(57)【要約】  コリメータ（１２）に付設された加速度センサ（１０）がコリメータ（１２）の加速度を検出し、速度演算部が加速度センサ（１０）により検出された加速度に基づいてコリメータ（１２）の速度を演算する。コリメータ（１２）の速度が予め設定された設定速度を超えたときには、永電磁石（４２）をストッパー板（４３）に吸着させることによりアーム（１３）の昇降を停止させる。また、表示部に対して警告表示としての警告メッセージを表示するとともに、スピーカから警告表示としての警告音を発生させる。これにより、装置の損傷を未然に防止することが可能となる。
2019064670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線照射部と、前記放射線照射部を移動可能に支持する支持機構と、を備えた放射線撮影装置において、
前記放射線照射部の加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度に基づいて、前記放射線照射部の移動を規制する移動規制部と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線撮影装置において、
前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度に基づいて前記放射線照射部の速度を演算する速度演算部をさらに備え、
前記移動規制部は、前記速度演算部により演算された前記放射線照射部の速度が設定値を超えたときに、前記放射線照射部の移動を規制する放射線撮影装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放射線撮影装置において、
前記放射線照射部の位置を検出する位置検出機構をさらに備え、
前記移動規制部は、前記位置検出機構により検出した放射線照射部の位置と、前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度とに基づいて、前記放射線照射部の移動を規制する放射線撮影装置。
【請求項４】
放射線照射部と、前記放射線照射部を移動可能に支持する支持機構と、を備えた放射線撮影装置において、
前記放射線照射部の加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度に基づいて、警告を発生させる警告発生部と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項５】
請求項４に記載の放射線撮影装置において、
前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度に基づいて前記放射線照射部の速度を演算する速度演算部をさらに備え、
前記警告発生部は、前記速度演算部により演算された前記放射線照射部の速度が設定値を超えたときに、警告を発生させる放射線撮影装置。
【請求項６】
請求項４に記載の放射線撮影装置において、
前記放射線照射部の位置を検出する位置検出機構をさらに備え、
前記警告発生部は、前記位置検出機構により検出した放射線照射部の位置と、前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度とに基づいて、警告を発生させる放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射線照射部と、この放射線照射部を移動可能に支持する支持機構と、を備えたＸ線撮影装置等の放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、病室間を移動してＸ線撮影を実行する回診用のＸ線撮影装置は、台車に配設された支柱に対して昇降可能なアームの先端にＸ線照射部としてのＸ線管とコリメータとを配設するとともに、台車に設けられたモータを駆動することにより、電動で病室間を移動する構成となっている（特許文献１参照）。このような回診用のＸ線撮影装置においては、病室間の移動時には、アームは支柱に対して下降して固定される。アームがこのような固定位置にある状態においては、アームの下面はアームキャッチと呼称される固定部に当接する。この状態においては、アームの下面に配設されたピンが固定部に形成された穴部内に収納される。そして、Ｘ線撮影を実行するときには、オペレータが固定解除ボタンを操作することによりアームの固定を解除し、オペレータがアームをＸ線管およびコリメータとともに上昇させ、Ｘ線管等をＸ線撮影に適した位置に配置している。【０００３】
また、天井懸垂型の支持機構によりＸ線照射部を支持して移動させる構成を備えたＸ線撮影装置においては、Ｘ線照射部の管移動機構は、Ｘ線管を備えるＸ線照射部と、このＸ線照射部を互いに直交するＸおよびＹ方向に水平移動させる水平移動部と、Ｘ線照射部を上下移動させる懸垂保持部とを備える。水平移動部は、天井面に配設されたレールを備え、このレールに沿って懸垂保持部を移動させる構成を有する。そして、懸垂保持部は、レールに設けられたピンストップ機構により、レールに沿った走行を予め設定された位置で一時的に停止される構成を備える（特許文献２参照）。【０００４】
