(57)【要約】モバイルネットワークが、ＵＥへNon-IP Dataを配送することができない場合、ＳＣＳが、Maximum Latencyが満了する前にＵＥへNon-IP Dataが配送されないことを認識することができるサービス制御装置を提供すること。本開示にかかるサービス制御装置（２０）は、サービス提供装置（３０）から、通信端末（１０）を宛先とするダウンリンクデータと、ダウンリンクデータの最大許容遅延時間に関する情報とを受信する通信部（２１）と、最大許容遅延時間が、省電力状態の通信端末（１０）が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定する制御部（２２）と、を備え、通信部（２１）は、最大許容遅延時間が、通信可能タイミングまでに満了する場合、サービス提供装置（３０）へ、ダウンリンクデータを通信端末（１０）へ送信することができないことを示す情報を送信する。
2019058630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置から、通信端末を宛先とするダウンリンクデータと、前記ダウンリンクデータの最大許容遅延時間に関する情報とを受信する通信手段と、
前記最大許容遅延時間が、省電力状態の前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定する制御手段と、を備え、
前記通信手段は、
前記最大許容遅延時間が、前記通信可能タイミングまでに満了する場合、前記サービス提供装置へ、前記ダウンリンクデータを前記通信端末へ送信することができないことを示す情報を送信する、サービス制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記通信端末の移動管理を行う移動管理装置から、前記通信可能タイミングに関する情報を取得する、請求項１に記載のサービス制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記通信端末に関する加入者情報を管理する加入者情報管理装置から、前記通信可能タイミングに関する情報を取得する、請求項１に記載のサービス制御装置。
【請求項４】
前記通信手段は、
前記サービス提供装置へ、前記ダウンリンクデータを前記通信端末へ送信することができないことを示す情報とともに、前記通信端末の前記通信可能タイミングに関する情報を送信する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサービス制御装置。
【請求項５】
前記通信手段は、
前記通信端末が通信可能となった際に、前記サービス提供装置へ、前記通信端末が通信可能であることを示す情報を送信する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサービス制御装置。
【請求項６】
前記通信手段は、
前記通信端末の移動管理を行う移動管理装置から、前記通信端末が通信可能となったことを示す情報を受信した際に、前記通信端末が通信可能であることを示す情報を前記サービス提供装置へ送信する、請求項５に記載のサービス制御装置。
【請求項７】
前記通信可能タイミングは、
前記通信端末がＰＳＭ（Power Saving Mode）から復帰する復帰タイミングもしくは前記通信端末がＤＲＸ（Discontinuous Reception）によって間欠的な信号受信を行っている場合の信号受信タイミングである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のサービス制御装置。
【請求項８】
省電力状態の通信端末が、次に通信可能となる通信可能タイミングを判定する判定手段と、
前記通信端末を宛先とするダウンリンクデータの最大許容遅延時間が、前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定するサービス提供装置へ、前記通信可能タイミングに関する情報を送信する通信手段と、を備える移動管理装置。
【請求項９】
前記通信手段は、
前記サービス提供装置から、前記通信可能タイミングに関する情報を要求するメッセージを受信した際に、前記サービス提供装置へ、前記通信可能タイミングに関する情報を送信する、請求項８に記載の移動管理装置。
【請求項１０】
サービス提供装置から、通信端末を宛先とするダウンリンクデータと、前記ダウンリンクデータの最大許容遅延時間に関する情報とを受信し、
前記最大許容遅延時間が、省電力状態の前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定し、
前記最大許容遅延時間が、前記通信可能タイミングまでに満了する場合、前記サービス提供装置へ、前記ダウンリンクデータを前記通信端末へ送信することができないことを示す情報を送信する、サービス制御方法。
【請求項１１】
省電力状態の通信端末が、次に通信可能となる通信可能タイミングを判定し、
前記通信端末を宛先とするダウンリンクデータの最大許容遅延時間が、前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定するサービス提供装置へ、前記通信可能タイミングに関する情報を送信する、データ送信方法。
【請求項１２】
サービス提供装置から、通信端末を宛先とするダウンリンクデータと、前記ダウンリンクデータの最大許容遅延時間に関する情報とを受信し、
前記最大許容遅延時間が、省電力状態の前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定し、
前記最大許容遅延時間が、前記通信可能タイミングまでに満了する場合、前記サービス提供装置へ、前記ダウンリンクデータを前記通信端末へ送信することができないことを示す情報を送信することをコンピュータに実行させるプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
省電力状態の通信端末が、次に通信可能となる通信可能タイミングを判定し、
前記通信端末を宛先とするダウンリンクデータの最大許容遅延時間が、前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定するサービス提供装置へ、前記通信可能タイミングに関する情報を送信することをコンピュータに実行させるプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はサービス制御装置、移動管理装置、サービス制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続する多くのＭＴＣ（Machine Type Communication）端末とサーバ装置との通信を実現するためのネットワーク構成が３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において検討されている。具体的には、ＳＣＳ（Services Capability Server）と、ＳＣＥＦ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Capability Exposure Function）エンティティ（以下、ＳＣＥＦとする）との間のインタフェースに関する検討が進められている。ＳＣＳは、複数のアプリケーションサーバ（Application Server：AS）と接続する。ＳＣＥＦは、モバイルネットワークに配置されるノードである。ＳＣＳは、複数のＡＳを収容するサービスプラットフォームとして用いられる。モバイルネットワークは、３ＧＰＰにおいて仕様が規定されているノード装置によって構成されるネットワークである。【０００３】
