(57)【要約】  本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、液体試料の使用量を低減すると共に製造工程が簡略化されたバイオセンサに好適な積層体を提供することにある。カバー材料Ｂ、樹脂層Ｘ、基材Ａ、樹脂層Ｙおよびカバー材料Ｃをこの順に有する積層体であって、前記積層体中に導入口を備えたキャビティを有し、該キャビティが特定の面から構成されることを特徴とする積層体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー材料Ｂ、樹脂層Ｘ、基材Ａ、樹脂層Ｙおよびカバー材料Ｃをこの順に有する積層体であって、前記積層体中に導入口を備えたキャビティを有し、該キャビティが以下の（ｉ）の面、（ｉｉ）の面および（ｉｉｉ）の面から構成されることを特徴とする積層体。
（ｉ）樹脂層Ｘで構成される１面
（ｉｉ）樹脂層Ｙで構成される１面
（ｉｉｉ）基材Ａのみで構成される３面
【請求項２】
カバー材料Ｂ、樹脂層Ｘ、基材Ａ、樹脂層Ｙおよびカバー材料Ｃをこの順に有する積層体であって、前記積層体中に導入口を備えたキャビティを有し、該キャビティが以下の（ｉｖ）の面、（ｖ）の面および（ｖｉ）の面から構成されることを特徴とする積層体。
（ｉｖ）樹脂層Ｘで構成される１面
（ｖ）基材Ａおよび樹脂層Ｙのみで構成される３面
（ｖｉ）カバー材料Ｃで構成される１面
【請求項３】
前記樹脂層Ｘまたは樹脂層Ｙの少なくとも一方の樹脂層の表面の水接触角が１５度未満である請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記基材Ａと樹脂層ＹとのＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した引きはがし角度９０°の接着強度が、２．５Ｎ／１０ｍｍ以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記樹脂層Ｘおよび／または樹脂層Ｙに界面活性剤を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記樹脂層Ｘおよび／または樹脂層Ｙが、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記界面活性剤がポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤である請求項５または６に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関するものであり、特に種々の微量の液体試料中の特定成分、例えば血液、尿、唾液や細胞間質液等といった、生体液中に含まれる特定の成分を検査・定量する際に用いられるバイオセンサに好適な積層体に関するものである。本発明の積層体は液体試料が導入されるキャビティを具備することで、液体試料の使用量を低減できると共に、製造工程の簡略化を可能にすることができるものである。
【背景技術】
【０００２】
種々の微量の液体試料中の特定成分、例えば血液、尿、唾液や細胞間質液等といった生体液中に含まれる特定の成分を検査・定量する際にバイオセンサが用いられる。様々な構成のバイオセンサが提案されているが、いずれの構成にも液体試料が導入されるキャビティが具備されている。このキャビティは、一般にスペーサとカバーと呼ばれる二つの部材から成り、スペーサに用いられる基材Ａ（以下、スペーサ基材と記載することもある）とカバー材料Ｂあるいはカバー材料Ｃ（以下、カバー材料Ｂあるいはカバー材料Ｃそれぞれについて、または両者を総称してカバー材料と記載することもある。）が樹脂層を介して貼り合わせされることによって形成されるものもある。
バイオセンサにおいて、液体試料として用いる血液、尿、唾液や細胞間質液等といった生体液の使用量の削減は、センサ使用時の患者への負担を減らす一つの手法として重視されており、従来からキャビティの容積を減らすことで図られてきた。
例えば、スペーサ基材の両面に接着層を設け、一方の面を親水性のカバーで、もう一方の面を電極の形成された基材で貼り合せた構成が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、本手法ではスペーサ基材の厚みのみならず、その両面に形成された接着層の厚みもキャビティの体積を増加させてしまうため、患者への負担が大きい状態であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００２−２１４１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、液体試料の使用量を低減すると共に、製造工程が簡略化されたバイオセンサに好適な積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
（１）カバー材料Ｂ、樹脂層Ｘ、基材Ａ、樹脂層Ｙおよびカバー材料Ｃをこの順に有する積層体であって、前記積層体中に導入口を備えたキャビティを有し、該キャビティが以下の（ｉ）の面、（ｉｉ）の面および（ｉｉｉ）の面から構成されることを特徴とする積層体。
（ｉ）樹脂層Ｘで構成される１面
（ｉｉ）樹脂層Ｙで構成される１面
（ｉｉｉ）基材Ａのみで構成される３面
（２）カバー材料Ｂ、樹脂層Ｘ、基材Ａ、樹脂層Ｙおよびカバー材料Ｃをこの順に有する積層体であって、前記積層体中に導入口を備えたキャビティを有し、該キャビティが以下の（ｉｖ）の面、（ｖ）の面および（ｖｉ）の面から構成されることを特徴とする積層体。
（ｉｖ）樹脂層Ｘで構成される１面
（ｖ）基材Ａおよび樹脂層Ｙのみで構成される３面
（ｖｉ）カバー材料Ｃで構成される１面
（３）前記樹脂層Ｘまたは樹脂層Ｙの少なくとも一方の樹脂層の表面の水接触角が１５度未満である（１）または（２）に記載の積層体。
（４）前記基材Ａと樹脂層ＹとのＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した引きはがし角度９０°の接着強度が、２．５Ｎ／１０ｍｍ以上である（１）〜（３）のいずれかに記載の積層体。
（５）前記樹脂層Ｘおよび／または樹脂層Ｙに界面活性剤を含有する（１）〜（４）のいずれかに記載の積層体。
（６）前記樹脂層Ｘおよび／または樹脂層Ｙが、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂を含有する（１）〜（５）のいずれかに記載の積層体。
（７）前記界面活性剤がポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤である（５）または（６）に記載の積層体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、かかる従来技術の背景に鑑み、従来スペーサとして配されていた樹脂層がカバーとして配されることでスペーサ厚みが低減され、これにより液体試料を導入する際に必要とされる液体試料の低減が可能となる。また、図６に示す従来の構成では親水性を付与した層を単独で設けていたが、親水性を樹脂層に付与することで、該層が親水性と接着性を同時に担う一つの層に統合できるため、製造工程の簡略化を図ることができる。
さらに、本発明は基材Ａの両面に樹脂層を有する構成であるため、液体試料と樹脂層の接触する面積が従来よりも増加する。そのため、特に樹脂層が親水性である場合には、これによって液体試料の導入速度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施例１、２における積層体１、２の構成を表す図である。
