(57)【要約】  異物を捕捉する捕捉部材を適切な大きさに拡径することができる、管腔内の異物捕捉具を提供する。この異物捕捉具１０は、管腔内の異物を捕捉するものであって、芯線２０と、芯線２０の外側に移動可能に配置されると共に、その最先端が芯線２０の所定位置に移動規制され、軸方向に縮まることにより拡径する捕捉部材３０と、芯線２０の外側で且つ捕捉部材３０の基端側に配置され、捕捉部材３０の基端側の移動を規制する筒状部材５０と、芯線２０の外側で且つ捕捉部材３０の内側に配置され、捕捉部材３０の軸方向における縮み量を規制する制御部材６０とを有し、筒状部材５０と芯線２０とを相対的に移動させることで、捕捉部材３０が制御部材６０で規制された長さで軸方向に縮まって拡径する。
2019039387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内の異物を捕捉するための、管腔内の異物捕捉具であって、
芯線と、
該芯線の外側に移動可能に配置されると共に、その最先端が前記芯線の所定位置に移動規制され、軸方向に縮まることにより拡径する捕捉部材と、
前記芯線の外側で且つ前記捕捉部材の基端側に配置され、前記捕捉部材の基端側の移動を規制する筒状部材と、
前記芯線の外側で且つ前記捕捉部材の内側に配置され、前記捕捉部材の軸方向における縮み量を規制する制御部材とを有し、
前記筒状部材と前記芯線とを相対的に移動させることにより、前記捕捉部材が、前記制御部材で規制された長さで軸方向に縮まって拡径することを特徴とする管腔内の異物捕捉具。
【請求項２】
前記捕捉部材は、前記芯線の軸方向に配置される複数の捕捉部を有しており、各捕捉部の内側に前記制御部材がそれぞれ配置されている請求項１記載の管腔内の異物捕捉具。
【請求項３】
複数の前記捕捉部のうち、最先端に配置された前記捕捉部には、異物を捕捉するカバー膜が設けられている請求項２記載の管腔内の異物捕捉具。
【請求項４】
前記制御部材は、コイルばねからなる請求項１〜３のいずれか１つに記載の管腔内の異物捕捉具。
【請求項５】
前記制御部材はＸ線不透過性材料からなり、Ｘ線透視下において、前記筒状部材と前記芯線とを相対的に移動させたときに、その像の濃度又は間隔の変化を把握可能とされている請求項１〜４のいずれか１つに記載の管腔内の異物捕捉具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、胆管、膵管、尿管等の管状器官内に形成された血栓や結石等の異物を除去するための、管腔内の異物捕捉具に関する。
【背景技術】
【０００２】
血管、胆管、膵管、尿管等の管状器官内には、血栓や、胆石や、膵石、尿管結石等の異物が生成されることがあった。そのため、このような異物を捕捉して管状器官内から取り除くことが行われている。【０００３】
例えば、下記特許文献１には、動脈瘤の頸部をブリッジするものであって、動脈瘤の開口部を跨ぐブリッジを形成するために血管内で開口部に位置可能で、複数のワイヤが織り込まれてバスケット状をなした拡張可能部材と、この拡張可能部材の少なくとも遠位端部に結合され、患者外側からワイヤの近位端部に軸方向の力成分が印加されたときに、拡張可能部材の拡張を制御するように構成されている、引っ張りワイヤとを備えた、デバイスが記載されている。また、拡張可能部材の近位端部は、チューブに支持されており、該チューブ内に、引っ張りワイヤが挿通されて、その先端部が、拡張可能部材の遠位端部に固定されている。そして、引っ張りワイヤを、チューブに対して手元側（近位端側）に引っ張ると、拡張部材が軸方向に圧縮されて拡張するようになっている（段落００６９，００７０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９３５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、体内の異物を捕捉する際には、異物を捕捉可能な程度の十分な拡張力を得るために、拡張部材の拡張量を調整したい場合がある。この場合、上記特許文献１のデバイスでは、チューブに対して引っ張りワイヤを、微妙な力加減で引っ張らなければならず、所望の拡張量に調整することは難しかった。また、拡張部材が十分な拡張力を得るべく、チューブに対する引っ張りワイヤの引っ張り量を多くした場合は、拡張部材の拡張力が過剰となり、拡張部材周囲の管腔臓器等に障害を与える危険性があった。【０００６】
