(57)【要約】  蒸留装置は、減圧容器２０、温水給水槽１２、温水給水管１６、温水排水管１８、温水排水槽１４、冷水給水槽１３、冷水給水管１７、冷水排水管１９、冷水排水槽１５、及び流量制限器２１、２２、２３を備える。サイホンの原理によって、温水給水槽１２から温水給水管１６、減圧容器２０、温水排水管１８、及び温水排水槽１４へと温水が流れ、冷水給水槽１３から冷水給水管１７、減圧容器２０、冷水排水管１９、及び冷水排水槽１５へと冷水が流れ、減圧容器２０内は減圧された状態になる。蒸発部２０ａで生成した水蒸気は凝縮部２０ｂで凝縮して淡水になる。冷水排水管１９は減圧容器２０内の気体も排気する。温水排水管１８及び冷水排水管１９によって、温水及び冷水の自重を利用して減圧容器２０内を減圧するものであるので、ランニングコストが安く、かつ、構造が簡単な蒸留装置を提供することができる。
2010087042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を供給する液体供給管と、
前記液体供給管によって前記液体が供給され密閉されている容器と、
前記液体及び前記容器中の気体を前記液体の自重を利用することによって前記容器から排出し、前記容器内を減圧する液体排出管と
を備えることを特徴とする減圧装置。
【請求項２】
前記液体排出管は、前記容器内の気体を前記液体の表面張力によって封じ込めて排気することができる内径であることを特徴とする請求項１記載の減圧装置。
【請求項３】
前記液体排出管の途中に送液ポンプが設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の減圧装置。
【請求項４】
減圧された前記容器内で蒸発した蒸気を冷却して凝縮する凝縮手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の減圧装置。
【請求項５】
蒸留する対象である原液を供給する原液供給管と、
前記原液供給管によって原液が供給され密閉されている容器と、
前記原液の自重を利用することによって前記容器から前記原液及び前記容器中の気体を排出し、前記容器内を減圧する原液排出管と、
前記容器内が減圧され、前記原液から蒸発した蒸気を凝縮する凝縮手段と、
前記凝縮手段によって凝縮された蒸留液を前記容器から排出する蒸留液排出管と
を備えることを特徴とする蒸留装置。
【請求項６】
前記原液排出管は、前記容器内の気体を前記原液の表面張力によって封じ込めて排気することができる内径であることを特徴とする請求項５記載の蒸留装置。
【請求項７】
前記原液排出管から排出される前記原液を前記原液供給管に供給する第１送液ポンプを更に備えることを特徴とする請求項５又は６記載の蒸留装置。
【請求項８】
前記原液排出管の途中に第２送液ポンプが設けられていることを特徴とする請求項５乃至７いずれかに記載の蒸留装置。
【請求項９】
前記凝縮手段は、前記蒸留液と同じ液体であって前記蒸気を凝縮させるのに十分に冷たい液体を前記容器に供給する蒸留液供給管によるものであることを特徴とする請求項５乃至８いずれかに記載の蒸留装置。
【請求項１０】
前記凝縮手段は、前記蒸気を凝縮させるのに十分に冷たい前記原液を循環させる管によるものであって、該原液は凝縮に使われた後、前記原液供給管に供給されることを特徴とする請求項５乃至９いずれかに記載の蒸留装置。
【請求項１１】
蒸留する対象である原液を供給する原液供給管と、
前記原液供給管によって原液が供給され密閉されている容器と、
前記原液の自重を利用することによって前記容器から前記原液を排出し、前記容器内を減圧する原液排出管と、
前記容器内が減圧され、前記原液から蒸発した蒸気を凝縮する凝縮手段と、
前記凝縮手段によって凝縮された蒸留液を前記容器から排出する蒸留液排出管と、
前記蒸発した蒸気が凝縮するまでの間の蒸気の流れを利用して発電する発電機と
を備えることを特徴とする蒸留及び発電装置。
【請求項１２】
蒸留する対象である原液を供給する第１原液供給管と、
前記第１原液供給管によって前記原液が供給され密閉されている第１容器と、
前記第１容器から前記原液を排出し、前記第１容器内を減圧する第２原液供給管と、
