(57)【要約】【課題】電動および手動でロック／アンロック操作を可能にする場合に、電動時に電動駆動機構に加わる負荷を軽減する。【解決手段】手動操作子38はロック能動面106aおよびアンロック能動面108aを有する。ロック変位子54はロック受動面111a、アンロック受動面113aを有する。手動操作子38をロック方向に変位操作したときはロック能動面106aがロック受動面111aに係合してロック変位子54をロック位置の方向に変位させる。手動操作子38をアンロック方向に変位操作したときはアンロック能動面108aがアンロック受動面113aに係合してロック変位子54をアンロック位置の方向に変位させる。手動操作子38がその変位範囲の中間位置にあるときにロック変位子54を電動で変位動作をさせたときは、ロック変位子54の変位範囲の全領域でまたは過半の領域で、ロック能動面106aとロック受動面111aおよびアンロック能動面108aとアンロック受動面113aはいずれも係合しない。【選択図】図１８Ｃ
2019073851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電コネクタが挿脱自在に接続される車両インレットに設置されて、前記充電コネクタが前記車両インレットに接続された状態をロックするポートロックアクチュエータ装置において、
前記ポートロックアクチュエータ装置は、ロック変位子と、電動駆動機構と、手動駆動機構を有し、
前記ロック変位子は、前記車両インレットと前記充電コネクタの接続部分に係合して前記ロックを行うロック位置と、前記車両インレットと前記充電コネクタの前記接続部分から退避して前記ロックを解除するアンロック位置に変位可能であり、
前記電動駆動機構は、前記ロック変位子を電動操作で前記ロック位置と前記アンロック位置に可逆変位させる機構であり、
前記手動駆動機構は、前記ロック変位子を手動操作で前記ロック位置と前記アンロック位置に可逆変位させる機構であり、
前記手動駆動機構は手動操作で前記ロック変位子をロック方向およびアンロック方向に可逆変位操作可能な手動操作子を有し、
前記手動操作子はロック能動面およびアンロック能動面を有し、
前記ロック変位子はロック受動面、アンロック受動面を有し、
前記手動操作子を前記ロック方向に変位操作したときは前記ロック能動面が前記ロック受動面に係合して前記ロック変位子を前記ロック位置の方向に変位させ、前記手動操作子を前記アンロック方向に変位操作したときは前記アンロック能動面が前記アンロック受動面に係合して前記ロック変位子を前記アンロック位置の方向に変位させ、前記手動操作子がその変位範囲の中間位置にあるときに前記ロック変位子を電動操作で前記変位動作させたときは、前記ロック変位子の変位範囲の全領域でまたは過半の領域で前記ロック能動面と前記ロック受動面および前記アンロック能動面と前記アンロック受動面がいずれも係合しないように、前記ロック能動面、前記アンロック能動面、前記ロック受動面、前記アンロック受動面の相互の位置関係が設定されている、
そのような構成を有するポートロックアクチュエータ装置。
【請求項２】
前記ロック能動面および前記アンロック能動面は前記手動操作子と一体に変位し、前記ロック受動面および前記アンロック受動面は前記ロック変位子と一体に変位するように構成されている請求項１に記載のポートロックアクチュエータ装置。
【請求項３】
前記ロック能動面が前記ロック受動面に係合して前記ロック変位子を前記ロック位置の方向に変位させる動作が、前記ロック能動面が前記ロック受動面に当接し前記ロック受動面を押圧して前記ロック変位子を前記ロック方向に変位させる動作であり、
前記アンロック能動面が前記アンロック受動面に係合して前記ロック変位子を前記アンロック位置の方向に変位させる動作が、前記アンロック能動面が前記アンロック受動面に当接し前記アンロック受動面を押圧して前記ロック変位子を前記アンロック方向に変位させる動作である
請求項１または２に記載のポートロックアクチュエータ装置。
【請求項４】
前記手動操作子の変位動作が回転動作であり、前記ロック変位子の変位動作が直線動作である請求項１から３のいずれか１つに記載のポートロックアクチュエータ装置。
【請求項５】
前記手動操作子の前記回転動作の角度範囲が３６０度未満に設定されている請求項４に記載のポートロックアクチュエータ装置。
【請求項６】
前記手動操作子は、回転シャフトと、前記回転シャフトの一端側に固定配置された操作つまみと、前記回転シャフトの他端側に固定配置された前記ロック能動面および前記アンロック能動面を有し、
前記回転シャフトは前記ポートロックアクチュエータ装置のハウジングに対し相対回転可能に前記ハウジングを貫通して配置され、もって前記操作つまみは前記ハウジングの外部空間に配置され、前記ロック能動面および前記アンロック能動面は前記ハウジングの内部空間に配置され、
前記回転シャフトが前記ハウジングを貫通する箇所において、前記回転シャフトと前記ハウジングとの間にシールパッキンが配置されている
請求項４または５に記載のポートロックアクチュエータ装置。
【請求項７】
前記ロック能動面および前記アンロック能動面は、前記ロック能動面および前記アンロック能動面の変位方向および前記変位方向に直交する方向に相互に位置をずらして配置されており、
前記ロック受動面および前記アンロック受動面は、前記ロック受動面および前記アンロック受動面の変位方向および前記変位方向に直交する方向に相互に位置をずらして配置されている
請求項１から６のいずれか１つに記載のポートロックアクチュエータ装置。
【請求項８】
前記ロック能動面と前記アンロック能動面との間の距離をｇ１、前記ロック受動面と前記アンロック受動面との間の距離をｇ２、電動操作による前記ロック変位子の前記ロック位置と前記アンロック位置間の変位距離をｇ３と定義して、
変位距離ｇ３は距離ｇ１，ｇ２のいずれよりも大きく設定されており、
前記手動操作子がその変位範囲の中間位置にあるときに、前記ロック変位子を電動操作で前記変位動作させると、前記ロック能動面と前記アンロック受動面は相互にすれ違い、前記アンロック能動面と前記ロック受動面は相互にすれ違うように、前記ロック能動面、前記アンロック能動面、前記ロック受動面、前記アンロック受動面の相互の位置関係が設定されている
請求項７に記載のポートロックアクチュエータ装置。
【請求項９】
変位距離ｇ３は距離ｇ１＋ｇ２と等しいかまたは距離ｇ１＋ｇ２よりも小さく設定されている
請求項８に記載のポートロックアクチュエータ装置。
【請求項１０】
前記手動操作子は、前記ロック能動面を形成するロック能動面形成突部および前記アンロック能動面を形成するアンロック能動面形成突部を有し、
前記ロック変位子は、前記ロック受動面を形成するロック受動面形成突部および前記アンロック受動面を形成するアンロック受動面形成突部を有し、
前記ロック能動面および前記アンロック能動面は前記ロック能動面形成突部と前記アンロック能動面形成突部の前記変位方向の対向面側に形成され、
前記ロック受動面および前記アンロック受動面は前記ロック受動面形成突部および前記アンロック受動面形成突部の前記変位方向の対向面側に形成される
請求項１から９のいずれか１つに記載のポートロックアクチュエータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は車両インレット用のポートロックアクチュエータ装置に関し、電動、手動のいずれでもロック操作およびアンロック操作ができるようにする場合に、電動操作時に電動駆動機構に加わる負荷を軽減できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
車両インレットは、電気自動車（プラグイン・ハイブリッド車等を含む）において、推進用電力を外部電源設備から接触充電方式で車載の蓄電装置（二次電池、その他の蓄電機能を有する素子および装置全般をいう）に充電するために、当該車両に装備される充電口である。すなわち、車両インレットには外部電源設備の充電ケーブルの先端の充電コネクタが挿脱（抜き差し）自在に接続されて、外部電源設備から充電ケーブル、充電コネクタ、車両インレット等を順次経由して車載蓄電装置への充電が行われる。車両インレットには、充電中に充電コネクタが誤って外されるのを防ぐために、ポートロックアクチュエータ装置が備えられる。ポートロックアクチュエータ装置は、車両インレットと充電コネクタの接続を電動でロックし（施錠すること、すなわち、接続を外せなくすること）、また該接続をアンロックする（解錠すること、すなわち、接続を外せるようにすること）ものである。ロック、アンロックは適宜の構成のロック変位子（ロックピン等）をロック位置とアンロック位置に可逆変位させることにより行われる。すなわち、ロック変位子は、ロック位置で、車両インレットと充電コネクタの接続部分に係合して、車両インレットと充電コネクタの接続状態を解除できなくする（ロック状態）。また、ロック変位子は、アンロック位置で、車両インレットと充電コネクタの接続部分から退避して、車両インレットと充電コネクタの接続状態を解除できるようにする（アンロック状態）。従来のポートロックアクチュエータ装置として下記特許文献１〜３に記載されたものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１８６９３号公報
【特許文献２】特許５８１５６８８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２０４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポートロックアクチュエータ装置の故障等によりポートロックアクチュエータ装置を電動操作でロック状態からアンロック状態に切り替えられなくなると、充電コネクタを車両インレットから外せなくなる。そこで、特許文献１〜３に記載のポートロックアクチュエータ装置では、緊急用に手動操作でもポートロックアクチュエータ装置をロック状態からアンロック状態に切り替えられるようにしている。【０００５】
また、充電装置はロック状態をスイッチ等で検出してこれを条件に充電を開始するように制御プログラムが設定されている。このため、ポートロックアクチュエータ装置の故障等によりポートロックアクチュエータ装置を電動操作でアンロック状態からロック状態に切り替えられなくなると、充電コネクタが車両インレットに接続されても充電が開始されなくなる。特許文献１，２に記載のポートロックアクチュエータ装置ではこの問題について考慮されてなく、手動操作でポートロックアクチュエータ装置をアンロック状態からロック状態に切り替えることができない。これに対し、特許文献３に記載のポートロックアクチュエータ装置は、手動操作で緊急用に手動操作でポートロックアクチュエータ装置をアンロック状態からロック状態に切り替えることができる。【０００６】
