(57)【要約】  流動性物質保存容器において、内容物を取り出す際に外気及び不純物が容器内に浸入することを防止して、内容物の品質低下を防ぎ使用可能期間を大幅に伸張する構造の流動性物質保存容器を提供する。流動性物質１１が蓄えられる内部空間を備え、上記流動性物質１１を上記内部空間から外部へ導く開口部３ｂが設けられた容器本体３、同容器本体３の上記開口部３ｂを蓋い、上記流動性物質１１の出口４が形成された蓋部２からなる流動性物質保存容器において、上記出口４は、常態時は先端部が密着して密閉状態、内容物の流動性物質１１を取り出し時は先端部が開口状態となるよう構成され、外気及び不純物が容器内に入るのを防ぎ、内容物の品質低下を防いで使用可能期間を大幅に延長できる流動性物質保存容器。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性物質を収容するための内部空間を形成する収容部及びその収容部の内部空間内に連通する開口部を備える容器本体と、上記容器本体の上記開口部に一体若しくは着脱可能に設けられて当該開口部を塞ぐと共に上記流動性物質の出口が形成された蓋部と、を備える流動性物質保存容器であって、
上記出口は、所定の開口の吐出口からなり、
上記蓋部は、上記吐出口に内部側から密着して当該吐出口を閉塞する栓体を有し、上記吐出口が形成される吐出部分は、蓋部内の圧力が高くなると上記栓体から離れる方向に移動可能となっていることを特徴とする流動性物質保存容器。
【請求項２】
上記蓋体は、上記開口部に固定されると共に上記栓体を固定した蓋体本体と、その蓋体本体に固定された上記吐出部分とを備え、
上記吐出部分は、少なくとも栓体から離れる方向に伸縮可能となっている共に、上記吐出口を上記蓋体に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１に記載した流動性物質保存容器。
【請求項３】
上記吐出口が管状若しくは錐状となるように、上記吐出部分は、流動性物質の取出方向に向けて突出していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流動性物質保存容器。
【請求項４】
流動性物質を収容するための内部空間を形成する収容部及びその収容部の内部空間内に連通する開口部を備える容器本体と、上記容器本体の上記開口部に一体若しくは着脱可能に設けられて当該開口部を塞ぐと共に上記流動性物質の出口が形成された蓋部と、を備える流動性物質保存容器であって、
上記出口は、上記蓋部に形成した線状のスリットからなり、その線状のスリットを上記流動性物質の取出方向に突出させることで、少なくとも一方が上記流動性物質の取出方向に向けて内側に凸の曲面をもって突出し且つ当該流動性物質の取出方向に向けて互いに接近し先端部で接触して上記スリットを形成する一対の板状部分を備えて、
上記スリットは、常態時は密着して密閉状態となり、内容物の上記流動性物質取り出し時は開口状態となるように構成したことを特徴とする流動性物質保存容器。
【請求項５】
上記出口先端部の一部の肉厚を薄くしたことを特徴とする請求項４に記載した流動性物質保存容器。
【請求項６】
上記一対の板状部分の先端部同士は面接触していることを特徴とする請求項４または請求項５に記載した流動性物質保存容器。
【請求項７】
上記出口先端部を波型にしたことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項８】
常態時において、上記開口部側から一対の板状部分内面に対向配置して一対の板状部分の内側への倒れを抑えるストッパーを設けたことを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項９】
上記出口を蓋う外蓋を備え、その外蓋の内側に、上記一対の板状部分の先端部同士を接触した状態に保持するための溝または突起部を設けたことを特徴とする請求項４〜請求項８のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項１０】
上記収容部の内側に対し流動性物質を収容するための内部空間を形成する内袋を配置し、その内袋と上記容器本体と上記内袋との間に空間部を形成すると共に、上空間部を外気と連通させたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項１１】
上記容器本体及び蓋部の少なくとも一方に設けられて、外部から容器本体の内部への空気の導入のみ許容する逆止弁構造からなる空気導入口を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項１２】
上記蓋部に対し、蓋部内の内圧を高くすることが出来るポンプ機構を備えることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項１３】
上記請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載した蓋部。
【請求項１４】
上記蓋部内の内圧を高くすることが出来るポンプ機構を備えることを特徴とする請求項１３に記載した蓋部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体やゼル状物質等の流動性物質を内部に保存する流動性物質保存容器に係り、特に流動性物質を内部から外部に導く出口を持つ蓋部及びその蓋部を備えた流動性物質保存容器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流動性物質保存容器としては、例えば特許文献１や特許文献２に記載された容器がある。特許文献１に記載の容器は、容器内の内容物を取り出す口部を、形状を変形しないように柔軟性の乏しい硬質素材で形成する。このため、その開口形状は常時開いたままのものである。
また、特許文献２に記載の容器は、流体容器の先端に設けるノズルを、少なくとも２枚の柔軟性シートを重ね合わせて構成し、その内面が内容物充填後の常態において密着するよう構成したものである。【０００３】
また特許文献３及び特許文献４に記載の流動性物質保存容器もある。
特許文献３に記載された容器の第１例は、吐出部は機密性と伸縮力のある素材で形成された弾性管状体で、常態時において吐出口は閉口状態である。また第２例は、その弾性管状体先端部にバネ性を有する補助挟持体を装着して締付けている。
また、特許文献４に記載された容器は、栓体の逆止弁部は板状弾性体に、内・外面に渡るスリットを設け、厚み方向に撓み変形可能な弁構造としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９９３１８号公報
【特許文献２】特開２００１−１９２０４５号公報
【特許文献３】実用新案登録３０９６３０４号公報
【特許文献４】特開２０００−２５３９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の容器は、容器内の流動性物質を取り出す際に、出口形状が変形しないよう柔軟性の乏しい硬質素材で形成されている。このため、口部からの外気の浸入や、一旦容器外部に出た流動性物質や容器外部の不純物の容器内への逆流を防止することが出来ないという課題がある。このため、口部から一旦取り出された内容物が、口部周囲に付着したままとなりがちである。そして、その付着物が酸化、変質して口部周辺を汚すことになる。また、酸化、変質した内容物や空気等が容器内に混入して、容器内部の内容物の品質を低下させるなどの現象が起こりやすい。【０００６】
また、特許文献２に記載の容器の出口部は、２枚の柔軟性シートを重ね合わせて形成されたものである。このため、粘性の高い内容物を取り出す場合、取り出し後の出口部に内容物が付着して、出口部を密閉することができない状態が発生する可能性があるという課題がある。これを防止するためには、強制的に力を付与して出口部を密閉させる必要がある。
また、特許文献３に記載の容器の第１例は、吐出部は機密性と伸縮力のある素材で形成された弾性管状体で、常態時（閉口時）において吐出口の口径はゼロである。口径を拡大するために必要な圧力は管状体口径の中心部から外周方向に向かう圧力であるのに対し、収納物取り出し時に発生する圧力の方向は管状体に対して縦方向である。このため、伸縮方向が加圧方向と直交するので如何に優れた伸縮性を有する素材を用いても収納物に加えられた圧力によって管状体の口を押し広げることは不可能であり、吐出できる量は微々たるもので実用にそくさない。また、第２例は、吐出部弾性管状体先端部にバネ性を有する補助挟持体を装着して締付けている。このため、外部の形状が複雑で吐出口及びその周辺が汚れやすく清掃し難い。また、部品点数・部品素材の種類が多く製造原価が高い。【０００７】