さらに、透視撮影台と呼称されるＸ線撮影装置や、一般のＸ線撮影装置においては、Ｘ線管とコリメータとを備えたＸ線照射部を支持機構により支持して、Ｘ、Ｙ方向に移動させる構成を有する。そして、支持機構の移動ストロークの終端には、支持機構を停止させるメカストップ機構が配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６０６５２４８号公報
【特許文献２】特許第５６９２４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなＸ線撮影装置においては、支持機構により支持されたＸ線照射部が、オペレータの操作により移動可能に構成されている。このため、支持機構により支持されたＸ線照射部が大きな速度や加速度で移動したときには、装置が損傷する可能性がある。【０００７】
例えば、回診用のＸ線撮影装置において、アームを固定位置に配置するために移動させた時に、アームの下面やそこに配設されたピンが固定部に大きな速度や加速度で衝突したときには、アームや固定部が損傷する可能性がある。また、天井懸垂型の支持機構を備えたＸ線撮影装置においては、懸垂保持部が大きな速度や加速度で停止位置に移動したときには、ピンストップ機構が損傷する可能性がある。さらには、その他のＸ線撮影装置においても、支持機構が移動ストローク終端のメカストップ機構に大きな速度や加速度で衝突したときには、メカストップ機構が損傷する可能性がある。【０００８】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、放射線照射部が大きな速度や加速度で移動したときに、これを検出することにより、装置の損傷を未然に防止することが可能な放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、放射線照射部と、前記放射線照射部を移動可能に支持する支持機構と、を備えた放射線撮影装置において、前記放射線照射部の加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度に基づいて、前記放射線照射部の移動を規制する移動規制部と、を備えることを特徴とする。【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度に基づいて前記放射線照射部の速度を演算する速度演算部をさらに備え、前記移動規制部は、前記速度演算部により演算された前記放射線照射部の速度が設定値を超えたときに、前記放射線照射部の移動を規制する。【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記放射線照射部の位置を検出する位置検出機構をさらに備え、前記移動規制部は、前記位置検出機構により検出した放射線照射部の位置と、前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度とに基づいて、前記放射線照射部の移動を規制する。【００１２】
請求項４に記載の発明は、放射線照射部と、前記放射線照射部を移動可能に支持する支持機構と、を備えた放射線撮影装置において、前記放射線照射部の加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度に基づいて、警告を発生させる警告発生部と、を備えることを特徴とする。【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度に基づいて前記放射線照射部の速度を演算する速度演算部をさらに備え、前記警告発生部は、前記速度演算部により演算された前記放射線照射部の速度が設定値を超えたときに、警告を発生させる。【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記放射線照射部の位置を検出する位置検出機構をさらに備え、前記警告発生部は、前記位置検出機構により検出した放射線照射部の位置と、前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度とに基づいて、警告を発生させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、加速度計により検出した放射線照射部の加速度に基づいて放射線照射部の移動を規制することにより、装置の損傷を未然に防止することが可能となる。【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、放射線照射部の速度が設定値を超えたときに放射線照射部の移動を規制することにより、装置の損傷を未然に防止することが可能となる。【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、装置に損傷が生じやすい領域において装置の加速度に基づいて放射線照射部の移動を規制することにより、装置の損傷を未然に防止することが可能となる。【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、加速度計により検出した放射線照射部の加速度に基づいて警告を発生させることにより、装置の損傷を未然に防止することが可能となる。