によりＴＤ断面を観察し、図２に示すように、ＴＤ断面の両方の外縁から内側に２ｃｍの位置ｂ，ｅ及び４ｃｍの位置ｃ，ｄ（合計４カ所）でサンプル５の厚さを測定し、それらの平均値を原反３の厚さとする。
サンプル５のＭＤの一方の外縁から内側に１０ｃｍの位置で、光学顕微鏡によりＴＤ断面を観察し、図２に示すように、厚さが原反３の厚さに対して１０１％以上である部分（接合部１ａ）の幅Ｗａを求める。サンプル５のＭＤの一方の外縁から他方の外縁に向かって５ｃｍ及び１５ｃｍの位置でもそれぞれ前記と同様にして、厚さが原反３の厚さに対して１０１％以上である部分の幅Ｗａを求める。それらの幅Ｗａの平均値を接合部１ａの幅とする。
【００１６】
接合部の引張破断強度は、原反の引張破断強度の５０％以上であり、６０％以上が好ましく、８０％以上が特に好ましい。接合部の引張破断強度が前記上限値以下であると、接合部の耐擦り傷性、寸法安定性が優れる。接合部の引張破断強度の上限は特に限定されず、１００％でもよい。
【００１７】
接合部表面のＲｚは、１５μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下がさらに好ましく、０．７μｍ以下が特に好ましい。Ｒｚが前記上限値以下であると、接合部の耐擦り傷性がより優れる。
接合部表面のＲｚは小さいほど好ましく、０μｍでもよい。
【００１８】
原反は熱可塑性樹脂フィルムからなる。
熱可塑性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂を含む。
熱可塑性樹脂としては、非晶性樹脂及び結晶性樹脂が挙げられる。
非晶性樹脂としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。
結晶性樹脂としては、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
【００１９】
フッ素樹脂としては、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（以下、「ＥＴＦＥ」とも記す。）、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）−テトラフルオロエチレン共重合体（以下、「ＰＦＡ」とも記す。）、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体（以下、「ＦＥＰ」とも記す。）、クロロトリフルオロエチレン重合体（以下、「ＰＣＴＦＥ」とも記す。）、ビニルフルオリド重合体（以下、「ＰＶＤＦ」とも記す。）、ビニリデンフルオリド重合体（以下、「ＰＶＦ」とも記す。）、ビニリデンフルオリド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリド共重合体、テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ビニリデンフルオリド−プロピレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体及びプロピレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等が挙げられる。これらのフッ素樹脂はそれぞれ、他の単位をさらに有してもよい。
【００２０】
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリ乳酸樹脂等が挙げられる。
ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。これらのポリオレフィン樹脂はそれぞれ、他の単位をさらに有してもよい。
【００２１】
熱可塑性樹脂としては、耐傷付き性、耐薬品性等に優れ、延伸等により高い強度が得られやすい点で、結晶性樹脂が好ましい。すなわち、熱可塑性樹脂フィルムが結晶性樹脂のフィルムであることが好ましい。
結晶性樹脂の中でも、耐候性、耐薬品性に優れる点で、フッ素樹脂が好ましい。すなわち、熱可塑性樹脂フィルムがフッ素樹脂のフィルムであることが好ましい。
フッ素樹脂の中でも、耐候性と比重、価格の面に優れる点で、ＥＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＣＴＦＥ、ＰＶＤＦ及びＰＶＦからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ＥＴＦＥ、ＰＦＡ及びＦＥＰからなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、ＥＴＦＥが特に好ましい。
【００２２】
熱可塑性樹脂フィルムは、必要に応じて、熱可塑性樹脂以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分としては、難燃剤、紫外光吸収剤、紫外線遮断剤、フィラー、顔料等が挙げられる。
【００２３】
熱可塑性樹脂フィルムの表面のＲｚは典型的には５μｍ以下であるが、エンボス加工等を行った際は前記の限りではない。
熱可塑性樹脂フィルムの厚さは典型的には１０〜１，０００μｍである。
熱可塑性樹脂フィルムの幅は典型的には０．５〜３ｍである。
【００２４】
接合体の引張破断強度は、２５ＭＰａ以上が好ましく、３５ＭＰａ以上がより好ましく、４５ＭＰａ以上が特に好ましい。引張破断強度が前記下限値以上であると、接合体の強度が要求される用途、例えば膜構造物用途に使用できる。
接合体の引張破断強度の上限は特に限定されず、例えば６０ＭＰａである。
【００２５】
本発明の接合体は、後述する本発明の接合体の製造方法により製造できる。