また、特許文献４に記載された容器では、栓体の逆止弁部は板状弾性体に内・外面に渡る十字状のスリットを設け、厚み方向に撓み変形可能な弁構造としている。しかし、栓体が常態時においてスリット部分の密閉状態は成立せず、ごく僅かな隙間であっても開口状態である。また、スリット部分は平面に直交する方向で湾曲するので復元力が小さい。そのため外気の浸入を完全には阻止できない。また、収納物の粘度などの性質によって多少の差はあるが、収納物の漏出を完全には防止できない。
本発明は、このような従来容器の課題を解決することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載した発明は、流動性物質を収容するための内部空間を形成する収容部及びその収容部の内部空間内に連通する開口部を備える容器本体と、上記容器本体の上記開口部に一体若しくは着脱可能に設けられて当該開口部を塞ぐと共に上記流動性物質の出口が形成された蓋部と、を備える流動性物質保存容器であって、
上記出口は、所定の開口の吐出口からなり、
上記蓋部は、上記吐出口に内部側から密着して当該吐出口を閉塞する栓体を有し、上記吐出口が形成される吐出部分は、蓋部内の圧力が高くなると上記栓体から離れる方向に移動可能となっていることを特徴とするものである。【０００９】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した構成に対し、上記蓋体は、上記開口部に固定されると共に上記栓体を固定した蓋体本体と、その蓋体本体に固定された上記吐出部分とを備え、
上記吐出部分は、少なくとも栓体から離れる方向に伸縮可能となっている共に、上記吐出口を上記蓋体に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とするものである。
次に、請求項３に記載した発明は、請求項１又は請求項２に記載の構成に対し、上記吐出口が管状若しくは錐状となるように、上記吐出部分は、流動性物質の取出方向に向けて突出していることを特徴とするものである。【００１０】
次に、請求項４に記載した発明は、流動性物質を収容するための内部空間を形成する収容部及びその収容部の内部空間内に連通する開口部を備える容器本体と、上記容器本体の上記開口部に一体若しくは着脱可能に設けられて当該開口部を塞ぐと共に上記流動性物質の出口が形成された蓋部と、を備える流動性物質保存容器であって、
上記出口は、上記蓋部に形成した線状のスリットからなり、その線状のスリットを上記流動性物質の取出方向に突出させることで、少なくとも一方が上記流動性物質の取出方向に向けて内側に凸の曲面をもって突出し且つ当該流動性物質の取出方向に向けて互いに接近し先端部で接触して上記スリットを形成する一対の板状部分を備えて、
上記スリットは、常態時は密着して密閉状態となり、内容物の上記流動性物質取り出し時は開口状態となるように構成したことを特徴とするものである。【００１１】
次に、請求項５に記載した発明は、請求項４に記載した構成に対し、上記出口先端部の一部の肉厚を薄くしたことを特徴とするものである。
次に、請求項６に記載した発明は、請求項５または請求項５に記載した構成に対し、上記一対の板状部分の先端部同士は面接触していることを特徴とするものである。
次に、請求項７に記載した発明は、請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載した構成に対し、上記出口先端部を波型にしたことを特徴とするものである。【００１２】
次に、請求項８に記載した発明は、請求項４〜請求項７のいずれか１項に記載した構成に対し、常態時において、上記開口部側から一対の板状部分内面に対向配置して一対の板状部分の内側への倒れを抑えるストッパーを設けたことを特徴とするものである。
次に、請求項９に記載した発明は、請求項４〜請求項８のいずれか１項に記載した構成に対し、上記出口を蓋う外蓋を備え、その外蓋の内側に、上記一対の板状部分の先端部同士を接触した状態に保持するための溝または突起部を設けたことを特徴とするものである。【００１３】
次に、請求項１０に記載した発明は、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載した構成に対し、上記収容部の内側に対し流動性物質を収容するための内部空間を形成する内袋を配置し、その内袋と上記容器本体と上記内袋との間に空間部を形成すると共に、上空間部を外気と連通させたことを特徴とするものである。
次に、請求項１１に記載した発明は、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載した構成に対し、上記容器本体及び蓋部の少なくとも一方に設けられて、外部から容器本体の内部への空気の導入のみ許容する逆止弁構造からなる空気導入口を設けたことを特徴とするものである。【００１４】
次に、請求項１２に記載した発明は、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載した構成に対し、上記蓋部に対し、蓋部内の内圧を高くすることが出来るポンプ機構を備えることを特徴とするものである。
次に、請求項１３に記載した発明は、上記請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載した蓋部である。
次に、請求項１４に記載した発明は、請求項１３に記載した構成に対し、上記蓋部内の内圧を高くすることが出来るポンプ機構を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、上記出口は、常態時においては密着して閉口状態であり、収納物の流動性物質を取り出すために、容器本体に圧力をかけると流動性物質の移動によって蓋部内の圧力が高くなって上記吐出口部分移動開口する。また、圧力を取り除くと元の形状に戻って密着し閉口状態となるので、外気の侵入、流動性物質の逆流を防ぐことができ、容器内部の物質の変質を防止することができる。また、流動性物質取り出し後に、上記出口周辺に付着残存する流動性物質や汚物を取り除くため掃除する場合、上記出口が密閉状態であり上記出口周辺は単純な形状なので、安心して簡単に作業ができ、常に清潔に保つことが可能である。【００１６】
また、請求項４の発明によれば、蓋部に形成した出口は、その先端部が常態時においては密着して密閉状態である。そして、内容物の流動性物質を取り出すために、容器本体に圧力をかけると流動性物質が押し出される力によって出口が押し広げられて開口し、圧力を取り除くと自動的に元の形状に戻って密着し密閉状態となる。このため、外気の侵入、流動性物質の逆流を防ぐことができ、容器内部の物質の変質を防止することができる。また、内容物取り出し後に、出口周辺に付着残存する流動性物質を取り除くため掃除する場合に出口が密閉状態なので安心して簡単に作業ができ常に清潔に保つことが可能である。
また、上記効果を奏する出口の構造も簡単で、その上、上記密閉状態をより確実に実現すると共に長時間保持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に基づく第１実施形態に係る容器を正面から見た断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩからみた矢視図である。
【図３】出口を示す平面図である。
【図４】図２の円形点線部を抜書きしたものであり、その作用を説明する図である。
【図５】本発明に基づく第２実施形態に係る図であって、容器内に外気を取り込むための空気導入口を蓋部に設けた状態を示す図である。
【図６】本発明に基づく第３実施形態に係る容器を示す図である。
【図７】本発明に基づく第４実施形態に係る出口先端部の一部の肉厚を薄くしたものを示す図である。
【図８】図６を上から見た平面図であって、図６のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図９】本発明に基づく第５実施形態に係る構造を説明する図であって、先端部が容器側から出口方向に長くしたものを示す図である。
【図１０】本発明に基づく第６実施形態に係る構造を説明する図であって、出口先端部を波形にしたものを示す図である。
【図１１】本発明に基づく第７実施形態に係る構造を説明する図であって、内側にストッパーを設けたものを示す図である。
【図１２】本発明に基づく第８実施形態に係る構造を説明する図であって、出口を先端の円周部に設けたものを示す図である。図１２（ａ）は正面の断面図、図１２（ｂ）〜（ｄ）は側面の断面図である。
【図１３】図１２の外観図である。図１３（ａ）は図１２（ａ）の外蓋を外して上から見た図であり、図１３（ｂ）〜（ｄ）は図１２（ｂ）〜（ｄ）を正面から見た外観図である。尚、図１３（ｄ）では外蓋のみが断面図である。
【図１４】本発明に基づく第９実施形態に係る構造を説明するための断面図である。
【図１５】本発明に基づく第９実施形態に係る構造を説明するための外見図である。
