(57)【要約】  本発明の目的は、高い光拡散性を有すると共に拡散光の透過性、寸法安定性および形状安定性に優れ、散乱透過光が黄色味を帯びることのない光拡散板などとして好適な成形体を与えるスチレン系樹脂組成物およびそれからなる成形体を提供することである。本発明の組成物は、スチレン系樹脂中に、体積平均粒子径（ｄｖ）が０．７〜２．５μｍで、体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）が１．２以下で且つ仕込み架橋点当量が０．１５ｍｅｑ／ｇ以上である、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂よりなる架橋樹脂微粒子を含有させたスチレン系樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系単量体に由来する構造単位の含有割合が、全ての構造単位の合計量１００質量％に対して８０質量％以上であるスチレン系樹脂（Ａ）と、架橋樹脂微粒子（Ｂ）とを含有してなるスチレン系樹脂組成物であって、当該架橋樹脂微粒子（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂よりなる架橋樹脂微粒子であり、体積平均粒子径（ｄｖ）が０．７〜２．５μｍであり、体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．２以下であり、且つ、仕込み架橋点当量が０．１５ｍｅｑ／ｇ以上であることを特徴とするスチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
上記スチレン系樹脂（Ａ）および上記架橋樹脂微粒子（Ｂ）の含有比率が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、９５．０〜９９．５質量％および０．５〜５．０質量％である請求項１に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
上記架橋樹脂微粒子（Ｂ）を構成する、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位の含有割合が、全ての構造単位の合計量１００質量％に対して８０質量％以上である請求項１または２に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
上記架橋樹脂微粒子（Ｂ）が、分散重合法により製造した（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子よりなるシード粒子に架橋性単量体を含むビニル系単量体を吸収・重合させて得られる架橋樹脂微粒子（Ｂａ）、および、分散重合法により製造した加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を架橋して得られる架橋樹脂微粒子（Ｂｂ）から選ばれる架橋樹脂微粒子である請求項１〜３のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスチレン系樹脂組成物よりなる成形体。
【請求項６】
光学用途に用いる成形体である請求項５に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチレン系樹脂組成物およびそれからなる成形体に関する。より詳細には、本発明は、光拡散性に優れると共に、拡散光の透過性に優れ、散乱透過光の黄色化がなく、寸法安定性および形状安定性に優れる成形体を与えるスチレン系樹脂組成物および当該スチレン系樹脂組成物よりなる成形体に関する。
本発明のスチレン系樹脂組成物からなる成形体は、前記した優れた特性を活かして、液晶表示装置などにおける光拡散板、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、照明器具、電照看板などの光学用途に有効に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビなどの大型ディスプレイにおいては、十分な明るさを得るために液晶パネルの真下から複数本の冷陰極管（ＣＣＦＬ）で光を照射する「直下型」と呼ばれる照射方式が採用されており、この「直下型」の光照射方式ではランプイメージを消して液晶パネルに光を均一に照射するための光拡散板が必要である。
近年、ディスプレイ業界でのコスト競争がますます厳しくなっており、それに対応して、より高出力の冷陰極管をより少ない本数で用いて液晶パネルへの光照射を行うことが求められている。それに伴って、光の拡散性が高く、しかも板厚を薄くして低コスト化を図った際にも光拡散性の低下のない光拡散板が求められている。
更に、ディスプレイの大型化に伴い、寸法安定性および形状安定性に優れる光拡散板が求められている。【０００３】
スチレン系樹脂は、スチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂（ＭＳ樹脂）、メチルメタクリレート系樹脂に比べて安価であり、飽和吸湿量が小さく、寸法安定性および形状安定性に優れていることから、スチレン系樹脂に光拡散剤を配合したスチレン系樹脂組成物を用いてディスプレイ用の光拡散板を製造することが行われている。
また、光拡散剤を配合したスチレン系樹脂組成物を、透過型スクリーンなどのスクリーンレンズや、照明器具、照明看板などの他の光学用途に用いることも知られている。【０００４】
光拡散剤を配合したスチレン系樹脂組成物として、（１）スチレン系単量体単位８０〜９９質量％、メタクリル酸系単量体単位２０〜１質量％および他のビニル化合物単量体単位０〜１０質量％からなるスチレン系共重合体に、屈折率が１．５２以下で平均粒子径が１〜２０μｍの未溶融化合物を配合した、スクリーンレンズ用成形体や光拡散板用成形体などに使用されるスチレン系樹脂組成物（特許文献１を参照）、（２）表層と裏層が、スチレン系重合体に対して屈折率差が０．００５以内である架橋スチレン系重合体粒子などからなる未溶融化合物を配合したスチレン系樹脂組成物からなり、中間層がスチレン系重合体に対して屈折率差が０．０５〜０．１５である架橋メタクリル酸メチル系重合体粒子などからなる未溶融化合物を配合したスチレン系樹脂組成物からなる多層シート（特許文献２を参照）、並びに（３）（メタ）アクリル酸系単量体単位を１〜１０重量％有するスチレン系単量体−（メタ）アクリル酸系単量体共重合体に、屈折率差が０．０４〜０．１２で重量平均粒子径が１．０〜１０μｍの有機架橋粒子を配合した光拡散性スチレン系樹脂組成物（特許文献３を参照）が知られている。【０００５】
しかしながら、上記（１）のスチレン系樹脂組成物は、シリカまたは架橋ポリオルガノシロキサンからなる未溶融化合物の配合により、スチレン系樹脂の強度低下が大きい。また、上記（１）のスチレン系樹脂組成物では、未溶融化合物として、高純度水晶を粉砕し高温の火炎中で溶融球状化した後に分級するかまたは高純度水晶を粉砕した後に分級して得られるシリカ粒子或いは架橋ポリオルガノシロキサン粒子という高価な粒子を用いているため、ベースをなすスチレン系樹脂が安価であっても、スチレン系樹脂組成物全体のコストが高くなり、光拡散性に優れるスチレン系樹脂組成物およびそれからなる成形体を経済的な価格で提供することが困難である。そして、上記（１）では、シリカや架橋ポリオルガノシロキンからなる未溶融化合物の平均粒子径に着目しているだけで、粒度分布については何ら言及していない。また、上記（１）のスチレン系樹脂組成物では、未溶融化合物（シリカ粒子また架橋ポリオルガノシロキサン粒子）の平均粒子径は１〜２０μｍが好ましく、１．５〜１９がより好ましいとしていて、実施例では平均粒子径２〜１８μｍの未溶融化合物（シリカ粒子または架橋ポリオルガノシロキサン粒子）が用いられているが、平均粒子径が３μｍ以上の未溶融化合物を用いる場合は、未溶融化合物の少量の配合で光拡散性に優れるスチレン系樹脂組成物および成形体を得ることは困難である。【０００６】
上記（２）では、中間層に配合する架橋メタクリル酸メチル系重合体粒子よりなる未溶融化合物の平均粒子径は２〜１０μｍ、好ましくは３〜８μｍであり、平均粒子径が２μｍ未満では、光拡散性が低下するとしている。しかし、架橋メタクリル酸メチル重合体粒子の平均粒子径が２．５μｍを超える場合には、少ない配合量で光拡散性に優れるスチレン系樹脂組成物や積層シートなどを得ることは実際には困難である。また、上記（２）では、未溶融化合物として用いられる架橋スチレン系重合体粒子や架橋メタクリル酸メチル系重合体粒子の粒度分布については着目も言及もしていない。【０００７】
上記（３）のスチレン系樹脂組成物では、有機架橋粒子の重量平均粒子径が好ましくは３〜８μｍであるとしていて、実施例では重量平均粒子径が３．１〜５．５μｍの有機架橋粒子が配合されている。しかし、平均粒子径が３μｍ以上の有機架橋粒子を用いた場合には、少量の配合で光拡散性に優れるスチレン系樹脂組成物および成形体を得ることは実際上困難である。また、上記（３）においても、光拡散剤として用いる有機架橋粒子の粒度分布については着目も言及もしていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１２４５２２号公報
【特許文献２】特開２００６−１６８０８８号公報
【特許文献３】特開２００７−２０４５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、高い光拡散性を有すると共に拡散光の透過性に優れ、散乱透過光が黄色味を帯びるという問題がなく、寸法安定性および形状安定性に優れる成形体やその他の製品を与えるスチレン系樹脂組成物を提供することである。
本発明の目的は、当該スチレン系樹脂組成物からなる成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
透明な樹脂に光拡散剤粒子を配合した樹脂組成物およびそれからなる成形体の光拡散性能は、樹脂と光拡散剤粒子の屈折率差、光拡散剤粒子の粒子径、光拡散剤粒子の含有量などに依存し、樹脂と光拡散剤粒子の屈折率差が大きいほど、また光拡散剤粒子の粒子径が大きいほど、１個の光拡散剤粒子による光拡散係数は大きくなる。しかし、光拡散剤粒子の粒子径が大きいほど、光拡散剤粒子の質量が大きくなるため、樹脂中での光拡散剤粒子の含有量（質量）を一定にした場合には、樹脂に含有される光拡散剤粒子の個数が少なくなり、個々の光拡散剤粒子の光拡散係数と樹脂中に含有されている光拡散剤粒子の個数の積に基づく全体の光拡散性能は必ずしも高くならない。
一方、透明な樹脂中に含有させる光拡散剤粒子の粒子径が小さくなり過ぎると、より波長の短い光がより強く散乱されるという散乱光の波長依存性が大きくなり、散乱透過光が黄色味を帯びるようになる。【００１１】
また、透明な樹脂と光拡散剤粒子の屈折率差が大きくなり過ぎると、全光線透過率が低下し、例えば、ディスプレイの光拡散板、透過型スクリーン、照明器具のカバー、照明看板などとして使用したときに、十分な明るさが得られなくなる。
更に、透明な樹脂中に含有させる光拡散剤粒子の耐熱性が不十分で、溶融成形時などに光拡散剤粒子本来の形態や特性が失われると、光拡散剤粒子としての特性を発揮できなくなる。【００１２】
本発明者らは、スチレン系樹脂に光拡散剤粒子を含有させて光拡散性のスチレン系樹脂組成物を製造するに当っては、高い光拡散性を発現させると共に散乱透過光が黄色味を帯びるのを防ぎ、全光線透過率を高く維持するためには、スチレン系樹脂に含有させる光拡散剤粒子１個当りの光拡散係数と樹脂中に含有させるべき光拡散剤粒子の個数（量）とのバランスの点から、光拡散剤粒子として、スチレン系樹脂との間で光拡散に好適な屈折率差を有する特定の材料からなるものを用いる必要があること、その際には最適の粒子径範囲および粒度分布が存在するであろうことに思い至った。
更に、本発明者らは、光拡散剤粒子を含有するスチレン系樹脂組成物の溶融成形時などに、光拡散剤粒子本来の形態や特性が維持され得る光拡散剤粒子の架橋度についても検討した。【００１３】
そして、上記した点を踏まえて更に鋭意検討を重ねた結果、スチレン系樹脂中に、体積平均粒子径が０．７〜２．５μｍ、好ましく０．８〜２．０μｍ、より好ましくは０．９〜１．５μｍで、且つ体積平均粒子径／数平均粒子径の値が１．２以下、好ましくは１．０５以下、より好ましくは１．０２以下であって粒度分布が狭く、特定の架橋度を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂よりなる架橋樹脂微粒子を光拡散剤として含有させると、溶融成形などを行っても、前記架橋樹脂微粒子の前記した形態や本来の特性が損なわれることなく維持されて、光拡散性に優れると共に拡散光の透過性にも優れ、散乱透過光が黄色味を帯びるという問題のない、寸法安定性および形状安定性に優れる成形体などを与えるスチレン系樹脂組成物が得られることを見出した。
また、本発明者らは、スチレン系樹脂に対して、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂からなる上記架橋樹脂微粒子を特定の割合で配合すると、光拡散性および光透過性に優れ、散乱透過光の黄色化が生じない前記したスチレン系樹脂組成物がより円滑に得られることを見出した。【００１４】
更に、本発明者らは、当該架橋樹脂微粒子としては、分散重合法により製造した（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子をシード粒子とし、それに架橋性単量体を含むビニル系単量体を吸収・重合させて得られる架橋樹脂微粒子、および分散重合法により製造した加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を架橋して得られる架橋樹脂微粒子の一方または両方が、本発明で規定する平均粒子径、粒度分布および架橋度を好適に備えていて、本発明のスチレン系樹脂組成物で良好に用い得ることを見出し、それらの種々の知見に基づいて本発明を完成した。【００１５】
即ち、本発明のスチレン系樹脂組成物は、スチレン系単量体に由来する構造単位の含有割合が、全ての構造単位の合計量１００質量％に対して８０質量％以上であるスチレン系樹脂（Ａ）と、架橋樹脂微粒子（Ｂ）とを含有してなるスチレン系樹脂組成物であって、当該架橋樹脂微粒子（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂よりなる架橋樹脂微粒子であり（以下、「要件（ｂ１）」ともいう。）、体積平均粒子径（ｄｖ）が０．７〜２．５μｍであり（以下、「要件（ｂ２）」ともいう。）、体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）が１．２以下であり（以下、「要件（ｂ３）」ともいう。）、且つ、仕込み架橋点当量が０．１５ｍｅｑ／ｇ以上である（以下、「要件（ｂ４）」ともいう。）ことを特徴とする。【００１６】
そして、本発明のスチレン系樹脂組成物において、上記スチレン系樹脂（Ａ）および上記架橋樹脂微粒子（Ｂ）の含有比率は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、９５．０〜９９．５質量％および０．５〜５．０質量％であることが好ましく、上記架橋樹脂微粒子（Ｂ）を構成する、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位の含有割合が、全ての構造単位の合計量１００質量％に対して８０質量％以上であることが好ましい。【００１７】
更に、本発明のスチレン系樹脂組成物において、上記架橋樹脂微粒子（Ｂ）は、分散重合法により製造した（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子よりなるシード粒子に架橋性単量体を含むビニル系単量体を吸収・重合させて得られる架橋樹脂微粒子（Ｂａ）、および、分散重合法により製造した加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を架橋して得られる架橋樹脂微粒子（Ｂｂ）から選ばれる架橋樹脂微粒子であることが好ましい。【００１８】
そして、本発明の成形体は、上記本発明のスチレン系樹脂組成物よりなる成形体であり、光学用途に用いる成形体であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のスチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂（Ａ）中に、光拡散剤として、上記の要件（ｂ１）〜（ｂ４）を備える架橋樹脂微粒子（Ｂ）、即ち、本発明で規定する特定の体積平均粒子径（ｄｖ）を有すると共に、体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）が１．２以下と小さくて粒度分布が狭く、特定の仕込み架橋点当量を有していて耐熱性に優れる、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂よりなる特定の架橋樹脂微粒子（Ｂ）を含有しているため、本発明のスチレン系樹脂組成物を用いて加熱下で溶融成形やその他の成形加工などを行った際に、架橋樹脂微粒子の前記した形態や特性が損なわれることなく維持されて、高い光拡散性を有すると共に拡散光の透過性に優れ、散乱透過光が黄色味を帯びることのない各種光学用途に有効な成形体や製品を円滑に得ることができる。
本発明のスチレン系樹脂組成物からなる成形体や製品は、低吸湿性で、寸法安定性および形状安定性に優れている。【００２０】
