(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、上り制御情報を上り共有チャネルを用いて送信する送信部と、前記上り共有チャネルの復調用参照信号用のシンボルに隣接するシンボルにおいて、前記上り制御情報をマッピングする所定の周波数間隔のリソース要素を決定する制御部と、を具備することを特徴とする。
2019073968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り制御情報を上り共有チャネルを用いて送信する送信部と、
前記上り共有チャネルの復調用参照信号用のシンボルに隣接するシンボルにおいて、前記上り制御情報をマッピングする所定の周波数間隔のリソース要素を決定する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記隣接するシンボルにおいて、前記上り制御情報がマッピングされる前記リソース要素を除いたリソース要素に対する、上りデータのマッピングを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記隣接するシンボルにおいて、上りデータがマッピングされる前記リソース要素に対する、前記上り制御情報のマッピングを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記上り共有チャネルで送信される上りデータのマッピングを、周波数方向に最初で時間方向に後の順番で制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記上り制御情報は、下り共有チャネルに対する送達確認情報であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
上り制御情報を上り共有チャネルを用いて送信する工程と、
前記上り共有チャネルの復調用参照信号用のシンボルに隣接するシンボルにおいて、前記上り制御情報をマッピングする所定の周波数間隔のリソース要素を決定する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）の上りリンク（ＵＬ）では、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形がサポートされている。ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、シングルキャリア波形であるので、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）の増大を防止できる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又は上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いて、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。【０００５】
当該ＵＣＩの送信は、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの同時送信（simultaneous  PUSCH  and  PUCCH  transmission）の設定（configure）有無と、当該ＵＣＩを送信するＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨのスケジューリング有無と、に基づいて、制御される。ＰＵＳＣＨを利用してＵＣＩを送信することをＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨとも呼ぶ。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、上りデータ（例えば、ＵＬ−ＳＣＨ）の送信と、上り制御情報（ＵＣＩ）の送信タイミングが重複する場合、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を用いて上りデータとＵＣＩの送信を行う（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）。将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、５Ｇ又はＮＲ）においても、既存のＬＴＥシステムと同様にＰＵＳＣＨを用いて上りデータとＵＣＩを送信することが考えられる。【０００８】
一方、当該将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムと異なる位置に、上り共有チャネルの復調用の参照信号（復調用参照信号、例えば、ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）が配置されることが合意されている。このように、上り共有チャネルの復調用参照信号が既存のＬＴＥシステムと異なる位置に配置される場合、チャネル推定精度の劣化により上り制御情報の特性が劣化する恐れがある。【０００９】
そこで、本開示は、上り共有チャネルを用いて送信される上り制御情報の特性の劣化を防止可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り制御情報を上り共有チャネルを用いて送信する送信部と、前記上り共有チャネルの復調用参照信号用のシンボルに隣接するシンボルにおいて、前記上り制御情報をマッピングする所定の周波数間隔のリソース要素を決定する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、上り共有チャネルを用いて送信される上り制御情報の特性の劣化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは、既存のＬＴＥシステムにおけるＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳ配置の一例を示し、図１Ｂは、将来の無線通信システムにおけるＤＭＲＳ配置の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＵＣＩのマッピング方法としてレートマッチング処理とパンクチャ処理を適用する場合を説明する図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、ＵＣＩのマッピングの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、本実施の形態に係るＵＣＩのマッピングの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施の形態に係るＵＣＩのマッピングの他の例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係るＵＣＩのマッピングの他の例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、本実施の形態に係るＵＣＩのマッピングの他の例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステムのＵＬ伝送では、ＵＣＩ送信と上りデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）送信が同じタイミングで生じた場合、ＵＣＩと上りデータをＰＵＳＣＨに多重して送信する方法（UCI  piggyback  on  PUSCH、UCI  on  PUSCHとも呼ぶ）がサポートされている。ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを用いることにより、ＵＬ伝送において低いＰＡＰＲ（Peak-to-Average  Power  Patio）及び／又は低い相互変調歪（ＩＭＤ：inter-modulation  distortion）を達成することができる。
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、５Ｇ又はＮＲなど）のＵＬ伝送においてもＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨをサポートすることが検討されている。
【００１５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＰＵＳＣＨ用の復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signalとも呼ぶ）がサブフレームの２シンボル（例えば、４シンボル目と１１シンボル目）に配置される（図１Ａ参照）。一方で、将来の無線通信システムでは、ＵＬ伝送においてＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳをサブフレーム（又は、スロット）の先頭に配置することが合意されている（図１Ｂ参照）。このように、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムと異なるＰＵＳＣＨ構成が適用されるため、当該ＰＵＳＣＨ構成に適したＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの適用が望まれる。
【００１６】
ＰＵＳＣＨにおける上り制御情報（ＵＣＩ）の多重方法として、レートマッチング処理及び／又はパンクチャ処理を適用することが考えられる。図２は、複数のコードブロック（ここでは、ＣＢ＃０とＣＢ＃１）で送信される上りデータにレートマッチング処理又はパンクチャ処理を適用してＵＣＩを多重する場合を示している。
【００１７】
図２では、コードブロック（ＣＢ：Code  Block）単位で上りデータをＰＵＳＣＨで送信する際のＵＣＩの多重方法を示している。ＣＢは、トランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）を分割して構成される単位である。
【００１８】
既存のＬＴＥシステムでは、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）が所定の閾値（例えば、６１４４ビット）を超える場合、ＴＢを一以上のセグメント（コードブロック（ＣＢ：Code  Block））に分割し、セグメント単位での符号化が行われる（コードブロック分割：Code  Block  Segmentation）。符号化された各コードブロックは連結されて送信される。ＴＢＳとは、情報ビット系列の単位であるトランスポートブロックのサイズである。１サブフレームには、一つ又は複数のＴＢが割り当てられる。
【００１９】
レートマッチング処理は、実際に利用可能な無線リソースを考慮して、符号化後のビット（符号化ビット）の数を制御することをいう。つまり、多重するＵＣＩ数に応じて上りデータの符号化率を変更して制御する（図２参照）。具体的には、図２に示すように、各ＣＢの系列（１−５）をＵＣＩの多重位置に割当てないように制御する。これにより、上りデータの符号系列を壊さずに多重できるが、無線基地局とユーザ端末間でＵＣＩの多重位置を共有できないとデータを正しく得られなくなる。
【００２０】
また、パンクチャ処理は、データ用に割り当てられたリソースを使えることを想定して符号化を行うが、実際に利用できないリソース（例えば、ＵＣＩ用リソース）に符号化シンボルをマッピングしない（リソースを空ける）ことをいう。つまり、マッピングされた上りデータの符号系列にＵＣＩを上書きする（図２参照）。具体的には、図２に示すようにＵＣＩの多重位置であるかに関わらずＣＢの系列（１−５）を割当て、ＵＣＩが多重される系列（２、５）をＵＣＩで上書きする。これにより、他の符号系列の位置を崩さないため、無線基地局とユーザ端末でＵＣＩ多重の齟齬が生じてもデータを正しく得られやすくなる。
【００２１】
将来の無線通信システムのＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨでは、ＵＬデータに割り当てられる少なくとも一部のリソース（例えば、一以上のリソース要素（ＲＥ：Resource  Element）に対してレートマッチング処理及び／又はパンクチャ処理を行い、当該リソースに対してＵＣＩがマッピングされる。しかしながら、ＵＣＩがマッピングされるリソースがＤＭＲＳの配置リソースから離れるほど、チャネル推定精度の劣化によりＵＣＩの特性が劣化する恐れがある。
【００２２】
図３は、ＵＣＩのマッピングの一例を示す図である。図３は、上りデータ（ＣＢ）を周波数方向に最初にマッピングした後時間方向にマッピングする（周波数ファーストマッピングを適用する）場合を一例として示す。なお、当該上りデータのマッピング方法は、周波数ファーストマッピングに限られず、時間方向に最初にマッピングした後周波数方向にマッピングする方法（時間ファーストマッピング）が適用されてもよい。
【００２３】
例えば、図３Ａに示すように、ＵＣＩを連続する時間方向に多重すると、ＵＣＩがマッピングされるシンボル間でチャネル推定精度が異なる恐れがあり、この結果、ＵＣＩの特性が劣化する恐れがある。また、図３Ｂに示すように、ＵＣＩを連続する周波数方向に多重すると、ＵＣＩがマッピングされるシンボルがＤＭＲＳから離れるほど、チャネル推定精度の劣化によりＵＣＩの特性が劣化する恐れがある。
【００２４】
