(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合であっても、通信品質の劣化等を抑制すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り制御情報の受信を制御する制御部と、コントロールリソースセット内で前記下り制御情報を受信する受信部と、を有し、前記下り制御情報は、前記コントロールリソースセットの大きさと、前記下り制御情報に対して設定可能な少なくとも１つのアグリゲーションレベルと、に基づいて、前記コントロールリソースセット内に分散マッピングされることを特徴とする。
2018174046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御情報の受信を制御する制御部と、
コントロールリソースセット内で前記下り制御情報を受信する受信部と、を有し、
前記下り制御情報は、前記コントロールリソースセットの大きさと、前記下り制御情報に対して設定可能な少なくとも１つのアグリゲーションレベルと、に基づいて、前記コントロールリソースセット内に分散マッピングされることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記下り制御情報に複数のリソースユニットが割り当てられ、
前記コントロールリソースセット内で前記複数のリソースユニットがマッピングされる位置は、インターリーバ行列を用いて決定され、
前記インターリーバ行列の要素数は、コントロールリソースセット内の全てのリソースユニットの数であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記インターリーバ行列の列数又は行数は、前記少なくとも１つのアグリゲーションレベルの最大値に対応するリソースユニットの数であることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記複数のリソースユニットがマッピングされる位置は、前記インターリーバ行列に対し前記少なくとも１つのアグリゲーションレベルに基づく変形を繰り返すことにより得られる行列に基づいて決定されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記複数のリソースユニットがマッピングされる位置は、前記インターリーバ行列内の部分の置換により得られる行列に基づいて決定されることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
下り制御情報の受信を制御する工程と、
コントロールリソースセット内で前記下り制御情報を受信する工程と、を有し、
前記下り制御情報は、前記コントロールリソースセットの大きさと、前記下り制御情報に対して設定可能な少なくとも１つのアグリゲーションレベルと、に基づいて、前記コントロールリソースセット内に分散マッピングされることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
無線基地局は、ユーザ端末に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリングをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、下り制御情報が送信される下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をモニタして受信処理（復調、復号処理等）を行い、受信した下り制御情報に基づいてＤＬデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。【０００５】
下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）は、１又は複数の制御チャネル要素（ＣＣＥ／ＥＣＣＥ）の集合（aggregation）を利用して送信が制御される。また、各制御チャネル要素は複数のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ／ＥＲＥＧ）で構成される。リソースエレメントグループは、リソースエレメント（ＲＥ）に対する制御チャネルのマッピングを行う場合にも利用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成でデータのスケジューリングを制御することが想定される。具体的には、将来の無線通信システムでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。【０００８】
また、将来の無線通信システムでは、制御チャネル及び／又はデータチャネルに既存のＬＴＥシステムと異なる構成を用いることが検討されている。このように、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用する場合、既存のＬＴＥシステムのマッピング手法をそのまま用いると、制御情報及び／又はデータが適切にマッピングされず、通信品質の劣化及び／又はスループットの低下等の問題が生じるおそれがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合であっても、通信品質の劣化等を抑制することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り制御情報の受信を制御する制御部と、コントロールリソースセット内で前記下り制御情報を受信する受信部と、を有し、前記下り制御情報は、前記コントロールリソースセットの大きさと、前記下り制御情報に対して設定可能な少なくとも１つのアグリゲーションレベルと、に基づいて、前記コントロールリソースセット内に分散マッピングされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合であっても、通信品質の劣化等を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ−図１Ｄは、ＮＲ−ＲＥＧの配置方法の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、ＲＥＧグループのマッピングの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、コントロールリソースセットの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、分散マッピングの手順の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、第１の実施形態に係るインターリーバの一例を示す図である。
【図６】図６Ａ−図６Ｆは、ＣＣＥレベル分散の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ−図７Ｅは、ＲＥＧレベル分散の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ−図８Ｄは、置換方法の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ−図９Ｄは、第２の実施形態に係る分散マッピングの一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ−図１０Ｄは、反復変形の一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ−図１１Ｃは、反復変形における変形方法の一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ−図１２Ｆは、第１の反復変形方法の一例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ−図１３Ｃは、第１の反復変形方法を用いる分散マッピングの一例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ−図１４Ｇは、第２の反復変形方法の一例を示す図である。
【図１５】図１５Ａ−図１５Ｃは、第２の反復変形方法を用いる分散マッピングの一例を示す図である。
【図１６】図１６Ａ及び図１６Ｂは、データチャネルにおける分散マッピングの一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステムにおいて、無線基地局は、ＵＥに対して下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を送信する。下り制御情報を送信することは、下り制御チャネルを送信すると読みかえられてもよい。
【００１４】
ＤＣＩは、例えばデータをスケジューリングする時間・周波数リソースやトランスポートブロック情報、データ変調方式情報、ＨＡＲＱ再送情報、復調用ＲＳに関する情報、などの少なくとも１つを含むスケジューリング情報であってもよい。ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントまたはＤＬグラントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００１５】