前記製造方法において、接合部の幅は、２枚の原反の重なり幅、及び加熱及び押圧する対象領域の幅により調整できる。重なり幅が大きいほど接合部の幅が広くなる。通常、重なり幅は対象領域の幅よりも狭く、対象領域の最大幅は概ね接合部の幅と一致する。接合部の幅が１〜８ｍｍの接合体を得る際の重なり幅は、０〜８ｍｍが好ましく、０〜５ｍｍがより好ましく、０ｍｍ超５ｍｍ以下が特に好ましい。
ただし、本発明の接合体を製造する方法はこれに限定されない。
【００２６】
本発明の接合体にあっては、隣り合う原反同士を接合する接合部の幅が１〜８ｍｍであり、接合部の引張破断強度が原反の引張破断強度の５０％以上であるため、傷付きや寸法変化による外観の悪化が抑制される。
また、本発明の接合体にあっては、接合部の幅が狭いため、接合部が目立たず外観に優れる。また、接合部の幅が狭いにもかかわらず、接合部の引張破断強度が原反の引張破断強度の５０％以上であり、強度に優れる。
【００２７】
一般的には、接合部の幅が狭いほど、引張破断強度が低くなる傾向があるので、接合部の引張破断強度を担保するため、広幅での溶着が行われる。一方で、接合体の傷付きや寸法変化による外観悪化抑制のため、接合部の狭幅化が求められる。引張破断強度の低下は、特に、ガラス転移点が一般的に常温より高い、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリ乳酸樹脂等のポリエステル樹脂やＥＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＣＴＦＥ、ＰＶＤＦ及びＰＶＦ等のフッ素樹脂でその傾向が顕著に表れる。これは溶着時の結晶化度が引張時の物性に強く影響するためである。溶着時に樹脂を溶融した部分は、原反で形成された結晶が融解するために、結晶化度が低く、結晶配向も緩和された状態になる。ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂といった一般にガラス転移点が２５℃より低い樹脂では、非晶質状態にゴム弾性があることで結晶化度が低くてもある程度、破断しにくい状態を保つことができるが、前記ポリエステル樹脂やフッ素樹脂といった一般にガラス転移点が２５℃より高い樹脂では、非晶質状態がもろく、結晶化度が低いと簡単に破断する。そのため、速やかに冷却する等、溶融させる部分を極力小さく保つことが重要になるとともに、溶着時の温度条件を適切なものとし、溶着時の押圧力を利用して引き延ばしながら延伸を行うことで、接合部の結晶化度をなるべく高く、且つ延伸配向された状態とすることが望まれる。
本発明者らの検討によれば、接合部の幅を８ｍｍ以下として、重なり部分がよく延ばされた状態として接合部を形成することで、延伸により結晶化度が高まり、接合部での結晶化度の低下を抑制することができる。加えて、Ｒｚの増加を抑制することで、接合部の幅が狭幅でありながら、前記引張破断強度を５０％以上にできる。つまり、幅が８ｍｍ以下である接合部の引張破断強度が５０％以上であることは、接合時の結晶化度の低下、Ｒｚの増加が抑制されることを示す。Ｒｚの増加を抑えることで、延伸状態のムラが抑えられ、結晶化度が充分に高い。また、Ｒｚが小さいことで、接合部の表面硬度が高く、耐擦り傷性に優れると考えられる。接合部は、他の部分に比べて厚いため、原反の部分に比べて傷付きやすい傾向にある。接合部が傷付きにくければ原反の部分も傷付きにくい。
また、接合部での結晶化度の低下が抑制されているので、温度等が変化したときに接合部が原反部分に比べて過剰に収縮せず、収縮による隙間が発生しにくいと考えられる。
また、接合部の幅が８ｍｍ以下と狭いため、接合部が傷ついたり、接合部に隙間が発生しても、傷や隙間が目立ちにくく、外観が悪化しにくい。
【００２８】
上述の効果を奏することから、本発明の接合体は、膜構造物用フィルム（例えば膜構造物用外部被覆フィルム）、又は農業用フィルム（例えば農業用ハウス被覆フィルム）として好適である。
膜構造物は、フィルムを用いた屋根、外壁、施設等の構造物である。施設の例としては、スポーツ施設（プール、体育館、テニスコート、サッカー場等。）、倉庫、集会場、展示場、園芸施設（園芸ハウス、農業用ハウス等。）が挙げられる。
【００２９】
膜構造物用途においては、例えば、本発明の接合体を膜パネルの膜材として使用できる。膜パネルは、四角等の形状をした枠体の内側に１枚又は複数枚の膜材を取り付けたものであり、複数の膜パネルの枠体同士を連結して屋根、外壁等が構成されることが多い。
従来、接合体を膜パネルの膜材として枠体に取り付ける際には、接合部が膜パネルの中央付近に位置しないようにしている。これは、膜材にテンションがかかったときに、最も強く引っ張られる中央付近に接合部があると、接合部付近で膜材が破断しやすいためである。また、接合部が幅広で目立ち、外観を損なうためでもある。
本発明の接合体は、接合部の引張破断強度が充分に強いため、接合部が膜パネルの中央付近に位置するように枠体に取り付けても、膜材が破断しにくい。また、接合部の幅が狭いため、原反が透明である場合でも接合部が目立たない。
したがって、膜パネルにおける接合部の位置に制限がない。色調の異なる原反を接合した接合体を膜材として用い、柄等の意匠を持たせることも可能である。接合部を中央に配置し、２色の柄等の意匠を持たせることも可能である。
【００３０】
〔接合体の製造方法〕
本発明の接合体の製造方法では、一対の無端帯状体を、相対向する部分が往動走行するように回動させ、熱可塑性樹脂フィルムからなる２枚の原反を、各原反の幅方向の端部を互いに重ね合わせて又は突き合わせて接触させた状態で、前記一対の無端帯状体の前記相対向する部分の外周面の間に挟んで走行させ、前記２枚の原反が互いに接触する部分を含む溶着対象領域を両面から加熱及び押圧し、２枚の原反を溶着する工程を少なくとも１回行う。
