(57)【要約】  一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーに由来する繰り返し単位と、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位とを有する含フッ素共重合体を含む組成物であって、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量が含フッ素共重合体の全質量に対して３質量％以上であり、含フッ素共重合体の含有量が組成物中の全固形分に対して１５質量％以上である組成物、組成物により形成される膜を有する光学フィルム、偏光板、表示装置、及び組成物の製造方法。2019003860.tif 000030  Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２は少なくとも１つのフッ素原子を有する基を表し、Ｌ１は−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−、置換基を有してもよい２価の芳香族基、置換基を有してもよい２価の脂肪族鎖状基、及び置換基を有してもよい２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。
2019003860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーに由来する繰り返し単位と、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位とを有する含フッ素共重合体を含む組成物であって、前記重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量が前記含フッ素共重合体の全質量に対して３質量％以上であり、前記含フッ素共重合体の含有量が前記組成物中の全固形分に対して１５質量％以上である組成物。
【化１】
2019003860.tif 000025
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２は少なくとも１つのフッ素原子を有する基を表し、Ｌ１は−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−、置換基を有してもよい２価の芳香族基、置換基を有してもよい２価の脂肪族鎖状基、及び置換基を有してもよい２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。
【請求項２】
前記重合性基を少なくとも２つ有するモノマーが、下記一般式（ＩＩ）で表されるモノマーである請求項１に記載の組成物。
【化２】
2019003860.tif 000026
一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｌ２は−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−、置換基を有してもよい２価の芳香族基、置換基を有してもよい２価の脂肪族鎖状基、及び置換基を有してもよい２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表し、Ｒ４は単結合又はｋ＋１価の連結基を表し、ｋは１〜７の整数を表し、Ｌ３は単結合又は２価の連結基を表し、Ｐ１はビニル基、ビニルエーテル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、又はスチリル基を表す。ただし、ｋが２以上の整数を表す場合は、複数存在するＬ３は互いに同じでも異なっていてもよく、複数存在するＰ１は互いに同じでも異なっていてもよい。
【請求項３】
前記含フッ素共重合体の重量平均分子量が２００００以上である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量が前記含フッ素共重合体の全質量に対して３０質量％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記含フッ素共重合体が、更に下記一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【化３】
2019003860.tif 000027
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよいヘテロアリール基を表し、Ｒ１１とＲ１２とは連結していてもよい。Ｘ1は２価の連結基を表す。
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーが、下記一般式（ＩＶ）で表される含フッ素モノマーである請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【化４】
2019003860.tif 000028
一般式（ＩＶ）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｍａ及びｎａは各々独立に１〜２０の整数を表し、Ｘは水素原子又はフッ素原子を表す。
【請求項７】
前記ｍａが１又は２を表し、前記ｎａが１〜６の整数を表す請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物から形成される膜を有する光学フィルム。
【請求項９】
偏光子、接着剤層、及び請求項８に記載の光学フィルムをこの順に有する偏光板。
【請求項１０】
前記接着剤層が水酸基を有する樹脂を含む請求項９に記載の偏光板。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の偏光板を含む表示装置。
【請求項１２】
下記一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーと、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーとを重合させて含フッ素共重合体を得る工程、及び前記含フッ素共重合体を含む組成物を製造する工程を有する組成物の製造方法であって、前記重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量が前記含フッ素共重合体の全質量に対して３質量％以上であり、前記含フッ素共重合体の含有量が前記組成物中の全固形分に対して１５質量％以上である組成物の製造方法。
【化５】
2019003860.tif 000029
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２は少なくとも１つのフッ素原子を有する基を表し、Ｌ１は−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−、置換基を有してもよい２価の芳香族基、置換基を有してもよい２価の脂肪族鎖状基、及び置換基を有してもよい２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、光学フィルム、偏光板、表示装置、及び組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
含フッ素共重合体は有用な性質を有しており、塗膜の表面改質剤などとして様々な分野で利用されている。
例えば、特許文献１には、フルオロオレフィンに基づく構成単位と、水酸基、カルボキシ基、アルコキシシリル基、及びイソシアネート基からなる群より選択される少なくとも１種の架橋性基を有するモノマーに基づく構成単位とを有する含フッ素共重合体を含む離型フィルム用塗料組成物が記載されており、この離型フィルム用塗料組成物を基材に塗布して、硬化させることで、架橋構造を有する硬化膜を形成できることが記載されている。
また、特許文献２〜４には、架橋構造を有する含フッ素共重合体を含む組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１６−１５０９９６号公報
【特許文献２】日本国特開２０００−１０２７２７号公報
【特許文献３】日本国特開２０１２−００１５９０号公報
【特許文献４】日本国特開２０１５−０９１９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、含フッ素共重合体を含む塗料組成物を基材に塗布した後に硬化させるため、長時間高温を保持するための装置等を導入する必要があり、多大な製造コストを要するという問題がある。
また、本発明者らの検討により、特許文献１に記載された含フッ素共重合体を含む塗料組成物を硬化させずに膜を形成した場合、その膜は他の層との接着性が不十分であることが分かった。更に、特許文献２〜４に記載の架橋構造を有する含フッ素共重合体を含む組成物を塗布後乾燥して得られた膜も、他の層との接着性が不十分であることが分かった。【０００５】
上記問題に鑑み、本発明の目的、すなわち本発明が解決しようとする課題は、温和な条件下で製造が可能であり、他の層、膜、若しくはフィルム、又は他の物品との接着性に優れる膜を形成することができる組成物を提供することにある。また、上記組成物により形成された膜を有する光学フィルム、偏光板、表示装置、及び上記組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討し、下記の手段により上記課題を解決できることを見出した。【０００７】
＜１＞
下記一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーに由来する繰り返し単位と、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位とを有する含フッ素共重合体を含む組成物であって、上記重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量が上記含フッ素共重合体の全質量に対して３質量％以上であり、上記含フッ素共重合体の含有量が上記組成物中の全固形分に対して１５質量％以上である組成物。【０００８】
【化１】
2019003860.tif 000003
【０００９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２は少なくとも１つのフッ素原子を有する基を表し、Ｌ１は−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−、置換基を有してもよい２価の芳香族基、置換基を有してもよい２価の脂肪族鎖状基、及び置換基を有してもよい２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。
＜２＞
上記重合性基を少なくとも２つ有するモノマーが、下記一般式（ＩＩ）で表されるモノマーである＜１＞に記載の組成物。【００１０】
【化２】
2019003860.tif 000004
【００１１】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｌ２は−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−、置換基を有してもよい２価の芳香族基、置換基を有してもよい２価の脂肪族鎖状基、及び置換基を有してもよい２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表し、Ｒ４は単結合又はｋ＋１価の連結基を表し、ｋは１〜７の整数を表し、Ｌ３は単結合又は２価の連結基を表し、Ｐ１はビニル基、ビニルエーテル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、又はスチリル基を表す。ただし、ｋが２以上の整数を表す場合は、複数存在するＬ３は互いに同じでも異なっていてもよく、複数存在するＰ１は互いに同じでも異なっていてもよい。
＜３＞
上記含フッ素共重合体の重量平均分子量が２００００以上である＜１＞又は＜２＞に記載の組成物。
＜４＞
上記重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量が上記含フッ素共重合体の全質量に対して３０質量％以上である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の組成物。
＜５＞
上記含フッ素共重合体が、更に下記一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の組成物。【００１２】
【化３】
2019003860.tif 000005
【００１３】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよいヘテロアリール基を表し、Ｒ１１とＲ１２とは連結していてもよい。Ｘ1は２価の連結基を表す。
＜６＞
