(57)【要約】  スマートフォンなどが有する電話帳機能によって、営業活動に不都合が生じることを回避しつつ、来場者の利益も考慮することができるソーシャルネットワークシステムを提供する。固有の発呼者符号を付加して発呼を行う第１装置（２００）と、前記発呼者符号と当該発呼者符号に対応する発呼者情報と発呼元としての評判を示す評判情報とが対応付けされて格納されている格納媒体（３００）と、前記第１装置（２００）によって行われた発呼に付加されている発呼者符号に基づいて前記格納媒体（３００）を参照して対応する発呼者情報及び評判情報を送信する第２装置（４００）と、前記第２装置（４００）によって送信された発呼者情報及び評判情報と着呼をしたこととを報知する第３装置（１００）と、を備えるソーシャルネットワークシステムを構成する。
2019045000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の発呼者符号を付加して発呼を行う第１装置と、  前記発呼者符号と当該発呼者符号に対応する発呼者情報と発呼元としての評判を示す評判情報とが対応付けされて格納されている格納媒体と、  前記第１装置によって行われた発呼に付加されている発呼者符号に基づいて前記格納媒体を参照して対応する発呼者情報及び評判情報を送信する第２装置と、  前記第２装置によって送信された発呼者情報及び評判情報と着呼をしたこととを報知する第３装置と、を備えるソーシャルネットワークシステム。
【請求項２】
前記第３装置は、前記発呼者情報及び前記評判情報を表示する表示手段を備える、請求項１記載のソーシャルネットワークシステム。
【請求項３】
前記第３装置は、呼の切断時に前記評判情報の集計に用いる評価を送信する評価情報送信手段を備える、請求項１記載のソーシャルネットワークシステム。
【請求項４】
前記第３装置は、前記第１装置からの発呼を拒否する設定を行う設定手段を備える、請求項１記載のソーシャルネットワークシステム。
【請求項５】
前記発呼者情報及び／又は前記評判情報は、複数の発呼者符号と対応付けされている、請求項１記載のソーシャルネットワークシステム。
【請求項６】
前記第１装置は、自装置に付帯する発呼者符号及び発呼者情報を前記格納媒体に対して送信する送信手段を備える、請求項１記載のソーシャルネットワークシステム。
【請求項７】
固有の発呼者符号を付加した発呼を第１装置に実行させるステップと、  前記第１装置によって実行された発呼に付加されている前記発呼者符号に対応する発呼者情報及び発呼元としての評判を示す評判情報とを第２装置に送信させるステップと、  前記第２装置によって送信された発呼者情報及び評判情報と着呼をしたこととを第３装置に報知させるステップと、を含むソーシャルネットワークシステム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ソーシャルネットワークシステム及びソーシャルネットワークシステム用プログラムに関し、特に、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末などと、それにインストールされる所定のアプリケーションプログラムとによって実現されるソーシャルネットワークシステム及びソーシャルネットワークシステム用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、スマートフォンなどには、連絡先などを登録する電話帳機能が搭載されている。このため、スマートフォンに連絡先が登録されている発呼元から発呼された場合には、その発呼に含まれている発呼元の電話番号に基づいて連絡先を参照して、これに対応する発呼者の氏名等が着呼をしたこととともにスマートフォンに表示される。【０００３】  一方、スマートフォンに連絡先が登録されていない発呼元から発呼された場合には、その発呼に含まれている発呼元の電話番号に基づいて連絡先を参照しても、これに対応する発呼者が登録されていないので、その発呼元の電話番号が着呼をしたこととともにスマートフォンに表示される。【０００４】  ここで、特許文献１には、以下の通信方法について開示されている。