(57)【要約】  脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂からなる基材フィルム、及び前記基材フィルムの少なくとも片面に設けられたハードコート層を含み、前記ハードコート層上で、荷重５００ｇｆをかけた直径１３ｍｍの円柱を押し当てたスチールウールを１０往復させたときに前記ハードコート層に生じるキズが５本未満であり、前記ハードコート層に紫外線を４８時間照射する耐光性試験前において、前記ハードコート層に刻みを付けて１ｍｍ×１ｍｍの大きさの区画を１００個形成し、セロハンテープを１００個の前記区画上に貼り付け１秒以内に剥がしたときに、残った前記ハードコート層の区画個数Ｒ１が９０個以上であり、前記耐光性試験後において、残った前記ハードコート層の区画個数Ｒ２が９０個以上である、ハードコートフィルム。
2019004294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂からなる基材フィルム、及び前記基材フィルムの少なくとも片面に設けられたハードコート層を含み、
前記ハードコート層上で、荷重５００ｇｆをかけた直径１３ｍｍの円柱を押し当てたスチールウールを１０往復させたときに前記ハードコート層に生じるキズが５本未満であり、
前記ハードコート層に紫外線を４８時間照射する耐光性試験前において、前記ハードコート層に刻みを付けて１ｍｍ×１ｍｍの大きさの区画を１００個形成し、セロハンテープを１００個の前記区画上に貼り付け１秒以内に剥がしたときに、残った前記ハードコート層の区画個数Ｒ１が９０個以上であり、
前記ハードコート層に紫外線を４８時間照射する耐光性試験後において、前記ハードコート層に刻みを付けて１ｍｍ×１ｍｍの大きさの区画を１００個形成し、セロハンテープを１００個の前記区画上に貼り付け１秒以内に剥がしたときに、残った前記ハードコート層の区画個数Ｒ２が９０個以上である、ハードコートフィルム。
【請求項２】
前記ハードコート層は、重合性基を１分子当たり２つ以上含む多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）とヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）と無機粒子（Ｃ）とを含む活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物を含み、前記ハードコート層の表層における前記ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の割合が、前記多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位の数に対して１．４％以上２．７５％以下である、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層は、重合性基を１分子当たり２つ以上含む多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）とヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）と重合性基を１分子当たり１つ含む単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）とを含む活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物を含み、前記ハードコート層の表層における前記ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の割合が、前記多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位の数に対して０．１％以上２．０％以下である、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記無機粒子（Ｃ）がシリカ粒子である、請求項２に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）に含まれる重合性基が、アクリロイル基である、請求項２〜４のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層の厚みが１．０μｍ以上５．０μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂のガラス転移温度が１００℃以上１８０℃以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記基材フィルムが延伸フィルムである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
前記延伸フィルムが斜め延伸フィルムである、請求項８に記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
前記基材フィルムが多層フィルムである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１１】
前記多層フィルムが、第１表面層、中間層、及び第２表面層をこの順で含み、前記中間層が紫外線吸収剤を含み、前記多層フィルムの厚みが１０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１０に記載のハードコートフィルム。
【請求項１２】
脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂からなる基材フィルム、及び前記基材フィルムの少なくとも片面に設けられたハードコート層を含むハードコートフィルムの製造方法であって、
前記基材フィルムに、活性エネルギー線硬化性組成物及び有機溶媒を含む塗工液を塗工して、塗工層を形成する第１工程と、
前記塗工層を温度Ｔ（℃）で乾燥して、乾燥された塗工層を得る第２工程と、
前記乾燥された塗工層に、Ｅ（ｍＪ／ｃｍ２）の照射量で紫外線を照射してハードコート層を得る第３工程と、をこの順に含み、
前記活性エネルギー線硬化性組成物は、
多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）と、
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）と、
無機粒子（Ｃ）又は単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）とを含み、
温度Ｔ及び紫外線の照射量Ｅは下記式を満たす、製造方法。
２０℃＜Ｔ＜８０℃
１００ｍＪ／ｃｍ２＜Ｅ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂上にハードコート層を積層したハードコートフィルム及びハードコートフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂を用いた光学フィルムは、高光透過率、低透湿性、平坦性の良さ、などの長所により、液晶表示ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの光学部材として広く活用されている。【０００３】
一方で脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂を用いた光学フィルムの短所として、耐擦傷性の低さが挙げられる。この短所を克服するため、前記光学フィルムの表面にハードコート層を積層したハードコートフィルムが種々開発されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８６２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂上にハードコート層を積層した場合、樹脂とハードコート層との界面の密着性が悪いという課題があった。この課題を解決するために、例えば特許文献１に記すようなハードコートフィルムが提案されている。しかし、上記のようなハードコートフィルムをもってしても、屋外でのディスプレイの使用を想定した耐光性試験を経た後に界面での密着性を保つことは難しかった。
このように、脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂を用いた基材フィルムにハードコート層が設けられたハードコートフィルムは、耐光性試験後に基材フィルムとハードコート層との密着性が不十分な場合があった。また、ハードコート層の耐擦傷性が不十分な場合があった。
本発明は、脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂を用いた基材フィルムとハードコート層とが耐光性試験の前に加えて、耐光性試験を経た後でも十分に密着しており、ハードコート層が十分な耐擦傷性を有するハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意研究した結果、脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂からなる基材フィルム、及び前記基材フィルムの少なくとも片面に設けられたハードコート層を含むハードコートフィルムが、前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は下記の通りである。【０００７】
