(57)【要約】  保護リレーにおいてデジタル処理部（８０）は、電力系統の電流または電圧を表す時系列データに基づいてリレー演算を行う。デジタル処理部（８０）は、時系列データのうち直流成分を除去して第１の窓長を有する第１フィルタ（８１）と、時系列データのうち直流成分を除去して第１の窓長より短い第２の窓長を有する第２フィルタ（８２）とを備える。デジタル処理部（８０）は、さらに、第１フィルタ（８１）の出力信号の振幅値と第２フィルタ（８２）の出力信号の振幅値とをそれぞれ第１および第２係数（ｋ１，ｋ２）倍して合成する係数演算部（９０）を備える。動作判定部（９５）は、係数演算部（９０）の出力に基づいて動作判定を行う。ここで、電力系統の故障が検出されたときに、第１係数（ｋ１）は減少し、第２係数（ｋ２）は増加し、その後、時間経過とともに第１係数（ｋ１）および第２係数（ｋ２）が変化する。
2019207673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の電流または電圧を表す信号を検出してＡ／Ｄ（Analog  to  Digital）変換することにより、時系列データを生成するアナログ入力回路と、
前記時系列データに基づいたデジタル処理を行う演算回路とを備え、
前記演算回路は、
前記時系列データのうち直流成分および電力系統の少なくとも一部の次数の高調波成分を減衰または除去して前記電力系統の基本波成分の少なくとも一部を通過させ、第１の窓長を有する第１フィルタと、
前記時系列データのうち直流成分および電力系統の少なくとも一部の次数の高調波成分を減衰または除去して前記基本波成分の少なくとも一部を通過させ、前記第１の窓長より短い第２の窓長を有する第２フィルタと、
前記第１フィルタの出力信号に基づく値に第１係数を乗算し、前記第２フィルタの出力信号に基づく値に第２係数を乗算し、乗算結果を合成する係数演算部と、
前記係数演算部による合成結果に基づいて動作判定を行う動作判定部と、
前記第１係数および前記第２係数を設定する係数設定部とを含み、
前記係数設定部は、前記電力系統の故障が検出されたときに、前記第１係数を減少させかつ前記第２係数を増加させ、その後、時間経過とともに前記第１係数および前記第２係数を変化させる、保護リレー。
【請求項２】
前記演算回路は、さらに、
前記時系列データのうち基本波成分を除去する第３フィルタと、
前記第３フィルタの出力信号に基づいて前記電力系統の故障を検出する故障判定部とを含む、請求項１に記載の保護リレー。
【請求項３】
前記第１フィルタは、フル・サイクル・コサイン・フィルタを含み、
前記第２フィルタは、６０°差分フィルタを含み、
前記第３フィルタは、１８０°加算フィルタを含む、請求項２に記載の保護リレー。
【請求項４】
前記演算回路は、さらに、
前記第１フィルタの出力信号の振幅を計算する第１振幅値演算部と、
前記第２フィルタの出力信号の振幅を計算する第２振幅値演算部とを含み、
前記係数演算部は、前記第１振幅値演算部によって算出された振幅値に前記第１係数を乗算し、前記第２振幅値演算部によって算出された振幅値に前記第２係数を乗算する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護リレー。
【請求項５】
前記基本波成分の周波数に対して、前記第１フィルタの出力信号の位相と前記第２フィルタの出力信号の位相とは同じであるか、互いに１８０°異なり、
前記係数演算部は、前記第１フィルタの出力信号に前記第１係数を乗算し、前記第２フィルタの出力信号に前記第２係数を乗算し、乗算結果を合成し、
前記動作判定部は、前記係数演算部による前記合成結果に基づいて動作判定を行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護リレー。
【請求項６】
前記係数設定部は、前記第１係数および前記第２係数と故障検出後の経過時間との間の予め決定された対応関係に基づいて、前記第１係数および前記第２係数を設定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の保護リレー。
【請求項７】
前記係数設定部は、前記電力系統の故障が検出されたときに、前記第１係数を減少させかつ前記第２係数を増加させ、その後、前記第１係数を増加させかつ前記第２係数を減少させた後に、再び前記第１係数を減少させかつ前記第２係数を増加させ、その後、前記第１係数を増加させかつ前記第２係数を減少させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護リレー。
【請求項８】
前記係数設定部は、前記電力系統の故障が検出されたときに、前記第１係数を減少させかつ前記第２係数を増加させ、その後、時間の経過とともに前記第１係数を徐々に増加させかつ前記第２係数を徐々に減少させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護リレー。
【請求項９】
前記係数設定部は、前記電力系統の故障が検出されたときに、前記第１係数を０に設定しかつ前記第２係数を１に設定する、請求項８に記載の保護リレー。
【請求項１０】
前記係数設定部は、前記電力系統の故障が検出されたときに、前記第１係数を０に設定しかつ前記第２係数を１に設定してからその状態を維持した後に、時間の経過とともに前記第１係数を徐々に増加させかつ前記第２係数を徐々に減少させる請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護リレー。
【請求項１１】
前記第１係数と前記第２係数との和は１に等しい、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の保護リレー。
【請求項１２】
前記対応関係は、故障時における前記電力系統の直流電流成分が最大となるような仮想の前記時系列データに基づいて、前記電力系統の故障検出後に前記合成結果の振幅が入力信号の振幅に等しくなるように決定される、請求項６に記載の保護リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、保護リレーに関し、たとえば、電力系統の保護に用いられるデジタル保護リレーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル保護リレーは、電力系統の電圧または電流のサンプル値をＡ／Ｄ（Analog-to-Digital）変換するＡ／Ｄ変換器と、Ａ／Ｄ変換後のサンプル値から基本波成分以外の直流成分などを取り除くデジタルフィルタとを備える。ここで、デジタルフィルタ処理に使用する複数のデータ点のうち、最も新しい現時点のデータ点から最も古いデータ点までの時間幅を窓長と称する。【０００３】
リレー演算の精度を高めるためには、窓長の長いデジタルフィルタを用いて不要成分の減衰率を高めたほうが望ましい。しかしながら、そうすると、応答時間が長くなるという問題が生じる。【０００４】
上記の問題を考慮して、窓長の異なる複数のデジタルフィルタを組み合わせて用いるという手法が公知となっている。たとえば、特開昭６０−２０４２１９号公報（特許文献１）は、系統故障を検出してから第１時刻までは窓長の短い第１フィルタを用い、第１時刻から第２時刻までは窓長が中程度の第２フィルタを用い、第２時刻からは窓長が長い第３フィルタを用いることを開示する。【０００５】