ここで、非特許文献１において、ＳＣＳとＳＣＥＦとの間のインタフェースとして、T8 Reference Pointを設けることが定められている。【０００４】
例えば、T8 Reference Pointにおいて伝送される共通パラメータとして、TTRI（T8 Transaction Reference ID）、TLTRI（T8 Long Term Transaction Reference ID）、T8 Destination Address、Accuracy、及びIdle Status Indication等が定められている。【０００５】
さらに、非特許文献１には、ＳＣＳとＭＴＣ端末との間におけるNon-IP Dataの配送（Non-IP Data Delivery：NIDD）手順（NIDD Procedure）が開示されている。以下においては、ＭＴＣ端末を、３ＧＰＰにおいて通信端末の総称として用いられるＵＥ（User Equipment）として説明する。NIDD Procedureは、ＵＥがNIDDを開始するMobile Originated（ＭＯ） NIDD Procedureと、サーバ装置がNIDDを開始するMobile Terminated（ＭＴ） NIDD Procedureとを有する。【０００６】
MT NIDD Procedureにおいては、ＳＣＳが、T8 Reference Pointを介して、MT NIDD Submit RequestをＳＣＥＦへ送信することによって、MT NIDD Procedureが開始する。MT NIDD Submit Requestには、MSISDN（Mobile Subscriber Integrated Services Digital Network Number）、TTRI、TLTRI、Non-IP Data、及び Maximum Latency等が含まれている。MSISDNは、Non-IP Dataの配送先となるＵＥの識別情報である。Non-IP Dataは、ＵＥを宛先とするデータであり、ダウンリンクデータと称されてもよい。Maximum Latencyは、Non-IP Data（ダウンリンクデータ）の最大許容遅延時間を示している。Maximum Latencyは、ＳＣＳがNon-IP Dataを送信してから、ＵＥが受信するまでに要する時間であってもよい。もしくは、Maximum Latencyは、ＳＣＳがNon-IP Dataを送信してから、ＳＣＳがNon-IP Dataの送達確認結果を受信するまでに要する時間であってもよい。もしくは、Maximum Latencyは、ＳＣＥＦがバッファリングする時間であってもよい。【０００７】
ＳＣＥＦは、ＳＣＳからNon-IP Dataを受信すると、モバイルネットワーク内に配置され、ＵＥの移動管理を行うＭＭＥ(Mobile Management Entity)もしくはＳＧＳＮ（Serving General Packet Radio Service Support Node）へNon-IP Dataを送信する。その後、ＭＭＥもしくはＳＧＳＮは、基地局装置等を介してＵＥへNon-IP Dataを配送する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP TS23.682 V15.1.0 (2017-06)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＵＥは、一般的にバッテリーを用いているため、消費電力を減少させることが望まれている。そのため、ＵＥは、ＰＳＭ（Power Saving Mode）もしくはDRX（Discontinuous Reception）等の機能を実行し、消費電力の減少を実現している。また、ＭＴＣ端末は、センサ等の小型端末であるため、さらなる消費電力の減少を実現するために、DRXよりも通信間隔をさらに延長することが可能なeDRX（extended DRX）機能を導入することが検討されている。【００１０】
ＰＳＭ機能においては、一部の機能を停止し通信を行えない状態から、通信を行える状態へ復帰するまでの復帰時間が定められている。さらに、DRXもしくはeDRX機能においても、基地局から送信される信号を間欠受信する時間間隔が定められている。【００１１】
ここで、ＰＳＭ機能もしくはＤＲＸ機能において定められている時間、つまり、通信を行うことができない時間が、Maximum Latencyよりも長い場合があり得る。このような場合、ＳＣＥＦもしくはモバイルネットワークが、ＳＣＳが指定するMaximum Latencyの時間内に、ＵＥへNon-IP Dataを配送することができない。ＳＣＥＦは、Non-IP DataをＵＥへ配送することができなかった場合、Maximum Latencyにおいて定められた時間が満了した後に、ＳＣＳへ配送結果を通知することが考えられる。この場合、ＳＣＳは、Maximum Latencyが満了するまで、ＵＥへNon-IP Dataを配送することができない、という結果を認識することができないという問題がある。【００１２】
本開示の目的は、モバイルネットワークが、ＵＥへNon-IP Dataを配送することができない場合、ＳＣＳが、Maximum Latencyが満了する前にＵＥへNon-IP Dataが配送されないことを認識することができるサービス制御装置、移動管理装置、サービス制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示の第１の態様にかかるサービス制御装置は、サービス提供装置から、通信端末を宛先とするダウンリンクデータと、前記ダウンリンクデータの最大許容遅延時間に関する情報とを受信する通信部と、前記最大許容遅延時間が、省電力状態の前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定する制御部と、を備え、前記通信部は、前記最大許容遅延時間が、前記通信可能タイミングまでに満了する場合、前記サービス提供装置へ、前記ダウンリンクデータを前記通信端末へ送信することができないことを示す情報を送信する。【００１４】
本開示の第２の態様にかかる移動管理装置は、省電力状態の通信端末が、次に通信可能となる通信可能タイミングを判定する判定部と、前記通信端末を宛先とするダウンリンクデータの最大許容遅延時間が、前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定するサービス提供装置へ、前記通信可能タイミングに関する情報を送信する通信部と、を備える。【００１５】
