(57)【要約】  本発明の樹脂組成物は、（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、（ｂ）ゲル含有量が３０〜９０質量％であり、分散ゴムの体積平均粒子径が０．２〜１．０μｍである、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックス３０〜７０質量％に、芳香族ビニル化合物３０〜７０質量％がグラフト重合したグラフト共重合体と、を含有し、（ａ）成分が連続相を形成することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、
（ｂ）ゲル含有量が３０〜９０質量％であり、分散ゴムの体積平均粒子径が０．２〜１．０μｍである、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックス３０〜７０質量％に、芳香族ビニル化合物３０〜７０質量％がグラフト重合したグラフト共重合体と、
を含有し、前記（ａ）成分が連続相を形成することを特徴とする、樹脂組成物。
【請求項２】
更に（ｃ）第一の水素添加ブロック共重合体を含有し、
前記（ｃ）成分がビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡ１と、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢ１とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物であり、
前記（ｃ）成分中の、前記重合体ブロックＢ１のガラス転移温度が−５０℃以下である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｂ）成分中の前記芳香族ビニル化合物が、スチレン又はα−メチルスチレンである、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ｂ）成分中の前記芳香族ビニル化合物の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した、標準ポリスチレン換算の数平均分子量が、１０，０００以上、５０，０００以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
更に（ｅ）第二の水素添加ブロック共重合体を含有し、
前記（ｅ）成分がビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡ２と、共役ジエン化合物を主体する少なくとも１個の重合体ブロックＢ２とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物であり、
前記（ｅ）成分中の、前記重合体ブロックＢ２のガラス転移温度が−５０℃超である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（ｅ）成分中に含まれる前記共役ジエン化合物単位における二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の割合の合計が５０％超９０％以下であり、
前記（ｅ）成分中の、前記ビニル芳香族化合物単位の含有量が３０〜５０質量％であり、
前記（ｅ）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位における二重結合に対する水素添加率が８０〜１００％である、請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
更に、（ｄ）プロピレンを除くオレフィンからなるオレフィン系重合体を含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記（ｄ）成分が、エチレン−１−ブテン共重合体である、請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記（ｄ）成分の密度が、０．８７ｇ／ｃｍ３以上である、請求項７又は８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（ｄ）成分の密度が、０．９０ｇ／ｃｍ３以上である、請求項９に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
下記工程（１−１）及び（１−２）を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
（１−１）：前記（ａ）成分、及び必要に応じて前記（ｅ）成分を溶融混練して混練物を得る工程。
（１−２）：前記工程（１−１）で得られた前記混練物に対して、前記（ｂ）成分、並びに必要に応じて（ｃ）成分及び／又は（ｄ）成分を添加し、溶融混練する工程。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形体。
【請求項１３】
前記連続相と前記（ｂ）成分を含むドメインとを有するモルフォロジーを形成し、前記ドメインの平均粒径が０．３〜２．０μｍである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
更に（ｃ）第一の水素添加ブロック共重合体を含有し、
前記（ｃ）成分がビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡ１と、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢ１とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物であり、
前記（ｃ）成分中の、前記重合体ブロックＢ１のガラス転移温度が−５０℃以下である、請求項１３に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
前記（ｂ）成分中の前記芳香族ビニル化合物が、スチレン又はα−メチルスチレンである、請求項１３又は１４に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
前記（ｂ）成分中の前記芳香族ビニル化合物の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した、標準ポリスチレン換算の数平均分子量が、１０，０００以上、５０，０００以下である、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
更に（ｅ）第二の水素添加ブロック共重合体を含有し、
前記（ｅ）成分がビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡ２と、共役ジエン化合物を主体する少なくとも１個の重合体ブロックＢ２とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物であり、
前記（ｅ）成分中の、前記重合体ブロックＢ２のガラス転移温度が−５０℃超である、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
前記（ｅ）成分中に含まれる前記共役ジエン化合物単位における二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の割合の合計が５０％超９０％以下であり、
前記（ｅ）成分中の、前記ビニル芳香族化合物単位の含有量が３０〜５０質量％であり、
前記（ｅ）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位における二重結合に対する水素添加率が８０〜１００％である、請求項１７に記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
更に、（ｄ）プロピレンを除くオレフィンからなるオレフィン系重合体を含有する、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項２０】
前記（ｄ）成分が、エチレン−１−ブテン共重合体である、請求項１９に記載の樹脂組成物。
【請求項２１】
前記（ｄ）成分の密度が、０．８７ｇ／ｃｍ３以上である、請求項１９又は２０に記載の樹脂組成物。
【請求項２２】
前記（ｄ）成分の密度が、０．９０ｇ／ｃｍ３以上である、請求項２１に記載の樹脂組成物。
【請求項２３】
下記工程（１−１）及び（１−２）を含むことを特徴とする、請求項１３〜２２のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
（１−１）：前記（ａ）成分、及び必要に応じて前記（ｅ）成分を溶融混練して混練物を得る工程。
（１−２）：前記工程（１−１）で得られた前記混練物に対して、前記（ｂ）成分、並びに必要に応じて（ｃ）成分及び／又は（ｄ）成分を添加し、溶融混練する工程。
【請求項２４】
請求項１３〜２２のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、樹脂組成物の製造方法及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル（以下、単に「ＰＰＥ」と称する場合がある）は、耐熱性、低比重、難燃性等の長所を持っており、ＯＡ、自動車用途をはじめとする多種の用途で利用されている。ところが、ポリフェニレンエーテルは非晶性樹脂であるがゆえ、油脂や有機溶剤に対する耐性が不十分となり、使用用途・環境にある程度の制限があるという課題があった。【０００３】
このため、一部の用途においては、ＰＰＥ樹脂に結晶性樹脂をアロイさせて耐薬品性を向上させるという試みが行われているが、当該結晶性樹脂のガラス転移温度以下の温度領域では、耐衝撃性が急激に悪化するという問題があった。【０００４】
これに対して、ガラス転移温度の低い熱可塑性エラストマーを添加して、低温衝撃性を高めるという検討もなされている（例えば、特許文献１）。【０００５】
また、耐衝撃性を付与させるため、比較的多量の熱可塑性エラストマーを添加することが提案されている（例えば、特許文献２〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２０１５／５００６０号公報
【特許文献２】特開２００４−１６１９２９号公報
【特許文献３】特許第５４２２５６１号公報
【特許文献４】特開２００７−５１９７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の組成物においては、低温衝撃性・耐薬品性に加えて、耐トラッキング性をもつ樹脂組成物を得ることはできていないのが現状である。また、引用文献２〜４に記載の組成物においては、得られる組成物の振動疲労特性が低くなり、その用途は限定されたものとなり、機構部品や構造体への展開が難しい状況にあった。【０００８】
そこで、本発明は、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性に優れ、機構部品や構造体への適用も可能な振動疲労特性を持つ樹脂組成物、樹脂組成物の製造方法及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル系樹脂と、特定の構造を有するグラフト共重合体とを含み、ポリフェニレンエーテル系樹脂が連続相を形成する樹脂組成物が上記課題を有利に解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は下記の通りである。【００１０】
［１］（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、
（ｂ）ゲル含有量が３０〜９０質量％であり、分散ゴムの体積平均粒子径が０．２〜１．０μｍである、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックス３０〜７０質量％に、芳香族ビニル化合物３０〜７０質量％がグラフト重合したグラフト共重合体と、
を含有し、前記（ａ）成分が連続相を形成することを特徴とする、樹脂組成物。
［２］更に（ｃ）第一の水素添加ブロック共重合体を含有し、
前記（ｃ）成分がビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡ１と、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢ１とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物であり、
前記（ｃ）成分中の、前記重合体ブロックＢ１のガラス転移温度が−５０℃以下である、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記（ｂ）成分中の前記芳香族ビニル化合物が、スチレン又はα−メチルスチレンである、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］前記（ｂ）成分中の前記芳香族ビニル化合物の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した、標準ポリスチレン換算の数平均分子量が、１０，０００以上、５０，０００以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］更に（ｅ）第二の水素添加ブロック共重合体を含有し、
前記（ｅ）成分がビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡ２と、共役ジエン化合物を主体する少なくとも１個の重合体ブロックＢ２とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物であり、
前記（ｅ）成分中の、前記重合体ブロックＢ２のガラス転移温度が−５０℃超である、［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］前記（ｅ）成分中に含まれる前記共役ジエン化合物単位における二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の割合の合計が５０％超９０％以下であり、
前記（ｅ）成分中の、前記ビニル芳香族化合物単位の含有量が３０〜５０質量％であり、
前記（ｅ）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位における二重結合に対する水素添加率が８０〜１００％である、［５］に記載の樹脂組成物。
［７］更に、（ｄ）プロピレンを除くオレフィンからなるオレフィン系重合体を含有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］前記（ｄ）成分が、エチレン−１−ブテン共重合体である、［７］に記載の樹脂組成物。
［９］前記（ｄ）成分の密度が、０．８７ｇ／ｃｍ３以上である、［７］又は［８］に記載の樹脂組成物。
［１０］前記（ｄ）成分の密度が、０．９０ｇ／ｃｍ３以上である、［９］に記載の樹脂組成物。
［１１］下記工程（１−１）及び（１−２）を含むことを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
（１−１）：前記（ａ）成分、及び必要に応じて前記（ｅ）成分を溶融混練して混練物を得る工程。
（１−２）：前記工程（１−１）で得られた前記混練物に対して、前記（ｂ）成分、並びに必要に応じて（ｃ）成分及び／又は（ｄ）成分を添加し、溶融混練する工程。
［１２］［１］〜［１０］のいずれかに記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形体。
［１３］
前記連続相と前記（ｂ）成分を含むドメインとを有するモルフォロジーを形成し、前記ドメインの平均粒径が０．３〜２．０μｍである、［１］に記載の樹脂組成物。
［１４］
更に（ｃ）第一の水素添加ブロック共重合体を含有し、
前記（ｃ）成分がビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡ１と、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢ１とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物であり、
前記（ｃ）成分中の、前記重合体ブロックＢ１のガラス転移温度が−５０℃以下である、［１３］に記載の樹脂組成物。
［１５］
前記（ｂ）成分中の前記芳香族ビニル化合物が、スチレン又はα−メチルスチレンである、［１３］又は［１４］に記載の樹脂組成物。
［１６］
前記（ｂ）成分中の前記芳香族ビニル化合物の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した、標準ポリスチレン換算の数平均分子量が、１０，０００以上、５０，０００以下である、［１３］〜［１５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１７］
更に（ｅ）第二の水素添加ブロック共重合体を含有し、
前記（ｅ）成分がビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡ２と、共役ジエン化合物を主体する少なくとも１個の重合体ブロックＢ２とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物であり、
前記（ｅ）成分中の、前記重合体ブロックＢ２のガラス転移温度が−５０℃超である、［１３］〜［１６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１８］
前記（ｅ）成分中に含まれる前記共役ジエン化合物単位における二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の割合の合計が５０％超９０％以下であり、