上述のように、特許文献３に記載のポートロックアクチュエータ装置は、電動操作が不能になったときに、緊急用に手動操作でポートロックアクチュエータ装置をロック状態からアンロック状態、および、アンロック状態からロック状態の両方向に切り替えができる。しかし、このポートロックアクチュエータ装置においては、手動操作でこの両方向の切り替えができるようにした結果、ロック変位子を手動操作で変位させるための手動操作子は、電動操作が正常に動作しているときにも、該電動動作に常に連動して動作する（回転する）ことになる。このため、電動駆動機構に加わる負荷が大きい。例えば、手動操作子の回転シャフトがポートロックアクチュエータ装置のハウジングを貫通する箇所には防水用のゴムパッキンが配置されている。その結果、電動動作時に手動操作子の回転シャフトが回転してゴムパッキンを摺動するので、電動動作時に電動駆動機構にはその摺動抵抗による負荷が常に加わる。【０００７】
この発明は前記従来の技術における問題点を解決して、電動、手動のいずれでもロック操作およびアンロック操作ができるようにする場合に、電動操作時に電動駆動機構に加わる負荷を軽減できるようにした車両インレットのポートロックアクチュエータ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のポートロックアクチュエータ装置は、充電コネクタが挿脱自在に接続される車両インレットに設置されて、前記充電コネクタが前記車両インレットに接続された状態をロックするポートロックアクチュエータ装置において、前記ポートロックアクチュエータ装置は、ロック変位子と、電動駆動機構と、手動駆動機構を有し、前記ロック変位子は、前記車両インレットと前記充電コネクタの接続部分に係合して前記ロックを行うロック位置と、前記車両インレットと前記充電コネクタの前記接続部分から退避して前記ロックを解除するアンロック位置に変位可能であり、前記電動駆動機構は、前記ロック変位子を電動操作で前記ロック位置と前記アンロック位置に可逆変位させる機構であり、前記手動駆動機構は、前記ロック変位子を手動操作で前記ロック位置と前記アンロック位置に可逆変位させる機構であり、前記手動駆動機構は手動操作で前記ロック変位子をロック方向およびアンロック方向に可逆変位操作可能な手動操作子を有し、前記手動操作子はロック能動面およびアンロック能動面を有し、前記ロック変位子はロック受動面、アンロック受動面を有し、前記手動操作子を前記ロック方向に変位操作したときは前記ロック能動面が前記ロック受動面に係合して前記ロック変位子を前記ロック位置の方向に変位させ、前記手動操作子を前記アンロック方向に変位操作したときは前記アンロック能動面が前記アンロック受動面に係合して前記ロック変位子を前記アンロック位置の方向に変位させ、前記手動操作子がその変位範囲の中間位置にあるときに前記ロック変位子を電動操作で前記変位動作させたときは、前記ロック変位子の変位範囲の全領域でまたは過半の領域で前記ロック能動面と前記ロック受動面および前記アンロック能動面と前記アンロック受動面がいずれも係合しないように、前記ロック能動面、前記アンロック能動面、前記ロック受動面、前記アンロック受動面の相互の位置関係が設定されているものである。これによれば、電動操作、手動操作のいずれでも、ロック変位子をロック位置とアンロック位置に変位させることができる。しかも、電動操作時は手動操作子がロック変位子の変位範囲の全領域でまたは過半の領域で連動動作しないので、電動操作時に手動操作子が常時連動動作する場合に比べて電動駆動機構に加わる負荷が軽減される。【０００９】
この発明において、前記ロック能動面および前記アンロック能動面は前記手動操作子と一体に変位し、前記ロック受動面および前記アンロック受動面は前記ロック変位子と一体に変位するように構成されているものとすることができる。これによれば、手動操作子とロック変位子との間に、手動操作子およびロック変位子とは別の動きをする部材（特許文献３に記載のカム部材(70)等）が不要なので、手動駆動機構を簡素な構成にすることができる。【００１０】
この発明において、前記ロック能動面が前記ロック受動面に係合して前記ロック変位子を前記ロック位置の方向に変位させる動作が、前記ロック能動面が前記ロック受動面に当接し前記ロック受動面を押圧して前記ロック変位子を前記ロック方向に変位させる動作であり、前記アンロック能動面が前記アンロック受動面に係合して前記ロック変位子を前記アンロック位置の方向に変位させる動作が、前記アンロック能動面が前記アンロック受動面に当接し前記アンロック受動面を押圧して前記ロック変位子を前記アンロック方向に変位させる動作であるものとすることができる。これによれば、手動操作時に、ロック能動面とロック受動面の当接および押圧によりロック変位子を変位させるので、電動操作時には、ロック能動面とロック受動面を引き離すことが可能になる。その結果、電動操作時に、手動操作子をロック変位子に連動させない状態を容易に実現することができる。【００１１】
この発明において、前記手動操作子の変位動作が回転動作であり、前記ロック変位子の変位動作が直線動作であるものとすることができる。これによれば、手動操作子の変位動作が直線動作である場合に比べて、手動操作子が変位する領域を制限して、装置を小型化することができる。【００１２】
この発明において、前記手動操作子の前記回転動作の角度範囲が３６０度未満に設定されているものとすることができる。これによれば、手動操作子の回転動作の角度範囲が３６０度以上に設定されている場合に比べて、手動操作子を変位させるための機構を簡素な構成にすることができる。また、手動操作子の回転動作の角度範囲が３６０度以上に設定されている場合に比べて、手動操作によるロック方向およびアンロック方向への操作を容易に行うことができる。【００１３】
この発明において、前記手動操作子は、回転シャフトと、前記回転シャフトの一端側に固定配置された操作つまみと、前記回転シャフトの他端側に固定配置された前記ロック能動面および前記アンロック能動面を有し、前記回転シャフトは前記ポートロックアクチュエータ装置のハウジングに対し相対回転可能に前記ハウジングを貫通して配置され、もって前記操作つまみは前記ハウジングの外部空間に配置され、前記ロック能動面および前記アンロック能動面は前記ハウジングの内部空間に配置され、前記回転シャフトが前記ハウジングを貫通する箇所において、前記回転シャフトと前記ハウジングとの間にシールパッキンが配置されているものとすることができる。これによれば、手動操作子に、操作つまみと、ロック能動面およびアンロック能動面を容易に配することができる。また、ハウジングの内外を水密に隔離することができる。【００１４】
この発明において、前記ロック能動面および前記アンロック能動面は、前記ロック能動面および前記アンロック能動面の変位方向および前記変位方向に直交する方向に相互に位置をずらして配置されており、前記ロック受動面および前記アンロック受動面は、前記ロック受動面および前記アンロック受動面の変位方向および前記変位方向に直交する方向に相互に位置をずらして配置されているものとすることができる。
ここで、ロック能動面、アンロック能動面、ロック受動面、アンロック受動面を変位方向に一直線上に配列する場合を考える。この場合、これら４面を一直線上に配列する順序は、次の配列Ａ、配列Ｂの２通りが考えられる。
・配列Ａ：ロック能動面−ロック受動面−アンロック受動面−アンロック能動面
・配列Ｂ：アンロック受動面−アンロック能動面−ロック能動面−ロック受動面
配列Ａは、例えば、１つの突部の変位方向の一方の側面にロック受動面を構成し、他方の側面にアンロック受動面を構成し、該突部を挟んでロック能動面とアンロック能動面を変位方向に対向配置して構成される。これにより、ロック能動面とロック受動面が対面し、アンロック受動面とアンロック能動面が対面する。この配列Ａにおいて、ロック変位子がロック状態とアンロック状態に電動、手動の双方で変位可能で、かつ電動操作時に手動操作子が一切（すなわち、ロック変位子がロック位置とアンロック位置間を変位する全範囲にわたり）連動動作しないようにするためには、次のように設定する必要がある。すなわち、ロック能動面とアンロック能動面との間の距離(a1)を、「ロック変位子がロック位置とアンロック位置間を変位するのに必要な変位距離(a3)＋ロック受動面とアンロック受動面との間の距離(a2)」と等しいかまたはそれよりも大きく設定する。この場合、距離(a2)は突部の厚み（変位方向の厚み）に該当し、該突部の強度を確保する必要からあまり短くできない。その結果、距離(a1)が長くなり、これに伴いロック能動面およびアンロック能動面を形成するための構造が大型になる。
また、配列Ｂは、例えば、１つの突部の変位方向の一方の側面にロック能動面を構成し、他方の側面にアンロック能動面を構成し、該突部を挟んでロック受動面とアンロック受動面を変位方向に対向配置して構成される。これにより、ロック能動面とロック受動面が対面し、アンロック受動面とアンロック能動面が対面する。この配列Ｂにおいて、ロック変位子がロック状態とアンロック状態に電動、手動の双方で変位可能で、かつ電動操作時に手動操作子が一切連動動作しないようにするためには、次のように設定する必要がある。すなわち、ロック受動面とアンロック受動面との間の距離(b1)を、「ロック変位子がロック位置とアンロック位置間を変位するのに必要な変位距離(b3)＋ロック能動面とアンロック能動面との間の距離(b2)」と等しいかまたはそれよりも大きく設定する。この場合、距離(b2)は突部の厚み（変位方向の厚み）に該当し、該突部の強度を確保する必要からあまり短くできない。その結果、距離(b1)が長くなり、これに伴いロック受動面およびアンロック受動面を形成するための構造が大型になる。したがって、配列Ａ、配列Ｂのいずれの場合においても、ポートロックアクチュエータ装置のスペース効率が悪くなり、ポートロックアクチュエータ装置が大型化する。
これに対し、ロック能動面とアンロック能動面を変位方向に直交する方向に相互に位置をずらして配置し、かつロック受動面とアンロック受動面を変位方向に直交する方向に相互に位置をずらして配置した場合には、配列Ａにおいては距離(a2)を、突部の厚みと関係なく短く（零または負の値も可）設定することができる。また、配列Ｂにおいては距離(b2)を、突部の厚みと関係なく短く（零または負の値も可）設定することができる。
例えば、配列Ａにおいて、ロック受動面を構成する突部とアンロック受動面を構成する突部を別々に用意し、かつこれら両突部を変位方向に直交する方向に相互に位置をずらして配置することができる。これにより、両突部について、必要な強度が得られる変位方向の厚みを確保しながら、距離(a2)を短くすることができる。その結果、距離(a1)が短くなって、ロック能動面およびアンロック能動面を形成するための構造の小型化が可能になる。ロック受動面とアンロック受動面を、変位方向について同一位置に配置して距離(a2)を零にすることもできる。このとき、距離(a1)を、変位距離(a3)と等しいかまたはそれよりも大きく設定すれば、電動操作時に手動操作子が一切連動動作しないようにすることができる。さらには、ロック受動面とアンロック受動面の配列順序を入れ替えて、距離(a2)を負の値にすることもできる。このとき、距離(a1)を、変位距離(a3)から距離(a2)の絶対値を減じた値と等しいかまたはそれよりも大きく設定すれば、電動操作時に手動操作子が一切連動動作しないようにすることができる。