すなわち、第１の通信装置から第２の通信装置に、個人情報を送信する送信ステップと、前記第２の通信装置において、前記個人情報を受信して、これと同じ内容の個人情報が自装置に存在するか否かを検索する検索ステップと、前記第２の通信装置から前記第１の通信装置に、前記検索ステップでの検索の結果を通知する通知ステップと、を備えることを特徴とする通信方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１０６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、特許文献１に開示されている通信方法では、個人情報を受信して、これと同じ内容の個人情報が自装置に存在しないという検索結果の場合には、「同じ知り合いはいません」という趣旨の通知を送信することになる。この場合、着呼側のスマートフォンに着呼をしたことが表示される際に、見知らぬ電話番号が表示されることになろうが、そのスマートフォンのユーザとしては、不審者からの発呼であるかもしれないという心理が働き、その電話に出ないことがある。【０００７】  この場合、例えば、営業の場面などで不都合が生じることになる。すなわち、例えば、住宅展示場、自動車販売店などの来場者に対して、住所・電話番号・氏名などの回答を含むアンケート調査を行い、後日、その営業担当者が、当該来場者に営業電話をかけることもあろう。【０００８】  この際、たとえ来場時に名刺を渡すなどして、営業担当者が素性を明かしていても、多くの場合、その来場者は営業担当者の情報をスマートフォンに登録することがないので、その来場者も住宅等に興味があったとしても、その電話に出ないことが考えられ、営業担当者としても来場者としても不利益を被る可能性がある。【０００９】  一方、来場者としては、いわゆる悪徳業者のような営業担当者からの営業電話であれば、その電話対応が結果的に無駄に終わったり、その電話対応をそもそもしない方がよかったりする場合もあるので、営業担当者の評判も加味して、営業電話に対応したいという需要があるとも考えられる。【００１０】  そこで、本発明は、スマートフォンなどが有する電話帳機能によって、営業活動に不都合が生じることを回避しつつ、来場者の利益も考慮することができるソーシャルネットワークシステムを提供するというように、一般化すると、本発明は、発呼者と着呼者との双方に利益が得られるようなソーシャルネットワークシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記課題を解決するために、本発明のソーシャルネットワークシステムは、  固有の発呼者符号を付加して発呼を行う第１装置と、  前記発呼者符号と当該発呼者符号に対応する発呼者情報と発呼元としての評判を示す評判情報とが対応付けされて格納されている格納媒体と、  前記第１装置によって行われた発呼に付加されている発呼者符号に基づいて前記格納媒体を参照して対応する発呼者情報及び評判情報を送信する第２装置と、  前記第２装置によって送信された発呼者情報及び評判情報と着呼をしたこととを報知する第３装置と、を備える。【００１２】  既述の例に照らして典型例を挙げると、第１装置は営業担当者が用いるスマートフォンとなり、第３装置は来場者が用いるスマートフォンとなる。また、格納媒体及び第２装置は、本発明のソーシャルネットワークシステムの管理者などが管理等するデータベース及びパーソナルコンピュータなどとなる。【００１３】  また、前記第３装置は、前記発呼者情報及び前記評判情報を表示する表示手段を備えることもできるし、呼の切断時に前記評判情報の集計に用いる評価を送信する評価情報送信手段を備えることもできるし、前記第１装置からの発呼を拒否する設定を行う設定手段を備えることもできる。こうすると、本発明によって第３装置で発呼者情報を報知することによって、そのユーザが着呼に応じる機会が増えるが、当該ユーザが意図しない発呼元からの着呼を受けないという選択も可能となるし、社会に対しても着呼を受けない方がよいことを推奨することもできる。【００１４】  さらに、前記発呼者情報及び／又は前記評判情報は、複数の発呼者符号と対応付けされることもある。これは、例えば、法人であれば、電話番号などの発呼者符号を複数有していることもあるし、個人であっても、複数の電話番号、固有のＩＤなどを有している場合もあるので、それらと発呼者情報とを紐づけるためである。【００１５】  さらにまた、前記第１装置は、自装置に付帯する発呼者符号及び発呼者情報を前記格納媒体に対して送信する送信手段を備えることもできる。【００１６】  また、本発明のソーシャルネットワークシステム用プログラムは、  固有の発呼者符号を付加した発呼を第１装置に実行させるステップと、  前記第１装置によって実行された発呼に付加されている前記発呼者符号に対応する発呼者情報及び発呼元としての評判を示す評判情報とを第２装置に送信させるステップと、  前記第２装置によって送信された発呼者情報及び評判情報と着呼をしたこととを第３装置に報知させるステップと、を含む。
