(57)【要約】接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。電子写真感光体の表面層である電荷輸送層が電荷輸送物質とシロキサン部位を含有するポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂とを含有し、ポリエステル樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量がポリエステル樹脂Ａの全質量に対して１０質量％以上４０質量％以下であり、電荷輸送層が電荷輸送物質ならびに該ポリエステル樹脂Ｃおよび該ポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスとマトリックス中にポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送物質および樹脂を含有する電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、電荷輸送物質と、下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａと、下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃおよび下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂と、を含有し、
該ポリエステル樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量が、該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対して１０質量％以上４０質量％以下であり、
該電荷輸送層が、該電荷輸送物質ならびに該ポリエステル樹脂Ｃおよび該ポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中に該ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する
ことを特徴とする電子写真感光体。
2010008095.tif 000079
（式（１）中、Ｘ１は、２価の有機基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上１５０以下である。）
2010008095.tif 000080
（式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ２は、２価の有機基を示す。Ｙは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。）
2010008095.tif 000081
（式（Ｃ）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ３は、２価の有機基を示す。Ｙ２は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。）
2010008095.tif 000082
（式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｙ３は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。）
【請求項２】
前記電荷輸送層中の前記シロキサン部位の含有量が、前記電荷輸送層中の全樹脂の全質量に対して１質量％以上２０質量％以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（１）中のｎが、２５以上８０以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ドメインの数平均粒径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷輸送層中の前記シロキサン部位の含有量が、前記電荷輸送層中の全樹脂の全質量に対して２質量％以上１０質量％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記式（１）中のＸ１が、下記式（３−１２）または（３−１３）で示される構造であり、前記式（２）中のＸ２が、下記式（３−１２）または（３−１３）で示される構造である請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
2010008095.tif 000083
【請求項７】
前記電荷輸送層が、電荷輸送物質として下記式（４）で示される化合物を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体。
2010008095.tif 000084
（式（４）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ａｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリーレン基を示す。）
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体に用いられる光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として、有機光導電性物質の開発が盛んに行われている。
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体（有機電子写真感光体）は、有機光導電性物質や樹脂（結着樹脂）を溶剤に溶解・分散させて得られる塗布液を支持体上に塗布し、これを乾燥させることによって形成された感光層を有するものが通常である。また、感光層の層構成については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを高い次元で満足しているわけではない。電子写真プロセスにおいて、電子写真感光体の表面には、現像剤、帯電部材、クリーニングブレード、紙、転写部材のような種々のもの（以下「接触部材等」ともいう。）が接触する。電子写真感光体に要求される特性には、これら接触部材等との接触ストレスによる画像悪化の低減が挙げられる。特に、近年、電子写真感光体の耐久性が向上するのに伴い、上記接触ストレスによる画像悪化の低減効果の持続性が望まれている。
上記接触ストレスの緩和に関して、シロキサン構造を分子鎖中に有するシロキサン変性樹脂を上記種々の部材と接触する電子写真感光体の表面層に含有させることが提案されている。たとえば、特開平１１−１４３１０６号公報（特許文献１）および特開２００７−１９９６８８号公報（特許文献２）には、ポリカーボネート樹脂にシロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。特開平０３−１８５４５１号公報（特許文献３）には、ポリエステル樹脂にシロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。また、ポリエステル樹脂に環状シロキサン構造を組み込んだ樹脂が特開平１１−１９４５２２号公報（特許文献４）に、分岐したシロキサン構造を組み込んだ樹脂が特開２０００−０７５５３３号公報（特許文献５）に開示されている。また、ポリエステル樹脂の末端にシロキサン構造を組み込んだ樹脂が特開２００２−１２８８８３号公報（特許文献６）に開示されている。また、電子写真感光体の表面層にシロキサン構造を有するポリエステル樹脂と重合性官能基を有する化合物を含有させる技術が特開２００３−３０２７８０号公報（特許文献７）に開示されている。
また、特開２００７−００４１３３号公報（特許公報８）には、シロキサン構造を有するブロック共重合樹脂材料を用いて電子写真感光体の表面層中にドメインを形成する技術が開示されている。
同様に、特開２００５−２４２３７３号公報（特許文献９）には、電子写真感光体の電荷輸送層中にシリコーン材料を粒子状に分散させた状態で用いる技術が開示されており、放電破壊が効果的に阻止され、画像劣化（黒ポチ）を抑制できることが示されている。
しかしながら、特許文献１および２に開示されているポリカーボネート樹脂は、ポリエステル樹脂、とりわけ芳香族ポリエステル樹脂と比較すれば、機械的強度に劣るため、近年求められる耐久性向上との両立の観点から十分であるとはいえない。また、特許文献１および２に開示されている樹脂の中には、表面層に複数種の樹脂を混合した場合、シロキサン構造を組み込まれたポリカーボネート樹脂が表面層の表面に移行する場合があった。これは、電子写真感光体の使用初期の上記接触ストレスの緩和には有効な手法であるが、効果の持続性の点で十分であるとはいえない。
また、電荷輸送層に含有される電荷輸送物質として、ベンジジン骨格を有する化合物は、高い電子写真特性を有するものの１つである。しかしながら、特許文献１および２に開示されている樹脂の中には、ベンジジン骨格を有する化合物との相分離を起こし、繰り返し使用時の電位安定性を低下させる場合があった。
また、特許文献３に開示されているポリエステル樹脂は、シロキサン構造と芳香族ポリエステル構造をブロック共重合した樹脂であるが、この樹脂では、電荷輸送物質との相分離を起こし、該樹脂中に電荷輸送物質の凝集体が形成され、繰り返し使用時の電位安定性に劣る。
また、特許文献４に開示されている樹脂は、機械的強度の面では優れているが、上記接触ストレスの緩和効果は十分であるとはいえない。
また、特許文献５に開示されている樹脂では、上記接触ストレスの緩和の点で優れているが、電荷輸送物質との相分離を起こし、繰り返し使用時の電位安定性を低下させる場合があった。
また、特許文献６に開示されている樹脂では、上記接触ストレスの緩和効果が十分でない。また、表面層に複数種の樹脂を混合した場合、特許文献６に開示されている樹脂は表面層の表面に移行しやすいため、効果の持続性の点で十分であるとはいえない。
また、特許文献７に開示されている樹脂では、上記接触ストレスの緩和の点で十分ではなく、また、電荷輸送物質との相分離を起こし、繰り返し使用時の電位安定性を低下させる場合があった。
また、特許文献８に開示されている材料は、同一樹脂内に低表面エネルギー性を有する成分とマトリックス成分を有する樹脂であり、この低表面エネルギー性を有する成分がドメインを形成し、低表面エネルギー状態が形成されることが示されている。しかしながら、表面層が積層型感光層の電荷輸送層である場合、低表面エネルギー性を発現するシロキサン部位は界面移行性が高く、電荷輸送層と電荷発生層との界面に存在しやすいため、電子写真感光体の電位変動が大きくなることがある。特許文献８に記載の材料を用いて作製された電子写真感光体においても、上記と同様の理由により、電位変動が大きくなる場合があった。また、特許文献９に開示されている電荷輸送層中にシリコーン材料を粒子状に分散させた電子写真感光体においても、上記と同様の理由により、電位変動が大きくなる場合があった。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
本発明は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送物質および樹脂（結着樹脂）を含有する電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、電荷輸送物質と、下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａと、下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃおよび下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂と、を含有し、
該ポリエステル樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量が、該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対して１０質量％以上４０質量％以下であり、
該電荷輸送層が、該電荷輸送物質ならびに該ポリエステル樹脂Ｃおよび該ポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中に該ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する
ことを特徴とする電子写真感光体である。
2010008095.tif 000002
（式（１）中、Ｘ１は、２価の有機基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上１５０以下である。）
2010008095.tif 000003
（式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ２は、２価の有機基を示す。Ｙは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。）
2010008095.tif 000004
（式（Ｃ）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ３は、２価の有機基を示す。Ｙ２は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。）
2010008095.tif 000005
（式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｙ３は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。）
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
本発明によれば、接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
図２は、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えたカラー電子写真装置（インライン方式）の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明の電子写真感光体は、上記のとおり、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送物質および樹脂（結着樹脂）を含有する電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体である。そして、該電荷輸送層は、電荷輸送物質と、下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（以下単に「ポリエステル樹脂Ａ」ともいう。）と、下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃ（以下単に「ポリエステル樹脂Ｃ」ともいう。）および下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄ（以下単に「ポリカーボネート樹脂Ｄ」ともいう。）の少なくとも一方の樹脂と、を含有する。そして、該ポリエステル樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量は、該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対して１０質量％以上４０質量％以下である。そして、該電荷輸送層は、該電荷輸送物質ならびに該ポリエステル樹脂Ｃおよび該ポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中に該ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する。
2010008095.tif 000006
上記式（１）中、Ｘ１は、２価の有機基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上１５０以下である。
2010008095.tif 000007
上記式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ２は、２価の有機基を示す。Ｙは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
2010008095.tif 000008
上記式（Ｃ）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ３は、２価の有機基を示す。Ｙ２は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
2010008095.tif 000009
上記式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｙ３は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
上記式（１）中のＸ１は、２価の有機基を示す。
２価の有機基としては、たとえば、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基などが挙げられる。これらの中でも、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基が好ましい。
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基が挙げられる。これらの中でも、ブチレン基、ヘキシレン基が好ましい。
シクロアルキレン基としては、環を構成する炭素原子数が５以上１０以下のシクロアルキレン基が好ましく、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシレン基が好ましい。
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ナフチレン基などが挙げられる。これらの中でも、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が好ましい。
複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基のフェニレン基としては、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が挙げられる。これらの中でも、ｐ−フェニレン基が好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換もしくは無置換のアルキレン基が好ましい。この中でも、メチレン基、エチレン基が好ましい。
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
以下に、上記式（１）中のＸ１の具体例を示す。
2010008095.tif 000010
2010008095.tif 000011
これらの中でも、上記式（３−２）、（３−４）、（３−１２）、（３−１３）、（３−１８）で示される基が好ましい。
上記式（１）中のＸ１は、１種である必要はなく、ポリエステル樹脂Ａの溶解性や機械的強度を向上させるために、２種以上のＸ１を用いてもよい。たとえば、上記式（３−１２）または（３−１３）で示される基を用いる場合には、１種のみで用いるよりも、他の基を併用することが樹脂の溶解性の向上の点で好ましい。上記式（３−１２）で示される基および上記式（３−１３）で示される基を併用する場合、ポリエステル樹脂Ａ中の上記式（３−１２）で示される基と上記式（３−１３）で示される基との比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。
上記式（１）中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。
アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。
これらの中でも、Ｒ１およびＲ２は、上記接触ストレスの緩和の点で、メチル基であることが好ましい。
上記式（１）中、Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。
炭素原子数が１以上４以下であるアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂Ａと電荷輸送物質との相溶性（相分離のしにくさのこと。以下同じ。）の点で、プロピレン基が好ましい。
上記式（１）中、ｎは、括弧内の構造（−ＳｉＲ１Ｒ２−Ｏ−）の繰り返し数の平均値を示し、２０以上１５０以下である。ｎが２０以上１５０以下であると、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中にポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造が効率的に形成される。特に、ｎは、２５以上８０以下であることが好ましい。
以下に、上記式（１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
2010008095.tif 000012
2010008095.tif 000013
2010008095.tif 000014
2010008095.tif 000015
2010008095.tif 000016
2010008095.tif 000017
2010008095.tif 000018
2010008095.tif 000019
これらの中でも、上記式（１−６）、（１−７）、（１−８）、（１−１０）、（１−１２）、（１−１３）、（１−１４）、（１−１６）、（１−２１）、（１−２２）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
上記式（２）中のＲ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
上記式（２）中のＸ２は、２価の有機基を示す。
２価の有機基としては、たとえば、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基などが挙げられる。これらの中でも、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基が好ましい。
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基が挙げられる。これらの中でも、ブチレン基、ヘキシレン基が好ましい。
シクロアルキレン基としては、環を構成する炭素原子数が５以上１０以下のシクロアルキレン基が好ましく、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシレン基が好ましい。
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ナフチレン基などが挙げられる。これらの中でも、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が好ましい。
複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基のフェニレン基としては、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が挙げられる。これらの中でも、ｐ−フェニレン基が好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換もしくは無置換のアルキレン基が好ましい。この中でも、メチレン基、エチレン基が好ましい。
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
上記式（２）中のＸ２の具体例としては、上記式（１）中のＸ１の具体例と同じものが挙げられる。それらの中でも、上記式（３−２）、（３−４）、（３−１２）、（３−１３）、（３−１８）で示される基が好ましい。
上記式（２）中のＹは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下のアルキレン基が好ましく、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ビフェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。
上記式（２）中のＹは、置換もしくは無置換のメチレン基が好ましいが、その中でも、下記式（５）で示される基がより好ましい。
2010008095.tif 000020
上記式（５）中、Ｒ５１およびＲ５２は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す、あるいは、Ｒ５１とＲ５２とが結合して形成される置換もしくは無置換のシクロアルキリデン基またはフルオレニリデン基を示す。
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、これらの中でも、メチル基が好ましい。また、アルキル基の中でも置換のアルキル基としては、たとえば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などのフルオロアルキル基などが挙げられる。
アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。
シクロアルキリデン基としては、たとえば、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられ、これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
以下に、上記式（５）で示される基の具体例を示す。
2010008095.tif 000021
これらの中でも、上記式（５−１）、（５−２）、（５−３）、（５−８）で示される基が好ましい。
以下に、上記式（２）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
2010008095.tif 000022
2010008095.tif 000023
2010008095.tif 000024
2010008095.tif 000025
2010008095.tif 000026
2010008095.tif 000027
2010008095.tif 000028
これらの中でも、上記式（２−１）、（２−２）、（２−８）、（２−９）、（２−１０）、（２−１２）、（２−１７）、（２−２０）、（２−２１）、（２−２２）、（２−２４）、（２−２９）、（２−３３）、（２−３４）、（２−３５）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
また、本発明におけるポリエステル樹脂Ａは、ポリエステル樹脂Ａの全質量に対してシロキサン部位を１０質量％以上４０質量％以下で含有するポリエステル樹脂である。
本発明において、シロキサン部位とは、シロキサン部分を構成する両端のケイ素原子およびそれらに結合する基と、該両端のケイ素原子に挟まれた酸素原子、ケイ素原子およびそれらに結合する基を含む部位である。具体的にいえば、本発明において、シロキサン部位とは、たとえば、下記式（１−６−ｓ）で示される繰り返し構造単位の場合、下記破線で囲まれた部位のことである。
2010008095.tif 000029
本発明のポリエステル樹脂Ａの全質量に対するシロキサン部位の含有量が１０質量％以上であると、接触ストレスの緩和効果が持続的に発揮され、かつ、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックス中に効率的にドメインが形成される。また、シロキサン部位の含有量が４０質量％以下であると、ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメイン中で電荷輸送物質が凝集体を形成することが抑制され、電位変動が抑制される。
本発明のポリエステル樹脂Ａの全質量に対するシロキサン部位の含有量は一般的な分析手法で解析可能である。以下に、分析手法の例を示す。
電子写真感光体の表面層である電荷輸送層を溶剤で溶解させた後、サイズ排除クロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーのような各組成成分を分離回収可能な分取装置で、表面層である電荷輸送層に含有される種々の材料を分取する。分取されたポリエステル樹脂Ａをアルカリ存在下などで加水分解させ、カルボン酸部分とビスフェノール部分に分解する。得られたビスフェノール部分に対し、核磁気共鳴スペクトル分析や質量分析により、シロキサン部分の繰り返し数やモル比を算出し、含有量（質量比）に換算する。
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａは、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位との共重合体であるが、その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。特には、ランダム共重合であることが好ましい。
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量は、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックス中でドメインを形成する点で、３０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。さらには、４０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましい。
本発明において、樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、以下のようにして測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し、さらに１２時間以上静置した。その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）用試料とした。
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、上記ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いる。
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、複数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が、３，５００、１２，０００、４０，０００、７５，０００、９８，０００、１２０，０００、２４０，０００、５００，０００、８００，０００および１，８００，０００のものを計１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａの共重合比は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による水素原子（樹脂を構成している水素原子）のピーク面積比による換算法によって確認することができる。
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａは、たとえば、ジカルボン酸エステルとジオール化合物とのエステル交換法によって合成することが可能である。また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とジオール化合物との重合反応によって合成することも可能である。
次に、上記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃについて説明する。
上記式（Ｃ）中のＲ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
上記式（Ｃ）中のＸ３は、２価の有機基を示す。
２価の有機基としては、たとえば、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基などが挙げられる。これらの中でも、置換もしくは無置換のアリーレン基、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基が好ましい。
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ナフチレン基などが挙げられる。これらの中でも、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が好ましい。
複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基のフェニレン基としては、たとえば、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基などが挙げられる。これらの中でも、ｐ−フェニレン基が好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換もしくは無置換のアルキレン基が好ましい。この中でも、メチレン基、エチレン基が好ましい。
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
上記式（Ｃ）中のＸ３の具体例としては、上記式（１）中のＸ１の具体例と同じものが挙げられる。それらの中でも、上記式（３−１２）、（３−１３）、（３−１８）で示される基が好ましい。
上記式（Ｃ）中のＹ２は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下のアルキレン基が好ましく、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ビフェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基などが挙げられる。
上記式（Ｃ）中のＹ２は、置換もしくは無置換のメチレン基が好ましいが、その中でも、上記式（５）で示される基がより好ましい。これらの中でも、上記式（５−１）、（５−２）、（５−３）、（５−８）で示される基が好ましい。
上記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位の具体例としては、上記式（２−７）〜（２−４０）で示される繰り返し構造単位が挙げられる。
