(57)【要約】  薄型で、かつ、非常に優れた耐湿性を有する粘着剤層付偏光板を提供すること。本発明の粘着剤層付偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の側に配置された保護フィルムと、偏光子の他方の側に配置された粘着剤層と、を有する。偏光子のヨウ素含有量は１０重量％〜２５重量％であり、粘着剤層は導電剤を含み、導電剤は無機カチオン塩を含む。
2019131218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子の一方の側に配置された保護フィルムと、該偏光子の他方の側に配置された粘着剤層と、を有し、
該偏光子のヨウ素含有量が１０重量％〜２５重量％であり、
該粘着剤層が導電剤を含み、
該導電剤が無機カチオン塩を含む、
粘着剤層付偏光板。
【請求項２】
前記無機カチオン塩がリチウム塩である、請求項１に記載の粘着剤層付偏光板。
【請求項３】
前記無機カチオン塩のアニオン部を構成するアニオンが、下記一般式（１）〜（４）
（１）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （ｎは1〜１０の整数）、
（２）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （ｍは１〜１０の整数）、
（３）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （ｌは１〜１０の整数）、
（４）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）、（ｐ、ｑは１〜１０の整数）、
で表わされるアニオンから選択される、請求項１または２に記載の粘着剤層付偏光板。
【請求項４】
前記無機カチオン塩の含有量が、前記粘着剤層のベースポリマー１００重量部に対して０．０１重量部〜５重量部である、請求項１から３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光板。
【請求項５】
前記導電剤が有機カチオン塩をさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光板。
【請求項６】
前記有機カチオン塩の含有量が、前記粘着剤層のベースポリマー１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部である、請求項５に記載の粘着剤層付偏光板。
【請求項７】
前記偏光子の厚みが３μｍ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層付偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示装置である液晶表示装置には、その画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光子（実質的には、偏光子を含む偏光板）が配置されている。偏光子は、代表的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムをヨウ素等の二色性物質で染色することにより製造される。近年、画像表示装置の薄型化の要望が高まっている。そのため、偏光子についても、さらなる薄型化が求められている。しかし、偏光子が薄くなればなるほど、高温・高湿環境下で光学特性が低下しやすいしやすいという耐湿性の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４７５７４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１０２４７６号公報
【特許文献３】特開２０１５−０９４９０６号公報
【特許文献４】特開２０１５−０９４９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、薄型で、かつ、非常に優れた耐湿性を有する粘着剤層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の粘着剤層付偏光板は、偏光子と、該偏光子の一方の側に配置された保護フィルムと、該偏光子の他方の側に配置された粘着剤層と、を有する。該偏光子のヨウ素含有量は１０重量％〜２５重量％であり、該粘着剤層は導電剤を含み、該導電剤は無機カチオン塩を含む。
１つの実施形態においては、上記無機カチオン塩はリチウム塩である。
１つの実施形態においては、上記無機カチオン塩のアニオン部を構成するアニオンは、下記一般式（１）〜（４）
（１）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （ｎは1〜１０の整数）、
（２）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （ｍは１〜１０の整数）、
（３）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （ｌは１〜１０の整数）、
（４）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）、（ｐ、ｑは１〜１０の整数）、
で表わされるアニオンから選択される。
１つの実施形態においては、上記無機カチオン塩の含有量は、上記粘着剤層のベースポリマー１００重量部に対して０．０１重量部〜５重量部である。
１つの実施形態においては、上記導電剤は有機カチオン塩をさらに含む。