［１］  脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂からなる基材フィルム、及び前記基材フィルムの少なくとも片面に設けられたハードコート層を含み、
前記ハードコート層上で、荷重５００ｇｆをかけた直径１３ｍｍの円柱を押し当てたスチールウールを１０往復させたときに前記ハードコート層に生じるキズが５本未満であり、
前記ハードコート層に紫外線を４８時間照射する耐光性試験前において、前記ハードコート層に刻みを付けて１ｍｍ×１ｍｍの大きさの区画を１００個形成し、セロハンテープを１００個の前記区画上に貼り付け１秒以内に剥がしたときに、残った前記ハードコート層の区画個数Ｒ１が９０個以上であり、
前記ハードコート層に紫外線を４８時間照射する耐光性試験後において、前記ハードコート層に刻みを付けて１ｍｍ×１ｍｍの大きさの区画を１００個形成し、セロハンテープを１００個の前記区画上に貼り付け１秒以内に剥がしたときに、残った前記ハードコート層の区画個数Ｒ２が９０個以上である、ハードコートフィルム。
［２］  前記ハードコート層は、重合性基を１分子当たり２つ以上含む多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）とヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）と無機粒子（Ｃ）とを含む活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物を含み、前記ハードコート層の表層における前記ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の割合が、前記多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位の数に対して１．４％以上２．７５％以下である、［１］に記載のハードコートフィルム。
［３］  前記ハードコート層は、重合性基を１分子当たり２つ以上含む多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）とヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）と重合性基を１分子当たり１つ含む単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）とを含む活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物を含み、前記ハードコート層の表層における前記ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の割合が、前記多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位の数に対して０．１％以上２．０％以下である、［１］に記載のハードコートフィルム。
［４］  前記無機粒子（Ｃ）がシリカ粒子である、［２］に記載のハードコートフィルム。
［５］  前記多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）に含まれる重合性基が、アクリロイル基である、［２］〜［４］のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
［６］  前記ハードコート層の厚みが１．０μｍ以上５．０μｍ以下である、［１］〜［５］のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
［７］  前記脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂のガラス転移温度が１００℃以上１８０℃以下である、［１］〜［６］のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
［８］  前記基材フィルムが延伸フィルムである、［１］〜［７］のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
［９］  前記延伸フィルムが斜め延伸フィルムである、［８］に記載のハードコートフィルム。
［１０］  前記基材フィルムが多層フィルムである、［１］〜［９］のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
［１１］  前記多層フィルムが、第１表面層、中間層、及び第２表面層をこの順で含み、前記中間層が紫外線吸収剤を含み、前記多層フィルムの厚みが１０μｍ以上１００μｍ以下である、［１０］に記載のハードコートフィルム。
［１２］  脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂からなる基材フィルム、及び前記基材フィルムの少なくとも片面に設けられたハードコート層を含むハードコートフィルムの製造方法であって、
前記基材フィルムに、活性エネルギー線硬化性組成物及び有機溶媒を含む塗工液を塗工して、塗工層を形成する第１工程と、
前記塗工層を温度Ｔ（℃）で乾燥して、乾燥された塗工層を得る第２工程と、
前記乾燥された塗工層に、Ｅ（ｍＪ／ｃｍ２）の照射量で紫外線を照射してハードコート層を得る第３工程と、をこの順に含み、
前記活性エネルギー線硬化性組成物は、
多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）と、
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）と、
無機粒子（Ｃ）又は単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）とを含み、
温度Ｔ及び紫外線の照射量Ｅは下記式を満たす、製造方法。
２０℃＜Ｔ＜８０℃
１００ｍＪ／ｃｍ２＜Ｅ
【発明の効果】
【０００８】
本発明のハードコートフィルム及びハートコートフィルムの製造方法は、基材フィルムとハードコート層とが十分に密着しており、ハードコート層が十分な耐擦傷性を有するハードコートフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るハードコートフィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の別の実施形態に係るハードコートフィルムを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、同一の要素には同一の符号を付して、その説明を省略することがある。
【００１１】
本明細書において、用語「（メタ）アクリル」は、アクリル、メタクリル、及びその両方を包含する。
【００１２】
本明細書において、用語「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル、メタクリロイル、及びその両方を包含する。
【００１３】
本明細書において、「剤」は単一種の物質であっても、組成物であってもよい。
【００１４】
［１．ハードコートフィルム］
［１．１．ハードコートフィルムの概要］
本発明のハードコートフィルムは、脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂からなる基材フィルム、及び前記基材フィルムの少なくとも片面に設けられたハードコート層を含む。
図１は、本発明の一実施形態に係るハードコートフィルムを模式的に示す断面図である。ハードコートフィルム１００は、基材フィルム１１０と、基材フィルムの片面１１０Ｕ上に設けられたハードコート層１２０を備える。
【００１５】
［１．２．基材フィルム］
基材フィルムは、脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂からなる。
【００１６】
脂環式構造含有重合体とは、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖に脂環式構造を有する重合体、及び、側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれであってもよい。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００１７】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００１８】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数が、一つの脂環式構造あたりこの範囲であると、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００１９】
