(57)【要約】  本発明のスライド機構は、互いの一面を対向させるようにして配置された第一の筐体部と第二の筐体部との間に設けられ、第一の筐体部に対して第二の筐体部を基本位置から第一の筐体部の一面上で相対移動可能とする。このスライド機構は、第一の筐体部の一面上の所定の線形の移動方向に沿って延設された第一のスリットと、第一の筐体部の一面上に第一のスリットと平行に延設された第二のスリットと、第二の筐体部の一面上に、第一のスリットと対応して延設された第三のスリットと、第二の筐体部の一面上に、第二のスリットと対応して延設された第四のスリットと、第一のスリット及び第三のスリットに挿入されて、第一のスリットおよび第三のスリットの少なくとも一方に対して軸回りに回転可能であるとともに、第一のスリット及び第三のスリットに沿って移動可能とされた第一の支軸と、第二のスリット及び第四のスリットに挿入されて、第二のスリットおよび第四のスリットの少なくとも一方に対して軸回りに回転可能であるとともに、第二のスリット及び第四のスリットに沿って移動可能とされた第二の支軸とを備える。
2010023961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの一面を対向させるようにして配置された第一の筐体部と第二の筐体部との間に設けられ、前記第一の筐体部に対して前記第二の筐体部を基本位置から前記第一の筐体部の前記一面上で相対移動可能とするスライド機構であって、
前記第一の筐体部の前記一面上の所定の線形の移動方向に沿って延設された第一のスリットと、
前記第一の筐体部の前記一面上に前記第一のスリットと平行に延設された第二のスリットと、
前記第二の筐体部の前記一面上に、前記第一のスリットと対応して延設された第三のスリットと、
前記第二の筐体部の前記一面上に、前記第二のスリットと対応して延設された第四のスリットと、
前記第一のスリット及び前記第三のスリットに挿入されて、前記第一のスリットおよび前記第三のスリットの少なくとも一方に対して軸回りに回転可能であるとともに、前記第一のスリット及び前記第三のスリットに沿って移動可能とされた第一の支軸と、
前記第二のスリット及び前記第四のスリットに挿入されて、前記第二のスリットおよび前記第四のスリットの少なくとも一方に対して軸回りに回転可能であるとともに、前記第二のスリット及び前記第四のスリットに沿って移動可能とされた第二の支軸とを備えるスライド機構。
【請求項２】
請求項１に記載のスライド機構において、
前記第一のスリットおよび前記第三のスリットの少なくとも一方のスリット端により、前記第一の支軸の移動が規制されるとともに、前記第二のスリットおよび前記第四のスリットの少なくとも一方のスリット端により、前記第二の支軸の移動が規制されることで、前記第一の支軸及び前記第二の支軸のそれぞれの前記移動方向への移動量、及び、軸回りの回転角度が規制されているスライド機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスライド機構において、
前記第一の支軸および前記第二の支軸の少なくとも一方を、対応する前記第一のスリットおよび前記第三のスリットの少なくとも一方、または、前記第二のスリットおよび前記第四のスリットの少なくとも一方のスリット端に位置する状態で保持させる保持部をさらに備えるスライド機構。
【請求項４】
請求項３に記載のスライド機構において、
前記保持部は、前記第一の支軸及び前記第二の支軸の少なくとも一方を、対応する前記第一のスリットおよび前記第三のスリットの少なくとも一方、または、前記第二のスリットおよび前記第四のスリットの少なくとも一方の前記スリット端に向けて付勢する付勢部材であるスライド機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のスライド機構において、
前記第一のスリット及び前記第二のスリットが、前記第一の筐体部に固定される第一のスリット部材に形成され、
前記第三のスリット及び前記第四のスリットが、前記第二の筐体部に固定される第二のスリット部材に形成されているスライド機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のスライド機構において、
前記第一の支軸と前記第二の支軸の少なくとも一方に、前記第一の筐体部と前記第二の筐体部との間を電気的に接続する導線を内部に挿通可能な貫通孔が形成されているスライド機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のスライド機構において、
前記第一の支軸および前記第二の支軸のいずれか一方は、対応する前記一のスリット及び第三のスリット、または、前記第二のスリット及び前記第四のスリットの二つのスリットのいずれかに挿入され、挿入されるスリットの幅と略等しい短径と前記挿入されるスリットの幅よりも大きい長径とを具備する長円状の回転規制部を有するスライド機構。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のスライド機構において、
前記第一のスリット及び前記第三のスリット、または、前記第二のスリット及び前記第四のスリットの少なくとも一つの組におけるいずれかのスリットは、対応する前記第一の筐体部または前記第二の筐体部の一面上に前記移動方向に沿って延設されたスライド部と、前記スライド部上の所定の回転中心となる位置で幅広に形成された拡幅部とを有し、
前記いずれかのスリットと対応する前記第一の支軸または前記第二の支軸が、前記基本位置では前記拡幅部内に回転可能に挿入されるとともに前記スライド部内で前記移動方向に進退移動が可能でありかつ回転が規制される回転規制部を具備する支軸本体部材と、前記支軸本体部材に対して前記基本位置となる状態から軸回り一方向側にのみ回転可能に同軸に配置され、対応する他のスリット内で前記移動方向に進退移動が可能でありかつ回転が規制される支軸補助部材とを有するスライド機構。
【請求項９】
請求項８に記載のスライド機構において、
前記支軸本体部材および前記支軸補助部材のいずれか一方に設けられた係止凸部と、前記支軸本体部材および前記支軸補助部材の他方に周方向に沿って設けられ、前記係止凸部が前記周方向に沿って進退移動が可能に挿入されるガイド孔とを有し、
前記係止凸部と前記ガイド孔の一端部とが係合することによって前記支軸本体部材と前記支軸補助部材は前記基本位置から軸回り他方向への回転が規制されているとともに、前記係止凸部と前記ガイド孔の他端部とが係合することによって前記支軸本体部材と前記支軸補助部材は軸回り一方向への回転が規制されているスライド機構。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載のスライド機構において、
前記スリット部の前記拡幅部には、前記支軸本体部材の前記回転規制部を所定の回転位置で規制するストッパ部が設けられているスライド機構。
【請求項１１】
請求項１０に記載のスライド機構において、
前記ストッパ部は、前記前記支軸本体部材が前記スライド部内で進退移動が可能な向きから一方向のみ回転可能に規制するとともに、前記一方向に前記回転位置まで回転可能に規制しているスライド機構。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載のスライド機構と、
前記スライド機構によって相対移動可能に接続された第一の筐体部及び前記第二の筐体部とを備え、
前記第一の筐体部または前記第二の筐体部の一方の前記一面に操作部が設けられているとともに、他方の前記一面と反対側の他面に表示画面部が設けられている携帯型通信端末。
【請求項１３】
第一の筐体部に対して互いの一面を対向させるようにして配置した第二の筐体部を、基本位置から前記第一の筐体部の前記一面上で相対移動させるスライド移動方法であって、
前記基本位置から所定の線形の移動方向に相対的に移動可能とし、
さらに、前記基本位置で、前記第一の筐体部に対して前記第二の筐体部を、前記第一の筐体部の前記一面上の所定の回転中心となる第一の支軸回りで相対的に回転方向一方向側に回転可能とするとともに、前記第一の支軸と異なる位置の前記第二の支軸回りで相対的に回転方向一方向側と反対側の他方向側に回転可能とするスライド移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの筐体同士を相対移動可能に接続するスライド機構、及び、これを備えた携帯型通信端末、並びにスライド移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線送受信によって種々のデータの送受信を行う携帯型通信端末は、多機能化が図られている。携帯型通信端末は、電話の送受信やメールの送受信の他、テレビ電話、テレビジョン放送の受信、ウェブサイトの参照などが行える。このような多機能の携帯型通信端末は、受信した画像データや文字データの表示を良好に行うために、より大きな画面の表示画面部を備えることが望ましい。【０００３】
しかしながら、表示画面部や操作部を大きくすると、その一方で装置全体が大型化してしまうこととなり、携帯型通信端末として良好な携帯性を維持する点から好ましくない。
このため、従来、表示画面部や操作部の大型化を図りつつ装置全体としては最小限の大きさとするべく、スライドタイプおよび回転タイプの携帯型通信端末が提案されている。スライドタイプの携帯型通信端末においては、操作部と表示画面部とを一対の筐体上に別々に設けておき、これら各筐体を、スライド機構をもって互いにスライド可能に取り付けて構成している。回転タイプの携帯型通信端末においては、各筐体を互いに回転操作可能に取り付けて構成している。【０００４】
上記のような多機能の携帯型通信端末は、テレビジョン放送の閲覧やウェブサイトの参照等の元々横長画面を想定しているような機能を有するものがある。このような携帯型通信端末においては、表示画面部がテレビジョン受信機やパーソナルコンピュータのように、使用者から見て横長の画面であることが強く求められている。また、このような場合には、操作部は、使用者から見て表示画面部の中央部の下側に位置していることが使用者にとって最も使いやすい。
そのため、従来、表示画面部が使用者から見て横長の画面で、かつ、操作部が使用者から見て表示画面部の中央部の下側に位置している状態で操作できるよう、第一及び第二の筐体部を初期状態から互いに９０°回転させた後に、第一及び第二の筐体部を互いにスライドさせる携帯通信端末が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。【０００５】
上述のような、表示画面部を使用者から見て横長の画面とし、この表示画面部の中央部の下側に操作部を位置させる携帯通信端末においては、具体的には端末操作の利便性を損なわないため、以下の主に二つ機能を選択できることが求められている。第１の機能は、初期状態の閉状態から、通常の使用状態である表示画面部が使用者から見て縦長の開状態へと端末を操作する従来の機能である。第２の機能は、閉状態から、表示画面部が使用者から見て横長の画面でかつ、操作部が使用者から見て表示画面部の中央部の下側に位置している開状態へと端末を操作する機能である。これらの機能により、使用者が望む機能に適した開状態へ移行するための時間が短縮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１０９９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のスライド機構によれば、一対の筐体部を基本位置から、特定の一使用状態となる位置まで相対移動させることはできるものの、筐体部を異なる使用状態となるようにすることはできなかった。すなわち、このようなスライド機構を、例えば上記のように携帯型通信端末に適用した場合、操作部を有する一方の筐体に対して、表示画面部を有する他方の筐体を、そのままの向きで相対移動させて使用するか、あるいは、９０度相対回転させて横向きとして使用するか、その機構によりいずれかを選択する必要がある。このため、近年、携帯型通信端末の多機能化が求められているにも係らず、各機能に適した操作性を得ることはできなかった。また、上記のスライド機構では、一方の筐体と他方の筐体とを互いに重なり合った状態から、特定の一使用状態として略Ｔ字形の状態とするのには、スライド回転を行った後に直線移動する必要があった。このため、使用状態を切り替える際に複数の動作を行う必要があった。【０００８】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされた。この発明は、筐体部同士を、基本位置とする位置から異なる使用状態となる位置にそれぞれ単一の操作のみで相対的にスライド移動させることが可能なスライド機構及び携帯型通信端末、並びにスライド移動方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のスライド機構は、互いの一面を対向させるようにして配置された第一の筐体部と第二の筐体部との間に設けられ、前記第一の筐体部に対して前記第二の筐体部を基本位置から前記第一の筐体部の前記一面上で相対移動可能とし、前記第一の筐体部に設けられた第一のスリットと、前記第一の筐体部に、前記第一のスリットと平行に設けられた第二のスリットと、前記第二の筐体部に設けられた第三のスリットと、前記第二の筐体部に、前記第三のスリットと平行に設けられた第四のスリットと、前記第一のスリット及び前記第三のスリットに挿入されて前記第一の筐体部と前記の筐体部を連結し、前記第一のスリット及び前記第三のスリットに沿って移動可能とされた第一の支軸と、前記第二のスリット及び前記第四のスリットに挿入されて前記第一の筐体部と前記の筐体部を連結し、前記第二のスリット及び前記第四のスリットに沿って移動可能とされた第二の支軸と、を備える。【００１０】
また、本発明のスライド移動方法は、第一の筐体部に対して互いの一面を対向させるようにして配置した第二の筐体部を、基本位置から前記第一の筐体部の前記一面上で相対移動させ、前記基本位置から所定の線形の移動方向に相対的に移動可能とし、さらに、前記基本位置で、前記第一の筐体部に対して前記第二の筐体部を、前記第一の筐体部の前記一面上の所定の回転中心となる第一の支軸回りで相対的に回転方向一方向側に回転可能とするとともに、前記第一の支軸と異なる位置の前記第二の支軸回りで相対的に回転方向一方向側と反対側の他方向側に回転可能とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のスライド機構は、第一のスリット、第二のスリット、第三のスリット及び第四のスリット、並びに、これらに挿入される第一の支軸及び第二の支軸を備える。このため、本発明のスライド機構によれば、筐体部同士を、基本位置とする位置から、移動方向に沿って相対移動した使用位置と、相対回転した使用位置との、異なる使用状態となる位置にそれぞれ単一の操作のみで相対的にスライド移動させることができる。
また、本発明のスライド移動方法によれば、筐体部同士を、基本位置とする位置から、移動方向に沿って相対移動した使用位置と、相対回転した使用位置と、異なる使用状態となる位置にそれぞれ単一の操作のみで相対的にスライド移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯型端末の基本位置とした時の全体図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の携帯型端末の第三使用位置とした時の全体図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の携帯型端末の第一使用位置とした時の全体図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の携帯型端末の第二使用位置に回転させる途中の状態の全体図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の携帯型端末の第二使用位置とした時の全体図である。
【図６】図１の切断線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図７】図６の切断線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態のスライド機構の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の上面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の下面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態のスライド機構の第一使用位置とした時の上面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態のスライド機構の第一使用位置とした時の下面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させる途中の状態における上面図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させる途中の状態における下面図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させて第二使用位置とした時の上面図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させて第二使用位置とした時の下面図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させる途中の状態における上面図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させる途中の状態における下面図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させて第二使用位置とした時の上面図である。
【図２１】本発明の第１の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させて第二使用位置とした時の下面図である。
【図２２】本発明の第１の実施形態の携帯型端末の各使用位置における状態を説明する説明図である。
