(57)【要約】  据付板（２０）は、設置物に面する本体部（１０）に、互いに離間した位置に第１配置領域（Ａ１）および第２配置領域（Ａ２）が設定されている。第１配置領域（Ａ１）には、前方向（Ｄ１）で周囲より突出した第１補強部（１１）が設けられている。第２配置領域（Ａ２）には、前方向（Ｄ１）で周囲より突出した第２補強部（１２）が設けられている。第１補強部（１１）と第２補強部（１２）とが延伸された方向は、本体部（１０）の上下方向に対して傾斜している。
2019064627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置物の壁掛け設置に用いる据付板であって、
前記設置物に面する本体部には、互いに離間した位置に第１配置領域および第２配置領域が設定され、
前記第１配置領域には、前記本体部の厚さ方向で周囲より突出した第１補強部が設けられ、
前記第２配置領域には、前記厚さ方向で周囲より突出した第２補強部が設けられ、
前記第１補強部および前記第２補強部が延伸された方向は、前記本体部の上下方向に対して傾斜していること
を特徴とする据付板。
【請求項２】
請求項１に記載の据付板であって、
前記本体部の左右方向での中心を通る直線を中心線としたとき、
前記第１補強部または前記第２補強部は、前記本体部の上下方向に対して、上方が前記中心線に近づき、下方が前記中心線から遠ざかる向きに傾斜していること
を特徴とする据付板。
【請求項３】
請求項１に記載の据付板であって、
前記第１補強部と前記第２補強部とは、前記本体部の表面に沿って延伸された方向が略平行であること
を特徴とする据付板。
【請求項４】
請求項３に記載の据付板であって、
前記第１補強部と前記第２補強部とは、略同一の直線に沿って延伸されていること
を特徴とする据付板。
【請求項５】
請求項３に記載の据付板であって、
前記本体部の左右方向での中心を通る直線を中心線としたとき、
前記第１補強部および前記第２補強部のうち、前記中心線から遠い一方は、他方に沿って延伸された直線よりも、前記中心線寄りに配置されていること
を特徴とする据付板。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の据付板であって、
前記第１配置領域または前記第２配置領域の外縁部の一部には、前記厚さ方向で周囲より突出した外縁補強部が設けられていること
を特徴とする据付板。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の据付板であって、
前記第１配置領域と前記第２配置領域との間には、第３配置領域が設定され、
前記第３配置領域には、前記第１補強部および前記第２補強部よりも、前記厚さ方向に小さく突出した第３補強部が設けられていること
を特徴とする据付板。
【請求項８】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の据付板であって、
前記本体部の左右方向での中心を通る直線を中心線としたとき、
前記第１補強部および前記第２補強部のそれぞれは、前記中心線に対して、略線対称となるように複数設けられていること
を特徴とする据付板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置物の壁掛け設置に用いる据付板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機などの設置物を壁面に取り付ける際には、据付板を用いることが広く採用されている。設置物に応じて設計された据付板を、予め壁面に取り付けておくことで、設置物を設置する際の作業性が向上する（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
据付板は、上縁に設置物を係止する支持部を設けた構造が広く採用されているが、支持部以外の部分のほとんどが平板状の本体部とされており、支持部に荷重がかかることで、据付板全体が撓みやすくなっている。これによって、設置物と壁面との隙間が大きくなり、また、支持部が変形して、設置物が支持部から外れて落下する危険も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９０９９６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の空気調和機の室内ユニット据付構造では、室内壁面に沿って据付板が取り付けられ、室内ユニットが据付板に係止される。