【図２】図２は、図１における積層体の斜視図である。
【図３】図３は、実施例３〜１８における積層体３〜１８に対応する構成を表す図である。
【図４】図４は、図３における積層体の斜視図である。
【図５】図５は、キャビティの概念図である。
【図６】図６は、従来の構成図（比較例１における積層体１９の構成を表す図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明について、好ましい実施の形態とともに詳細に説明する。本発明は、バイオセンサに好適な積層体に関するものであり、カバー材料Ｂ、樹脂層Ｘ、基材Ａ、樹脂層Ｙおよびカバー材料Ｃをこの順に有する積層体であって、前記積層体中に導入口を備えたキャビティを有し、該キャビティが特定の面から構成されることを特徴とする積層体である。
【０００９】
また本発明において、キャビティを構成する面が、（ｉ）樹脂層Ｘで構成される１面、（ｉｉ）樹脂層Ｙで構成される１面、および（ｉｉｉ）基材Ａのみで構成される３面から構成される態様を、本発明１といい、キャビティを構成する面が、（ｉｖ）樹脂層Ｘで構成される１面、（ｖ）基材Ａおよび樹脂層Ｙのみで構成される３面、および（ｖｉ）カバー材料Ｃで構成される１面から構成される態様を、本発明２といい、本発明１と本発明２を総称して、本発明という。
バイオセンサとは、酵素や微生物等を利用して生体反応を電気信号に変換するものである。また、バイオセンサは、キャビティを有し、キャビティの導入口から液体試料を吸引する積層体あるいは積層体に類する構成をとり、測定器本体に挿入して使用される。その形状から、バイオセンサは一般に、センサチップあるいはチップと称される場合もある。バイオセンサと測定器本体を組み合わせて使用することで、キャビティに導入された液体試料中に含まれる測定対象物質の定量が可能となる。酵素を利用したセンサの実用化が進んでおり、特に医療や健康管理用途で開発や利用がされている。
【００１０】
本発明に用いる基材Ａの厚みは、特に限定はないが、積層体の組立て作業性を向上させる観点から、フレキシブル性を有する方が好ましいため５００μｍ以下が好ましく、引張りや衝撃に対する強度を確保する観点から、１０μｍ以上が好ましい。さらに、基材Ａとしてプラスチックフィルムを用いる場合、基材Ａの厚みは、フィルムの加工やハンドリングの容易性から、２０μｍ〜３００μｍが好ましく、より好ましくは３０μｍ〜２５０μｍである。また、基材Ａの厚みは、液体試料を導入するキャビティの容積を規定する一つのパラメータであるため、液体試料の使用量を低減する観点から、２００μｍより薄いことがさらに好ましい。
【００１１】
キャビティは、少なくとも基材Ａを厚み方向に完全に貫通することで設けられたものをいい、図１〜４の符号４で表される。また、キャビティは、基材Ａを厚み方向に貫通するのみならず、樹脂層Ｙを厚み方向に貫通していてもよい。例えば、基材Ａおよび樹脂層Ｙを厚み方向に貫通したキャビティは、図３および図４の符号４で表される。本発明におけるキャビティは、図５に示すように、液体試料を導入するための導入口（符号４１）を備えており、さらにキャビティ４は複数の面から構成されるものである。該キャビティ４は、図２、４および５に示すように、導入口側が開口部となっており、該導入口から液体試料をキャビティ４内に導入することができる。また、キャビティの導入口の反対側は開口部となっておらず、キャビティを構成する面となっている。この結果、導入口から導入された液体試料が導入口の反対側から溢れ出ることを防ぐことができるとともに、さらにキャビティの先端（キャビティの奥部、つまりキャビティの導入口から遠い位置）に液体試料の組成を検出するための試薬層などを設けることができる。なお、図１、３は導入口と該導入口の反対側（すなわち、該導入口に対向する面）との間で積層体を厚み方向に切断し、導入口側から見た断面図である。
【００１２】
また基材Ａは、キャビティを形成するために、適度な加工性を有することが好ましい。なお、例えば基材Ａの表面を削り取ることで設けた溝（すなわち、基材Ａを厚み方向に貫通していない溝）は、キャビティに含まない。キャビティを形成する方法は、特に限定されないが、ハサミやカッターナイフを用いた切り取り、あるいは金型、ピナクル型、トムソン型、彫刻型などを用いた打ち抜きの手法にて物理的な加工を行ってもよいし、レーザー加工に代表される公知のエネルギー線を用いる方法を用いてもよい。キャビティは、基材Ａ、樹脂層および後述するシリコーン系樹脂フィルムの３層が積層された構成に対し設けてもよく、キャビティを基材Ａ側またはシリコーン系樹脂フィルム側の何れの面から設けてもよい。
【００１３】
本発明で用いられる基材Ａ、カバー材料Ｂ、カバー材料Ｃの形態には特に制限はないが、例えばプラスチックフィルム、合成紙、紙または表面処理が施された複合シートが好ましく、中でも寸法安定性や耐久性等の点からプラスチックフィルムが好ましい。
プラスチックフィルムの材質としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリエーテル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ−ρ−フェニレンスルフィド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、これらの共重合体やブレンド物やさらに架橋した化合物を用いることもできる。
さらに、上記プラスチックフィルムの中でも、ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリエチレンα，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレートなどからなるフィルムが好ましく、これらの中で機械的特性、作業性などの品質、経済性などを総合的に勘案すると、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムが特に好ましく用いられる。
【００１４】
本発明で用いられる基材Ａは、単層であることが好ましいが、例えば、隣接する樹脂層Ｘおよび／または樹脂層Ｙとの接着強度を向上することを目的とした厚み１μｍ以下の層（易接着層）を表層に有する、積層構成としてもよい。
カバー材料Ｂとそれに隣接する樹脂層Ｘとの間および／またはカバー材料Ｃとそれに隣接する樹脂層Ｙとの間には、必要に応じて樹脂層Ｘ、Ｙとは異なる層を設けてもよい。異なる層の表面に、さらにコロナ放電処理や、プライマー処理等の表面処理を実施することにより、異なる層に積層させる樹脂層Ｘ、Ｙをより強固に形成することができる。他に、バイオセンサに用いる電極材料として機能させるために、カバー材料Ｂとそれに隣接する樹脂層Ｘとの間および／またはカバー材料Ｃとそれに隣接する樹脂層Ｙとの間に、カーボンあるいは金、白金、パラジウムなどの貴金属からなる電極層を、スクリーン印刷を初めとする各種印刷法やスパッタリング蒸着法などの手段を用いて設けてもよい。カバー材料Ｂとそれに隣接する樹脂層Ｘとの間および／またはカバー材料Ｃとそれに隣接する樹脂層Ｙとの間に設ける電極層には、測定電極、対電極、および検知電極を設けることが好ましい。また本発明の積層体をバイオセンサとして用いる場合には、この電極層上に、液体試料中の特定成分と特異的に反応する酵素、メディエータなどを含む試薬層を形成してもよい。
【００１５】
本発明の積層体は、バイオセンサとして好適に用いられる。したがって、本発明の積層体を有するバイオセンサは、積層体に加えて、試薬層および電極層を有する。
