(57)【要約】電動調理器は、電動機および通電を制御する通電機構を内蔵する本体と、通電機構の入切を行う第一ピンと、第一ピンと可動機構を介して動作方向が反対方向に連動する第二ピンと、本体に着脱自在に載置される調理用コップと、調理用コップの内部に設けられ電動機により回転するカッターと、調理用コップの外側底部に設けられ第一ピンおよび第二ピンを押し込む底面凸部とを備え、底面凸部が第一ピンを押し込むと通電機構を通電状態とし、底面凸部が第二ピンを押し込むと通電機構を非通電状態とし、調理用コップを本体に着脱時に底面凸部が第二ピンを押し込むようにした。
2010029594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機および通電を制御する通電機構を内蔵する本体と、前記通電機構の入切を行う第一ピンと、前記第一ピンと可動機構を介して動作方向が反対方向に連動する第二ピンと、前記本体に着脱自在に載置される調理用コップと、前記調理用コップの内部に設けられ前記電動機により回転するカッターと、前記調理用コップの外側底部に設けられ前記第一ピンおよび前記第二ピンを押し込む底面凸部とを備え、前記底面凸部が前記第一ピンを押し込むと前記通電機構を通電状態とし、前記底面凸部が前記第二ピンを押し込むと前記通電機構を非通電状態とし、前記調理用コップを前記本体に着脱時に前記底面凸部が前記第二ピンを押し込むようにした電動調理器。
【請求項２】
前記本体に前記調理用コップを装着するコップ受け部をさらに備えるとともに、前記コップ受け部には前記本体と前記調理用コップとのバイオネット機構を設け、前記底面凸部により前記第一ピンが押し込まれる位置において前記バイオネット機構の回転が止まるようにした請求項１に記載の電動調理器。
【請求項３】
前記調理用コップを前記本体に装着時に、前記底面凸部が前記第二ピンを前記第一ピンより先に押し込むようにした請求項１または２に記載の電動調理器。
【請求項４】
前記底面凸部は前記調理用コップの前記バイオネット機構の両回転方向に対し、前記第一ピンおよび前記第二ピンを押し込む面が傾斜している請求項２に記載の電動調理器。
【請求項５】
前記第一ピンに、前記通電機構の上部を覆う遮蔽壁を設けた請求項２に記載の電動調理器。
【請求項６】
前記可動機構は、反対方向に傾斜した摺動部傾斜面を有する摺動部により構成された請求項２に記載の電動調理器。
【請求項７】
前記調理用コップの上部を覆うコップ蓋が備えられ、前記底面凸部は、前記コップ蓋の着脱と連動して上下し、前記コップ蓋を装着した時のみ前記第一ピンを押し込む高さになるように構成した請求項２に記載の電動調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に野菜、果実などを入れてカッターにより切削撹拌してジュースなどの調理物を作る電動調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の安全装置を有する電動調理器を、図６に示す。図６は、従来の電動調理器の要部断面図である。【０００３】
図６において、従来の電動調理器の本体１は、電動機２と通電機構３を内蔵するとともに、通電機構３と連動した安全装置である第一ピン１０を有している。また本体１に載置される調理用コップ４は、電動機２によって本体側コネクター７、コップ側コネクター８を介して回転駆動するカッター５を備えている。【０００４】
本体１に調理用コップ４が載置されると、調理用コップ４の外側底部に設けられた底面凸部６が第一ピン１０を下側に押し、通電機構３のスイッチボタン９を押し込みオン状態にすることによりカッター５が回転する。しかし調理用コップ４を本体１から取り外した状態では、第一ピン１０は上に上がり通電機構３は切断状態になる。このため、スイッチボタン９を押し込んでもオン状態にできないので、電動機２が稼動せず、本体側コネクター７も回転しないようになっている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
しかしながら、従来の電動調理器の構成では、調理用コップ４を本体１に載置した状態において、ジュースなどの調理物が第一ピン１０に付着して固着した場合、調理用コップ４を取り外しても電動機２は、固着した第一ピン１０が通電機構３を押したままなので通電可能状態となる。そしてスイッチボタン９がオン状態になると、電動機２が稼動して本体側コネクター８が回転してしまうという課題があった。
