(57)【要約】  アンテナ装置（１０１Ａ）は第１アンテナ（１）及び第２アンテナ（２）を備える。第１アンテナ側第１放射素子（１１）と給電回路接続部との間、及び第１アンテナ側第２放射素子（１２）とグランドとの間には自己共振回路（ＳＲ）が構成されている。そして、自己共振回路（ＳＲ）は、第１コイル（Ｌ１）と、第１コイル（Ｌ１）に電磁界結合する第２コイル（Ｌ２）と、第１コイル（Ｌ１）と第２コイル（Ｌ２）との間に形成される容量（Ｃ）とを有する結合素子（３）と、第２コイル（Ｌ２）とグランドとの間に接続される可変リアクタンス回路（１３）とで構成される。自己共振回路（ＳＲ）の共振周波数は可変リアクタンス回路（１３）のリアクタンスによって変化し、自己共振回路（ＳＲ）の共振周波数のうち少なくとも１つは第２アンテナ（２）による通信帯域内の周波数である。
2020012885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アンテナ側第１放射素子及び第１アンテナ側第２放射素子を備える第１アンテナと、
第２アンテナ側放射素子を備える第２アンテナと、
前記第１アンテナ側第１放射素子と給電回路接続部との間に接続され、かつ前記第１アンテナ側第２放射素子とグランドとの間に接続される、自己共振回路と、を備え、
前記自己共振回路は、第１コイルと、前記第１コイルに電磁界結合する第２コイルと、前記第１コイルと前記第２コイルとの間に形成される容量とを有する結合素子と、可変リアクタンス回路とで構成され、
前記第１コイルは前記第１アンテナ側第１放射素子と前記給電回路接続部との間に接続され、
前記第２コイルは前記第１アンテナ側第２放射素子とグランドとの間に接続され、
前記可変リアクタンス回路は、前記第１コイルと前記給電回路接続部との間、又は、前記第２コイルと前記グランドとの間に接続され、
前記自己共振回路は前記可変リアクタンス回路のリアクタンスによって変化する複数の共振周波数を有し、
前記自己共振回路の共振周波数のうち少なくとも１つは前記第２アンテナによる通信帯域内の周波数である、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
給電回路接続部を有する第１アンテナ側第１放射素子、及び第１アンテナ側第２放射素子を備える第１アンテナと、
第２アンテナ側放射素子を備える第２アンテナと、
前記第１アンテナ側第１放射素子とグランドとの間に接続され、かつ前記第１アンテナ側第２放射素子とグランドとの間に接続される自己共振回路と、を備え、
前記自己共振回路は、第１コイルと、前記第１コイルに電磁界結合する第２コイルと、前記第１コイルと前記第２コイルとの間に形成される容量とを有する結合素子と、前記第２コイルとグランドとの間に接続される可変リアクタンス回路とで構成され、
前記第１コイルは前記第１アンテナ側第１放射素子とグランドとの間に接続され、
前記第２コイルは前記可変リアクタンス回路に接続され、
前記自己共振回路の共振周波数は前記可変リアクタンス回路のリアクタンスによって変化し、
前記自己共振回路の共振周波数のうち少なくとも１つは前記第２アンテナによる通信帯域内の周波数である、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
前記可変リアクタンス回路は、複数のリアクタンス素子と、これら複数のリアクタンス素子との接続を選択するスイッチとで構成される、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記可変リアクタンス回路は、少なくとも１つの可変インダクタ又は少なくとも１つの可変キャパシタで構成される、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２アンテナ側放射素子は、前記第２アンテナによる通信帯域内で二つ以上の共振周波数を有する、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１アンテナ側第２放射素子と前記自己共振回路とによって前記第１アンテナ側第１放射素子に付与される共振周波数は、前記可変リアクタンス回路のリアクタンスによって変化し、前記第１アンテナ側第１放射素子に付与される前記共振周波数のうち少なくとも１つは、前記第１アンテナによる通信帯域内にある、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１アンテナ側第２放射素子と前記自己共振回路とによって前記第１アンテナ側第１放射素子に付与される共振周波数は、前記可変リアクタンス回路のリアクタンスによって変化し、前記第１アンテナ側第１放射素子に付与される前記共振周波数のうち少なくとも１つは、前記第２アンテナによる通信帯域内にある、前記第２アンテナが有する全ての共振周波数とは異なる、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第２アンテナは、前記第２アンテナ側放射素子に接続される可変リアクタンス回路を備え、
前記第２アンテナ側放射素子に接続される前記可変リアクタンス回路は、スイッチ及び複数のリアクタンス素子とで構成される、請求項１から７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第２アンテナは、前記第２アンテナ側放射素子に接続される可変リアクタンス回路を備え、
前記第２アンテナ側放射素子に接続される前記可変リアクタンス回路は、少なくとも１つの可変インダクタ又は可変キャパシタで構成される、請求項１から７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のアンテナ装置と、前記給電回路接続部に接続される給電回路と、前記可変リアクタンス回路を制御する制御回路と、を備える、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有する電子機器及び、この電子機器に備えられるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信に用いる通信帯域の広帯域化に伴い、通信帯域をカバーするための広帯域アンテナ装置の需要が高まっている。【０００３】