【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、放射線照射部の速度が設定値を超えたときに警告を発生させることにより、装置の損傷を未然に防止することが可能となる。【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、装置に損傷が生じやすい領域において装置の加速度に基づいて警告を発生させることにより、装置の損傷を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第１実施形態に係るＸ線撮影装置の側面概要図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係るＸ線撮影装置の斜視図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係るＸ線撮影装置に採用されるアーム１３を上昇させるためのアーム駆動機構と、アーム１３を固定するための固定機構とを示す概要図である。
【図４】永電磁石４２の概要図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係るＸ線撮影装置の主要な制御系を示すブロック図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係るＸ線撮影装置に採用されるアーム１３を上昇させるためのアーム駆動機構と、アーム１３を固定するための固定機構とを示す概要図である。
【図７】この発明の第２実施形態に係るＸ線撮影装置の主要な制御系を示すブロック図である。
【図８】この発明の第３実施形態に係るＸ線撮影装置の要部を示す斜視図である。
【図９】この発明の第３実施形態に係るＸ線撮影装置のＸ線照射部３付近の斜視図である。
【図１０】この発明の第３実施形態に係るＸ線撮影装置における移動規制機構を示す概要図である。
【図１１】この発明の第３実施形態に係るＸ線撮影装置の主要な制御系を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、この発明の第１実施形態に係るＸ線撮影装置の側面概要図である。また、図２は、この発明の第１実施形態に係るＸ線撮影装置の斜視図である。
【００２３】
このＸ線撮影装置は、台車１５に配設された支柱１４と、この支柱１４に対して昇降可能な状態で配設されたアーム１３と、アーム１３の先端に配設されたＸ線管１１と、このＸ線管１１の下方に配設されたコリメータ１２と、Ｘ線管１１から照射され被検者を通過したＸ線を検出するためのＸ線検出器１６と、このＸ線検出器１６を収納するための収納部１７とを備える。Ｘ線管１１およびコリメータ１２は、Ｘ線照射部を構成する。また、このＸ線撮影装置は、方向変更用の車輪である左右一対の前輪２１と、駆動用の車輪である左右一対の後輪２２と、台車１５の進行方向を操作するための操作ハンドル１９とを備える。
【００２４】
アーム１３は、図１において実線で示す、台車１５を移動させるときにアーム１３を配置すべき位置である固定位置と、この固定位置から上昇した撮影位置との間を昇降可能となっている。アーム１３が固定位置にある状態においては、アーム１３の下面はアームキャッチと呼称される固定部１８に当接する。この状態においては、アーム１３の下面に配設されたピン２３が固定部１８に形成された穴部（図示せず）内に収納される。また、アーム１３は、図２に示すように、固定位置から上昇した状態で、支柱１４を中心に旋回する。
【００２５】
コリメータ１２の前面には、Ｘ線管１１およびコリメータ１２を移動させるときに使用されるハンドル３１が付設されている。そして、このハンドル３１には、アーム１３の昇降および旋回を禁止する固定機構によるアーム１３の固定を解除するための一対の解除ボタン３２が付設されている。このコリメータ１２には、後述する加速度センサ１０（図３および図５参照）が付設されている。
【００２６】
図３は、この発明の第１実施形態に係るＸ線撮影装置に採用されるアーム１３を上昇させるためのアーム駆動機構と、アーム１３を固定するための固定機構とを示す概要図である。
【００２７】
アーム１３を上昇させるためのアーム駆動機構は、支柱１４の内部上端に回転可能に配設されたプーリ４４と、支柱１４内を昇降可能なカウンターウエイト４５と、一端がアーム１３に接続され、他端がカウンターウエイト４５に接続された状態でプーリ４４に巻回されたワイヤー４６とを備える。カウンターウエイト４５の重量は、アーム１３、Ｘ線管１１およびコリメータ１２等の重量の合計値と同程度の重量となっている。支柱１４内には、上下方向に延びるストッパー板４３が配設されている。そして、アーム１３におけるストッパー板４３と対向する位置には、永電磁石４２が配設されている。この永電磁石４２は、アーム１３を所定の高さ位置で固定するための固定機構として機能する。
【００２８】
図４は、永電磁石４２の概要図である。
【００２９】