したがって、本発明の目的は、管腔内の異物を捕捉する捕捉部材について、異物を捕捉可能な程度の十分な拡張力となるように、適切な大きさに拡径することができる、管腔内の異物捕捉具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、管腔内の異物を捕捉するための、管腔内の異物捕捉具であって、芯線と、該芯線の外側に移動可能に配置されると共に、その最先端が前記芯線の所定位置に移動規制され、軸方向に縮まることにより拡径する捕捉部材と、前記芯線の外側で且つ前記捕捉部材の基端側に配置され、前記捕捉部材の基端側の移動を規制する筒状部材と、前記芯線の外側で且つ前記捕捉部材の内側に配置され、前記捕捉部材の軸方向における縮み量を規制する制御部材とを有し、前記筒状部材と前記芯線とを相対的に移動させることにより、前記捕捉部材が、前記制御部材で規制された長さで軸方向に縮まって拡径することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、異物が存在する管腔内に挿入した後、例えば、筒状部材に対して芯線を引っ張る等して、筒状部材と芯線とを相対的に移動させることにより、捕捉部材が制御部材で規制された長さで軸方向に縮まって拡径するので、異物を確実に捕捉することができる。また、制御部材によって捕捉部材の軸方向における縮み量が規制されるので、異物を捕捉可能な程度の十分な拡張力となるように、捕捉部材を適切な大きさに拡径することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る管腔内の異物捕捉具の一実施形態を示しており、（ａ）は捕捉部材の縮径時の断面説明図、（ｂ）は捕捉部材の拡径時の断面説明図である。
【図２】同管腔内の異物捕捉具において、捕捉部材の縮径時の要部拡大断面説明図である。
【図３】同管腔内の異物捕捉具において、捕捉部材の拡径時の要部拡大断面説明図である。
【図４】同管腔内の異物捕捉具において、捕捉部材の拡径時の要部拡大平面図である。
【図５】同管腔内の異物捕捉具において、（ａ）はその捕捉部の要部拡大側面図、（ｂ）は捕捉部の他形状を示す要部拡大側面図である。
【図６】同捕捉部において、捕捉部の更に他形状を示す要部拡大側面図である。
【図７】同異物捕捉部の使用状態を示しており、（ａ）はその第１使用状態を示す説明図、（ｂ）は第２使用状態を示す説明図、（ｃ）は第３使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明に係る管腔内の異物捕捉具の、一実施形態について説明する。
【００１１】
図１に示すように、この実施形態における管腔内の異物捕捉具１０（以下、「異物捕捉具１０」ともいう）は、管腔内に生成された異物を捕捉するためのものであって、芯線２０と、この芯線２０の外側に移動可能に配置されると共に、その最先端が前記芯線の所定位置に移動規制され、軸方向に縮まることにより拡径する捕捉部材３０と、芯線２０の外側で且つ捕捉部材３０の基端側に配置され、捕捉部材３０の基端側の移動を規制する筒状部材５０と、芯線２０の外側で且つ捕捉部材３０の内側に配置され、捕捉部材３０の軸方向における縮み量を規制する制御部材６０とを有している。
【００１２】
前記芯線２０は、この実施形態の場合、基端２２が拡径し、軸方向の先端２１側に向けて次第に縮径した形状をなしている。なお、芯線としては、基端２２側から先端２１側に向けて段階的に縮径した形状や、基端２２から先端２１に至るまで一定径としてもよく、特に限定はされない。
【００１３】
また、芯線２０の先端２１には、半球状をなした先端固定部２３が固定されており、この先端固定部２３を介して、芯線２０の先端側外周に、支持部材２４が配置されている。この支持部材２４は所定径の線材を密巻きしたコイル状をなしており、その先端が前記先端固定部２３に固定されている。なお、支持部材２４は、線材間に隙間を空けたコイル状等としてもよく、また、芯線外周に設けなくともよい。