１つの実施形態においては、上記有機カチオン塩の含有量は、上記粘着剤層のベースポリマー１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部である。
１つの実施形態においては、上記偏光子の厚みは３μｍ以下である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、粘着剤層に無機カチオン塩（好ましくは、リチウム塩）を含む導電剤を導入することにより、ヨウ素含有量が非常に大きい薄型偏光子を用いるにもかかわらず、非常に優れた耐湿性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による粘着剤層付偏光板を説明する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．粘着剤層付偏光板の概略
図１は、本発明の１つの実施形態による粘着剤層付偏光板の概略断面図である。図示例の粘着剤層付偏光板１００は、偏光子１０と、偏光子１０の一方の側に配置された保護フィルム２０と、偏光子の他方の側に配置された粘着剤層３０と、を有する。粘着剤層３０は、代表的には画像表示装置側の最外層となる。本発明の実施形態においては、偏光子のヨウ素含有量は１０重量％〜２５重量％である。さらに、粘着剤層は導電剤を含み、導電剤は無機カチオン塩を含む。
【００１０】
実用的には、粘着剤層３０には、セパレーター（図示せず）が剥離可能に仮着され、実際の使用まで粘着剤層を保護するとともに、ロール形成を可能としている。必要に応じて、偏光子１０と粘着剤層３０との間に、別の保護フィルム（図示せず）が配置されてもよい。さらに、必要に応じて、偏光子１０と粘着剤層３０との間あるいは保護フィルム２０の外側に、位相差フィルム（図示せず）が配置されてもよい。位相差フィルムの光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、厚み方向位相差、Ｎｚ係数、波長分散特性）、配置枚数、組み合わせ、遅相軸と偏光子の吸収軸との角度等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００１１】
以下、粘着剤層付偏光板を構成する偏光子、保護フィルムおよび粘着剤層について具体的に説明する。
【００１２】
Ｂ．偏光子
Ｂ−１．偏光子の構成および特性
偏光子は、代表的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムで構成されている。ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％以上１００モル％未満であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子を得ることができる。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００１３】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００１４】
１つの実施形態においては、ＰＶＡ系樹脂フィルムは、基材上に形成されたＰＶＡ系樹脂層であってもよい。基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体は、例えば、上記ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を基材に塗布する方法、基材にＰＶＡ系樹脂フィルムを積層する方法等により得ることができる。
【００１５】
偏光子のヨウ素含有量は、十分な偏光性能と最適な単体透過率とを両立するよう適切に設定され得る。ヨウ素含有量は、上記のとおり１０重量％〜２５重量％であり、好ましくは１５重量％〜２５重量％である。本発明の実施形態によれば、このようにきわめて高いヨウ素含有量を有する偏光子を含む偏光板において、後述する特定の粘着剤層を採用することにより、従来は困難であった非常に優れた耐湿性を実現することができる。より詳細には、きわめて高いヨウ素含有量を有する偏光子を含む偏光板において、高温・高湿環境下における単体透過率変化、偏光度変化および色相変化を顕著に抑制することができる。本明細書において「ヨウ素含有量」とは、偏光子（ＰＶＡ系樹脂フィルム）中に含まれるすべてのヨウ素の量を意味する。より具体的には、偏光子中においてヨウ素はヨウ素イオン（Ｉ−）、ヨウ素分子（Ｉ２）、ポリヨウ素イオン（Ｉ３−、Ｉ５−）等の形態で存在するところ、本明細書におけるヨウ素含有量は、これらの形態をすべて包含したヨウ素の量を意味する。ヨウ素含有量は、例えば、蛍光Ｘ線分析の検量線法により算出することができる。なお、ポリヨウ素イオンは、偏光子中でＰＶＡ−ヨウ素錯体を形成した状態で存在している。このような錯体が形成されることにより、可視光の波長範囲において吸収二色性が発現し得る。具体的には、ＰＶＡと三ヨウ化物イオンとの錯体（ＰＶＡ・Ｉ３−）は４７０ｎｍ付近に吸光ピークを有し、ＰＶＡと五ヨウ化物イオンとの錯体（ＰＶＡ・Ｉ５−）は６００ｎｍ付近に吸光ピークを有する。結果として、ポリヨウ素イオンは、その形態に応じて可視光の幅広い範囲で光を吸収し得る。一方、ヨウ素イオン（Ｉ−）は２３０ｎｍ付近に吸光ピークを有し、可視光の吸収には実質的には関与しない。したがって、ＰＶＡとの錯体の状態で存在するポリヨウ素イオンが、主として偏光子の吸収性能に関与し得る。
【００１６】