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択しうるが、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、フィルムの透明性及び耐熱性の観点から好ましい。
【００２０】
脂環式構造含有重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系重合体は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００２１】
ノルボルネン系重合体としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物；等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。「（共）重合体」とは、重合体及び共重合体のことをいう。
【００２２】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一又は相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、又はヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００２４】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより得ることができる。
【００２６】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより得ることができる。
【００２８】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００２９】
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−又は１，４−付加重合体；及びこれらの水素化物；などを挙げることができる。
【００３０】
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素モノマーの重合体及びその水素添加物が挙げられる。また、ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素モノマーを重合してなる重合体に含まれる芳香環部分を水素添加してなる水素添加物が挙げられる。さらに、ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニル脂環式炭化水素モノマーとこのビニル脂環式炭化水素モノマーに対して共重合可能な任意のモノマーとの共重合体及びその水素化物；ビニル芳香族炭化水素モノマーとこれらビニル芳香族炭化水素モノマーに対して共重合可能な任意のモノマーとの共重合体の、芳香環の水素添加物；などを挙げることができる。前記の共重合体としては、例えば、ランダム共重合体及びブロック共重合体が挙げられる。さらに、前記のブロック共重合体としては、例えば、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体またはそれ以上のマルチブロック共重合体、並びに傾斜ブロック共重合体等を挙げることができる。
【００３１】
脂環式構造含有重合体の重量平均分子量はハードコートフィルムの使用目的に応じて適宜選定でき、特に限定されないが、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは２０，０００以上であり、通常１００，０００以下、好ましくは８０，０００以下、より好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成型加工性が高度にバランスされ好適である。
【００３２】
脂環式構造含有重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は通常１．２以上、好ましくは１．５以上、更に好ましくは１．８以上であり、通常３．５以下、好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．７以下である。脂環式構造含有重合体の分子量分布が３．５を超えると低分子成分が増すため緩和時間の短い成分が増加し、一見同じ面内レターデーションＲｅを有するフィルムであっても高温暴露時の緩和が短時間で大きくなることが推定され、フィルムの安定性が低下するおそれがある。一方、分子量分布が１．２を下回るようなものは脂環式構造含有重合体の生産性の低下とコスト増につながりうる。
【００３３】
ここで、重量平均分子量及び数平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて、又は試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いて、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定した、ポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量である。
【００３４】
脂環式構造含有重合体のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択でき、特に限定されないが、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上であり、好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８５℃以下である。ガラス転移温度が１１０℃を下回ると高温下における耐久性が悪化する可能性があり、１９０℃を上回るものは、耐久性は向上するが通常の加工が困難となる可能性がある。
【００３５】
ガラス転移温度は、示差走査熱量計を用いて、サンプル量１０ｍｇ及び昇温速度２０℃／分の条件で測定されうる。示差走査熱量計としては、セイコーインスツルメンツ社製「ＤＳＣ６２２０」を用いうる。
【００３６】
脂環式構造含有重合体の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が上記範囲であると、フィルムの正面位相差Ｒｅ及び厚さ方向位相差Ｒｔｈの経時変化を小さくすることができる。また、得られる基材フィルムを備える光学素子の劣化を抑制できる。
【００３７】
飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間浸漬して増加した重量を、浸漬前の試験片の重量に対する百分率で表した値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。脂環式構造含有重合体における飽和吸水率は、例えば、脂環式構造含有重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記の範囲に調節することができる。飽和吸水率をより低くする観点から、脂環式構造含有重合体は、極性基を有さないことが好ましい。
【００３８】
基材フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、脂環式構造含有重合体に加えて、任意の重合体を含んでいてもよい。また、基材フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、脂環式構造含有重合体、その他の任意の重合体以外に、さらにその他の任意成分を含んでいてもよい。
任意成分の例としては、顔料、染料等の着色剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；酸化防止剤；滑剤；タルク、ステアリン酸アミド、ステアリン酸カルシウム等の充填剤；核剤などの添加剤が挙げられる。熱可塑性樹脂は、任意成分を１種単独で含んでいてもよく、任意の比率の２種以上の組み合わせで含んでいてもよい。
【００３９】
基材フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、脂環式構造含有重合体を、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上含む。基材フィルムを構成する熱可塑性樹脂に含まれる脂環式構造含有重合体の上限は、１００重量％以下としうる。
【００４０】
基材フィルムを構成する、脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上であり、さらに好ましくは１１５℃以上であり、好ましくは１８０℃以下であり、より好ましくは１７０℃以下であり、さらに好ましくは１６５℃以下である。
【００４１】
基材フィルムの厚さは特に限定されず、光学フィルム等の、ハードコートフィルムの所望の用途に適した所望の厚さに適宜調整しうる。基材フィルムの厚さは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。
【００４２】
基材フィルムは、表面処理が施されていてもよい。該表面処理の例としては、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、及びコーティング処理が挙げられる。とりわけコロナ処理を用いることで、基材フィルムとハードコート層の密着を強固とすることができる。