据付板は、平板状の主部と、主部の上縁に沿って前方へ突出した第１凸部と、主部の上縁の左右両側の位置に、それぞれ上方へ延びるフック部とを有している。特許文献１では、上縁の第１凸部と連なるように第２凸部を設けることが記載されており、室内ユニットを広い範囲で保持し、第１凸部と第２凸部とをつなぐ前後方向の段差が、荷重に対する補強の役割を果たすことで、据付板の撓みを減少させることが提案されているが、据付板全体の撓みを抑える点においては最適ではなかった。【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、効果的に剛性を高めることができ、変形を抑制することができる据付板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る据付板は、設置物の壁掛け設置に用いる据付板であって、前記設置物に面する本体部には、互いに離間した位置に第１配置領域および第２配置領域が設定され、前記第１配置領域には、前記本体部の厚さ方向で周囲より突出した第１補強部が設けられ、前記第２配置領域には、前記厚さ方向で周囲より突出した第２補強部が設けられ、前記第１補強部および前記第２補強部が延伸された方向は、前記本体部の上下方向に対して傾斜していることを特徴とする。【０００８】
本発明に係る据付板は、前記本体部の左右方向での中心を通る直線を中心線としたとき、前記第１補強部または前記第２補強部は、前記本体部の上下方向に対して、上方が前記中心線に近づき、下方が前記中心線から遠ざかる向きに傾斜している構成としてもよい。【０００９】
本発明に係る据付板では、前記第１補強部と前記第２補強部とは、前記本体部の表面に沿って延伸された方向が略平行である構成としてもよい。【００１０】
本発明に係る据付板では、前記第１補強部と前記第２補強部とは、略同一の直線に沿って延伸されている構成としてもよい。【００１１】
本発明に係る据付板は、前記本体部の左右方向での中心を通る直線を中心線としたとき、前記第１補強部および前記第２補強部のうち、前記中心線から遠い一方は、他方に沿って延伸された直線よりも、前記中心線寄りに配置されている構成としてもよい。【００１２】
本発明に係る据付板では、前記第１配置領域または前記第２配置領域の外縁部の一部には、前記厚さ方向で周囲より突出した外縁補強部が設けられている構成としてもよい。【００１３】
本発明に係る据付板では、前記第１配置領域と前記第２配置領域との間には、第３配置領域が設定され、前記第３配置領域には、前記第１補強部および前記第２補強部よりも、前記厚さ方向に小さく突出した第３補強部が設けられている構成としてもよい。【００１４】
本発明に係る据付板は、前記本体部の左右方向での中心を通る直線を中心線としたとき、前記第１補強部および前記第２補強部のそれぞれは、前記中心線に対して、略線対称となるように複数設けられている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、離間した領域に設けた補強部同士を関連付けた配置にし、２つの補強部で互いに補強しあう構成にしている。それによって、効果的に本体部の剛性を高めることができ、本体部の変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る据付板の斜視図である。
【図２】図１に示す据付板の正面図である。
【図３】第１比較例に係る据付板の正面図である。
【図４】第２比較例に係る据付板の正面図である。
【図５】第１実施例での剛性の評価結果を示す特性図である。
【図６】第１比較例での剛性の評価結果を示す特性図である。
【図７】第２比較例での剛性の評価結果を示す特性図である。
【図８】第１実施例、第１比較例、および第２比較例での変形量と剛性比との関係を示す特性図表である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る据付板の正面図である。
【図１０】第３比較例に係る据付板の正面図である。
【図１１】第２実施例での剛性の評価結果を示す特性図である。
【図１２】第３比較例での剛性の評価結果を示す特性図である。
【図１３】第１実施例、第２実施例、および第３比較例での変形量と剛性比との関係を示す特性図表である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る据付板の斜視図である。
【図１５】図１４に示す据付板の正面図である。
【図１６】第１補強部または第２補強部近傍を示す概略断面図である。
【図１７】第３補強部近傍を示す概略断面図である。
