(57)【要約】反応容器内の液体と後から添加された液体が局所的に高濃度で接触することを防止し、装置故障の発生頻度が少なく且つ高性能な自動分析技術を提供する。自動分析装置１は、反応容器１１６を保持する反応容器ディスク１２０と、反応容器１１６内の液体を非接触で撹拌する撹拌機構１２４と、反応容器ディスク１２０と撹拌機構１２４との間で反応容器１１６を搬送する搬送機構１２５と、試薬容器１２１を保持する試薬ディスク１２２と、試薬容器１２１内の試薬を吸引し吐出する試薬分注機構１２３と、を備え、撹拌機構１２４は試薬分注機構１２３が試薬を吐出する位置に設けられ、試薬分注機構１２３は撹拌機構１２４に設置された反応容器１１６に試薬容器１２１から吸引した試薬を吐出する。
2018221001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器を保持する反応容器ディスクと、
前記反応容器内の液体を非接触で撹拌する撹拌機構と、
前記反応容器ディスクと前記撹拌機構との間で前記反応容器を搬送する搬送機構と、
試薬容器を保持する試薬ディスクと、
前記試薬容器内の試薬を吸引し吐出する試薬分注機構と、
を備え、
前記撹拌機構は前記試薬分注機構が前記試薬を吐出する位置に設けられ、
前記試薬分注機構は前記撹拌機構に設置された前記反応容器に前記試薬容器から吸引した前記試薬を吐出する自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置であって、
前記試薬分注機構は、前記撹拌機構が前記反応容器内の液体の撹拌を開始した後に前記試薬の吐出を開始する自動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動分析装置であって、
前記撹拌機構は、前記試薬分注機構が前記反応容器に対して所定量の前記試薬を吐出し終わる前に、前記反応容器内の液体を撹拌する自動分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動分析装置であって、
前記試薬分注機構は、前記反応容器に対して吐出した前記試薬の総量または前記反応容器に対して前記試薬の吐出を開始してから経過した時間に基づいて、吐出する単位時間当たりの試薬の量を変更する自動分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の自動分析装置であって、
前記試薬分注機構は、前記反応容器に対して前記試薬の吐出を開始してからTA秒後に吐出する単位時間当たりの液量をVAとし、前記反応容器に対して前記試薬の吐出を開始してからTB秒後（ここでTA≦TB）に吐出する単位時間当たりの液量をVBとした場合に、VA≦VBの関係が成り立つように前記試薬を吐出する自動分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の自動分析装置であって、
前記試薬分注機構は、前記反応容器に対して間欠的に前記試薬を複数回吐出し、
前記撹拌機構は、前記試薬分注機構が前記反応容器に対する前記試薬の吐出を停止している間に、前記反応容器内の液体を撹拌する自動分析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自動分析装置であって、
前記試薬分注機構は、N回目に吐出する液量をVNとし、N+1回目に吐出する液量をVN+1とした場合に、VN≦VN+1の関係が成り立つように前記反応容器に対して前記試薬を複数回吐出する自動分析装置。
【請求項８】
請求項６に記載の自動分析装置であって、
前記撹拌機構は、前記試薬分注機構が前記反応容器に対して吐出した前記試薬の総量または前記反応容器に対して前記試薬の吐出を開始してから経過した時間に基づいて、撹拌の速度を変更する自動分析装置。
【請求項９】
請求項６に記載の自動分析装置であって、
