(57)【要約】装置に装着される複数の部品の運用計画を作成する運用計画作成装置であって、装置ごとに、部品の運用開始時と、部品の点検の実施予定時に関する情報と、装置への割付候補となる部品の情報と、を含む設定データを取得する設定データ取得部と、設定データを用いて、運用開始時から点検の実施予定時までの部品の運用期間を含む運用計画のデータを作成する運用計画作成部と、部品の割付可能性を判定する割付可能判定部と、を備える。
2018168773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に装着される複数の部品の運用計画を作成する運用計画作成装置であって、
前記装置ごとに、前記部品の運用開始時と、前記部品の点検の実施予定時に関する情報と、前記装置への割付候補となる部品の情報と、を含む設定データを取得する設定データ取得部と、
前記設定データを用いて、前記運用開始時から前記点検の実施予定時までの前記部品の運用期間を含む前記運用計画のデータを作成する運用計画作成部と、
前記部品の割付可能性を判定する割付可能判定部と、
を有し、
前記運用計画作成部は、前記複数の部品が、前記割付可能判定部により、互いに割付可能であると判定された前記部品を用いたときの前記運用計画のデータの作成を行う、
運用計画作成装置。
【請求項２】
前記部品の運用実績の情報に基づいて、前記運用計画作成部が作成した前記運用計画のデータを更新する運用計画更新部、
をさらに備え、
前記運用計画更新部は、第１の前記部品を、前記割付候補となる部品のうち、前記割付可能判定部により割付可能であると判定された第２の前記部品に交換したときの前記運用計画のデータに更新する、
請求項１に記載の運用計画作成装置。
【請求項３】
前記割付可能判定部は、第１の前記部品と第２の前記部品に互換性があるか否かを判定する、
請求項２に記載の運用計画作成装置。
【請求項４】
前記割付可能判定部は、前記割付候補となる部品について、当該部品を前記装置に同時に装着して使用できるか否かを判定する、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の運用計画作成装置。
【請求項５】
前記割付可能判定部は、複数の種類の前記部品が互いに前記装置に同時に装着して使用できるか否かを規定した情報と、前記複数の種類の部品の間の互換性を規定した情報と、に基づく装着可能部品グループ情報に基づいて、前記部品の割付可能性を判定する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の運用計画作成装置。
【請求項６】
前記複数の種類の部品の間の互換性を規定する情報を登録するマスタ登録部、
をさらに備える請求項１から請求項５の何れか１項に記載の運用計画作成装置。
【請求項７】
前記運用計画のデータに含まれる装着が計画された第３の前記部品について、第４の前記部品への変更を受け付ける入力受付部、をさらに備え、
前記運用計画更新部は、第３の前記部品を第４の前記部品に変更した変更後の前記運用計画のデータを作成する、請求項２または請求項３に記載の運用計画作成装置。
【請求項８】
前記入力受付部は、前記部品のうち前記装置への割付候補から除外する第５の前記部品の指定を受け付け、
前記運用計画作成部は、第５の前記部品以外の前記部品を割付対象として前記運用計画のデータの作成を行い、
前記運用計画更新部は、第５の前記部品以外の前記部品を割付対象として前記運用計画のデータの更新を行う、請求項７に記載の運用計画作成装置。
【請求項９】
装置に装着される複数の部品の運用計画を作成する運用計画作成装置であって、
前記装置ごとに、前記部品の運用開始時と、前記部品の点検の実施予定時に関する情報と、前記装置への割付候補となる部品の情報と、を含む設定データを取得する設定データ取得部と、
前記設定データを用いて、前記運用開始時から前記点検の実施予定時までの前記部品の運用期間を含む前記運用計画のデータを作成する運用計画作成部と、
前記運用計画作成部が作成した前記運用計画のデータを更新する運用計画更新部と、
前記運用計画のデータに含まれる装着が計画された一つの前記部品について、他の前記部品への変更を受け付ける入力受付部と、を備え、
前記運用計画更新部は、前記入力受付部が一つの前記部品の他の前記部品への変更を受け付けた場合、前記一つの部品を前記他の部品に変更した変更後の前記運用計画のデータを作成する、運用計画作成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の運用計画作成装置と、
前記装置から当該装置の運用実績に関する情報を取得し、前記運用計画作成装置に送信する第１の装置と、
前記部品の互換性を規定する情報を取得し、前記運用計画作成装置に送信する第２の装置と、
を備える運用計画作成システム。
【請求項１１】
装置に装着される複数の部品の運用計画を作成する運用計画作成装置が、
前記装置ごとに、前記部品の運用開始時と、前記部品の点検の実施予定時に関する情報と、前記装置への割付候補となる部品の情報と、を含む設定データを取得するステップと、
前記設定データを用いて、前記運用開始時から前記点検の実施予定時までの前記部品の運用期間を含む前記運用計画のデータを作成するステップと、
前記部品の割付可能性を判定するステップと、
を有し、
前記運用計画のデータを作成するステップでは、前記複数の部品が、前記割付可能性を判定するステップにより、互いに割付可能であると判定された前記部品を用いたときの前記運用計画のデータの作成を行う、
運用計画作成方法。
【請求項１２】
装置に装着される複数の部品の運用計画を作成する運用計画作成装置が備えるコンピュータを、
前記装置ごとに、前記部品の運用開始時と、前記部品の点検の実施予定時に関する情報と、前記装置への割付候補となる部品の情報と、を含む設定データを取得する手段、
前記設定データを用いて、前記運用開始時から前記点検の実施予定時までの前記部品の運用期間を含む前記運用計画のデータを作成する手段、
前記部品の割付可能性を判定する手段、
として機能させ、
前記運用計画のデータを作成する手段は、前記複数の部品が、前記割付可能性を判定する手段により、互いに割付可能であると判定された前記部品を用いたときの前記運用計画のデータの作成を行う、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用計画作成装置、運用計画作成システム、運用計画作成方法及びプログラムに関する。
本願は、２０１７年３月１７日に、日本に出願された特願２０１７−５３０２８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ガスタービンでは、動翼などの高温部品を、予備部品や補修済み部品と交換して用いる、いわゆる取り回しによって運用する。高温部品は、高価かつ不可欠な部品であり、低コストでの運用を可能とする取り回し計画の作成は、ガスタービンを運用するユーザにとって重要である。
例えば、特許文献１には、取り回し計画を効率良く作成、更新することができる運用計画作成装置について記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７０３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、部品には、相性の悪い組み合わせが存在し、例えば、コストの面からのみ取り回し計画を作成する場合、同時に使用できない部品を装着するような実運用が不可能な取り回し計画を作成する可能性がある。特許文献１に記載の方法においても、この点については考慮されていなかった。【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる運用計画作成装置、運用計画作成システム、運用計画作成方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、運用計画作成装置は、装置に装着される複数の部品の運用計画を作成する運用計画作成装置であって、前記装置ごとに、前記部品の運用開始時と、前記部品の点検の実施予定時に関する情報と、前記装置への割付候補となる部品の情報と、を含む設定データを取得する設定データ取得部と、前記設定データを用いて、前記運用開始時から前記点検の実施予定時までの前記部品の運用期間を含む前記運用計画のデータを作成する運用計画作成部と、前記部品の割付可能性を判定する割付可能判定部と、を有し、前記運用計画作成部は、前記複数の部品が、前記割付可能判定部により、互いに割付可能であると判定された前記部品を用いたときの前記運用計画のデータの作成を行う。
この構成により、装置に割付可能な部品のみを用いた構成で部品の運用計画データを作成することができる。【０００７】
本発明の第２の態様によれば、前記運用計画作成装置は、前記部品の運用実績の情報に基づいて、前記運用計画作成部が作成した前記運用計画のデータを更新する運用計画更新部、をさらに備え、前記運用計画更新部は、第１の前記部品を、前記割付候補となる部品のうち、前記割付可能判定部により割付可能であると判定された第２の前記部品に交換したときの前記運用計画のデータに更新する。
この構成により、部品の運用計画において、部品の交換が必要となる場合、割付可能な部品による部品交換を行った構成で部品の運用計画データを作成することができる。【０００８】
本発明の第３の態様によれば、前記運用計画作成装置において、前記割付可能判定部は、第１の前記部品と第２の前記部品に互換性があるか否かを判定する。
この構成により、互換性のある部品同士を交換した運用計画を作成することができる。【０００９】
本発明の第４の態様によれば、前記運用計画作成装置において、前記割付可能判定部は、前記割付候補となる部品について、当該部品を前記装置に同時に装着して使用できるか否かを判定する。
この構成により、同時に装着して使用することのできる部品のみを装着した場合の運用計画を作成することができる。【００１０】
本発明の第５の態様によれば、前記運用計画作成装置において、前記割付可能判定部は、複数の種類の前記部品が互いに前記装置に同時に装着して使用できるか否かを規定した情報と、前記複数の種類の部品の間の互換性を規定した情報と、に基づく装着可能部品グループ情報に基づいて、前記部品の割付可能性を判定する。【００１１】
本発明の第６の態様によれば、前記運用計画作成装置は、前記複数の種類の部品の間の互換性を規定する情報を登録するマスタ登録部、をさらに備える。
第５、第６の態様に記載の構成により、割付可能判定部は、装置に割付可能な部品か否かを判定することができる。【００１２】
本発明の第７の態様によれば、前記運用計画作成装置は、前記運用計画のデータに含まれる装着が計画された第３の前記部品について、第４の前記部品への変更を受け付ける入力受付部、をさらに備え、前記運用計画更新部は、第３の前記部品を第４の前記部品に変更した変更後の前記運用計画のデータを作成する。
この構成により、運用計画データにおいて、装置への装着が計画されている部品を変更することができる。【００１３】