【図２３】図２２の切断線Ｃ−Ｃに沿った断面図である。
【図２４】図２２の切断線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の斜視図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の下面図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態のスライド機構の分解斜視図である。
【図２８】本発明の第２の実施形態のスライド機構において、第一の支軸の支軸本体部材の斜視図である。
【図２９】本発明の第２の実施形態のスライド機構において、第一の支軸の支軸本体部材の斜視図である。
【図３０】本発明の第２の実施形態のスライド機構において、第一の支軸の支軸補助部材の斜視図である。
【図３１】本発明の第２の実施形態のスライド機構において、第一の支軸の支軸補助部材の斜視図である。
【図３２】本発明の第２の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の上面図である。
【図３３】本発明の第２の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の下面図である。
【図３４】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一使用位置とした時の上面図である。
【図３５】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一使用位置とした時の下面図である。
【図３６Ａ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の基本位置における詳細を示す、第一のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図３６Ｂ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の基本位置から第一使用位置へ移行する途中における詳細を示す、第一のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図３６Ｃ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の第一使用位置における詳細を示す、第一のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図３７Ａ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の基本位置における詳細を示す、第三のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図３７Ｂ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の基本位置から第一使用位置へ移行する途中における詳細を示す、第三のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図３７Ｃ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の第一使用位置における詳細を示す、第三のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図３８】本発明の第２の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させる途中の状態における上面図である。
【図３９】本発明の第２の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させる途中の状態における下面図である。
【図４０】本発明の第２の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させて第二使用位置とした時の上面図である。
【図４１】本発明の第２の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させて第二使用位置とした時の下面図である。
【図４２Ａ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の基本位置における詳細を示す、第一のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図４２Ｂ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の基本位置から第二使用位置へ移行する途中における詳細を示す、第一のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図４２Ｃ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の第二使用位置における詳細を示す、第一のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図４３Ａ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の基本位置における詳細を示す、第三のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図４３Ｂ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の基本位置から第二使用位置へ移行する途中における詳細を示す、第三のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図４３Ｃ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の第二使用位置における詳細を示す、第三のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図４４】本発明の第２の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させる途中の状態における上面図である。
【図４５】本発明の第２の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させる途中の状態における下面図である。
【図４６】本発明の第２の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させて第四使用位置とした時の上面図である。
【図４７】本発明の第２の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させて第四使用位置とした時の下面図である。
【図４８Ａ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の基本位置における詳細を示す、第一のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図４８Ｂ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の基本位置から第四使用位置へ移行する途中における詳細を示す、第一のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図４８Ｃ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の第四使用位置における詳細を示す、第一のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図４９Ａ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の基本位置における詳細を示す、第三のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図４９Ｂ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の基本位置から第四使用位置へ移行する途中における詳細を示す、第三のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図４９Ｃ】本発明の第２の実施形態のスライド機構の第一の支軸の第四使用位置における詳細を示す、第三のスリットの位置で破断した下方視した断面図である。
【図５０】本発明の第３の実施形態の携帯型端末を基本位置とした時における、図１の切断線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図５１】本発明の第３の実施形態の携帯型端末を基本位置とした時における、図１の切断線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図５２】本発明の第３の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の斜視図である。
【図５３】本発明の第３の実施形態のスライド機構の分解斜視図である。
【図５４】本発明の第３の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の上面図である。
【図５５】本発明の第３の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の下面図である。
【図５６】本発明の第３の実施形態のスライド機構の第一使用位置とした時の上面図である。
【図５７】本発明の第３の実施形態のスライド機構の第一使用位置とした時の下面図である。
【図５８Ａ】本発明の第３の実施形態のスライド機構の補助軸の基本位置における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図５８Ｂ】本発明の第３の実施形態のスライド機構の補助軸の基本位置から第一使用位置へ移行する途中における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図５８Ｃ】本発明の第３の実施形態のスライド機構の補助軸の第一使用位置における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図５９】本発明の第３の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させる途中の状態における上面図である。
【図６０】本発明の第３の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させる途中の状態における下面図である。
【図６１】本発明の第３の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させて第二使用位置とした時の上面図である。
【図６２】本発明の第３の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させて第二使用位置とした時の下面図である。
【図６３Ａ】本発明の第３の実施形態のスライド機構の補助軸の基本位置における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図６３Ｂ】本発明の第３の実施形態のスライド機構の補助軸の基本位置から第二使用位置へ移行する途中における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図６３Ｃ】本発明の第３の実施形態のスライド機構の補助軸の第二使用位置における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図６４】本発明の第３の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させる途中の状態における上面図である。
【図６５】本発明の第３の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させる途中の状態における下面図である。
【図６６】本発明の第３の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させて第二使用位置とした時の上面図である。
【図６７】本発明の第３の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させて第二使用位置とした時の下面図である。
【図６８Ａ】本発明の第３の実施形態のスライド機構の補助軸の基本位置における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図６８Ｂ】本発明の第３の実施形態のスライド機構の補助軸の基本位置から第四使用位置へ移行する途中における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図６８Ｃ】本発明の第３の実施形態のスライド機構の補助軸の第四使用位置における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図６９】本発明の第４の実施形態の携帯型端末を基本位置とした時における、図１の切断線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図７０】本発明の第４の実施形態の携帯型端末を基本位置とした時における、図１の切断線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図７１Ａ】本発明の第４の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の斜視図である。
【図７１Ｂ】本発明の第４の実施形態のロック機構の斜視図である。
【図７２Ａ】本発明の第４の実施形態のスライド機構の分解斜視図である。
【図７２Ｂ】本発明の第４の実施形態のロック機構の分解斜視図である。
【図７３】本発明の第４の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の上面図である。
【図７４】本発明の第４の実施形態のスライド機構の基本位置とした時の下面図である。
【図７５】本発明の第４の実施形態のスライド機構の第一使用位置とした時の上面図である。
【図７６】本発明の第４の実施形態のスライド機構の第一使用位置とした時の下面図である。
【図７７Ａ】本発明の第４の実施形態のスライド機構の補助軸の基本位置における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図７７Ｂ】本発明の第４の実施形態のスライド機構の補助軸の基本位置から第一使用位置へ移行する途中における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図７７Ｃ】本発明の第４の実施形態のスライド機構の補助軸の第一使用位置における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図７８Ａ】本発明の第４の実施形態のロック機構の基本位置とした時の斜視図である。
【図７８Ｂ】図７８Ａに示すロック機構の回転軸の軸に沿った断面図である。
【図７８Ｃ】本発明の第４の実施形態のロック機構の第一使用位置とした時の斜視図である。
【図７８Ｄ】図７８Ｃに示すロック機構の回転軸の軸に沿った断面図である。
【図７９】本発明の第４の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させる途中の状態における上面図である。
【図８０】本発明の第４の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させる途中の状態における下面図である。
【図８１】本発明の第４の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させて第二使用位置とした時の上面図である。
【図８２】本発明の第４の実施形態のスライド機構の回転方向一方側に回転させて第二使用位置とした時の下面図である。
【図８３Ａ】本発明の第４の実施形態のスライド機構の補助軸の基本位置における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図８３Ｂ】本発明の第４の実施形態のスライド機構の補助軸の基本位置から第二使用位置へ移行する途中おける詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図８３Ｃ】本発明の第４の実施形態のスライド機構の補助軸の第二使用位置における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図８４】本発明の第４の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させる途中の状態における上面図である。
【図８５】本発明の第４の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させる途中の状態における下面図である。
【図８６】本発明の第４の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させて第二使用位置とした時の上面図である。
【図８７】本発明の第４の実施形態のスライド機構の回転方向他方側に回転させて第二使用位置とした時の下面図である。