架橋樹脂微粒子（Ｂ）として、分散重合法によって製造した（メタ）アクリル酸エステル系樹脂よりなるシード粒子に架橋性単量体を含むビニル系単量体を吸収・重合させて得られる架橋樹脂微粒子（Ｂａ）、および分散重合法により製造した加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を架橋して得られる架橋樹脂微粒子（Ｂｂ）のいずれか一方または両方を用いることにより、本発明で規定する上記した特定の体積平均粒子径（ｄｖ）、特定の体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）、および特定の仕込み架橋点当量を有する当該架橋樹脂微粒子（Ｂａ）および架橋樹脂微粒子（Ｂｂ）を前記方法で確実に且つ円滑に製造できることから、上記した高い光拡散性能および良好な拡散光透過性を有し、且つ散乱透過光の黄色味の生じない成形体を与える本発明のスチレン系樹脂組成物を、確実に、簡単に得ることができる。【００２１】
本発明で用いている（メタ）アクリル酸エステル系樹脂よりなる架橋樹脂微粒子（Ｂ）は、上記特許文献１において開示された、光拡散剤として用いられている純粋な水晶を粉砕してなるシリカや架橋ポリオルガノシロキサンなどからなる未溶融化合物に比べて安価なため、上記した優れた特性を有する本発明のスチレン系樹脂組成物および成形体を、経済的な価格で提供することができる。
本発明のスチレン系樹脂組成物およびそれからなる成形体は、上記した優れた特性を活かして、液晶テレビなどの大型ディスプレイ用の光拡散板、透過型スクリーンなどのスクリーンレンズ、照明器具、照明看板などの光学用途に有効に用いることができる。
特に、本発明のスチレン系樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ａ）および架橋樹脂微粒子（Ｂ）の含有比率が、これらの合計を１００質量％としたときに、それぞれ、９５．０〜９９．５質量％および０．５〜５．０質量％である場合には、従来の液晶パネルに用いる光拡散板に要求されていた物性（板厚１．５ｍｍにおける光拡散率が７０％以上、全光線透過率が６０％〜６５％および散乱透過光の黄色度が２０以下）を備える光拡散板だけでなく、より高出力の冷陰極管をより少ない本数で用いて作製されている近年の液晶パネルに用いる光拡散板に要求される物性（光拡散率が９０％以上、全光線透過率が５５％〜６５％および散乱透過光の黄色度が１０以下）を備える光の光拡散板をも、低減されたコストで円滑に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】合成例１２で得られたシード粒子分散液（ＳＤ−５）を、ＦＥ−ＳＥＭにて撮影した画像である。
【図２】合成例２１で得られた架橋樹脂微粒子（Ｂａ−９）をＦＥ−ＳＥＭにて撮影した画像である。
【図３】合成例３４で得られた架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−７）をＦＥ−ＳＥＭにて撮影した画像である。
【図４】合成例４１で得られた架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１４）をＦＥ−ＦＥ−ＳＥＭにて撮影した画像である。
【図５】合成例４３で得られた架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１６）をＳＥＭにて撮影した画像である。
【図６】合成例４６で得られた架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１９）をＦＥ−ＳＥＭにて撮影した画像である。
【図７】架橋樹脂微粒子（Ｂｃ−１）として用いた、ガンツ化成社製架橋ポリメタクリル酸メチル微粒子「ＧＭ−０８０６Ｓ」（商品名）をＦＥ−ＳＥＭにて撮影した画像である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明のスチレン系樹脂組成物では、スチレン系樹脂（Ａ）として、スチレン系樹脂組成物の溶融流動性、成形性、耐熱性、耐吸湿性、屈折率などの点から、スチレン系単量体に由来する構造単位の含有割合が、このスチレン系樹脂（Ａ）を構成する全ての構造単位の合計量１００質量％に対して８０質量％以上である樹脂を用いる。スチレン系単量体に由来する構造単位の含有割合は、好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００２４】
スチレン系樹脂（Ａ）を形成するスチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチル−スチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−オクチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレンなどを挙げることができ、スチレン系樹脂（Ａ）は、これらのスチレン系単量体の１種または２種以上から形成されていることができる。
これらのうち、スチレン系樹脂（Ａ）は、スチレンから形成されていることが、スチレン系樹脂の入手容易性、コスト、重合性などの点から好ましい。
【００２５】
スチレン系樹脂（Ａ）が、スチレン系単量体に由来する構造単位と共にスチレン系単量体以外の他の単量体に由来する構造単位を有している場合、他の単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸またはその無水物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのジカルボン酸イミド基含有単量体などが挙げられる。このスチレン系樹脂（Ａ）は、これらの他の単量体の１種または２種以上に由来する構造単位を含有することができる。
スチレン系樹脂（Ａ）が他の単量体に由来する構造単位を有する場合は、他の単量体に由来する構造単位は、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸に由来する構造単位であることが、共重合性、耐熱性、コストなどの点から好ましい。
【００２６】
本発明で用いるスチレン系樹脂（Ａ）の分子量は、特に限定されない。スチレン系樹脂組成物の成形加工性、特に溶融成形性、得られる成形体の強度などの点から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算での重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１００，０００〜５００，０００であることがより好ましい。
スチレン系樹脂（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５〜３．５であることが、得られる成形体の強度などの点から好ましい。
【００２７】
また、スチレン系樹脂（Ａ）の屈折率は、１．５５以上であることが好ましく、１．５７以上であることがより好ましく、１．５８〜１．６２であることが更に好ましい。
なお、本明細書でいう屈折率とは、ＪＩＳ  Ｋ７０１５の方法に従って、アッベ屈折率計を用いて、波長５８９ｎｍ、２５℃で測定した屈折率をいう。
【００２８】
本発明のスチレン系樹脂組成物では、下記の要件（ｂ１）〜（ｂ４）を満足する架橋樹脂微粒子（Ｂ）を含有させる。
（ｂ１）（メタ）アクリル酸エステル系樹脂よりなる架橋樹脂微粒子である。
（ｂ２）体積平均粒子径（ｄｖ）が０．７〜２．５μｍである。
（ｂ３）体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）が１．２以下である。
（ｂ４）仕込み架橋点当量が０．１５ｍｅｑ／ｇ以上である。
【００２９】
架橋樹脂微粒子（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主体とする（メタ）アクリル酸エステル系樹脂から構成されており（要件（ｂ１））、この（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を構成する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位の含有割合は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５〜１００質量％である。特に、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位の含有割合が８０質量％以上である場合には、架橋樹脂微粒子（Ｂ）の屈折率を、容易に１．４６〜１．４９とすることができる。
架橋樹脂微粒子（Ｂ）を構成する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂における（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の含有割合が少ないと、架橋樹脂微粒子（Ｂ）の屈折率が大きくなって、スチレン系樹脂（Ａ）と架橋樹脂微粒子（Ｂ）との屈折率差が小さくなってしまい、スチレン系樹脂組成物およびそれからなる成形体の光拡散性が低下し、耐候性が不足したものになり易い。
スチレン系樹脂（Ａ）との屈折率差を大きくするために、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂からなる架橋樹脂微粒子（Ｂ）の屈折率は、１．５１以下であることが好ましく、１．４６〜１．４９であることがより好ましい。
【００３０】
架橋樹脂微粒子（Ｂ）を構成する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を形成する（メタ）アクリル酸エステルとしては、単官能単量体および架橋性単量体が挙げられる。上記架橋樹脂微粒子（Ｂ）は、架橋構造を備えることから、通常、架橋性単量体に由来する構造単位を有する。この架橋構造は、２つ以上の重合性不飽和結合を有する化合物に基づくものであってよいし、少なくとも１つの重合性不飽和結合および加水分解性シリル基を有する化合物が用いられ、加水分解縮合によるシロキサン結合に基づくものであってもよい。
単官能単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリルなどのメタクリル酸のアルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリルなどのアクリル酸のアルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸の脂環基含有エステル；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルなどの（メタ）アクリル酸の複素環基含有エステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸２−メトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸のアルコキシアルキルエステルなどが挙げられる。これらの化合物は、単独で用いられていてよいし、２つ以上が用いられていてもよい。また、これらのうち、粒子の耐熱ブロッキング性、耐候性、屈折率の点から、メタクリル酸メチルおよびメタクリル酸イソブチルが好ましい。
架橋性単量体としては、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトールなどの（メタ）アクリル酸の多価アルコールエステル；（メタ）アクリル酸アリル；（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピルなどの（メタ）アクリル酸のアルコキシシリルアルキルエステルなどが挙げられる。これらの化合物は、単独で用いられていてよいし、２つ以上が用いられていてもよい。これらのうち、架橋密度の高い粒子を、高い収率および高い生産性にて合成することができることから、（メタ）アクリル酸のアルコキシシリルアルキルエステルが好ましい。
【００３１】
上記（メタ）アクリル酸エステル系樹脂は、この（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を構成する単官能（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位の全量１００質量％に対し、好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは６５質量％以上、特に好ましくは７０〜１００質量％が、メタクリル酸メチルに由来する構造単位および／またはメタクリル酸イソブチルに由来する構造単位からなる（メタ）アクリル酸エステル系樹脂であることが好ましい。
【００３２】
架橋樹脂微粒子（Ｂ）は、表面から内部に渡って均一組成の粒子であってよいし、コアシェル型の粒子であってもよい。後者の場合、シェル層の数は、特に限定されない。
【００３３】
本発明で用いる架橋樹脂微粒子（Ｂ）は、その体積平均粒子径（ｄｖ）が、０．７〜２．５μｍであり（要件（ｂ２））、０．８〜２．０μｍであることが好ましく、０．９〜１．５μｍであることがより好ましい。
架橋樹脂微粒子（Ｂ）の体積平均粒子径（ｄｖ）が小さすぎると、スチレン系樹脂組成物およびそれから得られる成形体などの光拡散性能が十分に高くならず、散乱透過光が黄色味を帯びるという問題が生ずる。一方、架橋樹脂微粒子（Ｂ）の体積平均粒子径（ｄｖ）が大きすぎると、スチレン系樹脂組成物およびそれから得られる成形体などの光拡散性能が低下する。
【００３４】
本発明で用いる架橋樹脂微粒子（Ｂ）は、体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）が１．２以下であり（要件（ｂ３））、１．０５以下であることが好ましく、１．０２以下であることがより好ましい。
体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）の値が１に近いほど粒度分布が狭く、架橋樹脂微粒子（Ｂ）のサイズが揃っていることを意味する。
本発明で用いる架橋樹脂微粒子（Ｂ）は体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）の値が１．２以下であって１に極めて近いことにより、粒度部分が狭く、均一なサイズを有している。
ここで、本明細書における架橋樹脂微粒子（Ｂ）の体積平均粒子径（ｄｖ）および数平均粒子径（ｄｎ）は、走査型電子顕微鏡を使用して架橋樹脂微粒子（Ｂ）を写真撮影した粒子像に基づいて算出される体積平均粒子径（ｄｖ）および数平均粒子径（ｄｎ）であり、その詳細な算出方法は、以下の実施例に記載するとおりである。
【００３５】
本発明で用いる架橋樹脂微粒子（Ｂ）は、架橋樹脂微粒子をスチレン系樹脂（Ａ）に配合して高温下に成形加工、特に溶融成形を行った際に、架橋樹脂微粒子（Ｂ）の溶融、変形、形態変化、粒子間での融着凝集などを防止して光拡散剤としての機能を十分に発揮させるために、仕込み架橋点当量が、０．１５ｍｅｑ／ｇ以上であり（要件（ｂ４））、０．３ｍｅｑ／ｇ以上であることが好ましく、０．５ｍｅｑ／ｇ以上であることがより好ましい。架橋樹脂微粒子（Ｂ）の仕込み架橋点当量の上限値は、特に限定されないが、製造が困難にならないこと、およびコストの点から、好ましくは１０ｍｅｑ／ｇ、特に好ましくは５ｍｅｑ／ｇである。
仕込み架橋点当量が小さすぎる架橋樹脂微粒子を含有するスチレン系樹脂組成物を用いると、溶融成形などによって成形加工する際に架橋樹脂微粒子（Ｂ）の溶融、変形、形態変化、粒子間での融着凝集などを生じ、光拡散性に優れる成形体などが得られなくなる。
【００３６】
ここで、本明細書における「架橋樹脂微粒子（Ｂ）の仕込み架橋点当量（ｍｅｑ／ｇ）」は、架橋樹脂微粒子の製造に用いた架橋性単量体の架橋性反応基の当量に基づく値をいい、下記の数式（Ｉ）から求められる。
架橋樹脂微粒子（Ｂ）の仕込み架橋点当量＝（Ｄ×ｎ）／Ｗ      （Ｉ）
（式中、Ｄは架橋樹脂微粒子（Ｂ）の製造に用いた架橋性単量体の使用量（ｍｍｏｌ）、ｎは架橋性単量体１分子当たりの架橋性反応基の数（当量）、Ｗは架橋樹脂微粒子（Ｂ）の質量（ｇ）を示す。）
本発明の組成物から、架橋樹脂微粒子（Ｂ）の仕込み架橋点当量を求める場合には、熱分解ガスクロマトグラフィー、ＩＣＰ発光分析法等を利用することができる。
【００３７】
例えば、架橋性反応基（メタクリロイル基）を２個有するエチレングリコールジメタクリレート０．０３ｍｏｌ（３０ｍｍｏｌ）を架橋性単量体として用いて、エチレングリコールジメタクリレートの２個のメタクリロイル基のいずれもが架橋反応（付加反応による架橋反応）に実質的に関与する条件にて架橋樹脂微粒子（Ｂ）１００ｇを得た場合には、架橋樹脂微粒子（Ｂ）の仕込み架橋点当量は、（３０ｍｍｏｌ×２）／１００ｇ＝０．６ｍｅｑ／ｇとなる。ラジカル重合反応であれば、メタクリロイル基のいずれもが架橋反応に実質的に関与する。
また、例えば、架橋性反応基であるケイ素原子に結合したメトキシ基を３個有するトリメトキシシリルプロピルメタクリレート０．０３ｍｏｌ（３０ｍｍｏｌ）を用いて、トリメトキシシリルプロピルメタクリレートの３個のメトキシ基のいずれもが架橋反応（加水分解によるシラノール基への変換およびシロキサン結合の形成）に実質的に関与する条件にて架橋樹脂微粒子（Ｂ）１００ｇを得た場合には、架橋樹脂微粒子（Ｂ）の仕込み架橋点当量は、（３０ｍｍｏｌ×３）／１００ｇ＝０．９ｍｅｑ／ｇとなる。適切な触媒の存在下では、メトキシシリル基のいずれもが架橋反応に実質的に関与する。
