(57)【要約】  一実施形態に係るプッシュスイッチは、中央固定接点と、前記中央固定接点の周辺に配置された周辺固定接点と、第１ドーム部と、前記第１ドーム部の外周に形成された第１外周部と、を有し、前記第１ドーム部が前記中央固定接点の上方に位置するように、前記第１外周部が前記周辺固定接点の上に配置された第１可動接点と、第２ドーム部と、前記第２ドーム部の外周に形成された第２外周部と、を有し、前記第１可動接点の上に配置された第２可動接点と、前記第２可動接点の上に配置され、前記第１可動接点及び前記第２可動接点を押圧可能な操作部材と、を備え、前記第１ドーム部と前記第２ドーム部との間に隙間が形成される。
2019087556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央固定接点と、
前記中央固定接点の周辺に配置された周辺固定接点と、
第１ドーム部と、前記第１ドーム部の外周に形成された第１外周部と、を有し、前記第１ドーム部が前記中央固定接点の上方に位置するように、前記第１外周部が前記周辺固定接点の上に配置された第１可動接点と、
第２ドーム部と、前記第２ドーム部の外周に形成された第２外周部と、を有し、前記第１可動接点の上に配置された第２可動接点と、
前記第２可動接点の上に配置され、前記第１可動接点及び前記第２可動接点を押圧可能な操作部材と、
を備え、
前記第１ドーム部と前記第２ドーム部との間に隙間が形成される
プッシュスイッチ。
【請求項２】
前記第１可動接点のピーク荷重は、前記第２可動接点のピーク荷重の９０％以上１１０％以下である
請求項１に記載のプッシュスイッチ。
【請求項３】
前記第１可動接点の半径と前記第２可動接点の半径とは等しい
請求項１又は請求項２に記載のプッシュスイッチ。
【請求項４】
前記第１外周部の傾斜角度は、前記第２外周部の傾斜角度より大きい
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のプッシュスイッチ。
【請求項５】
前記第１ドーム部の曲率半径は、前記第２ドーム部の曲率半径より大きい
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のプッシュスイッチ。
【請求項６】
前記第１外周部の幅は、前記第２外周部の幅より狭い
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のプッシュスイッチ。
【請求項７】
前記第２可動接点は、前記第２外周部の外周に形成された第３外周部を有し、
前記第１外周部の傾斜角度は、前記第２外周部及び前記第３外周部の傾斜角度より小さく、
前記第１ドーム部の曲率半径は、前記第２ドーム部の曲率半径より小さく、
前記第１外周部の幅は、前記第３外周部の幅より広い
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のプッシュスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プッシュスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドーム状の可動接点を備えたプッシュスイッチの小型化がすすめられている。プッシュスイッチは、小型化すると、操作ストロークが縮小し、可動接点の耐久性が低下する。このため、小型のプッシュスイッチに対して、操作ストロークの拡大及び可動接点の耐久性の向上が要望されている。このような要望に応えるため、従来、同形状の可動接点を複数枚重ねて使用する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０２６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の方法では、可動接点の耐久性は向上するものの、操作ストロークを拡大することは困難であった。