上記一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーが、下記一般式（ＩＶ）で表される含フッ素モノマーである＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の組成物。【００１４】
【化４】
2019003860.tif 000006
【００１５】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｍａ及びｎａは各々独立に１〜２０の整数を表し、Ｘは水素原子又はフッ素原子を表す。
＜７＞
上記ｍａが１又は２を表し、上記ｎａが１〜６の整数を表す＜６＞に記載の組成物。
＜８＞
＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の組成物から形成される膜を有する光学フィルム。
＜９＞
偏光子、接着剤層、及び＜８＞に記載の光学フィルムをこの順に有する偏光板。
＜１０＞
上記接着剤層が水酸基を有する樹脂を含む＜９＞に記載の偏光板。
＜１１＞
＜９＞又は＜１０＞に記載の偏光板を含む表示装置。
＜１２＞
下記一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーと、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーとを重合させて含フッ素共重合体を得る工程、及び上記含フッ素共重合体を含む組成物を製造する工程を有する組成物の製造方法であって、上記重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量が上記含フッ素共重合体の全質量に対して３質量％以上であり、上記含フッ素共重合体の含有量が上記組成物中の全固形分に対して１５質量％以上である組成物の製造方法。【００１６】
【化５】
2019003860.tif 000007
【００１７】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２は少なくとも１つのフッ素原子を有する基を表し、Ｌ１は−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−、置換基を有してもよい２価の芳香族基、置換基を有してもよい２価の脂肪族鎖状基、及び置換基を有してもよい２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、温和な条件下で製造が可能であり、他の層、膜、若しくはフィルム、又は他の物品との接着性に優れる膜を形成することができる組成物を提供することができる。また、上記組成物により形成された膜を有する光学フィルム、偏光板、表示装置、及び上記組成物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート及びメタクリレートのいずれか一方又は双方」の意味で使用される。「（メタ）アクリル基」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリルアミド」、「（メタ）アクリロイル基」、「（メタ）アクリル系」なども同様である。
【００２０】
［組成物］
本発明の組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーに由来する繰り返し単位と、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位とを有する含フッ素共重合体を含む組成物であって、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量が含フッ素共重合体の全質量に対して３質量％以上であり、含フッ素共重合体の含有量が組成物中の全固形分（溶剤を除いた全成分）に対して１５質量％以上である組成物である。
【００２１】
【化６】
2019003860.tif 000008
【００２２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２は少なくとも１つのフッ素原子を有する基を表し、Ｌ１は−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−、置換基を有してもよい２価の芳香族基、置換基を有してもよい２価の脂肪族鎖状基、及び置換基を有してもよい２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。
【００２３】
本発明の組成物から形成される膜（以下、「本発明の膜」とも呼ぶ。）と、他の層、膜、若しくはフィルム、又は他の物品（以下、「他の層等」とも呼ぶ。）とを接着させる場合、本発明の膜に含有される含フッ素共重合体は、一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーに由来する繰り返し単位の作用により、本発明の膜の表面に偏在することができる。また、本発明における含フッ素共重合体は、一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーに由来する繰り返し単位を有するポリマー鎖が重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の存在により架橋された構造（架橋構造）を有するものである。含フッ素共重合体中の重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位により、高度に架橋された膜を形成するため、本発明の膜と、他の層等との接着性を高めることができると考えられる。特に、他の樹脂とともに本発明の膜を作成した場合（本発明の組成物が他の樹脂を含む場合）には、他の樹脂との絡み合いが大きく、膜表面からの含フッ素共重合体の脱離が少ないものとすることができ、更に良好な接着性を得ることが可能になると考えられる。本発明では、上記含フッ素共重合体を組成物中の全固形分に対して１５質量％以上含有させることにより、十分な接着性を実現することが可能になると考えられる。更に、本発明の組成物に含まれる含フッ素共重合体は少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位を３質量％以上有しているため、塗布した後に塗膜を長時間高温で加熱するなどの硬化工程を行う必要がなく、温和な条件下で本発明の膜を製造することができる。
【００２４】
以下、一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーに由来する繰り返し単位と、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位とを有する含フッ素共重合体を「共重合体（ａ）」とも呼ぶ。
【００２５】
＜共重合体（ａ）＞
共重合体（ａ）は、一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーに由来する繰り返し単位と、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位とを有する含フッ素共重合体である。
【００２６】
（一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーに由来する繰り返し単位）
まず、一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーに由来する繰り返し単位について説明する。
一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーに由来する繰り返し単位とは、一般式（Ｉ）中のエチレン性不飽和二重結合が反応することで得られる繰り返し単位であり、下記一般式（ＰＩ）で表される繰り返し単位である。
【００２７】
【化７】
2019003860.tif 000009
【００２８】
一般式（ＰＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＬ１は、それぞれ一般式（Ｉ）中のＲ１、Ｒ２、及びＬ１と同義である。
【００２９】
一般式（Ｉ）中のＲ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表すことが好ましく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表すことがより好ましく、水素原子又はメチル基を表すことが更に好ましい。
【００３０】
一般式（Ｉ）中のＲ２は少なくとも１つのフッ素原子を有する基を表し、少なくとも１つのフッ素原子を置換基として有するアルキル基（フルオロアルキル基）を表すことが好ましく、炭素数１〜２０のフルオロアルキル基を表すことがより好ましく、炭素数１〜１８のフルオロアルキル基を表すことが更に好ましく、炭素数２〜１５のフルオロアルキル基を表すことが特に好ましい。また、上記フルオロアルキル基中のフッ素原子数は、１〜２５であることが好ましく、３〜２１であることがより好ましく、５〜２１であることが更に好ましい。
【００３１】
一般式（Ｉ）中のＬ１は−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−、置換基を有してもよい２価の芳香族基、置換基を有してもよい２価の脂肪族鎖状基、及び置換基を有してもよい２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。
なお、一般式（Ｉ）中のＬ１について、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−は、Ｒ１側でＣ＝Ｏが結合し、Ｒ２側でＯが結合することを表す。−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−は、Ｒ１側でＯが結合し、Ｒ２側でＣ＝Ｏが結合することを表す。−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−は、Ｒ１側でＣ＝Ｏが結合し、Ｒ２側でＮＨが結合することを表す。−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−は、Ｒ１側でＮＨが結合し、Ｒ２側でＣ＝Ｏが結合することを表す。
２価の芳香族基としては、２価の芳香族炭化水素基であっても、２価の芳香族複素環基であってもよく、炭素数５〜１２の２価の芳香族基が好ましく、炭素数６〜８の２価の芳香族基がより好ましい。
２価の脂肪族鎖状基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキレン基がより好ましい。
２価の脂肪族環状基としては、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基が好ましく、炭素数３〜１５のシクロアルキレン基がより好ましい。
２価の芳香族基、２価の脂肪族鎖状基、及び２価の脂肪族環状基は、それぞれ置換基を有していてもよい。好ましい置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルケニル基が挙げられる。合成の容易さの観点からは置換基を有さないことが好ましい。
Ｌ１としては、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、又は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−が好ましく、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−がより好ましい。
【００３２】
接着性に有利な表面偏在性の観点及びラジカル重合性の観点から、一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーは、下記一般式（ＩＶ）で表される含フッ素モノマーであることが特に好ましい。
【００３３】
【化８】
2019003860.tif 000010
【００３４】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｍａ及びｎａは各々独立に１〜２０の整数を表し、Ｘは水素原子又はフッ素原子を表す。
【００３５】
一般式（ＩＶ）中のＲ１は一般式（Ｉ）中のＲ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００３６】
一般式（ＩＶ）中のｍａ及びｎａは各々独立に１〜２０の整数を表す。
接着性に有利な表面偏在性の観点並びに原料入手及び製造の容易さの観点から、一般式（ＩＶ）中のｍａは１〜８の整数であることが好ましく、１〜５の整数であることがより好ましく、１又は２であることが更に好ましい。また、ｎａは１〜８の整数であることが好ましく、１〜６の整数であることがより好ましい。
ｍａが１又は２を表し、ｎａが１〜６の整数を表すことが特に好ましい。
【００３７】
一般式（ＩＶ）中のＸは水素原子またはフッ素原子を表し、フッ素原子を表すことが好ましい。
【００３８】