本開示の第３の態様にかかるサービス制御方法は、サービス提供装置から、通信端末を宛先とするダウンリンクデータと、前記ダウンリンクデータの最大許容遅延時間に関する情報とを受信し、前記最大許容遅延時間が、省電力状態の前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定し、前記最大許容遅延時間が、前記通信可能タイミングまでに満了する場合、前記サービス提供装置へ、前記ダウンリンクデータを前記通信端末へ送信することができないことを示す情報を送信する。【００１６】
本開示の第４の態様にかかるプログラムは、サービス提供装置から、通信端末を宛先とするダウンリンクデータと、前記ダウンリンクデータの最大許容遅延時間に関する情報とを受信し、前記最大許容遅延時間が、省電力状態の前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定し、前記最大許容遅延時間が、前記通信可能タイミングまでに満了する場合、前記サービス提供装置へ、前記ダウンリンクデータを前記通信端末へ送信することができないことを示す情報を送信することをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本開示により、モバイルネットワークが、ＵＥへNon-IP Dataを配送することができない場合、ＳＣＳが、Maximum Latencyが満了する前にＵＥへNon-IP Dataが配送されないことを認識することができるサービス制御装置、移動管理装置、サービス制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる通信システムの構成図である。
【図３】実施の形態２にかかるＭＭＥの構成図である。
【図４】実施の形態２にかかるNIDD Procedureについて説明する図である。
【図５】実施の形態３にかかるNIDD Procedureについて説明する図である。
【図６】それぞれの実施の形態にかかるＭＭＥ、ＳＧＳＮ、及びＳＣＥＦの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本開示の実施の形態について説明する。図１を用いて本開示の実施の形態１にかかる通信システムの構成例について説明する。図１の通信システムは、通信端末１０、サービス制御装置２０、サービス提供装置３０を有している。また、通信端末１０は、ネットワークを介してサービス制御装置２０と通信を行う。ネットワークは、例えば、無線ネットワークであってもよく、コアネットワークであってもよい。サービス制御装置２０は、コアネットワーク内に配置されているとする。また、通信端末１０及びサービス制御装置２０を含むネットワークを、モバイルネットワークと称してもよい。
【００２０】
通信端末１０、サービス制御装置２０、及びサービス提供装置３０は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。
【００２１】
通信端末１０は、携帯電話端末もしくはスマートフォン端末であってもよい。または、通信端末１０は、ＭＴＣ端末もしくはＭ２Ｍ（Machine to Machine）端末であってもよい。
【００２２】
サービス提供装置３０は、通信端末１０へ通信サービスを提供する装置である。通信サービスは、例えば、アプリケーションサービス等と言い換えられてもよい。サービス提供装置３０は、サービスを提供するサーバ装置であってもよい。
【００２３】
サービス制御装置２０は、サービス提供装置３０に関する認証処理等を行う装置である。サービス制御装置２０は、通信端末１０へ提供されるサービスに関する制御を行うサーバ装置であってもよい。サービス制御装置２０は、通信端末１０とサービス提供装置３０との間に配置されている。
【００２４】
続いて、サービス制御装置２０の構成例について説明する。サービス制御装置２０は、通信部２１及び制御部２２を有している。通信部２１及び制御部２２は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって処理が実行されるソフトウェアもしくはモジュールであってもよい。または、通信部２１及び制御部２２は、回路もしくはチップ等のハードウェアであってもよい。
【００２５】
通信部２１は、サービス提供装置３０から、通信端末１０を宛先とするダウンリンクデータと、ダウンリンクデータの最大許容遅延時間に関する情報とを受信する。ダウンリンクデータは、例えば、通信端末１０を宛先とするNon-IP Dataであってもよい。また、最大許容遅延時間は、Maximum Latencyと称されてもよい。最大許容遅延時間は、サービス提供装置３０がダウンリンクデータを送信してから、通信端末１０が受信するまでに要する時間であってもよい。もしくは、最大許容遅延時間は、サービス提供装置３０がダウンリンクデータを送信してから、サービス提供装置３０がダウンリンクデータの送達確認結果を受信するまでに要する時間であってもよい。送達確認結果は、通信端末１０がダウンリンクデータを受信したか否かを示す情報である。もしくは、最大許容遅延時間は、サービス制御装置２０がバッファリングする時間であってもよい。
【００２６】
制御部２２は、最大許容遅延時間が、省電力状態の通信端末１０が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定する。省電力状態の通信端末１０とは、例えば、一部の機能を停止させて、消費電力を通常よりも減少させている状態である。省電力状態の通信端末１０は、例えば、ネットワークと通信するための通信機能を停止させ、通信を行えない状態である。
【００２７】
通信機能が停止され、通信を行えない状態の通信端末１０は、次に通信可能となる通信可能タイミングが予め定められている。次に通信可能となる通信可能タイミングは、例えば、通信機能を動作させるタイミングであってもよい。制御部２２は、現在から通信端末１０が次に通信可能となる通信可能タイミングまでの時間と、最大許容遅延時間とを比較する。現在とは、例えば、制御部２２がサービス提供装置３０からダウンリンクデータと、ダウンリンクデータの最大許容遅延時間に関する情報を受信したタイミングであってもよい。
【００２８】
制御部２２は、最大許容遅延時間が、現在から通信端末１０が次に通信可能となる通信可能タイミングまでの時間よりも短い場合、最大許容遅延時間が、省電力状態の通信端末１０が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了すると判定する。制御部２２は、最大許容遅延時間が、現在から通信端末１０が次に通信可能となる通信可能タイミングまでの時間よりも長い場合、最大許容遅延時間が、省電力状態の通信端末１０が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了しないと判定する。