アンテナ装置を広帯域化する手法の一つとして、給電回路に接続される給電放射素子と、この給電回路から物理的に切り離された無給電放射素子とを備え、無給電放射素子を給電放射素子に電磁界結合させることにより、給電放射素子の特性に無給電放射素子の特性を付与する手法が従来用いられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１５３６９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この特許文献１に記載のようなアンテナ装置において、複数のシステムに用いられる複数のアンテナが同一の電子機器（筐体）内に配置されることがある。図２２はその例を示すアンテナ装置の回路図である。図２２に示すアンテナ装置１００は、第１アンテナ１と第２アンテナ２とを備える。第１アンテナ１は第１アンテナ側第１放射素子１１及び第１アンテナ側第２放射素子１２を備える。また、第２アンテナ２は第２アンテナ側放射素子２９を備える。第１アンテナ側第１放射素子１１には給電回路１０が接続される。第１アンテナ側第１放射素子１１と第１アンテナ側第２放射素子１２とは、第１コイルＬ１及び第２コイルＬ２で構成されるトランス回路を介して結合する。図２２に示した例のように、第１アンテナ側第１放射素子１１に結合する第１アンテナ側第２放射素子１２を設けることによって、適用可能な周波数帯域を広帯域化できる。【０００６】
図２２に示した例では、第１アンテナ側第１放射素子１１と、トランス回路を構成する第１コイルＬ１とによって決められる共振周波数に、第１アンテナ側第２放射素子１２は上記トランス回路及び第１アンテナ側第２放射素子１２自体によって決められた共振周波数が付加されることで、第１アンテナ１をある適用可能な周波数領域において広帯域化することが可能となる。しかしながら、第１アンテナ側第１放射素子１１と、トランス回路を構成する第１コイルＬ１とによって決められる複数の共振周波数によって形成される複数の通信帯域において、広帯域化することのできる通信帯域は限られる。なぜなら、前述のように付加される共振周波数は、上記トランス回路及び第１アンテナ側第２放射素子１２自体によって定まった値となってしまうからである。【０００７】
そこで、第１アンテナ１を更に別の周波数領域において広帯域化させるために、例えば第２コイルＬ２とグランドとの間にリアクタンスを切り替えることのできる可変リアクタンス回路を備えた構成を考えた。これによって、上記トランス回路と、第１アンテナ側第２放射素子１２と可変リアクタンス回路とによって定められる共振周波数を付加することが可能になり、可変リアクタンス回路を備えていない図２２のような構成に比べて、より複数の通信帯域において広帯域化することが容易になる。【０００８】
一方、図２２における第１アンテナ１や第２アンテナ２等のように、複数のアンテナが同一の筐体内に配置される場合、第１アンテナ１の上記のような可変リアクタンス回路を用いて更なる広帯域化を図ろうとすると、それによって、第２アンテナ等の他のアンテナとのアイソレーションが問題となる。つまり、例えば、可変リアクタンス回路のリアクタンスによっては、第１アンテナ１の複数の共振周波数のうち一つの共振周波数が第２アンテナ２の通信帯域内にある、一つの共振周波数に一致又は近接する状態（「略一致の状態」）が生じる可能性がある。このような状態では、第１アンテナ１と第２アンテナ２とのアイソレーションが低下し、第１アンテナ１及び第２アンテナ２を用いる通信特性が劣化するおそれがある。【０００９】
図２３は上述の不都合が生じる一例を示す図である。図２３において、縦軸はアンテナの反射係数のｄＢ表記（Ｓ１１）、横軸は周波数である。また、この図２３において、Ａ１は第１アンテナ１の反射係数の周波数特性、Ａ２は第２アンテナ２の反射係数の周波数特性をそれぞれ示す。第１アンテナ１は周波数ｆ１１，ｆ１２，ｆ１３に共振点を持ち、第２アンテナ２は、周波数ｆ２１，ｆ２２に共振点を持つ。図２３は、第１アンテナの可変リアクタンス回路のリアクタンスを切り替えた際、あるリアクタンスにおいて、第２アンテナ２の共振周波数ｆ２２に第１アンテナ１の共振周波数ｆ１３が略一致の状態となったことを表している。このような状態では、周波数ｆ１３と周波数ｆ２２の近傍周波数領域において、第１アンテナ１と第２アンテナ２とのアイソレーションが低下して、上記アンテナ装置の通信特性が劣化する。【００１０】
このように、可変リアクタンス回路のリアクタンスの切り替えによって、第１アンテナ１の複数の共振周波数のうち一つの共振周波数が第２アンテナ２の共振周波数に一致又は近接するような状態では、その周波数帯で、第１アンテナ１と第２アンテナ２とのアイソレーションが低下し、第１アンテナ１及び第２アンテナ２を用いる通信特性が劣化する。【００１１】
そこで、本発明の目的は、複数のアンテナを備えた電子機器内においても、広い周波数領域に亘る複数の通信帯域において、広帯域化を容易にするアンテナ装置及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本開示の一例としてのアンテナ装置は、先ず、第１アンテナ側第１放射素子及び第１アンテナ側第２放射素子を備える第１アンテナと、第２アンテナ側放射素子を備える第２アンテナと、前記第１アンテナ側第１放射素子と給電回路接続部との間に接続され、かつ前記第１アンテナ側第２放射素子とグランドとの間に接続される、自己共振回路と、を備える。そして、前記自己共振回路は、第１コイルと、前記第１コイルに電磁界結合する第２コイルと、前記第１コイルと前記第２コイルとの間に形成される容量とを有する結合素子と、可変リアクタンス回路とで構成され、前記第１コイルは前記第１アンテナ側第１放射素子と前記給電回路接続部との間に接続され、前記第２コイルは前記第１アンテナ側第２放射素子とグランドとの間に接続され、前記可変リアクタンス回路は、前記第１コイルと前記給電回路接続部との間、又は、前記第２コイルと前記グランドとの間に接続され、前記自己共振回路は前記可変リアクタンス回路のリアクタンスによって変化する複数の共振周波数を有し、前記自己共振回路の共振周波数のうち少なくとも１つは前記第２アンテナによる通信帯域内の周波数である、ことを特徴とする。【００１３】
（２）本開示の一例としてのアンテナ装置は、先ず、給電回路接続部を有する第１アンテナ側第１放射素子、及び第１アンテナ側第２放射素子を備える第１アンテナと、第２アンテナ側放射素子を備える第２アンテナと、前記第１アンテナ側第１放射素子とグランドとの間に接続され、かつ前記第１アンテナ側第２放射素子とグランドとの間に接続される自己共振回路と、を備える。そして、前記自己共振回路は、第１コイルと、前記第１コイルに電磁界結合する第２コイルと、前記第１コイルと前記第２コイルとの間に形成される容量とを有する結合素子と、前記第２コイルとグランドとの間に接続される可変リアクタンス回路とで構成され、前記第１コイルは前記第１アンテナ側第１放射素子とグランドとの間に接続され、前記第２コイルは前記可変リアクタンス回路に接続され、前記自己共振回路の共振周波数は前記可変リアクタンス回路のリアクタンスによって変化し、前記自己共振回路の共振周波数のうち少なくとも１つは前記第２アンテナによる通信帯域内の周波数である、ことを特徴とする。【００１４】