ＤＬアサインメント及び／またはＵＬグラントには、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックやチャネル測定情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などのＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信するチャネルのリソースや系列、送信フォーマットに関する情報が含まれていてもよい。また、ＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をスケジューリングするＤＣＩがＤＬアサインメントおよびＵＬグラントとは別に規定されてもよい。
【００１６】
ＵＥは、所定数の下り制御チャネル候補のセットをモニタするように設定される。ここで、モニタとは、例えば、当該セットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各下り制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。下り制御チャネル候補は、ＢＤ候補、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ候補などとも呼ばれる。
【００１７】
モニタすべき下り制御チャネル候補のセット（複数の下り制御チャネル候補）は、サーチスペースとも呼ばれる。基地局は、サーチスペースに含まれる所定の下り制御チャネル候補にＤＣＩを配置する。ＵＥは、サーチスペース内の１つ以上の候補リソースに対してブラインド復号を行い、当該ＵＥに対するＤＣＩを検出する。サーチスペースは、ユーザ間共通の上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、ユーザ個別の上位レイヤシグナリングで設定されてもよい。また、サーチスペースは、当該ユーザ端末に対して同じキャリアで２つ以上設定されてもよい。
【００１８】
既存のＬＴＥでは、リンクアダプテーションを目的として、サーチスペースには複数種類のアグリゲーションレベル（ＡＬ：Aggregation  Level）が規定される。ＡＬは、ＤＣＩを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）／拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ：Enhanced  CCE）の数に対応する。また、サーチスペースは、あるＡＬについて、複数の下り制御チャネル候補を有するように構成される。各下り制御チャネル候補は、一以上のリソース単位（ＣＣＥ及び／又はＥＣＣＥ）で構成される。
【００１９】
ＤＣＩには、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付けられる（attached）。当該ＣＲＣは、ＵＥ個別の識別子（例えば、セル−無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier））又はシステム共通の識別子によりマスキング（スクランブル）されている。ＵＥは、自端末に対応するＣ−ＲＮＴＩでＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩ及びシステム共通の識別子によりＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩを検出することができる。
【００２０】
また、サーチスペースとしては、ＵＥに共通に設定される共通（common）サーチスペースと、ＵＥ毎に設定されるＵＥ固有（UE-specific）サーチスペースがある。既存のＬＴＥのＰＤＣＣＨのＵＥ固有サーチスペースにおいて、ＡＬ（＝ＣＣＥ数）は、１、２、４及び８である。ＢＤ候補数は、ＡＬ＝１、２、４及び８について、それぞれ６、６、２及び２と規定される。
【００２１】
ところで、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ここで、ニューメロロジーとは、周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Subcarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つ）である。
【００２２】
また、５Ｇ／ＮＲでは、新たなＰＤＣＣＨ構成（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）が検討されている。ＮＲ−ＰＤＣＣＨでは、ＰＤＣＣＨ候補がＣＣＥ（ＮＲ−ＣＣＥ）セットから構成され、ＮＲ−ＣＣＥが複数のＲＥＧ（ＮＲ−ＲＥＧ）で構成されることが検討されている。ＮＲ−ＲＥＧは所定期間（例えば、１シンボル期間）では１ＲＢサイズで構成されることが検討されている。
【００２３】
図１Ａ−図１ＤはＮＲ−ＲＥＧの配置方法の一例を示している。複数（ここでは、３個）のＮＲ−ＲＥＧでＮＲ−ＣＣＥを構成している。図１Ａに示す配置例は、第１シンボルのみにＮＲ−ＲＥＧが配置され、周波数領域に連続する３つのＮＲ−ＲＥＧからＮＲ−ＣＣＥが構成されている。この配置は、シンボル単位でブラインド復号を完結できること、そして異なるシンボルに配置される異なるＮＲ−ＣＣＥに対して異なるプレコーディングまたはビームフォーミングを適用できるため、簡単化された基地局のプレコーディングまたはビームフォーミング送信装置を用いて、プレコーディング又はビームフォーミングされたＮＲ−ＣＣＥを時間的に多重することができる。
【００２４】
図１Ｂに示す配置例は、第１シンボルにのみＮＲ−ＲＥＧが配置され、周波数領域に離散的に配置される３つのＮＲ−ＲＥＧからＮＲ−ＣＣＥが構成されている。この配置は、図１Ａの効果に加え、ＮＲ−ＣＣＥにおいて周波数ダイバーシチゲインを得ることができる。
【００２５】
図１Ｃに示す配置例は、第１シンボルから第３シンボルの同じ周波数位置にＮＲ−ＲＥＧが配置されている。この配置は、図１Ａ−図１Ｂと比べて複数シンボルを用いて１つのＮＲ−ＣＣＥを送信するため、受信信号エネルギーをシンボル数倍にすることができ、さらにあるＮＲ−ＣＣＥに対して異なるシンボルで異なるプレコーディングまたはビームフォーミングを適用できるため、簡単化された基地局のプレコーディングまたはビームフォーミング送信装置を用いて、プレコーディング又はビームフォーミングを適用して送信ダイバーシチゲインを得ることができる。
【００２６】
図１Ｄに示す配置例は、第１シンボルから第３シンボルに周波数方向に互いに重ならないようにＮＲ−ＲＥＧが配置されている。この配置は、図１Ｃの効果に加え、ＮＲ−ＣＣＥにおいて周波数ダイバーシチゲインを得ることができる。
【００２７】
また、複数のＮＲ−ＲＥＧのグループであるＲＥＧグループ（ＮＲ−ＲＥＧグループ）を用いて、ＮＲ−ＰＤＣＣＨが１以上のＲＥＧグループで構成されてもよい。
【００２８】
１つのＲＥＧグループは、周波数領域で連続して配置される複数のＮＲ−ＲＥＧを含んでもよい。例えば、ＮＲ−ＲＥＧは、所定シンボル期間内で１ＲＢ（例えば１２サブキャリア）の帯域幅で構成される。ここでは、ＮＲ−ＲＥＧは１シンボル期間内で１ＲＢの帯域幅で構成されるものとして説明するが、これに限定されない。
【００２９】
図２Ａ及び図２ＢにＲＥＧグループのマッピング例を示す。図２Ａは複数のＲＥＧグループが周波数領域において連続して配置されるようにマッピングする局所マッピング（ローカライズドマッピング）を示している。縦方向は１ＯＦＤＭシンボルを示し、横方向はシステム帯域（またはシステム帯域よりも短い帯域）を示している。同図に示すように、ＮＲ−ＰＤＣＣＨにおいて想定される１ＮＲ−ＲＥＧは、１ＯＦＤＭシンボル期間において１ＲＢ（例えば１２サブキャリア）の帯域幅で構成される。
【００３０】
図２Ａに示す一例では１つのＲＥＧグループは３つのＮＲ−ＲＥＧで構成されている。複数のＲＥＧグループ（図２Ａでは４グループを例示）が周波数領域で連続して配置されている（局所マッピング）。ＲＥＧグループを構成する少なくとも一つのリソースエレメントに復調用参照信号（ＲＳ）が配置されてもよい。
【００３１】
図２Ｂは複数のＲＥＧグループが周波数領域において分散して配置されるようにマッピングする分散マッピング（ディストリビューテッドマッピング）を示している。図２Ｂに示す一例では１つのＲＥＧグループは３つのＮＲ−ＲＥＧで構成されている。複数のＲＥＧグループ（図２Ｂでは４グループを例示）が周波数領域で分散して配置されている。ＲＥＧグループを構成する少なくとも一つのリソースエレメントに復調用参照信号（ＲＳ）が配置されてもよい。
【００３２】