この永電磁石４２は、永久磁石３３と、鉄芯３４とこの鉄芯３４の回りに配設されたコイル３５とから構成される。コイル３５に電流が流れていない状態では、この永電磁石４２は永久磁石３３の作用により磁石としての機能を奏する。この場合には、永電磁石４２がストッパー板４３に吸着することにより制動力が生じ、アーム１３の移動が制限されることになる。一方、オペレータが上述した解除ボタン３２を操作すること等により電磁石を構成するコイル３５に対して電流を印加して、永久磁石３３の磁力をキャンセルする磁力を電磁石に発生させた場合には、永久磁石３３の作用による制動力が解除され、アーム１３の移動が可能となる。
【００３０】
図５は、この発明の第１実施形態に係るＸ線撮影装置の主要な制御系を示すブロック図である。
【００３１】
このＸ線撮影装置は、プロセッサーとしての論理演算を実行するＣＰＵ、装置の制御に必要な動作プログラムが格納されたＲＯＭ、制御時にデータ等が一時的にストアされるＲＡＭ等を備え、装置全体を制御する制御部５０を備える。この制御部５０は、ソフトウエアがインストールされたコンピュータから構成される。この制御部５０に含まれる各部の機能は、コンピュータにインストールされているソフトウエアを実行することで実現される。この制御部５０は、機能的構成として、加速度センサ１０により検出した放射線照射部の加速度に基づいて累積計算を行うことによりＸ線管１１およびコリメータ１２からなるＸ線照射部の速度を演算する速度演算部５１と、速度演算部５１により演算されたＸ線照射部の速度が設定値を超えたときにＸ線照射部の移動を規制する移動規制部５２と、速度演算部５１により演算されたＸ線照射部の速度が設定値を超えたときに警告を発生させる警告発生部５３と、を備える。
【００３２】
また、この制御部５０は、上述した加速度センサ１０と永電磁石４２とに接続されている。また、この制御部５０は、警告発生部５３の指令により警告表示としての警告メッセージを表示する表示部５５と、警告発生部５３の指令により警告表示としての警告音を発生するスピーカ５６とを備える。ここで、表示部５５としては、装置の操作を行うためのタッチパネル式の表示部を使用してもよく、警告表示専用の表示部を使用してもよい。また、スピーカ５６に替えて、または、スピーカ５６とともに、警告を光で実行する警告ランプ等を配設してもよい。
【００３３】
以上のような構成を有するこの発明の第１実施形態に係るＸ線撮影装置においてオペレータがハンドル３１を操作してアーム１３をＸ線管１１およびコリメータ１２とともに昇降させたときに、コリメータ１２に付設された加速度センサ１０がコリメータ１２の加速度を検出する。速度演算部５１は、加速度センサ１０により検出された加速度に基づいて累積計算を行うことによりコリメータ１２の速度を演算する。
【００３４】
そして、コリメータ１２の速度が予め設定された設定速度を超えたときには、移動規制部５２が永電磁石４２に信号を送信し、永電磁石４２をストッパー板４３に吸着させることによりアーム１３の昇降を停止させる。また、コリメータ１２の速度が予め設定された設定速度を超えたときには、警告発生部５３が表示部５５に指令を送信し、表示部５５に対して警告表示としての警告メッセージを表示するとともに、スピーカ５６に対して指令を送信し、スピーカ５６から警告表示としての警告音を発生させる。
【００３５】
以上のように、この第１実施形態に係るＸ線撮影装置によれば、Ｘ線管１１およびコリメータ１２からなるＸ線照射部の速度が設定値を超えたときに、Ｘ線照射部の移動を規制するとともに警告を発生することにより、アーム１３の下面やそこに配設されたピン２３が固定部１８に大きな速度で衝突すること等を未然に防止して、装置の損傷を防ぐことが可能となる。
【００３６】
次に、この発明の他の実施形態について説明する。図６は、この発明の第２実施形態に係るＸ線撮影装置に採用されるアーム１３を上昇させるためのアーム駆動機構と、アーム１３を固定するための固定機構とを示す概要図である。また、図７は、この発明の第２実施形態に係るＸ線撮影装置の主要な制御系を示すブロック図である。
【００３７】
この第２実施形態に係るＸ線撮影装置は、アーム１３と共に昇降するＸ線管１１およびコリメータ１２の高さ位置を検出するためのポテンショメータ４７を配設した点と、加速度センサ１０により検出した放射線照射部の加速度に基づいて累積計算を行うことによりＸ線管１１およびコリメータ１２からなるＸ線照射部の速度を演算する速度演算部５１を省略した点が上述した第１実施形態とは異なる。
【００３８】
この第２実施形態に係るＸ線撮影装置においては、図６に示すように、カウンターウエイト４５は、ワイヤー４８を介してポテンショメータ４７に接続されている。アーム１３およびカウンターウエイト４５の高さ位置は、このポテンショメータ４７により測定される。そして、この第２実施形態に係るＸ線撮影装置においては、ポテンショメータ４７により検出したＸ線照射部の位置と加速度センサ１０により検出したＸ線照射部の加速度とに基づいて、Ｘ線照射部の移動を規制するとともに、警告を発生する構成が採用されている。
【００３９】
すなわち、ポテンショメータ４７により検出したアーム１３の高さ位置が、アーム１３の下面に配設されたピン２３が固定部１８に近接したときに、アーム１３が大きな加速度で移動していたときには、アーム１３の下面やそこに配設されたピン２３が固定部１８に衝突したときにアーム１３や固定部１８が損傷する可能性がある。