【図８８Ａ】本発明の第４の実施形態のスライド機構の補助軸の基本位置における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図８８Ｂ】本発明の第４の実施形態のスライド機構の補助軸の基本位置から第四使用位置へ移行する途中における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【図８８Ｃ】本発明の第４の実施形態のスライド機構の補助軸の基本位置から第四使用位置へ移行する途中における詳細を示す、第二のスリット部材の上面で破断した下方視した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図２１を参照して説明する。図１から図７は、第１の実施形態のスライド機構を備えた携帯型端末を示している。図１及び図６、図７に示すように、この実施形態の携帯型端末１は、第一の筐体部２及び第二の筐体部３と、スライド機構２０とを備えている。第一の筐体部２及び第二の筐体部３は、互いに対向するように配置されている。スライド機構２０は、第一の筐体部２と第二の筐体部３との間に設けられ、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を相対的にスライド移動させる。図１から図５に示すように、第一の筐体部２は、扁平直方状の薄型に形成されており、第二の筐体部３と対向する長方形を呈する面が、第一主面４である。第一主面４には、長辺４ａに沿う方向の一方側の範囲にテンキー等の各種ボタン５ａが配列した第一操作部５及び音声を入力するマイク６が設けられている。第一の筐体部２には、内部構成として第一操作部５の各種ボタン５ａやマイク６と接続された基板や、電源となる電池などが内蔵されている。
【００１４】
図１から図５に示すように、第二の筐体部３は、本実施形態では第一の筐体部２と同一形状の扁平直方状の薄型に形成されている。第二の筐体部３における、第一の筐体部２の第一主面４と同一の方向を向く面、すなわち第一主面４と対向するスライド面７の反対側の長方形を呈する面が、第二主面８である。第二主面８には、長辺８ａに沿う方向の両側にそれぞれメニューキー等の各種ボタン９ａが配列した第二操作部９及びスピーカ１０が設けられている。さらに、第二主面８には、長辺８ａに沿う方向の中央の第二操作部９及びスピーカ１０を除いた残りの部分全体にわたって、また、短辺８ｂに沿う方向全体にわたって、液晶などの長方形状の表示画面部１１が設けられている。本実施形態では、第二操作部９は、第一操作部５に対して副次的である。第二操作部９は、後述するように第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐとされている時に最低限の携帯型端末１の操作を可能にする。また、第二の筐体部３には、内部構成として第二操作部９の各種ボタン９ａと接続され、あるいは、スピーカ１０が接続された基板や、表示画面部１１の内部構造が内蔵されている。後述するように、第一の筐体部２の内部構成と第二の筐体部３の内部構成とは、スライド機構２０の内部に配設された導線（図示無し）を介して電気的に接続されている。この導線により一方から他方に電力を供給し、あるいは、一方から他方に信号の入出力を行っている。
【００１５】
スライド機構２０は、互いに対向する第一の筐体部２の第一主面４（一面）と、第二の筐体部３のスライド面７（一面）との間に設けられている。本実施形態では、携帯型端末１は、このスライド機構２０によって、第一の筐体部２と第二の筐体部３とを、基本位置Ｐから、第一使用位置Ｑ、第二使用位置Ｒ、及び、第三使用位置Ｑ´へ相対移動することが可能となっている。基本位置Ｐにおいて、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、図１に示すように、第一主面４とスライド面７とがずれることなく重なり合っている。基本位置Ｐにおける第一の筐体部２と第二の筐体部３との互いの長辺４ａ、８ａに沿う方向を移動方向Ｓ（第一移動方向Ｓ）と称する。より詳しくは、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、この移動方向Ｓにスライドし、図２に示すような中間位置となる第三使用位置Ｑ´に設定することが可能である。また、第一の筐体部２と第二の筐体部３とを、さらに移動方向Ｓにスライド移動させて、図３に示すように相対的にスライド移動した第一使用位置Ｑとに設定することが可能である。また、基本位置Ｐから、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を、所定の位置を回転中心として第一主面４上の回転方向一方向側Ｔ１または他方向側Ｔ２（第一回転方向一方向側Ｔ１または他方向側Ｔ２）にスライド回転させることができる。例えば、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を、一方向側Ｔ１に回転した場合には、図４に示す状態を経て、第一の筐体部２および第二の筐体部３を図５に示すように互いの長辺４ａ、８ａに沿う方向が直交して全体として略Ｔ形となった第二使用位置Ｒに設定することが可能となっている。第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を、他方向側Ｔ２に回転した場合も同様である。この場合は、図５に示す状態と比較して第二操作部９の位置が反対側になるように、第一の筐体部２および第二の筐体部３を全体として略Ｔ形となった第二使用位置Ｒに設定することが可能となっている。以下において、回転方向一方向側Ｔ１及び他方向側Ｔ２とは、第一の筐体部２の第一主面４を正面視して、第二の筐体部３の回転する方向を示している。
【００１６】
本実施形態では、図３に示すように、第一の筐体部２の第一主面４には第一操作部５が設けられている。第一操作部５においては、第一のエリア１２と、第二のエリア１３とが、長辺４ａに沿う方向に配列している。第一のエリア１２は、テンキーなどの複数のボタン１２ａからなる。第二のエリア１３は、異なる方向キーなどの複数のボタン１３ａからなる。図２に示すような第三使用位置Ｑ´においては、第一操作部５の内、第一のエリア１２のみが露出するように設定されている。図３に示すような第一使用位置Ｑにおいては、第一のエリア１２のみならず第二のエリア１３も露出するように設定されている。
【００１７】
次に、スライド機構２０の詳細について説明する。
図６から図９に示すように、この実施形態のスライド機構２０は、第一のスリット部材２１、第二のスリット部材２２、第一の支軸２３、第二の支軸２４、第一の係合部材２５、第二の係合部材２６、第一のバネ部材２７、及び、第二のバネ部材２８を備える。
【００１８】
図６から図９に示すように、第一のスリット部材２１は、略矩形の板状の部材である。第一のスリット部材２１は、第一の筐体部２の第一主面４と対向する面に、複数の固定部２１ａが突出して設けられている。固定部２１ａには、雌ネジが形成されている。第一のスリット部材２１は、固定部２１ａが第一の筐体部２の第一主面４に形成された凹部４ｃに嵌合され、第一の筐体部２の内部から配設された図示しない固定ネジが螺合されることにより第一の筐体部２の第一主面４に固定されている。第二のスリット部材２２は、第一のスリット部材２１と同様である。すなわち、第二のスリット部材２２は、略矩形の板状の部材ある。第二のスリット部材２２は、第二の筐体部３のスライド面７と対向する面に、複数の固定部２２ａが突出して設けられている。固定部２２ａには、雌ネジが形成されている。第二のスリット部材２２は、固定部２２ａが第二の筐体部３のスライド面７に形成された凹部７ａに嵌合され、第二の筐体部３の内部から配設された図示しない固定ネジが螺合されることにより第二の筐体部３のスライド面７に固定されている。
【００１９】
図７及び図８に示すように、第一のスリット部材２１には、それぞれ両面に貫通した第一のスリット３１及び第二のスリット３２が形成されている。第一のスリット３１及び第二のスリット３２はそれぞれ、第一のスリット部材２１の両面を貫通し、互いに平行である。第二のスリット部材２２には、それぞれ両面に貫通した第三のスリット３３及び第四のスリット３４が形成されている。第三のスリット３３及び第四のスリット３４はそれぞれ、第二のスリット部材２２の両面に貫通し、互いに平行である。第一のスリット３１と第三のスリット３３とは、互いに対応しており、幅が同一である。第一のスリット３１と第三のスリット３３とは、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐとなる状態において、スリット端３１ａ、３３ｂで連通する。さらに、第一のスリット３１と第三のスリット３３とは、それぞれ移動方向Ｓとなる第一の筐体部２、第二の筐体部３の長辺４ａ、８ａに沿う方向で、スリット端３１ａ、３３ｂから互いに反対側に向かって延設されている。同様に、第二のスリット３２と第四のスリット３４とは、互いに対応しており、幅が同一である。第二のスリット３２と第四のスリット３４とは、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐとなる状態において、スリット端３２ａ、３４ｂで連通する。さらに、第二のスリット３２と第四のスリット３４とは、それぞれ移動方向Ｓとなる第一の筐体部２及び第二の筐体部３の長辺４ａ、８ａに沿う方向で、スリット端３２ａ、３４ｂから互いに反対側に向かって延設されている。本実施形態においては、第一のスリット３１、第二のスリット３２、第三のスリット３３、及び、第四のスリット３４の長さは等しく設定されている。第一のスリット部材２１における第一のスリット３１と第二のスリットとの間隔、並びに、第二のスリット部材２２における第三のスリット３３と第四のスリット３４との間隔は、各スリットの長さと略等しくなるように設定されている。
【００２０】
第一の支軸２３、及び第二の支軸２４は、第一のスリット部材２１及び第二のスリット部材２２を互いにスライド可能に連結する。第一の支軸２３は、フランジ部２３ａと、軸部２３ｂと、回転規制部２３ｃとを有している。フランジ部２３ａは、第一のスリット３１の幅よりも大きな外径を有する。軸部２３ｂは、フランジ部２３ａから突出しており、第一のスリット３１の幅に対応した外径を有している。回転規制部２３ｃは、長円形状であり、軸部２３ｂの先端に設けられ、短径が第三のスリット３３の幅に対応し、長径が第三のスリット３３の幅より大きく形成されている。この第一の支軸２３は、第一のスリット部材２１の第一のスリット３１及び第二のスリット部材２２の第三のスリット３３に対し、固定部２１ａが形成された側（第一の筐体部２の第一主面４と対向する面側）から挿入される。その結果、フランジ部２３ａが第一のスリット部材２１に突き当たった状態で、軸部２３ｂが第一のスリット３１内に位置し、回転規制部２３ｃが、長径方向を第三のスリット３３が延設される方向に一致させて第三のスリット３３内に位置するとともに、その先端部２３ｄが第三のスリット３３から突出する。第一の支軸２３は、回転規制部２３ｃにより、第三のスリット３３に対する回転が規制され、第三のスリット３３が形成された第二のスリット部材２２と一体に回転する。この第一の支軸２３には、突出する先端部２３ｄからフランジ部２３ａまで貫通孔２３ｅが形成されている。この貫通孔２３ｅは、図示しない導線を配設するために設けられている。貫通孔２３ｅは、第一の支軸２３の両側に位置することとなる第一の筐体部２及び第二の筐体部３の内部構成同士を導線により電気的に接続することを可能としている。
【００２１】
図７に示すように、第二の支軸２４は、フランジ部２４ａと、軸部２４ｂとを有している。フランジ部２４ａは、第二のスリット３２の幅よりも大きな外径を有している。軸部２４ｂは、フランジ部２４ａから突出し、第二のスリット３２及び第四のスリット３４の幅に対応した外径を有している。第二の支軸２４は、第一のスリット部材２１の第二のスリット３２及び第二のスリット部材２２の第四のスリット３４に対し、固定部２１ａが形成された側（第一の筐体部２の第一主面４と対向する面側）から挿入される。その結果、フランジ部２４ａが第一のスリット部材２１に突き当たった状態で、軸部２４ｂが第二のスリット３２及び第四のスリット３４内に位置し、軸部２４ｂの先端部２４ｃが、第四のスリット３４から突出している。
【００２２】
第一の係合部材２５、第二の係合部材２６は、第一のスリット部材２１、第二のスリット部材２２に対して第一の支軸２３、第二の支軸２４を係合する。第一の係合部材２５は、第三のスリット３３の幅よりも大きな外形を有した円板状を有する。第一の係合部材２５の中央部には、第一の支軸２３の先端部２３ｄの外形形状に対応した貫通穴２５ａが形成されている。この第一の係合部材２５の貫通穴２５ａが、第三のスリット３３から突出した第一の支軸の先端部２３ｄに、嵌合されている。このため、第一の支軸２３、第一のスリット部材２１、第二のスリット部材２２及び第一の係合部材２５は、第一のスリット３１及び第三のスリット３３の部分において一体に連結されている。さらに、第一の支軸２３は、第一のスリット３１及び第三のスリット３３内で移動可能であり、また、第三のスリット３３に対して回転が規制されつつ第一のスリット３１に対しては回転が可能となっている。また、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐである場合において、第一の支軸２３は、第一のスリット３１の一方のスリット端３１ａ及び第三のスリット３３の他方のスリット端３３ｂで挿通されており、各スリット端３１ａ、３３ｂによって両側から係合された状態となっている。
【００２３】
第二の係合部材２６は、第四のスリット３４の幅よりも大きな外形を有した円板状を有する。第二の係合部材２６の中央部には、第二の支軸２４の先端部２４ｃの外形形状に対応した貫通穴２６ａが形成されている。この第二の係合部材２６の貫通穴２６ａが、第四のスリット３４から突出した第二の支軸２４の先端部２４ｃに嵌合されている。このため、第二の支軸２４、第一のスリット部材２１、第二のスリット部材２３及び第二の係合部材２６は、第二のスリット３２及び第四のスリット３４の部分において一体に連結されている。さらに、第二の支軸２４は、第二のスリット３２及び第四のスリット３４内で移動可能かつ回転可能となっている。また、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐである場合において、第二の支軸２４は、第二のスリット３２の一方のスリット端３２ａ及び第四のスリット３４の他方のスリット端３４ｂで挿通されており、各スリット端３２ａ、３４ｂによって両側から係合された状態となっている。スライド機構２０を構成する各部品は、一例として、一部または全部について鋼材や樹脂材料で形成されており、プレス成型や射出成型により各形状に成型されている。
【００２４】
第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８は、第一のスリット部材２１と第二のスリット部材２２と位置関係を保持する保持部として機能する。さらに、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８は、第一のスリット部材２１と第二のスリット部材２２とをスライドさせるときに、その移動動作、回転動作を補助する補助部として機能する。第一のバネ部材２７としては、一例として、ネジリコイルバネを利用する。第一のバネ部材２７は、一端２７ａが第一のスリット部材２１に、他端２７ｂが第一の支軸２３に固定されている。より詳しくは、第一のスリット部材２１には、第一のスリット３１の移動方向Ｓの略中央において、移動方向Ｓと直交する方向に第一のスリット３１から離間した位置に、略円柱状の第一の支持用凸部２１ｂが設けられている。第一のバネ部材２７の一端２７ａは、第一の支持用凸部２１ｂに巻き回されて、第一の支持用凸部２１ｂを中心として回転可能に取り付けられている。第一の支軸２３のフランジ部２３ａには略円柱状の第二の支持用凸部２３ｆが設けられている。第一のバネ部材２７の他端２７ｂは、第二の支持用凸部２３ｆに巻き回されて、第二の支持用凸部２３ｆを中心として回転可能に取り付けられている。第一のバネ部材２７は、第一の支持用凸部２１ｂ及び第二の支持用凸部２３ｆに一端２７ａと他端２７ｂとの間隔を狭めるようにして取り付けられている。これにより、第一の支持用凸部２１ｂと第二の支持用凸部２３ｆとは、常に互いに距離を広げるように第一のバネ部材２７によって付勢されている。
このため、第一の支軸２３は、第一のスリット３１の移動方向Ｓに沿って中央位置よりも一方のスリット端３１ａ側に位置している場合には、第一のスリット３１に沿って一方のスリット端３１ａ側に向かって付勢される。一方で、第一の支軸２３は、他方のスリット端３１ｂ側に位置している場合には、他方のスリット端３１ｂ側に向かって付勢される。つまり、第一の支軸２３は、第一のバネ部材２７によって、第一のスリット３１内の位置に応じて、スリット端３１ａ、３１ｂのいずれかに向けて付勢される。
【００２５】
第二のバネ部材２８としては、一例として、ネジリコイルバネを利用している。第二のバネ部材２８は、一端２８ａが第二のスリット部材２２に、他端２８ｂが第一の支軸２３に固定された第一の係合部材２５に、それぞれ固定されている。より詳しくは、第二のスリット部材２２には、第三のスリット３３の移動方向Ｓの略中央において、移動方向Ｓと直交する方向に第三のスリット３３から離間した位置に、略円柱状の第三の支持用凸部２２ｂが設けられている。第二のバネ部材２８の一端２８ａは、第三の支持用凸部２２ｂに巻き回されて、第三の支持用凸部２２ｂを中心として回転可能に取り付けられている。第一の係合部材２５には略円柱状の第四の支持用凸部２５ｂが設けられている。第二のバネ部材２８の他端２８ｂは、第四の支持用凸部２５ｂに巻き回されて、第四の支持用凸部２５ｂを中心として回転可能に取り付けられている。第二のバネ部材２８は、第三の支持用凸部２２ｂ及び第四の支持用凸部２５ｂに一端２８ａと他端２８ｂとの間隔を狭めるようにして取り付けられている。これにより、第三の支持用凸部２２ｂと第四の支持用凸部２５ｂとは、常に互いに距離を広げるように第二のバネ部材２８によって付勢されている。
このため、第一の支軸２３は、第三のスリット３３の移動方向Ｓに沿って中央位置よりも一方のスリット端３３ａ側に位置している場合には、第三のスリット３３に沿って一方のスリット端３３ａ側に向かって付勢される。一方で、第一の支軸２３は、反対側の他方のスリット端３３ｂ側に位置している場合には、他方のスリット端３３ｂ側に向かって付勢される。つまり第二の支軸２４は、第二のバネ部材２８によって、第三のスリット３３内の位置に応じて、スリット端３３ａ、３３ｂのいずれかに向けて付勢される。
【００２６】
次に、この実施形態の携帯型端末１及びスライド機構２０の作用について図１から図２１に基づいて説明する。図１０から図２１は、第一の筐体部２、第二の筐体部３、及び、スライド機構２０の各構成について、各状態における位置関係を表わす模式図であり、説明上最小限の構成のみを表示している。
【００２７】