また、配列Ｂにおいて、ロック能動面を構成する突部とアンロック能動面を構成する突部を別々に用意し、かつこれら両突部を変位方向に直交する方向に相互に位置をずらして配置することができる。これにより、両突部について、必要な強度が得られる変位方向の厚みを確保しながら、距離(b2)を短くすることができる。その結果、距離(b1)が短くなって、ロック受動面およびアンロック受動面を形成するための構造の小型化が可能になる。ロック能動面とアンロック能動面を、変位方向について同一位置に配置して距離(b2)を零にすることもできる。このとき、距離(b1)を、変位距離(b3)と等しいかまたはそれよりも大きく設定すれば、電動操作時に手動操作子が一切連動動作しないようにすることができる。さらには、ロック能動面とアンロック能動面の配列順序を入れ替えて、距離(b2)を負の値に設定することもできる。このとき、距離(b1)を、変位距離(b3)から距離(b2)の絶対値を減じた値と等しいかまたはそれよりも大きく設定すれば、電動操作時に手動操作子が一切連動動作しないようにすることができる。
配列Ａ、配列Ｂにおいて、上記のように、突部をずらして配置して、かつ距離(a2,b2)を負の値に設定する場合は、次の利点が得られる。すなわち、ロック変位子がロック位置とアンロック位置間を変位するのに必要な変位距離(a3,b3)の一部または全部を、ロック能動面とアンロック能動面との間の距離(a1,b2)とロック受動面とアンロック受動面との間の距離(a2,b1)で分担して設定することができる。これにより、ロック能動面とアンロック能動面との間の距離(a1,b2)とロック受動面とアンロック受動面との間の距離(a2,b1)を均等に近づけて、一方の距離のみが長くなるのを顕著に抑制できる。
このずらし配置の考えに基づいて、前記ロック能動面および前記アンロック能動面を２方向（前記ロック能動面および前記アンロック能動面の変位方向、および前記変位方向に直交する方向）に相互に位置をずらして配置し、前記ロック受動面および前記アンロック受動面を２方向（前記ロック受動面および前記アンロック受動面の変位方向向、および前記変位方向に直交する方向）に相互に位置をずらして配置する場合には、例えば次の配置とすることができる。すなわち、前記ロック能動面と前記アンロック能動面との間の距離をｇ１、前記ロック受動面と前記アンロック受動面との間の距離をｇ２、電動操作による前記ロック変位子の前記ロック位置と前記アンロック位置間の変位距離をｇ３と定義する。ここで、変位距離ｇ３は距離ｇ１，ｇ２のいずれよりも大きく設定されている。前記手動操作子が該手動操作子の変位範囲の中間位置にあるときに、前記ロック変位子を電動操作で前記変位動作させると、前記ロック能動面と前記アンロック受動面は相互にすれ違い、前記アンロック能動面と前記ロック受動面は相互にすれ違うように、前記ロック能動面、前記アンロック能動面、前記ロック受動面、前記アンロック受動面の相互の位置関係が設定されている。このように設定すると、ロック変位子がロック位置とアンロック位置間を変位するのに必要な変位距離ｇ３の一部または全部を、ロック能動面とアンロック能動面との間の距離ｇ１とロック受動面とアンロック受動面との間の距離ｇ２で分担して設定することができる。これにより、ロック能動面とアンロック能動面との間の距離ｇ１とロック受動面とアンロック受動面との間の距離ｇ２を均等に近づけて、一方の距離のみが長くなるのを顕著に抑制できる。その結果、ロック能動面およびアンロック能動面を形成するための構造およびロック受動面およびアンロック受動面を形成するための構造の一方が大型化するのを顕著に抑制することができる。これにより、ポートロックアクチュエータ装置全体のスペース効率を顕著に改善し、ポートロックアクチュエータ装置が大型化するのを顕著に抑制することができる。特に、変位距離ｇ３を、距離ｇ１＋ｇ２と等しいかまたは距離ｇ１＋ｇ２よりも小さく設定した場合には、ロック変位子が変位距離ｇ３を変位する全範囲にわたり手動操作子が連動動作しないようにすることができる。【００１５】
この発明において、前記手動操作子は、前記ロック能動面を形成するロック能動面形成突部および前記アンロック能動面を形成するアンロック能動面形成突部を有し、前記ロック変位子は、前記ロック受動面を形成するロック受動面形成突部および前記アンロック受動面を形成するアンロック受動面形成突部を有し、前記ロック能動面および前記アンロック能動面は前記ロック能動面形成突部と前記アンロック能動面形成突部の前記変位方向の対向面側に形成され、前記ロック受動面および前記アンロック受動面は前記ロック受動面形成突部および前記アンロック受動面形成突部の前記変位方向の対向面側に形成されるものとすることができる。これによれば、ロック能動面形成突部とアンロック能動面形成突部によりロック能動面およびアンロック能動面を形成し、ロック受動面形成突部とアンロック受動面形成突部によりロック受動面およびアンロック受動面を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態によるポートロックアクチュエータ装置を搭載した車両インレットに充電コネクタを接続して、該接続をロックした状態を示す右側面図である。
【図２】この発明の実施の形態によるポートロックアクチュエータ装置を正面右斜め上方から見た斜視図である。手動操作子は回転範囲の中間位置、ロックピンはアンロック位置でそれぞれ示す。同装置における車両インレット外筒との取付部の図示は省略する。
【図３Ａ】図２に示されたポートロックアクチュエータ装置の正面図である。
【図３Ｂ】同ポートロックアクチュエータ装置の平面図である。
【図３Ｃ】同ポートロックアクチュエータ装置の右側面図である。
【図４】図３ＢのＡ−Ａ矢視切断端面図である。
【図５】図２に示されたポートロックアクチュエータ装置の分解斜視図である。
【図６】図５に示されたハウジングロア単体の平面図で、該ハウジングロアの内面を示す。
【図７Ａ】図５に示されたハウジングアッパ単体の底面図で、該ハウジングアッパの内面を示す。
【図７Ｂ】同ハウジングアッパ単体の平面図で、該ハウジングアッパの外面を示す。
【図８Ａ】図５に示された操作つまみ単体の平面図である。
【図８Ｂ】同操作つまみ単体の底面図である。
【図９Ａ】図５に示された回転シャフト単体の正面図である。
【図９Ｂ】同回転シャフト単体の背面図である。
【図９Ｃ】同回転シャフト単体の平面図である。
【図９Ｄ】同回転シャフト単体の底面図である。
【図９Ｅ】同回転シャフト単体の右側面図である。
【図１０Ａ】図５にそれぞれ示された操作つまみと回転シャフトを組み付けて構成された手動操作子の正面図である。
【図１０Ｂ】同手動操作子の平面図である。
【図１０Ｃ】同手動操作子の左側面図である。
【図１０Ｄ】同手動操作子の右側面図である。
【図１１Ａ】図５に示されたスライダ単体の正面図である。
【図１１Ｂ】同スライダ単体の背面図である。
【図１１Ｃ】同スライダ単体の平面図である。
【図１１Ｄ】同スライダ単体の底面図である。
【図１１Ｅ】同スライダ単体の左側面図である。
【図１１Ｆ】同スライダ単体の右側面図である。
【図１２Ａ】図５にそれぞれ示されたスライダとロックピンを組み付けて構成されたロック変位子の正面図である。
【図１２Ｂ】同ロック変位子の背面図である。
【図１２Ｃ】同ロック変位子の平面図である。
【図１２Ｄ】同ロック変位子の左側面図である。
【図１２Ｅ】同ロック変位子の右側面図である。
【図１３】図２のポートロックアクチュエータ装置の、ハウジングアッパおよび操作つまみを外した状態で示した平面図で、操作つまみが組み付けられていない回転シャフト単体の回転角度範囲を示す。回転シャフトはアンロック位置で機械的に係止された状態を示す。
【図１４】図３ＡのＢ−Ｂ矢視切断端面図で、手動操作子の回転角度範囲を示す。
【図１５Ａ】図３ＡのＢ’−Ｂ’矢視切断端面図で、手動操作子がロック操作された状態を示す。
【図１５Ｂ】図３ＡのＢ’−Ｂ’矢視切断端面図で、手動操作子がアンロック操作された状態を示す。
【図１６Ａ】図１の車両インレットを充電コネクタの挿脱方向から見た図で、車両インレットとロックピンと送りねじの各中心軸に直交する１つの平面において、これら３つの中心軸の位置が１本の直線上に配列されている状態を示す。
【図１６Ｂ】図１６ＡのＣ−Ｃ矢視切断端面図（車両インレットの下側部分は図示を省略する）である。
【図１７Ａ】図２のポートロックアクチュエータ装置の、ハウジングアッパを外した状態で示した平面図で、電動操作でロック変位子がロック位置に変位した状態を示す。
【図１７Ｂ】図１７ＡのＤ−Ｄ矢視切断端面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｂに、手動操作子のロック能動面形成突部、手動操作子のアンロック能動面形成突部、スライダのロック受動面形成突部、スライダのアンロック受動面形成突部を重ねて示した図で、手動操作子のロック能動面、手動操作子のアンロック能動面、スライダのロック受動面、スライダのアンロック受動面の位置関係を示す。
【図１８Ａ】図２のポートロックアクチュエータ装置の、ハウジングアッパを外した状態で示した平面図で、電動操作でロック変位子がアンロック位置に変位した状態を示す。
【図１８Ｂ】図１８ＡのＥ−Ｅ矢視切断端面図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｂに、手動操作子のロック能動面形成突部、手動操作子のアンロック能動面形成突部、スライダのロック受動面形成突部、スライダのアンロック受動面形成突部を重ねて示した図で、手動操作子のロック能動面、手動操作子のアンロック能動面、スライダのロック受動面、スライダのアンロック受動面の位置関係を示す。
【図１９Ａ】図２のポートロックアクチュエータ装置の、ハウジングアッパを外した状態で示した平面図で、手動操作でロック変位子がロック位置に変位した状態を示す。
【図１９Ｂ】図１９ＡのＦ−Ｆ矢視切断端面図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｂに、手動操作子のロック能動面形成突部、手動操作子のアンロック能動面形成突部、スライダのロック受動面形成突部、スライダのアンロック受動面形成突部を重ねて示した図で、手動操作子のロック能動面、手動操作子のアンロック能動面、スライダのロック受動面、スライダのアンロック受動面の位置関係を示す。
【図２０Ａ】図２のポートロックアクチュエータ装置の、ハウジングアッパを外した状態で示した平面図で、手動操作でロック変位子がアンロック位置に変位した状態を示す。