図２Ａ及び図２Ｂでは１つのＲＥＧグループが３つのＮＲ−ＲＥＧで構成される例が例示されているが、ＲＥＧグループのサイズ（１つのＲＥＧグループを構成するＮＲ−ＲＥＧの個数）は固定されても良いし、フレキシブルに変更されても良い。
【００３３】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、下り制御チャネル（又は、下り制御情報）は、システム帯域幅全体を利用して送信が行われる（図３Ａ参照）。そのため、ＵＥは、各サブフレームにおいて、ＤＬデータの割当て有無に関わらず、システム帯域幅全体をモニタして下り制御情報の受信（ブラインド復号）を行う必要があった。
【００３４】
これに対し、将来の無線通信システムでは、所定キャリアにおいて常にシステム帯域全体を利用して通信を行うのでなく、通信用途及び／又は通信環境等に基づいて所定の周波数領域（周波数帯域とも呼ぶ）を動的又は準静的に設定して通信を制御することが考えられる。例えば、将来の無線通信システムでは、あるＵＥに対する下り制御情報を必ずしもシステム帯域全体に割当てて送信するのでなく、所定の周波数領域を設定して下り制御情報の送信を制御することが考えられる（図３Ｂ参照）。
【００３５】
ＵＥに設定される所定の周波数領域と時間領域（例えば１  ＯＦＤＭ  シンボル、２  ＯＦＤＭ  シンボル、など）からなる無線リソースは、コントロールリソースセット（ＣＯＲＳＥＴ：control  resource  set）、制御リソースセット、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域等とも呼ばれる。
【００３６】
コントロールリソースセットは、所定リソース単位で構成され、システム帯域幅（キャリア帯域幅）もしくは当該ユーザ端末が受信処理可能な最大の帯域幅以下に設定することができる。例えば、コントロールリソースセットを、周波数方向における１又は複数のＲＢ（ＰＲＢ及び／又はＶＲＢ）で構成することができる。ここで、ＲＢは例えば１２サブキャリアからなる周波数リソースブロック単位を意味する。ＵＥは、コントロールリソースセットの範囲内で下り制御情報をモニタして受信を制御することができる。これにより、ＵＥは、下り制御情報の受信処理において、常にシステム帯域幅全体をモニタする必要がなくなるため、消費電力を低減することが可能となる。
【００３７】
また、コントロールリソースセットは、下り制御情報がマッピングされるリソース又はＮＲ−ＰＤＣＣＨを収めるリソース枠である。また、コントロールリソースセットは、リソースユニットのサイズに基づいて定義することができる。例えば、１つのコントロールリソースセットのサイズはリソースユニットのサイズの整数倍の大きさに設定することができる。またコントロールリソースセットは、連続又は非連続のリソースユニットで構成されてもよい。
【００３８】
リソースユニットは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨに割り当てるリソースの単位であり、ＮＲ−ＣＣＥ、ＮＲ−ＲＥＧ、ＮＲ−ＲＥＧグループのいずれか１つであってもよい。
【００３９】
ＮＲ−ＰＤＣＣＨは、周波数領域で連続又は不連続にマッピングされてもよい。これを実現するために、次の２つの選択肢が考えられる。第１の選択肢は、局所マッピング又は分散マッピングにより複数のＮＲ−ＲＥＧを１つのＮＲ−ＣＣＥへマッピングする。第２の選択肢は、複数のＮＲ−ＲＥＧを１つのＮＲ−ＣＣＥへ局所マッピングし、１つのＮＲ−ＰＤＣＣＨに複数のＮＲ−ＣＣＥが必要である場合、局所マッピング又は分散マッピングにより複数のＮＲ−ＣＣＥを１つのＮＲ−ＰＤＣＣＨへマッピングする。
【００４０】
ＮＲ−ＣＣＥは、図１Ｂのように、分散する（不連続の）複数のＮＲ−ＲＥＧで構成されてもよいし、図１Ａのように、局所的な（連続する）複数のＮＲ−ＲＥＧで構成されてもよいし、図２Ｂのように、局所的なＮＲ−ＲＥＧにより形成されたＮＲ−ＲＥＧグループを用いて、分散する複数のＮＲ−ＲＥＧグループで構成されてもよい。
【００４１】
ＮＲ−ＰＤＣＣＨの分散マッピングの手順の一例について説明する。ここで、複数の物理リソースを含む物理領域と、それに対応する論理リソースを含む論理領域とが定義される。各論理リソースには、論理リソースインデックスが与えられる。
【００４２】
図４Ａ−図４Ｃは、分散マッピングの手順の一例を示す図である。ここで、論理リソースは論理ＣＣＥであり、論理リソースインデックスは論理ＣＣＥインデックスであり、物理リソースは、周波数領域に連続する物理ＣＣＥである。図４Ａに示すように、２０個の論理ＣＣＥに論理ＣＣＥインデックス＃１−＃２０が与えられる。
【００４３】
分散マッピングのステップ０は、１つのＮＲ−ＰＤＣＣＨに割り当てる論理ＣＣＥインデックスの範囲を決定する。図４Ａに示すように、１つのＮＲ−ＰＤＣＣＨに、連続する論理ＣＣＥインデックス＃５−＃８が、割り当てられる。
【００４４】
ステップ１は、或るインターリーバに基づいて、全ての論理ＣＣＥインデックスをインターリーブする。これにより、図４Ｂに示すように、連続する論理ＣＣＥインデックス＃５、＃６、＃７、＃８が、位置＃１３、＃１、＃１８、＃６に並べ替えられる。
【００４５】
ステップ２は、インターリーブされた論理ＣＣＥインデックスに示された論理ＣＣＥを、論理ＣＣＥインデックスの位置に対応する物理ＣＣＥにマッピングする。これにより、図４Ｃに示すように、ＮＲ−ＰＤＣＣＨに割り当てられた論理ＣＣＥが、周波数領域において不連続の物理ＣＣＥにマッピングされる。
【００４６】
しかし、分散マッピングをどのように実現するかが問題となる。分散マッピングが適切でない場合、周波数ダイバーシチゲインが得られない等、受信性能が劣化する可能性がある。
【００４７】
本発明者等は、コントロールリソースセットの大きさと、下り制御情報に対して設定可能な少なくとも１つのアグリゲーションレベルと、に基づいて、下り制御情報をコントロールリソースセット内に分散マッピングすることを着想した。
【００４８】
以下の説明において、ＮＲ−ＣＣＥ、ＮＲ−ＲＥＧ、ＮＲ−ＲＥＧグループを、それぞれ、ＣＣＥ、ＲＥＧ、ＲＥＧグループと呼ぶことがある。分散するリソースにマッピングされるＮＲ−ＰＤＣＣＨを、分散ＮＲ−ＰＤＣＣＨと呼ぶことがある。
【００４９】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００５０】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態において、分散マッピングのためのインターリーバは、或るサイズを有する論理リソースインデックスのベクトルの変形（re-shaping）により得られる。
【００５１】
分散ＮＲ−ＰＤＣＣＨを実現するために、１つのインターリーバが用いられる。インターリーバ行列の行数は、最大アグリゲーションレベル内の（最大アグリゲーションレベルに対応する）リソースユニットの総数により決定される。インターリーバ行列の列数は、１つのコントロールリソースセット内のリソースユニットの総数により決定される。
【００５２】
図５Ａ及び図５Ｂは、第１の実施形態に係るインターリーバの一例を示す図である。図５Ａに示すように、１つのコントロールリソースセットに対応する全てのリソースインデックスが、図５Ｂに示すように、インターリーバ行列へ列第一（column-first）のルールに従って（列方向を優先して）入力され、インターリーバ行列から行第一（row-first）のルールに従って（行方向を優先して）出力されることにより、実現される。列第一のルールは、まず先頭の列の処理を行い、１列の処理が終わると、次の列へ移動するルールであり、column  major  orderとも呼ばれる。行第一のルールは、まず先頭の行の処理を行い、１行の処理が終わると、次の行へ移動するルールであり、row  major  orderとも呼ばれる。
【００５３】
例えば、インターリーバは、リソースユニットによって異なる３つの選択肢がある。第１の選択肢は、リソースユニットとしてＣＣＥを用いるＣＣＥレベル分散である。第２の選択肢は、リソースユニットとしてＲＥＧグループを用いるＲＥＧグループレベル分散である。第３の選択肢は、リソースユニットとしてＲＥＧを用いるＲＥＧレベル分散である。
【００５４】
インターリーバは、インターリーバ行列から出力された論理リソースインデックスに示された論理リソースを、周波数第一（frequency-first）のルールに従って（周波数方向を優先して）物理リソースへマッピングする。周波数第一のルールは、まず時間リソース（例えばＯＦＤＭシンボル）を先頭に固定して周波数方向に処理を行い、周波数方向の処理が終わると、次の時間リソースへ移動する。
【００５５】
ここでは、１つのコントロールリソースセット内に１９２ＲＥＧがあるとする。また、１ＣＣＥが６ＲＥＧを収容し、３ＲＥＧが１ＲＥＧグループを形成するとする。すなわち、１コントロールリソースセット＝３２ＣＣＥ＝６４ＲＥＧグループ＝１９２ＲＥＧの関係がある。
【００５６】