【図１８】第４比較例に係る据付板の正面図である。
【図１９】第３実施例での剛性の評価結果を示す特性図である。
【図２０】第４比較例での剛性の評価結果を示す特性図である。
【図２１】第３実施例および第４比較例での変形量と剛性比との関係を示す特性図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る据付板について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る据付板の斜視図であって、図２は、図１に示す据付板の正面図である。
【００１９】
本発明の第１実施形態に係る据付板２０（第１実施例１）は、例えば、金属などで形成されており、略矩形の平板状の本体部１０を有し、据付板２０に応じた設置物（図示しない）が係止される。図１および図２では、設置物に対向する面から見た状態を示しており、以下では説明のため、設置物に対向する面を前面と呼び、反対側の面を後面と呼ぶことがある。つまり、据付板２０は、後面が建物などの壁面に接するように取り付けられる。
【００２０】
以下では説明のため、据付板２０の厚み方向（前後方向）において、壁面から離れる方向を前方向Ｄ１と呼び、壁面に向かう方向を後方向Ｄ２と呼ぶことがある。また、据付板２０の前面の中心を基準として、上縁へ向かう方向を上方向Ｈ１と呼び、下縁へ向かう方向を下方向Ｈ２と呼び、左縁へ向かう方向を左方向Ｗ１と呼び、右縁へ向かう方向を右方向Ｗ２と呼ぶことがある。図２における一点鎖線は、本体部１０の左右方向（左方向Ｗ１および右方向Ｗ２）での中央を表す中心線ＣＬとされている。
【００２１】
本体部１０は、上縁に沿った第１配置領域Ａ１と、下縁に沿った第２配置領域Ａ２と、第１配置領域Ａ１と第２配置領域Ａ２との間の第３配置領域Ａ３とが設定されている。本体部１０は、下縁の中央に矩形状の切欠きが設けられており、第２配置領域Ａ２は、左縁側と右縁側との２箇所に分割されている。
【００２２】
本体部１０には、前方向Ｄ１へ突出した補強部（第１補強部１１および第２補強部１２）が設けられている。補強部は、周囲と厚さは変わらず、絞り加工などによって平板を屈曲させて形成されている。本実施の形態において、補強部は、前方向Ｄ１へ突出した凸溝とされているが、後方向Ｄ２へ突出した凹溝とされていてもよい。なお、補強部の断面については、後述する図１６を参照して詳細に説明する。
【００２３】
第１補強部１１は、第１配置領域Ａ１の２箇所に設けられており、中心線ＣＬに対して、線対称となる位置に設けられている。また、２つの第１補強部１１のそれぞれは、上下方向（上方向Ｈ１および下方向Ｈ２）に対し、傾斜した方向へ延伸されている。具体的に、中心線ＣＬより左方向Ｗ１側（左縁側）に設けられた第１補強部１１は、上端よりも下端が、左方向Ｗ１へ向かうように傾斜している。これに対し、中心線ＣＬより右方向Ｗ２側（右縁側）に設けられた第１補強部１１は、上端よりも下端が、右方向Ｗ２へ向かうように傾斜している。つまり、第１補強部１１は、上端が中心線ＣＬに近づき、下端が中心線ＣＬから遠ざかる向きに傾斜している。また、左縁側の第１補強部１１と右縁側の第１補強部１１とは、上下方向に対して、傾斜した角度が略同じとされている。図２に示す補助線ＨＬは、２つの第１補強部１１のそれぞれが延伸された方向に沿った直線を表している。
【００２４】
第２補強部１２は、第２配置領域Ａ２の２箇所に設けられており、第１補強部１１と同様に、中心線ＣＬに対して、線対称となる位置に設けられている。２つの第２補強部１２は、左縁側の第２配置領域Ａ２と右縁側の第２配置領域Ａ２とのそれぞれに配置されている。そして、２つの第２補強部１２のそれぞれは、上下方向に対し、傾斜した方向へ延伸されている。すなわち、左縁側の第２補強部１２は、上端よりも下端が、左方向Ｗ１へ向かうように傾斜し、右縁側の第２補強部１２は、上端よりも下端が、右方向Ｗ２へ向かうように傾斜している。
【００２５】
第２補強部１２は、第１補強部１１に対し、延伸された方向が略平行であって、略同一の直線に沿って延伸されている。つまり、左縁側の第２補強部１２は、左縁側の第１補強部１１に沿った補助線ＨＬと重なるように配置されており、右縁側の第２補強部１２は、右縁側の第１補強部１１に沿った補助線ＨＬと重なるように配置されている。
【００２６】
第１配置領域Ａ１には、上縁に沿った３箇所に上固定部１３が設けられている。また、第２配置領域Ａ２には、下縁に沿った２箇所に下固定部１４が設けられている。上固定部１３および下固定部１４は、据付板２０を壁面に取り付けるための取付孔であって、ネジ等が取付孔を貫通して壁面に埋め込まれ、据付板２０が壁面に固定される。なお、上固定部１３および下固定部１４の数はこれに限定されず、据付板２０のサイズや形状に応じて適宜変更すればよい。