前記撹拌機構は、前記試薬分注機構が前記試薬をN回吐出した後に実施する撹拌の速度をUN、前記試薬をN+1回吐出した後に実施する撹拌の速度をUN+1とした場合に、UN≧UN+1の関係が成り立つように前記反応容器に収容された液体を撹拌する自動分析装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の自動分析装置であって、
前記撹拌機構は、第１の位置と、前記第１の位置と比較して前記反応容器の鉛直方向に対する傾きが大きい第２の位置と、において前記反応容器の撹拌を停止し、
前記試薬分注機構は、前記反応容器が前記第２の位置で停止した際に、前記試薬を吐出するノズルが前記反応容器の内壁に接触または近接する自動分析装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の自動分析装置であって、
前記撹拌機構は温度制御される自動分析装置。
【請求項１２】
搬送機構が試料の入った反応容器を反応容器ディスクから非接触式の撹拌機構に搬送して設置するステップと、
前記撹拌機構が前記反応容器内の前記試料の撹拌を開始するステップと、
試薬分注機構が前記撹拌機構が前記撹拌を開始した後に前記反応容器に試薬を吐出するステップと、
前記搬送機構が前記試薬が吐出された前記反応容器を前記撹拌機構から前記反応容器ディスクに戻すステップと、
を有する分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、生体試料を分析する自動分析装置および分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動分析装置は、検体検査の手順の一部を自動化することにより、迅速で効率的な臨床検査業務に貢献している。一般的な自動分析装置においては、試料や試薬等の溶液を所定量反応容器に分注するための分注機構、および反応容器内の試料や試薬等を攪拌する攪拌機構が備えられている。【０００３】
従来、自動分析装置が反応容器に複数の溶液を吐出して撹拌する場合、既に吐出した溶液が入っている反応容器に対し、後から異なる溶液を一度の吐出動作により全量添加し、その後に撹拌していた。例えば、自動分析装置は、先ず反応容器に試料を吐出し、次に試料が入った反応容器に試薬を一度に全量吐出していた。【０００４】
その際、分注機構から吐出される試薬は液滴形状で反応容器内に加えられる。そのため試薬を吐出した直後では、先に反応容器に入っていた試料と後から添加された試薬とが不均一に混ざっており、後から添加された試薬が高い濃度の状態で両溶液は接触する。このように、本来設計された化学反応の濃度比から逸脱した濃度比の状態が混合溶液において局所的に形成されうる。【０００５】
一般的に、化学反応において、溶液の混合比率が本来の設計値から逸脱すると弊害を生じることがあるため、複数の溶液を混合する際の濃度比は厳密に制御される。例えば、有機溶媒を用いてタンパク質を変性させ、タンパク質に結合した測定対象物質を遊離させる化学反応の場合、先に反応容器内に入っている血清等の液体に、有機溶媒が局所的に高濃度で接触すると、本来想定している以上のタンパク質の変性反応が当該接触箇所にて起こり、大きな不溶物を生じることがある。【０００６】
上記不溶物は、自動分析装置におけるプロセスの自動化の弊害となって分析結果に影響を与えうる。また、生じた不溶物は装置の故障をもたらす可能性がある。そのため、このような不溶物の発生を低減することは、装置の分析性能を確保することや、故障を防止することに有効である。【０００７】
添加する溶液が想定より高い濃度で他の溶液と接触するのを抑制するためには、先に反応容器内に入っている溶液に流れを発生させ、そこに溶液を吐出することによって、後から添加された溶液が速やかに拡散する状況にさせることが望ましい。【０００８】