前記（ｅ）成分中の、前記ビニル芳香族化合物単位の含有量が３０〜５０質量％であり、
前記（ｅ）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位における二重結合に対する水素添加率が８０〜１００％である、［１７］に記載の樹脂組成物。
［１９］
更に、（ｄ）プロピレンを除くオレフィンからなるオレフィン系重合体を含有する、［１３］〜［１８］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［２０］
前記（ｄ）成分が、エチレン−１−ブテン共重合体である、［１９］に記載の樹脂組成物。
［２１］
前記（ｄ）成分の密度が、０．８７ｇ／ｃｍ３以上である、［１９］又は［２０］に記載の樹脂組成物。
［２２］
前記（ｄ）成分の密度が、０．９０ｇ／ｃｍ３以上である、［２１］に記載の樹脂組成物。
［２３］
下記工程（１−１）及び（１−２）を含むことを特徴とする、［１３］〜［２２］のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
（１−１）：前記（ａ）成分、及び必要に応じて前記（ｅ）成分を溶融混練して混練物を得る工程。
（１−２）：前記工程（１−１）で得られた前記混練物に対して、前記（ｂ）成分、並びに必要に応じて（ｃ）成分及び／又は（ｄ）成分を添加し、溶融混練する工程。
［２４］
［１３］〜［２２］のいずれかに記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする、成形体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性に優れ、機構部品や構造体への適用も可能な振動疲労特性を持つ樹脂組成物、樹脂組成物の製造方法及び成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、（ａ）成分及び（ｂ）成分を含む本実施形態の樹脂組成物の一例についてＴＥＭで観察した画像（倍率２，５００倍）であり、（ａ）成分を含む連続相、（ｂ）成分を含む楕円状のドメインの形成が示されている。
【図２】図２は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｅ）成分を含む本実施形態の樹脂組成物の一例についてＴＥＭで観察した画像（倍率２，５００倍）であり、（ａ）成分を含む連続相、（ｂ）成分を含む楕円状のドメイン、（ｃ）成分及び（ｅ）成分を含むミミズ状及び小球状のドメインの形成が示されている。
【図３】図３は、（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｄ）成分を含む本実施形態の樹脂組成物の一例についてＴＥＭで観察した画像（倍率２，５００倍）であり、（ａ）成分を含む連続相、（ｂ）成分を含む楕円状のドメイン、（ｄ）成分を含むアメーバ状ドメインの形成が示されている。
【図４】図４は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｄ）成分、及び（ｅ）成分を含む本実施形態の樹脂組成物の一例についてＴＥＭで観察した画像（倍率２，５００倍）であり、（ａ）成分を含む連続相、（ｂ）成分を含む楕円状のドメイン、（ｄ）成分及び（ｅ）成分を含む線状のドメインの形成が示されている。
【図５Ａ】図５Ａは、（ａ）〜（ｅ）成分を含む本実施形態の樹脂組成物の一例についてＴＥＭで観察した画像（倍率２，５００倍）であり、（ａ）成分を含む連続相、（ｂ）成分を含む楕円状のドメイン、（ｃ）〜（ｅ）成分を含む線状のドメインの形成が示されている。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの画像を２値化処理した画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」ともいう）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１４】
［樹脂組成物］
本実施形態の樹脂組成物は、（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、（ｂ）ゲル含有量が３０〜９０質量％であり、分散ゴムの体積平均粒子径が０．２〜１．０μｍである、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックス３０〜７０質量％に、芳香族ビニル化合物３０〜７０質量％がグラフト重合したグラフト共重合体と、を含み、前記（ａ）成分が連続相を形成することを特徴とする樹脂組成物である。
【００１５】
以下、本実施形態の樹脂組成物の成分について記載する。
本実施形態の樹脂組成物は、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性に優れ、機構部品や構造体への適用も可能な振動疲労特性を持つ。また、難燃性にも優れることが好ましい。なお、本実施形態において難燃性に優れるとは、後述の実施例に記載のＵＬ９４垂直燃焼試験において難燃レベルＶ−１以上であることを指す。
【００１６】
（（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂）
本実施形態で用いられる（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、特に限定されることなく、例えば、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、及び両者の混合物等が挙げられる。（ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００１７】
（ａ）成分の還元粘度は、樹脂組成物の難燃性を更に向上させる観点から、０．２５ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．２８ｄＬ／ｇ以上であることが更に好ましく、また、０．６０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．５７ｄＬ／ｇ以下であることが更に好ましく、０．５５ｄＬ／ｇ以下であることが特に好ましい。還元粘度は、重合時間や触媒量により制御することができる。
なお、還元粘度は、ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下、ウベローデ型粘度管で測定することができる。
【００１８】
−ポリフェニレンエーテル−
ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、例えば、下記式（１）で表される繰り返し単位構造からなる単独重合体、及び／又は下記式（１）で表される繰り返し単位構造を有する共重合体が挙げられる。
【化１】
2019004317.tif 000002
［式中、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、及びＲ３４は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜７の第１級のアルキル基、炭素原子数１〜７の第２級のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、及び少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群より選ばれる一価の基である。］
【００１９】
このようなポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。ポリフェニレンエーテルの具体例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等の単独重合体；２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール等の他のフェノール類との共重合物等の共重合体；等が挙げられ、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合物が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が更に好ましい。
【００２０】
ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されることなく、従来公知の方法を用いることができる。ポリフェニレンエーテルの製造方法の具体例としては、例えば、第一銅塩とアミンとのコンプレックスを触媒として用いて、例えば、２，６−キシレノールを酸化重合することによって製造する、米国特許第３３０６８７４号明細書等に記載される方法や、米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書、米国特許第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載される方法等が挙げられる。
【００２１】
−変性ポリフェニレンエーテル−
変性ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、例えば、上記ポリフェニレンエーテルに、スチレン系重合体及び／又はその誘導体をグラフト化及び／又は付加させたもの等が挙げられる。グラフト化及び／又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、変性ポリフェニレンエーテル１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、また、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００２２】
変性ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態において、８０〜３５０℃の条件下で、上記ポリフェニレンエーテルと、スチレン系重合体及び／又はその誘導体と、を反応させる方法等が挙げられる。
【００２３】
（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンエーテルとの混合物である場合には、上記ポリフェニレンエーテルと上記変性ポリフェニレンエーテルとの混合割合は、特に限定されることなく、任意の割合としてよい。
【００２４】
（（ｂ）グラフト共重合体）
本実施形態で用いられる（ｂ）グラフト共重合体は、ゲル含有量が３０〜９０質量％であり、分散ゴムの体積平均粒子径が０．２〜１．０μｍである、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックス３０〜７０質量％に、芳香族ビニル化合物３０〜７０質量％がグラフト重合したグラフト共重合体である。
【００２５】
以下、本実施形態の（ｂ）グラフト共重合体を構成する各成分について説明する。
【００２６】
−エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックス−
本実施形態のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスは、ゲル含有量が３０〜９０質量％、分散ゴムの体積平均粒子径が０．２〜１．０μｍである。
【００２７】
本実施形態において、組成物の低温衝撃性の観点から、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスのゲル含有量は、特定の範囲にあることが必要である。エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスのゲル含有量は、組成物の低温衝撃性の観点から、３０〜９０質量％であり、３５〜８０質量％が好ましく、３５〜７０質量％がより好ましい。
ここでいうゲル含有量とは、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックス中の、トルエンに対して不溶性のゴム分の含有量として規定されるものである。
なお本開示で、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスのゲル含有量は、以下のようにして測定することができる。
まず、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスを０．５ｇ採取し、これを凝固粉試料［Ｗ１］とする。凝固粉試料［Ｗ１］を、２００ｍＬ、１１０℃のトルエン中に５時間浸漬し、次いで、２００メッシュ金網にて濾過し、残渣を乾燥し、その乾燥物［Ｗ２］の質量を測定し、下記式（２）によりゲル含有量を算出する。なお、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスが水性分散体又は溶媒分散体の状態で得られる場合は、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスの水性又は溶媒分散体を希硫酸にて凝固させ、水洗乾燥させたものを０．５ｇ採取し、これを凝固粉試料［Ｗ１］とする。
ゲル含有量（質量％）＝乾燥物質量［Ｗ２］（ｇ）／凝固粉試料質量［Ｗ１］（ｇ）×１００  ・・・（２）
【００２８】
本実施形態において、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスのゲル含有量は、例えば、架橋処理において架橋の程度を調整することで調整することができる。
ここでいう架橋処理とは、エチレン−α−オレフィン共重合体を単独で架橋処理する場合や、エチレン−α−オレフィン共重合体と後述する酸変性オレフィン重合体との混合物を架橋処理する場合や、エチレン−α−オレフィン共重合体又は前記混合物をオレフィン樹脂水性分散体とした後に架橋処理する場合を含む。また、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスは、エチレン−α−オレフィン共重合体を単独で架橋処理したものと、酸変性オレフィン重合体を単独で架橋処理したものとの混合物であってもよい。
【００２９】
エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックス中の分散ゴムの体積平均粒子径は、成形品の物性バランスの観点から、０．２〜１．０μｍであり、０．２〜０．８μｍであることが好ましく、０．７〜０．８μｍであることがより好ましい。
分散ゴムの体積平均粒子径を制御する方法としては、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスを製造する際に、乳化剤の種類又は使用量、酸変性オレフィン重合体を併用する場合はその種類又は含有量、混練時に加える剪断力、温度条件等を調整する方法が挙げられる。
なお本開示で、分散ゴムの体積平均粒子径は、レーザ回折・光散乱法により測定される値である。
【００３０】
また、本実施形態のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスは、樹脂組成物の流動性と低温衝撃性の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する割合で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、特定の範囲にあることが好ましく、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスの架橋構造の制御の観点からも重要である。
エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１７×１０４〜３５×１０４であることが好ましく、２６×１０４〜３２×１０４であることがより好ましい。
エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスの重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する割合で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、樹脂組成物の流動性と低温衝撃性の観点から、１．０〜３．０が好ましく、１．９〜２．５がより好ましい。
なお本開示で、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定し、標準ポリスチレンで換算した値である。
【００３１】
−−エチレン−α−オレフィン共重合体−−
本実施形態のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスに含まれるエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとを公知の重合方法により共重合することにより得られる、エチレン単位とα−オレフィン単位とを有する共重合体である。
【００３２】
α−オレフィンとしては、組成物の低温衝撃性の観点から、炭素数が３以上のものが好ましく、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−イコセン、１−ドコセン等が挙げられる。これらの中でも炭素数が３〜２０のα−オレフィンが好ましく、プロピレンが特に好ましい。
【００３３】
エチレン−α−オレフィン共重合体のエチレン単位の含有率は、組成物の低温衝撃性の観点から、エチレン−α−オレフィン共重合体を構成する全ての構成単位の合計を１００質量％としたときに３０〜８５質量％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは、
３０〜８０質量％、更に好ましくは、３５〜８０質量％である。
【００３４】