【００２７】
据付板２０では、取り付けられる設置物の構造による制約などで、全面に補強部を設けることが難しい場合がある。本実施の形態では、第３配置領域Ａ３を平坦な形状として、設置物の突起部などに対面する領域としており、設置物との干渉を避けるようにしている。
【００２８】
本実施の形態では、離間した領域に設けた補強部同士を関連付けた配置にし、２つの補強部で互いに補強しあう構成にしている。それによって、効果的に本体部１０の剛性を高めることができ、本体部１０の変形を抑制することができる。
【００２９】
また、一般的に、略線対称な形状とされた据付板２０に対し、設置物の内部部品重量も略線対称とされているので、補強部も線対称な配置とされているのが好ましい。これによって、効率よく据付板２０の剛性を高めることができる。
【００３０】
図１および図２では、据付板２０を模式的に示しており、設置物を係止する構造を省略している。設置物を係止する構造については、一般的な構造を適用すればよく、第１配置領域Ａ１または第２配置領域Ａ２に突部や孔などを形成すればよい。
【００３１】
次に、第１実施例１に対し、補強部を異なる配置とした第１比較例２および第２比較例３について、図面を参照して説明し、これらの構造と剛性を比較する。
【００３２】
図３は、第１比較例に係る据付板の正面図である。
【００３３】
第１比較例２は、第１実施例１に対し、第２補強部１２の配置が異なる。具体的に、第１比較例２では、第２補強部１２が左右方向に沿って延伸されている。つまり、第２補強部１２は、補助線ＨＬに対して傾斜している。
【００３４】
図４は、第２比較例に係る据付板の正面図である。
【００３５】
第２比較例３は、第１実施例１に対し、第２補強部１２の配置が異なる。具体的に、第２比較例３では、第２補強部１２が補助線ＨＬに対して直交するように延伸されている。
【００３６】
次に、第１実施例１、第１比較例２、および第２比較例３について、剛性をコンピュータシミュレーションで比較した。コンピュータシミュレーションでは、据付板２０の固定部（上固定部１３および下固定部１４）を固定して、第１補強部１１を前方向Ｄ１へ引っ張った場合において、据付板２０の各部での変形量の分布を評価した。
【００３７】
図５は、第１実施例での剛性の評価結果を示す特性図であって、図６は、第１比較例での剛性の評価結果を示す特性図であって、図７は、第２比較例での剛性の評価結果を示す特性図である。
【００３８】
図５ないし図７では、据付板２０の各部における変形量を示しており、変形量を所定の値毎に区切っている。変形量は、第１領域Ｒ１が最も小さく、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３、・・・、第９領域Ｒ９の順に徐々に大きくなっていく。第１境界線ＫＬ１ないし第８境界線ＫＬ８は、それぞれの領域の境目を示している。つまり、第１境界線ＫＬ１は、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との境目を示し、第２境界線ＫＬ２は、第２領域Ｒ２と第３領域Ｒ３との境目を示している。
【００３９】
第１実施例１では、外周が変形量の小さい第１領域Ｒ１となっており、本体部１０の中心に向かうに従って、徐々に変形量が大きくなるように分布している。第３配置領域Ａ３の中央であって、第２配置領域Ａ２を切り欠いた部分に面する箇所の変形量が最も大きく、第８領域Ｒ８となっている。
【００４０】
第１比較例２では、外周の変形量が小さく、本体部１０の中心に向かうに従って、徐々に変形量が大きくなるように分布している。第１比較例２では、第１実施例１と異なり、本体部１０の略中心に、第８領域Ｒ８よりも変形量が大きい第９領域Ｒ９が存在している。
【００４１】
第２比較例３では、第１比較例２と略同様の変形量の分布となっており、第１比較例２よりも第９領域Ｒ９の範囲が広くなっている。
【００４２】
図８は、第１実施例、第１比較例、および第２比較例での変形量と剛性比との関係を示す特性図表である。
【００４３】
