(57)【要約】  この回転電機用コアの製造方法は、電磁鋼板のスロット部が形成される部分の少なくとも第１部分にステータ側逃がし穴を形成する工程と、電磁鋼板の孔部が形成される部分の少なくとも一部にロータ側穴部を形成する工程と、潰し部を形成する工程と、電磁鋼板を打ち抜くことにより、ロータ板部材およびステータ板部材を形成する工程とを備える。
2019066032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔部を有する複数のロータ板部材が積層されて形成されたロータコアと、スロット部を有する複数のステータ板部材が積層されて形成されたステータコアとを備える回転電機用コアの製造方法であって、
電磁鋼板の前記スロット部が形成される部分の少なくとも第１部分にステータ側逃がし穴を形成する工程と、
前記電磁鋼板の前記孔部が形成される部分の少なくとも一部にロータ側穴部を形成する工程と、
前記ステータ側逃がし穴を形成する工程、および、前記ロータ側穴部を形成する工程の後、前記ステータ側逃がし穴および前記ロータ側穴部の間で、かつ、前記電磁鋼板の前記ロータコアの径方向の外周の一部となる部分の厚みを小さくして潰し部を形成する工程と、
前記潰し部を形成する工程の後、前記電磁鋼板を打ち抜くことにより、前記ロータ板部材および前記ステータ板部材を形成する工程とを備える、回転電機用コアの製造方法。
【請求項２】
前記ステータ側逃がし穴を形成する工程は、前記潰し部が形成される部分と前記スロット部が形成される部分との間の接続部分と前記第１部分とを一体的に打ち抜くことにより、前記ステータ側逃がし穴を形成する工程である、請求項１に記載の回転電機用コアの製造方法。
【請求項３】
前記ステータ側逃がし穴を形成する工程は、前記接続部分と前記第１部分とを、平面視において、Ｕ字状、Ｌ字状またはＩ字状のうちの少なくとも１つの形状を有するように一体的に打ち抜くことにより、前記ステータ側逃がし穴を形成する工程である、請求項２に記載の回転電機用コアの製造方法。
【請求項４】
前記ステータ側逃がし穴を形成する工程は、前記第１部分の周方向の幅が前記接続部分の径方向の幅よりも大きい状態で、前記接続部分と前記第１部分とを一体的に打ち抜くことにより、前記ステータ側逃がし穴を形成する工程である、請求項３に記載の回転電機用コアの製造方法。
【請求項５】
前記ステータ側逃がし穴を形成する工程は、前記接続部分の径方向の幅が０．４ｍｍ以上でかつ０．８ｍｍ以下となるように、前記ステータ側逃がし穴を形成する工程である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の回転電機用コアの製造方法。
【請求項６】
前記ステータ側逃がし穴を形成する工程は、前記接続部分の径方向の幅が０．４ｍｍ以上でかつ０．７ｍｍ以下となるように、前記ステータ側逃がし穴を形成する工程である、請求項５に記載の回転電機用コアの製造方法。
【請求項７】
前記ステータ側逃がし穴を形成する工程は、前記スロット部の周方向の幅よりも小さい周方向の幅を有する前記第１部分に、前記ステータ側逃がし穴を形成する工程である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転電機用コアの製造方法。
【請求項８】
前記ステータ側逃がし穴を形成する工程の後で、かつ、前記ロータ板部材を形成する工程の前に、前記ステータ側逃がし穴を含み、前記電磁鋼板の前記スロット部が形成される部分の少なくとも一部である第２部分を打ち抜く工程をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転電機用コアの製造方法。
【請求項９】
前記第２部分を打ち抜く工程は、複数の前記スロット部が形成される部分の少なくとも一部である前記第２部分を一体的に打ち抜く工程である、請求項８に記載の回転電機用コアの製造方法。
【請求項１０】
前記ロータ板部材および前記ステータ板部材を形成する工程は、前記第２部分を打ち抜く工程の後、前記ステータ側逃がし穴および前記第２部分とは異なる前記電磁鋼板の前記ロータコアの外周となる部分を切り離すことにより、前記電磁鋼板から前記ロータ板部材を抜き落とした後、前記電磁鋼板から前記ステータ板部材を抜き落とす工程である、請求項８または９に記載の回転電機用コアの製造方法。
【請求項１１】
前記ロータ板部材および前記ステータ板部材を形成する工程は、前記電磁鋼板から前記ロータ板部材を抜き落とす工程の後、複数の前記スロット部と前記ロータコアの外周となる部分を切り離した部分とを一体的に打ち抜くことにより、前記スロット部を形成した後、前記電磁鋼板から前記ステータ板部材を抜き落とす工程である、請求項１０に記載の回転電機用コアの製造方法。
【請求項１２】
前記ロータ側穴部を形成する工程は、前記電磁鋼板の前記孔部が形成される部分の一部にロータ側逃がし穴部を形成する工程である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の回転電機用コアの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機用コアの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のロータ板部材が積層されて形成されたロータコアを備えた回転電機用コアの製造方法が知られている。このような回転電機用コアの製造方法は、たとえば、特開２０１４−１８７８６２号公報に開示されている。【０００３】
上記特開２０１４−１８７８６２号公報には、複数の鉄心片が積層されて形成された回転子積層鉄心の製造方法が開示されている。この回転子積層鉄心の製造方法では、鉄心片の磁石挿入孔の打ち抜き領域の端部に、薄肉部を形成するための一方側の逃がし穴として機能する一方側の下抜き孔が形成され、回転子の外周となる部分よりも外側の領域に、他方側の逃がし穴として機能する他方側の下抜き孔が形成される。その後、鉄心片（回転子の外周に対応する部分の一部）をコイニング加工することにより、薄肉部が形成される。ここで、薄肉部は、短絡磁束（磁束漏れ）を抑制するために形成される。そして、鉄心片の一方側の下抜き孔に対応する部分を含む領域が、磁石挿入孔として打ち抜かれ、他方側の下抜き孔に対応する部分が外形抜きにより抜き落とされる。そして、複数の鉄心片が積層されることにより、外周に薄肉部を有する回転子積層鉄心が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８７８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、製造工程の簡素化および材料増大の防止のために、同一の電磁鋼板（鉄心片）から、ロータコアを構成するロータ板部材と、ステータコアを構成するステータ板部材とを共取りすることが考えられる。そして、上記特開２０１４−１８７８６２号公報の回転子積層鉄心（ロータコア）の製造方法に、ロータ板部材とステータ板部材とを共取りする製造方法を適用することが考えられる。しかしながら、上記特開２０１４−１８７８６２号公報の製造方法に共取りする方法を適用した場合、薄肉部（潰し部）をロータコアの外周に形成するための下抜き孔（逃がし穴）が、回転子（ロータコア）が形成される領域よりも外側に形成されるので、ロータコアの外側（径方向外側）のステータコアが形成される領域に、下抜き孔（逃がし穴）が形成されてしまう。このため、逃がし穴が形成される領域とステータコアが形成される領域とが重なってしまい、ステータコアを形成する（ロータコアとステータコアとを共取りする）ことが困難になるという不都合がある。【０００６】