（３）本開示の一例として電子機器は、前記アンテナ装置と、前記給電回路接続部に接続される給電回路と、前記可変リアクタンス回路を制御する制御回路と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、可変リアクタンス回路のリアクタンスの切り替えに応じて第１アンテナが有する自己共振回路の共振周波数を調整できる。そして、第１アンテナの通信帯域外の共振周波数が、第２アンテナの通信帯域内における、いずれかの共振周波数と略一致した場合に、自己共振周波数を略一致した共振周波数に近接させるよう調整できる構造を有することで、第１アンテナと第２アンテナとの間のアイソレーションが確保でき、広い周波数領域に亘る複数の通信帯域において、広帯域化を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１Ａの回路図である。
【図２】図２は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１Ｂの回路図である。
【図３】図３は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１Ｃの回路図である。
【図４】図４は、第１アンテナ１における、自己共振回路ＳＲに流れる共振電流の例を示す図である。
【図５】図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、図１に示したアンテナ装置１０１Ａの第１アンテナ１及び第２アンテナ２の反射係数の周波数特性を示す図である。図５（Ｃ）は第１アンテナ１の放射効率の周波数特性を示す図である。
【図６】図６（Ａ）、図６（Ｂ）は、図１に示したアンテナ装置１０１Ａの第１アンテナ１及び第２アンテナ２の反射係数の周波数特性を示す図である。
【図７】図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）は、図３に示したアンテナ装置１０１Ｃの第１アンテナ１及び第２アンテナ２の反射係数の周波数特性を示す図である。図７（Ｄ）は第１アンテナ１の放射効率の周波数特性を示す図である。
【図８】図８（Ａ）、図８（Ｂ）は、第１アンテナ１によって行われる通信の通信帯域と、第２アンテナ２によって行われる通信の通信帯域のうち一つの受信帯域と、を示す図である。
【図９】図９は第１の実施形態のアンテナ装置が備える第１アンテナ１の別の構成例を示す図である。
【図１０】図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）は第１の実施形態のアンテナ装置が備える第１アンテナ１の別の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は結合素子３の外観斜視図である。
【図１２】図１２は結合素子３の内部の構造を示す斜視図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、図１２における結合素子３の中心を通るＹ−Ｚ面での断面図である。図１３（Ｂ）は、図１２における結合素子３の中心を通るＸ−Ｚ面での断面図である。
【図１４】図１４は複数の絶縁性基材にそれぞれ形成された導体パターンを示す平面図である。
【図１５】図１５は、第１アンテナ１及び第２アンテナ２を備える電子機器の構造の一例を示す平面図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態のアンテナ装置１０２が備える第１アンテナ１及び第２アンテナ２の回路図である。
【図１７】図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）は、第２の実施形態の第１アンテナ１及び第２アンテナ２の反射係数の周波数特性を示す図である。図１７（Ｃ）は、第１アンテナ１が備える自己共振回路ＳＲの共振周波数ｆｓｒが第１アンテナ１の共振周波数ｆ１３ｐに略等しくなるように定めたときの状態を示す図である。
【図１８】図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）は、第３の実施形態に係るアンテナ装置が備える第１アンテナ１の回路図である。
【図１９】図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）は、第３の実施形態に係る別のアンテナ装置が備える第１アンテナ１の回路図である。
【図２０】図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）は、第４の実施形態に係るアンテナ装置が備える第１アンテナ１の回路図である。
【図２１】図２１は、第１アンテナ１に接続される通信回路の主要部、及び第２アンテナ２に接続される通信回路の主要部の構成を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、リアクタンスの付加によって無給電放射素子の特性を切り替えるようにしたアンテナ装置の回路図である。
【図２３】図２３は、図２２における可変リアクタンス回路１３，２３のリアクタンスに応じて、第１アンテナ１の複数の共振周波数のうち一つの共振周波数が第２アンテナ２の一つの共振周波数に一致する状態が生じる一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明又は理解の容易性を考慮して、実施形態を説明の便宜上分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換又は組み合わせは可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００１８】
《第１の実施形態》
図１は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１Ａの回路図であり、図２は第１の実施形態に係る別のアンテナ装置１０１Ｂの回路図であり、図３は第１の実施形態に係る、更に別のアンテナ装置１０１Ｃの回路図である。
【００１９】
