(57)【要約】  桟部材は、周方向において複数の扱歯（１５）を挟んで一方側及び他方側に位置する第１位置及び第２位置にて、第１フレーム部材及び第２フレーム部材（３５）に固定されると共に、径方向に延びる第１長孔が形成された固定部材を介して周方向において第１位置及び第２位置の間に位置する第３位置にて第３フレーム部材（３６）に固定される。第３フレーム部材（３６）の軸方向に直交する断面積（Ｇ）は、第１フレーム部材及び第２フレーム部材（３５）の軸方向に直交するそれぞれの断面積（Ｈ）よりも小さい。これにより、第３フレーム部材（３６）が軽量化され、小さな駆動力で駆動可能な扱胴１１を得ることができる。
2019088051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に軸方向において対向して固定された第１フレーム部材及び第２フレーム部材と、
前記回転軸に固定され前記軸方向において前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材の間に配置される第３フレーム部材と、
前記第１フレーム部材、前記第２フレーム部材及び前記第３フレーム部材に対して固定され、周方向に間隔を空けて並設される複数の桟部材と、
前記軸方向に並んで各桟部材に設けられ、前記軸方向に直交する径方向における外側に突出する複数の扱歯と、を備え、
前記桟部材は、前記周方向において前記複数の扱歯を挟んで一方側及び他方側に位置する第１位置及び第２位置にて、前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材に固定されると共に、前記径方向に延びる第１長孔が形成された固定部材を介して前記周方向において前記第１位置及び前記第２位置の間に位置する第３位置にて前記第３フレーム部材に固定され、
前記第３フレーム部材の前記軸方向に直交する断面積は、前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材の前記軸方向に直交するそれぞれの断面積よりも小さい、
扱胴。
【請求項２】
前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材のそれぞれは、前記第１位置に配置され前記径方向に並設される第１固定部及び第２固定部と、前記第２位置に配置され前記径方向に並設される第３固定部及び第４固定部と、を有し、
前記桟部材は、前記第１固定部及び前記第２固定部に対向するように配置される第２長孔と、前記第３固定部及び前記第４固定部に対向するように配置される第３長孔と、を有し、前記第２長孔を介して前記第１固定部及び前記第２固定部のいずれか一方に第１固定具によって固着されると共に前記第３長孔を介して前記第３固定部及び前記第４固定部のいずれか一方に第２固定具によって固着され、
前記第１固定部と前記第２固定部との前記径方向における間隔は、前記第２長孔の前記径方向における長さ以下であり、
前記第３固定部と前記第４固定部との前記径方向における間隔は、前記第３長孔の前記径方向における長さ以下である、
請求項１に記載の扱胴。
【請求項３】
前記周方向において隣接する前記複数の桟部材の間を覆う複数のカバー体を更に備え、
前記第１固定部、前記第２固定部、前記第３固定部、前記第４固定部、前記第２長孔及び前記第３長孔は、前記複数のカバー体よりも前記径方向内側に配置され、
前記複数のカバー体は、前記複数の桟部材に対して前記周方向における位置を調節可能に固定される、
請求項２に記載の扱胴。
【請求項４】
前記第３フレーム部材は、前記複数の桟部材の内の前記周方向に隣接する２つの桟部材の間の位置において、２つの前記桟部材の間を覆うカバー体に対して前記第１長孔の前記径方向における長さ以上離間して形成される、
請求項３に記載の扱胴。
【請求項５】
前記カバー体は、前記周方向に延びる第４長孔を有し、
前記桟部材は、前記複数の扱歯が取り付けられる扱歯取付部材と、前記第４長孔を介して第３固定具が固着されることで前記桟部材に対して前記カバー体を固定する取付部を有し、前記扱歯取付部材に固定されるカバー体取付部材と、を有し、
前記取付部は、前記カバー体が前記取付部に固定された状態で、前記第３長孔を塞ぐように前記扱歯取付部材よりも前記周方向における外側に突出する、
請求項３又は４に記載の扱胴。
【請求項６】
前記取付部は、前記カバー体取付部材に前記軸方向において複数設けられている取付部の１つであり、
前記カバー体取付部材は、前記軸方向において隣接する２つの前記取付部の間に、前記周方向において前記取付部の先端よりも前記複数の扱歯に近づくように窪んだ窪部を有する、
請求項５に記載の扱胴。
【請求項７】
前記扱歯取付部材は、前記複数の扱歯が取り付けられる上面と、前記周方向において前記上面を挟んで配置される第１側面及び第２側面と、を有し、
各前記桟部材の前記軸方向における後端部に配置されると共に前記上面並びに前記第１側面及び前記第２側面の少なくとも一方に重ね合せるように取り付けられ、処理物を後方に送り出す送出し羽根を更に備える、
請求項５又は６に記載の扱胴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンバイン等に搭載される脱穀装置に設けられ、回転して穀物を脱穀する扱胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、稲、麦、粟等の穀物を刈取って脱穀するコンバインには、刈取った穀物を全量扱室に搬入して、扱胴の回転により該穀物を軸方向に搬送しながら脱穀する汎用コンバインと、刈取った穀類をフィードチェーンで掴みながら搬送して扱胴で脱穀する自脱型コンバインとがある。【０００３】