特許文献１には、分注時に溶液の流れを形成させる技術として、「試薬分注用ノズルに攪拌翼を設ける」装置が開示されている。これにより、当該装置は分注と同時に撹拌することができ、上記の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−１４８１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献１に記載された攪拌翼を設けた試薬分注用ノズルを用いる場合、溶液を攪拌しながら反応容器に試薬を吐出する際に、吐出した試薬が攪拌翼により持ち出されて分注精度が低下する恐れがある。また、反応容器は攪拌翼が入る程度に大きい必要があり、反応容器の大きさに制限が生じる。さらには、撹拌翼が直接反応容器内の溶液に接触するため、例えば変性し不溶化したタンパク質が引き起こす汚染や、有機溶媒との接触による撹拌翼の撥水コーティングの剥離等の弊害が発生しうる。【００１１】
以上の理由から溶液の撹拌は、吐出時に溶液の流動を形成するとともに、非接触方式で行われることが望ましい。【００１２】
本開示は、上記事情を鑑み、反応容器内の液体と後から添加された液体が局所的に高濃度で接触することを防止し、装置故障の発生頻度が少なく且つ高性能な自動分析技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、代表的な本開示の自動分析装置の一つは、反応容器を保持する反応容器ディスクと、前記反応容器内の液体を非接触で撹拌する撹拌機構と、前記反応容器ディスクと前記撹拌機構との間で前記反応容器を搬送する搬送機構と、試薬容器を保持する試薬ディスクと、前記試薬容器内の試薬を吸引し吐出する試薬分注機構と、を備え、前記撹拌機構は前記試薬分注機構が前記試薬を吐出する位置に設けられ、前記試薬分注機構は前記撹拌機構に設置された前記反応容器に前記試薬容器から吸引した前記試薬を吐出する。【００１４】
また、代表的な本開示の分析方法の一つは、搬送機構が試料の入った反応容器を反応容器ディスクから非接触式の撹拌機構に搬送して設置するステップと、前記撹拌機構が前記反応容器内の前記試料の撹拌を開始するステップと、試薬分注機構が前記撹拌機構が前記撹拌を開始した後に前記反応容器に試薬を吐出するステップと、前記搬送機構が前記試薬が吐出された前記反応容器を前記撹拌機構から前記反応容器ディスクに戻すステップと、を有する。
本明細書は本願の優先権の基礎となる日本国特許出願番号２０１７−１１０４５４号の開示内容を包含する。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、反応容器内において発生する不溶物を減少させ、装置故障の発生頻度が少なく且つ高性能な自動分析技術を提供できる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例に係る自動分析装置の概略図である。
【図２】自動分析装置の動作工程のフローの一例を示す図である。
【図３】試薬分注機構と撹拌機構との動作工程を示す図である。
【図４】試薬分注機構と撹拌機構との動作工程のフローの一例を示す図である。
【図５】傾斜した反応容器にノズルが接触した様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示の実施例について詳細に説明する。なお、本開示の実施例は免疫分析装置を主な対象としているが、本開示は自動分析装置全般に適用可能なものである。本開示は、例えば、生化学自動分析装置や遺伝子分析装置、質量分析装置、細菌検査装置にも適用できる。
【００１８】
また、本開示の実施例は比重差により分離する液体や磁性粒子といった固体を含む液体を対象とする場合に効果を奏するが、ユーザが自動分析装置を用いて分析を行う際に使用する液体全般に適用可能である。
【００１９】
図１は、実施例に係る自動分析装置１の概略図である。自動分析装置１は、分析動作を行うための分析部１０１と、装置全体の動作を制御するための制御部１０２と、ユーザが装置に情報を入力するための入力部１０３と、ユーザに情報を表示するための表示部１０４と、を備える。なお、入力部１０３と表示部１０４とは同一のものであっても良く、その一例としてタッチパネル式のモニタが挙げられる。
【００２０】