【００４３】
基材フィルムは、熱可塑性樹脂を公知のフィルム成形法で成形することによって得られる。フィルム成形法としては、長尺のフィルムを成形しうる任意の方法を採用しうる。例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶剤を使用しない溶融押出法が、残留揮発成分量を効率よく低減させることができ、地球環境や作業環境の観点、及び製造効率に優れる観点から好ましい。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法などが挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。溶融押出法により得られたフィルムは、そのまま基材フィルムとして用いることができ、又は必要に応じて延伸等の処理を施し、光学異方性を有するフィルムとしてから用いてもよい。
【００４４】
基材フィルムは、延伸されていない未延伸フィルムであってもよいが、好ましくは延伸されている延伸フィルムである。
【００４５】
未延伸のフィルムを延伸して基材フィルムとする場合、延伸は、一方向のみに延伸処理を行う一軸延伸処理を行ってもよく、異なる２方向に延伸処理を行う二軸延伸処理を行ってもよい。また、二軸延伸処理では、２方向に同時に延伸処理を行う同時二軸延伸処理を行ってもよく、ある方向に延伸処理を行った後で別の方向に延伸処理を行う逐次二軸延伸処理を行ってもよい。さらに、延伸は、延伸前フィルムの長手方向に延伸処理を行う縦延伸処理、延伸前フィルムの幅手方向に延伸処理を行う横延伸処理、延伸前フィルムの幅手方向に平行でもなく垂直でもない斜め方向に延伸処理を行う斜め延伸処理のいずれを行ってもよく、これらを組み合わせて行ってもよい。これらの延伸処理の中でも、少なくとも１辺に対して４０°〜５０°の角度をなす遅相軸を有する基材フィルムを容易に製造する観点から、斜め延伸処理が好ましい。よって、基材フィルムは、延伸フィルムのなかでも、斜め延伸フィルムであることが好ましい。
延伸処理の方式としては、例えば、ロール方式、フロート方式、テンター方式が挙げられる。
【００４６】
延伸を行う場合における延伸温度及び延伸倍率は、所望の面内レターデーションを有する基材フィルムが得られる範囲で任意に設定しうる。具体的な範囲を挙げると、延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃以上、より好ましくはＴｇ−１０℃以上であり、好ましくはＴｇ＋６０℃以下、より好ましくはＴｇ＋５０℃以下である。ここで、Ｔｇは、基材フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度（℃）である。
また、延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上、特に好ましくは１．５倍以上であり、好ましくは３０倍以下、より好ましくは１０倍以下、特に好ましくは５倍以下である。
【００４７】
基材フィルムは、１層の脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂の層からなる単層フィルムであってもよく、２層以上の脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂の層からなる多層フィルムであってもよい。基材フィルムが多層フィルムである場合、各樹脂の層を構成する脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂は、例えば上に述べた例のうちのいずれかとしうる。
【００４８】
基材フィルムが多層フィルムである場合、基材フィルムは、第１表面層、紫外線吸収剤を含む中間層、及び第２表面層をこの順で含むことが好ましい。これにより、中間層に含まれる紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制しうる。
さらに、多層フィルムである基材フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００４９】
図２は、本発明の別の実施形態に係るハードコートフィルムを模式的に示す断面図である。ハードコートフィルム２００は、第１表面層２１０、中間層２２０、及び第２表面層２３０をこの順で備える基材フィルム２４０と、前記基材フィルム２４０の片面２４０Ｕ上に設けられたハードコート層１２０をこの順で備える。
第１表面層２１０、中間層２２０、及び第２表面層２３０は、それぞれ脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂からなる。第１表面層２１０、中間層２２０、及び第２表面層２３０を構成する、脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂としては、例えば上に述べた例のうちのいずれかとしうる。
【００５０】
中間層が含みうる紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及びアクリロニトリル系紫外線吸収剤が挙げられ、その中でも、３８０ｎｍ付近における紫外線吸収性能が優れているという点でトリアジン系紫外線吸収剤が好ましい。紫外線吸収剤としては、異なる種類のものを２種類以上使用してもよいし、１種類のみを使用してもよい。
中間層における紫外線吸収剤の含有量は、好ましくは１〜８重量％であり、より好ましくは３〜６重量％である。ここで、紫外線吸収剤の含有量とは、複数種類の紫外線吸収剤を使用する場合は、紫外線吸収剤の全体量のことを示す。これにより、十分な紫外線吸収性能を有し、かつ色味の劣化を抑えることができる。さらに、紫外線吸収剤の含有量を前記範囲とすることにより、多量の紫外線吸収剤を含有しないことから、樹脂組成物の耐熱性が低下するのを抑えることができる。
【００５１】
［１．３．ハードコート層］
ハードコート層は、基材フィルムの面に設けられる。
ハードコート層は、好ましくは、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物を含む。
ここで、活性エネルギー線硬化性とは、活性エネルギー線の照射により硬化しうる性質を意味する。また、活性エネルギー線硬化性組成物とは、活性エネルギー線の照射により硬化しうる性質を有する組成物を意味する。ここで、組成物は、単一の物質からなる材料であってもよい。
活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線の照射により硬化しない成分、及び／又は固形物を含んでいてもよい。
活性エネルギー線としては、例えば、可視光線、紫外線、及び電子線が挙げられる。
【００５２】
活性エネルギー線硬化性組成物は、好ましくは、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及びヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）を含む。
【００５３】
（多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ））
多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）は、重合性基を２つ以上含む化合物である。
本明細書において、重合性基とは、活性エネルギー線により重合しうる基を意味する。本明細書において、化合物の重合性基の数は、１分子当たりの数である。例えば、「重合性基を２つ以上含む化合物」とは、１分子当たり２つ以上の重合性基を含む化合物である。重合性基を有する化合物は、重合性基以外の官能基を有していてもよく、有していなくてもよい。
多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）としては、重合性基としてメタクリロイル基及び／又はアクリロイル基を２つ以上含む化合物が挙げられ、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート；ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート；イソシアヌルＥＯ変性トリアクリレート；ペンタエリスリトールトリアクリレート；ジペンタエリスリトールトリアクリレート；ジペンタエリスリトールテトラアクリレート；ジペンタエリスリトールペンタアクリレート；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート；ジペンタエリストールヘキサアクリレートのエチレンオキサイド付加物、もしくはエチレンオキサイドのＨをフッ素置換したもの等の、６官能（メタ）アクリル系化合物；例えばペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリストールテトラアクリレートのエチレンオキサイド付加物（１〜８）、もしくは、エチレンオキサイドの水素原子をフッ素置換したもの等の、４官能（メタ）アクリル系化合物；等が挙げられる。