そこで、ロータコアとステータコアとの間のエアギャップに対応する位置のみに、逃がし穴を形成することが考えられるが、エアギャップの幅（径方向の幅）は、通常打ち抜き工程で打ち抜かれる大きさよりも極めて小さく、パンチの幅を一般的なパンチの幅よりも小さく構成する必要がある。このため、上記のエアギャップに対応する位置のみに逃がし穴を形成する場合に、逃がし穴形成用のパンチの強度を確保することが困難になると考えられる。特に、この場合、パンチの断面積が薄板状となるため、パンチに曲げモーメントが作用してパンチが折れるように作用する偏心荷重に対する強度を確保することが困難になると考えられる。したがって、従来の回転電機用コアの製造方法では、外周に潰し部（薄肉部）を有するロータ板部材とステータ板部材とを同一の電磁鋼板から共取りすることを可能にしながら、プレス加工用パンチの強度を確保することが困難であるという問題点がある。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、外周に潰し部を有するロータ板部材とステータ板部材とを同一の電磁鋼板から共取りすることを可能にしながら、潰し部の逃がし穴形成用パンチの強度を確保することが可能な回転電機用コアの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面における回転電機用コアの製造方法は、孔部を有する複数のロータ板部材が積層されて形成されたロータコアと、スロット部を有する複数のステータ板部材が積層されて形成されたステータコアとを備える回転電機用コアの製造方法であって、電磁鋼板のスロット部が形成される部分の少なくとも第１部分にステータ側逃がし穴を形成する工程と、電磁鋼板の孔部が形成される部分の少なくとも一部にロータ側穴部を形成する工程と、ステータ側逃がし穴を形成する工程、および、ロータ側穴部を形成する工程の後、ステータ側逃がし穴およびロータ側穴部の間で、かつ、電磁鋼板のロータコアの径方向の外周の一部となる部分の厚みを小さくして潰し部を形成する工程と、潰し部を形成する工程の後、電磁鋼板を打ち抜くことにより、ロータ板部材およびステータ板部材を形成する工程とを備える。【０００９】
この発明の一の局面における回転電機用コアの製造方法では、上記のように、電磁鋼板のスロット部が形成される部分の少なくとも第１部分にステータ側逃がし穴を形成する。これにより、スロット部の周方向の幅は、ロータコアとステータコアとの間のエアギャップの幅（径方向の幅）よりも大きいので、エアギャップに対応する位置のみに逃がし穴を形成する場合に比べて、幅が大きい（断面積が大きい）ステータ側逃がし穴を形成することができる。これにより、パンチの強度（特に、偏心荷重に対する強度）を確保することができる。この結果、ロータ板部材の外周に潰し部を形成する場合で、かつ、ステータ板部材と同一の電磁鋼板から共取りする場合でも、ステータ側逃がし穴を打ち抜くためのパンチの強度を確保することができる。また、本発明では、電磁鋼板を打ち抜くことにより、ロータ板部材およびステータ板部材を形成するので、同一の電磁鋼板から、ロータ板部材およびステータ板部材を共取りすることができる。これらの結果、外周に潰し部を有するロータ板部材とステータ板部材とを同一の電磁鋼板から共取りすることを可能にしながら、潰し部の逃がし穴形成用パンチの強度を確保することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外周に潰し部を有するロータ板部材とステータ板部材とを同一の電磁鋼板から共取りすることを可能にしながら、潰し部の逃がし穴形成用パンチの強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１〜第３実施形態によるロータコアおよびステータコア（回転電機）の構成を示す平面図である。
【図２】本発明の第１〜第３実施形態によるロータ板部材およびステータ板部材の積層を示す図である。
【図３】本発明の第１〜第３実施形態によるロータコア（ロータ）の構成を示す部分平面図である。
【図４】本発明の第１〜第３実施形態による第１潰し部、第２潰し部および第３潰し部を形成する様子を示す図である。
【図５】本発明の第１〜第３実施形態によるステータコア（ステータ）の構成を示す部分平面図である。
【図６】本発明の第１〜第３実施形態によるプレス加工装置の構成の一部を模式的に示した図である。
【図７】本発明の第１実施形態による第１外径側逃がし穴を形成する工程を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態による第２外径側逃がし穴を形成する工程を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態による第１外径側逃がし穴（図９Ａ）および第２外径側逃がし穴（図９Ｂ）の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態による第１内径側逃がし部および第２内径側逃がし部を形成する工程を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による第１潰し部、第２潰し部および第３潰し部を形成する工程を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態による第１磁石用孔部を形成する工程を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態による第２部分および第２磁石用孔部を形成する工程を示す図である。
【図１４】本発明の第１実施形態による第２部分を形成する工程を示す図である。
【図１５】本発明の第１実施形態によるロータ板部材を抜き落とす工程を示す図である。
【図１６】本発明の第１実施形態によるジャンプカット孔を形成する工程を示す図である。
【図１７】本発明の第１実施形態によるスロット部を形成する工程を示す図である。