一般式（Ｉ）又は（ＩＶ）で表される含フッ素モノマーとしては、例えば２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）エチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニル（メタ）アクリレート、１Ｈ−１−（トリフオロメチル）トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロブチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロオクチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
（重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位）
次に、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位について説明する。
共重合体（ａ）は、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位を有するものであり、この繰り返し単位の存在により、本発明における含フッ素共重合体は、一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーに由来する繰り返し単位を有するポリマー鎖が架橋された構造（架橋構造）を有するものである。
以下、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーを「多官能モノマー」とも呼ぶ。
【００４０】
多官能モノマーが有する重合性基としては、エチレン性不飽和二重結合を有する基であることが好ましく、ビニル基、ビニルエーテル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、及びスチリル基からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、アクリロイル基及びメタクリロイル基からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００４１】
多官能モノマーが有する重合性基の数は特に限定されないが、多官能モノマー１分子中の重合性基の数が２〜８であることが溶剤に対する溶解性の観点から好ましく、２〜６であることがより好ましく、２〜４であることが更に好ましく、２又は３であることが特に好ましく、２であることが最も好ましい。
【００４２】
多官能モノマーの分子量は特に限定されず、低分子のモノマーであっても、高分子のモノマーであってもよい。多官能モノマーが高分子のモノマーである場合は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレングリコールに（メタ）アクリレートが複数修飾したモノマー、ポリプロピレングリコールに（メタ）アクリレートが複数修飾したモノマーなどが挙げられる。
多官能モノマーの分子量は５０〜１５００が好ましく、１００〜１０００がより好ましく、２００〜６００が最も好ましい。分子量をこの範囲とすることで、溶剤への溶解性に優れた共重合体を得ることができる。
【００４３】
多官能モノマーは、下記一般式（ＩＩ）で表されるモノマーであることが好ましい。
【００４４】
【化９】
2019003860.tif 000011
【００４５】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｌ２は−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−、置換基を有してもよい２価の芳香族基、置換基を有してもよい２価の脂肪族鎖状基、及び置換基を有してもよい２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表し、Ｒ４は単結合又はｋ＋１価の連結基を表し、ｋは１〜７の整数を表し、Ｌ３は単結合又は２価の連結基を表し、Ｐ１はビニル基、ビニルエーテル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、又はスチリル基を表す。ただし、ｋが２以上の整数を表す場合は、複数存在するＬ３は互いに同じでも異なっていてもよく、複数存在するＰ１は互いに同じでも異なっていてもよい。
【００４６】
なお、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位とは、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーの重合性基が反応することで得られる繰り返し単位であり、例えば、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーが一般式（ＩＩ）で表されるモノマーであり、ｋが１を表し、Ｐ１がアクリロイル基を表す場合は、下記一般式（ＰＩＩ）で表される繰り返し単位である。
【００４７】
【化１０】
2019003860.tif 000012
【００４８】
一般式（ＰＩＩ）中、Ｒ３、Ｌ２、Ｒ４、及びＬ３は、それぞれ一般式（ＩＩ）中のＲ３、Ｌ２、Ｒ４、及びＬ３と同義である。
【００４９】
一般式（ＩＩ）中のＲ３は、一般式（Ｉ）中のＲ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（ＩＩ）中のＬ２は、一般式（Ｉ）中のＬ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。なお、一般式（ＩＩ）中のＬ２について、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−は、Ｒ３側でＣ＝Ｏが結合し、Ｒ４側でＯが結合することを表す。−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−は、Ｒ３側でＯが結合し、Ｒ４側でＣ＝Ｏが結合することを表す。−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−は、Ｒ３側でＣ＝Ｏが結合し、Ｒ４側でＮＨが結合することを表す。−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−は、Ｒ３側でＮＨが結合し、Ｒ４側でＣ＝Ｏが結合することを表す。
【００５０】
一般式（ＩＩ）中のＲ４は単結合又はｋ＋１価の連結基を表す。
Ｒ４がｋ＋１価の連結基を表す場合の連結基としては、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−ＮＨ−、置換基を有してもよい炭化水素基、及び置換基を有してもよいヘテロ環基からなる群より選択される少なくとも１種からなる連結基が好ましい。
上記炭化水素基としては、芳香族基（好ましくは炭素数６〜２０）、脂肪族鎖状基（好ましくは炭素数６〜２０）、又は脂肪族環状基が好まく、脂肪族環状基がより好ましい。
上記ヘテロ環基としては、炭素数５〜９のヘテロ環基が好ましく、具体的にはイソシアヌル環基、イミダゾール基、ピリジン基が好ましい。
【００５１】
Ｒ４は膜と基材（好ましくは基材フィルム）の剥離性を制御するという観点では、脂肪族環状基を含む連結基であることが好ましい。脂肪族環状基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基（水素原子を除してなる基）であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基である。
脂肪族環状基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【００５２】
脂肪族環状基としては、好ましくは下記一般式（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかで表される化合物、アダマンタン、又はジアマンタンから誘導される基であることが好ましく、下記一般式（Ａ）若しくは（Ｂ）で表される化合物、又はアダマンタンから誘導される基であることがより好ましく、下記一般式（Ａ）で表される化合物から誘導される基であることが更に好ましい。
【００５３】
【化１１】
2019003860.tif 000013
【００５４】
一般式（Ａ）中のｎ１は１〜３の整数を表し、１又は２を表すことが好ましく、１を表すことがより好ましい。
一般式（Ｂ）中のｎ２は１又は２を表す。
一般式（Ｃ）中のｎ３は１又は２を表す。
【００５５】
Ｒ４は、脂肪族環状基として上記一般式（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかで表される化合物、アダマンタン、又はジアマンタンから誘導される基を有し、更に、その他の基を有する連結基であってもよい。その他の基としては、例えば、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド基、Ｎ位が置換されていてもよいカルバモイル基、エステル基、オキシカルボニル基、エーテル基、及びこれらの二つ以上を組み合わせて得られる基が挙げられる。
【００５６】
一般式（ＩＩ）中のｋは１〜７の整数を表し、１〜５の整数を表すことが好ましく、１〜３の整数を表すことがより好ましく、１又は２を表すことが更に好ましく、１を表すことが特に好ましい。ｋが２以上の整数を表す場合は、複数存在するＬ３は互いに同じでも異なっていてもよく、複数存在するＰ１は互いに同じでも異なっていてもよい。
【００５７】
一般式（ＩＩ）中のＬ３は単結合又は２価の連結基を表す。Ｌ３が２価の連結基を表す場合は、特に限定されないが、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−ＮＨ−、置換基を有してもよい炭化水素基、及び置換基を有してもよいヘテロ環基からなる群より選択される少なくとも１種からなる連結基が挙げられ、例えば、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド基、Ｎ位が置換されていてもよいカルバモイル基、エステル基、オキシカルボニル基、エーテル基、及びこれらの二つ以上を組み合わせて得られる基が挙げられる。
【００５８】
一般式（ＩＩ）中のＰ１はビニル基、ビニルエーテル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、又はスチリル基を表し、アクリロイル基又はメタクリロイル基を表すことが好ましい。
【００５９】
以下、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーの好ましい具体例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
【化１２】
2019003860.tif 000014
【００６１】
共重合体（ａ）は、一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーに由来する繰り返し単位、及び重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位に加え、更にこれら以外の繰り返し単位（その他の繰り返し単位）を有していてもよい。
【００６２】
共重合体（ａ）は、その他の繰り返し単位として下記一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を有することが好ましい。一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位は、水酸基に対して強い相互作用を持つ。すなわち、基材フィルム上に上記共重合体（ａ）を含む組成物（膜形成用組成物）を塗布した後に、塗膜表面に水酸基を有する接着剤層を設けると、一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位の一部又は全部が水酸基と相互作用することにより、共重合体（ａ）は水酸基を有する接着剤層界面及び接着剤層の内部に拡散して吸着される。
したがって、膜と接着剤層が接した後では、一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を有する共重合体（ａ）は、膜、接着剤層、及び、両者の界面に、一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位そのままの化学構造を有する共重合体、又は一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位が接着剤層の水酸基と反応した構造を有する誘導体として存在した状態をとる。
このように、一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を有する共重合体（ａ）が接着剤層と相互作用するため、共重合体（ａ）を含む膜と接着剤層との接着性を更に高めることができる。