【００２９】
最大許容遅延時間が、省電力状態の通信端末１０が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了する場合、サービス制御装置２０は、通信端末１０へダウンリンクデータを送信することができない。ここで、送信は、配送もしくは配信等と言い換えられてもよい。
【００３０】
そのため、通信部２１は、最大許容遅延時間が、省電力状態の通信端末１０が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了する場合、サービス提供装置３０へ、ダウンリンクデータを通信端末１０へ送信することができないことを示す情報を送信する。
【００３１】
以上説明したように、サービス制御装置２０は、最大許容遅延時間が、省電力状態の通信端末１０が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了する場合、サービス提供装置３０へ、情報を送信することができる。具体的には、サービス制御装置２０は、ダウンリンクデータを通信端末１０へ送信することができないことを示す情報を送信することができる。サービス制御装置２０は、最大許容遅延時間が満了する前に、通信端末１０へダウンリンクデータを送信することができるか否かを判定することができる。
【００３２】
その結果、サービス提供装置３０は、最大許容遅延時間が満了する前に、ダウンリンクデータを通信端末１０へ送信することができないことを認識することができる。このような場合、サービス提供装置３０は、最大許容遅延時間を再設定する処理を、最大許容遅延時間が満了した後に、Non-IP Dataを配送することができないことを認識した場合よりも、早期に開始することができる。もしくは、サービス提供装置３０は、Non-IP Dataの再送信を行うタイミングを決定する等の処理を、最大許容遅延時間が満了した後に、Non-IP Dataを配送することができないことを認識した場合よりも、早期に開始することができる。
【００３３】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて本開示の実施の形態２にかかる通信システムの構成例について説明する。図２の通信システムは、３ＧＰＰにおいて規格もしくは仕様が定められているノード装置によって構成される。図２の通信システムは、ＵＥ４０、ＲＡＮ（Radio Access Network）５０、ＭＭＥ６０、ＳＧＳＮ７０、ＳＣＥＦ８０、ＳＣＳ９０、及びＡＳ１００を有している。ＳＣＥＦ８０とＳＣＳ９０との間には、T8 Reference Pointが定められている。
【００３４】
ＵＥ４０は、図１の通信端末１０に相当する。ＳＣＥＦ８０は、図１のサービス制御装置２０に相当する。つまり、ＳＣＥＦ８０は、サービス制御装置２０と同様の構成を有している。ＳＣＳ９０及びＡＳ１００は、図１のサービス提供装置３０に相当する。ＳＣＳ９０及びＡＳ１００は、以下の説明において、サービスを提供するための装置群として、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００として説明することがある。また、図２においては、ＳＣＳ９０が、一つのＡＳ１００と接続している構成を示しているが、ＳＣＳ９０は、複数のＡＳと接続してもよい。
【００３５】
ＲＡＮ５０は、ＲＮＣ（Radio Network Controller）、無線通信方式としていわゆる２Ｇ（Generation）もしくは３ＧをサポートするNode B及び無線通信方式としてＬＴＥ（Long Term Evolution）をサポートするｅＮＢ（evolved Node B）等を含んでもよい。ＵＥ４０は、Node BもしくはｅＮＢと無線通信を行う。
【００３６】
続いて、図３を用いてＭＭＥ６０の構成例について説明する。なお、ＳＧＳＮ７０は、ＭＭＥ６０と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００３７】
ＭＭＥ６０は、通信部６１及び制御部６２を有している。通信部６１及び制御部６２は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって処理が実行されるソフトウェアもしくはモジュールであってもよい。または、通信部６１及び制御部６２は、回路もしくはチップ等のハードウェアであってもよい。
【００３８】
通信部６１は、ＳＣＥＦ８０から、省電力状態のＵＥ４０が次に通信可能となる通信可能タイミングに関する問い合わせメッセージを受信すると、ＳＣＥＦ８０へ、ＵＥ４０の通信可能タイミングに関する情報を送信する。ＵＥ４０の通信可能タイミングに関する情報は、時刻に関する情報であってもよく、通信可能タイミングまでの期間もしくは時間に関する情報であってもよい。
【００３９】
省電力状態のＵＥ４０とは、例えば、ＰＳＭによって省電力動作を行っている状態であってもよい。省電力動作を行うＰＳＭに対して、省電力動作を行わない状態を、通常モードで動作している状態とする。または、省電力状態のＵＥ４０は、ＤＲＸもしくはｅＤＲＸにおける非通信状態であってもよい。ＤＲＸもしくはｅＤＲＸにおける非通信状態に対して、通信可能状態を、データの待受け状態もしくはデータの待受けタイミングとする。また、ＵＥ４０が省電力状態であり、通信を行うことができない状態を、idle状態と称してもよい。
【００４０】
また、通信部６１は、ＳＣＥＦ８０からダウンリンクデータに相当するNon-IP Dataを受信した場合、ＲＡＮ５０を介してＵＥ４０へNon-IP Dataを送信する。
【００４１】
制御部６２は、ＳＣＥＦ８０から、省電力状態のＵＥ４０が次に通信可能となる通信可能タイミングに関する問い合わせメッセージがあった場合に、通信部６１へ、ＵＥ４０の通信可能タイミングに関する情報を出力する。制御部６２は、ＭＭＥ６０内のメモリ等に格納されているＵＥ４０に関する情報から、ＵＥ４０の通信可能タイミングに関する情報を抽出してもよい。もしくは、制御部６２は、ＵＥ４０の加入者情報を管理するＨＳＳ（Home Subscriber Server）等のＭＭＥ６０とは異なる装置から、ＵＥ４０の通信可能タイミングに関する情報を取得してもよい。
【００４２】
さらに、制御部６２は、ＵＥ４０が通信を行うことができない省電力状態から、通信を行うことができる状態になったことを検出する。言い換えると、制御部６２は、ＰＳＭにて動作しているＵＥ４０が通常モードに遷移したこと、又は、ＤＲＸもしくはｅＤＲＸにて動作しているＵＥ４０がデータの待受けタイミングになったことを検出する。例えば、制御部６２は、ＵＥ４０から、通信可能になったことを通知するメッセージを受信した場合、もしくは、ＵＥ４０の通信可能タイミングが示す時刻になった場合等に、ＵＥ４０が通信を行うことができる状態になったと判定する。
【００４３】
この場合、制御部６２は、通信部６１を介してＳＣＥＦ８０へ、ＵＥ４０が通信可能タイミングであることを示す情報を送信する。
【００４４】