本実施形態で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、通常、メタロセン触媒又はチーグラー・ナッタ触媒を用いて重合する方法を使用することができる。
メタロセン触媒としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム等の遷移金属にシクロペンタジエニル骨格を有する有機化合物、ハロゲン原子等が配位したメタロセン錯体と、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物等とを組み合わせた触媒が挙げられる。
チーグラー・ナッタ触媒としては、チタン、バナジウム、ジルコニウム、ハフニウム等の遷移金属のハロゲン化物と、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物等とを組み合わせた触媒が挙げられる。
【００３５】
エチレン−α−オレフィン共重合体を重合する際の重合方法としては、例えば上記の触媒の存在下に、エチレンとα−オレフィンとを溶液中で共重合させる方法が挙げられる。この際、通常、ベンゼン、トルエン、キシレン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素溶媒が用いられる。これらの炭化水素溶媒は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。また、原料のα−オレフィンを溶媒として用いてもよい。
【００３６】
−−酸変性オレフィン重合体−−
本実施形態のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスは、上述したように、エチレン−α−オレフィン共重合体と酸変性オレフィン重合体との混合物を架橋処理したものでもよいし、エチレン−α−オレフィン共重合体を単独で架橋処理したものと、酸変性オレフィン重合体を単独で架橋処理したものとの混合物であってもよい。
エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスが、エチレン−α−オレフィン共重合体と酸変性オレフィン重合体との混合物を架橋処理したものである場合、後述する芳香族ビニル化合物を安定して重合することができる。特に乳化重合法により芳香族ビニルル化合物を重合する場合、乳化安定性を高くすることができる。
【００３７】
酸変性オレフィン重合体としては、重量平均分子量が１，０００〜５，０００のポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン重合体を、不飽和カルボン酸化合物等の酸性官能基を有する化合物で変性したものが挙げられる。
不飽和カルボン酸化合物としては、例えばアクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、及びマレイン酸モノアミドが挙げられる。
【００３８】
エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックス中の酸変性オレフィン重合体の割合は、エチレン−α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、１〜４０質量部が好ましく、１〜３５質量部がより好ましい。酸変性オレフィン重合体の割合が１〜４０質量部の範囲内であれば、樹脂組成物の低温衝撃性がより優れたものとなる。
【００３９】
酸変性オレフィン重合体の混合のタイミングは、特に制限されず、エチレン−α−オレフィン共重合体と酸変性オレフィン重合体とを混合した後に架橋処理をしてもよいし、エチレン−α−オレフィン共重合体と酸変性オレフィン重合体をそれぞれ単独で架橋処理した後に、これらを混合してもよい。
エチレン−α−オレフィン共重合体と酸変性オレフィン重合体との混合方法としては、均一に分散できれば特に制限されないが、ニーダー、バンバリーミキサー、多軸スクリュー押出機等での溶融混練法が好ましい。
【００４０】
（ｂ）成分中のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスの含有量は、３０〜７０質量％であり、より好ましくは、３０〜６５質量％であり、更に好ましくは、４０〜６０質量％である。エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスの含有量が３０〜７０質量％であれば、樹脂組成物の低温衝撃性、耐トラッキング性、振動疲労特性がより向上する。
また、（ｂ）成分中のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムの含有量は、１２〜４０質量％であり、より好ましくは、１５〜４０質量％であり、更に好ましくは、２０〜４０質量％である。エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムの含有量が１２〜４０質量％であれば、樹脂組成物の低温衝撃性、耐トラッキング性、振動疲労特性がより向上する。
【００４１】
−エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスの製造方法−
エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスは、エチレン−α−オレフィン共重合体を架橋処理することにより得られる。具体的には、エチレン−α−オレフィン共重合体を単独で架橋処理する方法；エチレン−α−オレフィン共重合体と酸変性オレフィン重合体との混合物を架橋処理する方法；エチレン−α−オレフィン共重合体と酸変性オレフィン重合体とをそれぞれ単独で架橋処理した後に、これらを混合する方法；エチレン−α−オレフィン共重合体、又はエチレン・α−オレフィン共重合体と酸変性オレフィン重合体との混合物をオレフィン樹脂水性分散体とした後に架橋処理する方法等により得られる。
【００４２】
エチレン−α−オレフィン共重合体、又はエチレン・α−オレフィン共重合体と酸変性オレフィン重合体との混合物をオレフィン樹脂水性分散体とした後に架橋処理する方法において、オレフィン樹脂水性分散体を調製する方法としては、特に限定されないが、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、多軸スクリュー押出機等の公知の溶融混練手段でエチレン−α−オレフィン共重合体、又はエチレン−α−オレフィン共重合体と酸変性オレフィン重合体との混合物を溶融混練し、機械的剪断力を与えて分散させ、乳化剤を含む水性媒体に添加する方法；エチレン−α−オレフィン共重合体又は前記混合物をペンタン、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素溶媒に乳化剤とともに溶解し、水性媒体に添加して乳化させた後、十分に攪拌し、炭化水素溶媒を留去する方法等が好ましい。
オレフィン樹脂水性分散体の調製の際に用いることができる乳化剤としては、通常に用いられるものであればよく、例えば、長鎖アルキルカルボン酸塩、スルホコハク酸アルキルエステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等の公知のものが挙げられる。
【００４３】
架橋処理の方法としては、有機過酸化物による架橋処理法、電離性放射線による架橋処理等、公知の架橋処理の方法を使用することができる。中でも、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスの架橋構造の均一性の観点から、有機過酸化物を用いての架橋処理が好ましく、オレフィン樹脂水性分散体の有機過酸化物を用いての架橋処理が特に好ましい。
有機過酸化物による架橋処理では、有機過酸化物の添加量、加熱温度、加熱時間等を調節することにより、ゲル含有量を容易に調整することができる。
なお、オレフィン樹脂水性分散体を有機過酸化物により架橋処理したエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスの分散ゴムの体積平均粒子径は、オレフィン樹脂水性分散体の体積平均粒子径に対して変化はない。
【００４４】
架橋処理に使用できる有機過酸化物としては、パーオキシエステル化合物、パーオキシケタール化合物、ジアルキルパーオキサイド化合物等の有機過酸化物が挙げられる。
パーオキシエステル化合物の具体例としては、α，α’−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−ヘキシルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−ヘキシルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテートト、ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−トルオイルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート等が挙げられる。
パーオキシケタール化合物の具体例としては、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン等が挙げられる。
ジアルキルパーオキサイド化合物の具体例としては、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。
これら有機過酸化物は、１種を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
上記の有機過酸化物の中でも、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド化合物が、架橋構造の均一性の観点から特に好ましい。ｔ−ブチルクミルパーオキサイドの使用量は、エチレン−α−オレフィン共重合体１００質量部、又はエチレン−α−オレフィン共重合体と酸変性オレフィン重合体の合計１００質量部に対して、通常０．１〜１０質量部の範囲であることが好ましい。
【００４５】
また、架橋処理の際に、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスのゲル含有量を調整するために、多官能性化合物を添加してもよい。
多官能性化合物としては、例えばジビニルベンゼン、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレンジメタクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等が挙げられる。
これら多官能性化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
上記の多官能性化合物の中でも、ジビニルベンゼンが好ましい。ジビニルベンゼンの使用量は、エチレン−α−オレフィン共重合体１００質量部、又はエチレン−α−オレフィン共重合体と酸変性オレフィン重合体の合計１００質量部に対して、通常０〜１０質量部の範囲であることが好ましい。
【００４６】
−芳香族ビニル化合物−
（ｂ）成分のグラフト鎖を構成する芳香族ビニル化合物としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｏ−エチルスチレン、及びｏ−，ｐ−ジクロロスチレン等が挙げられる。
これら芳香族ビニル化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
（ａ）成分との相容性の観点から、上記の芳香族ビニル化合物の中では、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００４７】
芳香族ビニル化合物重合体の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した、標準ポリスチレン換算の数平均分子量は、ポリフェニレンエーテル樹脂との相容性を高める観点から、１０，０００以上５０，０００以下であることが好ましく、１２，０００以上、５０，０００以下であることがより好ましく、１５，０００以上、５０，０００以下であることが更に好ましい。
【００４８】
（ｂ）成分中の芳香族ビニル化合物の含有量は、グラフト共重合体（ｂ）のグラフト率として求められ、樹脂組成物の流動性、低温衝撃性の観点から、３０〜７０質量％であり、３５〜６５質量％がより好ましく、４０〜６０質量％が更に好ましい。
なお、グラフト共重合体（ｂ）のグラフト率は、以下のようにして測定できる。
グラフト共重合体（ｂ）１ｇを８０ｍＬのアセトンに添加し、６５〜７０℃にて３時間加熱還流し、得られた懸濁アセトン溶液を遠心分離機にて１４，０００ｒｐｍ、３０分間遠心分離して、沈殿成分（アセトン不溶成分）とアセトン溶液（アセトン可溶成分）を分取する。そして、沈殿成分（アセトン不溶成分）を乾燥させてその質量（Ｙ（ｇ））を測定し、下記式（３）によりグラフト率を算出する。なお、式（３）におけるＹは、グラフト共重合体（ｂ）のアセトン不溶成分の質量（ｇ）、Ｘは、Ｙを求める際に使用したグラフト共重合体（ｂ）の全質量（ｇ）、ゴム分率は、グラフト共重合体（ｂ）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスの固形分換算での含有割合である。
グラフト率（質量％）＝｛（Ｙ−Ｘ×ゴム分率）／Ｘ×ゴム分率｝×１００  ・・・（３）
また、別のグラフト率の測定方法としては、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法、赤外（ＩＲ）吸収法、比重法等で求めることができる。
【００４９】
−グラフト共重合体（ｂ）の製造方法−
グラフト共重合体（ｂ）は、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスの存在下で芳香族ビニル化合物を重合することにより得られる。
重合方法としては乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合等公知の重合方法が採用できるが、組成物の低温衝撃性の観点から、乳化重合が特に好ましい。
【００５０】
乳化重合によりグラフト共重合体（ｂ）を製造する方法としては、例えば、ビニル系単量体混合物に有機過酸化物を混合した上で、ビニル系単量体混合物をエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムラテックスに連続的に添加する方法が挙げられる。
有機過酸化物は、有機過酸化物と遷移金属と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤として用いるのが好ましい。
また、重合の際に、連鎖移動剤、乳化剤等を状況に応じて用いてもよい。
更に、グラフト共重合体（ｂ）に、必要に応じて、酸化防止剤を添加してもよい。
【００５１】
レドックス系開始剤としては、有機過酸化物と硫酸第一鉄−キレート剤−還元剤とを組み合わされたものが好ましい。
有機過酸化物としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
より好ましいレドックス系開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイドと、硫酸第一鉄と、ピロリン酸ナトリウムと、デキストロースとからなるものである。
【００５２】
連鎖移動剤としては、メルカプタン類（オクチルメルカプタン、ｎ−又はｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−又はｔ−テトラデシルメルカプタン等）、アリルスルフォン酸、メタアリルスルフォン酸及びこれ等のソーダー塩等のアリル化合物、α−メチルスチレンダイマー等が挙げられ、これらの中でもメルカプタン類が好ましい。また、これらの連鎖移動剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
連鎖移動剤の添加方法は、一括、分割、連続のいずれでもよい。
また、連鎖移動剤の添加量は、芳香族ビニル化合物１００質量部に対し、２．０質量部以下が好ましい。
【００５３】
乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
アニオン性界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、脂肪酸スルホン酸塩、リン酸系塩、脂肪酸塩、アミノ酸誘導体塩等が挙げられる。
ノニオン性界面活性剤としては、通常のポリエチレングリコールのアルキルエステル型、アルキルエーテル型、アルキルフェニルエーテル型等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アニオン部にカルボン酸塩、硫酸エステル塩、スルホン酸塩、リン酸エステル塩等を有し、カチオン部にアミン塩、第４級アンモニウム塩等を有するものが挙げられる。
乳化剤の添加量は、芳香族ビニル化合物１００質量部に対し、１０質量部以下が好ましい。
【００５４】
このようにして得られるグラフト共重合体（ｂ）は、水中に分散した状態である。グラフト共重合体（ｂ）を含有する水性分散体からグラフト共重合体（ｂ）を回収する方法としては、例えば水性分散体に析出剤を添加し、加熱、攪拌した後、析出剤を分離し、これを水洗、脱水、乾燥する析出法が挙げられる。
【００５５】
析出法における析出剤としては、例えば硫酸、酢酸、塩化カルシウム又は硫酸マグネシウム等の水溶液が挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５６】
（（ｃ）第一の水素添加ブロック共重合体）
本実施形態の樹脂組成物は、更に（ｃ）第一の水素添加ブロック共重合体を含有することが好ましい。