これらの中でも、上記式（２−８）、（２−９）、（２−１０）、（２−１２）、（２−１７）、（２−２０）、（２−２１）、（２−２２）、（２−２４）、（２−２９）、（２−３３）、（２−３４）、（２−３５）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
次に、上記式（Ｄ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄについて説明する。
上記式（Ｄ）中のＲ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基がなど挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
上記式（Ｄ）中のＹ３は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下のアルキレン基が好ましく、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ビフェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基などが挙げられる。
上記式（Ｃ）中のＹ３は、置換もしくは無置換のメチレン基が好ましいが、その中でも、上記式（５）で示される基がより好ましい。これらの中でも、上記式（５−１）、（５−２）、（５−３）、（５−８）で示される基が好ましい。
以下に、上記式（Ｄ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄの繰り返し構造単位の具体例を示す。
2010008095.tif 000030
2010008095.tif 000031
これらの中でも、上記式（９−１）、（９−４）、（９−６）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
本発明における電荷輸送層は、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中にポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有している。本発明におけるマトリックス−ドメイン構造は、「海島構造」でいうならば、マトリックスが海に相当し、ドメインが島に相当する。
ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインは、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックス中に形成された粒状（島状）構造を示す。ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインは、前記マトリックス中にドメインが独立して存在している。このようなマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送層の表面観察あるいは電荷輸送層の断面観察を行うことにより確認することができる。
マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメインの計測は、たとえば、市販のレーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡を用いて測定可能である。
レーザー顕微鏡としては、たとえば、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０（（株）キーエンス製）、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００（（株）キーエンス製）、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス製）、表面形状測定システムＳｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機（（株）菱化システム製）、走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００（オリンパス（株）製）、リアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０（レーザーテック（株）製）などの機器が利用可能である。
光学顕微鏡としては、たとえば、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００（（株）キーエンス製）、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００（（株）キーエンス製）、３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００（オムロン（株）製）などの機器が利用可能である。
電子顕微鏡としては、たとえば、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００（（株）キーエンス製）、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００（（株）キーエンス製）、走査型電子顕微鏡コンベンショナル／Ｖａｒｉａｂｌｅ  ＰｒｅｓｓｕｒｅＳＥＭ（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製）、走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０（（株）島津製作所製）などの機器が利用可能である。
原子力間顕微鏡としては、たとえば、ナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００（（株）キーエンス製）、走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製）、走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００（（株）島津製作所製）などの機器が利用可能である。
上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメインの計測することができる。
本発明におけるポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインの数平均粒径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。また、各ドメインの粒径の粒度分布は狭いほうが塗膜およびストレス緩和の効果の均一性の観点から好ましい。
本発明における数平均粒径は、本発明の電荷輸送層を垂直に切断した断面の顕微鏡観察により観測されるドメインのうち任意に１００個選択し、切断されたドメインの最大径を平均化することにより算出している。
本発明におけるマトリックス−ドメイン構造を形成するためには、ポリエステル樹脂Ａのシロキサン部位の含有量は、電荷輸送層中の全樹脂（全結着樹脂）の全質量に対して１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。また、上記接触ストレスの緩和と繰り返し使用時の電位安定性の両立の観点からもポリエステル樹脂Ａのシロキサン部位の含有量は、電荷輸送層中の全樹脂（全結着樹脂）の全質量に対して１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。さらには、２質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、接触ストレスの緩和と繰り返し使用時の電位安定性をさらに高めることが可能になる。
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層のマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送物質、ポリエステル樹脂Ａ、ならびに、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有する電荷輸送層用塗布液を用いて形成することができる。また、上記マトリックス−ドメイン構造は、ドメインを形成するポリエステル樹脂Ａと、マトリックスを形成するポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂のみを含有する塗布液を用いて塗膜を形成した場合においても形成することができる。一方、電荷輸送物質とシロキサン部位を有するポリエステル樹脂を含有する塗布液を用いて塗膜を形成すると、電荷輸送物質がシロキサン部位を有するポリエステル樹脂中で凝集体を形成する場合がある。本発明におけるマトリックス−ドメイン構造と、上記の電荷輸送物質の凝集体形成とは異なる状態である。本発明の、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中にポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する電荷輸送層を有する電子写真感光体は、電位特性は安定的に維持される。この理由の詳細は不明であるが、本発明者らは、以下に示す現象によるものと考えている。
すなわち、本発明のマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックス中に、ポリエステル樹脂Ａ（あるいはポリエステル樹脂Ａ中に含有されるシロキサン部位）がドメインを形成している構造である。この場合は、マトリックスが電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されているため、良好な電荷輸送能を保持することが可能になっている。また、ポリエステル樹脂Ａにより形成されているドメイン中に、電荷輸送物質の凝集体が確認されなければ、電荷輸送物質の凝集による電荷輸送能の低下は引き起こされないと考えられる。また、電荷輸送層中にポリエステル樹脂Ａにより形成されているドメインが形成されていることにより、ストレス緩和の効果が持続的に発現していると考えられる。
以下に、本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａの合成例を示す。
（合成例１）
・上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）の合成
下記式（６−１）
2010008095.tif 000032
で示されるジカルボン酸ハライド２４．６ｇおよび下記式（６−２）
2010008095.tif 000033
で示されるジカルボン酸ハライド２４．６ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−１）
2010008095.tif 000034
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび下記式（８−１）
2010008095.tif 000035
で示されるジオール４３．９ｇを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。さらに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、ジオール化合物溶液を調製した。
次に、上記酸ハロゲン化物溶液を上記ジオール化合物溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を８０ｇ得た。表１に示す。
上記のとおりにしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）中のシロキサン部位の含有量を算出したところ、２０質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）の重量平均分子量は１３０，０００であった。
（合成例２〜７）
・上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ２〜Ａ７）の合成
合成例１で用いたジカルボン酸ハライドの（６−１）および（６−２）ならびにジオール化合物の（７−１）および（８−１）の合成時の使用量を調整し、表１に示すポリエステル樹脂Ａ（Ａ２〜Ａ７）を合成した。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ２〜Ａ７）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ２〜Ａ７）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量はそれぞれ
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ２）：１２０，０００
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ３）：１００，０００
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ４）：  ８０，０００
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ５）：１３０，０００
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ６）：１５０，０００
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ７）：１６０，０００
であった。
（合成例８）
・上記式（１−７）、（１−１３）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１）の合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．４ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−２）
2010008095.tif 000036
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．０ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４４．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−７）、（１−１３）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１）を７０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１）の重量平均分子量を測定した。ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１）の重量平均分子量は１２５，０００であった。
（合成例９〜１１）
・上記式（１−７）、（１−１３）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｂ２〜Ｂ４）の合成
合成例８で用いたジカルボン酸ハライドの（６−１）および（６−２）ならびにジオール化合物の（７−２）および（８−１）の合成時の使用量を調整し、表１に示すポリエステル樹脂Ａ（Ｂ２〜Ｂ４）を合成した。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ２〜Ｂ４）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ２〜Ｂ４）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量はそれぞれ
ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ２）：１３０，０００
ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ３）：９０，０００
ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ４）：１４０，０００
であった。
（合成例１２）
・上記式（１−８）、（１−１４）、（２−９）および（２−２１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｃ）の合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．９ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．９ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−３）
2010008095.tif 000037
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．８ｇおよび下記式（８−２）
2010008095.tif 000038
で示されるジオール４３．５ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−８）、（１−１４）、（２−９）および（２−２１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｃ）を７０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｃ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｃ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
（合成例１３）
・上記式（１−９）、（１−１５）、（２−１５）および（２−２７）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｄ）の合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．０ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．０ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−４）
2010008095.tif 000039
で示されるシロキサン構造を有するジオール２３．５ｇおよび下記式（８−３）
2010008095.tif 000040
で示されるジオール４４．５ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−９）、（１−１５）、（２−１５）および（２−２７）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｄ）を７０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｄ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｄ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１００，０００であった。
（合成例１４）
・上記式（１−１０）、（１−１６）、（２−７）および（２−１９）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｅ）の合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２８．０ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２８．０ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−５）
2010008095.tif 000041
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．３ｇおよび下記式（８−３）
2010008095.tif 000042
で示されるジオール３８．４ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１０）、（１−１６）、（２−７）および（２−１９）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｅ）を６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｅ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｅ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１５０，０００であった。
（合成例１５）
・上記式（１−１１）、（１−１７）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｆ１）の合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．３ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．３ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−６）
2010008095.tif 000043
で示されるシロキサン構造を有するジオール２０．６ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４４．３ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１１）、（１−１７）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｆ１）を６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｆ１）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｆ１）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１４０，０００であった。
（合成例１６〜１７）
・上記式（１−１１）、（１−１７）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｆ２〜Ｆ３）の合成
合成例１で用いたジカルボン酸ハライドの（６−１）および（６−２）ならびにジオール化合物の（７−６）および（８−１）の合成時の使用量を調整し、表１に示すポリエステル樹脂Ａ（Ｆ２〜Ｆ３）を合成した。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｆ２〜Ｆ３）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｆ２〜Ｆ３）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量はそれぞれ
ポリエステル樹脂Ａ（Ｆ２）：５０，０００
ポリエステル樹脂Ａ（Ｆ３）：４０，０００
であった。
（合成例１８）
・上記式（１−２１）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｇ）の合成
下記式（６−３）
2010008095.tif 000044
で示されるジカルボン酸ハライド５１．７ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび下記式（８−５）
2010008095.tif 000045
で示されるジオール４０．６ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２１）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｇ）を７０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｇ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｇ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
（合成例１９）
・上記式（１−２２）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｈ）の合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド５１．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−２）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．０ｇおよび上記式（８−５）で示されるジオール４１．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２２）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｈ）を６５ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｈ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｈ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１３０，０００であった。
（合成例２０）
・上記式（１−２３）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｉ）の合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド５２．７ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−４）で示されるシロキサン構造を有するジオール２３．５ｇおよび上記式（８−５）で示されるジオール４０．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２３）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｉ）を６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｉ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｉ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１１０，０００であった。
（合成例２１）
・上記式（１−２４）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｊ）の合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド５１．２ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−６）で示されるシロキサン構造を有するジオール２０．６ｇおよび上記式（８−５）で示されるジオール４１．３ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２３）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｊ）を６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｊ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｊ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１６０，０００であった。
（合成例２２）
・上記式（１−２１）、（１−１２）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｋ）の合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３４．６ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４２．７ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２１）、（１−１２）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｋ）を６５ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｋ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｋ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
（合成例２３）
・上記式（１−２２）、（１−１３）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｌ）の合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３４．３ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．１ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−２）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．０ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４３．０ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２２）、（１−１３）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｌ）を６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｌ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｌ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２５，０００であった。
（合成例２４）
・上記式（１−２３）、（１−１５）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｍ）の合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３５．４ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．５ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−４）で示されるシロキサン構造を有するジオール２３．５ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４２．０ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２３）、（１−１５）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｍ）を６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｍ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｍ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は９５，０００であった。
（合成例２５）
・上記式（１−２４）、（１−１７）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｎ）の合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３４．２ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．１ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−６）で示されるシロキサン構造を有するジオール２０．６ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール３４．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２４）、（１−１７）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｎ）を６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｎ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｎ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１５５，０００であった。
（合成例２６）
・上記式（１−１）および（２−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｏ）の合成
下記式（６−４）
2010008095.tif 000046
で示されるジカルボン酸ハライド４０．６ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール５５．４ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１）および（２−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｏ）を６５ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｏ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｏ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１０５，０００であった。
（合成例２７）