また、特開２０１１−２５０５１８号公報（特許文献２）に開示された過電流リレーは、第１過電流判定部と第２過電流判定部とを備える。第１過電流判定部は、第１期間の電流データを用いて計算した実効値と第１の判定閾値とを比較することにより動作判定を行う。第２過電流判定部は、第１期間よりも短い第２期間の電流データを用いて計算した実効値と、第１の判定閾値よりも高い第２の判定閾値と比較することにより動作判定を行う。過電流リレーは、第１過電流判定部および第２過電流判定部の各々の動作判定結果のうち早いほうのタイミングで出力された動作判定結果に基づいて動作出力を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−２０４２１９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５０５１８号公報
【特許文献３】特開平０１−２２７６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電力系統の故障発生時のように電流の大きさが急激に変化する場合に窓長の短いデジタルフィルタを使用すると、振幅値計算結果にオーバーシュートが生じる。この結果、保護リレーの動作判定に誤りが生じる場合がある。【０００８】
上記の特許文献１の保護リレーの場合にはフィルタを切り替える第１および第２時刻を調整することにより、上記の特許文献２の保護リレーの場合には第１および第２の判定閾値の設定を調整することにより、オーバーシュートの判定精度への影響を抑制することが可能である。しかしながら、フィルタの切替え時刻を調整したり、動作判定のための判定閾値を調整したりするだけでは限界があり、動作判定精度をさらに高めることは困難である。【０００９】
この開示は、上記の問題点を考慮したものであり、その目的は、応答速度と動作判定精度とを両立することが可能な保護リレーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態による保護リレーは、電力系統の電流または電圧を表す信号を検出してＡ／Ｄ変換することにより、時系列データを生成するアナログ入力回路と、時系列データに基づいたデジタル処理を行う演算回路とを備える。演算回路は、第１フィルタと、第２フィルタと、係数演算部と、動作判定部と、係数設定部とを含む。第１フィルタは、時系列データのうち直流成分および電力系統の少なくとも一部の次数の高調波成分を減衰または除去して電力系統の基本波成分の少なくとも一部を通過させ、第１の窓長を有する。第２フィルタは、時系列データのうち直流成分および電力系統の少なくとも一部の次数の高調波成分を減衰または除去して電力系統の基本波成分の少なくとも一部を通過させ、第１の窓長より短い第２の窓長を有する。係数演算部は、第１フィルタの出力信号に基づく値に第１係数を乗算し、第２フィルタの出力信号に基づく値に第２係数を乗算し、乗算結果を合成する。動作判定部は、係数演算部による合成結果に基づいて動作判定を行う。係数設定部は、第１係数および第２係数を設定する。係数設定部は、電力系統の故障が検出されたときに、第１係数を減少させかつ第２係数を増加させ、その後、時間経過とともに第１係数および第２係数を変化させる。
【発明の効果】
【００１１】
上記の実施形態によれば、第１フィルタに乗算する第１係数および第２フィルタに乗算する第２の係数を、故障検出時からの時間経過とともに変化させることによって、応答速度と動作判定精度とを両立することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】保護リレーを備えた電力系統の構成例を示す図である。
【図２】図１の保護リレーのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２の演算回路によって実現されるデジタル処理を説明する機能ブロック図である。
【図４】図３の変形例を示す機能ブロック図である。
【図５】図２の演算回路による処理手順を示すフローチャートである。
【図６】フル・サイクル・コサイン・フィルタのゲイン特性を示す図である。
【図７】６０°差分フィルタのゲイン特性を示す図である。
【図８】実施の形態２における係数値ｋ１，ｋ２の設定例を示す図である。
【図９】シミュレーションにおけるフィルタ入力波形を示す図である。
【図１０】図９の入力波形に対するフィルタ出力波形を示す図である。
【図１１】図１０のフィルタ出力波形に基づく振幅値の演算結果を示す図である。
【図１２】係数値ｋ１，ｋ２の決定手順を示すフローチャートである。
【図１３】１８０°加算フィルタのゲイン特性を示す図である。
【図１４】１８０°加算フィルタの出力波形の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態３における係数値ｋ１，ｋ２の設定例を示す図である。
【図１６】図１５に示す係数値ｋ１，ｋ２の設定において、図９の入力信号波形に対するフィルタ出力信号波形の振幅値演算結果を示す図である。
【図１７】実施の形態４における係数値ｋ１，ｋ２の設定例を示す図である。
【図１８】図１７に示す係数値ｋ１，ｋ２の設定において、図９の入力信号波形に対するフィルタ出力信号波形の振幅値演算結果を示す図である。
【図１９】実施の形態５の保護リレーにおいて、図２の演算回路によって実現されるデジタル処理を説明する機能ブロック図である。
【図２０】図１９のデジタル処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態５の保護リレーにおいて、図９の入力信号波形に対するフィルタ出力波形を示す図である。
【図２２】図２１のフィルタ出力波形に基づく振幅値の演算結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、各実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。以下の説明では、主として過電流リレーを例に挙げて説明するが、この開示は過電流リレーに限定して適用されるものではない。なお、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して、その説明を繰り返さない場合がある。
【００１４】
実施の形態１．
［電力系統の構成例］
図１は、保護リレーを備えた電力系統の構成例を示す図である。図１を参照して、送電線４０の一端には電源４２が設けられる。なお、送電線４０は三相送電線であるが図１では図解を容易にするために１本の線で示している。
【００１５】
送電線４０には電流変成器（ＣＴ：Current  Transformer）ＣＴが設けられる。さらに、送電線４０上には、遮断器（ＣＢ：Circuit  Breaker）４３が設けられる。
【００１６】
保護リレー５０は、送電線４０を流れる三相交流電流を表す信号を電流変成器ＣＴから取得する。保護リレー５０は、取得した電流信号をサンプリングしてＡ／Ｄ（Analog  to  Digital）変換することによって電流データを生成する。電流データを電流時系列データ、または、単に時系列データと称する場合がある。保護リレー５０は、生成した電流データに基づいて過電流リレー演算を行い、この結果、異常を検知した場合には遮断器４３を開路するためのトリップ信号を出力する。以上は、過電流リレーの場合について説明したが、他のリレー要素の場合（たとえば、三相交流電圧に基づく電圧データを使用する場合）についても同様である。
【００１７】
［保護リレーのハードウェア構成の一例］