【００６３】
【化１３】
2019003860.tif 000015
【００６４】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよいヘテロアリール基を表し、Ｒ１１とＲ１２とは連結していてもよい。Ｘ1は２価の連結基を表す。
【００６５】
なお、一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位とは、一般式（ＩＩＩ）中のエチレン性不飽和二重結合が反応することで得られる繰り返し単位であり、下記一般式（ＰＩＩＩ）で表される繰り返し単位である。
【００６６】
【化１４】
2019003860.tif 000016
【００６７】
一般式（ＰＩＩＩ）中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＸ１は、それぞれ一般式（ＩＩＩ）中のＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＸ１と同義である。
【００６８】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子又はメチル基が最も好ましい。
【００６９】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１１及びＲ１２が脂肪族炭化水素基を表す場合の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。
脂肪族炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、又はアルキニル基が挙げられる。
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−メチルヘキシル基等の直鎖状又は分枝状のアルキル基が挙げられる。
シクロアルキル基の具体例としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基、２−ノルボルニル基等が挙げられる。
アルケニル基の具体例としては、ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、１−メチル−１−プロペニル基等の直鎖状又は分枝状のアルケニル基が挙げられる。
シクロアルケニル基の具体例としては、１−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基等が挙げられる。
上記アルキニル基の具体例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−オクチニル基等が挙げられる。
【００７０】
Ｒ１１及びＲ１２がアリール基を表す場合のアリール基としては、炭素数６〜１２のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜８のアリール基であることがより好ましい。
アリール基の具体例としては、フェニル基が挙げられる。また、２個から４個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と不飽和五員環とが縮合環を形成したものを挙げることができ、具体例としてはナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナブテニル基、フルオレニル基、ピレニル基等が挙げられる。
【００７１】
Ｒ１１及びＲ１２がヘテロアリール基を表す場合のヘテロアリール基としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を１個以上含む複素芳香環の水素原子を１個除し、ヘテロアリール基としたものが挙げられる。窒素原子、酸素原子及び硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を１個以上含む複素芳香環の具体例としては、ピロール、フラン、チオフェン、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、チアジアゾール、インドール、カルバゾール、ベンゾフラン、ジベンゾフラン、チアナフテン、ジベンゾチオフェン、インダゾールベンズイミダゾール、アントラニル、ベンズイソオキサゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾール、プリン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジン、キノリン、アクリジン、イソキノリン、フタラジン、キナゾリン、キノキザリン、ナフチリジン、フェナントロリン、プテリジン等が挙げられる。
【００７２】
Ｒ１１とＲ１２とは連結していてもよく、この場合には、Ｒ１１及びＲ１２がそれぞれ独立に、アルキル基又はアリール基であって、これらが互いに連結していることが好ましく、Ｒ１１及びＲ１２がアルキル基であって、これらが互いに連結していることがより好ましい。
【００７３】
Ｘ１で表される２価の連結基としては、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、及び−ＣＨ２−から選択される連結基を少なくとも１つ含み、かつ炭素数が７以上であることが好ましい。
なお、一般式（ＩＩＩ）中のＸ１について、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−は、Ｒ１０側でＣ＝Ｏが結合し、Ｂ側でＯが結合することを表す。−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−は、Ｒ１０側でＯが結合し、Ｂ側でＣ＝Ｏが結合することを表す。−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−は、Ｒ１０側でＣ＝Ｏが結合し、Ｂ側でＮＨが結合することを表す。−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−は、Ｒ１０側でＮＨが結合し、Ｂ側でＣ＝Ｏが結合することを表す。
【００７４】
Ｒ１１、Ｒ１２及びＸ１は、可能な場合は１個以上の置換基によって置換されていてもよい。置換基としては水素原子を除く１価の非金属原子団を挙げることができ、例えば、以下の置換基群Ｚから選ばれる。
置換基群Ｚ：
ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ'−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキルウレイド基、Ｎ'−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ'−アルキル−Ｎ'−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基及びその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）及びその共役塩基基、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ−アシルスルファモイル基及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ２ＮＨＳＯ２（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルスルファモイル基（−ＳＯ２ＮＨＳＯ２（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、Ｎ−アルキルスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ２（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、Ｎ−アリールスルホニルカルバモイル基（−ＣＯＮＨＳＯ２（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、アルコキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏａｌｋｙｌ）３）、アリーロキシシリル基（−Ｓｉ（Ｏａｒｙｌ）３）、ヒドロキシシリル基（−Ｓｉ（ＯＨ）３）及びその共役塩基基、ホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基、シアノ基、ニトロ基、アリール基、アルケニル基及びアルキニル基。
また、これらの置換基は、可能であるならば置換基同士、又は置換している炭化水素基と結合して環を形成してもよい。
【００７５】
一般式（ＩＩＩ）中のＲ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に水素原子若しくはアルキル基を表すか、または共にアルキル基であり互いに結合して環を形成していることが好ましく、Ｒ１１及びＲ１２は共に水素原子であるか、または共にアルキル基であり互いに結合して環を形成していることが好ましい。
【００７６】
接着性の観点から、一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位は、下記一般式（Ｖ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位であることが好ましい。一般式（Ｖ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位による接着性の向上は、水酸基を有する接着剤層と極性を近づける効果によると推定される。
【００７７】
【化１５】
2019003860.tif 000017
【００７８】
一般式（Ｖ）中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよいヘテロアリール基を表し、Ｒ１１とＲ１２とは連結していてもよい。Ｘ１１は−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、及び−ＣＨ２−からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。Ｘ１２は、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、及び−ＣＨ２−から選択される連結基を少なくとも１つ含み、かつ置換基を有してもよい芳香環を少なくとも１つ含む２価の連結基を表す。ただし、上記Ｘ１１とＸ１２の合計炭素数が７以上である。
【００７９】
一般式（Ｖ）中のＸ１１としては、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−が好ましく、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−が最も好ましい。
Ｘ１２は、芳香環を１〜５個含有していることが好ましく、２〜４個の芳香環を有することが更に好ましく、２〜３個の芳香環を有することが最も好ましい。
一般式（Ｖ）中のＲ１０、Ｒ１１及びＲ１２の好ましい範囲はそれぞれ、一般式（ＩＩＩ）中のＲ１０、Ｒ１１及びＲ１２と同様である。
【００８０】
一般式（ＩＩＩ）又は（Ｖ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位は、下記一般式（ＶＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位であることがより好ましい。
【００８１】
【化１６】
2019003860.tif 000018
【００８２】
一般式（ＶＩ）中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよいヘテロアリール基を表し、Ｒ１１とＲ１２とは連結していてもよい。Ｘ２１は−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、又は−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−を表す。Ｘ２２は−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、及び−ＣＨ２−からなる群より選択される連結基を少なくとも１つ含む２価の連結基であり、Ｘ２２は置換基を有してもよい芳香環を含んでいてもよい。
【００８３】
一般式（ＶＩ）中のＲ１０、Ｒ１１及びＲ１２の好ましい範囲はそれぞれ、一般式（ＩＩＩ）中のＲ１０、Ｒ１１及びＲ１２と同様である。
【００８４】
一般式（ＩＩＩ）、（Ｖ）又は（ＶＩ）で表されるモノマーの具体例を以下に示すが、これに限定されるものではない。
【００８５】
【化１７】
2019003860.tif 000019
【００８６】
【化１８】
2019003860.tif 000020
【００８７】
【化１９】
2019003860.tif 000021