図１に示すように、基本位置Ｐとなる状態では、携帯型端末１の全体はコンパクトであるとともに、第二の筐体部３の第二主面８に設けられている表示画面部１１及び第二操作部９は外部に露出している。このため、操作者は、表示画面部１１によって情報を確認することが可能であるとともに、第二操作部９によって最小限の基本的な操作を行うことが可能となっている。この状態では、図１０及び図１１に示すように、スライド機構２０において、第一の支軸２３は、第一のスリット部材２１の第一のスリット３１の一方のスリット端３１ａ、及び、第二のスリット部材２２の第三のスリット３３の他方のスリット端３３ｂに位置している。また、第二の支軸２４は、第一のスリット部材２１の第二のスリット３２の一方のスリット端３２ａ、及び、第二のスリット部材２２の第四のスリット３４の他方のスリット端３４ｂに位置している。第一のスリット部材２１側に設けられた第一のバネ部材２７は、第一の支軸２３を、第一のスリット３１の一方のスリット端３１ａ側に付勢している。第二のスリット部材２２側に設けられた第二のバネ部材２８は、第一の支軸２３を、第三のスリット３３の他方のスリット端３３ｂに付勢している。すなわち、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８を保持部として、基本位置Ｐとする状態が保持されている。
【００２８】
操作者が、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を移動方向Ｓの一方側へ、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８による付勢に抗して相対移動させるように操作力を与える。この操作力により、第一の支軸２３及び第二の支軸２４は、それぞれ、第一のスリット３１及び第三のスリット３３、並びに、第二のスリット３２及び第四のスリット３４内を移動方向Ｓに移動可能となる。これにより第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して、互いの長辺４ａ、８ａに沿う方向となる移動方向Ｓに沿って移動することができる。その結果、スライド機構２０において、第一の支軸２３及び第二の支軸２４が、第一のスリット３１及び第三のスリット３３、並びに、第二のスリット３２及び第四のスリット３４の移動方向Ｓの中央に位置する。すなわち、第二の筐体部３が、第一の筐体部２に対して、図２に示す第三使用位置Ｑ´となる。さらに、第一の支軸２３及び第二の支軸２４が、第一のスリット３１及び第三のスリット３３、並びに、第二のスリット３２及び第四のスリット３４の移動方向Ｓの中央を通過すると、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８によって付勢する向きが逆転する。このため、これ以降は、第一の支軸２３及び第二の支軸２４は、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８の付勢力によって第一のスリット３１の他方のスリット端３１ｂ及び第三のスリット３３の一方のスリット端３３ａ、並びに、第二のスリット３２の他方のスリット端３２ｂ及び第四のスリット３４の一方のスリット端３４ａまで補助されて移動する。すなわち第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８は、操作を補助するための補助部として機能する。その結果、図３、図１２及び図１３に示すように、第一の支軸２３が第一のスリット３１の他方のスリット端３１ｂ及び第三のスリット３３の一方のスリット端３３ａに当接するまで移動する。また、第二の支軸２４が第二のスリットの他方のスリット端３２ｂ及び第四のスリット３４の一方のスリット端３４ｂに当接するまで移動する。この状態では、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８による付勢力が第一のスリット３１の他方のスリット端３１ｂ、及び、第二のスリット３２の他方のスリット端３２ｂに向かって作用する。すなわち第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８が保持部として機能する。このため、第一の支軸２３が第一のスリット３１の他方のスリット端３１ｂ及び第三のスリット３３の一方のスリット端３３ａに押し付けられ、係合された状態が保持される。また、第二の支軸２４が第二のスリット３２の他方のスリット端３２ｂ及び第四のスリット３４の一方のスリット端３４ａに押し付けられ、係合された状態が保持される。
【００２９】
以上のような動作により、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、図１に示す基本位置Ｐから図２に示す第三使用位置Ｑ´を経て図３に示す第一使用位置Ｑとなる。よって、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが、互いに縦長に配置されて第一操作部４１が露出した状態で携帯型端末１を使用することが可能となる。このため、携帯型端末１を電話通信などの機能を利用するに際して最適な状態とすることができる。
【００３０】
操作者が、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３に移動方向Ｓの他方側へ第一のバネ部材２７、第二のバネ部材２８の付勢に抗して一定の操作力を与える。この操作力により、図３に示す第一の筐体部２と第二の筐体部３とが第一使用位置Ｑである状態から、図２に示す第三使用位置Ｑ´となる状態を経て図１に示す基本位置Ｐに再び戻すことができる。この際も、図２に示す状態となる位置を通過すると、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８による付勢する向きが逆転する。図２に示す状態となる位置以降は、第一の支軸２３及び第二の支軸２４は、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８の付勢力によって、第一のスリット３１の一方のスリット端３１ａ及び第三のスリット３３の他方のスリット端３３ｂ、並びに、第二のスリット３２の一方のスリット端３２ａ及び第四のスリット３４の他方のスリット端３４ｂまで補助されて移動する。このように、同様に第一のバネ部材２７、第二のバネ部材２８は、操作を補助するための補助部として機能する。
【００３１】
図１、図１０及び図１１に示すような第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐである状態から、操作者が、第二の筐体部３に回転方向一方向側Ｔ１へ操作力を与えて、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を第一主面４上で回転させる。この時、第二の支軸２４を中心として回転方向一方向側Ｔ１の接線方向に第一の支軸２３を移動させようとしても、第一の支軸２３は、第一のスリット３１の一方のスリット端３１ａ及び第三のスリット３３の他方のスリット端３３ｂによって係合されており、移動が規制されている。一方、第一の支軸２３を中心として回転方向一方向側Ｔ１の接線方向に第二の支軸２４を移動させようとすると、第二の支軸２４は、第二のスリット３２の一方のスリット端３２ａから他方のスリット端３２ｂに向かって、また、第四のスリット３４の他方のスリット端３４ｂから一方のスリット端３４ａに向かって相対的に移動する。このため、操作者が、第二の筐体部３に回転方向一方向側Ｔ１に操作力を与えると、図１４及び図１５に示すように、第二の筐体部３は、第一の支軸２３を中心とし、第二の支軸２４を、第二のスリット３２及び第四のスリット３４内をスライド移動させながら、第一の筐体部２に対してスライド回転する。そして、図１６、図１７に示すように、第二の支軸２４が、第二のスリット３２の他方のスリット端３２ｂ、及び第四のスリット３４の一方のスリット端３４ａに突き当たると、これらに係合され、その回転が規制される。本実施形態では、第二のスリット３２及び第四のスリット３４の長さは、第一の支軸２３回りに９０度回転したときに、第二の支軸２４がスリット端３２ｂ、３４ａに係合されるように設定されている。これにより第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して９０度回転した状態となる。基本位置Ｐにおける第一の筐体部２及び第二の筐体部３と、第一の支軸２３、第一のスリット３１の一方のスリット端３１ａ及び第三のスリット３３の他方のスリット端３３ｂとの位置関係により、図５、図１６及び図１７に示すように、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、第二使用位置Ｒである略Ｔ字形とすることができる。このため、第一の筐体部２に設けられた第一操作部５が再び露出する。さらに、第二の筐体部３に設けられた表示画面部１１を基本位置Ｐから、横方向（第一の筐体部２の短辺４ｂに沿う方向）に中心位置を変えずに向きを９０度変えて、第二の筐体部３を第一の筐体部２に対して横長とすることができる。このため、第一操作部５を操作しつつ、携帯型端末１をテレビジョン放送の閲覧やウェブサイトの参照など、テレビジョン受信機やパーソナルコンピュータとしての機能を利用するに際して最適な状態とすることができる。
【００３２】
第一の支軸２３は、回転規制部２３ｃを有していることにより第二のスリット部材２２との相対的な向きを一定としつつ、第一のスリット部材２１に対して第一のスリット３１内で回転する。このため、回転動作中、第一の支軸２３と第一のスリット部材２１との相対的な向きが変化することにより、第一のバネ部材２７による付勢力も変化し、この付勢力により両者の間には相対的な向きに応じて異なる向きのトルクが作用する。すなわち、回転動作中、第二の筐体部３が、第一の筐体部２に対して、図４、図１４及び図１５に示す状態となる位置、すなわち、スライド機構２０において、第二の支軸２４が、第二のスリット３２及び第四のスリット３４の中央に到達するまでは、第一のバネ部材２７の付勢力により、第一の支軸２４と第一のスリット部材２１との間には、元に戻る向きに働く図１０及び図１１に示すような基本位置Ｐに戻ろうとするトルクが作用する。このため、このトルクにより、第二のスリット３２及び第四のスリット３４内を移動する第二の支軸２４には、第二のスリット３２の一方のスリット端３２ａ及び第四のスリット３４の他方のスリット端３４ｂに戻ろうとする力が作用する。一方、第二の支軸２４が、第二のスリット３２及び第四のスリット３４の中央を通過すると、第一のバネ部材２７の付勢力により、第一の支軸２４と第一のスリット部材２１との間には、さらに同方向に回転させようとするトルクが作用する。このため、このトルクにより第二の支軸２４には、第二のスリット３２の他方のスリット端３２ｂ及び第四のスリット３４の一方のスリット端３４ａに向かって力が作用する。これにより、図４、図１４及び図１５に示す状態以降は、第二の支軸２４は、第一のバネ部材２７の付勢力によって、第二のスリット３２の他方のスリット端３２ｂ及び第四のスリット３４の一方のスリット端３４ａまで補助されて移動する。すなわち第一のバネ部材２７は、操作を補助するための補助部として機能する。
【００３３】
図５、図１６及び図１７に示す第二使用位置Ｒの状態では、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８による付勢力が、第一のスリット３１の一方のスリット端３１ａ及び第三のスリット３３の他方のスリット端３３ｂに向かって作用する。すなわち第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８が保持部として機能する。このため、第一の支軸２３は、第一のスリット３１の一方のスリット端３１ａ及び第三のスリット３３の他方のスリット端３３ｂに押し付けられた状態で保持される。また、第二の支軸２４は、第二のスリット３２の他方のスリット端３２ｂ及び第四のスリット３４の一方のスリット端３４ａに、押し付けられた状態で保持される。
【００３４】
操作者が、第二の筐体部３に回転方向一方向側Ｔ１とは反対方向側の他方向側Ｔ２へ操作力を与える。この操作力により、図１、図１０及び図１１に示すような第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐである状態から、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を第一主面４上で回転させる。この時、第一の支軸２３を中心として回転方向他方向側Ｔ２の接線方向に第二の支軸２４を移動させようとしても、第二の支軸２４は、第二のスリット３２の一方のスリット端３２ａ及び第四のスリット３４の他方のスリット端３４ｂによって係合されており、移動が規制されている。一方、第二の支軸２４を中心として回転方向他方向側Ｔ２の接線方向に第一の支軸２３を移動させようとすると、第一の支軸２３は、第一のスリット３１の一方のスリット端３１ａから他方のスリット端３１ｂに向かって、また、第三のスリット３３の他方のスリット端３３ｂから一方のスリット端３３ａに向かって相対的に移動する。このため、操作者が、第二の筐体部３に回転方向他方向側Ｔ２に操作力を与えると、第二の筐体部３は、第二の支軸２４を中心とし、第一の支軸２３を、第一のスリット３１及び第三のスリット３３内をスライド移動させながら、第一の筐体部２に対してスライド回転する。
【００３５】
図２０及び図２１に示すように、第一の支軸２３が、第一のスリット３１の他方のスリット端３１ｂ、及び第三のスリット３３の一方のスリット端３３ａに突き当たると、これらに係合され、その回転が規制される。本実施形態では、第一のスリット３１及び第三のスリット３３の長さは、第二の支軸２４回りに９０度回転したときに、第一の支軸２３がスリット端３１ｂ、３３ａに係合されるように設定されている。これにより第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して９０度回転した状態となる。基本位置Ｐにおける第一の筐体部２及び第二の筐体部３と、第二の支軸２４、第二のスリット３２の一方のスリット端３２ａ及び第四のスリット３４の他方のスリット端３４ｂとの位置関係により、図２０及び図２１に示すように、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、第二使用位置Ｒである略Ｔ字形とすることができる。このため、第一の筐体部２に設けられた第一操作部５が再び露出する。さらに、第二の筐体部３に設けられた表示画面部１１を基本位置Ｐから、横方向（第一の筐体部２の短辺４ｂに沿う方向）に中心位置を変えずに向きを９０度変えて、第二の筐体部３を第一の筐体部２に対して横長とすることができる。このため、第一操作部５を操作しつつ、携帯型端末１をテレビジョン放送の閲覧やウェブサイトの参照など、テレビジョン受信機やパーソナルコンピュータとしての機能を利用するに際して最適な状態とすることができる。
【００３６】
回転動作中、第一の支軸２３が、第一のスリット３１及び第三のスリット３３の移動方向Ｓの中央に到達するまでは、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８の付勢力により、第一の支軸２３には、元の位置、すなわち第一のスリット３１の一方のスリット端３１ａ及び第三のスリット３３の他方のスリット端３３ｂに戻ろうとする力が作用する。一方、第一の支軸２３が、第一のスリット３１及び第三のスリット３３の中央を通過すると、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８の付勢力により、第一の支軸２３には、第一のスリット３１の他方のスリット端３１ｂ及び第三のスリット３３の一方のスリット端３３ａに向かって力が作用する。このため、これ以降は、第一の支軸２３は、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８の付勢力によって、第一のスリット３１の他方のスリット端３１ｂ及び第三のスリット３３の一方のスリット端３３ａまで補助されて移動する。すなわち第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８は、操作を補助するための補助部として機能する。図２０及び図２１に示す第二使用位置Ｒの状態では、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８による付勢力が、第一の支軸２３に、第一のスリット３１の他方のスリット端３１ｂ及び第三のスリット３３の一方のスリット端３３ａに向かって作用する。すなわち第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８が保持部として機能する。このため、第一の支軸２３は、第一のスリット３１の他方のスリット端３１ｂ及び第三のスリット３３の一方のスリット端３３ａに押し付けられた状態で保持される。さらに、第二の支軸２４は、第二のスリット３２の一方のスリット端３２ａ及び第四のスリット３４の他方のスリット端３４ｂに押し付けられた状態で保持される。
【００３７】
以上のように、本実施形態の携帯型端末１によれば、第一の筐体部２と第二の筐体部３とを、図１に示す基本位置Ｐから図３に示す第一使用位置Ｑとして、互いに縦長に配置されて第一操作部５が露出した状態で使用することが可能となる。また、図３に示す第一の筐体部２と第二の筐体部３とが第一使用位置Ｑである状態から、図１に示す基本位置Ｐに再び戻すことができる。また、第一の筐体部２と第二の筐体部３とを、図１に示す基本位置Ｐから回転方向一方向側Ｔ１に９０度回転することで、図５に示す第二使用位置Ｒとして、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは略Ｔ字形となり、表示画面部１１が使用者から見て横長の画面でかつ、第一操作部５が使用者から見て表示画面部１１の中央部の下側に位置している開状態へと、単一の操作のみで移行させることができる。さらに、回転方向一方向側Ｔ１と反対側の他方向側Ｔ２に９０°回転した場合にも、図５と第二の筐体部２の左右の向きが異なるが、同様の第二使用位置Ｒとして、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは略Ｔ字形となり、表示画面部１１が使用者から見て横長の画面でかつ、第一操作部５が使用者から見て表示画面部１１の中央部の下側に位置している開状態へと、単一の操作のみで移行させることができる。そして、スライド機構２０が、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８を備えていることで、保持部として各位置における状態を保持することができる。また、第一のバネ部材２７、第二のバネ部材２８により操作力を与えて第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を相対移動させる際に、補助部として補助力を作用させて操作性を向上させることができる。バネ部材の種類、及び、配置によっては、保持部として作用するのみ、あるいは、補助部として作用するのみの場合もあるが、そのような構成としても良い。