【００１４】
なお、以下の説明において、「基端」とは、異物捕捉具を使用する使用者の、手元に近い方の端部（近位端）を意味し、「最基端」とは、使用者の手元に最も近い端部を意味し、「先端」とは、上記基端とは反対側の端部（遠位端）を意味し、「最先端」とは、使用者の手元とは最も離れた端部を意味する。
【００１５】
一方、芯線２０の基端２２にも、半球状をなした基端固定部２５が固定されており、この基端固定部２５を介して、芯線２０の基端側外周に、把持部材２６が固定されている。この把持部材２６は所定径の線材を密巻きしたコイル状をなしており、その基端が前記基端固定部２５に固定されている。この把持部材２６は、異物捕捉具１０の使用者が、芯線２０を把持しやすくさせるものである。なお、把持部材２６は、線材間に隙間を空けたコイル状等としてもよく、また、芯線外周に設けなくともよい。
【００１６】
図１〜３に示すように、この実施形態における捕捉部材３０は、芯線２０の外側に、所定間隙を介して配置された筒状をなしており、芯線２０の軸方向に移動可能となっている。図１（ａ）に示すように、この実施形態においては、前記捕捉部材３０は、芯線２０の軸方向に配置される複数の捕捉部３１，３２，３３を有しており、各捕捉部３１，３２，３３の内側に、制御部材６０がそれぞれ配置されている。より具体的には、この実施形態の捕捉部材３０は、芯線２０の軸方向に所定間隔で配置された複数の環状の連結部３５と、これらの連結部３５の間に配置された複数の捕捉部３１，３２，３３とを有しており、複数の捕捉部３１，３２，３３が、軸方向に沿って一体的に形成された構造となっている。
【００１７】
各捕捉部３１，３２，３３は、図５（ａ）に示すように、複数の連結部３５の間に、軸方向にほぼ沿って直線状に延びるスリット３７が周方向に複数形成され、該スリット３７を介して、帯状に延びる変形部３９が複数設けられて構成されている。それぞれの捕捉部３１，３２，３３の内側には、上記スリット３７を通して、後述する制御部材６０が挿入され、それによって、変形部３９が外側に広がって、連結部３５が変形部３９に対して縮径した形状をなしている（図２参照）。
【００１８】
そして、捕捉部材３０に軸方向からの押圧力が作用して、軸方向先端側の連結部３５と、軸方向基端側の連結部３５とが近接すると、各捕捉部３１，３２，３３の変形部３９は、軸方向に縮まって拡径する（図３参照）。一方、捕捉部材３０の軸方向先端側の連結部３５と、軸方向基端側の連結部３５とが離反すると、各捕捉部３１，３２，３３の変形部３９は、軸方向に伸びて縮径するようになっている（図２参照）。
【００１９】
図１及び図２に示すように、各捕捉部３１，３２，３３の内側には、制御部材６０がそれぞれ配置されている。制御部材６０の外径は、連結部３５の内径よりも大きくされており、それによって、前述したように、各捕捉部３１，３２，３３の変形部３９が外側に広がって、連結部３５との連結部分である先端部３９ａや基端部３９ｂが窄まって縮径した形状をなしている。その結果、制御部材６０は、連結部３５内を通過することはできず、隣接する変形部３９内には移動できないようになっている。したがって、筒状部材５０の先端部で捕捉部材３０の基端側の移動を規制しつつ、筒状部材５０と芯線２０とを相対的に移動させて、後述する支持部材２４を介して、捕捉部材３０を軸方向に縮めると、制御部材６０の両端部が変形部３９の両端部３９ａ，３９ｂの内側に当接して、各捕捉部３１，３２，３３の軸方向の縮み量が規制されると共に、変形部３９が拡径するようになっている（図３参照）。なお、各捕捉部３１，３２，３３の拡径動作については、後述する制御部材６０の説明において詳しく述べる。
【００２０】
また、この実施形態の捕捉部材３０は、３つの捕捉部３１，３２，３３を有しているが、捕捉部としては、２個や４個以上であってもよく、捕捉部の個数は特に限定されない。更に、この実施形態における捕捉部材３０は、一個の金属筒状部材から複数の捕捉部が一体形成されているが、例えば、短い金属筒状部材に捕捉部をそれぞれ形成しておき、これらを芯線２０の軸方向に沿うように配置固定することで、複数の捕捉部からなる捕捉部材を形成してもよい。