・上記式（１−２）および（２−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｐ）の合成
下記式（６−５）
2010008095.tif 000047
で示されるジカルボン酸ハライド４２．７ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール５２．０ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１）および（２−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｐ）を６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｐ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｐ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１４０，０００であった。
（合成例２８）
・上記式（１−１）、（１−１２）、（２−１）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｑ）の合成
上記式（６−４）で示されるジカルボン酸ハライド１６．０ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド３１．５ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４７．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１）、（１−１２）、（２−１）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｑ）を６５ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｑ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｑ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
（合成例２９）
・上記式（１−２）、（１−１２）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｒ）の合成
上記式（６−５）で示されるジカルボン酸ハライド１５．２ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド３２．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４６．３ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２）、（１−１２）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｒ）を６０ｇ得た。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｒ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｒ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１３０，０００であった。
（合成例３０）
・上記式（１−３０）、（１−３３）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｓ）の合成
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）および上記式（６−２）を用い、ジオールとして下記式（７−７）
2010008095.tif 000048
および上記式（８−１）を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂Ａ（Ｓ）の全質量中のシロキサン部位が１０質量％である上記式（１−３０）、（１−３３）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｓ、重量平均分子量６０，０００）を合成した。
（合成例３１）
・上記式（１−２８）、（１−３１）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｔ３）の合成
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）および上記式（６−２）を用い、ジオールとして下記式（７−９）
2010008095.tif 000049
および上記式（８−１）を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂Ａ（Ｔ３）の全質量中のシロキサン部位が１０質量％である上記式（１−２８）、（１−３１）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｔ３、重量平均分子量５０，０００）を合成した。
【表１】
2010008095.tif 000050
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａと、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有するが、さらに他の樹脂を混合して用いてもよい。
混合して用いてもよい他の樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキッド樹脂、不飽和樹脂が挙げられる。
また、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄは、上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有さないことが、上記マトリックス−ドメイン構造の効率的な形成の観点から好ましい。
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層に含有される電荷輸送物質としては、たとえば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。また、これらの中でも、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物を用いることが電子写真特性の向上の点で好ましい。さらには、トリアリールアミン化合物の中でも、下記式（４）
2010008095.tif 000051
（式（４）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ａｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリーレン基を示す。）
で示される化合物が好ましい。
上記式（４）中のＡｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基が好ましい。アリール基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、不飽和結合を有する１価の基などが挙げられる。
上記式（４）中のＡｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリーレン基を示す。アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基、ナフチレン基などが挙げられ、これらの中でも、フェニレン基が好ましい。
以下に、上記式（４）で示される化合物の例を示す。
2010008095.tif 000052
2010008095.tif 000053
これらの中でも、（４−１）または（４−７）が好ましい。
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂によりマトリックスが形成され、かつ、ポリエステル樹脂Ａによりドメインが形成されることにより、持続的な接触ストレスの緩和と良好な電子写真特性との両立が図られる。
上記式（４）で示される化合物は高い電荷輸送能を有する利点があるが、電荷輸送層を構成する樹脂の組成により、相溶性に課題が発生する場合がある。特に、接触ストレスの緩和のためにシロキサン構造を含有する樹脂を用いる場合、シロキサン部位と電荷輸送物質との相溶性は高くないため、電荷輸送物質が凝集体を形成し、電子写真特性の悪化が発生する場合がある。
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂によりマトリックスを形成することで、電荷輸送物質として上記式（４）で示される化合物を用いた場合でも、その電子写真特性を損なうことなく、ストレス緩和の効果を得ることができる。
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
上記のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する電子写真感光体である。また、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層（最上層）である電子写真感光体である。
また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有する。また、電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａ、およびポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有する。
また、電荷輸送層を積層構造としてもよく、その場合は、少なくとも最も表面側の電荷輸送層に上記マトリックス−ドメイン構造を有させる。電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層を形成してなる円筒状の電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状、シート状などの形状も可能である。
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。
アルミニウムやアルミニウム合金性の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理したものを用いることもできる。
また、アルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する金属製支持体や樹脂製支持体を用いることもできる。
樹脂製支持体としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、フェノール樹脂、ポリプロピレン、ポリスチレン樹脂などの支持体が挙げられる。
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂や紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
支持体の表面が導電性を付与するために設けられた層である場合、その層の体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
支持体と、後述の中間層または電荷発生層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。これは、導電性粒子を結着樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いて形成される層である。
導電性粒子としては、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体などが挙げられる。
また、結着樹脂としては、たとえば、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
導電層用塗布液の溶剤としては、たとえば、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテルのようなエーテル系溶剤や、メタノールのようなアルコール系溶剤や、メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤や、トルエンのような芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
導電性粒子や抵抗調節粒子を分散させた導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
支持体または導電層と、電荷発生層との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、たとえば、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護のために形成される。
中間層は、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、これを乾燥または硬化させることによって形成することができる。
中間層の結着樹脂としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリグルタミン酸またはカゼインのような水溶性樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリグルタミン酸エステル樹脂などが挙げられる。
中間層の電気的バリア性を効果的に発現させる観点から、また、塗工性、密着性、耐溶剤性、抵抗の好適化の観点から、中間層の結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性のポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。
中間層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするため、中間層には、半導電性粒子あるいは電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
支持体、導電層または中間層上には、電荷発生層が設けられる。
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、たとえば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾのようなアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンのようなフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴのようなインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドのようなペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノンのような多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩や、チアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンのような無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、シアニン染料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、たとえば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
分散方法としては、たとえば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。
電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、たとえば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
電荷発生層上には、電荷輸送層が設けられる。
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、たとえば、上述のようにトリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリルメタン化合物などが挙げられる。これらの中でも、上記式（４）で示される化合物が好ましい。また、電荷輸送層中の上記式（４）で示される化合物の含有量は、電荷輸送層中の全電荷輸送物質の全質量に対して１０質量％以上であることが好ましい。
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａを含有し、かつ、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有するが、上述のとおり、他の樹脂をさらに混合して用いてもよい。混合して用いてもよい他の樹脂は、上述のとおりである。
電荷輸送層は、電荷輸送物質および上記各樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、４：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、たとえば、アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤や、酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル系溶剤や、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタンのようなエーテル系溶剤や、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤、芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性の観点から好ましい。
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
本発明の電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、対光安定剤のような劣化防止剤や、有機微粒子、無機微粒子などの微粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系対光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。有機微粒子としては、たとえば、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、たとえば、シリカ、アルミナのような金属酸化物が挙げられる。
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。次いで、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
上記の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
図２に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えたカラー電子写真装置（インライン方式）の概略構成の一例を示す。
図２において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは円筒状の電子写真感光体（第１色〜第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３Ｙにより、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（たとえばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
張架ローラー１２によって張架された転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）１４は、矢印方向に第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとほぼ同じ周速度（たとえば第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。また、転写材供給手段１７から給送された転写材（紙など）Ｐは、転写材搬送部材１４に静電的に担持（吸着）され、第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと転写材搬送部材との間（当接部）に順次搬送される。
第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像手段５Ｙのトナーにより現像されて第１色トナー画像（イエロートナー画像）となる。次いで、第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成担持されている第１色トナー画像が、第１色用転写手段（転写ローラーなど）６Ｙからの転写バイアスによって、第１色用電子写真感光体１Ｙと第１色用転写手段６Ｙとの間を通過する転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに順次転写されていく。
第１色トナー画像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７Ｙによって転写残トナーの除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー画像形成に使用される。
第１色用電子写真感光体１Ｙ、第１色用帯電手段３Ｙ、第１色成分像に対応した露光光４Ｙを出力する第１色用露光手段、第１色用現像手段５Ｙおよび第１色用転写手段６Ｙをまとめて第１色用画像形成部と称する。
第２色用電子写真感光体１Ｍ、第２色用帯電手段３Ｍ、第２色成分像に対応した露光光４Ｍを出力する第２色用露光手段、第２色用現像手段５Ｍおよび第２色用転写手段６Ｍを有する第２色用画像形成部、第３色用電子写真感光体１Ｃ、第３色用帯電手段３Ｃ、第３色成分像に対応した露光光４Ｃを出力する第３色用露光手段、第３色用現像手段５Ｃおよび第３色用転写手段６Ｃを有する第３色用画像形成部、第４色用電子写真感光体１Ｋ、第４色用帯電手段３Ｋ、第４色成分像に対応した露光光４Ｋを出力する第４色用露光手段、第４色用現像手段５Ｋおよび第４色用転写手段６Ｋを有する第４色用画像形成部の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様であり、転写材搬送部材１４に担持され、第１色トナー画像が転写された転写材Ｐに、第２色トナー画像（マゼンタトナー画像）、第３色トナー画像（シアントナー画像）、第４色トナー画像（ブラックトナー画像）が順次転写されていく。こうして転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに目的のカラー画像に対応した合成トナー画像が形成される。
合成トナー画像が形成された転写材Ｐは、転写材搬送部材１４の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
また、第１色〜第４色用クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残トナー除去後の第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよいが、図２に示すように、第１色〜第４色用帯電手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
上述の電子写真感光体、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図２では、画像形成部ごとに、電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段（不図示）を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとしている。
【実施例】
【０００６】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
（実施例１）
直径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）１０部、酸化チタン（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂（結着樹脂）６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部およびメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部を、シクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１．積水化学工業（株）製、結着樹脂）５部を溶解させた液に加えた。これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、下記式（ＣＴＭ−１）
2010008095.tif 000054
で示される化合物（電荷輸送物質）９部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）３部および上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を５：５のモル比で有するポリエステル樹脂Ｃ（１）（重量平均分子量１２０，０００）７部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）により形成されたドメインが存在していることが確認された。
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
評価は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
次に、評価について説明する。
評価は、２，０００枚繰り返し使用時の明部電位の変動（電位変動）ならびに初期および２，０００枚繰り返し使用時のトルクの相対値およびトルク測定時の電子写真感光体の表面の観察について行った。
評価装置としては、キヤノン（株）製レーザービームプリンターＬＢＰ−２５１０（帯電（一次帯電）：接触帯電方式、プロセススピード：９４．２ｍｍ／ｓ）を、電子写真感光体の帯電電位（暗部電位）を調整できるように改造して用いた。また、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを、電子写真感光体の表面に対して、当接角２５°および当接圧３５ｇ／ｃｍとなるように設定した。
評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。
＜電位変動評価＞
評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。
電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。
電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−４５０Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。
また、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２，０００枚行い、その前後での明部電位の変動量を評価した。結果を表４中の電位変動に示す。なお、テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。
＜トルクの相対値評価＞
上記電位変動評価条件と同条件において、電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）を測定した。この評価は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量を評価したものである。得られた電流値の大きさは、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の大きさを示す。
さらに、以下の方法でトルク相対値の対照となる電子写真感光体を作製した。
実施例１の電子写真感光体の電荷輸送層に用いたポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を５：５のモル比で有するポリエステル樹脂（重量平均分子量１２０，０００）に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、これを対照用電子写真感光体とした。
作製された対照用電子写真感光体を用いて、実施例１と同様に電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）を測定した。
このようにして得られた本発明に係るポリエステル樹脂Ａを用いた電子写真感光体の駆動電流値（電流値Ａ）と、本発明に係るポリエステル樹脂Ａを用いなかった電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）との比を算出した。得られた（電流値Ａ）／（電流値Ｂ）の数値を、トルクの相対値として比較した。このトルクの相対値の数値は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の増減を示し、トルクの相対値の数値が小さいほうが電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量が小さいことを示す。結果を、表４中の初期トルクの相対値に示す。
続いて、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２，０００枚行った。なお、テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。
その後、２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値測定を行った。２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値は初期トルクの相対値と同様の評価で行った。この場合、対照用電子写真感光体に対しても２，０００枚繰り返し使用を行い、そのときの駆動電流値を用いて２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値を算出した。結果を、表４中の２，０００枚後トルクの相対値に示す。
＜マトリックス−ドメイン構造の評価＞
上記の方法により作製された電子写真感光体に対して、電荷輸送層を垂直方向に切断した電荷輸送層の断面を超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス社製）を用いて断面観察を行った。その際、対物レンズ倍率５０倍とし、電子写真感光体の表面の１００μｍ四方（１００００μｍ２）を視野観察とし、視野内にあるランダムに選択された１００個の形成されたドメイン部位の最大径の測定を行った。得られた最大径より平均値を算出し、数平均粒径とした。結果を表４に示す。
（実施例２）
実施例１において、電荷輸送層の樹脂を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）により形成されたドメインが存在していることが確認された。結果を表４に示す。
（実施例３）
実施例１において、ポリエステル樹脂Ｃ（１）を上記式（９−４）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄ（１）（重量平均分子量１００，０００）に変更し、混合比を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリカーボネート樹脂Ｄ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）により形成されたドメインが存在していることが確認された。結果を表４に示す。
（実施例５〜１１）
実施例１において、電荷輸送層の樹脂を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。いずれの場合も形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（１）またはポリカーボネート樹脂Ｄ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ａ２〜Ａ７）により形成されたドメインが存在していることが確認された。結果を表４に示す。
（実施例１２）
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）９部、合成例８で合成したポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１）２部および実施例１で用いたポリエステル樹脂Ｃ（１）（重量平均分子量１２０，０００）８部を、ジメトキシメタン２０部およびオルトキシレン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１）により形成されたドメインが存在していることが確認された。
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
評価は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
（実施例１３〜２８）
実施例１４において、電荷輸送層の樹脂を表２に示すように変更した以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。いずれの場合も、形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（１）またはポリカーボネート樹脂Ｄ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ１〜Ｆ３）により形成されたドメインが存在していることが確認された。結果を表４に示す。
（実施例２９〜３１）
