(57)【要約】  低域周波数および高域周波数のいずれの共振動作においても高いアンテナ効率を保持することができるデュアルバンド対応アンテナ装置を提供するために、デュアルバンド対応アンテナ装置は、低域周波数の信号経路となる第１分岐給電電極と高域周波数の信号経路となる第２分岐給電電極とに分岐された給電電極と、長手方向を有する矩形形状を有し、第１分岐給電電極が電気的に接続される低域周波数給電点と第２分岐給電電極が電気的に接続される高域周波数給電点とを有する放射電極と、を備え、放射電極において低域周波数給電点または高域周波数給電点が矩形形状の長手方向の端部近傍に形成され、高域周波数給電点または低域周波数給電点が矩形形状の長手方向に延びる辺の中央部に形成される。
2019003683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低域周波数および高域周波数の信号を出力する給電源、
前記給電源からの低域周波数および高域周波数の信号が供給され、主として低域周波数の信号経路となる第１分岐給電電極と、主として高域周波数の信号経路となる第２分岐給電電極とに分岐された給電電極、
長手方向を有する矩形形状を有し、前記第１分岐給電電極が電気的に接続される低域周波数給電点と、前記第２分岐給電電極が電気的に接続される高域周波数給電点とを有する放射電極、
前記給電電極に設けられ、前記給電電極における低域周波数の信号経路を形成するインダクタ素子、および
前記給電電極に設けられ、前記給電電極における高域周波数の信号経路を形成するキャパシタ素子、を備え、
前記放射電極において、前記低域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向の端部近傍に形成され、且つ前記高域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向に延びる辺の中央部に形成され、または前記高域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向の端部近傍に形成され、且つ前記低域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向に延びる辺の中央部に形成されるよう構成されたデュアルバンド対応アンテナ装置。
【請求項２】
前記放射電極において、前記低域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向に延びる辺の端部近傍に形成されて前記給電源からの低域周波数の信号が供給され、前記高域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向に延びる辺の中央部に形成されて前記給電源からの高域周波数の信号が供給されるよう構成された、請求項１に記載のデュアルバンド対応アンテナ装置。
【請求項３】
前記放射電極において、前記低域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向に直交する方向に延びる辺に形成されて前記給電源からの低域周波数の信号が供給され、前記高域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向に延びる辺の中央部に形成されて前記給電源からの高域周波数の信号が供給されるよう構成された、請求項１に記載のデュアルバンド対応アンテナ装置。
【請求項４】
前記インダクタ素子が、前記給電源から前記第１分岐給電電極を経由して前記放射電極の前記低域周波数給電点までの経路に設けられた、請求項１から３のいずれか一項に記載のデュアルバンド対応アンテナ装置。
【請求項５】
前記キャパシタ素子が、前記給電源から前記第２分岐給電電極を経由して前記放射電極の前記高域周波数給電点までの経路に設けられた、請求項１から４のいずれか一項に記載のデュアルバンド対応アンテナ装置。
【請求項６】
前記給電源から前記第２分岐給電電極を経由して前記放射電極の前記高域周波数給電点までの経路において、少なくとも２つのキャパシタ素子が設けられた、請求項５に記載のデュアルバンド対応アンテナ装置。
【請求項７】
前記給電源が接続された接地電極を更に備え、
前記放射電極は、長手方向を有する矩形形状を有すると共に、接地電極側に突出する凸形状が形成され、前記高域周波数給電点が前記凸形状の中央部に配置されて前記第２分岐給電電極が電気的に接続され、高域周波数帯の信号により励起したとき前記凸形状に対向する長手方向に延びる長辺が開放端側となるよう構成された、請求項１から６のいずれか一項に記載のデュアルバンド対応アンテナ装置。
【請求項８】
前記給電電極は、前記給電源からの低域周波数および高域周波数の信号が供給され、前記第１分岐給電電極と前記第２分岐給電電極とに分岐された共通給電電極を有し、前記第１分岐給電電極に前記インダクタ素子が電気的に接続され、前記第２分岐給電電極に前記キャパシタ素子が電気的に接続された、請求項１から７のいずれか一項に記載のデュアルバンド対応アンテナ装置。
【請求項９】
前記インダクタ素子がインダクタンスを有する導電体パターンで構成された、請求項１から８のいずれか一項に記載のデュアルバンド対応アンテナ装置。
【請求項１０】
前記キャパシタ素子がキャパシタンスを有する導電体パターンで構成された、請求項１から９のいずれか一項に記載のデュアルバンド対応アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に用いられるアンテナ装置に関し、特に高周波信号における低域周波数と高域周波数で動作するデュアルバンド対応のアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデュアルバンド対応のアンテナ装置としては、例えば２つの放射導体のそれぞれの間にキャパシタおよびインダクタをそれぞれ設けた放射器の構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１におけるアンテナ装置においては、放射器の動作周波数に応じて２つの放射導体を用いてループアンテナモードおよびモノポールアンテナモードのいずれかのモードで動作させることにより、デュアルバンド対応の動作を実現している。【０００３】
図１８は、特許文献１に開示されたアンテナ装置の構成を示す図である。特許文献１のアンテナ装置は、放射器１００が２つの放射導体１０１、１０２と、インダクタ１０３と、キャパシタ１０４とにより構成されている。第１の放射導体１０１は、角ばったＵ字形状であり、２つの端部を有している。第１の放射導体１０１の一端にはインダクタ１０３が接続され、他端にはキャパシタ１０４が接続されている。一方、第２の放射導体１０２は、同様に、角ばったＵ字形状であり、２つの端部を有している。第２の放射導体１０２の一端にはインダクタ１０３が接続され、他端にはキャパシタ１０４が接続されている。特許文献１に開示されたアンテナ装置は、放射器１００が第１の放射導体１０１と、インダクタ１０３と、第２の放射導体１０２と、キャパシタ１０４と、がループ状に接続された構成である。【０００４】
図１８に示す従来のアンテナ装置においては、低域周波数と高域周波数の高周波信号の信号源１０５が給電点Ｐ１で第１の放射導体１０１におけるコーナー部分に接続されている(図１８参照)。また、信号源１０５は、放射器１００に近接して設けられた接地導体１０６に対して接続点Ｐ２において接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１２４２４７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１８に示す従来のアンテナ装置においては、低域周波数で放射器１００を励振したとき、ループ状に電気的に接続された２つの放射導体１０１、１０２にインダクタ１０３およびキャパシタ１０４を介して電流が流れて、放射器１００がループアンテナモードで動作する。このときの放射導体１０１、１０２に流れる電流の開放端としては、接地導体１０６に近接した第２の放射導体１０２の位置となる。一方、高域周波数で放射器１００を励振したとき、第１の放射導体１０１と第２の放射導体１０２との間のインダクタ１０３には殆ど電流が流れず、キャパシタ１０４を介して第２の放射導体１０２に流れて、モノポールアンテナモードとなる。このときの第２の放射導体１０２に流れる電流の開放端はやはり第２の放射導体１０２の位置となる。【０００７】
図１８に示すアンテナ装置の構成においては、低域周波数および高域周波数の両方の周波数帯域において互いに影響されており、どちらかの周波数帯域のアンテナ効率を最適化した場合、もう一方の周波数帯域の効率が劣化するという問題があった。【０００８】