多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）は、１種単独であっても、２種以上の組み合わせであってもよい。多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）は、上記具体例の１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００５４】
多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）は、好ましくはメタクリロイル基及び／又はアクリロイル基を２つ以上含む化合物であり、より好ましくは、アクリロイル基を２つ以上含む化合物であり、さらに好ましくは、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートから選ばれる１種以上である。
【００５５】
（ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ））
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）としては、例えば、置換基を有していてもよい２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル基を有する化合物が挙げられ、具体的には、例えば、カルボン酸の、置換基を有していてもよい２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルエステル（例、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート）、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル｝カーボナート等が挙げられる。
【００５６】
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）は、好ましくは、置換基を有していてもよい２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル基を有する化合物であり、より好ましくはカルボン酸の、置換基を有していてもよい２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルエステルであり、最も好ましくは２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレートである。
【００５７】
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）は、１種単独でも、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００５８】
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）としては、例えば、市販品として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ  ＮＯＲ  ３７１」等を使用しうる。
【００５９】
活性エネルギー線硬化性組成物の、より好ましい１実施形態は、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）、及び無機粒子（Ｃ）を含む。
【００６０】
（無機粒子（Ｃ））
活性エネルギー線硬化性組成物は、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）に加えて、無機粒子（Ｃ）を含有しうる。無機粒子を構成する無機物質の例としては、シリカ（オルガノシリカゾルを含む）、アルミナ、チタニア、ゼオライト、雲母、合成雲母、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、フッ化マグネシウム、スメクタイト、合成スメクタイト、バーミキュライト、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫、酸化インジウム及び酸化アンチモン、並びにこれら無機物質の２種以上の組み合わせが挙げられる。この中で、ハードコート層の表面硬度の向上効果に特に優れ、強度を特に高くすることができ、所望の屈折率が得られることからシリカから構成された粒子（シリカ粒子）が好ましい。無機粒子として、構成材料、平均粒子径、屈折率など物性が異なる２種以上の粒子を、組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
無機粒子としてシリカ粒子を使用する場合は、表面未処理のシリカ粒子を使用することが好ましい。表面未処理シリカ粒子はＪＩＳ  Ｋ  ５１０１に規定する吸油量測定方法によって算出した吸油量が２５０ｍｌ／１００ｇ以上であるものをいい、未処理シリカ粒子を使用することによって、ハードコート層と基材フィルムとの密着性をより発現することができる。
【００６２】
使用される無機粒子の屈折率は、好ましくは１．７０以下、より好ましくは１．６０以下、さらに好ましくは１．５０以下であり、好ましくは１．３０以上、より好ましくは、１．３５以上、さらに好ましくは１．４０以上である。
無機粒子の平均粒子径は、好ましくは１００ｎｍ以下であり、より好ましくは７０ｎｍ以下、さらに好ましくは、５０ｎｍ以下であり、通常５ｎｍ以上である。
無機粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以下であると、光の散乱が発生しにくくなり、ハードコート層の透過率の低下、ハードコート層の着色などが抑制されるので透明性の観点から好ましい。ここで平均粒子径は、数平均粒子径であり、レーザー回折・散乱法により測定することができる。
【００６３】
無機粒子の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の全重量を１００重量部とすると、好ましくは１重量部以上、より好ましくは３重量部以上、さらに好ましくは５重量部以上であり、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは５０重量部以下、さらに好ましくは３０重量部以下であり、好ましくは１重量部以上１００重量部以下、より好ましくは、３重量部以上５０重量部以下、さらに好ましくは、５重量部以上３０重量部以下である。無機粒子の含量、平均粒子径が上記範囲内である場合に、良好なすべり性を発現することができる。
【００６４】
活性エネルギー線硬化性組成物は、より好ましくは、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）、及び無機粒子（Ｃ）を含み、前記ハードコート層の表層における前記ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位のの数の割合が、前記多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基（好ましくは、アクリロイル基）に対応する構造単位の数に対して１．４％以上２．７５％以下である。
【００６５】
本明細書において、ハードコート層の表層とは、ハードコート層のうち、ハードコート層の表面から１０ｎｍ未満の厚み範囲である層を意味する。
【００６６】
活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させると、通常ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）１分子に対応する１個の構造単位が生じる。
【００６７】
本明細書においてヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位とは、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）１分子に対応する構造単位を意味し、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物において、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）の重合体に含まれる構造単位の他、重合していないヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に含まれる構造単位も含まれるものとする。
【００６８】
活性エネルギー線硬化性組成物が、無機粒子（Ｃ）を含む場合において、ハードコート層の表層におけるヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の割合（％）は、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基（好ましくはアクリロイル基）に対応する構造単位の数に対して、好ましくは１．４％以上であり、より好ましくは１．５％以上であり、さらに好ましくは１．６％以上であり、好ましくは２．７５％以下であり、より好ましくは２．７％以下であり、さらに好ましくは２．６５％以下である。活性エネルギー線硬化性組成物が、無機粒子（Ｃ）を含む場合において、ハードコート層の表層におけるヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の割合が上記範囲内であることにより、耐光性試験後における密着性が良好なハードコートフィルムが得られる。