【００３８】
第一のスリット３１、第二のスリット３２、第三のスリット３３及び第四のスリット３４は、スリット長が等しく、第一のスリット３１と第二のスリット３２の間隔、及び第三のスリット３３と第四のスリット３４の間隔が、スリット長に略等しく設定されているとして上記においては説明したが、これに限られない。これら各スリットの長さ及びスリット端の位置を変更することで、各スリットのスリット端で第一の支軸２３または第二の支軸２４が係止され移動が規制される位置が異なる。これにより基本位置Ｐからの移動方向Ｓへのスライド量、並びに、回転方向一方向側Ｔ１及び他方向側Ｔ２それぞれへの回転角度を変更することができる。また、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑに移行するための移動方向Ｓは、基本位置Ｐにおいて第一の筐体部２及び第二の筐体部３の長辺４ａ、８ａに沿う方向に設定されているとして上記において説明したが、これに限られない。例えば、短辺４ｂ、８ｂに沿う方向に設定し、これに応じて第一のスリット３１、第二のスリット３２、第三のスリット３３及び第四のスリット３４の向きを設定しても良い。さらには、移動方向Ｓは、直線方向に限られず、特定の線形、例えば、円弧状の曲線形に沿う方向などとしても良い。
【００３９】
また、本実施形態では、基本位置Ｐは、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが互いにずれることなく重なり合った位置として上記において説明したが、これに限ることはない。すなわち、デザインや部品配置などの都合から、例えば、第一の筐体部２と第二の筐体部３の長辺方向及び短辺方向のそれぞれのセンターラインを合致させなくても良い。あるいは、基本位置Ｐにおいて、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが、互いの長辺方向が３０°４５°６０°、１２０°１３５°１５０°などの所定の角度をなしており、この状態から所定の移動方向Ｓにスライド移動し、あるいは、所定の回転方向にスライド回転可能な構成としても良い。
【００４０】
上記実施形態では、第一のバネ部材２７、第二のバネ部材２８は、ネジリコイルバネによる構成としたが、これに限られず、様々な種類の付勢手段が適用可能である。
また、上記実施形態では、第一の支軸２３のみを第一のバネ部材２７、第二のバネ部材２８で付勢するようにした。しかしながら、第一の支軸２３に代えて第二の支軸２４を同様に付勢しても良いし、第一の支軸２３と第二の支軸２４の双方を付勢しても良い。
また、上記した実施形態においては、第一の筐体部２と第二の筐体部３との位置関係を保持するために、第一のバネ部材２７、第二のバネ部材２８を用いるようにしたが、これに限られない。第一のスリット３１、第二のスリット３２、第三のスリット３３、第四のスリット３４の各スリット端に第一の支軸２３、第二の支軸２４を保持できるのであれば、凹凸の係合などにより保持する機構、例えばクリックストップ機構に代えることもできる。また、これらクリックストップ機構は、第一の筐体部２と第二の筐体部３との間に設けることもできる。
【００４１】
また、上記実施形態では、第一の筐体部２と第二の筐体部３とは、扁平直方状で同一形状であるとしたが、これに限られず、様々な形状を適用することが可能であり、また、互いに異なる形状、大きさとしても良い。また、上記した実施形態においては、スライド機構２０は、第一のスリット部材２１に第一のスリット３１と第二のスリット３２を形成し、第二のスリット部材２２に第三のスリット３３と第四のスリット３４を形成しているが、これに限られない。これらそれぞれのスリットを別部材で構成することも可能であり、あるいは、これらのスリットを第一の筐体部２及び第二の筐体部３に直接形成しても良い。さらに、上記実施形態では、スライド機構２０を適用する例として、第一の筐体部及び第二の筐体部を有する携帯型端末について説明したが、これに限られない。このスライド機構によってそれぞれの筐体をスライド可能かつ回動可能に連結した携帯端末であれば、例えばノートパソコンや電子辞書やＰＤＡ（パーソナル・データ・アシスタンス）等、様々な携帯端末においても本発明の実施形態を有効に適用し得る。
【００４２】
上記においては、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３をスライド回転させることで、基本位置Ｐから第二使用位置Ｒに設定可能である点について説明した。これに加えて、上記構成においては第一使用位置Ｑ及び第三使用位置Ｑ´からも第二使用位置Ｒに設定することが可能である。すなわち、例えば、図１２及び図１３に示す第一使用位置Ｑから第二の筐体部３を回転方向一方側Ｔ１に回転させれば、第二の支軸２４を中心として、第一の支軸２３が第一のスリット３１及び第三のスリット３３内を相対移動しながら回転し、図１６及び図１７に示す第二使用位置Ｒに設定することができる。一方、図１２及び図１３に示す第一使用位置Ｑから第二の筐体部３を回転方向他方向側Ｔ２に回転させれば、第一の支軸２３を中心として、第二の支軸２４が第二のスリット３２及び第四のスリット３４内を相対移動しながら回転し、図１６及び図１７に示す状態の第二の筐体部２と左右の向きが異なるが、同様の第二使用位置Ｒとすることができる。これらは、第三使用位置Ｑ´からでも同様である。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図２２から図４９は、本発明の第２の実施形態を示す。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４４】
図２２に示すように、この実施形態の携帯型端末４０も基本的には、第１の実施形態同様の構成である。携帯型端末４０は、第一の筐体部２及び第二の筐体部３と、スライド機構５０とを備えている。第一の筐体部２及び第二の筐体部３は、互いに対向するように配置されている。スライド機構５０は、第一の筐体部２と第二の筐体部３との間に設けられて第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を相対的にスライド移動させる。携帯型端末４０は、第１の実施形態同様に図２２に示すような第一主面４とスライド面７とがずれることなく互いに重なり合った基本位置Ｐから、移動方向Ｓにスライド移動して中間位置となる第三使用位置Ｑ´に設定可能としつつ、さらにスライド移動させて第一使用位置Ｑに設定することが可能である。また、第１の実施形態同様に、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を回転方向一方向Ｔ１側に相対的にスライド回転させることで、互いの長辺４ａ、８ａに沿う方向が直交して全体として略Ｔ形となった第二使用位置Ｒに設定することが可能となっている。さらに、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を回転方向他方向Ｔ２側に相対的にスライド回転させることで、第二使用位置Ｒと第二操作部９の位置が反対側になるようにして、全体として略Ｔ形となった第四使用位置Ｕに設定することが可能となっている。本実施形態では、異なる向きに回転して全体として略Ｔ形とした二つの状態を第二使用位置Ｒ及び第四使用位置Ｕと区別しているが、基本位置Ｐから９０度それぞれの向きに回転させた時の全体形状は第１の実施形態と同様である。
【００４５】
上記同様に、第三使用位置Ｑ´及び第一使用位置Ｑからも、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を相対的にスライド回転させることが可能である。しかしながら、本実施形態では、スライド機構５０によって、第三使用位置Ｑ´及び第一使用位置Ｑでは、第一の筐体部２に対する第二の筐体部３の相対的なスライド回転が、回転方向他方向Ｔ２側に制限されている。このため、第三使用位置Ｑ´及び第一使用位置Ｑからは第四使用位置Ｕに設定可能である一方、第二使用位置Ｒには設定することができなくなっている。
【００４６】
次に、スライド機構５０の詳細について説明する。
図２３から図２７に示すように、この実施形態のスライド機構５０は、第一のスリット部材２１、第二のスリット部材２２、第一の支軸５１、第二の支軸２４、第一の係合部材５２、第二の係合部材２６、第三の係合部材５３、第一のバネ部材２７、第二のバネ部材２８、及び、第三のバネ部材５４を備える。第一のスリット部材２１の第二のスリット３２及び第二のスリット部材２２の第四のスリット３４、第二のスリット３２及び第四のスリット３４に挿通される第二の支軸２４、第二の支軸２４に取り付けられた第二の係合部材２６の構成については第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。第一のスリット部材２１及び第二のスリット部材２２の構成は、基本的に第１の実施形態同様であるが、互いに対応する第一のスリット６１と第三のスリット６２の構成が第１の実施形態と異なっている。
【００４７】
すなわち、図２３から図２７に示すように、第一のスリット６１と第三のスリット６２とは、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐとなる状態において、互いのスリット端６１ａ、６２ｂで連通する。さらに、第一のスリット６１と第三のスリット６２とは、それぞれ移動方向Ｓとなる第一の筐体部２、第二の筐体部３の長辺４ａ、８ａに沿う方向で、スリット端６１ａ、６２ｂから互いに反対側に向かって延設されている。第一のスリット６１は、本実施形態では、スライド部６３と、拡幅部６４とを有する。スライド部６３は、基本位置Ｐとなる状態において移動方向Ｓとなる第一の筐体部２の長辺４ａに沿う方向に延設されている。拡幅部６４は、基本位置Ｐとなる状態で第三のスリット６２と連通する一方のスリット端６１ａで略円形状に幅広に形成されている。第一のスリット６１のスライド部６３の幅Ｂ６３よりも第三のスリット６２の幅Ｂ６２が、以下に示す第一の支軸５１の各構成との関係により、大きく設定されている。
【００４８】
図２８及び図２９に示すように、第一の支軸５１は、支軸本体部材７０と、支軸補助部材７１とを有する。支軸本体部材７０は、第一のスリット６１及び第三のスリット６２に挿通される。支軸補助部材７１は、支軸本体部材７０に取り付けられて、第三のスリット６２に挿通される。支軸本体部材７０は、第一のスリット６１内に配される第一軸部７２と、第三のスリット６２内に配される第二軸部７３とを有する。図４２Ａに示すように、第一軸部７２は、軸線方向に正面視するようにして概略長方形状の板状に形成されている。第一軸部７２は、基本位置Ｐとなる状態において、自身の長辺７２ａに沿う方向を、基本位置Ｐからの移動方向Ｓとなる第一の筐体部２の長辺４ａに沿う方向と一致させるようにして設けられている。また、第一軸部７２の短辺７２ｂは、第一のスリット６１の拡幅部６４の円形形状と対応するように円弧状に形成されている。短辺７２ｂの直径すなわち長辺７２ａに沿う方向の幅Ｂ７２ａは、拡幅部６４の直径Ｄ６４と略等しく設定されている。このため、第一軸部７２自体は、第一のスリット部材２１において、拡幅部６４内で軸回りに回転可能な構成とされている。一方、短辺７２ｂに沿う方向の幅Ｂ７２ｂは、第一のスリット６１のスライド部６３の幅Ｂ６３と略等しく設定されている。このため、第一軸部７２は、スライド部６３内では軸回りの回転が規制されスライド部６３に沿う方向にスライド移動のみ可能であり、第一のスリット６１との互いの回転を規制する回転規制部を構成している。
【００４９】
一方、拡幅部６４には、この第一軸部７２の回転を規制するストッパ部６５が設けられている。ストッパ部６５は、二辺６５ａ、６５ｂが直角をなす三角形状に形成されて拡幅部６４から内側に突出しており、点対称に対をなして設けられている。基本位置Ｐとなる状態において、支軸本体部材７０は、第一のスリット６１に対して回転方向一方向側Ｔ１に相対的に回転可能であるとともに、他方向側Ｔ２へは、各ストッパ部６５の一辺６５ａが当接することにより回転が規制されている。上記のとおり、この状態では、スライド部６３の幅Ｂ６３と第一軸部７２の短辺７２ｂに沿う方向の幅Ｂ７２ｂが略等しく設定されているから、支軸本体部材７０は、回転が規制されて相対的な向きを一定としたままスライド部６３に沿って移動可能となっている。支軸本体部材７０は、基本位置Ｐとなる状態から回転方向他方向Ｔ２へ９０度相対的に回転すると、図４２Ｂに示す状態を経て図４２Ｃに示すように第一軸部７２がストッパ部６５の他辺６５ｂに当接する。その結果、支軸本体部材７０は、この回転位置においてこれ以上の回転が規制される。後述するように図４２Ｃに示す状態が、第二使用位置Ｒと対応している。第一軸部７２は、拡幅部６４内で回転すると、最も幅の小さい短辺７２ｂの方向が短辺７２ｂの幅Ｂ７２ｂと略等しいスライド部６３の幅方向と一致しなくなる。このため、支軸本体部材７０は、移動方向Ｓに沿うスライド部６３側への移動が規制され、回転のみが許容される。
【００５０】
支軸本体部材７０において第二軸部７３は、図２８及び図２９に示すように、第一軸部７２と同軸、すなわち第一軸部７２の長方形形状の図心を通る軸線を中心とした略円柱状で、第一軸部７２の一面から突出するように設けられている。第二軸部７３の外周面には、その径方向、すなわち軸線と直交する方向に突出する係止凸部７３ａが形成されている。係止凸部７３ａは、本実施形態では、第一軸部７２の長辺７２ａに沿う方向と略４５度異なる方向に、対向するようにして対をなして設けられている。
【００５１】
支軸本体部材７０において、第一軸部７２の第二軸部７３が突出した一面と反対側の他面、及び、第二軸部７３の端部には、それぞれ非円形断面の第一被嵌合部７０ａ及び第二被嵌合部７０ｂが形成されている。第一被嵌合部７０ａ及び第二被嵌合部７０ｂにはそれぞれ、後述するように第一の係合部材５２及び第三の係合部材５３が嵌合される。支軸本体部材７０には、第一軸部７２、第二軸部７３、第一被嵌合部７０ａ及び第二被嵌合部７０ｂに貫通する貫通孔７０ｃが形成されている。貫通孔７０ｃには、第一の実施形態同様に、第一の筐体部２の内部構成と第二の筐体部３側の内部構成とを電気的に接続する導線を配設することが可能となっている。
【００５２】
図３０及び図３１に示すように、支軸補助部材７１は、フランジ部７４と、挿入部７５とを有する。フランジ部７４は、第三のスリット６２の幅Ｂ６２よりも大きな外径を有している。挿入部７５は、フランジ部７４から突出するように設けられ、第三のスリット６２に挿入される。支軸補助部材７１は、挿入部７５が第三のスリット６２に、第二のスリット部材２２に対して第一のスリット部材２１が重ね合わされた側と反対側から挿入され、フランジ部７４が第二のスリット部材２２に係止されている。挿入部７５は、その外周面が、間隔が第三のスリット６２の幅Ｂ６２と略等しく設定された二平面と、第三のスリット６２の両スリット端６２ａ、６２ｂと対応した曲率半径を有する二曲面とによって構成されている。これにより、支軸補助部材７１は、第三のスリット６２内で互いを回転規制しつつ上記二平面を摺接させて第三のスリット６２に沿う方向にスライド移動することが可能となっている。支軸補助部材７１には、フランジ部７４及び挿入部７５に貫通し、支軸本体部材７０の第二軸部７３が挿入される嵌挿孔７１ａが形成されている。嵌挿孔７１ａは、その径が第二軸部７３の外径と略等しく設定されている。第二軸部７３は、嵌挿孔７１ａ内部で軸回りに回転可能に、嵌挿孔７１ａに挿入されている。このため、支軸本体部材７０及び支軸補助部材７１は、一体となって第一のスリット６１または第三のスリット６２に沿ってスライド移動可能としつつ、軸回りに相対的に回転することが可能となっている。
【００５３】
図４９Ａに示すように、嵌挿孔７１ａの外周側には、嵌挿孔７１ａと連通して、第二軸部７３に設けられた係止凸部７３ａが進退可能に挿入されたガイド孔７１ｂが形成されている。ガイド孔７１ｂは、係止凸部７３ａと対応して、対をなして設けられている。それぞれのガイド孔７１ｂは、嵌挿孔７１ａの外周に沿って周方向に略９０度の範囲で、また、基本位置Ｐとなる状態において各係止凸部７３ａがガイド孔７１ｂの一端部７１ｃに当接し係合するように形成されている。このため、支軸補助部材７１は、支軸本体部材７０に対して基本位置Ｐとなる状態から回転方向他方向側Ｔ２に、図４９Ｂに示す状態から、図４９Ｃに示すように各係止凸部７３ａがガイド孔７１ｂの一端部７１ｃと反対側の他端部７１ｄに当接し係合するまで、略９０度相対的に回転することが可能となっている。後述するように図４９Ｃに示す状態が、第四使用位置Ｕと対応している。
【００５４】
図２３から図２７に示すように、第一の係合部材５２は、支軸補助部材７１の嵌挿孔７１ａ及びガイド孔７１ｂよりも大きな外径を有した円板状を有する。第一の係合部材５２の中央部には、第一被嵌合部７０ａの外形形状と対応した貫通穴５２ａが形成されている。この第一の係合部材５２は、第三のスリット６２に挿入された支軸本体部材７０の第二軸部７３から突出した第一被嵌合部７０ａに嵌合されている。第三の係合部材５３は、第一のスリット６１のスライド部６３の幅Ｂ６３よりも大きな外径を有した円板状を有する。第三の係合部材５３の中央部には、第二被嵌合部７０ｂの外形形状と対応した貫通穴５３ａが形成されている。この第一の係合部材５２は、第一のスリット６１に挿入された支軸本体部材７０の第一軸部７２から突出した第二被嵌合部７０ｂに嵌合されている。以上のように支軸本体部材７０の第一被嵌合部７０ａ及び第二被嵌合部７０ｂのそれぞれに第一の係合部材５２及び第二の係合部材５３が嵌合されている。よって、支軸本体部材７０及び支軸補助部材７１は、第一のスリット６１及び第三のスリット６２内に配設された状態で第一の係合部材５２及び第三の係合部材５３に挟み込まれて一体に連結されている。さらに、支軸本体部材７０及び支軸補助部材７１は、上記のとおりスライド移動し、また、スライド回転することが可能となっている。