本発明の第８の態様によれば、前記入力受付部は、前記部品のうち前記装置への割付候補から除外する第５の前記部品の指定を受け付け、前記運用計画作成部は、第５の前記部品以外の前記部品を割付対象として前記運用計画のデータの作成を行い、前記運用計画更新部は、第５の前記部品以外の前記部品を割付対象として前記運用計画のデータの更新を行う。
この構成により、装置への割付対象から除外したい部品を指定することができる。【００１４】
本発明の第９の態様によれば、運用計画作成装置は、装置に装着される複数の部品の運用計画を作成する運用計画作成装置であって、前記装置ごとに、前記部品の運用開始時と、前記部品の点検の実施予定時に関する情報と、前記装置への割付候補となる部品の情報と、を含む設定データを取得する設定データ取得部と、前記設定データを用いて、前記運用開始時から前記点検の実施予定時までの前記部品の運用期間を含む前記運用計画のデータを作成する運用計画作成部と、前記運用計画作成部が作成した前記運用計画のデータを更新する運用計画更新部と、前記運用計画のデータに含まれる装着が計画された一つの前記部品について、他の前記部品への変更を受け付ける入力受付部と、を備え、前記運用計画更新部は、前記入力受付部が一つの前記部品の他の前記部品への変更を受け付けた場合、前記一つの部品を前記他の部品に変更した変更後の前記運用計画のデータを作成する。
この構成により、装置への割付を部品の取り回し計画を示す運用計画データを作成し、さらに運用計画データにおける割付が計画されている部品を変更することができる。【００１５】
本発明の第１０の態様によれば、運用計画作成システムは、上記の運用計画作成装置と、前記装置から当該装置の運用実績に関する情報を取得し、前記運用計画作成装置に送信する第１の装置と、前記部品の割付可能性を規定する情報を取得し、前記運用計画作成装置に送信する第２の装置と、を備える。
この構成により、部品の運用計画に影響する装置の運用実績より正確な情報を取得することができる。また、精度の高い部品の運用計画データの作成に必要な、部品の割付可能性を規定する情報を、その情報を保有する者が操作する第２の装置を介して取得することができる。【００１６】
本発明の第１１の態様は、装置に装着される複数の部品の運用計画を作成する運用計画作成装置が、前記装置ごとに、前記部品の運用開始時と、前記部品の点検の実施予定時に関する情報と、前記装置に割付候補となる部品の情報と、を含む設定データを取得するステップと、前記設定データを用いて、前記運用開始時から前記点検の実施予定時までの前記部品の運用期間を含む前記運用計画のデータを作成するステップと、前記部品の割付可能性を判定するステップと、を有し、前記運用計画のデータを作成するステップでは、前記複数の部品が、前記割付可能性を判定するステップにより、互いに割付可能であると判定された前記部品を用いたときの前記運用計画のデータの作成を行う、運用計画作成方法である。【００１７】
本発明の第１２の態様は、装置に装着される複数の部品の運用計画を作成する運用計画作成装置が備えるコンピュータを、前記装置ごとに、前記部品の運用開始時と、前記部品の点検の実施予定時に関する情報と、前記装置に割付候補となる部品の情報と、を含む設定データを取得する手段、前記設定データを用いて、前記運用開始時から前記点検の実施予定時までの前記部品の運用期間を含む前記運用計画のデータを作成する手段、前記部品の割付可能性を判定する手段、として機能させ、前記運用計画のデータを作成する手段は、前記複数の部品が、前記割付可能性を判定する手段により、互いに割付可能であると判定された前記部品を用いたときの前記運用計画のデータの作成を行う、プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
上記した運用計画作成装置、運用計画作成システム、運用計画作成方法及びプログラムによれば、部品の互換性を考慮した取り回し計画を自動的に作成することができる。また、作成した取り回し計画において装着が計画された部品を交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る第一実施形態および第二実施形態における運用計画作成装置の一例を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明に係る第一実施形態における互換性を規定する情報の登録処理を説明する第１の図である。
【図２Ｂ】本発明に係る第一実施形態における互換性を規定する情報の登録処理を説明する第２の図である。
【図３】本発明に係る第一実施形態における割付可能性の一例について説明する図である。
【図４】本発明に係る第一実施形態における装着可能部品グループ情報について説明する図である。
【図５】本発明に係る第一実施形態における運用計画作成装置の処理を説明する第１の図である。
【図６】本発明に係る第一実施形態における運用計画作成装置の処理を説明する第２の図である。
【図７】本発明に係る第一実施形態における運用計画作成装置の処理を説明する第３の図である。
【図８】本発明に係る第一実施形態における運用計画作成装置の処理を説明する第４の図である。
【図９】本発明に係る第一実施形態における運用計画作成装置の処理を説明する第５の図である。
【図１０】本発明に係る第一実施形態における運用計画作成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る第一実施形態における部品の数量を表示する画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明に係る第一実施形態における運用計画作成システムの一例を示す概略図である。
【図１３】本発明に係る第二実施形態における運用計画の修正処理を説明する第１の図である。
【図１４】本発明に係る第二実施形態における運用計画の修正処理を説明する第２の図である。
【図１５】本発明に係る第二実施形態における運用計画の修正処理を説明する第３の図である。
【図１６】本発明に係る第二実施形態における運用計画の修正処理を説明する第４の図である。
【図１７】本発明に係る第二実施形態における運用計画の修正処理を説明する第５の図である。
【図１８】本発明に係る第二実施形態における運用計画の修正処理を説明する第６の図である。
【図１９】本発明に係る第二実施形態における部品の取り置き処理を説明する第１の図である。
【図２０】本発明に係る第二実施形態における部品の取り置き処理を説明する第２の図である。
【図２１】本発明に係る第二実施形態における運用計画作成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本発明に係る運用計画作成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態による運用計画作成装置について図１〜図１２を参照して説明する。
図１は、発明に係る第一実施形態および第二実施形態における運用計画作成装置の一例を示すブロック図である。
本実施形態の運用計画作成装置は、プラントや設備にて稼動する装置に装着される部品の運用計画のデータを作成するとともに、作成した運用計画を、実際の運用実績に反映させて更新する装置である。部品とは、例えば、ガスタービンの動翼、静翼、分割環、燃焼器、尾筒などの高温部品、コンプレッサのインペラやシール装置などである。運用計画とは、使用している部品と予備部品、補修済みの部品または新品との交換、いわゆる取り回しの計画のことである。この取り回しは、同一の装置に予め準備されている予備部品又は補修済みの部品との間で行われてもよいし、同一機種の異なる装置に予め準備されている予備部品又は補修済みの部品との間でも行われてもよい。あるいは、新品を購入して交換する場合も含む。運用計画作成装置は、例えば、１台または複数台のサーバ端末装置などのコンピュータによって構成される。
【００２１】
図１に示すように運用計画作成装置１０は、設定データ取得部１１と、運用計画作成制御部１２と、運用計画作成部１２１と、運用計画更新部１２２と、割付可能判定部１３と、マスタ登録部１４と、入力受付部１５と、出力部１６と、記憶部１７と、通信部１８とを備えている。
【００２２】
設定データ取得部１１は、運用計画を作成する部品が装着された装置ごとに、部品の運用開始時と、部品の点検の実施予定時に関する情報と、装置に割付候補となる部品の情報と、を含む設定データを取得する。
運用計画作成制御部１２は、運用計画に関するデータ（運用計画データ）の作成や更新に掛かる処理の制御を行う。
運用計画作成部１２１は、設定データを用いて、運用開始時から点検の実施予定時までの部品の運用期間を含む運用計画データを作成する。
運用計画更新部１２２は、部品の運用実績の情報に基づいて、運用計画作成部１２１が作成した運用計画のデータを更新する。
割付可能判定部１３は、部品間の互換性や、複数の部品が装置に同時に装着して使用できる部品群であるかに基づき割付候補となる部品の割付可能性を判定する。より具体的には、割付可能判定部１３は、複数の種類の部品の間の互換性を規定した情報（互換性マスタ）や同時に使用できる部品のグループを規定した情報（部品マスタ）に基づく装着可能部品グループ情報に基づいて、部品の割付可能性を判定する。ここで、割付可能性とは、交換前の部品と交換後の部品に互換性がある（交換前の部品と交換後の部品とを入れ替えて使用できる）こと、および候補となる部品を装置に同時に装着して使用できることを示す。運用計画作成部１２１は、運用計画のデータの作成にあたり、装置に装着する複数の部品が、割付可能判定部１３により、割付可能である（同時に装着して使用できる）と判定された部品を用いた運用計画データを作成する。運用計画更新部１２２は、交換前の部品（第１の部品）を用いた運用計画のデータを、割付候補となる部品のうち、割付可能判定部１３により互換性があると判定された第２の部品に交換したときの運用計画のデータに更新する。
マスタ登録部１４は、複数の種類の部品の間の互換性を規定する情報を互換性マスタに登録する。マスタ登録部１４および互換性マスタについては、次に図２Ａ，図２Ｂを用いて説明する。
入力受付部１５は、ユーザによる運用計画作成装置１０への指示情報等の入力を受け付ける。
出力部１６は、運用計画作成装置１０に接続されたディスプレイへの運用計画データの出力などを行う。
記憶部１７は、運用計画データの作成、更新に必要な種々のデータやプログラムを記憶する。例えば、記憶部１７は、設定データ、運用計画データ、運用実績データ、部品マスタ、互換性マスタ、装着可能部品グループ、割付候補データ、取り置き部品データなどを記憶する。
通信部１８は、他装置との通信を行う。例えば、通信部１８は、プラント等の装置に備えられたセンサが検出した情報を受信する。
【００２３】
図２Ａは、本発明に係る第一実施形態における互換性を規定する情報の登録処理を説明する第１の図である。