【００４０】
このため、この第２実施形態に係るＸ線撮影装置においては、ポテンショメータ４７により検出したアーム１３の高さ位置が固定部１８と近接する位置であったときには、加速度センサ１０により検出したＸ線照射部の加速度が一定以上であった場合に、移動規制部５２によりＸ線照射部を支持したアーム１３の移動を規制するとともに、警告発生部５３により警告を発生する構成を採用している。このような構成を採用したときにも、アーム１３の下面やそこに配設されたピン２３が固定部１８に大きな加速度で衝突することを未然に防止して、装置の損傷を防ぐことが可能となる。
【００４１】
次に、この発明のさらに他の実施形態について説明する。図８は、この発明の第３実施形態に係るＸ線撮影装置の要部を示す斜視図である。また、図９は、そのＸ線照射部３付近の斜視図である。
【００４２】
この第３実施形態に係るＸ線撮影装置は、Ｘ線管１１を備えるＸ線照射部３と、このＸ線照射部３を互いに直交するＸおよびＹ方向に水平移動させる水平移動部７と、Ｘ線照射部３を上下移動させる懸垂保持部８とを備える。
【００４３】
水平移動部７は、懸垂保持部８に連結された基部７１と、天井面に一対の垂下部７４を介して固定された一対の固定レール７２と、この固定レール７２に沿って移動可能に接続された一対の可動レール７３とを備える。懸垂保持部８は、基部７１を介して可動レール７３に接続されており、この基部７１は、固定レール７２に沿った移動方向（図８に示すＸ方向）に可動レール７３と一体的に移動するとともに、固定レール７２に沿った移動方向と直交する方向（図８に示すＹ方向）に、可動レール７３に沿って移動可能に接続されている。
【００４４】
懸垂保持部８は、基部７１に連結された伸縮部８１と、この伸縮部８１の下端部に配設された支柱８２とを備える。この伸縮部８１は、鉛直方向（図８に示すＺ方向）に伸縮可能に構成されており、伸縮部８１の下端部の支柱８２には、Ｘ線照射部３が回動可能に接続されている。
【００４５】
図９に示すように、Ｘ線照射部３は、支柱８２の下端部に、鉛直方向を向く軸を中心にθ方向に回動可能に配設された支持ブロック３６を備える。この支持ブロック３６には、Ｘ線管１１と、コリメータ１２と、複数のスイッチ６１、６２、６３、６４を備えた操作盤３７と、この操作盤３７に付設されたハンドル３１が取り付けられている。Ｘ線管１１から照射されたＸ線は、コリメータ１２によりその照射範囲を制限された後、図９において二点鎖線の矢印１００で示すように、被検者に向けて照射される。そして、図９に示すように、このコリメータ１２には、加速度センサ１０が付設されている。
【００４６】
図１０は、この発明の第３実施形態に係るＸ線撮影装置における移動規制機構を示す概要図である。
【００４７】
図１０に示すように、上述した可動レール７３には、Ｘ線照射部３の移動を停止させるためのピンストップ機構を構成するストップ部材９１が付設されている。このストップ部材９１は、凹部９２の両側に傾斜面が形成された金属製のプレートから構成される。また、上述した懸垂保持部８に連結された基部７１には、ストップ部材９１の凹部９２に係合するピン９３と、可動レール７３と当接することにより基部７１に制動力を与えるブレーキシュー９６と、図４に示す永電磁石４２とが配設されている。
【００４８】
ピン９３はバネ９４を介してソレノイド９５と接続されている。基部７１がストップ部材９１方向に移動したときには、バネ９４の作用によりピン９３はストップ部材９１の傾斜面上を摺動し、凹部９２と係合する。そして、ソレノイド９５の作用により、ピン９３と凹部９２との係合関係を解除することができる。また、ブレーキシュー９６は、ソレノイド９７の作用により、可動レール７３に当接する位置と可動レール７３から離隔する位置との間を移動する。
【００４９】
図１１は、この発明の第３実施形態に係るＸ線撮影装置の主要な制御系を示すブロック図である。
【００５０】
このＸ線撮影装置は、第１実施形態に係るＸ線撮影装置と同様の制御部５０を備える。この制御部５０は、速度演算部５１と、移動規制部５２と、警告発生部５３と、を備える。また、この制御部５０は、加速度センサ１０と、永電磁石４２と、表示部５５と、スピーカ５６とに接続されている。さらに、この制御部５０は、上述したソレノイド９５、９７と接続されている。
【００５１】
以上のような構成を有するこの発明の第３実施形態に係るＸ線撮影装置においてオペレータがハンドル３１を操作してＸ線管１１およびコリメータ１２からなるＸ線照射部３を移動させたときに、コリメータ１２に付設された加速度センサ１０がコリメータ１２の加速度を検出する。速度演算部５１は、加速度センサ１０により検出された加速度に基づいて累積計算を行うことによりコリメータ１２の速度を演算する。
【００５２】
そして、コリメータ１２の速度が予め設定された設定速度を超えたときには、最初に、移動規制部５２がソレノイド９７に信号を送信し、ブレーキシュー９６を可動レール７３に当接させ基部７１に制動力を付与する。しかる後、移動規制部５２が永電磁石４２に信号を送信し、永電磁石４２を可動レール７３に吸着させることにより基部７１の移動を停止させる。また、これと並行して、コリメータ１２の速度が予め設定された設定速度を超えたときには、警告発生部５３が表示部５５に指令を送信し、表示部５５に対して警告表示としての警告メッセージを表示するとともに、スピーカ５６に対して指令を送信し、スピーカ５６から警告表示としての警告音を発生させる。