【００６９】
本明細書において、ハードコート層の表層におけるヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合（％）は、飛行時間型２次イオンマススペクトロメトリー（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）により測定された値に基づき決定される。
【００７０】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳの測定条件は、下記の条件（ｉ）の通りとしうる。本条件により、ハードコート層の表面から１０ｎｍ未満の厚み範囲である層についての質量スペクトルを得ることができる。
条件（ｉ）
測定装置：ＩＯＮ−ＴＯＦ社製「ＴＯＦ−ＳＩＭＳ５」
一次イオン源：Ｂｉ３＋＋
二次イオン極性：正のみ
加速電圧      ：３０ｋＶ
測定範囲      ：３００μｍ×３００μｍ
分解能        ：２５６×２５６
スキャン回数  ：１６回
【００７１】
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合は、上記条件で測定された、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位に特徴的なフラグメントのピーク高さと、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位に特徴的なフラグメントのピーク高さとから算出しうる。
【００７２】
多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位に特徴的なフラグメントとしては、例えば、アクリロイル基に由来するＣ３Ｈ３Ｏ＋を、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位に特徴的なフラグメントとしては、例えば、Ｃ８Ｈ１４Ｎ＋を用いうる。
【００７３】
より具体的には、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合は、下記の通りの方法で求めうる。
【００７４】
ハードコートフィルムのハードコート層の表層について、上記条件（ｉ）に従うＴＯＦ−ＳＩＭＳにより質量スペクトルを得る。質量スペクトルのピークを規格化する。規格化は、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位に特徴的なピーク（例、Ｃ３Ｈ３Ｏ＋）の強度を１００％として行う。具体的には、規格化は、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）に対応する構造単位に特徴的なピークの強度に対する、質量スペクトルのピーク強度の百分率を定めることにより行う。ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位に特徴的なピーク（例、Ｃ８Ｈ１４Ｎ＋）の規格化後のピーク値を、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の割合（％）とする。
【００７５】
活性エネルギー線硬化性組成物の好ましい別の実施形態は、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）、及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）を含む。
【００７６】
（単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ））
活性エネルギー線硬化性組成物は、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）に加えて、単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）を含有しうる。
【００７７】
単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）は、重合性基を１つのみ有する化合物を意味する。単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）としては、例えば、重合性基として１つのメタクリロイル基又は１つのアクリロイル基を有する化合物が挙げられ、例えば、無置換又は置換アミン化合物が有する窒素原子上の水素原子が（メタ）アクリロイル基により置換されている、Ｎ−（メタ）アクリロイルアミンが挙げられ、さらに具体的には、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（例、ジメチル（メタ）アクリルアミド）、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジアルキルアミノアルキル）（メタ）アクリルアミド（例、Ｎ−［３−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）］（メタ）アクリルアミド）、及び（（メタ）アクリロイルアミノ）アルキルトリアルキルアンモニウム塩（例、３−（（メタ）アクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムクロリド）が挙げられる。
単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）は、好ましくは１つのメタクリロイル基又は１つのアクリロイル基を有する化合物であり、より好ましくは（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−［３−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）］（メタ）アクリルアミド、及び３−（（メタ）アクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウム＝クロリドからなる群から選ばれる１種以上であり、さらに好ましくは３−（（メタ）アクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムクロリドであり、特に好ましくは３−（アクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムクロリドである。
【００７８】
一実施形態では、単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）は、好ましくは１つのアクリロイル基を有する化合物であり、より好ましくはアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−［３−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）］アクリルアミド、及び３−（アクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウム＝クロリドからなる群から選ばれる１種以上であり、さらに好ましくは３−（アクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムクロリドであり、特に好ましくは３−（アクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムクロリドである。
【００７９】
単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）は、１種単独であっても、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００８０】
活性エネルギー線硬化性組成物において、単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）に対する含有割合（化合物（Ｄ）／化合物（Ａ））は、重量基準で、好ましくは０．０７以上、より好ましくは０．１以上、さらに好ましくは０．１５以上であり、好ましくは０．４５以下、より好ましくは０．４以下、さらに好ましくは０．３５以下である。
【００８１】
活性エネルギー線硬化性組成物は、より好ましくは、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）、及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）を含み、ハードコート層の表層における前記ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の割合が、前記多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー硬化性化合物（Ｄ）の重合性基（好ましくは、アクリロイル基）に対応する構造単位の数に対して０．１％以上２．０％以下である。