上記（ｃ）成分は、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡ１と、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢ１とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物であり、（ｃ）成分中の、重合体ブロックＢ１のガラス転移温度が−５０℃以下であることが好ましい。
なお、本明細書において、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡ１と、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＢ１とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物を、単に「水添ブロック共重合体」と称する場合がある。また、水添ブロック共重合体のうち、変性していない水添ブロック共重合体を、「未変性水素添加ブロック共重合体」、水添ブロック共重合体の変性物を、「変性水素添加ブロック共重合体」と称する場合がある。
また、共役ジエン化合物単位における１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合を、「全ビニル結合」と称する場合がある。
【００５７】
上記（ｃ）成分は、以下の（ｃ−１）水素添加ブロック共重合体と（ｃ−２）水素添加ブロック共重合体（（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分）を含むことが好ましい。
【００５８】
−（ｃ−１）、（ｃ−２）水素添加ブロック共重合体−
（ｃ−１）、（ｃ−２）水添ブロック共重合体とは、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ１を少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ１を少なくとも１個とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物であり、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量ピークを、（ｃ−１）成分は８万〜２０万に有し、（ｃ−２）成分は１万以上８万未満に有する。
分子量ピークが上記条件を満たすことにより、組成物の低温衝撃性が向上する。
【００５９】
−−重合体ブロックＡ１−−
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ１としては、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物と１０の共重合体ブロック等が挙げられる。中でも、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、ビニル芳香族化合物単位を５０質量％超（好ましくは７０質量％以上）含有する、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロック等が好ましい。
ここで、重合体ブロックＡ１において「ビニル芳香族化合物を主体とする」とは、水素添加前の重合体ブロックＡ１中にビニル芳香族化合物単位を５０質量％超含有することをいい、ビニル芳香族化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましい。
【００６０】
上記ビニル芳香族化合物としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられる。中でも、スチレンが好ましい。
上記共役ジエン化合物としては、後述の共役ジエン化合物が挙げられ、ブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
重合体ブロックＡ１において、重合体ブロックにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物、共役ジエン化合物等の分布は、ランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組み合わせで構成されていてもよい。
【００６２】
重合体ブロックＡ１が（ｃ−１）成分及び／又は（ｃ−２）成分中に２個以上ある場合は、各重合体ブロックＡ１は、それぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。また、（ｃ−１）成分中の重合体ブロックＡ１と（ｃ−２）成分中の重合体ブロックＡ１とは同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００６３】
重合体ブロックＡ１の数平均分子量（Ｍｎ）は、一層優れた振動疲労特性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、５，０００〜２５，０００であることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜２５，０００である。
【００６４】
−−重合体ブロックＢ１−−
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ１としては、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物とのランダム共重合体ブロック等が挙げられる。中でも、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、共役ジエン化合物単位を５０質量％超（好ましくは７０質量％以上）含有する、共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロック等が好ましい。
ここで、重合体ブロックＢ１において「共役ジエン化合物を主体とする」とは、重合体ブロックＢ１中に共役ジエン化合物単位を５０質量％超含有することをいい、共役ジエン化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましい。
【００６５】
上記共役ジエン化合物としては、特に限定されないが、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられる。中でも、ブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
上記ビニル芳香族化合物としては、上述のビニル芳香族化合物が挙げられ、スチレンが好ましい。
これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
重合体ブロックＢ１において、重合体ブロックにおける分子鎖中の共役ジエン化合物、ビニル芳香族化合物等の分布は、ランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組み合わせで構成されていてもよい。
【００６７】
重合体ブロックＢ１が（ｃ−１）成分及び／又は（ｃ−２）成分中に２個以上ある場合は、各重合体ブロックＢ１はそれぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。また、（ｃ−１）成分中の重合体ブロックＢ１と（ｃ−２）成分中の重合体ブロックＢ１とは同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００６８】
上記重合体ブロックＢ１中の共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する水素添加率としては、一層優れた振動疲労特性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、２０％以上８０％未満であることが好ましく、より好ましくは２０％以上７０％未満である。水素添加率が上記範囲内であると、樹脂組成物の衝撃性が改善されるため好ましい。
【００６９】
上記重合体ブロックＢ１中の共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合は、一層優れた振動疲労特性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、２５％以上６０％未満であることが好ましく、２５〜５５％であることがより好ましく、２５〜５０％であることが更に好ましい。
なお、本明細書において、１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の合計（全ビニル結合量）とは、水素添加前の共役ジエン化合物含有重合体ブロック中の共役ジエン化合物単位における、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計の、１，２−ビニル結合量と、３，４−ビニル結合量と、１，４−共役結合量との合計に対する割合を指す。全ビニル結合量は、赤外分光光度計を用いて測定し、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ２１，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９４９に記載の方法に準じて算出することができる。
【００７０】
重合体ブロックＢ１の数平均分子量（Ｍｎ）は、一層優れた振動疲労特性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、２０，０００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは２０，０００〜８０，０００である。
【００７１】
重合体ブロックＢ１の水素添加後のガラス転移温度は、−５０℃以下であり、一層優れた振動疲労特性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、−６０℃以下であることが好ましく、−７０℃以下であることがより好ましい。
なお、本明細書において、ブロック共重合体のガラス転移温度、及びブロック共重合体中の重合体ブロックのガラス転移温度は、例えば、動的粘弾性測定装置を用いて、フィルム状態にしたサンプルを用い、引張モード、温度スキャン速度３℃／分、周波数１Ｈｚ、窒素雰囲気下で測定することができる。
【００７２】
重合体ブロックＢ１としては、重合体ブロックＢ１中に含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が、２５％以上６０％未満である単一の重合体ブロックであってもよいし、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が２５〜４５％である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ１−１と、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が４５％以上７０％未満である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ１−２とを併せ持つ共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックであってもよい。
重合体ブロックＢ１−１及び重合体ブロックＢ１−２を有するブロック共重合体の構造は、上記重合体ブロックＡ１を「Ａ」とし、上記重合体ブロックＢ１−１を「Ｂ１−１」とし、上記重合体ブロックＢ１−２を「Ｂ１−２」とすると、例えば、Ａ−（Ｂ１−２）−（Ｂ１−１）−Ａ、Ａ−（Ｂ１−２）−（Ｂ１−１）等で示され、調整された各モノマー単位のフィードシーケンスに基づいて全ビニル結合量を制御した公知の重合方法によって得ることができる。
【００７３】
−−水素添加ブロック共重合体の構造−−
（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分における水添ブロック共重合体の構造は、上記重合体ブロックＡ１を「Ａ」とし、上記重合体ブロックＢ１を「Ｂ」とすると、例えば、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型、（Ａ−Ｂ−）ｎ−Ｘ型（ここでｎは１以上の整数、Ｘは四塩化ケイ素、四塩化スズ等の多官能カップリング剤の反応残基又は多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す。）、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型等の構造が挙げられる。
また、ブロック構造について言及すると、重合体ブロックＢ１が、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、又は共役ジエン化合物単位を５０質量％超（好ましくは７０質量％以上）含有する共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロックであり、重合体ブロックＡ１が、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、又はビニル芳香族化合物を５０質量％超（好ましくは７０質量％以上）含有するビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックであることが好ましい。
（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分には、重合体ブロックＡ１及び重合体ブロックＢ１以外のブロックが含まれていてもよい。
【００７４】
（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分における水添ブロック共重合体の分子構造としては、特に限定されず、例えば、直鎖状、分岐状、放射状又はこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。
【００７５】
−−ビニル芳香族化合物単位の含有量−−
（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分中におけるビニル芳香族化合物単位（ビニル芳香族化合物由来の水添ブロック共重合体構成単位）の含有量は、特に限定されないが、組成物の耐熱性と機械的強度の観点から、１０〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜７０質量％、より好ましくは２０〜６０質量％、更に好ましくは３０〜５０質量％、特に好ましくは３０〜４０質量％である。また、これらの範囲のビニル芳香族化合物単位含有量を有する１種の（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分のみならず、２種以上の異なるビニル芳香族化合物単位含有量を有する（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分を併用することもできる。
【００７６】
−−全ビニル結合量−−
（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合は、２５％以上６０％未満であることが好ましく、２５％以上５５％以下であることがより好ましく、２５％以上５０％以下であることが更に好ましい。
１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が６０％未満であると、樹脂組成物の低温での耐衝撃性が改善される。５０％以下であると、低温での耐衝撃性が一層改善される。また、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が２５％以上であると、（ｅ）成分との相溶性が向上する観点で好ましい。
１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合を上記範囲内に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分の製造において、１，２−ビニル結合量調節剤を添加する方法や、重合温度を調整する方法が挙げられる。
「共役ジエン化合物単位における二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計」とは、水添ブロック共重合体の水添前のブロック共重合体中の共役ジエン化合物単位における二重結合（エチレン性二重結合）に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計をいう。例えば、水添前のブロック共重合体を赤外分光光度計により測定し、ハンプトン法で算出することができる。また、水添後のブロック共重合体からＮＭＲを用いて算出することもできる。
【００７７】
−−水素添加率−−
（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分において、ブロック共重合体中のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率としては、０％超８０％未満であることが好ましく、より好ましくは１０％以上８０％未満、更に好ましくは２０％以上８０％未満、更に好ましくは２０〜７０％、特に好ましくは２０％以上７０％未満である。水素添加率が上記範囲内であると、樹脂組成物の衝撃性が改善されるため好ましい。
このような水素添加率を有する（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分は、例えば、ブロック共重合体のエチレン性二重結合の水素添加反応において、消費水素量を所望の水素添加率（例えば、１０％以上８０％未満）の範囲に制御することにより容易に得られる。
水素添加率は、例えば、ＮＭＲ測定により、重合体ブロックＢ１中の残存した二重結合量を定量すること等によって求めることができる。