【図１８】本発明の第１実施形態によるカシメ部を形成する工程を示す図である。
【図１９】本発明の第１実施形態によるステータ板部材を抜き落とす工程を示す図である。
【図２０】本発明の第２実施形態による第１外径側逃がし穴（図２０Ａ）および第２外径側逃がし穴（図２０Ｂ）の構成を示す図である。
【図２１】本発明の第３実施形態によるロータ側穴部を形成する工程を示す図である。
【図２２】本発明の第１〜第３実施形態の変形例による第２外径側逃がし穴を形成する工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
（回転電機の構造）
図１〜図５を参照して、第１実施形態による回転電機１００の構造について説明する。
【００１４】
図１に示すように、回転電機１００は、ロータ１０１とステータ１０２とを備える。ロータ１０１は、ロータコア１０を含む。また、ステータ１０２は、ステータコア２０を含む。図２に示すように、ロータコア１０は、複数のロータ板部材１が積層されて形成されている。また、ステータコア２０は、複数のステータ板部材２が積層されて形成されている。なお、ロータコア１０およびステータコア２０は、請求の範囲の「回転電機用コア」の一例である。
【００１５】
ここで、本願明細書では、「積層方向」とは、ロータコア１０のロータ板部材１およびステータコア２０のステータ板部材２の積層方向を意味し、Ｚ方向を意味する。また、「軸方向」とは、ロータ１０１の回転軸線Ｃに沿った方向を意味し、Ｚ方向を意味する。また、「径方向」は、ロータ１０１の径方向（矢印Ｒ１方向または矢印Ｒ２方向）を意味し、「周方向」は、ロータ１０１の周方向（矢印Ａ１方向または矢印Ａ２方向）を意味する。
【００１６】
回転電機１００は、たとえば、モータ、ジェネレータまたはモータ・ジェネレータとして構成されている。そして、ロータ１０１は、ステータ１０２の径方向内側において、ステータ１０２と径方向に対向するように配置されている。すなわち、回転電機１００は、インナーロータ型の回転電機として構成されている。また、図２に示すように、ロータコア１０の径方向外側の端面である外周面１０ａと、ステータコア２０の径方向内側の端面である内周面２０ａとは、隙間ＣＬ（エアギャップ）を隔てて配置されている。
【００１７】
ロータコア１０は、図３に示すように、永久磁石３０が内部に配置される複数の第１磁石用孔部１１および複数の第２磁石用孔部１２を有する。すなわち、第１実施形態の回転電機１００は、埋込永久磁石型モータ（ＩＰＭモータ：Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ  Ｍｏｔｏｒ）として構成している。ロータ１０１は、径方向内側の軸孔１９に固定されたシャフト（図示せず）を介して、回転電機１００の外部に回転力を伝達させるように構成されている。なお、第１磁石用孔部１１および第２磁石用孔部１２は、請求の範囲の「孔部」の一例である。
【００１８】
たとえば、１つの磁極Ｐ（図１参照）毎に、２つの第１磁石用孔部１１と１つの第２磁石用孔部１２とが設けられている。そして、Ｚ方向に見て、２つの第１磁石用孔部１１は、径方向外側に広がるＶ字状（またはハの字状）に配置されている。また、第２磁石用孔部１２は、Ｖ字状の第１磁石用孔部１１の周方向の間でかつ径方向外側に配置されている。また、ロータコア１０には、２つの第１磁石用孔部１１の周方向の間に、磁束漏れ抑制孔部１３が設けられている。
【００１９】
そして、第１磁石用孔部１１と外周面１０ａとの間の部分（ブリッジ部分）には、第１潰し部１４が形成されている。また、第２磁石用孔部１２と外周面１０ａとの間の部分（ブリッジ部分）には、第２潰し部１５が形成されている。また、第１磁石用孔部１１と磁束漏れ抑制孔部１３との間の部分（ブリッジ部分）には、第３潰し部１６が形成されている。
【００２０】
図４に示すように、第１潰し部１４と第２潰し部１５と第３潰し部１６とのＺ方向の厚みｔ１は、ロータ板部材１の厚みｔ２よりも小さい。そして、第１潰し部１４と第２潰し部１５と第３潰し部１６では、ロータ板部材１の他の部分よりも磁気抵抗が大きく、磁極Ｐの内部における短絡磁束を減少させることが可能になる。
【００２１】
また、図３に示すように、ロータコア１０には、ジャンプカット孔１７と、カシメ部１８が設けられており、カシメ部１８同士、または、ジャンプカット孔１７とカシメ部１８とが嵌合することにより、ロータ板部材１同士が固定（位置決め）されている。
【００２２】
ステータコア２０には、図５に示すように、ロータコア１０側（径方向内側）に向かって径方向に突出する複数のティース部２１と、隣り合うティース部２１同士の間に形成されるスロット部２２とが設けられている。スロット部２２は、コイル（図示せず）が配置される。たとえば、スロット部２２の周方向の幅Ｗ１は、径方向に渡って略一定に設定されている。これにより、スロット部２２には、コイルを内径挿入することが可能である。
【００２３】
また、ステータコア２０には、ジャンプカット孔２３と、カシメ部２４とが設けられている。そして、カシメ部２４同士、または、ジャンプカット孔２３とカシメ部２４とが嵌合することにより、ステータ板部材２同士が固定（位置決め）されている。また、ステータコア２０には、耳穴２５（図１参照）が設けられている。
【００２４】
また、図１に示すように、第１潰し部１４は、スロット部２２に径方向に対向する位置に配置されている。第２潰し部１５は、ティース部２１に径方向に対向する位置に配置されている。
【００２５】
（ロータコアおよびステータコアを製造するための装置の構成）
次に、第１実施形態によるロータコア１０およびステータコア２０を製造するためのプレス加工装置２００（製造装置）について説明する。
【００２６】
図６に示すように、プレス加工装置２００は、帯状の電磁鋼板３００を順次移動させながらプレス加工する順送プレス加工装置として構成されている。
【００２７】
具体的には、プレス加工装置２００は、上ダイセット２１０と、下ダイセット２２０とを含む。プレス加工装置２００は、上ダイセット２１０と下ダイセット２２０との間に、帯状の電磁鋼板３００が配置された状態で、送り機構により電磁鋼板３００を矢印Ｘ２方向に搬送するように構成されている。
【００２８】
プレス加工装置２００には、上ダイセット２１０に配置された複数のパンチ２１１と、下ダイセット２２０に配置された複数のダイス２２１とが設けられている。そして、プレス加工装置２００は、上ダイセット２１０を下ダイセット２２０に対して上下方向（Ｚ方向）に移動させることにより、パンチ２１１とダイス２２１との間に電磁鋼板３００を挟んで、打ち抜き加工、潰し加工、凸部形成（ダボ成形）加工等を行うように構成されている。なお、図６では、プレス加工装置２００の一部のパンチ２１１およびダイス２２１のみを図示しているが、後述する工程毎に、パンチ２１１およびダイス２２１が設けられているとともに、パンチ２１１およびダイス２２１の形状は、工程に対応させた形状を有する。