【図１６】本発明に基づく第９実施形態に係る別の構造を説明するための図である。
【図１７】本発明に基づく第１０実施形態に係る容器を正面から見た断面図である。
【図１８】図１７のＩＩ−ＩＩからみた矢視図である。
【図１９】本発明に基づく第１０実施形態に係る出口の構造を説明する図である。
【図２０】図１７の円形点線部の構成であり、その作用を説明する図である。
【図２１】図１７の円形点線部の構成であり、その作用を説明する図である。
【図２２】本発明に基づく第１１実施形態を説明するための図である。
【図２３】本発明に基づく第１２実施形態に係る容器を正面から見た断面図である。
【図２４】本発明に基づく第１３実施形態に係る容器を正面から見た断面図である。
【図２５】本発明に基づく第１４実施形態に係る構造を説明するための断面図である。
【図２６】本発明に基づく第１４実施形態に係る構造を説明するための外見図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る流動性物質保存容器を正面からみた断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ矢視からみた断面図である。図３は、出口を説明する平面図である。
（構成）
まず流動性物質保存容器の構成について説明する。
【００１９】
上記流動性物質保存容器は、チューブ状容器であって、チューブ状の容器本体３と、蓋部２と、外蓋１とを備える。容器本体３は、可撓性材料から構成されることで可撓性を有する収容部３ａと開口部３ｂとを備える。開口部３ｂについては、可撓性を有する必要は無く、剛性が高くても良い。
上記収容部３ａは、内部に密閉した内部空間を形成する袋状に成形されている。その内部空間に、液状やゼリー状などの流動性物質１１が充填状態で収容されている。また、開口部３ｂは、収容部３ａの一端部に設けられ、収容部３ａが形成する内部空間に連通する。本実施形態の開口部３ｂは、円筒形状となっており、外径面に雄ねじを形成しておく。
【００２０】
上記容器本体３の開口部３ｂに対し、蓋部２が取り付けられている。蓋部２は、同心に配置される内筒部２ａ及び外筒部２ｂと、その内筒部２ａ及び外筒部２ｂの一端側（流動性物質１１の取出側）を閉塞する円板部３０とからなる。この蓋部２は、上記内筒部２ａ、外筒部２ｂ及び円板部３０が一体成形によって形成されたものである。上記内筒部２ａの内径面には雌ねじが形成されており、内筒部２ａが上記開口部３ｂに螺合することで固定される。符号８が螺合部である。これによって、蓋部２が容器本体３の開口部３ｂに着脱可能に固定されると共に、蓋部２の開口部３ｂ及び円板部３０によって、開口部３ｂの開口を塞いだ状態となる。なお、蓋部２を取り付けた状態では、外筒部２ｂの他端部は収容部３ａに当接した状態となる。この外筒部２ｂは必ずしも必要では無い。
【００２１】
上記蓋部２の円板部３０における内筒部２ａの１端部を塞ぐ部分に、収容部３ａ内の流動性物質１１を外に取り出すための出口４が形成されている。その蓋部２の出口４は、正面図である図１を見ると左右に一定の長さがあるが、図２では内側の相対する面が完全に密着しており先端部より反対側に向って曲面６をもった末広がり状に広がっている。なお、板状部分３２の先端部は先端に向けて徐々に肉薄となっている。
その出口４について説明する。
【００２２】
すなわち上記出口４は、平面視、円板部３０の中央部に形成された線状のスリット３１を有し、そのスリット３１部分を上記流動性物質１１の取出方向に向けて引張り成形したような、当該流動性物質１１の取出方向に向けて迫り上がった形状となっている。具体的には、円板部３０は、スリット３１を挟んで一対の板状部分３２を備え、その一対の板状部分３２は、それぞれ上記流動性物質１１の取出方向に向けて内側に凸の曲面をもって突出すると共に当該流動性物質１１の取出方向に向けて互いに接近し先端部で接触して上記スリット３１を形成する。つまり、一対の板状部分３２は上記流動性物質１１の取出方向に向かって互いに接近するように迫り上がると共に、スリット３１を形成する先端部側で接触した構造となっている。これによって、各板状部分３２は、それぞれ上記曲面６を形成し、図２に示すように、一対の板状部分３２は末広がり状になっている。なお、上記一対の板部分のうち、一方の板部分だけを内側に凸の曲面状とし、他方の板部分を平板状の状態等で突出させても良い。但し、楔状となっている。
【００２３】
ここで、一対の板状部分３２の左右両端部間は、図１のように連続しており、上記スリット３１位置のみが分離し、つまりスリット３１が出口４本体となっている。また、上記蓋部２、特に円板部３０は所定の弾性を有するプラスチック材料等からなって、板状部分３２の上記迫り上がる形状を保持する保持力によって、上記一対の板状部分３２は、常態時は先端部が密着して密閉状態となり、内容物の流動性物質１１取り出し時は、内部からの流動性物質１１の押出力によって先端部であるスリット３１が開口状態となるように構成される。なお、一対の板状部分３２が互いにスリット３１を閉じる方向に付勢するような弾性力を持っていても良い。
【００２４】
なお、上記出口４本体を構成する線状のスリット３１は、図３では平面視において一直線状に延びる場合を例示しているが、平面視において一部若しくは全部が曲線状に延びるような線状のスリットであっても良い。
また、外蓋１は、上記蓋部２に着脱可能に装着するキャップとなる。
ここで、上記蓋部２における外筒部２ｂと円板部３０との連結部（円板部３０の外縁部）には、円周方向に沿って、嵌合によって外蓋１を取り付け可能な段差が形成されている。
【００２５】
上記外蓋１は、上記出口４を覆うことが出来る、有底円筒形状をしている。その外蓋１の内面側には、蓋部２の出口４に相対する形状の溝または突起部５がある。すなわち、上記出口４を蓋う外蓋１の内側に、上記一対の板状部分３２の先端部同士を接触する状態に保持するための溝または突起部５を設けてある。上記溝又は突起部５は、具体的には、上記一対の板状部分３２の各先端部外面に当接する２つの壁部を備え、その２つの壁部間に上記一対の板状部分３２の先端部を挟み込んだ状態とする。これによって、外蓋１を装着している状態では、外蓋１がスリット３１を閉じた状態に拘束する。
（作用効果）
図４（ａ）〜（ｃ）は、図２の開口部３ｂ側（円形の点線部で囲んだ部分）を抜書きしたものであり、その作用を説明するための図である。
【００２６】
図４（ａ）は、外蓋１を蓋部２から取り外したが、密封シール１２は未開封の状態を示している。そして、流動性物質保存容器を使用する場合には、一度、蓋部２を外して密封シールを剥がした後に、蓋部２を開口部３ｂに取り付ける。
図４（ｂ）は、流動性物質１１を取り出すために収容部３ａに圧力を加えた状態を示している。圧力を加えられた流動性物質１１は出口４を押し広げて外部に押し出される。すなわち、収容部３ａに加えた圧によって、容器本体３内の流動性物質１１が出口４側に移動することで、出口４には、内側から外側に向かう圧力が掛かる。この内側からの圧力によって一対の板状部分３２間が離れ、線状のスリット３１が開いて、流動性物質１１は出口４から外部に押し出される。
【００２７】
図４（ｃ）は収容部３ａに付加していた取り出しの圧力を取り除いた状態を示している。圧力を取り除くと、流動性物質１１の圧力で押し広げられたスリット３１は、自己の復元力によって自動的に元の形に戻り、スリット３１が再び密着し密閉される。すなわち、一対の板状部分３２の内面に掛かっていた圧力が小さくなるにつれて一対の板状部分３２の先端部間が接近して接触する。
以上のように、収容部３ａに付加していた圧力を取り除くと、上記スリット３１からなる開口が閉じて密閉状態に戻ることで、一旦外部に出た流動性物質１１が蓋部２内に逆流したり、外気が蓋部２及び容器内に流入したりすることがない。
【００２８】
流動性物質１１を取り出し後に出口４周辺を清掃する場合、出口４が密閉状態なので残存する流動性物質１１や不純物が蓋部２内及び容器本体３内に入る心配が無く且つ簡単に作業できる。従って、蓋部２外面側を常に清潔な状態を保つことが出来る。
ここで本実施形態では、出口４本体を形成するスリット３１に向けて一対の板状部分３２が迫り上がった楔形状、つまり、スリット３１に向けて徐々に一対の板状部分３２間が接近するような各板状部分３２が内側に凸の曲面からなる略山形形状のようになっている。このため、スリット３１は、流動性物質１１の取出方向の圧力では開口するが、流動性物質１１取り込み方向の圧力に対しては閉じるようになる。しかも、このような作用を奏するにも関わらず、円板部３０に形成した線状のスリット３１部分を引っ張り出した様な形状であるので、成形も簡易な構造となっている。
【００２９】
なお、一対の板状部分３２の先端部間が密着方向の付勢力を当該一対の板状部分３２が有することが好ましい。本実施形態では、板状部分３２が内側に凸の曲面からなる略山形形状となっていることで上記付勢力を発生させやすい構造となっている。