【００８２】
ハードコート層の表層におけるヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合（％）は、飛行時間型２次イオンマススペクトロメトリー（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）により測定された値に基づき決定される。
【００８３】
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合は、上記条件（ｉ）で測定された、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位に特徴的なフラグメントのピーク高さと、単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位に特徴的なフラグメントのピーク高さと、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位に特徴的なフラグメントのピーク高さとから算出しうる。
【００８４】
より具体的には、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合は、下記の通りの方法で求めうる。
【００８５】
ハードコートフィルムのハードコート層の表層について、上記条件（ｉ）に従うＴＯＦ−ＳＩＭＳにより質量スペクトルを得る。質量スペクトルのピークを規格化する。規格化は、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位に特徴的なピーク（例、Ｃ３Ｈ３Ｏ＋）の強度を１００％として行う。
具体的には、規格化は、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位に特徴的なピークの強度及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位に特徴的なピークの強度の和に対する、質量スペクトルのピーク強度の百分率を定めることにより行う。
【００８６】
多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基と、単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基が同じ場合は（例えば、アクリロイル基である場合）は、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位に特徴的なピークと、単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位に特徴的なピークとは、同一のピークとして現れうる。したがって、この同一のピークとして現れた重合性基に対応する構造単位に特徴的なピークの強度を、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位に特徴的なピークの強度及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位に特徴的なピークの強度の和としてよい。
【００８７】
ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位に特徴的なピーク（例、Ｃ８Ｈ１４Ｎ＋）の規格化後のピーク値を、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の割合（％）とする。
【００８８】
活性エネルギー線硬化性組成物が、単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）を含む場合において、ハードコート層の表層におけるヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の割合（％）は、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基（好ましくは、アクリロイル基）に対応する構造単位の数に対して、好ましくは０．１％以上であり、より好ましくは０．１５％以上であり、さらに好ましくは０．２％以上であり、好ましくは２．０％以下であり、より好ましくは１．８％以下であり、さらに好ましくは１．６％以下である。
【００８９】
ハードコート層の表層におけるヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基、又は多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合（％）は、活性エネルギー線硬化性組成物における、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）の多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）に対する含有割合を調整することによって調製しうる。
【００９０】
通常、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）の多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）に対する含有割合（モル％）をより大きくすると、ハードコート層の表層におけるヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合（％）はより大きくなる。また、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合（％）はより大きくなる。
【００９１】
また通常、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）の多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）に対する含有割合（モル％）をより小さくすると、ハードコート層の表層におけるヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合（％）はより小さくなる。また、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合（％）はより小さくなる。
【００９２】
また、活性エネルギー線硬化性組成物及び有機溶媒を含む塗工液を塗工して塗工層を得た後、塗工層を乾燥する温度をより低くすると、ハードコート層の表層におけるヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合（％）はより大きくなる。また、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合（％）はより大きくなる。
【００９３】
また通常、前記塗工層を乾燥する温度をより高くすると、ハードコート層の表層におけるヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合（％）はより低くなる。また、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する割合（％）はより低くなる。
【００９４】
（その他の成分）
活性エネルギー線硬化性組成物には、前記無機粒子（Ｃ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の他に、光増感剤、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、光安定剤などの任意の成分を添加してもよい。レベリング剤としては、一般的なレベリング剤を使用できるが、例えば、フッ素系ノニオン界面活性剤、アクリル系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤などが挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができ、その中でもアクリル系レベリング剤が好ましい。レベリング剤の使用量は、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の固形分１００重量部に対して０．００１重量部以上、１．０重量部以下用いることが好ましい。さらに好ましくは、０．０１重量部以上０．１重量部以下用いることが望ましい。レベリング剤の使用により、予備乾燥および溶媒乾燥時に当該レベリング剤がハードコート層と空気との界面にブリードしてくるので、空気中の酸素により多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の硬化が阻害されることを抑制することができ、最表面においても十分な硬度を有するハードコート層を得ることができる。さらに、アクリル系レベリング剤は、活性度が低く表面張力を下げないことからリコート性にすぐれた特性を付与できるという利点がある。