従来、汎用コンバインの扱胴であって、軸方向の異なる位置にて対向して設けられた第１及び第２フレーム部材と、これら第１及び第２フレーム部材の間にて軸方向に沿って延設され、周方向に所定間隔を存して配設された複数の桟部材と、によって扱胴フレームを構成し、この扱胴フレームに桟部材の間を覆うようにプレートからなるカバー体を取付けたものが知られている（特許文献１）。軸方向において第１及び第２フレーム部材の中間部には、第３フレーム部材が配置され、第３フレーム部材は、固定部材を介して上記複数の桟部材に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５１９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の第３フレーム部材は、大径であって重量が大きかった。このため、扱胴全体の重量が大きくなり、扱胴を駆動するために大きな駆動力が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によると、扱胴において、回転軸に軸方向において対向して固定された第１フレーム部材及び第２フレーム部材と、
前記回転軸に固定され前記軸方向において前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材の間に配置される第３フレーム部材と、
前記第１フレーム部材、前記第２フレーム部材及び前記第３フレーム部材に対して固定され、周方向に間隔を空けて並設される複数の桟部材と、
前記軸方向に並んで各桟部材に設けられ、前記軸方向に直交する径方向における外側に突出する複数の扱歯と、を備え、
前記桟部材は、前記周方向において前記複数の扱歯を挟んで一方側及び他方側に位置する第１位置及び第２位置にて、前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材に固定されると共に、前記径方向に延びる第１長孔が形成された固定部材を介して前記周方向において前記第１位置及び前記第２位置の間に位置する第３位置にて前記第３フレーム部材に固定され、
前記第３フレーム部材の前記軸方向に直交する断面積は、前記第１フレーム部材及び前記第２フレーム部材の前記軸方向に直交するそれぞれの断面積よりも小さい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第３フレーム部材を第１フレーム部材及び第２フレーム部材よりも小型化することで軽量化し、扱胴を駆動するための駆動力を低減し、燃費を向上できる。また、第３フレーム部材と固定部材との連結は１箇所なので、複数設けられる桟部材の組み付け調整作業や着脱作業を容易に行うことができる。【０００８】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係る汎用コンバインを示す側面図。
【図２】汎用コンバインに搭載された脱穀装置を示す模式図。
【図３】脱穀装置の正面図。
【図４】扱胴の側面図。
【図５】図４のＤ−Ｄ矢視断面図。
【図６】図４のＡ−Ａ矢視断面図。
【図７】図４のＣ−Ｃ矢視断面図。
【図８】図４のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図９】扱胴の背面図。
【図１０】桟部材の組立図。
【図１１】扱胴のカバー体を外した状態の斜視図。
【図１２】扱歯部分の分解斜視図。
【図１３】扱歯の先端と受網との間隙示す正面図。
【図１４】第２の実施の形態に係る脱穀装置を示す側面断面図。
【図１５】脱穀装置の後端部分を示す側面断面図。
【図１６】脱穀装置の後端部分を示す平面断面図。
【図１７】扱胴の後端部分を示す側面図。
【図１８】扱胴の後端部分を示す正面断面図。
【図１９】扱胴の後端部分を示す背面図。
【図２０】特殊扱歯及び送出し羽根が設けられる桟部材を示す斜視図。
【図２１】送出し羽根の取付けを示す分解斜視図。
【図２２Ａ】送出し羽根を示す正面図。
【図２２Ｂ】送出し羽根を示す背面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施の形態＞
以下、第１の実施の形態について図面に沿って説明をする。なお、本実施の形態の脱穀装置６は、処理物を扱胴１１の軸方向に沿って流しながら処理するようになっており、扱胴１１は、所謂、軸流型の扱胴である。このため、以下の説明において、穀稈処理方向とは、図１において左から右の方向である。処理方向前部とは、図１の左側、処理方向後部とは、図１の右側とする。
【００１１】
図１に示すように、汎用コンバイン１は、走行装置２に支持された機体３の前方に圃場の穀稈を刈り取る前処理部５を有していると共に、機体３には前処理部５にて刈取られた穀類を脱穀及び選別する脱穀装置６が搭載されている。
【００１２】
上記脱穀装置６は、図２に示すように、脱穀部９と、該脱穀部９の下方に設けられた選別部７と、を有しており、脱穀部９によって穀稈から穀粒を脱粒すると共に、選別部７によって脱穀部９から落下してくる穀粒と夾雑物との混合物を選別するように構成されている。
【００１３】
上記脱穀部９は、扱室１０と、該扱室１０内で回転自在に支持された軸流型の扱胴１１とを有して構成されており、扱室１０の処理方向前部には、フィーダ１３から刈り取られた穀稈が供給される供給口１２が設けられている。
【００１４】
扱胴１１は、穀稈処理方向前部の掻込部１１ａと、穀稈処理方向後部の扱処理部１１ｂと、から構成されており、上記供給口１２から供給された穀稈は、この掻込部１１ａによって扱室内へと掻き込まれるようになっている。また、上記扱処理部１１ｂの外周には、扱歯１５が外径側に向かって設けられており、この扱処理部１１ｂの外周面と扱室１０の内壁面１０ｓとの間の空間によって脱穀処理空間Ｓが形成されている（図３参照）。従って、扱室内に掻き込まれた穀稈は、扱胴１１の軸方向に沿って搬送されると共に、扱処理部１１ｂの扱歯１５によって例えば扱室１０の底部を形成する受網１６との間でしごかれて脱穀されるようになっている。