以下、本発明の接合体の製造方法の一例として、図３に例示した溶着装置１００を用いる場合について説明する。
【００３１】
（溶着装置）
図３は、溶着装置１００の概略構成図である。図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ断面の一部を示す部分断面図である。
図３〜４に示すように、溶着装置１００は一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂと、一対の溶着部２０Ａ，２０Ｂとを備える。
【００３２】
無端帯状体は、帯状体が、長さ方向の端部同士を接合する等によって、環状とされた部材である。
一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂは上下に配置される。また、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂはそれぞれ、複数の支持ロール１１によって、第１方向（図３中の矢印Ｘ方向）に回動可能に支持される。
一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂは、第１方向に回動したときに、一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの相対向する部分、つまり無端帯状体１０Ａの無端帯状体１０Ｂと対向する部分および無端帯状体１０Ｂの無端帯状体１０Ａと対向する部分がそれぞれ往動走行するように配置される。往動走行するとは、ＭＤの上流側から下流側に走行することである。このように往動走行することにより、一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの相対向する部分の外周面１０ａ，１０ｂの間に、２枚の原反３の走行経路が形成される。走行経路は、２枚の原反３を、各々の幅方向の端部を互いに重ね合わせて又は突き合わせて接触させた状態で走行させる。図４には、２枚の原反３の幅方向の端部を互いに重ね合わせて接触させた例を示した。
【００３３】
溶着部２０Ａは、無端帯状体１０Ａの内側の、走行経路に対向する位置に配置される。溶着部２０Ａは、２つの加熱ユニット２１Ａ，２３Ａ（加熱機構）と、加熱ユニット２１Ａ，２３Ａの近傍に配置された２つの冷却ユニット３１Ａ，３３Ａ（第１の冷却機構）と、加熱ユニット２１Ａ，２３Ａの下流側に配置された押圧ロール２５Ａと、押圧ロール２５Ａの下流側に配置された冷却ユニット２７Ａ（第２の冷却機構）とを備える。２つの加熱ユニット２１Ａ，２３Ａのうち、加熱ユニット２３Ａは、加熱ユニット２１Ａの下流側に配置される。
【００３４】
溶着部２０Ｂは、無端帯状体１０Ｂの内側の、走行経路に対向する位置に配置される。溶着部２０Ｂは、２つの加熱ユニット２１Ｂ，２３Ｂ（加熱機構）と、加熱ユニット２１Ｂ，２３Ｂの近傍に配置された２つの冷却ユニット３１Ｂ，３３Ｂ（第１の冷却機構）と、加熱ユニット２１Ｂ，２３Ｂの下流側に配置された押圧ロール２５Ｂと、押圧ロール２５Ｂの下流側に配置された冷却ユニット２７Ｂ（第２の冷却機構）とを備える。２つの加熱ユニット２１Ｂ，２３Ｂのうち、加熱ユニット２３Ｂは、加熱ユニット２１Ｂの下流側に配置される。
【００３５】
溶着部２０Ａ，２０Ｂそれぞれの２つの加熱ユニットのうち、上流側の加熱ユニット２１Ａ及び加熱ユニット２１Ｂは、走行経路を間に挟んで対向する位置に配置される。下流側の加熱ユニット２３Ａ及び加熱ユニット２３Ｂも同様に、走行経路を間に挟んで対向する位置に配置される。つまり２枚の原反が走行する走行経路の途中に二対の加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂ及び２３Ａ，２３Ｂが設けられ、走行経路を走行する２枚の原反の溶着対象領域を両面から二段階で加熱できる。
４つの冷却ユニット３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂはそれぞれ、４つの加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂに取り付けられており、各加熱ユニットから、走行経路を走行する２枚の原反３の溶着対象領域以外の領域への熱伝播を抑制できる。
押圧ロール２５Ａ及び押圧ロール２５Ｂは、走行経路を介して対向する位置に配置され、走行経路を走行する、上流側で加熱された２枚の原反３の溶着対象領域を両面から押圧できる。押圧ロール２５Ａ，２５Ｂの幅は、無端帯状体１０Ａ、１０Ｂの幅と同様又はそれ未満とされる。
冷却ユニット２７Ａ及び冷却ユニット２７Ｂは、走行経路を介して対向する位置に配置され、走行経路を走行する、上流側で加熱及び押圧された２枚の原反の溶着対象領域を両面から冷却し、固化できる。冷却ユニット２７Ａ，２７Ｂは、例えば水冷板式冷却ユニットである。
【００３６】
＜無端帯状体＞
無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの外周面１０ａ，１０ｂのＲｚはそれぞれ１５μｍ以下であり、５μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．７μｍ以下が特に好ましい。Ｒｚが前記上限値以下であると、２枚の原反３の溶着強度が優れる。例えば溶着対象領域の幅、つまり原反同士が溶着される原反溶着部（接合部）の幅が１〜８ｍｍでも、原反溶着部の引張破断強度を、原反３の引張破断強度の５０％以上にできる。外周面１０ａ，１０ｂのＲｚは小さいほど好ましく、０μｍでもよい。
一般的に、広い溶着幅で溶着する場合、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの外周面１０ａ，１０ｂは、溶着過程で溶融した樹脂が付着し、その付着力の影響でかえって溶着強度を弱めることもあるため、Ｒｚを大きくする方が好ましい。