図８において、変形量は、図５ないし図７のそれぞれでの最大値を示し、剛性比は、第１実施例１の変形量を基準とした変形量の逆数から算出している。その結果、第１実施例１は、変形量が「４．７３ｍｍ」で、剛性比が「１００％」であった。第１比較例２は、変形量が「４．８９ｍｍ」で、剛性比が「９７％」であった。第２比較例３は、変形量が「５．０２ｍｍ」で、剛性比が「９４％」であった。変形量が小さい方が、剛性が高いことを意味しており、図８に示す結果から、第１実施例１は、第１比較例２および第２比較例３よりも剛性の高い優れた構造であることが分かる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る据付板について、図面を参照して説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と略同様の概略構造をしているので、同様の符号を付して、図面および説明を省略する。
【００４５】
図９は、本発明の第２実施形態に係る据付板の正面図である。
【００４６】
本発明の第２実施形態に係る据付板２０（第２実施例４）では、第１実施例１に対して、第２補強部１２の配置が異なっている。具体的に、第２実施例４では、第２補強部１２が対応する補助線ＨＬよりも、中心線ＣＬに近い位置に配置されている。つまり、第１実施例１と比較すると、左縁側の第２補強部１２は、補助線ＨＬよりも右方向Ｗ２にずらして配置され、右縁側の第２補強部１２は、補助線ＨＬよりも左方向Ｗ１にずらして配置されている。
【００４７】
上述したように、第１補強部１１および第２補強部１２のうち、中心線ＣＬから遠い一方は、他方に沿って延伸された直線（補助線ＨＬ）よりも、中心線ＣＬ寄りに配置されている。従って、負荷が集中する中央に補強部を寄せることで、さらに本体部１０の変形を抑えることができる。
【００４８】
なお、図９では、第１補強部１１が第２補強部１２よりも中心線ＣＬに近い位置に配置されているが、これに限定されず、第１補強部１１と第２補強部１２とが、左右方向において、中心線ＣＬから同程度離間した位置に配置されていてもよい。
【００４９】
次に、第２実施例４に対し、補強部を異なる配置とした第３比較例５について、図面を参照して説明し、これらの構造と剛性を比較する。
【００５０】
図１０は、第３比較例に係る据付板の正面図である。
【００５１】
第３比較例５は、第２実施例４に対し、第２補強部１２をずらした方向が異なる。具体的に、第３比較例５では、左縁側の第２補強部１２は、補助線ＨＬよりも左方向Ｗ１にずらして配置され、右縁側の第２補強部１２は、補助線ＨＬよりも右方向Ｗ２にずらして配置されている。
【００５２】
次に、第１実施形態と同様にして、第２実施例４および第３比較例５について、剛性をコンピュータシミュレーションで比較した。
【００５３】
図１１は、第２実施例での剛性の評価結果を示す特性図であって、図１２は、第３比較例での剛性の評価結果を示す特性図である。
【００５４】
第２実施例４では、外周の変形量が小さく、本体部１０の中心に向かうに従って、徐々に変形量が大きくなるように分布している。第２実施例４では、第１実施例１と同様に、本体部１０の略中心に、第８領域Ｒ８が存在しているが、第１実施例１よりも第８領域Ｒ８の範囲が狭くなっている。
【００５５】
第３比較例５では、第１比較例２と略同様の変形量の分布となっており、本体部１０の略中心に、第８領域Ｒ８よりも変形量が大きい第９領域Ｒ９が存在している。
【００５６】
図１３は、第１実施例、第２実施例、および第３比較例での変形量と剛性比との関係を示す特性図表である。
【００５７】
図１３では、比較のため、第２実施例４および第３比較例５に併せて、第１実施例１の変形量と剛性比とを示している。また、図１３での剛性比は、第１実施例１の変形量を基準とした変形量の逆数から算出している。その結果、第２実施例４は、変形量が「４．４３ｍｍ」で、剛性比が「１０７％」であった。第３比較例５は、変形量が「４．９２ｍｍ」で、剛性比が「９６％」であった。図１３に示す結果から、第２実施例４は、第１実施例１および第３比較例５よりも剛性の高い優れた構造であることが分かる。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る据付板について、図面を参照して説明する。なお、第１実施形態および第２実施形態と機能が実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図１４は、本発明の第３実施形態に係る据付板の斜視図であって、図１５は、図１４に示す据付板の正面図である。
【００６０】
本発明の第３実施形態に係る据付板２０（第３実施例６）では、第１実施例１と同様に、略矩形の平板状の本体部１０を有し、補強部が形成されている。第３実施例６では、上縁に沿って形成された支持部１６を有している。支持部１６は、前方向Ｄ１に突出して形成されており、設置物が支持部１６に引っ掛けられて保持される。設置物には、支持部１６の形状に応じて、凹部や開口部などが適宜形成されていればよい。