偏光子は、その厚みの上限が、１つの実施形態においては５μｍであり、別の実施形態においては３μｍであり、さらに別の実施形態においては２μｍである。厚みの下限は、１つの実施形態においては０．５μｍであり、別の実施形態においては０．６μｍであり、さらに別の実施形態においては０．８μｍであり、さらに別の実施形態においては１μｍであり、さらに別の実施形態においては２μｍである。本発明の実施形態によれば、厚みが薄い偏光子であっても所望の単体透過率および偏光度を実現することができる。
【００１７】
偏光子の単体透過率（Ｔｓ）は、好ましくは３０．０％〜４３．０％であり、より好ましくは３５．０％〜４１．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９９．９％以上であり、より好ましくは９９．９５％以上であり、さらに好ましくは９９．９８％以上である。単体透過率を低く設定し偏光度を高くすることにより、コントラストを高くすることができ、黒表示をより黒く表示できるので、優れた画質の画像表示装置を実現することができる。なお、単体透過率は、積分球付き分光光度計で測定した値である。単体透過率は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値であり、例えば、積分球付き紫外可視分光光度計（日本分光株式会社製、製品名：Ｖ７１００）を用いて測定することができる。
【００１８】
本発明の実施形態においては、上記のように偏光子のヨウ素含有量がきわめて高いにもかかわらず、実施例で後述するように高温・高湿環境下における光学特性の変化が顕著に抑制されている。また、高温・高湿環境下における色相変化も抑制されている。このような優れた効果は、上記のような無機カチオン塩を含む導電剤が導入された粘着剤層を上記のような偏光子に組み合わせて用いることにより実現され得る。より詳細には、このような優れた効果は、粘着剤層中の導電剤由来の無機カチオン（例えば、リチウムイオン）が偏光子中のヨウ素錯体と結合することによりヨウ素錯体が安定し、その結果、高温・高湿環境下におけるヨウ素（特に、Ｉ３−、Ｉ５−のようなポリヨウ素イオン）の減少を抑制することで実現されると推定される。これは、従来は作製すら困難であった非常に薄い（例えば、厚み３μｍ以下の）偏光子を実際に作製したことによって新たに見出された課題を解決するものであり、予期せぬ優れた効果である。
【００１９】
Ｂ−２．偏光子の製造方法
Ｂ−２−１．製造方法の概略
偏光子は、ＰＶＡ系樹脂フィルムを、少なくとも延伸および染色することを含む製造方法により製造され得る。代表的には、当該製造方法は、ＰＶＡ系樹脂フィルムを準備する工程、延伸工程、膨潤工程、染色工程、架橋工程、洗浄工程、および乾燥工程を含む。ＰＶＡ系樹脂フィルムが供される各工程は、任意の適切な順序およびタイミングで行われ得る。したがって、各工程を上記の順序で行ってもよく、上記とは異なる順序で行ってもよい。必要に応じて、１つの工程を複数回行ってもよい。さらに、上記以外の工程（例えば、不溶化工程）を任意の適切なタイミングで行ってもよい。なお、ＰＶＡ系樹脂フィルムが基材上に形成されたＰＶＡ系樹脂層である場合、基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体が上記の工程に供される。
【００２０】
以下、各工程について説明するが、上記のとおり各工程は任意の適切な順序で行われ得、記載順序に限定されるものではない。
【００２１】
Ｂ−２−２．延伸工程
延伸工程において、ＰＶＡ系樹脂フィルムは、代表的には３倍〜７倍に一軸延伸される。延伸方向は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）であってもよく、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。延伸方法は、乾式延伸であってもよく、湿式延伸であってもよく、これらを組み合せてもよい。また、架橋工程、膨潤工程、染色工程等を行う際にＰＶＡ系樹脂フィルムを延伸してもよい。なお、延伸方向は、得られる偏光子の吸収軸方向に対応し得る。
【００２２】
Ｂ−２−３．膨潤工程
膨潤工程は、通常、染色工程の前に行われる。膨潤工程は、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルムを膨潤浴に浸漬することにより行われる。膨潤浴としては、通常、蒸留水、純水等の水が用いられる。膨潤浴は、水以外の任意の適切な他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、アルコール等の溶媒、界面活性剤等の添加剤、ヨウ化物等が挙げられる。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。好ましくは、ヨウ化カリウムが用いられる。膨潤浴の温度は、例えば、２０℃〜４５℃である。また、浸漬時間は、例えば、１０秒〜３００秒である。
【００２３】
Ｂ−２−４．染色工程
染色工程は、ＰＶＡ系樹脂フィルムを二色性物質で染色する工程である。好ましくは二色性物質を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、二色性物質を含む染色液にＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬させる方法、ＰＶＡ系樹脂フィルムに当該染色液を塗工する方法、当該染色液をＰＶＡ系樹脂フィルムに噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、染色液にＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬させる方法である。二色性物質が良好に吸着し得るからである。