なお、無触媒では、メトキシシリル基の架橋反応は極めて遅く、触媒存在下と比較して、実質的に架橋反応が進行しないかまたは僅かしか架橋反応しないため、無触媒条件化で製造した場合には、メトキシシリル基の導入量にかかわらず、仕込み架橋点当量は一般にゼロとなる。
【００３８】
本発明で用いる架橋樹脂微粒子（Ｂ）としては、上記した要件（ｂ１）〜（ｂ４）を満足する、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂からなる架橋樹脂微粒子であれば、その製造方法は、特に限定されない。
本発明では、架橋樹脂微粒子（Ｂ）として、
（ｉ）分散重合法により製造した（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子よりなるシード粒子に、架橋性単量体を含むビニル系単量体を吸収・重合させて得られる架橋樹脂微粒子（Ｂａ）、および、
（ｉｉ）分散重合法により製造した加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を架橋して得られる架橋樹脂微粒子（Ｂｂ）
が好ましく用いられる。架橋樹脂微粒子（Ｂａ）および架橋樹脂微粒子（Ｂｂ）は、単独で用いてよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
（メタ）アクリル系架橋樹脂微粒子の製造方法としては、懸濁重合法が一般的であるが、懸濁重合による場合は、粒度分布の狭い、サイズの揃った（メタ）アクリル酸エステル系架橋樹脂微粒子を製造することは一般に困難である。一方、分散重合法を採用すると、粒度分布が狭くてサイズの揃った（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を円滑に製造することができる。かかる点から、本発明では、上記した架橋樹脂微粒子（Ｂａ）、および上記した架橋樹脂微粒子（Ｂｂ）のいずれか一方または両方が好ましく用いられる。特に、要件（ｂ１）〜（ｂ４）を満足するものをより簡便かつ低コストで製造できることから、架橋樹脂微粒子（Ｂｂ）が好ましい。
【００４０】
架橋樹脂微粒子（Ｂａ）について、説明する。
架橋樹脂微粒子（Ｂａ）の製造に用いられる（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子であるシード粒子は、水／アルコール系極性溶媒中で、カルボキシル基含有マクロモノマーを分散安定剤として用いて、（メタ）アクリル酸エステルを主体とする重合性単量体を分散重合することによって、円滑に製造することができる。
【００４１】
上記シード粒子を形成するカルボキシル基含有マクロモノマーは、分子の末端または側鎖にラジカル重合性不飽和結合を有するものであれば、特に限定されない。このラジカル重合性不飽和結合としては、末端ビニリデン基、末端（メタ）アクリロイル基、側鎖（メタ）アクリロイル基、末端スチリル基などが使用できる。
【００４２】
上記カルボキシル基含有マクロモノマーとしては、カルボキシル基を有する重合性単量体と、疎水性のビニル系単量体とを含む単量体とを、重合開始剤の存在下に、好ましくは１８０℃以上の温度で、ラジカル重合させて得られた、末端にビニリデン型のエチレン性不飽和化合物を有する化合物（以下、「マクロモノマー（ｍｍ１）」という）を用いることができる。
カルボキシル基を有する重合性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、アクリロキシプロピオン酸などの不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの不飽和ジカルボン酸；マレイン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物などの、加水分解によりカルボキシル基を生成する不飽和酸無水物などが挙げられる。
疎水性のビニル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチル−スチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−オクチルスチレン、２，４−ジメチルスチレンなどのスチレン系単量体などが挙げられる。
また、重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、オルソクロロ過酸化ベンゾイル、オルソメトキシ過酸化ベンゾイル、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、ジ−ｔ−アミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレートなどの有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサカルボニトリル、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ系化合物；過硫酸カリウムなどの過硫化物系化合物などが挙げられる。
【００４３】
また、上記カルボキシル基含有マクロモノマーとしては、ヒドロキシル基を有する重合性単量体と、疎水性のビニル系単量体とを含む単量体とを、カルボキシル基を有する連鎖移動剤および重合開始剤の存在下に重合させ、末端にカルボキシル基、側鎖にヒドロキシル基を有する第１重合体を形成した後、この第１重合体に含まれる末端カルボキシル基と、エポキシ基を有する重合性不飽和化合物とを反応させて第2重合体とし、次いで、この第２重合体に含まれるヒドロキシル基と、ジカルボン酸無水物とを反応させて得られた化合物（以下、「マクロモノマー（ｍｍ２）」という）を用いることができる。
カルボキシル基を有する連鎖移動剤としては、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、メルカプト酪酸、チオサリチル酸などのメルカプタン化合物が挙げられる。
ヒドロキシル基を有する重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルにε−カプロラクトンを付加して得られた化合物などのヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、２−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、３−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、４−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、ｐ−ビニルベンジルアルコールなどが挙げられる。
疎水性のビニル系単量体および重合開始剤は、上記マクロモノマー（ｍｍ１）の形成に用いられる化合物を、それぞれ、適用することができる。
エポキシ基を有する重合性不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸β−メチルグリシジル、（メタ）アクリル酸β−エチルグリシジル、（メタ）アクリル酸３−メチル−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸３−エチル−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸４−メチル−４，５−エポキシペンチル、（メタ）アクリル酸２，３−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、２−ビニルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンオキサイド、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
ジカルボン酸無水物としては、無水コハク酸、無水フタル酸、無水シトラコン酸、無水メチルコハク酸、無水アセチルリンゴ酸などが挙げられる。
【００４４】
また、上記カルボキシル基含有マクロモノマーとしては、カルボキシル基を有する重合性単量体と、疎水性のビニル系単量体とを含む単量体とを、重合開始剤を用いて重合させ、カルボキシル基を有する第１重合体を形成した後、この第１重合体に含まれるカルボキシル基の一部と、エポキシ基を有する重合性不飽和化合物とを反応させて得られた化合物（以下、「マクロモノマー（ｍｍ３）」という）を用いることもできる。
カルボキシル基を有する重合性単量体、疎水性のビニル系単量体、重合開始剤およびエポキシ基を有する重合性不飽和化合物は、上記で例示した化合物を、それぞれ、適用することができる。
【００４５】
上記マクロモノマー（ｍｍ１）、（ｍｍ２）および（ｍｍ３）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算での重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００〜１００，０００、より好ましくは３，０００〜３０，０００である。
【００４６】
上記（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子の形成に用いられる重合性単量体は、（メタ）アクリル酸エステルを主体とする。即ち、重合性単量体に含まれる（メタ）アクリル酸エステルの含有割合は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上であり、上限は、通常、１００質量％である。
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリルなどのメタクリル酸のアルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリルなどのアクリル酸のアルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸の脂環基含有エステルなどが挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチルおよびメタクリル酸イソブチルが好ましい。
【００４７】
上記（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を製造する場合、マクロモノマーの使用量は、上記重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．５〜５０質量部、より好ましくは１．０〜２０質量部である。また、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子は、通常、重合開始剤の存在下に、製造される。
【００４８】
上記（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子（シード粒子）としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算での重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは１，０００〜２，０００，０００、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００である。
【００４９】
また、前記分散重合により得られる（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子からなるシード粒子に吸収させて重合させるビニル系単量体は、架橋樹脂微粒子（Ｂａ）を生成させるために、多官能ビニル単量体を含むことが必要である。この多官能ビニル単量体としては、重合性に優れた多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましく用いられる。具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの２価アルコールのジ（メタ）アクリレート類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性体のトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの３価以上の多価アルコールのトリ（メタ）アクリレート、テトラ（メタ）アクリレートなどのポリ（メタ）アクリレートを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
これらのうち、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが、シード粒子への吸収が容易であること、架橋密度を高くすることが可能であること、および重合安定性に優れるなどの点から好ましく用いられる。
【００５０】
シード粒子に吸収させて重合させるビニル系単量体は、上記した多官能ビニル単量体と共に、単官能ビニル単量体を含有していることが、シード粒子への吸収、および重合安定性が有利になる点から好ましい。この単官能ビニル単量体としては、シード粒子を構成している（メタ）アクリル酸エステルと同じかまたは近似した（メタ）アクリル酸エステル系単量体、例えば、メタクリル酸メチルおよびメタクリル酸イソブチルであることが好ましい。このような単官能ビニル単量体を含むビニル系単量体を用いることにより、シード粒子の膨潤が良好に行われ、それによってシード粒子へのビニル系単量体の吸収を促進させて、架橋が十分になされた架橋樹脂微粒子（Ｂａ）が得られる。また、スチレン系樹脂（Ａ）と架橋樹脂微粒子（Ｂａ）との屈折率差を大きくして、より高い光拡散性を得るためには、より屈折率の低いポリマーが得られる単官能ビニル単量体を選択することが好ましく、例えば、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチルなどが好ましく用いられる。
【００５１】
架橋樹脂微粒子（Ｂａ）を製造する際のシード粒子およびビニル系単量体の使用割合については、シード粒子１質量部に対して、ビニル系単量体が０．５〜１０質量部であることが好ましく、０．７〜５質量部であることがより好ましい。
シード粒子に吸収させるビニル系単量体中の多官能ビニル単量体の含有量は、当該ビニル系単量体をシード粒子に吸収・重合させて得られる架橋樹脂微粒子（Ｂａ）の仕込み架橋点当量が、本発明で規定する値以上になる量とする。
一般的には、ビニル系単量体の全質量に対して、多官能ビニル単量体の使用量を、好ましくは３〜９５質量％、特に好ましくは５〜７５質量％にする。
【００５２】
次に、架橋樹脂微粒子（Ｂｂ）について、説明する。
架橋樹脂微粒子（Ｂｂ）の製造に用いられる、加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子は、加水分解性シリル基を有するビニル単量体と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを含む単量体混合物を用いて分散重合を行うことにより得られたものである。なお、加水分解性シリル基とは、加水分解縮合反応によりシロキサン結合を形成して架橋することが可能な官能基を意味する。
【００５３】
加水分解性シリル基を有するビニル単量体としては、加水分解性シリル基を１個以上有するビニル単量体のいずれもが使用できる。例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシランンなどのビニルシラン類；アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、アクリル酸トリエトキシシリルプロピル、アクリル酸メチルジメトキシシリルプロピルなどの加水分解性シリル基含有アクリル酸エステル類；メタクリル酸トリメトキシシリルプロピル、メタクリル酸トリエトキシシリルプロピル、メタクリル酸メチルジメトキシシリルプロピル、メタクリル酸ジメチルメトキシシリルプロピルなどの加水分解性シリル基含有メタクリル酸エステル類；トリメトキシシリルプロピルビニルエーテルなどの加水分解性シリル基含有ビニルエーテル類；トリメトキシシリルウンデカン酸ビニルなどの加水分解性シリル基含有ビニルエステル類などを挙げることができる。これらの１種または２種以上を用いることができる。
これらのうち、加水分解性シリル基を有するビニル単量体としては、加水分解性シリル基含有アクリル酸エステル、および、加水分解性シリル基含有メタクリル酸エステルが好ましい。これらの単量体は、加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子の主体をなす（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合性に優れ、耐熱性、耐候性に優れた微粒子が得られることから好ましい。特に（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合性、分散重合時の安定性および架橋性に優れることから、メタクリル酸トリエトキシシリルプロピル（トリメトキシシリルプロピルメタクリレート）が好ましく用いられる。
【００５４】
加水分解性シリル基を有するビニル単量体の使用量は、分散重合によって得られる加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を架橋して得られる架橋樹脂微粒子（Ｂｂ）の仕込み架橋点当量が、本発明で規定する値以上になる量とする。