図２Ａに互換性マスタ登録画面の一例を示す。互換性マスタ登録画面１００は、検索語入力領域１０１、操作領域１０２、互換性情報入力・表示領域１０３を含む。ユーザは、互換性マスタ登録画面１００に部品間の互換性を規定する情報を入力する。例えば、ユーザは、検索語入力領域１０１に互換性を規定する対象となる部品群の型式、部品種別などの情報を入力し、操作領域１０２の「検索」ボタンを押下する操作を行う。すると、マスタ登録部１４は、記憶部１７の部品マスタから当該条件に合致する部品の情報を読み出して互換性情報入力・表示領域１０３の「標準部品」列に表示する。図２Ａの例では、「ＡＡＡＡ」が「標準部品」列に表示される。ユーザは、型式等の情報を入力して検索を行うのではなく、直接「標準部品」列に部品コード「ＡＡＡＡ」を入力してもよい。続いて、ユーザは、部品「ＡＡＡＡ」と互換性がある部品、互換性が無い部品の情報を、互換性情報入力・表示領域１０３の「互換部品」列および「フラグ」列に入力する。図２Ａの１行目の例では、標準部品「ＡＡＡＡ」に対して、互換部品「ＡＡＡＡ−１」、フラグ「１」が入力されている。「フラグ」列の「１」は、標準部品「ＡＡＡＡ」と互換部品「ＡＡＡＡ−１」との間に互換性があることを表している。つまり、１行目に表示されたデータは、部品「ＡＡＡＡ」と部品「ＡＡＡＡ−１」に互換性があることを規定する情報である。「フラグ」列の「０」は、互換性が無いことを示している。例えば、互換性情報入力・表示領域１０３の４行目のデータ、標準部品「ＡＡＡＡ」および互換部品「ＧＧＧＧ」には互換性が無いことを規定する情報である。
【００２４】
ユーザが、図２Ａに示す互換性マスタ登録画面１００にて操作領域１０２の「保存」ボタンを押下すると、マスタ登録部１４は、互換性情報入力・表示領域１０３に表示された内容を、記憶部１７の互換性マスタに登録する。図２Ｂに互換性マスタの一例を示す。図２Ｂは、本発明に係る第一実施形態における互換性を規定する情報の登録処理を説明する第２の図である。互換性マスタには、図２Ａに例示する互換性マスタ登録画面１００で入力した、部品「ＡＡＡＡ」と部品「ＡＡＡＡ−１」に互換性がある（「フラグ」項目の値が「１」）ことを示す情報や、部品「ＡＡＡＡ」と部品「ＧＧＧＧ」に互換性がない（「フラグ」項目の値が「０」）ことを示す情報が登録されている。
【００２５】
次にタービンの動翼の場合を例に割付可能性の意味について図３を用いて説明する。
図３は、本発明に係る第一実施形態における割付可能性の一例について説明する図である。
一般にタービンには、動翼と静翼とを組にした「段」が多数設けられている。図３にタービンに設けられた多数段のうち、ある１つの段の動翼５の概略正面図を示す。ある１つの段の動翼５には複数（例えば２０個）の翼５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，・・・，５ｔが設けられている。本実施形態の運用計画作成装置１０は、ある段の動翼５を構成するこれら複数個の翼５ａ等の取り回し計画データを作成する。このとき、ある１つの段に装着して用いる翼５ａ〜５ｔは、互いに同時に装着して使用することが可能でなければならない。運用計画作成部１２１、運用計画更新部１２２は、同時に装着して用いることができる翼を選択して運用計画データの作成や更新を行う。例えば、割付可能判定部１３は、後述する部品マスタを参照して、翼５ａ〜５ｔについて、これらの翼が同時使用が可能なグループに含まれる部品であることに基づいて割付可能性ありと判定する。運用計画作成部１２１は、割付可能判定部１３によって割付可能性ありと判定された翼５ａ〜５ｔの組み合わせについて運用計画データの作成を行う。
運用計画更新部１２２は、運用計画作成部１２１が作成した運用計画データに対して、割付可能判定部１３によって互換性ありと判定された新たな１つ又は複数の翼を含む翼５ａ〜５ｔの組み合わせに変更した後の運用計画データで更新する。交換後の翼５ａ〜５ｔも同時に１つの段に装着して用いることができる翼のみによって構成されている。
【００２６】
次に部品間の互換性と、同時使用可能性の両面から割付可能判を判定するための装着可能部品グループ情報について説明する。
図４は、本発明に係る第一実施形態における装着可能部品グループ情報について説明する図である。
図４の左側枠１７２に、部品マスタに登録されたタービンのある１つの段の動翼に装着することができる部品（翼）のグループを規定した情報の一例を示す。代表コードとは、タービンのある１段に装着する翼の組に対して設定されたコードである。括弧内の数字は翼の数を表している。例えば、１番上の「代表コードＡ（２０）」のグループは、２０個の翼の組み合わせから構成され、その内訳は、部品コードに「コードＡ」が付された翼が１６個、「コードＢ」が付された翼が２個、「コードＣ」が付された翼が２個であることを意味している。つまり、記憶部１７の部品マスタには、「コードＡ」が付された部品と「コードＢ」が付された部品と「コードＣ」が付された部品とが同時に１つの装置（ある段の動翼）に装着して使用可能であることを規定した情報が定義されている。同様に「代表コードＤ」のグループは、「コードＤ」が付された翼が１６個、「コードＥ」が付された翼が２個、「コードＦ」が付された翼が２個の計２０個の翼で構成されていることを意味している。「代表コードＧ」のグループは、「コードＨ」が付された翼が１６個、「コードＩ」が付された翼が２個、「コードＪ」が付された翼が２個の計２０個の翼で構成されている。
【００２７】
図４の中央枠１７５に、互換性マスタに登録された情報の一例を示す。例えば、部品コード「コードＡ」が付された部品と「コードＤ」が付された部品には互換性がある（「フラグ」の値が「１」）。同様に「コードＢ」と「コードＥ」、「コードＣ」と「コードＦ」が付された部品には互換性がある。
一方、「コードＡ」が付された部品と「コードＨ」が付された部品には互換性がない（「フラグ」の値が「０」）。同様に「コードＢ」と「コードＩ」、「コードＣ」と「コードＪ」が付された部品には互換性がない。
【００２８】
これらの情報に基づいて、割付可能判定部１３は、装着可能部品グループを生成する。図４の右側枠１７６に装着可能部品グループの一例を示す。
装着可能部品グループ４１は、「代表コードＡ」で表される１組の翼を装着する動翼について、部品コード「コードＡ」が付された翼は、「コードＡ」が付された翼または「コードＤ」が付された翼とのみ交換可能であることを示している。
装着可能部品グループ４２は、「代表コードＡ」で表される１組の翼を装着する動翼について、部品コード「コードＢ」が付された翼は、「コードＢ」が付された翼または「コードＥ」が付された翼とのみ交換可能であることを示している。
装着可能部品グループ４３は、「代表コードＡ」で表される１組の翼を装着する動翼について、部品コード「コードＣ」が付された翼は、「コードＣ」が付された翼または「コードＦ」が付された翼とのみ交換可能であることを示している。
【００２９】
装着可能部品グループ４４は、「代表コードＧ」で表される１組の翼を装着する動翼について、「コードＧ」が付された翼は「コードＧ」が付された翼とのみ交換可能であること、「コードＩ」が付された翼は「コードＩ」が付された翼とのみ交換可能であること、「コードＪ」が付された翼は「コードＪ」が付された翼とのみ交換可能であることを示している。つまり、「代表コードＧ」のグループは、「代表コードＡ」や「代表コードＤ」と互換性が無いことを示している。
割付可能判定部１３は、図４の右側枠１７６に例示する装着可能部品グループ情報を生成すると、そのデータを記憶部１７に記録する。
【００３０】
次に部品の割付可能性を考慮した運用計画作成装置１０による運用計画データの作成、更新処理について説明する。
図５は、設定データ取得部１１が取得する設定データの構成を説明するための図である。
図５に示すように、設定データには、台数、計画年数、プラント名称、型式、納入部品、燃焼パターン、運開年、運開月、定検インターバル、部品寿命、取替パターン、納入部品名称、納入部品ＩＤ、構成部品、構成部品数が含まれる。
台数は、あるプラントで運用される装置のユニット数（例えば、４）である。計画年数は、該当の装置に装着される部品のパーツローテーション、すなわち運用計画の作成を行う年数（例えば、１３）である。プラント名称は、該当の装置が運用されるプラントの名称（例えば、ＰＬ１）である。型式は、該当の装置の型式である。納入部品は、パーツローテーションを行う部品（例えば、代表コードＡ）である。燃焼パターンは、該当の装置における燃焼のパターン（例えば、ガス専用）である。運開年は、該当の装置の運用開始年（例えば、２０１０）である。運開月は、該当の装置の運用開始月（例えば、１０）である。定検インターバルは、該当の装置に装着される高温部品の定期点検間の間隔を示す時間（例えば、１８０００）である。部品寿命は、該当の装置の装着される高温部品を廃棄する必要がある累積稼働時間である。取替パターンは、該当の装置で装着される高温部品を取り替えるインターバル数（例えば、１）である。納入部品名称及び納入部品ＩＤは、上記納入部品と同様である。構成部品は、複数の要素で構成される部品の名称（例えば、コードＡ、コードＢ、コードＣ）である。構成部品数は、構成部品の数量（例えば、１６、２、２）である。構成部品は、装置への割付候補となる部品の情報である。候補とは、設定データに含まれる構成部品であっても割付可能でなければ割り付けることができないことを示す。
【００３１】
運用計画作成部１２１は、設定データ、装着可能部品グループを用いて、あるプラントの運用開始当初における部品の運用計画データを作成する。運用計画作成部１２１が作成する運用計画データには、部品の運用期間に関するデータ、及び高温部品の構成に関するデータ、装着が予定される個々の部品の情報（シリアルＮｏなど）が含まれる。
次に図６〜図７を用いて、運用計画作成部１２１による運用計画データを作成処理について説明する。
図６は、本発明に係る第一実施形態における運用計画作成装置の処理を説明する第２の図である。図７は、本発明に係る第一実施形態における運用計画作成装置の処理を説明する第３の図である。
図６に示す運用計画作成開始画面１１０は、設定データの設定完了後、運用計画作成部１２１が作成する表示画面の画像（以下、単に「表示画面」と記載する。）の一例である。図７に示すパーツローテーション画面１２０は、運用計画作成部１２１が作成する部品の運用計画を示す表示画面の一例である。
【００３２】
図６に示す運用計画作成開始画面１１０において、入力受付部１５が、ユーザによるボタンＢ１に対する押下操作を検出すると、運用計画作成部１２１は、設定データを用いてパーツローテーション画面１２０を作成する。出力部１６は、図７のパーツローテーション画面１２０をディスプレイに表示する。
【００３３】
図７を用いて、パーツローテーション画面１２０に表示されるデータの構成を説明する。図７に示すように、パーツローテーション画面１２０には、プラント名称（「ＰＬ１」）及び運開年に対応する年度情報Ｄ１に対応するデータが表示される。パーツローテーション画面１２０には、該当のプラントで運用される装置（１号機〜４号機）ごとに、部品の運用期間を表すグラフＤ２、装置に装着される部品の構成情報Ｄ３、および定期点検により取り外される部品の構成情報Ｄ４のそれぞれに対応するデータが表示される。パーツローテーション画面１２０には、ボタンＢ２が設けられる。後述するように入力受付部１５がボタンＢ２に対する押下処理を検出すると、運用計画更新部１２２が更新処理を開始する。
【００３４】
（運用計画データ作成）