【００２４】
上記二色性物質としては、例えば、ヨウ素、二色性染料が挙げられる。好ましくは、ヨウ素である。二色性物質としてヨウ素を用いる場合、染色液としては、ヨウ素水溶液が好ましく用いられる。ヨウ素水溶液のヨウ素の含有量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０４重量部〜５．０重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウムが好ましく用いられる。ヨウ化物の含有量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部〜１５重量部である。
【００２５】
染色液の染色時の液温は、任意の適切な値に設定することができ、例えば、２０℃〜５０℃である。染色液にＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬させる場合、浸漬時間は、例えば、５秒〜５分である。
【００２６】
Ｂ−２−５．架橋工程
架橋工程においては、通常、架橋剤としてホウ素化合物が用いられる。ホウ素化合物としては、例えば、ホウ酸、ホウ砂等が挙げられる。好ましくは、ホウ酸である。架橋工程においては、ホウ素化合物は、通常、水溶液の形態で用いられる。
【００２７】
ホウ酸水溶液を用いる場合、ホウ酸水溶液のホウ酸濃度は、例えば、１重量％〜１５重量％であり、好ましくは１重量％〜１０重量％である。ホウ酸水溶液には、ヨウ化カリウム等のヨウ化物、硫酸亜鉛、塩化亜鉛等の亜鉛化合物をさらに含有させてもよい。
【００２８】
架橋工程は、任意の適切な方法により行うことができる。例えば、ホウ素化合物を含む水溶液にＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬する方法、ホウ素化合物を含む水溶液をＰＶＡ系樹脂フィルムに塗布する方法、または、ホウ素化合物を含む水溶液をＰＶＡ系樹脂フィルムに噴霧する方法が挙げられる。ホウ素化合物を含む水溶液に浸漬することが好ましい。
【００２９】
架橋に用いる溶液の温度は、例えば、２５℃以上であり、好ましくは３０℃〜８５℃、さらに好ましくは４０℃〜７０℃である。浸漬時間は、例えば、５秒〜８００秒であり、好ましくは８秒〜５００秒である。
【００３０】
Ｂ−２−６．洗浄工程
洗浄工程は、代表的には、架橋工程以降に行われ得る。洗浄工程は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂フィルムを洗浄液に浸漬させることにより行われる。洗浄液の代表例としては、純水が挙げられる。純水にヨウ化カリウムを添加してもよい。
【００３１】
洗浄液の温度は、例えば５℃〜５０℃である。浸漬時間は、例えば１秒〜３００秒である。
【００３２】
Ｂ−２−７．乾燥工程
乾燥工程は、任意の適切な方法により行うことができる。乾燥方法としては、例えば、自然乾燥、送風乾燥、減圧乾燥、加熱乾燥等が挙げられる。加熱乾燥が好ましく用いられる。加熱乾燥を行う場合、加熱温度は、例えば、３０℃〜１００℃である。また、乾燥時間は、例えば、２０秒〜１０分間である。
【００３３】
Ｃ．保護フィルム
保護フィルム（および、存在する場合には別の保護フィルム）としては、任意の適切な樹脂フィルムが用いられる。樹脂フィルムの形成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００３４】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３５】
基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて偏光子を製造する場合には、基材を剥離せずにそのまま保護フィルムとして用いてもよい。また、基材を剥離して偏光子を保護フィルムと貼り合わせてもよい。
【００３６】
目的に応じて、任意の適切な光学機能フィルムを保護フィルム（および、存在する場合には別の保護フィルム）として用いてもよい。光学機能フィルムとしては、例えば、位相差フィルム、反射型偏光子（輝度向上フィルム）が挙げられる。
【００３７】
Ｄ．粘着剤層
本発明の実施形態による粘着剤層付偏光板は、代表的には上記のとおり、偏光子の一方の側に保護フィルムが配置され、偏光子の他方の側に粘着剤層が配置されている。すなわち、この実施形態においては、偏光子の当該他方の側には保護フィルムを配置することなく、粘着剤層が偏光子に直接配置されている。
【００３８】
Ｄ−１．粘着剤組成物
粘着剤層を構成する粘着剤組成物は、ベースポリマーと導電剤とを含む。
【００３９】
Ｄ−１−１．ベースポリマー
ベースポリマーの代表例としては、（メタ）アクリル系ポリマー（（メタ）アクリル系樹脂）が挙げられる。（メタ）アクリル系ポリマーは、代表的には、アルキル（メタ）アクリレート由来のモノマー単位を主成分として含有する。アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル酸のアルキルエステルである。アルキルエステルを形成するアルキル基としては、例えば、炭素数１〜１８の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく組み合わせて用いてもよい。（メタ）アクリル系ポリマーに含まれるアルキル基の平均炭素数は、好ましくは３〜９である。