自動分析装置１の分析部１０１は、試料が含まれる試料容器１１１を試料分取位置まで搬送するための搬送機構１１２と、試料を吐出するための試料分注機構１１３と、試料分注機構１１３用のディスポーザブルな分注チップを試料分注機構１１３に装脱着するための分注チップ装脱着部１１４と、前記分注チップを搭載した分注チップ搭載ラック１１５と、反応容器１１６を搭載した反応容器搭載ラック１１７と、分注チップおよび反応容器１１６を搬送するための搬送機構１１８と、反応容器１１６内の液体を一定温度で保持可能であり開口部１１９を複数個備えた反応容器ディスク１２０と、測定試薬を含む試薬容器１２１を保持するための試薬ディスク１２２と、測定試薬を反応容器１１６に吐出する試薬分注機構１２３と、反応容器１１６内に収容された液体を非接触で撹拌する攪拌機構１２４と、反応容器ディスク１２０と撹拌機構１２４との間で反応容器１１６を搬送する搬送機構１２５と、血液中の成分の検出を行う検出部１３１と、検出部１３１に反応容器１１６内の液体を吐出するための検出部用分注機構１３２と、を備える。
【００２１】
以下に自動分析装置１の分析工程の概要について、図１を参照しながら説明する。自動分析装置１は、分析に先立ち、反応容器搭載ラック１１７から反応容器１１６を搬送し、反応容器ディスク１２０上の開口部１１９に当該反応容器１１６を設置する。
【００２２】
試料分注機構１１３は、試料の分取に先立ち分注チップ装脱着部１１４にアクセスし、先端に分注チップを取り付ける。試料分注機構１１３は、分注チップを介して試料容器１１１から試料を吸引し、反応容器ディスク１２０上の反応容器１１６に吐出する。試料分注機構１１３は、一つの試料容器１１１からの試料分注が終了すると、分注チップを分注チップ装脱着部１１４に廃棄する。試料が分注された反応容器１１６は、搬送機構１２５により撹拌機構１２４まで搬送される。
【００２３】
試薬分注機構１２３は、試薬ディスク１２２上の試薬容器１２１から、測定試薬を吸引し、上記反応容器１１６に吐出する。試薬分注機構１２３は、例えば、撹拌機構１２４が反応容器１１６に収容された液体の撹拌を開始した後に液体の吐出を開始する。試薬分注機構１２３は、撹拌機構１２４と同時に稼働してもよく撹拌機構１２４が停止している間に稼働してもよい。反応容器１１６に収容された試料および試薬の混合液は、攪拌機構１２４によって攪拌されて流れを生じる。
【００２４】
撹拌機構１２４は、試薬分注機構１２３が試薬を吐出する位置に設けられている。あるいは、撹拌機構１２４は、試薬分注機構１２３が試薬を吐出する際に反応容器１１６を支持する。撹拌機構１２４は、例えば、試薬分注機構１２３が反応容器１１６に対して所定量の試薬を吐出し終わる前に、反応容器１１６内の液体を撹拌する。このようにすると、試薬分注機構１２３が多量の試薬を吐出し終えてから溶液の撹拌を開始する場合と比較して、不溶物が生じにくい。なお、「所定量の試薬」とは、試薬分注機構１２３が試薬容器１２１から吸引した試薬のうち一部の量の試薬を意味する。
【００２５】
非接触方式の攪拌機構１２４としては、反応容器１１６に対して自転と公転とを組み合わせた回転動作を作用させる機構、即ち偏心撹拌をする機構や、圧電素子から超音波を反応容器１１６側面に照射して反応容器１１６内の液体に旋回流を発生させる機構などがある。非接触方式の撹拌機構１２４を用いた場合、撹拌子による試料または試薬の持ち出しが生じないため、分析の精度が向上する。
【００２６】
試薬分注機構１２３による試薬の吐出および撹拌機構１２４による攪拌が終わった反応容器１１６は、搬送機構１２５により反応容器ディスク１２０上の開口部１１９に再び設置される。反応容器ディスク１２０は、例えば、インキュベーターとして機能し、上記開口部１１９に設置された反応容器１１６を一定時間インキュベートする。
【００２７】
検出部用分注機構１３２は、インキュベーション終了後の反応容器１１６中の反応液を吸引し、検出部１３１に搬送する。検出部１３１は光電子増倍管などの発光量を検出する手段を備えており、反応液の発光量の測定を行う。その後、制御部１０２が検量線を用いて発光データから濃度値を算出し、算出した分析結果を表示部１０４に表示する。
【００２８】