続いて、図４を用いて本開示の実施の形態２にかかるNIDD Procedureについて説明する。はじめに、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００は、T8 Reference Pointを介して、ＳＣＥＦ８０へ、MT NIDD Submit Requestメッセージを送信する（Ｓ１１）。MT NIDD Submit Requestメッセージは、ＵＥ４０の識別情報、Non-IP Data及びNon-IP DataのMaximum Latencyを含む。
【００４５】
次に、ＳＣＥＦ８０は、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００が、ＵＥ４０に対してNon-IP Dataを送信することができるか否かに関する認証処理を行う（Ｓ１２）。例えば、ＳＣＥＦ８０は、ＳＣＳと、当該ＳＣＳがNon-IP Dataを送信することができるＵＥと、を関連付けたデータベースを管理していてもよい。もしくは、ＨＳＳ、もしくは認証サーバ等に対して、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００が、ＵＥ４０に対してNon-IP Dataを送信することができるか否かを問い合わせてもよい。ＨＳＳは、ＳＣＳと、当該ＳＣＳがNon-IP Dataを送信することができるＵＥと、を関連付けたデータベースを管理している。また、データベースは、Non-IP Dataを送信することができるＳＣＳの一覧を管理してもよい。以下の説明においては、ＳＣＥＦ８０は、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００が、ＵＥ４０へNon-IP Dataを送信することができると判定したとして説明する。
【００４６】
また、ＳＣＥＦ８０は、ステップＳ１２において、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００から受信したNon-IP Dataのデータ量が、モバイルネットワーク内において設定されているＵＥ４０に関するＥＰＳ（Evolved Packet System）ベアラを超えていないかをチェックしてもよい。もしくは、ＳＣＥＦ８０は、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００から受信した通信レートが、モバイルネットワーク内において設定されているＵＥ４０に関するＥＰＳベアラを超えていないかをチェックしてもよい。ＳＣＥＦ８０は、Non-IP Dataのデータ量が、モバイルネットワーク内において設定されているＵＥ４０に関するＥＰＳベアラを超えていると判定した場合、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００に対して、Non-IP Dataを送信することを拒否するメッセージを送信してもよい。もしくは、ＳＣＥＦ８０は、通信レートが、ＵＥ４０に関するＥＰＳベアラを超えていると判定した場合、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００に対して、Non-IP Dataを送信することを拒否するメッセージを送信してもよい。以下の説明においては、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００から受信したNon-IP Dataのデータ量もしくは通信レートは、ＥＰＳベアラを超えていないとして説明する。
【００４７】
次に、ＳＣＥＦ８０は、ＭＭＥ６０へUE Data Requestメッセージを送信する（Ｓ１３）。UE Data Requestメッセージは、省電力状態のＵＥ４０の次の通信可能タイミングに関する情報を問い合わせるために用いられる。
【００４８】
次に、ＭＭＥ６０は、省電力状態のＵＥ４０の次の通信可能タイミングに関する情報を含むUE Data ResponseメッセージをＳＣＥＦ８０へ送信する（Ｓ１４）。次に、ＳＣＥＦ８０は、省電力状態のＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでの時間が、Non-IP DataのMaximum Latencyを超えているか否かを判定する（Ｓ１５）。以下においては、ＳＣＥＦ８０が、省電力状態のＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでの時間が、Non-IP DataのMaximum Latencyを超えていると判定したとして説明する。
【００４９】
次に、ＳＣＥＦ８０は、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００へ、MT NIDD Submit Responseメッセージを送信する（Ｓ１６）。MT NIDD Submit Responseメッセージは、省電力状態のＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでの時間が、Non-IP DataのMaximum Latencyを超えているために、Non-IP DataをＵＥ４０へ送信することができないことを示す情報を含む。
【００５０】
ＳＣＳ９０／ＡＳ１００は、MT NIDD Submit Responseメッセージを受信した場合、Non-IP Dataを送信せずに待機する（Ｓ１７）。例えば、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００は、省電力状態のＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでの時間が、Non-IP DataのMaximum Latencyを超えている場合、Non-IP Dataを送信せずに待機してもよい。言い換えると、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００は、その他の理由により、Non-IP DataをＵＥ４０へ送信することができない場合、Non-IP Dataの送信を待機することなく、再度、Non-IP DataをＳＣＥＦ８０へ送信してもよい。その他の理由は、省電力状態のＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでの時間が、Non-IP DataのMaximum Latencyを超えていること以外の理由であってもよい。
【００５１】
次に、ＭＭＥ６０は、ＵＥ４０が通信可能タイミングに達し、通信可能状態になったことを検出する（Ｓ１８）。次に、ＭＭＥ６０は、ＳＣＥＦ８０へ、MT NIDD Submit Indicationメッセージを送信する（Ｓ１９）。MT NIDD Submit Indicationメッセージは、ＵＥ４０が通信可能状態となったことをＳＣＥＦ８０へ通知するために用いられる。
【００５２】