【００２９】
たとえば、図４に示すように、プレス加工装置２００は、パンチ２１１およびダイス２２１により、第１潰し部１４、第２潰し部１５、および、第３潰し部１６を、コイニング加工により形成するように構成されている。
【００３０】
（ロータコアおよびステータコアの製造方法）
次に、ロータコア１０およびステータコア２０の製造方法について説明する。第１実施形態では、第１磁石用孔部１１および第２磁石用孔部１２を有する複数のロータ板部材１が積層されて形成されたロータコア１０、および、スロット部２２を有する複数のステータ板部材２が積層されて形成されたステータコア２０の製造方法について説明する。
【００３１】
以下の製造工程（ステップＳ１〜Ｓ１２）は、プレス加工装置２００（図６参照）により実施され、電磁鋼板３００が一方向に送出され、電磁鋼板３００がパンチ２１１およびダイス２２１により挟み込まれる（プレスされる）ことにより、加工される。
【００３２】
まず、図７に示すように、ステップＳ１において、電磁鋼板３００から、第１外径側逃がし穴４１と、ジャンプカット孔１７と、パイロット穴（図示せず）とが同時に打ち抜かれる。また、図８に示すように、ステップＳ２において、電磁鋼板３００から、第２外径側逃がし穴４２と、中央ブリッジ一方逃がし穴５１とが同時に打ち抜かれる。なお、第１外径側逃がし穴４１および第２外径側逃がし穴４２は、請求の範囲の「ステータ側逃がし穴」の一例である。また、図７〜図２２では、ハッチング加工した部分を、図示した工程（ステップ）内で加工する部分として示し、ハッチング加工しない部分を、既に加工した部分として図示している。また、実線を加工後の部分として示し、点線を加工予定の部分（後の工程で加工される部分）として記載している。
【００３３】
ここで、図７に示すように、第１実施形態では、電磁鋼板３００のうちのスロット部２２が形成される部分の少なくとも第１部分４１ａが打ち抜かれることにより第１外径側逃がし穴４１が形成される。たとえば、図９Ａに示すように、第１潰し部１４が形成される部分とスロット部２２が形成される部分との間の接続部分４１ｂと第１部分４１ａとを一体的に打ち抜くことにより、平面視において、Ｉ字状を有する第１外径側逃がし穴４１が打ち抜かれる。なお、「Ｉ字状」とは、「略Ｉ字形状」を含む広い概念を意味している。また、「一体的に打ち抜く」とは、一体的に形成されたパンチ２１１により打ち抜くことを意味している。
【００３４】
また、図８に示すように、第１実施形態では、電磁鋼板３００のうちのスロット部２２が形成される部分の少なくとも第１部分４２ａが打ち抜かれることにより第２外径側逃がし穴４２が形成される。たとえば、図９Ｂに示すように、第２潰し部１５が形成される部分と２つの隣り合うスロット部２２が形成される部分との間の接続部分４２ｂと第１部分４２ａとを一体的に打ち抜くことにより、平面視において、Ｕ字状を有する第２外径側逃がし穴４２が打ち抜かれる。なお、「Ｕ字状」とは、「略Ｕ字形状」を含む広い概念を意味している。
【００３５】
ここで、ジャンプカット孔１７は、後述するカシメ部１８の凸部が配置される孔であり、ロータコア１０（ブロックコア）の積層方向の端部を構成するロータ板部材１に形成され、他のロータ板部材１には、形成されない。また、パイロット穴は、電磁鋼板３００上の位置を規定するための穴として用いられる。
【００３６】
第１外径側逃がし穴４１は、径方向内側に隣接して設けられる第１潰し部１４が形成される際に、第１潰し部１４からはみ出す部材を逃がすための孔部（肉逃がし用の下穴）として機能する。また、第２外径側逃がし穴４２は、径方向内側に隣接して設けられる第２潰し部１５が形成される際に、第２潰し部１５からはみ出す部材を逃がすための孔部（肉逃がし用の下穴）として機能する。また、中央ブリッジ一方逃がし穴５１は、第３潰し部１６が形成される際の逃がし穴として機能する。
【００３７】
また、図９Ａに示すように、第１外径側逃がし穴４１の第１部分４１ａの周方向の幅Ｗ２が、接続部分４１ｂの径方向の幅Ｗ３よりも大きい状態で、接続部分４１ｂと第１部分４１ａとを一体的に打ち抜くことにより、第１外径側逃がし穴４１が形成される。また、図９Ｂに示すように、第２外径側逃がし穴４２の第１部分４２ａの周方向の幅Ｗ４が、接続部分４２ｂの径方向の幅Ｗ５よりも大きい状態で、接続部分４２ｂと第１部分４２ａとを一体的に打ち抜くことにより、第２外径側逃がし穴４２が形成される。
【００３８】
また、第１実施形態では、接続部分４２ｂの幅Ｗ５が０．４ｍｍ以上でかつ０．７ｍｍ以下となるように、第２外径側逃がし穴４２が形成される。また、接続部分４１ｂの幅Ｗ３も、接続部分４２ｂと同様に、０．４ｍｍ以上でかつ０．７ｍｍ以下となるように、第１外径側逃がし穴４１が形成される。また、ロータコア１０およびステータコア２０は、隙間ＣＬの径方向の幅Ｗ７が、幅Ｗ５よりも大きく、かつ、０．６ｍｍ以上でかつ０．９ｍｍ以下となるように形成される。また、幅Ｗ７は、回転電機１００の各構成部品の精度の積算に基づき設定される。すなわち、接続部分４２ｂは、０．４ｍｍ以上でかつ０．９ｍｍから径方向両側の取り代分（０．１ｍｍ×２）を差分した０．７ｍｍ以下である。また、ロータコア１０の外周面１０ａと接続部分４２ｂとの径方向の距離Ｄ１の大きさが、幅Ｗ５よりも小さく、かつ、０．１ｍｍ以上でかつ０．２ｍｍ以下となるように、ロータコア１０が形成される。また、ステータコア２０の内周面２０ａ（ティース部２１の先端面２１ａ）と、接続部分４２ｂとの径方向の距離Ｄ２の大きさが幅Ｗ５よりも小さく、かつ、０．１ｍｍ以上でかつ０．２ｍｍ以下になるようにステータコア２０が形成される。すなわち、幅Ｗ５と距離Ｄ１およびＤ２との関係により、抜き代の部分（距離Ｄ１およびＤ２の部分）が確保される状態で、第２外径側逃がし穴４２が形成される。また、距離Ｄ１およびＤ２は、好ましくは、電磁鋼板３００の厚みｔ２以上の大きさである。
【００３９】
また、第１実施形態では、図９に示すように、スロット部２２の周方向の幅Ｗ１よりも小さい周方向の幅Ｗ２を有する第１部分４１ａを含む第１外径側逃がし穴４１が打ち抜かれるとともに、スロット部２２の周方向の幅Ｗ１よりも小さい周方向の幅Ｗ４を有する第１部分４２ａを含む第２外径側逃がし穴４２が打ち抜かれる。
【００４０】
図１０に示すように、ステップＳ３において、電磁鋼板３００から、第１内径側逃がし穴４３と、第２内径側逃がし穴４４と、中央ブリッジ他方逃がし穴５２とが同時に打ち抜かれる。なお、第１内径側逃がし穴４３および第２内径側逃がし穴４４は、請求の範囲の「ロータ側逃がし穴」および「ロータ側穴部」の一例である。
【００４１】