図２は、図１の保護リレーのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２の保護リレー５０は、いわゆるデジタルリレー装置と同様の構成を有している。具体的に図２を参照して、保護リレー５０は、アナログ入力回路５１と、演算回路６０と、Ｉ／Ｏ（Input  and  Output）回路７０とを備える。
【００１８】
アナログ入力回路５１は、入力トランス５２と、アナログフィルタ（ＡＦ：Analog  Filter）５４＿１，５４＿２，…，５４＿ｎと、サンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ：Sample  Hold  Circuit）５５＿１，５５＿２，…，５５＿ｎと、マルチプレクサ（ＭＰＸ：Multiplexer）５６と、Ａ／Ｄ変換器５７と、ＤＭＡ（Direct  Memory  Access）コントローラ５８とを含む。
【００１９】
入力トランス５２は、入力チャンネルごとに補助変成器５３＿１，５３＿２，…，５３＿ｎを備える。入力トランス５２は、図１の電流変成器ＣＴからの電流信号が入力される。各補助変成器５３は、電流変成器ＣＴからの電流信号をアナログ入力回路５１および演算回路６０での信号処理に適した電圧レベルの信号に変換する。アナログフィルタ５４およびサンプルホールド回路５５は、入力信号のチャンネルごとに設けられる。
【００２０】
各アナログフィルタ５４は、Ａ／Ｄ変換の際の折返し誤差を除去するために設けられたローパスフィルタである。各サンプルホールド回路５５は、対応のアナログフィルタ５４を通過した信号を規定のサンプリング周波数でサンプリングして保持する。サンプリング周波数は、たとえば、４８００Ｈｚである。
【００２１】
マルチプレクサ５６は、サンプルホールド回路５５＿１，５５＿２，…，５５＿ｎに保持された電圧信号を順次選択する。Ａ／Ｄ変換器５７は、マルチプレクサ５６によって選択された信号をデジタル値に変換する。
【００２２】
ＤＭＡコントローラ５８は、Ａ／Ｄ変換器５７から出力されたデジタルデータをＲＡＭ６２に転送する。
【００２３】
演算回路６０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６１と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）６２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）６３と、メモリ６４と、これらを接続するバス６５とを含む。ＣＰＵ６１は、プログラムに従って動作することにより、保護リレー５０の全体の動作を制御する。ＲＡＭ６２およびＲＯＭ６３は、ＣＰＵ６１の主記憶として用いられる。メモリ６４は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリを用いることにより、プログラムおよび信号処理用の設定値などを収納することができる。
【００２４】
なお、演算回路６０は、何らかの回路によって構成されていればよく、図２の例には限定されない。たとえば、演算回路６０は、複数のＣＰＵを備えていてもよい。また、演算回路６０は、ＣＰＵなどのプロセッサに代えて、少なくとも１つのＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）によって構成されていてもよいし、少なくとも１つのＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）によって構成されていてもよい。もしくは、演算回路６０は、プロセッサ、ＡＳＩＣ、およびＦＰＧＡのうちのいずれかの組み合わせによって構成されていてもよい。
【００２５】
Ｉ／Ｏ回路７０は、デジタル入力（Ｄ／Ｉ：Digital  Input）回路７１と、デジタル出力（Ｄ／Ｏ：Digital  Output）回路７２とを含む。デジタル入力回路７１およびデジタル出力回路７２は、ＣＰＵ６１と外部装置との間で通信を行う際のインターフェース回路である。たとえば、デジタル出力回路７２は、図１に示す自端側の遮断器４３Ａまたは４３Ｂにトリップ信号を出力する。
【００２６】
［デジタル処理部の構成］
次に、演算回路６０で実現されるデジタル処理の内容について詳しく説明する。以下の機能は、ＣＰＵ６１がプログラムに従って動作することによって実現されるものとして説明するが、前述のように、演算回路６０は、ＡＳＩＣまたはＦＰＧＡなどによって実現されていてもよい。また、以下では、主として過電流リレーを例に挙げて説明するが、本開示は過電流リレーに限定されるものではない。
【００２７】
図３は、図２の演算回路によって実現されるデジタル処理部の構成を示す機能ブロック図である。図３を参照して、デジタル処理部８０は、第１フィルタ８１と、第２フィルタ８２と、第３フィルタ８３と、振幅値演算部８４，８５と、故障判定部８６と、係数演算部９０と、動作判定部９５とを含む。デジタル処理部８０には、ＲＡＭ６２に取り込まれた時系列データ７９（すなわち、電力系統の電流データおよび／または電圧データ）が入力される。図３の例では、時系列データ７９は、電力系統の電流データである。
【００２８】
第１フィルタ８１および第２フィルタ８２の各々は、有限インパルス応答（ＦＩＲ：Finite  Impulse  Response）フィルタとして構成することが可能なデジタルフィルタである。第１フィルタ８１および第２フィルタ８２は、時系列データ７９からリレー演算およびリレー特性に障害となる直流成分および少なくとも一部の次数の高調波成分を除去するように構成される。リレー演算に必要な電力系統の基本波成分については、第１フィルタ８１および第２フィルタ８２は、少なくともその一部を通過させる。特に、第１フィルタ８１は、直流成分を阻止またはできるだけ減衰させ、電力系統の高調波成分をできるだけ減衰させ、電力系統の基本波成分をできるだけ通過させるように構成される。第２フィルタ８２の周波数特性は、第１フィルタ８１の周波数特性と異なっていてもよい。具体的に、第２フィルタ８１は直流成分を阻止またはできるだけ減衰させるが、第２フィルタ８２の高調波成分の減衰率は第１フィルタ８１の高調波成分の減衰率よりも小さくてよい。
【００２９】
さらに、第１フィルタ８１の窓長は、第２フィルタ８２の窓長よりも長い点に特徴がある。
【００３０】
たとえば、リレー演算周期Ｔを電気角で３０度とし、現時点の電流値ｉ（ｔ）と現時点よりも６０°前の電流値ｉ（ｔ−２Ｔ）との差分によってフィルタ関数が表されるとする。この場合、窓長は、２Ｔ＝６０°である。なお、以下の説明では、ｉ（ｔ−２Ｔ）を簡単にｉ（ｔ−２）と記載する場合がある。
【００３１】
上記のように、第１フィルタ８１の窓長のほうが第２フィルタ８２の窓長よりも長いので、第１フィルタ８１のほうが第２フィルタ８２に比べて、高調波成分をより減衰させることができ、基本波成分を精度良く取り出すことができる。逆に第２フィルタ８２の出力には、高調波成分が第１フィルタ８１の場合と比べて減衰されずに含まれている。したがって、故障発生で電流が急増したときの時系列データを用いて振幅値演算を行う場合には、過渡的に高調波成分が含まれるので、第１フィルタ８１を通過したデータを用いたほうが、第２フィルタ８２を用いるよりも精度良く演算を行うことができる。
【００３２】
一方、入力された時系列データ（電流データおよび／または電圧データ）が変化したときの応答性は、第１フィルタ８１のほうが第２フィルタ８２よりも遅い。第１フィルタ８１は、電力系統の故障発生の直後は（具体的に、窓長に対応する時間の間）、故障発生前のデータと故障発生後のデータとの両方を用いてフィルタ演算を行うことになる。