本発明は、低域周波数および高域周波数のいずれの共振動作においても高いアンテナ性能を有するデュアルバンド対応アンテナ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係る一態様のデュアルバンド対応アンテナ装置は、
低域周波数および高域周波数の信号を出力する給電源、
前記給電源からの低域周波数および高域周波数の信号が供給され、主として低域周波数の信号経路となる第１分岐給電電極と、主として高域周波数の信号経路となる第２分岐給電電極とに分岐された給電電極、
長手方向を有する矩形形状を有し、前記第１分岐給電電極が電気的に接続される低域周波数給電点と、前記第２分岐給電電極が電気的に接続される高域周波数給電点とを有する放射電極、
前記給電電極に設けられ、前記給電電極における低域周波数の信号経路を形成するインダクタ素子、および
前記給電電極に設けられ、前記給電電極における高域周波数の信号経路を形成するキャパシタ素子、を備え、
前記放射電極において、前記低域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向の端部近傍に形成され、且つ前記高域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向に延びる辺の中央部に形成され、または前記高域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向の端部近傍に形成され、且つ前記低域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向に延びる辺の中央部に形成されるよう構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低域周波数および高域周波数のいずれの共振動作においても高いアンテナ性能を有するデュアルバンド対応アンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を示す図
【図２】実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置に関して、シミュレーション実験において用いた具体的な構成例を示す図
【図３】実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置におけるシミュレーション実験の結果を示す周波数特性図
【図４】実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置において、低域周波数または高域周波数の信号によるシミュレーション実験により得られた結果を示す図
【図５】実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成に対する比較例を示す構成図
【図６】実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置と比較例において、高域周波数の周波数で励起したときの電流密度を示すコンター図
【図７】比較例に関して行ったシミュレーション実験の結果を示す周波数特性図
【図８】実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置の変形例を示す図
【図９】本発明に係る実施の形態２のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図
【図１０】本発明に係る実施の形態３のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図
【図１１】本発明に係る実施の形態４のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図
【図１２】本発明に係る実施の形態５のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図
【図１３】本発明に係る実施の形態６のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図
【図１４】本発明に係る実施の形態７のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図
【図１５】本発明に係る実施の形態８のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図
【図１６】本発明に係る実施の形態９のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図
【図１７】本発明に係る実施の形態１０のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図
【図１８】従来のアンテナ装置の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
先ず始めに、本発明に係るデュアルバンド対応アンテナ装置における各種態様の構成について記載する。
本発明に係る第１の態様のデュアルバンド対応アンテナ装置は、
低域周波数および高域周波数の信号を出力する給電源、
前記給電源からの低域周波数および高域周波数の信号が供給され、主として低域周波数の信号経路となる第１分岐給電電極と、主として高域周波数の信号経路となる第２分岐給電電極とに分岐された給電電極、
長手方向を有する矩形形状を有し、前記第１分岐給電電極が電気的に接続される低域周波数給電点と、前記第２分岐給電電極が電気的に接続される高域周波数給電点とを有する放射電極、
前記給電電極に設けられ、前記給電電極における低域周波数の信号経路を形成するインダクタ素子、および
前記給電電極に設けられ、前記給電電極における高域周波数の信号経路を形成するキャパシタ素子、を備え、
前記放射電極において、前記低域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向の端部近傍に形成され、且つ前記高域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向に延びる辺の中央部に形成され、または前記高域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向の端部近傍に形成され、且つ前記低域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向に延びる辺の中央部に形成されるよう構成されている。
【００１３】
上記のように構成された第１の態様のデュアルバンド対応アンテナ装置は、低域周波数帯および高域周波数帯の両方の周波数帯域において互いに影響されることなく、それぞれの共振周波数におけるアンテナ効率の最適化を図ることができる。
【００１４】
本発明に係る第２の態様のデュアルバンド対応アンテナ装置は、前記の第１の態様の前記放射電極において、前記低域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向に延びる辺の端部近傍に形成されて前記給電源からの低域周波数の信号が供給され、前記高域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向に延びる辺の中央部に形成されて前記給電源からの高域周波数の信号が供給されるよう構成されてもよい。
【００１５】
本発明に係る第３の態様のデュアルバンド対応アンテナ装置は、前記の第１の態様の前記放射電極において、前記低域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向に直交する方向に延びる辺に形成されて前記給電源からの低域周波数の信号が供給され、前記高域周波数給電点が前記矩形形状における長手方向に延びる辺の中央部に形成されて前記給電源からの高域周波数の信号が供給されるよう構成されてもよい。
【００１６】
本発明に係る第４の態様のデュアルバンド対応アンテナ装置は、前記の第１から第３の態様におけるいずれかの態様において、前記インダクタ素子が、前記給電源から前記第１分岐給電電極を経由して前記放射電極の前記低域周波数給電点までの経路に設けられてもよい。
【００１７】
本発明に係る第５の態様のデュアルバンド対応アンテナ装置は、前記の第１から第４の態様におけるいずれかの態様において、前記キャパシタ素子が、前記給電源から前記第２分岐給電電極を経由して前記放射電極の前記高域周波数給電点までの経路に設けられてもよい。
【００１８】
本発明に係る第６の態様のデュアルバンド対応アンテナ装置は、前記の第５の態様において、前記給電源から前記第２分岐給電電極を経由して前記放射電極の前記高域周波数給電点までの経路において、少なくとも２つのキャパシタ素子を設けてもよい。
【００１９】