ここで、第１内径側逃がし穴４３は、第１磁石用孔部１１が形成される領域の一部であり、第２内径側逃がし穴４４は、第２磁石用孔部１２が形成される領域の一部である。そして、第１内径側逃がし穴４３は、径方向外側に隣接して設けられる第１潰し部１４が形成される際に、第１潰し部１４からはみ出す部材を逃がすための孔部として機能する。また、第２内径側逃がし穴４４は、径方向外側に隣接して設けられる第２潰し部１５が形成される際に、第２潰し部１５からはみ出す部材を逃がすための孔部として機能する。また、中央ブリッジ他方逃がし穴５２は、第３潰し部１６が形成される際の逃がし穴として機能する。
【００４２】
図１１に示すように、ステップＳ４において、電磁鋼板３００において、第１潰し部１４、第２潰し部１５、および、第３潰し部１６が形成される。また、第１実施形態では、第１潰し部１４は、第１外径側逃がし穴４１と第１内径側逃がし穴４３との間で、かつ、電磁鋼板３００のロータコア１０の径方向の外周面１０ａの一部となる部分の厚みをｔ２からｔ１に小さくされることにより形成される。また、第１実施形態では、第２潰し部１５は、第２外径側逃がし穴４２と第２内径側逃がし穴４４との間で、かつ、電磁鋼板３００のロータコア１０の径方向の外周面１０ａの一部となる部分の厚みをｔ２からｔ１に小さくされることにより形成される。第３潰し部１６は、中央ブリッジ一方逃がし穴５１と中央ブリッジ他方逃がし穴５２との間に形成される。
【００４３】
具体的には、図４に示すように、第１潰し部１４、第２潰し部１５、および、第３潰し部１６は、パンチ２１１とダイス２２１とによりコイニング加工されることにより形成される。
【００４４】
図１２に示すように、ステップＳ５において、電磁鋼板３００から第１磁石用孔部１１が打ち抜かれる。具体的には、第１内径側逃がし穴４３と中央ブリッジ他方逃がし穴５２とが含まれている領域が打ち抜かれて、第１磁石用孔部１１が形成される。
【００４５】
図１３に示すように、ステップＳ６において、電磁鋼板３００から第２磁石用孔部１２と、第２部分６１と、軸孔１９（図１参照）と、磁束漏れ抑制孔部１３とが打ち抜かれる。具体的には、２つの第２内径側逃がし穴４４に渡る領域が打ち抜かれて、第２磁石用孔部１２が形成される。また、２つの中央ブリッジ一方逃がし穴５１に渡る領域が打ち抜かれて、磁束漏れ抑制孔部１３が形成される。
【００４６】
ここで、第１実施形態では、後述するロータコア１０の外径（外周面１０ａ）を打ち抜く工程（ステップＳ８）に先立って行われ、第１外径側逃がし穴４１を含み、電磁鋼板３００のスロット部２２が形成される部分の少なくとも一部である第２部分６１が、電磁鋼板３００から打ち抜かれる。好ましくは、図１３に示すように、複数（たとえば、２つ）のスロット部２２が形成される部分の少なくとも一部である第２部分６１が一体的に打ち抜かれる。
【００４７】
具体的には、第２部分６１は、Ｚ方向に見て、略Ｕ字状である。詳細には、第２部分６１は、隣り合う第１外径側逃がし穴４１同士の間の部分（エアギャップに対応する部分）を含むとともに、第１外径側逃がし穴４１の周囲を覆う部分である。また、第２部分６１のうちのスロット部２２が形成される部分に対応する部分の周方向の幅Ｗ６は、スロット部２２の周方向の幅Ｗ１よりも小さく、かつ、第１部分４１ａの周方向の幅Ｗ１よりも大きい。すなわち、スロット部２２を仕上げ抜きの際にカス上がりを防止することが可能な程度に、スロット部２２に肉が残された状態になっている。
【００４８】
また、第２部分６１は、ロータコア１０の外周面１０ａの一部を含む。また、第２部分６１が打ち抜かれることにより、ロータコア１０の外周面１０ａの一部が形成される一方、ロータ板部材１自体は、この工程では打ち抜かれない。
【００４９】
図１４に示すように、ステップＳ７において、電磁鋼板３００から第２部分６２が打ち抜かれ、カシメ部１８が加工されて形成される。詳細には、第２外径側逃がし穴４２を含み、電磁鋼板３００のスロット部２２が形成される部分の少なくとも一部である第２部分６２が、電磁鋼板３００から打ち抜かれる。好ましくは、離間して配置された複数（たとえば、２つ）のスロット部２２が形成される部分の少なくとも一部である第２部分６２が一体的に打ち抜かれる。たとえば、第２部分６２に対応するスロット部２２同士の周方向の間に、２つのスロット部２２が形成される領域が含まれる。
【００５０】
また、第２部分６２は、Ｚ方向に見て、略Ｕ字状である。詳細には、第２部分６２は、隣り合う第２外径側逃がし穴４２同士の間および径方向内側の部分（エアギャップに対応する部分）を含むとともに、第２外径側逃がし穴４２の周囲を覆う部分のうちの一部である。また、第２部分６２のうちのスロット部２２が形成される部分に対応する部分の周方向の幅Ｗ７は、スロット部２２の周方向の幅Ｗ１よりも小さく、かつ、第１部分４２ａの周方向の幅Ｗ４よりも大きい。
【００５１】
また、第２部分６２は、ロータコア１０の外周面１０ａの一部を含む。第２部分６２が打ち抜かれることにより、ロータコア１０の外周面１０ａの一部が形成される一方、ロータ板部材１自体は、この工程では打ち抜かれない。
【００５２】
図１５に示すように、ステップＳ８において、ロータ板部材１が抜き落とされる。第１実施形態では、外周面１０ａとなる部分のうち、第１外径側逃がし穴４１および第２外径側逃がし穴４２、および、第２部分６１および６２とは、異なる部分である切り離し部６３を切り離すことにより、電磁鋼板３００からロータ板部材１が抜き落とされる。そして、抜き落とされた複数のロータ板部材１が積層することにより、ロータコア１０が形成される。なお、切り離し部６３は、請求の範囲の「ロータコアの外周となる部分を切り離した部分」の一例である。
【００５３】
図１６に示すように、ステップＳ９において、電磁鋼板３００からジャンプカット孔２３が打ち抜かれる。そして、図１７に示すように、ステップＳ１０において、電磁鋼板３００からスロット部２２が打ち抜かれる。第１実施形態では、電磁鋼板３００からロータ板部材１を抜き落とす工程の後、複数のスロット部２２と切り離し部６３とを一体的に打ち抜くことにより、スロット部２２が形成される。たとえば、電磁鋼板３００から、切り離し部６３と、切り離し部６３に周方向に隣接する２つのスロット部２２とが一体的に打ち抜かれる。
【００５４】
図１８に示すように、ステップＳ１１において、カシメ部２４が加工され、電磁鋼板３００から耳穴２５（図１参照）が打ち抜かれる。そして、図１９に示すように、ステップＳ１２において、電磁鋼板３００からステータ板部材２が抜き落とされる。そして、複数のステータ板部材２が積層されることにより、ステータコア２０が形成される。
【００５５】
その後、図３に示すように、ロータコア１０に、永久磁石３０が配置されることにより、ロータ１０１が形成される。ステータコア２０に、コイルが配置されることにより、ステータ１０２が形成される。そして、図１に示すように、ロータ１０１とステータ１０２とが組み立てられることにより、回転電機１００が製造される。