【００１５】
一方、上記選別部７は、受網１６の下方に位置する揺動選別体１７と、揺動選別体１７の前部下方に位置する唐箕ファン１９と、を有している。この揺動選別体１７は、揺動流板２０、チャフシーブ２１、ラック２２、ストローラック２３を備えて構成されており、受網１６から落下する混合物を篩選別するようになっている。また、唐箕ファン１９は、揺動選別体１７の前部下方から後部上方に向かって起風しており、揺動選別体上を移動する混合物から藁屑などの夾雑物を、排塵口２５を介して機外へと吹き飛ばして選別するように構成されている。
【００１６】
また、上記唐箕ファン１９の後方には、選別された穀粒をグレンタンク２６（図１参照）へと回収する一番ラセン２７が設けられていると共に、一番ラセン２７の後方側には、ターボファン２４を挟んで二番ラセン２９が設けられている。この二番ラセン２９では、選別不十分な穀粒が回収され、揺動流板２０上もしくは扱室１０内へと還元される。
【００１７】
ついで、扱胴１１の詳しい構成について図３乃至図１３に基づいて説明をする。図４，図５及び図１１に示すように、扱胴１１は、その中心に扱室１０の前後の側板に回転自在に支持される回転軸３０が挿通されていると共に、軸方向前側に設けられた上記掻込部１１ａを形成する部材として、円錐台形状の掻込部本体３１と、この掻込部本体３１の外周にラセン状に巻回されたプレート状のラセン羽根３２とを有している。また、扱胴１１は、掻込部１１ａに連続した上記扱処理部１１ｂを構成する部材として、扱胴フレーム３３、カバー体３９及び扱歯１５を有している。
【００１８】
扱胴フレーム３３は、それぞれ軸方向の異なる位置にて対向して設けられ中心部に上記回転軸３０が挿通されたプレート部材からなる第１乃至第３フレーム部材３４，３５，３６と、桟部材３７とによって構成されている。
【００１９】
上記第１フレーム部材３４は、扱処理部１１ｂの内、軸方向先端部に位置しており、図５及び図６に示すように、テーパー状に形成された掻込部本体３１の内、大径側の底部と略同径の円形プレートとなっている。なお、この第１フレーム部材３４は、掻込部１１ａの取付部材ともなっており、この第１フレーム部材３４に掻込部本体３１が取付けられることによって、掻込部１１ａと扱処理部１１ｂとが連結されている。
【００２０】
また、第２フレーム部材３５は、扱処理部１１ｂの内、軸方向後端部に位置し、図７に示すように、第１フレーム部材３４と同径の円形のプレートとなっている。
【００２１】
更に、第３フレーム部材３６は、これら第１及び第２フレーム部材３４，３５の中間部に位置しており、図８に示すように、第１及び第２フレーム部材３４，３５よりも小径な多角形状のプレートとなっている。即ち、第３フレーム部材３６は、桟部材３７に対応する部分が頂部となる多角形（６角形）からなり、かつ上記カバー体３９より小径でカバー体との間に隙間を有する。これにより、扱胴１１の軽量化を図ることができると共に、上記カバー体３９と第３フレーム部材３６との隙間から手を入れて後述するネジ６６の締付け等の作業を容易化することができる。
【００２２】
一方、桟部材３７は、上記第１及び第２フレーム部材３４，３５の間にて軸方向に沿って延設され、周方向に所定の間隔を存して複数配設されており、上記棒状の扱歯１５が軸方向に整列して複数取付けられている。桟部材３７は、その前後端部分を大径の第１及び第２フレーム部材３４，３５に支えられて取付けられており、その中間部分を小径の第３フレーム部材３６に補強的に支持され、撓むことなく強固に支持される。
【００２３】
上記カバー体３９は、図３〜図５に示すように、桟部材３７の間を覆うプレートからなり、各桟部材間の開口に応じて複数設けられている。そして、これら扱胴フレーム３３、カバー体３９、扱歯１５によって扱処理部１１ｂ（扱胴１１）は、軸方向から見て断面形状が桟部材３７を頂点として多角形状（本実施形態では６角形状）に構成されている。なお、桟部材３７は、６個ではなく、３個以上であれば何個設けてもよく、扱処理部１１ｂの断面形状は、６角形状に限らない。
【００２４】
図１０に示すように、桟部材３７は、扱歯１５が取付けられる上面４１、該上面４１の両端側にて軸方向に延びる稜線に沿って同方向に屈曲した２つの側面４２，４３の３面を有するプレート部材からなる扱歯取付部材４０と、該扱歯取付部材４０の上面４１の反対側に形成された屈曲面間を閉塞するように一体に接続されるカバー体取付部材としてのカバー体取付座４５と、を備えており、扱歯取付部材４０及びカバー体取付座４５によって角パイプ形状を形成している。第１側面としての側面４２及び第２側面としての側面４３は、周方向において上面４１を挟むように配置されている。カバー体取付座４５は、軽量化のため、斜線に示すようにその両側部が取付部４５ａを残して切欠かれている。すなわち、カバー体取付座４５は、軸方向において隣接する２つの取付部４５ａの間に、周方向において取付部４５ａの先端４５ｃよりも複数の扱歯１５に近づくように窪んだ窪部４５ｄを有している。窪部４５ｄは、カバー体３９によって覆われるため、扱胴１１の内部に穀粒や藁屑等が侵入することはない。
【００２５】
また、上記扱歯取付部材４０及びカバー体取付座４５の軸方向前後端面には、それぞれ第１及び第２フレーム部材３４，３５のいずれかに取付けられる第１及び第２ブラケット４６，４７が扱歯取付部材４０及びカバー体取付座４５と同様に溶接されている。更に、カバー体取付座４５の底面の軸方向中央部には、固定部材としての第３ブラケット４９が溶接されており、カバー体取付座４５は、第３ブラケット４９を介して第３フレーム部材３６に連結される。なお、第３ブラケット４９は、第３フレーム部材３６に溶接され、第３フレーム部材３６とカバー体取付座４５がネジ留めされてもよい。