一般的には、加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子の製造に用いられる単量体混合物（マクロモノマーを含む）の全質量に対して、加水分解性シリル基を有するビニル単量体の使用量を２〜５０質量％、特に５〜２５質量％にすることが好ましい。
【００５５】
加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を製造するための分散重合は、アルコール系溶媒、特にアルコールと水の混合溶媒中で行うことが好ましい。これにより、重合時の粒子間での凝集の抑制と、重合後の架橋を容易に行うことができる。また、アルコールと水との比率を調整することにより、粒子径、粒子径分布をコントロールすることができ、好ましい。
【００５６】
一方、加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子の製造に用いられる（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸の脂環基含有エステル；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルなどの（メタ）アクリル酸の複素環基含有エステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸２−メトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸のアルコキシアルキルエステルなどが挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらのうち、耐熱性、耐候性および屈折率の点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチルおよびメタクリル酸ｔ−ブチルが好ましい。
加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子の製造に用いられる（メタ）アクリル酸エステル系単量体の使用量は、単量体混合物（マクロモノマーを含まない）の全質量に対して、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％である。
【００５７】
また、加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を製造するための分散重合は、（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー型分散安定剤を用いることが好ましい。（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー型分散安定剤を用いると、少量の使用で、目標とする粒子径を有し、粒度分布が狭い加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を円滑に得ることができる。更に、このマクロモノマー型分散安定剤は、カルボキシル基をも有することがより好ましい。
（メタ）アクリロイル基は、ポリマー鎖の末端および側鎖のいずれの位置に結合していてもよい。特に、側鎖に結合したマクロモノマー型分散安定剤は、より少量の使用で、目的とする加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を安定に製造できる点から好ましい。
側鎖に（メタ）アクリロイル基を有し且つカルボキシル基を有するマクロモノマーの製造方法としては、乳化重合法によりカルボキシル基含有プレポリマーを合成し、その後、このプレポリマーのカルボキシル基の一部に、メタクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有（メタ）アクリレートを付加させる方法が挙げられる。この方法であれば、簡便に高性能のマクロモノマーを製造することができる。エポキシ基含有（メタ）アクリレートは、ポリマー鎖１本当たりに０．６〜１．１個付加させることで、より粒度分布が狭く、粒径の揃った微粒子を製造でき、好ましい。
【００５８】
上記マクロモノマーの、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算での重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５００〜５０，０００、より好ましくは１，０００〜１０，０００である。
【００５９】
加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子の製造に用いる、（メタ）アクリロイル基およびカルボキシル基を有するマクロモノマーは、そのカルボキシル基を中和して使用することが好ましい。これにより、中和されたカルボキシアニオンの静電反発効果により、加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子の安定した製造が可能となる。中和に用いるアルカリの量は、カルボキシル基の２倍当量以下であることが好ましい。２倍当量を超えると、反応液のアルカリ性が強くなって、重合中に加水分解性シリル基が反応して凝集が生ずる場合がある。中和用のアルカリとしては、除去が容易なアンモニアが好ましく用いられる。
【００６０】
加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子は、上記マクロモノマーを含む単量体混合物を、重合開始剤の存在下、重合することにより製造することができる。この重合開始剤としては、上記マクロモノマー（ｍｍ１）の形成に用いられる化合物を適用することができる。
【００６１】
その後、上記で得られた加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を架橋反応させて、架橋樹脂微粒子（Ｂｂ）を製造する。
架橋反応は、加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を含む分散液に、架橋用触媒を添加し、加水分解性シリル基間の縮合反応によるシロキサン結合を形成させることにより行うことができる。架橋用触媒としては、アルカリ材料が好ましく、特に、乾燥時の除去が容易なアンモニアや、低沸点アミンが好ましく用いられる。
アルカリ材料の使用量は、シリル架橋度が高くなる点から、加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子中のシリル基に対して３倍当量以上であることが好ましく、６倍当量以上であることがより好ましい。
【００６２】
尚、本発明のスチレン系樹脂組成物は、後述するように、添加剤を含有することができる。本発明において、上記架橋樹脂微粒子（Ｂ）は、酸化防止剤、光安定剤などが含有された粒子であってもよい。これらの添加剤を含むことにより、本発明のスチレン系樹脂組成物が、耐熱分解安定性、耐候性に特に優れるので、好ましい。
酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられる。このうち、リン系酸化防止剤としては、リン酸、リン酸エステル、亜リン酸、亜リン酸エステルなどが挙げられる。
光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどのヒンダードアミン系化合物などが挙げられる。
【００６３】
本発明のスチレン系樹脂組成物におけるスチレン系樹脂（Ａ）および架橋樹脂微粒子（Ｂ）の含有割合は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは、９４．０〜９９．７質量％および０．３〜６．０質量％、より好ましくは９５．０〜９９．５質量％および０．５〜５．０質量％、更に好ましくは９６．０〜９９．０質量％および１．０〜４．０質量％、特に好ましくは９６．５〜９８．５質量％および１．５〜３．５質量％である。上記含有割合が、それぞれ、９５．０〜９９．５質量％および０．５〜５．０質量％である場合には、板厚１．５ｍｍにおける光拡散率が７０％以上であり、全光線透過率が５５％〜６５％であり、且つ、散乱透過光の黄色度が２０以下である光拡散板の形成に好適である。
架橋樹脂微粒子（Ｂ）の含有量が少なすぎると、スチレン系樹脂組成物およびそれからなる成形体などの光拡散性が不十分になる場合がある。また、透過光が黄色味を帯びる場合もある。一方、架橋樹脂微粒子（Ｂ）の含有量が多すぎると、スチレン系樹脂組成物およびそれからなる成形体などの光透過性が低下する場合がある。
【００６４】
本発明のスチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂（Ａ）と架橋樹脂微粒子（Ｂ）とを、上記した質量比で混合して調製することができる。また、本発明のスチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂（Ａ）の一部と、架橋樹脂微粒子（Ｂ）の全量とを用いて、予め、架橋樹脂微粒子（Ｂ）の含有割合の高いマスターバッチを、調製しておき、その後、このマスターバッチと、残部のスチレン系樹脂（Ａ）とを混合して、スチレン系樹脂（Ａ）および架橋樹脂微粒子（Ｂ）が好ましい含有割合となるように混合してもよい。
【００６５】
また、本発明のスチレン系樹脂組成物は、必要に応じて、架橋樹脂微粒子（Ｂ）以外の微粒子（以下、「他の微粒子」という。）を、拡散性能の色調を微調整するために含有していてもよい。他の微粒子としては、例えば、架橋ポリスチレン微粒子、架橋ポリオルガノシロキサン微粒子、シリカ微粒子などを挙げることができる。これらの他の微粒子は、１種または２種以上を含有することができる。
【００６６】
本発明のスチレン系樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、添加剤を含有することができる。添加剤としては、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、難燃剤、着色剤（染料、顔料）、蛍光増白剤、選択波長吸収剤、可塑剤などを挙げることができる。
【００６７】
本発明のスチレン系樹脂組成物は、スチレン系樹脂（Ａ）、架橋樹脂微粒子（Ｂ）および必要に応じて選択された添加剤を含む混合物を調製し、当該混合物を、公知の溶融混練方法により製造することができる。製造装置としては、例えば、溶融押出機、各種ニーダー、ミルなどが挙げられ、スチレン系樹脂（Ａ）の溶融温度以上で且つ架橋樹脂微粒子（Ｂ）の軟化温度よりも低い温度で溶融混練することにより製造することができる。
【００６８】
本発明のスチレン系樹脂組成物を用いて、スチレン系樹脂などの成形用樹脂組成物に対して、従来から採用されている各種成形方法により、成形体を製造することができる。
成形体を製造するための成形方法は、使用目的、用途などに応じて、適宜、選択され、特に限定されず、例えば、押出成形、射出成形、圧縮成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、流延成形、カレンダー成形、注型などの溶融成形が挙げられる。また、溶融成形により得られた成形体は、必要に応じて、曲げ加工、真空成形、ブロー成形、プレス成形などの二次成形加工を行って、目的とする成形体にしてもよい。光学用途の場合、使用目的、用途に応じて、成形体表面に、レンズ形状、エンボス形状が形成される加工方法を行い、光学特性を調整することができる。
【００６９】
本発明のスチレン系樹脂組成物からなる成形体は、液晶表示装置などにおける光拡散板、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、照明器具、電照看板などの光学用途などに有効に用いることができる。
本発明のスチレン系樹脂組成物からなる成形体が、液晶テレビ用の光拡散板である場合は、液晶パネルで採用されているバックライトの方式（光照射方式）などに応じて、例えば、（１）板厚１．５ｍｍにおける光拡散率が７０％以上、全光線透過率が６０％〜６５％および散乱透過光の黄色度が２０以下の光拡散板、（２）光拡散率が９０％以上、全光線透過率が５５％〜６０％および散乱透過光の黄色度が１０以下の光拡散板などとすることができる。
【００７０】
液晶パネルでは、バックライトにおけるランプの本数、出力などに応じて、光拡散板に対する要求性能が異なるため、要求性能に応じて、それぞれに適した光拡散板を選択して使用することになる。
光拡散板においては、光拡散率が高いほど、一般に、全光線透過率は小さくなり、光のロスが大きくなるが、必要な光拡散性能を有しながら、全光線透過率がより高くて光のロスが少なく、黄色度の低い光拡散板が好ましい。
最近の液晶ディスプレイでは、コスト削減などの点から、より高出力の冷陰極管をより少ない本数で用いて液晶パネルを作製することが行われるようになっており、それに伴って、光拡散性のより高い上記（２）の性能を有する光拡散板が求められている。
本発明のスチレン系樹脂組成物を用いることにより、従来の液晶パネルに要求されていた上記（１）の光拡散板だけでなく、光拡散率が９０％以上であり、必要な全光線透過率を確保し且つ黄色度が１０以下と低い上記（２）の光拡散板も、従来よりも低いコストで円滑に製造することができる。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例などによって本発明について具体的に説明するが、本発明は以下の例に何ら限定されるものではない。【００７２】
１．物性の評価方法
以下の例において、プレポリマーおよびマクロモノマーの重量平均分子量（Ｍｗ）並びに数平均分子量（Ｍｎ）、架橋樹脂微粒子（Ｂ）の数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）、体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）、並びに、スチレン系樹脂組成物から製造した成形体の全光線透過率、光拡散率および透過光の黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））の測定方法は、以下の通りである。【００７３】
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算で重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を求めた。
具体的には、ＧＰＣ装置として、東ソー社製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（商品名）を使用し、カラムとして、「ＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒ  ＭＰ−Ｍ」（商品名）を４本使用して、展開溶媒にテトラヒドロフランを用い、流速０．６ｍｌ／分、カラム温度４０℃の条件にて測定を行った。測定試料としては、プレポリマーまたはマクロモノマーをテトラヒドロフランに溶解した溶液（濃度５ｍｇ／ｍｌ）を用いた。測定結果を、標準ポリスチレンにて作成した検量線を用いて解析し、ポリスチレン換算での重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を求めた。【００７４】
（２）数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および比（ｄｖ／ｄｎ）
以下の合成例８〜１２で得られたシード粒子、合成例１３〜４８で得られた架橋樹脂微粒子（Ｂ）および市販の架橋樹脂微粒子を、日本電子社製電界放射走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）「ＪＳＭ−６３３０Ｆ」（型式名）を使用するＳＥＭ法によって写真撮影した。その際に、ＳＥＭ法による写真撮影の倍率は、１枚の写真に５０〜１００個程度の粒子が撮影される倍率とし、撮影位置を変えて、粒子の延べ数が２００個以上となる枚数のＳＥＭ写真を撮った（例えば、１枚の写真に５０〜６０個程度の粒子が撮影されている場合は、撮影位置を変えて４枚以上のＳＥＭ写真を撮った）。
その後、上記ＳＥＭ写真において、「粒子」であると明確に確認することのできる径（最大径）が０．２μｍ以上の粒子の全てについて、粒子の面積から求められる面積円相当径である粒子径（ｄｉ）を測定し、以下の数式（ＩＩ）および数式（ＩＩＩ）に従って、シード粒子、架橋樹脂微粒子（Ｂ）および市販の架橋樹脂微粒子の数平均粒子径（ｄｎ）並びに体積平均粒子径（ｄｖ）を算出した。
数平均粒子径（ｄｎ）＝（Σｎｉｄｉ／Σｎｉ）          （ＩＩ）
体積平均粒子径（ｄｖ）＝（Σｎｉｄｉ３／Σｎｉ）１／３  （ＩＩＩ）
次に、算出された体積平均粒子径（ｄｖ）および数平均粒子径（ｄｎ）の値から、体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）を求めて、粒度分布の指標とした。比（ｄｖ／ｄｎ）の値が１に近いほど粒度分布が狭く、粒子のサイズが揃っていること、一方、比（ｄｖ／ｄｎ）の値が１から離れるほど粒度分布が広く、粒子のサイズが不揃いであることを意味する。【００７５】
（３）シード粒子の変動係数（Ｃｖ）
粒子の粒度分布の指標として、体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）以外に、変動係数（Ｃｖ）を用いることもある。以下の合成例８〜１２で調製したシード粒子の変動係数（Ｃｖ）は、以下の数式（ＩＶ）および（Ｖ）により求めた。