【発明の実施の形態】
【００１７】  以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、理解容易のために、主として、既述の例に従って、営業担当者のスマートフォンから発呼し、来場者のスマートフォンが着呼することを前提に説明する。
【００１８】  なお、本明細書でいう発呼及び着呼とは、発呼者と着呼者との間で通話のために音声によるやり取りに関するもののみならず、これらの間でやりとりするテキストによるメッセージの他、写真、画像、イラスト、動画等の各種データに関するものも含む。
【００１９】  図１は、本発明の実施形態の模式的な構成を示すブロック図である。図１には、以下説明する、来場者端末１００と、担当者端末２００と、データベース（以下、「ＤＢ」と称する）３００と、処理端末４００と、ネットワーク５００とを示している。
【００２０】  来場者端末（第３装置）１００は、電話機能及び通信機能を有するスマートフォンを含む情報提供装置の総称であり、来場者が用いるものである。もっとも、来場者端末１００は、電話機能及び通信機能を有していれば、スマートフォンに限定されるものではなく、リスト端末、パーソナルコンピュータ、タブレットなどの各種の情報提供装置とすることもできる。来場者端末１００には、処理端末４００によって付加された後述の発呼者情報及び着呼をしたことを報知するディスプレイ及びスピーカが設けられている。また、来場者端末１００は、担当者端末２００及び／又は処理端末４００に一体的に取り込まれてもよい。
【００２１】  担当者端末（第１装置）２００は、電話機能及び通信機能を有するスマートフォンを含む情報提供装置の総称であり、住宅展示場等の営業担当者が用いるものである。もっとも、担当者端末２００は、電話機能及び通信機能を有していれば、スマートフォンに限定されるものではなく、リスト端末、パーソナルコンピュータ、タブレットなどの各種の情報提供装置とすることもできる。担当者端末２００は、本実施形態のソーシャルネットワークシステムでの発呼の際には、発呼者符号であるところの固有のＩＤが発呼元を示すものとして用いられる。
【００２２】  なお、来場者端末１００と担当者端末２００との双方には、本発明のソーシャルネットワークシステムの動作を実現するアプリケーションプログラムがインストールされている。そして、このアプリケーションプログラムと来場者端末１００及び担当者端末２００との協働によって、音声データ又はテキストデータの送受信を含む各種処理が行えるようにされている。
【００２３】  ＤＢ３００は、担当者が勤務する会社名・部署・氏名・担当者端末２００又はこれに装着されるＳＩＭカードに割り当てられている電話番号、メールアドレス、アプリケーションプログラムに付帯して設定される固有のＩＤ、などの担当者を示す情報などが対応付けされて格納されている格納媒体である。本実施形態のソーシャルネットワークシステムにおいては、典型的には、上記各情報のうち、固有のＩＤが発呼者符号となり、その他の情報が発呼者情報となる。
【００２４】  なお、発呼者符号及び発呼者情報という呼び名は、発呼者の立場から見たものであり、これらは立場が着呼者に変われば、それぞれ着呼者符号及び着呼者情報という呼び名となる。本明細書では、理解容易のため、これらが混同しない場合には、総称的に、発呼者符号及び発呼者情報と称する。
【００２５】  なお、例えば、営業担当者が、複数の固有のＩＤを作成したり、複数の所属先が合ったりすることもあり得るので、このような状況に対応できるようにするために、Ｎ個の発呼者符号とＭ個の発呼者情報とが対応付けされた状態で格納されてもよい（Ｎ，Ｍはそれぞれ整数）。