【００２６】
また、第３ブラケット４９は、軸方向に所定間隔隔てて２個設けられているが、これは、扱歯１５が摩耗した際又は隣接する支持フレームの扱歯の位置を変えるため、桟部材３７を前後反転される際に第３フレーム部材３６に取付けるためにある。また、カバー体取付座４５は、上記２つの側面４２，４３が接続されたそれぞれの接続部から外側に向かって突出し、扱歯取付部材４０の両側にてカバー体３９を取付けるカバー体取付面４５ｂ，４５ｂを有している。
【００２７】
更に、上記上面４１には、所定のピッチで軸方向に並ぶ複数の取付孔５０が形成されていると共に、カバー体取付座４５にも取付孔５１が形成されている。上記複数の取付孔５０，５１の内、一方側の端部に設けられた取付孔から桟部材３７の一方側の端部までの第１距離ｄ１が、他方側の端部に設けられた取付孔から桟部材の他方側の端部までの第２距離ｄ２よりも小さくなるように形成されている。扱歯１５は、上記取付孔５０，５１に差込まれてこの取付孔５０及びカバー体取付座４５に対して溶接によって一体に固定されている。
【００２８】
また、桟部材３７は、一方側の端部と他方側の端部との位置が交互に反対となるように配置されており、これにより、図４に示すように、周方向に隣り合う扱歯１５の位置が前後方向にずれるようになっている。例えば、隣の桟部材３７同士で、扱歯１５の配列ピッチＰの半分（１／２）Ｐだけ、互いに位置がずれるように第１及び第２距離ｄ１，ｄ２が設定される。
【００２９】
ついで、上記扱歯１５の拡縮調節について説明する。図６，図７及び図１０に示すように、上述した桟部材３７の両端に固着された第１及び第２ブラケット４６，４７には軸方向に直交する径方向に延びる長孔５５，５５がそれぞれ平行に２個形成されており、また第１及び第２フレーム部材３４，３５の扱処理部１１ｂ側には、上記各桟部材３７に対向するように径方向に所定間隔隔てて２個のネジ孔５６ａ，５６ｂが平行に形成されている（図６，図９参照）。なお、第１及び第２ブラケット４６，４７に形成された円形の貫通孔５７は、軽量化のための肉抜き孔である。
【００３０】
上記第１及び第２フレーム部材３４，３５には上記各２個のネジ孔５６ａ，５６ｂの中央に径方向に並んで多数（例えば５個）の指標穴５９…が形成されており（図６，図７参照）、また上記第１及び第２ブラケット４６，４７の上記１対の長孔５５，５５の中央部分に１個の基準孔６０が貫通して形成されている。
【００３１】
図８に示すように、上記第３フレーム部材３６に連結される第３ブラケット４９には、比較的長い第１長孔としての長孔６１が形成されており、該第３フレーム部材３６には各桟部材３７に対応して１個のネジ孔が形成されている。すなわち、第３フレーム部材３６には、本実施形態において、６本の桟部材３７に対応して、６個のネジ孔が形成されている。上記第３ブラケット４９の長孔６１は、上述した第１及び第２ブラケット４６，４７の長孔５５に対して略２倍の長さになっており、従って、第３ブラケット４９の径方向長は、上記第１及び第２ブラケット４６，４７に比して約２倍の長さがある。なお、該第３ブラケット４９の周方向長は、長孔６１が１本なので、２本の長孔が形成されている第１及び第２ブラケット４６，４７に比して短い。
【００３２】
図１２に示すように、桟部材３７のカバー体取付座４５の取付部４５ａの裏面にはナット６９が溶接により固着されている。カバー体３９には周方向両端部分に上記取付部４５ａに対応して周方向に延びる第４長孔としての長孔６３が形成されている。カバー体３９は、桟部材３７，３７の間を塞ぐように、その長孔６３を通してカバー体取付座の取付部４５ａに各ネジを螺着することにより固定される。また、カバー体３９は、長手方向（軸方向）に２枚で構成し、中央部分で一部重ねられて用いられる。これは、カバー体３９の前端及び後端が第１及び第２フレーム部材３４，３５に密接するように長さ方向を調節して、組付け性を向上すると共に、該カバー体３９の前端及び後端並びに中央部の重なり部分から、処理物がカバー体３９内方のドラム状空胴部に侵入しないようにするためである。
【００３３】
そして、上記扱胴１１は、複数（６本）の桟部材３７を上記第１及び第２フレーム部材３４，３５の間に渡して、その前後の第１及び第２ブラケット４６，４７を上記第１及び第２フレーム部材３４，３５の内側面に接合し、ネジ６５を第１及び第２ブラケット４６，４７の長孔５５，５５を内側から通して、第１及び第２フレーム部材３４，３５のネジ孔５６ａ又は５６ｂに螺合して取付ける。更に、各桟部材３７の中央部に固着されている第３ブラケット４９は、ネジ６６（図８参照）が長孔６１を介して第３フレーム部材３６に形成されたネジ孔に螺合することで第３フレーム部材３６に固定される。
【００３４】
このように、本実施の形態では、桟部材３７は、周方向において複数の扱歯１５を挟んで一方側及び他方側に位置する第１位置及び第２位置にて、第１フレーム部材３４及び第２フレーム部材３５に固定される。ここで、第１フレーム部材３４及び第２フレーム部材３５のそれぞれは、第１位置に配置され径方向に並設される第１固定部としてのネジ孔５６ａ及び第２固定部としてのネジ孔５６ｂと、第２位置に配置され径方向に並設される第３固定部としてのネジ孔５６ａ及び第４固定部としてのネジ孔５６ｂと、を有している。桟部材３７は、第１位置に配置されたネジ孔５６ａ，５６ｂに対向するように配置される第２長孔としての長孔５５と、第２位置に配置されたネジ孔５６ａ，５６ｂに対向するように配置される第３長孔としての長孔５５と、を有している。そして、桟部材３７は、長孔５５，５５を介してネジ孔５６ａ，５６ｂのいずれか一方に第１固定具及び第２固定具としてのネジ６５，６５によって固着される。また、桟部材３７は、周方向において第１位置及び第２位置の間に位置する第３位置にて第３フレーム部材３６に固定される。