しかし本発明では、原反溶着部の幅が１〜８ｍｍであることで比較的溶融樹脂が外周面１０ａ，１０ｂに付着しにくく、付着力も小さい。冷却ユニット等によってその付着を抑えることもできる。Ｒｚを小さくすることで原反の重なり部が効果的に延ばされ、結晶化度を高めることにも繋がると考えられる。
【００３７】
無端帯状体１０Ａ，１０Ｂとしては、外周面１０ａ，１０ｂのＲｚが前記上限値以下であればよく、その構造は特に限定されない。
図５に、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂとして用い得る無端帯状体の一例を示す。
図５に示す無端帯状体１０は、無端帯状の織布層１３と、織布層１３の外周面上に積層されたポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」とも記す。）層１５とを備える。ＰＴＦＥ層１５は、織布層１３側から順に、ＰＴＦＥコート層１７とＰＴＦＥフィルム層１９とが積層した多層構造である。無端帯状体１０の外周面１０ｃ、つまりＰＴＦＥ層１５の外周面のＲｚは、１５μｍ以下であり、好ましい範囲は前記のとおりである。
織布層１３は、繊維によって表面に凹凸がある。織布層１３上にＰＴＦＥ層１５が設けられるため、無端帯状体１０の外周面１０ｃ、つまり原反３と接する面が平坦化され、Ｒｚが前記上限値以下である。
無端帯状体１０の幅は、例えば１〜１０ｃｍである。
【００３８】
織布層１３を構成する繊維としては、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維等が挙げられる。これらの繊維はいずれか１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。前記の中でも、耐熱性に優れ、又低価格である点で、ガラス繊維が好ましい。
織布層１３の織りの種類としては、平織り、綾織り、繻子織り等が挙げられる。
織布層１３の厚さは、例えば１０〜１００μｍである。
なお、織布層１３の表面のＲｚは通常、１５μｍ超１００μｍ以下程度である。
【００３９】
ＰＴＦＥコート層１７の単位面積当たりの質量（ＰＴＦＥの塗布量）は、例えば５０〜１５０ｇ／ｍ２である。
ＰＴＦＥフィルム層１９の厚さは、１０〜２００μｍが好ましく、５０〜１５０μｍが特に好ましい。ＰＴＦＥフィルム層１９の厚さが前記下限値以上であると、織布層１３表面の凹凸がＰＴＦＥフィルム層１９の外周面に反映されにくく、無端帯状体１０の外周面１０ｃのＲｚが前記上限値以下となりやすい。その結果、原反溶着部の表面のＲｚが前記上限値以下となり、原反溶着部の耐擦り性や引張破断強度が優れる。ＰＴＦＥフィルム層１９の厚さが前記上限値以下であると、取扱性に優れる。
【００４０】
無端帯状体１０の製造方法としては、例えば、無端帯状の織布（織布層１３）の外周面にＰＴＦＥ及び分散媒を含むＰＴＦＥ分散液を塗布し、乾燥してＰＴＦＥコート層１７を形成し、ＰＴＦＥコート層１７上にＰＴＦＥフィルムを積層する方法が挙げられる。
無端帯状の織布は、帯状の織布の長さ方向の一端と他端とを接合して環状にすることにより得られる。織布の接合は、常法により実施できる。既存の無端帯状の織布を用いてもよい。
ＰＴＦＥ分散液の塗布方法としては、ＰＴＦＥ分散液をダイコート、ディップコート、スプレーコート等により塗布する方法が挙げられる。ＰＴＦＥ分散液は市販品を使用してもよい。乾燥方法としては、例えば分散媒の沸点以上での加熱である。
ＰＴＦＥフィルムの表面のＲｚは１５μｍ以下であり、好ましい範囲は前記のとおりである。ＰＴＦＥフィルムの好ましい厚さは、ＰＴＦＥフィルム層１９の好ましい厚さと同様である。
ＰＴＦＥフィルムの積層方法としては、熱ラミネート、粘着層を用いた貼合等が挙げられる。
なお、帯状の織布を無端帯状とする前に、ＰＴＦＥコート層１７を形成してもよい。
【００４１】
本発明に用いられる無端帯状体は無端帯状体１０に限定されない。
例えば、ＰＴＦＥ層１５がＰＴＦＥフィルム層１９のみからなってもよく、ＰＴＦＥコート層１７のみからなってもよい。
織布層１３の両面上にＰＴＦＥコート層１７が設けられてもよい。織布層１３の両面上にＰＴＦＥフィルム層１９が設けられてもよい。
【００４２】
ＰＴＦＥ分散液の１回の塗布では通常、ＰＴＦＥの一部が織布に含浸し、ＰＴＦＥコート層１７の表面に凹凸が生じる。ＰＴＦＥ分散液の塗布を繰り返すことで、ＰＴＦＥコート層１７のみでＲｚを前記上限値以下とすることも可能であるが、工程が煩雑であり、コストもかかる。したがって、ＰＴＦＥフィルムを積層する方法が簡便であり、好ましい。
ＰＴＦＥコート層１７を形成せず、ＰＴＦＥフィルムを直接織布層１３の外周面に積層してもよい。
【００４３】
＜加熱ユニット＞
加熱ユニット２１Ａは熱板式加熱ユニット（熱板式加熱機構）であり、熱板２９とこれを加熱するヒータ（図示略）とを備える。
熱板２９は、平板状の基部２９ａと、基部２９ａから無端帯状体１０Ａ側に突出する凸部２９ｂとを有し、ＴＤ断面がＴ字状である。
凸部２９ｂは、先端面２９ｃ、並びに先端面２９ｃのＴＤ両端それぞれから基部２９ａ方向に延びる第１側面２９ｄ及び第２側面２９ｅを有する。熱板２９は、先端面２９ｃを走行経路側に向けて配置される。先端面２９ｃは無端帯状体１０Ａの内周面に接触しており、ヒータによって熱板２９が任意の温度に加熱されたときに、無端帯状体１０Ａの先端面２９ｃと接触する部分が加熱され、その熱によって、走行経路を走行する原反３の溶着対象領域が加熱される。
先端面２９ｃの幅は、２枚の原反３の溶着対象領域の幅Ｗ１と同じである。溶着対象領域の幅Ｗ１は典型的には、２枚の原反３の重なり幅Ｗ２に対して広幅である。したがって、先端面２９ｃのＴＤにおける幅も典型的には、２枚の原反３の重なり幅Ｗ２に対して広幅である。