図７に示す例では、複数の部品で構成される２組のユニットが、例えば、１号機に交互に装着される運用計画となっている。例えば、運用開始時に１号機に装着したユニットが定期点検で取り外される場合には、もう一方のユニットが１号機に装着されて運用される。そして、次の定期点検を迎えた場合には、１号機に装着されているユニットが取り外され、前回定期点検で取り外されたユニットが再び１号機に装着されて運用される。運用計画作成部１２１は、設定データを用いて、プラント名称、運開年に対応する年度情報Ｄ１、高温部品の運用期間に対応するグラフＤ２、部品の構成情報Ｄ３、定期点検により取り外される部品の構成情報Ｄ４を、含むパーツローテーション画面１２０を作成する。部品の運用期間に対応するグラフＤ２については、運用計画作成部１２１は、例えば、設定データに含まれる運開年及び運開月から定期点検により取り外されるまでの部品の運用期間を算出し、算出した運用期間に一致する運用期間のグラフＤ２の画像を生成する。定期点検の実施予定（１年に１度、２年に１度など）、及び装置の１日あたりの稼動時間（２４時間、２０時間など）などは予め記憶部１７に記録されていて、運用計画作成部１２１は、この情報を用いて運用期間を算出する。
【００３５】
部品の構成情報Ｄ３について説明する。図７に示すように、部品の構成に関するデータＤ３のうち、“Ｎ（２０）”の部分は、新品の部品の数量を示している。その内訳は、構成情報Ｄ３に示すように、コードＡが１６、コードＢが２、コードＣが２となっている。部品の構成情報Ｄ３のうち、“Ｎ（２０）”以外の部分は、装置に装着される部品の構成を示している。例えば、“コードＡ＿０Ｈ（１６）＿Ｎ”は、“構成部品名称＿消費時間（数量）＿処置区分”のデータを示している。図５に示す例では、運用開始時であるので、消費時間は“０”時間（Ｈ）となっている。処置区分は、高温部品の状態、あるいは高温部品に対する対処の方法に該当し、Ｎ（新品）、Ｒ（補修）、Ｃ（継続使用）、Ｓ（寿命到達廃棄もしくは補修不可廃棄）、Ｏ（その他）などがある。図５に示す例では、高温部品が全て新品であるので、処置区分は“Ｎ（新品）”となっている。構成情報Ｄ３は、消費時間０時間の「コードＡ」が付された新品の部品が１６個、消費時間０時間の「コードＢ」が付された新品の部品が２個、消費時間０時間の「コードＣ」が付された新品の部品が２個装着されていることを示している。
【００３６】
パーツローテーション画面１２０の作成にあたり、運用計画作成部１２１は、これら３つの部品（「コードＡ」、「コードＢ」、「コードＣ」）が同時に装着可能かどうかの判定を割付可能判定部１３に指示する。割付可能判定部１３は、記憶部１７に記録した装着可能部品グループ（図４の右側枠１７６）に基づいて、これら３つの部品は全て代表コードＡに属するため装着可能であると判定する。運用計画作成部１２１は、この判定結果に基づいてグラフＤ２および構成情報Ｄ３を生成する。割付可能判定部１３による判定結果が装着不可能の場合、運用計画作成部１２１は、例えばエラーメッセージを生成し、出力部１６を介して設定データの再入力を促したり、装着可能な部品の候補を提示したりしてもよい。あるいは、仮に「コードＣ」が割付不可能で、「コードＣ１」が割付可能な場合、運用計画作成部１２１は、「コードＣ」を装着可能部品グループに基づく「コードＣ１」に変更した構成情報Ｄ３を作成してもよい。その場合、出力部１６は、例えば「コードＣ１」を赤字で表示してもよい。
【００３７】
点検により取り外される部品の構成情報Ｄ４について説明する。部品の構成情報Ｄ４は、装置から取り外される部品の構成を示している。例えば、“コードＡ＿１２０００Ｈ（１６）＿Ｃ＿１号機”は、“構成部品名称＿消費時間（数量）＿処置区分＿行先”のデータを示している。図７に示す例では、運用計画作成部１２１により計算された運用期間のグラフＤ２に対応して、消費時間が“１２０００”Ｈとなっている。消費時間は、運用期間（点検間のインターバルの時間）に相当する。消費時間の算出は、設定データ（図５）の定検インターバルの値に基づいて行う。例えば、設定データに各号機の定検インターバル時間が設定されている場合、運用計画作成部１２１は、そのインターバル分を運転することとして、運用期間を表すグラフＤ２に隣接して部品の構成情報Ｄ４を生成する。グラフＤ２の線の長さは、８０００Ｈを１年としてインターバル時間を月に換算して描画したものに相当する。構成情報Ｄ４の行先は、定期点検により取り外された後、検査完了後に再び装着される装置（図７の例では、１号機）に該当する。部品の構成情報Ｄ４には、行先の後にさらに備考のデータが追加される場合がある。備考には、新品の部品を手配済みであることを示す情報、あるいは部品の補修を手配済みであることを示す情報などが追加される。
【００３８】
（運用計画データ更新）
運用計画更新部１２２は、運用計画作成部１２１が作成した運用開始当初の部品の運用計画データを、装置の実際の運用実績に基づいて更新する。運用計画更新部１２２により更新される運用計画データは、部品の運用期間に関するデータ、及び部品の構成に関するデータが含まれる。例えば、運用計画更新部１２２は、部品に対して実行される定期点検の情報（点検の実施月など）に基づいて、パーツローテーション画面１２０に表示される部品の運用期間に対応するグラフＤ２を生成するとともに、定期点検のために取り外される部品の構成情報（消費時間など）を更新する。さらに、運用計画更新部１２２は、部品の実際の運用実績（例えば、累積稼働時間）を、定期点検のために取り外される部品の構成情報（消費時間など）に反映させて、部品の構成情報を更新する。運用計画更新部１２２は、部品の実際の運用実績として、運用実績データに含まれる装置の累積稼働時間などを用いる。装置の累積稼働時間は、例えば、設定データ取得部１１が取得した装置の起動、停止を指示するイベント情報が指示された時刻に基づいて算出され、運用実績データの一部として記録される。
【００３９】
設定データ取得部１１は、運用計画データの更新にあたって、装置の累積稼働時間に関する情報（装置の起動、停止を指示するイベント情報など）の他、割付候補となる部品の情報を取得する。例えば、運用計画を行うユーザは、１号機〜４号機に装着されている部品や、予備部品の情報を運用計画作成装置１０に入力し、設定データ取得部１１は、入力された部品の情報を記憶部１７に割付候補データとして記録する。運用計画更新部１２２は、記録された部品の中から割付可能な最適な部品の組み合わせを生成し、その組み合わせの部品を装着したときの運用計画を作成することができる。例えば、設定データ取得部１１は、「コードＡ」１６個、「コードＢ」２個、「コードＣ」２個を割付候補となる部品の情報として取得する。次に図８、図９を用いて運用計画データの更新処理について説明する。
【００４０】
図８は、本発明に係る第一実施形態における運用計画作成装置の処理を説明する第４の図である。図９は、本発明に係る第一実施形態における運用計画作成装置の処理を説明する第５の図である。
図８及び図９の処理は、記憶部１７に記録されている運用計画データの中から、運用計画更新部１２２が、ユーザにより選択されたプラントの運用計画データを読み込んで、ユーザにより選択されたプラントで運用される高温部品のパーツローテーション画面１２０を表示した後に開始される。
【００４１】
図８を用いて、パーツローテーション画面１２０に表示される部品の運用期間および部品の構成情報の更新について説明する。図８に示すように、入力受付部１５は、パーツローテーション画面１２０において、１号機の運用年度「２０１１年」の領域への、ユーザによる定期点検の実施月である１０月に対応するデータ“１０”及び点検パターンに対応するデータ“Ｃ”の入力を受け付ける（図８の上図）。運用計画更新部１２２は、２０１１年の１０月に定期点検が実行されたものと判定し、運用計画データの更新を行う。運用計画更新部１２２は、例えば、１号機の運用開始からの経過時間に基づいて、定期点検の対象となる部品を特定することができるものとする。あるいは、ユーザが、検査対象の部品を特定する情報を入力してもよい。あるいは、運用計画更新部１２２が、１号機の運用開始からの経過時間、その間の運転パターン、経過時間や運転パターンに基づく部品の劣化度、運用開始時における部品の劣化度、その部品に対して設定された寿命等に基づいて、点検する対象として最適な部品を選択して、その部品を検査対象の部品として特定してもよい。
【００４２】
定期点検の実施月及び点検パターンの入力後、入力受付部１５は、続いて、ユーザによるパーツローテーション画面１２０に設けられたボタンＢ２に対する押下操作を検出する。すると、運用計画更新部１２２は、定期点検の実施月に対応するデータ“１０”に基づいて、定期検査のために取り外される部品の運用期間を再計算する。そして、運用計画更新部１２２は、図８下図の点線囲みＲ１〜Ｒ４で示すように、パーツローテーション画面１２０上のグラフＤ２、部品の構成情報Ｄ３、Ｄ４、グラフＤ２´、部品の構成情報Ｄ４´を更新する。運用計画更新部１２２は、全ての部品の運用期間に対応するグラフＤ２等を更新するとともに、定期点検のために取り外される部品の構成情報（消費時間など）を更新する。図８に示す例では、運用計画更新部１２２は、運用開始から点検が開始される時期（２０１１年１０月）月までの消費時間を算出し、算出した消費時間を月に換算して、運用期間に対応するグラフＤ２、部品の構成情報Ｄ４を作成する。より具体的には、図８の場合、点検の実施月が運用開始から１年半後から１年後に前倒しされたので、グラフＤ２は図７に示すグラフＤ２よりも短くなり、部品の構成情報Ｄ４に含まれる消費時間も、１２０００Ｈから８０００Ｈに更新されている。
【００４３】
ここで、定期点検後の１号機での交換部品による運用計画について説明する。図８下図の部品の構成情報Ｄ３´は、交換後の部品構成を示している。この部品構成は、設定データ取得部１１が割付候補となる部品の情報として取得したものである。この部品構成は、交換前の「コードＡ」１６個、「コードＢ」２個、「コードＣ」２個と同じであるから、割付可能判定部１３はこれらの部品の組み合わせについて割付可能と判定する。これにより、運用計画更新部１２２は、割付可能な部品によって部品交換を行った正しい構成で、運用計画データを作成することができる。
【００４４】