本発明に係る第７の態様のデュアルバンド対応アンテナ装置は、前記の第１から第６の態様におけるいずれかの態様において、前記給電源が接続された接地電極を更に備え、
前記放射電極は、長手方向を有する矩形形状を有すると共に、接地電極側に突出する凸形状が形成され、前記高域周波数給電点が前記凸形状の中央部に配置されて前記第２分岐給電電極が電気的に接続され、高域周波数帯の信号により励起したとき前記凸形状に対向する長手方向に延びる長辺が開放端側となるよう構成されてもよい。
【００２０】
本発明に係る第８の態様のデュアルバンド対応アンテナ装置は、前記の第１から第７の態様におけるいずれかの態様において、前記給電電極が、前記給電源からの低域周波数および高域周波数の信号が供給され、前記第１分岐給電電極と前記第２分岐給電電極とに分岐された共通給電電極を有し、前記第１分岐給電電極に前記インダクタ素子が電気的に接続され、前記第２分岐給電電極に前記キャパシタ素子が電気的に接続された構成としてもよい。
【００２１】
本発明に係る第９の態様のデュアルバンド対応アンテナ装置は、前記の第１から第８の態様におけるいずれかの態様において、前記インダクタ素子がインダクタンスを有する導電体パターンで構成されてもよい。
【００２２】
本発明に係る第１０の態様のデュアルバンド対応アンテナ装置は、前記の第１から第９の態様におけるいずれかの態様において、前記キャパシタ素子がキャパシタンスを有する導電体パターンで構成されてもよい。
【００２３】
以下、本発明に係るデュアルバンド対応アンテナ装置について、各種構成を示す複数の実施の形態を用いて図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明するデュアルバンド対応アンテナ装置として、２．４ＧＨｚ帯／５ＧＨｚ帯の周波数を低域／高域の共振周波数として動作するアンテナ装置の構成について説明するが、本発明はこの周波数帯域に限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を示す図である。図１に示すように、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置は、誘電体材料などで構成された基体１の上に電極パターン（２、３、４）が形成され、各種調整素子（５、６、７）が設けられた構成である。
【００２５】
実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置においては、矩形状の放射電極２と、２つに分岐した給電電極３と、接地された接地電極４とが同一平面上に形成されている。放射電極２は、略長方形形状を有しており、放射電極２の長手方向に延びる一辺（図１においては下側の長辺）２ａに対して、給電電極３の第１分岐給電電極３ａおよび第２分岐給電電極３ｂが電気的に接続されている。放射電極２は接地電極４に対して所定距離（例えば、数ミリメートル）だけ離れた位置に配設されている。放射電極２において、給電電極３が電気的に接続される長辺２ａは、接地電極４に対向した近位にある長辺である。なお、本明細書において、電気的に接続するとは、直接的に接触して接続される場合だけではなく、キャパシタ素子、インダクタ素子などの電気的要素を介して接続される場合も含まれる。
【００２６】
給電電極３は、放射電極２における接地電極４に対向する長辺２ａに電気的に接続される第１分岐給電電極３ａおよび第２分岐給電電極３ｂ、並びに共通給電電極３ｃを含む。共通給電電極３ｃの一端が給電源８に接続されており、共通給電電極３ｃの他端が２つに分岐された第１分岐給電電極３ａおよび第２分岐給電電極３ｂに連続的に繋がっている。図１においては、第１分岐給電電極３ａと放射電極２との接続点を符号「Ａ」にて示し、第２分岐給電電極３ｂと放射電極２との接続点を符号「Ｂ」にて示す。また、給電電極３において２つ分岐する分岐点を符号「Ｃ」にて示す。
【００２７】
接続点Ａの位置は、放射電極２における長辺２ａの一方の端部近傍である。本明細書等において「端部近傍」とは、放射電極２における長手方向の端部から、放射電極２の長辺２ａの長さの２０％以内の位置をいう。一方、接続点Ｂの位置は、放射電極２における長辺２ａの中央部の位置である。接続点Ａの位置が、低域周波数の信号が供給される低域周波数給電点となる。一方、接続点Ｂの位置が、高域周波数の信号が供給される高域周波数給電点となる。本明細書等において「中央部」とは放射電極２のある一辺の中央から、その辺の長さの±１０％以内の位置をいう。
【００２８】
共通給電電極３ｃと第１分岐給電電極３ａが第１調整素子５を介して電気的に接続されている。第１調整素子５は、インダクタンスを有するインダクタ素子（インダクタチップ）が用いられている。一方、共通給電電極３ｃと第２分岐給電電極３ｂとの間には第２調整素子６が設けられており、共通給電電極３ｃと第２分岐給電電極３ｂが第２調整素子６を介して電気的に接続されている。また、第２分岐給電電極３ｂは、第３調整素子７を介して放射電極２に接続されている。第２調整素子６および第３調整素子７としては、キャパシタンスを有するキャパシタ素子（キャパシタチップ）が用いられている。
【００２９】
第２調整素子６は、分岐点Ｃに設けられている。また、第３調整素子７は、接続点Ｂに接続されている。第１調整素子５は、共通給電電極３ｃと第１分岐給電電極３ａとの接続点に設けられているが、分岐点Ｃの位置からは離れており、第１調整素子５と第２調整素子６とは共通給電電極３ｃを介して接続されている。
【００３０】
上記のように、第１調整素子５は、給電源８から共通給電電極３ｃと第１分岐給電電極３ａとを介して放射電極２に続く第１電流経路Ｘ（低域周波数給電経路）に設けられている。一方、第２調整素子６および第３調整素子７は、給電源８から共通給電電極３ｃと第２分岐給電電極３ｂとを介して放射電極２に続く第２電流経路Ｙ（高域周波数給電経路）に設けられている。
【００３１】
実施の形態１の構成においては、第２調整素子６および第３調整素子７を第２電流経路Ｙ（高域周波数給電経路）において直列接続した構成を有している。このため、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置は、共振動作において微細な調整が可能な構成となる。
【００３２】
上記のように、給電源８の一端は、給電電極３に対して低域周波数／高域周波数の信号を供給して放射電極２を励振させるように電気的に接続されており、給電源８の他端は、接地電極４に電気的に接続されている。
【００３３】
［デュアルバンド対応アンテナ装置における励振動作］
先ず始めに、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置において、給電源８が低域周波数、例えば２．４ＧＨｚ帯の周波数の信号を給電電極３に供給することにより、当該アンテナ装置における放射電極２の励振動作について説明する。この励振動作において、給電源８からの電流は、例えば、分岐点Ｃを通り、低インピーダンスのインダクタ素子である第１調整素子５を介して第１分岐給電電極３ａを通り放射電極２の接続点（低域周波数給電点Ａ）に供給される。即ち、低域周波数の信号が給電電極３に供給されると、第１電流経路Ｘ（低域周波数給電経路）を通って放射電極２の低域周波数給電点Ａに供給される。低域周波数の信号が給電電極３に供給されると、分岐点Ｃには高インピーダンスのキャパシタ素子である第２調整素子６が設けられているため、給電源８からの電流は第２電流経路Ｙ（高域周波数給電経路）に殆ど流れず、主として第１電流経路Ｘ（低域周波数給電経路）に流れて、放射電極２の低域周波数給電点Ａに供給される。
【００３４】
放射電極２における長手方向の端部の位置である低域周波数給電点Ａに電流が供給されると、電流が放射電極２における一方の端部から長手方向に沿って、反対側の他方の端部に向かって流れ、放射電極２から低域周波数の電波が放射される。この結果、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置においては、放射電極２における長手方向における一方の短辺側端部が給電側端部となり、他方の短辺側端部が開放端側となり、モノポールアンテナが構成される。
【００３５】
次に、給電源８が高域周波数、例えば５ＧＨｚ帯の周波数の信号を給電電極３に供給することにより、当該アンテナ装置における放射電極２の励振動作について説明する。この励振動作において、給電源８からの電流は、分岐点Ｃを通り、低インピーダンスとなるキャパシタ素子である第２調整素子６、第２分岐給電電極３ｂおよび第３調整素子７を介して、放射電極２との接続点（高域周波数給電点Ｂ）に供給される。即ち、高域周波数の信号が給電電極３に供給されると、第２電流経路Ｙ（高域周波数給電経路）を通って放射電極２の高域周波数給電点Ｂに供給される。このとき、分岐点Ｃに近接して、高インピーダンスとなるインダクタ素子である第１調整素子５が設けられているため、給電源８からの電流は第１電流経路Ｘ（低域周波数給電経路）に殆ど流れず、主として第２電流経路Ｙ（高域周波数給電経路）に流れて、放射電極２の高域周波数給電点Ｂに供給される。