【００３５】
第１乃至第３フレーム部材３４，３５，３６に各桟部材３７が取付けられた状態で、各桟部材３７の周方向間部分にカバー体３９を被せ、該カバー体３９の長孔６３に外方から第３固定具としてのネジ６７（図６〜８参照）を通して桟部材３７のカバー体取付座４５の取付部４５ａの裏面に固着されたナット６９に螺着される。これにより、扱胴１１は、扱歯１５を取付けた桟部材３７により小径部分で各桟部材の間部分がカバー体３９で覆われて、正多面形（６角形）の閉塞空胴となる。これにより、カバー体３９と扱室１０の内壁面１０ｓの間で処理物を脱穀処理する処理空間Ｓが形成される。
【００３６】
扱胴１１は、扱歯１５の突出高さ、すなわち扱歯１５と受網１６との間隙を拡縮調節し得る。扱歯１５と受網１６との間隙を調節して、脱穀性を向上する目的の拡縮調節に加えて、処理物のダメージを減少させる目的で更に大きく拡縮調節が可能となる。
【００３７】
図１３の（ａ）部分は、扱歯１５の先端と受網１６との間隙が最も小さい最小間隙ｃ１となっている状態を示す。この状態では、第１ブラケット４６の長孔５５の最下端（内径側端）にネジ６５が位置し、かつ該ネジ６５は、第１及び第２フレーム部材３４，３５の外径側のネジ孔５６ａに螺合している。この際、第１ブラケット４６に形成された基準孔６０に第１及び第２フレーム部材３４，３５に形成された多数の指標穴５９の１番上（外径側）が整列しており、目視又はドライバ等を差込んで位置決めする。この拡縮調節は、各桟部材３７に対して、第１フレーム部材３４において左右１対の長孔５５，５５に行われ、第２フレーム部材３５において同じく１対の長孔５５，５５に行われ、更に第３フレーム部材３６において、長い長孔６１に行われる。該桟部材３７の拡縮調節は、全部（６本）の桟部材３７に対して同様に行われる。なお、以下の説明においても同様なので、説明は省略する。
【００３８】
図１３の（ｂ）部分は、外径側のネジ孔５６ａを用いた際の扱歯１５の先端と受網１６との間隙が最も大きい間隙ｃ２となっている状態を示す。即ち、ネジ６５は、長孔５５の最上端（外径側端）に位置してネジ孔５６ａに螺合している。
【００３９】
図１３の（ｃ）部分は、内径側のネジ孔５６ｂを用いた際の扱歯１５の先端と受網１６との間隙が最も小さい間隙ｃ３となっている状態を示す。即ち、ネジ６５は、長孔５５の最下端（内径側端）に位置して、ネジ孔５６ｂに螺合して取付けられる。該間隙ｃ３と図１３の（ｂ）部分に示す間隙ｃ２とは、同じ距離になるように設定される。即ち、長孔５５の径方向における長さ（ｄ３）と、ネジ孔５６ａとネジ孔５６ｂの径方向における間隔（ｄ３）が同じになるように設定される。なお、上記ネジ孔５６ａ，５６ｂの間隔とは、ネジ孔の中心位置の間隔であり、上記長孔５５の長さとは、ネジ孔５６ａ又は５６ｂに固着されたネジに対する長孔の調節移動可能長さを意味する。なお、上記ネジ孔５６ａ，５６ｂの間隔は、長孔５５の長さ以下であればよい。
【００４０】
図１３の（ｄ）部分は、扱歯１５の先端と受網１６との間隙が最も大きい最大間隙ｃ４となっている状態を示す。即ち、ネジ６５は、長孔５５の最上端（外径側端）に位置し、かつネジ孔５６ｂに螺合して取付けられる。扱歯の拡縮調節は、上述した４個の位置に限らず、最小間隙ｃ１〜最大間隙ｃ４の範囲で連続して調節可能である。
【００４１】
以上のように、桟部材３７は、第１フレーム部材３４及び第２フレーム部材３５に対して、周方向において複数の扱歯１５を挟んで両側で固定されるため、第１フレーム部材３４及び第２フレーム部材３５に対して軸方向における前後端で強固に支持される。特に、扱歯１５には、扱胴１１が回転することによって処理物から負荷を受けるため、周方向において扱歯１５の両側で桟部材３７が支持されることが望まれる。また、桟部材３７は、軸方向に長尺に形成されているため、径方向に撓みやすくなっているが、桟部材３７が撓むと扱室１０の内壁面１０ｓと扱歯１５及びカバー体３９までの距離が安定しない。このため、本実施の形態では、桟部材３７の軸方向における中間部分で第３ブラケット４９を介在して桟部材３７と第３フレーム部材３６とが連結される。これにより、桟部材３７の径方向における撓みを低減することができ、脱穀性能を向上すると共に振動を低減できる。
【００４２】
また、第３ブラケット４９と第３フレーム部材３６との連結は、桟部材３７の撓みを規制可能であればよいので、強固に連結する必要はなく、扱歯１５と径方向における位置が略同じ１箇所のみで連結されている。より具体的には、第３ブラケット４９に形成された長孔６１を介してネジ６６が第３フレーム部材３６に固定されることで、第３ブラケット４９が設けられる桟部材３７と第３フレーム部材３６とが連結される。このように、第３フレーム部材３６には、大きな強度が求められていないため、第３フレーム部材３６を軽量化することが可能である。
【００４３】
本実施の形態では、図８に示すように、第３フレーム部材３６は、少なくとも一部がカバー体３９に対して距離ｄ４だけ離間しており、距離ｄ４は、長孔６１の径方向における長さｄ５以上である。より具体的には、第３フレーム部材３６は、複数の桟部材の内の周方向に隣接する２つの桟部材３７，３７の間の位置において、カバー体３９に対して径方向内側に退避するように形成され、カバー体３９に対して距離ｄ５以上の距離ｄ４だけ離間している。これにより、第３フレーム部材３６を小径化かつ軽量化し、扱胴１１を駆動するための駆動力を低減し、燃費を向上できる。また、第３フレーム部材３６と第３ブラケット４９との連結は１箇所なので、多数設けられる桟部材３７の組み付け調整作業や着脱作業を容易に行うことができる。