図３Ａ及び３Ｂでは、上りデータを構成する複数のＣＢのうち、特定のＣＢ（例えば、図３ＡではＣＢ＃０、図３ＢではＣＢ＃１）がパンクチャされる。このように、複数のＣＢ間でパンクチャ数にバラツキが生じる場合、当該特定のＣＢが劣化する恐れがある。しかしながら、チャネル推定精度の高いＣＢが劣化しても、当該ＣＢの劣化による影響は少ないと考えられる。
【００２５】
そこで、本発明者等は、ＰＵＳＣＨ（上り共有チャネル）を用いて、一以上のＣＢ（ブロック）に分割される上りデータ及びＵＣＩを送信する場合、ＤＭＲＳにより近い位置にマッピングされるＣＢ（すなわち、チャネル推定精度がより高いＣＢ）の劣化により影響は少ないと考えられる点に着目し、ＤＭＲＳに少なくとも隣接するシンボルにＵＣＩをマッピングすることで、チャネル推定精度の劣化によるＵＣＩの特性の劣化を防止することを着想した。
【００２６】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態において、ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、下りデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（Negative  ＡＣＫ）又はＡ／Ｎ等ともいう）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、ビームインデックス情報（ＢＩ：Beam  Index）、バッファステータスレポート（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００２７】
なお、以下の説明では、ＰＵＳＣＨが割り当てられる時間ユニットにおいて２個又は３個のＣＢをマッピングする場合を示すが、当該時間ユニットにマッピングするＣＢ数は１以上であればよい。また、ＣＢ以外の所定ブロックに本実施の形態を適用してもよい。
【００２８】
本実施の形態において、ユーザ端末は、一以上のブロック（例えば、ＣＢ）に分割される上りデータ（例えば、ＴＢ）及びＵＣＩを上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いて送信する。ユーザ端末は、当該上り共有チャネルの復調用参照信号（例えば、ＤＭＲＳ）に少なくとも隣接するシンボルにおけるＵＣＩのマッピングを制御する。
【００２９】
具体的には、ユーザ端末は、ＤＭＲＳに隣接するシンボルにおける、周波数方向に連続する及び／又は不連続のリソース（例えば、ＲＥ）に対するＵＣＩのマッピング（挿入）を制御してもよい。
【００３０】
図４は、本実施の形態に係るＵＣＩのマッピングの一例を示す図である。図４Ａ及び４Ｂでは、ＤＭＲＳは、ＰＵＳＣＨに割り当てられる時間ユニット（例えば、スロット）の最初のシンボルにマッピングされるものとするが、これに限られない。例えば、図４Ａ及び４Ｂにおいて、ＤＭＲＳは、当該時間ユニットの他のシンボルに配置されてもよいし、一以上のシンボルに配置されてもよい。
【００３１】
また、図４Ａ及び４Ｂにおいて、ＤＭＲＳは、ＰＵＳＣＨに割り当てられる周波数リソース（例えば、一以上のリソースブロック（ＲＢ、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block等ともいう））内の全ＲＥに配置されるものとするが、これに限られない。ＤＭＲＳは、ＰＵＳＣＨに割り当てられる周波数リソース内において、周波数方向に連続及び／又は不連続のＲＥに配置されてもよい。
【００３２】
また、図４Ａ及び４Ｂでは、上りデータが２つのＣＢ＃０及び＃１に分割され、当該ＣＢ＃０及び＃１が周波数方向に最初に時間方向に後にマッピングされる場合（周波数ファーストマッピング）を一例として説明する。なお、上りデータを構成するＣＢ数は、２に限られず、一以上であればよい。
【００３３】
また、図４Ａ及び４Ｂにおいて、ＰＵＳＣＨに割り当てられる時間ユニット（例えば、スロット）が１４シンボルで構成されるものとするが、時間ユニットを構成するシンボル数は、１４に限られない。また、図４Ａ及び４Ｂでは、ＰＵＳＣＨに割り当てられる周波数リソースが１２サブキャリアを含む１ＰＲＢであるものとするが、ＰＵＳＣＨに２ＰＲＢ以上が割り当てられてもよい。
【００３４】
図４Ａに示すように、ユーザ端末は、少なくともＤＭＲＳに隣接するシンボル（例えば、図４Ａでは、時間ユニット内の第２シンボル）において、周波数方向に連続する複数のＲＥにＵＣＩをマッピングしてもよい。例えば、図４Ａでは、周波数方向に連続する３ＲＥにＵＣＩがマッピングされる。なお、ＵＣＩがマッピングされるＲＥ数は、３に限られない。
【００３５】
図４Ａに示すように、ＤＭＲＳに隣接するシンボルにおいて周波数方向に連続する複数のＲＥにＵＣＩをマッピングすることにより、チャネル推定精度の劣化によるＵＣＩの特性の劣化を防止しながら、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの構成を容易に実現できる。
【００３６】
また、図４Ｂに示すように、ユーザ端末は、少なくともＤＭＲＳに隣接するシンボルにおいて周波数方向に不連続の（とびとびの）複数のＲＥにＵＣＩをマッピングしてもよい。例えば、図４Ａでは、周波数方向に所定間隔の複数のＲＥ（ここでは、４サブキャリア間隔の３ＲＥ）にＵＣＩがマッピングされる。なお、ＵＣＩがマッピングされるＲＥ数は３に限られず、ＵＣＩがマッピングされる所定間隔も４サブキャリアに限られない。
【００３７】
図４Ｂに示すように、ＤＭＲＳに隣接するシンボルにおいて周波数方向に不連続のＲＥにＵＣＩをマッピングすることにより、チャネル推定精度の劣化によるＵＣＩの特性の劣化を防止しながら、ＵＣＩの周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００３８】
図５は、本実施の形態に係るＵＣＩのマッピングの他の例を示す図である。図５における前提条件は、図４Ａおよび４Ｂと同様である。以下では、図４Ａ及び４Ｂとの相違点を中心に説明する。
【００３９】
図５に示すように、ユーザ端末は、少なくともＤＭＲＳに隣接するシンボル（例えば、図５では、時間ユニット内の第２シンボル）において、周波数方向に連続する及び不連続の複数のＲＥにＵＣＩをマッピングしてもよい。
【００４０】
具体的には、周波数方向に連続する複数のＲＥをそれぞれ含む複数のグループ（リソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）等ともいう）に、ＵＣＩをマッピングしてもよい。図５に示すように、複数のＲＥＧは、それぞれ、周波数方向に離散して配置されてもよい（周波数方向に不連続であってもよい）。
【００４１】
例えば、図５では、各ＲＥＧが周波数方向に連続する２ＲＥを含み、所定間隔（例えば、４サブキャリア毎）の３ＲＥＧにＵＣＩがマッピングされる。なお、各ＲＥＧには、一以上のＲＥが含まれればよい。また、ＲＥＧが配置される所定間隔は、図５に示すものに限られず、例えば、所定数のＰＲＢ（例えば、１ＰＲＢ）に対して１ＲＥＧが含まれてもよい。