【００５６】
［第２実施形態］
次に、図２０を参照して、第２実施形態によるロータコア１０およびステータコア２０の製造方法について説明する。なお、第２実施形態による製造方法によって製造されたロータコア１０およびステータコア２０は、第１実施形態によるロータコア１０およびステータコア２０と同様の構成となる。また、第２実施形態による製造方法では、第１実施形態による製造方法におけるステップＳ１およびＳ２に換えてステップＳ１０１およびＳ１０２が実施される。なお、第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
図２０Ａに示すように、ステップＳ１０１において、第１外径側逃がし穴５４１が打ち抜かれる。第１外径側逃がし穴５４１として、接続部分５４１ｂと第１部分４１ａとが一体的に打ち抜かれる。また、図２０Ｂに示すように、ステップＳ１０２において、第２外径側逃がし穴５４２が同時に打ち抜かれる。第２外径側逃がし穴５４２として、接続部分５４２ｂと第１部分４２ａとが一体的に打ち抜かれる。なお、第１外径側逃がし穴５４１および第２外径側逃がし穴５４２は、請求の範囲の「ステータ側逃がし穴」の一例である。
【００５８】
第２実施形態では、図２０Ｂに示すように、接続部分５４２ｂの幅Ｗ１５が０．４ｍｍ以上でかつ０．８ｍｍ以下となるように、第２外径側逃がし穴５４２が形成される。また、接続部分５４１ｂの幅Ｗ１３も、接続部分５４２ｂと同様に、０．４ｍｍ以上でかつ０．８ｍｍ以下となるように、第１外径側逃がし穴５４１が形成される。すなわち、接続部分５４２ｂは、０．４ｍｍ以上でかつ０．９ｍｍから径方向内側の取り代分（０．１ｍｍ）を差分した０．８ｍｍ以下である。また、ロータコア１０およびステータコア２０は、隙間ＣＬの径方向の幅はＷ７であり、かつ、０．６ｍｍ以上でかつ０．９ｍｍ以下となるように形成される。また、ロータコア１０の外周面１０ａと接続部分５４２ｂとの径方向の距離Ｄ１１の大きさが、幅Ｗ１５よりも小さく、かつ、０．１ｍｍ以上でかつ０．２ｍｍ以下となるように、ロータコア１０が形成される。また、ステータコア２０の内周面２０ａ（ティース２１の先端面２１ａ）と、接続部分４２ｂとの径方向の距離Ｄ１２の大きさが、略０ｍｍになるようにステータコア２０が形成される。すなわち、第２実施形態では、ステップＳ１０２の時点で、複数のティース２１のうちの一部のティース２１の先端面２１ａが仕上げ抜きされる。なお、第２実施形態によるその他の製造工程（ステップＳ３〜Ｓ１２）は、第１実施形態と同様である。
【００５９】
［第３実施形態］
次に、図２１を参照して、第３実施形態によるロータコア１０およびステータコア２０の製造方法について説明する。なお、第３実施形態による製造方法によって製造されたロータコア１０およびステータコア２０は、第１実施形態によるロータコア１０およびステータコア２０と同様の構成となる。また、第３実施形態による製造方法では、第１実施形態による製造方法におけるステップＳ３およびＳ５に換えてステップＳ２０３が実施される。なお、第１および第２実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
図２１に示すように、ステップＳ２０３において、ロータ側穴部６１１が打ち抜かれる。ここで、ロータ側穴部６１１は、単に逃がし穴（下穴）として形成するものではなく、潰し部２１が形成された後に、第１磁石用孔部１１を構成するものである。すなわち、第３実施形態のステップＳ２０３では、第１実施形態のステップＳ５のように、第１潰し部２１を形成する工程（ステップＳ４）の後、第１磁石用孔部１１の仕上げ抜きが実施されずに、第１潰し部２１の肉がロータ側穴部６１１に逃げた状態で、第１磁石用孔部１１の製品形状となる。なお、第３実施形態によるその他の製造工程（ステップＳ１（Ｓ１０１）、Ｓ２（Ｓ１０２）、Ｓ４、および、Ｓ６〜Ｓ１２）は、第１または第２実施形態と同様である。
【００６１】
［第１〜第３実施形態の効果］
第１〜第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６２】
第１〜第３実施形態では、電磁鋼板（３００）のスロット部（２２）が形成される部分の少なくとも第１部分（４１ａ、４２ａ）にステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を形成する。これにより、スロット部（２２）の幅（Ｗ１）は、ロータコア（１０）とステータコア（２０）との間のエアギャップ（ＣＬ）の幅よりも大きいので、エアギャップ（ＣＬ）に対応する位置のみに逃がし穴を形成する場合に比べて、幅が大きいステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を形成することができる。この結果、ロータ板部材（１）の外周に潰し部（１４、１５）を形成する場合でも、ステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を打ち抜くためのパンチ（２１１）の強度を確保することができる。また、第１〜第３実施形態では、電磁鋼板（３００）を打ち抜くことにより、ロータ板部材（１）およびステータ板部材（２）を形成するので、同一の電磁鋼板（３００）から、ロータ板部材（１）およびステータ板部材（２）を共取りすることができる。これらの結果、外周（１０ａ）に潰し部（１４、１５）を有するロータ板部材（１）とステータ板部材（２）とを同一の電磁鋼板（３００）から共取りすることを可能にしながら、潰し部の逃がし穴形成用パンチ（２１１）の強度を確保することができる。
【００６３】
また、第１〜第３実施形態では、ステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を形成する工程は、潰し部（１４、１５）が形成される部分とスロット部（２２）が形成される部分との間の接続部分（４１ｂ、４２ｂ、５４１ｂ、５４２ｂ）と第１部分（４１ａ、４２ａ）とを一体的に打ち抜くことにより、ステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を形成する工程である。このように構成すれば、潰し部（１４、１５）が形成される部分が、スロット部（２２）が形成される部分から離間する位置に設けられている場合でも、離間する部分を接続する接続部分（４１ｂ、４２ｂ、５４１ｂ、５４２ｂ）を、第１部分（４１ａ、４２ａ）と一体的に打ち抜くことにより、一体的に打ち抜くパンチ（２１１）の強度を確保しながらステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を形成することができる。
【００６４】