変動係数（Ｃｖ）（％）＝１００σ／ｄｎ                  （ＩＶ）
σ（標準偏差）＝（Σ（ｄｉ−ｄｎ）２／Σｎｉ）１／２      （Ｖ）
（但し、σを求めるための上記の数式（Ｖ）中のｄｉおよびｄｎは、上記（２）における粒子径（ｄｉ）および数平均粒子径（ｄｎ）を利用することができる。）【００７６】
（４）成形体の全光線透過率
日本電色社製ヘイズメーター「ヘイズメーターＮＤＨ２０００」（型式名）を使用して、以下の実施例および比較例で得られた組成物からなる板状の成形体（厚さ１．５ｍｍ±０．０５ｍｍ）の全光線透過率（％）を測定した。【００７７】
（５）成形体の光拡散率
村上色彩技術研究所製変角光度計「ゴニオフォトメーター  ＧＰ−２００」（型式名）を使用して、以下の実施例および比較例で得られた組成物からなる板状の成形体（厚さ１．５ｍｍ±０．０５ｍｍ）の一方の面側から厚さ方向に直角に平行光を照射し、もう一方の面側で透過拡散光の配向分布を測定して成形体の光拡散率を求めた。
具体的には、もう一方の面側から出射される透過拡散光について、出射角度θが、それぞれ、５度、２０度および７０度であるときの光度Ｉ５、Ｉ２０およびＩ７０を測定し、下記の数式（ＶＩ）から、出射角度θが、それぞれ、５度、２０度および７０度であるときの輝度Ｂ５、Ｂ２０およびＢ７０を求め、次いで、下記の数式（ＶＩＩ）から成形体の光拡散率を求めた。
輝度（Ｂθ）＝Ｉθ／ｃｏｓθ                                （ＶＩ）
光拡散率（％）＝［｛（Ｂ７０＋Ｂ２０）／２｝／Ｂ５］×１００  （ＶＩＩ）【００７８】
（６）透過光の黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））
日本電色社製色差計「色差計ＳＥ２０００」（型式名）を使用して、以下の実施例および比較例で得られた組成物からなる板状の成形体（厚さ１．５ｍｍ±０．０５ｍｍ）について透過光の黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。【００７９】
２．マクロモノマーの合成
合成例１（マクロモノマー水溶液（ＭＭ−１）の合成）
ホットオイルによる加熱装置を備えた容量５００ｍｌの加圧式攪拌槽型反応器を３−エトキシプロピオン酸エチルで満たした。反応器を約２５０℃に加温し、反応器内圧力を圧力調節器により３−エトキシプロピオン酸エチルの蒸気圧以上に設定した。
その後、メタクリル酸メチル２０質量部、アクリル酸シクロヘキシル５５質量部、アクリル酸２５質量部およびジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．１部を秤量して混合し、単量体混合液を調製した。そして、この単量体混合液を原料タンクに貯蔵した。
次いで、上記反応器内の圧力を一定に保ちながら、上記単量体混合液を原料タンクから反応器に連続的に供給した。このとき、単量体混合液の反応器内での平均滞留時間が１２分となるように供給速度を設定した。単量体混合液の供給量に相当する反応液を反応器の出口から連続的に抜き出した。単量体混合液の連続供給中、反応器内温度を２３０±２℃に維持した。反応器の出口から抜き出した反応液を薄膜蒸発器に導入して、反応液中の未反応単量体などの揮発性成分を除去し、マクロモノマーを得た。単量体混合液の供給開始から９０分後、薄膜蒸発器の出口からマクロモノマーの採取を開始し、６０分間採取を行った。【００８０】
上記マクロモノマーについて、テトラヒドロフラン溶媒を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、その重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，６００、数平均分子量（Ｍｎ）は３，１００であった。
また、上記マクロモノマーでは、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した末端エチレン性不飽和結合の濃度と数平均分子量（Ｍｎ）とから算出される末端エチレン性不飽和結合導入率は９８％であった。
上記で得られたマクロモノマーをフレーク状に粉砕した後、マクロモノマーの粉砕物１００質量部、水２６０質量部および２５％アンモニア水２２．５質量部を冷却管付ガラス製フラスコに仕込み、９０℃の温浴で加温しながら攪拌して、マクロモノマーを水溶化させた。マクロモノマーが溶解したことを確認した後、マクロモノマーの濃度が２５質量％となるように水を加えて、マクロモノマー水溶液（ＭＭ−１）を製造した。このマクロモノマー水溶液（ＭＭ−１）の２５℃でのｐＨは８．０であった。【００８１】
合成例２（マクロモノマー溶液（ＭＭ−２）の合成）
定量ポンプによる送液配管を取り付けたガラス製容器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５質量部、メタクリル酸メチル１８．１９質量部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル３９．３９質量部および２−メルカプトプロピオン酸１．７７質量部を仕込み、攪拌してビニル単量体混合液７４．３５質量部を調製した。
一方、定量ポンプによる送液配管を取り付けたガラス製容器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５質量部および重合開始剤として、和光純薬工業社製２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）「Ｖ−５９」（商品名）０．１７質量部を仕込み、攪拌、溶解して開始剤溶液（ｐ１）１５．１７質量部を調製した。
また、定量ポンプによる送液配管を取り付けたガラス製容器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０質量部および上記重合開始剤０．３９質量部を仕込み、攪拌、溶解して開始剤溶液（ｐ２）４０．３９質量部を調製した。【００８２】
攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管および送液配管連結部を備えたガラス製反応器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３０質量部、メタクリル酸メチル１２．１３質量部および２−メルカプトプロピオン酸１．７７質量部を仕込み、攪拌下に窒素ガスを吹き込みながら、反応器内温を９０℃に調整した。
次いで、反応器内の混合液の温度が９０℃で安定したことを確認し、上記ビニル単量体混合液と上記開始剤溶液（ｐ１）の上記反応器への供給を開始した。これらの供給は、定量ポンプにより行った。即ち、一定速度で、上記ビニル単量体混合液は２時間かけて、上記開始剤溶液（ｐ１）は３時間かけて供給を行った。上記開始剤溶液（ｐ１）の供給が完了した後、上記開始剤溶液（ｐ２）の反応器への供給を直ちに開始した。この開始剤溶液（ｐ１）の供給も、定量ポンプにより行った。即ち、一定速度で、上記開始剤溶液（ｐ２）を２時間かけて供給した。反応後、マクロモノマーの前駆体となる、片末端にカルボキシル基を有するプレポリマーを得た。反応液をサンプリングしてＧＰＣにより分子量を測定した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）は４，０００および数平均分子量（Ｍｎ）は２，２００であった。
その後、窒素ガス吹き込みを空気吹き込みに切り替え、反応器にメトキシハイドロキノン０．０３質量部およびテトラブチルアンモニウムブロマイド（ＴＢＡＢ）０．８１質量部を添加し、反応器内温を１１０℃まで昇温した。内温が１１０℃で安定したことを確認し、グリシジルメタクリレート５．６７質量部を添加した。内温１１０℃で６時間保持してグリシジルメタクリレートを反応させた。サンプリングした反応液の酸価測定によりプレポリマー末端カルボキシル基へのグリシジルメタクリレート付加率を測定した結果、９８％であった。また、ＧＰＣにより分子量測定を行った結果、重量平均分子量（Ｍｗ）は４，８００および数平均分子量（Ｍｎ）は２，４００であった。
グリシジルメタクリレートの添加から７時間経過した時点で、内温を１１０℃に保持したまま、無水コハク酸３０．３０質量部を添加して、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル由来の水酸基に無水コハク酸を付加させた。無水コハク酸の添加から２時間経過した時点で反応液を冷却し、カルボキシル基含有し末端に有し、且つメタクリロイル基を有するマクロモノマー溶液を得た。このマクロモノマー溶液を２００℃で２０分加熱して、固形分濃度５３．２質量％のマクロモノマー溶液（ＭＭ−２）を得た。このマクロモノマー溶液（ＭＭ−２）中のマクロモノマーの分子量をＧＰＣ測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は６，８００および数平均分子量（Ｍｎ）は３，６００であった。【００８３】
合成例３（マクロモノマー分散液（ＭＭ−３）の合成）
定量ポンプによる送液配管を取り付けたガラス製容器に、メタクリル酸メチル２８．２質量部、メタクリル酸イソブチル２８．２質量部、メタクリル酸３０．０質量部およびチオグリコール酸２−エチルヘキシル１３．６質量部を仕込み、攪拌して単量体混合液（１００質量部）を調製した。
攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管および送液配管連結部を備えたガラス製反応器に、イオン交換水２００質量部を仕込み、攪拌および窒素ガスの吹き込みを行いながら反応器内温を８０℃に調整した。
上記反応器内温が８０℃で安定したことを確認した後、反応器に、重合開始剤である過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）０．８質量部をイオン交換水３．０質量部に溶解した開始剤水溶液を添加し、その５分後に上記単量体混合液の反応器への供給を開始した。単量体混合液１００質量部は、定量ポンプを使用して、一定速度で１２０分かけて反応器に供給した。供給完了後も反応器内温を８０℃に維持し、供給完了から９０分後に、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（酸化剤）０．１質量部をイオン交換水２．０質量部に溶解した酸化剤水溶液を添加し、その５分後にハイドロサルファイトナトリウム（還元剤）０．３質量部をイオン交換水４．０質量部に溶解した還元剤水溶液を添加した。そして、更に２５分間、反応器内温を８０℃に維持してプレポリマーの分散液を調製した。次いで、プレポリマー分散液の少量をサンプリングして乾燥した後、ＧＰＣ測定により分子量を測定した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）は３，９００、数平均分子量（Ｍｎ）は１，６００であった。
反応器内のプレポリマー分散液の温度を８０℃に維持したまま、窒素ガスの吹き込みを空気の吹き込みに変更し、直ちにトリエチルアミン１４．１質量部およびメトキシハイドロキノン０．０３質量部を添加した。その１５分後にグリシジルメタクリレート９．４７質量部を添加し、内温８０℃で２時間加熱してプレポリマーのカルボキシル基にグリシジルメタクリレートを付加させて、マクロモノマー分散液を得た。ＧＣ分析により、マクロモノマー分散液にグリシジルメタクリレートが残存していないことを確認した。得られたマクロモノマー分散液を固形分３０質量％となるようにイオン交換水を添加して、マクロモノマー分散液（ＭＭ−３）を得た。【００８４】
合成例４〜７（マクロモノマー液（ＭＭ−４）〜（ＭＭ−７）の合成）
表１に示す組成の単量体混合液を用いて、合成例３と同様の操作を行って、プレポリマーの分散液を調製した。プレポリマー分散液の少量をサンプリングして乾燥した後、ＧＰＣ測定により分子量を測定した結果、各プレポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、表１に示すとおりであった。
その後、プレポリマー分散液を用いて、トリエチルアミンおよびグリシジルメタクリレートの添加量を表１に示すとおり変更する以外は、合成例３と同様の操作を行って、固形分濃度が３０質量％のマクロモノマー分散液（ＭＭ−４）〜（ＭＭ−７）を得た。【００８５】
上記の合成例１〜７で得られたマクロモノマーの製造原料、物性などを表１に示す。【００８６】
【表１】
2010024167.tif 000002
【００８７】
３．シード粒子の合成
合成例８（シード粒子分散液（ＳＤ−１）の合成）
定量ポンプによる送液配管を取り付けたガラス製容器に、イオン交換水３２．６質量部、メタノール９２．４質量部、メタクリル酸メチル７５質量部および合成例１で調製したマクロモノマー水溶液（ＭＭ−１）２０質量部を仕込み、攪拌して単量体混合液（２２０質量部）を調製した。
一方、攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管および送液配管連結部を備えたガラス製反応器に、イオン交換水１５０質量部、メタノール３２０質量部、メタクリル酸メチル５０質量部および合成例１で調製したマクロモノマー水溶液（ＭＭ−１）４０質量部を仕込み、攪拌および窒素ガスの吹き込みを行いながら、反応器内温を５２℃に調整した。
上記反応器の内温が５２℃で安定したことを確認した後、当該反応器に、重合開始剤として、３．０質量部の日油社製ｔ−ブチルパーオキシピバレート（商品名「パーブチルＰＶ」；ｔ−ブチルパーオキシピバレートの７０％溶液）（以下、単に「パーブチルＰＶ」ということがある）を添加して重合を開始させた。重合開始剤の添加直後に反応液に濁りが生じ、徐々に白化して乳白色となり、樹脂微粒子が生成していることが確認された。
重合開始剤を添加してから９０分経過した時点で、上記単量体混合液の反応器への供給を開始した。即ち、定量ポンプを使用して単量体混合液２２０部を一定速度で９０分かけて反応器に供給した。供給完了後、直ちに反応器内の温度を、３０分かけて７０℃に昇温し、更に７０℃で９０分間保持した。その後、内温を５０℃まで冷却して、減圧下にメタノールおよび水の一部を除去して、反応液の固形分濃度を３５．０質量％に調整して、メタクリル酸エステル系樹脂微粒子を含むシード粒子分散液（ＳＤ−１）を製造した。
上記シード粒子分散液（ＳＤ−１）を遠心分離処理し、上澄み液を除去し、微粒子を回収した。この微粒子のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）は１．６８μｍ、変動係数（Ｃｖ）は３．５０％であった。【００８８】
合成例９（シード粒子分散液（ＳＤ−２）の合成）
定量ポンプによる送液配管を取り付けたガラス製容器に、イオン交換水４２．９質量部、メタノール８９．６質量部、メタクリル酸メチル７５質量部および合成例１で調製したマクロモノマー水溶液（ＭＭ−１）１０質量部を仕込み、攪拌して単量体混合液（２１７．５質量部）を調製した。
一方、攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管および送液配管連結部を備えたガラス製反応器に、イオン交換水１５０質量部、メタノール３２０質量部、メタクリル酸メチル５０質量部および合成例１で調製したマクロモノマー水溶液（ＭＭ−１）４０質量部を仕込み、攪拌および窒素ガスの吹き込みを行いながら、反応器内温を５９．６℃に調整した。
上記反応器の内温が５９．６℃で安定したことを確認した後、当該反応器に、重合開始剤ｔ−ブチルパーオキシピバレート（パーブチルＰＶを使用）３．０質量部を添加し、重合を開始させた。重合開始剤の添加直後に反応液に濁りが生じ、徐々に白化して乳白色となり、樹脂微粒子が生成していることが確認された。
重合開始剤を添加してから９０分経過した時点で、上記単量体混合液の反応器への供給を開始した。即ち、定量ポンプを使用して単量体混合液２１７．５部を一定速度で９０分かけて反応器に供給した。供給完了後、直ちに反応器内の温度を、３０分かけて内温７０℃に昇温し、更に内温７０℃で９０分間保持した。その後、内温を５０℃まで冷却して、減圧下にメタノールおよび水の一部を除去して、反応液の固形分濃度を３５．０質量％に調整して、メタクリル酸エステル系樹脂微粒子を含むシード粒子分散液（ＳＤ−２）を製造した。
上記シード粒子分散液（ＳＤ−２）を遠心分離処理し、上澄み液を除去し、微粒子を回収した。この微粒子のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）は２．１５μｍ、変動係数（Ｃｖ）は４．８３％であった。【００８９】
合成例１０（シード粒子分散液（ＳＤ−３）の合成）
合成例８におけるガラス製反応器に供給されるメタクリル酸メチル５０質量部の代わりに、メタクリル酸メチル４２．５質量部およびメタクリル酸イソブチル７．５質量部を用い、ガラス製容器に供給されるメタクリル酸メチル７０質量部の代わりに、メタクリル酸メチル６３．７５質量部およびメタクリル酸イソブチル１１．２５質量部を用いた以外は、合成例８と同様の操作を行って、固形分濃度３５．０質量％の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を含むシード粒子分散液（ＳＤ−３）を製造した。
上記シード粒子分散液（ＳＤ−３）を遠心分離処理し、上澄み液を除去し、微粒子を回収した。この微粒子のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）は１．３９μｍ、変動係数（Ｃｖ）は３．１６％であった。【００９０】