【００４４】
また、第１フレーム部材３４及び第２フレーム部材３５に対して桟部材３７を連結可能な複数のネジ孔５６ｂと第３フレーム部材３６の大きさの関係について、図９を用いて説明する。図９に示すように、扱胴１１の軸方向に直交する断面において、第３フレーム部材３６の断面積Ｇは、第１フレーム部材３４及び第２フレーム部材３５のそれぞれの断面積Ｈよりも小さい。より詳しく言えば、第３フレーム部材３６の断面積Ｇは、複数のネジ孔５６ｂの中心を線分で結んで形成される図形Ｆの面積Ｉよりも小さくなるように形成されている。本実施の形態では、ネジ孔５６ｂが第１フレーム部材３４及び第２フレーム部材３５にそれぞれ１２個設けられているため、図形Ｆは、１２角形となっている。このように、第３フレーム部材３６は、小径化及び軽量化されている。
【００４５】
上述したように、長孔５５の長さが２個のネジ孔間隔と一致しているので、連続して長孔５５の２倍の調節範囲で調節が可能となる。従って、扱歯の拡縮調節範囲に対して、長孔５５の長さは短くて足り、第１ブラケット４６の大きさを長くする必要がない。これにより、第１及び第２ブラケット４６，４７を小型化することができ、扱胴１１を軽量化できる。また、脱穀負荷のかかる扱歯１５の先端とネジ６５で取付けられるネジ孔との間隔は、扱歯を最小間隙（最大突出量）に調節した場合でも、１個のネジ孔及び長い長孔によるものに比して短くなり、ネジの緩み、扱歯の傾きを低減し、扱胴の耐久性を向上し得る。
【００４６】
桟部材３７を径方向に調節して扱歯の拡縮調節する際、桟部材３７が径方向に移動するため、隣接する桟部材３７との間隔が変化する。このため、カバー体３９の取付孔が長孔６３となっており、ネジ６７を緩めて、桟部材３７を調節した後にネジ６７をナット６９に締付けて、支障なく拡縮調節が可能となる。更に、ネジ孔５６ａ，５６ｂ及び長孔５５は、複数のカバー体３９よりも径方向における内側に配置されているため、桟部材３７がカバー体３９により覆われていても、桟部材３７を拡縮調節できる。また、基準孔６０と多数の指標穴５９による位置決めにより、高い精度で扱歯の拡縮調節を容易にかつ確実に行うことができる。
【００４７】
上述した桟部材３７の径方向位置の調節に伴って、該桟部材３７のカバー体取付座４５に固定されているカバー体３９も径方向に調節される。即ち、図３に示すように、扱歯１５の拡縮調節に伴って、カバー体３９も、内径側で実線で示す小径位置Ａと鎖線で示す大径位置Ｂとの間で径方向位置が調節される。これにより、カバー体３９と扱室１０の内壁面１０ｓとの間で構成される処理空間Ｓが調節される。扱歯１５の突出量の大きい拡径位置（鎖線参照）にあっては、上記処理空間Ｓも小さくなり、脱穀性の向上が図れ、扱歯１５の突出量の小さい縮径位置（実線参照）にあっては、上記処理空間Ｓが大きくなり、処理物のダメージの減少が図られる。
【００４８】
また、取付部４５ａは、カバー体３９が取付部４５ａに固定された状態で、長孔６３を塞ぐように扱歯取付部材４０よりも周方向における外側に突出している。このため、長孔６３が閉塞され、長孔６３から穀粒や藁屑等が扱胴１１の内部に侵入することを防止できる。また、カバー体取付座４５は、軸方向において隣接する２つの取付部４５ａの間が切り欠かれて窪部４５ｄが形成されているので、カバー体取付座４５を軽量化し、扱胴１１を軽量化することができる。また、窪部４５ｄは、カバー体３９によって覆われるため、扱胴１１の内部への穀粒や藁屑等の侵入を防止できる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態は、扱歯の拡縮調節に伴って処理空間を調節したが、扱歯を桟部材と異なる箇所に取付け、処理空間を個別に調節してもよい。指標穴５９は、径方向に５個配置したが、これに限らず、１個又は６個以上でもよく、また穴に限らずスケール又は目印を第１及び第２フレーム部材３４，３５に設けてもよい。また、拡縮調節に係るネジ孔の数は、各長孔に対して２個に限らず、３個以上でもよい。また、左右１対の長孔及びネジ孔を用いて、扱歯の取付けの安定を図っているが、これは各桟部材に対して１列でもよく、また３列以上でもよい。
【００５０】
＜第２の実施の形態＞
次いで、本発明の第２の実施の形態について説明するが、第２の実施の形態の脱穀装置６は、図１４に示すように、扱胴１１の後端部に複数の送出し羽根７０・・・を設けて構成したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００５１】
扱室１０の上部には、図１５及び図１６に示すように、複数の送塵弁７１・・・が斜め方向に延びて配置されており、また扱室１０の後部は、上記受網１６がなくなり、排稈口７２になっている。上記受網１６の後端には排稈口７２に向って排出ガイド７３が配設されている。扱胴１１の後端部には、図１５乃至図１９に示すように、上記排稈口７２に対応して周方向に複数の送出し羽根７０・・・が設けられている。該送出し羽根７０は、排稈を排出するように斜め板状になっており、上記送塵弁７１とクロスするように交差して、処理物の後方への送出し作用を増加している。また、排稈口７２の巻上げ部分に対応してガイドプレート７６が配置されており、送出し羽根７０による排稈の持ち回りを減少する。扱胴１１の回転軸３０が後方に突出しており、該回転軸３０にプーリ７９が固定されて、扱胴１１にエンジンからの回転を伝達する。なお、送出し羽根７０の取付けに関しては、後に詳述する。
【００５２】