【００４２】
図５に示すように、ＤＭＲＳに隣接するシンボルにおいて複数のＲＥＧにＵＣＩをマッピングすることにより、チャネル推定精度の劣化によるＵＣＩの特性の劣化を防止しながら、ＵＣＩの周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００４３】
なお、図４及び５において、ＵＣＩがマッピングされるリソース（例えば、一以上のＲＥ）において、ＣＢ（例えば、図４及び５では、ＣＢ＃０）は、パンクチャされてもよいし、及び／又は、レートマッチングされてもよい。また、レートマッチング用のリソースと、パンクチャ用のリソースとが別々に設けられてもよい。
【００４４】
図６は、本実施の形態に係るＵＣＩのマッピングの他の例を示す図である。図６における前提条件は、図４Ａ及び４Ｂと同様である。以下では、図４Ａ及び４Ｂとの相違点を中心に説明する。
【００４５】
図６に示すように、ユーザ端末は、ＤＭＲＳに隣接するシンボル（例えば、図６では、時間ユニット内の第２シンボル）に加えて、ＰＵＳＣＨに割り当てられる時間ユニット内で時間方向に離散した一以上のシンボル（例えば、図６では、時間ユニット内の第５、第８及び第１１シンボル）にＵＣＩをマッピングしてもよい。
【００４６】
また、図６に示すように、ＰＵＳＣＨに割り当てられる時間ユニット内で複数のシンボルにＵＣＩがマッピングされる場合、ＤＭＲＳに隣接するシンボルの所定数のＲＥでは、ＣＢ＃０がレートマッチングされ、ＤＭＲＳに隣接しないシンボルの所定数のＲＥでは、ＣＢ＃０又は＃１がパンクチャされてもよい。
【００４７】
また、図６に示すように、レートマッチング用のリソースは、周波数方向に連続するＲＥで構成され、パンクチャ用のリソースは、周波数方向に不連続のＲＥで構成されてもよい。レートマッチング用のリソース又はパンクチャ用のリソースのいずれにＵＣＩをマッピングするかは、ＵＣＩのタイプ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも一つ）及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＰＤＳＣＨのタイミング等に基づいて制御されてもよい。
【００４８】
図６に示すように、ＤＭＲＳに隣接するシンボルに加えて時間方向に離散した一以上のシンボルにＵＣＩがマッピングされる場合、ＵＣＩのタイプ等に基づいて適切なリソースにＵＣＩをマッピングできる。
【００４９】
図７は、本実施の形態に係るＵＣＩのマッピングの更に別の例を示す図である。図７Ａ及び７Ｂは、ＣＢ＃０及び＃１が時間方向に最初に周波数方向に後にマッピング（時間ファーストマッピング）される点で図４Ａ及び４Ｂと異なる。
【００５０】
図７Ａ及び７Ｂに示すように、一以上のＣＢに対して時間ファーストマッピングが適用される場合においても、ユーザ端末は、少なくともＤＭＲＳに隣接するシンボルにおいて、連続又は不連続のＲＥにＵＣＩをマッピングしてもよい。また、図５及び６に示すＵＣＩのマッピング構成を、一以上のＣＢを時間ファーストマッピングする場合にも適用可能であることは勿論である。
【００５１】
図７Ｂに示すように、一以上のＣＢを時間ファーストマッピングし、ＤＭＲＳに隣接するシンボルにおいてＵＣＩを周波数方向に不連続のＲＥにマッピングする場合、ＣＢ間におけるＵＣＩのマッピング数（例えば、パンクチャ数）のバラツキを軽減できる。
【００５２】
以上の本実施の形態において、ＵＣＩのマッピング位置は、ＵＣＩのタイプ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、ＳＲの少なくとも一つ）によって制御されてもよい。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＳＲは、ＤＭＲＳに隣接するシンボルの所定ＲＥにマッピングされてもよい。また、ＣＳＩは、ＤＭＲＳに隣接しないシンボルの所定ＲＥにマッピングされてもよい。
【００５３】
また、本実施の形態において、ＵＣＩがマッピングされるリソースは、予め仕様で定められてもよいし、及び／又は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、システム情報、ブロードキャスト情報の少なくとも一つ）によって設定されてもよい。また、ＵＣＩがマッピングされるリソースには、所定のオフセット（例えば、セル固有のオフセット及び／又はユーザ端末固有のオフセット）が与えられてもよい。
【００５４】
また、本実施の形態において、ＰＵＳＣＨのＤＭＲＳがマッピングされるリソースは、予め仕様で定められてもよいし、及び／又は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、システム情報、ブロードキャスト情報の少なくとも一つ）によって設定されてもよい。また、ＤＭＲＳがマッピングされるリソースには、所定のオフセット（例えば、セル固有のオフセット及び／又はユーザ端末固有のオフセット）が与えられてもよい。
【００５５】
また、一以上のＣＢにＵＣＩが挿入される場合、ＵＣＩの挿入順序は特に限られない。複数のＣＢ（例えば、３ＣＢ＃０−＃２）に対してＵＣＩを一つずつ挿入（又は多重）してもよいし（例えば、ＣＢ＃０→＃１→＃２→＃０…）、特定のＣＢに多重した後に次のＣＢに多重（例えば、ＣＢ＃０→＃０→＃０→＃１…）してもよい。また、ＵＣＩの多重位置に対して、一以上のＣＢにインタリーブ処理が適用されてもよい。
【００５６】
また、上記第１〜第３の態様は、ＰＵＳＣＨが割り当てられる時間ユニット（例えば、スロット、ミニスロット）の時間長として、１４シンボルを例示したが、当該時間長はこれに限られない。例えば、２、３、７シンボルの時間長の時間ユニットにＰＵＳＣＨが割り当てられてもよい。
【００５７】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、少なくとも２つが組み合わせて適用されてもよい。