次に、ＳＣＥＦ８０は、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００へ、MT NIDD Re-Transmission Requestメッセージを送信する（Ｓ２０）。MT NIDD Re-Transmission Requestメッセージは、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００へ、Non-IP Dataを再度送信することを要求することを通知するために用いられる。
【００５３】
次に、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００は、Non-IP Dataを含むMT NIDD Re-TransmissionメッセージをＳＣＥＦ８０へ送信する（Ｓ２１）。次に、ＳＣＥＦ８０は、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００から受信したNon-IP Dataを含むMT NIDD Re-TransmissionメッセージをＭＭＥ６０へ送信する（Ｓ２２）。ＭＭＥ６０は、受信したNon-IP DataをＵＥ４０へ配送する。
【００５４】
以上説明したように、ＳＣＳ９０は、Maximum Latencyが経過する前に、Non-IP DataをＵＥ４０へ送信することができるか否かを認識することができる。また、ＳＣＳ９０は、Non-IP DataをＵＥ４０へ送信することができない理由が、省電力状態のＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでの時間が、Non-IP DataのMaximum Latencyを超えていることであるか否かを認識することができる。例えば、省電力状態のＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでの時間が、Non-IP DataのMaximum Latencyを超えている場合、ＳＣＳ９０は、Non-IP DataをＵＥ４０へ送信することができないことを認識する。その後、ＳＣＳ９０は、すぐに、Non-IP Dataを再送信しても、Non-IP DataをＵＥ４０へ送信することができない。そのため、省電力状態のＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでの時間が、Non-IP DataのMaximum Latencyを超えている場合、Non-IP Dataの再送信を待機することができる。具体的には、ＳＣＳ９０は、ＳＣＥＦ８０から、ＵＥ４０が通信可能状態になることを通知するメッセージを受信するまで、Non-IP Dataの再送信を待機することができる。これにより、ＵＥ４０へ送信されることのない無駄なNon-IP DataをＳＣＥＦ８０へ送信することを防止することができる。
【００５５】
また、ＳＣＥＦ８０は、省電力状態のＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでの時間が、Non-IP DataのMaximum Latencyを超えている場合、Non-IP DataをＵＥ４０へ送信することができないことをＳＣＳ９０へ通知することができる。さらに、ＳＣＥＦ８０は、ＵＥ４０が通信可能状態になった場合に、ＳＣＳ９０へNon-IP Dataを再送信することを要求するメッセージを送信することによって、Non-IP Dataをバッファする必要がなくなる。これにより、ＳＣＥＦ８０のバッファ容量が圧迫されるのを防止することができる。
【００５６】
（実施の形態３）
続いて、図５を用いて実施の形態３にかかるNIDD Procedureについて説明する。ステップＳ３１〜Ｓ３５は、図４のステップＳ１１〜Ｓ１５と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ３５において、ＳＣＥＦ８０は、省電力状態のＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでの時間が、Non-IP DataのMaximum Latencyを超えていると判定した場合、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００へ、MT NIDD Submit Responseメッセージを送信する（Ｓ３６）。
【００５８】
MT NIDD Submit Responseメッセージは、省電力状態のＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでの時間が、Non-IP DataのMaximum Latencyを超えているために、Non-IP DataをＵＥ４０へ送信することができないことを示す情報を含む。さらに、MT NIDD Submit Responseメッセージは、ＵＥ４０の次の通信可能タイミングの時刻情報、もしくは、ＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでの時間情報を含む。
【００５９】
ＳＣＳ９０／ＡＳ１００は、MT NIDD Submit Responseメッセージを受信した場合、図４のステップＳ１７と同様に、Non-IP Dataを送信せずに待機する（Ｓ３７）。また、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００は、ステップＳ３６において、ＵＥ４０の次の通信可能タイミングの時刻情報、もしくは、ＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでの時間情報を受信している。そのため、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００は、ステップＳ３７において、ＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでNon-IP Dataを送信せずに待機する。
【００６０】
次に、ＭＭＥ６０は、ＵＥ４０が通信可能タイミングに達し、通信可能状態になったことを検出する（Ｓ３８）。さらに、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００は、ＵＥ４０の次の通信可能タイミングを認識している。そのため、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００も、ＭＭＥ６０がＵＥ４０が通信可能状態になったことを検出したタイミングと実質的に同一のタイミングに、ＵＥ４０が通信可能状態になったことを検出する（Ｓ３９）。
【００６１】
次に、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００は、Non-IP Dataを含むMT NIDD Re-TransmissionメッセージをＳＣＥＦ８０を介してＭＭＥ６０へ送信する（Ｓ４０）。MT NIDD Re-Transmissionメッセージに含まれるNon-IP Dataは、ステップＳ３１において送信したNon-IP Dataと同様である。つまり、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００は、ステップＳ３１において送信したNon-IP DataがＵＥ４０へ送信されなかったために、ステップＳ３９において、Non-IP Dataを再送信する。