上記アンテナ装置１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃは、いずれも第１アンテナ１と第２アンテナ２とを備える。また、上記アンテナ装置１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃにおける第１アンテナ１の構成は同じである。第１アンテナ１は第１アンテナ側第１放射素子１１及び第１アンテナ側第２放射素子１２を備える。第１アンテナ側第１放射素子１１及び第１アンテナ側第２放射素子１２はいずれも例えばモノポール型放射素子である。
【００２０】
第１アンテナ１は、第１アンテナ側第１放射素子１１と給電回路接続部との間、及び第１アンテナ側第２放射素子１２とグランドとの間に接続される自己共振回路ＳＲを備える。
【００２１】
自己共振回路ＳＲは、結合素子３と可変リアクタンス回路１３とで構成される。結合素子３は、第１コイルＬ１と、第１コイルＬ１に電磁界結合する第２コイルＬ２と、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２との間に形成される容量Ｃと一体的に形成したチップ型の素子である。なお、結合素子３はチップ型素子で一体形成したものに限らず、例えば、容量Ｃと第１コイルＬ１及び第２コイルＬ２とは別体で構成したものであってもよい。
【００２２】
結合素子３は、第１放射素子接続端子ＰＡ、第２放射素子接続端子ＰＳ、給電回路接続端子ＰＦ、及びグランド接続端子（可変リアクタンス回路１３の接続端子）ＰＧを備える。第１コイルＬ１は第１アンテナ側第１放射素子１１と給電回路接続部との間に接続される。つまり、第１コイルＬ１は第１アンテナ側第１放射素子１１と給電回路１０との間に接続される。
【００２３】
可変リアクタンス回路１３は第２コイルＬ２とグランドとの間に接続され、第２コイルＬ２は第１アンテナ側第２放射素子１２と可変リアクタンス回路１３との間に接続される。可変リアクタンス回路１３は、複数のリアクタンス素子１４と、それらを選択するスイッチ１５とで構成されていてもよいし、後に示すように、可変キャパシタや可変インダクタなどで構成されていてもよい。
【００２４】
図１に示す第２アンテナ２は、第２アンテナ側放射素子２９を備える。第２アンテナ側放射素子２９は例えばモノポール型放射素子である。第２アンテナ側放射素子２９には給電回路２０が接続される。
【００２５】
図２に示す第２アンテナ２は、第２アンテナ側第１放射素子２１及び第２アンテナ側第２放射素子２２を備える。第２アンテナ側第１放射素子２１及び第２アンテナ側第２放射素子２２はいずれも例えばモノポール型放射素子である。第２アンテナ側第１放射素子２１には給電回路２０が接続される。第２アンテナ側第１放射素子２１と第２アンテナ側第２放射素子２２とは電磁界結合する。なお、第２アンテナ側第１放射素子２１と第２アンテナ側第２放射素子２２とは、第１アンテナ１が備える結合素子３のようなチップ型の素子を用いて電磁界結合させてもよい。
【００２６】
図３に示す第２アンテナ２は第２アンテナ側第１放射素子２１及び第２アンテナ側第２放射素子２２を備える。第２アンテナ側第１放射素子２１及び第２アンテナ側第２放射素子２２はいずれも例えばモノポール型放射素子である。第２アンテナ側第１放射素子２１には給電回路２０が接続される。第２アンテナ側第２放射素子２２とグランドとの間には可変リアクタンス回路２３が設けられる。可変リアクタンス回路２３は、複数のリアクタンス素子２４とそれら選択するスイッチ２５とで構成されている。第２アンテナ側第１放射素子２１と第２アンテナ側第２放射素子２２とは電磁界結合する。なお、第２アンテナ側第１放射素子２１と第２アンテナ側第２放射素子２２とは、第１アンテナ１のように、結合素子３のようなチップ型の素子を用いて電磁界結合させてもよい。
【００２７】
上記アンテナ装置１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃにおいて、第１アンテナ１と第２アンテナ２とはそれぞれ別の通信システムで用いられるアンテナ、又は同一通信システムで用いられるアンテナである。通信システムが異なる例として、第１アンテナ１はＬＴＥ通信用アンテナであり、第２アンテナ２はＷｉＦｉ用、ＧＰＳ用、Bluetooth（登録商標）用等のアンテナである。また、同一通信システムの例としては、例えば第１アンテナ１はダイバーシティアンテナのメインアンテナであり、第２アンテナ２はサブアンテナである。又は、第１アンテナ１及び第２アンテナ２は、例えばMIMO（Multi-Input Multi-Output）方式で通信を行うためのアンテナである。
【００２８】
図４は、第１アンテナ１における、上記自己共振回路ＳＲに流れる共振電流の例を示す図である。自己共振回路ＳＲは、結合素子３の第１コイルＬ１、結合素子３の容量Ｃ、結合素子３の第２コイルＬ２、及び可変リアクタンス回路１３で構成され、この経路に共振電流ＲＣが流れる。したがって、この自己共振回路ＳＲの共振周波数は可変リアクタンス回路１３のリアクタンスによって変化する。換言すると、可変リアクタンス回路１３のリアクタンスの設定によって自己共振回路ＳＲの共振周波数を任意に変化させることができる。この自己共振回路ＳＲの共振周波数のうち少なくとも１つは第２アンテナ２による通信帯域内の周波数である。
【００２９】
本発明において「第２アンテナによる通信帯域」とは、実施形態において、第２アンテナ２を用いる（第２アンテナ２で整合する）通信システムで扱う周波数帯域（通信周波数帯）が１つの場合には、その周波数帯域の下限周波数から上限周波数までの周波数領域であり、第２アンテナ２を用いる（第２アンテナ２で整合する）通信システムで扱う周波数帯域（通信周波数帯）が複数の場合には、全周波数帯域（通信周波数帯）中における、下限周波数から上限周波数までの周波数領域のことである。また、本実施形態において「第２アンテナによる通信帯域内の周波数」とは、上記周波数領域内に含まれる周波数である。
【００３０】
本実施形態では、可変リアクタンス回路１３が存在することにより、第１アンテナ側第１放射素子１１と第１アンテナ側第２放射素子１２の電磁界結合を保ったまま、このような自己共振回路ＳＲの共振周波数の設定を行うことができる。
【００３１】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、図１中に示した第１アンテナ１及び第２アンテナ２の反射係数の周波数特性を示す図であり、縦軸はアンテナの反射係数(S11)、横軸は周波数である。また、図５（Ｃ）は第１アンテナ１の放射効率の周波数特性を示す図であり、縦軸は放射効率、横軸は周波数である。
【００３２】
なお、図２に示したアンテナ装置１０１Ｂの特性についても、第２アンテナ側第２放射素子２２の共振点が付加されるだけであり、それ以外は図１に示した特性と殆ど同じである。