【００５８】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【００５９】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザイン、及び／又は、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００６０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００６１】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００６２】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するサブフレーム（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、スロット等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するサブフレーム（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム、スロット等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、ロングサブフレーム及びショートサブフレームの双方が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。
【００６３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００６４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００６５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００６６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００６７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００６８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【００６９】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）の少なくとも一つなどが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７０】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を伝送できる。
【００７１】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００７２】
＜無線基地局＞
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００７３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００７５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００７６】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００７７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００７８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれる上りデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【００７９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００８０】
送受信部１０３は、上り共有チャネルに多重された上りデータ（ＣＢ）及び上り制御情報（ＵＣＩ）を受信する。送受信部１０３は、各ＣＢにおいてパンクチャ及び／又はレートマッチングされるリソース（ＲＥ）に関する情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＵＣＩがマッピングされる時間位置ｔＵＣＩ及び周波数位置ｆＵＣＩの決定に用いられる少なくとも一つのパラメータを示す情報を送信してもよい。
【００８１】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【００８２】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による下り信号の生成、マッピング部３０３による下り信号のマッピング、受信信号処理部３０４による上り信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【００８３】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、上り共有チャネルを割り当てる時間ユニット（例えば、一以上のスロット）及び／又は帯域幅（例えば、一以上のＲＢ）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ及び上り制御情報が多重される上り共有チャネルの受信を制御する。
【００８４】
また、制御部３０１は、上り共有チャネルに割り当てられる時間ユニット内におけるＵＣＩのデマッピングを制御する。具体的には、制御部３０１は、上り共有チャネルの復調用参照信号を用いたチャネル推定を制御し、チャネル推定結果に基づいてＵＣＩのデマッピングを制御する。
【００８５】
また、制御部３０１は、ＵＣＩがマッピングされるリソース（例えば、ＲＥ）に対する、上りデータが分割される一以上のブロック（ＣＢ）のパンクチャ及び／又はレートマッチングを考慮して、当該ブロックの受信処理（例えば、復調及び／又は復号）を制御してもよい。
【００８６】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００８７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下りデータ信号、下り制御信号、下り参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【００８８】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【００８９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【００９０】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信される上り信号（例えば、上りデータ信号、上り制御信号、上り参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示される上り制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【００９１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９２】