【００２６】  したがって、この場合には、システム担当者が、固有の第１のＩＤを用いて発呼しても、これとは異なる固有の第２のＩＤを用いて発呼しても、さらにはショートメールのように電話番号宛て、メールアドレス宛てに発呼しても、当該担当者の発呼者情報が、来場者端末１００のディスプレイに表示等され、当該発呼者情報が来場者端末１００から報知されることになる。
【００２７】  また、ＤＢ３００に情報を格納するためには、既述のアプリケーションプログラムをインストールして、固有のＩＤを設定等するタイミングなどに、担当者端末２００からＤＢ３００に対して、発呼者符号及び発呼者情報を送信すればよい。なお、これらの送信タイミングは、Ｎ個の発呼者符号とＭ個の発呼者情報とを格納できるので、固有のＩＤを設定するタイミングのみならず、随時送信できるようにしている。
【００２８】  処理端末（第２装置）４００は、担当者端末２００からの発呼を受けて、これに付加されている発呼者符号及び着呼者符号に基づいてＤＢ３００を参照し、これらに対応する発呼者情報及び着呼者情報を読み出して、着呼者情報に基づいて来場者端末１００宛てに発呼者情報を送信するものである。
【００２９】  また、処理端末４００は、来場者端末１００から通話を切断する時などに送信される、担当者端末２００を用いる担当者の評判を示す評判情報を処理したり、来場者端末１００から送信される担当者端末２００からの発呼の着呼しないように着呼拒否の設定依頼を処理したり、本システムの利用の可否を判別したりすることもできる。
【００３０】  処理端末４００における本システムの利用の可否の判別とは、来場者端末１００及び担当者端末２００に対して本システムを利用させてもよいか否かを判別することをいう。この判別のためには、例えば、初期設定時に、水道料金の領収書など公的機関発行書類の控え、健康保険証、免許証、マイナンバー、登記簿謄本などの何等かの一又は複数の証明書を送信させることが考えられ、この種の証明書が送信されていない場合には利用不可という判別結果とすることが挙げられる。また、処理端末４００は、複数の証明書を送信させた場合には、証明書相互を対比して送信元の氏名等に齟齬がないかをチェックして、齟齬がある場合には、利用不可という判別結果とすることが挙げられる。
【００３１】  また、処理端末４００は、本システムの利用開始後であっても、通話又はメッセージに対する評判、接続拒否の設定数などが、一定の閾値を下回った場合には、利用停止とすることが挙げられる。なお、処理端末４００を複数用意して、各々が異なる判別基準とすることで客観的評価に基づいて、本システムの利用の可否を判別するようにしてもよいし、また、処理端末４００での上記判別に代えて又はこれとともに第三者機関にも同様の判断をさせて、第三者機関での判別結果、又は、これと処理端末４００での判別結果とに基づいて利用停止の可否を決定してもよい。そして、処理端末４００は、複数基準によって利用可能という判断がなされた場合、例えば、連続数回基準を上回っていると判断された場合には、担当者端末２００を用いる担当者の評判をプラスさせるなどの処理をしてもよい。
【００３２】  なお、処理端末４００等によって綿密な評価をすることで、担当者端末２００を用いる担当者の評判を示す情報は信頼性が高いといえるので、評判情報を示す証明書を発行するなどして、評判情報を２次的に用いることもできよう。この証明書は、一例としては、担当者端末２００に対してネットワーク５００を介して送信することができるし、カード媒体などの表記したものを郵送で、その担当者に送ることもできる。これは、身分証としての使い方ができる可能性がある。
【００３３】  ネットワーク５００は、電話網、インターネット網などの各種ネットワークの総称である。ネットワーク５００には、既述の、来場者端末１００と、担当者端末２００と、ＤＢ３００と、処理端末４００と、がそれぞれ接続される。
【００３４】  図２は、図１に示す来場者端末１００のディスプレイに着呼時に表示される画面例を示す図である。図２には、以下説明する、氏名等表示領域１１２と、入力情報表示領域１１４と、通話ボタン表示領域１１６と、拒否ボタン表示領域１１８とを示している。
【００３５】  氏名等表示領域１１２は、担当者端末２００の発呼者符号に対応する営業担当者が勤務する会社名・部署・氏名などを含む発呼者情報が表示される。なお、来場者端末１００のディスプレイには、発呼者情報の表示に加えて、担当者端末２００の発呼者符号も併せて表示してもよい。