合成例１１（シード粒子分散液（ＳＤ−４）の合成）
合成例８におけるガラス製反応器に供給されるメタクリル酸メチル５０質量部の代わりに、メタクリル酸メチル３５．０質量部およびメタクリル酸イソブチル１５．０質量部を用い、ガラス製容器に供給されるメタクリル酸メチル７０質量部の代わりに、メタクリル酸メチル５２．５質量部およびメタクリル酸イソブチル２２．５質量部を用いた以外は合成例８と同様の操作を行って、固形分濃度３５．０質量％の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子を含むシード粒子分散液（ＳＤ−４）を製造した。
上記シード粒子分散液（ＳＤ−４）を遠心分離処理し、上澄み液を除去し、微粒子を回収した。この微粒子のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）は１．２２μｍ、変動係数（Ｃｖ）は２．７８％であった。【００９１】
合成例１２（シード粒子分散液（ＳＤ−５）の合成）
攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管を備えたガラス製反応器に、イオン交換水２００質量部、メタノール６５０質量部、メタクリル酸メチル５０質量部、メタクリル酸イソブチル５０質量部および合成例１で製造したマクロモノマー水溶液（ＭＭ−１）２００質量部を仕込み、攪拌および窒素ガスの吹き込みを行いながら、反応器内温を５４℃に調整した。
上記反応器内温が５４℃で安定したことを確認した後、当該反応器に、重合開始剤ｔ−ブチルパーオキシピバレート（パーブチルＰＶを使用）３．０質量部を添加し、重合を開始させた。重合開始剤の添加直後に反応液に濁りが生じ、徐々に白化して乳白色となり、樹脂微粒子が生成していることが確認された。
重合開始剤を添加してから１８０分経過した時点で、反応器内の温度を、６０分かけて内温６５℃に昇温し、更に内温６５℃で６０分保持した。その後、内温を５０℃まで冷却して、減圧下にメタノールおよび水の一部を除去して、固形分濃度２２．０質量％に調整して、メタクリル酸エステル系樹脂微粒子を含むシード粒子分散液（ＳＤ−５）を製造した。  上記シード粒子分散液（ＳＤ−５）を遠心分離処理し、上澄み液を除去し、微粒子を回収した。この微粒子のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）は０．７８μｍ、変動係数（Ｃｖ）は３．４０％であった。
また、この合成例１２で得られたシード粒子分散液（ＳＤ−５）に含まれるメタクリル酸エステル系樹脂微粒子（シード粒子）を、日本電子社製電界放射走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）「ＪＳＭ−６３３０Ｆ」（型式名）にて撮影した。その写真を図１に示す。【００９２】
上記の合成例８〜１２で得られたシード粒子分散液（ＳＤ−１）〜（ＳＤ−５）の内容をまとめると、以下の表２に示すとおりである。【００９３】
【表２】
2010024167.tif 000003
【００９４】
４．架橋樹脂微粒子の合成
合成例１３（架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）の合成）
ステンレス鋼製容器に、メタクリル酸メチル５０質量部および東亜合成社製トリメチロールプロパントリアクリレート「アロニックスＭ−３０９」（商品名）５０質量部を仕込み、攪拌混合した。この混合物に、イオン交換水１００質量部に、乳化剤として、花王社製、ラウリル硫酸ナトリウム「エマール２Ｆ−３０」（商品名）１．５質量部を溶解させた乳化剤水溶液を加えて、乳化器を用いて乳化させて、ビニル単量体混合物の乳化液を調製した。
一方、攪拌機、還流冷却器、温度計および窒素導入管を備えたガラス製反応器に、イオン交換水２９９質量部、１０％ＫＯＨ水溶液３．０質量部および合成例８で製造したシード粒子分散液（ＳＤ−１）２８５．７質量部を仕込み、攪拌しながら、反応器内温を２０℃に調整した。
上記反応器に、上記ビニル単量体混合物の乳化液を加え、更に、重合開始剤として、和光純薬工業社製２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（商品名「Ｖ−６５」）（以下、「Ｖ−６５」ということがある）１質量部を加えて、反応器内温２０℃で１２時間撹拌を行って、シード粒子にビニル単量体混合物および重合開始剤を吸収させた。【００９５】
その後、反応器に、液面より上部にセットした窒素導入管より窒素ガスを吹き込み、内温を２０℃から７０℃まで２時間かけて昇温させた。これにより、シード粒子に吸収されたビニル単量体混合物を重合させ、更に内温を２時間、７０℃に維持した。次いで、反応液に、酸化防止剤として、ＡＤＥＫＡ製トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート「ＡＯ−７０」（商品名。以下、単に「酸化防止剤」ということがある）１質量部をメタノール１９質量部に溶解した液を加えて、更に７０℃で３０分間保持した。その後、冷却して架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）を含む分散液を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）の分散液を遠心分離処理し、上澄みを除去して架橋樹脂微粒子の沈降ケーキを回収した。回収した架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）の沈降ケーキと、同質量のイオン交換水とを混合して再分散させた後、再度、遠心分離処理を行った。次いで、上澄みを除去して回収した沈降ケーキを、１５５℃で３０分間加熱したときの不揮発分が９８質量％以上になるまで、８０℃で乾燥した。その後、解砕して架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）を回収した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）は２．０８μｍ、体積平均粒子径（ｄｖ）は２．０９μｍであり、体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）は１．００であった。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）の仕込み架橋点当量を求めたところ、２．５３ｍｅｑ／ｇであった。【００９６】
合成例１４〜１６（架橋樹脂微粒子（Ｂａ−２）〜（Ｂａ−４）の合成）
シード粒子分散液（ＳＤ−１）中のシード粒子に吸収させるビニル単量体混合物の組成を表３に示すとおりに変更した以外は、合成例１３と同様の操作を行って、架橋樹脂微粒子（Ｂａ−２）〜（Ｂａ−４）を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−２）〜（Ｂａ−４）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）は、表３に示すとおりであった。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−２）〜（Ｂａ−４）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表３に示すとおりであった。【００９７】
合成例１７（架橋樹脂微粒子（Ｂａ−５）の合成）
合成例１３におけるシード粒子分散液（ＳＤ−１）２８５．７質量部の代わりに、合成例１０で製造したシード粒子分散液（ＳＤ−３）２８５．７質量部を用い、シード粒子に吸収させるビニル単量体混合物の組成を、表３に示すとおりに変更した以外は、合成例１３と同様の操作を行って、架橋樹脂微粒子（Ｂａ−５）を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−５）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）は、表３に示すとおりであった。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−５）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表３に示すとおりであった。【００９８】
合成例１８および１９（架橋樹脂微粒子（Ｂａ−６）および（Ｂａ−７）の合成）
合成例１３におけるシード粒子分散液（ＳＤ−１）２８５．７質量部の代わりに、合成例１１で製造したシード粒子分散液（ＳＤ−４）２８５．７質量部を用い、シード粒子に吸収させるビニル単量体混合物の組成を表３に示すとおりに変更した以外は、合成例１３と同様の操作を行って、架橋樹脂微粒子（Ｂａ−６）および（Ｂａ−７）を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−６）および（Ｂａ−７）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）は、表３に示すとおりであった。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−６）および（Ｂａ−７）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表３に示すとおりであった。【００９９】
合成例２０〜２３（架橋樹脂微粒子（Ｂａ−８）〜（Ｂａ−１１）の合成）
合成例１３におけるイオン交換水の使用量を１００質量部から１２５質量部に変え、シード粒子分散液（ＳＤ−１）２８５．７質量部の代わりに、合成例１２で製造したシード粒子分散液（ＳＤ−５）４５４．６質量部を用い、シード粒子に吸収させるビニル単量体混合物の組成を表４に示すとおりに変更した以外は、合成例１３と同様の操作を行って、架橋樹脂微粒子（Ｂａ−８）〜（Ｂａ−１１）を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−８）〜（Ｂａ−１１）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）は、表４に示すとおりであった。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−８）〜（Ｂａ−１１）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表４に示すとおりであった。
また、合成例２１で得られた架橋樹脂微粒子（Ｂａ−９）を、日本電子社製電界放射走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）「ＪＳＭ−６３３０Ｆ」（型式名）にて撮影した。その写真を図２に示す。【０１００】
合成例２４（架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１２）の合成）
合成例１３におけるイオン交換水の使用量を１００質量部から１５７質量部に変え、シード粒子分散液（ＳＤ−１）２８５．７質量部の代わりに、合成例１２で製造したシード粒子分散液（ＳＤ−５）２２７．３質量部を用い、シード粒子に吸収させるビニル単量体混合物の組成を表４に示すとおりに変更した以外は、合成例１３と同様の操作を行って、架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１２）を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１２）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）は、表４に示すとおりであった。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１２）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表４に示すとおりであった。【０１０１】
合成例２５（架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１３）の合成）
合成例１３におけるイオン交換水の使用量を１００質量部から５２５質量部に変え、シード粒子に吸収させるビニル単量体混合物の組成を表４に示すとおりに変え、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５を使用）の使用量を１質量部から３質量部に変え、合成例１３において酸化防止剤およびメタノールを添加しなかった以外は、合成例１３と同様の操作を行って、架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１３）を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１３）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）は、表４に示すとおりであった。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１３）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表４に示すとおりであった。【０１０２】
合成例２６（架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１４）の合成）
合成例１３におけるイオン交換水の使用量を１００質量部から１２５質量部に変え、シード粒子分散液（ＳＤ−１）２８５．７質量部の代わりに、合成例１２で製造したシード粒子分散液（ＳＤ−５）４５４．６質量部を用い、シード粒子に吸収させるビニル単量体混合物の組成を表４に示すとおりに変更した以外は、合成例１３と同様の操作を行って、架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１４）を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１４）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）は、表４に示すとおりであった。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１４）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表４に示すとおりであった。【０１０３】
合成例２７（架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１５）の合成）
合成例１３におけるイオン交換水の使用量を１００質量部から２４２．０質量部に変え、シード粒子分散液（ＳＤ−１）２８５．７質量部の代わりに合成例９で製造したシード粒子分散液（ＳＤ−２）１４２．９質量部を用いた以外は、合成例１３と同様の操作を行って、架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１５）を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１５）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）は、表４に示すとおりであった。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１５）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表４に示すとおりであった。【０１０４】
【表３】
2010024167.tif 000004
【０１０５】
【表４】
2010024167.tif 000005
【０１０６】
合成例２８（架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１）の合成）
定量ポンプによる送液配管を取り付けたガラス製容器に、メタノール２６９．４質量部、２５％アンモニア水０．２８質量部および合成例２で製造したマクロモノマー溶液（ＭＭ−２）３．７６質量部を仕込み、攪拌して混合溶液（２７３．４質量部）を調製した。
一方、攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管および送液配管連結部を備えたガラス製反応器に、イオン交換水１７４．７質量部、メタノール３２３．２質量部、２５％アンモニア水０．２８質量部、合成例２で製造したマクロモノマー液（ＭＭ−２）３．７６質量部、メタクリル酸メチル５０．０質量部およびメタクリル酸イソブチル５０．０質量部を仕込み、攪拌および窒素ガスの吹き込みを行いながら、反応器内温を５０℃に調整した。
上記反応器の内温が５０℃で安定したことを確認した後、トリメトキシシリルプロピルメタクリレート１０．０質量部を反応器に投入した。その１０分後に、重合開始剤ｔ−ブチルパーオキシピバレート（パーブチルＰＶを使用）２．４質量部を添加して重合を開始させた。重合開始剤の添加直後に反応液に濁りが生じ、徐々に白化して乳白色となり、樹脂微粒子が生成していることが確認された。
重合開始剤を添加してから２０分経過した時点で、上記混合溶液の反応器への供給を開始した。即ち、定量ポンプを使用して、混合溶液部２７３．４質量部を一定速度で６０分かけて反応器に供給した。供給完了後、反応器の温度を５０℃で１６０分間保持して、加水分解性シリル基を有するメタクリル酸エステル系樹脂微粒子の分散液を調製した。【０１０７】