前記第１容器内が減圧され、前記第１容器内で前記原液から蒸発した蒸気を凝縮する第１凝縮手段と、
前記蒸発した蒸気が凝縮するまでの間の蒸気の流れを利用して発電する発電機と、
前記第２原液供給管によって前記原液が供給され密閉されている第２容器と、
前記原液の自重を利用することによって前記第２容器から前記原液を排出し、前記第２容器内を減圧する原液排出管と、
前記第２容器内が減圧され、前記第２容器内で前記原液から蒸発した蒸気を凝縮する第２凝縮手段と、
前記第２凝縮手段によって凝縮された蒸留液を前記第２容器から排出する蒸留液排出管と
を備えることを特徴とする蒸留及び発電装置。
【請求項１３】
蒸発する液体を供給する液体供給管と、
前記液体供給管によって前記液体が供給され密閉されている容器と、
前記液体の自重を利用することによって前記容器から前記液体を排出し、前記容器内を減圧する液体排出管と、
前記容器内が減圧され、前記液体から蒸発した蒸気を凝縮する凝縮手段と、
前記蒸発した蒸気が凝縮するまでの間の蒸気の流れを利用して発電する発電機と
を備えることを特徴とする発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減圧装置、蒸留装置及び発電装置に関し、特に、液体の自重を利用し、連続的に減圧環境を作る減圧装置、並びにその原理を利用する蒸留装置、及び、発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、減圧環境とすることによって低温度で液体を蒸発させる減圧蒸留装置は知られている（例えば、特許文献１〜５参照。）。【０００３】
また、水の重力を利用する常温蒸発によって溶液を濃縮又は物品を乾燥させる常温蒸発装置が知られている（例えば、特許文献６参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６４７４９号公報
【特許文献２】特開平１１−３３３０２号公報
【特許文献３】特開平７−７０３号公報
【特許文献４】特開昭６０−１７２３０１号公報
【特許文献５】特開平１１−５１４９１３号公報
【特許文献６】特開昭６２−２６２７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の従来の減圧蒸留装置は、送気ポンプで減圧するものであったり（特許文献１〜４参照。）、ヒータによって発生させた蒸気を容器に満たし、冷却して減圧するものである（特許文献５参照。）。したがって、これらの減圧蒸留装置は高価なエネルギー源を必要とし、ランニングコストが高い。【０００６】
また、上記の水の重力を利用する常温蒸発装置は、水を容器に満たし、その水の重力を利用してその水を抜いて減圧するものである。したがって、この常温蒸発装置は、容器に水を満たす工程と、その水を抜く工程を繰り返す必要があり、連続的に減圧環境を作ることはできないし、これを蒸留装置などに応用しても、連続的に運転することができない。【０００７】
そこで、連続的な減圧環境を作るためにサイホンの原理を使うことが考えられる。しかし、通常の液体には気体が溶けていて、減圧環境下では液体が蒸発すると共に、溶けている気体が液体から抜けて容器の中に溜まる。そして、水蒸気は凝縮して液化できるが、気体は容器の中に溜まって増えてしまう。したがって、送気ポンプを使わないで、この気体を減圧環境にある容器から排出するためには、減圧運転を中止し、容器に穴を開けて気体を抜く必要があるから、連続的に減圧することは困難と考えられる。【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、ランニングコストが安く、かつ、構造が簡単で連続的に運転できる減圧装置、蒸留装置、及び、発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の減圧装置は、液体を供給する液体供給管と、前記液体供給管によって前記液体が供給され密閉されている容器と、前記液体及び前記容器中の気体を前記液体の自重を利用することによって前記容器から排出し、前記容器内を減圧する液体排出管とを備えることを特徴とする。【００１０】
また、前記液体排出管は、前記容器内の気体を前記液体の表面張力によって封じ込めて排気することができる内径であることで、ゆっくりした運転であっても液体の排出と共に排気することができる。【００１１】