【００３６】
放射電極２における長手方向に延びる長辺２ａの中央部の位置である高域周波数給電点Ｂに電流が供給されると、電流が放射電極２における一方の長辺（２ａ）側から短手方向（図１における上側方向）に沿って流れる。このように、放射電極２における電流は、反対側となる他方の長辺（２ｂ）側に向かって流れていき、高域周波数の電波が放射電極２からリターン損失なく放射される。この結果、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置においては、放射電極２における長手方向における一方の長辺（２ａ）側端部が給電側領域となり、他方の長辺（２ｂ）側端部が開放端側となり、モノポールアンテナが構成される。
【００３７】
図２は、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置に関して、シミュレーション実験において用いた具体的な構成例を示す図である。図２に示すように、放射電極２は、長手方向の長さが１０．５ｍｍ、短手方向の長さが４．５ｍｍである。放射電極２において第２分岐給電電極３ｂが電気的に接続される高域周波数給電点Ｂの位置は、その長辺２ａにおける中央部であり、放射電極２の長手方向の端部（図２の左端）から５．０ｍｍの位置である。放射電極２において第２分岐給電電極３ｂが接続されていない長辺２ｂから、接地電極４の近位までの距離が９．０ｍｍであり、接地電極４の遠位までの距離が４０．０ｍｍであった。また、接地電極４は、縦横が３１．０ｍｍ×２０．０ｍｍの長方形形状であった。
【００３８】
また、シミュレーション実験において用いた周波数帯域は、ワイヤレスＬＡＮであるＷＬＡＮの２．４ＧＨｚ帯（２．４〜２．４８４ＧＨｚ）および５ＧＨｚ帯（５．１５〜５．８５ＧＨｚ）である。インダクタ素子である第１調整素子５としては、２．４ｎＨのインダクタチップを用いた。キャパシタ素子である第２調整素子６および第３調整素子７としては、それぞれ０．４ｐＦのキャパシタチップを用いた。
【００３９】
図３は、上記のように構成された実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置に関して行ったシミュレーション実験の結果を示す周波数特性図である。図３の周波数特性図において、縦軸がリターンロスを示し、横軸が周波数を示している。図３の周波数特性図に示すように、低域周波数（２．４ＧＨｚ帯）および高域周波数（５ＧＨｚ帯）の２つの周波数帯域の共振動作において、リターンロスが極めて少ない、効率の高い放射が行われていることが理解できる。
【００４０】
図４の（ａ）は、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置において、低域周波数（２．４ＧＨｚ帯）の信号により励振したときの電流の流れ方に関するシミュレーション実験により得られた結果を示す図である。また、図４の（ｂ）は、高域周波数（５ＧＨｚ帯）の信号により励振したときの電流の流れ方に関するシミュレーション実験により得られた結果を示す図である。図４においては、電極パターンに流れる電流の大きさをカラー色の矢印で示された結果を白黒の無彩色にて示しているため、電流の大きさについては判別が容易ではないが、発明者らの実験結果からは明らかに、低域周波数（２．４ＧＨｚ帯）の信号が流れる経路（第１電流経路Ｘ：図４の（ａ）参照）と、高域周波数（５ＧＨｚ帯）の信号が流れる経路（第２電流経路Ｙ：図４の（ｂ）参照）が異なっていることが理解できる。
【００４１】
即ち、低域周波数（２．４ＧＨｚ帯）の信号により励振しているとき、給電源８からの電流は第２電流経路Ｙ（高域周波数給電経路）に殆ど流れず、主として第１電流経路Ｘ（低域周波数給電経路）に流れて、放射電極２の低域周波数給電点Ａに供給される。一方、高域周波数（５ＧＨｚ帯）の信号により励振しているとき、給電源８からの電流は第１電流経路Ｘ（低域周波数給電経路）に殆ど流れず、主として第２電流経路Ｙ（高域周波数給電経路）に流れて、放射電極２の高域周波数給電点Ｂに供給される。
【００４２】
また、低域周波数（２．４ＧＨｚ帯）の信号で励振しているとき、放射電極２においては、電流が一方の短辺（２ｃ）領域から他方の短辺（２ｄ）領域に向かって流れている（図４の（ａ）における矢印Ｌ参照）。そして、放射電極２の他方の短辺（２ｄ）領域においては電流が消散して、その他方の短辺２ｄが開放端側となっている。一方、高域周波数（５ＧＨｚ帯）の信号で励振しているとき、放射電極２において、電流が一方の長辺２ａの中央部から他方の長辺（２ｂ）領域に向かって流れている（図４の（ｂ）における矢印Ｈ参照）。そして、他方の長辺（２ｂ）領域において電流が消散して、その他方の長辺２ｂが開放端側となっている。
【００４３】
上記のように、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置においては、矩形状の単一構成の放射電極２において、低域周波数および高域周波数の両方の周波数帯域において互いに影響されることなく、それぞれの共振周波数におけるアンテナ効率の最適化を図ることができる構成となっている。また、実施の形態１の構成においては、２つのキャパシタ素子（第２調整素子６および第３調整素子７）を高域周波数給電経路Ｙにおいて直列接続する構成を有しているため、高域周波数の共振動作において微細な調整を行うことが可能な構成である。実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置は、優れたアンテナ性能を有するデュアルバンド対応のアンテナ装置であり、低域周波数および高域周波数のいずれの共振動作においても高いアンテナ効率を有し、広帯域化を実現することができる構成である。
【００４４】
［比較例］
図５は、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成に対する比較例を示す構成図である。発明者は、この比較例の構成においてシミュレーション実験を行った。この比較例の構成において、第２分岐給電電極３ｂが放射電極２に電気的に接続される高域周波数給電点Ｂの位置は、その長辺２ａの中央部ではなく、放射電極２の長手方向の端部（図５の左端）から７．５ｍｍの位置である。即ち、この比較例においては、放射電極２の長辺２ａの中央から約２０％を越えて片側に偏った位置に高域周波数給電点Ｂが設けられた構成である。比較例において、第２分岐給電電極３ｂを除く、それ以外の電極パターン（２、３ａ、３ｃ、４）の構成は同じである。なお、インダクタ素子である第１調整素子５としては、２．４ｎＨのインダクタチップを用い、キャパシタ素子である第２調整素子６および第３調整素子７としては、０．６ｐＦのキャパシタチップをそれぞれ用いた。
【００４５】
図６は、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成（図６の（ａ））と、比較例の構成（図６の（ｂ））において、高域周波数（５ＧＨｚ帯）の周波数で励起したときの電流密度を示したコンター図である。図６の（ａ）に示すように、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、放射電極２の長辺２ａの中央部に高域周波数給電点Ｂが設けられているため、電流が一方の長辺２ａの中央部から他方の長辺２ｂに向かって流れていき、その長辺２ｂ上に電流の節（開放端）が存在する状態となっている。即ち、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、放射電極２の他方の長辺２ｂが開放端側となっていることを確認することができる。
【００４６】
一方、図６の（ｂ）に示す比較例の構成においては、高域周波数給電点Ｂが放射電極２の長辺２ａの中央から２０％以上偏った位置に設けられている。このため、電流が一方の長辺２ａにおける偏った位置から他方の長辺２ｂに向かって流れる。この結果、放射電極２の他方の長辺２ｂ領域の両側に電流の節が分かれて存在している。このため、比較例の構成においては、放射電極２の他方の長辺２ｂ領域において互いに向かい合う方向の電流が流れて（図６の（ｂ）の矢印参照）打ち消し合い、アンテナ性能を劣化させている。
【００４７】
図７は、上記のように構成された比較例に関して行ったシミュレーション実験の結果を示す周波数特性図である。図７の周波数特性図において、縦軸がリターンロスを示し、横軸が周波数を示している。前述の図３に示した実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置に関する周波数特性図と比較すると、特に高域周波数（５ＧＨｚ帯）において、リターンロスが大きくなっており、効率の劣化を確認することができる。