【００４４】
他の加熱ユニット２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂも熱板式加熱ユニットであり、それぞれ加熱ユニット２１Ａと同様の構成である。
【００４５】
上流側の加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂの先端面２９ｃの幅と、下流側の加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂの先端面２９ｃ幅とは、同じでも異なってもよい。例えば、加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂの先端面２９ｃの幅を、加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂの先端面２９ｃの幅より狭くてもよい。
加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂの先端面２９ｃの幅、及び加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂの先端面２９ｃの幅のうち最も広い幅が、得られる接合体の原反溶着部の幅となる。
【００４６】
＜冷却ユニット＞
冷却ユニット３１Ａは、図４に示すように、加熱ユニット２１ＡのＴＤ両側に配置された一対の水冷板３５，３７を備える水冷板式冷却ユニット（水冷機構）である。
一方の水冷板３５は、ＴＤ断面がＬ字状で、熱板２９の凸部２９ｂの第１側面２９ｄ側（図４中左側）に、熱板２９との間に間隔をあけて配置される。水冷板３５によって、基部２９ａの無端帯状体１０Ａ側の面及び側面のうち第１側面２９ｄ側の面、並びに第１側面２９ｄが覆われる。
他方の水冷板３７は、ＴＤ断面が水冷板３５と左右対象のＬ字状で、熱板２９の凸部２９ｂの第２側面２９ｅ側（図４中右側）に、熱板２９との間に間隔をあけて配置される。水冷板３７によって、基部２９ａの無端帯状体１０Ａ側の面及び側面のうち第２側面２９ｅ側の面、並びに第２側面２９ｅが覆われる。
水冷板３５，３７としては、例えば、チラーを用いる構成のものが挙げられる。
【００４７】
冷却ユニット３１Ａにあっては、水冷板３５，３７によって、熱板２９と無端帯状体１０Ａとの間の雰囲気を冷却することで、熱板２９の先端面２９ｃ以外の面から放射された熱が原反３の溶着対象領域以外の領域に伝播し、原反３の温度を上昇させるのを抑制できる。
また、水冷板３５，３７は、熱板２９の凸部２９ｂの先端部が、水冷板３５，３７の無端帯状体１０Ａ側の面３５ａ，３７ａよりも無端帯状体１０Ａ側に突出するように配置される。つまり凸部２９ｂの先端面２９ｃが無端帯状体１０Ａに接触するときに、水冷板３５，３７が無端帯状体１０Ａに接触しない。これにより、回動する無端帯状体１０Ａへの水冷板３５，３７の接触による無端帯状体１０Ａの摩耗が抑制できる。
【００４８】
熱板２９の第１側面２９ｄと、水冷板３５，３７との間の間隔は、０．１〜１０ｍｍが好ましく、０．５〜５ｍｍが特に好ましい。この間隔が前記範囲にあると、溶着対象領域以外の領域への熱伝播を抑制する効果がより優れる。
【００４９】
水冷板３５，３７の無端帯状体１０Ａ側の面３５ａ，３７ａと、凸部２９ｂの先端面２９ｃとの差は、０．１〜１０ｍｍが好ましく、０．５〜５ｍｍが特に好ましい。この差が前記上限値以下であると、溶着対象領域以外の領域への熱伝播を抑制する効果がより優れ、前記下限値以上であると、無端帯状体への物理的接触が回避されるため、無端帯状体の摩耗が抑制され耐久性が優れる。
【００５０】
他の冷却ユニット３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂもそれぞれ冷却ユニット３１Ａと同様の構成である。
【００５１】
（接合体の製造）
溶着装置１００を用いた接合体の製造方法では、一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂを、相対向する部分が往動走行するように回動させる。熱可塑性樹脂フィルムからなる２枚の原反３を、各原反３の幅方向の端部を互いに重ね合わせて又は突き合わせて接触させた状態で、一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの相対向する部分の外周面１０ａ，１０ｂの間に形成された走行経路を走行させつつ、２枚の原反３が互いに接触する部分を含む溶着対象領域を、走行経路の上下に配置された一対の加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂで、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂを介して両面から加熱し、融着させる（第１加熱工程）。
次いで前記溶着対象領域を、走行経路の上下に配置された一対の加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂで、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂを介して両面から加熱し、融着させる（第２加熱工程）。
次いで前記溶着対象領域を、走行経路の上下に配置された押圧ロール２５Ａ，２５Ｂで両面から押圧し、圧着させる（押圧工程）。
次いで前記溶着対象領域を、走行経路の上下に配置された冷却ユニット２７Ａ，２７Ｂで両面から冷却し、固化させる（固化工程）。