【００６１】
なお、設置物を保持する構造は、これに限定されず、据付板２０の一部に突出部、穴、または窪みなどを設けて、設置物の一部が嵌合して保持される構造とされていてもよい。但し、設置物の重心は、壁面（本体部１０）から前方向Ｄ１に離れた位置にあり、設置物の重量は、鉛直下向き（下方向Ｈ２）の力を与え、設置物を据付板２０から引き剥がすように作用する。そこで、支持部１６に加わる応力を低減させるためには、支持部１６を据付板２０の上縁近傍に設けるのが好ましい。
【００６２】
本体部１０は、第１実施例１と略同様の形状とされ、上縁に沿った第１配置領域Ａ１と、下縁に沿った第２配置領域Ａ２と、第１配置領域Ａ１と第２配置領域Ａ２との間の第３配置領域Ａ３とが設定されている。本体部１０は、下縁の中央に矩形状の切欠きが設けられており、第２配置領域Ａ２は、左縁側と右縁側との２箇所に分割されている。
【００６３】
第３実施例６では、第１配置領域Ａ１内に複数の第１補強部１１が設けられ、第２配置領域Ａ２内に複数の第２補強部１２が設けられている。複数の第１補強部１１および第２補強部１２のそれぞれは、上下方向に対し、傾斜した方向へ延伸されている。すなわち、左縁側の第１補強部１１および第２補強部１２は、上端よりも下端が、左方向Ｗ１へ向かうように傾斜し、右縁側の第１補強部１１および第２補強部１２は、上端よりも下端が、右方向Ｗ２へ向かうように傾斜している。なお、第１補強部１１および第２補強部１２の全てが、同じ方向へ傾斜した構成でなくてもよく、左縁側において、上端よりも下端が右方向Ｗ２へ傾斜した補強部や、右縁側において、上端よりも下端が左方向Ｗ１へ傾斜した補強部を有していてもよい。また、上下方向に対し傾斜した補強部と併せて、上下方向に平行な補強部が形成されていてもよい。図１５では、第１補強部１１のうちの１つに沿って延伸された補助線ＨＬと、第１実施形態と同様にした中心線ＣＬとが示されている。
【００６４】
本体部１０には、刻印等が刻まれた刻印領域Ａ４が設けられている。刻印は、例えば、文字や記号などであって、据付板２０や設置物を設置する際の説明などが示されている。刻印は、絞り加工で据付板２０に凹凸を設けて刻まれており、補強部等を避けて設けることが望ましい。図１５では、図面の見易さを考慮して、２箇所の刻印領域Ａ４を示しているが、これに限定されず、複数箇所に適宜配置されている。
【００６５】
第１配置領域Ａ１および第２配置領域Ａ２の外縁部の一部には、前方向Ｄ１に突出した外縁補強部１７が設けられている。第１配置領域Ａ１および第２配置領域Ａ２の外縁部は、据付板２０自体の外縁や、第３配置領域Ａ３との境界部に相当し、第１補強部１１または第２補強部１２による補強の効果が弱くなる。そこで、外縁補強部１７を設けることで、効率的に剛性を高める構造とすることができる。
【００６６】
第３配置領域Ａ３には、第１補強部１１および第２補強部１２よりも、前方向Ｄ１に小さく突出した第３補強部１５が設けられている。このように、設置物の取り付けを阻害しない程度の第３補強部１５を設けることで、負荷に弱い部分を減らし、さらに剛性を高めることができる。第３補強部１５を延伸する方向は、適宜設定すればよいが、例えば、第３補強部１５のうちのいずれかは、補助線ＨＬと平行に延伸されている。
【００６７】
本実施の形態では、上縁に沿った５箇所に上固定部１３が設けられ、下縁に沿った３箇所に下固定部１４が設けられている。
【００６８】
第１補強部１１、第２補強部１２、第３補強部１５、および外縁補強部１７は、それぞれ中心線ＣＬに対して、略線対称となるように複数設けられている。このように配置することで、荷重を均等に分散し、捻じり剛性を高めることができる。なお、これらの補強部は、据付板２０に設けられた固定部や切り欠きや刻印領域Ａ４等を避けて、迂回あるいは部分的に途切れた形状とされていてもよい。
【００６９】
また、図１４および図１５では省略しているが、据付板２０には、軽量化や固定部の補助などのために、複数の貫通孔が設けられている。このような貫通孔は、補強部や刻印などを避けて設けられていればよく、据付板２０の形状に応じて、適宜配置されていればよい。
【００７０】
図１６は、第１補強部または第２補強部近傍を示す概略断面図であって、図１７は、第３補強部近傍を示す概略断面図である。
【００７１】