血糖値測定を例にとって、バイオセンサの使用方法を示す。上記構成のバイオセンサを測定機器本体に差し込んだ後、血液をバイオセンサのキャビティの開口部に接触させると、血液がキャビティの内部に吸引され、血液がキャビティの先端に配された試薬層に含まれる酵素と反応して、電流が発生する。この電流は、血液中の血糖値に対応しており、メディエータ、電極層を介して測定機器本体に伝えられ、測手機器本体に組み込まれた演算装置によって血糖値へ変換される。
【００１６】
また、本発明の積層体は、基材Ａのそれぞれの面に、樹脂層Ｘ、Ｙを介してそれぞれカバー材料Ｂおよびカバー材料Ｃを有する積層体であり、基材Ａとともにカバー材料Ｃがキャビティの面を構成していてもよい。
また、図１に示すように、カバーフィルム５はカバー材料Ｂ２１と樹脂層Ｘ３１、またはカバー材料Ｃ２２と樹脂層Ｙ３２の二層により構成することができる。図１の積層体６は、基材Ａ１のそれぞれの面に、樹脂層Ｘ３１、樹脂層Ｙ３２を介してそれぞれカバー材料Ｂ２１およびカバー材料Ｃ２２を有する積層体６であり、基材Ａ１とともに樹脂層Ｘ３１および樹脂層Ｙ３２がキャビティ４の面を構成している。
液体試料を導入するキャビティの面７ａ〜１０ｂは親水性を有することが好ましい。親水性とは、表面に水を滴下した際の水のぬれ広がりを表す尺度であり、親水性が高いと、通常の毛細管現象に加え、液体試料の表面張力低下の効果が相乗し、導入時間の短縮を図ることができる。そのため、積層体構成において、キャビティの面を構成する樹脂層（例えば、図１および図３の符号７ａや図１の７ｂ、図３の符号１０ａや１０ｂで表される樹脂層）には、後述する手法にて高い親水性を付与することができる。また、キャビティを構成する５つの面のうち、親水性を有する面の面積割合が大きいほど、液体試料のキャビティへの導入速度が向上するため、基材Ａの両面を先の親水性を有する樹脂層で構成することがより好ましい。すなわち、キャビティの少なくとも１つの面の全部又は一部が、樹脂層Ｘまたは樹脂層Ｙで形成されることが好ましい。ここで、「キャビティの少なくとも１つの面の全部又は一部が、樹脂層Ｘまたは樹脂層Ｙで形成される」とは、例えば図１の符号７ａで示されるようなキャビティの５つの面のうち少なくとも１つの面が樹脂層で形成されている場合（キャビティの少なくとも１つの面の全部が、樹脂層Ｘまたは樹脂層Ｙで形成される態様）や、例えば図３の符号１０ａおよび１０ｂで示されるような、キャビティの少なくとも１つの面が基材Ａおよび樹脂層Ｙで形成されている場合（キャビティの少なくとも１つの面の一部が、樹脂層Ｘまたは樹脂層Ｙで形成される態様）をいう。
【００１７】
本発明におけるキャビティは、上述したとおり液体試料を導入するための導入口を備えており、キャビティを構成する面が（ｉ）樹脂層Ｘで構成される１面、（ｉｉ）樹脂層Ｙで構成される１面、（ｉｉｉ）基材Ａのみで構成される３面から構成されるか、または、（ｉｖ）樹脂層Ｘで構成される１面、（ｖ）基材Ａおよび樹脂層Ｙのみで構成される３面、（ｖｉ）カバー材料Ｃで構成される１面から構成されるものである。キャビティが複数種類の面から構成されることで、それぞれの面の組成を調整することで、親水性を任意に調整し易くなる。また、キャビティを構成する面は、必ずしも平面でなくともよく、例えば湾曲したような曲面や、凹凸を有するような面も、キャビティを構成する面に含まれるものとする。
ここで、（ｉ）および（ｉｖ）における「樹脂層Ｘで構成される１面」とは、図１および３の符号７ａで示されるように、キャビティを構成する１面が樹脂層Ｘで構成されることをいう。同様に、（ｉｉ）における「樹脂層Ｙで構成される１面」とは、図１の符号７ｂで示されるように、キャビティを構成する１面が樹脂層Ｙで構成されることをいう。
【００１８】
（ｉｉｉ）における「基材Ａのみで構成される３面」とは、図１の符号８ａおよび８ｂで示されるように、キャビティを構成する３面が基材Ａのみで構成されることをいう。このとき、例えば図６の符号１２ａ、１２ｂで示されるような基材Ａ、樹脂層Ｘおよび樹脂層Ｙで構成される面は「基材Ａのみで構成される３面」には該当しないものとする。
（ｖ）における「基材Ａおよび樹脂層Ｙのみで構成される３面」とは、図３の符号１０ａおよび１０ｂで示されるように、キャビティを構成する３面が基材Ａおよび樹脂層Ｙのみで構成されることをいう。このとき、例えば基材Ａと樹脂層Ｙとの間に他の層を含むような構成は、キャビティを構成する３面が基材Ａおよび樹脂層Ｙ以外に当該他の層を含むことになるため、「基材Ａおよび樹脂層Ｙのみで構成される３面」には該当しないものとする。
【００１９】
（ｖｉ）における「カバー材料Ｃで構成される１面」とは、図３の符号９で示されるように、キャビティを構成する１面がカバー材料Ｃで構成されることをいう。
キャビティは、例えば基材Ａの１層の構成を、あるいは、基材Ａ、樹脂層Ｘ又は樹脂層Ｙ、並びに後述するシリコーン系樹脂フィルムの３層が積層された構成を、垂直方向に加工することで設けるため、直方体形状であることが好ましい。キャビティの幅は、液体試料が毛細管現象にて安定かつ高速で導入される幅であることが望まれる。キャビティの幅は、液体試料の表面張力や基材Ａの厚みにも依存するが、毛細管現象の効果を得るために５０ｍｍよりも小さいことが好ましい。また、液体試料を導入可能な幅が必要であることから、キャビティの幅は０．１ｍｍよりも大きいことが好ましい。また、キャビティの長さに特に制限はないが、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましい。３ｍｍよりも短いと検査時のばらつきが大きくなる場合がある。２０ｍｍよりも長いと液体試料の導入速度が安定しないばかりか、容積が大きいため必要な液体試料の量が多くなる場合がある。キャビティの平面方向の長さに特に制限はないが、液体試料の使用量を低減するために１０ｍｍ以下とすることが好ましく、７ｍｍ以下とすることがより好ましい。
【００２０】
キャビティを有する基材Ａの両面に設ける樹脂層Ｘ、Ｙは、主にそれぞれ基材Ａとカバー材料Ｂを、または基材Ａとカバー材料Ｃの２つのシートの面同士を接着するために用いられる。本発明に用いられる樹脂層Ｘ、Ｙには、組成・硬化方法・固形分量などは問わないが、基材Ａおよびカバー材料Ｂに対し、十分な接着強度を発現することが好ましい。なお、基材Ａの両面に設ける樹脂層Ｘ、Ｙは同一であってもよいし、異なっていてもよい。すなわち、基材Ａの両面に設ける樹脂層Ｘ、Ｙはその組成・硬化方法・固形分量等が同一であってもよいし、それぞれの樹脂層Ｘ、Ｙが異なる組成等であってもよい。樹脂層Ｘ、Ｙの組成として例えば、その成分として粘着剤あるいはホットメルト接着剤を用いてもよい。
【００２１】
粘着剤は圧力を加えることで被着体を接着させる塗剤を指す一方、ホットメルト接着剤は加熱することで被着体を接着させる塗剤を指す。粘着剤およびホットメルト接着剤ともに、常温では固形・半固形、高温では液体となる熱可塑性樹脂を主成分とする接着剤であり、水や有機溶剤にて塗液として希釈された溶液状態であってもよい。ここでいう主成分とは、粘着剤あるいはホットメルト接着剤全体を１００質量％としたとき８０質量％以上を占める成分を指し、ホットメルト接着剤の特性に最も大きな影響を与える成分となり得る。
粘着剤あるいはホットメルト接着剤の主成分として使用できる熱可塑性樹脂には、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことが好ましい。特にホットメルト接着剤は熱硬化性樹脂と比べて低温で溶融するため、積層体に使用される他の部材への熱影響を小さく抑えることができる。また、冷却固化であるため、短時間で接合が可能であり作業性が向上される。