【００３３】
第３フィルタ８３は、ＦＩＲフィルタとして構成することが可能なデジタルフィルタである。第３フィルタ８３は、第２フィルタ８２の出力データから基本波成分を除去することで故障発生時の急変を検出する。第３フィルタ８３は、基本成分以外の成分のうち少なくとも一部を出力する。ただし、第３フィルタ８３の出力は、故障判定に用いられるので、故障発生時には一定時間以上異常出力が持続するよう構成される。
【００３４】
第１の振幅値演算部８４は、第１フィルタ８１から出力された時系列データを用いて振幅値演算を行う。第２の振幅値演算部８５は、第２フィルタ８２から出力された時系列データを用いて振幅値演算を行う。振幅値演算の方法は、とくに限定されないが、たとえば、特開平０１−２２７６１３号公報（特許文献３）に記載された方法を用いることができる。
【００３５】
具体的に、現時点の電流値をｉ（ｔ）とし、現時点よりも電気角で３０°前、６０°前、９０°前の電流値をそれぞれｉ（ｔ−１），ｉ（ｔ−２），ｉ（ｔ−３）とすれば、電流振幅Ｉは、
Ｉ2＝［i(t-1)・ｉ(t-2)−i(t)・ｉ(t-3)］／［sin30°・sin60°］    …(1)
で求めることができる。より、一般的な表式は上記の特許文献３に開示されている。
【００３６】
故障判定部８６は、第３フィルタ８３の出力に基づいて、電力系統で故障が生じているか否かを判定する。たとえば、故障判定部８６は、第３フィルタ８３の出力の大きさが閾値を超えたときに電力系統で故障が生じていると判定する。第３フィルタ８３は、基本波成分を除去するので、時系列データの振幅が変化しないときには、その出力の大きさはほぼ０となる。電力系統で故障が生じると電流の大きさおよび位相が大きく変化するために過渡的に高調波成分が生じたかのようになり、第３フィルタ８３は閾値を超える大きさの信号を出力する。
【００３７】
係数演算部９０は、乗算器９１，乗算器９２と、加算器９４と、係数設定部９３とを含む。
【００３８】
乗算器９１は、振幅値演算部８４から出力された第１フィルタ８１の振幅値（すなわち、ＤＦ（ｔ）long）に係数ｋ１を乗算する。同様に、乗算器９２は、振幅値演算部８５から出力された第２フィルタ８２の振幅値（すなわち、ＤＦ（ｔ）short）に係数ｋ２を乗算する。加算器９４は、乗算器９１の出力であるｋ１＊ＤＦ（ｔ）longと、乗算器９２の出力であるｋ２＊ＤＦ（ｔ）shortとを加算し、加算結果を出力する。
【００３９】
係数設定部９３は、係数ｋ１，ｋ２と故障検出後の経過時間との間の予め定められた対応関係に従って、係数ｋ１，ｋ２の値を設定する。この対応関係は、テーブルまたは数式の形でメモリに格納されている。
【００４０】
具体的に、係数設定部９３は、故障判定部８６から電力系統の故障が通知されていない場合には、たとえば、ｋ１＝１、ｋ２＝０に設定する。これによって、窓長のより長い第１フィルタ８１の出力値を用いて演算された電流振幅に基づいて過電流の有無が判定される。したがって、たとえば、突発的なサージ電流などによって過電流リレーが誤動作しないようにすることができる。
【００４１】
一方、係数設定部９３は、故障判定部８６から電力系統の故障が通知されると、係数ｋ１を急激に減らし、係数ｋ２を急激に増やす。たとえば、ｋ１＝０、ｋ２＝１に設定される。これによって、保護リレー５０の応答性を増すことができる。その後、係数設定部９３は、時間の経過とともに徐々に係数ｋ１，ｋ２の値を変化させ、最終的に元の係数ｋ１，ｋ２の値もしくはそれに近い値（たとえば、ｋ１＝１，ｋ２＝０）まで変化させる。このように、係数ｋ１，ｋ２の値を徐々に変化させることによって、オーバーシュートの量を減らすことができる。
【００４２】
図４は、図３の変形例を示す機能ブロック図である。図４のデジタル処理部８０Ａは、第２フィルタ８２の出力に代えて、ＲＡＭ６２取り込まれた時系列データ７９（すなわち、電力系統の電流データおよび／または電圧データ）が第３フィルタ８３に入力される点で、図３のデジタル処理部８０と異なる。図４のその他の点は図３と同じであるので、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。図４の構成であっても、図３の場合とほぼ同様の機能を奏することができる。
【００４３】
［デジタル処理部の動作］
図５は、図２の演算回路による処理手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートは、図３および図４のデジタル処理部の動作を時系列順に示したものである。図５の各ステップは、図２のＣＰＵ６１によって実行される。
【００４４】
まず、図５のステップＳ１０において、ＣＰＵ６１は、係数ｋ１，ｋ２を電力系統で故障が生じていない場合の初期値に設定する。たとえば、ＣＰＵ６１は、ｋ１＝１，ｋ２＝０に設定する。窓長のより長い第１フィルタ８１の出力を用いることによって、サージ電流などに基づく誤判定を防止することができる。
【００４５】
次のステップＳ２０において、ＣＰＵ６１は、フィルタ演算に必要なデータをＲＡＭ６２から取り出す。前述のとおり、電力系統から検出され、Ａ／Ｄ変換された時系列の電流データおよび／または電圧データは、ＲＡＭ６２に格納されている。
【００４６】
その次のステップＳ３０において、ＣＰＵ６１は、読み出したデータを用いて、前述の第１フィルタ８１、第２フィルタ８２、および第３フィルタ８３としてフィルタ演算を行う。
【００４７】
第１フィルタ８１および第２フィルタ８２は、直流成分および特定の高調波成分を除去するＦＩＲフィルタである。故障発生時には、過渡的に直流成分および高調波成分が大きく増加するので、振幅値演算の演算誤差を低減するために、直流成分および高調波成分を除去することが重要である。さらに、第１フィルタ８１および第２フィルタ８２は、第１フィルタ８１の窓長の方が第２フィルタ８２フィルタの窓長よりも長いという特徴を有している。第１フィルタ８１および第２フィルタ８２は共に基本波成分の少なくとも一部を通過させるが、フィルタ毎に透過の大きさは異なる。各フィルタを基本波成分に対して規格化した場合、第２フィルタ８２は第１フィルタ８１と比べて、高調波成分の減衰が少なく、また、ある高調波成分の値が基本波よりも大きくなることがある。また、入力が急変した場合、窓長のより短い第２のフィルタほうが出力がより早く故障後のデータに追随するが、オーバーシュート（すなわち、振幅値演算結果が実際の入力より過渡的に大きくなること）を起こしやすい。
【００４８】
第３フィルタ８３は、基本波成分を除去するＦＩＲフィルタである。電力系統の電流の大きさが変化していない場合には、第３フィルタ８３の出力の大きさはほぼ０である。電力系統で故障が発生したときに、電流が大きく変化するので、基本波以外の成分が増加する。この結果、第３フィルタ８３の出力の大きさが電流の急変量に応じて増加する。
【００４９】
その次のステップＳ４０において、ＣＰＵ６１は、第１フィルタ８１の出力信号の振幅値を計算し、第２フィルタ８２の出力信号の振幅値を計算する。振幅値演算の方法として、公知のいずれの方法を用いてもよく、特に限定されない。
【００５０】
その次のステップＳ５０において、ＣＰＵ６１は、第３フィルタ８３の出力に基づいて電力系統で故障が発生しているか否かを判定する。たとえば、ＣＰＵ６１は、第３フィルタ８３の出力の大きさが予め設定された閾値を超えた状態が、予め定められた照合期間（たとえば、２Ｔ）の間継続したときに、電力系統で故障が発生したと判定する。