さらに、設定データ取得部１１が複数の部品の正しい組み合わせの候補の情報を取得した場合、最適な組み合わせを選択し、選択した部品を装着した場合の運用計画データを作成してもよい。例えば、１号機〜４号機の予備部品として、「コードＡ」１６個、「コードＢ」２個、「コードＣ」２個のグループと、「コードＤ」１６個、「コードＥ」２個、「コードＦ」２個のグループと、を含む部品の情報が入力され、設定データ取得部１１がこれらの情報を、割付候補となる部品の情報（割付候補データ）として記憶部１７に記録したとする。この場合、まず、割付可能判定部１３は、少なくともこれら２つのグループについて、装着可能部品グループに基づく割付可能性を判定する。図４に例示した装着可能部品グループによれば、どちらも割付可能である。次に運用計画更新部１２２が、この２つのグループのうち最適なグループを選択する。例えば、運用計画更新部１２２は、この２つのグループの各々について、そのグループを採用した場合の所定期間（例えば１０年）における運用計画を模擬する。模擬される運用計画は、他の２号機〜４号機の定期点検および点検後の部品交換予定や、各部品の余寿命、１〜４号機の運転負荷による部品の劣化予測等により異なる。運用計画更新部１２２は、例えば、２つのグループのうちのどちらを選択した場合に、所定期間内の新品部品の購入数が少なくて済むかを評価し、新品部品の購入数が少ない場合の部品のグループを選択する。例えば、「コードＤ」１６個、「コードＥ」２個、「コードＦ」２個のグループに交換した方が新品の購入数が少ない場合、運用計画更新部１２２は、その「コードＤ」１６個、「コードＥ」２個、「コードＦ」２個のグループに交換したときの運用計画データを作成する。この場合、部品の構成情報Ｄ３´には、例えば、「コードＤ_０Ｈ（１６）＿Ｎ」、「コードＥ_０Ｈ（２）＿Ｎ」、「コードＦ_０Ｈ（２）＿Ｎ」等の情報が表示される。
【００４５】
出願人は、部品の運用計画作成における最適な部品の選定についての出願を行っている（日本国特願２０１４−７８１０２）。この明細書には、全ての部品の余寿命を合算した総余寿命、所定の評価尺度、新規部品の数量、廃棄部品の数量の少なくとも１つを変数として含む評価関数によって運用計画を評価し、評価関数の値が最も小さくなる場合の部品の組み合わせを採用することが記載されている。本実施形態においても、割付可能判定部１３による割付可能性の判定に加え、日本国特願２０１４−７８１０２に記載の部品選定方法によって、定期点検後に装着する部品を選定することができる。
【００４６】
次に図８、図９を用いて、部品の構成情報の更新処理の他の例について説明する。
図８に示すように、入力受付部１５が、パーツローテーション画面１２０に描画された部品の運用期間を示すグラフＤ２の端部Ｂ３に対するユーザの操作を検出すると、運用計画更新部１２２は、入力／修正フォーム画面２００を生成し、出力部１６を介してディスプレイに表示する（図９）。図９に入力／修正フォーム画面２００の一例を示す。運用計画更新部１２２は、明細領域２０１に、部品の構成情報Ｄ４の内容を表示する。運用計画更新部１２２は、期間表示欄２０３にはグラフＤ２に示される運用期間を表示する。ユーザは、経過時間の入力欄２０２に任意の数値を入力することができる。ユーザは、実際の運用実績として累積稼働時間（例えば、７９００）を入力し、さらに更新ボタンを押下する。入力受付部１５が、この操作を受け付けると、運用計画更新部１２２は、部品の構成情報（消費時間）を、累積稼働時間で反映した値に更新したパーツローテーション画面１２０を生成する。更新後のパーツローテーション画面１２０では、図８の構成情報Ｄ４、Ｄ４´に「コードＡ_７９００Ｈ（１６）_Ｃ_１号機」、「コードＢ_７９００Ｈ（２）_Ｃ_１号機」、「コードＣ_７９００Ｈ（２）_Ｃ_１号機」が表示される。入力／修正フォーム画面２００において、ユーザは、部品の修正や新たな部品の追加を行うことができる。この場合も、例えば、ユーザが更新ボタンを押下すると、割付可能判定部１３が部品の割付可能性の判定を行う。
【００４７】
次に運用計画作成装置１０による運用計画データの作成および更新処理の流れについて説明する。
図１０は、本発明に係る第一実施形態における運用計画作成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
前提として、記憶部１７には、部品マスタ、互換性マスタ、装着可能部品グループとが記録されているものする。記憶部１７には、割付候補データが記録されている。
まず、入力受付部１５が、ディスプレイに表示された表示画面（インタフェース）上で、ユーザからの運用計画作成対象となるプラントの選択を受け付ける（ステップＳ１０１）。すると、運用計画作成制御部１２は、選択されたプラントについて作成する運用計画が新規のものとなるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、運用計画作成制御部１２は、記憶部１７に記憶されている運用計画データの中に、ユーザにより選択されたプラントに対応する運用計画データがあるか否かを判定する。
【００４８】
運用計画データが新規のものである場合には（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）、運用計画作成部１２１は、運用計画作成開始画面１１０（図６）を生成し、出力部１６を介してディスプレイに表示する（ステップＳ１０３）。ユーザは、図５で例示した設定データを運用計画作成開始画面１１０に入力し、ボタンＢ１を押下する。すると、入力受付部１５がその入力を受け付ける。次に運用計画作成部１２１は、互換性を考慮して割付可能部品の組み合わせを自動作成する（ステップＳ１０４）。例えば、割付可能判定部１３は、記憶部１７の装着可能部品グループを参照して、設定データに含まれる部品が同時に装着して使用可能か否かを判定する。運用計画作成部１２１は、割付可能判定部１３により、割付可能と判定された部品の組み合わせを作成する。例えば、設定データに含まれる構成部品が「コードＡ」でその構成部品数が「１６」、構成部品が「コードＢ」でその構成部品数が「２」、構成部品が「コードＣ」でその構成部品数が「２」の場合、図４で例示した装着可能部品グループによるとこれらは割付可能判な組み合わせである。割付可能判定部１３は、これらの構成部品を割り当て可能であると判定する。運用計画作成部１２１は、設定データに含まれる構成部品の組み合わせを割付可能部品の組み合わせとして作成する。例えば、設定データに含まれる構成部品が割付可能部品の組み合わせではない場合、運用計画作成部１２１は、装着可能部品グループに記録された割り当て可能な部品の組み合わせに基づいて、任意な割付可能部品の組み合わせを自動作成してもよい。
【００４９】
次に、運用計画作成部１２１は、割付可能部品についての運用計画データを自動作成する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５で自動作成される運用計画データは、運用開始当初における部品の運用計画に関するデータである。運用計画作成部１２１は、作成した運用計画データを記憶部１７に記録する。
【００５０】
運用計画の作成後、運用計画作成制御部１２は、作成処理を継続するかを判定する（ステップＳ１０６）。例えば、運用計画作成制御部１２は、運用計画データの作成を継続するか否かを確認する表示画面を表示し、ユーザから作成の継続を実行する操作を受け付けたか否かを判定する。作成処理を継続する場合ステップＳ１０６、Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１に戻る。作成処理を継続しない場合（ステップＳ１０６、Ｎｏ）、図１０に示す処理を終了する。
【００５１】
上記のステップＳ１０２において、選択されたプラントについて作成する運用計画データが新規のものではない場合（ステップＳ１０２、Ｎｏ）、運用計画作成制御部１２は、作成済みの運用計画データの更新であると判断する。そして、ユーザの操作に応じて、運用計画更新部１２２は、対象のプラントのパーツローテーション画面１２０（例えば、図７参照）を生成し、出力部がその画面の画像をディスプレイに表示する（ステップＳ１０７）。
【００５２】
次に、図８で説明したように、入力受付部１５が、パーツローテーション画面１２０における定期点検の実施年月の入力を受け付ける（ステップＳ１０８）。次に、入力受付部１５が、ボタンＢ２に対するユーザによる押下操作を検出する。すると、運用計画更新部１２２は、運用期間を示すグラフＤ２と、部品の構成情報Ｄ４とを更新したパーツローテーション画面１２０を生成する（ステップＳ１０９）。出力部１６は更新後のパーツローテーション画面１２０を表示する。例えば、入力受付部１５が１号機の運用年度「２０１１年」の領域に、定期点検の実施月である１０月に対応するデータ“１０”及び点検パターンに対応するデータ“Ｃ”の入力を受け付けると、運用計画更新部１２２は、２０１１年の１０月に定期点検が実行されたものと判定する。次に入力受付部１５が、パーツローテーション画面１２０に設けられたボタンＢ２に対するユーザによる押下操作を検出すると、運用計画更新部１２２は、定期点検の実施月に対応するデータ“１０”に基づいて、運用期間を再計算し、再計算した運用期間に対応するグラフＤ２と、定期点検のために取り外される部品の構成情報Ｄ４（消費時間など）等を更新する。
【００５３】
次に入力受付部１５は、運用実績の入力開始操作を検出する。例えば、入力受付部１５は、パーツローテーション画面１２０に含まれる部品の運用期間を示すグラフＤ２の端部に対する操作を、運用実績の入力開始操作として検出する。すると、運用計画更新部１２２は、入力／修正フォーム画面２００を作成し、入力／修正フォーム画面２００を、出力部１６を介してディスプレイに表示する（ステップＳ１１０）。
【００５４】
続いて、入力受付部１５は、入力／修正フォーム画面２００上で運用実績の入力を受け付けた後（ステップＳ１１１）、さらに入力／修正フォーム画面２００に設けられた更新ボタンに対する操作を検出する。すると、運用計画更新部１２２は、互換性を考慮して割付可能部品の組み合わせを自動作成する（ステップＳ１１２）。例えば、割付可能判定部１３は、記憶部１７に記録された割付候補データと装着可能部品グループとを参照して、割付候補となる部品が同時に装着して使用可能か否か、交換前の部品と互換性があるかどうかを判定する。運用計画更新部１２２は、割付可能判定部１３により、割付可能と判定された部品の組み合わせを作成する。あるいは、運用計画更新部１２２は、さらに部品選定の最適化ロジックにより、最も新品の購入数が少なくなる部品の組み合わせを作成してもよい。例えば、割付候補となる部品の情報に含まれる構成部品が割付可能部品の組み合わせではない場合、運用計画更新部１２２は、装着可能部品グループに記録された割り当て可能な部品の組み合わせに基づいて、任意の割付可能部品の組み合わせを自動作成して提示するようにしてもよい。ユーザは提示された部品を参照して、部品の購入を検討することができる。
【００５５】
次に運用計画更新部１２２は、パーツローテーション画面１２０に入力／修正フォーム画面２００の入力欄２０２に入力された運用実績を反映して、部品の構成情報Ｄ４（消費時間など）などを更新する（ステップＳ１１３）。そして、運用計画作成制御部１２は、ステップＳ１０６の判定に進む。
【００５６】
本実施形態によれば、運用計画作成装置１０は、定期点検の実施月に基づいて、当初の運用計画にある部品の運用期間及び構成情報をパーツローテーション画面１２０上で自動更新することができる。その際、設定データに含まれる部品、交換部品の候補の中から、部品の互換性など割付可能性を考慮して自動的に割り付け可能な部品の組み合わせを作成することができる。