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
次に、上記式（４−７）で示される化合物（電荷輸送物質）６部、合成例１８で合成したポリエステル樹脂Ａ（Ｇ）３部および上記式（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃ（２）（重量平均分子量１３０，０００）７部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（２）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ｇ）により形成されたドメインが存在していることが確認された。
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
評価は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の樹脂をポリエステル樹脂Ｃ（２）に変更し、さらに電荷輸送物質を上記式（４−７）で示される化合物に変更して測定した。結果を表４に示す。
（実施例３２〜３３）
実施例３１において、ポリエステル樹脂Ｃ（２）を上記式（９−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄ（２）（重量平均分子量１００，０００）に変更し、表２に示すような混合比にした以外は実施例３２と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリカーボネート樹脂Ｄ（２）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ｇ）により形成されたドメインが存在していることが確認された。結果を表４に示す。
（実施例３４〜３６）
実施例２９において、電荷輸送層の樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例３３と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（２）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ）により形成されたドメインが存在していることが確認された。結果を表４に示す。
（実施例３７〜４８）
実施例１において、電荷輸送層の樹脂を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ３）により形成されたドメインが存在していることが確認された。結果を表４に示す。
（比較例１）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして合成例１で用いた上記式（７−１）で示されるジオール化合物および（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が１質量％であるポリエステル樹脂（Ａ８）（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
実施例１において、樹脂としてポリエステル樹脂（Ａ８）のみを使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。表３に示す。結果を表５に示す。
（比較例２）
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
実施例１において、樹脂としてポリエステル樹脂Ａ（Ａ７）のみを使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかったが、電荷輸送物質の凝集体が確認された。表３に示す。結果を表５に示す。
（比較例３）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−８）
2010008095.tif 000055
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂（Ｔ１）（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂（Ｔ１）は下記式（Ｐ−１）
2010008095.tif 000056
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−２）
2010008095.tif 000057
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、電荷輸送層の樹脂としてポリエステル樹脂（Ｔ１）のみを使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
（比較例４）
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を上記ポリエステル樹脂（Ｔ１）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
（比較例５）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１０）
2010008095.tif 000058
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂（Ｕ）（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂（Ｕ）は下記式（Ｐ−５）
2010008095.tif 000059
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−６）
2010008095.tif 000060
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、電荷輸送層の樹脂としてポリエステル樹脂（Ｕ）のみを使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造が確認できなかったが、電荷輸送物質の凝集体が確認された。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
（比較例６）
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を上記ポリエステル樹脂（Ｕ）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造が確認され、ドメイン内部に電荷輸送物質のわずかな凝集体が確認された。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
（比較例７）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１１）
2010008095.tif 000061
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂（Ｖ）（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂（Ｖ）は下記式（Ｐ−７）
2010008095.tif 000062
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−８）
2010008095.tif 000063
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を上記ポリエステル樹脂（Ｖ）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造が確認され、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認された。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
（比較例８）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１０）
2010008095.tif 000064
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂（Ｗ１）（重量平均分子量１００，０００）を合成した。ポリエステル樹脂（Ｗ１）は下記式（Ｐ−９）
2010008095.tif 000065
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１０）
2010008095.tif 000066
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を上記ポリエステル樹脂（Ｗ１）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
（比較例９）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１３）
2010008095.tif 000067
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂（Ｗ２）（重量平均分子量８０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂（Ｗ２）は下記式（Ｐ−１１）
2010008095.tif 000068
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１２）
2010008095.tif 000069
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を上記ポリエステル樹脂（Ｗ２）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造が確認され、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認された。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。（比較例１０）
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を特開２００３−３０２７８０に記載のポリエステル樹脂（Ｘ）（下記式（Ｐ−１３）
2010008095.tif 000070
で示される繰り返し構造単位および上記式（２−１５）で示される繰り返し構造単位のモル比が１５：８５であるポリエステル樹脂を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造が確認され、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認された。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
（比較例１１）
シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）に変えて、下記式（Ｐ−１４）
2010008095.tif 000071
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１５）
2010008095.tif 000072
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２３）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂（Ｙ）を合成した。合成された樹脂中のシロキサン部位は３０質量％であった。
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）に変えて、ポリエステル樹脂（Ｙ）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造が確認され、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認された。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
（比較例１２）
上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有し、末端に下記式（７−１４）
2010008095.tif 000073
で示される構造を導入したポリエステル樹脂（Ｚ）を合成した。合成された樹脂中のシロキサン部位は１．２質量％であった。
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）に変えて、ポリエステル樹脂（Ｚ）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
（比較例１３）
上記式（９−４）で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１６）
2010008095.tif 000074
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリカーボネート樹脂（Ａ）を合成し、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂Ｃ（１）と表３に示すように混合した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
（比較例１４）
上記式（９−４）で示される構造単位を有する樹脂の片側の末端に、上記式（７−１４）で示される構造を導入したポリカーボネート樹脂（Ｂ）を合成した。合成された樹脂中のシロキサン部位は２５質量％であった。
実施例１において、電荷輸送層の樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｂ）のみを使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層には微小なマトリックス−ドメイン構造が確認され、さらにドメイン外部に電荷輸送物質の凝集体が確認された。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
（比較例１５）
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）９部、ポリエステル樹脂Ｃ（１）９．９部およびメチルフェニルポリシロキサン０．１部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（１）により形成されたマトリックス中にメチルフェニルポリシロキサンにより形成されたドメインが存在していることが確認された。
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
評価は実施例１と同様に行った。結果を表５に示す。
【表２】
2010008095.tif 000075
表２中の「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂Ａ）」は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａを意味する。
表２中の「シロキサンの質量比Ａ（質量％）」は、「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂Ａ）」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
表２中の「樹脂Ｂ（他構造の樹脂）」は、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を意味する。
表２中の「シロキサンの質量比Ｂ（質量％）」は、電荷輸送層中の全樹脂の全質量に対する「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂Ａ）」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【表３】
2010008095.tif 000076
表３中の「樹脂Ａ」は、シロキサン部位を有する樹脂を意味する。
表３中の「シロキサンの質量比Ａ（質量％）」は、「樹脂Ａ」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
表３中の「樹脂Ｂ（他構造の樹脂）」は、シロキサン部位を含有しない構造の樹脂を意味する。
表３中の「シロキサンの質量比Ｂ（質量％）」は、電荷輸送層中の全樹脂の全質量に対する「樹脂Ａ」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【表４】
2010008095.tif 000077
【表５】
2010008095.tif 000078
実施例と比較例１との比較により、電荷輸送層中のシロキサン部位を含有するポリエステル樹脂Ａに対するシロキサン質量比が低い場合、十分な接触ストレスの緩和効果が得られてない。このことは、本評価法の初期および２，０００枚繰り返し使用後の評価においてトルク低減の効果がないことにより示されている。
また、実施例と比較例２との比較により、電荷輸送層中のシロキサン部位を含有するポリエステル樹脂Ａに対するシロキサン質量比が高い場合、電荷輸送物質との相溶性が不十分となり、シロキサン部位を含有するポリエステル樹脂Ａ中に電荷輸送物質の凝集が発生することが見られている。この凝集により、電位変動を生じることが示唆されている。
また、実施例と比較例３との比較により、電荷輸送層中のシロキサン部位を有するポリエステル樹脂のシロキサン部位の繰り返し数の平均値が小さい場合、十分な接触ストレスの緩和効果が得られていない。このことは、本評価法の初期および２，０００枚繰り返し使用後の評価においてトルク低減の効果がないことにより示されている。以上より、接触ストレスの緩和の効果がシロキサン鎖長の長さに依存することが示されている。
また、実施例と比較例４との比較により、比較例３と同様に電荷輸送層中のシロキサン部位を有するポリエステル樹脂のシロキサン部位の繰り返し数の平均値が小さい場合、十分な接触ストレスの緩和効果が得られていない。また、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂のシロキサン部位の繰り返し数の平均値が小さい場合、本発明のポリエステル樹脂Ａとは異なりマトリックス−ドメイン構造を形成していない。以上より、接触ストレスの緩和の効果およびマトリックス−ドメイン構造の形成は、シロキサン鎖長の長さに依存することが示されている。
また、実施例と比較例５との比較により、シロキサン部位とジカルボン酸部位とを結合させるフェニレン部位の結合位置に関連し、特性差が生じていることが示されている。比較例５で示されているフェニレン部位の結合様式（パラ位での結合）では、電荷輸送物質との相溶性が劣るシロキサン部位がポリマー鎖に対し、より直線的に配置されることにより、電荷輸送物質との相溶性が低下していると推測される。このことは比較例５のシロキサン部位を有するポリエステル樹脂中に電荷輸送物質の凝集体が確認されることから示唆される。一方、実施例で示される結合様式（オルト位での結合）では、シロキサン部位がポリマー鎖に対し、屈曲した配置であるため、より相溶性が高く、特性が安定していると考えられる。
また、実施例と比較例６との比較により、比較例６で用いたシロキサン部位を有するポリエステル樹脂では本発明のポリエステル樹脂Ａと同様にマトリックス−ドメイン構造の形成は見られるが、電位変動が大きい結果となっている。これは、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認されることから、比較例５と同様の理由によると考えられる。
また、実施例と比較例７との比較により、シロキサン部位の両端のアルキレン基の有無に関連し、特性差が生じていることが示されている。比較例７で用いたシロキサン部位を有するポリエステル樹脂では本発明のポリエステル樹脂Ａと同様にマトリックス−ドメイン構造の形成は見られるが、電位変動が大きい結果となっている。これは、比較例７で示されているシロキサン部位とフェニレン部位が直接結合した場合、シロキサン部位の電荷輸送物質との相溶性悪化が顕著に発現し、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認されることに起因していると考えられる。一方、本発明のポリエステル樹脂Ａでは、シロキサン部位の両端にアルキレン基が設けられている。実施例と比較例７との特性差は、この構造の相違により由来し、本発明のポリエステル樹脂Ａの構造では、相溶性悪化が発現し難いことを示唆している。シロキサン部分がアルキレン基を両端に有することにより、比較的自由に構造を変更しることができることで、相溶性の改善がなされていると考えられる。
また、実施例と比較例８との比較により、シロキサン部位が環構造を形成している場合は接触ストレスの緩和効果が得られにくいことが示されている。接触ストレスの緩和効果は、シロキサン部分が表面に存在することで発現することが一般的に知られている。シロキサン部位が直鎖状の構造ではシロキサン部分のガラス転移点が低く、シロキサン部位の構造が変化しやすいことで、より表面に存在するシロキサン部位を多くすることが可能となる。しかしながら、シロキサン部位が環状構造では、シロキサン構造は直鎖状構造ほどの変化は起こりにくいため、上記の特性差が生じていると考えられる。また、比較例８のシロキサン部位を有するポリエステル樹脂では、本発明のポリエステル樹脂Ａとは異なりマトリックス−ドメイン構造を形成していない。以上より、接触ストレスの緩和の効果およびマトリックス−ドメイン構造の形成には、シロキサン部位の構造にも依存することが示されている。
また、実施例と比較例９との比較により、シロキサン部位が分岐構造を形成している場合は、接触ストレスの緩和効果が得られるものの、電位変動を生じることが示されている。比較例９で用いたシロキサン部位を有するポリエステルル樹脂では本発明のポリエステル樹脂Ａと同様にマトリックス−ドメイン構造の形成は見られるが、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認されることにより、電荷輸送物質の凝集が要因であると考えられる。
また、実施例と比較例１０との比較により、ジカルボン酸と結合するフェニレン基の結合様式の相違により、電位安定性および接触ストレスの緩和効果に差異を生じることが示されている。電位変動に関しては、比較例１０で用いたシロキサン部位を有するポリエステル樹脂では本発明のポリエステル樹脂Ａと同様にマトリックス−ドメイン構造の形成は見られるが、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認されることにより、電荷輸送物質の凝集が要因であると考えられる。これらは、フェニレン基のオルト位で結合するアルキレン基−メチレン基（比較例１０）とアルキレン基−酸素原子（実施例）との構造上の差異により、アルキレン基−メチレン基では、その立体障害のために比較的構造が固定化されることが推測できる。その結果、電位安定性に反映される電荷輸送物質との相溶性の違いや、シロキサン鎖の自由運動に伴う接触ストレスの緩和効果に違いが生じていると考えられる。
また、実施例と比較例１１との比較により、カルボン酸から直接シロキサン部位に結合した場合には、電位変動が大きい結果となっている。比較例１１で用いたシロキサン部位を有するポリエステル樹脂では本発明のポリエステル樹脂Ａと同様にマトリックス−ドメイン構造の形成は見られるが、ドメイン構造内に電荷輸送物質の凝集体が確認されることにより、電荷輸送物質の凝集が要因であると考えられる。これは、比較例１１で用いたシロキサン部位を有するポリエステル樹脂と電荷輸送物質との相溶性悪化が顕著に発現に由来すると考えられる。
また、実施例と比較例１２との比較により、末端にのみシロキサン構造を有するポリエステル樹脂の場合には、その構造上、電荷輸送層中のシロキサン部位を含有するポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比や電荷輸送層中の全樹脂に対するシロキサンの質量比が低く十分に接触ストレスの緩和効果は得られないことが示されている。また、本発明のポリエステル樹脂Ａとは異なりマトリックス−ドメイン構造を形成していない。以上より、接触ストレスの緩和の効果およびマトリックス−ドメイン構造の形成には、シロキサン部位のポリエステル樹脂中の配置にも依存することが示されている。
また、実施例と比較例１３との比較により、シロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂とシロキサン部位を含有しないポリエステル樹脂を混合して用いた場合、接触ストレスの緩和効果が持続しないことが示されている。これは、シロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂の表面移行性が発現することに由来すると考えられる。
また、実施例と比較例１４との比較により、末端にシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂の場合には、マトリックス−ドメイン構造の形成は見られ、接触ストレスの緩和効果が持続的に見られるものの、電位変動が大きい結果となっている。比較例１４で用いたシロキサン部位を有するポリカーボネート樹脂では、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認されることにより、電荷輸送物質の凝集が要因であると考えられる。一方、本発明の電荷輸送層では、電荷輸送機能を担う電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂によりマトリックスが形成されるため、電位変動の抑制が可能となっていると考えられる。
また、実施例と比較例１５との比較により、フェニルメチルシロキサンを含有させた電荷輸送層の場合には、マトリックス−ドメイン構造の形成は見られ、接触ストレスの緩和効果が持続的に見られるものの、電位変動が大きい結果となっている。フェニルメチルシロキサンのようなシロキサン構造を有するシリコーンオイル材料は電位に悪影響を及ぼすことが知られていて、これは、積層感光体における電荷発生層と電荷輸送層の界面にシリコーンオイル材料が移行することにより発現すると思われる。フェニル基の導入により界面付近への移行性は抑制されているものの十分ではないことにより、電位変動を生じていると考えられる。一方、本発明のシロキサン構造を有するポリエステル樹脂の場合には、シロキサン部位のみならず、エステル構造を有する樹脂であるため、界面への移行性は抑制され、さらにドメインを形成することにより電位変動の抑制がなされていると考えられる。
この出願は２００８年７月１８日に出願された日本国特許出願番号第２００８−１８７１８０号からの優先権を主張するものであり、その内容を引用してこの出願の一部とするものである。
【図１】
2010008095.tif 000085
【図２】
2010008095.tif 000086
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】電子写真感光体、プロセスカートリッジおよび電子写真装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体に用いられる光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として、有機光導電性物質の開発が盛んに行われている。
【０００３】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体（有機電子写真感光体）は、有機光導電性物質や樹脂（結着樹脂）を溶剤に溶解・分散させて得られる塗布液を支持体上に塗布し、これを乾燥させることによって形成された感光層を有するものが通常である。また、感光層の層構成については、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
【０００４】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを高い次元で満足しているわけではない。電子写真プロセスにおいて、電子写真感光体の表面には、現像剤、帯電部材、クリーニングブレード、紙、転写部材のような種々のもの（以下「接触部材等」ともいう。）が接触する。電子写真感光体に要求される特性には、これら接触部材等との接触ストレスによる画像悪化の低減が挙げられる。特に、近年、電子写真感光体の耐久性が向上するのに伴い、上記接触ストレスによる画像悪化の低減効果の持続性が望まれている。
【０００５】
上記接触ストレスの緩和に関して、シロキサン構造を分子鎖中に有するシロキサン変性樹脂を上記種々の部材と接触する電子写真感光体の表面層に含有させることが提案されている。たとえば、特開平１１−１４３１０６号公報（特許文献１）および特開２００７−１９９６８８号公報（特許文献２）には、ポリカーボネート樹脂にシロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。特開平０３−１８５４５１号公報（特許文献３）には、ポリエステル樹脂にシロキサン構造を組み込んだ樹脂が開示されている。また、ポリエステル樹脂に環状シロキサン構造を組み込んだ樹脂が特開平１１−１９４５２２号公報（特許文献４）に、分岐したシロキサン構造を組み込んだ樹脂が特開２０００−０７５５３３号公報（特許文献５）に開示されている。また、ポリエステル樹脂の末端にシロキサン構造を組み込んだ樹脂が特開２００２−１２８８８３号公報（特許文献６）に開示されている。また、電子写真感光体の表面層にシロキサン構造を有するポリエステル樹脂と重合性官能基を有する化合物を含有させる技術が特開２００３−３０２７８０号公報（特許文献７）に開示されている。
【０００６】
また、特開２００７−００４１３３号公報（特許公報８）には、シロキサン構造を有するブロック共重合樹脂材料を用いて電子写真感光体の表面層中にドメインを形成する技術が開示されている。
【０００７】
同様に、特開２００５−２４２３７３号公報（特許文献９）には、電子写真感光体の電荷輸送層中にシリコーン材料を粒子状に分散させた状態で用いる技術が開示されており、放電破壊が効果的に阻止され、画像劣化（黒ポチ）を抑制できることが示されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１および２に開示されているポリカーボネート樹脂は、ポリエステル樹脂、とりわけ芳香族ポリエステル樹脂と比較すれば、機械的強度に劣るため、近年求められる耐久性向上との両立の観点から十分であるとはいえない。また、特許文献１および２に開示されている樹脂の中には、表面層に複数種の樹脂を混合した場合、シロキサン構造を組み込まれたポリカーボネート樹脂が表面層の表面に移行する場合があった。これは、電子写真感光体の使用初期の上記接触ストレスの緩和には有効な手法であるが、効果の持続性の点で十分であるとはいえない。
【０００９】
また、電荷輸送層に含有される電荷輸送物質として、ベンジジン骨格を有する化合物は、高い電子写真特性を有するものの１つである。しかしながら、特許文献１および２に開示されている樹脂の中には、ベンジジン骨格を有する化合物との相分離を起こし、繰り返し使用時の電位安定性を低下させる場合があった。
【００１０】
また、特許文献３に開示されているポリエステル樹脂は、シロキサン構造と芳香族ポリエステル構造をブロック共重合した樹脂であるが、この樹脂では、電荷輸送物質との相分離を起こし、該樹脂中に電荷輸送物質の凝集体が形成され、繰り返し使用時の電位安定性に劣る。
【００１１】
また、特許文献４に開示されている樹脂は、機械的強度の面では優れているが、上記接触ストレスの緩和効果は十分であるとはいえない。
【００１２】
また、特許文献５に開示されている樹脂では、上記接触ストレスの緩和の点で優れているが、電荷輸送物質との相分離を起こし、繰り返し使用時の電位安定性を低下させる場合があった。
【００１３】
また、特許文献６に開示されている樹脂では、上記接触ストレスの緩和効果が十分でない。また、表面層に複数種の樹脂を混合した場合、特許文献６に開示されている樹脂は表面層の表面に移行しやすいため、効果の持続性の点で十分であるとはいえない。
【００１４】
また、特許文献７に開示されている樹脂では、上記接触ストレスの緩和の点で十分ではなく、また、電荷輸送物質との相分離を起こし、繰り返し使用時の電位安定性を低下させる場合があった。
【００１５】
また、特許文献８に開示されている材料は、同一樹脂内に低表面エネルギー性を有する成分とマトリックス成分を有する樹脂であり、この低表面エネルギー性を有する成分がドメインを形成し、低表面エネルギー状態が形成されることが示されている。しかしながら、表面層が積層型感光層の電荷輸送層である場合、低表面エネルギー性を発現するシロキサン部位は界面移行性が高く、電荷輸送層と電荷発生層との界面に存在しやすいため、電子写真感光体の電位変動が大きくなることがある。特許文献８に記載の材料を用いて作製された電子写真感光体においても、上記と同様の理由により、電位変動が大きくなる場合があった。
また、特許文献９に開示されている電荷輸送層中にシリコーン材料を粒子状に分散させた電子写真感光体においても、上記と同様の理由により、電位変動が大きくなる場合があった。
【発明の開示】
本発明の目的は、接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【００１６】
本発明は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送物質および樹脂（結着樹脂）を含有する電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体において、
該電荷輸送層が、電荷輸送物質と、下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａと、下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃおよび下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂と、を含有し、
該ポリエステル樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量が、該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対して１０質量％以上４０質量％以下であり、