【００４０】
ベースポリマーは、目的に応じて任意の適切な共重合成分由来のモノマー単位を含んでいてもよい。共重合成分としては、例えば、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、（Ｎ−置換）アミド系モノマー、（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー、スクシンイミド系モノマー、マレイミド系モノマー、イタコンイミド系モノマー、ビニル系モノマー、シアノ（メタ）アクリレート系モノマー、エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー、グリコール系（メタ）アクリルエステルモノマー、シラン系モノマー、多官能性モノマーが挙げられる。共重合成分の種類、数、組み合わせ、共重合比（重量比）を調整することにより、所望の特性を有するベースポリマー（最終的に、粘着剤層）を得ることができる。全モノマー成分における共重合成分の割合は、全モノマー成分１００重量％に対して好ましくは０重量％〜２０重量％、より好ましくは０．１重量％〜１５重量％、さらに好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。
【００４１】
ベースポリマーの重量平均分子量は、代表的には５０万〜３００万であり、好ましくは７０万〜２７０万であり、より好ましくは８０万〜２５０万である。重量平均分子量が小さすぎると、耐熱性が不十分となる場合がある。重量平均分子量が大きすぎると、取扱性が悪くなる場合があり、また、塗工のために粘度調整に多量の希釈溶剤が必要となりコストが増大する場合がある。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００４２】
Ｄ−１−２．導電剤
導電剤は、上記のとおり無機カチオン塩を含む。無機カチオン塩は、具体的には、無機カチオン−アニオン塩である。無機カチオン塩のカチオン部を構成するカチオンとしては、代表的には、アルカリ金属イオンが挙げられる。具体例としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンが挙げられる。好ましくは、リチウムイオンである。したがって、好ましい無機カチオン塩は、リチウム塩である。
【００４３】
無機カチオン塩のアニオン部を構成するアニオンとしては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、および、下記一般式（１）〜（４）
（１）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （ｎは1〜１０の整数）、
（２）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （ｍは１〜１０の整数）、
（３）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （ｌは１〜１０の整数）、
（４）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）、（ｐ、ｑは１〜１０の整数）、
で表わされるアニオンが挙げられる。フッ素含有アニオンが好ましく、フッ素含有イミドアニオンがより好ましい。
【００４４】
フッ素含有イミドアニオンとしては、例えば、ペルフルオロアルキル基を有するイミドアニオンが挙げられる。具体例としては、上記の（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、ならびに、一般式（１）、（２）および（４）
（１）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （ｎは1〜１０の整数）、
（２）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （ｍは１〜１０の整数）、
（４）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）、（ｐ、ｑは１〜１０の整数）、
で表わされるアニオンが挙げられる。好ましくは、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−等の一般式（１）で表わされる（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドであり、より好ましくは、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−で表わされるビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。したがって、本発明の実施形態において用いられ得る好ましい無機カチオン塩は、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【００４５】
粘着剤組成物（結果として、粘着剤層）における無機カチオン塩の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜３重量部であり、さらに好ましくは０．７重量部〜１．５重量部である。無機カチオン塩の含有量がこのような範囲であれば、薄型でヨウ素含有量が高い偏光子（結果として、そのような偏光子を含む偏光板）の耐湿性を顕著に改善することができる。