第１加熱工程では、冷却ユニット３１Ａ，３１Ｂにより、加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂから、２枚の原反３の前記溶着対象領域以外の領域（以下、「他領域」とも記す。）への熱伝播を抑制し、前記溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反３の表面に配置した熱電対で測定される温度を４０℃以下にする。
第２加熱工程では、冷却ユニット３３Ａ，３３Ｂにより、加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂから、２枚の原反３の前記他領域への熱伝播を抑制し、前記溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置での原反３の表面に配置した熱電対で測定される温度を４０℃以下にする。
これにより、２枚の原反３が接合された接合体が連続的に製造される。
【００５２】
必要に応じ、得られた接合体を、２枚の原反３のいずれか一方又は両方の代わりに用いて前記の各工程を繰り返す。これにより、３枚以上の原反３が接合された接合体が得られる。
得られた接合体に対し、必要に応じて、コロナ処理や流滴処理等の処理を行ってもよい。
【００５３】
固化した後の前記溶着対象領域を原反溶着部ともいう。原反溶着部は接合部であってよい。幅方向の端部を互いに重ね合わせた状態で２枚の原反を走行させる場合、原反溶着部の少なくとも一部は、厚さが原反の厚さの１０１％以上、つまり接合部となる。幅方向の端部を互いに突き合わせた状態で２枚の原反を走行させる場合、原反溶着部の厚さは原反の厚さの１００％未満となる。
【００５４】
無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの回動速度、つまり２枚の原反３の搬送速度は、例えば０．５〜１０ｍ／分であり、好ましくは１．０〜９．０ｍ／分であり、より好ましくは２．０〜８．０ｍ／分である。上記範囲内であれば、原反溶着部の引張破断強度が優れる傾向がある。
２枚の原反の重なり幅は、０〜８ｍｍが好ましい。
ここで、重なり幅が０ｍｍとは、幅方向の端部を互いに突き合わせた状態で２枚の原反を走行させることを示す。重なり幅が０ｍｍ超であることは、幅方向の端部を互いに重ね合わせた状態で２枚の原反を走行させることを示す。
重なり幅が狭いほど、原反溶着部（接合部）の引張破断強度が低くなる傾向がある。特に重なり幅を８ｍｍ以下とすると、従来の技術では、原反溶着部（接合部）の引張破断強度を原反の引張破断強度の５０％以上とすることは困難であった。したがって、重なり幅が狭いほど、本発明の有用性が高い。一方で、幅方向の端部を互いに重ね合わせる方が、幅方向の端部を互いに突き合わせる場合に比べて、原反溶着部の引張破断強度が優れる傾向がある。
したがって、２枚の原反の重なり幅は、０ｍｍ超８ｍｍ以下がより好ましく、１〜７ｍｍがさらに好ましく、１〜３ｍｍが特に好ましい。
【００５５】
第１加熱工程及び第２加熱工程での加熱温度はそれぞれ、原反を構成する熱可塑性樹脂の融点（℃）がＴであるときに、（Ｔ−２０）℃以上（Ｔ＋２０）℃以下が好ましく、（Ｔ−１０）℃以上（Ｔ＋１０）℃以下がより好ましく、（Ｔ−５）℃以上（Ｔ＋５）℃以下が特に好ましい。
第１加熱工程及び第２加熱工程での押圧時の圧力は、特に限定されず、例えば０．１〜０．５ＭＰａである。
各加熱工程での加熱温度及び圧力は同じでも異なってもよい。
【００５６】
第１加熱工程及び第２加熱工程において、２枚の原反３の前記溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反３の表面に配置した熱電対で測定される温度は、４０℃以下であり、３５℃以下が好ましく、３０℃以下が特に好ましい。前記温度が前記上限値以下であれば、２枚の原反３の重なり幅が狭くても、原反溶着部の引張破断強度を原反の引張破断強度の５０％以上にできる。前記温度の下限は特に限定されず、例えば１０℃である。
【００５７】
押圧工程での押圧時の圧力は、０．１〜５ＭＰａが好ましく、０．５〜２．５ＭＰａが特に好ましい。
押圧工程での押圧時の温度、つまり押圧ロール２５Ａ，２５Ｂの表面温度は特に限定されず、例えば２５℃である。
固化工程での冷却は、冷却後の前記溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反３の表面に配置した熱電対で測定される温度が、１０〜４０℃となるように行うことが好ましく、１５〜３５℃となるように行うことがより好ましく、２０〜３０℃となるように行うことが特に好ましい。
【００５８】
本発明の製造方法にあっては、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの外周面のＲｚが１５μｍ以下であり、加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂでの加熱の際、２枚の原反３の溶着対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反３の表面に配置した熱電対で測定される温度を４０℃以下にするため、２枚の原反３の重なり幅が狭くても、原反３同士が優れた接合強度で接合された接合体を製造できる。
無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの外周面は、加熱された溶着対象領域の表面に押し当てられる。このとき、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの外周面の表面形状が、溶着対象領域の表面に転写される。