また、その後の保存時においては、図２が示す通り、外蓋１内側の溝または突起部５が出口４の先端部が密着する方向に押さえるので、より確実に密閉状態を保つことができる。
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。上記第１実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。
（構成）
本実施形態の基本構成は、上記第１実施形態と同様である。ただし、図５に示すように、蓋部２に対し、外部から容器内への空気の導入のみ許容する逆止弁構造からなる空気導入口９を設けた点が異なる。すなわち、図２の構造に加え、容器内に外気を取り込むための空気導入口９を蓋部２に設けた。
【００３０】
その構造について図５を参照して説明する。
図５に示すように、蓋部２の外筒部２ｂに対し、１又は２以上の外側空気孔１０を設ける。なお、外筒部２ｂの他端部（収容部３ａ側端部）と収容部３ａとの当接部分から外筒部２ｂと内筒部２ａとの間の空間に外気が取り込まれる場合には、外側空気孔１０は必ずしも必要ではない。
そして、蓋部２の内筒部２ａに対し、空気導入口９を１又は２以上形成する。この空気導入口９は、出口４の形状とは逆向きの楔形状をしている。すなわち、円筒部の内部に向けて狭くなる楔形状となっていることで、収容部３ａに圧力をかける際は空気導入口９が閉じ、収容部３ａ内が負圧になることで、外気を内側に導入することが可能となる。すなわち、空気導入口９は、外部から容器内への空気の導入のみ許容する逆止弁構造となっている。
【００３１】
なお、上記空気導入口９を収容部３ａに設けても良い。
その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
（作用効果）
図５（ａ）は未開封の状態を示している。
図５（ｂ）は、密封シール１２を取り除き、流動性物質１１を取り出すために収容部３ａを手で握るなどして容器本体３に圧力を加えた状態を示している。圧力を加えられた流動性物質１１は出口４を押し広げて外部に押し出される。このとき、流動性物質１１は、出口４からは押し出されるが、空気導入口９は閉じて当該空気導入口９から出ることは無い。
【００３２】
図５（ｃ）は容器から取り出しの圧力を取り除いた直後の状態を示している。流動性物質１１の圧力で押し広げられた出口４は、圧力の除去によって自動的に元の形に戻り密着し密閉されている。    
図５（ｄ）は、本体容器が元の形に戻ろうとして生じた容器内の負の圧力によって、取り出した流動性物質１１と同じ容積の外気が空気導入口９及び外側空気孔１０を通じて容器内に外気１６が取り込まれ、容器本体３の形状は元の形に戻る。
【００３３】
ここで、第１実施形態においては、流動性物質１１を取り出すと、その取り出した容積の分だけ容器本体３が変形したままになる。流動性物質１１を取り出し後も容器本体３の元の形状を保持したい場合は容器内に外気を取り込む必要がある。この第２実施形態では、空気導入口９から外気を取り込むので、外気が容器内の流動性物質１１に接触すること以外は第１実施形態と同様な効果を奏する。すなわち第２実施形態は、保存する流動性物質１１が外気に接触しても変質しない性質の場合に有効である。なお、外筒部２ｂと内筒部２ａとの間の空間に乾燥剤などの空気を改善する剤を配置して、容器本体３に導入する外気を改善しても良い。
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について図面を参照して説明する。なお上記実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。
（構成）
本実施形態の基本構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００３４】
但し、本実施形態では、図６に示すように、上記収容部３ａの内側に、流動性物質１１を収容するための内部空間を形成した内袋１４を配置し、その内袋１４と上記容器本体３との間に空間部１５を形成した。また、空間部１５を外気に連通するための空気孔１３を収容部３ａに形成した。すなわち、収容部３ａについて２重構造を採用した。
その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
（作用効果）
上記の第２実施形態との対比によって第３実施形態について説明する。
【００３５】
流動性物質１１取り出し後に容器から取り出しの圧力を取り除くと、内袋１４は取り出した流動性物質１１の容積と同じ容積分変形したままとなる。第２実施形態では、空気導入口９から外気を導入することで元の形状に戻すようにする。これに対し、第３実施形態では、空気孔１３を通じて内袋１４と収容部３ａとの間の空間部１５に外気が流入することで、容器本体３の外形を形成する収容部３ａの形状は元の形に戻る。
そして、上記第２実施形態では、外気が容器内の流動性物質１１に接触することとなるが、第３実施形態では、外気が容器内の流動性物質１１に接触することを回避出来る。従って、第３実施形態は、空気との接触を避けたい流動性物質１１を保存する場合で、なおかつ、流動性物質１１取り出し後に容器本体３の形状を元の形に戻したい場合に有効である。
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について図面を参照して説明する。なお上記各実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。
【００３６】
図７は、本実施形態を説明するための断面図である。図８は出口４側からみた平面図である。すなわち、図８は、上記出口４先端部の一部の肉厚を薄くしたものを示す。図６及び図７中、斜線１８は肉厚を薄くした部分を示している。
（構成）
本実施形態の基本構成は上記第１実施形態と同様である。但し、上記出口４先端部の一部の肉厚を薄くした点が異なる。すなわち、出口４を構成する一対の板状部分３２の先端部側について、スリット３１に沿った一部の肉厚を相対的に薄くした。本実施形態では、図６及び図７に示すように、スリット３１の中央部近傍の肉厚を薄くした例である。
【００３７】
これによって、流動性物質１１に内側から押された場合に、肉厚を薄くした部分が一番先に開口し易くなる。
（作用効果）
図７（ａ）及び図８（ａ）は、取り出し圧力を掛ける前の図である。すなわち、出口４が閉じた状態を示す。
そして、流動性物質１１を取り出す際に、ゆっくり収容部３ａに圧力を掛けると、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、出口４の肉厚を薄くした部分１８の密閉力の弱い部分から流動性物質１１を少しずつ押し出すことができる。
【００３８】
一方、速く圧力をかけると図７（ｃ）及び図８（ｃ）に示すように、出口４全体が押し広げられて多くの量を速く取り出すことができる。
以上のように、流動性物質１１を取り出す量に手加減を加えたい場合に効果的な出口４形状を提供することが出来る。
なお、第２実施形態で説明した空気導入口９を別途設けても良い。
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について図面を参照して説明する。
（構成）
本実施形態の基本構成は、上記実施形態と同様である。但し、図９に示すように、第１実施形態で示した図１の場合よりも、先端部が容器側から出口４方向に長くしたものである。
【００３９】
すなわち、出口４を構成する一対の板状部分３２の先端部を面接触させ、その接触部の長さを流動性物質１１の取出方向に向けて長く設定したものである。接触部の長さは、例えば１０ｍｍ若しくはそれ以上に設定する。その接触部位置においては、一対の板状部分３２の肉厚を、他の部分に比べて薄くしておくことが好ましい。これは、流動性物質１１の取出時に開口し易くするためである。
ここで、図９（ａ）は正面から見た断面図であり、図９（ｂ）及び図９（ｃ）は側面から見た断面図である。
（作用効果）
出口４を構成する一対の板状部分３２先端部を面接触させることで、密封性が向上する。
【００４０】
また、流動性物質１１を何回か取り出すうちに、出口４の先端で流動性物質１１が変質硬化して塞がってしまった場合には、図９（ｃ）に示すように先端部を適量切り落とすことによって、機能を回復させることが可能となる。図９中の破線２０は切断位置を示す。
以上から、本第５実施形態は、保存する流動性物質１１が、乾燥・硬化し易い物質の場合に効果的である。
［第６実施形態］
次に、第６実施形態について図面を参照して説明する。なお、上記各実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。
【００４１】
本実施形態の基本構成は上記各実施形態と同様である。但し、図１０に示すように、出口４先端部を波形にした。