【００２１】
また、この実施形態の捕捉部材としては、軸方向にほぼ沿って直線状に延びるスリット３７が形成されて、帯状の変形部３９を有する構造をなしているが（図５（ａ）参照）、例えば、図５（ｂ）に示すように、捕捉部材の軸方向に対して略螺旋状をなすように延びるスリット３７を形成し、該スリット３７を介して複数の変形部３９を設けたり、更には図６に示すように、メッシュ状をなした変形部３９を設けたりしてもよく、制御部材で規制された長さで軸方向に縮まって拡径可能であれば、その形状は特に限定されない。
【００２２】
更に、この実施形態の捕捉部材３０における、複数の捕捉部３１，３２，３３は、スリット３７を介して形成される、帯状の複数の変形部３９が、全て同一幅で延びて形成されているが、この態様に限定されるものではない。
【００２３】
例えば、捕捉部材を構成する複数の捕捉部のうち、芯線の軸方向両端に配置される捕捉部の変形部を、軸方向中間に配置される捕捉部の変形部に対して、幅狭となるように細く形成してもよい。この場合、筒状部材で捕捉部材の基端側の移動を規制しつつ、筒状部材と芯線とを相対的に移動させて、捕捉部材を軸方向に縮めたときに、まず、軸方向両端に配置された捕捉部の変形部が拡径し、その後、軸方向中間に配置された捕捉部の変形部が拡径する。すなわち、管腔内の異物捕捉時に、軸方向両端の捕捉部が最初に拡径するので、血栓等の異物が砕かれる等して飛散しても、軸方向両端の捕捉部によって、その飛散を防止することができると共に、その後に拡径する軸方向中間の捕捉部によって、異物を確実に捕捉することができる。
【００２４】
また、複数の捕捉部のうち、芯線の先端側に配置された捕捉部の変形部を最も細く形成し、該捕捉部よりも芯線の基端側に配置される捕捉部の変形部を太く形成し、該捕捉部よりも芯線の基端側に配置される捕捉部の変形部を更に太く形成して、芯線の先端側から基端側に向けて配置される捕捉部の変形部を徐々に太く形成してもよい。例えば、捕捉部３１の変形部３９を最も細く形成し、捕捉部３２の変形部３９をそれよりも太く形成し、捕捉部３３の変形部３９を最も細く形成する。この場合、筒状部材で捕捉部材の基端側の移動を規制しつつ、筒状部材と芯線とを相対的に移動させて、捕捉部材を軸方向に縮めたときに、まず、軸方向先端側の捕捉部の変形部が拡径し、その後、それよりも軸方向基端側の捕捉部の変形部が拡径していき、後は、軸方向基端側に配置される捕捉部の変形部が順番に拡径することになる。その結果、例えば、管腔内の異物捕捉時において、軸方向基端側の捕捉部の変形部の拡径等によって、血栓等の異物が砕かれて、管腔内の上流側に飛散しようとしても、既に軸方向先端側の捕捉部の変形部が拡径しているので、異物が管腔の更に上流側に飛散することを防止することができる。
【００２５】
また、複数の捕捉部３１，３２，３３のうち、最先端に配置された捕捉部３１には、異物を捕捉するためのカバー膜４５が設けられている。この実施形態では、捕捉部３１の変形部３９の、先端から軸方向中間に至る範囲で設けられており、その範囲にあるスリット３７をカバーして、該スリット３７から異物が出ないように捕捉可能となっている。なお、カバー膜４５は、捕捉部３１の変形部３９全体をカバーするように設けてもよく、また、捕捉部３１にカバー膜４５を設けなくともよい。
【００２６】
また、図１に示すように、芯線２０の外側であって、支持部材２４の基端側内周、及び、捕捉部３１の先端側内周の間には、所定径の線材を密巻きしたコイル状をなした、連結部材２８が配置されている。この連結部材２８の外周が、支持部材２４の内周、及び、捕捉部３１の先端側の連結部３５の内周に対して、接着剤や溶着等で固着されることで、捕捉部材３０の最先端が、支持部材２４を介して芯線２０の先端部に固定されて、移動規制されるようになっている。したがって、筒状部材５０を把持固定して、図１（ａ）の矢印Ｆ１に示すように、筒状部材５０の先端部で捕捉部材３０の移動を規制しつつ、芯線２０を手元側に引っ張ると、芯線２０に固定された支持部材２４を介して、捕捉部材３０の捕捉部３１の最先端が引っ張り方向側に押圧されるようになっている。一方、芯線２０を把持固定して、図１（ａ）の矢印Ｆ２に示すように、芯線２０に対して筒状部材５０を先端側に押し込むと、把持部材３０の基端側に筒状部材５０の先端部が当接して、捕捉部材３０が基端側から押されることとなるが、このとき、捕捉部材３０の先端側は、芯線２０に固定された支持部材２４に支持されているので、捕捉部材３０の捕捉部３１の最先端が押し込み方向側に押圧されるようになっている。