ここでは、アグリゲーションレベルがＣＣＥ数により定義され、最大アグリゲーションレベルが８であるとする。最大アグリゲーションレベルに対応するリソースユニット数は、８ＣＣＥ＝１６ＲＥＧグループ＝４８ＲＥＧである。よって、ＣＣＥレベル分散の場合のインターリーバ行列の行数は８になり、ＲＥＧグループレベル分散の場合のインターリーバ行列の行数は１６になり、ＲＥＧレベル分散の場合のインターリーバ行列の行数は４８になる。
【００５７】
図６Ａ−図６Ｆは、ＣＣＥレベル分散の一例を示す図である。ここでは、リソースユニットがＣＣＥであり、コントロールリソースセットが３２ＣＣＥで構成されるとする。図６Ａに示すように、コントロールリソースセット内の全ＣＣＥに対して、論理リソースインデックス＃１−３２が与えられる。ＤＣＩには、そのＤＣＩのアグリゲーションレベル（ＡＬ）に対応する数の論理リソースインデックスが割り当てられる。ここでは、最大ＡＬが８であり、ＡＬとして８、４、２、１の何れかが用いられる。
【００５８】
コントロールリソースセット内のリソースユニット数が３２であるため、インターリーバ行列の要素数は３２である。図６Ｂに示すように、インターリーバ行列の行数は、最大ＡＬ８に対応するＣＣＥ数８である。よって、インターリーバ行列の列数は、３２／８＝４になる。
【００５９】
図６Ｄは、コントロールリソースセットの論理リソース（論理領域）を示す。例えば、インターリーバは、ＡＬが８であるＤＣＩ＃１に、論理リソースインデックス＃１−＃８を割り当て、ＡＬが４であるＤＣＩ＃２に、論理リソースインデックス＃１７−＃２０を割り当て、ＡＬが２であるＤＣＩ＃３に、論理リソースインデックス＃３１−＃３２を割り当てる。
【００６０】
インターリーバは、図６Ｂに示すように、論理リソースインデックスをインターリーバ行列へ列第一のルールに従って入力する。次に、インターリーバは、図６Ｃに示すように、論理リソースインデックスをインターリーバ行列から行第一のルールに従って出力する。インターリーバ行列から出力される各論理リソースインデックスの位置（物理リソースインデックス）は、物理リソースの位置に対応する。物理リソースの位置は、周波数領域及び時間領域にわたるコントロールリソースセット内のリソースユニットの位置に、周波数第一のルールに従って対応付けられる。物理リソースの位置は、物理リソースインデックスと呼ばれてもよい。
【００６１】
図６Ｅは、コントロールリソースセットの時間方向の大きさ（時間長）が１ＯＦＤＭシンボルである場合の、コントロールリソースセットの物理リソース（周波数領域）を示す。この場合、インターリーバは、インターリーバ行列から出力される論理リソースインデックスに示された論理リソースを、コントロールリソースセット内の物理リソースへ周波数第一のルールに従ってマッピングする。すなわち、出力される各論理リソースインデックスの位置は、周波数領域での物理リソースの位置に対応する。
【００６２】
図６Ｆは、コントロールリソースセットの時間方向の大きさ（時間長）が２ＯＦＤＭシンボルである場合の、コントロールリソースセットの物理リソース（周波数領域及び時間領域）を示す。この場合、インターリーバは、インターリーバ行列から出力される論理リソースインデックスに示された論理リソースを、コントロールリソースセット内の物理リソースへ周波数第一のルールに従ってマッピングする。例えば、インターリーバは、出力される論理リソースインデックスに示された論理リソースを、コントロールリソースセットの先頭ＯＦＤＭシンボル内の物理リソースへ周波数順にマッピングし、当該ＯＦＤＭシンボルへのマッピングを終えると、残りの論理リソースインデックスに示された論理リソースを、次のＯＦＤＭシンボル内の物理リソースへ周波数順にマッピングする。
【００６３】
図７Ａ−図７Ｅは、ＲＥＧレベル分散の一例を示す図である。ここでは、リソースユニットがＲＥＧであり、コントロールリソースセットが３２ＲＥＧで構成されるとする。図７Ａ及び図６Ｄに示すように、コントロールリソースセット内の全ＲＥＧに対して、論理リソースインデックス＃１−３２が与えられる。ＤＣＩには、そのＤＣＩのアグリゲーションレベル（ＡＬ）に対応する数の論理リソースインデックスが割り当てられる。ここでは、最大ＡＬが８であり、ＡＬとして８、４、２、１の何れかが用いられる。
【００６４】
コントロールリソースセット内のリソースユニット数が３２であるため、インターリーバ行列の要素数は３２である。図７Ｂに示すように、インターリーバ行列の行数は、最大ＡＬ８に対応するＲＥＧ数１６である。よって、インターリーバ行列の列数は、３２／１６＝２になる。
【００６５】
図７Ｄは、コントロールリソースセットの論理リソース（論理領域）を示す。例えば、インターリーバは、ＡＬが８であるＤＣＩ＃１に、論理リソースインデックス＃１−１６を割り当て、ＡＬが４であるＤＣＩ＃２に、論理リソースインデックス＃１７−２４を割り当て、ＡＬが２であるＤＣＩ＃３に、論理リソースインデックス＃２９−３２を割り当てる。
【００６６】
インターリーバは、図７Ｂに示すように、論理リソースインデックスをインターリーバ行列へ列第一のルールに従って入力する。次に、インターリーバは、図７Ａに示すように、論理リソースインデックスをインターリーバ行列から行第一のルールで出力する。これにより、出力された各論理リソースインデックスの位置が、各論理リソースインデックスに対応する物理リソースインデックスを示す。
【００６７】
図７Ｅは、コントロールリソースセットの時間方向の大きさ（時間長）が１ＯＦＤＭシンボルである場合の、コントロールリソースセットの物理リソース（周波数領域）を示す。例えば、インターリーバは、出力される論理リソースインデックスに示された論理リソースを、コントロールリソースセット内の物理リソースへ周波数順にマッピングする。
【００６８】
以上の第１の実施形態によれば、ＤＣＩを周波数領域で分散してマッピングすることができ、周波数ダイバーシチゲインを向上できる。特に、最大ＡＬを有するＤＣＩに割り当てられた複数の物理リソースの間の周波数領域の距離が最大になる。これにより、高い品質が要求されるＡＬであるほど、周波数ダイバーシチゲインによる性能改善効果を得ることが可能となる。
【００６９】
なお、第１の実施形態では、インターリーバ行列の行数を、１を超える最小の個数に対応するリソースユニットの総数により決定してもよい。この場合も、インターリーバ行列の列数は、１つのコントロールリソースセット内のリソースユニットの総数により決定される。例えばＣＣＥレベルの分散であれば、ＣＣＥ２つが行数となり、列数は（１つのコントロールリソースセット内のＣＣＥの総数）／２となる。また、ＲＥＧレベルの分散であれば、ＲＥＧ２つが行数となり、列数は（１つのコントロールリソースセット内のＲＥＧの総数）／２となる。この場合、１を超える最小の整数個のリソースユニットでＤＣＩが構成される場合に、複数の物理リソースの間の周波数領域の距離が最大となる。したがって、符号化率が高くなる傾向にある低ＡＬの場合の性能を改善できる。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、第１の実施形態のインターリーバに加え、インターリーバ行列の要素の置換（並べ替え）が用いられる。
【００７１】
第１の実施形態においてＡＬが最大ＡＬでない場合、例えば図６Ｃ及び図７ＣにおいてＡＬが２及び４である場合、ＤＣＩがコントロールリソースセット全体に分散しないため、周波数ダイバーシチを十分に利用できない。これは、インターリーバの出力において、２つの隣接する論理リソースユニットの間のオフセットが大きくならないためである。図６Ａ及び図７Ａに示すように、２つの隣接する論理リソースユニットの間のオフセットは、インターリーバ行列の行の長さ（列数）である。そして、オフセットは、周波数領域における距離に対応する。
【００７２】
第２の実施形態では、第１の実施形態のインターリーバ行列において、行間置換（inter-row  permutation）が行われ、２つの隣接する論理リソースユニットの間の周波数のオフセットを拡大する。行間置換により得られる行列において、２つの隣接する論理リソースユニットの間のオフセットは、２つの隣接する論理リソースユニットの間の行数により決まる。
【００７３】
また、第１の実施形態において、コントロールリソースセットが複数のＯＦＤＭシンボルを含む場合、例えば図６Ｆに示すＤＣＩ＃１のように、１つのＤＣＩが異なる時間リソースで同一の周波数リソースにマッピングされる場合がある。
【００７４】
そこで、第２の実施形態では、更に部分列置換（sub-column  permutation）が行われてもよい。これにより、複数のＯＦＤＭシンボルの間で異なる周波数位置を可能にし、周波数ダイバーシチゲインを向上させることができる。
【００７５】
図８Ａ−図８Ｄは、置換方法の一例を示す図である。ここでは、図６と同様、リソースユニットがＣＣＥであり、コントロールリソースセットが３２ＣＣＥで構成されるとする。図８Ａに示すように、コントロールリソースセット内の３２ＣＣＥに、３２個の論理リソースインデックスが与えられる。図６Ｂと同様の図８Ｂに示すように、インターリーバ行列は８行４列になる。３２個の論理リソースインデックスが列第一のルールに従ってインターリーバ行列へ入力される。