重合開始剤の添加から４時間経過した後、反応液に、加水分解性シリル基を架橋させるための塩基性触媒として２５％アンモニア水３２．８５質量部を添加し撹拌した。その後、反応器の内温を６０℃に昇温させて同温度に３時間保持して粒子を架橋させた。その際に、アンモニア水の添加開始から２．５時間経過した時点で、酸化防止剤１．０質量部を添加した。
次いで、上記反応液を冷却し、２００目ポリネットでろ過した。その後、架橋樹脂微粒子（架橋したメタクリル酸アルキルエステル系樹脂微粒子）を回収した。次いで、１５５℃で３０分加熱した時の不揮発分が９８質量％以上になるまで、６０℃で乾燥した。その後、解砕して、架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１）を得た。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）は１．０６μｍ、体積平均粒子径（ｄｖ）は１．０８μｍ、体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）は１．０２であった。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表５に示すように、１．０６ｍｅｑ／ｇであった。【０１０８】
合成例２９〜３１（架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−２）〜（Ｂｂ−４）の合成）
加水分解性シリル基を架橋させるための塩基性触媒の種類および添加量を表５に示すとおりに変更した以外は、合成例２８と同様の操作を行って、メタクリル酸アルキルエステル系樹脂からなる架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−２）〜（Ｂｂ−４）を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−２）〜（Ｂｂ−４）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）を表５に示す。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−２）〜（Ｂｂ−４）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表５に示すとおりであった。【０１０９】
合成例３２（架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−５）の合成）
トリメトキシシリルプロピルメタクリレートの添加量を１．０質量部に変えた以外は、合成例２８と同様の操作を行って、メタクリル酸アルキルエステル系樹脂からなる架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−５）を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−５）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）を表５に示す。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−５）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表５に示すとおりであった。【０１１０】
【表５】
2010024167.tif 000006
【０１１１】
合成例３３（架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−６）の合成）
攪拌機、還流冷却器、温度計、窒素導入管および送液配管連結部を備えたガラス製反応器に、イオン交換水１３４．０質量部、メタノール４４０．８質量部、２５％アンモニア水（中和用）０．５０質量部、合成例３で製造したマクロモノマー液（ＭＭ−３）６．６７質量部、メタクリル酸メチル４０．０質量部およびメタクリル酸イソブチル５０．０質量部を仕込み、攪拌および窒素ガスの吹き込みを行いながら、反応器内温を５５℃に調整した。
上記反応器内温が５５℃で安定したことを確認した後、トリメトキシシリルプロピルメタクリレート１０．０質量部を反応器に投入し、その１０分後に重合開始剤ｔ−ブチルパーオキシピバレート（パーブチルＰＶを使用）２．４質量部を添加して重合を開始させた。重合開始剤の添加直後に、反応液に濁りが生じ、徐々に白化して乳白色となり、樹脂微粒子が生成していることが確認された。
次いで、重合開始剤を添加開始してから４時間にわたって、反応液の内温を５５℃に保持しながら撹拌して、加水分解性シリル基を有する樹脂微粒子の分散液を得た。【０１１２】
その後、反応液に、加水分解性シリル基を架橋させるための塩基性触媒として２５％アンモニア水３２．９質量部を添加し撹拌した。そして、反応器の内温を６８℃に昇温させて同温度に３時間保持して粒子を架橋させた。その際に、アンモニア水の添加開始から２．５時間経った時点で、酸化防止剤１．０質量部を添加した。
次いで、上記反応液を冷却し、２００目ポリネットでろ過した。その後、架橋樹脂微粒子（架橋した（メタ）アクリル酸エステル系樹脂微粒子）を回収した。次いで、１５５℃で３０分加熱した時の不揮発分が９８質量％以上になるまで、６０℃で乾燥した。その後、解砕して、架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−６）を得た。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−６）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）を表６に示す。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−６）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表６に示すとおりであった。【０１１３】
合成例３４〜３８（架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−７）〜（Ｂｂ−１１）の合成）
合成例３３におけるマクロモノマー液（ＭＭ−３）を、それぞれ、合成例４〜６で製造したマクロモノマー液（ＭＭ−４）、（ＭＭ−５）および（ＭＭ−６）に変え、反応器に加えるイオン交換水、メタノール、および中和用の２５％アンモニア水の量を表６に示す量とした以外は、合成例３３と同様の操作を行って、架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−７）〜（Ｂｂ−１１）を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−７）〜（Ｂｂ−１１）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）を表６に示す。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−７）〜（Ｂｂ−１１）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表６に示すとおりであった。
また、合成例３４で得られた架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−７）を、日本電子社製電界放射走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）「ＪＳＭ−６３３０Ｆ」（型式名）にて撮影した。その写真を図３に示す。【０１１４】
合成例３９（架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１２）の合成）
合成例３３におけるマクロモノマー液（ＭＭ−３）をマクロモノマー液（ＭＭ−４）に変え、反応器に加えるイオン交換水、メタノールおよび中和用の２５％アンモニア水の量を表６に示す量とし、単量体の組成を表６に示すように変えた以外は、合成例３３と同様の操作を行って、架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１２）を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１２）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）を表６に示す。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１２）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表６に示すとおりであった。【０１１５】
合成例４０〜４４（架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１３）〜（Ｂｂ−１７）の合成）
合成例３３におけるマクロモノマー液（ＭＭ−３）を、それぞれ、マクロモノマー液（ＭＭ−３）、（ＭＭ−４）および（ＭＭ−７）に変え、反応器に加えるイオン交換水、メタノールおよび中和用の２５％アンモニア水の量を表７に示す量に変え、単量体の組成を表７に示すように変えた以外は、合成例３３と同様の操作を行って、架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１３）〜（Ｂｂ−１７）を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１３）〜（Ｂｂ−１７）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）を表７に示す。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１３）〜（Ｂｂ−１７）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表７に示すとおりであった。
また、合成例４１で得られた架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１４）および合成例４３で得られた架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１６）を、日本電子社製電界放射走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）「ＪＳＭ−６３３０Ｆ」（型式名）にて撮影した。その写真を、それぞれ、図４（Ｂｂ−１４）および図５（Ｂｂ−１６）に示す。【０１１６】
合成例４５〜４８（架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１８）〜（Ｂｂ−２１）の合成）
合成例３３におけるマクロモノマー液（ＭＭ−３）を、それぞれ、マクロモノマー液（ＭＭ−５）および（ＭＭ−７）に変え、反応器に加えるイオン交換水、メタノール、および中和用の２５％アンモニア水の量を表８に示す量に変え、単量体の組成を表８に示すように変えた以外は、合成例３３と同様の操作を行って、架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１８）〜（Ｂｂ−２１）を製造した。
上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１８）〜（Ｂｂ−２１）のＳＥＭ観察を行い、画像より求めた数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）を表８に示す。
また、上記架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１８）〜（Ｂｂ−２１）の仕込み架橋点当量を求めたところ、表８に示すとおりであった。
合成例４６で得られた架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１９）を、日本電子社製電界放射走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）「ＪＳＭ−６３３０Ｆ」（型式名）にて撮影した。その写真を図６に示す。【０１１７】
【表６】
2010024167.tif 000007
【０１１８】
【表７】
2010024167.tif 000008
【０１１９】
【表８】
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【０１２０】
５．スチレン系樹脂組成物の製造および評価
Ｄｏｎｇｂｕ  Ｈａｎｎｏｎｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製スチレン系樹脂「ＳＯＬＡＲＥＮＥ  ＧＰＰＳ  Ｇ−１１６ＨＶ」（商品名）を用いて、スチレン系樹脂組成物を製造し、評価した。尚、このスチレン系樹脂は、スチレン単位のみからなるポリスチレンであり、ＪＩＳ  Ｋ７０１５に準じて、波長５８９ｎｍの光を用いて２５℃で測定された屈折率は１．５９である。【０１２１】
実施例１（スチレン系樹脂組成物および成形体）
スチレン系樹脂５８．８ｇに、合成例１３で製造した架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）１．２ｇを添加して混合した後、東洋精機製作所社製混練機「ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ」（商品名）を使用して、２００℃で９分間溶融混練した（回転速度５０ｒｐｍ）。その後、すぐに取り出し、押し伸ばし後切断して、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を製造した。架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）の含有量は２質量％である。
上記スチレン系樹脂組成物のペレットを、金型（サイズ：縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚み１．５ｍｍ）を備える圧縮成型機「ＳＦＡ−３７」（型式名、神藤金属工業所社製）を使用して、温度２２０℃、圧力５ＭＰａの条件下で圧縮成形して平板状の成形体を製造した。マイクロメーターを用いて成形体の板厚を測定したところ、１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にあることが確認された。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１０に示す。【０１２２】
実施例２〜１３（スチレン系樹脂組成物および成形体）
架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）の代わりに、合成例１４〜２５で製造した架橋樹脂微粒子（Ｂａ−２）〜（Ｂａ−１３）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を、それぞれ、製造した。
その後、上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１０に示す。【０１２３】
実施例１４（スチレン系樹脂組成物および成形体）
スチレン系樹脂５８．２ｇに、合成例１９で製造した架橋樹脂微粒子（Ｂａ−７）１．８ｇを添加して、実施例１と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を製造した。架橋樹脂微粒子（Ｂａ−７）の含有量は３質量％である。
上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１０に示す。【０１２４】
実施例１５および１６（スチレン系樹脂組成物および成形体）
架橋樹脂微粒子（Ｂａ−７）の代わりに、合成例２１および２４で製造した架橋樹脂微粒子（Ｂａ−９）および（Ｂａ−１２）を、それぞれ、用いた以外は、実施例１４と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を、それぞれ、製造した。
その後、上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１４と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１０に示す。【０１２５】
比較例１〜２（スチレン系樹脂組成物および成形体）
架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）の代わりに、合成例２６および２７で製造した架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１４）および（Ｂａ−１５）を、それぞれ、用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を、それぞれ、製造した。
その後、上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１０に示す。【０１２６】
比較例３（スチレン系樹脂組成物および成形体）