該電荷輸送層が、該電荷輸送物質ならびに該ポリエステル樹脂Ｃおよび該ポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中に該ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【化１】
2010008095.tif 000087
（式（１）中、Ｘ１は、２価の有機基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上１５０以下である。）
【化２】
2010008095.tif 000088
（式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ２は、２価の有機基を示す。Ｙは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。）
【化３】
2010008095.tif 000089
（式（Ｃ）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ３は、２価の有機基を示す。Ｙ２は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。）
【化４】
2010008095.tif 000090
（式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｙ３は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。）
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【００１７】
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【００１８】
本発明によれば、接触部材等との接触ストレスの緩和効果を持続的に発揮することができ、かつ、繰り返し使用時の電位安定性にも優れた電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  図１は、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】  図２は、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えたカラー電子写真装置（インライン方式）の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の電子写真感光体は、上記のとおり、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送物質および樹脂（結着樹脂）を含有する電荷輸送層を有し、かつ、該電荷輸送層が表面層である電子写真感光体である。そして、該電荷輸送層は、電荷輸送物質と、下記式（１）で示される繰り返し構造単位および下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（以下単に「ポリエステル樹脂Ａ」ともいう。）と、下記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃ（以下単に「ポリエステル樹脂Ｃ」ともいう。）および下記式（Ｄ）で示される構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄ（以下単に「ポリカーボネート樹脂Ｄ」ともいう。）の少なくとも一方の樹脂と、を含有する。そして、該ポリエステル樹脂Ａ中のシロキサン部位の含有量は、該ポリエステル樹脂Ａの全質量に対して１０質量％以上４０質量％以下である。そして、該電荷輸送層は、該電荷輸送物質ならびに該ポリエステル樹脂Ｃおよび該ポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中に該ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する。
【化５】
2010008095.tif 000091
【００２１】
上記式（１）中、Ｘ１は、２価の有機基を示す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。ｎは、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上１５０以下である。
【化６】
2010008095.tif 000092
【００２２】
上記式（２）中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ２は、２価の有機基を示す。Ｙは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
【化７】
2010008095.tif 000093
【００２３】
上記式（Ｃ）中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｘ３は、２価の有機基を示す。Ｙ２は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
【化８】
2010008095.tif 000094
【００２４】
上記式（Ｄ）中、Ｒ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。Ｙ３は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
【００２５】
上記式（１）中のＸ１は、２価の有機基を示す。
【００２６】
２価の有機基としては、たとえば、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基などが挙げられる。これらの中でも、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基が好ましい。
【００２７】
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基が挙げられる。これらの中でも、ブチレン基、ヘキシレン基が好ましい。
【００２８】
シクロアルキレン基としては、環を構成する炭素原子数が５以上１０以下のシクロアルキレン基が好ましく、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシレン基が好ましい。
【００２９】
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ナフチレン基などが挙げられる。これらの中でも、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が好ましい。
【００３０】
複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基のフェニレン基としては、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が挙げられる。これらの中でも、ｐ−フェニレン基が好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換もしくは無置換のアルキレン基が好ましい。この中でも、メチレン基、エチレン基が好ましい。
【００３１】
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
【００３２】
以下に、上記式（１）中のＸ１の具体例を示す。
【化９】
2010008095.tif 000095
【化１０】
2010008095.tif 000096
【００３３】
これらの中でも、上記式（３−２）、（３−４）、（３−１２）、（３−１３）、（３−１８）で示される基が好ましい。
【００３４】
上記式（１）中のＸ１は、１種である必要はなく、ポリエステル樹脂Ａの溶解性や機械的強度を向上させるために、２種以上のＸ１を用いてもよい。たとえば、上記式（３−１２）または（３−１３）で示される基を用いる場合には、１種のみで用いるよりも、他の基を併用することが樹脂の溶解性の向上の点で好ましい。上記式（３−１２）で示される基および上記式（３−１３）で示される基を併用する場合、ポリエステル樹脂Ａ中の上記式（３−１２）で示される基と上記式（３−１３）で示される基との比（モル比）は１：９〜９：１であることが好ましく、３：７〜７：３であることがより好ましい。
【００３５】
上記式（１）中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアリール基を示す。
【００３６】
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。
【００３７】
アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。
【００３８】
これらの中でも、Ｒ１およびＲ２は、上記接触ストレスの緩和の点で、メチル基であることが好ましい。
【００３９】
上記式（１）中、Ｚは、炭素原子数が１以上４以下である置換もしくは無置換のアルキレン基を示す。
【００４０】
炭素原子数が１以上４以下であるアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂Ａと電荷輸送物質との相溶性（相分離のしにくさのこと。以下同じ。）の点で、プロピレン基が好ましい。
【００４１】
上記式（１）中、ｎは、括弧内の構造（−ＳｉＲ１Ｒ２−Ｏ−）の繰り返し数の平均値を示し、２０以上１５０以下である。ｎが２０以上１５０以下であると、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中にポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造が効率的に形成される。特に、ｎは、２５以上８０以下であることが好ましい。
【００４２】
以下に、上記式（１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【化１１】
2010008095.tif 000097
【化１２】
2010008095.tif 000098
【化１３】
2010008095.tif 000099
【化１４】
2010008095.tif 000100
【化１５】
2010008095.tif 000101
【化１６】
2010008095.tif 000102
【化１７】
2010008095.tif 000103
【化１８】
2010008095.tif 000104
【化１９】
2010008095.tif 000105
【化２０】
2010008095.tif 000106
【化２１】
2010008095.tif 000107
【化２２】
2010008095.tif 000108
【化２３】
2010008095.tif 000109
【化２４】
2010008095.tif 000110
【化２５】
2010008095.tif 000111
【化２６】
2010008095.tif 000112
【００４３】
これらの中でも、上記式（１−６）、（１−７）、（１−８）、（１−１０）、（１−１２）、（１−１３）、（１−１４）、（１−１６）、（１−２１）、（１−２２）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【００４４】
上記式（２）中のＲ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。
【００４５】
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００４６】
上記式（２）中のＸ２は、２価の有機基を示す。
【００４７】
２価の有機基としては、たとえば、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基などが挙げられる。これらの中でも、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基が好ましい。
【００４８】
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基が挙げられる。これらの中でも、ブチレン基、ヘキシレン基が好ましい。
【００４９】
シクロアルキレン基としては、環を構成する炭素原子数が５以上１０以下のシクロアルキレン基が好ましく、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシレン基が好ましい。
【００５０】
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ナフチレン基などが挙げられる。これらの中でも、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が好ましい。
【００５１】
複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基のフェニレン基としては、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が挙げられる。これらの中でも、ｐ−フェニレン基が好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換もしくは無置換のアルキレン基が好ましい。この中でも、メチレン基、エチレン基が好ましい。
【００５２】
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
【００５３】
上記式（２）中のＸ２の具体例としては、上記式（１）中のＸ１の具体例と同じものが挙げられる。それらの中でも、上記式（３−２）、（３−４）、（３−１２）、（３−１３）、（３−１８）で示される基が好ましい。
【００５４】
上記式（２）中のＹは、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
【００５５】
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下のアルキレン基が好ましく、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。
【００５６】
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ビフェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。
【００５７】
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。
【００５８】
上記式（２）中のＹは、置換もしくは無置換のメチレン基が好ましいが、その中でも、下記式（５）で示される基がより好ましい。
【化２７】
2010008095.tif 000113
【００５９】
上記式（５）中、Ｒ５１およびＲ５２は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す、あるいは、Ｒ５１とＲ５２とが結合して形成される置換もしくは無置換のシクロアルキリデン基またはフルオレニリデン基を示す。
【００６０】
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、これらの中でも、メチル基が好ましい。また、アルキル基の中でも置換のアルキル基としては、たとえば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などのフルオロアルキル基などが挙げられる。
【００６１】
アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００６２】
アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。
【００６３】
シクロアルキリデン基としては、たとえば、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられ、これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００６４】
以下に、上記式（５）で示される基の具体例を示す。
【化２８】
2010008095.tif 000114
【００６５】
これらの中でも、上記式（５−１）、（５−２）、（５−３）、（５−８）で示される基が好ましい。
【００６６】
以下に、上記式（２）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【化２９】
2010008095.tif 000115
【化３０】
2010008095.tif 000116
【化３１】
2010008095.tif 000117
【化３２】
2010008095.tif 000118
【化３３】
2010008095.tif 000119
【化３４】
2010008095.tif 000120
【化３５】
2010008095.tif 000121
【化３６】
2010008095.tif 000122
【化３７】
2010008095.tif 000123
【化３８】
2010008095.tif 000124
【化３９】
2010008095.tif 000125
【化４０】
2010008095.tif 000126
【００６７】
これらの中でも、上記式（２−１）、（２−２）、（２−８）、（２−９）、（２−１０）、（２−１２）、（２−１７）、（２−２０）、（２−２１）、（２−２２）、（２−２４）、（２−２９）、（２−３３）、（２−３４）、（２−３５）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
また、本発明におけるポリエステル樹脂Ａは、ポリエステル樹脂Ａの全質量に対してシロキサン部位を１０質量％以上４０質量％以下で含有するポリエステル樹脂である。
【００６８】
本発明において、シロキサン部位とは、シロキサン部分を構成する両端のケイ素原子およびそれらに結合する基と、該両端のケイ素原子に挟まれた酸素原子、ケイ素原子およびそれらに結合する基を含む部位である。具体的にいえば、本発明において、シロキサン部位とは、たとえば、下記式（１−６−ｓ）で示される繰り返し構造単位の場合、下記破線で囲まれた部位のことである。
【化４１】
2010008095.tif 000127
【００６９】
本発明のポリエステル樹脂Ａの全質量に対するシロキサン部位の含有量が１０質量％以上であると、接触ストレスの緩和効果が持続的に発揮され、かつ、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックス中に効率的にドメインが形成される。また、シロキサン部位の含有量が４０質量％以下であると、ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメイン中で電荷輸送物質が凝集体を形成することが抑制され、電位変動が抑制される。
【００７０】
本発明のポリエステル樹脂Ａの全質量に対するシロキサン部位の含有量は一般的な分析手法で解析可能である。以下に、分析手法の例を示す。
【００７１】
電子写真感光体の表面層である電荷輸送層を溶剤で溶解させた後、サイズ排除クロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーのような各組成成分を分離回収可能な分取装置で、表面層である電荷輸送層に含有される種々の材料を分取する。分取されたポリエステル樹脂Ａをアルカリ存在下などで加水分解させ、カルボン酸部分とビスフェノール部分に分解する。得られたビスフェノール部分に対し、核磁気共鳴スペクトル分析や質量分析により、シロキサン部分の繰り返し数やモル比を算出し、含有量（質量比）に換算する。
【００７２】
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａは、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位との共重合体であるが、その共重合形態は、ブロック共重合、ランダム共重合、交互共重合などのいずれの形態であってもよい。特には、ランダム共重合であることが好ましい。
【００７３】
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量は、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックス中でドメインを形成する点で、３０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。さらには、４０，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましい。
【００７４】
本発明において、樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、以下のようにして測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００７５】
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し、さらに１２時間以上静置した。その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）用試料とした。
【００７６】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、上記ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いる。
【００７７】
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、複数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が、３，５００、１２，０００、４０，０００、７５，０００、９８，０００、１２０，０００、２４０，０００、５００，０００、８００，０００および１，８００，０００のものを計１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【００７８】
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａの共重合比は、一般的な手法である樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定による水素原子（樹脂を構成している水素原子）のピーク面積比による換算法によって確認することができる。
【００７９】
本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａは、たとえば、ジカルボン酸エステルとジオール化合物とのエステル交換法によって合成することが可能である。また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とジオール化合物との重合反応によって合成することも可能である。
【００８０】
次に、上記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃについて説明する。
【００８１】
上記式（Ｃ）中のＲ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。
【００８２】
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００８３】
上記式（Ｃ）中のＸ３は、２価の有機基を示す。
【００８４】
２価の有機基としては、たとえば、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、あるいは、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基などが挙げられる。これらの中でも、置換もしくは無置換のアリーレン基、複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基が好ましい。
【００８５】
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ナフチレン基などが挙げられる。これらの中でも、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が好ましい。
【００８６】
複数のフェニレン基がアルキレン基、酸素原子もしくは硫黄原子を介して結合した２価の基のフェニレン基としては、たとえば、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基などが挙げられる。これらの中でも、ｐ−フェニレン基が好ましい。複数のフェニレン基を結合させるアルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下の置換もしくは無置換のアルキレン基が好ましい。この中でも、メチレン基、エチレン基が好ましい。
【００８７】
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
【００８８】
上記式（Ｃ）中のＸ３の具体例としては、上記式（１）中のＸ１の具体例と同じものが挙げられる。それらの中でも、上記式（３−１２）、（３−１３）、（３−１８）で示される基が好ましい。
【００８９】
上記式（Ｃ）中のＹ２は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
【００９０】
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下のアルキレン基が好ましく、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。
【００９１】
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ビフェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。
【００９２】
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基などが挙げられる。
【００９３】
上記式（Ｃ）中のＹ２は、置換もしくは無置換のメチレン基が好ましいが、その中でも、上記式（５）で示される基がより好ましい。これらの中でも、上記式（５−１）、（５−２）、（５−３）、（５−８）で示される基が好ましい。
【００９４】
上記式（Ｃ）で示される繰り返し構造単位の具体例としては、上記式（２−７）〜（２−４０）で示される繰り返し構造単位が挙げられる。
【００９５】
これらの中でも、上記式（２−８）、（２−９）、（２−１０）、（２−１２）、（２−１７）、（２−２０）、（２−２１）、（２−２２）、（２−２４）、（２−２９）、（２−３３）、（２−３４）、（２−３５）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【００９６】
次に、上記式（Ｄ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄについて説明する。
【００９７】
上記式（Ｄ）中のＲ３１〜Ｒ３８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。
【００９８】
アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基がなど挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００９９】
上記式（Ｄ）中のＹ３は、単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、酸素原子または硫黄原子を示す。
【０１００】
アルキレン基としては、主鎖を構成する炭素原子数が１以上４以下のアルキレン基が好ましく、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。これらの中でも、機械的強度の点で、メチレン基が好ましい。
【０１０１】
アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基（ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基）、ビフェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。
【０１０２】
上記各基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アルコキシ基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、たとえば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。アリール基としては、たとえば、フェニル基などが挙げられる。
【０１０３】
上記式（Ｃ）中のＹ３は、置換もしくは無置換のメチレン基が好ましいが、その中でも、上記式（５）で示される基がより好ましい。これらの中でも、上記式（５−１）、（５−２）、（５−３）、（５−８）で示される基が好ましい。
【０１０４】
以下に、上記式（Ｄ）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄの繰り返し構造単位の具体例を示す。
【化４２】
2010008095.tif 000128
【化４３】
2010008095.tif 000129
【０１０５】
これらの中でも、上記式（９−１）、（９−４）、（９−６）で示される繰り返し構造単位が好ましい。
【０１０６】
本発明における電荷輸送層は、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中にポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有している。本発明におけるマトリックス−ドメイン構造は、「海島構造」でいうならば、マトリックスが海に相当し、ドメインが島に相当する。
【０１０７】
ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインは、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックス中に形成された粒状（島状）構造を示す。ポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインは、前記マトリックス中にドメインが独立して存在している。このようなマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送層の表面観察あるいは電荷輸送層の断面観察を行うことにより確認することができる。
【０１０８】
マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメインの計測は、たとえば、市販のレーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡を用いて測定可能である。
【０１０９】
レーザー顕微鏡としては、たとえば、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０（（株）キーエンス製）、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００（（株）キーエンス製）、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス製）、表面形状測定システムＳｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機（（株）菱化システム製）、走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００（オリンパス（株）製）、リアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０（レーザーテック（株）製）などの機器が利用可能である。
【０１１０】
光学顕微鏡としては、たとえば、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００（（株）キーエンス製）、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００（（株）キーエンス製）、３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００（オムロン（株）製）などの機器が利用可能である。
【０１１１】
電子顕微鏡としては、たとえば、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００（（株）キーエンス製）、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００（（株）キーエンス製）、走査型電子顕微鏡コンベンショナル／Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＳＥＭ（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製）、走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０（（株）島津製作所製）などの機器が利用可能である。
【０１１２】
原子力間顕微鏡としては、たとえば、ナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００（（株）キーエンス製）、走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製）、走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００（（株）島津製作所製）などの機器が利用可能である。
【０１１３】
上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、マトリックス−ドメイン構造の状態観察あるいはドメインの計測することができる。