【００２２】
ホットメルト接着剤は、例えば樹脂層（ホットメルト接着剤）を介して基材Ａとカバー材料Ｂを配し、ヒートシーラーを用いて、シール温度１２０℃、シール時間１．０秒、シール圧力０．２ＭＰａの条件で基材Ａとカバー材料Ｂを接着させる。本発明の積層体について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に従い、はく離速度５０ｍｍ／分、９０°はく離による基材Ａと樹脂層Ｙとの接着強度を３回評価し、その平均値を結果とした場合、２．５Ｎ／１０ｍｍ以上の接着強度を示すことが好ましく、５Ｎ／１０ｍｍ以上の接着強度を示すことがより好ましい。接着強度が２．５Ｎ／１０ｍｍ未満であると安定した接合をすることができない場合があり、積層体の取り扱いによって端部から積層体の剥離が発生する場合がある。
本発明で用いられる樹脂層Ｘおよび／または樹脂層Ｙは、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂を含有することが好ましい。さらに樹脂層Ｘおよび／または樹脂層Ｙに親水性を付与させる場合には界面活性剤を含有することが好ましい。用いられる界面活性剤に制限はないが、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を含有させることが好ましい（以下、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を単に界面活性剤ということもある）。
【００２３】
まず、積層体を構成するホットメルト接着剤としては、先の群の中でもポリエステル樹脂または（メタ）アクリル樹脂をホットメルト接着剤として使用することが、基材Ａ、カバー材料Ｂ、カバー材料Ｃとの接着強度や、耐熱性などの観点から好ましい。さらに融点が４０℃以上１５０℃以下のポリエステル樹脂または（メタ）アクリル樹脂をホットメルト接着剤として使用することが特に好ましい。融点が４０℃未満であると、熱接着時にホットメルト接着剤が流動してしまうことで接着させたくない部分にまで接着剤が流れ、接着させてしまう場合があり、１５０℃よりも大きいと、熱接着の際に高い温度をかけないと、接着させることができなくなることがあって、作業効率が低下したり、被接着体である基材Ａ、カバー材料Ｂ、カバー材料Ｃが熱で損傷したりしてしまう場合がある。また、ホットメルト接着剤は、樹脂の凝集力が向上し、樹脂層の接着強度が向上するため芳香族骨格を有することが好ましい。また、ホットメルト接着剤として上述した樹脂を１種類のみ用いてもよいし、複数の樹脂を用いてもよい。
【００２４】
さらに、本発明における樹脂層Ｘおよび／または樹脂層Ｙは、上述したホットメルト接着剤とともにポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を含有することが好ましい。本発明に用いるポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤は、親水性置換基としてポリアルキレングリコール骨格を有するとともに、疎水性置換基として後述する骨格を併せて有する。ここで、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリル−硫酸エステルナトリウム塩等のポリオキシエチレン−アルキル硫酸エステル−ナトリウム塩、ポリオキシエチレン−ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン−セチルエーテル、ポリオキシエチレン−オレイルエーテル、ポリオキシエチレン−ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン−２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレン−イソデシルエーテル等のポリオキシエチレン−アルキルエーテル、
ポリオキシエチレン−モノラウレート、ポリオキシエチレン−モノステアレート、ポリオキシエチレン−モノオレート等のポリオキシエチレン−アルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン−モノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノオレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノオレート等のソルビタンエステル・エチレンオキシド付加型、
ポリオキシエチレン−ヤシ脂肪酸グリセリル等のモノグリセライド・エチレンオキシド付加型、
ポリオキシエチレン−硬化ヒマシ油等のトリグリセライド・エチレンオキシド付加型、
ポリオキシエチレン−ラウリルアミン、ポリオキシエチレン−アルキル（ヤシ）アミン、ポリオキシエチレン−ステアリルアミン、ポリオキシエチレン−オレイルアミン、ポリオキシエチレン−牛脂アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキル−プロピレンジ゛アミン等のアルキルポリエーテルアミン型
ポリオキシエチレン−モノメチルエーテル、ポリオキシエチレン−ジメチルエーテル、ポリオキシエチレン−グリセリルエーテル、ポリオキシエチレン・α，ω−ビス−３−アミノプロピル−エーテル、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコール（ブロックコポリマー）などの界面活性剤が挙げられるが、本発明に用いることができるポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤はこの限りでない。
【００２５】
ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤のうちより好ましくは疎水性置換基としてアルキル置換基を有する化合物が好ましい。市販されている具体例として、
パイオニンＤ−１００４、パイオニンＤ−１００７、パイオニンＤ−１７０６−Ｎ、パイオニンＤ−１７１５−Ｎ、パイオニンＤ−１１０５、パイオニンＤ−１１１０、パイオニンＤ−１１０３−Ｄ、パイオニンＤ−１１０５−Ｄ、パイオニンＤ−１１０３−Ｓ、パイオニンＤ−１１０５−Ｓ、パイオニンＤ−１１０７−Ｓ、パイオニンＤ−１１０９−Ｓ、パイオニンＤ−１００４、パイオニンＤ−１００４、パイオニンＤ−１００４、
ニューカルゲンＤ−１２０３、ニューカルゲンＤ−１２０５、ニューカルゲンＤ−１２０８、パイオニンＤ−１３０５−Ｚ、パイオニンＤ−１３２３−Ｚ、パイオニンＤ−１８０３、パイオニンＤ−１４０２、パイオニンＤ−１４２０、パイオニンＤ−１５０４、パイオニンＤ−１５０８、パイオニンＤ−１５１８、パイオニンＤ−１１０６ＤＩＲ、パイオニンＤ−１１１０ＤＩＲ、パイオニンＤ−１１０７ＳＰ３、パイオニンＤ−１３０１−Ｐ、パイオニンＤ−１３０５−Ｐ（以上、竹本油脂株式会社製）、