【００２７】
なお、この実施形態では、捕捉部材３０の最先端が芯線２０に固定されているが、捕捉部材の最先端は、芯線２０に固定されていなくても、移動規制がなされていればよい。また、芯線２０の外側に、連結部材２８を配置しなくともよい。
【００２８】
更に、この実施形態における筒状部材５０は、所定径の線材を密巻きしたコイルから形成された、略円筒状をなしている。そして、この筒状部材５０の軸方向の先端が、捕捉部材３０の最基端、ここでは、捕捉部３３の最基端に位置する連結部３５の基端に対して、互いに向き合うように対向配置されている。また、この筒状部材５０は、芯線２０や捕捉部材３０に対して固定されておらず、芯線２０の外周上を移動可能となっている。すなわち、この実施形態においては、筒状部材５０と芯線２０とは相対的に移動可能となっている。なお、筒状部材としては、捕捉部材の基端側に固定させて、捕捉部材と一体的に設けられていてもよい。
【００２９】
そして、上述したように、筒状部材５０を把持固定した状態で、図１（ａ）の矢印Ｆ１に示すように、筒状部材５０に対して芯線２０を手元側に引っ張り、支持部材２４を介して捕捉部３１の最先端が引っ張り方向側に押圧されたときに、筒状部材５０の先端に、捕捉部３３の基端が当接して支持されることで、捕捉部材３０の基端側の移動が規制されるようになっている。一方、芯線２０を把持固定した状態で、図１（ａ）の矢印Ｆ２に示すように、芯線２０に対して筒状部材５０を先端側に押し込むと、筒状部材５０の先端が、捕捉部材３０の捕捉部３３の基端に当接するため、同捕捉部材３０の基端側の移動が規制される。なお、筒状部材としては、コイル状でなくとも、筒状に形成されていればよい。
【００３０】
更に上述したように、各捕捉部３１，３２，３３の内側には、制御部材６０がそれぞれ配置されるようになっている（図１参照）。また、図２に示すように、この実施形態における制御部材６０は、所定径の線材を密巻きしたコイル状をなした、コイルばねから構成されている。更に図２に示すように、この制御部材６０の外径Ｄ１は、捕捉部材３０の各捕捉部３１，３２，３３の連結部３５の内径Ｄ２よりも大きく、かつ、周方向に対向配置される変形部３９，３９の間隔Ｄ３よりも小さく形成されている。また、制御部材６０の軸方向長さＬ１は、各捕捉部３１，３２，３３の変形部３９の軸方向長さＬ２よりも短く形成されており、各捕捉部３１，３２，３３の内側において、制御部材６０が芯線２０の外周上を軸方向に移動可能となっている。すなわち、この実施形態においては、制御部材６０と芯線２０とは相対的に移動可能となっている。
【００３１】
なお、この実施形態の制御部材６０は、密巻きしたコイルばねからなるが、制御部材としては、線材間に隙間を空けたコイルばねとしてもよく、また、コイルばねとせず、所定長さの筒状体等としてもよく、捕捉部材の軸方向における縮み量を制御可能であればよい。また、この実施形態の制御部材６０は、その軸方向の両端部が、捕捉部材３０に固定されておらず、捕捉部材３０と制御部材６０とが相対的に移動可能となっているが、例えば、制御部材６０の軸方向の一端部を、捕捉部材３０の各捕捉部３１，３２，３３の変形部３９の、先端部３９ａや基端部３９ｂに固定して、制御部材６０の固定端部とは、反対側の端部を、捕捉部材３０に対して相対移動可能としてもよい。
【００３２】
そして、この異物捕捉具１０においては、筒状部材５０と芯線２０とを相対的に移動させることにより、捕捉部材３０が、制御部材６０で規制された長さで軸方向に縮まって拡径するように構成されている。