【００３３】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）において、Ａ１は第１アンテナ１の反射係数の周波数特性、Ａ２は第２アンテナ２の反射係数の周波数特性、をそれぞれ示す。図５（Ａ）に示す状態で、第１アンテナ１は周波数ｆ１１，ｆ１２，ｆ１３にそれぞれ共振点を持ち、第２アンテナ２は周波数ｆ２１，ｆ２２にそれぞれ共振点を持つ。例えば、周波数ｆ１１は第１アンテナ側第１放射素子１１の基本共振周波数であり、周波数ｆ１３は第１アンテナ側第１放射素子１１の３次共振周波数である。また、周波数ｆ１２は、第１アンテナ側第２放射素子１２、結合素子３及び可変リアクタンス回路１３による共振周波数である。換言すれば、第１アンテナ側第２放射素子１２と前記自己共振回路とによって第１アンテナ側第１放射素子１１に付与される共振周波数がｆ１２である。同様に、例えば、周波数ｆ２１は第２アンテナ２の放射素子２９の基本共振周波数であり、周波数ｆ２２は放射素子２９の３次共振周波数である。なお、上記周波数ｆ１１, ｆ１２は第１アンテナ１による通信帯域内にある共振点であり、周波数ｆ１３は第１アンテナ１の通信帯域外にあり、第１アンテナ１では使用しない共振点の１つである。
【００３４】
図５（Ａ）に示す例では、第１アンテナ側第１放射素子１１の有する共振周波数のうち、３次共振周波数ｆ１３が第２アンテナ２の一つの使用する共振周波数ｆ２２に略一致したときの状態を示す。つまり、周波数ｆ１３は周波数ｆ１１の高調波による共振点であるために、意図せず第２アンテナで使用する共振周波数ｆ２２に重なっている状態である。本発明においてはこのような場合に、可変リアクタンス回路のリアクタンスを切り替えることで上記のような状態を回避することができる。
【００３５】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）は、図１に示したアンテナ装置１０１Ａの第１アンテナ１及び第２アンテナ２の反射係数の周波数特性を示す図である。図６（Ａ）は、前述の「ある共振周波数に略一致する」例を示す。図６（Ｂ）は、この「ある共振周波数に略一致する」という状況を回避した状態（ある共振周波数とは異なるという状態）の一例である。例えば、図６（Ａ）に示すように、第１アンテナの有する共振点Ａ付近の第１アンテナ１の反射係数が−６ｄＢ以下となる領域Ａと、第２アンテナ２の有する共振点Ｂ付近のアンテナの反射係数が−６ｄＢ以下となる領域Ｂが重なっている場合に、第１アンテナ１の共振点Ａと第２アンテナ２の共振点Ｂとが略一致している状態である。また、−６．０２１という反射係数はＶＳＷＲ（電圧定在波比）では３．０に対応するので、アンテナの反射係数が−６ｄＢ以下という指標の代わりに、ＶＳＷＲ（電圧定在波比）が３以下であるという指標を用いてもよい。
【００３６】
図５（Ｂ）は上述したように第１アンテナ１が備える自己共振回路ＳＲの共振周波数ｆｓｒを第１アンテナ１の共振周波数ｆ１３に略等しくなるように定めたときの状態を示している。このようにすることで、第１アンテナ１の共振周波数ｆ１３で自己共振回路ＳＲが共振させることができる。すると、図５（Ｂ）に表わすように、第１アンテナ１の反射係数Ａ１は周波数ｆ１３で高くなる。つまり、この周波数ｆ１３（ｆｓｒ）で自己共振回路ＳＲが自己共振して、２つのグランドと自己共振回路とで閉じた電流経路が形成されることによって、第１アンテナ側第１放射素子１１及び第１アンテナ側第２放射素子１２へと流れ込む電流が抑制される。これによって、第１アンテナ側第１放射素子１１及び第１アンテナ側第２放射素子１２の放射が抑制される。したがって、図５（Ｃ）に表れているように、第１アンテナ１の放射効率は周波数ｆ１３で低下する。これにより、第１アンテナ１と第２アンテナ２との間のアイソレーションが確保できる。
【００３７】
なお、図１に示した自己共振回路ＳＲの共振周波数は可変リアクタンス回路１３のリアクタンス素子１４の選択によって切り替えられるので、この可変リアクタンス回路１３のリアクタンスの切り替えに伴って第１アンテナ１の共振周波数ｆ１２（第１アンテナ側第２放射素子１２、結合素子３及び可変リアクタンス回路１３による共振周波数）も変位する。このことによって、図５（Ｃ）に示されているように、第１アンテナ１の共振周波数ｆ１１とｆ１２との間で放射効率が高まっている。
【００３８】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）は、図３中に示した第１アンテナ１及び第２アンテナ２の反射係数の周波数特性を示す図であり、縦軸はアンテナの反射係数、横軸は周波数である。また、図７（Ｄ）は第１アンテナ１の放射効率の周波数特性を示す図であり、縦軸は放射効率、横軸は周波数である。
【００３９】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）において、Ａ１は第１アンテナ１の反射係数の周波数特性、Ａ２は第２アンテナ２の反射係数の周波数特性、をそれぞれ示す。第１アンテナ１は、既に述べたとおり、周波数ｆ１１，ｆ１２，ｆ１３にそれぞれ共振点を持つ。第２アンテナ２は周波数ｆ２１，ｆ２２，ｆ２３にそれぞれ共振点を持つ。例えば、周波数ｆ２１は第２アンテナ側第１放射素子２１の基本共振周波数であり、周波数ｆ２３は第２アンテナ側第１放射素子２１の３次共振周波数である。また、周波数ｆ２２は、第２アンテナ側第２放射素子２２及び可変リアクタンス回路２３による共振周波数である。なお、上記周波数ｆ１１, ｆ１２は第１アンテナ１による通信帯域内にある共振点であり、周波数ｆ１３は第１アンテナ１の通信帯域外にあり、第１アンテナ１では使用しない共振点の１つである。
【００４０】
図７（Ｂ）に示す例では、可変リアクタンス回路２３のリアクタンスの選択に応じて、第２アンテナ側第２放射素子２２及び可変リアクタンス回路２３による、第２アンテナで使用する共振周波数ｆ２２が共振周波数ｆ１３に略一致したときの状態を示す。
【００４１】
図７（Ｃ）は第１アンテナ１が備える自己共振回路ＳＲの共振周波数ｆｓｒが第１アンテナ１の共振周波数ｆ１３に略等しくなるように定めたときの状態を示している。このように、第１アンテナ１の共振周波数ｆ１３で自己共振回路ＳＲが共振すると、図７（Ｃ）に表れているように、第１アンテナ１の反射係数Ａ１は周波数ｆ１３で高くなる。つまり、この周波数ｆ１３（ｆｓｒ）で自己共振回路ＳＲが自己共振して、第１アンテナ側第１放射素子１１及び第１アンテナ側第２放射素子１２は周波数ｆ１３では放射しない。したがって、図７（Ｄ）に表れているように、第１アンテナ１の放射効率は周波数ｆ１３で低下する。これにより、第１アンテナ１と第２アンテナ２との間のアイソレーションが確保できる。