【００３６】  また、氏名等表示領域１１２には、評判情報であるところの星印を表示している。ここでは、星印の表示数が多いほど、担当者端末２００を用いる担当者の評判がよいということが一目でわかるようにしている。もっとも、例えば星印ではなく、数値を表示したり、色を変更したりするなど、他の手法によって評判情報を表してもよい。また、評判情報の報知の手法は、視覚情報によるものではなく、音声による聴覚情報によるものとしたり、バイブレーション機能の振動の強弱・パターンなどの触覚情報によるものとしたりしてもよい。
【００３７】  したがって、当該来場者にとっては、特に、当該担当者の対応が著しく不満足であった場合などに、評判情報である星印の表示数があまりに少ないといったような場合には、担当者端末２００からの発呼については、以後、着呼拒否の設定依頼をすることもできる。
【００３８】  入力情報表示領域１１４は、担当者端末２００によって入力された各種情報が表示される領域である。ここに表示可能な情報としては、担当者自身又は当該担当者が勤務する会社等のＰＲ文、担当者から来場者に向けて送信を希望するメッセージ、各種用件などとすることができる。
【００３９】  通話ボタン表示領域１１６は、担当者端末２００からの発呼に応じるときに、来場者端末１００を用いる来場者がタップする領域である。
【００４０】  拒否ボタン表示領域１１８は、担当者端末２００からの発呼に応じたくないとき又は応じられないときに、来場者端末１００を用いる来場者がタップする領域である。
【００４１】  なお、来場者端末１００と担当者端末２００との間で、メッセージ通信をする場合には、通話ボタン表示領域１１６及び拒否ボタン表示領域１１８を表示する必要がないので、これを割愛して、入力情報表示領域１１４を大きくすることも一法である。
【００４２】  図３は、図２に示す画面例から通話ボタン表示領域１１６をタップして発呼に応じた後に当該発呼を切断するために表示される画面例を示す図である。図３には、担当者端末２００を用いる営業担当者とのやり取りに満足した場合にタップする〇ボタン表示領域１２２と、担当者端末２００を用いる営業担当者とのやり取りに満足しなかった場合にタップする×ボタン表示領域１２４とを示している。
【００４３】  〇ボタン表示領域１２２をタップする回数が増えるほど、氏名等表示領域１１２に表示される星印の表示数が増加し、×ボタン表示領域１２４をタップする回数が増えるほど、氏名等表示領域１１２に表示される星印の表示数が減少することになる。この処理は、既述のように、処理端末４００によってなされる。
【００４４】  なお、図３に示す画面に、発呼元からの発呼を着呼しないようにするために、着呼拒否ボタンを表示する領域を設けてもよい。また、図３に示す例では、〇ボタン表示領域１２２及び×ボタン表示領域１２４に隣接させて、動画の送受信に切り替えるための領域、スピーカからの音声出力に切り替えるための領域、及び、消音に切り替えるための領域がそれぞれ示されている。
【００４５】  さらに、〇ボタン表示領域１２２及び×ボタン表示領域１２４に加えて△ボタン表示領域を設けて、担当者端末２００を用いる営業担当者とのやり取りに対して可もなく不可もなくといった評価を含めた３段階評価をできるようにしてもよい。△ボタン表示領域がタップされた場合には、処理端末４００は、例えば、氏名等表示領域１１２に表示される星印の表示数の増減を行わないようにすればよい。また、３段階評価ではなく、５段階評価、１０段階評価などを実現できるようにしてもよい。
【００４６】  また、メッセージを受信した場合にも、図３に示すように、〇ボタン表示領域１２２と、×ボタン表示領域１２４とを表示するようにしている。これにより、担当者端末２００を用いる営業担当者とのやり取りに対する満足／不満足を、処理端末４００に対して送信できるようにしている。
【００４７】  つぎに、本実施形態のソーシャルネットワークシステムの典型的な動作について、まずは初期設定動作を、つづいて使用時の動作を説明する。
【００４８】  来場者端末１００及び担当者端末２００には、ネットワーク５００を通じて図示しないサーバからダウンロードした本実施形態のソーシャルネットワークシステム用のアプリケーションプログラムをインストールする。もっとも、このアプリケーションプログラムは、来場者端末１００及び担当者端末２００の販売当時から、これらにそれぞれインストールされていてもよい。