【図２０Ｂ】図２０ＡのＧ−Ｇ矢視切断端面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｂに、手動操作子のロック能動面形成突部、手動操作子のアンロック能動面形成突部、スライダのロック受動面形成突部、スライダのアンロック受動面形成突部を重ねて示した図で、手動操作子のロック能動面、手動操作子のアンロック能動面、スライダのロック受動面、スライダのアンロック受動面の位置関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下この発明の実施の形態を説明する。ここでは、IEC規格「IEC 62196 TYPE1」およびSAE規格「SAE J1772」に準拠した交流普通充電用システムにこの発明を適用した場合について説明する。また、ここではポートロックアクチュエータ装置（以下「アクチュエータ装置」と略称する場合がある）について「正面」とは、該アクチュエータ装置が車両に搭載された姿勢で、ロックピンの先端を正面に見る面をいう。また、該アクチュエータ装置について、上、下、左、右、前、後の各方位は、該アクチュエータ装置の前記「正面」を基準とした方位をいう。また、該アクチュエータ装置の各構成部品について、上、下、左、右、前、後の各方位は、該各構成部品が該アクチュエータ装置に搭載された姿勢（すなわち、図５に示された各構成部品の姿勢）における、該アクチュエータ装置の前記「正面」を基準とした方位をいう。
【００１８】
図１は車両インレットに充電コネクタを接続して、該接続をロックした状態を示す。車両のボディに配設された充電ポートリッド（図示せず）を開けると、充電ポート１２が外部に露出する。充電ポート１２には、充電用の車両インレット１４が固定配設されている。一方、外部電源設備（図示せず）に接続された充電ケーブル１６の先端には、充電コネクタ１８が配設されている。車両インレット１４には、充電コネクタ１８が、車両インレット１４の中心軸１４ａに沿った方向に挿脱自在に接続される。これにより、外部電源設備から交流電圧が、充電ケーブル１６、充電コネクタ１８、車両インレット１４を順次経由して車載充電器（図示せず）に供給される。該交流電圧は該車載充電器で直流電圧に変換され、該直流電圧は車載二次電池に供給されて、該車載二次電池の充電が行われる。
【００１９】
車両インレット１４と充電コネクタ１８との間には、車両インレット１４に接続された充電コネクタ１８の引き抜きを阻止しまたは許容するためのラッチ装置２０が配置されている。すなわち、ラッチ装置２０は、充電コネクタ１８に具えられたラッチ２２およびラッチ解除操作部２４（押しボタン）と、車両インレット１４の外周面に具えられたラッチ係合部２６（係合突起）を有する。ラッチ装置２０は、充電コネクタ１８が車両インレット１４に接続された状態で、ラッチ２２の爪２２ａをラッチ係合部２６に車両インレット１４の外周側からばね力で係合させることにより、車両インレット１４からの充電コネクタ１８の引き抜きを阻止する。また、このラッチされた状態からラッチ解除操作部２４がばね力に抗して押されてラッチ２２が外周方向に退避すると、該係合が解除されて（ラッチが解除されて）充電コネクタ１８の引き抜きが許容される。
【００２０】
車両インレット１４には、充電中にラッチ解除操作部２４が誤って操作されて充電コネクタ１８が外されるのを防ぐために、ポートロックアクチュエータ装置２８が備えられている。アクチュエータ装置２８は通常は電動でロック動作およびアンロック動作をするが、緊急用に手動でもロック動作およびアンロック動作ができるように構成されている。したがって、例えば充電終了後にアクチュエータ装置２８の故障等によりアクチュエータ装置２８を電動でロック状態からアンロック状態に切り替えられなくなった場合においても、手動でロック状態からアンロック状態に切り替えることができる。これにより、充電コネクタ１８を車両インレット１４から外すことができる。また、充電を行うために充電コネクタ１８を車両インレット１４に接続したときに、アクチュエータ装置２８の故障等によりアクチュエータ装置２８を電動でアンロック状態からロック状態に切り替えられなくなる場合が生じることも想定される。このような故障が生じると、充電装置はロック完了を検知できないので、充電を開始しなくなる。このような場合においても、手動でアンロック状態からロック状態に切り替えることにより、充電装置にロック完了を検知させて、充電を開始させることができる。
【００２１】
アクチュエータ装置２８は、車両インレット１４の外筒（筐体）３４の上面に載置されて、ねじ止めで（ねじ止め箇所は図示せず）外筒３４に取付け固定されている。アクチュエータ装置２８の正面からはロックピン３６が突出している。ロックピン３６は車両インレット１４の前端のフランジ１４ｂに形成されたロックピン出入孔１５（図１６Ａ参照）から、車両インレット１４と充電コネクタ１８の接続部分３０に向けて出入り可能に配置されている。アクチュエータ装置２８は、車両インレット１４に接続された充電コネクタ１８を電動でロックし（すなわち、接続を外せなくする）、また電動でアンロックする（すなわち、接続を外せるようにする）。すなわち、アクチュエータ装置２８は、充電コネクタ１８が車両インレット１４に接続された後、充電開始前に、ロックピン３６を電動で充電コネクタ１８の挿脱方向（すなわち、車両インレット１４の外筒３４の中心軸１４ａに沿った方向）に突出させる。これにより、アクチュエータ装置２８は、ロックピン３６をラッチ２２の背面に近接したロック位置（すなわち、図１に示す位置）に配置する。その結果、ラッチ解除操作部２４が誤って操作されても、ラッチ２２はロックピン３６に当接するので、外周方向へ退避するのが阻止される。したがって、ラッチ２２とラッチ係合部２６との係合が外れず、充電コネクタ１８を車両インレット１４から引き抜くことができなくなる。また、充電終了後に、ロックピン３６を電動で充電コネクタ１８の挿脱方向に引っ込めることにより、ロックピン３６をラッチ２２の背面から退避したアンロック位置（ここでは、図１６Ｂに示す、ロックピン３６の先端面が車両インレット１４の先端面から突出しない位置）に配置する。これにより、ラッチ解除操作部２４を押すと、ラッチ２２が外周方向へ退避してラッチ２２とラッチ係合部２６との係合が外れる。その結果、充電コネクタ１８を車両インレット１４から引き抜くことができるようになる。車両インレット１４の中心軸１４ａ、ロックピン３６の中心軸３６ａ、後述する送りねじ４６（図５）の中心軸４６ａは、充電コネクタ１８の挿脱方向にそれぞれ平行に配置されている。
【００２２】
アクチュエータ装置２８の全体の外観を図２、図３に示す。アクチュエータ装置２８はハウジング３２を有する。ハウジング３２の平面形状は、全体として略四角形状である。アクチュエータ装置２８は、ハウジング３２の内部に、後述する手動駆動機構６８（図５）の一部（すなわち、ハウジング３２の内部に配置する部分）、および後述する電動駆動機構６０（図５）を水密に収容した構造を有する。ハウジング３２の外部空間には手動駆動機構６８の操作つまみ４０が露出配置されている。ハウジング３２は固定部を構成する。固定部は車両インレット１４に対して動かない部分であり、後述する手動操作子３８、ロック変位子５４等の各可動部を変位可能に支持する。ハウジング３２の下部には、アクチュエータ装置２８を車両インレット１４の外筒３４にねじ止め等で固定するための固定箇所（図示せず）が形成されている。ハウジング３２の正面の幅方向中央部にはロックピン突出孔３３が形成されている。ロックピン突出孔３３からはロックピン３６が変位可能に突出する。すなわち、ロックピン３６はハウジング３２内に、ロックピン３６の中心軸３６ａに沿った方向に変位可能に配置されている。ロックピン３６の該変位方向はハウジング３２の正面に直交する方向であり、かつ充電コネクタ１８の挿脱方向である。ロックピン３６の先端部はハウジング３２の正面から前方（すなわち、図３Ａの紙面の手前方向）に向けて突出する。ロックピン３６は、電動または手動で駆動されて、ハウジング３２に対して突出したロック位置（すなわち、図１、図１７、図１９に示す位置）と、引っ込んだアンロック位置（図２、図３、図１６Ｂ、図１８、図２０に示す位置）に変位する。ハウジング３２の上面には手動操作子３８の操作つまみ４０が配置されている。操作つまみ４０は、ハウジング３２に対し、ハウジング３２の上面に直交する回転軸３８ａの周り方向に手動操作で回転可能に配置されている。操作つまみ４０はその回転範囲の中間位置（すなわち、図２、図３に示す位置）に対し、回転軸３８ａの周りの左右両方向に所定角度回転可能である。ここで、図２、図３に示す、操作つまみ４０の中間位置は、操作つまみ４０がロック、アンロックのいずれも指示しない、手動操作の中立位置である。操作つまみ４０を右回り方向（時計回り方向）に回すとロックピン３６はロック位置に突出する。操作つまみ４０を左回り方向（反時計回り方向）に回すとロックピン３６はアンロック位置に引っ込む。
【００２３】
図３ＢのＡ−Ａ矢視位置の切断端面構造を図４に示す。ここで、同Ａ−Ａ矢視位置は、手動操作子３８の回転軸３８ａを通り、かつロックピン３６の中心軸３６ａに直交する平面の位置である。ハウジング３２は上下に２分割されたハウジングアッパ３２Ａとハウジングロア３２Ｂで構成される。すなわち、ハウジング３２は、ハウジングアッパ３２Ａとハウジングロア３２Ｂを、両者の突き合わせ面どうしを全周で接着しかつビス止めして一体化することにより構成される。ハウジング３２の内部空間４２には、モータ４４（直流モータ）、送りねじ４６、スライダ４８、回転シャフト５０等が収容されている。スライダ４８にはロックピン３６が搭載される。スライダ４８とロックピン３６による組み付け部品でロック変位子５４が構成される。モータ４４の回転軸４４ｃ、送りねじ４６の中心軸（回転軸）４６ａ、ロックピン３６の中心軸３６ａは、図４の紙面に直交する方向にそれぞれ延在し、かつ相互に平行に配置される。送りねじ４６はモータ４４で可逆回転駆動される。スライダ４８は送りねじ４６に螺合されている。ハウジングロア３２Ｂの内周面には、スライダ収容空間９０が、送りねじ４６の回転軸４６ａに沿った方向に延在して形成されている。スライダ４８の下部はスライダ収容空間９０に、スライダ収容空間９０の延在方向に摺動自在に、収容されている。スライダ４８の上面４８ｃおよび下面４８ｄは、ハウジングアッパ３２Ａおよびハウジングロア３２Ｂの対向面間に配置されて、該対向面にそれぞれ緩く当接支持される。モータ４４を駆動すると、送りねじ４６が回転する。これに伴い、ロック変位子５４は、回転軸４６ａの周り方向の回転を阻止された状態で、送りねじ４６の回転方向に応じて前方向または後方向に、回転軸４６ａに沿って直線移動する。このようにして、ロックピン３６が電動操作でアンロック位置とロック位置に変位する。
【００２４】
図４において、回転シャフト５０の下端部５０ａはハウジングロア３２Ｂの内周面に形成された凹所３２Ｂｂに回転自在に収容支持されている。回転シャフト５０の上部はハウジングアッパ３２Ａに形成された貫通孔３２Ａａを回転可能に貫通して、ハウジングアッパ３２Ａの上方の外部空間に突出している。貫通孔３２Ａａにおいて、ハウジングアッパ３２Ａと回転シャフト５０との間にはゴム製のシールパッキン５５（Ｏリング）が配置されている。これにより、ハウジング３２の内部空間４２は外部空間から水密に隔離される。回転シャフト５０の上端部には操作つまみ４０がビス５２で固定装着されている。回転シャフト５０と操作つまみ４０による組み付け部品で手動操作子３８が構成される。ハウジング３２の外部から手動操作で操作つまみ４０を回転軸３８ａの周り方向の任意の方向（すなわち、ロック方向またはアンロック方向）に回すと、内部空間４２で回転シャフト５０が同方向に回転する。回転シャフト５０の、内部空間４２に配置された箇所には、手動操作子側係合部７０がスライダ４８に向けて突出形成されている。一方、スライダ４８には、ロック変位子側係合部７２が回転シャフト５０に向けて突出形成されている。手動操作子側係合部７０とロック変位子側係合部７２は手動操作子３８の操作に応じて相互に係合する。すなわち、操作つまみ４０を回すと、手動操作子側係合部７０がロック変位子側係合部７２に係合して、ロック変位子５４を送りねじ４６の回転軸４６ａに沿った方向に押圧する。この押圧力により送りねじ４６はセルフロックせずに空転し、ロック変位子５４は回転軸４６ａに沿った方向（すなわち、ロック方向またはアンロック方向）に移送される。送りねじ４６の進み角はセルフロックしない角度に設定されている。このようにして、ロックピン３６が手動操作でアンロック位置とロック位置に変位する。