【００５１】
上記の判定の結果、電力系統の故障が検出されなかった場合には（ステップＳ５０でＮＯ）、ステップＳ７０において、ＣＰＵ６１は、初期設定された係数ｋ１，ｋ２の値を用いて、第１フィルタ８１の出力信号の振幅値ＤＦ（ｔ）longを係数ｋ１倍し、第２フィルタ８２の出力信号の振幅値ＤＦ（ｔ）shortを係数ｋ２倍する。ＣＰＵ６１は、これらの乗算結果を互いに加算する。そして、次のステップＳ８０において、ＣＰＵ６１は、加算結果に基づいて動作判定を行う。この場合、加算結果はほぼ第１フィルタ８１の出力によって決まるので、突発的なサージ電流などによって過電流リレーが誤判定することを防止することができる。その後、ステップＳ２０からの手順が繰り返される。
【００５２】
一方、ステップＳ５０の判定の結果、電力系統の故障が検出された場合には、ＣＰＵ６１は、故障検出時刻からの時間経過に応じて、予め作成されたテーブルまたは数式に基づいて係数ｋ１，ｋ２の値を変更する（ステップＳ６０）。具体的には、故障検出時点において、ＣＰＵ６１は、係数ｋ１に対する係数ｋ２の比率を高め、最終的に係数ｋ１に対する係数ｋ２の比率を下げる。この場合、ｋ１＋ｋ２＝１の関係を満たすように変化させてもよい。
【００５３】
次のステップＳ７０において、ＣＰＵ６１は、ステップＳ６０で変更された係数ｋ１，ｋ２の値を用いて、ｋ１＊ＤＦ（ｔ）long＋ｋ２＊ＤＦ（ｔ）shortを計算する。次のステップＳ８０において、ＣＰＵ６１は、ステップＳ７０での計算結果に基づいて動作判定を行う。たとえば、乗算結果が閾値を超えている場合には、ＣＰＵ６１は、動作フラグを１に設定することによって、遮断器を開路させる。
【００５４】
［実施の形態１の効果］
以上のとおり、実施の形態１の保護リレーによれば、互いに窓長の異なる第１フィルタ８１および第２フィルタ８２を利用し、第１フィルタ８１の出力信号のｋ１倍と第２フィルタ８２の出力信号のｋ２倍との和に基づいて動作判定が行われる。電力系統に故障が検出されたときには、前記第１係数を減少させかつ前記第２係数を増加させ、その後、時間の経過とともに前記第１係数および前記第２係数を変化させるようにする。これにより、オーバーシュートの発生を抑制することができ、応答速度と動作判定精度とを両立することが可能な保護リレーを提供することができる。
【００５５】
実施の形態２．
実施の形態２では、実施の形態１で説明した第１フィルタ８１、第２フィルタ８２、おおよび第３フィルタ８３の具体例と、係数ｋ１，ｋ２の具体的な設定方法について説明する。
【００５６】
［第１および第２フィルタの具体例］
（第１フィルタ８１）
具体的に、第１フィルタ８１としてフル・サイクル・コサイン・フィルタ（Full  Cycle  Cosine  Filter）が用いられる。リレー演算周期Ｔを電気角で３０°としたとき、フル・サイクル・コサイン・フィルタは、
i(t)＋i(t-1)・cos30°＋i(t-2)・cos60°＋i(t-3)・cos90°＋i(t-4)・cos120°
＋i(t-5)・cos150°＋i(t-6)・cos180°＋i(t-7)・cos210°＋i(t-8)・cos240°
＋i(t-9)・cos270°＋i(t-10)・cos300°＋i(t-11)・cos330°    …(2)
のように表される。したがって、フル・サイクル・コサイン・フィルタの窓長は電気角で３３０°である。
【００５７】
図６は、フル・サイクル・コサイン・フィルタのゲイン特性を示す図である。図６において、横軸は電力系統の定格周波数ｆで規格化した周波数であり、縦軸はゲインである。図６に示すように、直流成分と定格周波数ｆの整数倍の高調波成分は完全に除去される。また、基本波成分は減衰されずに通過する。また、位相特性に関して、定格周波数の信号は３６０°遅延して出力される。
【００５８】
（第２フィルタ８２）
第２フィルタ８２として、６０°差分フィルタが用いられる。６０°差分フィルタは、
i(t)−i(t-2)    …(3)
で表される。ただし、リレー演算周期Ｔを電気角で３０°としている。したがって、６０°差分フィルタの窓長は電気角で６０°である。
【００５９】
図７は、６０°差分フィルタのゲイン特性を示す図である。図７に示すように、直流成分は完全に減衰するが、基本波成分の信号は６０°差分フィルタを通過するけれども減衰される。また、位相特性に関して、定格周波数の信号は６０°位相が進んだ状態で出力される。
【００６０】
［係数ｋ１，ｋ２の設定方法］
図８は、実施の形態２における係数値ｋ１，ｋ２の設定例を示す図である。図８（Ａ）では係数値ｋ１，ｋ２を表形式で示し、図８（Ｂ）では数値ｋ１，ｋ２をグラフで示す。図８（Ａ）では、電力系統の故障検出後の経過時間がリレー演算周期Ｔ（Ｔは電気角で３０°に対応する）を基準にして示されている。すなわち、故障検出から１Ｔの時間が経過した以降において係数値ｋ１，ｋ２が変化する。
【００６１】
図８（Ｂ）に示すように、電力系統の故障が検出されたときに、係数設定部９３は、第１係数ｋ１を急激に減少させかつ第２係数ｋ２を急激に増加させる。その後、係数設定部９３は、第１係数ｋ１を増加させかつ第２係数ｋ２を減少させた後に、再び第１係数ｋ１を減少させかつ第２係数ｋ２を増加させる。係数設定部９３は、その後、第１係数を増加させかつ第２係数を減少させる。このように係数ｋ１，ｋ２を変化させることによって、係数演算部９０の出力信号に生じるオーバーシュートを減らすことができる。
【００６２】
具体的な係数ｋ１，ｋ２の値は、シミュレーションによって求められる。以下、その方法を具体的に説明する。
【００６３】
図９は、シミュレーションにおけるフィルタ入力波形を示す図である。一般に、電力系統で故障が生じた場合の電流値は、交流成分と直流成分との重ね合わせによって表される。図１の送電線４０の抵抗成分をＲとし、インダクタンス成分をＬとすると、直流成分が変化する時定数τはＬ／Ｒで表される。ここで、ψ＝ｔａｎ-1ωＬ／Ｒ（ただし、ωは電力系統の基本波の角周波数）とし、故障発生時の瞬時電圧位相をφとすれば、直流成分の大きさは、φ−ψ＝９０°または２７０°のとき（一般に電圧の瞬時値が０付近のとき）最大になる。
【００６４】
シミュレーションでは、このように直流成分の大きさが最大のときの電流波形が仮想のフィルタ入力波形として用いられる。そして、このような最も厳しい条件でも良好な応答性および精度が得られるように、係数ｋ１，ｋ２が決定される。
【００６５】
具体的に、図９に示す入力電流波形は、
ｉ（ｔ）＝０  ただし、０≦ｔ＜０．０５（秒）    …(4A)
ｉ（ｔ）＝sin（ωｔ）＋ｅｘｐ（−ｔ／τ）  ただし、ｔ≧０．０５（秒）
…(4B)
によって表される。時刻ｔ＝０．０５（秒）において、１相地絡などの単純故障が生じたと仮定している。系統周波数ｆを５０Ｈｚとし、リレー演算周期Ｔを１．６６７ｍｓｅｃ（対応する電気角を３０°）とする。
【００６６】
図１０は、図９の入力波形に対するフィルタ出力波形を示す図である。図１０では、入力信号波形を破線で示し、フル・サイクル・コサイン・フィルタの出力波形を太い実線で示し、６０°差分フィルタの出力波形を細い実線で示している。
【００６７】