【００５５】
第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８は、第一のスリット部材２１と第二のスリット部材２２と位置関係を保持する保持部として機能する。さらに、第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８は、第一のスリット部材２１と第二のスリット部材２２とをスライドさせるときに、その移動動作、回転動作を補助する補助部として機能する。第一のバネ部材２７として、例えば、ネジリコイルバネを利用している。第一のバネ部材２７は、一端２７ａが第一のスリット部材２１に、他端２７ｂが第一の支軸５１に固定されている。より詳しくは、第一のバネ部材２７の一端２７ａは、第一の実施形態同様に、第一のスリット部材２１に設けられた第一の支持用凸部２１ｂに巻き回されて、第一の支持用凸部２１ｂを中心として回転可能に取り付けられている。第三の係合部材５３は、第一の支軸５１に固定されている。この第三の係合部材５３には、第一のスリット６１に沿う方向と直交する方向で第一の支持用凸部２１ｂ側に向かって張出部５３ｂが形成されている。この張出部５３ｂの先端側に略円柱状の第二の支持用凸部５３ｃが設けられている。第一のバネ部材２７の他端２７ｂは、第二の支持用凸部５３ｃに巻き回されて、第二の支持用凸部５３ｃを中心として回転可能に取り付けられている。第一のバネ部材２７は、第一の支持用凸部２１ｂ及び第二の支持用凸部５３ｃに一端２７ａと他端２７ｂとの間隔を狭めるようにして取り付けられている。これにより、第一の支持用凸部２１ｂと第二の支持用凸部５３ｃとは、常に互いに距離を広げるように第一のバネ部材２７によって付勢されている。このため、第１の実施形態同様に、第一の支軸５１は、第一のスリット６１の移動方向Ｓに沿って中央位置よりも一方のスリット端６１ａ側に位置している場合には、第一のスリット６１に沿って一方のスリット端６１ａ側に向かって付勢される。一方で、第一の支軸５１は、他方のスリット端６１ｂ側に位置している場合には、他方のスリット端６１ｂ側に向かって付勢される。
【００５６】
第二のバネ部材２８として、例えば、ネジリコイルバネを利用する。第二のバネ部材２８は、一端２８ａが第二のスリット部材２２に、他端２８ｂが第一の支軸５１に固定された第一の係合部材５２に、それぞれ固定されている。より詳しくは、第二のバネ部材２８の一端２８ａは、第１の実施形態同様に第二のスリット部材２２に設けられた第三の支持用凸部２２ｂに巻き回されて、第三の支持用凸部２２ｂを中心として回転可能に取り付けられている。第一の支軸５１の支軸補助部材７１には、第三のスリット６２に沿う方向と直交する方向で第三の支持用凸部２２ｂ側に向かって張出部７１ｅが形成されている。この張出部７１ｅの先端側に略円柱状の第四の支持用凸部７１ｆが設けられている。第二のバネ部材２８の他端２８ｂは、第四の支持用凸部７１ｆに巻き回されて、第四の支持用凸部７１ｆを中心として回転可能に固定されている。第二のバネ部材２８は、第三の支持用凸部２２ｂ及び第四の支持用凸部７１ｆに一端２８ａと他端２８ｂとの間隔を狭めるようにして取り付けられている。これにより、第三の支持用凸部２２ｂと第四の支持用凸部７１ｆとは、常に互いに距離を広げるように第二のバネ部材２８によって付勢されている。このため、第一の支軸５１は、第１の実施形態同様に、第三のスリット６２の移動方向に沿って中央位置よりも一方のスリット端６２ｂ側に位置している場合には、第三のスリット６２に沿って一方のスリット端６２ｂ側に向かって付勢される。一方で、第一の支軸５１は、反対側の他方のスリット端６２ａ側に位置している場合には、他方のスリット端６２ａ側に向かって付勢される。つまり第一の支軸５１は、第二のバネ部材２８によって、第三のスリット６２内の位置に応じて、スリット端６２ｂ、６２ａのいずれかに向けて付勢される。
【００５７】
第三のバネ部材５４は、第一の支軸５１において、支軸本体部材７０と支軸補助部材７１との軸回りの相対的な位置関係を保持する保持部として機能する。さらに、第三のバネ部材５４は、支軸７０に対して支軸補助部材７１を相対的に軸回りに回転させるときに、その回転動作を補助する補助部として機能する。第三のバネ部材５４として、例えば、ネジリコイルバネを利用する。第三のバネ部材５４は、一端５４ａが支軸補助部材７１に、他端５４ｂが支軸本体部材７０に固定されている。より詳しくは、第一の支軸５１において、支軸補助部材７１には第三のスリット６２に沿って他の張出部７１ｇが形成されている。この他の張出部７１ｇの先端側に略円柱状の第五の支持用凸部７１ｈが設けられている。一方、第一の支軸５１に固定された第一の係合部材５２にも張出部５２ｂが形成されている。この張出部５２ｂの先端側に略円柱状の第六の支持用凸部５２ｃが設けられている。第一の係合部材５２の張出部５２ｂは、基本位置Ｐとなる状態において支軸補助部材７１の他の張出部７１ｇが張り出す方向に対してなす角度が略４５度となる方向に張り出している。支軸補助部材７１に対して支軸本体部材７０及び第三の係合部材５３が軸回りに相対的に上記の係止凸部７３ａ及びガイド孔７１ｂで規定される略９０度の範囲で回転する。この回転により、第一の係合部材５２の張出部５２ｂは、支軸補助部材７１の他の張出部７１ｇと重なり合った状態を経て、反対側に支軸補助部材７１の他の張出部７１ｇが張り出す方向に対してなす角度が略４５度となる方向で張り出すことが可能となっている。第三のバネ部材５４の一端５４ａは、第五の支持用凸部７１ｈに巻き回されて、第五の支持用凸部７１ｈを中心として回転可能に固定されている。第三のバネ部材５４の他端５４ｂは、第六の支持用凸部５２ｃに巻き回されて、第六の支持用凸部５２ｃを中心として回転可能に固定されている。第三のバネ部材５４は、第五の支持用凸部７１ｈ及び第六の支持用凸部５２ｃに一端５４ａと他端５４ｂとの間隔を狭めるようにして取り付けられている。これにより、第五の支持用凸部７１ｈと第六の支持用凸部５２ｃとは、常に互いに距離を広げるように第三のバネ部材５４によって付勢されている。このため、第一の支軸５１において、支軸本体部材７０は、支軸補助部材７１との軸回りの相対的な位置関係によって軸回りに回転方向一方向Ｔ１側または他方向Ｔ２側のいずれかに向けて付勢される。
【００５８】
次に、この実施形態の携帯型端末４０及びスライド機構５０の作用について図３２から図４９に基づいて説明する。図３２から図３５、図３８から図４１、並びに、図４４から図４７は、第一の筐体部２、第二の筐体部３、及び、スライド機構５０の各構成について、各状態における位置関係を表わす模式図であり、説明上最小限の構成のみを表示している。基本位置Ｐから第三使用位置Ｑ´を経て第一使用位置Ｑまでの間において第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５９】
図３２及び図３３、並びに、図３６Ａ及び図３７Ａは、第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐである状態を示している。この状態では、スライド機構５０において、第一の支軸５１は、図３６Ａに示すように、支軸本体部材７０の第一支軸７２が長辺７２ａに沿う方向をスライド部６３が延設される方向となる移動方向Ｓに一致させつつ第一のスリット６１の一方のスリット端６１ａとなる拡幅部６４内に位置している。さらに、図３７Ａに示すように、支軸本体部材７０の第二軸部７３及び支軸補助部材７１の挿入部７５が第三のスリット６２の他方のスリット端６２ｂに位置している。また、第二の支軸２４は、第一のスリット部材２１の第二のスリット３２の一方のスリット端３２ａに位置するとともに、第二のスリット部材２２の第四のスリット３４の他方のスリット端３４ｂに位置している。
【００６０】
まず、基本位置Ｐとなる状態から、操作者が、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を移動方向Ｓの一方側へ操作力を与えた場合について説明する。これにより、図３６Ｂ示すように、第一の支軸５１において、支軸本体部材７０の第一軸部７２は、第一のスリット６１の拡幅部６４からスライド部６３へと移動方向Ｓに移動可能となる。この第一軸部７２は、図３６Ｃに示すように、第一のスリット６１の他方のスリット端６１ｂに当接するまで移動可能となる。また、図３７Ｂ及び図３７Ｃに示すように、第一の支軸５１において、支軸本体部材７０の第二軸部７３及び支軸補助部材７１の挿入部７５は、第三のスリット６２の他方のスリット端６２ｂから一方のスリット端６２ａまで移動可能となる。同様に、第二の支軸２４は、第二のスリット３２及び第四のスリット３４内を移動方向Ｓに移動可能となる。これにより、第１の実施形態と同様に、第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して、互いの長辺４ａ、８ａに沿う方向となる移動方向Ｓに沿って移動することができ、第一の筐体部２及び第二の筐体部３は、第三使用位置Ｑ´を経て、図３４及び図３５、並びに、図３６Ｃ及び図３７Ｃに示す第一使用位置Ｑとすることができる。第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８の機能については、基本位置Ｐから第三使用位置Ｑ´を経て第一使用位置Ｑまでの間において第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６１】
第三のバネ部材５４は、第一の支軸５１において、支軸本体部材７０に対して支軸補助部材７１を回転方向一方向側Ｔ１に常に付勢（言い換えれば、支軸補助部材７１に対して支軸本体部材７０を回転方向他方向側Ｔ２に付勢）している。このため、支軸補助部材７１は、支軸本体部材７０に対して回転方向他方向側Ｔ２に相対的にスライド回転可能であるが、第三のバネ部材５４を保持部として基本位置Ｐにおける状態が保持されて第三使用位置Ｑ´及び第一使用位置Ｑとなるように一体となってスライド移動することができる。
【００６２】
図３２及び図３３に示す第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐである状態から、操作者が、第二の筐体部３に回転方向一方向側Ｔ１へ操作力を与えて、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を第一主面４上で回転させる。この時、図４３Ａに示すように、第一の支軸５１において支軸補助部材７１の挿入部７５は、第二のスリット部材２２の第三のスリット６２と相対的に回転することが規制されている。このため、図４３Ｂに示すように、支軸補助部材７１は、第二の筐体部３に固定された第二のスリット部材２２とともに回転方向一方向側Ｔ１へ回転する。また、図４３Ａに示すように、支軸本体部材７０の第二軸部７３は、係止凸部７３ａがガイド孔７１ｂの一端部７１ｃに当接している。このため、支軸本体部材７０は、支軸補助部材７１の挿入部７５に対して回転方向他方向Ｔ２側に回転することが規制されている。これにより図４３Ｂに示すように、支軸本体部材７０は、支軸補助部材７１とともに回転方向一方向Ｔ１側へ回転する。さらに、図４２Ａに示すように、支軸本体部材７０の第一軸部７２は、第一のスリット６１の拡幅部６４内で回転方向一方向側Ｔ１へ回転可能となっている。このため、図３８及び図３９に示すように、第二のスリット部材２２及び第一の支軸５１の支軸本体部材７０及び支軸補助部材７１が一体となって、第一の支軸５１を中心とし、第二の支軸２４を、第二のスリット３２及び第四のスリット３４内をスライド移動させながら、第一の筐体部２に対してスライド回転する。
【００６３】
そして、図４０及び図４１に示すように、第１の実施形態同様に、第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して９０度まで回転すると、第二の支軸２４が第二のスリット３２の他方のスリット端３２ｂ、及び第四のスリット３４の一方のスリット端３４ａに当接して回転が規制される。さらに、本実施形態では、第一の支軸５１において支軸本体部材７０の第一軸部７１が、第一のスリット６１の拡幅部６４内において、図４２Ａに示す状態から図４２Ｂに示す状態を経て図４２Ｃに示すように９０度回転したところで第一軸部７２の長辺７２ａがストッパ部６５の他辺６５ｂに当接することになり、ストッパ部６５によっても回転が規制される。以上のように基本位置Ｐから第一の筐体部２に対して９０度回転した状態では、第一の筐体部２と第二の筐体部３とを略Ｔ字形とした第二使用位置Ｒとすることができる。第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８の機能については、基本位置Ｐから第二使用位置Ｒまでの間において第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。第三のバネ部材５４については、基本位置Ｐから第二使用位置Ｒまでの間では、第一の支軸５１において支軸本体部材７０と支軸補助部材７１との軸回りの相対的な位置が一定である。このため、第三のバネ部材５４は、同様に保持部として、支軸本体部材７０と支軸補助部材７１との軸回りの相対的な位置関係を保持するように機能する。
【００６４】
次に、図３２及び図３３に示す第一の筐体部２と第二の筐体部３とが基本位置Ｐである状態から、操作者が、第二の筐体部３に回転方向他方向側Ｔ２へ操作力を与えて、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を第一主面４上で回転させる場合について説明する。この時、図４９Ａ（図４３Ａと同じ状態である）に示すように、第一の支軸５１において支軸補助部材７１の挿入部７５は、第二のスリット部材２２の第三のスリット６２と相対的に回転することが規制されている。これにより図４９Ｂに示すように、支軸補助部材７１は、第二の筐体部３に固定された第二のスリット部材２２とともに回転方向他方向側Ｔ２へ回転する。また、図４９Ａに示すように、支軸本体部材７０の第二軸部７３は、係止凸部７３ａがガイド孔７１ｂ内に配設されている。このため、第二軸部７３は、ガイド孔７１ｂの一端部７１ｃに当接した状態から図４９Ｂに示す状態を経て図４９Ｃに示すように他端部７１ｄに当接した状態となるまで、支軸補助部材７１の挿入部７５に対して回転方向一方向Ｔ１側に相対的に回転する。さらに、図４８Ａ（図４２Ａと同じ状態である）に示すように、支軸本体部材７０の第一軸部７２は、第一のスリット６１内において拡幅部６４からスライド部６３に沿う方向にスライド移動可能となっている。このため、図４４及び図４５に示すように、第二の支軸２４を中心とし、第一の支軸５１において支軸補助部材７１を第三のスリット６２内をスライド移動させるとともに、支軸本体部材７０を支軸補助部材７２に対して軸回りに相対的に回転させ、かつ、第一のスリット６１に対して軸回りの相対的な位置を一定としつつ第一のスリット６１内をスライド移動させながら、第二の筐体部３が、第一の筐体部２に対してスライド回転する。
【００６５】
図４６及び図４７に示すように、第１の実施形態同様に、第二の筐体部３は、第一の筐体部２に対して９０度まで回転すると、第一の支軸５１が、第一のスリット６１の他方のスリット端６１ｂ及び第三のスリット３４の一方のスリット端６２ａで回転が規制される。さらに、本実施形態では、第一の支軸５１において支軸補助部材７１が支軸本体部材７０に対して、図４８Ａに示す状態から図４８Ｂに示す状態を経て図４８Ｃに示すように９０度相対的に回転する。この状態で、支軸補助部材７１のガイド孔７１ｂの他端部７１ｄに支軸本体部材７０の係止凸部７３ａが当接する。このため、係止凸部７３ａとガイド孔７１ｂとによっても回転が規制される。
以上のように基本位置Ｐから第一の筐体部２に対して９０度回転した状態では、第一の筐体部２と第二の筐体部３とを略Ｔ字形とした第四使用位置Ｕとすることができる。第一のバネ部材２７及び第二のバネ部材２８の機能については、基本位置Ｐから第四使用位置Ｕまでの間において第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６６】
第三のバネ部材５４については、第一の支軸５１において、支軸本体部材７０と支軸補助部材７１との軸回りの相対的な位置によって、支軸本体部材７０に対して支軸補助部材７１を軸回りに付勢する方向が変化する。すなわち、基本位置Ｐとなる状態においては、既に述べたように保持部として、保持部として、支軸本体部材７０と支軸補助部材７１との軸回りの相対的な位置関係を保持するように機能する。上記のとおり第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を回転方向他方向側Ｔ２にスライド回転すると、第一の支軸５１において支軸本体部材７０に対して支軸補助部材７１が軸回りに相対的に回転する。その結果、第三のバネ部材５４を両端５４ａ、５４ｂでそれぞれ固定する第五の支持用凸部７１ｈと第六の支持用凸部５２ｃとの相対的な位置も変化する。図４４に示すように第一の筐体部２に対して第二の筐体部３が４５度スライド回転した状態からさらにスライド回転させると、第五の支持用凸部７１ｈと第六の支持用凸部５２ｃとの軸回りの相対的な位置関係が入れ替わる。これにより第三のバネ部材５４によって付勢する軸回りの方向が切り替わる。このため、第三のバネ部材５４の付勢力は、支軸補助部材７１が支軸本体部材７０に対してさらに軸回りに回転させるように作用する。よって、第三のバネ部材５４は、操作を補助するための補助部として機能する。第四使用位置Ｕでは、第三のバネ部材５４の付勢力は、支軸補助部材７１のガイド孔７１ｂの他端部７１ｄと支軸本体部材７０の係止凸部７３ａとを互いに押し付け合うように作用する。よって、第三のバネ部材５４は、第四使用位置Ｕの状態を保持するための保持部として機能する。
【００６７】