【特許文献１】特開昭５８−１２２０３０号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明の電動調理器は、電動機および通電を制御する通電機構を内蔵する本体と、通電機構の入切を行う第一ピンと、第一ピンと可動機構を介して動作方向が反対方向に連動する第二ピンと、本体に着脱自在に載置される調理用コップと、調理用コップの内部に設けられ電動機により回転するカッターと、調理用コップの外側底部に設けられ第一ピンおよび第二ピンを押し込む底面凸部とを備え、底面凸部が第一ピンを押し込むと通電機構を通電状態とし、底面凸部が第二ピンを押し込むと通電機構を非通電状態とし、調理用コップを本体に着脱時に底面凸部が第二ピンを押し込むようにした。
【０００７】
第一ピンが押し込まれた状態において固着した場合であっても、第二ピンが調理用コップの着脱時に第二ピンが底面凸部により押し込まれる。そして可動機構が第一ピンを押し上げて固着を解除し、安全な電動調理器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは本発明の実施の形態１の電動調理器の要部側面断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは図１Ａのスイッチボタン付近の拡大図である。
【図２Ａ】図２Ａは本発明の実施の形態１の電動調理器のシーソー構造の透視を含むコップ受け部の部分平面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは同電動調理器の調理用コップの部分断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは同電動調理器の通電機構付近の側面断面図である。
【図３】図３は同電動調理器の第二ピンが押され通電不能状態の場合の通電機構付近の側面断面図である。
【図４】図４は同電動調理器の第一ピンが押され通電可能状態の場合の通電機構付近の側面断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは本発明の実施の形態２の電動調理器のコップ蓋付近の側面断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは同電動調理器の可動機構付近の拡大図である。
【図６】図６は従来の電動調理器の要部断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１    本体
２    電動機
３    通電機構
４    調理用コップ
５    カッター
６    底面凸部
６ａ，６ｂ，６ｃ    底面凸部傾斜面
１０    第一ピン
１１    第二ピン
１２，１８    可動機構
１３    シーソー構造
１４    コップ受け部
１６    コップ受け部凹部
１６ａ    挿入口
１６ｂ    保持部
１６ｃ    コップ受け部凸部
１７    摺動部
１７ａ，１７ｂ    摺動部傾斜面
１９    コップ蓋
２０    レバー軸
２２    遮蔽壁
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。【００１１】
（実施の形態１）
図１Ａは本発明の実施の形態１の電動調理器の要部側面断面図、図１Ｂは図１Ａのスイッチボタン付近の拡大図である。また図２Ａは本発明の実施の形態１の電動調理器のシーソー構造の透視を含むコップ受け部の部分平面図、図２Ｂは同電動調理器の調理用コップの部分断面図、図２Ｃは同電動調理器の通電機構付近の側面断面図である。【００１２】
なお、本発明の実施の形態１の電動調理器の基本的な構成は、図６の従来の電動調理器と実質的に同じなので、同一部品については同一符号を用いてその説明を省略する。【００１３】
本体１は、電動機２および通電を制御する通電機構３を内蔵している。【００１４】
通電機構３の入切を行う第一ピン１０は、本体１のコップ受け部１４の溝部（図示せず）に配設され、指などにより容易に押せないようにされている。そして第一ピン１０は、連動板３ａに機械的に固定されている。ここで連動板３ａは、通電機構３の連動板バネ３ｋにより常時上向きの力が加えられている。【００１５】
また第二ピン１１は、第一ピン１０と同様にコップ受け部１４の溝部に配設されている。そして第一ピン１０と第二ピン１１とは、互いに反対方向に動作するように可動機構１２の軸１２ａを中心としたシーソー構造１３により構成されている。すなわち第二ピン１１は、第一ピン１０と可動機構１２を介して動作方向が反対方向に連動する。ここで本発明の実施の形態１の電動調理器の安全装置は、第一ピン１０、第二ピン１１および可動機構１２により構成される。【００１６】
通電機構３には連動板３ａと平行に摺動板３ｂが、摺動板バネ３ｊにより常時下向きの力が加えられて設けられている。摺動板３ｂの摺動板爪部３ｃは、連動板３ａにより下から支えられて摺動板３ｂを位置決めするように構成されている。【００１７】
通電機構３を通電状態とするスイッチボタン９は、摺動板３ｂの摺動板溝部３ｆに接触するオン係合部３ｄを有している。また通電機構３を非通電状態とするスイッチボタン９ａは、摺動板３ｂの摺動板溝部３ｈに接触するオフ係合部３ｅを有している。【００１８】