【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、プッシュスイッチの操作ストロークを拡大し、可動接点の耐久性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係るプッシュスイッチは、中央固定接点と、前記中央固定接点の周辺に配置された周辺固定接点と、第１ドーム部と、前記第１ドーム部の外周に形成された第１外周部と、を有し、前記第１ドーム部が前記中央固定接点の上方に位置するように、前記第１外周部が前記周辺固定接点の上に配置された第１可動接点と、第２ドーム部と、前記第２ドーム部の外周に形成された第２外周部と、を有し、前記第１可動接点の上に配置された第２可動接点と、前記第２可動接点の上に配置され、前記第１可動接点及び前記第２可動接点を押圧可能な操作部材と、を備え、前記第１ドーム部と前記第２ドーム部との間に隙間が形成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の各実施形態によれば、プッシュスイッチの操作ストロークを拡大し、可動接点の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】プッシュスイッチの一例を示す断面図。
【図２】図１のプッシュスイッチを示す平面図。
【図３】第１可動接点の一例を示す断面図。
【図４】第１可動接点及び第２可動接点の一理を示す断面図。
【図５】プッシュスイッチの一例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係るプッシュスイッチ１００について、図１〜図４を参照して説明する。まず、プッシュスイッチ１００の概略構成について説明する。図１は、プッシュスイッチ１００の一例を示す断面図である。図１のプッシュスイッチ１００は、ハウジング１と、中央固定接点２と、周辺固定接点３と、２つの接続端子４と、カバー５と、第１可動接点６と、第２可動接点７と、操作部材８と、を備える。
【００１１】
また、図２は、図１のプッシュスイッチ１００を示す平面図である。図２の例では、プッシュスイッチ１００からカバー５、第１可動接点６、第２可動接点７、及び操作部材８が除去されている。
【００１２】
以下、図１を基準として、プッシュスイッチ１００における方向（上下前後左右）を説明するが、プッシュスイッチ１００における方向はこれに限られない。
【００１３】
ハウジング１は、絶縁性の樹脂により形成された、上部が開口した筐体であり、底板部１１と、底板部１１から上方に延びる環状の側板部１２と、収納部１３と、規制部１４と、を有する。なお、図２の例では、ハウジング１の平面視形状は、矩形であるが、これに限られない。
【００１４】
収納部１３は、底板部１１、側板部１２、及びカバー５により囲まれた空間であり、中央固定接点２、周辺固定接点３、第１可動接点６、第２可動接点７、及び操作部材８を収納する。
【００１５】
規制部１４は、第１可動接点６及び第２可動接点７の移動を規制する部分であり、底板部１１の上面の外周部に設けられる。規制部１４は、第１規制部１４１と、第２規制部１４２と、を有する。
【００１６】
第１規制部１４１は、底板部１１の上面の外周から上方に突出した部分である。第１規制部１４１は、第１可動接点６及び第２可動接点７と嵌合し、第１可動接点６及び第２可動接点７の前後左右方向（上下方向と垂直な平面方向）の移動を規制する。
【００１７】
第２規制部１４２は、第１規制部１４１の上端部から、底板部１１の中央部に向かって突出した部分である。第２規制部１４２は、第１規制部１４１と嵌合した第１可動接点６及び第２可動接点７の上方を覆い、第１可動接点６及び第２可動接点７の上方向の移動を規制する。
【００１８】
中央固定接点２は、導電性の金属板により形成され、底板部１１の上面中央部に配置された接点である。中央固定接点２は、例えば、その上面の一部が底板部１１から露出するように、インサート成形等の方法で底板部１１に埋設される。また、中央固定接点２は、底板部１１の上面に接着剤や半田により固定されてもよい。なお、図２の例では、中央固定接点２の平面視形状は、円形であるが、これに限られない。
【００１９】
周辺固定接点３は、導電性の金属板により形成され、底板部１１における中央固定接点２の周囲に配置された接点である。周辺固定接点３は、例えば、その上面の一部が底板部１１から露出するように、インサート成形等の方法で底板部１１に埋設される。また、周辺固定接点３は、底板部１１の上面に接着剤や半田により固定されてもよい。なお、図２の例では、プッシュスイッチ１００は、周辺固定接点３を２つ備えるが、１つ又は３つ以上備えてもよい。また、周辺固定接点３の平面視形状は、矩形であるが、これに限られない。
【００２０】