エマルゲン１０２ＫＧ、エマルゲン１０３、エマルゲン１０４Ｐ、エマルゲン１０５、エマルゲン１０６、エマルゲン１０８、エマルゲン１０９Ｐ、エマルゲン１２０、エマルゲン１２３Ｐ、エマルゲン１３０Ｋ、エマルゲン１４７、エマルゲン１５０、エマルゲン２１０Ｐ、エマルゲン２２０、エマルゲン３０６Ｐ、エマルゲン３２０Ｐ、エマルゲン３５０、エマルゲン４０４、エマルゲン４０８、エマルゲン４０９ＰＶ、エマルゲン４２０、エマルゲン４３０、エマルゲン７０５、エマルゲン７０７、エマルゲン７０９、エマルゲン１１０８、エマルゲン１１１８Ｓ−７０、エマルゲン１１３５Ｓ−７０、エマルゲン１１５０Ｓ−６０、エマルゲン２０２０Ｇ−ＨＡ、エマルゲン２０２５Ｇ（以上、花王株式会社製）、等が挙げられる。疎水性置換基がアルキル基であるとアルキル基の炭素数が異なる界面活性剤の製造・入手が容易であるため、後述するＨＬＢ値を任意に変更できるという利点がある。
【００２６】
上記ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤で示される化合物のうち、疎水性置換基として芳香族を含むアリルフェニル基を有するアリルフェニルエーテル型化合物で市販されている具体例として、パイオニンＤ−６１１２、ニューカルゲンＣ−１５０、ニューカルゲンＣ−１７３、ニューカルゲンＣ−２００、ニューカルゲンＣ−３１４、ニューカルゲンＣＰ−５０、ニューカルゲンＣＰ−８０、ニューカルゲンＣＰ−１２０、ニューカルゲンＣＰ−１５−２００、パイオニンＤ−６５１２、パイオニンＤ−６４１４、ＤＴＤ−５１、パイオニンＤ−６３１５、ニューカルゲンＥ−２００、パイオニンＤ−７２４０（以上、竹本油脂株式会社製）、等が挙げられる。疎水性置換基がアリルフェニル基であると、例えば芳香族を有するホットメルト接着剤を併用した場合に、ホットメルト接着剤と界面活性剤の芳香環のスタッキングによる凝集力向上効果によって、樹脂層の接着強度が向上するため好ましい。また、疎水性置換基がアリルフェニル基であると、アリルフェニル基の繰り返し数を任意に調整した界面活性剤の製造・入手が容易であるため、後述するＨＬＢ値を任意に変更できるという利点がある。
【００２７】
上記ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤で示される化合物のうち、ソルビタン脂肪酸誘導体で市販されている具体例として、レオドールＴＷ−Ｌ１２０、レオドールＴＷ−Ｌ１０６、レオドールＴＷ−Ｐ１２０、レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｓ１０６Ｖ、レオドールＴＷ−Ｓ−３２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、レオドールＴＷ−Ｏ３２０Ｖ、レオドールＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、レオドールスーパーＴＷ−Ｌ１２０（以上、花王株式会社製）、パイオニンＤ−９４１、パイオニンＤ−９４５、パイオニンＤ−９４５Ｔ（以上、竹本油脂株式会社製）等が挙げられる。
【００２８】
前記積層体を構成する前記ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５００〜２０，０００、より好ましくは２，０００〜２０，０００、特に好ましくは５，０００〜１８，０００である。すなわち、かかる数平均分子量が５００以上だと該積層体のロール加工に際しその搬送工程や印刷加工工程、またスリット加工工程をなどにおいて、搬送ロールやスリット刃表面や断面に界面活性剤成分が付着することを良好に防止することができ、その結果、各工程の清掃頻度が格段に減少するので好ましい。かかる数平均分子量が２０，０００以下であると、界面活性剤を樹脂層に均一に分散させやすくなるので好ましい。
【００２９】
また、樹脂層Ｘや樹脂層Ｙに含まれる界面活性剤の融点または凝固点は、特に制限されるものではないが、３０℃以下であるものが好ましい。融点または凝固点は、より好ましくは、２５℃以下であり、更に好ましくは、２０℃以下である。融点または凝固点が３０℃より大きいと、樹脂層から前記界面活性剤がブリードアウトしやすくなり、ホットメルト接着剤の接着強度がばらつくことで接着強度の低下を招く場合がある。また、融点または凝固点が３０℃以下であると、ホットメルト接着剤と界面活性剤を混合した塗布液を調合する際に界面活性剤の加熱溶解作業が不要となるため作業容易性の観点から好ましい。
【００３０】
本発明における樹脂層Ｘおよび／または樹脂層Ｙは、樹脂層Ｘおよび樹脂層Ｙそれぞれについて樹脂層Ｘや樹脂層Ｙに含まれる樹脂１００質量部に対し、界面活性剤の量が０．１〜２０質量部であるものが好ましく、より好ましくは、０．１〜１２質量部であり、さらに好ましくは、１〜１０質量部である。界面活性剤の量が０．１質量部未満であると、樹脂層の親水性が十分に得られず、液体試料の導入性が十分に発揮されない場合がある。また、積層体搬送工程やスリット工程などで樹脂層に含まれる主成分が付着することを防止する効果が十分に発揮されない場合がある。
界面活性剤の量が２０質量部より大きいとホットメルト接着剤との十分な相溶性を得にくく、樹脂層表面にブリードアウトする界面活性剤が多くなりホットメルト接着剤の接着性が損なわれ、所望の接着強度を得られなくなる場合がある。また、界面活性剤の量が２０質量部より大きいと界面活性剤のブリードアウトにより積層体搬送工程やスリット工程などで界面活性剤成分が付着し、加工工程の汚染が発生する場合がある。また、界面活性剤の量が２０質量部より大きいとホットメルト接着剤の配合比が低下するため樹脂層の強度が低下し、安定した製膜が難しくなるばかりでなく、ホットメルト接着剤と界面活性剤を混合した塗料の貯蔵安定性の低下を招く場合がある。界面活性剤の量が０．１〜２０質量部であると、上記の欠点を解決した樹脂層を得ることができるため好ましい。
【００３１】
ホットメルト接着剤としては、例えば、アロンメルトＰＥＳ−１２０Ｌ、ＰＥＳ−１４０Ｈ、ＰＥＳ−１１１ＥＥ、ＰＥＳ３１０Ｓ３０、ＰＥＳ３７５Ｓ４０、ＰＰＥＴ１００８、ＰＰＥＴ１０２５、ＰＰＥＴ２１０２、ＰＰＥＴ１３０３Ｓ（以上、東亞合成株式会社製）、Ｙ−１６７、Ｈ−９３０−Ｓ、Ｈ−１８０Ｓ（以上、田中ケミカル株式会社製）、ニチゴーポリエスター（Ｒ）ＳＰ−１５４、ＳＰ−１６５、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７６、ＳＰ−１８０、ＳＰ−１８２、ＳＰ−１８５（以上、日本合成化学株式会社製）、バイロン（Ｒ）２００、２４０、３００、５５０、ＢＸ１００１（以上、東洋紡株式会社製）、ポリゾール（Ｒ）ＳＥ−１７２０、ＳＥ−４２１０Ｅ、ＳＥ−６２１０、ＳＥ−６２１０Ｌ（以上、昭和電工株式会社製）などが挙げられる。
【００３２】
本発明における樹脂層Ｘ、樹脂層Ｙの少なくとも一方の樹脂層の表面の水接触角は１５度未満であることが好ましい。水に対する接触角が１５度未満であることにより液体試料の高速かつ安定した導入を十分に実現することができるため好ましい。樹脂層Ｘ、樹脂層Ｙの少なくとも一方の樹脂層の表面の水接触角が１５度未満であれば好ましく、両方の樹脂層の表面の水接触角が１５度未満であることがより好ましい。
【００３３】
本発明に用いる界面活性剤は、ＨＬＢ値が８〜１５の界面活性剤であることが好ましい。ＨＬＢ値が８〜１５の界面活性剤を用いることでホットメルト接着剤との相溶性を保ちつつ、樹脂層に親水性を与えることができるため好ましい。
ＨＬＢ（ＨｙＤｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値とは、親水親油バランスのことであり、下記式（１）から求められるグリフィン法（全訂版  新・界面活性剤入門  ｐ１２８）により算出した値である。
界面活性剤のＨＬＢ値＝（親水基部分の数平均分子量／界面活性剤の数平均分子量）×２０  式（１）