【００７８】
（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分が、（ｃ−１）成分又は（ｃ−２）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が６０％未満、及び／又は（ｃ）成分中のエチレン性二重結合に対する水素添加率が８０％未満の場合に、樹脂組成物の低温での耐衝撃性が改善されるのでより好ましい。
【００７９】
−−分子量ピーク−−
（ｃ−１）成分のＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の水素添加後の分子量ピークは、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性、及び振動疲労特性の観点から、８万〜２０万であり、１０万〜２０万であることが好ましい。また、（ｃ−２）成分のＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の水素添加後の分子量ピークは、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性、及び振動疲労特性の観点から、１万以上８万未満であり、３万以上８万未満であることが好ましい。
（ｃ−１）、（ｃ−２）成分の分子量ピークを上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、重合工程における触媒量を調整する方法が挙げられる。
なお、本明細書において、分子量ピークは、昭和電工（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィーＳｙｓｔｅｍ２１を用いて以下の条件で測定することができる。該測定において、カラムとして、昭和電工（株）製Ｋ−Ｇを１本、Ｋ−８００ＲＬを１本、更にＫ−８００Ｒを１本の順番で直列につないだカラムを用い、カラム温度を４０℃とし、溶媒をクロロホルムとし、溶媒流量を１０ｍＬ／分とし、サンプル濃度を、水添ブロック共重合体１ｇ／クロロホルム溶液１リットルとする。また、標準ポリスチレン（標準ポリスチレンの分子量は、３６５００００、２１７００００、１０９００００、６８１０００、２０４０００、５２０００、３０２００、１３８００、３３６０、１３００、５５０）を用いて検量線を作成する。更に、検出部のＵＶ（紫外線）の波長は、標準ポリスチレン及び水添ブロック共重合体共に２５４ｎｍに設定して測定する。
なお、（ｃ−１）成分を形成する重合体ブロックＡ１の数平均分子量（ＭｎｂＡ）は、例えば、（ｃ−１）成分がＡ−Ｂ−Ａ型構造の場合、（ｃ−１）成分の数平均分子量（Ｍｎｃ）を基に、（ｃ−１）成分の分子量分布が１、更にビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ１の２つが同一分子量として存在することを前提とし、（ＭｎｃＡ）＝（Ｍｎｃ）×結合ビニル芳香族化合物量の割合÷２の計算式で求めることができる。なお、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成する段階で、ブロック構造Ａ１及びブロック構造Ｂ１のシーケンスが明確になっている場合は、上記計算式に依存せずに、測定した（ｃ−１）成分の数平均分子量（Ｍｎｂ）をベースにブロック構造Ａの割合から算出してもよい。
【００８０】
（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分の水素添加前の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、一層優れた振動疲労特性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、１．０１〜１．５０であることが好ましく、１．０３〜１．４０であることがより好ましい。
【００８１】
−−製造方法−−
（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分における水添ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されず、公知の製造方法を用いることができ、例えば、特開昭４７−１１４８６号公報、特開昭４９−６６７４３号公報、特開昭５０−７５６５１号公報、特開昭５４−１２６２５５号公報、特開昭５６−１０５４２号公報、特開昭５６−６２８４７号公報、特開昭５６−１００８４０号公報、特開平２−３００２１８号公報、英国特許第１１３０７７０号明細書、米国特許第３２８１３８３号明細書、米国特許第３６３９５１７号明細書、英国特許第１０２０７２０号明細書、米国特許第３３３３０２４号明細書及び米国特許第４５０１８５７号明細書等に記載の方法が挙げられる。
【００８２】
−変性水素添加ブロック共重合体−
（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分における水素添加ブロック共重合体の変性物としては、例えば、上記水素添加ブロック共重合体（特に、未変性水素添加ブロック共重合体）と、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（エステル化合物や酸無水物化合物）とをラジカル発生剤の存在下又は非存在下に、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃で反応させることによって得られる変性水素添加ブロック共重合体等が挙げられる。この場合、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体は、未変性水素添加ブロック共重合体に対して、０．０１〜１０質量％の割合でグラフト化又は付加していることが好ましい。
（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分として、未変性水素添加ブロック共重合体と変性水素添加ブロック共重合体とを併用する場合、未変性水素添加ブロック共重合体と、変性水素添加ブロック共重合体との混合割合は特に制限されずに決定できる。
【００８３】
−−（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分との比−−
ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量ピークが８万〜２０万の成分（ｃ−１）と、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量ピークが１万以上８万未満の成分（ｃ−２）の比（ｃ−１）：（ｃ−２）は、一層優れた振動疲労特性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、１０：９０〜５０：５０であることが好ましく、２０：８０〜４０：６０であることが更に好ましい。
なお、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分との比は、上記分子量ピークの測定と同様のＧＰＣ測定時のそれぞれのピークの面積比を計算すること等で求めることができる。
（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分との比を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、重合後のカップリング処理時のカップリング剤の量を調整する方法等が挙げられる。
【００８４】
（（ｄ）オレフィン系重合体）
本実施形態の樹脂組成物は、更に（ｄ）プロピレンを除くオレフィンからなるオレフィン系重合体を含有することが好ましい。
（ｄ）成分としては、特に限定されるものではなく、例えば、プロピレンを除くオレフィン系モノマーの単独重合体、プロピレンを除くオレフィン系モノマーを含む２種類以上のモノマーの共重合体等が挙げられる。中でも、低温衝撃性の観点から、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。ここで、得られる樹脂組成物の低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性、及び振動疲労特性の観点から、（ｄ）成分を構成するモノマー単位として、プロピレン単位は含まれないものとする。
なお、「プロピレンを除くオレフィンからなるオレフィン系重合体」「プロピレン単位は含まれない」には、発明の効果を阻害しない程度のプロピレンを構成単位として含む場合も含まれ、例えば、（ｄ）成分中の（ｄ）成分を構成する全構成単位中のプロピレン単位の含有量が、０．１質量％未満であることをいう。
【００８５】
（ｄ）成分としては、例えば、エチレンと、１種又は２種以上のＣ４〜Ｃ２０のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。中でも、エチレンと、１種又は２種以上のＣ４〜Ｃ８のα−オレフィンとの共重合体であることがより好ましく、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテンからなる群から選択される１種又は２種以上のコモノマーとの共重合体であることが更に好ましく、エチレンと１−ブテンとの共重合体であることが特に好ましい。かかる共重合体を（ｂ）成分として用いることで、より高い衝撃性とより高い耐薬品性とを有する樹脂組成物が得られる傾向にある。
（ｄ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、（ｂ）成分として、２種以上のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いてもよい。
【００８６】
（ｄ）成分中のエチレンの含有量は、樹脂組成物の耐低温硬化性や柔軟性の観点から、オレフィン系重合体全量に対して、５〜９５質量％が好ましく、より好ましくは３０〜９０質量％である。
（ｄ）成分中のエチレン以外のα−オレフィンの含有量は、特に限定されず、樹脂組成物の耐低温硬化性や柔軟性の観点から、オレフィン系重合体全量に対して、５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、また、樹脂組成物の振動疲労特性の観点から、５０質量％以下であることが好ましく、４８質量％以下であることがより好ましい。
【００８７】
（ｄ）成分の脆化温度は、−５０℃以下であり、一層優れた衝撃性と耐薬品性が得られる観点から、−６０℃以下であることが好ましく、−７０℃以下であることがより好ましい。
なお、上記脆化温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７４６に準じて測定することができる。
【００８８】
（ｄ）成分のＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定される密度（混練する前の原料段階での密度）は、樹脂組成物の耐薬品性の観点から、０．８７ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．９０ｇ／ｃｍ３以上がより好ましい。
（ｄ）成分の密度を上記範囲内に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、エチレン単位の含有割合を制御することにより調整する方法等が挙げられる。
【００８９】
（ｄ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇｆの荷重で測定、混練する前の原料段階での密度）は、（ｂ）成分の樹脂組成物中への分散によるモルフォロジーの安定化、及び樹脂組成物の耐衝撃性の観点から、０．１〜５．０ｇ／１０分が好ましく、０．３〜４．０ｇ／１０分がより好ましい。
（ｄ）成分のメルトフローレートを上記範囲内に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、（ｂ）成分を製造する際、重合温度及び重合圧力を調整する方法、重合系内のエチレン、α−オレフィン等のモノマー濃度と水素濃度とのモル比率を調整する方法等が挙げられる。
【００９０】
（ｄ）成分は、例えば、プロピレンを除くオレフィンからなるオレフィン系重合体ゴムであってもよい。
（ｄ）成分のねじり剛性としては、組成物に十分な耐衝撃性を付与させることができる観点から、１〜３０ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは１〜２５ＭＰａである。なお、（ｄ）成分のねじり剛性は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １０４３に準拠して測定することができる。
（ｄ）成分のショアＡとしては、組成物に十分な耐衝撃性を与えるという観点から、４０〜１１０であることが好ましく、５０〜１００であることがより好ましい。なお、（ｂ）成分のショアＡは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠して測定することができる。
【００９１】
（ｄ）成分の調製方法は、特に限定されず、通常行われる加工条件下で高分子量化されたα−オレフィン重合体を容易に得ることができる触媒（例えば、チタニウム、メタロセン、又はバナジウムをベースとする触媒等）を用いる方法等が挙げられる。これらの中でも、構造制御の安定性の観点から、メタロセン触媒及び塩化チタン触媒を用いる方法が好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体の製法としては、特開平６−３０６１２１号公報や特表平７−５００６２２号公報等に記載されている公知の方法を用いることができる。
【００９２】
（（ｅ）第二の水素添加ブロック共重合体）
本実施形態の樹脂組成物は、更に（ｅ）第二の水素添加ブロック共重合体を含有することが好ましい。
本実施形態で用いられる（ｅ）成分は、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＡ２と、共役ジエン化合物を主体する少なくとも１個の重合体ブロックＢ２とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加されてなる水素添加ブロック共重合体及び／又は該水素添加ブロック共重合体の変性物であり、（ｅ）成分中の、前記重合体ブロックＢ２のガラス転移温度が−５０℃超であることが好ましい。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９３】
以下、（ｅ）成分における未変性及び変性水添ブロック共重合体に関する事項について記載する。
−ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ２−
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ２としては、特に限定されることなく、例えば、ビニル芳香族化合物の単独重合体ブロック、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロック等が挙げられる。
なお、重合体ブロックＡ２において「ビニル芳香族化合物を主体とする」とは、水素添加前の重合体ブロックＡ２中にビニル芳香族化合物単位を、５０質量％超含有することをいい、ビニル芳香族化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することが更に好ましく、また、１００質量％以下としてよい。
【００９４】
重合体ブロックＡ２を構成するビニル芳香族化合物としては、特に限定されることなく、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられ、スチレンが好ましい。
重合体ブロックＡ２を構成する共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられ、ブタジエン、イソプレン、及びこれらの組み合わせが好ましく、ブタジエンが更に好ましい。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
重合体ブロックＡ２の数平均分子量（Ｍｎ）は、樹脂組成物内での分散性を向上させる観点から、１５，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、２５，０００以上であることが更に好ましく、また、１００，０００以下であることが特に好ましい。
【００９６】
−共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ２−
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ２としては、特に限定されることなく、例えば、共役ジエン化合物の単独重合体ブロック、共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロック等が挙げられる。
なお、重合体ブロックＢ２において「共役ジエン化合物を主体とする」とは、水素添加前の重合体ブロックＢ２中に共役ジエン化合物単位を、５０質量％超含有することをいい、樹脂組成物の流動性を高める観点から、共役ジエン化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することが更に好ましく、また、１００質量％以下としてよい。
【００９７】
重合体ブロックＢ２を構成する共役ジエン化合物としては、特に限定されることなく、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられ、ブタジエン、イソプレン、及びこれらの組み合わせが好ましく、ブタジエンが更に好ましい。