【００４２】
なお、図１に示した自己共振回路ＳＲの共振周波数は可変リアクタンス回路１３のリアクタンス素子１４の選択によって切り替えられるので、この可変リアクタンス回路１３のリアクタンスの切り替えに伴って第１アンテナ１の共振周波数ｆ１２（第１アンテナ側第２放射素子１２、結合素子３及び可変リアクタンス回路１３による共振周波数）も変位する。このことによって、図７（Ｄ）に示されているように、第１アンテナ１の共振周波数ｆ１１とｆ１２との間で放射効率が高まっている。
【００４３】
図５（Ａ）では、第２アンテナ２の放射素子２９による共振周波数が第１アンテナ１の一つの共振周波数に略一致する例を示し、図７（Ｂ）では、第２アンテナ側第２放射素子２２及び可変リアクタンス回路２３による共振周波数が第１アンテナ１の一つの共振周波数に略一致する例を示したが、いずれの場合でも、自己共振回路ＳＲの共振周波数のうち少なくとも１つが第２アンテナ２による通信帯域内の周波数であれば、第１アンテナ１の放射効率を特定の第１アンテナ１の共振周波数において低下させることができ、これによって第１アンテナ１と第２アンテナ２との間のアイソレーションが確保できる。
【００４４】
図８（Ａ）、図８（Ｂ）は、第１アンテナ１によって行われる通信の通信帯域と、第２アンテナ２によって行われる通信の通信帯域のうち一つの受信帯域と、を示す図である。図８（Ａ）、図８（Ｂ）において、Ａ１は第１アンテナ１の反射係数の周波数特性、Ａ２は第２アンテナ２の反射係数の一部の周波数特性、をそれぞれ示す。第１アンテナ１は周波数ｆａ，ｆｂ，ｆｃにそれぞれ共振点を持つ。周波数ｆａの共振点を含む帯域は通信周波数帯ＦＢ１，ＦＢ２での通信に用いられ、周波数ｆｂの共振点を含む帯域は通信周波数帯ＦＢ３での通信に用いられ、周波数ｆｃの共振点を含む帯域は通信周波数帯ＦＢ４での通信に用いられる。
【００４５】
図８（Ａ）に示す例では、第２アンテナ２の共振周波数ｆ１が所定の通信システムにおける受信帯域（Ｒｘ）に用いられるが、この周波数ｆ１は第１アンテナ１を用いる通信システムにおける通信周波数帯ＦＢ２の送信帯域（Ｔｘ）に一致する。なお、図８（Ａ）に示している受信帯域と送信帯域は3GPP（Third Generation Partnership Project）規格の帯域の一部を簡略化して示したものであり、1GHzよりも低い周波数帯域には1GHz以上の周波数帯域に比べ、複数の受信帯域と送信帯域が密集していることを示している。この場合の通信帯域は、図８（Ａ）に示した通信周波数帯のうち、下限周波数（LLF）である700MHzから、上限周波数（ULF）である2700MHzである。また、図８（Ａ）に示すように、それぞれの受信帯域と送信帯域は下限周波数、上限周波数を有し、ある程度の幅を持っている。１つの通信周波数帯は、１つの送信帯域と１つの受信帯域からなり、送信帯域の下限周波数以上でかつ受信帯域の上限周波数以下の周波数領域である。
【００４６】
このような状態では、第１アンテナ１の自己共振回路ＳＲの共振周波数が第２アンテナ２の共振周波数ｆ１に近似又は等しくなるように、可変リアクタンス回路１３のリアクタンスを定める。そのことにより、図８（Ｂ）に示すように、第１アンテナ１の反射係数は周波数ｆ１で高くなって、周波数ｆ１における第１アンテナ１と第２アンテナ２とのアイソレーションが確保される。また、これによって第１アンテナ側第２放射素子１２の共振点が周波数ｆ１のＴｘよりも低い周波数領域に追加され、例えば周波数ｆａのＲｘが広帯域化される。また、図８（Ａ）に示すように、低い周波数領域においては多くのバンドが密集している場合がある。しかし、このような場合でも、特定のバンドに絞って第１アンテナの放射を抑制することができる。例えば、図８（Ａ）における通信周波数帯ＦＢ２に含まれるＲｘにはほとんど影響することなく、Ｔｘでの第１アンテナ１の放射を抑えられている。
【００４７】
図９は本実施形態のアンテナ装置が備える第１アンテナ１の別の構成例を示す図である。図１に示した第１アンテナ１とは、可変リアクタンス回路１３の構成が異なる。図１の例ではリアクタンス素子１４をスイッチ１５よりもグランド側に設けたが、図９に示すように、スイッチ１５をリアクタンス素子１４よりもグランド側に設けてもよい。
【００４８】
なお、結合素子３の有する同じ巻回軸を有した第１コイルＬ１と第２コイルＬ２を介して、第１アンテナ側第１放射素子１１と第１アンテナ側第２放射素子１２とを少ないスペースで比較的強く電磁界結合させることができるので、第１アンテナ側第２放射素子１２、結合素子３及び可変リアクタンス回路１３による共振が広帯域化されたアンテナ装置が得られる。
【００４９】
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）は、本実施形態のアンテナ装置が備える第１アンテナ１の別の構成例を示す図である。図１に示した第１アンテナ１とは、可変リアクタンス回路１３の構成が異なる。図１０（Ａ）に示す例では、可変リアクタンス回路１３は制御信号や制御電圧によってインダクタンスが変化する可変インダクタで構成されている。図１０（Ｂ）に示す例では、可変リアクタンス回路１３は制御信号や制御電圧によってキャパシタンスが変化する可変キャパシタで構成されている。なお、可変リアクタンス回路１３は可変キャパシタと可変インダクタとを組み合わせたものであってもよい。
【００５０】
このように、可変リアクタンス回路１３は可変キャパシタや可変インダクタなどで構成されていてもよい。
【００５１】
図１１は上記結合素子３の外観斜視図である。図１２は結合素子３の内部の構造を示す斜視図である。結合素子３の外面には、第１放射素子接続端子ＰＡ、第２放射素子接続端子ＰＳ、給電回路接続端子ＰＦ、及びグランド接続端子（可変リアクタンス回路１３の接続端子）ＰＧが形成されている。
【００５２】
図１３（Ａ）は、図１２における結合素子３の中心を通るＹ−Ｚ面での断面図である。図１３（Ｂ）は、図１２における結合素子３の中心を通るＸ−Ｚ面での断面図である。
【００５３】
結合素子３の主要部は、所定の絶縁性基材に導体パターンが形成された、複数の絶縁性基材の積層体である。複数の絶縁性基材に形成された導体パターンによって第１コイルＬ１、第２コイルＬ２及び容量Ｃが構成されている。
【００５４】