また、前記液体排出管の途中に送液ポンプが設けられていることで、性能の向上や動作条件の緩和ができる。【００１２】
また、減圧された前記容器内で蒸発した蒸気を冷却して凝縮する凝縮手段を更に備えることで、蒸気を液体として容器から排出するので、効率よく排気することができる。【００１３】
本発明の蒸留装置は、蒸留する対象である原液を供給する原液供給管と、前記原液供給管によって原液が供給され密閉されている容器と、前記原液の自重を利用することによって前記容器から前記原液及び前記容器中の気体を排出し、前記容器内を減圧する原液排出管と、前記容器内が減圧され、前記原液から蒸発した蒸気を凝縮する凝縮手段と、前記凝縮手段によって凝縮された蒸留液を前記容器から排出する蒸留液排出管とを備えることを特徴とする。【００１４】
また、前記原液排出管は、前記容器内の気体を前記原液の表面張力によって封じ込めて排気することができる内径であることで、容器を密閉のまま原液の排出と共に排気することができるので、蒸留の連続運転ができる。【００１５】
また、前記原液排出管から排出される前記原液を前記原液供給管に供給する第１送液ポンプを更に備えることで、温度が高く脱気されている原液を再利用するので、蒸留の効率を向上することができる。【００１６】
また、前記原液排出管の途中に第２送液ポンプが設けられていることで、性能の向上や動作条件の緩和ができる。【００１７】
また、前記凝縮手段は、前記蒸留液と同じ液体であって前記蒸気を凝縮させるのに十分に冷たい液体を前記容器に供給する蒸留液供給管によるものであることで、自然のエネルギーを利用して効率のよい蒸留ができる。【００１８】
また、前記凝縮手段は、前記蒸気を凝縮させるのに十分に冷たい前記原液を循環させる管によるものであって、該原液は凝縮に使われた後、前記原液供給管に供給されることで、エネルギー効率を向上することができる。【００１９】
また、本発明の蒸留及び発電装置は、蒸留する対象である原液を供給する原液供給管と、前記原液供給管によって原液が供給され密閉されている容器と、前記原液の自重を利用することによって前記容器から前記原液を排出し、前記容器内を減圧する原液排出管と、前記容器内が減圧され、前記原液から蒸発した蒸気を凝縮する凝縮手段と、前記凝縮手段によって凝縮された蒸留液を前記容器から排出する蒸留液排出管と、前記蒸発した蒸気が凝縮するまでの間の蒸気の流れを利用して発電する発電機とを備えることを特徴とする。【００２０】
また、本発明の蒸留及び発電装置は、蒸留する対象である原液を供給する第１原液供給管と、前記第１原液供給管によって前記原液が供給され密閉されている第１容器と、前記第１容器から前記原液を排出し、前記第１容器内を減圧する第２原液供給管と、前記第１容器内が減圧され、前記第１容器内で前記原液から蒸発した蒸気を凝縮する第１凝縮手段と、前記蒸発した蒸気が凝縮するまでの間の蒸気の流れを利用して発電する発電機と、前記第２原液供給管によって前記原液が供給され密閉されている第２容器と、前記原液の自重を利用することによって前記第２容器から前記原液を排出し、前記第２容器内を減圧する原液排出管と、前記第２容器内が減圧され、前記第２容器内で前記原液から蒸発した蒸気を凝縮する第２凝縮手段と、前記第２凝縮手段によって凝縮された蒸留液を前記第２容器から排出する蒸留液排出管とを備えることを特徴とする。【００２１】
また、本発明の発電装置は、蒸発する液体を供給する液体供給管と、前記液体供給管によって前記液体が供給され密閉されている容器と、前記液体の自重を利用することによって前記容器から前記液体を排出し、前記容器内を減圧する液体排出管と、前記容器内が減圧され、前記液体から蒸発した蒸気を凝縮する凝縮手段と、前記蒸発した蒸気が凝縮するまでの間の蒸気の流れを利用して発電する発電機とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、液体の自重を利用して減圧及び排気するものであるので、ランニングコストが安く、かつ、構造が簡単で連続的に運転できる減圧装置、蒸留装置、及び、発電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の減圧装置の原理を説明する図（その１）である。