【００３３】
例えば、筒状部材５０を把持固定して、図１（ａ）の矢印Ｆ１に示すように、筒状部材５０に対して芯線２０を手元側に引っ張ると、支持部材２４を介して捕捉部３１の最先端が引っ張り方向側に押圧されると共に、筒状部材５０により捕捉部材３０の移動が規制される。その状態から芯線２０を手元側に更に引っ張ると、支持部材２４を介して捕捉部３１の最先端が引っ張り方向側に押圧されて、捕捉部３１の変形部３９が拡径していく。そして、捕捉部３１の変形部３９の先端部３９ａの内側に、制御部材６０の先端が当接し、かつ、変形部３９の基端部３９ｂの内側に、制御部材６０の基端が当接するまで、捕捉部３１が軸方向に縮むと共に、変形部３９が拡径する。すなわち、制御部材６０の長さによって、捕捉部３１の変形部３９の拡径量が制御される。また、捕捉部３２や捕捉部３３も、芯線２０からの引っ張り力によって、各変形部３９が軸方向に縮んで拡径して、その拡径量が制御部材６０で規制されるようになっている。
【００３４】
一方、芯線２０を把持固定して、図１（ａ）の矢印Ｆ２に示すように、芯線２０に対して筒状部材５０を先端側に押し込むと、筒状部材５０の先端が、捕捉部材３０の捕捉部３３の基端に当接して、捕捉部材３０が基端側から押される。このとき、捕捉部材３０の先端側は、芯線２０に固定された支持部材２４に支持されているので、捕捉部材３０の捕捉部３１の最先端が押し込み方向側に押圧されて、捕捉部３１の変形部３９が拡径していく。そして、捕捉部３１の変形部３９の先端部３９ａの内側に、制御部材６０の先端が当接し、かつ、変形部３９の基端部３９ｂの内側に、制御部材６０の基端が当接するまで、捕捉部３１が軸方向に縮むと共に、変形部３９が拡径する。すなわち、制御部材６０の長さによって、捕捉部３１の変形部３９の拡径量が制御される。同様に、捕捉部３２や捕捉部３３も、筒状部材５０からの押し込み力によって、各変形部３９が軸方向に縮んで拡径して、その拡径量が制御部材６０で規制されるようになっている。
【００３５】
上記のように、筒状部材５０で捕捉部材３０の移動を規制した状態で、筒状部材５０に対して芯線２０を手元側に引っ張ったり、又は、芯線２０に対して筒状部材５０を先端側に押し込んだりして、筒状部材５０と芯線２０とを相対的に移動させることによって、捕捉部材３０の捕捉部３１，３２，３３が、制御部材６０で規制された長さで軸方向に縮まって、その変形部３９がそれぞれ拡径するので、捕捉部材３０の拡径量、ここでは各捕捉部３１，３２，３３の拡径量をそれぞれ調整できるようになっている（図３参照）。なお、捕捉部３１，３２，３３の変形部３９の拡径量は、制御部材６０の軸方向長さＬ１を適宜変更することによって、調整することができる。
【００３６】
また、以上説明した異物捕捉具１０は、例えば、次のようにして製造することができる。まず、例えば、一個の金属製の円筒状部材から、各捕捉部３１，３２，３３を形成するように、所定箇所をレーザーカット等によりスリット３７を複数形成して、帯状をなした変形部３９を形成することで、複数の捕捉部３１，３２，３３が一体成形された捕捉部材３０を作製する。その後、各捕捉部３１，３２，３３のスリット３７から、制御部材６０をそれぞれ挿入して、変形部３９の内側に配置する。また、芯線２０の先端側外周に連結部材２８を配置して、その基端内周を捕捉部３１の先端側の連結部３５の内周に固着しておく。
【００３７】
次いで、捕捉部材３０及び各制御部材６０の内側に芯線２０を挿入し、芯線２０の先端側外周に支持部材２４を配置して、同支持部材２４の先端及び芯線２０の先端２１を、先端固定部２３を介して固定する。また、支持部材２４の基端を、捕捉部３１の連結部３５の先端に固着する。更に、芯線２０の基端部外周に筒状部材５０を配置すると共に、該筒状部材５０の基端側に把持部材２６を配置して、同把持部材２６の基端及び芯線２０の基端２２を、基端固定部２５を介して固定する。その結果、図１に示すような異物捕捉具１０を製造することができる。なお、上記の異物捕捉具１０の製造方法は、例示であり、この態様に限定されるものではない。
【００３８】