重合体ブロックＢ２を構成するビニル芳香族化合物としては、特に限定されることなく、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられ、スチレンが好ましい。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
上記重合体ブロックＢ２に含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する水素添加率としては、一層優れた振動疲労特性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。
なお、水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定することができる。
【００９９】
重合体ブロックＢ２のミクロ構造（共役ジエン化合物の結合形態）において、重合体ブロックＢ２に含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計（全ビニル結合量）は、重合体ブロックＢ２の（ｂ）成分のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム部分への相溶性を高め低温衝撃性を向上させる観点から、５０％以上であることが好ましく、５０％超であることがより好ましく、５５％以上であることが更に好ましく、６５％以上であることが特に好ましい。また、９０％以下であることが好ましい。
【０１００】
重合体ブロックＢ２の数平均分子量（Ｍｎ）は、一層優れた振動疲労特性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、３０，０００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは４０，０００〜１００，０００である。
【０１０１】
重合体ブロックＢ２のガラス転移温度は、一層優れた振動疲労特性、耐薬品性、低温衝撃性、耐トラッキング性が得られる観点から、−５０℃超であることが好ましく、−５０℃超０℃以下がより好ましく、−４０〜−１０℃であることが更に好ましい。
（ｅ）成分としての、ブロック共重合体に含まれる重合体ブロックＡ２における分子鎖中のビニル芳香族化合物、及び重合体ブロックＢ２における分子鎖中の共役ジエン化合物の分布としては、特に限定されることなく、例えば、ランダム、テーパード（分子鎖に沿って単量体部分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状、又はこれらの組み合わせ挙げられる。
【０１０２】
（ｅ）成分としての、未変性及び変性水素添加ブロック共重合体のブロック共重合体のブロック構造としては、特に限定されることなく、例えば、重合体ブロックＡ２を「Ａ」と、重合体ブロックＢ２を「Ｂ」と表すと、（ｅ）成分としては、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ−）４Ｍ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造が挙げられる。ここで、（Ａ−Ｂ−）４Ｍは、四塩化ケイ素（Ｍ＝Ｓｉ）、四塩化スズ（Ｍ＝Ｓｎ）等といった多官能カップリング剤の反応残基、又は多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基等である。
（ｅ）成分には、重合体ブロックＡ２及び重合体ブロックＢ２以外のブロックが含まれていてもよい。
【０１０３】
（ｅ）成分としての、未変性及び変性水素添加ブロック共重合体のブロック共重合体の分子構造としては、特に限定されることなく、例えば、直鎖状、分岐状、放射状、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【０１０４】
（ｅ）成分としてのブロック共重合体中に重合体ブロックＡ２又は重合体ブロックＢ２のいずれかが複数個以上含まれる場合には、複数の重合体ブロックＡ２又は複数の重合体ブロックＢ２同士は、それぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。
【０１０５】
（ｅ）成分の流動性、耐衝撃性、外観性を向上させ、ウェルド発生を低減する観点から、（ｅ）成分におけるビニル芳香族化合物単位の含有量は、３０質量％以上であることが好ましく、３２質量％以上であることが更に好ましく、また、５０質量％以下であることが好ましく、４８質量％以下であることが更に好ましい。
なお、ビニル芳香族化合物の含有量は、紫外線分光光度計を用いて測定することができる。
【０１０６】
（ｅ）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の合計の割合は、５０％超９０％以下であることが好ましく、６０〜９０％であることがより好ましい。
【０１０７】
（ｅ）成分において、ブロック共重合体中のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率としては、８０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９０〜１００％である。
【０１０８】
（ｅ）成分において、水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、５，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることが更に好ましく、３０，０００以上であることが特に好ましく、また、１，０００，０００以下であることが好ましく、８００，０００以下であることが更に好ましく、５００，０００以下であることが特に好ましい。
（ｅ）成分において、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１０以下であることが好ましく、８以下であることが更に好ましく、５以下であることが特に好ましい。
なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて求めた重量平均分子量（Ｍｗ）を、前述の数平均分子量（Ｍｎ）で除することによって算出することができる。
【０１０９】
ブロック共重合体に水素添加する方法としては、特に限定されることなく、例えば、（１）Ｎｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ等の金属をカーボン、シリカ、アルミナ、ケイソウ土等に担持させた担持型不均一系水添触媒、（２）Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｒ等の有機酸塩又はアセチルアセトン塩等の遷移金属塩と有機アルミニウム等の還元剤とを用いる、いわゆるチーグラー型水添触媒、（３）Ｔｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｚｒ等の有機金属化合物等のいわゆる有機金属錯体等の均一系水添触媒を用いて、例えば、反応温度０〜２００℃、水素圧力０．１〜１５ＭＰａの条件下で、水素添加する方法が挙げられる。
【０１１０】
重合体ブロックＡ２と重合体ブロックＢ２とを含むブロック共重合体の合成方法としては、特に限定されることなく、例えば、アニオン重合等の公知の方法が挙げられる。
未変性及び変性水素添加ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されることなく、公知の製造方法を用いることができ、例えば、特開昭４７−１１４８６号公報、特開昭４９−６６７４３号公報、特開昭５０−７５６５１号公報、特開昭５４−１２６２５５号公報、特開昭５６−１０５４２号公報、特開昭５６−６２８４７号公報、特開昭５６−１００８４０号公報、特開平２−３００２１８号公報、英国特許第１１３０７７０号明細書、米国特許第３２８１３８３号明細書、米国特許第３６３９５１７号明細書、英国特許第１０２０７２０号明細書、米国特許第３３３３０２４号明細書、及び米国特許第４５０１８５７号明細書に記載の方法等が挙げられる。
【０１１１】
以下、特に、（ｅ）成分における、変性水素添加ブロック共重合体に関する事項について記載する。
−変性水素添加ブロック共重合体−
変性水素添加ブロック共重合体は、上記の未変性水素添加ブロック共重合体に、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（例えば、酸無水物、エステル等）をグラフト化又は付加させたものである。
【０１１２】
グラフト化又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、未変性水素添加ブロック共重合体１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【０１１３】
変性水素添加ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃の条件下で、上記の未変性水素添加ブロック共重合体とα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体とを反応させる方法等が挙げられる。
【０１１４】
（難燃剤）
本実施形態の樹脂組成物は、難燃性向上のための難燃剤を含んでもよい。中でも、後述する（ｆ）リン酸エステル系化合物、（ｇ）ホスフィン酸塩類を含有することが好ましい。
【０１１５】
−（ｆ）リン酸エステル系化合物−
本実施形態で任意選択的に用いられる（ｆ）リン酸エステル系化合物としては、特に限定されることなく、樹脂組成物の難燃性向上の効果を有するリン酸エステル化合物全般（リン酸エステル化合物、縮合リン酸エステル化合物等）としてよく、例えば、トリフェニルホスフェート、フェニルビスドデシルホスフェート、フェニルビスネオペンチルホスフェート、フェニル−ビス（３，５，５’−トリメチル−ヘキシルホスフェート）、エチルジフェニルホスフェート、２−エチル−ヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）−ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ−（ノニルフェニル）ホスフェート、ジ（ドデシル）−ｐ−トリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジフェニルホスフェート）、ジフェニル−（３−ヒドロキシフェニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシン・ビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシン・ビス（ジキシレニルホスフェート）、２−ナフチルジフェニルホスフェート、１−ナフチルジフェニルホスフェート、ジ（２−ナフチル）フェニルホスフェート等が挙げられる。
【０１１６】
特に、（ｆ）リン酸エステル系化合物としては、下記式（４）
【化２】
2019004317.tif 000003
［式（４）中、Ｑ４１、Ｑ４２、Ｑ４３、Ｑ４４は、各々独立して、炭素原子数１〜６のアルキル基であり；Ｒ４１、Ｒ４２は、各々独立して、メチル基であり；Ｒ４３、Ｒ４４は、各々独立して、水素原子又はメチル基であり；ｘは０以上の整数であり；ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４は、それぞれ、０〜３の整数であり；ｑ１、ｑ２は、それぞれ、０〜２の整数である］、及び
下記式（５）
【化３】
2019004317.tif 000004
［式（５）中、Ｑ５１、Ｑ５２、Ｑ５３、Ｑ５４は、各々独立して、炭素原子数１〜６のアルキル基であり；Ｒ５１は、メチル基であり；ｙは０以上の整数であり；ｒ１、ｒ２、ｒ３、ｒ４は、それぞれ、０〜３の整数であり；ｓ１は、それぞれ、０〜２の整数である］
で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を主成分とするもの好ましい。
なお、上記式（４）及び上記式（５）で表される縮合リン酸エステル化合物は、それぞれ複数種の分子を含んでよく、各分子について、ｎは、１〜３の整数であることが好ましい。
【０１１７】
上記式（４）及び上記式（５）で表される縮合リン酸エステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を主成分とする好適な（ｄ）リン酸エステル系化合物では、全体として、ｘ、ｙの平均値が１以上であることが好ましい。上記の好適な（ｄ）リン酸エステル系化合物は、一般に、ｘ、ｙが１〜３である化合物を９０％以上含む混合物として入手することができ、ｘ、ｙが１〜３である化合物以外に、ｘ、ｙが４以上である多量体やその他の副生成物を含む。
【０１１８】
−（ｇ）ホスフィン酸塩類−
本実施形態では、必要に応じて、（ｇ）ホスフィン酸塩類を用いることができる。（ｇ）ホスフィン酸塩類としては、下記式（６）で表されるホスフィン酸塩
【化４】
2019004317.tif 000005
［式（６）中、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｍ１は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ａは、１〜３の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり；ａ＝ｍである］、及び
下記式（７）で表されるジホスフィン酸塩
【化５】
2019004317.tif 000006
［式（７）中、Ｒ２１及びＲ２２は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｒ２３は、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、炭素原子数６〜１０のアリーレン基、炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基又は炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり；Ｍ２は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ｂは、１〜３の整数であり；ｎは、１〜３の整数であり；ｊは、１又は２の整数であり；ｂ・ｊ＝２ｎである］
からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
また、（ｇ）ホスフィン酸塩類は、上記式（６）で表されるホスフィン酸塩と上記式（７）で表されるジホスフィン酸塩との混合物としてもよい。
【０１１９】
このような（ｇ）ホスフィン酸塩類としては、特に限定されることなく、例えば、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マグネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸マグネシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸亜鉛、メタンジ（メチルホスフィン酸）カルシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）マグネシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）アルミニウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）亜鉛、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）カルシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）マグネシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）アルミニウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）亜鉛、メチルフェニルホスフィン酸カルシウム、メチルフェニルホスフィン酸マグネシウム、メチルフェニルホスフィン酸アルミニウム、メチルフェニルホスフィン酸亜鉛、ジフェニルホスフィン酸カルシウム、ジフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジフェニルホスフィン酸アルミニウム、ジフェニルホスフィン酸亜鉛が挙げられ、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛であることが好ましく、ジエチルホスフィン酸アルミニウムであることが更に好ましい。
（ｇ）ホスフィン酸塩類の市販品としては、特に限定されることなく、例えば、クラリアントジャパン社製のＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０、ＯＰ１２４０、ＯＰ１３１１、ＯＰ１３１２、ＯＰ９３０、ＯＰ９３５等が挙げられる。
【０１２０】
（（ｈ）熱可塑性樹脂）
本実施形態で任意選択的に用いられる、（ａ）〜（ｅ）成分以外の熱可塑性樹脂（ｈ）としては、特に限定されることなく、例えば、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン等が挙げられる。
【０１２１】
（（ｉ）その他の添加剤）