従来の技術では、外周面の凹凸が大きいと、溶着対象領域の表面、ひいては原反溶着部（接合部）の表面の凹凸も大きく、押圧状態にムラを形成して引き延ばし状態にムラを形成する上に、その部分が引張時の破断の起点となって原反溶着部の引張破断強度を低下させたと考えられる。また、溶着対象領域以外の領域（他領域）に熱が伝播すると、他領域、特に加熱される溶着対象領域に近い部分では、押圧によって新たに延伸がなされることもなく、伝播した熱で配向緩和により結晶化度等の物性にばらつきが発生し、これが原反溶着部の引張破断強度を低下させたと考えられる。例えば原反溶着部の外縁近傍に部分的に結晶化度の低い部分ができ、その部分が引張時の破断の起点となったと考えられる。
前記製造方法にあっては、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの外周面のＲｚが前記上限値以下であることで、原反溶着部の表面のＲｚも前記上限値以下となる。また、前記位置で原反３の表面に配置した熱電対で測定される温度が前記上限値以下であり、２枚の原反３の前記他領域への熱伝播が充分に抑制されることで、原反溶着部近傍での結晶化度等の物性のばらつきの発生が抑制される。そのため、得られる接合体の原反溶着部及びその近傍に、引張時に破断の起点となる部分が少なく、原反溶着部の引張破断強度が優れると考えられる。
【００５９】
（他の実施形態）
本発明の接合体の製造方法は、図示例の溶着装置１００を用いた方法に限定されない。
例えば、加熱機構からの熱伝播を抑制する第１の冷却機構として、水冷板式の冷却機構（冷却ユニット３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂ）を用いる例を示したが、他の水冷機構を用いてもよく、風冷機構を用いてもよい。例えば風冷機構の場合、加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂと無端帯状体１０Ａ，１０Ｂとの間の雰囲気に、任意の温度の気流を送ることによって、他領域への熱伝播を抑制できる。
溶着部２０Ａ，２０Ｂがそれぞれ２つの加熱機構（加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂ、加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂ）を備え、溶着対象領域を２段階で加熱する例を示したが、溶着部２０Ａ，２０Ｂそれぞれが備える加熱機構を１つ又は３つ以上とし、溶着対象領域を１段階又は３段階以上で加熱してもよい。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載によっては限定されない。「％」は、特に規定のない場合、「質量％」を示す。
例１は実施例であり、例２〜４は比較例である。
各例で使用した評価方法及び材料を以下に示す。【００６１】
〔最大高さ粗さＲｚ及び算術平均粗さＲａ〕
ＩＳＯ４２８７：１９９７，Ａｍｄ．１：２００９（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）に基づき、粗さ曲線用の基準長さｌｒ（カットオフ値λｃ）を０．８ｍｍとして、Ｒｚ及び算術平均粗さＲａを測定した。【００６２】
〔引張破断強度〕
原反からＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０（ＩＳＯ  ３７）に規定されるダンベル状５号形のサンプルを切り出し、該サンプルについてＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に基づき、試験速度２００ｍｍ／分にて引張破壊応力（ＭＰａ）を測定した。その値を原反の引張破断強度とした。
接合体から、サンプルの長さ方向が接合体のＴＤと一致し、且つサンプルの長さ方向の中央部を接合部が通るように、前記と同様のダンベル状５号形のサンプルを切り出し、該サンプルについて前記と同様にして引張破壊応力（ＭＰａ）を測定した。その値を接合部の引張破断強度とした。【００６３】
〔材料〕
原反として、以下のものを用意した。
ＥＴＦＥフィルム：厚さ１００μｍ、幅０．１ｍのＥＴＦＥフィルム（融点：約２７０℃、引張破断強度：約７３ＭＰａ）。【００６４】
無端帯状体として、以下のものを用意した。
無端帯状体１：図５に示す構成の無端帯状体（織布層：ガラス繊維織布、平織り。ＰＴＦＥフィルム層の厚さ：１００μｍ。外周面のＲｚ：０．６３μｍ。外周面の算術平均粗さＲａ：０．１μｍ）。
無端帯状体２：図５に示す構成の無端帯状体からＰＴＦＥフィルム層を除いた構成の無端帯状体（織布層：ガラス繊維織布、平織り。外周面のＲｚ：１９．９μｍ。外周面の算術平均粗さＲａ：４．９μｍ）。【００６５】
〔例１〕
図３〜４に示した構成の溶着装置１００を用い、以下の手順で接合体を製造した。無端帯状体１０Ａ，１０Ｂとしては無端帯状体１を用いた。上流側の加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂの先端面の幅は３ｍｍとし、下流側の加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂの先端面の幅は５ｍｍとした。
２枚のＥＴＦＥフィルムの端部を、重なり幅１ｍｍにて重ね合わせ、回動する一対の無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの相対向する部分の外周面１０ａ，１０ｂの間に形成された走行経路を走行させた。加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂ及び加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂにて順次、両面から加熱し、押圧ロール２５Ａ，２５Ｂにて両面から押圧し、冷却ユニット２７Ａ，２７Ｂにて両面から冷却し、接合体を得た。加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂでの加熱の際には、冷却ユニット３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂにより、各加熱ユニットから、２枚の原反の他領域への熱伝播を抑制した。