複数の桟部材３７は、一方側の端部と他方側の端部との位置が交互に反対となるように配置されており、これにより、図１７に示すように、周方向に隣り合う扱歯１５の位置が前後方向にずれるようになっている。詳しくは、図２０に示すように、一方側の端部が前側となるように配置された桟部材３７を桟部材３７１、他方側の端部が前側となるように配置された桟部材３７を桟部材３７２とすると、桟部材３７１の前端から桟部材３７１に取り付けられた最も前側の扱歯１５までの距離と、桟部材３７２の前端から桟部材３７２に取り付けられた最も前側の扱歯１５までの距離と、はピッチＰの半分である半ピッチＰ／２だけ異なる。このため、扱胴１１の隣り合う桟部材３７１，３７２では、扱歯１５及び取付孔５０が半ピッチＰ／２だけずれて配列される。上記桟部材３７１の後端部分及び桟部材３７２の前端部分には、上記ピッチＰからなる取付孔５０１，５０２からＰ／４ずれた固定用の取付孔５３１，５３２が形成されている。また、上記桟部材３７１の前端部分及び桟部材３７２の後端部分には、上記ピッチＰからなる取付孔５０３からＰ／４ずれた固定用の取付孔５３３が形成されている。更に、桟部材３７の両端から同じ所定間隔隔てた所定位置の最端側にそれぞれに１個の取付孔５４１，５４２が形成されている。
【００５３】
上記両端部分の取付孔５４１，５４２は、送出し羽根７０の取付用として用いられる。これら取付孔の内、扱歯１５が貫通する取付孔５０１〜５０３以外の取付孔５３１，５３２，５３３，５４１，５４２はその裏面にナット５２・・・が溶接され、ボルトが固定される固定孔となる。送出し羽根７０の固定用となる取付孔、即ち取付孔５０１からＰ／４ずれた取付孔５３１は、扱歯用取付孔５０１から桟部材の端側に位置し、取付孔５０３からＰ／４ずれた取付孔５３３は、桟部材の端から離れた側に位置する。上記桟部材３７１，３７２は、同じものであり、前後反転することにより、第１の桟部材３７１、第２の桟部材３７２となる。
【００５４】
取付孔５０３，５３３が前部に配置される桟部材３７１は、図２０に示すように、これら取付孔５０３，５３３に特殊扱歯１５１が取付けられる。特殊扱歯１５１は、棒状の扱歯中間に長円状のプレート５６が溶接により一体に固着され、該プレート５６に固定用ボルト５８が嵌挿される。該特殊扱歯１５１は、扱歯をナットのない取付孔５０３に貫通して、カバー体取付座４５の取付孔５１との間で支持され、固定用ボルト５８を１／４ピッチ（Ｐ／４）ずれた取付孔５３３のナット５２に螺合して固着される。これにより、特殊扱歯１５１は、桟部材３７１に対して溶接されないため、容易に着脱することができる。最側端の取付孔５４２には閉塞ボルト６２が螺合して閉塞される。
【００５５】
取付孔５０１，５０２，５３１，５３２が前部に配置される桟部材３７２は、図２０の（ｂ）部分に示すように、これら取付孔５０１，５０２，５３１，５３２に２個の特殊扱歯１５１，１５１が取り付けられる。これら特殊扱歯１５１，１５１は、上述と同様に、棒状の扱歯がナットのない取付孔５０１，５０２に貫通し、取付孔５３２，５３３に固定用ボルト５８を螺合して固着される。これにより、特殊扱歯１５１，１５１は、桟部材３７２に対して溶接されないため、容易に着脱することができる。桟部材３７１，３７２は、それぞれ全長に亘って同一ピッチＰで扱歯１５，１５１が植設され、かつ桟部材３７２に植設された扱歯は、桟部材３７１に植設された扱歯に対して半ピッチＰ／２だけずれて配置されている。
【００５６】
ついで、上記送出し羽根７０の取付けについて、図２０乃至図２２Ｂに沿って説明する。取付孔５０１，５０２，５３１，５３２が前部に配置され、２個の特殊扱歯１５１，１５２が前部に取り付けられる桟部材３７２における送出し羽根７０の取付けについて、図２０及び図２１に沿って説明する。なお、図２０の（ｄ）部分は、図２０の（ａ）〜（ｃ）部分に対して、桟部材を前後反転して表記している。該桟部材３７２は、後部側に１列の取付孔５０３，５３３と最後端の取付孔５４２とを有する。１列の取付孔５０３，５３３の内の後方側の取付孔５０３は、ピッチＰ上に位置し、その前方のナット５２付きの固定用取付孔５３３は、それよりＰ／４前方に位置する。該固定用取付孔５３３と桟部材３７２の端から一定距離の最後端の取付孔５４２は、送出し羽根７０の取付けのために用いられる。
【００５７】
送出し羽根７０は、図２１乃至図２２Ｂに示すように、断面Ｌ字状の取付プレート８１、該取付プレート８１の上面８１ａに斜めに溶接により固定される立上りプレート８２及び該立上りプレート８２の裏面に溶接により固定された屈曲形状の補強プレート８３を有する。上記立上りプレート８２は、上記取付プレート８１の上面８１ａに立設するように固定され、扱胴１１が回転方向Ｔに回転することにより、排稈及び処理物を斜め後方に送出すように傾斜している。該立上りプレート８２には、ナット８７，８７が溶接されており、長孔８５ａ，８５ａが形成された調節プレート８５をボルト８６，８６及びナット８７，８７により固定することができる。調節プレート８５は、ナット８７，８７に対する長孔８５ａ，８５ａの相対位置を変更することで、立ち上がりプレート８２に対する径方向外側への突出量を変更することができる。
【００５８】
上記立上りプレート８２には、図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように、後部かつ径方向内側に切り欠き８２ａが形成されている。補強プレート８３の屈曲された立上り部８３ａにはナット８９を溶接した取付孔８９ａが形成され、該取付孔８９ａにスクレーパ９０が長孔９０ａの範囲で調節自在にボルト９１により固定されている。スクレーパ９０は、Ｌ字状からなり、上記立上りプレート８２の切欠き８２ａを塞ぐように調節され、処理物の引っ掛りを防止すると共に、立上りプレート８２のフレーム部材３５側の摩擦を低減する。