さらに、運用計画作成装置１０は、入力／修正フォーム画面２００に装置（例えば、１号機〜４号機）の実際の運用実績や交換後の部品を利用者に入力させ、入力された運用実績を反映して、パーツローテーション画面１２０上の運用期間及び構成情報を更新する。この際にも、部品の割付可能性のチェック、互換性などを考慮した割り付け可能な部品の組み合わせの自動作成を行うことができる。これにより、本実施例によれば、高温部品の運用計画に関する情報を簡易に更新することができる。プラント等を運用する事業者にとって重要な、部品の取り回し計画を、精度よく自動作成し、業務の効率化を図ることができる。事前に割り付け可能な適切な部品の数量を把握することができるので、精度よく部品の需要予測を行うことができる。
【００５７】
図１１は、本発明に係る第一実施形態における部品の数量を示す表示画面の一例を示す図である。
部品の需要予測に関し、運用計画作成装置１０は、数量一覧画面（図１１）に、装置に装着される部品ごとの総数を集計したデータ（例えば、００１）、装置ごとに、処置区分に対応する部品ごとの総数を集計したデータ（例えば、００２）、備考のデータ（例えば、００３）などを表示することができる。これにより、ユーザは、装置に装着される部品ごとの情報を簡易に把握することができる。
【００５８】
図１２は、本発明に係る第一実施形態における運用計画作成システムの一例を示す概略図である。
運用計画作成システム６０は、例えば、部品の供給を行うメーカと、プラント等装置の運用を行う事業者が共同で部品の取り回し計画を行うためのシステムである。例えば、運用計画作成システム６０は、運用計画作成装置１０と、プラントＡに設けられた装置２０と、プラントＢに設けられた装置３０と、プラントＣに設けられた装置４０と、メーカ側の装置５０とを含んで構成される。運用計画作成装置１０と装置２０と装置３０と装置４０と装置５０とは、ネットワークを介して通信可能に接続される。装置２０と装置３０と装置４０は、例えば、各プラントに設けられたセンサが検出した計測値を取得する制御装置、プラントの運用担当者が使用するコンピュータ等である。装置５０は、メーカの担当者が用いるコンピュータである。
【００５９】
例えば、運用計画作成装置１０は、通信部１８を介して、装置２０、装置３０、装置４０が送信したプラントで稼働する取り回し計画の対象となる部品が装着された装置の状態を示す運転データを取得し、運用計画作成制御部１２が、受信した運転データから当該装置の稼働状況を算出する。例えば、取り回し計画の対象となる部品が装着された装置がガスタービンの場合、ガスタービンの出力や、起動および停止を指示するイベント情報を受信して、運用計画作成制御部１２は、これらの情報に基づき、ガスタービンの累積稼働時間（部品の運用期間）を算出する。
例えば、設定データ取得部１１は、通信部１８を介して、プラントＡの運用担当者が装置２０へ入力し、装置２０が送信した定期点検のインターバルなどを含む設定データを取得し、記憶部１７に記録する。
例えば、マスタ登録部１４は、通信部１８を介して、メーカの担当者が装置５０へ入力し、装置５０が送信した互換性データや設定データに含まれる部品寿命のデータを取得し、記憶部１７に記録する。
【００６０】
このように、運用計画作成装置１０を、プラント側とメーカ側の両方にインタフェースを設けて運用することで、プラントの運転データを直接取得し、部品の消耗度の評価に用いる累積稼働時間、運転負荷などの正確な情報を取得することができ、より精度の高い運用計画データの作成を行うことができる。従来、部品の運用計画は、プラント側で独自に立案し、メーカ側には開示されないことも多いが、その場合、メーカ側に短納期での部品の納入要求がなされ、部品の生産計画に混乱をきたす可能性がある。本実施形態の運用計画作成システム６０によれば、部品寿命や互換性マスタなどメーカ側が保有している情報については、メーカが運用計画作成装置１０に入力し、運用計画などプラントの運用側が決定する事項については、プラント運用側がその計画データを運用計画作成装置１０に入力する。これにより、プラント運用側は、割付可能であることが保証された正しい部品による取り回し計画を作成することができる。メーカ側は、プラントＡ〜Ｃで将来必要になる部品を把握することができるので、事前に必要となる部品の製造を行い、確実に納品することができる。
【００６１】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、部品間の装着可能性や互換性を確認して部品の取り回し計画を作成、更新する機能を提供した。第二実施形態では、一度作成された取り回し計画への修正機能、取り回し計画の作成および更新時の部品の取り置き機能を提供する。以下、本発明の第二実施形態による運用計画作成装置について、図１３〜図２１を参照して説明する。
【００６２】
図１３は、本発明に係る第二実施形態における運用計画の修正処理を説明する第１の図である。図１４は、本発明に係る第二実施形態における運用計画の修正処理を説明する第２の図である。
入力受付部１５が、パーツローテーション画面１２０（図７）に描画された部品の運用期間を示すグラフＤ２に対するユーザの所定の操作を検出すると、運用計画更新部１２２は、部品修正画面３００を生成し、出力部１６を介してディスプレイに表示する（図１３）。なお、グラフＤ２で表す１つの連続した運用期間を「ｏｐｅｒａｔｉｏｎＸ」（Ｘは整数）で示し、１つの「ｏｐｅｒａｔｉｏｎＸ」の間は１つの部品の組みが装着される。図１３の上図にｏｐｅｒａｔｉｏｎ１の部品修正画面３００、下図にｏｐｅｒａｔｉｏｎ２の部品修正画面３００の一例を示す。図示するように部品修正画面３００には、操作された運用期間に装置に装着が計画される部品について、部品コード、シリアルＮｏ、運転時間、起動発停回数、数量の各情報が表示される。部品修正画面３００では、部品が部品コード単位ではなく、個々の部品単位（シリアルＮｏ単位）に表示される。例えば、初期表示状態では、部品コード単位で同じ運転時間、同じ起動発停回数の部品が集約され、数量には集約された部品の数が表示されている。「運転時間」欄にはシリアルＮｏ単位の部品の表示と非表示を切り替えるボタンが表示され、このボタンへのユーザの操作により、集約された情報が展開され、個々の部品ごとに運転時間などの情報が表示されてもよい。「部品コード指定」欄に表示する部品コードを入力し「検索」ボタンを押下すると、指定した部品コードの詳細情報が表示される。部品修正画面３００には、部品の管理体系における部品コードより上位概念である部品区分、部品種別などの情報が表示されてもよく、これら部品区分、部品種別についても検索が可能なように「部品区分コード指定」欄、「部品種別コード指定」欄が表示されてもよい。
【００６３】
ｏｐｅｒａｔｉｏｎ１の部品修正画面３００とｏｐｅｒａｔｉｏｎ２の部品修正画面３００が表示された状態で、ユーザが、例えば、ｏｐｅｒａｔｉｏｎ１のシリアルＮｏ「７ＦＡ００００８」の行を選択し、ｏｐｅｒａｔｉｏｎ２のシリアルＮｏ「７ＦＡ００００４」の行までドラッグアンドドロップ操作を行うと、２つの部品が交換される。つまり、部品修正画面３００においてシリアルＮｏ「７ＦＡ００００４」の部品がｏｐｅｒａｔｉｏｎ１の運用期間に装置に装着される部品として表示され、シリアルＮｏ「７ＦＡ００００８」の部品がｏｐｅｒａｔｉｏｎ２の運用期間に装置に装着される部品として表示される。
【００６４】
ユーザが「確定」ボタンを押下すると、運用計画更新部１２２は、交換された部品が、その部品の装着が計画される時期と重なる時期に他のｏｐｅｒａｔｉｏｎＸで装着されていないかどうか、装置に装着される部品の数量の合計が正しいかどうかを判定する。割付可能判定部１３が部品間の割付可能性や互換性の判定を行ってもよい。判定の結果、異常がなければ、運用計画更新部１２２は、記憶部１７に記録されたｏｐｅｒａｔｉｏｎ１とｏｐｅｒａｔｉｏｎ２の運用計画データの情報を書き換える。
【００６５】
ユーザが「検索」ボタンを押下すると、運用計画更新部１２２は、割付可能部品表示画面３１０（図１４）を生成し、出力部１６を介してディスプレイに表示する。図１４は、本発明に係る第二実施形態における運用計画の修正処理を説明する第３の図である。図１４に割付可能部品表示画面３１０の一例を示す。割付可能部品表示画面３１０の「部品コード指定」欄に検索したい部品コードを選択すると、運用計画更新部１２２は、記憶部１７の割付候補データから、指定された部品コードを有する割付可能な部品を読み出して、それらの部品をシリアルＮｏ単位で表示する画面を生成する。割付可能な部品とは、対象とする運用期間（例えば、ｏｐｅｒａｔｉｏｎ１）と重なる期間に自他の装置に装着されていない部品や、後に説明する取り置き部品の指定が無い部品である。割付可能部品表示画面３１０に割付可能部品の一覧が表示され、ユーザが、例えば、割付可能部品表示画面３１０でシリアルＮｏ「７ＦＡ００１０２」の行を選択し、部品修正画面３００のｏｐｅｒａｔｉｏｎ１のシリアルＮｏ「７ＦＡ００００８」の行までドラッグアンドドロップ操作を行う。すると、両面の部品が交換して表示される。ユーザが部品修正画面３００の「確定」ボタンを押下すると、シリアルＮｏ「７ＦＡ００１０２」の部品がｏｐｅｒａｔｉｏｎ１の運用期間に装置に装着される部品として設定され、シリアルＮｏ「７ＦＡ００００８」の部品は、割付候補データとして記憶部１７に記録される。これにより、何らかの理由で「７ＦＡ００００８」の部品をｏｐｅｒａｔｉｏｎ１の運用期間に装着したくない場合、運転時間０時間の新品の部品（シリアルＮｏ「７ＦＡ００１０２」）を、ｏｐｅｒａｔｉｏｎ１を装着する計画に修正することができる。割付可能部品表示画面３１０には、部品区分、部品種別などの情報が表示されてもよく、部品区分、部品種別についても検索が可能なように「部品区分コード指定」欄、「部品種別コード指定」欄が表示されてもよい。
【００６６】
ユーザが部品修正画面３００または割付可能部品表示画面３１０の「新規追加」ボタンを押下すると、運用計画更新部１２２は、新品追加画面３２０（図１５）を生成し、出力部１６を介してディスプレイに表示する。図１５は、本発明に係る第二実施形態における運用計画の修正処理を説明する第４の図である。図１５に新品追加画面３２０の一例を示す。新品追加画面３２０が表示されると、ユーザは、手入力で記憶部１７の割付候補データに存在しない新規の部品のデータを入力する。新品追加画面３２０には、部品区分、部品種別の情報が表示されてもよく、例えば、ユーザが、シリアルＮｏを入力して、部品区分、部品種別、部品コードについてはドロップダウンリストから選択できてもよい。ユーザは、運転時間、起動発停回数、数量を入力する。ユーザが「行追加」ボタンを押下すると、行が新たに追加される。新規登録する部品が多い場合など、ユーザは、行追加により、全ての部品を入力することができる。
【００６７】
部品修正画面３００で「新品追加」ボタンを押下し、新品追加画面３２０を表示した場合、例えば、ユーザが、新品追加画面３２０のシリアルＮｏ「７ＦＡ００１０４」の行を選択し、部品修正画面３００のｏｐｅｒａｔｉｏｎ１のシリアルＮｏ「７ＦＡ００００８」の行までドラッグアンドドロップ操作を行う。すると、シリアルＮｏ「７ＦＡ００００８」に代えて、シリアルＮｏ「７ＦＡ００１０４」の部品がｏｐｅｒａｔｉｏｎ１の部品修正画面３００に表示される。ユーザが部品修正画面３００の「確定」ボタンを押下すると、シリアルＮｏ「７ＦＡ００１０４」の部品がｏｐｅｒａｔｉｏｎ１の運用期間に１号機に装着される部品として記憶部１７の運用計画データが更新され、シリアルＮｏ「７ＦＡ００００８」の部品は、割付候補データとして記憶部１７に記録される。