【図２】図２は、本発明の減圧装置の原理を説明する図（その２）である。
【図３】図３は、本発明の減圧装置の原理を説明する図（その３）である。
【図４】図４は、本発明の実施例１の減圧装置の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施例１の減圧装置における排気の原理を説明する図である。
【図６】図６は、本発明の実施例２の蒸留装置の構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施例３の蒸留装置の構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施例４の蒸留装置の一部の構成を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施例５の蒸留装置の一部の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例６の蒸留装置の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例７の蒸留装置の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例８の蒸留及び発電装置の構成を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例９の発電装置の構成を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施例１０の蒸留及び発電装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の減圧装置の原理を説明する図（その１）である。密閉の容器１の下側から孔を介して排水管２が伸びている。その中に水３が入っている。このとき、
Ｐ＝Ｐ0−ρｇｈD
ここで、Ｐ：容器内部の圧力
Ｐ0：大気圧（１０１３ｈＰａ程度）
ρ：水の密度（１０００ｋｇ／ｍ3程度）
ｇ：重力加速度（９．８ｍ／ｓ2程度）
ｈD：水の高さ（垂直方向に測った水柱の長さ）
である。これは、大気圧により容器内部は１気圧になろうとするが、水の自重が大気圧を打ち消し、容器内部は減圧されることを示している。
【００２５】
図２は、本発明の減圧装置の原理を説明する図（その２）である。図１に示す状態で、容器１内部の水量が減少するとすると、水を供給する必要がある。そこで、水源４から給水管５を介して容器１に水３を供給する。その際に、無制限に水３を流入させると、容器１内が大気圧の水３で満たされてしまう。このため、給水管５に流量制限器６を設けて水３の流量を制限する。これによって、上述の減圧状態を作ることができる。
【００２６】
図３は、本発明の減圧装置の原理を説明する図（その３）である。図２に示す流量制限器として、水の自重を利用して大気圧と容器１内の圧力差を補う原理を使うことができる。図３はその具体例を示すものであり、水源４を容器１よりも下側の位置におき、
ｈs＜ｈD
ここで、ｈs：容器１内の水面と水源４の水面との高度差
とすれば、水源４から水が吸い上げられる（サイホンの原理）。ただし、給水管５内部は、上に行くほど圧力が下がり、給水管５内の圧力が０Ｐａ（真空）になると水を吸い上げることができなくなるので、ｈsには上限がある（常温では約１０ｍ以下）。そのほかの流量制限方法として、給水管５にバルブを設けて流量を制限する方法、給水管５内にスポンジのような多孔質物体を設けて流量を制限する方法、及び、給水管５の内径を細くして流量を制限する方法などを用いることができる。流量制限するために、これらの方法を単体又は組み合わせで用いることができる。
【実施例１】
【００２７】