スイッチボタン９は押し込まれた時、図２Ｃに示すオン腕部３ｐが導通板３ｒと接点３ｑとを接触させると共に、図１Ｂに示すオン係合部３ｄが摺動板溝部３ｆの鉤爪部に固定されるように構成されている。またスイッチボタン９ａは押し込まれた時、図１Ｂに示すオフ係合部３ｅが摺動板溝部３ｈの傾斜面により摺動板３ａを上方に動かすと共に、図２Ｃに示すオフ腕部３ｎが過電流時に通電を切断するサーキットブレーカー３ｍの解除を行うように構成されている。【００１９】
図２Ａ、図２Ｂに示すように、本体１に着脱自在に載置される調理用コップ４は、バイオネット機構の一部である調理用コップ凸部１５が設けられている。またバイオネット機構の両回転方向には、底面凸部傾斜面６ａおよび底面凸部傾斜面６ｂが底面凸部６に設けられている。コップ受け部１４は、調理用コップ４を本体１に装着するための電動機２の軸を中心とした略円環状である。【００２０】
ここで底面凸部６は、調理用コップ４の外側底部に設けられている。また調理用コップ４の内部には、電動機２により回転するカッター５が設けられている。【００２１】
図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃに示すように本体１のコップ受け部１４には、調理用コップ４と嵌合するバイオネット機構のコップ受け部凹部１６が備えられている。またコップ受け部凹部１６には、調理用コップ凸部１５を挿入する挿入口１６ａと、調理用コップ凸部１５を保持する保持部１６ｂとが設けられている。なお、調理用コップ凸部１５が挿入口１６ａの位置に来ると、底面凸部６は第二ピン１１を動作させる位置に、調理用コップ凸部１５が保持部１６ｂの位置に来ると、底面凸部６は第一ピン１０を動作させる位置に来るように構成されている。そして底面凸部６が、第一ピン１０を押し込むと通電機構３を通電状態とし、第二ピン１１を押し込むと通電機構３を非通電状態とする。【００２２】
調理用コップ４が本体１に設置されていない場合、第一ピン１０は通電機構３の連動板バネ３ｋによって連動板３ａと共に上がった状態に、逆に第二ピン１１は可動機構１２のシーソー構造１３により反対側の下がった状態になる。この時、図１Ｂに示す通電機構３の連動板３ａが摺動板爪部３ｃを上に引き上げるので、摺動板３ｂの位置は上方にスライドされる。そしてスイッチボタン９のオン係合部３ｄは、摺動板溝部３ｇに位置決めされ、押し込み方向に移動できないので、電動機２を通電状態にすることができない。【００２３】
図３は、本発明の実施の形態１の電動調理器の第二ピンが押され通電不能状態の場合の通電機構付近の側面断面図である。図３にも示すように調理用コップ４を本体１に装着する場合、調理用コップ４の調理用コップ凸部１５が、本体１のコップ受け部１４に備えられている挿入口１６ａの位置においてコップ受け部凹部１６に入り込む。そして調理用コップ凸部１５が、コップ受け部凹部１６の保持部１６ｂに当たるまで回転させることにより本体１と調理用コップ４とが固定される。その結果、本体側コネクター７とコップ側コネクター８とが連結され、カッター５を回転させることができるようになる。【００２４】
ここで調理用コップ４を本体１に装着するときに、底面凸部６が第二ピン１１を第一ピン１０より先に押し込む。その結果、第一ピン１０が押し込まれて通電可能状態において固着した場合でも、確実に非通電状態にすることができる。【００２５】
図４は、本発明の実施の形態１の電動調理器の第一ピンが押され通電可能状態の場合の通電機構付近の側面断面図である。図４に示すように、第一ピン１０は調理用コップ４の底面凸部６の底面凸部傾斜面６ａ下側にスムーズに押されて下がった状態において保持され、逆に第二ピン１１の先端は底面凸部６よりも高い位置に持ち上げられた状態になる。そして図１Ｂにも示すように、第一ピン１０と連結している通電機構３の連動板３ａは下に押されるので、摺動板爪部３ｃにより支えられていた摺動板３ｂは位置を下側にスライドさせる。その結果、摺動板溝部３ｆに対してスイッチボタン９のオン係合部３ｄが押し込み方向に動くことができるようになり、オン係合部３ｄが摺動板溝部３ｆにまで押し込まれると、オン腕部３ｐが導通板３ｒと接点３ｑとを接触させて電動機２が通電した状態になる。【００２６】
第一ピン１０に調理物などが付着し、かつ調理用コップ４を本体１に載置した状態において放置した場合、調理用コップ４を回転させて底面凸部６を第一ピン１０の天面から放しても第一ピン１０は固着して上がらず、通電機構３は電動機２を通電可能な状態にしている。調理用コップ４を本体１から外すために、調理用コップ凸部１５をコップ受け部凹部１６の挿入口１６ａまで回転させると、底面凸部傾斜面６ｂが第二ピン１１に接触する。第二ピン１１は底面凸部傾斜面６ｂにより少しずつ下側に押されていくと、可動機構１２のシーソー構造１３により第一ピン１０は持ち上げられて安全装置の固着状態を解除する図３のようになる。【００２７】