【００８８】
その他の繰り返し単位を与える他の種類のモノマーとしては、ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ  ２ｎｄ  ｅｄ．，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｗｉｌｅｙ  ｌｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ（１９７５）  Ｃｈａｐｔｅｒ２  Ｐａｇｅ１〜４８３に記載のものを用いることが出来る。例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、イタコン酸ジアルキル類、フマール酸のジアルキルエステル類又はモノアルキルエステル類等から選ばれる付加重合性不飽和結合を１個有する化合物等を挙げることができる。
【００８９】
その他の繰り返し単位を与える単量体として具体的には、以下の単量体を挙げることができる。
アクリル酸エステル類：
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、クロルエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート、アクリル酸２−カルボキシエチル等、
メタクリル酸エステル類：
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、クロルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ベンジルメタクリレート、メトキシベンジルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、エチレングリコールモノアセトアセタートモノメタクリレート、２−メタクリロイロキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルサクシネート、２−メタクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、メタクリル酸２−カルボキシエチル等、
【００９０】
アクリルアミド類：
アクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜６のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルアクリルアミドなど。
メタクリルアミド類：
メタクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素数１〜６のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルメタクリルアミドなど。
アリル化合物：
アリルエステル類（例えば酢酸アリル、カプロン酸アリル、カプリル酸アリル、ラウリン酸アリル、パルミチン酸アリル、ステアリン酸アリル、安息香酸アリル、アセト酢酸アリル、乳酸アリルなど）、アリルオキシエタノールなど
【００９１】
ビニルエーテル類：
アルキルビニルエーテル（例えばヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ブチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテルなど
ビニルエステル類：
ビニルアセテート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルトリメチルアセテート、ビニルジエチルアセテート、ビニルバレート、ビニルカプロエート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセテート、ビニルラクテート、ビニル−β―フェニルブチレート、ビニルシクロヘキシルカルボキシレートなど。
【００９２】
イタコン酸ジアルキル類：
イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチルなど。
フマール酸のジアルキルエステル類又はモノアルキルエステル類：ジブチルフマレートなど。
【００９３】
その他の繰り返し単位を与える単量体としては、クロトン酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、マレイロニトリル、スチレン、４−ビニル安息香酸、スチレンマクロマー（東亜合成社製ＡＳ−６Ｓ）、メチルメタクリレートマクロマー（東亜合成社製ＡＡ−６）なども挙げられる。また、重合後のポリマーを高分子反応にて構造を変換することも可能である。
【００９４】
共重合体（ａ）中の、一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーに由来する繰り返し単位の含有量は、共重合体（ａ）の全質量に対して、１〜６５質量％が好ましく、３〜４０質量％がより好ましく、５〜１５質量％が更に好ましい。
本発明において、共重合体（ａ）の全質量とは、共重合体（ａ）に含まれる全繰り返し単位の合計の質量である。
【００９５】
共重合体（ａ）中の、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量は、共重合体（ａ）の全質量に対して、３０質量％以上であることが好ましい。３０質量％以上とすることで、共重合体（ａ）中に含まれる架橋構造が多くなり、膜表面からの脱離が抑制されることから、本発明の膜と他の層等との高い接着性を発現することが可能となる。
共重合体（ａ）中の、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量は、３０〜９９質量％がより好ましく、４０〜９８質量％が更に好ましく、５０〜９５質量％が特に好ましい。
【００９６】
共重合体（ａ）中にその他の繰り返し単位を有する場合、その他の繰り返し単位の含有量は、共重合体（ａ）の全質量に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、３〜１０質量％が更に好ましい。
前述のとおり、共重合体（ａ）はその他の繰り返し単位として上記一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を有することが好ましいため、共重合体（ａ）中の一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位の含有量は、共重合体（ａ）の全質量に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、３〜１０質量％が更に好ましい。
【００９７】
共重合体（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００以上であることが好ましく、２００００〜１００００００であることがより好ましく、５００００〜８０００００であることが更に好ましく、１０００００〜５０００００であることが特に好ましい。
分子量をこの範囲とすることで、共重合体（ａ）を組成物に添加した際の溶解性に優れ、かつ他の樹脂とともに膜を作成した場合（組成物中に他の樹脂を含む場合）には、他の樹脂との絡み合いが大きく、膜表面からの共重合体（ａ）の脱離が少ないものとすることができ、良好な接着性を得ることが可能になる。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により下記の条件で測定された値である。
［溶離液］  テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
［装置名］  ＥｃｏＳＥＣ  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
［カラム］  ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ（東ソー株式会社製）
［カラム温度］  ４０℃
［流速］  ０．５０ｍｌ／ｍｉｎ
【００９８】
共重合体（ａ）は、任意の手段により架橋構造を導入することができるが、一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーと、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーとを共重合させ、架橋した共重合体を直接製造する方法で合成することが好ましい。
共重合体（ａ）は、公知の方法で重合することができる。たとえば、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、溶融重合法などが挙げられる。なかでも溶液重合法によって合成されることが好ましい。
合成中にゲル化による不溶化を防ぐため、共重合体（ａ）の分子量を適宜調整することができる。分子量の調整方法としては、開始剤量の変更、モノマー濃度の変更、連鎖移動剤の使用などがあるが、モノマー濃度を変更して調節することが好ましい。
【００９９】
本発明の組成物は、共重合体（ａ）を含有する。以下、本発明の組成物を「組成物（ａ）」とも呼ぶ。
他の層等との接着性の観点から、共重合体（ａ）は組成物（ａ）中の全固形分に対して１５質量％以上含まれる。共重合体（ａ）の含有量としては、組成物（ａ）中の全固形分に対して２０〜１００質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることがより好ましい。
【０１００】
組成物（ａ）は、共重合体（ａ）に加えて、その他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、共重合体（ａ）とは異なる他の樹脂が挙げられる。他の樹脂としては以下に示すポリマー樹脂が好ましい。
【０１０１】
＜ポリマー樹脂＞
ポリマー樹脂（以下、「樹脂（ｄ）」とも呼ぶ。）としては、脆性及び弾性率改良の観点からポリマー分子間の相互作用を強くするような、例えば極性構造を含むことが好ましい。具体的な例として、ビニル芳香族系樹脂（好ましくはスチレン系樹脂）、セルロース系樹脂（セルロースアシレート樹脂、セルロースエーテル樹脂等）、環状オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ビニル芳香族系樹脂以外のビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂等を挙げることができ、ビニル芳香族系樹脂、環状オレフィン樹脂が吸湿性、および、透湿性の観点から好ましい。
ビニル芳香族系樹脂とは、少なくとも芳香環を含むビニル系樹脂であり、スチレン系樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂、１，１−ジフェニルスチレン系樹脂、ビニルナフタレン系樹脂、ビニルアントラセン系樹脂、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン系樹脂、ビニルピリジン系樹脂等が挙げられ、共重合成分として、適宜、ビニルピリジンユニット、ビニルピロリドンユニット、無水マレイン酸ユニット等が含まれていてもよい。ビニル芳香族系樹脂の中でも、光弾性係数及び吸湿性の制御の観点から、本発明の膜はスチレン系樹脂を含むことが好ましい。
樹脂（ｄ）は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
≪スチレン系樹脂≫
スチレン系樹脂の例としては、スチレン系単量体に由来する繰り返し単位を５０質量％以上含む樹脂をいう。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
【０１０３】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンまたはその誘導体が挙げられる。ここで、スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレン、ヒドロキシスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。
【０１０４】
スチレン系樹脂は、スチレンまたはその誘導体の単独重合体であってもよく、この他にスチレン系単量体成分に他の単量体成分を共重合したものも含まれる。共重合可能な単量体としては、
メチルメタクリレ−ト、シクロヘキシルメタクリレ−ト、メチルフェニルメタクリレ−ト、及びイソプロピルメタクリレ−ト等のアルキルメタクリレ−ト、並びにメチルアクリレ−ト、エチルアクリレ−ト、ブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト、及びシクロヘキシルアクリレ−ト等のアルキルアクリレ−ト等の不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体、
メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体、
マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体、
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体、
１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン等が挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
【０１０５】
上記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体；スチレン−ジエン系共重合体；スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体；ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエン又はポリイソプレン等）の混合物、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させたポリスチレンなどの耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；スチレン系単量体を含む重合体（例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体）の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、ゴム状弾性体に上記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）；スチレン系エラストマーなどが挙げられる。
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、水素添加されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）であってもよい。上記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳ又はＳＩＳに水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）又は水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記水添ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１０６】
スチレン系樹脂は１種単独で用いてもよいし、スチレン系樹脂として、繰り返し単位の組成、分子量等が異なる複数種類のものを併用することもできる。
スチレン系樹脂は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、スチレン系樹脂においては、共役ジエン又はスチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【０１０７】
≪環状オレフィン系樹脂≫
本発明の膜を構成する材料として環状オレフィン系樹脂を用いる場合の例としては、例えば、ノルボルネン又は多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィンからなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂であり、熱可塑性環状オレフィン系樹脂とも呼ばれる。この環状オレフィン系樹脂は、上記環状オレフィンの開環重合体又は２種以上の環状オレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、環状オレフィンと、鎖状オレフィン、又はビニル基の如き重合性二重結合を有する芳香族化合物などとの付加重合体であってもよい。環状オレフィン系樹脂には、極性基が導入されていてもよい。
【０１０８】
環状オレフィンと、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を本発明の膜の材料とする場合、鎖状オレフィンとしては、エチレン又はプロピレンなどが用いられ、またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが用いられる。このような共重合体においては、環状オレフィンからなるモノマーのユニットが５０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは１５〜５０モル％程度とされる。特に、環状オレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体を本発明の膜の材料とする場合、環状オレフィンからなるモノマーのユニットは、上述のとおり比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％である。
【０１０９】
環状オレフィン系樹脂は、適宜の市販品を用いることができ、例えば、ドイツのＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨ  にて生産され、日本ではポリプラスチック（株）から販売されている“ＴＯＰＡＳ”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア”（ＺＥＯＮＯＲ）及び “ゼオネックス”（ＺＥＯＮＥＸ）、三井化学（株）から販売されている“アペル”（以上、いずれも商品名）などを挙げることができる。
【０１１０】
（樹脂（ｄ）の重量平均分子量）
樹脂（ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、５０００〜８０００００であることが好ましく、１０００００〜６０００００であることがより好ましく、１２００００〜４０００００であることが更に好ましい。
なお、樹脂（ｄ）の重量平均分子量は、以下の条件で標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。なお、Ｍｎは標準ポリスチレン換算の数平均分子量である。
ＧＰＣ：ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー（株）製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、カラム；東ソー（株）製ガードカラムＨＸＬ−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ７０００ＨＸＬ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ２本、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬを順次連結、溶離液；テトラヒドロフラン、流速；１ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル濃度；０．７〜０．８質量％、サンプル注入量；７０μＬ、測定温度；４０℃、検出器；示差屈折（ＲＩ）計（４０℃）、標準物質；東ソー（株）製ＴＳＫスタンダードポリスチレン）
【０１１１】
組成物（ａ）が樹脂（ｄ）を含有する場合、樹脂（ｄ）は、１種類でもよく、２種類以上を含んでいてもよい。また、本発明の膜が多層から形成される場合、各層に含まれる樹脂（ｄ）は異なっていてもよい。
【０１１２】
（組成物（ａ）中の樹脂（ｄ）の含有量）
組成物（ａ）において、樹脂（ｄ）の含有量は、組成物（ａ）の全固形分（溶剤を除いた全成分）を１００質量％として、０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましい。
また、組成物（ａ）における樹脂（ｄ）と共重合体（ａ）の含有質量比は、樹脂（ｄ）の含有質量：共重合体（ａ）の含有質量が、０：１００〜８５：１５であることが好ましく、１０：９０〜８０：２０であることがより好ましく、４０：６０〜７０：３０であることが更に好ましい。
【０１１３】
（溶剤）
組成物（ａ）は、溶剤を含有することが好ましい。組成物（ａ）は溶剤を含有することで塗布液として用いることが好ましい。本発明の膜を形成するための材料を溶解又は分散可能であること、塗布工程、乾燥工程において均一な面状となり易いこと、液保存性が確保できること、適度な飽和蒸気圧を有すること等の観点で適宜選択することができる。このような有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１４】
上記の溶剤のうち、炭酸ジメチル、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、アセトンのうち少なくとも１種類を用いることが好ましく、炭酸ジメチル、酢酸メチルの何れかを用いることがより好ましく、酢酸メチルを用いることが特に好ましい。
【０１１５】
組成物（ａ）の全固形分の濃度は５〜８０質量％の範囲となるように溶剤を用いるのが好ましく、より好ましくは１０〜７５質量％であり、更に好ましくは１５〜７０質量％である。
【０１１６】
（その他の添加剤）
組成物（ａ）には、その他の添加剤として、公知の添加剤を適宜混合することができる。たとえば、組成物（ａ）より形成される膜を偏光板保護フィルム等の光学フィルムとして用いる場合には、公知の添加剤として、低分子可塑剤、レベリング剤、オリゴマー系添加剤、ポリエステル系添加剤、レタデーション調整剤、マット剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離促進剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、相溶化剤等を挙げることができる。
【０１１７】
（マット剤）
組成物（ａ）には、滑り性付与又はブロッキング防止のためにマット剤（微粒子）を添加してもよい。この微粒子としては、疎水基で表面が被覆され、二次粒子の態様をとっているシリカ（二酸化ケイ素，ＳｉＯ２）が好ましく用いられる。なお、微粒子には、シリカとともに、あるいはシリカに代えて、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウムなどの微粒子を用いてもよい。市販の商品としては、微粒子は商品名Ｒ９７２、またはＮＸ９０Ｓ（いずれも日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。
【０１１８】
［組成物（ａ）の製造方法］
組成物（ａ）の製造方法は、一般式（Ｉ）で表される含フッ素モノマーと、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーとを重合させて含フッ素共重合体を得る工程、及び含フッ素共重合体を含む組成物を製造する工程を有する。含フッ素共重合体及び組成物（ａ）が含有してもよいその他の成分は前述のとおりである。
【０１１９】
［膜］
本発明の膜は、組成物（ａ）（膜形成用組成物）から形成される膜である。本発明の膜は、基材フィルム上に膜形成用組成物を塗布して形成されたものであることが好ましい。なお、共重合体（ａ）が上記一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を有し、かつ膜の表面に水酸基を有する接着剤層を設ける場合においては、膜中で共重合体（ａ）は水酸基と相互作用を形成していてもよい。
本発明の膜は、透明膜、不透明膜、着色膜のいずれであってもよいが、透明膜であることが好ましい。また、透明膜は可視光領域の透過率が８０％以上、ヘイズ値が５％以下であればよい。また、本発明の膜は位相差を有する膜であってもよい。
本発明の膜は、少なくとも共重合体（ａ）を含むが、共重合体（ａ）に加えて、前述の組成物（ａ）に含まれる成分を含むことができる。ただし、溶剤については組成物（ａ）を塗布した後に塗膜を乾燥させるため、膜中には通常は実質的に含まれない。
【０１２０】
本発明の膜の具体例としては、例えば、偏光子保護膜（偏光板保護フィルム）、低透湿性膜、光学異方性膜、光学等方性膜等が挙げられる。
本発明の膜は、共重合体（ａ）が上記一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を有する場合においては、水酸基を有する樹脂との接着性に特に優れるため、本発明の膜に直接的に接する他の層等は水酸基を有する樹脂を含むことが好ましく、水酸基を有する樹脂としては、例えばポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が挙げられる。
【０１２１】
（膜の構成）
本発明の膜は、単膜であっても、２層以上の積層構造を有していてもよい。
【０１２２】
（膜厚）