図４は、本発明の実施例１の減圧装置の構成を示す図である。本実施例の減圧装置は、容器１、排水管２、水源４、及び給水管５を備える。上述のように容器１の内部はサイホンの原理によって減圧されるが、図４(a)に示すように、この減圧のために蒸発した水蒸気、及び水に溶けた気体や給水管５から吸い込んだ気体（空気など）などが容器１の内部に溜まると、容器１内の圧力が上昇する。この結果、排水管２の水は下方へ押しやられ、排水管２内に気体が入る。ここで、図４(b)に示すように、給水管５から水を供給すると、排水管２に流入する水が気体７を閉じこめて下方に運搬し、気体７を大気中に排気することができる。このようにして、容器１内に溜まる空気などの気体は、排水管２から排気することができる。このため、容器１の内部を連続的に減圧状態に保つことができ、この減圧装置は減圧状態を必要とする広範な用途に用いることができる。【００２８】
図５は、本発明の実施例１の減圧装置における排気の原理を説明する図である。上述の仕組みで気体が排気されるためには、図５(a)に示すように、排水管２の内部を隙間なく水がふたをしてピストンの様な働きをする必要がある。このような効果は、水の表面張力に起因した力で水が丸くなろうとする性質により生じ、実験によれば、排水管２の内径が７ｍｍ以下であれば安定に排気することができた。図５(b)に示すように、排水管２の内径が７ｍｍを越える場合には、水がピストンの役割をせず、排水管２をふさがずに流れる場合があった。しかし、このような場合でも、水が勢いよく流れていると、気体が水に引きずられて排気される。なお、容器１の内部を冷却することによって、減圧環境下で蒸発した水蒸気を凝縮すると、水蒸気を除く気体だけを水に封じ込めて排気するだけですむので、効率よく排気することができる。
【実施例２】
【００２９】
図６は、本発明の実施例２の蒸留装置の構成を示す図である。本実施例の蒸留装置は、容器１、水源４、給水管５、流量制限器６、ヒータ１０、海水排水管８、凝縮器１１、及び蒸留水排水管９を備える。本実施例では海水から水を蒸留する例を示す。容器１の中で海水を蒸発させて、発生する水蒸気を凝縮して、蒸留水を得る。まず、水源４、給水管５、容器１、及び海水排水管８は、上述のサイホンの原理によって、水源４内の海水を容器１に供給して、海水排水管８から排水する。流量制限器６はバルブであり、容器１内が海水で満たされることを防いでいる。海水排水管８の上端１４はヒータ１０を水没させるために容器１の底よりも高くしてある。このとき、容器１の中は減圧状態となり、１００℃よりも低温（例えば常温）で、ヒータ１０によって加熱された海水から水分が沸騰蒸発する。発生する水蒸気は凝縮器１１によって凝縮され、液化された蒸留水は蒸留水排水管９から外部に供給される。この蒸留水排水管９によっても容器１の中は減圧される。凝縮器１１は、この例では冷えた海水を循環させる銅パイプである。この凝縮器１１において、冷えた海水が温められるので、この温められた海水を水源４に供給することによって、エネルギーの節約になる。そして、容器１内に溜まる気体は、海水排水管８及び／又は蒸留水排水管９から、上述の液体の表面張力によって封じ込められ、又は液体に引きずられて、排気される。特に、蒸留水排水管９から排気する場合には、凝縮され損なった水蒸気が排気の過程でも凝縮されて蒸留水となるので、より多くの蒸留水を得ることができる。本実施例の蒸留装置は、蒸留の対象である海水の自重によって減圧状態を作るので、簡単な構造により、１００℃よりも低い温度で、少ないエネルギーによって連続的な蒸留が可能である。
【実施例３】
【００３０】
図７は、本発明の実施例３の蒸留装置の構成を示す図である。本実施例の蒸留装置は、減圧容器２０、温水給水槽１２、温水給水管１６、温水排水管１８、温水排水槽１４、冷水給水槽１３、冷水給水管１７、冷水排水管１９、冷水排水槽１５、及び流量制限器２１、２２、２３を備える。温水給水槽１２は温水排水槽１４よりも高い位置に設置し、冷水給水槽１３は冷水排水槽１５よりも高い位置に設置する。減圧容器２０は仕切り板２４によって蒸発部２０ａと凝縮部２０ｂに仕切られ、相互に液体は行き来できないが、水蒸気及び気体は行き来できる。蒸発部２０ａで生成した水蒸気は凝縮部２０ｂで凝縮して淡水になる。本実施例では、凝縮部２０ｂに冷たい淡水などの冷水が供給され、蒸気の凝縮と減圧容器２０の排気を行う。凝縮部２０ｂで排気ができるように、冷水の液面は冷水排水口とほぼ同じ高さになっている。排気の調節は、冷水給水管１７の流量制限器２３で行う。蒸発部２０ａには水蒸気が多く存在し、排気を行わないほうがよいので、温水の液面は、温水排水口よりも高くしている。液面の高さを調節するため、温水給水管１６と温水排水管１８の両方に流量制限器２１、２２がある。蒸発部２０ａにおける加熱方式には、減圧容器２０外部で加熱した液体を温水給水管１６を経由して供給する方式（温水供給方式）と、蒸発部２０ａの液体を直接加熱する方式（減圧容器内加熱方式）がある。温水の一部は蒸発するため、温水給水管１６で供給する温水より温水排水管１８で排水する温水の方が少ない。水蒸気が凝縮した分だけ冷水は増えるので、冷水給水管１７から供給される冷水より冷水排水管１９から排水される冷水の方が多い。