架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）の代わりに、ガンツ化成社製架橋ポリメタクリル酸メチル微粒子「ＧＭ−０８０６Ｓ」（商品名）（以下、「架橋樹脂微粒子（Ｂｃ−１）」という）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を製造した。
その後、上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１０に示す。尚、成形体の光拡散率の測定時に、光拡散性が低すぎて、射光面での平行透過光の強度が高くなった。そして、検出器の感度オーバーとなり、光拡散率は測定不可であった。【０１２７】
上記架橋樹脂微粒子（Ｂｃ−１）を日本電子社製電界放射走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）「ＪＳＭ−６３３０Ｆ」（型式名）にて撮影した写真を図７に示す。そして、数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）を、表９に示す。【０１２８】
比較例４（スチレン系樹脂組成物および成形体）
スチレン系樹脂５８．２ｇに、架橋樹脂微粒子（Ｂｃ−１）１．８ｇを添加して、実施例１と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を製造した。架橋樹脂微粒子（Ｂｃ−１）の含有量は３質量％である。
上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１０に示す。【０１２９】
比較例５（スチレン系樹脂組成物および成形体）
スチレン系樹脂５７．６ｇに、架橋樹脂微粒子（Ｂｃ−１）２．４ｇを添加して、実施例１と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を製造した。架橋樹脂微粒子（Ｂｃ−１）の含有量は４質量％である。
上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１０に示す。【０１３０】
比較例６（スチレン系樹脂組成物および成形体）
架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）の代わりに、積水化成品工業社製架橋ポリメタクリル酸メチル微粒子「ＭＢＸ−５」（商品名）（以下、「架橋樹脂微粒子（Ｂｃ−２）」という）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を製造した。
その後、上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１０に示す。【０１３１】
上記架橋樹脂微粒子（Ｂｃ−２）の数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）を、表９に示す。【０１３２】
比較例７（スチレン系樹脂組成物および成形体）
架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）の代わりに、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製シリコーン樹脂微粒子「トスパール１１１０」（商品名）（以下、「架橋樹脂微粒子（Ｂｃ−３）」という）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を製造した。
その後、上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１０に示す。尚、成形体の光拡散率の測定時に、光拡散性が低すぎて、射光面での平行透過光の強度が高くなった。そして、検出器の感度オーバーとなり、光拡散率は測定不可であった。【０１３３】
上記架橋樹脂微粒子（Ｂｃ−３）の数平均粒子径（ｄｎ）、体積平均粒子径（ｄｖ）および体積平均粒子径（ｄｖ）と数平均粒子径（ｄｎ）との比（ｄｖ／ｄｎ）を、表９に示す。【０１３４】
比較例８
架橋樹脂微粒子を用いずに、スチレン系樹脂のみからなるペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１０に示す。【０１３５】
【表９】
2010024167.tif 000010
【０１３６】
【表１０】
2010024167.tif 000011
【０１３７】
コストと耐候性に優れた（メタ）アクリル酸エステル系樹脂よりなる架橋樹脂微粒子を光拡散剤として含有する組成物を、液晶パネル用の光拡散板の形成に用いる場合、その含有率が２〜３質量％では、一般に、全光線透過率が５０〜７０％、光拡散率が７５％以上および透過光の黄色度（ＹＩ値）が２０以下であることが好ましいと言われている。
表１０の結果から明らかなように、実施例１〜１６は、用いたスチレン系樹脂組成物が本発明の構成を有していることにより、得られた成形体は、いずれも、５５％〜７０％の範囲内の全光線透過率と、７８％を超える高い光拡散率と、１９以下の低い透過光の黄色度（ＹＩ）とを有している。これらは、液晶パネルなどに用いる光拡散板などに好適な性能である。【０１３８】
それに対して、比較例１は、仕込み架橋点当量が０．１０ｍｅｑ／ｇであって要件（ｂ４）を満たしていない架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１４）を含むスチレン系樹脂組成物を用いた例である。比較例１において得られた成形体は、光拡散剤の含有率が２質量％であっても、光拡散率が５８．２％と低く、透過光の黄色度（ＹＩ値）が３８．３と高く、好ましくない。
また、比較例２〜７は、体積平均粒子径（ｄｖ）が３μｍを超えていて、要件（ｂ２）を満たしていない架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１５）、（Ｂｃ−１）、（Ｂｃ−２）または（Ｂｃ−３）を含むスチレン系樹脂組成物を用いた例であり、比較例８は、架橋樹脂粒子を含まない組成物を用いた例である。比較例２、４、５および６では、光拡散剤の含有率が２〜３質量％であり、光拡散率が７３％以下と低く、十分ではない。また、比較例３、７および８では、平行透過光の強度が高すぎて、光拡散率の測定が不能であった。【０１３９】
実施例１７（スチレン系樹脂組成物および成形体）
スチレン系樹脂５９．４ｇに、合成例２８で製造した架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１）０．６ｇを添加して、実施例１と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を製造した。架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１）の含有量は１質量％である。
上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１１に示す。【０１４０】
実施例１８（スチレン系樹脂組成物および成形体）
スチレン系樹脂５８．８ｇに、架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１）１．２ｇを添加して、実施例１と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を製造した。架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１）の含有量は２質量％である。
上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１１に示す。【０１４１】
実施例１９（スチレン系樹脂組成物および成形体）
スチレン系樹脂５８．２ｇに、架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１）１．８ｇを添加して、実施例１と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を製造した。架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１）の含有量は３質量％である。
上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１１に示す。【０１４２】
実施例２０〜２２（スチレン系樹脂組成物および成形体）
架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１）の代わりに、合成例２９〜３１で製造した架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−２）〜（Ｂｂ−４）を用いた以外は、実施例１８と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を、それぞれ、製造した。
その後、上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１８と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を表１１に示す。【０１４３】
比較例９（スチレン系樹脂組成物および成形体）
架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１）の代わりに、合成例３２で製造した架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−５）を用いた以外は、実施例１８と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を、それぞれ、製造した。
その後、上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１８と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を表１１に示す。【０１４４】
【表１１】
2010024167.tif 000012
【０１４５】
表１１の結果から明らかなように、実施例１７〜２２は、用いたスチレン系樹脂組成物が本発明の構成を有していることにより、得られた成形体は、いずれも、５５％〜７０％の範囲内の全光線透過率と、８０％を超える高い光拡散率と、２０％以下の低い透過光の黄色度（ＹＩ）とを有している。これらは、液晶パネルなどに用いる光拡散板などに好適な性能である。
それに対して、比較例９は、仕込み架橋点当量が０．１５ｍｅｑ／ｇよりも小さくて、十分に架橋されておらず、要件（ｂ４）を満たしていない架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−５）を含むスチレン系樹脂組成物を用いた例である。比較例９のスチレン系樹脂組成物から得られた成形体は、平行透過光の強度が高すぎて光拡散率の測定が不能であり、透過光の黄色度も３０以上（４２．１）と高く、好ましくない。【０１４６】
実施例２３〜３２（スチレン系樹脂組成物および成形体）
架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）の代わりに、合成例３３〜４２で製造した架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−６）〜（Ｂｂ−１５）を、それぞれ、用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を、それぞれ、製造した。
その後、上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１２に示す。【０１４７】
実施例３３（スチレン系樹脂組成物および成形体）
スチレン系樹脂および架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−７）の使用量を、それぞれ、５９．４ｇおよび０．６ｇとした以外は、実施例２４と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を、それぞれ、製造した。
その後、上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１２に示す。【０１４８】
実施例３４（スチレン系樹脂組成物および成形体）
スチレン系樹脂および架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−７）の使用量を、それぞれ、５８．２ｇおよび１．８ｇとした以外は、実施例２４と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を、それぞれ、製造した。
その後、上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１２に示す。【０１４９】
実施例３５（スチレン系樹脂組成物および成形体）
スチレン系樹脂および架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−７）の使用量を、それぞれ、５７．９ｇおよび２．１ｇとした以外は、実施例２４と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を、それぞれ、製造した。
その後、上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１２に示す。【０１５０】
実施例３６（スチレン系樹脂組成物および成形体）
スチレン系樹脂および架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−７）の使用量を、それぞれ、５６．７ｇおよび３．３ｇとした以外は、実施例２４と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を、それぞれ、製造した。
その後、上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１２に示す。【０１５１】
比較例１０〜１５（スチレン系樹脂組成物および成形体）
架橋樹脂微粒子（Ｂａ−１）の代わりに、合成例４３〜４８で製造した架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１６）〜（Ｂｂ−２１）を、それぞれ、用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、ペレット状のスチレン系樹脂組成物を、それぞれ、製造した。
その後、上記スチレン系樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様の操作を行って、板厚が１．５０ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲にある平板状の成形体を製造した。
上記成形体について、その全光線透過率（％）、光拡散率（％）および黄色度（イエローネスインデックス（ＹＩ））を測定した。その結果を、表１２に示す。
なお、比較例１２では、成形体の光拡散率の測定時に、光拡散性が低すぎて射光面での平行透過光の強度が高くなった。そして、検出器の感度オーバーとなり、光拡散率は測定不可であった。【０１５２】
【表１２】
2010024167.tif 000013
【０１５３】
表１２の結果から明らかなように、実施例２３〜３２及び３４〜３５は、用いたスチレン系樹脂組成物が本発明の構成を有していることにより、得られた成形体は、いずれも、５５％〜６５％の範囲内の全光線透過率と、８７％を超える高い光拡散率と、１４％以下の低い黄色度（ＹＩ）とを有している。これらは、液晶パネルなどに用いる光拡散板などに好適な性能である。
それに対して、比較例１０〜１３は、体積平均粒子径（ｄｖ）がいずれも０．７μｍ未満であって、上記の要件（ｂ２）を満たしていない架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−１６）、（Ｂｂ−１７）、（Ｂｂ−１８）または（Ｂｂ−１９）を含むスチレン系樹脂組成物を用いた例である。比較例１０〜１３のスチレン系樹脂組成物から得られた成形体は、光拡散剤を２質量％含有しているにもかかわらず、光拡散率が８０％未満と低く、透過光の黄色度（ＹＩ）が２４以上と高く、好ましくない。
また、比較例１４および１５は、（ｄｖ／ｄｎ）がいずれも１．２よりも大きく、上記の要件（ｂ３）を満たしていない架橋樹脂微粒子（Ｂｂ−２０）または（Ｂｂ−２１）を含むスチレン系樹脂組成物を用いた例である。比較例１４および１５のスチレン系樹脂組成物から得られた成形体は、光拡散剤を２質量％含有しているにもかかわらず、光拡散率が７２％未満と低く、透過光の黄色度（ＹＩ）が３１以上と極めて高く、好ましくない。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明のスチレン系樹脂組成物を用いて、加熱下に溶融成形やその他の成形加工などを行うことにより、高い光拡散性を有すると共に拡散光の透過性に優れ、散乱透過光が黄色味を帯びることのない、寸法安定性および形状安定性に優れる成形体などを得ることができる。本発明のスチレン系樹脂組成物およびそれからなる成形体は、上記した優れた特性を活かして、液晶テレビなどの大型ディスプレイ用の光拡散板、透過型スクリーンなどのスクリーンレンズ、照明器具、照明看板などの光学用途に有効に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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