図１１は、図１０のフィルタ出力波形に基づく振幅値の演算結果を示す図である。図１１では、第１フィルタ８１の出力信号の振幅値ＤＦ（ｔ）longを太い破線で示し、第２フィルタ８２の出力信号の振幅値ＤＦ（ｔ）shortを細い破線で示し、係数演算部９０の出力信号の振幅値（ｋ１＊ＤＦ（ｔ）long＋ｋ２＊ＤＦ（ｔ）short）を実線で示している。係数ｋ１，ｋ２は、図８に示したものであるが、以下のように決定される。
【００６８】
まず、時刻ｔ＝０．０５で故障が発生する。故障発生と同時に故障判定部８６によって電力系統の故障が検出される。ただし、突発的なサージ電流などによって誤動作しないようにするために、故障判定部８６は、２Ｔ（Ｔはリレー演算周期）の期間、故障状態が継続した場合に（すなわち、時刻ｔ＝０．０５３３秒において）故障検出を報知する。言い替えると、故障発生時、故障発生から１Ｔ経過後、および故障発生から２Ｔ経過後の３回にわたって、故障判定部８６は、第３フィルタ８３の出力異常を検知し、これにより故障検出を報知する。この明細書では、この２Ｔの期間を照合期間と称する。遅延時間が２Ｔのオンディレイタイマーが故障判定部８６の後段に設けられていると考えることもできる。
【００６９】
故障検出時までは第１係数ｋ１は１に設定され、かつ第２係数ｋ２は０に設定される。故障検出から１Ｔの時間経過後から（すなわち、時刻ｔ=０．０５５秒から）、係数演算部９０の出力信号の振幅値が入力時系列データの振幅である１に等しくなるように（すなわち、オーバーシュートしないように）係数ｋ１，ｋ２が決定される。この結果、図１１に示すように、係数演算部９０の出力信号の振幅値は、故障発生後に、入力信号の振幅値まで急激に増加し、その後、ほとんど変化しないように係数ｋ１，ｋ２を設定することができる。
【００７０】
図１２は、係数値ｋ１，ｋ２の決定手順を示すフローチャートである。図１２の各ステップはプログラムに従って動作するコンピュータによって実現可能である。
【００７１】
まず、ステップＳ１００において、コンピュータは、前述の式（４Ａ）および（４Ｂ）に従って仮想の時系列データを入力信号として生成する。この仮想時系列データは、故障時に電力系統の直流成分が最大になる場合に対応している。
【００７２】
次のステップＳ１１０において、コンピュータは、入力された時系列データに基づいて、第１フィルタ８１および第２フィルタ８２の出力波形を計算する。その次のステップＳ１２０において、コンピュータは、第１フィルタ８１の出力信号の振幅値ＤＦ（ｔ）longの時間変化波形と、第２フィルタ８２の出力信号の振幅値ＤＦ（ｔ）shortの時間変化波形とを計算する。
【００７３】
次のステップＳ１３０において、コンピュータは、故障発生時刻（ｔ＝０．０５秒）から２Ｔ（Ｔはリレー演算周期）が経過した、ｔ＝０．０５＋２Ｔにおいて、故障判定部８６が故障を検出したと仮定する。故障検出時刻まで係数値ｋ１＝１かつｋ２＝０に設定される。
【００７４】
次のステップＳ１４０において、コンピュータは、たとえば、故障検出から１Ｔが経過した時点を開始時刻として、その後、係数演算部９０の出力信号の振幅値が入力信号の振幅値（＝１）に等しくなるように、係数ｋ１，ｋ２を決定する。ここで、係数ｋ１,ｋ２の値を電力系統の正常時の値から故障検出時の値に切り替えるタイミングは、上記したような故障検出から１Ｔ経過後には限定されない。たとえば、故障検出と同時に係数ｋ１，ｋ２の切り替えを行ってもよい。また、上記の係数ｋ１，ｋ２の値として、ｋ１＋ｋ２＝１としてもよく、さらに、ｋ１，ｋ２は負の値に設定してもよいものとする。
【００７５】
［第３フィルタの具体例］
次に、第３フィルタ８３について説明する。第３フィルタ８３として１８０°加算フィルタが用いられる。１８０°加算フィルタは、
i(t)＋i(t-6)    …(5)
で表される。ただし、リレー演算周期Ｔを電気角で３０°としている。したがって、１８０°加算フィルタの窓長は電気角で１８０°である。
【００７６】
図１３は、１８０°加算フィルタのゲイン特性を示す図である。図１３に示すように、基本波成分と奇数次の高調波成分は完全に除去できるが、直流成分と偶数次の高調波成分は、１８０°加算フィルタを通過する。このように基本成分を１８０°加算フィルタで除去することによって、電力系統の故障の判定が容易になる。
【００７７】
図１４は、１８０°加算フィルタの出力波形の一例を示す図である。図１４（Ａ）は入力電流信号の波形の一例を示す。時刻０．１８５秒付近で電力系統に故障が発生している。
【００７８】
図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）の入力信号波形に対する１８０°加算フィルタの出力信号波形を示す図である。図１４（Ｂ）に示すように、故障検出の前後で入力信号波形が大きく変化するために検出閾値Ｔｈ１を超える出力が得られる。
【００７９】
［実施の形態２の効果］
実施の形態２では、実施の形態１で説明した第１フィルタ８１、第２フィルタ８２、および第３フィルタ８３の具体例と、係数ｋ１，ｋ２の具体的な設定方法について説明した。実施の形態１の場合と同様に、オーバーシュートの発生を抑制することができ、応答速度と動作判定精度とを両立することが可能な保護リレーを提供することができる。
【００８０】
実施の形態３．
実施の形態３では、係数演算部９０における係数ｋ１，ｋ２の他の設定方法について説明する。
【００８１】
図１５は、実施の形態３における係数値ｋ１，ｋ２の設定例を示す図である。図１５（Ａ）では係数値ｋ１，ｋ２を表形式で示し、図１５（Ｂ）では係数値ｋ１，ｋ２をグラフで示す。図１５（Ａ）では、故障検出時刻からの経過時間がリレー演算周期Ｔ（Ｔ＝３０°）を基準にして示されている。なお、故障検出時刻までは、たとえば、係数値ｋ１＝１、ｋ２＝０に設定されている。
【００８２】
図１５を参照して、図３の係数設定部９３は、電力系統で故障が検出されてから１Ｔが経過した時点で、係数ｋ１を０．１まで急激に減少させ、係数ｋ２を０．９まで急激に増加させる。その後、時間の経過とともに、係数ｋ１を徐々に増加させ、係数ｋ２を徐々に減少させる。図１５（Ｂ）に示すように、実施の形態３の場合には、ｋ１，ｋ２は直線的に変化する。
【００８３】
図１６は、図１５に示す係数値ｋ１，ｋ２の設定において、図９の入力信号波形に対するフィルタ出力信号波形の振幅値演算結果を示す図である。図１６では、第１フィルタ８１の出力信号の振幅値ＤＦ（ｔ）longを太い破線で示し、第２フィルタ８２の出力信号の振幅値ＤＦ（ｔ）shortを細い破線で示し、係数演算部９０の出力信号の振幅値（ｋ１＊ＤＦ（ｔ）long＋ｋ２＊ＤＦ（ｔ）short）を実線で示している。
【００８４】
なお、図１１の場合と同様に、時刻ｔ＝０．０５秒で電力系統に故障が発生する。故障判定部８６は、２Ｔ（Ｔはリレー演算周期）の期間、故障状態が継続した場合に（すなわち、時刻ｔ＝０．０５３３秒において）故障検出を報知する。
【００８５】
図１６を図１１と比較すると、入力信号に対する応答性能は同程度であるが、図１６の場合には出力信号のオーバーシュートが生じている。しかし、オーバーシュートの大きさおよびオーバーシュートが生じている期間は、第２フィルタ８２（６０°差分フィルタ）を単独で用いる場合よりも減少させることができる。
【００８６】
実施の形態３の構成を実際の過電流リレーに組み込む場合には、故障時以外に突発的なサージ電流によって誤動作しないようにする必要がある。そこで、保護リレー５０は、動作フラグ＝１の状態がリレー演算周期Ｔの数倍程度（この期間を照合期間と称する）継続した場合に、外部に動作信号を出力するように構成される。実施の形態３の保護リレーでは、オーバーシュートの期間を従来よりも短くできるので、上記の照合期間を短くできる。この結果、高速動作が可能な保護リレーを提供することができる。