据付板２０は、板厚０．５ｍｍの鋼板であって、第１補強部１１および第２補強部１２の凸型状の押出量（第１押出長さＬＮ１）は２ｍｍとされている。また、第３補強部１５の凸型状の押出量（第２押出長さＬＮ２）は１ｍｍとされている。
【００７２】
次に、第３実施例６に対し、補強部を異なる配置とした第４比較例７について、図面を参照して説明し、これらの構造と剛性を比較する。
【００７３】
図１８は、第４比較例に係る据付板の正面図である。
【００７４】
第４比較例７では、据付板２０を補強するための凸溝を備えているが、例えば、鉛直補強部１０１のように、据付板２０の上下方向または左右方向に沿って設けられている。
【００７５】
次に、第１実施形態と同様にして、第３実施例６および第４比較例７について、剛性をコンピュータシミュレーションで比較した。
【００７６】
図１９は、第３実施例での剛性の評価結果を示す特性図であって、図２０は、第４比較例での剛性の評価結果を示す特性図である。
【００７７】
第３実施例６では、外周の変形量が小さく、本体部１０の中心に向かうに従って、徐々に変形量が大きくなるように分布している。第３実施例６では、本体部１０の略中心から少し左方向Ｗ１へ寄った位置に、第８領域Ｒ８が存在している。
【００７８】
第４比較例７では、第３実施例６に似た分布で変形量が推移しているが、本体部１０の略中心から少し左方向Ｗ１へ寄った位置に、第８領域Ｒ８よりも変形量が大きい第９領域Ｒ９が存在している。
【００７９】
図２１は、第３実施例および第４比較例での変形量と剛性比との関係を示す特性図表である。
【００８０】
図２１での剛性比は、第３実施例６の変形量を基準とした変形量の逆数から算出している。その結果、第３実施例６は、変形量が「６．７６ｍｍ」で、剛性比が「１００％」であった。第４比較例７は、変形量が「９．１６ｍｍ」で、剛性比が「７４％」であった。図２１に示す結果から、第３実施例６は、第４比較例７よりも剛性の高い優れた構造であることが分かる。
【００８１】
上述したように、本発明に係る構造では、従来の構造に比べ、溝（補強部）による補強の効率が良いため、据付板２０において、溝部が占める面積の割合を最小化することができる。その結果、本体部１０における溝部以外のスペースを多く確保できるため、固定部を自由に配置したり、大きな孔を設けて据付板２０を軽量化したりすることができる。
【００８２】
また、本発明に係る据付板２０を採用することで、同じ剛性を保ちつつ、本体部１０を薄くすることができる。本体部１０の板厚を薄くすることで、材料費の削減や重量の低下を図ることができ、製造時および据付作業時の作業性が向上する。
【００８３】
さらに、溝部が占める面積の割合を最小にすることで、溝部の周辺が絞り加工で引っ張られることによる歪み、および、板金全体の撓みを抑制することができ、製造時の品質を向上、安定させることができる。
【００８４】
本発明に係る据付板２０を用いて設置される設置物は、空気調和機の室内機だけに限らず、壁掛けテレビおよびスピーカーなど壁掛け設置する電化製品等や、板材を用いて重量物を保持する構造に適用できる。また、据付板２０は、外力による変形も抑制することができ、剛性が必要な平板に利用することができる。例えば、空気調和機の室外機に用いられる板金性の外側カバー、天板、底板、および内部のモーターを保持する板金部品等に応用できる。
【００８５】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【００８６】
なお、この出願は、日本で２０１７年９月２７日に出願された特願２０１７−１８５９５５号に基づく優先権を請求する。その内容はこれに言及することにより、本出願に組み込まれるものである。また、本明細書に引用された文献は、これに言及することにより、その全部が具体的に組み込まれるものである。
【符号の説明】
【００８７】
１  第１実施例
２  第１比較例
３  第２比較例
４  第２実施例
５  第３比較例
６  第３実施例
７  第４比較例
１０  本体部
１１  第１補強部
１２  第２補強部
１３  上固定部
１４  下固定部
１５  第３補強部
１６  支持部
１７  外縁補強部
２０  据付板
Ａ１  第１配置領域
Ａ２  第２配置領域
Ａ３  第３配置領域
Ａ４  刻印領域
ＣＬ  中心線
Ｄ１  前方向
Ｄ２  後方向
Ｈ１  上方向
Ｈ２  下方向
ＨＬ  補助線
Ｗ１  左方向
Ｗ２  右方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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