これによって、流動性物質１１を取り出す際に、流動性物質１１の表面に飾型をつけることができる。
この第６実施形態は、マヨネーズ、バター、クリーム、チョコレートなど食品の飾り付けをする場合などに効果的である。
［第７実施形態］
次に第７実施形態について図面を参照して説明する。なお、上記各実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。
【００４２】
本実施形態の基本構成は上記各実施形態と同様である。ただし、図１１に示すように、常態時において、上記開口部３ｂ側から一対の板状部分３２内面に当接可能なストッパー１７を設けた。常態時とは、収容部３ａに圧力を掛けていない状態を指す。
図１１では、棒状のストッパー１７が、上記スリット３１と平行に配置されて、その両端部が内筒部２ａに固定されている。なお、ストッパー１７の断面は円形に限定しない。一対の板状部分３２内面との当接面を増加するような形状であっても良い。
（作用効果）
第１実施形態のように、出口４を外側に迫り出すような楔状としたので、出口４が内側に倒れ込み難い構造となっている。本実施形態では、さらにストッパー１７を設けることで、更に出口４が内側に倒れ込み難い構造となっている。迫り上がりを小さく抑えたり、板状部分３２先端部の肉厚を薄くした場合に、特に有効となる。
【００４３】
図１１（ａ）は正面断面図である。図１１（ｂ）は側面断面図である。図１１（ｃ）は密封シール１２を取り除き容器本体３に圧力を加えた状態を示している。出口４先端部は流動性物質１１の圧力で押し上げられ、口が開き、流動性物質１１が外部に押し出される状態を示す。
図１１（ｄ）は容器から取り出し圧力を取り除かれ、出口４が自動的に元の平坦な形に戻ったところに外蓋１を被せ、外蓋１の突起部５が出口４を完全に蓋った状態を示している。
【００４４】
本実施形態では、出口４の突出量を小さく抑えることが可能となる。このため、流動性物質１１の比較的少量を、指先、ガラス棒、スプーン、箸、筆などに受け取って使用する場合に向いており、化粧品、医薬品、調味料等に使用して効果的である。
なお、上記ストッパー１７が出口４を塞ぐ部材の一部を構成するようにしても良い。
特徴として次のようなことも挙げることが出来る。（１）平坦に近い出口４上で、流動性物質１１の量・色・香などを確認しやすい。（２）出口４が平坦に近いので、指で拭き取るように、また、箸やガラス棒などで削ぎ取るように移し取ることができる。
［第８実施形態］
次に第８実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお上記各実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。
（構成）
図１２及び図１３は本実施形態の構成を示す図である。
【００４５】
上記各実施形態では、出口４を容器本体３の軸（長手方向）と同じ方向を向く場合を例示した。本第８実施形態では、開口部３ｂの軸方向とは異なる方向である直交する方向に出口４を設けた例である。
まず本実施形態では、蓋部２の内筒部２ａを外筒部２ｂよりも突出させた形状とした。そして、円板部３０を、内筒部２ａの１端部を覆う第１円板部３０ａと、外筒部２ｂの端部と内筒部２ａとの間を覆う円環状態の第２円板部３０ｂとから構成した。そして、上記第１円板部３０ａと内筒部２ａとの境界部に出口４を形成した。
【００４６】
すなわち、円周に沿って線状のスリット３１を形成し、そのスリット３１部分を外径方向に迫りだすようにして出口４となるスリット３１を形成した。
（作用効果）
図１２（ｃ）及び図１３（ｂ）は、密封シール１２を取り除き容器本体３に圧力を加えた状態を示している。出口４先端部は流動性物質１１の圧力で押し上げられ、口が開き、流動性物質１１が外部に押し出される。
【００４７】
図１２（ｄ）及び図１３（ｄ）は、容器から取り出し圧力を取り除かれ出口４が自動的に元の形に戻ったところに外蓋１を被せ、外蓋１の突起部５が出口４を完全に蓋った状態を示している。
出口４外形が単純な形で、流動性物質１１を取り出した後の清掃が容易である。そして、本実施形態は、一回の取り出し量が多い場合、例えば流動性物質１１を手の平、器などに移し取って使用する場合に向いている。
［第９実施形態］
次に第９実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお上記各実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。
（構成）
図１４及び図１５は本実施形態の構成を示す図である。
【００４８】
本実施形態の基本構成は、上記各実施形態と同様である。ただし、蓋部２に対しポンプ機構４０を設けた点が異なる。
本実施形態では、内筒部２ａと、出口４が形成された円板部３０との間にポンプ機構４０を介装した。そのポンプ機構４０は、筒体部４１、逆止弁４２、及び加圧部４５とを備える。
すなわち、筒体部４１は、１端部を上記内筒部２ａに連通し、且つ他端部を上記円板部３０が閉塞する。また、逆止弁４２が、上記内筒部２ａと筒体部４１との間に配置される。逆止弁４２は、内筒部２ａ側から筒体部４１側に掛かる圧力によって筒体部４１内に向けて開き、筒体部４１側から内筒部２ａ側に掛かる圧力によって閉じる。
【００４９】
また、加圧部４５が、上記筒体部４１の側面に設けられている。加圧部４５は、筒体部４１の側面から外径方向に張り出した蛇腹状の弾性部４３と、その弾性部４３の先端部に設けられて上記弾性部４３よりも剛性が高い押しボタン４４とからなる。弾性部４３は、自己の弾力によって、筒体部４１の側面から外径方向に張り出した状態となっている。
（作用効果）
上記筒体部４１を設けることで、一定容量の流動性物質１１を筒体部４１に収容した状態に出来る。この状態で、指などで押しボタン４４を押す。すなわち押しボタン４４を弾性部４３の弾性力に抗して筒体部４１内に押し込むことで、筒体部４１内に圧力を掛ける。この圧力によって逆止弁４２が閉じると共に、筒体部４１にある流動性物質１１が出口４から押し出される。さらに、押しボタン４４に負荷していた押込みを解除すると、弾性部４３の弾性力によって押しボタン４４は元の位置まで戻ると共に、筒体部４１内が負圧となって逆止弁４２が開き、容器本体３内の流動性物質１１が当該筒体部４１内に移動する。
【００５０】
上記のように本実施形態では、流動性物質１１を取り出す際に、容器本体３に圧力を掛けて当該容器本体３を変形させる必要は無い。このため、容器本体３が可撓性で無くても良い。例えば、容器本体３を硬質の硝子や金属から構成することが可能となる。
ここで、上記説明では、筒体部４１に加圧部４５を設ける場合を例示した。筒体部４１側面の一部に加圧部４５を設ける代わりに、筒体部４１の側壁全体を弾性体から構成しても良い。この場合に、筒体部４１自体を押し及び離すことで、上述のポンプ作用が発揮する。
【００５１】
または、図１６に示すように、筒体部４１に対して筒体部４１内部に連通する弾性体からなる風船部４８を設けても良い。この場合、風船部４８を押し潰して、出口から流動性物質１１を取り出し、風船部４８への押圧を解除することで、筒体部４１内に流動性物質１１を取り込む。
［第１０実施形態］
次に第１０実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお上記各実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。
【００５２】
図１７は、本実施形態に係る流動性物質保存容器を正面からみた断面図である。図１８は、図１７のＩＩ−ＩＩ矢視からみた断面図である。
（構成）
まず流動性物質保存容器の構成について説明する。
上記流動性物質保存容器は、チューブ状容器であって、チューブ状の容器本体３と、蓋部２と、外蓋１とを備える。容器本体３は、可撓性材料から構成されることで可撓性を有する収容部３ａと開口部３ｂとを備える。開口部３ｂについては、可撓性を有する必要は無く、剛性が高くても良い。
【００５３】
上記収容部３ａは、内部に密閉した内部空間を形成する袋状に成形されている。その内部空間に、液状やゼリー状などの流動性物質１１が充填状態で収容されている。また、開口部３ｂは、収容部３ａの一端部に設けられ、収容部３ａが形成する内部空間に連通する。本実施形態の開口部３ｂは、円筒形状となっており、外径面に雄ねじを形成しておく。
上記容器本体３の開口部３ｂに対し、蓋部２が取り付けられている。蓋部２は、上記開口部３ｂに固定される蓋部本体６０と、その蓋部本体６０に固定された吐出部分を構成する中蓋６１と、を備える。上記蓋部本体６０に栓体５２が固定される。
【００５４】
蓋部本体６０は、同心に配置される内筒部２ａ及び外筒部２ｂとを備える。また、蓋部本体６０は、その内筒部２ａ及び外筒部２ｂの一端側（流動性物質１１の取出側）における、内筒部２ａと外筒部２ｂとの間の環状部を閉塞する環状板５０を有する。