【００７６】
コントロールリソースセットが１つのＯＦＤＭシンボルである場合、インターリーバは、図８Ｂに示すインターリーバ行列に対して第１の置換方法を行う。例えば第１の置換方法は、図８Ｃに示すように、インターリーバ行列の列方向に隣接する論理リソースインデックスが最も離れるように、行同士を置換する行間置換を行う。
【００７７】
図８Ｃの行間置換は、インターリーバ行列の前半の４行（第１行−第４行）の間へ、後半の４行（第５行−第８行）のそれぞれを移動させる。
【００７８】
コントロールリソースセットが複数のＯＦＤＭシンボルを含む場合、インターリーバは、図８Ｂに示すインターリーバ行列に対して第２の置換方法を行う。例えば第２の置換方法は、図８Ｄに示すように、図８Ｃと同様の行間置換を行い、更に行間置換により得られた行列のうち特定行に含まれる部分列同士を置換する部分列置換を行う。特定行は、特定のＯＦＤＭシンボルにマッピングされる行である。
【００７９】
図８Ｄの部分列置換は、第２ＯＦＤＭシンボルにマッピングされる４行（第５行−第８行）のうち、前半の２列（第１列及び第２列）と後半の２列（第３列及び第４列）とを置換する。
【００８０】
図９Ａ−図９Ｄは、第２の実施形態に係る分散マッピングの一例を示す図である。図９Ａは、コントロールリソースセットの論理リソース（論理領域）を示す（図６Ａと同様）。例えば、インターリーバは、ＡＬが８であるＤＣＩ＃１に、論理リソースインデックス＃１−＃８を割り当て、ＡＬが４であるＤＣＩ＃２に、論理リソースインデックス＃１７−＃２０を割り当て、ＡＬが２であるＤＣＩ＃３に、論理リソースインデックス＃３１−＃３２を割り当てる。
【００８１】
図９Ｂは、第１の置換方法を用いる場合のコントロールリソースセットの物理リソース（周波数領域）を示す。この場合、コントロールリソースセットの時間領域の大きさ（時間長）は、１ＯＦＤＭシンボルであり、コントロールリソースセットの周波数領域の大きさ（帯域幅）は、３２ＣＣＥである。
【００８２】
図９Ｂのマッピングでは、最大ＡＬよりも低いＡＬ（４、２）を有するＤＣＩ＃２、＃３が、第１の実施形態（インターリーバ行列だけを用いる場合）よりも広い帯域に分散する。言い換えれば、最大ＡＬよりも低いＡＬ（４、２）を有するＤＣＩ＃２、＃３に割り当てられた複数のリソースユニットの間の距離（８）が、第１の実施形態による距離（４）よりも長くなる。
【００８３】
図９Ｃは、第１の置換方法を用いる場合のコントロールリソースセットの物理リソース（周波数領域及び時間領域）を示す。この場合、コントロールリソースセットの時間領域の大きさ（時間長）は、２ＯＦＤＭシンボルであり、コントロールリソースセットの周波数領域の大きさ（帯域幅）は、１６ＣＣＥである。
【００８４】
図９Ｃのマッピングによれば、最大ＡＬよりも低いＡＬ（４、２）を有するＤＣＩ＃２、＃３に割り当てられた複数のリソースユニットの間の距離（８）が、第１の実施形態による距離（４）よりも長くなる。
【００８５】
以上の第１の置換方法によれば、最大ＡＬよりも低いＡＬを有するＤＣＩを、第１の実施形態よりも広い帯域に分散してマッピングすることができ、周波数ダイバーシチゲインを向上できる。
【００８６】
図９Ｄは、第２の置換方法を用いる場合のコントロールリソースセットの物理リソース（周波数領域及び時間領域）を示す。
【００８７】
第１の実施形態と、第２の実施形態の第１の置換方法によるマッピング結果では、ＤＣＩ＃１、＃２が異なるＯＦＤＭシンボルの同一周波数にマッピングされているのに対し、図９Ｄのマッピングでは、ＤＣＩ＃１、＃２に割り当てられたリソースユニットが、２つのＯＦＤＭシンボルの間で周波数シフトする。
【００８８】
以上の第２の置換方法によれば、コントロールリソースセットの時間長が複数のＯＦＤＭシンボルである場合において、ＤＣＩを複数のＯＦＤＭシンボルの異なる周波数に分散してマッピングすることができ、周波数ダイバーシチゲインを向上できる。
【００８９】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態のインターリーバは、インターリーバ行列の反復変形を用いる。
【００９０】
より高いダイバーシチを実現するために、近接する論理リソースインデックスの間のオフセットを拡大することが好ましい。
【００９１】
変形は、２つの隣接するリソースユニットの間のオフセットを拡大することができる。反復変形は、オフセットをできるだけ拡大する。
【００９２】
図１０Ａ−図１０Ｄは、反復変形の一例を示す図である。
【００９３】
図１０Ａに示すような論理リソースインデックス＃１−＃３２が、図１０Ｂに示すような行の長さ（列数）が大きく列の長さ（行数）が小さいインターリーバ行列に入力される場合、隣接する論理リソースインデックス＃１及び＃２の間のオフセットは大きくなるが、次に近接する論理リソースインデックス＃１及び＃３の間のオフセットは小さいままである。図１０Ｃに示すように、もう一度変形することにより、論理リソースインデックス＃１及び＃３の間のオフセットは大きくなる。図１０Ｄに示すように、更にもう一度変形することにより、次に近接する論理リソースインデックス＃１及び＃５の間のオフセットは大きくなる。
【００９４】
第３の実施形態のインターリーバは、反復変形により得られる。反復変形は、次のステップ１及び２を行う。
【００９５】
ステップ１は、コントロールリソースセット内の全てのリソースユニットを示す複数の論理リソースインデックスを、１つの行列に変形する。この行列の行数は、１ＣＣＥ内のリソースユニット数により決まる。
【００９６】
ステップ２は、各行の要素数（列数）が１になるまで、行列内の各行を繰り返し変形する。変形前の１行に対する変形後の行数は、サポートされたＡＬの間の関係に依存する。
【００９７】
反復変形中に置換が適用されてもよい。置換を適用するか否かは、幾つかの通信パラメータによって決定されてもよい。例えば、通信パラメータは、コントロールリソースセットの時間長を示すＯＦＤＭシンボル数であってもよい。通信パラメータは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）及びブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）の少なくとも１つにより設定されてもよい。
【００９８】
例えば、第３の実施形態のインターリーバは、リソースユニットによって異なる３つの選択肢がある。第１の選択肢は、リソースユニットとしてＣＣＥを用いるＣＣＥレベル分散である。第２の選択肢は、リソースユニットとしてＲＥＧグループを用いるＲＥＧグループレベル分散である。第３の選択肢は、リソースユニットとしてＲＥＧを用いるＲＥＧレベル分散である。
【００９９】
インターリーバは、インターリーブされた論理リソースインデックスに示された論理リソースを、物理リソースへ周波数第一のルールでマッピングする。
【０１００】
図１１Ａ−図１１Ｃは、反復変形における変形方法の一例を示す図である。ここでは、コントロールリソースセット内に１９２ＲＥＧがあるとする。１ＣＣＥが６ＲＥＧを収容し、３ＲＥＧが１ＲＥＧグループを形成するとする。すなわち、１コントロールリソースセット＝３２ＣＣＥ＝６４ＲＥＧグループ＝１９２ＲＥＧの関係がある。
【０１０１】
ここでは、最大アグリゲーションレベルが８であるとする。最大アグリゲーションレベル８に対応するリソースユニット数は、８ＣＣＥ＝１６ＲＥＧグループ＝４８ＲＥＧである。
【０１０２】
図１１Ａに示すように、インターリーバは、コントロールリソースセット内の全てのリソースユニットに論理リソースインデックスを与える。ＣＣＥレベル分散の場合、リソースユニットはＣＣＥである。ＲＥＧグループレベル分散の場合、リソースユニットはＲＥＧグループである。ＲＥＧレベル分散の場合、リソースユニットはＲＥＧである。
【０１０３】
図１１Ｂに示すように、インターリーバは、論理リソースインデックスをインターリーバ行列へ列第一のルールに従って入力する。
【０１０４】
インターリーバ行列の行数は、１ＣＣＥ内のリソースユニット数により決定される。ＣＣＥレベル分散の場合、１ＣＣＥが１リソースユニットを含むため、行数は１である。ＲＥＧグループレベル分散の場合、１ＣＣＥが２リソースユニットを含むため、行数は２である。ＲＥＧレベル分散の場合、１ＣＣＥが６リソースユニットを含むため、行数は６である。
【０１０５】
図１１Ｃに示すように、インターリーバは、１回の変形により各行を複数の行に変形する。変形後のインターリーバ行列の行数は、サポートされた複数のＡＬの間の関係により決まる。例えば、１回の変形により各行から得られる行数は、２つの隣接するＡＬの比である。サポートされたＡＬが１、２、４、８である場合、２つの隣接するＡＬの比は２である。よって、１回の変形は、各行を２行に変形し、インターリーバ行列の行数を２倍にし、インターリーバ行列の列数を１／２倍にする。
【０１０６】