また、上記の芯線２０や、捕捉部材３０、筒状部材５０、制御部材６０の材質は、特に限定されないが、例えば、ステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗ等や、Ｎｉ−Ｔｉ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｕ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｎｂ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｖ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｍｎ等のＮｉ−Ｔｉ系合金、又は、Ｃｏ−Ｃｒ，Ｃｏ−Ｃｒ−Ｍｏ，Ｃｏ−Ｃｒ−Ｎｉ等のＣｏ−Ｃｒ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ，Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ，Ｃｕ−Ａｌ−Ｂｅ等のＣｕ−Ａｌ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ系合金などの、形状記憶合金などが好ましい。
【００３９】
なお、制御部材６０としては、例えば、Ｗ、Ｐｔ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ａｕ、Ａｇ、Ｂｉ、Ｔａ及びこれらの合金等からなるＸ線不透過性材料からなることが好ましい。また、制御部材６０がＸ線不透過性材料からなる場合は、Ｘ線透視下において、筒状部材５０と芯線２０とを相対的に移動させたときに、その像の濃度又は間隔の変化を把握可能となる。この場合の制御部材６０は、密巻きしたコイル等であってもよいが、線材間に隙間を空けたコイル状等としたり、或いは、複数に分割されたリング状部材としてもよい。更に、捕捉部材３０の複数の捕捉部３１，３２，３３にそれぞれ制御部材６０が配置されている場合には、筒状部材５０と芯線２０とを相対的に移動させたときに、各捕捉部内側の制御部材６０が近接したり離反したりして、その像の濃度や間隔の変化を把握可能となる。
【００４０】
また、上記カバー膜４５の材質は、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン、シリコーン、天然ゴム、ナイロンエラストマー、ポリエーテルブロックアミド、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニルや、更には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂、ポリブタジエン等のオレフィン系ゴム、スチレン系エラストマーなどで形成されることが好ましい。
【００４１】
次に、上記構成からなる本発明に係る異物捕捉具１０の、使用方法の一例について、図７を参照して説明する。なお、この使用方法は一例であり、特に限定はされない。
【００４２】
この異物捕捉具１０は、例えば、胆管や、膵管、尿管、気管、血管（脳内血管、胸部大動脈、腹部大動脈等）の等の管状器官や、その他の管腔内に生成された胆石や、膵石、尿管結石、血栓等の異物Ｍを捕捉して、管腔内から排出するためものである。この異物捕捉具１０の適用箇所は特に限定されないが、ここでは、管状器官１内に生成された異物Ｍを捕捉して排出する場合について説明する。
【００４３】
まず、図１（ａ）に示すように、捕捉部材３０の各捕捉部３１，３２，３３の変形部３９を軸方向に伸ばした状態とし、図７（ａ）に示すようにカテーテル５内に収容しておく。なお、カテーテル５としては、ガイドワイヤを挿通可能なルーメンを有するものであることが好ましい。そして、周知の方法によって、図示しないガイドワイヤを介してカテーテル５を挿入していき、芯線２０の先端２１を、異物Ｍが存在している部分を通り越した位置まで到達させる（図７（ａ）参照）。
【００４４】