【実施例４】
【００３１】
図８は、本発明の実施例４の蒸留装置の一部の構成を示す図である。本実施例の蒸留装置は、一度蒸留に使用した液体を再度蒸留に利用する構造である。一度蒸留に使用した液体は温度が高く脱気されているので、再度蒸留する場合に有利である。このため、送水ポンプ２７は、温水排水槽１４内の液体を温水給水槽１２に供給する。また、本発明の蒸留装置は、機械式の送水ポンプや真空ポンプなしでも動作するが、機械式のポンプを導入することで性能の向上や動作条件の緩和ができる。温水給水管１６の送水ポンプ２５は、温水給水槽１２と減圧容器２０の高低差が１０ｍ以上有る場合の送水のためにある。温水排水管１８の送水ポンプ２６は、減圧容器２０と温水排水槽１４間の高低差を大きくできない場合の減圧を補助する。
【実施例５】
【００３２】
図９は、本発明の実施例５の蒸留装置の一部の構成を示す図である。本実施例の蒸留装置は、減圧容器内の気体量が一時的に増えた場合などでも安定した動作を確保する構造である。外部から気体の一時的な流入などで、減圧容器２０内の気体量が一時的に増えると、通常よりも多く排気することになり、冷水排水管１９内に多くの気泡が生じる。本蒸留装置は、冷水排水管１９内の液体の自重を用いて減圧しているので、このような場合には減圧能力が下がり、動作が不安定になる。このことを防ぐため、図９に示すように冷水排水管１９、１９ａの途中に補助減圧槽２０ｄをおき、冷水排水管１９から気体が逆流しないようにする。また、一時的な排気量の増加で減圧能力が低下しないようにする。
【実施例６】
【００３３】
図１０は、本発明の実施例６の蒸留装置の構成を示す図である。本実施例の蒸留装置は、専用の凝縮器１１を用いるものである。実施例２について説明したように凝縮器１１に冷えた海水を供給し、水蒸気によって温められた海水を温水給水槽１２に供給することによって、エネルギー効率が向上する。また、本実施例は、実施例２とは冷水給水槽１３及び冷水給水管１７を設けている点が異なる。凝縮部２０ｂに冷水を供給することによって凝縮部２０ｂを冷却する凝縮器１１を補助することができる。
【実施例７】
【００３４】
図１１は、本発明の実施例７の蒸留装置の構成を示す図である。本実施例の蒸留装置は、減圧容器２０を３部屋にし、蒸発部２０ａに吹きこぼれ防止具３２を設け、凝縮部２０ｂに放熱器３１を設け、１つの冷水排水管１９に代えて複数の冷水排水管１９ａを設けたものである。減圧容器２０を３部屋以上の多部屋にすることによって、大規模な蒸留装置にしても、蒸発部と凝縮部とを近接して設置することができるので、エネルギー効率を向上することができる。蒸発部２０ａの温水給水管１６の出口に吹きこぼれを防止する吹きこぼれ防止具３２を設けることによって、高圧の温水が温水給水管１６から減圧容器２０内に吹き出して凝縮部２０ｂ、２０ｃ内の蒸留水と混ざるのを防止する。吹きこぼれ防止具３２として、スポンジ又は素焼きの板などを用いることができる。凝縮部２０ｂに放熱器３１を設けることによって、凝縮効率を向上することができる。この放熱器３１は一般的な放熱器の構造を有するが、言うまでもなく、ここでは熱を発散するのではなく、水蒸気から熱を奪う機能を有する。放熱器３１として、銅板などの金属の板などを用いることができる。１つの冷水排水管１９に代えて複数の冷水排水管１９ａを設けることによって、冷水排水管１９ａの内径を６ｍｍ程度として冷水排水管１９ａによって排気する構造を採用しても多くの冷水を排水することができる。冷水排水管１９ａとして、ハニカム状の管を用いることができる。
【実施例８】
【００３５】