なお、２つの隣接するＡＬの比がｋである場合、１回の変形は、各行をｋ行に変形し、インターリーバ行列の行数をｋ倍にし、インターリーバ行列の列数を１／ｋ倍にしてもよい。
【０１０７】
まず、置換を用いない第１の反復変形方法について説明する。図１２Ａ−図１２Ｆは、第１の反復変形方法の一例を示す図である。
【０１０８】
ここでは、ＣＣＥレベル分散の場合について説明する。図１１と同様、コントロールリソースセットが３２ＣＣＥを収容する場合、インターリーバ行列の全要素数は３２である。１ＣＣＥが１リソースセットを収容するため、最初のインターリーバ行列の行数は１である。よって、図１２Ａに示すように、最初のインターリーバ行列は、１行３２列である。また、コントロールリソースセット内の全リソースユニットに、論理リソースインデックス＃１−＃３２が与えられる。
【０１０９】
その後、インターリーバは、インターリーバ行列の各行の要素を列第一のルールに従って２行に配置することにより、各行を２行に変形する。これにより、図１２Ｂに示すように、インターリーバ行列は２行１６列になる。
【０１１０】
その後、インターリーバは、図１２Ｂと同様の変形により各行を２行に変形する。これにより、図１２Ｃに示すように、インターリーバ行列は４行８列になる。その後、インターリーバは、図１２Ｂと同様の変形により各行を２行に変形する。これにより、図１２Ｄに示すように、インターリーバ行列は８行４列になる。その後、インターリーバは、図１２Ｂと同様の変形により各行を２行に変形する。これにより、図１２Ｅに示すように、インターリーバ行列は１６行２列になる。その後、インターリーバは、図１２Ｂと同様の変形により各行を２行に変形する。これにより、図１２Ｆに示すように、インターリーバ行列は３２行１列になる（この図では、インターリーバ行列を転置した１行３２列の行列を示す）。
【０１１１】
各行の要素数（列数）が１になったため、インターリーバは、反復変形を終了する。
【０１１２】
図１３Ａ−図１３Ｃは、第１の反復変形方法を用いる分散マッピングの一例を示す図である。図１３Ａは、コントロールリソースセットの論理リソース（論理領域）を示す（図６Ａと同様）。例えば、インターリーバは、ＡＬが８であるＤＣＩ＃１に、論理リソースインデックス＃１−＃８を割り当て、ＡＬが４であるＤＣＩ＃２に、論理リソースインデックス＃１７−＃２０を割り当て、ＡＬが２であるＤＣＩ＃３に、論理リソースインデックス＃３１−＃３２を割り当てる。
【０１１３】
図１３Ｂは、コントロールリソースセットの時間長が１ＯＦＤＭシンボルである場合の、コントロールリソースセットの物理リソースを示す。この場合、インターリーバは、反復変形により得られたインターリーバ行列（ベクトル）内の論理リソースインデックスに示された論理リソースを、論理リソースインデックスの位置に対応する周波数の物理リソースへマッピングする。
【０１１４】
これにより、各ＤＣＩに割り当てられた複数のリソースユニットは、ＡＬによらずコントロールリソースセットの帯域全体に分散される。また、同一のＤＣＩに割り当てられた複数のリソースユニットの間の距離は最大になる。例えば、ＡＬが８であるＤＣＩに割り当てられた複数のリソースユニットの間の距離は４であり、ＡＬが４であるＤＣＩに割り当てられた複数のリソースユニットの間の距離は８であり、ＡＬが２であるＤＣＩに割り当てられた複数のリソースユニットの間の距離は１６である。
【０１１５】
図１３Ｃは、コントロールリソースセットの時間長が２ＯＦＤＭシンボルである場合の、コントロールリソースセットの物理リソースを示す。この場合、インターリーバは、反復変形により得られたインターリーバ行列（ベクトル）内の論理リソースインデックスに示された論理リソースを、周波数第一のルールに従ってコントロールリソースセットの物理リソースへマッピングする。
【０１１６】
以上の第１の反復変形方法によれば、コントロールリソースセットの時間長が１ＯＦＤＭシンボルである場合において、ＡＬによらず、同一のＤＣＩに割り当てられた複数の物理リソースの間の周波数領域の距離を最大化できる。これにより、第１の実施形態及び第２実施形態に比べて、周波数ダイバーシチゲインを向上できる。
【０１１７】
次に、置換を用いる第２の反復変形方法について説明する。図１４Ａ−図１４Ｇは、第２の反復変形方法の一例を示す図である。
【０１１８】
ここでは、図１２及び図１３と同様、ＣＣＥレベル分散において、コントロールリソースセットが３２ＣＣＥを収容する場合について説明する。よって、図１４Ａに示すように、最初のインターリーバ行列は、１行３２列である。また、コントロールリソースセット内の全リソースユニットに、論理リソースインデックス＃１−＃３２が与えられる。
【０１１９】
その後、インターリーバは、インターリーバ行列の各行の要素を列第一のルールに従って２行に配置することにより、各行を２行に変形する。これにより、図１４Ｂに示すように、インターリーバ行列は２行１６列になる。
【０１２０】
その後、インターリーバは、部分列置換を行う。ここでの部分列置換は、図１４Ｃに示すように、２行目の要素を２列だけ右へシフトする。これにより、図１４Ｂの２行目の最後の２列の要素は先頭の２列に移動する。
【０１２１】
その後、インターリーバは、図１４Ｂと同様の変形により各行を２行に変形する。これにより、図１４Ｄに示すように、インターリーバ行列は４行８列になる。その後、インターリーバは、図１４Ｂと同様の変形により各行を２行に変形する。これにより、図１４Ｅに示すように、インターリーバ行列は８行４列になる。その後、インターリーバは、図１４Ｂと同様の変形により各行を２行に変形する。これにより、図１４Ｆに示すように、インターリーバ行列は１６行２列になる。その後、インターリーバは、図１４Ｂと同様の変形により各行を２行に変形する。これにより、図１４Ｇに示すように、インターリーバ行列は３２行１列になる（この図では、インターリーバ行列を転置した１行３２列の行列を示す）。
【０１２２】
各行の要素数（列数）が１になったため、インターリーバは、反復変形を終了する。
【０１２３】
図１５Ａ−図１５Ｃは、第２の反復変形方法を用いる分散マッピングの一例を示す図である。図１５Ａは、コントロールリソースセットの論理リソース（論理領域）を示す（図６Ａと同様）。例えば、インターリーバは、ＡＬが８であるＤＣＩ＃１に、論理リソースインデックス＃１−＃８を割り当て、ＡＬが４であるＤＣＩ＃２に、論理リソースインデックス＃１７−＃２０を割り当て、ＡＬが２であるＤＣＩ＃３に、論理リソースインデックス＃３１−＃３２を割り当てる。
【０１２４】
図１５Ｂは、コントロールリソースセットの時間長が１ＯＦＤＭシンボルである場合の、コントロールリソースセットの物理リソースを示す。この場合、インターリーバは、反復変形により得られたインターリーバ行列（ベクトル）から出力される論理リソースインデックスに示された論理リソースを、その位置に対応する周波数の物理リソースへマッピングする。
【０１２５】
これにより、各ＤＣＩに割り当てられたリソースユニットは、ＡＬによらずコントロールリソースセットの帯域全体に分散される。但し、同一のＤＣＩに割り当てられた複数のリソースユニットの間の距離は最大になるとは限らない。
【０１２６】
図１５Ｃは、コントロールリソースセットの時間長が２ＯＦＤＭシンボルである場合の、コントロールリソースセットの物理リソースを示す。この場合、インターリーバは、反復変形により得られたインターリーバ行列（ベクトル）から出力される論理リソースインデックスに示された論理リソースを、周波数第一のルールに従ってコントロールリソースセットの物理リソースへマッピングする。
【０１２７】
以上の第２の反復変形方法によれば、各ＤＣＩに割り当てられたリソースユニットは、ＡＬによらずコントロールリソースセットの帯域全体に分散される。また、コントロールリソースセットの時間長が複数のＯＦＤＭシンボルである場合において、複数のＯＦＤＭシンボルにわたって同一のＤＣＩに割り当てられた複数のリソースユニットを周波数シフトできる。これにより、第１の反復変形方法に比べて、周波数ダイバーシチゲインを向上できる。
【０１２８】
＜変更例＞
以上の各実施形態で説明されたインターリーバが、データチャネルに適用されてもよい。データチャネルは、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel））であってもよいし、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel））であってもよい。
【０１２９】
インターリーバは、与えられたデータチャネルのうち１つのＯＦＤＭシンボルに適用されてもよい。言い換えれば、インターリーブの範囲が、コントロールリソースセットの代わりに、１ＯＦＤＭシンボル内にスケジューリングされたデータチャネルであってもよい。
【０１３０】