【００６２】
以上説明したように、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００は、ステップＳ３６において、ＵＥ４０の次の通信可能タイミングの時刻情報、もしくは、ＵＥ４０の次の通信可能タイミングまでの時間情報を受信することができる。そのため、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００は、ＳＣＥＦ８０を介してＭＭＥ６０からＵＥ４０が通信可能状態となったことを通知されなくとも、ＵＥ４０が通信可能状態となったことを検出することができる。
【００６３】
その結果、ＳＣＳ９０／ＡＳ１００は、ＵＥ４０が通信可能状態となったことを検出したことに基づいて、Non-IP Dataを再送信することができる。
【００６４】
図６は、ＭＭＥ６０、ＳＧＳＮ７０及びＳＣＥＦ８０の構成例を示すブロック図である。図６を参照すると、ＭＭＥ６０、ＳＧＳＮ７０及びＳＣＥＦ８０は、ネットワークインタフェース１２０１、プロセッサ１２０２、及びメモリ１２０３を含む。ネットワークインタフェース１２０１は、通信システムを構成する他のネットワークノード装置と通信するために使用される。ネットワークインタフェース１２０１は、例えば、IEEE 802.3 seriesに準拠したネットワークインタフェースカード（NIC）を含んでもよい。
【００６５】
プロセッサ１２０２は、メモリ１２０３からソフトウェア（コンピュータプログラム）を読み出して実行することで、上述の実施形態においてシーケンス図及びフローチャートを用いて説明されたＭＭＥ６０、ＳＧＳＮ７０及びＳＣＥＦ８０の処理を行う。プロセッサ１２０２は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU（Micro Processing Unit）、又はCPU（Central Processing Unit）であってもよい。プロセッサ１２０２は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【００６６】
メモリ１２０３は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ１２０３は、プロセッサ１２０２から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ１２０２は、図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ１２０３にアクセスしてもよい。
【００６７】
図６の例では、メモリ１２０３は、ソフトウェアモジュール群を格納するために使用される。プロセッサ１２０２は、これらのソフトウェアモジュール群をメモリ１２０３から読み出して実行することで、上述の実施形態において説明されたＭＭＥ６０、ＳＧＳＮ７０及びＳＣＥＦ８０の処理を行うことができる。
【００６８】
図６を用いて説明したように、ＭＭＥ６０、ＳＧＳＮ７０及びＳＣＥＦ８０が有するプロセッサの各々は、図面を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムを実行する。
【００６９】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ）を含む。磁気記録媒体は、例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。半導体メモリは、例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７０】
なお、本開示は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施の形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【００７１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７２】
（付記１）
サービス提供装置から、通信端末を宛先とするダウンリンクデータと、前記ダウンリンクデータの最大許容遅延時間に関する情報とを受信する通信部と、
前記最大許容遅延時間が、省電力状態の前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定する制御部と、を備え、
前記通信部は、
前記最大許容遅延時間が、前記通信可能タイミングまでに満了する場合、前記サービス提供装置へ、前記ダウンリンクデータを前記通信端末へ送信することができないことを示す情報を送信する、サービス制御装置。
（付記２）
前記制御部は、
前記通信端末の移動管理を行う移動管理装置から、前記通信可能タイミングに関する情報を取得する、付記１に記載のサービス制御装置。
（付記３）
前記制御部は、
前記通信端末に関する加入者情報を管理する加入者情報管理装置から、前記通信可能タイミングに関する情報を取得する、付記１に記載のサービス制御装置。
（付記４）
前記通信部は、
前記サービス提供装置へ、前記ダウンリンクデータを前記通信端末へ送信することができないことを示す情報とともに、前記通信端末の前記通信可能タイミングに関する情報を送信する、付記１乃至３のいずれか１項に記載のサービス制御装置。
（付記５）
前記通信部は、
前記通信端末が通信可能となった際に、前記サービス提供装置へ、前記通信端末が通信可能であることを示す情報を送信する、付記１乃至３のいずれか１項に記載のサービス制御装置。
（付記６）
前記通信部は、
前記通信端末の移動管理を行う移動管理装置から、前記通信端末が通信可能となったことを示す情報を受信した際に、前記通信端末が通信可能であることを示す情報を前記サービス提供装置へ送信する、付記５に記載のサービス制御装置。
（付記７）
前記通信可能タイミングは、
前記通信端末がＰＳＭ（Power Saving Mode）から復帰する復帰タイミングもしくは前記通信端末がＤＲＸ（Discontinuous Reception）によって間欠的な信号受信を行っている場合の信号受信タイミングである、付記１乃至６のいずれか１項に記載のサービス制御装置。
（付記８）
省電力状態の通信端末が、次に通信可能となる通信可能タイミングを判定する判定部と、
前記通信端末を宛先とするダウンリンクデータの最大許容遅延時間が、前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定するサービス提供装置へ、前記通信可能タイミングに関する情報を送信する通信部と、を備える移動管理装置。
（付記９）
前記通信部は、