界面活性剤のＨＬＢ値が１５より大きい場合、界面活性剤と樹脂層の主成分との十分な相溶性を得にくく、樹脂層の表面にブリードアウトする界面活性剤が多くなりホットメルト接着剤の接着性が損なわれ、所望の接着強度を得られなくなる場合がある。一方で、界面活性剤のＨＬＢ値が８より小さい場合、樹脂層の親水性が十分に得られなくなる場合がある。界面活性剤のＨＬＢ値が８〜１５であると、ホットメルト接着剤との相溶性および樹脂層の親水性の両立が可能であるため好ましい。
【００３４】
また、樹脂層Ｘ、樹脂層Ｙの付着量は、片面１〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは２〜３０ｇ／ｍ２である。付着量が１ｇ／ｍ２より少ないと加工時の擦り傷等により付着層の脱落や、ピンホールが発生したり、所望の接着強度を得られなくなったりする場合がある。その結果、接着強度のバラツキが発生する場合がある。また、付着量が５０ｇ／ｍ２より多くなると、積層体搬送工程やスリット工程などでホットメルト接着剤成分が付着することを防止する効果が小さくなる場合がある。
【００３５】
次に本発明の積層体を製造する手段について、以下説明する。樹脂層Ｘ、樹脂層Ｙは、例えば該樹脂層を構成する成分を含む塗布液を、カバー材料Ｂ、カバー材料Ｃに塗布し、塗膜とすることで形成することができる。親水性を付与する場合、かかる塗布液は、例えば、ホットメルト接着剤と界面活性剤を混合したもの、あるいはそれを熱溶融して得ることができる。
該塗布液の塗布方法は特に限定されないが、グラビアコート法、リバースコート法、キスコート法、ダイコート法、およびバーコート法などの方法を用いることができる。なお、塗布液濃度、塗膜乾燥条件または、塗膜の冷却条件は特に限定されるものではないが、塗膜乾燥条件は基材の諸特性に悪影響を及ぼさない範囲で行なうことが望ましい。
【００３６】
また、本発明の樹脂層Ｘ、樹脂層Ｙは、例えば上記塗布液で予め膜状物を作り、それをカバー材料Ｂまたはカバー材料Ｃに貼合することで形成することもできる。貼合する場合は、例えばシリコーン系樹脂フィルム等の離型フィルムに塗布液を塗工し、カバー材料に転写する方法が採用される（以降、カバー材料と樹脂層の二層構成体をカバーフィルムと呼ぶ場合がある。）。
次に、厚み方向に貫通した貫通孔を有する基材Ａと、先に形成した樹脂層Ｘ、樹脂層Ｙとを合わせ、熱処理をすることで接着する、熱処理の方法は特に限定されないが、加熱プレスやヒートシーラー（加熱ローラー）を用いることもできる。その後、先の基材Ａの裏面にも別途準備したカバー材料Ｂまたはカバー材料Ｃを、熱処理により貼合することで、本発明の積層体を得ることができる。なお、厚み方向に貫通した貫通孔を樹脂層Ｘ、樹脂層Ｙと基材Ａに同時に設ける場合には、上記塗布液はカバー材料Ｂまたはカバー材料Ｃではなく基材Ａに形成し、基材Ａ側の面にカバーフィルムを、樹脂層側に別のカバー材料を熱処理により貼合することで積層体を得る。
【実施例】
【００３７】
以下に本発明を実施例により具体的に説明を行なうが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例において、試験片の特性の評価方法は、以下のとおりである。【００３８】
〔樹脂層の表面の水に対する接触角〕
樹脂層の水に対する接触角は、ＤＭ−４００ｓ（協和界面科学株式会社製）を用い、純水（２．０μｌ）を樹脂層の表面に滴下した際にできる液滴に対し、滴下５秒後における樹脂層の表面の水接触角について５回測定を行い、その平均値を結果とした。【００３９】
〔樹脂層の接着強度〕
積層体について、樹脂層を設けたカバー材料と、基材ＡとをＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に従い、引きはがし角度９０°、はく離速度５０ｍｍ／分の条件にて接着強度を３回評価し、その平均値を結果とした。【００４０】
〔樹脂の数平均分子量〕
ＧＰＣを用い、次の条件にてポリスチレン基準の分子量を算出した。装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本（東ソー社製）、カラム温度：４０℃、溶離液：テトラヒドロフラン  １．００ｍｌ／分、検出器：ＲＩ。【００４１】
〔樹脂層の付着量〕
塗布液を塗布した基材１００ｃｍ２の質量を測定し（Ｘ）、次に塗布前の基材１００ｃｍ２の質量を測定し（Ｙ）、（Ｘ−Ｙ）×１００で付着量（ｇ／ｍ２）を算出した。【００４２】
〔樹脂層に含まれる界面活性剤の定性・定量〕
樹脂層に含まれる界面活性剤の定性・定量は、ＬＣ／ＭＳ／ＭＳを用い以下の手順で分析を行うことにより可能である。ＬＣ／ＭＳ／ＭＳとはＬＣ／ＭＳ（ガスクロマトグラフ質量分析計）では分析困難である界面活性剤のような不揮発性の化合物にも適用可能な質量分析手法である。【００４３】
＜樹脂層に含まれる界面活性剤の溶液調製＞
（１）カバーフィルムから樹脂層をそぎとり、そのうち０．０４ｇを２５ｍＬメスフラスコに秤量する。
（２）メスフラスコにＨＦＩＰ（１，１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール）／クロロホルム（１／１）を１ｍＬ加えて樹脂層を溶解させる。
（３）クロロホルムを２ｍＬ加えた後に、アセトニトリルを徐々に加えてホットメルト接着剤成分を不溶化させる。
（４）アセトニトリルを加え２５ｍＬに定容後、調製した溶液をアセトニトリルで１００倍希釈する。
（５）調製した１００倍希釈液をＰＴＦＥディスクフィルター（０．４５μｍ）でろ過して得られたろ液を測定溶液とする。【００４４】
＜樹脂層に含まれる界面活性剤の定性＞
（６）手順（５）で得られた溶液をＬＣ／ＭＳ／ＭＳに供し、クロマトグラムから界面活性剤由来のピークが検出されるリテンションタイムおよびピーク面積を確認する。
（７）界面活性剤由来のピークについてＭＳ分析を行うことで、界面活性剤由来の正イオンの式量を確認する。【００４５】
＜標準溶液調製および検量線の作成＞
（８）手順（６）および（７）にて定性済みの界面活性剤の標品（０．０１ｇ）を１０ｍＬメスフラスコに秤量後、メタノールで溶解して１０ｍＬに定容することで標準溶液とする。
（９）標準溶液を分取し、メタノールでそれぞれ希釈することで計４種類の任意の濃度の標準溶液を得る。
（１０）手順（９）で得た標準溶液をそれぞれＬＣ／ＭＳ／ＭＳに供することで、各濃度に対するクロマトグラムのピーク面積を確認する。
（１１）溶液濃度とピーク面積の関係について直線近似することで検量線を得る。【００４６】
＜樹脂層に含まれる界面活性剤の定量＞
（１２）手順（６）にて把握したピーク面積を手順（１１）で得た検量線の式に代入し、樹脂層に含まれる界面活性剤の濃度を算出することで界面活性剤の含有量を求める。【００４７】
なお、手順（１）〜（７）および（１１）、（１２）については、ｎ＝２で実施し、その平均値を結果とする。
本分析は、ＬＣシステム：ＬＣ−２０Ａ（株式会社島津製作所製）、ＭＳシステム：ＡＰＩ４０００（株式会社ＡＢ  ＳＣＩＥＸ製）、カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３（２．１×１５０ｍｍ、５μｍ）（ジーエルサイエンス株式会社製）を用い、カラム温度：５０℃、流量：０．２５ｍＬ／ｍｉｎ、注入量：１μＬ、イオン化法：ＡＰＣＩ（大気圧化学イオン化法）、検出：正イオン検出、測定モード：ＳＲＭ（Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ｒｅＡｃｔｉｏｎ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）の条件にて実施する。【００４８】