また、インターリーバ行列の要素数として、コントロールリソースセット内のリソースユニット数の代わりに、スケジューリングされたデータチャネル内のＲＢ（Resource  Block）数が用いられてもよい。また、インターリーバ行列の行数として、最大ＡＬに対応するリソースユニット数の代わりに、最大のコードブロック（ＣＢ）サイズや、最大のＣＢサイズに対応するリソースユニットの総数が用いられてもよい。リソースユニットとして、ＲＥＧ、ＲＥＧグループ、ＣＣＥの代わりに、連続するｘ個のＲＢのグループが用いられてもよい。例えば、ｘの値は、２、４、６、８等である。なお、リソースユニットとして、連続する複数のＲＢが用いられてもよい。
【０１３１】
図１６Ａ及び図１６Ｂは、データチャネルにおける分散マッピングの一例を示す図である。ここでは、１ＯＦＤＭシンボル内のＲＢ数が３２である。
【０１３２】
図１６Ａは、スケジューリングされたデータチャネルの論理リソース（論理領域）を示す。例えば、図１６Ａに示すように、インターリーバは、或る１ＣＢに論理リソースインデックス＃１−＃８を割り当て、別の１ＣＢのうち１／２ＣＢに論理リソースインデックス＃１７−＃２０を割り当て、別の１ＣＢのうち１／４ＣＢに論理リソースインデックス＃３１−＃３２を割り当てる。割り当てられた１／２ＣＢの残りの１／２ＣＢには、別のＯＦＤＭシンボル内の論理リソースインデックスが割り当てられる。割り当てられた１／４ＣＢの残りの３／４ＣＢには、別のＯＦＤＭシンボル内の論理リソースインデックスが割り当てられる。
【０１３３】
ここでは、第３の実施形態の第２の反復変形方法（図１４及び図１５）で例示されたインターリーバを用いる。
【０１３４】
図１６Ｂは、スケジューリングされたデータチャネルの物理リソース（周波数領域）を示す。この場合、インターリーバは、インターリーバ行列から出力される論理リソースインデックスに示された論理リソースを、その位置に対応する周波数の物理リソースへマッピングする。
【０１３５】
以上の変更例によれば、データチャネルを複数のリソースユニットを分散してマッピングすることができ、周波数ダイバーシチゲインを向上できる。
【０１３６】
なお、無線基地局の制御部が、インターリーバを含んでいてもよい。無線基地局の送受信部は、インターリーバにより情報（下り制御情報又は下りデータ）にマッピングされた物理リソース（下り制御チャネル又は下りデータチャネル）を用いて、情報を送信してもよい。また、無線基地局の送受信部は、インターリーバにより情報（上り制御情報又は上りデータ）にマッピングされた物理リソース（上り制御チャネル又は上りデータチャネル）を用いて、情報を受信してもよい。
【０１３７】
また、ユーザ端末の制御部が、インターリーバを含んでいてもよい。ユーザ端末の送受信部は、インターリーバにより情報（上り制御情報又は上りデータ）にマッピングされた物理リソース（上り制御チャネル又は上りデータチャネル）を用いて、情報を送信してもよい。また、無線基地局の送受信部は、インターリーバにより情報（下り制御情報又は下りデータ）にマッピングされた物理リソース（下り制御チャネル又は下りデータチャネル）を用いて、情報を受信してもよい。
【０１３８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１３９】
図１７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１４０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１４１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１４２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１４３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１４４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１４５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１４６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１４７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１４８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１４９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１５０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１５１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１５２】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１５３】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１５４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１５５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１５６】
（無線基地局）
図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６０】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１６１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１６２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１６３】
また、送受信部１０３は、コントロールリソースセット内で下り制御情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、スケジューリングされた下りデータチャネル内で下りデータを送信してもよい。また、送受信部１０３は、スケジューリングされた上りデータチャネル内で上りデータを送信してもよい。
【０１６４】
図１９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１６５】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１６６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１６８】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１６９】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１７０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１７２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１７４】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１７５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７６】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７７】
また、制御部３０１は、下り制御情報を分散マッピングしてもよい。下り制御情報は、コントロールリソースセットの大きさと、下り制御情報に対して設定可能な少なくとも１つのアグリゲーションレベルと、に基づいて、コントロールリソースセット内に分散マッピングされてもよい。ここで、コントロールリソースセットの大きさは、コントロールリソースセット内のリソースユニットの数であってもよい。この少なくとも１つのアグリゲーションレベルは、例えば、下り制御情報に対して設定可能なアグリゲーションレベルの最大値であってもよいし、下り制御情報に対して設定可能な複数のアグリゲーションレベルのうち隣接するアグリゲーションレベルの間の比であってもよい。
【０１７８】
下り制御情報に複数のリソースユニットが割り当てられ、コントロールリソースセット内で複数のリソースユニットがマッピングされる位置は、インターリーバ行列を用いて決定され、インターリーバ行列の要素数は、コントロールリソースセット内の全てのリソースユニットの数であってもよい。リソースユニットは、ＮＲ−ＣＣＥであってもよいいし、ＮＲ−ＲＥＧグループであってもよいし、ＮＲ−ＲＥＧであってもよい。全てのリソースユニットのインデックスが、インターリーバ行列へ列第一のルールで入力され、インターリーバ行列から行第一のルールで出力されることにより、並べ替えられてもよい。下り制御情報に割り当てられたリソースユニットが、並べ替えられたインデックスの位置に対応する物理リソースにマッピングされてもよい。
【０１７９】
インターリーバ行列の列数又は行数は、少なくとも１つのアグリゲーションレベルの最大値に対応するリソースユニットの数であってもよい。