【００２５】
図５はアクチュエータ装置２８を各構成部品に分解して示す。ハウジング３２を構成するハウジングアッパ３２Ａおよびハウジングロア３２Ｂは、ガラス繊維強化樹脂等の、相互に同一の強化樹脂材料による一体成形品でそれぞれ構成されている。ハウジングアッパ３２Ａとハウジングロア３２Ｂは、突き合わせ面の全周を接着剤で接着し、かつ全周の４箇所をビス４１でねじ止めすることにより一体化されて、ハウジング３２を構成する。ハウジング３２の内部空間４２には、モータ４４、ギヤ５６、複合ギヤ５８、ロック変位子５４、回転シャフト５０、プリント基板５７等が収容される。モータ４４、ギヤ５６、複合ギヤ５８は、ロック変位子５４を電動操作でロック位置とアンロック位置に可逆変位させる電動駆動機構６０を構成する。また、モータ４４、ギヤ５６、複合ギヤ５８、スライダ４８は、ロックピン３６を電動操作でロック位置とアンロック位置に可逆変位させるロックピン駆動機構６２を構成する。ギヤ５６および複合ギヤ５８はガラス繊維強化樹脂等の強化樹脂材料による一体成形品でそれぞれ構成されている。ギヤ５６（ピニオン）はモータ４４のモータシャフト４５に差し込まれて直結される。複合ギヤ５８は円形ギヤ６４と送りねじ４６を同軸に配置して構成される。ギヤ５６および円形ギヤ６４はともに平歯車で構成され、互いに噛み合う。ギヤ５６は円形ギヤ６４に対して唯一の前段ギヤを構成し、モータ４４と円形ギヤ６４の間に配置される。スライダ４８はＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂による一体成形品で構成される。スライダ４８は、スライダ４８を前後方向に貫通して形成された雌ねじ１１５を有する。スライダ４８は雌ねじ１１５により送りねじ４６に螺合され、送りねじ４６の回転方向に応じて、送りねじ４６に沿って前進、後退する。スライダ４８は図４に関して説明したとおり、送りねじ４６の回転軸４６ａの軸周り方向には回転不能に内部空間４２に収容される。ロックピン３６はステンレス等の金属の直棒（ここでは直丸棒）で構成される。ロックピン３６は、その後端部がスライダ４８の正面下部のロックピン差込孔６６に差し込まれて、スライダ４８に固定される。これにより、スライダ４８とロックピン３６は一体に組み付けられてロック変位子５４を構成する。このとき、ロックピン３６の中心軸３６ａはスライダ４８の雌ねじ１１５の直下位置で雌ねじ１１５の中心軸（すなわち、送りねじ４６の中心軸４６ａ）と平行に配置される。以上の配置により、モータ４４を駆動すると、モータシャフト４５の回転がギヤ５６および円形ギヤ６４を介して送りねじ４６に伝達され、送りねじ４６の回転方向に応じて、スライダ４８が送りねじ４６に沿って前進または後退する。そして、スライダ４８が前進することによりロックピン３６は突出したロック位置に変位し、スライダ４８が後退することによりロックピン３６は引っ込んだアンロック位置に変位する。この変位動作は、ロックピン３６と送りねじ４６が互いにすれ違うようにして（すなわち、図１６Ｂ等に示すように、ロックピン３６と送りねじ４６の軸方向の一部の領域が互いにオーバーラップする状態で）行われる。
【００２６】
図５において、操作つまみ４０と回転シャフト５０はビス５２で組み付けられて手動操作子３８を構成する。操作つまみ４０と回転シャフト５０はともにガラス繊維強化樹脂等の強化樹脂材料による一体成形品でそれぞれ構成される。手動操作子３８は手動操作でロック方向およびアンロック方向（図３Ｂ参照）に可逆変位操作される。手動操作子３８（手動操作子側係合部７０を有する）とスライダ４８のロック変位子側係合部７２は手動駆動機構６８を構成する。手動駆動機構６８は、ロック変位子５４を手動操作でロック位置とアンロック位置に可逆変位させるものである。ハウジングロア３２Ｂの正面には丸孔７４が内部空間４２に貫通して形成されている。丸孔７４にはゴム製のシールパッキン７６（Ｏリング）が収容配置される。ハウジングロア３２Ｂの正面には、丸孔７４と同軸にシールパッキン押さえ７８が嵌め込み固定される。これにより、シールパッキン７６が丸孔７４に保持される。シールパッキン押さえ７８の面の中心部にはロックピン突出孔３３が貫通形成されている。ロックピン３６はロックピン突出孔３３、シールパッキン７６の中心孔、ハウジング３２の丸孔７４を貫通して内部空間４２に水密に差し込まれる（図１６Ｂ参照）。プリント基板５７にはアクチュエータ装置２８の外部からモータ４４に駆動電力を供給する回路が配置されている。すなわち、プリント基板５７には、長手方向の一端にモータ接続端子８０ａ，８０ｂが配設され、他端にコネクタ接続端子（図示せず）が配設され、長手方向に沿って、両端子間を接続する配線が配設されている。該他端にはコネクタ接続端子を包囲してシールパッキン８２が取り付けられている。シールパッキン８２はハウジングロア３２Ｂに形成されたコネクタ差込口３２Ｂｃ（図６）を水密に塞ぐように、コネクタ差込口３２Ｂｃに嵌め込み装着される。モータ接続端子８０ａ，８０ｂはモータ４４の端子４４ａ，４４ｂにそれぞれ差し込まれる。コネクタ接続端子には車載のポートロックアクチュエータ駆動回路（図示せず）に接続された配線の端部のコネクタが差し込まれて接続される。
【００２７】
図５の構成部品の主要なものについて詳細構成を説明する。
《ハウジングロア３２Ｂ（図６）》
ハウジングロア３２Ｂの内面構造を図６に示す。ハウジングロア３２Ｂの内部空間４２には、モータ収容空間８４、ギヤ収容空間８６、軸受９２ａ，９２ｂ、円形ギヤ収容空間８８、スライダ収容空間９０、凹所３２Ｂｂ、コネクタ差込口３２Ｂｃ等が形成されている。モータ収容空間８４にはモータ４４の下部が収容保持される。ギヤ収容空間８６にはギヤ５６が、ギヤ収容空間８６の周囲壁面に非接触に収容配置される。軸受９２ａ，９２ｂには複合ギヤ５８の軸方向の両端部の下面が軸受け支持される。円形ギヤ収容空間８８には円形ギヤ６４の下部が、円形ギヤ収容空間８８の周囲壁面に非接触に収容配置される。スライダ収容空間９０には送りねじ４６に螺合されたスライダ４８の下部が、スライダ収容空間９０の長手方向に沿ってスライド自在に収容配置される。スライダ収容空間９０の長手方向の両端部壁面９０ａ（前端面），９０ｂ（後端面）はロック変位子ストッパを構成する。すなわち、ロック変位子５４の電動操作時にスライダ４８がロック変位子ストッパ９０ａ，９０ｂに当接して、ロック変位子５４をロック位置またはアンロック位置に機械的に係止する。このうち、ロック変位子ストッパ９０ａはロック変位子５４のロック方向の変位を係止し、ロック変位子ストッパ９０ｂはロック変位子５４のアンロック方向の変位を係止する。凹所３２Ｂｂは回転シャフト５０の下端部５０ａを収容して回転自在に支持する。コネクタ差込口３２Ｂｃにはプリント基板５７のシールパッキン８２が嵌め込み装着される。ハウジングロア３２Ｂの周縁部全周には、ハウジングアッパ３２Ａとの突き合わせ面３２Ｂｄが形成されている。突き合わせ面３２Ｂｄには、全周で４箇所の角部に、ねじ穴３２Ｂｅがそれぞれ形成されている。ねじ穴３２Ｂｅには、ハウジングアッパ３２Ａとハウジングロア３２Ｂとの連結用のビス４１がそれぞれねじ込まれる。
【００２８】
《ハウジングアッパ３２Ａ（図７）》
ハウジングアッパ３２Ａの内面構造を図７Ａに示す。ハウジングアッパ３２Ａの内部空間４２には、モータ収容空間９４、軸受９５ａ，９５ｂ、円形ギヤ収容空間９６、２本のレール９８、貫通孔３２Ａａ等が形成されている。モータ収容空間９４にはモータ４４の上部が収容保持される。軸受９５ａ，９５ｂには複合ギヤ５８の軸方向の両端部の上面が軸受け支持される。円形ギヤ収容空間９６には円形ギヤ６４の上部が、円形ギヤ収容空間９６の周囲壁面に非接触に収容配置される。２本のレール９８はスライダ４８の上面に軽く当接してスライダ４８を摺動自在に支持する（図４参照）。貫通孔３２Ａａには回転シャフト５０の上部が回転可能に挿通される。ハウジングアッパ３２Ａの周縁部全周には、ハウジングロア３２Ｂとの突き合わせ面３２Ａｂが形成されている。突き合わせ面３２Ａｂには、全周で４箇所の角部に、ねじ通し孔３２Ａｃがそれぞれ形成されている。ねじ通し孔３２Ａｃには、ハウジングアッパ３２Ａとハウジングロア３２Ｂとの連結用のビス４１がそれぞれ差し込まれる。ハウジングアッパ３２Ａの外面構造を図７Ｂに示す。ハウジングアッパ３２Ａの上面の貫通孔３２Ａａの周囲には、環状壁１００が上方に向けて突出形成されている。環状壁１００は、貫通孔３２Ａａを取り囲んで貫通孔３２Ａａと同軸に形成されている（図４参照）。環状壁１００は操作つまみ４０の下面の環状溝１０１（図８Ｂ）に回転自在に収容される（図４参照）。環状壁１００の外周には、周方向に所定長さで手動操作子ストッパ形成凸部１０２が、環状壁１００と一体に形成されている。手動操作子ストッパ形成凸部１０２は、次に説明する操作つまみ４０の手動操作子側凹部１０５（図８Ｂ）に、回転軸３８ａの周り方向に所定角度範囲で相対回転可能に相互に嵌合する。これにより、手動操作子ストッパ形成凸部１０２は手動操作子３８の回転角度範囲を規制する。手動操作子ストッパ形成凸部１０２の周方向の両端部は手動操作子ストッパ１０２ａ，１０２ｂを構成する。このうち、手動操作子ストッパ１０２ａはロック方向のストッパを構成し、手動操作子ストッパ１０２ｂはアンロック方向のストッパを構成する。
【００２９】
《操作つまみ４０（図８）》