このように調理用コップ４が本体１に着脱される際に、底面凸部６が第二ピン１１を押し込む。その結果、第一ピン１０が押し込まれた状態において固着した場合であっても、第二ピン１１が調理用コップ４の着脱時に第二ピン１１が底面凸部６により押し込まれる。そして可動機構１２が第一ピン１０を押し上げて固着を解除し、安全な電動調理器とすることができる。【００２８】
（実施の形態２）
図５Ａは本発明の実施の形態２の電動調理器のコップ蓋付近の側面断面図、図５Ｂは同電動調理器の可動機構付近の拡大図である。なお本発明の実施の形態２の電動調理器は、実施の形態１の電動調理器と同一部品については、同一符号を用いてその説明を省略する。【００２９】
本発明の実施の形態２の電動調理器の可動機構１８は、摺動部傾斜面１７ａと摺動部傾斜面１７ｂそれぞれが反対方向に傾斜した摺動部１７により構成されている。第一ピン１０には摺動部傾斜面１７ａ対応する第一ピン傾斜面１０ａが設けられ、第二ピン１１には摺動部傾斜面１７ｂに対応する第二ピン傾斜面１１ａが設けられている。そのため、第一ピン１０と第二ピン１１の動作方向を反対に確実に行え、第一ピン１０の固着を解除することができる。【００３０】
摺動部１７は、可動機構１８の軸１８ａを中心として第一ピン１０が下がれば第一ピン傾斜面１０ａが下がり、可動機構１８の摺動部傾斜面１７ａを押して摺動部１７を図５の右方へ移動させる。そして摺動部傾斜面１７ｂが、第二ピン傾斜面１１ａを上げることにより第二ピン１１を押し上げる。逆に第二ピン１１が下がれば摺動部１７は、図５の左方に移動し第一ピン１０を押し上げる。【００３１】
レバー軸２０は、調理用コップ４の底面凸部６の一部であり、第一ピン１０を動作させるが通常、レバーバネ２０ａにより第一ピン１０から離れる方向に持ち上げられている。そして調理用コップ４の上部を覆うコップ蓋１９が調理用コップ４にセットされると、コップ蓋凸部１９ａがレバー軸２０を押し込み、レバー軸２０が第一ピン１０を動作させる高さになる。【００３２】
底面凸部６のレバー軸２０を除く部分は、第二ピン１１に接する高さであり、バイオネット機構の開放方向に対し底面凸部傾斜面６ｃが設けられている。本体１と調理用コップ４とを嵌合させるバイオネット機構は、本発明の実施の形態１の電動調理器とは逆に、調理用コップ４にコップ受け凹部１５ａを、本体１のコップ受け部１４にコップ受け部凸部１６ｃを設けている。第一ピン１０及び第二ピン１１と本体１との間には防水カバー２１を設け、第一ピン１０には通電機構３の上部を覆う傾斜した遮蔽壁２２が設けられている。【００３３】
ここでコップ受け部１４には、本体１と調理用コップ４とのバイオネット機構を設け、底面凸部６により第一ピン１０が押し込まれる位置においてバイオネット機構の回転が止まるようにしている。その結果、調理用コップ４を確実に通電を行う位置に設置することができる。【００３４】
また底面凸部６は調理用コップ４のバイオネット機構の両回転方向に対し、第一ピン１０および第二ピン１１を押し込む面が傾斜している。その結果、第一ピン１０および第二ピン１１の動作をスムーズに行うことができる。【００３５】
第一ピン１０に調理物などが付着し、かつ調理用コップ４を本体１に載置した状態において放置した場合、調理用コップ４を回転させて底面凸部６のレバー軸２０を第一ピン１０の天面から放しても第一ピン１０は固着して上がらず、通電機構３は電動機２を通電可能な状態にしている。ここで調理用コップ４を、本体１から外す場合を説明する。【００３６】
調理用コップ凹部１５ａをコップ受け部凸部１６ｃから外すため回転させると、調理用コップ４には底面凸部６が設けられているので、底面凸部６が第二ピン１１に接触する。第二ピン１１は、底面凸部傾斜面６ｃにより少しずつ下方に押されていくと、第二ピン傾斜面１１ａが摺動部傾斜面１７ｂを押し下げ、可動機構１８の摺動部１７を図５Ｂの左方にスライドさせる。そして第一ピン傾斜面１０ａが、摺動部傾斜面１７ａにより持ち上げられ、第一ピン１０は押し上げられ安全装置の固着状態を解除することになる。【００３７】
底面凸部６は、コップ蓋１９の着脱と連動して上下し、コップ蓋１９を装着した時のみ第一ピン１０を押し込む高さになるようにしている。その結果、コップ蓋１９の着脱により第一ピン１０の固着状態を解除できる。【００３８】
また、第一ピン１０から調理物や水などが防水カバー２１を越えて本体１に浸入したときには、第一ピン１０に設けられた遮蔽壁２２が調理物や水を防ぎ、通電機構３から離れた図示しない充電部に触れない箇所へ導き、安全性を損なうことがない。【００３９】
以上のように、本発明の実施の形態２の電動調理器によれば、摺動部１７は、単純な水平移動を行うのみであり、安定した可動機構１８とすることができる。【００４０】