図１２は、本発明の実施例８の蒸留及び発電装置の構成を示す図である。本実施例の蒸留及び発電装置は、実施例３において、減圧容器２０内の蒸発部２０ａで水蒸気が発生し、凝縮部２０ｂでその水蒸気が液化するため、蒸発部２０ａから凝縮部２０ｂに水蒸気が流れることを利用して、それらの間にタービン発電機３４を設けることによって、蒸留すると共に発電する装置である。タービン発電機３４はピストン発電機などでもよい。
【実施例９】
【００３６】
図１３は、本発明の実施例９の発電装置の構成を示す図である。本実施例の発電装置は、減圧容器２０、温水給水槽１２、温水給水管１６、冷水給水槽１３、冷水給水管１７、冷水排水管１９、冷水排水槽１５、流量制限器２１、２３、蒸気噴射口３５及びタービン発電機３４を備える。温水給水管１６から減圧容器２０の上側に設けられた蒸気噴射口３５を介して減圧容器２０内に温水を噴射させ水分を蒸発させる。その水蒸気をタービン発電機３４で受けて発電する。その後、水蒸気は減圧容器２０内で冷やされて凝縮し、冷水と共に、冷水排水管１９から冷水排水槽１５に排出される。本実施例では蒸発されなかった温水が冷水と混ざるので、蒸留の機能はなく、発電専用となる。タービン発電機３４はピストン発電機などでもよい。また、実施例２及び実施例６で説明した専用の凝縮器を用いれば、凝縮熱を温水の加熱に利用することができ、エネルギーの節約になる。
【実施例１０】
【００３７】
図１４は、本発明の実施例１０の蒸留及び発電装置の構成を示す図である。本実施例の蒸留及び発電装置は、実施例３の蒸留装置と実施例９の発電装置との組合せである。すなわち、減圧容器２０ｅ及び温水給水管１６ａを設けて、実施例９の発電装置の排水を実施例３の温水とする発電及び蒸留装置である。実施例９において冷水排水管１９から排水される冷水は、冷水給水管１７から給水される冷水よりも温かいので、これを温水として実施例３の蒸留装置に利用することができる。【００３８】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。【００３９】
（１）減圧、蒸留又は発電に用いる液体を脱気してもよい。これにより、排気の必要性が少なくなくなり、減圧の効率が向上する。【００４０】
（２）機械式ポンプを排水に利用すると、水位差を小さくできる。【００４１】
（３）管は、ステンレスなど金属管、ビニールホース又はガラス管でもよい。まっすぐでもよいし、曲がっていてもよい。【００４２】
（４）蒸留する液体は、海水、汚染水又は化学液など、一般に蒸留する対象となる液体であればいずれでもよい。【００４３】
（５）本発明の発電装置によれば、温水をエネルギー源として発電することができるので、温水を貯蔵することによって、充電の代わりにすることができる。【００４４】
（６）本明細書における蒸留装置は、一般的な意味での蒸留の機能を有するので、海水の例で言えば、海水淡水化の機能、海水濃縮の機能、及び海水からの淡水と濃塩海水との分離の機能を有する。さらに、一般的な蒸留の機能として、沸点が異なる液体の分離も可能である。【００４５】
明細書、特許請求の範囲及び図面を含む２００９年  １月２８日に出願の日本特許出願２００９−０３７１３５の開示は、そのまま参考として、ここにとり入れるものとする。
本明細書で引用したすべての刊行物、特許及び特許出願は、そのまま参考として、ここにとり入れるものとする。
【符号の説明】
【００４６】
１  容器
２  排水管
３  水
４  水源
５  給水管
６、２１、２２、２３  流量制限器
７  気体
８  海水排水管
９  蒸留水排水管
１０  ヒータ
１１  凝縮器
１２  温水給水槽
１３  冷水給水槽
１４  温水排水槽
１５  冷水排水槽
１６、１６ａ  温水給水管
１７  冷水給水管
１８  温水排水管
１９、１９ａ  冷水排水管
２０、２０ｅ  減圧容器
２０ａ  蒸発部
２０ｂ  凝縮部
２０ｄ  補助減圧槽
２４  仕切り板
２５、２６、２７  送水ポンプ
３１  放熱器
３２  吹きこぼれ防止具
３４  タービン発電機
３５  蒸気噴射口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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