手動操作子３８の操作つまみ４０の平面構造を図８Ａに示す。操作つまみ４０にはその平面中央部から放射方向に延在してハンドル４０ａが設けられている。操作つまみ４０の平面中央部にはビス５２を差し込むためのビス差込孔４０ｂが形成されている。操作つまみ４０の下面構造を図８Ｂに示す。操作つまみ４０の下面にはハウジングアッパ３２Ａの上面の環状壁１００（図７Ｂ）が回転自在に収容される環状溝１０１が形成されている。環状溝１０１を構成する（すなわち、環状溝１０１の外周に位置する）外周側の壁面１０４は周方向の一部の領域が切り欠かれて手動操作子側凹部１０５を構成している。手動操作子側凹部１０５の周方向（回転軸３８ａの周り方向）の両端部１０５ａ，１０５ｂは、回転軸３８ａに対して（すなわち、回転軸３８ａを中心にして）、ハウジングアッパ３２Ａの手動操作子ストッパ１０２ａ，１０２ｂ（図７Ｂ）と同一径方向位置に配置されている。これら両端部１０５ａ，１０５ｂは、手動操作子３８の回転方向に応じて手動操作子ストッパ１０２ａ，１０２ｂに当接する手動操作子ストッパ当接面を構成する。このうち、手動操作子ストッパ当接面１０５ａはロック方向の当接面を構成する。また、手動操作子ストッパ当接面１０５ｂはアンロック方向の当接面を構成する。回転軸３８ａの周り方向について、手動操作子ストッパ形成凸部１０２（図７Ｂ）の周方向の長さは、手動操作子側凹部１０５の周方向の長さよりも短く設定されている。これにより、手動操作子ストッパ形成凸部１０２と手動操作子側凹部１０５は、回転軸３８ａの周り方向に所定角度範囲で相対回転可能に相互に嵌合した状態に配置される（図１４参照）。回転軸３８ａに対する手動操作子ストッパ当接面１０５ａ，１０５ｂの径方向位置は、回転シャフト５０の直径よりも外周側の位置に配置されている。これにより、操作つまみ４０の回転が手動操作子ストッパ１０２ａ，１０２ｂに係止されるときの力が、その回転中心である回転軸３８ａから比較的遠い位置で操作つまみ４０に受けられる。したがって、操作つまみ４０が無理に操作されたときに、操作つまみ４０に過大な力が掛かって操作つまみ４０が破損するのを防止することができる。また、操作つまみ４０の回転が手動操作子ストッパ１０２ａ，１０２ｂに係止されるときの力は、操作つまみ４０で受けられて、回転シャフト５０には掛からない。したがって、操作つまみ４０が無理に操作されたときに、回転シャフト５０に大きなねじれが生じて回転シャフト５０が破損するのを防止することができる。操作つまみ４０の下面中央部には、回転シャフト５０の上端部が相対回転不能に差し込まれる回転シャフト差込穴４０ｃが形成されている。
【００３０】
《回転シャフト５０（図９）》
手動操作子３８の回転シャフト５０の、様々な方向から見た構造を図９Ａ〜図９Ｅに示す。回転シャフト５０の下端部５０ａはハウジングロア３２Ｂの凹所３２Ｂｂ（図６）に回転自在に収容支持される。回転シャフト５０の上端部５０ｂは、操作つまみ４０の下面の回転シャフト差込穴４０ｃ（図８Ｂ）に回転不能に差し込まれる。回転シャフト５０の頂面の中心部には、操作つまみ４０の固定用のビス５２（図５）がねじ込まれるねじ穴５０ｃ（図９Ｃ）が形成されている。回転シャフト５０の軸方向の中央部には、外方に膨出した膨出部５０ｄが形成されている。膨出部５０ｄは、回転シャフト５０をハウジング３２の内部空間４２に収容したときに、ハウジングアッパ３２Ａとハウジングロア３２Ｂとの間に緩く挟み込まれる（図４参照）。これにより、ハウジング３２に対する回転シャフト５０の、軸方向（上下方向）の変位が抑制される。回転シャフト５０には、膨出部５０ｄと下端部５０ａとの間の一側面に、手動操作子側係合部７０が側方に突出して形成されている。手動操作子側係合部７０は、前述のとおり、スライダ４８に形成されたロック変位子側係合部７２（図５）に係合して、手動操作子３８の手動操作に応じてロック変位子５４をロック方向またはアンロック方向に移送するものである。手動操作子側係合部７０の構成を説明する。手動操作子側係合部７０は、ロック能動面形成突部１０６とアンロック能動面形成突部１０８の２本の突部を有する。ロック能動面形成突部１０６とアンロック能動面形成突部１０８は、回転軸３８ａの周り方向および回転軸３８ａに沿った方向の、直交する２方向に相互に位置をずらして突出配置されている。ロック能動面形成突部１０６とアンロック能動面形成突部１０８の各先端の対向面１０６ａ，１０８ａは、相互に、回転軸３８ａの周り方向に対向し、回転軸３８ａに沿った方向にずれて配置されている。また、対向面１０６ａ，１０８ａは互いに外向きに傾斜した傾斜面に構成されている。面１０６ａはロック変位子５４をロック方向に移送するロック能動面を構成し、面１０８ａはロック変位子５４をアンロック方向に移送するアンロック能動面を構成する。
【００３１】
《手動操作子３８（図１０）》
回転シャフト５０と操作つまみ４０をビス５２で組み付けて構成された手動操作子３８の、様々な方向から見た構造を図１０Ａ〜図１０Ｄに示す。図１０Ａ〜図１０Ｄは手動操作子３８がその回転範囲の中間位置３８Ｍ（中立位置）にあるときの姿勢で示す。このとき、操作つまみ４０のハンドル４０ａは正面側（すなわち前方）に突出し、手動操作子側係合部７０（ロック能動面形成突部１０６およびアンロック能動面形成突部１０８）は右方に突出し、手動操作子側凹部１０５は操作つまみ４０の背面側に配置されている。
【００３２】
《スライダ４８（図１１）》
スライダ４８の様々な方向から見た構造を図１１Ａ〜図１１Ｆに示す。スライダ４８は全体として略直方体に形成されている。スライダ４８の左側面４８ｅにはロック変位子側係合部７２が側方に突出して形成されている。ロック変位子側係合部７２には前述のとおり手動操作子側係合部７０が係合され、手動操作子３８の操作が伝達される。ロック変位子側係合部７２の構成を説明する。ロック変位子側係合部７２は、ロック受動面形成突部１１１とアンロック受動面形成突部１１３の２本の突部を有する。ロック受動面形成突部１１１とアンロック受動面形成突部１１３は、スライダ４８の変位方向と同変位方向に直交する上下方向の２方向に相互に位置をずらして突出配置されている。ロック受動面形成突部１１１とアンロック受動面形成突部１１３の対向面１１１ａ，１１３ａは、相互に、スライダ４８の変位方向に対向し、上下方向にずれて配置されている。面１１１ａはロック能動面１０６ａが当接してロック方向に押圧されるロック受動面を構成する。面１１３ａはアンロック能動面１０８ａが当接してアンロック方向に押圧されるアンロック受動面を構成する。スライダ４８にはこのほかに、送りねじ４６が螺合する雌ねじ１１５が、前端面４８ａと後端面４８ｂ間を貫通して形成されている。前端面４８ａはロック変位子ストッパ９０ａ（図６）と当接するロック変位子ストッパ当接面（ロック方向の当接面）を構成する。後端面４８ｂはロック変位子ストッパ９０ｂ（図６）と当接するロック変位子ストッパ当接面（アンロック方向の当接面）を構成する。さらに、スライダ４８には２個のロックピン差込孔６６，６７が、雌ねじ１１５の直下位置で、雌ねじ１１５の軸と平行な直線上に配列された状態（図１６Ｂ参照）に形成されている。２個のロックピン差込孔６６，６７の間の位置には一対の対向する爪１１７，１１７が形成されている。爪１１７，１１７の間に空間１１８が形成されている。また、スライダ４８の下面４８ｄの左右両側には、スライダ４８の変位方向に沿って全長に亘りレール１１９がそれぞれ形成されている。スライダ４８は、レール１１９をハウジングロア３２Ｂのスライダ収容空間９０の底面に当接させた状態で、スライダ収容空間９０を摺動する。
【００３３】
《ロック変位子５４（図１２）》
スライダ４８とロックピン３６を組み付けて構成されたロック変位子５４の、様々な方向から見た構造を図１２Ａ〜図１２Ｅに示す。ロックピン３６を、ロックピン３６の後端側からスライダ４８のロックピン差込孔６６（図１２Ａ）に差し込み、爪１１７，１１７の間の空間１１８（図１２Ｃ、図１１Ｃ）を通過させる。そして、ロックピン３６の後端の細径部３６ｃ（図５、図１６Ｂ）を奥側のロックピン差込孔６７（図１２Ｂ、図１６Ｂ）に押し込む。これにより、ロックピン３６はスライダ４８に組み付けられる。ロックピン３６の軸方向の途中位置には外方に膨出した膨出部３６ｂ（図１２Ｃ、図５、図１６Ｂ）が形成されている。ロックピン３６をスライダ４８に組み付けた状態では、爪１１７，１１７が膨出部３６ｂの前端の段部に係合する（図１２Ｃ）。これにより、ロックピン３６がスライダ４８から抜け出たり、スライダ４８に対してがたついたりすることがなくなり、該組み付けた状態が安定に保たれる。
【００３４】
図５のアクチュエータ装置２８は例えば次の手順で組み立てることができる。
(1) モータシャフト４５にギヤ５６を装着する。
(2) 送りねじ４６にスライダ４８を螺合する。
(3) ハウジングロア３２Ｂの各所定位置に、ギヤ５６が装着されたモータ４４、複合ギヤ５８とスライダ４８の組み合わせ部品、回転シャフト５０をそれぞれ収容配置する。
(4) プリント基板５７の一端のモータ接続端子８０ａ，８０ｂをモータ４４の端子４４ａ，４４ｂに差し込む。プリント基板５７の他端のシールパッキン８２をハウジングロア３２Ｂのコネクタ差込口３２Ｂｃ（図６）に嵌め込み装着する。これで、プリント基板５７はハウジングロア３２Ｂ側に組み付けられる。
(5) ハウジングロア３２Ｂの正面の丸孔７４にシールパッキン７６を嵌めて、シールパッキン押さえ７８を装着する。
(6) ロックピン３６を、ロックピン３６の後端部からロックピン突出孔３３に差し込み、突き当たるまで押し込む。
(7) ハウジングロア３２Ｂの周縁部全周の突き合わせ面３２Ｂｄに接着剤を塗布する。
(8) ハウジングロア３２Ｂにハウジングアッパ３２Ａを被せる。このとき回転シャフト５０の上部がハウジングアッパ３２Ａの貫通孔３２Ａａから外部空間に突出する。
(9) ハウジングアッパ３２Ａの四隅のねじ通し孔３２Ａｃにビス４１をそれぞれ差し込み、ハウジングロア３２Ｂのねじ穴３２Ｂｅにねじ込んで締め付ける。これでハウジングアッパ３２Ａとハウジングロア３２Ｂが連結される。
(10) 外部空間に突出している回転シャフト５０の上部にシールパッキン５５を嵌めて、回転シャフト５０の上端に操作つまみ４０を載せ、回転シャフト５０と操作つまみ４０をビス５２で止めて、回転シャフト５０と操作つまみ４０を連結する。以上でアクチュエータ装置２８が図２、図３の状態に組み立てられる。
【００３５】
手動操作子３８の回転範囲について説明する。図１３は、アクチュエータ装置２８について、操作つまみ４０およびハウジングアッパ３２Ａを外した状態を示す。このとき、ハウジングアッパ３２Ａの手動操作子ストッパ１０２ａ，１０２ｂ（図７Ｂ）と操作つまみ４０の手動操作子ストッパ当接面１０５ａ，１０５ｂ（図８Ｂ）どうしの当接による手動操作子３８の回転角度範囲の規制は働かなくなる。このため、図１３において、回転シャフト５０を左回り方向に回してロック変位子５４をアンロック方向に移送すると（移送される仕組みは後述する）、スライダ４８の後端面で構成されるロック変位子ストッパ当接面４８ｂが、スライダ収容空間９０の後端面で構成されるロック変位子ストッパ９０ｂに当接して、ロック変位子５４の移送は係止される。図１３はこのときの状態を示す。このとき、手動操作子３８の回転範囲の中間位置３８Ｍに対する、回転シャフト５０の回転角度は３３度である。この状態から回転シャフト５０をさらに左回り方向に無理に操作すると、回転シャフト５０とスライダ４８どうしの係合部（手動操作子側係合部７０とロック変位子側係合部７２）に無理な力が掛かって、該係合部が破損する恐れがある。今度は、回転シャフト５０を右回り方向に回してロック変位子５４をロック方向に移送すると（移送される仕組みは後述する）、スライダ４８の前端面で構成されるロック変位子ストッパ当接面４８ａが、スライダ収容空間９０の前端面で構成されるロック変位子ストッパ９０ａに当接して、ロック変位子５４の移送は係止される。このとき、手動操作子３８の回転範囲の中間位置３８Ｍに対する、回転シャフト５０の回転角度は同じく３３度である。この状態から回転シャフト５０をさらに右回り方向に無理に操作すると、回転シャフト５０とスライダ４８どうしの係合部（手動操作子側係合部７０とロック変位子側係合部７２）に無理な力が掛かって、該係合部が破損する恐れがある。
【００３６】