接続端子４は、プッシュスイッチ１００を外部装置と電気的に接続するための端子である。接続端子４は、側板部１２から外側へ突出しており、底板部１１の内部で、一方の接続端子４は中央固定接点２と電気的に接続され、他方の接続端子４は周辺固定接点３と電気的に接続されている。プッシュスイッチ１００の出力信号は、接続端子４を介して出力される。なお、図２の例では、プッシュスイッチ１００は、接続端子４を２つ備えるが、３つ以上備えてもよい。また、接続端子４は、底板部１１から外側に突出していてもよい。
【００２１】
カバー５は、操作部材８が挿通する開口部５１を有する板状部材であり、側板部１２の上端部に配置される。カバー５は、側板部１２の上端部に接着剤により固定されてもよいし、側板部１２の上端部に嵌合されてもよい。図２の例では、ハウジング１の上部の開口部が矩形であるため、カバー５の平面視形状も矩形となる。しかしながら、カバー５の平面視形状は、矩形に限られず、ハウジング１の上部の開口部に応じた任意の形状とすることができる。
【００２２】
第１可動接点６は、金属板により形成された平面視形状が円形のドーム状の接点である。第１可動接点６は、底板部１１の上に配置される。第１可動接点６は、第１ドーム部６１と、第１外周部６２と、を有する。
【００２３】
第１ドーム部６１は、第１可動接点６の中央部に位置する球面状の部分である。第１ドーム部６１は、無荷重の場合、上に凸であり、上方から押圧されると反転する（下に凸になる）。また、反転した第１ドーム部６１は、上方からの押圧が終了すると元の形状に戻る（上に凸になる）。第１可動接点６は、反転した第１ドーム部６１（下に凸になった第１ドーム部６１）の下面が中央固定接点２と接触可能なように、すなわち、反転していない第１ドーム部６１が中央固定接点２と対向するように配置される。
【００２４】
第１外周部６２は、第１ドーム部６１の外周に形成された部分であり、円錐台の側面形状を有し、底板部１１の上面に配置される。第１可動接点６は、１枚の金属板により形成されるため、第１外周部６２の内周縁と、第１ドーム部６１の外周縁と、は接続されている。第１可動接点６は、第１外周部６２が周辺固定接点３と接触するように、すなわち、第１外周部６２が周辺固定接点３の上に位置するように配置される。また、第１可動接点６は、第１外周部６２が第１規制部１４１と嵌合するように配置される。なお、第１可動接点６の形状について、詳しくは後述する。
【００２５】
第２可動接点７は、金属板により形成された平面視形状が円形のドーム状の接点である。第２可動接点７は、第１可動接点６の上に重ねて配置される。第２可動接点７は、第２ドーム部７１と、第２外周部７２と、を有する。
【００２６】
第２ドーム部７１は、第２可動接点７の中央部に位置する球面状の部分である。第２ドーム部７１は、無荷重の場合、上に凸であり、上方から押圧されると反転する（下に凸になる）。また、反転した第２ドーム部７１は、上方からの押圧が終了すると元の形状に戻る（上に凸になる）。第２可動接点７は、第２ドーム部７１と第１ドーム部６１とが対向するように配置される。
【００２７】
第２外周部７２は、第２ドーム部７１の外周に形成された部分であり、円錐台の側面形状を有し、第１可動接点６の上に配置される。第２可動接点７は、１枚の金属板により形成されるため、第２外周部７２の内周縁と、第２ドーム部７１の外周縁と、は接続されている。第２可動接点７は、第２外周部７２が第１規制部１４１と嵌合するように配置される。なお、第２可動接点７の形状について、詳しくは後述する。
【００２８】
操作部材８は、絶縁性の樹脂により形成された部材である。操作部材８は、上下方向に移動可能なように収納部１３に収納され、第１可動接点６及び第２可動接点７を押圧可能なように、第２可動接点７の上に配置される。操作部材８は、釦部８１と、押圧部８２と、鍔部８３と、を有する。
【００２９】
釦部８１は、プッシュスイッチ１００のユーザが押圧操作する部分である。釦部８１は、鍔部８３から上方に突出するように形成され、開口部５１から収納部１３の外側に突出するように配置される。
【００３０】
押圧部８２は、第１可動接点６及び第２可動接点７を押圧する部分である。押圧部８２は、鍔部８３から下方に突出するように形成され、下面が第２ドーム部７１の上面と接触するように配置される。
【００３１】