図１４は上記複数の絶縁性基材にそれぞれ形成された導体パターンを示す平面図である。最下層より上の４層に容量Ｃ形成用の導体パターンＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３，ＣＰ４が形成されている。その上の５層には第１コイルＬ１形成用の導体パターンＬ１１，Ｌ１２，Ｌ１３，Ｌ１４，Ｌ１５が形成されている。さらに、その上の５層には第２コイルＬ２形成用の導体パターンＬ２１，Ｌ２２，Ｌ２３，Ｌ２４，Ｌ２５が形成されている。導体パターンＬ１５と導体パターンＬ２１とが対向することにより、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２とは電磁界結合する。
【００５５】
結合素子３の構造は図１１〜図１４に示すものに限られるものではない。例えば、容量Ｃのキャパシタンス成分には、第１コイルＬ１と第２コイルＬ２が対向することで生じる寄生キャパシタンス成分を利用してもよい。つまり、容量Ｃは第１コイルＬ１と第２コイルＬ２との間に生じる寄生キャパシタンス成分で構成されてもよいし、この寄生キャパシタンス成分とそれ以外のキャパシタのキャパシタンスとの合成キャパシタンスで構成されるものであってもよい。
【００５６】
図１５は、第１アンテナ１及び第２アンテナ２を備える電子機器２０１の構造の一例を示す平面図である。回路基板４の、グランドパターンが形成されていない一方の領域に、第１アンテナ側第１放射素子１１及び第１アンテナ側第２放射素子１２が形成された誘電体チップアンテナが実装されている。同様に、グランドパターンが形成されていない他方の領域に、第２アンテナ側第１放射素子２１及び第２アンテナ側第２放射素子２２が形成された誘電体チップアンテナが実装されている。回路基板４には、図１に示した結合素子３が実装されている。さらに、回路基板４には、図１に示した給電回路１０，２０、可変リアクタンス回路１３，２３が設けられている。この回路基板４は電子機器２０１の筐体内に収められる。
【００５７】
以上に示した例では、第１アンテナ１の自己共振回路ＳＲの共振周波数を第２アンテナ２の共振周波数ｆ１に近似又は等しくすることにより、周波数ｆ１における第１アンテナ１と第２アンテナ２とのアイソレーションを確保するものであったが、例えば図１に示した自己共振回路ＳＲの共振周波数を、給電回路１０から送信される送信信号の帯域のうち、所定の不要な周波数に定めれば、その不要な周波数の信号が第１アンテナ１から送信されることを抑制することもできる。
【００５８】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、給電放射素子側に可変リアクタンス回路を設けたアンテナ装置の例について示す。
【００５９】
図１６は第２の実施形態のアンテナ装置１０２が備える第１アンテナ１及び第２アンテナ２の回路図である。第１アンテナ１は、第１の実施形態で示した第１アンテナ１と同様に、第１アンテナ側第１放射素子１１と給電回路接続部との間、及び第１アンテナ側第２放射素子１２とグランドとの間に接続される自己共振回路ＳＲを備える。但し、可変リアクタンス回路１３は、第１アンテナ側第１放射素子１１が接続される、結合素子３の第１コイルＬ１と給電回路１０との間に接続されている。また、第１アンテナ側第２放射素子１２が接続される、結合素子３の第２コイルＬ２はグランドに接続されている。第２アンテナ２の構成は第１の実施形態で示したものと同様である。
【００６０】
図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）は、本実施形態の第１アンテナ１及び第２アンテナ２の反射係数の周波数特性を示す図であり、縦軸はアンテナの反射係数、横軸は周波数である。
【００６１】
図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）において、Ａ１は第１アンテナ１の反射係数の周波数特性、Ａ２は第２アンテナ２の反射係数の周波数特性、をそれぞれ示す。第１アンテナ１は周波数ｆ１１，ｆ１２，ｆ１３にそれぞれ共振点を持つ。例えば、周波数ｆ１１は、可変リアクタンス回路１３を含む第１アンテナ側第１放射素子１１の基本共振周波数であり、周波数ｆ１３は、可変リアクタンス回路１３を含む第１アンテナ側第１放射素子１１の３次共振周波数である。また、周波数ｆ１２は、第１アンテナ側第２放射素子１２による共振周波数である。第２アンテナ２は周波数ｆ２２に共振点を持つ。この周波数ｆ２２は、第２アンテナ側第２放射素子２２及び可変リアクタンス回路２３による共振周波数である。
【００６２】
図１７（Ｂ）は、第１アンテナ１の可変リアクタンス回路１３のリアクタンスの選択に応じて、図１７（Ａ）に示した状態から、第１アンテナ１の共振周波数ｆ１１からｆ１１ｐに変位し、周波数ｆ１３がｆ１３ｐに変位して、この共振周波数ｆ１３ｐが第２アンテナ２の共振周波数ｆ２２に略一致したときの状態を示す。この場合も、第１放射素子の基本波の高調波による、周波数ｆ１３の共振点が、周波数ｆ１１と共に変位したことによって、第２アンテナ２で使用する共振周波数ｆ２２に意図せず重なってしまった状態である。
【００６３】
図１７（Ｃ）は第１アンテナ１が備える自己共振回路ＳＲの共振周波数ｆｓｒが第１アンテナ１の共振周波数ｆ１３ｐに略等しくなるように定めたときの状態を示している。このように、第１アンテナ１の共振周波数ｆ１３ｐで自己共振回路ＳＲが共振すると、図１７（Ｃ）に表れているように、第１アンテナ１の反射係数Ａ１は周波数ｆ１３ｐで高くなる。つまり、この周波数ｆ１３ｐ（ｆｓｒ）で自己共振回路ＳＲが自己共振して、第１アンテナ側第１放射素子１１及び第１アンテナ側第２放射素子１２の放射が抑制される。
【００６４】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、第１アンテナにおける第１放射素子及び第２放射素子の構成が第１の実施形態で示した例とは異なる第１アンテナについて示す。
【００６５】
図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）は、第３の実施形態に係るアンテナ装置が備える第１アンテナ１の回路図である。図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）に示す第１アンテナ側第１放射素子１１はループ型放射素子であり、第１アンテナ側第２放射素子１２はモノポール型放射素子である。
【００６６】
図１８（Ａ）に示す第１アンテナ側第１放射素子１１及び第１アンテナ側第２放射素子１２に接続される自己共振回路ＳＲの構成は図１に示したものと同じである。また、図１８（Ｂ）に示す第１アンテナ側第１放射素子１１及び第１アンテナ側第２放射素子１２に接続される自己共振回路ＳＲの構成は図１６に示したものと同じである。
【００６７】