測定部３０５は、例えば、上り参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【００９３】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【００９４】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【００９５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。下りデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【００９６】
一方、上りデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、下り信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【００９７】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【００９８】
送受信部２０３は、上り共有チャネルを用いて、上りデータが分割される一以上のブロック（ＣＢ）及び上り制御情報（ＵＣＩ）を送信する。送受信部２０３は、各ＣＢにおいてパンクチャ及び／又はレートマッチングされるリソース（ＲＥ）に関する情報を受信してもよい。
【００９９】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１００】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１０１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による上り信号の生成、マッピング部４０３による上り信号のマッピング、受信信号処理部４０４による下り信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１０２】
また、制御部４０１は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を用いた上りデータ（例えば、ＣＢ）及び上り制御情報（ＵＣＩ）の送信を制御する。
【０１０３】
また、制御部４０１は、上り共有チャネルの復調用参照信号に少なくとも隣接するシンボルにおける上り制御情報のマッピングを制御してもよい（図４〜７）。
【０１０４】
また、制御部４０１は、上記隣接するシンボルにおける周波数方向に連続する及び／又は不連続のリソースに対する前記上り制御情報のマッピングを制御してもよい（図４〜７）。
【０１０５】
また、制御部４０１は、一以上のブロック（例えば、ＣＢ）のマッピングを制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、上り共有チャネルに割り当てられる時間ユニット及び周波数リソースにおける、周波数方向に最初で時間方向に後の（図４〜６）、又は、時間方向に最初で周波数方向に後の（図７）、一以上のブロックのマッピングを制御してもよい。
【０１０６】
また、制御部４０１は、ＵＣＩがマッピングされるリソース（例えば、ＲＥ）に対する一以上のブロック（例えば、ＣＢ）のパンクチャ及び／又はレートマッチングを制御してもよい。
【０１０７】
また、制御部４０１は、上り共有チャネルの復調用参照信号のマッピングを制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、上り共有チャネルに割り当てられる時間ユニットの最初のシンボルにおける復調用参照信号のマッピングを制御してもよい（図４〜７）。
【０１０８】
また、制御部４０１は、ＵＣＩがマッピングされるリソース要素に対する、上りデータが分割される一以上のブロック（ＣＢ）のパンクチャ及び／又はレートマッチングを制御してもよい。
【０１０９】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上りデータ信号、上り制御信号、上り参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上りデータ及び上り制御情報等）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１２】
受信信号処理部４０４は、下り信号（下りデータ信号、スケジューリング情報、下り制御信号、下り参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１１３】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１１４】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１１５】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１６】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１１７】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１２０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１２１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１２２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１２３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１２４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１２５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１２６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２７】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１２８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１２９】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１３０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１３１】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１３２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１３３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１３４】