【００４８】
発明者の実験では、高域周波数帯域の周波数により励起する場合においては、高域周波数給電点Ｂの位置を放射電極２の長辺２ａの中央部に設けることにより、所望の高いアンテナ効率を示した。
【００４９】
図８は、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置の変形例を示す図である。図８に示すデュアルバンド対応アンテナ装置は、図１に示したデュアルバンド対応アンテナ装置の構成と実質的に同じであるが、給電電極３Ａが第１分岐給電電極３Ａａおよび第２分岐給電電極３Ａｂにより構成されている点で異なる。図８に示すデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、第１分岐給電電極３Ａａの一端に給電源８が接続され、第１分岐給電電極３Ａａの他端がインダクタ素子である第１調整素子５を介して放射電極２の低域周波数給電点Ａに接続されている。放射電極２の低域周波数給電点Ａは、図１に示した構成と同様に、放射電極２の長辺２ａの端部の位置である。
【００５０】
一方、給電電極３の第２分岐給電電極３Ａｂの一端は、キャパシタ素子である第２調整素子６を介して第１分岐給電電極３Ａａに接続されており、第２分岐給電電極３Ａｂの他端は、別のキャパシタ素子である第３調整素子７を介して放射電極２の高域周波数給電点Ｂに接続されている。放射電極２の高域周波数給電点Ｂは、図１に示した構成と同様に、放射電極２の長辺２ａの中央部の位置である。なお、この変形例においても、高域周波数給電点Ｂの位置は、放射電極２の長辺２ａの中央部に設けることが好ましい。
【００５１】
以上のように、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置においては、低域周波数および高域周波数の両方の周波数帯域において互いに影響されることなく、それぞれの共振周波数におけるアンテナ効率の最適化を図ることができる構成となる。特に、高域周波数帯域における放射電極２と給電電極３との接続点である高域周波数給電点Ｂの位置を、放射電極２の長辺２ａにおいて、その中央部に設けることにより所望のアンテナ効率を奏する。従って、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置は、低域周波数および高域周波数の両方の周波数帯域において優れたアンテナ性能を有する構成となる。
【００５２】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２に係るデュアルバンド対応アンテナ装置の構成について、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置との相違点を中心に説明する。なお、実施の形態２の説明において、前述の実施の形態１と同様の作用、構成、および機能を有する要素には同じ参照符号を付して、重複する記載を避けるため説明を省略する場合がある。
【００５３】
実施の形態２のデュアルバンド対応アンテナ装置において、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置と異なる点は、給電電極の構成であり、特に第２分岐給電電極および調整素子の構成である。
【００５４】
図９は、実施の形態２のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図である。実施の形態２のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、図９に示すように、実施の形態１の構成と同様に、矩形状の放射電極２と、２つに分岐した給電電極３Ｂと、接地された接地電極４と、により構成された導電体の電極パターンが一平面上に形成されている。実施の形態２の構成においては、放射電極２における長辺２ａの中央部（高域周波数給電点Ｂ）に電気的に接続される給電電極３Ｂの第２分岐給電電極３Ｂｂがキャパシタ素子である第２調整素子６のみを介して第１分岐給電電極３ａに電気的に接続されている。実施の形態２のデュアルバンド対応アンテナ装置は、前述の実施の形態１において図８に示した変形例とは給電電極３Ｂに１つのキャパシタ素子のみが接続された構成で異なっている。
【００５５】
実施の形態２の構成においては、給電電極３Ｂがインダクタ素子である第１調整素子５を介して給電源８と放射電極２の低域周波数給電点Ａとの間を電気的に接続しており、また、キャパシタ素子である第２調整素子６を介して給電源８と放射電極２の高域周波数給電点Ｂとの間を電気的に接続している。
【００５６】
上記のように構成された実施の形態２のデュアルバンド対応アンテナ装置は、単一構成の放射電極２および分岐した給電電極３Ｂを用いることにより、低域周波数および高域周波数の両方の周波数帯域において互いに影響されることなく、それぞれの共振周波数におけるアンテナ効率の最適化を図ることができる構成となっている。従って、実施の形態２のデュアルバンド対応アンテナ装置は、優れたアンテナ性能を有し、広帯域化を実現することができるデュアルバンド対応のアンテナ装置である。
【００５７】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３に係るデュアルバンド対応アンテナ装置の構成について、実施の形態１および実施の形態２の構成との相違点を中心に説明する。なお、実施の形態３の説明において、前述の実施の形態１と同様の作用、構成、および機能を有する要素には同じ参照符号を付して、重複する記載を避けるため説明を省略する場合がある。
【００５８】
実施の形態３のデュアルバンド対応アンテナ装置において、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置と異なる点は、給電電極の構成である。
【００５９】
図１０は、実施の形態３のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図である。実施の形態３のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、図１０に示すように、実施の形態１の構成と同様に、矩形形状の放射電極２と、給電電極３Ｃと、接地された接地電極４と、により構成された導電体の電極パターンが一平面上に形成されている。
【００６０】
実施の形態３の構成においては、放射電極２と給電源８とを電気的に接続する給電電極３Ｃが屈曲した線状の電極パターンで形成されている。給電電極３Ｃの一端は、インダクタ素子である第１調整素子５を介して放射電極２の低域周波数給電点Ａに電気的に接続されている。実施の形態３における放射電極２の低域周波数給電点Ａの位置は、放射電極２の長手方向に直交する辺である短辺２ｃの中央部である。即ち、低域周波数給電点Ａが矩形形状の放射電極２における長手方向の端部近傍に形成されている。一方、給電電極３Ｃの他端は、キャパシタ素子である第２調整素子６を介して放射電極２の高域周波数給電点Ｂに電気的に接続されている。実施の形態３における放射電極２の高域周波数給電点Ｂの位置は、実施の形態１の構成と同様に、放射電極２の長手方向に延びる長辺２ａの中央部である。
【００６１】
実施の形態３のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、低域周波数（例えば、２．４ＧＨｚ帯）の信号で励振しているとき、放射電極２の短辺２ｃから他方の対向する短辺２ｄに向かって流れ、対向する短辺２ｄが開放端側となる。一方、高域周波数（例えば、５ＧＨｚ帯）の信号で励振しているとき、放射電極２の長辺２ａの中央部（高域周波数給電点Ｂ）から対向する長辺２ｂに向かって流れ、対向する長辺２ｂが開放端側となる。
【００６２】
上記のように構成された実施の形態３のデュアルバンド対応アンテナ装置は、単一構成の放射電極２および給電電極３Ｃを用いることにより、低域周波数および高域周波数の両方の周波数帯域において互いに影響されることなく、それぞれの共振周波数におけるアンテナ効率の最適化を図ることができる構成となっている。従って、実施の形態３のデュアルバンド対応アンテナ装置は、優れたアンテナ性能を有し、広帯域化を実現することができるデュアルバンド対応のアンテナ装置である。
【００６３】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４に係るデュアルバンド対応アンテナ装置の構成について、実施の形態１から実施の形態３における構成との相違点を中心に説明する。なお、実施の形態４の説明において、前述の実施の形態１と同様の作用、構成、および機能を有する要素には同じ参照符号を付して、重複する記載を避けるため説明を省略する場合がある。