これに対し、図１４は操作つまみ４０およびハウジングアッパ３２Ａを装着した状態のアクチュエータ装置２８における、ハウジングアッパ３２Ａの手動操作子ストッパ１０２ａ，１０２ｂと操作つまみ４０の手動操作子ストッパ当接面１０５ａ，１０５ｂの位置関係を示す。なお、図１４は図３ＡのＢ−Ｂ矢視位置の切断端面を示し、操作つまみ４０が回転範囲の中間位置３８Ｍにある状態を示す。操作つまみ４０はロック方向には手動操作子ストッパ当接面１０５ａが手動操作子ストッパ１０２ａに当接係止されるまで回転することができる。また、操作つまみ４０はアンロック方向には手動操作子ストッパ当接面１０５ｂが手動操作子ストッパ１０２ｂに当接係止されるまで回転することができる。これら当接係止されるまでの回転角度は、中間位置３８Ｍに対してロック方向、アンロック方向とも２９度である。ロック方向の回転角度２９度は、ロック変位子５４がロック位置に十分に達してロックピン３６によるロックが掛かっている角度である。また、アンロック方向の回転角度２９度は、ロック変位子５４がアンロック位置に十分に達してロックピン３６によるロックが解除されている角度である。これによれば、手動操作子３８を操作したときに、ロック変位子５４がロック位置またはアンロック位置に達した後、ロック変位子ストッパ９０ａ，９０ｂ（図１３）に当接して係止される前に、手動操作子３８が手動操作子ストッパ１０２ａ，１０２ｂに当接して係止される。したがって、手動操作子３８が無理に操作されても、ロック変位子５４と手動操作子３８どうしの係合部（手動操作子側係合部７０とロック変位子側係合部７２）に無理な力が掛からなくなり、該係合部の破損を防止することができる。図１５Ａ、図１５Ｂは、図３ＡのＢ’−Ｂ’矢視位置の切断端面す示す。このうち、図１５Ａは、手動操作子３８がロック方向に操作されて、手動操作子ストッパ当接面１０５ａが手動操作子ストッパ１０２ａに当接係止された状態を示す。また、図１５Ｂは、手動操作子３８がアンロック方向に操作されて、手動操作子ストッパ当接面１０５ｂが手動操作子ストッパ１０２ｂに当接係止された状態を示す。
【００３７】
アクチュエータ装置２８を車両インレット１４に搭載した状態における各軸の位置関係等を説明する。図１６Ａは図１の車両インレット１４を、充電コネクタ１８の挿脱方向から見た状態を示す。図１６Ｂは図１６ＡのＣ−Ｃ矢視位置の切断端面を示す。ロックピン３６の中心軸３６ａおよび送りねじ４６の中心軸４６ａは、車両インレット１４の中心軸１４ａにそれぞれ平行に配置されている。また、車両インレット１４の中心軸１４ａと送りねじ４６の中心軸４６ａとの軸間距離ｄ１は車両インレット１４の中心軸１４ａとロックピン３６の中心軸３６ａとの軸間距離ｄ２よりも大きくなるように、送りねじ４６とロックピン３６の位置関係が設定されている。車両インレット１４の中心軸１４ａとロックピン３６の下面との間の距離ｄ３は規格で定められているが、ｄ１＞ｄ２に設定しているので、送りねじ４６の中心軸４６ａ（＝円形ギヤ６４の中心軸）を車両インレット１４の外筒３４から遠ざけて配置することができる。したがって、円形ギヤ６４を、車両インレット１４の外筒３４に干渉させることなく（図１６Ｂ参照）大径に形成することができるので、円形ギヤ６４と円形ギヤ６４に噛み合うギヤ５６（図５）との間の減速比を大きく設定することができる。これにより、円形ギヤ６４とモータ４４の間に配置される前段ギヤを１個のギヤ５６だけで構成することができ、電動駆動機構６０を簡素に構成することができる。
【００３８】
図１６Ａにおいて、車両インレット１４の中心軸１４ａと、ロックピン３６の中心軸３６ａと、送りねじ４６の中心軸４６ａは相互に平行である。また、これら３本の中心軸１４ａ，３６ａ，４６ａに直交する平面（図１６Ａの紙面）において、これら３本の中心軸１４ａ，３６ａ，４６ａは１本の鉛直な直線Ｌ１上に配列されている。仮に、車両インレット１４とロックピン３６との軸間距離ｄ２およびロックピン３６と送りねじ４６との軸間距離ｄ４をそれぞれ固定値に保って、送りねじ４６の中心軸４６ａの位置を直線Ｌ１上から外して配置したとする。このとき、車両インレット１４と送りねじ４６との軸間距離ｄ１は、必然的に、送りねじ４６の中心軸４６ａの位置を直線Ｌ１上に配置した場合（図１６Ａの配置）に比べて短くなる。その結果、円形ギヤ６４は車両インレット１４の外筒３４に接近して干渉しやすくなる。この干渉を回避するためには、円形ギヤ６４を小径にする必要が生じる。このことから、車両インレット１４の中心軸１４ａとロックピン３６の中心軸３６ａと送りねじ４６の中心軸４６ａを１本の直線Ｌ１上に配列することが、円形ギヤ６４を大径化するのに有利であると言える。
【００３９】
図１６Ｂにおいて、ロックピン３６はスライダ４８に、スライダ４８から円形ギヤ６４に向かう方向とは逆の方向に向けて搭載されている。したがって、ロックピン３６を円形ギヤ６４に干渉させることなく配置することができる。また、ロックピン３６の中心軸３６ａは円形ギヤ６４の面内を通る位置に配置されている。したがって、ロックピン３６の中心軸３６ａが円形ギヤ６４の面の外を通る位置に配置されている場合に比べて、ロックピン３６と送りねじ４６の軸間距離ｄ４が短くなっている。これにより、送りねじ４６の中心軸４６ａに直交する方向についてスライダ４８の断面を小さくすることができるので、スライダ４８を小型に構成することができる。特にこの実施の形態ではロックピン３６の直径Ｄの全体が円形ギヤ６４の面内を通るような位置に配置されているので、送りねじ４６の中心軸４６ａに直交する方向についてスライダ４８の断面をより小さくすることができる。したがって、スライダ４８をより小型に構成することができる。
【００４０】
アクチュエータ装置２８の電動操作および手動操作によるロック動作およびアンロック動作をそれぞれ説明する。
《電動操作によるロック動作（図１７）》
ロック変位子５４を電動操作でロック位置に変位させた状態を図１７Ａ〜図１７Ｃに示す。この電動操作によるロック動作は、車載のポートロックアクチュエータ駆動回路（図示せず）から所定の設定時間（すなわち、ロック変位子５４を電動でアンロック位置からロック位置に変位させるのに十分な時間）、モータ４４にロック方向の直流電圧を印加することにより実行される。該直流電圧の印加によりモータ４４が駆動されると、ロック変位子５４はロック方向に移送され、これに伴いロックピン３６がハウジング３２から突出してくる。ロック変位子５４の移送中にロック能動面１０６ａとアンロック受動面１１３ａは相互にすれ違い、アンロック能動面１０８ａとロック受動面１１１ａは相互にすれ違う。ロック変位子５４は、ロック変位子ストッパ当接面４８ａ（スライダ４８の前端面）がロック変位子ストッパ９０ａ（スライダ収容空間９０の前端面）に当接すると機械的に係止される（図１７Ａ〜図１７Ｃに示す状態）。ロック変位子５４がロック位置で機械的に係止された後に、前記設定された印加時間の経過によりモータ４４への通電が停止され、ロック変位子５４は該係止された位置に保持される。このロック動作の開始当初に手動操作子３８が図１７Ａに示す中間位置３８Ｍにあった場合には、この電動によるロック動作中に、ロック能動面１０６ａとロック受動面１１１ａおよびアンロック能動面１０８ａとアンロック受動面１１３ａはいずれも係合（当接）しない。すなわち、図１７Ｃにおいて、アンロック能動面１０８ａとアンロック受動面１１３ａは接近しているが当接していない。したがって、手動操作子３８はこの電動によるロック動作中、中間位置３８Ｍに静止したままであり回転しない。
【００４１】
《電動操作によるアンロック動作（図１８）》
ロック変位子５４を電動操作でアンロック位置に変位させた状態を図１８Ａ〜図１８Ｃに示す。この電動操作によるアンロック動作は、車載のポートロックアクチュエータ駆動回路（図示せず）から所定の設定時間（すなわち、ロック変位子５４を電動でロック位置からアンロック位置に変位させるのに十分な時間）、モータ４４にアンロック方向の直流電圧を印加することにより実行される。該直流電圧の印加によりモータ４４が駆動されると、ロック変位子５４はアンロック方向に移送され、これに伴いロックピン３６がハウジング３２に引っ込んでいく。ロック変位子５４の移送中にロック能動面１０６ａとアンロック受動面１１３ａは相互にすれ違い、アンロック能動面１０８ａとロック受動面１１１ａは相互にすれ違う。ロック変位子５４は、ロック変位子ストッパ当接面４８ｂ（スライダ４８の後端面）がロック変位子ストッパ９０ｂ（スライダ収容空間９０の後端面）に当接すると機械的に係止される（図１８Ａ〜図１８Ｃに示す状態）。ロック変位子５４がアンロック位置で機械的に係止された後に、前記設定された印加時間の経過によりモータ４４への通電が停止され、ロック変位子５４は該係止された位置に保持される。このアンロック動作の開始当初に手動操作子３８が図１８Ａに示す中間位置３８Ｍにあった場合には、この電動によるアンロック動作中に、ロック能動面１０６ａとロック受動面１１１ａおよびアンロック能動面１０８ａとアンロック受動面１１３ａはいずれも係合（当接）しない。すなわち、図１８Ｃにおいて、ロック能動面１０６ａとロック受動面１１１ａは接近しているが当接していない。したがって、手動操作子３８はこの電動によるアンロック動作中、中間位置３８Ｍに静止したままであり回転しない。このように、電動操作によるロック動作およびアンロック動作では、手動操作子３８は連動動作（該ロック動作または該アンロック動作に従動する手動操作子３８の動作）をしないので、手動操作子３８の回転シャフト５０がシールパッキン５５（図４）を摺動することがない。したがって、電動駆動機構６０の負荷を軽減することができる。また、図１８Ｃを参照して説明すると、電動操作によるロック動作およびアンロック動作では、ロックピン３６は、ロック能動面１０６ａとアンロック能動面１０８ａとの間の距離ｇ１と、ロック受動面１１１ａとアンロック受動面１１３ａとの間の距離ｇ２を加算した距離分、手動操作子３８を連動動作させることなく変位することができる。したがって、ロックピン３６がロック位置とアンロック位置とに変位するのに必要なロックピン３６の変位距離に比べて、ロック受動面１１１ａとアンロック受動面１１３ａ（いずれもスライダ４８に配置される）の間の距離を短く設定しても、電動操作時に手動操作子３８を連動動作させないようにすることができる。これにより、スライダ４８の前後方向（変位方向）の寸法を短くすることができるので、アクチュエータ装置２８の前後方向の寸法を短くすることができる。その結果、アクチュエータ装置２８を小型に構成することができる。なお、図１８Ｃにおいて、二点鎖線３６’は電動操作によるロック動作後のロックピン３６の位置を示す。電動操作によるロックピン３６のロック位置とアンロック位置間の変位距離ｇ３は、距離ｇ１，ｇ２のいずれよりも大きく、かつ距離ｇ１＋ｇ２よりもわずかに小さく設定されている。
【００４２】
《手動操作によるロック動作（図１９）》