また、第１〜第３実施形態では、ステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を形成する工程は、接続部分（４１ｂ、４２ｂ、５４１ｂ、５４２ｂ）と第１部分（４１ａ、４２ａ）とを、平面視において、Ｕ字状、Ｌ字状またはＩ字状のうちの少なくとも１つの形状を有するように一体的に打ち抜くことにより、ステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を形成する工程である。このように構成すれば、Ｕ字状、Ｌ字状またはＩ字状に打ち抜くことにより、ステータ側逃がし穴形成用パンチ（２１１）の径方向の長さ（打ち抜き部分の面積）を大きくすることができるので、偏心荷重に対する強度を向上させることができる。また、Ｉ字状に打ち抜くことにより、比較的複雑な形状にパンチ（２１１）を構成する必要がなくなるので、パンチ（２１１）の強度を確保しながら、潰し部（１４、１５）の逃がし穴形成用パンチ（２１１）の構成が複雑になるのを防止することができる。
【００６５】
また、第１〜第３実施形態では、ステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を形成する工程は、第１部分（４１ａ、４２ａ）の周方向の幅（Ｗ２、Ｗ４）が接続部分（４１ｂ、４２ｂ、５４１ｂ、５４２ｂ）の径方向の幅（Ｗ３、Ｗ５）よりも大きい状態で、接続部分（４１ｂ、４２ｂ、５４１ｂ、５４２ｂ）と第１部分（４１ａ、４２ａ）とを一体的に打ち抜くことにより、ステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を形成する工程である。このように構成すれば、たとえば、接続部分（４１ｂ、４２ｂ、５４１ｂ、５４２ｂ）をエアギャップ（ＣＬ）に対応する位置に設けることにより、接続部分（４１ｂ、４２ｂ、５４１ｂ、５４２ｂ）の径方向の幅（Ｗ３、Ｗ５）が比較的小さい場合でも、第１部分（４１ａ、４２ａ）の周方向の幅（Ｗ２、Ｗ４）が比較的大きいことにより、潰し部（１４、１５）の逃がし穴形成用パンチ（２１１）の強度をより一層確保することができる。
【００６６】
また、第２および第３実施形態では、ステータ側逃がし穴（５４１、５４２）を形成する工程は、接続部分（５４１ｂ、５４２ｂ）の径方向の幅（Ｗ１３、Ｗ１５）が０．４ｍｍ以上でかつ０．８ｍｍ以下となるように、ステータ側逃がし穴（５４１、５４２）を形成する工程である。このように構成すれば、接続部分（５４１ｂ、５４２ｂ）の径方向の幅（Ｗ１３、Ｗ１５）を０．４ｍｍ未満とする場合と異なり、パンチ（２１１）の剛性を向上させることができる。そして、接続部分（５４１ｂ、５４２ｂ）の径方向の幅（Ｗ１３、Ｗ１５）を０．８ｍｍよりも大きくする場合と異なり、潰し部（１４、１５）を形成する工程の後における潰し部（１４、１５）のロータ外周面（１０ａ）の仕上げ打ち抜き加工性を向上させることができる。すなわち、ロータ外周面（１０ａ）と接続部分（５４１ｂ、５４２ｂ）との間に、取り代を形成することができるので、パンチ（２１１）の剛性を向上させながら、ロータ外周面（１０ａ）の仕上げ打ち抜き加工性を向上させることができる。
【００６７】
また、第１および第３実施形態では、ステータ側逃がし穴（４１、４２）を形成する工程は、接続部分（４１ｂ、４２ｂ）の径方向の幅（Ｗ３、Ｗ５）が０．４ｍｍ以上でかつ０．７ｍｍ以下となるように、ステータ側逃がし穴（４１、４２）を形成する工程である。このように構成すれば、接続部分（４１ｂ、４２ｂ）の径方向の幅（Ｗ３、Ｗ５）を０．４ｍｍ未満とする場合と異なり、パンチ（２１１）の剛性を向上させることができる。そして、接続部分（４１ｂ、４２ｂ）の径方向の幅（Ｗ３、Ｗ５）を０．７ｍｍよりも大きくする場合と異なり、潰し部（１４、１５）を形成する工程の後における潰し部（１４、１５）のロータコア（１０）の外周面（１０ａ）と、ティース（２１）の先端面（２１ａ）の両側との打ち抜き加工性を向上させることができる。すなわち、上記のように構成することにより、接続部分（４１ｂ、４２ｂ）と外周面（１０ａ）との間および接続部分（４１ｂ、４２ｂ）と先端面（２１ａ）との間に取り代（抜き代）（Ｄ１、Ｄ２の部分）を残存させることができるので、打ち抜き加工性を向上させることができる。この結果、パンチ（２１１）の剛性を向上させながら、ロータコア（１０）の外周面（１０ａ）と、ティース（２１）の先端面（２１ａ）との径方向両側における仕上げ打ち抜き加工性を向上させることができる。
【００６８】
また、第１〜第３実施形態では、ステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を形成する工程は、スロット部（２２）の周方向の幅（Ｗ１）よりも小さい周方向の幅（Ｗ２、Ｗ４）を有する第１部分（４１ａ、４２ａ）に、ステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を形成する工程である。このように構成すれば、第１部分（４１ａ、４２ａ）を打ち抜いた後に、スロット部（２２）を打ち抜く際に、打ち抜かれるスロット部（２２）の周方向の幅を確保することができるので、スロット部（２２）を打ち抜く際のカス上がりを防止することができる。なお、「カス上がり」とは、打ち抜かれた抜きカスが、ダイ穴から上方向に戻ってしまう現象を意味するものとして記載している。
【００６９】
また、第１〜第３実施形態では、ステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を形成する工程の後で、かつ、ロータ板部材（１）を形成する工程の前に、ステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を含み、電磁鋼板（３００）のスロット部（２２）が形成される部分の少なくとも一部である第２部分（６１、６２）を打ち抜く工程をさらに備える。ここで、ロータ板部材を形成する工程の後に、第２部分を打ち抜くように構成した場合には、ステータ側逃がし穴およびロータ板部材を打ち抜いた後に、比較的幅が小さく、ロータ板部材に対応する領域に支持されない状態の第２部分が電磁鋼板に残存する。この状態で第２部分を打ち抜けば、カス上がりが発生しやすくなると考えられる。これに対して、第１〜第３実施形態では、ステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）を形成する工程の後で、かつ、ロータ板部材（１）を形成する工程の前に、第２部分（６１、６２）が打ち抜かれるので、ロータ板部材（１）に対応する部分が電磁鋼板（３００）に残存する状態で、第２部分（６１、６２）を打ち抜くことができる。この結果、ロータ板部材（１）に対応する部分により第２部分（６１、６２）を支持した状態で、第２部分（６１、６２）を打ち抜くことができるので、第２部分（６１、６２）を打ち抜く際のカス上がりを防止することができる。