【００６４】
実施の形態４のデュアルバンド対応アンテナ装置において、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置と異なる点は、調整素子の一部を導電体パターンで構成した点である。
【００６５】
図１１は、実施の形態４のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図である。実施の形態４のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、図１１に示すように、実施の形態１の構成と同様に、矩形状の放射電極２と、給電電極３Ｄと、接地された接地電極４と、により構成された導電体の電極パターンが一平面上に形成されている。
【００６６】
実施の形態４の構成においては、図１１に示すように、キャパシタ素子である第２調整素子６Ｄが導電体パターンで形成されており、給電電極３Ｄの一端に一体化された電極６０ａが形成されている。キャパシタ素子である第２調整素子６Ｄにおける他方の電極は、一方の電極６０ａに所定距離を有して対向して配置された放射電極２の長辺２ａの中央部の領域となる。即ち、第２調整素子６Ｄは、放射電極２の長辺２ａの中央部（高域周波数給電点Ｂ）に所定間隔（電極間距離）を有して対向して配置された電極パターンで構成される。給電電極３Ｄの他端は、インダクタ素子である第１調整素子５を介して放射電極２の低域周波数給電点Ａに電気的に接続されている。放射電極２の低域周波数給電点Ａの位置は、実施の形態１の構成と同様に、放射電極２の長手方向に延びる長辺２ａの端部である。
【００６７】
実施の形態４のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成において、低域周波数帯または高域周波数帯の信号で励振しているときの電流の流れは、実施の形態１の構成と同じであり、低域周波数帯の場合は放射電極２の短辺２ｃ（開放端側）に向かって流れ、高域周波数帯の場合は放射電極２の長辺２ｂ（開放端側）に向かって流れる。
【００６８】
上記のように構成された実施の形態４のデュアルバンド対応アンテナ装置は、単一構成の放射電極２および給電電極３Ｄを用いることにより、低域周波数および高域周波数の両方の周波数帯域において互いに影響されることなく、それぞれの共振周波数におけるアンテナ効率の最適化を図ることができる構成となっている。また、実施の形態４の構成においては、調整素子の一部を導電体パターンで構成しているため、調整素子の実装工程を簡略化することが可能となり、製造が容易であり、製造コストの低減を図ることができる。従って、実施の形態４のデュアルバンド対応アンテナ装置は、優れたアンテナ性能を有すると共に低コストのデュアルバンド対応のアンテナ装置を構築することが可能となる。
【００６９】
また、実施の形態４のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、キャパシタ素子である第２調整素子６Ｄが給電電極３Ｄと一体化されて導電体パターンで形成されているため、製造上のロスの低減と効率の改善を図ることができるとともに、品質が安定して高いアンテナ性能を有する装置となる。
【００７０】
（実施の形態５）
以下、本発明の実施の形態５に係るデュアルバンド対応アンテナ装置の構成について、実施の形態１から実施の形態４における構成との相違点を中心に説明する。なお、実施の形態５の説明において、前述の実施の形態１と同様の作用、構成、および機能を有する要素には同じ参照符号を付して、重複する記載を避けるため説明を省略する場合がある。
【００７１】
実施の形態５のデュアルバンド対応アンテナ装置において、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置と異なる点は、前述の実施の形態４の構成と同様にキャパシタ素子である第２調整素子（６Ｅ）を導電体パターンで構成した点である。
【００７２】
図１２は、実施の形態５のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図である。実施の形態５のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、図１２に示すように、図１１に示した実施の形態４の構成と同様に、キャパシタ素子である第２調整素子６Ｅが導電体パターンで形成されており、給電電極３Ｅと放射電極２との間に形成されている。即ち、キャパシタ素子である第２調整素子６Ｅは、放射電極２の長辺２ａの中央部（高域周波数給電点Ｂ）から導出して屈曲した第１電極６１ａと、この屈曲した第１電極６１ａに対向するよう屈曲した形状を有し、給電電極３Ｅの一端に一体的に形成された第２電極６１ｂと、により構成されている。第１電極６１ａと第２電極６１ｂが所定間隔を有し、所定の対向する領域を有して配設されているため、給電電極３Ｅとしての所望の容量が確保されている。
【００７３】
実施の形態５の構成において、給電電極３Ｅの他端は、インダクタ素子である第１調整素子５を介して放射電極２の低域周波数給電点Ａに電気的に接続されている。放射電極２の低域周波数給電点Ａの位置は、実施の形態１の構成と同様に、放射電極２の長手方向に延び、接地電極４に近位の位置にある長辺２ａの端部である。また、給電電極３Ｅには給電源８が電気的に接続されている。給電電極３Ｅにおいては、給電源８からの低域周波数帯または高域周波数帯のそれぞれの信号が分岐されて放射電極２の低域周波数給電点Ａまたは高域周波数給電点Ｂに給電している。
【００７４】
実施の形態５のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成において、低域周波数帯または高域周波数帯の信号で励振しているときの電流の流れは、実施の形態１の構成と同じであり、低域周波数帯の場合は放射電極２の短辺２ｃ（開放端側）に向かって流れ、高域周波数帯の場合は放射電極２の長辺２ｂ（開放端側）に向かって流れる。
【００７５】
上記のように構成された実施の形態５のデュアルバンド対応アンテナ装置は、単一構成の放射電極２および給電電極３Ｅを用いることにより、低域周波数および高域周波数の両方の周波数帯域において互いに影響されることなく、それぞれの共振周波数におけるアンテナ効率の最適化を図ることができる。また、実施の形態５においては、第２調整素子（６Ｅ）を導電体パターンで構成しているため、調整素子の実装工程を簡略化することが可能となり、製造上のロスの低減と、効率の改善を図ることができる。更に、実施の形態５のデュアルバンド対応アンテナ装置は、品質が安定した高いアンテナ性能を有する装置となる。
【００７６】
（実施の形態６）
以下、本発明の実施の形態６に係るデュアルバンド対応アンテナ装置の構成について、実施の形態１から実施の形態５における構成との相違点を中心に説明する。なお、実施の形態６の説明において、前述の実施の形態１と同様の作用、構成、および機能を有する要素には同じ参照符号を付して、重複する記載を避けるため説明を省略する場合がある。
【００７７】
実施の形態６のデュアルバンド対応アンテナ装置において、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置と異なる点は、前述の実施の形態４および実施の形態５の構成と同様にキャパシタ素子である第２調整素子（６Ｆ）を導電体パターンで構成した点である。
【００７８】
図１３は、実施の形態６のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図である。実施の形態６のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、図１３に示すように、キャパシタ素子である第２調整素子６Ｆが導電体パターンで形成されている。実施の形態６における第２調整素子６Ｆは、給電電極３Ｆにおける放射電極２側の端部が平板状に形成された一方の電極６２ａとなり、その電極６２ａが放射電極２の裏面側に誘電体（基体１）を挟んで配設された構成である。即ち、給電電極３Ｆの電極パターンが、誘電体で構成された基体１（図１参照）を貫通して背面側に配設される構成であり、その給電電極３Ｆの電極パターンの端部に平板状に形成された電極６２ａが設けられている。従って、キャパシタ素子である第２調整素子６Ｆの一方の平板電極が背面側で平板状に形成された電極６２ａであり、他方の平板電極が放射電極２における長辺２ａの中央部の領域となる。実施の形態６のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、第２調整素子６Ｆが誘電体を挟んで対向して配置された電極（２ａおよび６２ａ）で構成される。
【００７９】