【００６８】
割付可能部品表示画面３１０で「新品追加」ボタンが押下され、新品追加画面３２０を表示した場合、例えば、ユーザが、新品追加画面３２０のシリアルＮｏ「７ＦＡ００１０４」の行を選択し、割付可能部品表示画面３１０までドラッグアンドドロップ操作を行う。すると、シリアルＮｏ「７ＦＡ００１０４」の部品が割付可能部品表示画面３１０の一覧に追加され表示される。または、ユーザが、シリアルＮｏ「７ＦＡ００１０４」の行またはシリアルＮｏ「７ＦＡ００１０５」の行の「部品コード」欄を選択し、割付可能部品表示画面３１０にドラッグアンドドロップする。すると、部品コード「ＡＡＡＡ」の部品全て（「７ＦＡ００１０４」および「７ＦＡ００１０５」）が割付可能部品表示画面３１０の一覧に追加され表示される。ユーザが「確定」ボタンを押下すると、新品追加画面３２０から割付可能部品表示画面３１０に追加された部品が、割付候補データとして記憶部１７に記録される。
【００６９】
次に部品の修正を行った前後におけるパーツローテーション画面１２０に描画された運用期間を示すグラフ及び構成情報の変更例を示す。図１６は、本発明に係る第二実施形態における運用計画の修正処理を説明する第４の図である。図１６の上図に部品の修正前のｏｐｅｒａｔｉｏｎ１およびｏｐｅｒａｔｉｏｎ２の運用期間のグラフ及び構成情報を示す。修正前は、ｏｐｅｒａｔｉｏｎ１において装着されたコードＡ（部品コード「ＡＡＡＡ」）の部品１６個の運転時間はいずれも４０００時間である。次に図１３で例示したようにｏｐｅｒａｔｉｏｎ１の「７ＦＡ００００８」（運転時間４０００時間）とｏｐｅｒａｔｉｏｎ２「７ＦＡ００００４」（運転時間５０００時間）とを交換したとする。すると、運用計画更新部１２２は、パーツローテーション画面１２０上の運用期間及び構成情報を更新する。ｏｐｅｒａｔｉｏｎ１とｏｐｅｒａｔｉｏｎ２の運用期間のグラフ及び構成情報は、図１６の下図のように更新される。
【００７０】
運用計画作成装置１０は、テキストファイルの入力により運用計画に係る部品を修正する機能を有している。
図１７は、本発明に係る第二実施形態における運用計画の修正処理を説明する第５の図である。図１７に部品修正用のテキストファイルの一例を示す。テキストファイルは、「ｕｎｉｔ１」、「シリアルＮｏ」、「ｕｎｉｔ２」、「ｊｏｂ２」、「ｕｎｉｔ３」、「ｊｏｂ３」の各項目を含む。「ｕｎｉｔ１」には修正対象の部品について修正対象とする運用期間の１つ前の運用期間において装着が計画されている装置名が記載される。「シリアルＮｏ」には修正する部品のシリアルＮｏが記載される。「ｕｎｉｔ２」には修正対象とする運用期間において対象部品の装着が計画されている装置名が記載される。「ｊｏｂ２」には修正対象とする運用期間の運用期間名が記載される。「ｕｎｉｔ３」には修正後の運用計画において部品が装着される装置名が記載される。「ｊｏｂ３」には修正後の運用計画において部品が装着される運用期間名が記載される。図１７の１行目に示すデータは、修正対象のシリアルＮｏ「７ＦＡ００００８」の部品が、修正対象となる運用期間ｏｐｅｒａｔｉｏｎ１の１つ前の運用期間では１号機に装着されており、修正対象とするのが運用期間ｏｐｅｒａｔｉｏｎ１における１号機への装着計画であり、その計画を運用期間ｏｐｅｒａｔｉｏｎ２における同じ１号機への装着計画へと変更することを示している。同様にして、２行目のデータは、１号機のｏｐｅｒａｔｉｏｎ２に装着する計画となっているシリアルＮｏ「７ＦＡ００００４」の部品を、ｏｐｅｒａｔｉｏｎ１に装着する計画に修正することを示している。これらは、図１３で例示した操作と同様の修正を意味している。３行目のデータは、シリアルＮｏ「７ＦＡ００１０４」の新品部品を、運用期間ｏｐｅｒａｔｉｏｎ２において１号機へ装着することを意味している。４行目のデータは、ｏｐｅｒａｔｉｏｎ２において１号機に装着する計画となっているシリアルＮｏ「７ＦＡ００００２」の部品をｏｐｅｒａｔｉｏｎ２に装着しない計画へと修正することを指示している。ユーザが、図１７で例示するテキストデータを運用計画作成装置１０に入力し、所定の運用計画変更指示操作を行うと、入力受付部１５は、テキストデータ及び運用計画変更指示操作を受け付け、運用計画更新部１２２は、１号機のｏｐｅｒａｔｉｏｎ２の計画を修正する。
【００７１】
図１８に図１７で例示したテキストファイルによる修正前後の運用期間を示すグラフ及び構成情報の変更例を示す。図１８は、本発明に係る第二実施形態における運用計画の修正処理を説明する第６の図である。図１８の上図に部品の修正前のｏｐｅｒａｔｉｏｎ１およびｏｐｅｒａｔｉｏｎ２の運用期間のグラフ及び構成情報を示す。図１８の下図に修正後のｏｐｅｒａｔｉｏｎ１およびｏｐｅｒａｔｉｏｎ２の運用期間のグラフ及び構成情報を示す。図１６で例示した修正以外の変更点としてシリアルＮｏ「７ＦＡ００１０４」の新品の部品を「７ＦＡ００００２」と交換したことによる変更を説明する。図１８下図では、構成情報に「Ｎ（１）」、「コードＡ＿０Ｈ＿Ｎ」が追加され、運転時間５０００時間のコードＡの部品の個数は１４個となっている。
【００７２】
本実施形態の修正機能によれば、１度自動的に計画された運用計画データに含まれる部品を、部品コード単位ではなく、個々の部品単位で修正することができる。これにより、例えば、現在運転中の装置に装着されている部品に不具合などが発生した場合であって、その部品が将来の運用計画で装着が予定されている場合であっても、柔軟に他の部品と交換した計画に修正することができる。これにより、現実を反映した精度の高い運用計画に基づいて部品の取り回しを行うことができる。
【００７３】
次に部品の取り置き機能について説明する。
図１９は、本発明に係る第二実施形態における部品の取り置き処理を説明する第１の図である。
図１９に取置部品設定画面４００の一例を示す。入力受付部１５が、パーツローテーション画面１２０（図７）に描画されたプラント名の表示欄に対するユーザの所定の操作を検出すると、運用計画更新部１２２は、取置部品設定画面４００を生成し、出力部１６を介してディスプレイに表示する（図１９）。
取置部品設定画面４００には、プラントＰＬ１の装置に装着されている部品、プラントＰＬ１で備蓄されている部品の一覧がシリアルＮｏ単位で表示される。一覧には、部品のシリアルＮｏ、部品コード、設計寿命、運転時間、現在のＪＯＢ、取置フラグ、開放ＪＯＢの各項目が表示される。一覧には、さらに部品種別、部品区分などが表示されてもよい。現在のＪＯＢには、現在、部品が、プラントＰＬ１の何れか装着に装着されている場合、その運用期間を示すｏｐｅｒａｔｉｏｎＸ（Ｘは整数）が表示される。
【００７４】
ユーザがシリアルＮｏ「７ＦＡ０００８」の取置フラグの欄にクリック操作を行うと、運用計画更新部１２２が詳細設定画面４０１を生成し、出力部１６がその画面をディスプレイに表示する。詳細設定画面４０１には選択した部品のシリアルＮｏ、取置フラグのチェック欄、取り置きを開放するＪＯＢの入力欄が表示される。取置フラグのチェック欄にチェック印が付されると、そのシリアルＮｏの部品は、運用計画の作成時及び更新時に割付対象とならず取り置かれることを意味する。つまり、この例の場合であれば、シリアルＮｏ「７ＦＡ０００８」の部品は、全ての運用計画において割付対象とはならないことを意味する。取り置きを開放するＪＯＢは、当該部品を割付対象に加える最初の運用期間である。つまり、シリアルＮｏ「７ＦＡ０００８」の部品は、ｏｐｅｒａｔｉｏｎ２から割付可能になる。復帰時期が未確定な場合、「取り置きを開放するＪＯＢ」欄を空白にする。ユーザが終了ボタンを押下すると、詳細設定画面４０１が閉じられる。取置部品設定画面４００にもどり、ユーザが、「保存」ボタンを押下すると、詳細設定画面４０１において入力された情報が記憶部１７に取り置きデータとして記録される。
【００７５】
運用計画更新部１２２は、取り置きデータに新たに登録された「７ＦＡ０００８」、開放するＪＯＢ「ｏｐｅｒａｔｉｏｎ２」の情報を読み出して、「ｏｐｅｒａｔｉｏｎ２」より前の運用計画において、部品「７ＦＡ０００８」が装着される計画になっていれば、その計画から部品「７ＦＡ０００８」を取り除き、第一実施形態で説明した部品間の装着可能性や互換性のチェックを行い、さらに部品選定の最適化ロジックに基づき、割付可能な他の部品を部品「７ＦＡ０００８」に代えて装着するよう計画を修正する。運用計画更新部１２２は、修正後の運用計画データを記憶部１７に記録する。運用計画データの更新は、新たな取り置き部品が保存されるときであってもよいし、ユーザが、所定の運用計画データの更新指示操作を行ったときでもよい。
【００７６】
次に、部品の取り置き処理を行った前後におけるパーツローテーション画面１２０に描画された運用期間を示すグラフ及び構成情報の変更例を示す。図２０は、本発明に係る第二実施形態における部品の取り置き処理を説明する第２の図である。図２０の上図に部品の取り置き処理前のｏｐｅｒａｔｉｏｎ２のグラフ及び構成情報を示す。取り置き処理前は、コードＡの部品１６個の運転時間はいずれも４０００時間である。次に図１９で例示したように部品「７ＦＡ００００８」に対して取り置き設定を行って保存する。すると、運用計画更新部１２２は、パーツローテーション画面１２０上の運用期間及び構成情報を更新する。ｏｐｅｒａｔｉｏｎ２の運用期間のグラフ及び構成情報は、例えば、図２０の下図のように更新される。この例では、ｏｐｅｒａｔｉｏｎ２におけるコードＡの部品のうちの１個（部品「７ＦＡ００００８」）が新品の部品と交換されている。この結果は、図１３〜図１８を用いて説明した部品の修正処理によって変更することができる。
【００７７】
本実施形態の取り置き機能によれば、例えば、不具合などが発生して、装着することができなくなった部品に対して取り置き処理を行うことにより、その部品を装着候補から外すことができる。これにより、１度自動的に計画された運用計画に含まれる取り置き対象の部品を、他の部品に自動的に変更することができる。また、今後、作成する運用計画について、取り置き対象の部品を割付対象から除外することができる。これにより、プラント運転開始後に装着できない部品が生じた場合であっても柔軟に取り回し計画を更新し、精度の高い運用計画に基づいて部品の取り回しを行うことができる。
【００７８】
次に第二実施形態における運用計画データの作成および更新処理の流れについて説明する。なお、図１０と同様の処理についての説明は省略する。
図２１は、本発明に係る第二実施形態における運用計画作成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
前提として、記憶部１７には、割付候補データが記録されている。