次に、第一使用状態Ｑから操作力を与えて、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３をスライド回転させる場合について説明する。まず、図３４及び図３５に示すような第一使用位置Ｑの状態において、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３が回転方向一方向側Ｔ１にスライド回転するように操作力を与える。この時、図３６Ｃに示すように、第一の支軸５１において、支軸本体部材７０の第一軸部７２は、第一のスリット部材２１の第一のスリット６１のスライド部６３との間に配置されているので回転が規制されている。また、図３７Ｃに示すように、支軸補助部材７１の挿入部７５は、第二のスリット部材２２の第三のスリット６２との間に配置されているので回転が規制されている。さらに、係止凸部７３ａとガイド孔７１ｂの一端部７１ｃとが当接していることにより、支軸本体部材７０の第二軸部７３に対して支軸補助部材７１の挿入部７５が回転方向一方向側Ｔ１に回転することが規制されている。このため、第二の筐体部３に固定されている第二のスリット部材２２は、第一の支軸５１を中心として、第一の筐体部２に固定されている第一のスリット部材２１に対して回転方向一方向側Ｔ１に回転することができない。第一の支軸５１が第一のスリット６１の他方のスリット端６１ｂ及び第三のスリット６２の一方のスリット端６２ａに係止されていることから、第一の支軸５１をスライド移動させつつ、第二の支軸２４を中心として回転することもできない。以上のように、第一使用位置Ｑとなる状態においては、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を回転方向一方向側Ｔ１にスライド回転することが規制されている。
【００６８】
一方、図３４及び図３５に示すような第一使用位置Ｑの状態において、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３が回転方向他方向側Ｔ２にスライド回転するように操作力を与える。この時、第二の支軸２４を中心として回転方向他方向側Ｔ２の接線方向に第一の支軸５１を移動させようとしても、第一の支軸５１は、第一のスリット６１の他方のスリット端６１ｂ及び第三のスリット６２の一方のスリット端６２ａによって係合されており、移動が規制されている。一方、第一の支軸５１を中心として回転方向他方向側Ｔ２の接線方向に第二の支軸２４を移動させようとすると、第二の支軸２４は、第二のスリット３２の他方のスリット端３２ｂから一方のスリット端３２ａに向かって、また、第四のスリット３４の一方のスリット端３４ａから他方のスリット端３４ａに向かって相対的に移動するが可能である。
【００６９】
第一の支軸５１において、支軸本体部材７０は、図３６Ｃに示すように第一のスリット部材２１の第一のスリット６１によって回転が規制されている。また、支軸補助部材７１は、図３７Ｃに示すように第二のスリット部材２２の第二のスリット６２によって回転が規制されている。その一方で、支軸本体部材７０に対して支軸補助部材７１は、係止凸部７３ａがガイド孔７１ｂの一端部７１ｃに当接した状態から他端部７１ｄに当接した状態まで、回転方向他方向側Ｔ２に９０度だけ相対的に回転することが可能となっている。このため、第一のスリット部材２１及び第一の支軸５１の支軸本体部材７０に対して、第二のスリット部材２２及び第一の支軸５１の支軸補助部材７１が回転することで、第一の筐体部２に対して第二の筐体部３を第一の支軸５１を中心として回転方向他方側Ｔ２に回転させることが可能である。これにより図４６及び図４７に示すような第四使用位置Ｕとすることができる。また、上記と逆の動作を行うことにより第四使用位置Ｕから第一使用位置Ｑへ戻すことも可能である。
【００７０】
以上のように、第２の実施形態の携帯型端末４０によれば、図２２に示すように、第１の実施形態と同様に、第一の筐体部２と第二の筐体部３とを、基本位置Ｐから第三使用位置Ｑ´、第一使用位置Ｑ、第二使用位置Ｒ及び第四使用位置Ｕのそれぞれに設定することができる。また、第一使用位置Ｑから第四使用位置Ｕへスライド回転させることも可能である。一方で、係止凸部７３ａとガイド孔７１ｂによって第二使用位置Ｒへと反対側にスライド回転することが規制されている。これにより不用意に所望の回転方向と反対側に第一の筐体部２に対して第二の筐体部３が回転することにより、第四使用位置Ｕとするつもりが第二使用位置Ｒとしてしまうような誤操作を行うことを防止することができる。その結果、利便性と誤操作とのバランスをとって、全体として使用性の向上をさらに図ることができる。上記においては、第一使用位置Ｑからのスライド回転について説明したが、第三使用位置Ｑ´からのスライド回転においても同様である。すなわち、第三使用位置Ｑ´から第二使用位置Ｒとする回転方向一方向側Ｔ１へのスライド回転は規制されている一方、回転方向他方向側Ｔ２へスライド回転させて第四使用位置Ｕとすることができる。
【００７１】
本実施形態においては、第一使用位置Ｑ及び第三使用位置Ｑ´とするいずれかの状態から、第二使用位置Ｒとすることが規制される一方、第四使用位置Ｕとすることができるとしたが、これに限られない。係止凸部７３ａ及びガイド孔７１ｂの相対的な位置関係により、第四使用位置Ｕとすることが規制される一方、第二使用位置Ｒとすることが可能となるようにすることもできる。
【００７２】
また、第二の支軸についても支軸本体部材と支軸補助部材との二部材構成とし、係止凸部とガイド孔とを備えても良い。このような構成とすることで、第一使用位置Ｑ及び第三使用位置Ｑ´とした状態においては、回転方向一方向側Ｔ１及び他方向側Ｔ２のいずれにもスライド回転することが規制される。その結果、移動方向Ｓへのスライド移動のみが許容されることとなり、第二使用位置Ｒ及び第四使用位置Ｕとするには基本位置Ｐからのスライド回転によってのみ可能とすることもできる。
【００７３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態の携帯型通信端末は、第１の実施形態の携帯型通信端末と比較し、さらに、補助軸１２３を備える点で相違する。この構成により、第３の実施形態の携帯型通信端末は、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑへ移行した際、第一の筐体部２と第二の筐体部３とをより強固に連結することができ、いわゆるガタツキ防止やさば折強度（携帯型通信端末が、第一使用位置Ｑの状態で伏せて置かれたときに、上方から外力を受けた際に耐えることのできる強度）を向上することができる。
図５０から図６８Ｃは、本発明の第３の実施形態を示す。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
本発明の第３の実施形態の説明に用いる図と、本発明の第１の実施形態の説明に用いる図とは以下のような対応関係を有する。図５０から図５７が、図６から図１３に対応する。図５９から図６２が、図１４から図１７に対応する。図６４から図６７が、図１８から図２１に対応する。図５８Ａ〜図５８Ｃ、図６３Ａ〜図６３Ｃ、および図６８Ａ〜図６８Ｃは、第３の実施形態の携帯型通信端末１に備えられる補助軸１２３の詳細を示す。
【００７４】
第３の実施形態による携帯通信端末１の構成は、基本的には、第１の実施形態の携帯通信端末１の構成と同様である。このため、図５０から図５７および図５９から図６２、図６４から図６７の説明を省略する。
図５０から図５３に示すように、この実施形態のスライド機構１２０は、第１の実施形態のスライド機構２０の構成に加え、回転自在に保持された補助軸１２３と第三の係合部材１２５を備える。
【００７５】
スライド機構１２０の第一のスリット部材２１には、その両面に貫通して形成された第五のスリット１３１が設けられている。第五のスリット１３１は、第一のスリット端１３１ａと、第二のスリット端１３１ｂと、第三のスリット端１３１ｃと、第四のスリット端１３１ｄとを有する。第五のスリット１３１は、第一スリット部分と、第二スリット部分と、第三スリット部分とから構成される。第五のスリット１３１の第一スリット部分は、第一のスリット端１３１ａと第二のスリット端１３１ｂとを結ぶ空間により形成される。第五のスリット１３１の第二スリット部分は、第一のスリット端１３１ａと第三のスリット端１３１ｃとを結ぶ空間により形成される。第五のスリット１３１の第三スリット部分は、第一のスリット端１３１ａと第四のスリット端１３１ｄとを結ぶ空間により形成される。第５のスリット１３１中における第一スリット部分は、第一のスリット３１および第二のスリット３２に平行である。
第五のスリット１３１の第一スリット部分は、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑに移行する場合における、補助軸１２３の移動経路となる。第五のスリット１３１の第二スリット部分は、第一の支軸２３を回転中心として基本位置Ｐから第二使用位置Ｒに移行する場合における、補助軸１２３の移動経路となる。第五のスリット１３１の第三スリット部分は、第二の支軸２４を回転中心として基本位置Ｐから第三使用位置Ｕに移行する場合における、補助軸１２３の移動経路となる。
【００７６】
スライド機構１２０の第二のスリット部材２２には、その両面に貫通して形成された第六のスリット１３２が設けられている。第六のスリット１３２は、第一のスリット端１３２ａと、第二のスリット端１３２ｂと、第三のスリット端１３２ｃと、第四のスリット端１３２ｄとを有する。第六のスリット１３２は、第一スリット部分と、第二スリット部分と、第三スリット部分とから構成される。第六のスリット１３２の第一スリット部分は、第一のスリット端１３２ａと第二のスリット端１３２ｂとを結ぶ空間により形成される。第六のスリット１３２の第二スリット部分は、第一のスリット端１３２ａと第三のスリット端１３２ｃとを結ぶ空間により形成される。第六のスリット１３２の第三スリット部分は、第一のスリット端１３２ａと第四のスリット端１３２ｄとを結ぶ空間により形成される。第６のスリット１３２中における第一スリット部分は、第三のスリット３３および第四のスリット３４に平行である。
第六のスリット１３２の第一スリット部分は、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑに移行する場合における、補助軸１２３の移動経路となる。第六のスリット１３２の第二スリット部分は、第一の支軸２３を回転中心として基本位置Ｐから第二使用位置Ｒに移行する場合における、補助軸１２３の移動経路となる。第六のスリット１３２の第三スリット部分は、第二の支軸２４を回転中心として基本位置Ｐから第三使用位置Ｕに移行する場合における、補助軸１２３の移動経路となる。
【００７７】
第１の実施形態では第一の係合部材２５および第二の係合部材２６は、第一の支軸２３および第二の支軸２４に部品単体で嵌合されていた。第３の実施形態では同様の効果を得る一手段として、第一の係合部材２５および第二の係合部材２６はそれぞれ、Ｅ型とめ輪１７６およびＥ型とめ輪１７７にて第一の支軸２３および第二の支軸２４に嵌合している。
同様に第三の係合部材１２５は、第五のスリット１３１および第六のスリット１３２に挿通された補助軸１２３にＥ型とめ輪１７８にて嵌合されている。
【００７８】
第３の実施形態の携帯型端末１及びスライド機構１２０の作用について、第１の実施形態との相違点のみを説明する。
第一の筐体部２および第二の筐体部３が、基本位置Ｐから、第一使用位置Ｑに移行する場合における、補助軸１２３と、第五のスリット１３１と、第六のスリット１３２との関係について図５８Ａ〜図５８Ｃを参照して説明する。
図５８Ａに示すように、補助軸１２３は基本位置Ｐにおいて第五のスリット１３１の第一のスリット端１３１ａおよび第六のスリット１３２の第一のスリット端１３２ａに拘束されている。図５８Ｂに示すように、移動方向Ｓに第二のスリット部材２２が移動すると、補助軸１２３は、第一のスリット端１３１ａに拘束された状態で、第六のスリット１３２内を第一のスリット端１３２ａから第二のスリット端１３２ｂに接触するまで移動する。さらに、第二のスリット端１３２ｂに接触後は、補助軸１２３は、第二のスリット端１３２ｂに拘束された状態で、第五のスリット１３１内を第一のスリット端１３１ａから第二のスリット端１３１ｂまで移動する。その結果、図５８Ｃに示すように、第一使用位置Ｑでは、補助軸１２３は、スリット端１３１ｂおよびスリット端１３２ｂに拘束される。
【００７９】
第一の筐体部２および第二の筐体部３が、基本位置Ｐから、第二使用位置Ｒに移行する場合における、補助軸１２３と、第五のスリット１３１と、第六のスリット１３２との関係について図６３Ａ〜図６３Ｃを参照して説明する。
図６３Ａに示すように、補助軸１２３は、基本位置Ｐにおいて第五のスリット１３１の第一のスリット端１３１ａおよび第六のスリット１３２の第一のスリット端１３２ａに拘束されている。図６３Ｂに示すように、回転方向一方向側Ｔ１に第二のスリット部材２２がスライド回転すると、補助軸１２３は、第一のスリット端１３１ａに拘束された状態で、第六のスリット１３２内を第一のスリット端１３２ａから第三のスリット端１３２ｃに接触するまで移動する。さらに、第三のスリット端１３２ｃに接触後は、補助軸１２３は、第三のスリット端１３２ｃに拘束された状態で、第五のスリット１３１内を第一のスリット端１３１ａから第三のスリット端１３１ｃまで移動する。その結果、図６３Ｃに示すように、第二使用位置Ｒでは、補助軸１２３は、第三のスリット端１３１ｃおよび第三のスリット端１３２ｃに拘束される。
【００８０】
次に、第一の筐体部２および第二の筐体部３が、基本位置Ｐから、第四使用位置Ｕに移行する場合における、補助軸１２３と、第五のスリット１３１と、第六のスリット１３２との関係について図６８Ａ〜図６８Ｃを参照して説明する。
図６８Ａに示すように、補助軸１２３は、基本位置Ｐにおいて第五のスリット１３１のスリット端１３１ａおよび第六のスリット１３２の第一スリット端１３２ａに拘束されている。図６８Ｂに示すように、回転方向他方向側Ｔ２に第二のスリット部材２２がスライド回転すると、補助軸１２３は、第一のスリット端１３１ａに拘束された状態で、第六のスリット１３２内を第一のスリット端１３２ａから第四のスリット端１３２ｄに接触するまで移動する。さらに、第四のスリット端１３２ｄに接触後は、補助軸１２３は、第四のスリット端１３２ｄに拘束された状態で、第五のスリット１３１内を第一のスリット端１３１ａから第四のスリット端１３１ｄまで移動する。その結果、図６８Ｃに示すように、第四使用位置Ｕでは、補助軸１２３は、第四のスリット端１３１ｄおよび第四のスリット端１３２ｄに拘束される。
【００８１】
このように、第３の実施形態では、第１の実施形態における第一の筐体部２に対する第二の筐体部３の動作を損なうことなく、スライド機構１２０に補助軸１２３および第五のスリット１３１および第六のスリット１３２を追加している。この構成により、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑへ移行した際、第一の筐体部２と第二の筐体部３との連結が、第一の支軸２３と第二の支軸２４と補助軸１２３により３点で支持され、第一の筐体部２と第二の筐体部３とをより強固に連結することができる。その結果、いわゆるガタツキやさば折強度の向上することが可能である。
第３の実施形態のスライド機構は、第１の実施形態のスライド機構を基に構成したが、同様の構成を第２の実施形態のスライド機構に適用しても同様の効果を得ることができる。
【００８２】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態の携帯型通信端末は、第１の実施形態の携帯型通信端末と比較し、さらに、ロック機構２５０を備える点で相違する。この構成により、第４の実施形態の携帯型通信端末は、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑへ移行した際、第一の筐体部２と第二の筐体部３とをより強固に連結することができ、いわゆるガタツキ防止やさば折強度の向上することができる。
図６９から図８８Ｃは、本発明の第４の実施形態を示す。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
本発明の第４の実施形態の説明に用いる図と、本発明の第１の実施形態の説明に用いる図とは以下のような対応関係を有する。図６９から図７６が、図６から図１３に対応する。図７９から図８２が、図１４から図１７に対応する。図８４から図８７が、図１８から図２１に対応する。図７７Ａ〜図７７Ｃ、図７８Ａ〜図７８Ｃ、図８３Ａ〜図８３Ｃ、および図８８Ａ〜図８８Ｃは第４の実施形態の携帯型通信端末１に備えられるロック機構２５０の詳細を示す。
第４の実施形態による携帯通信端末１の構成は、基本的には、第１の実施形態の携帯通信端末１の構成と同様である。このため、図６９から図７６、図７９から図８２、および図８４から図８７の説明を省略する。
【００８３】
図６９から図７２に示すように、この実施形態のスライド機構２２０は、第１の実施形態のスライド機構２０に加え、ロック機構２５０とレール部材２３３とを備える。第一のスリット部材２１には、その両面に貫通して形成されたロック受部２３１が設けられている。ロック受部２３１は、ロック部材２５４を受ける。
第１の実施形態では第一の係合部材２５および第二の係合部材２６は、第一の支軸２３および第二の支軸２４に部品単体で嵌合されていた。第四の実施形態では同様の効果を得る一手段として、第一の係合部材２２５および第二の係合部材２２６はそれぞれ、Ｅ型とめ輪１７６およびＥ型とめ輪１７７にて第一の支軸２３および第二の支軸２４に嵌合している。
ロック機構２５０は、第一のスライド部材２５１、第二のスライド部材２５２、回転軸２５３、ロック部材２５４、スペーサ２５５、ギヤ部材２５６、および第四のバネ部材２５７を備える。
第一のスライド部材２５１は、第七の支持用凸部２５１ａと、接触部２５１ｂと、軸受け部２５１ｃとを有する。第一のスライド部材２５１には、その両面に貫通して形成された開口部２５１ｄが設けられている。第七の支持用凸部２５１ａは、略円柱状を有する。接触部２５１ｂは、第一の係合部材２２５の移動方向Ｓに対して傾斜した傾斜面である。軸受け部２５１ｃは、回転軸２５３を回転可能に保持する。