【００４９】  つぎに、来場者及び営業担当者が、それぞれ、来場者端末１００及び担当者端末２００を操作して、自己の氏名・自己が勤務する会社名及び部署名・自端末等に割り当てられている電話番号を入力するとともに、本ソーシャルネットワークシステムで用いる固有のＩＤを選択して、アプリケーションプログラムを通じてＤＢ３００に登録する。この例では、電話番号が発呼者符号となり、氏名・会社名・部署名等が発呼者情報となる。
【００５０】  なお、本実施形態では、登録対象として、上記氏名及び電話番号などのみならず、必要に応じて、自己の住所、誕生日、血液型、メールアドレスなどのいずれかを登録すること、また、自己の氏名に代えて固有のＩＤ、ニックネームなどのユーザ名などを登録することもできるようにしている。また、この際、発呼先の端末で表示させてもよい情報を選択できるようにしている。例えば、会社の所在地については表示させてもよいが、自宅の住所については表示させないなどの選択である。
【００５１】  ＤＢ３００では、来場者端末１００及び担当者端末２００から送信される各種情報が対応付けされた状態で格納される。換言すると、ＤＢ３００には、発呼者情報と発呼者符号とが相互に対応付けされた状態で格納される。
【００５２】  なお、典型例として示すと、例えば、プライベート用のスマートフォンと仕事用のスマートフォンといった具合に、一人の営業担当者が複数のスマートフォンを所有することもあり、このような場合には、その営業担当者が複数の固有のＩＤを作成することもあり得るので、これに対応できるように、ＤＢ３００には固有のＩＤごとに発呼者情報及び発呼者符号を格納するようにしている。
【００５３】  以上の説明が、本実施形態のソーシャルネットワークシステムの初期設定動作の説明である。つづいて、この使用時の動作について説明する。
【００５４】  図４は、本実施形態のソーシャルネットワークシステムの使用時の動作の説明図である。上記の初期設定が完了した後に、営業担当者が担当者端末２００を操作することによって、本アプリケーションプログラムを起動し、これを通じて来場者端末１００に割り当てられている着呼者符号（例えば電話番号）を選択して、来場者端末１００に対して通話のために発呼したとする（ステップＳ１）。
【００５５】  この場合、担当者端末２００から処理端末４００に対して、担当者端末２００に割り当てられている発呼者符号と、来場者端末１００に割り当てられている着呼者符号とが、ネットワーク５００を介して処理端末４００に送信される（ステップＳ２）。
【００５６】  処理端末４００は、担当者端末２００から送信される発呼者符号及び着呼者符号を受信すると、これらに基づいてネットワーク５００を介してＤＢ３００を参照して、発呼者符号に対応する発呼者情報であるところの会社名・部署名・氏名及び評判情報を読み出すとともに、着呼者符号に対応する着呼者情報であるところの固有のＩＤを読み出す（ステップＳ３）。
【００５７】  そして、処理端末４００は、ＤＢ３００から読み出した担当者端末２００に係る固有のＩＤに基づいて、同じく、ＤＢ３００から読み出した担当者端末２００に係る会社名・部署名・氏名及び評判情報を、ネットワーク５００を介して来場者端末１００に対して送信する（ステップＳ４）。
【００５８】  これにより、来場者端末１００は、ネットワーク５００を介して、担当者端末２００からの発呼を受ける、すなわち、着呼することができる（ステップＳ５）。
【００５９】  この際、来場者端末１００のディスプレイには、図２に示すように、処理端末４００から送信された、担当者端末２００に係る会社名・部署名・氏名とった発呼者情報及び評判情報が、氏名等表示領域１１２に表示されることになる（ステップＳ６）。
【００６０】  したがって、来場者端末１００を操作する来場者は、来場者端末１００のディスプレイに表示される発呼者情報及び評判情報に基づいて、その着呼に対して応答するか拒否するかを選択することが可能となる。なお、担当者端末２００からテキストによるメッセージが送信されてきた場合には、例えば、担当者端末２００を用いる営業担当者の評価が高いことを条件として、音声読み上げを行ってもよい。