（実施例１）
ホットメルト接着剤を構成する樹脂として、融点１００℃、数平均分子量２２，０００のポリエステル系接着剤樹脂をトルエンに溶解した２０質量％溶液を用意し、さらにポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔花王株式会社製  レオドールＴＷ−Ｌ１０６（ＨＬＢ値：１３．３）〕を用意し、固形分換算比が１００質量部／４質量部の割合になるように塗布液を調合した。この塗布液をコンマコーターにてシリコーン系樹脂フィルムのシリコーン系樹脂塗布面に塗布し、１２０℃で３０秒乾燥することで片面に付着量４５ｇ／ｍ２の樹脂層１ａを設けた後、東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１００Ｓ２８）に転写し、シリコーン系樹脂フィルムを剥離することでカバーフィルム１Ａを得た。樹脂層１ａの塗布厚さは２０μｍであった。【００４９】
次に、レーザー加工にて幅１０ｍｍの厚み方向に貫通した貫通孔（レーザー加工にて幅１０ｍｍの厚み方向に貫通した貫通孔とは、図２の符号１で示される基材Ａのような形状で加工された部分をいう）を設けた東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１００Ｅ２０）に対し、カバーフィルム１Ａの樹脂層面を合わせ、ヒートシーラーを用い前述の条件で貼合した。得られたサンプルの１００Ｅ２０面と、別に準備したもう一片のカバーフィルム１Ａの樹脂層面を合わせ、再度ヒートシーラーを用い前述の条件で貼合することで本発明の積層体１を得た。積層体１は図１および２に対応する構成であり、この積層体１は本発明１の態様の構成を有するものである。【００５０】
（実施例２）
実施例１において、一片の樹脂層１ａを、ホットメルト接着剤を構成する樹脂として融点１００℃、数平均分子量２２，０００のポリエステル系接着剤樹脂をトルエンに溶解した２０質量％溶液を用意することで得られる樹脂層２ｂとする以外は同様にして本発明の積層体２を得た。積層体２は図１および２に対応する構成であり、この積層体２は本発明１の態様の構成を有するものである。【００５１】
（実施例３）
シリコーン系樹脂フィルムに樹脂層２ｂを設けた後、樹脂層２ｂ面に東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１００Ｅ２０）を貼り合わせ、トムソン型を用いた打ち抜き手法にて幅１０ｍｍの厚み方向に貫通した貫通孔を設けた。その後、シリコーン系樹脂フィルムを剥離することでスペーサフィルム３を得た。得られたスペーサフィルム３の樹脂層２ｂ面と東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１００Ｓ２８）を、ヒートシーラーを用い実施例１の条件にて貼合した後、別途用意したカバーフィルム１Ａの樹脂層１ａ面と、スペーサフィルム３のスペーサ基材を、実施例１の条件にてヒートシーラーを用い貼合することで本発明の積層体３を得た。積層体３は図３および４に対応する構成であり、この積層体３は本発明２の態様の構成を有するものである。【００５２】
（実施例４）
実施例３において、東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１８８Ｅ２０）の貼合面側にマグネトロンスパッタリング装置を用いて、厚さ１０ｎｍのパラジウム層をフィルム基材の一方の面上に形成したカバー材料４をスペーサフィルム３の樹脂層２ｂ面に設ける以外は同様にして、本発明の積層体４を得た。なお、マグネトロンスパッタリングのターゲットには、純度９９．９質量％のパラジウム（田中貴金属工業株式会社製）を用い、スパッタガスにはアルゴンを用いた。積層体４は図３および４に対応する構成であり、この積層体４は本発明２の態様の構成を有するものである。【００５３】
（実施例５）
実施例４において、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔花王株式会社製  レオドールＴＷ−Ｌ１０６（ＨＬＢ値：１３．３）〕をホットメルト接着剤の固形分換算比８質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様にして、本発明の積層体５を得た。積層体５は図３および４に対応する構成であり、この積層体５は本発明２の態様の構成を有するものである。【００５４】
（実施例６）
実施例４において、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  パイオニンＤ−１５０８（ＨＬＢ値：１１．４）〕をホットメルト接着剤の固形分換算比４質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様にして、本発明の積層体６を得た。積層体６は図３および４に対応する構成であり、この積層体６は本発明２の態様の構成を有するものである。【００５５】
（実施例７）
実施例４において、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  パイオニンＤ−１５０８（ＨＬＢ値：１１．４）〕をホットメルト接着剤の固形分換算比３質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様にして、本発明の積層体７を得た。積層体７は図３および４に対応する構成であり、この積層体７は本発明２の態様の構成を有するものである。【００５６】
（実施例８）
実施例４において、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  パイオニンＤ−１５０８（ＨＬＢ値：１１．４）〕をホットメルト接着剤の固形分換算比２０質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様にして、本発明の積層体８を得た。積層体８は図３および４に対応する構成であり、この積層体８は本発明２の態様の構成を有するものである。【００５７】
（実施例９）
実施例４において、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  パイオニンＤ−１１０５−Ｓ（ＨＬＢ値：１０．５）〕をホットメルト接着剤の固形分換算比４質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様にして、本発明の積層体９を得た。積層体９は図３および４に対応する構成であり、この積層体９は本発明２の態様の構成を有するものである。【００５８】
（実施例１０）
実施例４において、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  パイオニンＤ−１１０５−Ｓ（ＨＬＢ値：１０．５）〕をホットメルト接着剤の固形分換算比８質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様にして、本発明の積層体１０を得た。積層体１０は図３および４に対応する構成であり、この積層体１０は本発明２の態様の構成を有するものである。【００５９】
（実施例１１）
実施例４において、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔花王株式会社製  エマルゲン１０３（ＨＬＢ値：８．１）〕をホットメルト接着剤の固形分換算比４質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様にして、本発明の積層体１１を得た。積層体１１は図３および４に対応する構成であり、この積層体１１は本発明２の態様の構成を有するものである。【００６０】