無端帯状体１０Ａ，１０Ｂの回動速度、つまり原反の搬送速度は、２ｍ／分、５ｍ／分、又は８ｍ／分とした。加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂでの加熱条件は、加熱温度２７０℃、２７５℃又は２８０℃、圧力０ＭＰａとした。加熱ユニット２３Ａ，２３Ｂでの加熱条件は、圧力０．１ＭＰａとする以外は、加熱ユニット２１Ａ，２１Ｂと同じとした。押圧ロール２５Ａ，２５Ｂでの押圧条件は、温度２５℃、圧力２．５ＭＰａとした。冷却ユニット２７Ａ，２７Ｂでの冷却は、対象領域の表面温度が３０℃になるようにした。冷却ユニット３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂでの冷却は、加熱時の対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反の表面に配置した熱電対で測定される温度が表１に示す温度になるようにした。熱電対としてはＧＬＡＲＨＴＥＣ社製データロガーＧＬ２２０を用いた。得られた接合体の原反溶着部の幅は５ｍｍ、接合部の幅は３．９ｍｍ、接合部の厚さは１２０μｍ（原反厚さの１２０％）であった。【００６６】
〔例２〕
溶着装置１００において、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂとして無端帯状体２を用いたこと、及び冷却ユニット３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂを取り外し、各加熱ユニットから２枚の原反の他領域への熱伝播を抑制しなかったこと以外は例１と同様にして接合体を製造した。【００６７】
〔例３〕
溶着装置１００において、冷却ユニット３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂを取り外し、各加熱ユニットから２枚の原反の他領域への熱伝播を抑制しなかったこと以外は例１と同様にして接合体を製造した。【００６８】
〔例４〕
溶着装置１００において、無端帯状体１０Ａ，１０Ｂとして無端帯状体２を用いたこと以外は例１と同様にして接合体を製造した。【００６９】
例１〜４で得た接合体の接合部の引張破断強度を表１に示す。【００７０】
【表１】
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【００７１】
例１の接合体は、接合部の幅が３．９ｍｍと狭く、また接合部の厚さは１２０μｍ（原反厚みの１２０％）と薄く、且つ接合部の引張破断強度が原反の引張破断強度の５０％以上であった。
例１〜４にて加熱温度２７５℃、搬送速度５ｍ／分で得た接合体の引張破断強度の対比から、無端帯状体の外周面のＲｚが１５μｍ以下であること、及び加熱時の２枚の原反の対象領域の幅方向の外縁から外側に５０ｍｍの位置で原反３の表面に配置した熱電対で測定される温度を４０℃以下とすること、を組み合わせることで、相乗的に接合部の引張破断強度が向上することが確認できた。
例１と例２〜３の対比から、原反３の表面に配置した熱電対で測定される温度が４９℃程度であると、原反溶着部（接合部）近傍の原反が熱の影響を受け、それによって接合部の引張破断強度が低下することが確認できた。
例１と例４の対比から、無端帯状体の外周面のＲｚが１５μｍ超であると、接合部の引張破断強度が低下することが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の接合体は、膜構造物用（例えば膜構造物用外部被覆フィルム）、又は農業用（例えば農業用ハウス被覆フィルム）として使用できる。
膜構造物は、フィルムを用いた屋根、外壁、施設等の構造物である。施設の例としては、スポーツ施設（プール、体育館、テニスコート、サッカー場等。）、倉庫、集会場、展示場、園芸施設（園芸ハウス、農業用ハウス等。）が挙げられる。
なお、２０１７年１１月２７日に出願された日本特許出願２０１７−２２６５８９号の明細書、特許請求の範囲、要約書および図面の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１  接合体、１ａ  接合部、３  原反、５  サンプル、Ｗａ  接合部の幅、１０，１０Ａ，１０Ｂ  無端帯状体、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  無端帯状体の外周面、１１  支持ロール、２０Ａ，２０Ｂ  溶着部、２１Ａ，２１Ｂ，２３Ａ，２３Ｂ  加熱ユニット（加熱機構）、２５Ａ，２５Ｂ  押圧ロール、２７Ａ，２７Ｂ  冷却ユニット（第２の冷却機構）、２９  熱板、２９ａ  基部、２９ｂ  凸部、２９ｃ  先端面、２９ｄ  第１側面、２９ｅ  第２側面、Ｗ１  溶着対象領域の幅、Ｗ２  重なり幅、３０  冷却機構、３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂ  冷却ユニット（第１の冷却機構）、３５，３７  水冷板、１００  溶着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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