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１３５】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１３６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１３７】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１３８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１３９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１４０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１４１】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１４２】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１４３】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１４５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１４６】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１４７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１４８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１４９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１５０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１５１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５２】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１５３】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１５４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１５５】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１５６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１５７】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１５８】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１５９】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１６０】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６１】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６２】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１６３】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１６４】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１６５】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１６６】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１６７】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１６８】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１６９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【０１７０】
（付記）
以下、本開示の構成の一例について付記する。なお、本発明は以下の構成に限られない。
［構成１］
一以上のブロックに分割される上りデータ及び上り制御情報を上り共有チャネルを用いて送信する送信部と、
前記上り共有チャネルの復調用参照信号に少なくとも隣接するシンボルにおける前記上り制御情報のマッピングを制御する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
［構成２］
前記制御部は、前記シンボルにおける周波数方向に連続する及び／又は不連続のリソースに対する前記上り制御情報のマッピングを制御することを特徴とする構成１に記載のユーザ端末。
［構成３］
前記制御部は、前記リソースに対する前記一以上のブロックのパンクチャ及び／又はレートマッチングを制御することを特徴とする構成２に記載のユーザ端末。
［構成４］
前記制御部は、前記上り共有チャネルに割り当てられる時間ユニット及び周波数リソースにおける、周波数方向に最初で時間方向に後の、又は、時間方向に最初で周波数方向に後の前記一以上のブロックのマッピングを制御することを特徴とする構成１から構成３のいずれかに記載のユーザ端末。
［構成５］
前記制御部は、前記上り共有チャネルに割り当てられる時間ユニットの最初のシンボルにおける前記復調用参照信号のマッピングを制御することを特徴とする構成１から構成４のいずれかに記載のユーザ端末。
［構成６］
ユーザ端末において、
一以上のブロックに分割される上りデータ及び上り制御情報を上り共有チャネルを用いて送信する工程と、
前記上り共有チャネルの復調用参照信号に少なくとも隣接するシンボルにおける前記上り制御情報のマッピングを制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【０１７１】
本出願は、２０１７年１０月１１日出願の特願２０１７−２０８６１８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019073968.tif 000014
【図１３】
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【国際調査報告】
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