上記内筒部２ａの内径面には雌ねじが形成されており、内筒部２ａが上記開口部３ｂに螺合することで固定される。これによって、蓋部２が容器本体３の開口部３ｂに着脱可能に固定される。
【００５５】
上記環状板５０に対し、図１７，図１８，図１９（ａ）に示すように、板状の支持体５１を介して栓体５２が固定されている。栓体５２は、円柱部と、円柱部に連続する栓体本体とからなる。栓体本体は、円錐台形状となっている。
また中蓋６１は、吐出口５３が形成された中蓋本体５４と、その中蓋本体５４と上記環状板５０とを接続する伸縮部５５とを備える。中蓋本体５４の中央部には、図１７，図１８，図１９（ｂ）のように、上記栓体本体と同形の開口からなる吐出口５３が開口している。上記伸縮部５５は、蛇腹状の弾性体からなる袋体となっている。すなわち、上記伸縮部５５は、肉厚が薄く波型、バネ状で伸縮力（弾性力）を備えている。そして、伸縮部５５は、上記内筒部２ａと同軸に配置されて、１端部を上記中蓋本体５４の外縁全周に連結すると共に、他端部を上記環状板５０に連結する。
（動作・作用など）
上記構成によって、蓋部２は、上記容器本体３の開口部３ｂに連通し、且つ、内筒部２ａ、環状板５０、伸縮部５５、及び蓋部２によって、吐出口５３の位置を除き閉塞した空間を形成する。又、上記伸縮部５５の弾性力によって、常態時では、吐出口５３が上記栓体５２に押し付けられることで、吐出口５３と栓体５２とが密着し閉口状態となっている。
【００５６】
一方、収納物の流動性物質１１を取り出す時は、容器本体３に圧力をかけると流動性物質１１の移動によって蓋部２の内圧が高くなって、中蓋本体５４が栓体５２から離れる方向に伸縮部５５の弾性力に抗して移動し、吐出口５３が開口し、もって流動性物質１１が取り出される。また、圧力を取り除くと元の形状に戻って密着し閉口状態となる。
図２０〜図２１は図１７の蓋部２（円形の点線部で囲んだ部分）を抜書きしたものであり、その作用を説明するものである。
【００５７】
図２０（ａ）（ｂ）は、常態時の吐出口５３が閉口状態を示す断面図である。これらの図のように、常態時は、伸縮部５５の弾性力によって吐出口５３に栓体５２が密着し閉口状態となっている。
図２１（ａ）（ｂ）は、流動性物質１１を取り出すために容器本体３に圧力を加えた状態を示している。中蓋６１は、容器本体３に圧力を加えると、その圧力によって、容器本体３内の流動性物質１１が吐出口５３側に移動し、中蓋本体５４が図２０の上側に移動することで、吐出口５３が開口して流動性物質１１が外部に押し出される。圧力を取り除くと、中蓋６１は元の形状（図２０の状態）に戻り、吐出口５３に栓体５２が密着して吐出口５３が閉口状態となる。
【００５８】
以上のように、一旦外部に出た流動性物質１１の逆流や外気が蓋部２及び容器内に流入することがない。流動性物質１１を取り出した後に出口周辺を清掃する場合、吐出口５３が密閉状態なので残存する流動性物質１１や汚物がキャップ及び容器内に入る心配が全くなく、その上出口周辺は単純な形状なので作業が容易、常に清潔な状態を保つことができる。例えば練歯磨粉など水溶性の収納物の容器の場合、水中に容器を浸して掃除しても、キャップ内部及び容器内に水が入る心配がない。又、その後の保存時においては、図１が示す通り外蓋１内側の突起部が中蓋６１を押さえるようにし、完全な密閉状態を保つことができる。
【００５９】
又、圧力を除いた常態時に中蓋本体５４の表面と栓体５２の表面が平面になるように形成すると、すなわち、常態時において、中蓋本体５４の表面と栓体５２先端面を面一に構成すると、指先、ガラス棒、スプーン、箸、筆などに流動性物質１１を移し取って使用する場合などに最適である。
［第１１実施形態］
次に第１１実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお上記各実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。
（構成）
本実施形態の基本構成は、上記第１０実施形態と同様である。但し、第２実施形態と同様に、逆止弁構造からなる空気導入口９を設けた点が異なる。すなわち、図２２に示すように、蓋部２に対し、外部から容器内への空気の導入のみ許容する逆止弁構造からなる空気導入口９を設けた。つまり、図１７及び図１８の構造に加え、容器内に外気を取り込むための空気導入口９を蓋部２に設けた。
【００６０】
その構造について図２２を参照して説明する。
図２２に示すように、蓋部２の外筒部２ｂに対し、１又は２以上の外側空気孔１０を設ける。なお、外筒部２ｂの他端部（収容部３ａ側端部）と収容部３ａとの当接部分から外筒部２ｂと内筒部２ａとの間の空間に外気が取り込まれる場合には、外側空気孔１０は必ずしも必要ではない。
そして、蓋部２の環状板５０に対し、空気導入口９を１又は２以上形成する。この空気導入口９は、蓋体の内部に向けて狭くなる楔形状となっていることで、収容部３ａに圧力をかける際は空気導入口９が閉じ、収容部３ａ内が負圧になることで、外気を内側に導入することが可能となる。すなわち、空気導入口９は、外部から容器内への空気の導入のみ許容する逆止弁構造となっている。
【００６１】
なお、上記空気導入口９を収容部３ａに設けても良い。
その他の構成は、上記第１０実施形態と同様である。
（作用効果）
流動性物質１１を取り出すために収容部３ａを手で握るなどして容器本体３に圧力を加えると、圧力を加えられた流動性物質１１によって、伸縮部５５の弾性力に抗して中蓋本体５４が栓体５２から離れる方向に移動することで、吐出口５３が開口して流動性物質１１が外部に押し出される。このとき、流動性物質１１は、吐出口５３からは押し出されるが、空気導入口９は閉じて当該空気導入口９から出ることは無い。
【００６２】
図２２（ａ）は、は容器から取り出しの圧力を取り除いた直後の状態を示している。このとき、流動性物質１１の圧力で開口した吐出口５３は、圧力の除去によって自動的に密着し密閉されている。    
次に、図２２（ｂ）に示すように、本体容器が元の形に戻ろうとして生じた容器内の負の圧力によって、取り出した流動性物質１１と同じ容積の外気が空気導入口９及び外側空気孔１０を通じて容器内に外気１６が取り込まれ、容器本体３の形状は元の形に戻る。
【００６３】
ここで、第１０実施形態においては、流動性物質１１を取り出すと、その取り出した容積の分だけ容器本体３が変形したままになる。流動性物質１１を取り出し後も容器本体３の元の形状を保持したい場合は容器内に外気を取り込む必要がある。この第１１実施形態では、空気導入口９から外気を取り込むので、外気が容器内の流動性物質１１に接触すること以外は第１実施形態と同様な効果を奏する。すなわち第２実施形態は、保存する流動性物質１１が外気に接触しても変質しない性質の場合に有効である。なお、外筒部２ｂと内筒部２ａとの間の空間に乾燥剤などの空気を改善する剤を配置して、容器本体３に導入する外気を改善しても良い。
［第１２実施形態］
次に、第１２実施形態について図面を参照して説明する。なお上記実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。
（構成）
本実施形態の基本構成は、上記第１０実施形態と同様である。但し、第３実施形態と同様に、収容部３ａとして２重構造を採用した実施形態である。すなわち、図２３に示すように、上記収容部３ａの内側に、流動性物質１１を収容するための内部空間を形成した内袋１４を配置し、その内袋１４と上記容器本体３との間に空間部１５を形成した。また、空間部１５を外気に連通するための空気孔１３を収容部３ａに形成した。すなわち、収容部３ａについて２重構造を採用した。
【００６４】
その他の構成は、上記第１０実施形態と同様である。
（作用効果）
上記の第１１実施形態との対比によって第３実施形態について説明する。
流動性物質１１取り出し後に容器から取り出しの圧力を取り除くと、内袋１４は取り出した流動性物質１１の容積と同じ容積分変形したままとなる。第１１実施形態では、空気導入口９から外気を導入することで元の形状に戻すようにする。これに対し、第１２実施形態では、空気孔１３を通じて内袋１４と収容部３ａとの間の空間部１５に外気が流入することで、容器本体３の外形を形成する収容部３ａの形状は元の形に戻る。
【００６５】
そして、上記第２実施形態では、外気が容器内の流動性物質１１に接触することとなるが、第３実施形態では、外気が容器内の流動性物質１１に接触することを回避出来る。従って、第３実施形態は、空気との接触を避けたい流動性物質１１を保存する場合で、なおかつ、流動性物質１１取り出し後に容器本体３の形状を元の形に戻したい場合に有効である。
［第１３実施形態］
次に、第１３実施形態について図面を参照して説明する。なお上記実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。