【００８７】
実施の形態４．
実施の形態４では、係数演算部９０における係数ｋ１，ｋ２のさらに他の設定方法について説明する。
【００８８】
図１７は、実施の形態４における係数値ｋ１，ｋ２の設定例を示す図である。図１７（Ａ）では係数値ｋ１，ｋ２を表形式で示し、図１７（Ｂ）では係数値ｋ１，ｋ２をグラフで示す。図１７（Ａ）では、故障検出時刻からの経過時間がリレー演算周期Ｔ（Ｔ＝３０°）を基準にして示されている。なお、故障検出時刻までは、たとえば、係数値ｋ１＝１、ｋ２＝０に設定されている。
【００８９】
図１７を参照して、図３の係数設定部９３は、電力系統で故障が検出されてから１Ｔが経過した時点で、係数ｋ１を０まで急激に減少させ、係数ｋ２を１まで急激に増加させる。その後、２Ｔ（Ｔはリレー演算周期）の間、この係数値を維持する。その後、係数設定部９３は、時間の経過とともに、係数ｋ１を徐々に増加させ、係数ｋ２を徐々に減少させる。図１７（Ｂ）に示すように、実施の形態３の場合には、ｋ１，ｋ２は直線的に変化する。
【００９０】
図１８は、図１７に示す係数値ｋ１，ｋ２の設定において、図９の入力信号波形に対するフィルタ出力信号波形の振幅値演算結果を示す図である。図１８では、第１フィルタ８１の出力信号の振幅値ＤＦ（ｔ）longを太い破線で示し、第２フィルタ８２の出力信号の振幅値ＤＦ（ｔ）shortを細い破線で示し、係数演算部９０の出力信号の振幅値（ｋ１＊ＤＦ（ｔ）long＋ｋ２＊ＤＦ（ｔ）short）を実線で示している。
【００９１】
なお、図１１の場合と同様に、時刻ｔ＝０．０５秒で電力系統に故障が発生する。故障判定部８６は、２Ｔ（Ｔはリレー演算周期）の期間、故障状態が継続した場合に（すなわち、時刻ｔ＝０．０５３３秒において）故障検出を報知する。
【００９２】
図１８と図１６とを比較すると、図１８の場合のほうが、入力信号に対する応答性は若干向上しているが、出力信号のオーバーシュートがより大きくなっている。しかし、オーバーシュートの大きさおよびオーバーシュートが生じている期間は、第２フィルタ８２（６０°差分フィルタ）を単独で用いる場合よりも減少させることができる。したがって、前述の照合期間を従来よりも短くできるので、従来よりも高速動作が可能な保護リレーを提供することができる。
【００９３】
実施の形態５．
実施の形態５は、実施の形態１を変形したものである。実施の形態５では、基本波周波数に対して、第１フィルタ８１の出力信号の位相と第２フィルタ８２の出力信号の位相とが、同じか互いに１８０°異なる場合について説明する。この場合、第１フィルタ８１および第２フィルタ８２の各々の出力信号の振幅値を求めずに、各フィルタの出力信号の瞬時値を合成(加算または減算）することが可能である。この結果、動作遅れをより少なくすることができる。さらに、距離リレーなど瞬時値を用いるリレー演算にも、本開示の技術を適用することが可能になる。以下、図面を参照して詳しく説明する。
【００９４】
図１９は、実施の形態５の保護リレーにおいて、図２の演算回路によって実現されるデジタル処理を説明する機能ブロック図である。ＣＰＵのデジタル処理内容を示す機能ブロック図である。
【００９５】
図１９のデジタル処理部８０Ａは、振幅値演算部８４，８５が設けられていない点で図３のデジタル処理部８０と異なる。したがって、係数演算部９０は、第１フィルタ８１の出力信号ｄｆ（ｔ）longに係数ｋ１を乗算し、第２フィルタ８２の出力信号ｄｆ（ｔ）shortに係数ｋ２を乗算し、これらの乗算結果を互いに加算する。
【００９６】
さらに、図１９のデジタル処理部８０Ａは、係数演算部９０と動作判定部９５との間に設けられた振幅値演算部８８をさらに含む点で、図３のデジタル処理部８０と異なる。振幅値演算部８８は、係数演算部９０の出力信号（ｋ１＊ｄｆ（ｔ）long＋ｋ２＊ｄｆ（ｔ）short）の振幅値を求める。動作判定部９５は、振幅値演算部８８によって算出された振幅値に基づいて動作判定を行う。
【００９７】
ただし、振幅値演算部８８は、過電流リレーのように振幅値演算が動作判定に必要な場合には設ける必要があるが、瞬時値を用いて動作判定を行う距離リレーなどの場合には不要である。この場合、動作判定部９５は、係数演算部９０の出力信号（ｋ１＊ｄｆ（ｔ）long＋ｋ２＊ｄｆ（ｔ）short）に基づいて動作判定を行う。
【００９８】
図１９のその他の点は図３の場合と同様であるので、同一または相当する部分には同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００９９】
図２０は、図１９のデジタル処理部の処理手順を示すフローチャートである。図２０のフローチャートは、図１９のデジタル処理部の動作を時系列順に示したものである。図２０の各ステップは、図２のＣＰＵ６１によって実行される。
【０１００】
まず、図２０のステップＳ２００において、ＣＰＵ６１は、係数ｋ１，ｋ２を電力系統で故障が生じていない場合の初期値に設定する。たとえば、ＣＰＵ６１は、ｋ１＝１，ｋ２＝０に設定する。窓長のより長い第１フィルタ８１の出力を用いることによって、サージ電流などに基づく誤判定を防止することができる。
【０１０１】
次のステップＳ２１０において、ＣＰＵ６１は、フィルタ演算に必要なデータをＲＡＭ６２から取り出す。前述のとおり、電力系統から検出され、Ａ／Ｄ変換された時系列の電流データおよび／または電圧データは、ＲＡＭ６２に格納されている。
【０１０２】
その次のステップＳ２２０において、ＣＰＵ６１は、読み出したデータを用いて、前述の第１フィルタ８１、第２フィルタ８２、および第３フィルタ８３としてフィルタ演算を行う。
【０１０３】
第１フィルタ８１および第２フィルタ８２は、直流成分を除去するＦＩＲフィルタである。さらに、第１フィルタ８１および第２フィルタ８２は、第１フィルタ８１の窓長の方が第２フィルタ８２フィルタの窓長よりも長いという特徴を有している。第１フィルタ８１および第２フィルタ８２は共に基本波成分の少なくとも一部を通過させるが、窓長のより短い第２フィルタ８２のほうが基本波成分の減衰が大きく、高調波成分の含有割合が大きい。
【０１０４】
第３フィルタ８３は、基本波成分を除去するＦＩＲフィルタである。
その次のステップＳ２３０において、ＣＰＵ６１は、第３フィルタ８３の出力に基づいて電力系統で故障が発生しているか否かを判定する。たとえば、ＣＰＵ６１は、第３フィルタ８３の出力の大きさが予め設定された閾値を超えた状態が、予め定められた照合期間（たとえば、２Ｔ）の間継続したときに、電力系統で故障が発生したと判定する。
【０１０５】
上記の判定の結果、電力系統の故障が検出されなかった場合には（ステップＳ２３０でＮＯ）、ステップＳ２５０において、ＣＰＵ６１は、初期設定された係数ｋ１，ｋ２の値を用いて、第１フィルタ８１の出力信号ｄｆ（ｔ）longに係数ｋ１を乗算し、第２フィルタ８２の出力信号ｄｆ（ｔ）shortに係数ｋ２を乗算する。ＣＰＵ６１は、これらの乗算結果を互いに加算する（位相差が０°の場合）。位相差が１８０°の場合には、ＣＰＵ６１は、これらの乗算結果を互いに減算する。
【０１０６】
その次のステップＳ２６０において、ＣＰＵ６１は、算出した信号（ｋ１＊ｄｆ（ｔ）long＋ｋ２＊ｄｆ（ｔ）short）の振幅値を演算する。振幅値演算の方法として、公知のいずれの方法を用いてもよく、特に限定されない。
【０１０７】