【０１１４】
本発明におけるポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインの数平均粒径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。また、各ドメインの粒径の粒度分布は狭いほうが塗膜およびストレス緩和の効果の均一性の観点から好ましい。
【０１１５】
本発明における数平均粒径は、本発明の電荷輸送層を垂直に切断した断面の顕微鏡観察により観測されるドメインのうち任意に１００個選択し、切断されたドメインの最大径を平均化することにより算出している。
【０１１６】
本発明におけるマトリックス−ドメイン構造を形成するためには、ポリエステル樹脂Ａのシロキサン部位の含有量は、電荷輸送層中の全樹脂（全結着樹脂）の全質量に対して１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。また、上記接触ストレスの緩和と繰り返し使用時の電位安定性の両立の観点からもポリエステル樹脂Ａのシロキサン部位の含有量は、電荷輸送層中の全樹脂（全結着樹脂）の全質量に対して１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。さらには、２質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、接触ストレスの緩和と繰り返し使用時の電位安定性をさらに高めることが可能になる。
【０１１７】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層のマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送物質、ポリエステル樹脂Ａ、ならびに、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有する電荷輸送層用塗布液を用いて形成することができる。また、上記マトリックス−ドメイン構造は、ドメインを形成するポリエステル樹脂Ａと、マトリックスを形成するポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂のみを含有する塗布液を用いて塗膜を形成した場合においても形成することができる。一方、電荷輸送物質とシロキサン部位を有するポリエステル樹脂を含有する塗布液を用いて塗膜を形成すると、電荷輸送物質がシロキサン部位を有するポリエステル樹脂中で凝集体を形成する場合がある。本発明におけるマトリックス−ドメイン構造と、上記の電荷輸送物質の凝集体形成とは異なる状態である。本発明の、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックスと、該マトリックス中にポリエステル樹脂Ａにより形成されたドメインとを有するマトリックス−ドメイン構造を有する電荷輸送層を有する電子写真感光体は、電位特性は安定的に維持される。この理由の詳細は不明であるが、本発明者らは、以下に示す現象によるものと考えている。
【０１１８】
すなわち、本発明のマトリックス−ドメイン構造は、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されたマトリックス中に、ポリエステル樹脂Ａ（あるいはポリエステル樹脂Ａ中に含有されるシロキサン部位）がドメインを形成している構造である。この場合は、マトリックスが電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂により形成されているため、良好な電荷輸送能を保持することが可能になっている。また、ポリエステル樹脂Ａにより形成されているドメイン中に、電荷輸送物質の凝集体が確認されなければ、電荷輸送物質の凝集による電荷輸送能の低下は引き起こされないと考えられる。また、電荷輸送層中にポリエステル樹脂Ａにより形成されているドメインが形成されていることにより、ストレス緩和の効果が持続的に発現していると考えられる。
【０１１９】
以下に、本発明に用いられる上記ポリエステル樹脂Ａの合成例を示す。
【０１２０】
（合成例１）
・上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）の合成
下記式（６−１）
【化４４】
2010008095.tif 000130
で示されるジカルボン酸ハライド２４．６ｇおよび下記式（６−２）
【化４５】
2010008095.tif 000131
で示されるジカルボン酸ハライド２４．６ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１２１】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−１）
【化４６】
2010008095.tif 000132
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび下記式（８−１）
【化４７】
2010008095.tif 000133
で示されるジオール４３．９ｇを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させた。さらに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、ジオール化合物溶液を調製した。
【０１２２】
次に、上記酸ハロゲン化物溶液を上記ジオール化合物溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【０１２３】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を８０ｇ得た。表１に示す。
【０１２４】
上記のとおりにしてポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）中のシロキサン部位の含有量を算出したところ、２０質量％であった。また、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）の重量平均分子量は１３０，０００であった。
【０１２５】
（合成例２〜７）
・上記式（１−６）、（１−１２）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ２〜Ａ７）の合成
合成例１で用いたジカルボン酸ハライドの（６−１）および（６−２）ならびにジオール化合物の（７−１）および（８−１）の合成時の使用量を調整し、表１に示すポリエステル樹脂Ａ（Ａ２〜Ａ７）を合成した。
【０１２６】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ２〜Ａ７）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１２７】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ａ２〜Ａ７）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量はそれぞれ
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ２）：１２０，０００
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ３）：１００，０００
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ４）：  ８０，０００
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ５）：１３０，０００
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ６）：１５０，０００
ポリエステル樹脂Ａ（Ａ７）：１６０，０００
であった。
【０１２８】
（合成例８）
・上記式（１−７）、（１−１３）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１）の合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．４ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１２９】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−２）
【化４８】
2010008095.tif 000134
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．０ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４４．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−７）、（１−１３）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１）を７０ｇ得た。表１に示す。
【０１３０】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１３１】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１）の重量平均分子量を測定した。ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１）の重量平均分子量は１２５，０００であった。
【０１３２】
（合成例９および１０）
・上記式（１−７）、（１−１３）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｂ２およびＢ３）の合成
合成例８で用いたジカルボン酸ハライドの（６−１）および（６−２）ならびにジオール化合物の（７−２）および（８−１）の合成時の使用量を調整し、表１に示すポリエステル樹脂Ａ（Ｂ２およびＢ３）を合成した。
【０１３３】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ２およびＢ３）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１３４】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ２およびＢ３）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量はそれぞれ
ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ２）：１３０，０００
ポリエステル樹脂Ａ（Ｂ３）：９０，０００
であった。
【０１３５】
（合成例１２）
・上記式（１−８）、（１−１４）、（２−９）および（２−２１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｃ）の合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．９ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．９ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１３６】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−３）
【化４９】
2010008095.tif 000135
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．８ｇおよび下記式（８−２）
【化５０】
2010008095.tif 000136
で示されるジオール４３．５ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−８）、（１−１４）、（２−９）および（２−２１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｃ）を７０ｇ得た。表１に示す。
【０１３７】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｃ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１３８】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｃ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
【０１３９】
（合成例１３）
・上記式（１−９）、（１−１５）、（２−１５）および（２−２７）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｄ）の合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．０ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．０ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１４０】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−４）
【化５１】
2010008095.tif 000137
で示されるシロキサン構造を有するジオール２３．５ｇおよび下記式（８−３）
【化５２】
2010008095.tif 000138
で示されるジオール４４．５ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−９）、（１−１５）、（２−１５）および（２−２７）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｄ）を７０ｇ得た。表１に示す。
【０１４１】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｄ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１４２】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｄ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１００，０００であった。
【０１４３】
（合成例１４）
・上記式（１−１０）、（１−１６）、（２−７）および（２−１９）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｅ）の合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２８．０ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２８．０ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１４４】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−５）
【化５３】
2010008095.tif 000139
で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．３ｇおよび下記式（８−３）
【化５４】
2010008095.tif 000140
で示されるジオール３８．４ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１０）、（１−１６）、（２−７）および（２−１９）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｅ）を６０ｇ得た。表１に示す。
【０１４５】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｅ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１４６】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｅ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１５０，０００であった。
【０１４７】
（合成例１５）
・上記式（１−１１）、（１−１７）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｆ１）の合成
上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライド２４．３ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド２４．３ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１４８】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、下記式（７−６）
【化５５】
2010008095.tif 000141
で示されるシロキサン構造を有するジオール２０．６ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４４．３ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１１）、（１−１７）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｆ１）を６０ｇ得た。表１に示す。
【０１４９】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｆ１）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１５０】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｆ１）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１４０，０００であった。
【０１５１】
（合成例１６）
・上記式（１−１１）、（１−１７）、（２−１２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｆ２）の合成
合成例１で用いたジカルボン酸ハライドの（６−１）および（６−２）ならびにジオール化合物の（７−６）および（８−１）の合成時の使用量を調整し、表１に示すポリエステル樹脂Ａ（Ｆ２）を合成した。
【０１５２】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｆ２）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１５３】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｆ２）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は
ポリエステル樹脂Ａ（Ｆ２）：５０，０００
であった。
【０１５４】
（合成例１８）
・上記式（１−２１）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｇ）の合成
下記式（６−３）
【化５６】
2010008095.tif 000142
で示されるジカルボン酸ハライド５１．７ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１５５】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび下記式（８−５）
【化５７】
2010008095.tif 000143
で示されるジオール４０．６ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２１）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｇ）を７０ｇ得た。表１に示す。
【０１５６】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｇ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１５７】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｇ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
【０１５８】
（合成例１９）
・上記式（１−２２）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｈ）の合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド５１．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１５９】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−２）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．０ｇおよび上記式（８−５）で示されるジオール４１．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２２）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｈ）を６５ｇ得た。表１に示す。
【０１６０】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｈ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１６１】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｈ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１３０，０００であった。
【０１６２】
（合成例２０）
・上記式（１−２３）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｉ）の合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド５２．７ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１６３】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−４）で示されるシロキサン構造を有するジオール２３．５ｇおよび上記式（８−５）で示されるジオール４０．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２３）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｉ）を６０ｇ得た。表１に示す。
【０１６４】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｉ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１６５】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｉ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１１０，０００であった。
【０１６６】
（合成例２１）
・上記式（１−２４）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｊ）の合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド５１．２ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１６７】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−６）で示されるシロキサン構造を有するジオール２０．６ｇおよび上記式（８−５）で示されるジオール４１．３ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２４）および（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｊ）を６０ｇ得た。表１に示す。
【０１６８】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｊ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１６９】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｊ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１６０，０００であった。
【０１７０】
（合成例２２）
・上記式（１−２１）、（１−１２）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｋ）の合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３４．６ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１７１】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４２．７ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２１）、（１−１２）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｋ）を６５ｇ得た。表１に示す。
【０１７２】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｋ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１７３】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｋ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
【０１７４】
（合成例２３）
・上記式（１−２２）、（１−１３）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｌ）の合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３４．３ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．１ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１７５】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−２）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．０ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４３．０ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２２）、（１−１３）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｌ）を６０ｇ得た。表１に示す。
【０１７６】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｌ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１７７】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｌ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２５，０００であった。
【０１７８】
（合成例２４）
・上記式（１−２３）、（１−１５）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｍ）の合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３５．４ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．５ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１７９】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−４）で示されるシロキサン構造を有するジオール２３．５ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４２．０ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２３）、（１−１５）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｍ）を６０ｇ得た。表１に示す。
【０１８０】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｍ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１８１】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｍ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は９５，０００であった。
【０１８２】
（合成例２５）
・上記式（１−２４）、（１−１７）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｎ）の合成
上記式（６−３）で示されるジカルボン酸ハライド３４．２ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド１５．１ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１８３】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−６）で示されるシロキサン構造を有するジオール２０．６ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール３４．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２４）、（１−１７）、（２−３４）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｎ）を６０ｇ得た。表１に示す。
【０１８４】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｎ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１８５】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｎ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１５５，０００であった。
【０１８６】
（合成例２６）
・上記式（１−１）および（２−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｏ）の合成
下記式（６−４）
【化５８】
2010008095.tif 000144
で示されるジカルボン酸ハライド４０．６ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１８７】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール５５．４ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１）および（２−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｏ）を６５ｇ得た。表１に示す。
【０１８８】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｏ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１８９】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｏ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１０５，０００であった。
【０１９０】
（合成例２７）
・上記式（１−２）および（２−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｐ）の合成
下記式（６−５）
【化５９】
2010008095.tif 000145
で示されるジカルボン酸ハライド４２．７ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１９１】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール５２．０ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２）および（２−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｐ）を６０ｇ得た。表１に示す。
【０１９２】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｐ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１９３】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｐ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１４０，０００であった。