図２は、自動分析装置１の動作工程のフローの一例を示す図である。図１および図２を参照しながら、自動分析装置１の主要部分である試薬分注機構１２３および攪拌機構１２４の動作工程の概要について説明する。なお、以下では撹拌機構１２４として超音波を用いる機構を用いた場合について説明する。
【００２９】
試薬分注機構１２３は、回転および上下動が可能なアームを有し、当該アームの先端部にはノズルが設置されている。また、試薬分注機構１２３は、ノズルに溶液を吸引または吐出させるシリンジ、ノズルとシリンジとをつなぐ流路およびシリンジ駆動を制御する制御機構を備える。
【００３０】
試薬分注機構１２３は、例えば、軸を中心にアームを回転させ、アームの先端をノズル回転軌道１２６上に設けられた試薬ディスク１２２上の試薬容器１２１の上方に移動させる。その後、試薬分注機構１２３は、ノズルの先端部を下降させ、ノズルの先端部を試薬容器１２１内の試薬に浸漬させて、所定量の試薬を吸引する。
【００３１】
一方、反応容器ディスク１２０上の開口部１１９に保持された反応容器１１６は、ノズル回転軌道１２６上に設置された攪拌機構１２４へ、搬送機構１２５によって搬送される(２０１)。攪拌機構１２４は、反応容器１１６に入っている試料や試薬等の液体に対して音波を照射することによって流れを発生させる(２０２)。
【００３２】
試薬分注機構１２３は、反応容器１１６内の液体に流れが生じている間に、ノズルを攪拌機構１２４の上方に移動させ、吸引した試薬を反応容器１１６内に吐出する(２０３)。反応容器１１６は、試薬の吐出および攪拌が終了した後に、搬送機構１２５によって反応容器ディスク１２０上の所定の開口部１１９に戻される(２０４)。
【００３３】
試薬分注機構１２３は、反応容器１１６に対して吐出した試薬の総量または反応容器１１６に対して試薬の吐出を開始してから経過した時間に基づいて、吐出する単位時間当たりの液量を変更してもよい。このようにすると、目標とする溶液の組成比からのずれを抑制することができる。
【００３４】
試薬分注機構１２３は、例えば、試薬の吐出を開始してからTA秒後に吐出する単位時間当たりの液量をVAとし、上記試薬の吐出を開始してからTB秒後（ここでTA≦TB）に吐出する単位時間当たりの液量をVBとした場合に、VA≦VBの関係が成り立つように試薬を吐出するように設定される。
【００３５】
試薬分注機構１２３は、攪拌機構１２４により反応容器内の液体を攪拌している状態で、設定された吐出速度で液体を連続的に吐出してもよい。このようにすると、試薬分注機構１２３が添加する試薬が高い濃度の状態で反応容器内の液体に対して接触するのを防ぐことができる。
【００３６】
上記では、攪拌機構１２４による反応容器１１６内の液体の攪拌と試薬分注機構１２３による試薬の吐出を同時に行っている。しかし、混合する溶液の種類や反応容器内の液量によっては、超音波を用いた非接触方式の攪拌機構１２４を実装することが困難な場合がある。また、超音波を用いた非接触方式の撹拌機構１２４を用いた場合、超音波の照射により磁性粒子に結合した測定対象物質の解離や反応液の温度上昇が生じることが考えられる。
【００３７】
そのような場合には、試薬分注機構１２３が、反応容器１１６に対して間欠的に試薬を複数回吐出し、撹拌機構１２４は、試薬分注機構１２３が反応容器１１６に対する試薬の吐出を停止している間に液体を撹拌してもよい。即ち、攪拌機構１２４による攪拌動作と試薬分注機構１２３による吐出動作を非同時に行ってもよい。以降は、反応容器に対して自転と公転を組み合わせた回転動作を作用させる方式の攪拌機構１２４の例について記載する。
【００３８】
図３は、試薬分注機構１２３と撹拌機構３０１との動作工程を示す図である。図３には、攪拌機構３０１および試薬分注機構１２３のそれぞれが、順次入れ替わり操作される動作工程が模式的に示されている。
図４は、試薬分注機構１２３と撹拌機構３０１との動作工程のフローの一例を示す図である。
【００３９】