その次のステップＳ２７０において、ＣＰＵ６１は、振幅値演算の結果に基づいて動作判定を行う。この場合、振幅値演算結果はほぼ第１フィルタ８１の出力によって決まるので、突発的なサージ電流などによって過電流リレーが誤判定することを防止することができる。その後、ステップＳ２１０からの手順が繰り返される。
【０１０８】
一方、ステップＳ２３０の判定の結果、電力系統の故障が検出された場合には、ＣＰＵ６１は、故障検出時刻からの時間経過に応じて、予め設定されたテーブルまたは数式に基づいて係数ｋ１，ｋ２の値を変更する（ステップＳ２４０）。具体的には、故障検出から１Ｔが経過した時点において、ＣＰＵ６１は、係数ｋ１に対する係数ｋ２の比率を高め、最終的に係数ｋ１に対する係数ｋ２の比率を下げる。この場合、ｋ１＋ｋ２＝１の関係を満たすように変化させてもよい。
【０１０９】
次のステップＳ２５０において、ＣＰＵ６１は、ステップＳ２４０で変更された係数ｋ１，ｋ２の値を用いて、ｋ１＊ｄｆ（ｔ）long＋ｋ２＊ｄｆ（ｔ）shortを計算する。次のステップＳ２６０において、ＣＰＵ６１は、係数演算部９０の出力信号（ｋ１＊ｄｆ（ｔ）long＋ｋ２＊ｄｆ（ｔ）short）の振幅値を演算する。
【０１１０】
その次のステップＳ２７０において、ＣＰＵ６１は、振幅値演算の出力結果に基づいて動作判定を行う。たとえば、過電流リレーの場合には、振幅値演算の結果が閾値を超えている場合には、ＣＰＵ６１は、動作フラグを１に設定することによって、遮断器を開路させる。
【０１１１】
なお、上記において、瞬時値を用いて動作判定を行うリレー要素の場合には、ステップＳ２６０を実行しなくてよい。
【０１１２】
以上のとおり、実施の形態５の保護リレーでは、基本波周波数に対して、第１フィルタ８１の出力信号の位相と第２フィルタ８２の出力信号の位相とが、等しいか互いに１８０°異なるという条件が加えられる。この場合、第１フィルタ８１および第２フィルタ８２の各々の出力信号の振幅値を求めずに、各フィルタの出力信号の瞬時値を合成（同相の場合に加算、逆相の場合に減算）することが可能である。なお、第１フィルタ８１の出力信号と第２フィルタ８２の出力信号との位相差が０°または１８０°でない場合は、位相補正によって両フィルタの出力信号の位相差を０°または１８０°にすることで、実施の形態５の保護リレーが実現できる。この場合、第１フィルタ８１および第２フィルタ８２の少なくとも一方は、フィルタ演算結果として得られた時系列データの位相を変化させる移相器を含む。この結果、動作遅れをより少なくすることができる。さらに、距離リレーなど瞬時値を用いるリレー演算にも、本開示の技術を適用することができる。
【０１１３】
実施の形態６．
実施の形態６では、実施の形態５で説明した第１フィルタ８１の具体例について説明する。なお、第２フィルタ８２の具体的構成として６０°差分フィルタを用いることができ、第３フィルタ８３の具体的構成として１８０°加算フィルタを用いることができる。これらフィルタ特性は実施の形態２で説明したので、説明を繰り返さない。また、係数ｋ１，ｋ２の値として、実施の形態３で説明した図１５の設定値が用いられる。
【０１１４】
［第１フィルタの具体的構成例］
第１フィルタ８１は、複数の加算フィルタと差分フィルタとを直列に接続することによって構成される。具体的に、現時点の入力信号をｉ（ｔ）としたとき以下のフィルタ（ａ）〜（ｆ）が直列に接続される。なお、リレー演算周期Ｔは電気角で３０°とする。
【０１１５】
（ａ）  i1(t)＝i(t)＋i(t-1)    …(6A)
（ｂ）  i2(t)＝i1(t)−i1(t-1)    …(6B)
（ｃ）  i3(t)＝i2(t)＋i2(t-2)    …(6C)
（ｄ）  i4(t)＝i3(t)＋i3(t-3)    …(6D)
（ｅ）  i5(t)＝i4(t)＋√(3)*i4(t-1)＋i4(t-2)    …(6E)
（ｆ）  i6(t)＝−i5(t)−i5(t-4)    …(6F)
上式において、入力信号ｉ（ｔ）は式（６Ａ）で表される３０°加算フィルタに入力される。次に、式（６Ａ）で表される３０°加算フィルタの出力ｉ1（ｔ）は式（６Ｂ）で表される３０°差分フィルタに入力される。次に、式（６Ｂ）で表される３０°差分フィルタの出力ｉ2（ｔ）は、式（６Ｃ）で表される６０°加算フィルタに入力される。以下同様の演算が行われ、最終的に入力信号ｉ（ｔ）に対して出力信号ｉ6（ｔ）が得られる。
【０１１６】
上記の第１フィルタ８１の構成によれば、基本周波数に対する位相進みが６０°となり、第２フィルタ８２を構成する６０°差分フィルタと同じになる。さらに、第１フィルタ８１の窓長は電気角で３９０°であり、第２フィルタ８２の窓長（電気角で６０°）よりも長い。
【０１１７】
［シミュレーション結果］
上記の第１フィルタ８１を用いた場合のシミュレーション結果について説明する。
【０１１８】
図２１は、実施の形態５の保護リレーにおいて、図９の入力信号波形に対するフィルタ出力波形を示す図である。図２１では、入力信号を太い破線で示し、第１フィルタ８１の出力信号ｄｆ（ｔ）longを２点鎖線で示し、第２フィルタ８２の出力信号ｄｆ（ｔ）shortを細い破線で示す。また、係数演算部９０の出力信号（ｋ１＊ｄｆ（ｔ）long＋ｋ２＊ｄｆ（ｔ）short）を実線で示す。
【０１１９】
図２１に示すように、第１フィルタ８１の出力信号ｄｆ（ｔ）long、第２フィルタ８２の出力信号ｄｆ（ｔ）short、および係数演算部９０の出力信号は、互いに同位相であることがわかる。
【０１２０】
図２２は、図２１のフィルタ出力波形に基づく振幅値の演算結果を示す図である。図２２では、係数演算部９０の出力信号（ｋ１＊ｄｆ（ｔ）long＋ｋ２＊ｄｆ（ｔ）short）の振幅値（すなわち、振幅値演算部８８の出力信号）を実線で示す。また、参考のために、第１フィルタ８１の出力信号ｄｆ（ｔ）longの振幅値ＤＦ（ｔ）longと第２フィルタ８２の出力信号ｄｆ（ｔ）shortの振幅値ＤＦ（ｔ）shortとを併せて示している。
【０１２１】
なお、図１１の場合と同様に、時刻ｔ＝０．０５秒で電力系統に故障が発生する。故障判定部８６は、２Ｔ（Ｔはリレー演算周期）の期間、故障状態が継続した場合に（すなわち、時刻ｔ＝０．０５３３秒において）故障検出を報知する。
【０１２２】
図２２に示された結果を、同じ係数ｋ１，ｋ２を用いて計算を行った図１６の場合と比較すると、ほぼ同程度のオーバーシュートに抑制されていることがわかる。これにより、上記で説明した第１フィルタ８１の構成例を用いることにより、従来よりも高速かつ高精度の動作判定が可能な保護リレーを提供することができる。
【０１２３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２４】
５０  保護リレー、５１  アナログ入力回路、５７  Ａ／Ｄ変換器、６０  演算回路、６１  ＣＰＵ、６２  ＲＡＭ、６３  ＲＯＭ、６４  メモリ、７１  デジタル入力回路、７２  デジタル出力回路、７９  時系列データ、８０，８０Ａ  デジタル処理部、８１  第１フィルタ、８２  第２フィルタ、８３  第３フィルタ、８４，８５，８８  振幅値演算部、８６  故障判定部、９０  係数演算部、９１，９２  乗算器、９３  係数設定部、９４  加算器、９５  動作判定部、Ｔ  リレー演算周期、ｋ１  第１係数、ｋ２  第２係数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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