鍔部８３は、操作部材８の上方への移動を規制する部分である。鍔部８３は、釦部８１と押圧部８２の間に開口部５１より広く形成される。鍔部８３は、収納部１３に収納され、その上面がカバー５の下面と接触するように配置される。鍔部８３とカバー５とが接触することにより、操作部材８の上方への移動が規制される。また、ユーザにより押圧操作されていない操作部材８が第１可動接点６及び第２可動接点７により上方へ付勢され、鍔部８３がカバー５の下面に圧接した状態で保持されていても良い。この様な構造にすることで未操作時のガタが無くなり、振動が加わったときのガタつき音を無くすことができる。
【００３２】
次に、第１可動接点６及び第２可動接点７の形状について詳細に説明する。まず、第１可動接点６の設計要素について説明する。第２可動接点７の設計要素は、第１可動接点６と同様であるため、説明を省略する。
【００３３】
図３は、第１可動接点６の一例を示す断面図である。第１可動接点６は、設計要素として、材質、板厚Ｔ、操作ストロークＳ、ピーク荷重Ｌ、全体半径Ｒ、ドーム半径ｒ、傾斜角度θ、曲率半径ＣＲ、幅Ｗ、を有する。
【００３４】
材質は、第１可動接点６を形成する金属板の材質である。第１可動接点６の材質は、例えば、ステンレスであるが、これに限られない。板厚Ｔは、第１可動接点６を形成する金属板の厚さである。第１可動接点６の材質及び板厚Ｔは、耐久性、価格、加工の容易さなどに応じて決定される。
【００３５】
操作ストロークＳは、第１可動接点６の設置面（第１外周部６２の下端を通る平面）から第１ドーム部６１の頂部下面までの高さである。ピーク荷重Ｌは、上方から加えることにより第１ドーム部６１が反転する荷重である。操作ストロークＳ及びピーク荷重Ｌは、第１可動接点６の仕様に応じて決定される。
【００３６】
全体半径Ｒは、第１可動接点６の平面視形状の半径である。全体半径Ｒは、収納部１３の寸法に応じて決定される。
【００３７】
ドーム半径ｒは、第１ドーム部６１の平面視形状の半径である。傾斜角度θは、第１外周部６２と第１可動接点６の設置面とのなす角の角度である。曲率半径ＣＲは、第１ドーム部６１の曲率半径である。幅Ｗは、第１外周部６２の内周縁から外周縁までの長さである。ドーム半径ｒ、傾斜角度θ、曲率半径ＣＲ、及び幅Ｗは、第１可動接点６の仕様に応じて決定される。
【００３８】
第１可動接点６の材質、全体半径Ｒ、及び板厚Ｔ、操作ストロークＳ、及びピーク荷重Ｌが決定された場合、ドーム半径ｒ、傾斜角度θ、曲率半径ＣＲ、及び幅Ｗは、決定された全体半径Ｒ、操作ストロークＳ、及びピーク荷重Ｌを満たすように決定される。ドーム半径ｒ、傾斜角度θ、曲率半径ＣＲ、及び幅Ｗは、互いに密接に関係しているため、いずれか１つの設計要素が決定されると、残りの設計要素も自動的に決まる。例えば、傾斜角度θが決定された場合、全体半径Ｒ、操作ストロークＳ、及びピーク荷重Ｌを満たすドーム半径ｒ、曲率半径ＣＲ、及び幅Ｗが自動的に決まる。このように、第１可動接点６は、設計自由度が小さい。これは、第２可動接点７についても同様である。
【００３９】
次に、第１可動接点６と第２可動接点７との関係について説明する。以下、第１可動接点６の設計要素の符号には「６」を付し、第２可動接点７の設計要素の符号には「７」を付すものとする。
【００４０】
図４は、第１可動接点６及び第２可動接点７の一例を示す断面図である。上述の通り、第１可動接点６及び第２可動接点７は、第１規制部１４１と嵌合するように形成される。したがって、第１可動接点６の全体半径Ｒ６と、第２可動接点７の全体半径Ｒ７と、は等しくなる。
【００４１】
また、第１可動接点６及び第２可動接点７からなる可動接点全体の操作ストロークＳ０及びピーク荷重Ｌ０は仕様として与えられる。操作ストロークＳ６，Ｓ７及びピーク荷重Ｌ６，Ｌ７は、操作ストロークＳ０及びピーク荷重Ｌ０を満たすように決定される。例えば、ピーク荷重Ｌ６，Ｌ７は、いずれもピーク荷重Ｌ０の約半分に決定される。すなわち、ピーク荷重Ｌ６とピーク荷重Ｌ７の合計値がピーク荷重Ｌ０になるように決定される。ピーク荷重Ｌ６は、ピーク荷重Ｌ７の９０％以上１１０％以下であるのが好ましい。このように、ピーク荷重Ｌ６，Ｌ７をほぼ等しくすることにより、第１可動接点６及び第２可動接点７の設計を簡素化できる。
【００４２】