ロック変位子５４を手動操作でロック位置に変位させた状態を図１９Ａ〜図１９Ｃに示す。この手動操作によるロック動作は、手動操作子３８を手動でロック方向（右回り方向）に回転させることにより実行される。すなわち、手動操作子３８をロック方向に回転させると、ロック能動面１０６ａがロック受動面１１１ａに係合してロック変位子５４をロック位置の方向に押圧移送する。これに伴いロックピン３６がハウジング３２から突出してくる。ロック変位子５４がロック位置に到達すると、ロック変位子ストッパ当接面４８ａ（スライダ４８の前端面）がロック変位子ストッパ９０ａ（スライダ収容空間９０の前端面）に当接する前に、手動操作子３８の手動操作子ストッパ当接面１０５ａ（図８Ｂ）がハウジングアッパ３２Ａの手動操作子ストッパ１０２ａ（図７Ｂ）に当接する（図１５Ａの状態）。これにより、手動操作子３８はそれ以上の変位が係止される。このとき、図１９Ｃに示すように、ロック変位子ストッパ当接面４８ａとロック変位子ストッパ９０ａは接近しているが当接していない。したがって、ロック能動面１０６ａとロック受動面１１１ａとの間に無理な力が掛かってロック能動面形成突部１０６あるいはロック受動面形成突部１１１等が破損するのが防止される。なお、図１９の状態からロック変位子５４を電動操作でアンロック位置に変位させると、ロック受動面１１１ａによるロック能動面１０６ａに対する当接押圧により、手動操作子３８は中間位置３８Ｍに押し戻される。すなわち、手動操作子３８は中間位置３８Ｍに自動復帰して停止する。
【００４３】
《手動操作によるアンロック動作（図２０）》
ロック変位子５４を手動操作でアンロック位置に変位させた状態を図２０Ａ〜図２０Ｃに示す。この手動操作によるアンロック動作は、手動操作子３８を手動でアンロック方向（左回り方向）に回転させることにより実行される。すなわち、手動操作子３８をアンロック方向に回転させると、アンロック能動面１０８ａがアンロック受動面１１３ａに係合してロック変位子５４をアンロック位置の方向に押圧移送する。これに伴いロックピン３６がハウジング３２に引っ込んでいく。ロック変位子５４がアンロック位置に到達すると、ロック変位子ストッパ当接面４８ｂ（スライダ４８の後端面）がロック変位子ストッパ９０ｂ（スライダ収容空間９０の後端面）に当接する前に、手動操作子３８の手動操作子ストッパ当接面１０５ｂ（図８Ｂ）がハウジングアッパ３２Ａの手動操作子ストッパ１０２ｂ（図７Ｂ）に当接する（図１５Ｂの状態）。これにより、手動操作子３８はそれ以上の変位が係止される。このとき、図２０Ｃに示すように、ロック変位子ストッパ当接面４８ｂとロック変位子ストッパ９０ｂは接近しているが当接していない。したがって、アンロック能動面１０８ａとアンロック受動面１１３ａとの間に無理な力が掛かってアンロック能動面形成突部１０８あるいはアンロック受動面形成突部１１３等が破損するのが防止される。なお、図２０の状態からロック変位子５４を電動操作でロック位置に変位させると、アンロック受動面１１３ａによるアンロック能動面１０８ａに対する当接押圧により、手動操作子３８は中間位置３８Ｍに押し戻される。すなわち、手動操作子３８は中間位置３８Ｍに自動復帰して停止する。
【００４４】
前記実施の形態では、前記配列Ｂにおいてアンロック能動面とロック能動面の、変位方向の配列順序を入れ替えた例を示したが、この発明は、配列Ｂにおいてアンロック能動面とロック能動面を、変位方向について同一位置に配置した構成とすることもできる。また、この発明は、配列Ｂにおいてアンロック能動面とロック能動面の変位方向の配列順序を入れ替えずに、アンロック能動面とロック能動面を変位方向の相互に近接した位置に配置した構成（すなわち、ロック能動面形成突部１０６とアンロック能動面形成突部１０８が、変位方向について相互にオーバーラップして配置された状態）とすることもできる。また、この発明は、前記配列Ａにおいてロック受動面とアンロック受動面の、変位方向の配列順序を入れ替えた構成とすることもできる。また、この発明は、配列Ａにおいてロック受動面とアンロック受動面を、変位方向について同一位置に配置した構成とすることもできる。また、この発明は、配列Ａにおいてロック受動面とアンロック受動面を、変位方向の配列順序を入れ替えずに、変位方向の相互に近接した位置に配置した構成（すなわち、ロック受動面形成突部１１１とアンロック受動面形成突部１１３が、変位方向について相互にオーバーラップして配置された状態）とすることもできる。前記実施の形態では、ロック能動面およびアンロック能動面をそれらの変位方向および該変位方向に直交する方向に相互に位置をずらして配置し、かつロック受動面およびアンロック受動面をそれらの変位方向および該変位方向に直交する方向に相互に位置をずらして配置した場合について示した。しかし、この発明はこれに限らず、ロック能動面、アンロック能動面、ロック受動面、アンロック受動面を、変位方向に直交する方向に位置をずらさずに配置することもできる。例えば、前記配列Ａ、配列Ｂにおいて、４面の配置間隔を調整することにより、手動操作子が該手動操作子の変位範囲の中間位置にある状態でロック変位子を電動操作で変位動作させたときに、ロック変位子の変位範囲の全領域でまたは過半の領域でロック能動面とロック受動面およびアンロック能動面とアンロック受動面がいずれも係合しないように設定することができる。前記実施の形態では手動操作子を回転操作式としたが、これに限らず、手動操作子を直線操作式とすることもできる。前記実施の形態では電動操作時に手動操作子がロック変位子に対し完全に（すなわち、ロック変位子の変位範囲の全領域で）連動動作しない（すなわち、静止している）ようにしたが、これに限らず、概ね連動動作しない（例えば、手動操作子がロック変位子の変位範囲の両端付近でのみロック変位子に連動動作し、該変位範囲の過半の、中間の領域では静止している）ようにすることもできる。このようにしても、手動操作子がロック変位子の変位範囲の全領域で連動動作する場合に比べて、電動駆動機構に加わる負荷が軽減される効果が得られる。前記実施の形態では電動操作時のモータ停止制御を、モータ駆動時間が所定の設定時間を経過したことを検出することにより行ったが、モータ停止制御の方法はこれに限らない。すなわち、モータ停止制御を、ロック変位子がロック位置またはアンロック位置に到達したことをスイッチで検出することにより行うこともできる。前記実施の形態ではロック変位子を、別々の部材で構成されたスライダとロックピンを連結して構成したが、ロック変位子の構成はこれに限らない。すなわち、スライダとロックピンを同一材料で一体の部材として構成することにより、ロック変位子を構成することもできる。前記実施の形態ではIEC規格「IEC 62196 TYPE1」およびSAE規格「SAE J1772」に準拠した交流普通充電用システムにこの発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、IEC規格「IEC 62196 TYPE2」（ラッチ装置なし）、中国国家規格「GB/T 20234.2」に準拠した交流普通充電用システム、その他の方式の普通充電システムにもこの発明を適用することができる。また、普通充電システムに限らず、急速充電システム、さらには普通充電用と急速充電用を組み合わせたコンボコネクタシステムにも、この発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１２…車両の充電ポート、１４…車両インレット、１４ａ…車両インレットの中心軸、１４ｂ…フランジ、１５…ロックピン出入孔、１６…充電ケーブル、１８…充電コネクタ、２０…ラッチ装置、２２…ラッチ、２２ａ…爪、２４…ラッチ解除操作部、２６…ラッチ係合部、２８…ポートロックアクチュエータ装置、３０…車両インレットと充電コネクタの接続部分、３２…ハウジング（固定部）、３３…ロックピン突出孔、３２Ａ…ハウジングアッパ、３２Ａａ…貫通孔、３２Ａｂ…突き合わせ面、３２Ａｃ…ねじ通し孔、３２Ｂ…ハウジングロア、３２Ｂｂ…凹所、３２Ｂｃ…コネクタ差込口、３２Ｂｄ…突き合わせ面、３２Ｂｅ…ねじ穴、３４…外筒、３６…ロックピン、３６ａ…ロックピンの中心軸、３６ｂ…膨出部、３６ｃ…細径部、３６’…電動操作によるロックピンの位置、３８…手動操作子、３８ａ…回転軸、３８Ｍ…回転範囲の中間位置（中立位置）、４０…操作つまみ、４０ａ…ハンドル、４０ｂ…ビス差込孔、４０ｃ…回転シャフト差込穴、４１…ビス、４２…ハウジングの内部空間、４４…モータ、４４ａ，４４ｂ…端子、４４ｃ…回転軸、４５…モータシャフト、４６…送りねじ、４６ａ…送りねじの中心軸（回転軸）、４８…スライダ、４８ａ…スライダの前端面（ロック方向のロック変位子ストッパ当接面）、４８ｂ…スライダの後端面（アンロック方向のロック変位子ストッパ当接面）、４８ｃ…スライダの上面、４８ｄ…スライダの下面、４８ｅ…スライダの左側面、５０…回転シャフト、５０ａ…下端部、５０ｂ…上端部、５０ｃ…ねじ穴、５０ｄ…膨出部、５２…ビス、５４…ロック変位子、５５…シールパッキン、５６…ギヤ、５７…プリント基板、５８…複合ギヤ、６０…電動駆動機構、６２…ロックピン駆動機構、６４…円形ギヤ、６６…ロックピン差込孔、６７…ロックピン差込孔、６８…手動駆動機構、７０…手動操作子側係合部、７２…ロック変位子側係合部、７４…丸孔、７６…シールパッキン、７８…シールパッキン押さえ、８０ａ，８０ｂ…端子、８２…シールパッキン、８４…モータ収容空間、８６…ギヤ収容空間、８８…円形ギヤ収容空間、９０…スライダ収容空間、９０ａ…スライダ収容空間の前端面（ロック方向のロック変位子ストッパ）、９０ｂ…スライダ収容空間の後端面（アンロック方向のロック変位子ストッパ）、９２ａ，９２ｂ…軸受、９４…モータ収容空間、９５ａ，９５ｂ…軸受、９６…円形ギヤ収容空間、９８…レール、１００…環状壁、１０１…環状溝、１０２…手動操作子ストッパ形成凸部、１０２ａ…ロック方向の手動操作子ストッパ、１０２ｂ…アンロック方向の手動操作子ストッパ、１０４…環状溝を構成する外周側の壁面、１０５…手動操作子側凹部、１０５ａ…ロック方向の手動操作子ストッパ当接面、１０５ｂ…アンロック方向の手動操作子ストッパ当接面、１０６…ロック能動面形成突部、１０６ａ…ロック能動面、１０８…アンロック能動面形成突部、１０８ａ…アンロック能動面、１１１…ロック受動面形成突部、１１１ａ…ロック受動面、１１３…アンロック受動面形成突部、１１３ａ…アンロック受動面、１１５…雌ねじ、１１７…爪、１１８…爪の間の空間、１１９…レール、ｄ１…車両インレットの中心軸と送りねじの中心軸との軸間距離、ｄ２…車両インレットの中心軸とロックピンの中心軸との軸間距離、ｄ３…規格で定められている車両インレットの中心軸とロックピンの下面との間の距離、ｄ４…ロックピンの中心軸と送りねじの中心軸との軸間距離、ｇ１…ロック能動面とアンロック能動面との間の距離、ｇ２…ロック受動面とアンロック受動面との間の距離、ｇ３…電動操作によるロックピンのロック位置とアンロック位置間の変位距離、Ｄ…ロックピン３６の直径、Ｌ１…車両インレットとロックピンと送りねじの各中心軸に直交する平面においてこれら各中心軸が配列される直線
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１１Ｆ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【国際調査報告】
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