【００５３】
これにより、Ｘ線照射部３が水平移動部７および懸垂保持部８とともに高速で停止位置に移動し、ピンストップ機構を構成するストップ部材９１やピン９３等が損傷することを未然に防止することが可能となる。
【００５４】
なお、この第３実施形態に係るＸ線撮影装置においては、基部７１のＹ方向の位置は、制御部５０が常に認識している。このため、基部７１がストップ部材９１に近接した場合において、基部７１が大きな加速度で移動していたときには、ピンストップ機構の損傷を防止するため、上述した場合と同様、ブレーキシュー９６を可動レール７３に当接させ基部７１に制動力を付与した後、永電磁石４２を可動レール７３に吸着させることにより基部７１の移動を停止させ、表示部５５に対して警告表示としての警告メッセージを表示するとともに、スピーカ５６から警告表示としての警告音を発生させる構成を採用してもよい。
【００５５】
なお、以上の説明においては、可動レール７３に沿ったＹ方向の加速度に基づいて移動の制限等を実行する場合について説明したが、固定レール７２に沿ったＸ方向についても、これと同様の構成により、加速度センサ１０により測定された加速度に基づいて移動が制限され、また、警告が発生される。
【００５６】
上述した実施形態においては、いずれも、Ｘ線管１１およびコリメータ１２からなるＸ線照射部の速度が設定値を超えたときに、移動規制部５２によりＸ線照射部の移動を規制するとともに、警告発生部５３により警告を発生する構成を採用しているが、移動規制部５２と警告発生部５３のいずれか一方を省略するようにしてもよい。
【００５７】
また、上述した実施形態においては、いずれも、コリメータ１２に対して加速度センサ１０を付設しているが、加速度センサ１０は、Ｘ線照射部の加速度を検出しうる位置であれば、Ｘ線管１１等、コリメータ１２以外の場所に配設してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
３        Ｘ線照射部
７        水平移動部
８        懸垂保持部
１０      加速度センサ
１１      Ｘ線管
１２      コリメータ
１３      アーム
１４      支柱
１５      台車
１６      Ｘ線検出器
１８      固定部
２３      ピン
４２      永電磁石
４３      ストッパー板
４４      プーリ
４５      カウンターウエイト
４６      ワイヤー
４７      ポテンショメータ
５０      制御部
５１      速度演算部
５２      移動規制部
５３      警告発生部
５５      表示部
５６      スピーカ
７１      基部
７２      固定レール
７３      可動レール
９１      ストップ部材
９３      ピン
９５      ソレノイド
９６      ブレーキシュー
９７      ソレノイド
【図１】
2019064670.tif 000003
【図２】
2019064670.tif 000004
【図３】
2019064670.tif 000005
【図４】
2019064670.tif 000006
【図５】
2019064670.tif 000007
【図６】
2019064670.tif 000008
【図７】
2019064670.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線照射部と、前記放射線照射部を移動可能に支持する支持機構と、を備えた放射線撮影装置において、
前記放射線照射部が移動するときの前記放射線照射部の加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサにより検出された前記放射線照射部の加速度が所定値以上となった場合に、前記放射線照射部の移動を規制する移動規制部と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
放射線照射部と、前記放射線照射部を移動可能に支持する支持機構と、を備えた放射線撮影装置において、
前記放射線照射部が移動するときの前記放射線照射部の加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度に基づいて前記放射線照射部の速度を演算する速度演算部と、
前記速度演算部により演算された前記放射線照射部の速度が設定値を超えたときに、前記放射線照射部の移動を規制する移動規制部と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放射線撮影装置において、
前記放射線照射部の位置を検出する位置検出機構をさらに備え、
前記移動規制部は、前記位置検出機構により検出した放射線照射部の位置と、前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部が移動するときの前記放射線照射部の加速度とに基づいて、前記放射線照射部の移動を規制する放射線撮影装置。