本実施形態で任意選択的に用いられる、（ａ）〜（ｈ）成分以外のその他の添加剤（ｉ）としては、特に限定されることなく、例えば、（ｃ）成分、（ｅ）成分以外のビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体、オレフィン系エラストマー（（ｄ）成分を除く）、酸化防止剤、金属不活性化剤、熱安定剤、（ｆ）成分及び（ｇ）成分以外の難燃剤（ポリリン酸アンモニウム系化合物、水酸化マグネシウム、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ホウ酸亜鉛等）、フッ素系ポリマー、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、三酸化アンチモン等の難燃助剤、耐候（光）性改良剤、ポリオレフィン用造核剤、スリップ剤、各種着色剤、離型剤等が挙げられる。
【０１２２】
以下、本実施形態の樹脂組成物の成分の割合について記載する。
本実施形態の樹脂組成物における各成分の含有量は、樹脂組成物の低温衝撃性、耐薬品性、絶縁破壊強度、振動疲労特性を高める観点から、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００質量部に対して、（ａ）成分が５０〜９９質量部、（ｂ）成分が１〜５０質量部であることが好ましく、より好ましくは（ａ）成分が６０〜８０質量部、（ｂ）成分が１〜２０質量部である。
また、（ｃ）成分、（ｄ）成分の含有量は、組成物の耐薬品性、絶縁破壊強度の観点から、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００質量部に対して、それぞれ独立して１〜３０質量部であることが好ましく、２〜２５質量部であることがより好ましい。
（ｅ）成分の含有量は、組成物の振動疲労特性の観点から、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましく、２〜２５質量部であることがより好ましい。
また、（ｆ）リン酸エステル化合物の含有量は、組成物の機械的特性バランスの観点から、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００質量部に対して、５〜３０質量部であることが好ましい。
また、（ｇ）ホスフィン酸塩の含有量は、樹脂組成物の機械的特性と難燃性のバランスの観点から、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００質量部に対して、３〜３０質量部であることが好ましい。
本実施形態の樹脂組成物における（ｈ）成分、（ｉ）成分の含有量は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されることなく、例えば、それぞれ独立して、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０〜４００質量部としてよい。
【０１２３】
（モルフォロジー）
本実施形態の樹脂組成物のモルフォロジーは、機械的強度、耐薬品性の観点から、（ａ）成分が連続相である。
なお本開示で、樹脂組成物のモルフォロジーは、後述の実施例に記載の方法で測定することができ、例えば、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）を用いて観察することができる。
樹脂組成物のモルフォロジーは、例えば、組成物全体に占める（ａ）成分の量を調整したり、（ｅ）成分の種類を適宜選択したりすることにより調整することができる。
【０１２４】
また、本実施形態の樹脂組成物は、上記連続相と（ｂ）成分を含むドメイン（不連続相）とを有するモルフォロジーを形成し、前記ドメインの平均粒径が０．３〜２．０μｍであることが好ましい。
上記（ｂ）成分を含むドメインの平均粒径は、樹脂組成物の耐衝撃性を高める観点から、０．５〜２．０μｍであることがより好ましく、０．７〜１．５μｍであることが更に好ましい。
（ｂ）成分を含むドメインの平均粒径を０．３〜２．０μｍに制御する方法としては、例えば、（ｂ）成分をサイドフィードから供給する方法が挙げられる。（ｂ）成分は、押出機内での滞留時間が長くなると、熱により劣化して細かく分散すると考えられるが、サイドフィードから供給することにより、これを防ぐことができる。
ここで、図１は、ＴＥＭを用いて得られた（ａ）成分及び（ｂ）成分を含む樹脂組成物の画像（倍率２，５００倍）であり、（ａ）成分を含む連続相、（ｂ）成分を含む楕円状のドメインの形成が示されている。
なお本開示で、（ｂ）成分を含むドメインの平均粒径は、例えば、下記の方法で測定することができ、具体的には後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
まず、上述のＴＥＭを用いて得られたモルフォロジー画像（倍率２，５００倍）から、２値化処理する範囲（２０μｍ角に相当する画素数）を選択し、選択後の画像を画像処理ソフトで平滑化処理した後、２値化処理を行う。
ここで、例えば、図５Ｂは、図５ＡのＴＥＭ画像を２値化処理した画像である。
続いて、２値化処理後の画像において、黒色となった閉領域のうち、最短径が１５０ｎｍ以上の粒状部分を（ｂ）成分を含むドメインとみなして１００個の（ｂ）成分のドメインを抽出し、それぞれ最長径（μｍ）及び最短径（μｍ）を測定する。１つの粒子につき得られた最長径と最短径の測定値を平均することにより粒径（μｍ）を求め、抽出された１００個の粒子につき得られた粒径を平均して平均粒径を得る。
【０１２５】
また、本実施形態の樹脂組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｅ）成分を含む場合、（ａ）成分が連続相を形成し、当該連続相中に、（ｂ）成分を含むドメインと、（ｃ）成分及び（ｅ）成分を含むドメインとが形成されることが好ましい。
図２は、ＴＥＭを用いて得られた（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｅ）成分を含む樹脂組成物の画像（倍率２，５００倍）であり、（ａ）成分を含む連続相、（ｂ）成分を含む楕円状のドメイン、（ｃ）成分及び（ｅ）成分を含むミミズ状及び小球状のドメインの形成が示されている。このミミズ状及び小球状のドメインは、（ｃ）成分を（ｅ）成分が取り囲む（表層が（ｅ）成分となる）ようにして形成されていると考えられる。
なお、ミミズ状のドメインとは、一般的にはワームライク形状とも表現され、「ミミズ状のドメインを形成している」とは、ミミズ状の細長い構造であり、屈曲あるいは分岐して形成されるドメインであることをいう。なお、本実施形態における「ミミズ状」においては、ドメインが折れ曲がったり円弧を描いていてもよく、また二股以上に分かれたり、連結を繰り返していてもよい。
【０１２６】
また、本実施形態の樹脂組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｄ）成分を含む場合、（ａ）成分が連続相を形成し、当該連続相中に、（ｂ）成分を含むドメインと、（ｄ）成分を含むドメインとが形成されることが好ましい。
図３は、ＴＥＭを用いて得られた（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｄ）成分を含む樹脂組成物の画像（倍率２，５００倍）であり、（ａ）成分を含む連続相、（ｂ）成分を含む楕円状のドメイン、（ｄ）成分を含むアメーバ状のドメインの形成が示されている。
なお、「アメーバ状のドメインを形成している」とは、アメーバ状の不定形の構造を有するドメインであることをいう。
【０１２７】
また、本実施形態の樹脂組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｄ）成分、及び（ｅ）成分を含む場合、（ａ）成分が連続相を形成し、当該連続相中に、（ｂ）成分を含むドメインと、（ｄ）成分及び（ｅ）成分を含むドメインとが形成されることが好ましい。
図４は、ＴＥＭを用いて得られた（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｄ）成分、及び（ｅ）成分を含む樹脂組成物の画像（倍率２，５００倍）であり、（ａ）成分を含む連続相、（ｂ）成分を含む楕円状のドメイン、（ｄ）成分及び（ｅ）成分を含む線状のドメインの形成が示されている。この線状のドメインは、（ｄ）成分を（ｅ）成分が取り囲む（表層が（ｅ）成分となる）ようにして形成されていると考えられる。また、図３と比較して、（ｅ）成分が加わることにより、（ｄ）成分がより細い線状のドメインに変化することがわかる。
【０１２８】
また、本実施形態の樹脂組成物は、（ａ）〜（ｅ）成分を含む場合、（ａ）成分が連続相を形成し、当該連続相中に、（ｂ）成分を含むドメインと、（ｃ）〜（ｅ）成分を含むドメインとが形成されることが好ましい。
図５Ａは、ＴＥＭを用いて得られた（ａ）〜（ｅ）成分を含む樹脂組成物の画像（倍率２，５００倍）であり、図５Ｂは、図５ＡのＴＥＭ画像を２値化処理した画像である。図５Ａ及び５Ｂにおいて、（ａ）成分を含む連続相、（ｂ）成分を含む楕円状のドメイン、（ｃ）〜（ｅ）成分を含む線状のドメインの形成が示されている。この線状のドメイン（長さ約５μｍ）は、（ｃ）成分を（ｄ）成分が取り囲み、それを更に（ｅ）成分が取り囲む（表層が（ｅ）成分、中間層が（ｄ）成分、コアの部分が（ｃ）成分の層をなす）ようにして形成されると考えられる。
なお、本実施形態において「線状」とは、ドメインが二股以上に分かれた状態や、連結を繰り返している状態であってもよい。
【０１２９】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態の樹脂組成物は、前述の（ａ）成分及び（ｂ）成分、並びに必要に応じて、（ｃ）成分、（ｄ）成分、（ｅ）成分、（ｆ）成分、（ｇ）成分、（ｈ）成分を溶融混練することによって製造することができる。
【０１３０】
本実施形態の樹脂組成物の好ましい製造方法は、以下の工程（１−１）及び（１−２）を含む製造方法である。
（１−１）：（ａ）成分、及び必要に応じて（ｅ）成分を溶融混練して混練物を得る工程。
（１−２）：前記工程（１−１）で得られた前記混練物に対して、前記（ｂ）成分、並びに必要に応じて（ｃ）成分及び／又は（ｄ）成分を添加し、溶融混練する工程。
上記工程（１−１）において、上記（ａ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。また、上記（ｅ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。中でも、上記工程（１−１）は、上記（ａ）成分の全量、必要に応じて上記（ｅ）成分の全量又は一部を溶融混練して混練物を得る工程であることが好ましい。
上記工程（１−２）において、上記（ｂ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。上記工程（１−２）は、上記工程（１−１）で得られた上記混練物に対して、上記（ｂ）成分の全量を添加し、溶融混練する工程であることが好ましい。
この製造方法のように、溶融混練時において、（ｂ）成分を工程（１−２）で添加することによって（特に、（ｂ）成分全量を工程（１−２）で添加することによって）、（ｂ）成分が（ａ）成分中に効率よく分散し、低温衝撃性と耐薬品性に一層優れた樹脂組成物が得られる。
（ｂ）成分を供給する供給口の位置に関して、溶融混練機の全体のバレル有効長Ｌに対する、原料が流れる方向について最上流の原料供給口から（ｂ）成分の添加位置までの長さＬ１の割合（Ｌ１／Ｌ）は、０．２〜０．７５であることが、（ｂ）成分の分散状態を特定の範囲に制御できるため、好ましい。上記Ｌ１／Ｌの値は、より好ましくは０．２５〜０．７であり、更に好ましくは０．３〜０．６である。
【０１３１】
本実施形態の樹脂組成物の製造方法において、各成分の溶融混練を行うために好適に用いられる溶融混練機としては、特に限定されることなく、例えば、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機等が挙げられるが、特に、混練性の観点から、二軸押出機が好ましい。二軸押出機としては、具体的には、コペリオン社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズが挙げられる。
押出機の種類や規格等は、特に限定されることなく、公知のものとしてよい。
【０１３２】
以下、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機を用いた場合の好適な実施形態について記載する。
押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は、２０以上であることが好ましく、３０以上であることが更に好ましく、また、７５以下であることが好ましく、６０以下であることが更に好ましい。
【０１３３】
押出機の構成は、特に限定されることなく、例えば、原料が流れる方向について上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口よりも下流に第１真空ベント、該第１真空ベントよりも下流に第２原料供給口、該第２原料供給口よりも下流に第１液添ポンプ、該第１液添ポンプよりも下流に第２真空ベントを備えるものとすることができる。
【０１３４】
また、第２原料供給口における原料の供給方法としては、特に限定されることなく、原料供給口の上部開放口から単に添加する方法としても、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法としてもよく、特に、安定供給の観点から、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法が好ましい。
【０１３５】
各成分を溶融混練する際、溶融混練温度は、特に限定されることなく、２００〜３７０℃としてよく、スクリュー回転数は、特に限定されることなく、１００〜１２００ｒｐｍとしてよい。
【０１３６】
液状の原料を添加する場合、押出機シリンダー部分において液添ポンプ等を用いて、液状の原料をシリンダー系中に直接送り込むことによって、添加することができる。液添ポンプとしては、特に限定されることなく、例えば、ギアポンプやフランジ式ポンプ等が挙げられ、ギアポンプが好ましい。このとき、液添ポンプにかかる負荷を小さくし、原料の操作性を高める観点から、液状原料を貯めておくタンク、該タンクと液添ポンプ間との配管や、該ポンプと押出機シリンダーとの間の配管等の液状の原料の流路となる部分を、ヒーター等を用いて加熱して、液状の原料の粘度を小さくしておくことが好ましい。
【０１３７】
［成形体］
本実施形態の成形体は、前述の本実施形態の樹脂組成物からなる。
【０１３８】
本実施形態の成形体としては、特に限定されることなく、例えば、自動車部品、電気機器の内外装部品、その他の部品等が挙げられる。自動車部品としては、特に限定されることなく、例えば、バンパー、フェンダー、ドアーパネル、各種モール、エンブレム、エンジンフード、ホイールキャップ、ルーフ、スポイラー、各種エアロパーツ等の外装部品；インストゥルメントパネル、コンソールボックス、トリム等の内装部品；自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車等に搭載される二次電池電槽部品；リチウムイオン二次電池部品等が挙げられる。また、電気機器の内外装部品としては、特に限定されることなく、例えば、各種コンピューター及びその周辺機器、ジャンクションボックス、各種コネクター、その他のＯＡ機器、テレビ、ビデオ、各種ディスクプレーヤー等のキャビネット、シャーシ、冷蔵庫、エアコン、液晶プロジェクターに用いられる部品等が挙げられる。その他の部品としては、金属導体又は光ファイバーに被覆を施すことによって得られる電線・ケーブル、固体メタノール電池用燃料ケース、燃料電池配水管、水冷用タンク、ボイラー外装ケース、インクジェットプリンターのインク周辺部品・部材、家具（椅子等）、シャーシ、水配管、継ぎ手等が挙げられる。
【０１３９】
（成形体の製造方法）
本実施形態の成形体は、前述の本実施形態の樹脂組成物を成形することによって製造することができる。
本実施形態の成形体の製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、射出成形、押出成形、押出異形成形、中空成形、圧縮成形等が挙げられ、本発明の効果をより効果的に得る観点から、射出成形が好ましい。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例を挙げて本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１４１】
実施例及び比較例の樹脂組成物及び成形体に用いた原材料を以下に示す。
−（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂−
（ａ−ｉ）：２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．５１ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル
（ａ−ｉｉ）：２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．４２ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル
なお、還元粘度は、ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下、ウベローデ型粘度管で測定した。【０１４２】
−（ｂ）グラフト共重合体−
（ｂ−ｉ）分散ゴムの体積平均粒子径０．５μｍ、エチレン／プロピレンの質量比＝５６／４４、重量平均分子量３０×１０４、分子量分布２．２、ゲル含有量５０質量％のラテックスに、数平均分子量１５０００のポリスチレンがグラフトしたグラフト共重合体  ラテックス／ポリスチレンの質量比＝５０／５０（エチレンプロピレンゴム／ポリスチレンの質量比＝２８／７２）