またコップ蓋１９と連動するレバー軸２０が第一ピン１０を動作させ、第二ピン１１が底面凸部６の底面凸部傾斜面６ｃにより動作される。そのためコップ蓋１９の着脱により、第一ピン１０の固着状態を解除する電動調理器とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明にかかる電動調理器は、安全装置のピンが固着した場合にピンの固着を取り除いて安全装置を確実に動作させることができるので、ミキサー、フードプロセッサーやミル以外にもピンを使う多種の安全装置の用途に適用できる。
【図１Ａ】
2010029594.tif 000003
【図１Ｂ】
2010029594.tif 000004
【図２Ａ】
2010029594.tif 000005
【図２Ｂ】
2010029594.tif 000006
【図２Ｃ】
2010029594.tif 000007
【図３】
2010029594.tif 000008
【図４】
2010029594.tif 000009
【図５Ａ】
2010029594.tif 000010
【図５Ｂ】
2010029594.tif 000011
【図６】
2010029594.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記本体に前記調理用コップを装着するコップ受け部をさらに備えるとともに、前記コップ受け部には前記本体と前記調理用コップとのバヨネット機構を設け、前記底面凸部により前記第一ピンが押し込まれる位置において前記バヨネット機構の回転が止まるようにした請求項１に記載の電動調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記底面凸部は前記調理用コップの前記バヨネット機構の両回転方向に対し、前記第一ピンおよび前記第二ピンを押し込む面が傾斜している請求項２に記載の電動調理器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２Ａ、図２Ｂに示すように、本体１に着脱自在に載置される調理用コップ４は、バヨネット機構の一部である調理用コップ凸部１５が設けられている。またバヨネット機構の両回転方向には、底面凸部傾斜面６ａおよび底面凸部傾斜面６ｂが底面凸部６に設けられている。コップ受け部１４は、調理用コップ４を本体１に装着するための電動機２の軸を中心とした略円環状である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃに示すように本体１のコップ受け部１４には、調理用コップ４と嵌合するバヨネット機構のコップ受け部凹部１６が備えられている。またコップ受け部凹部１６には、調理用コップ凸部１５を挿入する挿入口１６ａと、調理用コップ凸部１５を保持する保持部１６ｂとが設けられている。なお、調理用コップ凸部１５が挿入口１６ａの位置に来ると、底面凸部６は第二ピン１１を動作させる位置に、調理用コップ凸部１５が保持部１６ｂの位置に来ると、底面凸部６は第一ピン１０を動作させる位置に来るように構成されている。そして底面凸部６が、第一ピン１０を押し込むと通電機構３を通電状態とし、第二ピン１１を押し込むと通電機構３を非通電状態とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
底面凸部６のレバー軸２０を除く部分は、第二ピン１１に接する高さであり、バヨネット機構の開放方向に対し底面凸部傾斜面６ｃが設けられている。本体１と調理用コップ４とを嵌合させるバヨネット機構は、本発明の実施の形態１の電動調理器とは逆に、調理用コップ４にコップ受け凹部１５ａを、本体１のコップ受け部１４にコップ受け部凸部１６ｃを設けている。第一ピン１０及び第二ピン１１と本体１との間には防水カバー２１を設け、第一ピン１０には通電機構３の上部を覆う傾斜した遮蔽壁２２が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここでコップ受け部１４には、本体１と調理用コップ４とのバヨネット機構を設け、底面凸部６により第一ピン１０が押し込まれる位置においてバヨネット機構の回転が止まるようにしている。その結果、調理用コップ４を確実に通電を行う位置に設置することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また底面凸部６は調理用コップ４のバヨネット機構の両回転方向に対し、第一ピン１０および第二ピン１１を押し込む面が傾斜している。その結果、第一ピン１０および第二ピン１１の動作をスムーズに行うことができる。
【国際調査報告】
2010029594.tif 000013
2010029594.tif 000014
2010029594.tif 000015
2010029594.tif 000016