【請求項４】
放射線照射部と、前記放射線照射部を移動可能に支持する支持機構と、を備えた放射線撮影装置において、
前記放射線照射部が移動するときの前記放射線照射部の加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサにより検出された前記放射線照射部の加速度が所定値以上となった場合に、警告を発生させる警告発生部と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項５】
放射線照射部と、前記放射線照射部を移動可能に支持する支持機構と、を備えた放射線撮影装置において、
前記放射線照射部が移動するときの前記放射線照射部の加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度に基づいて前記放射線照射部の速度を演算する速度演算部と、
前記速度演算部により演算された前記放射線照射部の速度が設定値を超えたときに、警告を発生させる警告発生部と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項６】
請求項４に記載の放射線撮影装置において、
前記放射線照射部の位置を検出する位置検出機構をさらに備え、
前記警告発生部は、前記位置検出機構により検出した放射線照射部の位置と、前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部が移動するときの前記放射線照射部の加速度とに基づいて、警告を発生させる放射線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、放射線照射部と、前記放射線照射部を移動可能に支持する支持機構と、を備えた放射線撮影装置において、前記放射線照射部が移動するときの前記放射線照射部の加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサにより検出された前記放射線照射部の加速度が所定値以上となった場合に、前記放射線照射部の移動を規制する移動規制部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、放射線照射部と、前記放射線照射部を移動可能に支持する支持機構と、を備えた放射線撮影装置において、前記放射線照射部が移動するときの前記放射線照射部の加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度に基づいて前記放射線照射部の速度を演算する速度演算部と、前記速度演算部により演算された前記放射線照射部の速度が設定値を超えたときに、前記放射線照射部の移動を規制する移動規制部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記放射線照射部の位置を検出する位置検出機構をさらに備え、前記移動規制部は、前記位置検出機構により検出した放射線照射部の位置と、前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部が移動するときの前記放射線照射部の加速度とに基づいて、前記放射線照射部の移動を規制する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、放射線照射部と、前記放射線照射部を移動可能に支持する支持機構と、を備えた放射線撮影装置において、前記放射線照射部が移動するときの前記放射線照射部の加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサにより検出された前記放射線照射部の加速度が所定値以上となった場合に、警告を発生させる警告発生部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、放射線照射部と、前記放射線照射部を移動可能に支持する支持機構と、を備えた放射線撮影装置において、前記放射線照射部が移動するときの前記放射線照射部の加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部の加速度に基づいて前記放射線照射部の速度を演算する速度演算部と、前記速度演算部により演算された前記放射線照射部の速度が設定値を超えたときに、警告を発生させる警告発生部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記放射線照射部の位置を検出する位置検出機構をさらに備え、前記警告発生部は、前記位置検出機構により検出した放射線照射部の位置と、前記加速度センサにより検出した前記放射線照射部が移動するときの前記放射線照射部の加速度とに基づいて、警告を発生させる。
【国際調査報告】
2019064670.tif 000014
2019064670.tif 000015
2019064670.tif 000016
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