また、本実施形態では、第１可動接点６及び第２可動接点７は、第１ドーム部６１と第２ドーム部７１との間に隙間Ｃが形成されるように、各設計要素を決定される。従来のプッシュスイッチでは、複数の可動接点は同形状であったため、各可動接点の間には隙間が形成されなかった。このため、従来のプッシュスイッチでは、一番下に配置された可動接点の操作ストロークが、可動接点全体の操作ストロークとなった。これに対して、本実施形態では、第１ドーム部６１と第２ドーム部７１との間に隙間Ｃが形成されるため、第１可動接点６の操作ストロークＳ６と、隙間Ｃの高さＨ（第１ドーム部６１の頂部上面から第２ドーム部７１の頂部下面までの距離）と、の合計が、可動接点全体の操作ストロークＳ０となる。このように、本実施形態によれば、従来のプッシュスイッチと比べて、操作ストロークＳ０を拡大することができる。
【００４３】
本実施形態では、第１ドーム部６１と第２ドーム部７１との間に隙間Ｃが形成されるように、傾斜角度θ６が傾斜角度θ７より大きく決定される。例えば、傾斜角度θ６は、１７．５度であり、傾斜角度θ７は、１２．５度である。上述の通り、傾斜角度θ６及び傾斜角度θ７が決定されると、操作ストロークＳ０に応じた操作ストロークＳ６及び隙間Ｃの高さＨや、ピーク荷重Ｌ０に応じたピーク荷重Ｌ６，Ｌ７を満たすように、ドーム半径ｒ６、ｒ７、曲率半径ＣＲ６，ＣＲ７、及び幅Ｗ６，Ｗ７が自動的に決まる。この結果、図４に示すように、ドーム半径ｒ６は、ドーム半径ｒ７より大きく決定され、曲率半径ＣＲ６は、曲率半径ＣＲ７より大きく決定され、幅Ｗ６は、幅Ｗ７より狭く決定される。
【００４４】
以上まとめると、本実施形態において、傾斜角度θ６は傾斜角度θ７より大きく（θ６＞θ７）、ドーム半径ｒ６はドーム半径ｒ７より大きく（ｒ６＞ｒ７）、曲率半径ＣＲ６は曲率半径ＣＲ７より大きく（ＣＲ６＞ＣＲ７）、幅Ｗ６は幅Ｗ７より狭い（Ｗ６＜Ｗ７）。第１可動接点６及び第２可動接点７をこのように形成することにより、第２外周部７２が、第１可動接点６の上に凸の屈曲部、すなわち、第１外周部６２の内周縁と第１ドーム部６１の外周縁との接続部と接触し、第２外周部７２の内周縁が第１可動接点６から離間する。この結果、第２ドーム部７１が第１ドーム部６１から離間し、隙間Ｃが形成される。
【００４５】
以上説明した通り、本実施形態によれば、第１可動接点６及び第２可動接点７を重ねることにより、可動接点全体の耐久性を向上させることができる。また、第１可動接点６と第２可動接点７との間に隙間Ｃを形成することにより、プッシュスイッチ１００（可動接点全体）の操作ストロークＬを拡大することができる。
【００４６】
なお、第１可動接点６及び第２可動接点７の材質及び板厚Ｔ６，Ｔ７は、耐久性、価格、加工の容易さなどに応じて決定すればよく、同一であってもよいし、異なってもよい。第１可動接点６及び第２可動接点７の材質及び板厚Ｔ６，Ｔ７を同一とすることにより、第１可動接点６及び第２可動接点７の設計を簡素化できる。
【００４７】
また、第１可動接点６及び第２可動接点７に、１つ又は複数の可動接点を更に重ねてもよい。例えば、第１可動接点６の上及び下の少なくとも一方に、第１可動接点６と同形状の可動接点を重ねてもよいし、第２可動接点７の上及び下の少なくとも一方に、第２可動接点７と同形状の可動接点を重ねてもよい。これにより、可動接点全体の耐久性を更に向上させることができる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係るプッシュスイッチ１００について、図５を参照して説明する。本実施形態では、第１可動接点６及び第２可動接点７の他の例について説明する。なお、本実施形態に係るプッシュスイッチ１００の構成は、第１可動接点６及び第２可動接点７を除き、第１実施形態と同様である。
【００４９】
図５は、第１可動接点６及び第２可動接点７の一例を示す断面図である。図５に示すように、本実施形態において、第２可動接点７は、第３外周部７３を更に備える。
【００５０】
第３外周部７３は、第２外周部７２の外周に形成された部分であり、円錐台の側面形状を有する。第２可動接点７は、１枚の金属板により形成されるため、第３外周部７３の内周縁と、第２外周部７２の外周縁と、は接続されている。第２可動接点７は、第２外周部７２の代わりに、第３外周部７３が第１規制部１４１と嵌合するように配置される。言い換えると、第２可動接点７は、第１規制部１４１と嵌合するように形成される。したがって、第１可動接点６の全体半径Ｒ６と、第２可動接点７の全体半径Ｒ７と、は等しくなる。
【００５１】