本発明の膜の膜厚は、好ましくは０．１〜３０μｍであり、０．２〜２０μｍがより好ましく、０．４〜１０μｍがさらに好ましい。膜厚を０．１μｍ以上とすることで偏光子に貼合した場合の加工適性、耐久性を確保することが可能となり、３０μｍ以下とすることで偏光板を薄層化できる点で好ましい。また、液晶表示装置に実装した場合に環境変化に伴う液晶表示装置の光ムラを低減する効果、及び温湿度変化に伴う液晶パネルの反りを小さくするような効果も期待できるため、好ましい。
【０１２３】
［膜の製造方法］
本発明の膜の製造方法は、特に限定されず、基材フィルム上に公知の塗布法で塗膜を形成する方法、又は溶液製膜法で作成することができるが、特に塗布法を用いることが好ましい。すなわち、本発明の膜の製造方法は、組成物（ａ）を塗布する工程を有することが好ましい。
塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、スライドコート法又はエクストルージョンコート法（ダイコート法）（特開２００３−１６４７８８号明細書参照）、マイクログラビアコート法等の公知の方法が用いられ、その中でもマイクログラビアコート法、ダイコート法が好ましいが、これらに限定されない。塗布法により膜を形成する場合、溶剤を揮発させる乾燥工程を適宜用いることができる。
【０１２４】
本発明において、乾燥工程における熱処理は、膜を損なうものでなければ特に制限はないが、好ましくは４０〜１５０℃、更に好ましくは４０〜１１０℃である。
【０１２５】
熱処理に要する時間は、使用成分の分子量、その他成分との相互作用、粘度などにより異なるが、１５秒〜１時間、好ましくは２０秒〜３０分、最も好ましくは３０秒〜５分である。
【０１２６】
溶液製膜法では、濃縮工程又はろ過工程などを適宜実施した後に、本発明の組成物（ａ）を支持体上に均一に流延する。次に、生乾きの膜を支持体から剥離し、適宜ウェブの両端をクリップなどで把持して乾燥ゾーンで溶剤を乾燥させる。また、膜の乾燥中又は乾燥が終了した後に別途延伸を実施することもできる。
【０１２７】
＜基材フィルム＞
膜を、塗布法で形成させるために用いられる基材フィルムは、膜厚が５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜７５μｍがより好ましく、１５〜５５μｍが更に好ましい。膜厚が５μｍ以上であると、十分な機械強度を確保しやすく、カール、シワ、座屈等の故障が生じにくいため、好ましい。また、膜厚が１００μｍ以下であると、本発明の本発明の膜と基材フィルムとの複層フィルムを、例えば長尺のロール形態で保管する場合に、複層フィルムにかかる面圧を適正な範囲に調整しやすく、接着の故障が生じにくいため、好ましい。
【０１２８】
基材フィルムの表面エネルギーは、特に限定されることはないが、本発明の膜の材料又は塗布液の表面エネルギーと、基材フィルムの本発明の膜を形成させる側の表面の表面エネルギーとの関係性を調整することによって、本発明の膜と基材フィルムとの間の接着力を調整することができる。表面エネルギー差を小さくすれば、接着力が上昇する傾向があり、表面エネルギー差を大きくすれば、接着力が低下する傾向があり、適宜設定することができる。
【０１２９】
水及びヨウ化メチレンの接触角値からＯｗｅｎｓの方法を用いて、基材フィルムの表面エネルギーを計算することが出来る。接触角の測定には、例えば、ＤＭ９０１（協和界面科学（株）製、接触角計）を用いることができる。
基材フィルムの本発明の膜を形成する側の表面エネルギーは、４１．０〜４８．０ｍＮ／ｍであることが好ましく、４２．０〜４８．０ｍＮ／ｍであることが、より好ましい。表面エネルギーが４１．０ｍＮ／ｍ以上であると、本発明の膜の厚みの均一性を高められるため好ましく、４８．０ｍＮ／ｍ以下であると、本発明の膜を基材フィルムとの剥離力を適切な範囲に制御しやすいため、好ましい。
【０１３０】
また、基材フィルムの表面凹凸は、特に限定されることはないが、本発明の膜表面の表面エネルギー、硬度、表面凹凸と、基材フィルムの本発明の膜を形成させる側とは反対側の表面の表面エネルギー、硬度との関係性に応じて、例えば本発明の本発明の膜と基材フィルムを長尺のロール形態で保管する場合の接着故障を防ぐ目的で、基材フィルムの表面凹凸を調整することができる。表面凹凸を大きくすれば、接着故障を抑制する傾向にあり、表面凹凸を小さくすれば、本発明の膜の表面凹凸が減少し、本発明の膜のヘイズが小さくなる傾向にあり、適宜設定することができる。
【０１３１】
このような基材フィルムとしては、公知の素材やフィルムを適宜使用することができる。具体的な材料として、ポリエステル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、セルロース系ポリマー、ポリアミド系ポリマー等を挙げることができる。
とりわけ、ポリエステル系ポリマー、オレフィン系ポリマーが基材フィルムの材料として好ましく、ポリエステル系ポリマーがより好ましく、ポリエステル系ポリマーの中でも特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
また、基材フィルムの表面性を調整する目的で、適宜表面処理を行うことが出来る。表面エネルギーを低下させるには、例えば、コロナ処理、常温プラズマ処理、鹸化処理等、を行うことができ、表面エネルギーを上昇させるには、シリコーン処理、フッ素処理、オレフィン処理等を行うことができる。
【０１３２】
基材フィルム表面には、本発明の膜との接着性を制御するため、適宜離型剤等を予め塗布しておいてもよい。本発明の膜は、後工程で接着剤又は粘着剤を介して偏光子と貼合させた後、基材フィルムを剥離して用いることができる。なお、基材フィルムに本発明の膜が積層された状態で、適宜基材フィルムごと延伸して、光学特性及び力学物性を調整することができる。
【０１３３】
＜積層体＞
本発明の膜が塗工された基材フィルムは、少なくとも基材フィルムと本発明の膜から構成され、一体化したものとして「積層体」とも呼称する。
積層体は、本発明の膜と他の層等とを接着することができ、特に接着剤層を介して本発明の膜と偏光子を接着することができ、偏光子を接着することで偏光板を得ることができる。得られた偏光板としては基材フィルムを本発明の膜から剥離することもでき、あるいは剥離せず偏光板の一部としてそのまま用いることもできるが、偏光板の薄型化の観点からは、本発明の膜から基材フィルムを剥離して使用することが好ましい。
【０１３４】
（本発明の膜と基材フィルムとの剥離力）
偏光板に用いられる本発明の膜を、塗布法で形成させる場合、本発明の膜と基材フィルムとの間の剥離力は、上記本発明の膜の材料、基材フィルムの材料、本発明の膜の内部歪み等を調整して制御することができる。この剥離力は、例えば、基材フィルムを９０°方向に剥がす試験で測定することができ、３００ｍｍ／分の速度で測定したときの剥離力が、０．００１〜５Ｎ／２５ｍｍが好ましく、０．０１〜３Ｎ／２５ｍｍがより好ましく、０．０５〜１Ｎ／２５ｍｍがさらに好ましい。０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、基材フィルムの剥離工程以外での剥離を防ぐことができ、５Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、剥離工程における剥離不良（例えば、ジッピング又は膜の割れ）を防ぐことができる。
【０１３５】
また、必要に応じて、熱処理工程、過熱水蒸気接触工程、有機溶剤接触工程などを実施することができる。
【０１３６】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、本発明の膜を有する。光学フィルムは、本発明の膜のみから構成されていてもよいし、本発明の膜とその他の部材とを含んでなるものであってもよい。光学フィルムとしては、偏光板保護フィルム、低透湿性膜、光学異方性膜、光学等方性膜等が挙げられる。
【０１３７】
［偏光板］
本発明の偏光板は、少なくとも、偏光子、接着剤層、及び、上記本発明の光学フィルムをこの順に有する。
【０１３８】
（偏光子）
偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。本発明には、いずれの偏光子を用いてもよい。例えば偏光子はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましい。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成される偏光子については例えば特開２００９−２３７３７６号公報の記載を参照することができる。偏光子の膜厚は１〜５０μｍであればよく、２〜３０μｍが好ましく、３〜２０μｍがより好ましい。
【０１３９】
（接着剤層）
接着剤層は接着剤から形成されたものであればよい。接着剤としては、水酸基を有する樹脂を含む接着剤が好ましく、ポリビニルアルコール系接着剤のほか、エポキシ系の活性エネルギー線硬化型接着剤、例えば特開２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を含有し、加熱又は活性エネルギー線の照射により硬化する接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ１）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ１）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ１）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などが挙げられる。これらの中で、ポリビニルアルコール系接着剤が最も好ましい。
なお、ポリビニルアルコール系接着剤は変性または未変性ポリビニルアルコールを含む接着剤である。ポリビニルアルコール系接着剤は、変性または未変性ポリビニルアルコールのほか、架橋剤を含有していてもよい。接着剤の具体例としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリブチルアクリレート）のラテックスが挙げられる。特に好ましい接着剤は、ポリビニルアルコールの水溶液である。このとき、ポリビニルアルコールは完全鹸化されたものが好ましい。
また、エポキシ系の活性エネルギー線硬化型接着剤は、活性エネルギー線の照射によりエポキシ基が開環し、水酸基を生じるので共重合体（ａ）と架橋することができる。そのため、本発明においてはエポキシ系の活性エネルギー線硬化型接着剤も水酸基含有接着剤として含み、適宜用いることができる。
上記偏光板は、表示装置に用いることができる。
【０１４０】
［表示装置］
本発明の表示装置は上記本発明の偏光板を含む。表示装置について特に制限はなく、液晶セルを含む液晶表示装置であっても、有機ＥＬ層を含む有機ＥＬ画像表示装置であっても、またプラズマ画像表示装置であってもよい。上記本発明の偏光板は、例えば、表示面側に配置することができる。表示装置の構成については、公知の表示装置のいずれの構成も採用することができる。
【実施例】
【０１４１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【０１４２】
＜合成例１＞
（含フッ素共重合体Ｂ−１の合成例）
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２００ミリリットル三口フラスコに、シクロヘキサノン２６．７ｇを仕込んで、１０５℃まで昇温した。次いで、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレートを１．４ｇ（３．４ミリモル）、モノマー１を０．６ｇ（１．６ミリモル）、Ａ−ＤＣＰ（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）を２２．２ｇ（７３．０ミリモル）、シクロヘキサノンを２０．０ｇ及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）を３．２５ｇ含む混合溶液を、１２０分で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、さらに４時間攪拌を続け、含フッ素共重合体（Ｂ−１）のシクロヘキサノン溶液６５．０ｇを得た。含フッ素共重合体（Ｂ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は４２００００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＥｃｏＳＥＣ  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製））により溶離液テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流速０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、温度４０℃の測定条件にてポリスチレン換算で算出、使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー株式会社製））であった。また、得られた含フッ素共重合体（Ｂ−１）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにて構造を同定し、各繰り返し単位の共重合体の全質量に対する含有質量比率（組成比）を決定した。【０１４３】