図３および図４に示すように、自動分析装置１は、例えば、攪拌機構３０１に反応容器３０２が設置された後(４０１)、反応容器３０２内の液体を攪拌機構３０１によって攪拌する(４０２)。その後、自動分析装置１は、撹拌機構３０１による撹拌を停止し、試薬分注機構１２３に設けられたノズル３０３により吸引した試薬の一部を吐出する(４０３)。自動分析装置１は、再び攪拌機構３０１による攪拌を実施した後(４０４)、ノズル３０３内に残っている試薬の一部を再度吐出する(４０５)。上記の攪拌および吐出を、試薬分注機構１２３が吸引した試薬の全量を吐出しきるまで繰り返す(４０６)。
【００４０】
また、試薬分注機構１２３が試薬を間欠的に吐出する場合、試薬の吐出量は可変であっても良い。このようにすると、試薬分注機構１２３が添加する試薬が高い濃度の状態で反応容器内の液体に対して接触するのを防ぐことができる。
【００４１】
試薬分注機構１２３は、例えば、N回目に吐出する液量をVNとし、N+1回目に吐出する液量をVN+1とした場合に、VN≦VN+1の関係が成り立つように反応容器３０２に対して試薬を複数回吐出するように設定される。そして、攪拌機構３０１による間欠的攪拌と試薬分注機構１２３による間欠的吐出を、試薬分注機構１２３が吸引した試薬の全量を吐出しきるまで繰り返す。このようにすると、目標とする溶液の組成比からのずれを抑制し、不溶物が生じにくくなる。
【００４２】
また、撹拌機構３０１は、試薬分注機構１２３が反応容器３０２に対して吐出した試薬の総量または反応容器３０２に対して試薬の吐出を開始してから経過した時間に基づいて、撹拌の速度を変更してもよい。ここで、撹拌の速度とは、例えば、偏心撹拌をする撹拌機構の場合、反応容器３０２の自転速度および／または公転速度を意味し、超音波方式の撹拌機構の場合、反応容器３０２に照射する超音波の強度を意味する。
【００４３】
撹拌機構３０１は、例えば、試薬分注機構１２３が反応容器３０２に対して吐出した試薬の総量または反応容器３０２に対して試薬の吐出を開始してから経過した時間に基づいて、液体が反応容器３０２から飛び出さないことの目安となる目標撹拌速度で反応容器３０２に収容された液体を撹拌する。上記目標撹拌速度は、例えば、実験によって定められる値である。このようにすると、試薬分注機構１２３が吐出する試薬を反応容器３０２内の液体に十分に拡散させることができる。
【００４４】
撹拌機構３０１は、例えば、試薬分注機構１２３が反応容器３０２に対して試薬をN回吐出した後に実施する撹拌の速度をUN、試薬をN+1回吐出した後に実施する撹拌の速度をUN+1とした場合に、UN≧UN+1の関係が成り立つように液体を撹拌する。そして、攪拌機構３０１による間欠的攪拌と試薬分注機構１２３による間欠的吐出を、試薬分注機構１２３が吸引した試薬の全量を吐出しきるまで繰り返す。このようにすると、反応容器３０２内の液体の量が増えた場合であっても、外部に当該液体を飛び散らさずに撹拌できる。
【００４５】
なお、攪拌機構３０１および試薬分注機構１２３の駆動条件は、混合する溶液の種類および液量比によって予め設定しておくと良い。例えば、入力部１０３でユーザが入力した測定項目に応じて上記駆動条件を予め定めておき、その条件で試薬分注機構１２３および攪拌機構３０１を動作させる。
【００４６】
また、試薬分注機構１２３が間欠的に試薬を吐出した場合、ノズル３０３の先端に試薬の一部が残留することがある。この場合、自動分析装置１の分注性能に影響を及ぼすことが懸念される。この問題を抑制するために、試薬分注機構１２３は反応容器３０２の内壁にノズル３０３を接触または近接させて試薬を吐出することが望ましい。
【００４７】
図５は、傾斜した反応容器３０２にノズル３０３が接触した様子を示す図である。以下、図５を参照しながら試薬分注機構１２３が反応容器３０２の内壁にノズル３０３を接触または近接させて試薬を吐出する方法を説明する。
【００４８】
上記の吐出方法を実行する場合、撹拌機構３０１は、例えば、反応容器３０２の開口部が鉛直方向を向いている第１の位置と、第１の位置と比較して反応容器３０２の鉛直方向に対する傾きが大きい第２の位置と、において反応容器３０２の撹拌を停止する。換言すると、撹拌機構３０１が撹拌を停止するタイミングで反応容器３０２がノズル３０３に対して大きく傾斜するように自動分析装置１は設定される。なお、上記第１の位置とは、例えば、搬送機構１２５が反応容器３０２を掴む位置である。