（構成）
本実施形態の基本構成は、上記第１０実施形態と同様である。但し、図２４に示すように、上記吐出口５３が管状若しくは錐状となるように、上記吐出部分は、流動性物質１１の取出方向に向けて突出している点が異なる。
【００６６】
すなわち、図２４に示すように、中蓋本体５４を容器側から出口方向に筒状に突出した。これに併せて、栓体５２も吐出口５３の長さだけ突出させた。但し、栓体５２の先端部が吐出口５３に密着している。つまり、栓体５２の先端部以外では、栓体５２側面と吐出口５３の面とは隙間を持たせている。これは、栓体５２に対し中蓋本体５４が移動し易くするためである。
すなわち、少なくとも吐出口５３先端部及び栓体５２先端部が、請求の範囲でいう吐出口５３及び栓体５２を構成する。
（作用効果）
本実施形態では、流動性物質１１を目的とする場所に吐出口５３から直接移しかえる場合に便利な形状となる。なお、出口先端部に、流動性物質１１表面に波形など飾り型を付けたり、繊細な作業に対応するための補助具を装着しても良い。
［第１４実施形態］
次に、第１４実施形態について図面を参照して説明する。なお上記実施形態と同様な構成については同一の符号を付して説明する。
【００６７】
図２５及び図２６は本実施形態の構成を示す図である。
（構成）
本実施形態の基本構成は、上記各実施形態と同様である。ただし、第９実施形態と同様に、蓋部２に対しポンプ機構４０を設けた点が異なる。
本実施形態では、内筒部２ａと、出口４が形成された中蓋６１との間にポンプ機構４０を介装した。そのポンプ機構４０は、筒体部４１、逆止弁４２、及び加圧部４５とを備える。
【００６８】
すなわち、筒体部４１は、１端部を上記内筒部２ａに連通し、且つ他端部を上記中蓋６１が閉塞する。また、逆止弁４２が、上記内筒部２ａと筒体部４１との間に配置される。逆止弁４２は、内筒部２ａ側から筒体部４１側に掛かる圧力によって筒体部４１内に向けて開き、筒体部４１側から内筒部２ａ側に掛かる圧力によって閉じる。
また、加圧部４５が、上記筒体部４１の側面に設けられている。加圧部４５は、筒体部４１の側面から外径方向に張り出した弾性部４３と、その弾性部４３の先端部に設けられて上記弾性部４３よりも剛性が高い押しボタン４４とからなる。弾性部４３は、自己の弾力によって、筒体部４１の側面から外径方向に張り出した状態となっている。
（作用効果）
上記筒体部４１を設けることで、一定容量の流動性物質１１を筒体部４１に収容した状態に出来る。この状態で、指などで押しボタン４４を押す。すなわち押しボタン４４を、弾性部４３の弾性に抗して筒体部４１内に押し込むことで、筒体部４１内に圧力を掛ける。この圧力によって逆止弁４２が閉じると共に、筒体部４１にある流動性物質１１が出口４から押し出される。さらに、押しボタン４４に負荷していた押込みを解除すると、弾性部４３の弾性力によって押しボタン４４は元の位置まで戻ると共に、筒体部４１内が負圧となって逆止弁４２が開き、容器本体３内の流動性物質１１が当該筒体部４１内に移動する。
【００６９】
上記のように本実施形態では、流動性物質１１を取り出す際に、容器本体３に圧力を掛けて当該容器本体３を変形させる必要は無い。このため、容器本体３が可撓性で無くても良い。例えば、容器本体３を硬質の硝子や金属から構成することが可能となる。
ここで、上記説明では、筒体部４１に加圧部４５を設ける場合を例示した。筒体部４１側面の一部に加圧部４５を設ける代わりに、筒体部４１の側壁を弾性体から構成しても良い。この場合に、筒体部４１自体を押し及び離すことで、上述のポンプ作用が発揮する。
【００７０】
または、図１６のように、筒体部４１に対して筒体内部に連通する弾性体からなる風船部４８を設けても良い。この場合、風船部４８を押し潰して、出口から流動性物質１１を取り出し、風船部４８への押圧を解除することで、筒体部４１内に流動性物質１１を取り込む。
（変形例）
ここで、第１０実施形態〜第１４実施形態において、中蓋本体５４の表面を凹面に形成し、収納物を一時的に凹部に溜め、色、香り、容量などを確認できるようにしても良い。凹部表面に目盛を表記するなどして、収納物取り出し時にその容積を簡易的に量るようにしても良い。又、中蓋６１の表面を球面凸状など目的に応じて様々な形状にしても良い。
【００７１】
ここで、上記全実施形態において、外蓋１は、蓋部本体６０の接合部７に示すように、嵌合で取り付ける場合を例示しているが、これに限定しない。ヒンジによる結合またはねじ込み式であっても良い。
また、蓋部２と容器本体３の開口部３ｂとを、ねじ込み式の螺合で取り付ける場合を例示している。但し、密封シール１２を使用しない場合は、はめ込み式、熱融着などによる固定的な結合でも良い。この場合の開封・未開封を示す処置は、蓋部２外蓋１と蓋部本体６０の接合部７等において処置する。
【００７２】
蓋部２の材料は、保存する流動性物質１１の性質を考慮して、合成樹脂、合成繊維、金属など様々な材料を選んで使用する。また、出口４外部付近に、保存する流動性物質１１を弾く性質の物質をあらかじめ塗布することによって、更に清掃が簡単にできるようにしても良い。
容器本体３の形状は、本明細書ではチューブ式を例にあげたが、ペットボトル等、ボトル状容器であっても良い。
本発明の容器は、従来の製品と比較して、製造において特別な技術や材料を必要とするものではないので、従来の製品と同等のコストで改善を図れるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１ 外蓋
２ 蓋部
２ａ 内筒部
２ｂ 外筒部
３ 容器本体
３ａ 収容部
３ｂ 開口部
４ 出口
９ 空気導入口
１０ 外側空気孔
１１ 流動性物質
１３ 空気孔
１７ ストッパー
３０ 円板部
３１ スリット
３２ 板状部分
４０ ポンプ機構
４１ 筒体部
４２ 逆止弁
４３ 弾性部
４４ 押しボタン
４５ 加圧部
５０ 環状板
５２ 栓体
５３ 吐出口（出口）
５４ 中蓋本体
５５ 伸縮部
６０ 蓋部本体
６１ 中蓋
【図１】
2010016478.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010016478.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2010016478.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月25日(2010.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性物質を収容するための内部空間を形成する収容部及びその収容部の内部空間内に連通する開口部を備える容器本体と、上記容器本体の上記開口部に一体若しくは着脱可能に設けられて当該開口部を塞ぐと共に上記流動性物質の出口が形成された蓋部と、を備える流動性物質保存容器であって、
上記出口は、所定の開口の吐出口からなり、
上記蓋部は、上記吐出口に内部側から密着して当該吐出口を閉塞する栓体と、上記開口部に固定されると共に上記栓体を固定した蓋部本体と、その蓋部本体に固定されると共に上記吐出口が形成された吐出部分である中蓋と、を備え、
上記中蓋は、上記吐出口が形成された中蓋本体と、中蓋本体を上記蓋部本体に接続する弾性体からなる伸縮部と、を備えることで、上記吐出口は、蓋部内の圧力が高くなると上記伸縮部が伸びて上記栓体から離れる方向に移動可能となっていると共に、上記伸縮部の弾性力によって上記吐出口を栓体に向けて付勢し、
上記伸縮部は、蛇腹状の弾性体からなる筒状の袋体であって、一方の開口端部側を上記中蓋本体に接続し、他方の開口端部側を蓋部本体に接続し、
上記吐出口が栓体で閉塞された状態で、上記一方の開口端部が上記他方の開口端部よりも上記容器本体の開口部から離れた位置に設定されて、上記２つの開口端部が接近離隔する方向への上記蛇腹の伸縮によって弾性力を発生することを特徴とする流動性物質保存容器。
【請求項２】
中蓋本体の表面と栓体の先端面を面一に構成することを特徴とする請求項１に記載した流動性物質保存容器。
【請求項３】
上記吐出口が管状若しくは錐状となるように、上記吐出部分は、流動性物質の取出方向に向けて突出していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流動性物質保存容器。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
上記収容部の内側に対し流動性物質を収容するための内部空間を形成する内袋を配置し、その内袋と上記容器本体と上記内袋との間に空間部を形成すると共に、上空間部を外気と連通させたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項１１】