【０１９４】
（合成例２８）
・上記式（１−１）、（１−１２）、（２−１）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｑ）の合成
上記式（６−４）で示されるジカルボン酸ハライド１６．０ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド３１．５ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１９５】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４７．２ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−１）、（１−１２）、（２−１）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｑ）を６５ｇ得た。表１に示す。
【０１９６】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｑ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０１９７】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｑ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１２０，０００であった。
【０１９８】
（合成例２９）
・上記式（１−２）、（１−１２）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｒ）の合成
上記式（６−５）で示されるジカルボン酸ハライド１５．２ｇおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライド３２．４ｇをジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。
【０１９９】
また、酸ハロゲン化物溶液とは別に、上記式（７−１）で示されるシロキサン構造を有するジオール２１．７ｇおよび上記式（８−１）で示されるジオール４６．３ｇを用いて、合成例１と同様の操作を行い、上記式（１−２）、（１−１２）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｒ）を６０ｇ得た。表１に示す。
【０２００】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｒ）中のシロキサン部位の含有量を算出した。表１に示す。
【０２０１】
また、合成例１と同様にして、ポリエステル樹脂Ａ（Ｒ）の重量平均分子量を測定した。重量平均分子量は１３０，０００であった。
【０２０２】
（合成例３０）
・上記式（１−３０）、（１−３３）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｓ）の合成
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）および上記式（６−２）を用い、ジオールとして下記式（７−７）
【化６０】
2010008095.tif 000146
および上記式（８−１）を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂Ａ（Ｓ）の全質量中のシロキサン部位が１０質量％である上記式（１−３０）、（１−３３）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｓ、重量平均分子量６０，０００）を合成した。
【０２０３】
（合成例３１）
・上記式（１−２８）、（１−３１）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｔ３）の合成
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）および上記式（６−２）を用い、ジオールとして下記式（７−９）
【化６１】
2010008095.tif 000147
および上記式（８−１）を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂Ａ（Ｔ３）の全質量中のシロキサン部位が１０質量％である上記式（１−２８）、（１−３１）、（２−２）および（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ｔ３、重量平均分子量５０，０００）を合成した。
【０２０４】
【表１】
2010008095.tif 000148
【０２０５】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａと、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有するが、さらに他の樹脂を混合して用いてもよい。
【０２０６】
混合して用いてもよい他の樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキッド樹脂、不飽和樹脂が挙げられる。
【０２０７】
また、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄは、上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有さないことが、上記マトリックス−ドメイン構造の効率的な形成の観点から好ましい。
【０２０８】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層に含有される電荷輸送物質としては、たとえば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。また、これらの中でも、電荷輸送物質としてトリアリールアミン化合物を用いることが電子写真特性の向上の点で好ましい。さらには、トリアリールアミン化合物の中でも、下記式（４）
【化６２】
2010008095.tif 000149
（式（４）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。Ａｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリーレン基を示す。）
で示される化合物が好ましい。
【０２０９】
上記式（４）中のＡｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。アリール基としては、たとえば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基が好ましい。アリール基が有してもよい置換基としては、たとえば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、不飽和結合を有する１価の基などが挙げられる。
【０２１０】
上記式（４）中のＡｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリーレン基を示す。アリーレン基としては、たとえば、フェニレン基、ナフチレン基などが挙げられ、これらの中でも、フェニレン基が好ましい。
【０２１１】
以下に、上記式（４）で示される化合物の例を示す。
【化６３】
2010008095.tif 000150
【化６４】
2010008095.tif 000151
【化６５】
2010008095.tif 000152
【０２１２】
これらの中でも、（４−１）または（４−７）が好ましい。
【０２１３】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂によりマトリックスが形成され、かつ、ポリエステル樹脂Ａによりドメインが形成されることにより、持続的な接触ストレスの緩和と良好な電子写真特性との両立が図られる。
【０２１４】
上記式（４）で示される化合物は高い電荷輸送能を有する利点があるが、電荷輸送層を構成する樹脂の組成により、相溶性に課題が発生する場合がある。特に、接触ストレスの緩和のためにシロキサン構造を含有する樹脂を用いる場合、シロキサン部位と電荷輸送物質との相溶性は高くないため、電荷輸送物質が凝集体を形成し、電子写真特性の悪化が発生する場合がある。
【０２１５】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂によりマトリックスを形成することで、電荷輸送物質として上記式（４）で示される化合物を用いた場合でも、その電子写真特性を損なうことなく、ストレス緩和の効果を得ることができる。
【０２１６】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
【０２１７】
上記のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生層ならびに該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層を有する電子写真感光体である。また、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層（最上層）である電子写真感光体である。
【０２１８】
また、本発明の電子写真感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有する。また、電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａ、およびポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有する。
【０２１９】
また、電荷輸送層を積層構造としてもよく、その場合は、少なくとも最も表面側の電荷輸送層に上記マトリックス−ドメイン構造を有させる。電子写真感光体は、一般的には、円筒状支持体上に感光層を形成してなる円筒状の電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状、シート状などの形状も可能である。
【０２２０】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。
【０２２１】
アルミニウムやアルミニウム合金性の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式または乾式ホーニング処理したものを用いることもできる。
【０２２２】
また、アルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する金属製支持体や樹脂製支持体を用いることもできる。
【０２２３】
樹脂製支持体としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、フェノール樹脂、ポリプロピレン、ポリスチレン樹脂などの支持体が挙げられる。
【０２２４】
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂や紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【０２２５】
支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【０２２６】
支持体の表面が導電性を付与するために設けられた層である場合、その層の体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【０２２７】
支持体と、後述の中間層または電荷発生層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。これは、導電性粒子を結着樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いて形成される層である。
【０２２８】
導電性粒子としては、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体などが挙げられる。
【０２２９】
また、結着樹脂としては、たとえば、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
【０２３０】
導電層用塗布液の溶剤としては、たとえば、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテルのようなエーテル系溶剤や、メタノールのようなアルコール系溶剤や、メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤や、トルエンのような芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【０２３１】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【０２３２】
導電性粒子や抵抗調節粒子を分散させた導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
【０２３３】
支持体または導電層と、電荷発生層との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、たとえば、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護のために形成される。
【０２３４】
中間層は、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、これを乾燥または硬化させることによって形成することができる。
【０２３５】
中間層の結着樹脂としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリグルタミン酸またはカゼインのような水溶性樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリグルタミン酸エステル樹脂などが挙げられる。
【０２３６】
中間層の電気的バリア性を効果的に発現させる観点から、また、塗工性、密着性、耐溶剤性、抵抗の好適化の観点から、中間層の結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性のポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。
【０２３７】
中間層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０２３８】
また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするため、中間層には、半導電性粒子あるいは電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【０２３９】
支持体、導電層または中間層上には、電荷発生層が設けられる。
【０２４０】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、たとえば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾのようなアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンのようなフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴのようなインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドのようなペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノンのような多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩や、チアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンのような無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、シアニン染料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
【０２４１】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、たとえば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０２４２】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【０２４３】
分散方法としては、たとえば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。
【０２４４】
電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
【０２４５】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、たとえば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【０２４６】
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０２４７】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【０２４８】
電荷発生層上には、電荷輸送層が設けられる。
【０２４９】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、たとえば、上述のようにトリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリルメタン化合物などが挙げられる。これらの中でも、上記式（４）で示される化合物が好ましい。また、電荷輸送層中の上記式（４）で示される化合物の含有量は、電荷輸送層中の全電荷輸送物質の全質量に対して１０質量％以上であることが好ましい。
【０２５０】
本発明の電子写真感光体の表面層である電荷輸送層は、ポリエステル樹脂Ａを含有し、かつ、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を含有するが、上述のとおり、他の樹脂をさらに混合して用いてもよい。混合して用いてもよい他の樹脂は、上述のとおりである。
【０２５１】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および上記各樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【０２５２】
電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、４：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
【０２５３】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、たとえば、アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤や、酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル系溶剤や、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタンのようなエーテル系溶剤や、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤、芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性の観点から好ましい。
【０２５４】
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【０２５５】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０２５６】
本発明の電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、対光安定剤のような劣化防止剤や、有機微粒子、無機微粒子などの微粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系対光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤が挙げられる。有機微粒子としては、たとえば、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、たとえば、シリカ、アルミナのような金属酸化物が挙げられる。
【０２５７】
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０２５８】
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０２５９】
図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０２６０】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０２６１】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送される。
【０２６２】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０２６３】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。次いで、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０２６４】
上記の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【０２６５】
図２に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えたカラー電子写真装置（インライン方式）の概略構成の一例を示す。
【０２６６】
図２において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは円筒状の電子写真感光体（第１色〜第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０２６７】
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３Ｙにより、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（たとえばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【０２６８】
張架ローラー１２によって張架された転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）１４は、矢印方向に第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとほぼ同じ周速度（たとえば第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。また、転写材供給手段１７から給送された転写材（紙など）Ｐは、転写材搬送部材１４に静電的に担持（吸着）され、第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと転写材搬送部材との間（当接部）に順次搬送される。
【０２６９】
第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像手段５Ｙのトナーにより現像されて第１色トナー画像（イエロートナー画像）となる。次いで、第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成担持されている第１色トナー画像が、第１色用転写手段（転写ローラーなど）６Ｙからの転写バイアスによって、第１色用電子写真感光体１Ｙと第１色用転写手段６Ｙとの間を通過する転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに順次転写されていく。
【０２７０】
第１色トナー画像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７Ｙによって転写残トナーの除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー画像形成に使用される。
【０２７１】
第１色用電子写真感光体１Ｙ、第１色用帯電手段３Ｙ、第１色成分像に対応した露光光４Ｙを出力する第１色用露光手段、第１色用現像手段５Ｙおよび第１色用転写手段６Ｙをまとめて第１色用画像形成部と称する。
【０２７２】
第２色用電子写真感光体１Ｍ、第２色用帯電手段３Ｍ、第２色成分像に対応した露光光４Ｍを出力する第２色用露光手段、第２色用現像手段５Ｍおよび第２色用転写手段６Ｍを有する第２色用画像形成部、第３色用電子写真感光体１Ｃ、第３色用帯電手段３Ｃ、第３色成分像に対応した露光光４Ｃを出力する第３色用露光手段、第３色用現像手段５Ｃおよび第３色用転写手段６Ｃを有する第３色用画像形成部、第４色用電子写真感光体１Ｋ、第４色用帯電手段３Ｋ、第４色成分像に対応した露光光４Ｋを出力する第４色用露光手段、第４色用現像手段５Ｋおよび第４色用転写手段６Ｋを有する第４色用画像形成部の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様であり、転写材搬送部材１４に担持され、第１色トナー画像が転写された転写材Ｐに、第２色トナー画像（マゼンタトナー画像）、第３色トナー画像（シアントナー画像）、第４色トナー画像（ブラックトナー画像）が順次転写されていく。こうして転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに目的のカラー画像に対応した合成トナー画像が形成される。
【０２７３】
合成トナー画像が形成された転写材Ｐは、転写材搬送部材１４の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０２７４】
また、第１色〜第４色用クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残トナー除去後の第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよいが、図２に示すように、第１色〜第４色用帯電手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０２７５】
上述の電子写真感光体、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図２では、画像形成部ごとに、電子写真感光体と、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段（不図示）を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとしている。
【０２７６】
（実施例）
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０２７７】
（実施例１）
直径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【０２７８】
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム（導電性粒子）１０部、酸化チタン（抵抗調節用顔料）２部、フェノール樹脂（結着樹脂）６部、シリコーンオイル（レベリング剤）０．００１部およびメタノール４部／メトキシプロパノール１６部の混合溶剤を用いて導電層用塗布液を調製した。
【０２７９】
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０２８０】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
【０２８１】
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０２８２】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部を、シクロヘキサノン２５０部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１．積水化学工業（株）製、結着樹脂）５部を溶解させた液に加えた。これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０２８３】
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【０２８４】
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、下記式（ＣＴＭ−１）
【化６６】
2010008095.tif 000153
で示される化合物（電荷輸送物質）９部、合成例１で合成したポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）３部および上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を５：５のモル比で有するポリエステル樹脂Ｃ（１）（重量平均分子量１２０，０００）７部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０２８５】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）により形成されたドメインが存在していることが確認された。
【０２８６】
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０２８７】
評価は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【０２８８】
次に、評価について説明する。
【０２８９】
評価は、２，０００枚繰り返し使用時の明部電位の変動（電位変動）ならびに初期および２，０００枚繰り返し使用時のトルクの相対値およびトルク測定時の電子写真感光体の表面の観察について行った。
【０２９０】
評価装置としては、キヤノン（株）製レーザービームプリンターＬＢＰ−２５１０（帯電（一次帯電）：接触帯電方式、プロセススピード：９４．２ｍｍ／ｓ）を、電子写真感光体の帯電電位（暗部電位）を調整できるように改造して用いた。また、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを、電子写真感光体の表面に対して、当接角２５°および当接圧３５ｇ／ｃｍとなるように設定した。
【０２９１】
評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。
【０２９２】
＜電位変動評価＞
評価装置の７８０ｎｍのレーザー光源の露光量（画像露光量）については、電子写真感光体の表面での光量が０．３μＪ／ｃｍ２となるように設定した。
【０２９３】
電子写真感光体の表面電位（暗部電位および明部電位）の測定は、電子写真感光体の端部から１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。
【０２９４】
電子写真感光体の非露光部の暗部電位が−４５０Ｖとなるように設定し、レーザー光を照射して暗部電位から光減衰させた明部電位を測定した。
【０２９５】
また、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２，０００枚行い、その前後での明部電位の変動量を評価した。結果を表４中の電位変動に示す。なお、テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。
【０２９６】
＜トルクの相対値評価＞
上記電位変動評価条件と同条件において、電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）を測定した。この評価は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量を評価したものである。得られた電流値の大きさは、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の大きさを示す。
【０２９７】
さらに、以下の方法でトルク相対値の対照となる電子写真感光体を作製した。
【０２９８】
実施例１の電子写真感光体の電荷輸送層に用いたポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を５：５のモル比で有するポリエステル樹脂Ｃ（１）（重量平均分子量１２０，０００）に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、これを対照用電子写真感光体とした。
【０２９９】
作製された対照用電子写真感光体を用いて、実施例１と同様に電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）を測定した。
【０３００】
このようにして得られた本発明に係るポリエステル樹脂Ａを用いた電子写真感光体の駆動電流値（電流値Ａ）と、本発明に係るポリエステル樹脂Ａを用いなかった電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ｂ）との比を算出した。得られた（電流値Ａ）／（電流値Ｂ）の数値を、トルクの相対値として比較した。このトルクの相対値の数値は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量の増減を示し、トルクの相対値の数値が小さいほうが電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量が小さいことを示す。結果を、表４中の初期トルクの相対値に示す。
【０３０１】