図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）は、第３の実施形態に係る別のアンテナ装置が備える第１アンテナ１の回路図である。図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）に示す第１アンテナ側第１放射素子１１はループ型放射素子であり、第１アンテナ側第２放射素子１２はモノポール型放射素子である。図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）に示す例では、第１アンテナ側第１放射素子１１の一端とグランドとの間に給電回路１０が接続されている。その他の構成は図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）に示した例と同様である。
【００６８】
図１８（Ａ）、図１９（Ａ）に示す構成によれば、第１の実施形態で示したアンテナ装置と同様に作用効果を奏する。また、図１８（Ｂ）、図１９（Ｂ）に示す構成によれば、第１の実施形態で示したアンテナ装置と同様に作用効果を奏する。
【００６９】
《第４の実施形態》
第４の実施形態ではPIFA（planar inverted-F antenna）を備えるアンテナ装置について示す。
【００７０】
図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）は、第４の実施形態に係るアンテナ装置が備える第１アンテナ１の回路図である。図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）に示す第１アンテナ１は、第１アンテナ側第１放射素子１１の所定の給電点に給電回路１０が接続されていて、所定の接地点（PIFAのショートピンの位置）とグランドとの間に、結合素子３の第１コイルＬ１が接続されている。結合素子３の第２コイルＬ２とグランドとの間には可変リアクタンス回路１３が接続されている。
【００７１】
このように、第１アンテナ側第１放射素子１１の接地点に接続される結合素子３の第１コイルＬ１のグランド側が、第１アンテナ側第１放射素子１１に流れる電流の最大点となる。
【００７２】
図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）に示したように、結合素子３の第１コイルＬ１は、第１アンテナ側第１放射素子１１の接地点とグランドとの間に設けてもよいが、第１アンテナ側第１放射素子１１の所定の給電点と給電回路１０との間に結合素子３の第１コイルＬ１を挿入し、第１アンテナ側第１放射素子１１の接地点をグランドに直接接続してもよい。
【００７３】
本実施形態で示したように、第１アンテナ側第１放射素子１１はPIFAであってもよい。また、第１アンテナ側第１放射素子１１はPIFAに限らず、一般的な逆Ｆ型アンテナであってもよい。
【００７４】
《第５の実施形態》
第５の実施形態では、本発明に係る電子機器が備える通信回路の構成例について示す。
【００７５】
図２１は、第１アンテナ１に接続される通信回路の主要部、及び第２アンテナ２に接続される通信回路の主要部の構成を示すブロック図である。第１アンテナ１に接続される通信回路は、ＲＦＩＣ、パワーアンプＲＦＰＡ、スイッチＳＷ１，ＳＷ２、デュプレクサＤＵＰ、制御回路ＣＮＴ、ローノイズアンプＬＮＡを備える。第２アンテナ２に接続される通信回路についても同様である。
【００７６】
上記パワーアンプＲＦＰＡはＲＦＩＣから出力される送信信号を電力増幅する。スイッチＳＷ１，ＳＷ２は複数のデュプレクサＤＵＰのうちいずれかを選択する。制御回路ＣＮＴはスイッチＳＷ１，ＳＷ２をそれぞれ選択する。第１アンテナ１に接続される通信回路の制御回路ＣＮＴは第１アンテナ１の可変リアクタンス回路１３のスイッチ（図１中のスイッチ１５）を選択する。また、第２アンテナ２に接続される通信回路の制御回路ＣＮＴは第２アンテナ２の可変リアクタンス回路２３のスイッチ（図１中のスイッチ２５）を選択する。
【００７７】
第１アンテナ１に接続される通信回路の制御回路ＣＮＴは、第１アンテナ１の可変リアクタンス回路１３のスイッチ（図１中のスイッチ１５）を選択することで、第１アンテナ１の共振点を制御し、また自己共振回路ＳＲの共振周波数を制御する。
【００７８】
第２アンテナ２に接続される通信回路の制御回路ＣＮＴは、第２アンテナ２の可変リアクタンス回路２３のスイッチ（図１中のスイッチ２５）を選択することで、第２アンテナ２の共振点を制御する。
【００７９】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形及び変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【００８０】
例えば、以上の各実施形態では、二つのアンテナ（第１アンテナ１及び第２アンテナ２）を備えるアンテナ装置を例示したが、三つ以上のアンテナを備える場合にも同様に適用できる。
【符号の説明】
【００８１】
Ｃ…容量
ＣＮＴ…制御回路
ＣＰ１，ＣＰ２，ＣＰ３，ＣＰ４…容量形成用導体パターン
ＤＵＰ…デュプレクサ
Ｌ１…第１コイル
Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３，Ｌ１４，Ｌ１５…第１コイル形成用導体パターン
Ｌ２…第２コイル
Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３，Ｌ２４，Ｌ２５…第２コイル形成用導体パターン
ＬＮＡ…ローノイズアンプ
ＰＦ…給電回路接続端子
ＰＳ…第２放射素子接続端子
ＲＣ…共振電流
ＲＦＰＡ…パワーアンプ
ＳＲ…自己共振回路
ＳＷ１，ＳＷ２…スイッチ
ＰＡ…第１放射素子接続端子
１…第１アンテナ
２…第２アンテナ
３…結合素子
４…回路基板
１０，２０…給電回路
１１…第１アンテナ側第１放射素子
１２…第１アンテナ側第２放射素子
１３，２３…可変リアクタンス回路
１４…リアクタンス素子
１５…スイッチ
２０…給電回路
２１…第２アンテナ側第１放射素子
２２…第２アンテナ側第２放射素子
２４…リアクタンス素子
２５…スイッチ
２９…第２アンテナ側放射素子
１００，１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ，１０２…アンテナ装置
２０１…電子機器
【図１】
2020012885.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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