（実施例１２）
実施例４において、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔花王株式会社製  エマルゲン１０３（ＨＬＢ値：８．１）〕をホットメルト接着剤の固形分換算比８質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様にして、本発明の積層体１２を得た。積層体１２は図３および４に対応する構成であり、この積層体１２は本発明２の態様の構成を有するものである。【００６１】
（実施例１３）
実施例４において、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  ニューカルゲンＤ−１２０５（ＨＬＢ値：１０．５）〕をホットメルト接着剤の固形分換算比４質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様にして、本発明の積層体１３を得た。積層体１３は図３および４に対応する構成であり、この積層体１３は本発明２の態様の構成を有するものである。【００６２】
（実施例１４）
実施例４において、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  ニューカルゲンＤ−１２０５（ＨＬＢ値：１０．５）〕をホットメルト接着剤の固形分換算比８質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様にして、本発明の積層体１４を得た。積層体１４は図３および４に対応する構成であり、この積層体１４は本発明２の態様の構成を有するものである。【００６３】
（実施例１５）
実施例４において、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  ＤＴＤ−５１（ＨＬＢ値：１３．７）〕をホットメルト接着剤の固形分換算比４質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様にして、本発明の積層体１５を得た。積層体１５は図３および４に対応する構成であり、この積層体１５は本発明２の態様の構成を有するものである。【００６４】
（実施例１６）
実施例４において、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  ＤＴＤ−５１（ＨＬＢ値：１３．７）〕をホットメルト接着剤の固形分換算比８質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様にして、本発明の積層体１６を得た。積層体１６は図３および４に対応する構成であり、この積層体１６は本発明２の態様の構成を有するものである。【００６５】
（実施例１７）
実施例４において、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  パイオニンＤ−１００７（ＨＬＢ値：１４．１）〕をホットメルト接着剤の固形分換算比４質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様にして、本発明の積層体１７を得た。積層体１７は図３および４に対応する構成であり、この積層体１７は本発明２の態様の構成を有するものである。【００６６】
（実施例１８）
実施例４において、ポリアルキレングリコール骨格を有するノニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製  パイオニンＤ−１００７（ＨＬＢ値：１４．１）〕をホットメルト接着剤の固形分換算比８質量部の割合になるように塗布液を調合した以外は同様にして、本発明の積層体１８を得た。積層体１８は図３および４に対応する構成であり、この積層体１８は本発明２の態様の構成を有するものである。【００６７】
（比較例１）
東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１００Ｓ２８）上へ、ポリエステル樹脂１００質量部に対してカチオン系界面活性剤（東邦化学工業（株）製  アンステックスＣ−２００Ｘ）を、５質量部の割合で調合し、グラビアコータにて塗布し、親水コート層１１を有するカバーフィルム１９Ａを得た。
次に、ポリエステル系接着剤樹脂をコンマコーターにてシリコーン系樹脂フィルムのシリコーン系樹脂塗布面に塗布しホットメルト樹脂層を設けた後、東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１００Ｅ２０）に転写した。同様の手順でシリコーン系樹脂フィルムのシリコーン系樹脂塗布面にホットメルト樹脂層を設け、そこへ先の１００Ｅ２０のもう一方の面へホットメルト樹脂層を転写した。さらに、厚み方向に貫通した貫通孔を設けることでスペーサフィルム１９Ｂを得た。
次に東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１８８Ｅ２０）の一方の面にマグネトロンスパッタリング装置を用いて、パラジウム層を形成した。
カバーフィルム１９Ａの親水コート面とスペーサフィルム１９Ｂのホットメルト樹脂層面をヒートシーラーを用い前述の条件で貼合した。得られたサンプルのもう一方のホットメルト樹脂層面と、先のパラジウム面を合わせ、再度ヒートシーラーを用い前述の条件で貼合することで本発明の積層体１９を得た。積層体１９は図６に対応する親水コート層１１を有する構成であり、請求項１および２で規定される積層体の構成を有さない。なお、図６は導入口と該導入口の反対側（すなわち、該導入口に対向する面）との間で積層体を厚み方向に切断し、導入口側から見た断面図である。
基材Ａ、樹脂層Ｘおよび樹脂層Ｙのそれぞれの厚みを一定とした場合、図６に対応する比較例１に対し図３に対応する実施例１〜１８は、キャビティの高さを低く抑えることができるため液体試料の使用量を低減することができる。また、比較例１に対し実施例１〜１８は、親水コート層を設けていないため製造工程が簡略化される。【００６８】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によれば、液体試料の使用量を低減すると共に製造工程が簡略化されたバイオセンサに好適な積層体を提供する。【００７０】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１７年１０月２０日出願の日本特許出願（特願２０１７−２０３１６６）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１：基材Ａ（スペーサ基材）
２１：カバー材料Ｂ
２２：カバー材料Ｃ
３１：樹脂層Ｘ
３２：樹脂層Ｙ
４：キャビティ
４１：導入口
５：カバーフィルム
６：積層体
７ａ：樹脂層Ｘで構成される面
７ｂ：樹脂層Ｙで構成される面
８ａ、８ｂ：基材Ａのみで構成される面
９：カバー材料Ｃで構成される面
１０ａ、１０ｂ：基材Ａおよび樹脂層Ｙのみで構成される面
１１：親水コート層
１２ａ、１２ｂ：基材Ａ、樹脂層Ｘおよび樹脂層Ｙで構成される面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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