続いて、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を２，０００枚行った。なお、テストチャートは、印字比率５％のものを用いた。
【０３０２】
その後、２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値測定を行った。２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値は初期トルクの相対値と同様の評価で行った。この場合、対照用電子写真感光体に対しても２，０００枚繰り返し使用を行い、そのときの駆動電流値を用いて２，０００枚繰り返し使用後のトルクの相対値を算出した。結果を、表４中の２，０００枚後トルクの相対値に示す。
【０３０３】
＜マトリックス−ドメイン構造の評価＞
上記の方法により作製された電子写真感光体に対して、電荷輸送層を垂直方向に切断した電荷輸送層の断面を超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス社製）を用いて断面観察を行った。その際、対物レンズ倍率５０倍とし、電子写真感光体の表面の１００μｍ四方（１００００μｍ２）を視野観察とし、視野内にあるランダムに選択された１００個の形成されたドメイン部位の最大径の測定を行った。得られた最大径より平均値を算出し、数平均粒径とした。結果を表４に示す。
【０３０４】
（実施例２）
実施例１において、電荷輸送層の樹脂を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）により形成されたドメインが存在していることが確認された。結果を表４に示す。
【０３０５】
（実施例３）
実施例１において、ポリエステル樹脂Ｃ（１）を上記式（９−４）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄ（１）（重量平均分子量１００，０００）に変更し、混合比を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリカーボネート樹脂Ｄ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）により形成されたドメインが存在していることが確認された。結果を表４に示す。
【０３０６】
（実施例５〜１１）
実施例１において、電荷輸送層の樹脂を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。いずれの場合も形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（１）またはポリカーボネート樹脂Ｄ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ａ２〜Ａ７）により形成されたドメインが存在していることが確認された。結果を表４に示す。
（実施例１２）
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
【０３０７】
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）９部、合成例８で合成したポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１）２部および実施例１で用いたポリエステル樹脂Ｃ（１）（重量平均分子量１２０，０００）８部を、ジメトキシメタン２０部およびオルトキシレン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０３０８】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１）により形成されたドメインが存在していることが確認された。
【０３０９】
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０３１０】
評価は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【０３１１】
（実施例１３〜１９、２１〜２７）
実施例１２において、電荷輸送層の樹脂を表２に示すように変更した以外は、実施例１２と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。いずれの場合も、形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（１）またはポリカーボネート樹脂Ｄ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ１〜Ｆ２）により形成されたドメインが存在していることが確認された。結果を表４に示す。
【０３１２】
（実施例２９〜３１）
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
【０３１３】
次に、上記式（４−７）で示される化合物（電荷輸送物質）６部、合成例１８で合成したポリエステル樹脂Ａ（Ｇ）３部および上記式（２−３３）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ｃ（２）（重量平均分子量１３０，０００）７部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０３１４】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（２）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ｇ）により形成されたドメインが存在していることが確認された。
【０３１５】
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０３１６】
評価は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【０３１７】
ただし、トルク評価で用いた電子写真感光体は、実施例１で用いた対照用電子写真感光体の電荷輸送層の樹脂をポリエステル樹脂Ｃ（２）に変更し、さらに電荷輸送物質を上記式（４−７）で示される化合物に変更して測定した。結果を表４に示す。
【０３１８】
（実施例３２〜３３）
実施例３１において、ポリエステル樹脂Ｃ（２）を上記式（９−１）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂Ｄ（２）（重量平均分子量１００，０００）に変更し、表２に示すような混合比にした以外は実施例３１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリカーボネート樹脂Ｄ（２）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ｇ）により形成されたドメインが存在していることが確認された。結果を表４に示す。
【０３１９】
（実施例３４〜３６）
実施例２９において、電荷輸送層の樹脂を表２に示すように変更し、表２で示す混合比で使用した以外は、実施例２９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（２）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ）により形成されたドメインが存在していることが確認された。結果を表４に示す。
【０３２０】
（実施例３７〜４８）
実施例１において、電荷輸送層の樹脂を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（１）により形成されたマトリックス中にポリエステル樹脂Ａ（Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ３）により形成されたドメインが存在していることが確認された。結果を表４に示す。
【０３２１】
（比較例１）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして合成例１で用いた上記式（７−１）で示されるジオール化合物および（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が１質量％であるポリエステル樹脂（Ａ８）（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。
【０３２２】
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
【０３２３】
実施例１において、樹脂としてポリエステル樹脂（Ａ８）のみを使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。表３に示す。結果を表５に示す。
【０３２４】
（比較例２）
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
【０３２５】
実施例１において、樹脂としてポリエステル樹脂Ａ（Ａ７）のみを使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかったが、電荷輸送物質の凝集体が確認された。表３に示す。結果を表５に示す。
（比較例３）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−８）
【化６７】
2010008095.tif 000154
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂（Ｔ１）（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂（Ｔ１）は下記式（Ｐ−１）
【化６８】
2010008095.tif 000155
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−２）
【化６９】
2010008095.tif 000156
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
【０３２６】
実施例１において、電荷輸送層の樹脂としてポリエステル樹脂（Ｔ１）のみを使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
【０３２７】
（比較例４）
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を上記ポリエステル樹脂（Ｔ１）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
【０３２８】
（比較例５）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１０）
【化７０】
2010008095.tif 000157
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂（Ｕ）（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂（Ｕ）は下記式（Ｐ−５）
【化７１】
2010008095.tif 000158
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−６）
【化７２】
2010008095.tif 000159
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
【０３２９】
実施例１において、電荷輸送層の樹脂としてポリエステル樹脂（Ｕ）のみを使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造が確認できなかったが、電荷輸送物質の凝集体が確認された。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
【０３３０】
（比較例６）
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を上記ポリエステル樹脂（Ｕ）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造が確認され、ドメイン内部に電荷輸送物質のわずかな凝集体が確認された。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
【０３３１】
（比較例７）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１１）
【化７３】
2010008095.tif 000160
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂（Ｖ）（重量平均分子量１２０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂（Ｖ）は下記式（Ｐ−７）
【化７４】
2010008095.tif 000161
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−８）
【化７５】
2010008095.tif 000162
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
【０３３２】
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を上記ポリエステル樹脂（Ｖ）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造が確認され、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認された。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
【０３３３】
（比較例８）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１２）
【化７６】
2010008095.tif 000163
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂（Ｗ１）（重量平均分子量１００，０００）を合成した。ポリエステル樹脂（Ｗ１）は下記式（Ｐ−９）
【化７７】
2010008095.tif 000164
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１０）
【化７８】
2010008095.tif 000165
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
【０３３４】
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を上記ポリエステル樹脂（Ｗ１）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
【０３３５】
（比較例９）
ジカルボン酸ハライドとして合成例１で用いた上記式（６−１）で示されるジカルボン酸ハライドおよび上記式（６−２）で示されるジカルボン酸ハライドを用い、ジオールとして下記式（７−１３）
【化７９】
2010008095.tif 000166
で示されるジオール化合物および上記式（８−１）で示されるジオール化合物を用い、合成時の使用量を調整し、ポリエステル樹脂の全質量中のシロキサン部位が２０質量％であるポリエステル樹脂（Ｗ２）（重量平均分子量８０，０００）を合成した。ポリエステル樹脂（Ｗ２）は下記式（Ｐ−１１）
【化８０】
2010008095.tif 000167
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１２）
【化８１】
2010008095.tif 000168
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂である。
【０３３６】
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を上記ポリエステル樹脂（Ｗ２）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造が確認され、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認された。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
【０３３７】
（比較例１０）
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）を特開２００３−３０２７８０に記載のポリエステル樹脂（Ｘ）（下記式（Ｐ−１３）
【化８２】
2010008095.tif 000169
で示される繰り返し構造単位および上記式（２−１５）で示される繰り返し構造単位のモル比が１５：８５であるポリエステル樹脂を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造が確認され、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認された。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
【０３３８】
（比較例１１）
シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）に変えて、下記式（Ｐ−１４）
【化８３】
2010008095.tif 000170
で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１５）
【化８４】
2010008095.tif 000171
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であり、上記式（２−１１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２３）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂（Ｙ）を合成した。合成された樹脂中のシロキサン部位は３０質量％であった。
【０３３９】
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）に変えて、ポリエステル樹脂（Ｙ）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造が確認され、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認された。表３に示す。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
【０３４０】
（比較例１２）
上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位を有し、末端に下記式（７−１４）
【化８５】
2010008095.tif 000172
で示される構造を導入したポリエステル樹脂（Ｚ）を合成した。合成された樹脂中のシロキサン部位は１．２質量％であった。
【０３４１】
実施例１において、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂Ａ（Ａ１）に変えて、ポリエステル樹脂（Ｚ）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
【０３４２】
（比較例１３）
上記式（９−４）で示される繰り返し構造単位および下記式（Ｐ−１６）
【化８６】
2010008095.tif 000173
で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリカーボネート樹脂（Ａ）を合成し、上記式（２−１２）で示される繰り返し構造単位および上記式（２−２４）で示される繰り返し構造単位のモル比が５：５であるポリエステル樹脂Ｃ（１）と表３に示すように混合した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層にはマトリックス−ドメイン構造は確認されなかった。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
【０３４３】
（比較例１４）
上記式（９−４）で示される構造単位を有する樹脂の片側の末端に、上記式（７−１４）で示される構造を導入したポリカーボネート樹脂（Ｂ）を合成した。合成された樹脂中のシロキサン部位は２５質量％であった。
【０３４４】
実施例１において、電荷輸送層の樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｂ）のみを使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。表３に示す。形成された電荷輸送層には微小なマトリックス−ドメイン構造が確認され、さらにドメイン外部に電荷輸送物質の凝集体が確認された。実施例１と同様に評価を行った。結果を表５に示す。
【０３４５】
（比較例１５）
電荷発生層までは実施例１と同様に形成した。
【０３４６】
次に、上記式（４−１）で示される化合物（電荷輸送物質）１部、上記式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）９部、ポリエステル樹脂Ｃ（１）９．９部およびメチルフェニルポリシロキサン０．１部を、ジメトキシメタン２０部およびモノクロロベンゼン６０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０３４７】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１９μｍの電荷輸送層を形成した。形成された電荷輸送層には電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃ（１）により形成されたマトリックス中にメチルフェニルポリシロキサンにより形成されたドメインが存在していることが確認された。
【０３４８】
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０３４９】
評価は実施例１と同様に行った。結果を表５に示す。
【０３５０】
【表２】
2010008095.tif 000174
表２中の「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂Ａ）」は、上記式（１）で示される繰り返し構造単位および上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリエステル樹脂Ａを意味する。
【０３５１】
表２中の「シロキサンの質量比Ａ（質量％）」は、「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂Ａ）」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【０３５２】
表２中の「樹脂Ｂ（他構造の樹脂）」は、ポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂を意味する。
【０３５３】
表２中の「シロキサンの質量比Ｂ（質量％）」は、電荷輸送層中の全樹脂の全質量に対する「樹脂Ａ（ポリエステル樹脂Ａ）」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【０３５４】
【表３】
2010008095.tif 000175
表３中の「樹脂Ａ」は、シロキサン部位を有する樹脂を意味する。
【０３５５】
表３中の「シロキサンの質量比Ａ（質量％）」は、「樹脂Ａ」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【０３５６】
表３中の「樹脂Ｂ（他構造の樹脂）」は、シロキサン部位を含有しない構造の樹脂を意味する。
【０３５７】
表３中の「シロキサンの質量比Ｂ（質量％）」は、電荷輸送層中の全樹脂の全質量に対する「樹脂Ａ」中のシロキサン部位の含有量（質量％）を意味する。
【０３５８】
【表４】
2010008095.tif 000176
【０３５９】
【表５】
2010008095.tif 000177
【０３６０】
実施例と比較例１との比較により、電荷輸送層中のシロキサン部位を含有するポリエステル樹脂Ａに対するシロキサン質量比が低い場合、十分な接触ストレスの緩和効果が得られてない。このことは、本評価法の初期および２，０００枚繰り返し使用後の評価においてトルク低減の効果がないことにより示されている。
【０３６１】
また、実施例と比較例２との比較により、電荷輸送層中のシロキサン部位を含有するポリエステル樹脂Ａに対するシロキサン質量比が高い場合、電荷輸送物質との相溶性が不十分となり、シロキサン部位を含有するポリエステル樹脂Ａ中に電荷輸送物質の凝集が発生することが見られている。この凝集により、電位変動を生じることが示唆されている。
【０３６２】
また、実施例と比較例３との比較により、電荷輸送層中のシロキサン部位を有するポリエステル樹脂のシロキサン部位の繰り返し数の平均値が小さい場合、十分な接触ストレスの緩和効果が得られていない。このことは、本評価法の初期および２，０００枚繰り返し使用後の評価においてトルク低減の効果がないことにより示されている。以上より、接触ストレスの緩和の効果がシロキサン鎖長の長さに依存することが示されている。  
また、実施例と比較例４との比較により、比較例３と同様に電荷輸送層中のシロキサン部位を有するポリエステル樹脂のシロキサン部位の繰り返し数の平均値が小さい場合、十分な接触ストレスの緩和効果が得られていない。また、シロキサン部位を有するポリエステル樹脂のシロキサン部位の繰り返し数の平均値が小さい場合、本発明のポリエステル樹脂Ａとは異なりマトリックス−ドメイン構造を形成していない。以上より、接触ストレスの緩和の効果およびマトリックス−ドメイン構造の形成は、シロキサン鎖長の長さに依存することが示されている。
【０３６３】
また、実施例と比較例５との比較により、シロキサン部位とジカルボン酸部位とを結合させるフェニレン部位の結合位置に関連し、特性差が生じていることが示されている。比較例５で示されているフェニレン部位の結合様式（パラ位での結合）では、電荷輸送物質との相溶性が劣るシロキサン部位がポリマー鎖に対し、より直線的に配置されることにより、電荷輸送物質との相溶性が低下していると推測される。このことは比較例５のシロキサン部位を有するポリエステル樹脂中に電荷輸送物質の凝集体が確認されることから示唆される。一方、実施例で示される結合様式（オルト位での結合）では、シロキサン部位がポリマー鎖に対し、屈曲した配置であるため、より相溶性が高く、特性が安定していると考えられる。
【０３６４】
また、実施例と比較例６との比較により、比較例６で用いたシロキサン部位を有するポリエステル樹脂では本発明のポリエステル樹脂Ａと同様にマトリックス−ドメイン構造の形成は見られるが、電位変動が大きい結果となっている。これは、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認されることから、比較例５と同様の理由によると考えられる。
【０３６５】
また、実施例と比較例７との比較により、シロキサン部位の両端のアルキレン基の有無に関連し、特性差が生じていることが示されている。比較例７で用いたシロキサン部位を有するポリエステル樹脂では本発明のポリエステル樹脂Ａと同様にマトリックス−ドメイン構造の形成は見られるが、電位変動が大きい結果となっている。これは、比較例７で示されているシロキサン部位とフェニレン部位が直接結合した場合、シロキサン部位の電荷輸送物質との相溶性悪化が顕著に発現し、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認されることに起因していると考えられる。一方、本発明のポリエステル樹脂Ａでは、シロキサン部位の両端にアルキレン基が設けられている。実施例と比較例７との特性差は、この構造の相違により由来し、本発明のポリエステル樹脂Ａの構造では、相溶性悪化が発現し難いことを示唆している。シロキサン部分がアルキレン基を両端に有することにより、比較的自由に構造を変更しることができることで、相溶性の改善がなされていると考えられる。
【０３６６】
また、実施例と比較例８との比較により、シロキサン部位が環構造を形成している場合は接触ストレスの緩和効果が得られにくいことが示されている。接触ストレスの緩和効果は、シロキサン部分が表面に存在することで発現することが一般的に知られている。シロキサン部位が直鎖状の構造ではシロキサン部分のガラス転移点が低く、シロキサン部位の構造が変化しやすいことで、より表面に存在するシロキサン部位を多くすることが可能となる。しかしながら、シロキサン部位が環状構造では、シロキサン構造は直鎖状構造ほどの変化は起こりにくいため、上記の特性差が生じていると考えられる。また、比較例８のシロキサン部位を有するポリエステル樹脂では、本発明のポリエステル樹脂Ａとは異なりマトリックス−ドメイン構造を形成していない。以上より、接触ストレスの緩和の効果およびマトリックス−ドメイン構造の形成には、シロキサン部位の構造にも依存することが示されている。
【０３６７】
また、実施例と比較例９との比較により、シロキサン部位が分岐構造を形成している場合は、接触ストレスの緩和効果が得られるものの、電位変動を生じることが示されている。比較例９で用いたシロキサン部位を有するポリエステル樹脂では本発明のポリエステル樹脂Ａと同様にマトリックス−ドメイン構造の形成は見られるが、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認されることにより、電荷輸送物質の凝集が要因であると考えられる。
【０３６８】
また、実施例と比較例１０との比較により、ジカルボン酸と結合するフェニレン基の結合様式の相違により、電位安定性および接触ストレスの緩和効果に差異を生じることが示されている。電位変動に関しては、比較例１０で用いたシロキサン部位を有するポリエステル樹脂では本発明のポリエステル樹脂Ａと同様にマトリックス−ドメイン構造の形成は見られるが、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認されることにより、電荷輸送物質の凝集が要因であると考えられる。これらは、フェニレン基のオルト位で結合するアルキレン基−メチレン基（比較例１０）とアルキレン基−酸素原子（実施例）との構造上の差異により、アルキレン基−メチレン基では、その立体障害のために比較的構造が固定化されることが推測できる。その結果、電位安定性に反映される電荷輸送物質との相溶性の違いや、シロキサン鎖の自由運動に伴う接触ストレスの緩和効果に違いが生じていると考えられる。
【０３６９】
また、実施例と比較例１１との比較により、カルボン酸から直接シロキサン部位に結合した場合には、電位変動が大きい結果となっている。比較例１１で用いたシロキサン部位を有するポリエステル樹脂では本発明のポリエステル樹脂Ａと同様にマトリックス−ドメイン構造の形成は見られるが、ドメイン構造内に電荷輸送物質の凝集体が確認されることにより、電荷輸送物質の凝集が要因であると考えられる。これは、比較例１１で用いたシロキサン部位を有するポリエステル樹脂と電荷輸送物質との相溶性悪化が顕著に発現に由来すると考えられる。
【０３７０】
また、実施例と比較例１２との比較により、末端にのみシロキサン構造を有するポリエステル樹脂の場合には、その構造上、電荷輸送層中のシロキサン部位を含有するポリエステル樹脂に対するシロキサン質量比や電荷輸送層中の全樹脂に対するシロキサンの質量比が低く十分に接触ストレスの緩和効果は得られないことが示されている。また、本発明のポリエステル樹脂Ａとは異なりマトリックス−ドメイン構造を形成していない。以上より、接触ストレスの緩和の効果およびマトリックス−ドメイン構造の形成には、シロキサン部位のポリエステル樹脂中の配置にも依存することが示されている。
【０３７１】
また、実施例と比較例１３との比較により、シロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂とシロキサン部位を含有しないポリエステル樹脂を混合して用いた場合、接触ストレスの緩和効果が持続しないことが示されている。これは、シロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂の表面移行性が発現することに由来すると考えられる。
【０３７２】
また、実施例と比較例１４との比較により、末端にシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂の場合には、マトリックス−ドメイン構造の形成は見られ、接触ストレスの緩和効果が持続的に見られるものの、電位変動が大きい結果となっている。比較例１４で用いたシロキサン部位を有するポリカーボネート樹脂では、ドメイン内部に電荷輸送物質の凝集体が確認されることにより、電荷輸送物質の凝集が要因であると考えられる。一方、本発明の電荷輸送層では、電荷輸送機能を担う電荷輸送物質ならびにポリエステル樹脂Ｃおよびポリカーボネート樹脂Ｄの少なくとも一方の樹脂によりマトリックスが形成されるため、電位変動の抑制が可能となっていると考えられる。
【０３７３】
また、実施例と比較例１５との比較により、フェニルメチルシロキサンを含有させた電荷輸送層の場合には、マトリックス−ドメイン構造の形成は見られ、接触ストレスの緩和効果が持続的に見られるものの、電位変動が大きい結果となっている。フェニルメチルシロキサンのようなシロキサン構造を有するシリコーンオイル材料は電位に悪影響を及ぼすことが知られていて、これは、積層感光体における電荷発生層と電荷輸送層の界面にシリコーンオイル材料が移行することにより発現すると思われる。フェニル基の導入により界面付近への移行性は抑制されているものの十分ではないことにより、電位変動を生じていると考えられる。一方、本発明のシロキサン構造を有するポリエステル樹脂の場合には、シロキサン部位のみならず、エステル構造を有する樹脂であるため、界面への移行性は抑制され、さらにドメインを形成することにより電位変動の抑制がなされていると考えられる。
【国際調査報告】
2010008095.tif 000178
2010008095.tif 000179
2010008095.tif 000180
2010008095.tif 000181