前記サービス提供装置から、前記通信可能タイミングに関する情報を要求するメッセージを受信した際に、前記サービス提供装置へ、前記通信可能タイミングに関する情報を送信する、付記８に記載の移動管理装置。
（付記１０）
サービス提供装置から、通信端末を宛先とするダウンリンクデータと、前記ダウンリンクデータの最大許容遅延時間に関する情報とを受信し、
前記最大許容遅延時間が、省電力状態の前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定し、
前記最大許容遅延時間が、前記通信可能タイミングまでに満了する場合、前記サービス提供装置へ、前記ダウンリンクデータを前記通信端末へ送信することができないことを示す情報を送信する、サービス制御方法。
（付記１１）
省電力状態の通信端末が、次に通信可能となる通信可能タイミングを判定し、
前記通信端末を宛先とするダウンリンクデータの最大許容遅延時間が、前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定するサービス提供装置へ、前記通信可能タイミングに関する情報を送信する、データ送信方法。
（付記１２）
サービス提供装置から、通信端末を宛先とするダウンリンクデータと、前記ダウンリンクデータの最大許容遅延時間に関する情報とを受信し、
前記最大許容遅延時間が、省電力状態の前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定し、
前記最大許容遅延時間が、前記通信可能タイミングまでに満了する場合、前記サービス提供装置へ、前記ダウンリンクデータを前記通信端末へ送信することができないことを示す情報を送信することをコンピュータに実行させるプログラム。
（付記１３）
省電力状態の通信端末が、次に通信可能となる通信可能タイミングを判定し、
前記通信端末を宛先とするダウンリンクデータの最大許容遅延時間が、前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定するサービス提供装置へ、前記通信可能タイミングに関する情報を送信することをコンピュータに実行させるプログラム。
【００７３】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７４】
この出願は、２０１７年９月２１日に出願された日本出願特願２０１７−１８１５０３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７５】
１０  通信端末
２０  サービス制御装置
２１  通信部
２２  制御部
３０  サービス提供装置
４０  ＵＥ
５０  ＲＡＮ
６０  ＭＭＥ
６１  通信部
６２  制御部
７０  ＳＧＳＮ
８０  ＳＣＥＦ
９０  ＳＣＳ
１００  ＡＳ
【図１】
2019058630.tif 000003
【図２】
2019058630.tif 000004
【図３】
2019058630.tif 000005
【図４】
2019058630.tif 000006
【図５】
2019058630.tif 000007
【図６】
2019058630.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置から、通信端末を宛先とするダウンリンクデータと、前記ダウンリンクデータの最大許容遅延時間に関する情報とを受信する通信手段と、
前記最大許容遅延時間が、省電力状態の前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定する制御手段と、を備え、
前記通信手段は、
前記最大許容遅延時間が、前記通信可能タイミングまでに満了する場合、前記サービス提供装置へ、前記ダウンリンクデータを前記通信端末へ送信することができないことを示す情報を送信する、サービス制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記通信端末の移動管理を行う移動管理装置から、前記通信可能タイミングに関する情報を取得する、請求項１に記載のサービス制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記通信端末に関する加入者情報を管理する加入者情報管理装置から、前記通信可能タイミングに関する情報を取得する、請求項１に記載のサービス制御装置。
【請求項４】
前記通信手段は、
前記サービス提供装置へ、前記ダウンリンクデータを前記通信端末へ送信することができないことを示す情報とともに、前記通信端末の前記通信可能タイミングに関する情報を送信する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサービス制御装置。
【請求項５】
前記通信手段は、
前記通信端末が通信可能となった際に、前記サービス提供装置へ、前記通信端末が通信可能であることを示す情報を送信する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサービス制御装置。
【請求項６】
前記通信手段は、
前記通信端末の移動管理を行う移動管理装置から、前記通信端末が通信可能となったことを示す情報を受信した際に、前記通信端末が通信可能であることを示す情報を前記サービス提供装置へ送信する、請求項５に記載のサービス制御装置。
【請求項７】
前記通信可能タイミングは、
前記通信端末がＰＳＭ（Power Saving Mode）から復帰する復帰タイミングもしくは前記通信端末がＤＲＸ（Discontinuous Reception）によって間欠的な信号受信を行っている場合の信号受信タイミングである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のサービス制御装置。
【請求項８】
省電力状態の通信端末が、次に通信可能となる通信可能タイミングを判定する判定手段と、
前記通信端末を宛先とするダウンリンクデータの最大許容遅延時間が、前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定するサービス提供装置へ、前記通信可能タイミングに関する情報を送信する通信手段と、を備える移動管理装置。
【請求項９】
前記通信手段は、
前記サービス提供装置から、前記通信可能タイミングに関する情報を要求するメッセージを受信した際に、前記サービス提供装置へ、前記通信可能タイミングに関する情報を送信する、請求項８に記載の移動管理装置。
【請求項１０】
サービス提供装置から、通信端末を宛先とするダウンリンクデータと、前記ダウンリンクデータの最大許容遅延時間に関する情報とを受信し、
前記最大許容遅延時間が、省電力状態の前記通信端末が次に通信可能となる通信可能タイミングまでに満了するか否かを判定し、
前記最大許容遅延時間が、前記通信可能タイミングまでに満了する場合、前記サービス提供装置へ、前記ダウンリンクデータを前記通信端末へ送信することができないことを示す情報を送信する、サービス制御方法。
【国際調査報告】
2019058630.tif 000009
2019058630.tif 000010