【化２０】
2019003860.tif 000022
【０１４４】
含フッ素共重合体（Ｂ−１）は、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、モノマー１、及びＡ−ＤＣＰに由来する繰り返し単位を含んでなり、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレートに由来する繰り返し単位を共重合体の全質量に対して７質量％、モノマー１に由来する繰り返し単位を共重合体の全質量に対して３質量％、Ａ−ＤＣＰに由来する繰り返し単位を共重合体の全質量に対して９０質量％含有する。【０１４５】
＜合成例２〜２１＞
合成例１で用いたモノマーの種類及び量を変更し、得られる共重合体中の繰り返し単位の種類及び組成比（共重合体の全質量に対する割合（質量％））が、下記表１に示したものとなるようにした以外は、上記含フッ素共重合体（Ｂ−１）の合成と同様にして、含フッ素共重合体（Ｂ−２）〜（Ｂ−２１）を合成した。
表１には、合成に用いたモノマーの種類、含フッ素共重合体中の各モノマーに由来する繰り返し単位の組成比、各含フッ素共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を示した。【０１４６】
【表１】
2019003860.tif 000023
【０１４７】
なお、表１中の略記号は以下の化合物（モノマー）に由来する繰り返し単位を意味する。Ａ−ＤＣＰ、モノマ−１、及びモノマ−２は上記のとおりである。
ＦＡＡＣ−６：２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート
Ｃ６Ｆ１２Ｈ：２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチルアクリレート
ＦＡＡＣ−４：２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート
ＦＡＶＥ−６：２−（パーフルオロヘキシル）エチルビニルエーテル
ＡＤ−ＴＭＰ：ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート
Ａ−ＢＰＰ−３：プロポキシ化ビスフェノールＡジアクリレート
Ａ−ＮＯＤ−Ｎ：１，９−ノナンジオールジアクリレート
ＤＢ：ジビニルベンゼン
Ａ−９３００：エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート【０１４８】
＜比較合成例１＞
合成例１で用いたＡ−ＤＣＰに代えてジシクロペンタニルメタクリレート（ＦＡ−５１３Ｍ）を用いた以外は上記含フッ素共重合体（Ｂ−１）の合成と同様にして、比較化合物（Ｈ−１）を合成した。比較化合物（Ｈ−１）は、ＦＡＡＣ−６に由来する繰り返し単位を７質量％、ＦＡ−５１３Ｍに由来する繰り返し単位を９０質量％、モノマー１に由来する繰り返し単位を３質量％有しており、重量平均分子量は２２００００であった。比較化合物（Ｈ−１）は、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位を有していない。【０１４９】
特開２０１６−１５０９９６号公報の段落番号［０１０９]に従って含フッ素重合体（Ａ）を得て、これを比較例化合物（Ｈ−２）とした。比較例化合物（Ｈ−２）は、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位を有していない。比較例化合物（Ｈ−２）の重量平均分子量は１５２００であった。
特開２０００−１０２７２７号公報の段落番号［０１５９］に従ってフッ素系重合体Ｉ−１を得て、これを比較例化合物（Ｈ−３）とした。比較例化合物（Ｈ−３）は、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量は比較例化合物（Ｈ−３）の全質量に対して１質量％であり、重量平均分子量は１２３００であった。
特開２０１２−１５９０号公報の段落番号［００２４］に従って共重合体１を得て、これを比較例化合物（Ｈ−４）とした。比較例化合物（Ｈ−４）は、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量は比較例化合物（Ｈ−４）の全質量に対して２５質量％であり、重量平均分子量は１４０００であった。
特開２０１５−９１９２７号公報の段落番号［０１２４］に従って重合体を合成し、これを比較例化合物（Ｈ−５）とした。比較例化合物（Ｈ−５）は、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有量は比較例化合物（Ｈ−５）の全質量に対して１質量％であり、重量平均分子量は１２２０００であった。【０１５０】
＜膜形成用組成物（塗布液）の調製＞
表２に示す組成で、膜形成用組成物（塗布液）１〜２９を調製した。なお、表２中の「ＳＧＰ−１０」は以下の化合物を意味する。
ＳＧＰ−１０：ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製）【０１５１】
＜膜及び積層体の作成＞
市販のポリエチレンテレフタレートフィルム（ルミラー（Ｒ）Ｓ１０５（膜厚３８μｍ、東レ株式会社製））を基材フィルムとして用い、塗布液１〜２９を使用し、それぞれ膜１〜２９を作成した。具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、基材フィルム上に、搬送速度６０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、１００℃で６０秒乾燥させた。その後、巻き取った。このようにして、膜１〜２９、及び膜１〜２９と基材フィルムとが積層された積層体１〜２９を作成した。【０１５２】
調製した塗布液１〜２９の溶解性、作成した膜１〜２９の膜厚及び水の接触角を下記の方法で評価した。【０１５３】
＜溶解性＞
得られた塗布液１〜２９を１０ｇ取り、透明なガラスバイアルに入れて密閉し、目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：にごりが全くない
Ｂ：僅かに白濁しているが実用上問題無い
Ｃ：白濁又は相分離している【０１５４】
＜膜厚＞
膜１〜２９の膜厚は、接触式の膜厚計を用いて、作成した積層体１〜２９の膜厚を測定し、そこから同様に測定した基材フィルムの厚みを引いて算出した。膜１〜２９の膜厚はすべて５．０μｍであった。【０１５５】
＜接触角＞
接触角計［“ＣＡ−Ｘ”型接触角計、協和界面科学（株）製］を用い、乾燥状態（２０℃、相対湿度６５％）で、液体として純水を使用して３μＬの液滴を針先に作り、これを膜１〜２９の表面に接触させて膜１〜２９上に液滴を作った。滴下後１０秒での膜１〜２９と液体とが接する点における、液体表面に対する接線と膜１〜２９の表面がなす角で、液体を含む側の角度を測定し、接触角とした。その結果を元に、以下の基準で評価した。
Ａ：接触角が９０°を超える
Ｂ：接触角が７０°を超え、９０°以下
Ｃ：接触角が７０°以下【０１５６】
＜偏光板の作成＞
（フィルムの表面処理）
セルロースアセテートフィルム（富士フイルム株式会社製、フジタックＴＤ４０ＵＣ）を３７℃に調温した１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したセルロースアセテートフィルムを作成した。【０１５７】
（偏光子の作成）
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚さ１２μｍの偏光子を作成した。【０１５８】
（貼り合わせ）
このようにして得た偏光子と、積層体１〜２９、及び鹸化処理したセルロースアセテートフィルムをロール状態で３ヶ月間保管した。以下、保管後の材料を用いて偏光板を作成した。積層体１〜２９と鹸化処理したセルロースアセテートフィルムとで偏光子を挟み、下記接着剤１を用いて、偏光子の吸収軸と積層体１〜２９及び鹸化処理したセルロースアセテートフィルムの長手方向とが平行になるようにロールツーロールで積層した。ここで、偏光子の一方の面は、積層体１〜２９の膜１〜２９が偏光子側となるようにし、偏光子の他方の面は、鹸化処理したセルロースアセテートフィルムとした。【０１５９】
・接着剤１：
ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３質量％水溶液を接着剤として用いた。
接着剤１を用いた場合、積層後７０℃２０分間の乾燥により硬化させた。【０１６０】
上記貼り合わせに続けて、積層体１〜２９の基材フィルムであるポリエチレンテレフタレートを、セパレータの剥離装置と同様の装置を用いて連続剥離し、偏光板１〜２９を作成した。【０１６１】
＜接着性＞
膜１〜２９と偏光子との接着性は、以下の方法で評価した。偏光板の膜１〜２９を貼合した側の面を、アクリル系粘着剤シートを介してガラス基材に貼合して固定した後に、膜１〜２９と偏光子の間にカッターで切れ込みを入れ、引張り試験機（（株）エー・アンド・デイ製ＲＴＦ−１２１０）を用いて、試験片の長さ方向一端（幅２５ｍｍの一辺）の偏光子、及び鹸化処理したセルロースアセテートフィルム側をつかみ、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下、クロスヘッドスピード（つかみ移動速度）３００ｍｍ／分で、９０°剥離試験（ＪＩＳ（日本工業規格）  Ｋ  ６８５４−１：１９９９  「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第１部：９０度はく離」に準拠する）で膜と剥離する評価を実施し、剥離にかかった応力について、下記基準で評価した。
Ａ： ８．０Ｎ／２５ｍｍ以上
Ｂ： ５．０Ｎ／２５ｍｍ以上８．０Ｎ／２５ｍｍ未満
Ｃ：２．０Ｎ／２５ｍｍ以上５．０Ｎ／２５ｍｍ未満
Ｄ：１．０Ｎ／２５ｍｍ以上２．０Ｎ／２５ｍｍ未満
Ｅ：１．０Ｎ／２５ｍｍ未満
実用上問題が無いのは評価がＡ、Ｂ、Ｃであるものであり、Ａ、Ｂであるものが好ましく、Ａであるものが更に好ましい。【０１６２】
【表２】
2019003860.tif 000024
【０１６３】
上記表２の「溶解性」の結果から、本発明の組成物（塗布液）は溶解性が高く塗布性に優れることが分かった。また、上記表２の「接触角」の結果から、本発明の組成物により形成した膜を有する積層体において、共重合体（ａ）が膜の基材フィルムと接する面とは反対の表面に偏在していることが分かった。更に、上記表２の「接着性」の結果から、本発明の偏光板は、本発明の膜と偏光子との接着性が高いことが分かった。また、共重合体（ａ）に一般式（ＩＩＩ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を有する場合においては、更に接着性が良好となることが分かった。一方、共重合体中に重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位を有しない場合（比較例１及び３）、若しくは共重合体中に重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位を有していてもその含有量が共重合体の全質量に対して１質量％である場合（比較例４及び６）、又は共重合体（ａ）の組成物中の全固形分に対する含有量が少ない場合（比較例２及び５）は、得られる膜と偏光子との接着性が不十分となることが分かった。本発明の共重合体（ａ）は、重合性基を少なくとも２つ有するモノマーに由来する繰り返し単位の含有割合が３質量％以上であり、かつ共重合体（ａ）が組成物の全固形分中に１５質量％以上含有されることで、特に優れた接着性を発現していると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明により、温和な条件下で製造が可能であり、他の層、膜、若しくはフィルム、又は他の物品との接着性に優れる膜を形成することができる組成物を提供することができる。また、上記組成物により形成された膜を有する光学フィルム、偏光板、表示装置、及び上記組成物の製造方法を提供することができる。【０１６５】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１７年６月３０日出願の日本特許出願（特願２０１７−１２９８２１）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【国際調査報告】
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2019003860.tif 000033
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