【００７０】
また、第１〜第３実施形態では、第２部分（６１、６２）を打ち抜く工程は、複数のスロット部（２２）が形成される部分の少なくとも一部である第２部分（６１、６２）を一体的に打ち抜く工程である。このように構成すれば、１つのスロット部が形成される部分の第２部分のみを打ち抜く場合に比べて、パンチ（２１１）を大型化することができるので、潰し部（１４、１５）の逃がし穴形成用パンチ（２１１）の強度をより一層確保することができる。
【００７１】
また、第１〜第３実施形態では、ロータ板部材（１）およびステータ板部材（２）を形成する工程は、第２部分（６１、６２）を打ち抜く工程の後、ステータ側逃がし穴（４１、４２、５４１、５４２）および第２部分（６１、６２）とは異なる電磁鋼板（３００）のロータコア（１０）の外周（１０ａ）となる部分を切り離すことにより、電磁鋼板（３００）からロータ板部材（１）を抜き落とした後、電磁鋼板（３００）からステータ板部材（２）を抜き落とす工程である。このように構成すれば、第２部分（６１、６２）を打ち抜いた後に、ロータ板部材（１）およびステータ板部材（２）を抜き落とすので、第２部分（６１、６２）を、ロータ板部材（１）を打ち抜く前に打ち抜いた場合でも、ロータ板部材（１）とステータ板部材（２）とを個別に抜き落とすことができる。
【００７２】
また、第１〜第３実施形態では、ロータ板部材（１）およびステータ板部材（２）を形成する工程は、電磁鋼板（３００）からロータ板部材（１）を抜き落とす工程の後、複数のスロット部（２２）とロータコア（１０）の外周（１０ａ）となる部分を切り離した部分（６３）とを一体的に打ち抜くことにより、スロット部（２２）を形成した後、電磁鋼板（３００）からステータ板部材（２）を抜き落とす工程である。このように構成すれば、ロータコア（１０）の外周（１０ａ）となる部分を切り離した部分（６３）および第１部分（４１ａ、４２ａ）が打ち抜かれた後のスロット部（２２）では、打ち抜かれる部分の幅が比較的小さくなるので、複数のスロット部（２２）とロータコア（１０）の外周（１０ａ）となる部分を切り離した部分（６３）とを一体的に打ち抜くことにより潰し部（１４、１５）の逃がし穴形成用パンチ（２１１）の強度を確保するとともに、カス上がりを防止することができる。
【００７３】
また、第１および第２実施形態では、ロータ側穴部（４３、４４）を形成する工程は、電磁鋼板（３００）の孔部（１１、１２）が形成される部分の一部にロータ側逃がし穴部（４３、４４）を形成する工程である。このように構成すれば、電磁鋼板（３００）の孔部（１１、１２）が形成される部分を利用してロータ側逃がし穴部（４３、４４）を形成することができるので、電磁鋼板（３００）に孔部（１１、１２）とは別途、ロータ側逃がし穴部専用の穴部を設ける必要がなくなる。この結果、ロータ側逃がし穴部専用の穴部を設けることに起因して、ロータコア（１０）内の磁束の通過が阻害されることを防止することができる。
【００７４】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく請求の範囲によって示され、さらに請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００７５】
たとえば、上記実施形態では、ロータコアをステータコアの径方向内側に配置するいわゆるインナーロータとして構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、ロータコアをステータコアの径方向外側に配置して、ロータをアウターロータとして構成してもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、第１外径側逃がし部をＩ字状に打ち抜き、第２外径側逃がし部をＵ字状に打ち抜く例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図２２に示す変形例の製造方法のように、第２外径側逃がし部４４２を、平面視おいて、Ｌ字状に打ち抜いてもよい。第２外径側逃がし部（４４２）をＬ字状に形成することにより、第２潰し部（１５）の周方向位置とスロット部（２２）の周方向位置とが異なる位置に設けられている場合でも、パンチ（２２１）の強度を確保することができる。
【００７７】
また、上記実施形態では、第１内径側逃がし部および第２内径側逃がし部を、第１磁石用孔部または第２磁石用孔部となる部分に形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、磁束漏れ抑制用の孔部となる部分に、第１内径側逃がし部および第２内径側逃がし部を形成してもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、スロット部を周方向に一定の幅を有するように形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、スロット部を、ロータコア側に向かって徐々に周方向の幅が広がるように形成してもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、幅Ｗ３（Ｗ１３）、および、幅Ｗ５（Ｗ１５）等、数値例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、上記実施形態では、好ましい例を記載したものであり、幅Ｗ３（Ｗ１３）、および、幅Ｗ５（Ｗ１５）等を上記数値例以外の大きさに構成してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  ロータ板部材              ２  ステータ板部材
１０  ロータコア（回転電機用コア）  １０ａ  外周面（ロータの径方向の外周）
１１  第１磁石用孔部（孔部）  １２  第２磁石用孔部（孔部）
１４  第１潰し部              １５  第２潰し部
２０  ステータコア（回転電機用コア）  ２２  スロット部
４１、５４１  第１外径側逃がし穴（ステータ側逃がし穴）
４１ａ、４２ａ  第１部分
４１ｂ、４２ｂ、５４１ｂ、５４２ｂ  接続部分
４２、４４２、５４２  第２外径側逃がし穴（ステータ側逃がし穴）
４３  第１内径側逃がし穴（ロータ側逃がし穴、ロータ側穴部）
４４  第２内径側逃がし穴（ロータ側逃がし穴、ロータ側穴部）
６１、６２  第２部分          ６３  切り離し部（切り離した部分）
１００  回転電機              ３００  電磁鋼板
６１１  ロータ側穴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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