【００６１】  実際に、来場者が当該着呼に対して応答するために、通話ボタン表示領域１１６をタップして、来場者と営業担当者との間で通話がされたとする。そして、両者の通話を終えると、来場者は、通常、来場者端末１００からの発呼を切断するために、耳付近にある来場者端末１００を自身の目の前に持ってくるといった動作をするので、これによって、来場者端末１００に内蔵されているジャイロセンサなどで所定の閾値を超える角速度の変化が検出された場合には、図３に示したような画面がディスプレイに表示する（ステップＳ７）。
【００６２】  この結果、来場者は営業担当者との通話内容に満足した場合には、〇ボタン表示領域１２２をタップし、そうでない場合には、×ボタン表示領域１２４をタップすることが可能となる。これらのいずれの領域がタップされた場合にも、上記発呼は切断される（ステップＳ８）。
【００６３】  その後に、来場者端末１００から処理端末４００に対して、発呼者情報とタップされた領域に対応する評価情報とが、ネットワーク５００を介して送信される（ステップＳ９）。
【００６４】  処理端末４００は、来場者端末１００から送信される発呼者情報及び評価情報を受信すると、ＤＢ３００にアクセスして、当該発呼者情報に対応する評価情報を更新する（ステップＳ１０）。
【００６５】  なお、図４には示していないが、上記来場者が、以後、この営業担当者からの発呼を受けたくないという場合には、来場者端末１００から処理端末４００に対して、着呼拒否の設定依頼をすればよい。
【００６６】  この場合には、処理端末４００は、ＤＢ３００にアクセスして、当該来場者の着呼拒否情報に、当該営業担当者の固有のＩＤを含めるようにするとよい。こうすれば、ステップＳ３の処理を実行する際に、処理端末４００は、着呼拒否情報を参照して、発呼元の固有のＩＤが着呼拒否情報に含まれている場合には、ステップＳ４以降の処理を行わないようにすればよい。
【００６７】  以上、担当者端末２００から通話のために発呼した場合の動作について説明したが、メッセージを送信するために発呼する場合にも、基本的には、通話のための発呼と同様の動作がなされる。  
【００６８】  両者の主な相違点として、  ・ステップＳ１に先立って、担当者が担当者端末２００を操作することによって、来場者端末１００に対する送信対象のメッセージを作成しておくことと、  ・ステップＳ６とステップＳ７との間で呼接続がされないことと、  ・ステップＳ７において、図３の画面とは異なるが、評価情報を送信するための画面を表示することと、  ・ステップＳ８が呼接続されていないので不要であることと、  が挙げられる程度であり、これら以外は、ほぼ通話のための発呼と同様でよい。
【００６９】  以上説明したように、本実施形態のソーシャルネットワークシステムによれば、スマートフォンなどが有する電話帳機能によって、営業活動に不都合が生じることを回避しつつ、来場者の利益も考慮することができるソーシャルネットワークシステムを提供することが可能となる。
【００７０】  すなわち、本発明によれば、発呼者と着呼者との双方に利益が得られるようなソーシャルネットワークシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態の模式的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す来場者端末１００のディスプレイに着呼時に表示される画面例を示す図である。
【図３】図２に示す画面例から通話ボタン表示領域１１６をタップして発呼に応じた後に当該発呼を切断するために表示される画面例を示す図である。
【図４】本実施形態のソーシャルネットワークシステムの使用時の動作の説明図である。
【符号の説明】
【００７２】１００  来場者端末２００  担当者端末３００  データベース（ＤＢ）４００  処理端末５００  ネットワーク
【図１】
2019045000.tif 000003
【図２】
2019045000.tif 000004
【図３】
2019045000.tif 000005
【図４】
2019045000.tif 000006
【国際調査報告】
2019045000.tif 000007
2019045000.tif 000008
2019045000.tif 000009