【００４６】
導電剤は、必要に応じて有機カチオン塩をさらに含んでいてもよい。無機カチオン塩と有機カチオン塩とを組み合わせて用いることにより、無機カチオン塩をブリードアウトさせることなく、表面抵抗値をさらに下げることができる。
【００４７】
有機カチオン塩は、具体的には、有機カチオン−アニオン塩である。有機カチオン塩のカチオン部を構成するカチオンとしては、代表的には、有機基による置換によってオニウムイオンを形成した有機オニウムが挙げられる。有機オニウムにおけるオニウムとしては、例えば、含窒素オニウム、含硫黄オニウム、含リンオニウムが挙げられる。好ましくは、含窒素オニウム、含硫黄オニウムである。含窒素オニウムとしては、アンモニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンが挙げられる。好ましくは、アンモニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオンであり、より好ましくは、ピロリジニウムカチオンである。含硫黄オニウムとしては、例えばスルホニウムカチオンが挙げられる。含リンオニウムとしては、例えばホスホニウムカチオンが挙げられる。有機オニウムにおける有機基としては、例えば、アルキル基、アルコキシル基、アルケニル基が挙げられる。好ましい有機オニウムの具体例としては、テトラアルキルアンモニウムカチオン、アルキルピペリジニウムカチオン、アルキルピロリジニウムカチオンが挙げられる。より好ましくは、エチルメチルピロリジニウムカチオンである。有機カチオン塩のアニオン部を構成するアニオンは、無機カチオンのアニオン部を構成するアニオンに関して説明したとおりである。したがって、本発明の実施形態において用いられ得る好ましい有機カチオン塩は、ピロリジニウム塩であり、より好ましくはエチルメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【００４８】
粘着剤組成物（結果として、粘着剤層）における有機カチオン塩の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．３重量部〜３重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜１．５重量部である。有機カチオン塩の含有量がこのような範囲であれば、上記の有機カチオン塩と無機カチオン塩との組み合わせの効果が顕著となる。
【００４９】
Ｄ−１−３．シランカップリング剤
粘着剤組成物は、シランカップリング剤をさらに含んでいてもよい。シランカップリング剤を用いることにより、耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用いることができる。具体的には、官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。具体的には、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル基含有シランカップリング剤；γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のポリスルフィド基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【００５０】
Ｄ−１−４．その他
粘着剤組成物（結果として、粘着剤層）は、任意の適切な添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤の具体例としては、架橋剤、シランカップリング剤、リワーク向上剤、酸化防止剤、帯電防止剤、架橋遅延剤、乳化剤、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、粒子状、箔状物が挙げられる。添加剤の数、種類、添加量および組み合わせ等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００５１】
粘着剤層を形成する方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。形成方法の代表例としては、上記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に偏光子に転写する方法、あるいは、偏光子に上記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光子に形成する方法が挙げられる。なお、粘着剤の塗布にあたっては、必要に応じて、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００５２】
粘着剤組成物の詳細については、例えば、特開２０１４−４８４９７号公報に記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００５３】
Ｄ−２．粘着剤層の構成および特性
粘着剤層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。粘着剤層の厚みがこのような範囲であれば、無機カチオン塩による耐湿性向上効果が顕著なものとなり得る。
【００５４】
粘着剤層の表面抵抗値（初期）は、好ましくは５．０×１０１１Ω・□以下であり、より好ましくは１．０×１０１１Ω・□以下であり、さらに好ましくは５．０×１０１０Ω・□以下である。粘着剤層の表面抵抗値の下限は、例えば５．０×１０９Ω・□であり得る。粘着剤層の表面抵抗値がこのような範囲であれば、静電気ムラを抑制しやすいという利点がある。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。【００５６】