【００５９】
上記取付プレート８１は、図２１乃至図２２Ｂに示すように、扱胴１１の回転方向Ｔの上流側がＬ字状に屈曲し、上面８１ａを桟部材３７の上面４１に載置し、Ｌ字状に屈曲された側面８１ｂを桟部材３７の回転方向Ｔの下流側の側面４３に密着する。この状態で、取付プレート８１の上面８１ａに所定間隔で形成された１対の取付孔にボルト９３，９３を挿嵌し、上記取付孔５３３，５４２のナット５２に螺合して、送出し羽根７０が、桟部材３７２の後端部所定位置に取付けられる。上記Ｌ字状の取付プレート８１は、桟部材３７の回転方向Ｔの下流側の側面４３に当接して、送出し羽根７０に作用する処理物の圧力を受けて、強固に桟部材３７に支持される。なお、取付プレート８１は、桟部材３７の回転方向上流側の側面に当接してもよく、また下流側及び上流側の両側面に当接してもよい。
【００６０】
桟部材３７１は、図２０の（ｃ）部分に示すように、送出し羽根７０の取付用として、取付孔５０１に対してＰ／４後側の取付孔５３１と最後端の取付孔５４１が用いられる。上記取付孔５３1は、ピッチＰ上の取付孔５０１に対してＰ／４後側にずれている。桟部材３７２の送出し羽根７０を取り付けるための取付孔５３３も取付孔５０３に対してＰ／４前側にずれて配置されているのに加え、桟部材３７１と桟部材３７２とに植設される扱歯１５，１５１は半ピッチＰ／２だけずれて配置されているため、取付孔５３１から取付孔５４１までの距離は、取付孔５３３から取付孔５４２までの距離と同じである。取付孔５４１，５４２は、各桟部材３７１，３７２の端部からの距離が同じため、桟部材３７１に取り付けられる送出し羽根７０と桟部材３７２に取り付けられる送出し羽根７０は、扱胴１１の軸方向において同じ位置に配置される。
【００６１】
以上説明したように、扱胴１１の扱歯１５，１５１が径方向に複数（本実施の形態では６個）設けられた桟部材３７１，３７２に応じて半ピッチＰ／２ずつずらして配置でき、かつ桟部材３７１，３７２及びこれら桟部材に取り付けられる扱歯１５，１５１及び送出し羽根７０を共通化でき、脱穀性能を向上しつつコストダウンできる。桟部材３７１，３７２は、前後反転させただけの同一部材であり、前端側及び他端側で取付孔の数が異なるが、特殊扱歯１５１を用いることにより、特殊扱歯１５１及び送出し羽根７０の着脱が容易になり、組立性を向上できる。
【００６２】
これにより、桟部材３７を反転して用いるだけで、扱歯１５が半ピッチＰ／２ずれ、かつ後端の同一円周上に送出し羽根７０を有する扱胴１１を得ることができ、脱穀性能、処理物の送り性能及び排出性能の高い効率的な軸流タイプの扱胴を、無駄のない低コストで製造することができる。
【００６３】
また、送出し羽根７０は、桟部材３７の上面４１に載置すると共にその側面４３に接合するようにして取付けられるので、堅牢な構成となり、処理物の詰りを減少して排出することができる。特に、側面４３は、桟部材３７の側面４２，４３のうちの回転方向Ｔにおける下流側の面であるので、送出し羽根７０に作用する処理物の圧力をしっかりと受けることができ、送出し羽根７０を強固に桟部材３７に支持させることができる。
【００６４】
＜他の実施形態＞
本発明の実施形態は、上述した第１〜第２の実施形態に限られるものではなく、適宜変更したり、組み合わせたりすることが可能である。また、第１フレーム部材３４及び第２フレーム部材３５は、円形に限らず、他の形状であってもよい。また、第１フレーム部材３４及び第２フレーム部材３５は、第３フレーム部材３６よりも断面積が大きければ、互いに異なる形状及び大きさであってもよい。
【００６５】
また、既述のいずれの形態においても、汎用コンバインを用いて説明したが、フィードチェーンによって穀稈の根元を挟持して搬送しながら脱穀装置によって脱穀する自脱型コンバインに本発明を適用してもよい。
【００６６】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、コンバイン等に搭載される脱穀装置に適用可能であり、特に回転により投入された穀物を軸方向に搬送する軸流型の扱胴に適用して好適である。
【符号の説明】
【００６８】
１１    扱胴
１５    扱歯
３０    回転軸
３４    第１フレーム部材
３５    第２フレーム部材
３６    第３フレーム部材
３７    桟部材
３９    カバー体
４０    扱歯取付部材
４１    上面
４２    第１側面（側面）
４３    第２側面（側面）
４５    カバー体取付部材（カバー体取付座）
４５ａ  取付部
４５ｃ  先端
４５ｄ  窪部
４９    固定部材（第３ブラケット）
５５    第２長孔、第３長孔（長孔）
５６ａ  第１固定部、第３固定部（ネジ孔）
５６ｂ  第２固定部、第４固定部（ネジ孔）
６１    第１長孔（長孔）
６３    第４長孔（長孔）
６５    第１固定具、第２固定具（ネジ）
６７    第３固定具（ネジ）
７０    送出し羽根
ｄ３    長さ
ｄ５    長さ
Ｇ，Ｈ  断面積
【図１】
2019088051.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019088051.tif 000021
【図２０】
2019088051.tif 000022
【図２１】
2019088051.tif 000023
【図２２Ａ】
2019088051.tif 000024
【図２２Ｂ】
2019088051.tif 000025
【国際調査報告】
2019088051.tif 000026
2019088051.tif 000027
2019088051.tif 000028
2019088051.tif 000029