【００４９】
試薬分注機構１２３は、例えば、反応容器３０２が第２の位置で停止した際に、試薬を吐出するノズル３０３が反応容器３０２の内壁に接触または近接するように設定される。試薬分注機構１２３は、ノズル３０３により吸引した試薬の内、一定量を反応容器３０２内壁に接触または近接しながら吐出する。このようにすると、上記ノズル３０３の先端に試薬の一部が残留する問題を抑制することができる。
【００５０】
試薬分注機構１２３は、一定量の試薬を吐出した後、ノズル３０３を反応容器３０２から離し、撹拌機構３０１が再度撹拌を開始する。撹拌機構３０１と試薬分注機構１２３とは、試薬分注機構１２３が吸引した試薬の全量を吐出しきるまで上記動作を繰り返す。なお、ノズル３０３を反応容器３０２の内壁に接触させる動作は、試薬分注機構１２３の吐出動作の度に実施してもよく、あるいは試薬分注機構１２３の最後の吐出時にのみ実施しても良い。
【００５１】
また、撹拌機構３０１は温度制御されてもよい。撹拌機構３０１は、例えば、反応容器３０２の温度が３７℃以上になるように温度制御される。このようにすると、反応容器３０２内の液体と試薬分注機構１２３により後から添加する試薬との間の反応速度を制御することができる。例えば、サーミスタ等の温度制御機構を用いて、攪拌機構３０１の温度を反応容器ディスク１２０の温度よりも高く、かつ一定温度に制御しておくことにより、反応容器３０２内の液体の温度を制御することが可能である。
【００５２】
[実施例に係る自動分析装置が奏する効果]
実施例に係る自動分析装置１は、反応容器１１６を保持する反応容器ディスク１２０と、反応容器１１６内の液体を非接触で撹拌する撹拌機構１２４と、反応容器ディスク１２０と撹拌機構１２４との間で反応容器１１６を搬送する搬送機構１２５と、試薬容器１２１を保持する試薬ディスク１２２と、試薬容器１２１内の試薬を吸引し吐出する試薬分注機構１２３と、を備え、撹拌機構１２４は試薬分注機構１２３が試薬を吐出する位置に設けられ、試薬分注機構１２３は撹拌機構１２４に設置された反応容器１１６に試薬容器１２１から吸引した試薬を吐出する。
【００５３】
上記構成を有する自動分析装置１は、試薬分注機構１２３が試薬を吐出する位置に撹拌機構１２４が設けられているため、反応容器１１６内に収容された液体に流れが生じている状態で試薬が注入され、混合する溶液の所望の混合比から乖離することによって生じる不溶物の沈殿を抑制することができる。
【００５４】
また、上記撹拌機構１２４は非接触で反応容器１１６内の液体を撹拌するため、反応容器１１６内の試料や試薬分注機構１２３が吐出する試薬を反応容器１１６の外に持ち出されることを防ぐことができる。
【００５５】
したがって、実施例に係る自動分析装置１は、反応容器内の液体と後から添加された液体が局所的に高濃度で接触することを防止し、装置故障の発生頻度が少なく且つ高性能な自動分析技術を実現する。
【００５６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
本明細書で引用した全ての刊行物、特許文献はそのまま引用により本明細書に組み入れられるものとする。
【符号の説明】
【００５７】
１０１：分析部、１０２：制御部、１０３：入力部、１０４：表示部、１１１：試料容器、１１２：搬送機構、１１３：試料分注機構、１１４：分注チップ装脱着部、１１５：分注チップ搭載ラック、１１６：反応容器、１１７：反応容器搭載ラック、１１８：搬送機構、１１９：反応容器ディスク上の開口部、１２０：反応容器ディスク、１２１：測定試薬容器、１２２：試薬ディスク、１２３：試薬分注機構、１２４：攪拌機構、１２５：搬送機構、１２６：ノズル回転軌道、１３１：検出部、１３２：検出部用分注機構、３０１：攪拌機構、３０２：反応容器、３０３：ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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