（１）ヨウ素含有量
実施例および比較例で得られた粘着剤層付偏光板の偏光子について、蛍光Ｘ線分析装置（リガク社製、商品名「ＺＳＸ−ＰＲＩＭＵＳ  ＩＩ」、測定径：ψ２０ｍｍ）を用いて蛍光Ｘ線強度（ｋｃｐｓ）を測定した。一方、当該偏光子の厚み（μｍ）を、分光膜厚計（大塚電子社製、商品名「ＭＣＰＤ−３０００」）を用いて測定した。得られた蛍光Ｘ線強度と厚みから下記式を用いてヨウ素含有量（重量％）を求めた。
（ヨウ素濃度）＝２０．５×（蛍光Ｘ線強度）／（フィルム厚み）
なお、ヨウ素含有量を算出する際の係数は測定装置によって異なるが、当該係数は適切な検量線を用いて求めることができる。
（２）単体透過率変化量ΔＴｓ
実施例および比較例で得られた粘着剤層付偏光板を、粘着剤層を介して厚み１．３ｍｍの無アルカリガラスに貼り合わせ、試験サンプルとした。この試験サンプルを６５℃、９０％ＲＨの条件で５００時間加湿した（加湿試験）。試験前の単体透過率Ｔｓ０、加湿試験後の単体透過率Ｔｓ５００を、それぞれ、積分球付き紫外可視分光光度計（日本分光株式会社製、製品名：Ｖ７１００）を用いて測定した。加湿前の単体透過率Ｔｓ０および加湿試験後の単体透過率Ｔｓ５００から、下記式を用いて単体透過率変化量ΔＴｓを求めた。
ΔＴｓ（％）＝Ｔｓ５００−Ｔｓ０
（３）偏光度変化量ΔＰ
実施例および比較例で得られた粘着剤層付偏光板について、積分球付き紫外可視分光光度計（日本分光株式会社製、製品名：Ｖ７１００）を用いて単体透過率Ｔｓ、平行透過率Ｔｐおよび直交透過率Ｔｃをそれぞれ測定した。これらのＴｓ、ＴｐおよびＴｃは、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値である。得られたＴｐおよびＴｃから、下記式により偏光度Ｐを求めた。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
さらに、下記式を用いて偏光度変化量ΔＰを求めた。
ΔＰ（％）＝Ｐ５００−Ｐ０
ここで、Ｐ０は加湿前の偏光度であり、Ｐ５００は６５℃、９０％ＲＨの環境下に５００時間置いた後の偏光度である。
（４）色相変化Δａｂ
実施例および比較例で得られた粘着剤層付偏光板について、積分球付き紫外可視分光光度計（日本分光製  Ｖ−７１００）を用いてａ値およびｂ値を測定した。これをａ０値およびｂ０値とした。さらに、６５℃、９０％ＲＨの条件で５００時間加湿した後のａ５００値およびｂ５００値を求めた。これらの値から下記式を用いて色相変化量Δａｂを求めた。
Δａｂ＝｛（ａ５００−ａ０）２＋（ｂ５００−ｂ０）２｝１／２
（５）表面抵抗値
実施例および比較例で得られた粘着剤層付偏光板のセパレーターフィルムを剥がした後、粘着剤表面の表面抵抗値（Ω・□）を三菱化学アナリテック社製ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて測定した（初期）。また、粘着剤層付偏光板を、６５℃、９０％ＲＨの条件で４８時間加湿した後、粘着剤表面の表面抵抗値を同様に測定した（加湿試験後）。なお、加湿試験は、６５℃、９０％ＲＨの恒温恒湿機に粘着剤層付偏光板を投入することにより行った。【００５７】
［実施例１］
（粘着剤組成物のベースポリマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９９部およびアクリル酸４−ヒドロキシブチル１部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、上記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整した。このようにして、重量平均分子量１４０万のアクリル系ポリマー（Ａ−１）（ベースポリマー）の溶液を調製した。【００５８】
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ−１）溶液の固形分１００部に対して、導電剤としてリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（三菱マテリアル電子化成社製）１．０部およびエチルメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（東京化成工業製）０．７部、架橋剤としてトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学社製：タケネートＤ１１０Ｎ）０．０９５部およびジベンゾイルパーオキサイド０．３部、シランカップリング剤としてオルガノシラン（綜研化学社製：Ａ１００）０．２部およびチオール基含有シランカップリング剤（信越化学工業社製：Ｘ４１−１８１０）０．２部、リワーク向上剤（カネカ社製、サイリルＳＡＴ１０）０．０３部、ならびに酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）０．３部を配合して、粘着剤組成物（溶液）を調製した。【００５９】
（偏光板の作製）
熱可塑性樹脂基材として、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、テンター延伸機を用いて、１４０℃で積層体の長手方向と直交する方向に４．５倍空中延伸した（延伸処理）。