【０１８０】
複数のリソースユニットがマッピングされる位置は、インターリーバ行列に対し少なくとも１つのアグリゲーションレベルに基づく変形を繰り返すことにより得られる行列に基づいて決定されてもよい。この変形は、例えば、最初のインターリーバ行列の列数が、１ＣＣＥ内のリソースユニットの数であり、インターリーバ行列の各行を列第一のルールで２行に変形することであってもよい。
【０１８１】
複数のリソースユニットがマッピングされる位置は、インターリーバ行列内の部分の置換により得られる行列に基づいて決定されてもよい。この置換は、インターリーバ行列の部分列置換であってもよい。
【０１８２】
また、制御部３０１は、下りデータを分散マッピングしてもよい。下りデータは、スケジューリングされた下りデータチャネルの大きさと、下りデータに対して設定可能な少なくとも１つのブロックサイズと、に基づいて、データチャネル内に分散マッピングされてもよい。また、制御部３０１は、上りデータを分散マッピングしてもよい。上りデータは、スケジューリングされた上りデータチャネルの大きさと、上りデータに対して設定可能な少なくとも１つのブロックサイズと、に基づいて、データチャネル内に分散マッピングされてもよい。
【０１８３】
ここで、スケジューリングされた下りデータチャネル又は上りデータチャネルの大きさは、下りデータチャネル又は上りデータチャネル内のリソースユニットの数であってもよい。少なくとも１つのブロックサイズは、例えば、コードブロックサイズであってもよいし、設定可能な複数のブロックサイズのうち隣接するブロックサイズの間の比であってもよい。複数のブロックサイズは、例えば、コードブロックサイズ、１／２コードブロックサイズ、１／４コードブロックサイズであってもよい。
【０１８４】
（ユーザ端末）
図２０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１８５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１８６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１８７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１８８】
また、送受信部２０３は、コントロールリソースセット内で下り制御情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、スケジューリングされた下りデータチャネル内でデータを受信してもよい。また、送受信部２０３は、スケジューリングされた上りデータチャネル内で上りデータを送信してもよい。
【０１８９】
図２１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１９０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１９１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１９２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１９３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１９４】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１９５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１９７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２００】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２０１】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２０２】
また、制御部４０１は、下り制御情報の受信を制御してもよい。また、制御部４０１は、下りデータの受信を制御してもよい。また、制御部４０１は、上りデータの受信を制御してもよい。
【０２０３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２０４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２０５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２０７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０２０８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２０９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２１０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２１１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２１２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２１３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２１５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２１６】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２１９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２２１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２２２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２２３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２２９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２３０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２３１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２３２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２３５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２３７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２３８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２３９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２４０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２４２】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２４５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２４７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２４８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２４９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５０】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２５１】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５２】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２５３】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２５４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２５５】
本出願は、２０１７年３月２１日出願の特願２０１７−０５４６８２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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