この状態で、異物捕捉具１０を固定して、カテーテル５を手元側に引っ張って、捕捉部材３０の複数の捕捉部３１，３２，３３を露出状態とした後、筒状部材５０と芯線２０とを相対的に移動させる。例えば、筒状部材５０を把持固定した状態で、図１（ａ）の矢印Ｆ１に示すように、同筒状部材５０に対して芯線２０を手元側に引っ張ると、筒状部材５０により捕捉部材３０の移動が規制されると共に、支持部材２４を介して捕捉部３１の最先端が引っ張り方向側に押圧される。その結果、捕捉部材３０の複数の捕捉部３１，３２，３３が、制御部材６０の軸方向長さＬ１で規制された長さで軸方向に縮まって、帯状をなした変形部３９が拡径するので、図７（ｂ）に示すように、捕捉部３１，３２，３３の各変形部３９を異物Ｍに食い込ませることができ、この状態で異物捕捉具１０全体を手元側に引っ張ることで、図７（ｃ）に示すように、異物Ｍを捕捉することができる。更に異物捕捉具１０全体を手元側に引っ張ることで、異物Ｍを管状器官１から排出することができる。
【００４５】
そして、この異物捕捉具１０においては、上述したように、異物Ｍが存在する管状器官１の内部に挿入した後、例えば、筒状部材５０に対して芯線２０を手元側に引っ張ったり、芯線２０に対して筒状部材５０を先端側に押し込んだりして、筒状部材５０と芯線２０とを相対的に移動させることにより、捕捉部材３０（ここでは複数の捕捉部３１，３２，３３）が制御部材６０で規制された長さで軸方向に縮まって拡径して、拡張力が生じるので、異物Ｍを確実に捕捉することができる。また、制御部材６０によって、捕捉部材３０の軸方向における縮み量が規制されるので、異物Ｍを捕捉可能な程度の十分な拡張力となるように、捕捉部材３０を適切な大きさに拡径することができる。
【００４６】
また、この実施形態においては、捕捉部材３０は、芯線２０の軸方向に配置される複数の捕捉部３１，３２，３３を有しており、各捕捉部３１，３２，３３の内側に、制御部材６０がそれぞれ配置されているので、筒状部材５０に対して芯線２０を手元側に引っ張ると、図３や図７（ｂ），（ｃ）に示すように、複数の捕捉部３１，３２，３３の各々を、均一に拡径させることができる。更に、複数の捕捉部３１，３２，３３によって、異物Ｍをそれぞれ捕捉することができるので、異物Ｍをより確実に捕捉することができ、異物Ｍの取り残しを少なくすることができる。
【００４７】
更に、この実施形態においては、制御部材６０はコイルばねからなるので、制御部材６０を柔軟にすることができ、異物Ｍが存在する管状器官１等が屈曲している場合であっても、異物捕捉具１０を無理なく挿入することができ、捕捉部材３０の拡径量を調整しやすくすることができる。また、制御部材６０が、線材間に隙間を空けて形成されたコイルばねからなる場合には、捕捉部材３０の拡径時に、弾性力に抗して縮んで線材間の隙間が狭くなって、復元力が作用するため、再度、捕捉部材３０を縮径状態に戻す際に、捕捉部材３０を縮径させやすくなる。
【００４８】
なお、制御部材６０がＸ線不透過性材料からなる場合には、Ｘ線透視下において、筒状部材５０と芯線２０とを相対的に移動させたときに、その像の濃度又は間隔の変化を把握可能とされるため、捕捉部材３０の拡径状態、ここでは、複数の捕捉部３１，３２，３３の拡径状態を確実に把握することができる。
【００４９】
更に、この実施形態においては、複数の捕捉部３１，３２，３３のうち、最先端に配置された捕捉部３１には、異物Ｍを捕捉するカバー膜４５が設けられている。そのため、図７（ｃ）に示すように、異物Ｍを複数の捕捉部３１，３２，３３で捕捉する際に、異物Ｍが砕かれる等して、小さな異物Ｍ１が飛散しようとした場合でも、そのような小さな異物Ｍ１をカバー膜４５によって捕捉することができる。
【００５０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  異物捕捉具
２０  芯線
３０  捕捉部材
３１，３２，３３  捕捉部
３９  変形部
４５  カバー膜
５０  筒状部材
６０  制御部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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