次いで、積層体を液温２５℃の染色浴（ヨウ素濃度１．４重量％およびヨウ化カリウム濃度９．８重量％の水溶液）に１２秒間浸漬させ、染色した（染色処理）。
次いで、積層体を液温２５℃の洗浄浴（純水）に６秒間浸漬させた（第１洗浄処理）。
次いで、液温６０℃の架橋浴（ホウ素濃度１重量％およびヨウ化カリウム濃度１重量％の水溶液）に１６秒間浸漬させた（架橋処理）。
次いで、積層体を液温２５℃の洗浄浴（ヨウ化カリウム濃度１重量％の水溶液）に３秒間浸漬させた（第２洗浄処理）。
次いで、積層体を６０℃のオーブンで２１秒間乾燥させた（乾燥処理）。
このようにして、厚み１．２μｍのＰＶＡ系樹脂層（偏光子）を有する積層体（偏光板）を得た。得られた偏光板における偏光子のヨウ素含有量は２０．９重量％、単体透過率は４０．３％であった。【００６０】
（粘着剤層付偏光板の作製）
上記粘着剤組成物を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレーター）の表面にファウンテンコーターで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、セパレーター表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、この粘着剤層を上記偏光板の偏光子表面に転写し、粘着剤層付偏光板を得た。【００６１】
得られた粘着剤層付偏光板を上記（２）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。【００６２】
［実施例２］
シランカップリング剤として０．２部のＡ１００のみを用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤層付偏光板を得た。得られた粘着剤層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００６３】
［実施例３］
導電剤としてリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド１．０部のみを用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤層付偏光板を得た。得られた粘着剤層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００６４】
［実施例４］
導電剤としてリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド１．０部のみを用いたこと、および、シランカップリング剤として０．２部のＡ１００のみを用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤層付偏光板を得た。得られた粘着剤層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００６５】
［比較例１］
導電剤としてエチルメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド０．７部のみを用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤層付偏光板を得た。得られた粘着剤層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００６６】
［比較例２］
導電剤としてエチルメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド０．７部のみを用いたこと、および、シランカップリング剤として０．２部のＡ１００のみを用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤層付偏光板を得た。得られた粘着剤層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００６７】
［比較例３］
導電剤を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着剤層付偏光板を得た。得られた粘着剤層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００６８】
【表１】
2019131218.tif 000003
【００６９】
表１から明らかなように、本発明の実施例の粘着剤層付偏光板は、加湿試験後の単体透過率変化、偏光度変化および色相変化のいずれにも優れており、非常に優れた耐湿性を有することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の偏光子は、液晶テレビ、液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等の液晶パネルに幅広く適用させることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０      偏光子
２０      保護フィルム
３０      粘着剤層
１００      粘着剤層付偏光板
【図１】
2019131218.tif 000004
【国際調査報告】
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2019131218.tif 000006
2019131218.tif 000007
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