本実施形態では、第１ドーム部６１と第２ドーム部７１との間に隙間Ｃが形成されるように、傾斜角度θ６が、第２外周部７２の傾斜角度θ７ａより小さく、又は大きく決定される。例えば、傾斜角度θ６は、１２．５度であり、傾斜角度θ７ａは、１７．５度である。また、第１外周部６２と第２外周部７２との接触を第３外周部７３が妨げないように、傾斜角度θ６は、第３外周部７３の傾斜角度θ７ｂより大きく決定される。また、曲率半径ＣＲ６は、曲率半径ＣＲ７より大きく決定され、幅Ｗ６は、第２外周部７２の幅Ｗ７ａ及び第３外周部７３の幅Ｗ７ｂより広く決定される。なお、本実施形態において、ドーム半径ｒ６，ｒ７ａの大小関係は、他の設計要素に依存する。
【００５２】
以上まとめると、本実施形態において、傾斜角度θ６は傾斜角度θ７ｂより大きく（θ６＞θ７ｂ）、曲率半径ＣＲ６は曲率半径ＣＲ７より大きく（ＣＲ６＞ＣＲ７）、幅Ｗ６は幅Ｗ７ａ，Ｗ７ｂより広い（Ｗ６＞Ｗ７ａ，Ｗ７ｂ）。傾斜角度θ６が傾斜角度θ７ａより小さくなるように第１可動接点６及び第２可動接点７を形成した場合、図５に示すように、第１外周部６２が、第２可動接点７の下に凸の屈曲部、すなわち、第２外周部７２の外周縁と第３外周部７３の内周縁との接続部と接触し、第２外周部７２の内周縁が第１可動接点６から離間する。この結果、第２ドーム部７１が第１ドーム部６１から離間し、隙間Ｃが形成される。一方、傾斜角度θ６が傾斜角度θ７ａより大きくなるように第１可動接点６及び第２可動接点７を形成した場合、第１実施形態と同様に、第２外周部７２が、第１可動接点６の上に凸の屈曲部、すなわち、第１外周部６２の内周縁と第１ドーム部６１の外周縁との接続部と接触し、第２外周部７２の内周縁が第１可動接点６から離間する。この結果、第２ドーム部７１が第１ドーム部６１から離間し、隙間Ｃが形成される。
【００５３】
以上説明した通り、本実施形態によれば、第１可動接点６及び第２可動接点７を重ねることにより、可動接点全体の耐久性を向上させることができる。また、第１可動接点６と第２可動接点７との間に隙間Ｃを形成することにより、プッシュスイッチ１００（可動接点全体）の操作ストロークＬを拡大することができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、第２可動接点７の操作ストロークＳ７及びピーク荷重Ｌ７に関与しない第３外周部７３の幅Ｗ７ｂ及び傾斜角度θ７ｂを調整することにより、半径ｒ７ｂを調整することができる。半径ｒ７ｂは、第２可動接点７から第３外周部７３を除いた部分の平面視形状の半径であり、第１実施形態における全体半径Ｒ７に相当する。このように、本実施形態によれば、半径ｒ７ｂ（第１実施形態における全体半径Ｒ７）を半径Ｒ６より小さい任意の値に決定できるため、第１実施形態より設計自由度を向上させることができる。
【００５５】
なお、第１可動接点６及び第２可動接点７の材質及び板厚Ｔ６，Ｔ７は、耐久性、価格、加工の容易さなどに応じて決定すればよく、同一であってもよいし、異なってもよい。第１可動接点６及び第２可動接点７の材質及び板厚Ｔ６，Ｔ７を同一とすることにより、第１可動接点６及び第２可動接点７の設計を簡素化できる。
【００５６】
また、第１可動接点６及び第２可動接点７に、１つ又は複数の可動接点を更に重ねてもよい。例えば、第１可動接点６の上及び下の少なくとも一方に、第１可動接点６と同形状の可動接点を重ねてもよいし、第２可動接点７の上及び下の少なくとも一方に、第２可動接点７と同形状の可動接点を重ねてもよい。これにより、可動接点全体の耐久性を更に向上させることができる。
【００５７】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【００５８】
また、本国際出願は、２０１７年１０月３０日に出願した日本国特許出願第２０１７−２０９５７０号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００５９】
１：ハウジング
２：中央固定接点
３：周辺固定接点
４：接続端子
５：カバー
６：第１可動接点
７：第２可動接点
８：操作部材
１１：底板部
１２：側板部
１３：収納部
１４：規制部
５１：開口部
６１：第１ドーム部
６２：第１外周部
７１：第２ドーム部
７２：第２外周部
７３：第３外周部
８１：釦部
８２：押圧部
８３：鍔部
１００：プッシュスイッチ
１４１：第１規制部
１４２：第２規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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