上記容器本体及び蓋部の少なくとも一方に設けられて、外部から容器本体の内部への空気の導入のみ許容する逆止弁構造からなる空気導入口を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３，請求項１０のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項１２】
上記蓋部に対し、蓋部内の内圧を高くすることが出来るポンプ機構を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３，請求項１０，請求項１１のいずれか１項に記載した流動性物質保存容器。
【請求項１３】
上記請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した蓋部。
【請求項１４】
上記蓋部内の内圧を高くすることが出来るポンプ機構を備えることを特徴とする請求項１３に記載した蓋部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
内・外面に渡る十字状のスリットを設け、厚み方向に撓み変形可能な弁構造としている。しかし、栓体が常態時においてスリット部分の密閉状態は成立せず、ごく僅かな隙間であっても開口状態である。また、スリット部分は平面に直交する方向で湾曲するので復元力が小さい。そのため外気の浸入を完全には阻止できない。また、収納物の粘度などの性質によって多少の差はあるが、収納物の漏出を完全には防止できない。
本発明は、このような従来容器の課題を解決することを目的としてなされたものである。
課題を解決するための手段
［０００８］
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載した発明は、流動性物質を収容するための内部空間を形成する収容部及びその収容部の内部空間内に連通する開口部を備える容器本体と、上記容器本体の上記開口部に一体若しくは着脱可能に設けられて当該開口部を塞ぐと共に上記流動性物質の出口が形成された蓋部と、を備える流動性物質保存容器であって、
上記出口は、所定の開口の吐出口からなり、
上記蓋部は、上記吐出口に内部側から密着して当該吐出口を閉塞する栓体と、上記開口部に固定されると共に上記栓体を固定した蓋部本体と、その蓋部本体に固定されると共に上記吐出口が形成された吐出部分である中蓋と、を備え、
上記中蓋は、上記吐出口が形成された中蓋本体と、中蓋本体を上記蓋部本体に接続する弾性体からなる伸縮部と、を備えることで、上記吐出口は、蓋部内の圧力が高くなると上記伸縮部が伸びて上記栓体から離れる方向に移動可能となっていると共に、上記伸縮部の弾性力によって上記吐出口を栓体に向けて付勢し、
上記伸縮部は、蛇腹状の弾性体からなる筒状の袋体であって、一方の開口端部側を上記中蓋本体に接続し、他方の開口端部側を蓋部本体に接続し、
上記吐出口が栓体で閉塞された状態で、上記一方の開口端部が上記他方の開口端部よりも上記容器本体の開口部から離れた位置に設定されて、上記２つの
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
開口端部が接近離隔する方向への上記蛇腹の伸縮によって弾性力を発生することを特徴とするものである。
［０００９］
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した構成に対し、中蓋本体の表面と栓体の先端面を面一に構成することを特徴とするものである。
［００１０］
［００１１］
［００１２］
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
［００１３］
次に、請求項１０に記載した発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した構成に対し、上記収容部の内側に対し流動性物質を収容するための内部空間を形成する内袋を配置し、その内袋と上記容器本体と上記内袋との間に空間部を形成すると共に、上空間部を外気と連通させたことを特徴とするものである。
次に、請求項１１に記載した発明は、請求項１〜請求項３，請求項１０のいずれか１項に記載した構成に対し、上記容器本体及び蓋部の少なくとも一方に設けられて、外部から容器本体の内部への空気の導入のみ許容する逆止弁構造からなる空気導入口を設けたことを特徴とするものである。
［００１４］
次に、請求項１２に記載した発明は、請求項１〜請求項３，請求項１０のいずれか１項に記載した構成に対し、上記蓋部に対し、蓋部内の内圧を高くすることが出来るポンプ機構を備えることを特徴とするものである。
次に、請求項１３に記載した発明は、上記請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した蓋部である。
次に、請求項１４に記載した発明は、請求項１３に記載した構成に対し、上記蓋部内の内圧を高くすることが出来るポンプ機構を備えることを特徴とするものである。
発明の効果
［００１５］
請求項１の発明によれば、上記出口は、常態時においては密着して閉口状態であり、収納物の流動性物質を取り出すために、容器本体に圧力をかけると流動性物質の移動によって蓋部内の圧力が高くなって上記吐出口部分移動開口する。また、圧力を取り除くと元の形状に戻って密着し閉口状態となるので、外気の侵入、流動性物質の逆流を防ぐことができ、容器内部の物質の変質を防止することができる。また、流動性物質取り出し後に、上記出口周辺に付着残存する流動性物質や汚物を取り除くため掃除する場合、上記出口が密閉状態であり上記出口周辺は単純な形状なので、安心して簡単に作業ができ、常に清潔に保つことが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［００１６］
図面の簡単な説明
［００１７］
［図１］第１実施形態に係る容器を正面から見た断面図である。
［図２］図１のＩＩ−ＩＩからみた矢視図である。
［図３］出口を示す平面図である。
［図４］図２の円形点線部を抜書きしたものであり、その作用を説明する図である。
［図５］第２実施形態に係る図であって、容器内に外気を取り込むための空気導入口を蓋部に設けた状態を示す図である。
［図６］第３実施形態に係る容器を示す図である。
［図７］第４実施形態に係る出口先端部の一部の肉厚を薄くしたものを示す図である。
［図８］図６を上から見た平面図であって、図６のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
［図９］第５実施形態に係る構造を説明する図であって、先端部が容器側から出口方向に長くしたものを示す図である。
［図１０］第６実施形態に係る構造を説明する図であって、出口先端部を波形にしたものを示す図である。
［図１１］第７実施形態に係る構造を説明する図であって、内側
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
にストッパーを設けたものを示す図である。
［図１２］第８実施形態に係る構造を説明する図であって、出口を先端の円周部に設けたものを示す図である。図１２（ａ）は正面の断面図、図１２（ｂ）〜（ｄ）は側面の断面図である。
［図１３］図１２の外観図である。図１３（ａ）は図１２（ａ）の外蓋を外して上から見た図であり、図１３（ｂ）〜（ｄ）は図１２（ｂ）〜（ｄ）を正面から見た外観図である。尚、図１３（ｄ）では外蓋のみが断面図である。
［図１４］第９実施形態に係る構造を説明するための断面図である。
［図１５］第９実施形態に係る構造を説明するための外見図である。
［図１６］第９実施形態に係る別の構造を説明するための図である。
［図１７］本発明に基づく第１０実施形態に係る容器を正面から見た断面図である。
［図１８］図１７のＩＩ−ＩＩからみた矢視図である。
［図１９］本発明に基づく第１０実施形態に係る出口の構造を説明する図である。
［図２０］図１７の円形点線部の構成であり、その作用を説明する図である。
［図２１］図１７の円形点線部の構成であり、その作用を説明する図である。
［図２２］本発明に基づく第１１実施形態を説明するための図である。
［図２３］本発明に基づく第１２実施形態に係る容器を正面から見た断面図である。
［図２４］本発明に基づく第１３実施形態に係る容器を正面から見た断面図である。
［図２５］本発明に基づく第１４実施形態に係る構造を説明するための断面図である。
［図２６］本発明に基づく第１４実施形態に係る構造を説明するための外見図で
【国際調査報告】
2010016478.tif 000029
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2010016478.tif 000033
2010016478.tif 000034
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