まず、入力受付部１５が、ユーザからの運用計画作成対象となるプラントの選択を受け付ける（ステップＳ２０１）。すると、運用計画作成制御部１２は、選択されたプラントについて作成する運用計画が新規か否かを判定する（ステップＳ２０２）。運用計画データが新規の場合（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、出力部１６は運用計画作成開始画面１１０を表示する（ステップＳ２０３）。ユーザは、図５で例示した設定データを入力すると、運用計画作成部１２１は、運用計画データを自動作成する（ステップＳ２０４）。運用計画作成部１２１は、第一実施形態で説明したように互換性を考慮して割付可能部品の組み合わせを自動作成してもよい。運用計画作成部１２１は、作成した運用計画データを記憶部１７に記録する。
【００７９】
次に入力受付部１５が、運用計画データの運用期間を示すグラフへのクリック操作などを検出すると、運用計画更新部１２２が、部品修正画面３００を生成し、出力部１６が部品修正画面３００を表示する。ユーザは、図１３を用いて説明したように、部品修正画面３００を表示させて運用計画データに含まれる部品について、個々の部品単位で修正を行う。または、ユーザは、図１７で例示したようにテキストファイルに部品の修正内容を記載して、運用計画作成装置１０へ入力する。または、入力受付部１５が、運用計画データのプラント名等を示す領域へのクリック操作などを検出すると、運用計画更新部１２２が、取置部品設定画面４００を生成し、出力部１６が取置部品設定画面４００を表示する。ユーザは、図１９を用いて説明したように、取り置き部品の設定、保存を行う。すると、運用計画更新部１２２が、部品の修正指示や取り置き部品の設定に基づいて、運用計画データを修正する（ステップＳ２０５）。出力部１６は、運用計画更新部１２２が修正した運用期間を示すグラフ及び構成情報を表示する（図１６、図１８）。
次に運用計画作成制御部１２は、作成処理を継続するかを判定し（ステップＳ２０６）、作成処理を継続しない場合（ステップＳ２０６、Ｎｏ）、図２１に示す処理を終了する。
【００８０】
上記のステップＳ２０２において、選択されたプラントについて作成する運用計画データが新規ではない場合（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、運用計画更新部１２２は、ユーザの操作に応じてパーツローテーション画面１２０を生成し、出力部１６がその画面を表示する（ステップＳ２０７）。次に入力受付部１５が定期点検の実施年月の入力を受け付け（ステップＳ２０８）、ボタンＢ２に対する押下操作を検出する（ステップＳ２０９）。すると、運用計画更新部１２２は、定期点検の実施年月に合わせて、運用期間を示すグラフおよび部品の構成情報を更新する。出力部１６は更新後のパーツローテーション画面１２０を表示する。
【００８１】
次に入力受付部１５は、部品の運用期間を示すグラフの端部に対する操作を、運用実績の入力開始操作として検出する。すると、運用計画更新部１２２は、入力／修正フォーム画面２００を作成し、入力／修正フォーム画面２００を、出力部１６を介してディスプレイに表示する（ステップＳ２１０）。続いて、入力受付部１５は、入力／修正フォーム画面２００上で運用実績の入力（ステップＳ２１１）と更新ボタンに対する押下とを受け付けると、運用計画更新部１２２は、パーツローテーション画面１２０に入力／修正フォーム画面２００の入力欄２０２に入力された運用実績を反映して、部品の構成情報などを更新する（ステップＳ２１２）。このとき、割付可能判定部１３による割付可能性のチェックや互換性のチェックを行ってもよい。
【００８２】
次に入力受付部１５が、ステップＳ２０５と同様に、部品修正画面３００を用いた部品の修正指示操作、図１７で例示した部品の修正を指示するテキストデータの入力、取置部品設定画面４００を用いた取り置き部品の設定操作を受け付けると、運用計画更新部１２２が、部品の修正指示や取り置き設定に基づいて、運用計画データを修正する（ステップＳ２１３）。出力部１６は、運用計画更新部１２２が修正した運用期間を示すグラフ及び構成情報を表示する。運用計画作成制御部１２は、ステップＳ２０６の判定に進む。
【００８３】
本実施形態によれば、運用開始後の状況に応じて運用計画データに含まれる個々の部品の装着計画を変更することができるため、運用計画データを高精度に保つことができる。これにより、部品の正確な需要を把握することができ、業務の効率化を図ることができる。
【００８４】
図１２に例示した運用計画システムの運用計画作成装置１０が本実施形態の機能を備えていてもよい。例えば、運用計画作成制御部１２が、通信部１８を介して故障した部品のシリアルＮｏなどを受信し、当該部品を取り置き部品に設定してもよい。
【００８５】
（ハードウェア構成）
運用計画作成装置１０は、例えば一般的なコンピュータ５００を用いて実現することができる。図１３にコンピュータ５００の構成の一例を示す。
図１３は、本発明に係る運用計画作成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
コンピュータ５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０３、ストレージ装置５０４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）５０５、入力装置５０６、出力装置５０７、通信Ｉ／Ｆ５０８等を有する。これらの装置はバスＢを介して相互に信号の送受信を行う。
【００８６】
ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０３やストレージ装置５０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ５０２上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００の各機能を実現する演算装置である。例えば、上記の各機能部（設定データ取得部１１、運用計画作成制御部１２、運用計画作成部１２１、運用計画更新部１２２、割付可能判定部１３、マスタ登録部１４、入力受付部１５、出力部１６）は、ＣＰＵ５０１が、ＲＯＭ５０３等が記憶するプログラムを読み込んで実行することにより、コンピュータ５００に備わる機能である。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ５０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持する不揮発性のメモリである。ストレージ装置５０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により実現され、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。外部Ｉ／Ｆ５０５は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体５０９等がある。コンピュータ５００は、外部Ｉ／Ｆ５０５を介して、記録媒体５０９の読取り、書き込みを行うことができる。記録媒体５０９には、例えば、光学ディスク、磁気ディスク、メモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が含まれる。
【００８７】
入力装置５０６は、例えば、マウス、及びキーボード等で構成され、操作者の指示を受けてコンピュータ５００に各種操作等を入力する。出力装置５０７は、例えば、液晶ディスプレイにより実現され、ＣＰＵ５０１による処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ５０８は、有線通信又は無線通信により、コンピュータ５００をインターネット等のネットワークに接続するインタフェースである。バスＢは、上記各構成装置に接続され、制御装置間で各種制御信号等を送受信する。
【００８８】
上述した運用計画作成装置１０等における各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムを運用計画作成装置１０のコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００８９】
上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
運用計画作成装置１０は、１台のコンピュータで構成されていても良いし、通信可能に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００９０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。装置２０〜４０は第１の装置、装置５０は第２の装置の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
上記した運用計画作成装置、運用計画作成システム、運用計画作成方法及びプログラムによれば、部品の互換性を考慮した取り回し計画を自動的に作成することができる。また、作成した取り回し計画において装着が計画された部品を交換することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０      運用計画作成装置
１１      設定データ取得部
１２      運用計画作成制御部
１２１      運用計画作成部
１２２      運用計画更新部
１３      割付可能判定部
１４      マスタ登録部
１５      入力受付部
１６      出力部
１７      記憶部
１８      通信部
２０、３０、４０、５０      装置
６０      運用計画作成システム
１００      互換性マスタ登録画面
１１０      運用計画作成開始画面
１２０      パーツローテーション画面
２００      入力／修正フォーム画面
３００      部品修正画面
３１０      割付可能部品表示画面
３２０      新品追加画面
４００      取置部品設定画面
４０１      詳細設定画面
【図１】
2018168773.tif 000003
【図２Ａ】
2018168773.tif 000004
【図２Ｂ】
2018168773.tif 000005
【図３】
2018168773.tif 000006
【図４】
2018168773.tif 000007
【図５】
2018168773.tif 000008
【図６】
2018168773.tif 000009
【図７】
2018168773.tif 000010
【図８】
2018168773.tif 000011
【図９】
2018168773.tif 000012
【図１０】
2018168773.tif 000013
【図１１】
2018168773.tif 000014
【図１２】
2018168773.tif 000015
【図１３】
2018168773.tif 000016
【図１４】
2018168773.tif 000017
【図１５】
2018168773.tif 000018
【図１６】
2018168773.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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