実施の形態６のデュアルバンド対応アンテナ装置においては、第２調整素子６Ｆを上記のように構成することにより、キャパシタ素子としての容量を所望の値に容易に設定することが可能となる。また、実施の形態６の構成においては、給電電極３Ｆには給電源８が電気的に接続されている。給電電極３Ｆにおいては、給電源８からの低域周波数帯または高域周波数帯のそれぞれの信号が分岐されて放射電極２の低域周波数給電点Ａまたは高域周波数給電点Ｂに給電している。
【００８０】
上記のように構成された実施の形態６のデュアルバンド対応アンテナ装置は、単一構成の放射電極２および給電電極３Ｆを用いることにより、低域周波数および高域周波数の両方の周波数帯域において互いに影響されることなく、それぞれの共振周波数におけるアンテナ効率の最適化を図ることができる構成となっている。また、実施の形態６の構成においては、第２調整素子（６Ｆ）を簡単な構成の導電体パターンで構成しているため、調整素子の実装工程を簡略化することが可能となり、製造が容易であり、製造コストの低減を図ることができる。更に、実施の形態６のデュアルバンド対応アンテナ装置は、品質が安定した高いアンテナ性能を有する装置となる。
【００８１】
（実施の形態７）
以下、本発明の実施の形態７に係るデュアルバンド対応アンテナ装置の構成について、実施の形態１から実施の形態６における構成との相違点を中心に説明する。なお、実施の形態７の説明において、前述の実施の形態１と同様の作用、構成、および機能を有する要素には同じ参照符号を付して、重複する記載を避けるため説明を省略する場合がある。
【００８２】
実施の形態７のデュアルバンド対応アンテナ装置において、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置と異なる点は、調整素子の一部を導電体パターンで構成した点である。
【００８３】
図１４は、実施の形態７のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図である。実施の形態７のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、図１４に示すように、実施の形態１の構成と同様に、矩形状の放射電極２と、給電電極３Ｇと、接地された接地電極４と、により構成された導電体の電極パターンが一平面上に形成されている。
【００８４】
実施の形態７の構成においては、図１４に示すように、インダクタ素子である第１調整素子５Ｇが導電体パターン（５０ａ）で形成されており、第１調整素子５Ｇ（５０ａ）が放射電極２と給電電極３Ｇとが一体化されている。インダクタ素子である第１調整素子５Ｇが放射電極２の短辺側（図１４における右側の短辺側）に形成されている。第１調整素子５Ｇは、電流経路が短手方向の往復を繰り返す曲がりくねったメアンダー状の形状を有しており、所望のインダクタンスが確保されている。
【００８５】
実施の形態７の構成においては、メアンダー状の第１調整素子５Ｇ（５０ａ）の一端が放射電極２の長手方向に延びる長辺２ａと放射電極２の短辺側とのコーナー部分（端部）の領域に繋がっている。一方、第１調整素子５Ｇ（５０ａ）の他端は、給電電極３Ｇに繋がっている。給電電極３Ｇの中間部分に給電源８が接続されている。従って、給電電極３Ｇは、給電源８から第１調整素子５Ｇを介して放射電極２の長辺２ａの端部に繋がる低域周波数給電経路Ｘを構築すると共に、給電源８から第２調整素子６を介して放射電極２の長辺２ａの中央部（高域周波数給電点Ｂ）に繋がる高域周波数給電経路Ｙを構築している。
【００８６】
上記のように構成された実施の形態７のデュアルバンド対応アンテナ装置は、単一構成の放射電極２および給電電極３Ｇを用いることにより、低域周波数および高域周波数の両方の周波数帯域において互いに影響されることなく、それぞれの共振周波数におけるアンテナ効率の最適化を図ることができる。また、実施の形態７の構成においては、第１調整素子５Ｇを導電体パターンで構成しているため、調整素子の実装工程を簡略化することが可能となり、製造が容易であり、製造コストの低減を図ることができる。従って、実施の形態７のデュアルバンド対応アンテナ装置は、優れたアンテナ性能を有すると共に低コストのデュアルバンド対応のアンテナ装置となる。
【００８７】
また、実施の形態７のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、インダクタ素子である第１調整素子５Ｇ（５０ａ）が導電体パターンで形成されているため、製造工程を簡略化することが可能となり、製造上のロスの低減と、効率の改善を図ることができる。更に、実施の形態７のデュアルバンド対応アンテナ装置は、品質が安定した高いアンテナ性能を有する装置となる。
【００８８】
（実施の形態８）
以下、本発明の実施の形態８に係るデュアルバンド対応アンテナ装置の構成について、実施の形態７における構成との相違点を中心に説明する。なお、実施の形態８の説明において、前述の実施の形態１から実施の形態７の構成と同様の作用および機能を有する要素には同じ参照符号を付して、重複する記載を避けるため説明を省略する場合がある。
【００８９】
実施の形態８のデュアルバンド対応アンテナ装置において、実施の形態７のデュアルバンド対応アンテナ装置と異なる点は、第１調整素子５Ｈの導電体のパターン形状であり、その他の点は同じである。
【００９０】
図１５は、実施の形態８のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図である。実施の形態８のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、図１５に示すように、実施の形態８の構成においては、インダクタ素子である第１調整素子５Ｈが導電体パターン（５１ａ）で形成されており、放射電極２および給電電極３Ｈと一体化されている。インダクタ素子である第１調整素子５Ｈ（５１ａ）が放射電極２の短辺側（図１５における右側の短辺側）に形成されている。第１調整素子５Ｈは、電流経路が長手方向に往復する曲がりくねったメアンダー状に形成されており、所望のインダクタンスが確保されている。
【００９１】
実施の形態８の構成においては、メアンダー状の第１調整素子５Ｈ（５１ａ）の一端が放射電極２の短辺側の領域に繋がっている。一方、第１調整素子５Ｈ（５１ａ）の他端は、給電電極３Ｈに繋がっている。給電電極３Ｈの中間部分に給電源８が接続されている。従って、給電電極３Ｈは、給電源８から第１調整素子５Ｈを介して放射電極２の短辺側の領域に繋がる低域周波数給電経路Ｘを構築すると共に、給電源８から第２調整素子６を介して放射電極２の長辺２ａの中央部（高域周波数給電点Ｂ）に繋がる高域周波数給電経路Ｙを構築している。
【００９２】
上記のように構成された実施の形態８のデュアルバンド対応アンテナ装置は、単一構成の放射電極２および給電電極３Ｈを用いることにより、低域周波数および高域周波数の両方の周波数帯域において互いに影響されることなく、それぞれの共振周波数におけるアンテナ効率の最適化を図ることができる構成となっている。
【００９３】
また、実施の形態８のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、インダクタ素子である第１調整素子５Ｈ（５１ａ）が導電体パターンで形成されているため、製造工程を簡略化することが可能となり、製造上のロスの低減と、効率の改善を図ることができる。更に、実施の形態８のデュアルバンド対応アンテナ装置は、品質が安定した高いアンテナ性能を有する装置となる。従って、実施の形態８のデュアルバンド対応アンテナ装置は、優れたアンテナ性能を有すると共に低コストのデュアルバンド対応のアンテナ装置となる。
【００９４】
（実施の形態９）
以下、本発明の実施の形態９に係るデュアルバンド対応アンテナ装置の構成について、実施の形態１における構成との相違点を中心に説明する。なお、実施の形態９の説明において、前述の実施の形態１から実施の形態７の構成と同様の作用および機能を有する要素には同じ参照符号を付して、重複する記載を避けるため説明を省略する場合がある。
【００９５】
実施の形態９のデュアルバンド対応アンテナ装置において、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置と異なる点は、放射電極および給電電極の電極パターン、および調整要素の構成である。
【００９６】
図１６は、実施の形態９のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図である。実施の形態９のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、図１６に示すように、実施の形態９の構成においては、放射電極２Ｊの構成が異なっている。放射電極２Ｊの形状は、長方形形状における接地電極４に対向する長辺２ａの中央部分を残して、その両側が斜めに切り落とされた形状である。即ち、放射電極２Ｊの接地電極４側に対向する中央部領域２０ｂは、その中央部が突出し、その両側がなだらかな斜面で構成された凸形状である。放射電極２Ｊの中央部領域２０ｂ（突出部分）は、キャパシタ素子である第２調整素子６を介して給電電極３Ｊに電気的に接続されている。