（ｂ−ｉｉ）分散ゴムの体積平均粒子径０．２μｍ、エチレン／プロピレンの質量比＝５６／４４、重量平均分子量３０×１０４、分子量分布２．２、ゲル含有量５０質量％のラテックスに数平均分子量１５０００のポリスチレンがグラフトしたグラフト共重合体  ラテックス／ポリスチレンの質量比＝５０／５０（エチレンプロピレンゴム／ポリスチレンの質量比＝２８／７２）
（ｂ−ｉｉｉ）分散ゴムの体積平均粒子径１．０μｍ、エチレン／プロピレンの質量比＝５６／４４、重量平均分子量３０×１０４、分子量分布２．２、ゲル含有量５０質量％のラテックスに、数平均分子量１５０００のポリスチレンがグラフトしたグラフト共重合体  ラテックス／ポリスチレンの質量比＝５０／５０（エチレンプロピレンゴム／ポリスチレンの質量比＝２８／７２）
（ｂ−ｉｖ）分散ゴムの体積平均粒子径０．５μｍ、エチレン／プロピレンの質量比＝５６／４４、重量平均分子量３０×１０４、分子量分布２．２、ゲル含有量５０質量％のラテックスに、数平均分子量８０００のポリスチレンがグラフトしたグラフト共重合体  ラテックス／ポリスチレンの質量比＝５０／５０（エチレンプロピレンゴム／ポリスチレンの質量比＝２８／７２）
（ｂ−ｖ）分散ゴムの体積平均粒子径０．５μｍ、エチレン／プロピレンの質量比＝５６／４４、重量平均分子量３０×１０４、分子量分布２．２、ゲル含有量３０質量％のラテックスに、数平均分子量１５０００のポリスチレンがグラフトしたグラフト共重合体  ラテックス／ポリスチレンの質量比＝５０／５０（エチレンプロピレンゴム／ポリスチレンの質量比＝２８／７２）
（ｂ−ｖｉ）分散ゴムの体積平均粒子径０．５μｍ、エチレン／プロピレンの質量比＝５６／４４、重量平均分子量３０×１０４、分子量分布２．２、ゲル含有量５０質量％のラテックスに、数平均分子量１５０００のポリスチレンがグラフトしたグラフト共重合体  ラテックス／ポリスチレンの質量比＝７０／３０（エチレンプロピレンゴム／ポリスチレンの質量比＝４０／６０）
（ｂ−ｖｉｉ）分散ゴムの体積平均粒子径０．１μｍ、エチレン／プロピレンの質量比＝５６／４４、重量平均分子量３０×１０４、分子量分布２．２、ゲル含有量５０質量％のラテックスに、数平均分子量１５０００のポリスチレンがグラフトしたグラフト共重合体  ラテックス／ポリスチレンの質量比＝５０／５０（エチレンプロピレンゴム／ポリスチレンの質量比＝２８／７２）
（ｂ−ｖｉｉｉ）分散ゴムの体積平均粒子径１．１μｍ、エチレン／プロピレンの質量比＝５６／４４、重量平均分子量３０×１０４、分子量分布２．２、ゲル含有量５０質量％のラテックスに、数平均分子量１５０００のポリスチレンがグラフトしたグラフト共重合体  ラテックス／ポリスチレンの質量比＝５０／５０（エチレンプロピレンゴム／ポリスチレンの質量比＝２８／７２）
（ｂ−ｉｘ）分散ゴムの体積平均粒子径０．５μｍ、エチレン／プロピレン比の質量＝５６／４４、重量平均分子量３０×１０４、分子量分布２．２、ゲル含有量２５質量％のラテックスに、数平均分子量１５０００のポリスチレンがグラフトしたグラフト共重合体  ラテックス／ポリスチレンの質量比＝５０／５０（エチレンプロピレンゴム／ポリスチレンの質量比＝２８／７２）【０１４３】
−（ｃ）第一の水素添加ブロック共重合体−
重合体ブロックＡ１をポリスチレンからなるものとし、重合体ブロックＢ１をポリブタジエンからなるものとして、未変性のブロック共重合体を合成した。得られたブロック共重合体の物性を下記に示す。
以下に示す（ｃ−１）と（ｃ−２）の混合物
（ｃ−２）：水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：３０質量％、水素添加後のブロック共重合体の分子量ピーク：６５，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１９，５００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：４５，５００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．１０、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量（全ビニル結合量）：４０％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：３５％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−８０℃。
（ｃ−１）：水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：３０質量％、水素添加後のブロック共重合体の分子量ピーク：１２５，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１８，７５０、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：８７，５００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．１０、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける１，２−ビニル結合量（全ビニル結合量）：４０％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：３５％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−８０℃。
混合比（ｃ−１）：（ｃ−２）＝３０：７０
なお、ビニル芳香族化合物の含有量は、紫外線分光光度計を用いて測定した。数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量ピークは、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて求めた。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、従来公知の方法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）を、前述の数平均分子量（Ｍｎ）で除することによって算出した。全ビニル結合量は、赤外分光光度計を用いて測定し、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ２１，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９４９に記載の方法に準じて算出した。水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定した。混合比は、ＧＰＣ測定時のピーク面積比により求めた。【０１４４】
−（ｄ）オレフィン系共重合体−
（ｄ−ｉ）：エチレン−ブテン共重合体、商品名「タフマーＤＦ６１０」、三井化学（株）製、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇｆ条件）、脆化温度：＜−７０℃、密度：０．８６２ｇ／ｃｍ３
（ｄ−ｉｉ）：エチレン−ブテン共重合体、商品名「タフマーＤＦ８１０」、三井化学（株）製、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇｆ条件）、脆化温度：＜−７０℃、密度：０．８８５ｇ／ｃｍ３
（ｄ−ｉｉｉ）：エチレン−ブテン共重合体、商品名「タフマーＤＦ１１０」、三井化学（株）製、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇｆ条件）、脆化温度：＜−７０℃、密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３【０１４５】
−（ｅ）第二の水素添加ブロック共重合体−
公知の方法により、重合体ブロックＡ２をポリスチレンからなるものとし、重合体ブロックＢ２をポリブタジエンからなるものとして、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａのブロック構造を有するブロック共重合体を合成した。公知の方法により、合成したブロック共重合体に水素添加を行った。重合体の変性は行わなかった。得られた未変性水素添加ブロック共重合体の物性を下記に示す。
水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：４４質量％、水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）：９５，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：４１，８００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：５３，２００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．０６、水素添加前のポリブタジエンブロックにおける全ビニル結合量（１，２−ビニル結合量）：７５％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９９％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−１５℃。【０１４６】
−（ｆ）リン酸エステル系化合物−
（ｆ）：大八化学社製「Ｅ８９０」（縮合リン酸エステル化合物）【０１４７】
実施例及び比較例における物性の測定方法（１）〜（６）を以下に示す。【０１４８】
（１）耐薬品性
得られた樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力７５ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却時間１５秒の条件で、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍの平板に成形した。
この平板から、７５ｍｍ×１２．７ｍｍ×３ｍｍの試験片を切り出し、試験片を歪みが連続的に変化するように設計されたベンディングフォームにセットした。試験片の表面にフタル酸エステル化合物（東京化成工業製、ビス（２ーエチルヘキシル）フタレート）を塗布し、２３℃×５０ＲＨ％の条件で４８時間放置した。４８時間後に試験片に歪みを与え、試験片の表面にクラックが発生したときのベンディングフォームの停止位置を測定して、クラックが発生しない限界の歪み量を示す臨界歪み量（％）を求めた。
評価基準としては、臨界歪み量の数値が大きいほど、耐薬品性に優れていると判定した。【０１４９】
（２）低温衝撃性
得られた樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力７０ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却時間１０秒の条件で、５０ｍｍ×９０ｍｍ×２ｍｍの平板に成形した。
得られた平板を、−３０℃の環境下でＪＩＳ  Ｋ  ７２１１−１に準じて、先端直径１２．７ｍｍφのストライカーを用いて落錘衝撃試験を実施し、試験片の破壊に要した全吸収エネルギー（Ｊ）を測定した。
値が大きい程、低温衝撃性に優れていると判定した。【０１５０】
（３）耐トラッキング性
得られた樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力７０ＭＰａの条件で、１２０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの平板に成形した。
得られた平板から、２０ｍｍ×２０ｍｍ×３ｍｍの平板を切り出し、ＩＥＣ６０１１２：２００３（使用電解液：溶液Ａ、滴下数：５０滴）に準じて、トラッキング破壊が発生しない最大電圧（Ｖ）を測定し、耐トラッキング性を評価した。
値が大きい程、耐トラッキング性に優れていると判定した。【０１５１】
（４）振動疲労特性
得られた樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力６５ＭＰａの条件でＡＳＴＭ  Ｄ６７１のＢ法の「ＴＹＰＥ  Ａ」片持ち曲げ疲労試験片を得た。ＡＳＴＭ  Ｄ６７１のＢ法に準拠して、下記の試験条件で試験片に周期的に変動する曲げ応力（繰り返し応力：５０ＭＰａ）をかけ、それぞれの破壊までの繰り返し回数を１つの樹脂組成物当たり試験片を５枚使用して測定し、繰り返し回数の平均を求めた。
試験機：（株）東洋精機製作所製  繰り返し曲げ振動疲労試験機  Ｂ−７０
繰り返し周波数：３０Ｈｚ（繰り返し速度１８００回／ｍｉｎ）
測定温度：室温（２３℃）【０１５２】
（５）難燃性
得られた樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力６０ＭＰａの条件で成形し、ＵＬ９４垂直燃焼試験測定用試験片（１．６ｍｍ厚み）を５本作製した。ＵＬ９４垂直燃焼試験方法に基づいて、これら５本の試験片の難燃性を評価した。１０秒間の接炎後、炎を離してから炎が消えるまでの燃焼時間をｔ１（秒）とし、再び１０秒間の接炎後、炎を離してから炎が消えるまでの燃焼時間をｔ２（秒）とし、各５本について、ｔ１及びｔ２の平均を平均燃焼時間として求めた。一方、ｔ１及びｔ２を合わせた１０点の燃焼時間のうち最大のものを最大燃焼時間として求めた。そして、ＵＬ９４規格に基づいて、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢの判定を行った。
特に、難燃レベルＶ−１以上の判定の場合に、難燃性に優れていると判定した。【０１５３】
（６）モルフォロジー
上記（１）曲げ弾性率と同様にして作製した評価用ＩＳＯダンベルから、ウルトラミクロトームを用いて超薄切片を作製した後、四酸化ルテニウムと四酸化オスミウムで（ｂ）成分を染色した。ＴＥＭ（商品名「ＨＴ７７００」、日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて、染色後の超薄切片を観察し、倍率２，５００倍の画像を得た。得られた画像を観察して、（ａ）成分が樹脂組成物中で連続相を形成するか否かを判定した。（ａ）成分が連続相を形成する場合（（ａ）成分と他の成分が共連続である場合を含む）を「○」（良好）、（ａ）成分が分散相になっている場合を「×」（不良）と判定した。【０１５４】
（７）（ｂ）成分を含むドメインの平均粒径
上記（６）で得られたＴＥＭ画像（倍率２，５００倍）から、２値化処理する範囲（２０μｍ角に相当する画素数）を選択した。選択後の画像を、画像処理ソフト「ｉｍａｇｅＪ」の「ｍｅｄｉａｎ  ｆｉｌｔｅｒ」で平滑化処理し、「Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」で２値化処理を行うことにより、２値化処理画像を得た。その際の２値化処理のアルゴリズムは「Ｄｅｆａｕｌｔ」とし、閾値は「Ａｕｔｏ」とした。２値化により黒色となった閉領域のうち、最短径が１５０ｎｍ以上の粒状部分を（ｂ）成分を含むドメインとみなして１００個の（ｂ）成分のドメインを抽出し、それぞれの最長径（μｍ）と最短径（μｍ）を測定した。１つの粒子につき得られた最長径と最短径の測定値を平均することにより粒径（μｍ）を求め、抽出された１００個の粒子につき粒径を平均することで平均粒径を求めた。【０１５５】
（実施例１〜１６、比較例１〜１２）
以下、各実施例及び各比較例について詳述する。
各実施例及び各比較例の樹脂組成物の製造に用いる溶融混練機として、二軸押出機（コペリオン社製、ＺＳＫ−２５）を用いた。押出機のＬ／Ｄは、３５とした。
二軸押出機の構成は、原料が流れる方向について上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口よりも下流に第１真空ベント、該第１真空ベントよりも下流に第２原料供給口、該第２原料供給口よりも下流に液添ポンプ、該液添ポンプよりも下流に第２真空ベントを備えるものとした。
二軸押出機のバレル設定温度は、第１原料供給口から第１真空ベントまでを３２０℃、第２原料供給口よりも下流を２８０℃の設定とし、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈの条件で樹脂組成物のペレットを製造した。二軸押出機の構成を表１に示す。【０１５６】
【表１】
2019004317.tif 000007
【０１５７】
上記の通り設定した二軸押出機に、（ａ）成分〜（ｆ）成分を表２、表３に示す通りに二軸押出機に供給し、樹脂組成物のペレットを得た。
各実施例及び各比較例について、前述の測定方法（１）〜（７）により物性試験を行った。結果を表２、表３に示す。【０１５８】
【表２】
2019004317.tif 000008
【０１５９】
【表３】
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【０１６０】
表２、表３に示す通り、実施例の樹脂組成物は、比較例の樹脂組成物と比較して、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性に優れ、機構部品や構造体への適用も可能な振動疲労特性を持つことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明によれば、低温衝撃性、耐薬品性、耐トラッキング性に優れ、機構部品や構造体への適用も可能な振動疲労特性を持つ樹脂組成物及び成形体を得ることができる。本発明の樹脂組成物を含む成形体は、自動車部品、電気機器の内外装部品、その他の部品等として好適に用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【国際調査報告】
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2019004317.tif 000017
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