第二のスライド部材２５２は、第八の支持用凸部２５２ａと、接触部２５２ｂと、ギヤ部２５２ｃとを有する。第八の支持用凸部２５２ａは、略円柱状を有する。接触部２５２ｂは、第二の係合部材２２６の移動方向Ｓに対して傾斜した傾斜面である。ギヤ部２５２ｃは、直線状に歯が取り付けられたラックであり、その上を、円形状のギヤ部材２５６が、かみ合いながら転がる。
レール部材２３３は、第二のスリット部材２２に設けられている。
第二の筐体部３の短辺８ｂに沿う方向を第二移動方向Ｖと称する。移動方向Ｓと第二移動方向Ｖとは略垂直であってもよい。ロック機構２５０は、第二のスリット部材２２にレール部材２３３により第二移動方向Ｖに移動可能に保持されている。
【００８４】
第四のバネ部材２５７としては、一例として、ネジリコイルバネを利用する。
第一のバネ部材２５７は、一端２５７ａが第二のスライド部材２５２に、他端２５７ｂが第一のスライド部材２５１に固定されている。より詳しくは、第四のバネ部材２５７の一端２５７ａは、第八の支持用凸部２５２ａに巻き回されて、第七の支持用凸部２５２ａを中心として回転可能に取り付けられている。第四のバネ部材２５７の他端２５７ｂは、第七の支持用凸部２５１ａに巻き回されて、第七の支持用凸部２５１ａを中心として回転可能に取り付けられている。
第七の支持用凸部２５１ａと第八の支持用凸部２５２ａとは、互いに第二移動方向Ｖに離間した位置に設けられている。第八の支持用凸部２５２ａと第七の支持用凸部２５１ａとは、互いに距離を広げるよう第四のバネ部材２５７によって付勢されている。
【００８５】
回転軸２５３の中心軸を回転中心とする回転方向を第二回転方向と称する。第一のスライド部材２５１に対して、第二のスライド部材２５２が相対的に近づくように移動する際における、回転軸２５３の回転方向を第二回転方向一方向側Ｗ１と称する。また、第一のスライド部材２５１に対して、第二のスライド部材２５２が相対的に離れるように移動する際における、回転軸２５３の回転方向を第二回転方向他方向側Ｗ２と称する。
回転軸２５３には、ギヤ部材２５６と、ロック部材２５４とが、Ｅ型とめ輪２５８により固定されている。ギヤ部材２５６と回転部材２５４とはそれぞれ、回転軸２５３に対して相対的に回転できないように取り付けられている。よって、回転軸２５３が回転すると、ギヤ部材２５６とロック部材２５４とは、追従して回転する。このため、ギヤ部材２５６がギヤ部２５２ｃ上を回転しながら移動すると、それ追従して、ロック部材２５４が回転する。基本位置Ｐと比較して、第一の使用位置Ｑにおいては、回転軸２５３およびロック部材２５４が、第二回転方向一方向Ｗ１方向に９０度回転するように設定されている。
第二のスリット部材２１には、その両面に貫通して形成された開口部２６０が設けられている。第一のスライド部材２５１の開口部２５１ｄ、第二のスリット部材２２の開口部２６０、および第一のスリット部材２１のロック受部２３１は、それぞれ、ロック部材２５４が、第二回転方向一方向Ｗ１方向に９０度回転する際に、ロック部材２５４と、第一のスライド部材２５１、第二のスリット部材２２、および第一のスリット部材２１とが接触しないように設けられている。第一のスライド部材２５１の開口部２５１ｄ、第二のスリット部材２２の開口部２６０、および第一のスリット部材２１のロック受部２３１は、それぞれ、第一の使用位置Ｑのときに、ロック部材２５４の直下に位置する。
第一の使用位置Ｑにおいては、ロック部材２５４が、第一のスライド部材２５１の開口部２５１ｄ、第二のスリット部材２２の開口部２６０、および第一のスリット部材２１の開口部であるロック受部２３１を介して、第一のスリット部材２１における第一の筐体部２の第一主面４と対向する面側に突出する。より詳しくは、ロック部材２５４は、その凹部に第一のスリット部材２１と第二のスリット部材２２とを挟み込むように第一のスリット部材２１のこの面側に突出する。一方で、基本位置Ｐ、第二の使用位置Ｒ、および第三の使用位置Ｑにおいては、ロック部材２５４は、第二のスリット部材２２における第二の筐体部３のスライド面７と対向する面側に位置する。すなわち、ロック部材２５４は、第一のスリット部材２１における第一の筐体部２の第一主面４と対向する面側に突出しない。
【００８６】
第４の実施形態の携帯型端末１及びスライド機構２２０の作用について、第１の実施形態との相違点のみを説明する。
第一の筐体部２および第二の筐体部３が、基本位置Ｐから、第一使用位置Ｑに移行する場合における、ロック機構２５０の動作について図７７Ａ〜図７７Ｃおよび図７８Ａ〜図７８Ｃを参照して説明する。
第一の筐体部２および第二の筐体部３が基本位置Ｐであるときは、ロック機構２５０は、図７７Ａに示すように、第一の係合部材２２５および第二の係合部材２２６との何れとも接触していない。このため、基本位置Ｐにおいて、ロック機構２５０は、図７８Ａおよび図７８Ｂに示す状態になる。
第一の筐体部２および第二の筐体部３が基本位置Ｐから、第一の使用位置Ｑに移行する途中おけるロック機構２５０の状態を説明する。この場合においては、図７７Ｂに示すように、ロック機構２５０において、第一の係合部材２２５の接触部２２５ｂと第一のスライド部材２５１の接触部２５１ｂが接触し、同様に第二の係合部材２２６の接触部２２６ｂと第二のスライド部材２５２の接触部２５２ｂが接触する。接触部２２５ｂと接触部２２６ｂとが進行方向（移動方向Ｓ）にさらに移動すると、接触部２２５ｂと接触部２２６ｂからそれぞれ、ロック機構２５０に対して、第一のスライド部材２５１と第二のスライド部材２５２との間隔を近接させる方向に力が加えられる。このため、第一のスライド部材２５１と第二のスライド部材２５２が、バネ部材２５７の発生する力に逆らって、レール部材２３３に沿って第二移動方向Ｖに互いに近接する。これに伴い、ギヤ部２５２ｃと接触しているギヤ部材２５６が、回転軸２５３を中心にロック部材２５４と共に、第二回転方向一方向側Ｗ１に回転しながらロック受部２３１に進入し、第一のスリット部材２１と第二のスリット部材２２を挟み込む。このため、第一使用位置Ｑにおいて、ロック機構２５０は、図７８Ｃおよび図７８Ｄに示す状態になる。。
【００８７】
第一の筐体部２および第二の筐体部３が、基本位置Ｐから、第二の使用位置Ｒに移行する場合における、ロック機構２５０の動作について図８３Ａ〜図８３Ｃを参照して説明する。
第一の筐体部２および第二の筐体部３が基本位置Ｐであるときは、上記と同様に、ロック機構２５０は、図８３Ａに示す状態になる。
第一の筐体部２および第二の筐体部３が基本位置Ｐから、第二の使用位置Ｒに移行中おけるロック機構２５０の状態を説明する。この状態においては、図８３Ｂに示すように、第二の係合部材２２６の接触部２２６ｂと第二のスライド部材２５２の接触部２５２ｂが接触する。このため、レール部材２３３に沿って第二移動方向Ｖに第二のスライド部材２５２が移動する。このとき、第一の係合部材２２５の接触部２２５ｂと第一のスライド部材２５１の接触部２５１ｂとは、接触していない。このため、第一のスライド部材２５１は第二移動方向Ｖに移動できる。その結果、ロック機構２５０は、バネ部材２５７により第一のスライド部材２５１と第二のスライド部材２５２との位置関係が保持されたまま第二移動方向Ｖに移動する。このように、ロック機構２５０全体が第二移動方向Ｖに移動するため、ロック部材２５４は第二回転方向一方向Ｗ１に回転しない。このため、第二の使用位置Ｒにおいて、ロック機構２５０は、図８３Ｃに示す状態になる。
【００８８】
第一の筐体部２および第二の筐体部３が、基本位置Ｐから、第四の使用位置Ｕに移行する場合における、ロック機構２５０の動作について図８８Ａ〜図８８Ｃを参照して説明する。
第一の筐体部２および第二の筐体部３が基本位置Ｐであるときは、上記と同様に、ロック機構２５０は、図８８Ａに示す状態になる。
第一の筐体部２および第二の筐体部３が基本位置Ｐから、第四の使用位置Ｕに移行中おけるロック機構２５０の状態を説明する。この状態においては、図８８Ｂに示すように、第一の係合部材２２５の接触部２２５ｂと第一のスライド部材２５１の接触部２５１ｂが接触する。このため、レール部材２３３に沿って第二移動方向Ｖに第一のスライド部材２５１が移動する。このとき、第二の係合部材２２６の接触部２２６ｂと第二のスライド部材２５２の接触部２５２ｂとは、接触していない。このため、第二のスライド部材２５２は第二移動方向Ｖに移動できる。その結果、ロック機構２５０は、バネ部材２５７により第一のスライド部材２５１と第二のスライド部材２５２との位置関係が保持されたまま第二移動方向Ｖに移動する。このように、ロック機構２５０全体が第二移動方向Ｖに移動するため、ロック部材２５４は第二回転方向一方向Ｗ１に回転しない。このため、第四の使用位置Ｕにおいて、ロック機構２５０は、図８８Ｃに示す状態になる。
【００８９】
このように、第４の実施形態では、第１の実施形態における第一の筐体部２に対する第二の筐体部３の動作を損なうことなく、スライド機構２２０にロック機構２５０およびロック受部２３１を追加している。この構成により、基本位置Ｐから第一使用位置Ｑへ移行した際、第一の筐体部２と第二の筐体部３との連結が、第一の支軸２３と第二の支軸２４とロック部材２５４により３点で支持され、第一の筐体部２と第二の筐体部３とをより強固に連結することができる。その結果、いわゆるガタツキやさば折強度の向上することが可能である。
第４の実施形態のスライド機構は、第１の実施形態のスライド機構を基に構成したが、同様の構成を第２の実施形態のスライド機構に適用しても同様の効果を得ることができる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られず、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００９１】
この出願は、２００８年８月２９日に出願された日本出願特願２００８−２２２６８０、および２００９年３月１９日に出願された日本出願特願２００９−０６８７２４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、スライド機構、及び、スライド機構を備えた携帯型通信端末、並びにスライド移動方法に適用することができる。このスライド機構、及び、スライド機構を備えた携帯型通信端末、並びにスライド移動方法によれば、筐体部同士を、基本位置とする位置から異なる使用状態となる位置にそれぞれ単一の操作のみで相対的にスライド移動させることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１、４０      携帯型端末
２       第一の筐体部
３     第二の筐体部
４     第一主面（一面）
５ 第一操作部（操作部）
７    スライド面（一面）
１１    表示画面部
２０、５０    スライド機構
２１     第一のスリット部材
２２    第二のスリット部材
２３、５１     第一の支軸
２４     第二の支軸
２７     第一のバネ部材（保持部）
２８     第二のバネ部材（保持部）
３１、６１      第一のスリット
３２ 第二のスリット
３３、６２  第三のスリット
３４ 第四のスリット
５４ 第三のバネ部材（保持部）
６３     スライド部
６４     拡幅部
６５  ストッパ部
７０     支軸本体部材
７１   支軸補助部材
７１ｂ ガイド孔
７３ａ     係止凸部
１２０、２２０       スライド機構
１２３ 補助軸
１２５ 第三の係合部材
１３１ 第五のスリット
１３２ 第六のスリット
２２５ 第一の係合部材
２２５ｂ      接触部
２２６ 第二の係合部材
２２６ｂ      接触部
２３１ ロック受部
２３３ レール部材
２５０ ロック機構
２５１ 第一のスライド部材
２５１ｂ      接触部
２５２ 第二のスライド部材
２５２ｂ      接触部
２５２ｃ      ギヤ部
２５３ 回転軸
２５４ ロック部材
２５６ ギヤ部材
２５７ バネ部材
Ｐ  基本位置
Ｑ  第一使用位置
Ｑ´   第三使用位置
Ｒ     第二使用位置
Ｓ     移動方向（第一移動方向）
Ｔ１     回転方向一方向側（第二回転方向一方向側）
Ｔ２   回転方向他方向側（第二回転方向他方向側）
Ｕ     第四使用位置
Ｖ     第二移動方向
Ｗ１   第二回転方向一方向側
Ｗ２   第二回転方向他方向側
【図１】
2010023961.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010023961.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2010023961.tif 000037
【図３６Ａ】
2010023961.tif 000038
【図３６Ｂ】
2010023961.tif 000039
【図３６Ｃ】
2010023961.tif 000040
【図３７Ａ】
2010023961.tif 000041
【図３７Ｂ】
2010023961.tif 000042
【図３７Ｃ】
2010023961.tif 000043
【図３８】
2010023961.tif 000044
【図３９】
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【図４０】
2010023961.tif 000046
【図４１】
2010023961.tif 000047
【図４２Ａ】
2010023961.tif 000048
【図４２Ｂ】
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【図４２Ｃ】
2010023961.tif 000050
【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
2010023961.tif 000052
【図４３Ｃ】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８Ａ】
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【図４８Ｂ】
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【図４８Ｃ】
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【図４９Ａ】
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【図４９Ｂ】
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【図４９Ｃ】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８Ａ】
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【図５８Ｂ】
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【図５８Ｃ】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３Ａ】
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【図６３Ｂ】
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【図６３Ｃ】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８Ａ】
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【図６８Ｂ】
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【図６８Ｃ】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１Ａ】
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【図７１Ｂ】
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【図７２Ａ】
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【図７２Ｂ】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７Ａ】
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【図７７Ｂ】
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【図７７Ｃ】
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【図７８Ａ】
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【図７８Ｂ】
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【図７８Ｃ】
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【図７８Ｄ】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３Ａ】
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【図８３Ｂ】
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【図８３Ｃ】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８Ａ】
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【図８８Ｂ】
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【図８８Ｃ】
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【国際調査報告】
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