【００９７】
放射電極２Ｊにおける接地電極４側とは反対側の長辺２ｂは、長方形形状における長辺がそのままの状態で形成されており、放射電極２Ｊの長手方向に沿って直線状に延びている。従って、実施の形態９における放射電極２Ｊにおいては、接地電極４側の領域が略台形形状であり、残りの領域が長方形形状であり、これらの形状を組合わせた形状である。
【００９８】
また、放射電極２Ｊにおける長手方向の端部（図１６における右側端部）には、接地電極４に向かって直線的に導出する導出部２０ａが形成されている。この導出部２０ａの導出端部は、第１調整素子５を介して給電電極３Ｊに電気的に接続されている。実施の形態９の構成においては、放射電極２Ｊにおける導出部２０ａの導出端が低域周波数給電点Ａとなる。
【００９９】
実施の形態９の構成において、給電電極３Ｊは、放射電極２の短辺側の領域から導出する導出部２０ａ（低域周波数給電点）が第１調整素子５を介して給電源８に電気的に接続されている。一方、給電電極３Ｊは、放射電極２Ｊの中央部領域２０ｂの高域周波数給電点Ｂが第２調整素子６を介して給電源８に電気的に接続されている。
【０１００】
実施の形態９の構成においては、低域周波数（例えば、２．４ＧＨｚ帯）の信号で励振しているとき、放射電極２Ｊの導出部２０ａ（低域周波数給電点Ａ）から他方の短辺（２ｄ）領域に向かって流れ、その他方の短辺２ｄが開放端側となる。一方、高域周波数（例えば、５ＧＨｚ帯）の信号で励振しているとき、放射電極２Ｊの中央部領域２０ｂ（高域周波数給電点Ｂ）から他方の長辺（２ｂ）領域に向かって流れて、その他方の長辺２ｂが開放端側となる。実施の形態９の構成においては、高域周波数給電点Ｂの両側になだらかな斜面を持つ凸形状の中央部領域２０ｂを有する構成であるため、放射電極２Ｊにおける電流がその中央部領域２０ｂをバランス良く流れて、アンテナ効率を高めることができる。
【０１０１】
また、実施の形態９の構成においては、放射電極２Ｊの形状が長方形形状に特定されないことを示しており、基板である基体１の形状に合わせて本発明のデュアルバンド対応アンテナ装置を構成することが可能であり、装置としての小型化を達成することが可能な構成となる。
【０１０２】
上記のように構成された実施の形態９のデュアルバンド対応アンテナ装置は、単一構成の放射電極２および給電電極３Ｊを用いることにより、低域周波数および高域周波数の両方の周波数帯域において互いに影響されることなく、それぞれの共振周波数におけるアンテナ効率の最適化を図ることができる構成となっている。また、実施の形態９の構成においては、放射電極２Ｊを特殊な形状とすることにより、アンテナ性能を高めることができる構成となる。従って、実施の形態９のデュアルバンド対応アンテナ装置は、優れたアンテナ性能を有すると共に低コストのデュアルバンド対応のアンテナ装置となる。
【０１０３】
（実施の形態１０）
以下、本発明の実施の形態１０に係るデュアルバンド対応アンテナ装置の構成について、実施の形態１から実施の形態９のデュアルバンド対応アンテナ装置との相違点を中心に説明する。なお、実施の形態１０の説明において、前述の実施の形態１と同様の作用、構成、および機能を有する要素には同じ参照符号を付して、重複する記載を避けるため説明を省略する場合がある。
【０１０４】
実施の形態１０のデュアルバンド対応アンテナ装置においては、給電電極、およびその給電電極に接続される第１調整素子および第２調整素子の構成である。
【０１０５】
図１７は、実施の形態１０のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成を模式的に示す図である。図１７に示すように、実施の形態１０のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、第１調整素子５が放射電極２の長手方向に延びる長辺２ａの中央部に電気的に接続されている。また、第２調整素子６が放射電極２の長手方向に延びる長辺２ａの端部に電気的に接続されている。即ち、実施の形態１０のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成においては、低域周波数給電点Ａが放射電極２の長辺２ａの中央部に形成されており、高域周波数給電点Ｂが放射電極２の長辺２ａの端部に形成されている。
【０１０６】
上記のように構成された実施の形態１０のデュアルバンド対応アンテナ装置においては、特に低域周波数帯の周波数において好ましいアンテナ特性を奏する。従って、特に低域周波数帯におけるアンテナ特性を高める構成とする場合には、実施の形態１０のように構成することにより対応することが可能となる。
【０１０７】
なお、実施の形態１０の構成においては、放射電極２に対する電気的に接続する位置を第１調整素子５と第２調整素子６とで入れ替えて、特に低域周波数帯におけるアンテナ特性を高める構成としたが、この構成は、前述の実施の形態１から実施の形態９において説明した構成においても入れ替えて対応することが可能である。
【０１０８】
前述のように、本発明のデュアルバンド対応アンテナ装置は、単一構成の放射電極および実質的に分岐した給電電極により低域周波数帯／高域周波数帯の給電点を変えることにより、低域周波数帯および高域周波数帯の両方の周波数帯域において互いに影響されることなく、それぞれの共振周波数におけるアンテナ効率の最適化することができる。従って、本発明のデュアルバンド対応アンテナ装置は、優れたアンテナ性能を有し、広帯域化を実現することができる。
【０１０９】
本発明をある程度の詳細さをもって各実施の形態において説明したが、これらの構成は例示であり、これらの実施の形態の開示内容は構成の細部において変化してしかるべきものである。本発明においては、各実施の形態における要素の置換、組合せ、および順序の変更は請求された本発明の範囲及び思想を逸脱することなく実現し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、優れたアンテナ特性を有するデュアルバンド対応アンテナ装置を提供することができるため、無線通信装置における各種製品のアンテナとして適用することができ、汎用性が高いものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１  基体
２  放射電極
３  給電電極
３ａ  第１分岐給電電極
３ｂ  第２分岐給電電極
３ｃ  共通給電電極
４  接地電極
５  第１調整素子（インダクタ素子）
６  第２調整素子（キャパシタ素子）
７  第３調整素子（キャパシタ素子）
８  給電源
Ａ  接続点（低域周波数給電点）
Ｂ  接続点（高域周波数給電点）
Ｃ  分岐点
Ｘ  第１電流経路（低域周波数給電経路）
Ｙ  第２電流経路（高域周波数給電経路）
【図１】
2019003683.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019003683.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
実施の形態４のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成において、低域周波数帯または高域周波数帯の信号で励振しているときの電流の流れは、実施の形態１の構成と同じであり、低域周波数帯の場合は放射電極２の短辺２ｄ（開放端側）に向かって流れ、高域周波数帯の場合は放射電極２の長辺２ｂ（開放端側）に向かって流れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施の形態５のデュアルバンド対応アンテナ装置の構成において、低域周波数帯または高域周波数帯の信号で励振しているときの電流の流れは、実施の形態１の構成と同じであり、低域周波数帯の場合は放射電極２の短辺２ｄ（開放端側）に向かって流れ、高域周波数帯の場合は放射電極２の長辺２ｂ（開放端側）に向かって流れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
実施の形態１０のデュアルバンド対応アンテナ装置において、実施の形態１のデュアルバンド対応アンテナ装置と異なる点は、給電電極、およびその給電電極に接続される第１調整素子および第２調整素子の構成である。
【国際調査報告】
2019003683.tif 000021
2019003683.tif 000022