【００９５】
重合開始剤としては、紫外線などの活性エネルギー線により活性エネルギー線硬化性化合物の重合を開始させる能力を有するものを使用でき、特に限定されないが、例えばモノカルボニル化合物、ジカルボニル化合物、アセトフェノン化合物、ベンゾインエーテル化合物、アシルホスフィンオキシド化合物、アミノカルボニル化合物などが使用できる。
【００９６】
具体的には、モノカルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、４−メチル−ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、４−（４−メチルフェニルチオ）フェニル−エタノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４−（１，３−アクリロイル−１，３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４−（１，３−アクリロイル−１，４，７，１０，１３−ペンタオキソトリデシル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミン塩酸塩、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシエチル）メタアンモニウムシュウ酸塩、２−／４−イソ−プロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−ヒドロキ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈチオキサントン−２−イロキシ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミン塩酸塩、ベンゾイルメチレン−３−メチルナフト（１，２−ｄ）チアゾリン等が挙げられる。
【００９７】
ジカルボニル化合物としては、１，２，２−トリメチル−ビシクロ［２．１．１］ヘプタン−２，３−ジオン、ベンザイル、２−エチルアントラキノン、９，１０−フェナントレンキノン、メチル−α−オキソベンゼンアセテート、４−フェニルベンザイル等が挙げられる。
【００９８】
アセトフェノン化合物としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−ジ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−スチリルプロパン−１−オン重合物、ジエトキシアセトフェノン、ジブトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，２−ジエトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、３，６−ビス（２−メチル−２−モルホリノ−プロパノニル）−９−ブチルカルバゾール等が挙げられる。
【００９９】
ベンゾインエーテル化合物としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインノルマルブチルエーテル等が挙げられる。
【０１００】
アシルホスフィンオキシド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、４−ｎ−プロピルフェニル−ジ（２，６−ジクロロベンゾイル）ホスフィンオキシド等が挙げられる。
【０１０１】
アミノカルボニル化合物としては、メチル−４−（ジメトキシアミノ）ベンゾエート、エチル−４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル−４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート、イソアミル−４−（ジメチルアミノ）ベンゾエート、２−（ジメチルアミノ）エチルベンゾエート、４，４’−ビス−４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ビス−４−ジエチルアミノベンゾフェノン、２，５’−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロペンタノン等が挙げられる。
【０１０２】
重合開始剤の市販品としてはチバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア１８４、６５１、５００、９０７、１２７、３６９、７８４、２９５９、ＢＡＳＦ社製ルシリンＴＰＯ、日本シイベルヘグナー（株）製エサキュアワン等があげられる。これらの光重合開始剤は、一種類で用いられるほか、二種類以上を混合して用いてもよい。
光重合開始剤の使用量に関しては、特に制限はされないが、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の固形分１００重量部に対して１〜２０重量部の範囲内で使用することが好ましい。
【０１０３】
活性エネルギー線硬化性組成物における多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の全重量を１００重量部とすると、好ましくは５０重量部以上、より好ましくは６０重量部以上、さらに好ましくは７０重量部以上、好ましくは９９重量部以下、より好ましくは９７重量部以下、さらに好ましくは９５重量部以下である。
【０１０４】
一実施形態において、活性エネルギー線硬化性組成物におけるヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の全重量を１００重量部とすると、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．７５重量部以上、さらに好ましくは０．１重量部以上、好ましくは５重量部以下、より好ましくは３重量部以下、さらに好ましくは２重量部以下である。以上の範囲は、活性エネルギー線硬化性組成物が、無機粒子（Ｃ）を含む場合に好ましい。
【０１０５】
別の実施形態において、活性エネルギー線硬化性組成物におけるヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の全重量を１００重量部とすると、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．７５重量部以上、さらに好ましくは０．１重量部以上、好ましくは５重量部以下、より好ましくは３重量部以下、さらに好ましくは２重量部以下である。以上の範囲は、活性エネルギー線硬化性組成物が、単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）を含む場合に好ましい。
【０１０６】
一実施形態において、活性エネルギー線硬化性組成物における、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）の含有量の、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の含有量に対する重量割合（光安定剤（Ｂ）／化合物（Ａ））は、好ましくは０．０００５以上、より好ましくは０．００１以上、さらに好ましくは０．００２以上、好ましくは０．０５以下、より好ましくは０．０３以下、さらに好ましくは０．０２以下である。以上の範囲は、活性エネルギー線硬化性組成物が、無機粒子（Ｃ）を含む場合に好ましい。
【０１０７】
別の実施形態において、活性エネルギー線硬化性組成物における、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）の含有量の、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の含有量に対する重量割合（光安定剤（Ｂ）／化合物（Ａ））は、好ましくは０．０００５以上、より好ましくは０．００１以上、さらに好ましくは０．００２以上、好ましくは０．０５以下、より好ましくは０．０３以下、さらに好ましくは０．０２以下である。以上の範囲は、活性エネルギー線硬化性組成物が、単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）を含む場合に好ましい。
【０１０８】
本発明にかかるハードコートフィルムは、ハードコート層上で、荷重５００ｇｆをかけた直径１３ｍｍの円柱を押し当てたスチールウールを１０往復させたときに前記ハードコート層に生じるキズが５本未満である。ハードコート層に生じるキズは、好ましくは４本以下であり、より好ましくは３本以下である。ハードコート層に生じるキズは、少ないほど好ましいが、０本以上としうる。
ハードコート層に生じるキズが少ないほど、ハードコートフィルムのハードコート層が、耐擦傷性に優れていることを示す。
スチールウールとして、＃００００のスチールウールを使用する。＃００００のスチールウールとしては、日本スチールウール株式会社から供給されている、繊維中心径が約０．０１２ｍｍのスチールウールを使用しうる。
スチールウールの繊維中心径は、好ましくは０．０１１５ｍｍ以上０．０１２４ｍｍ以下である。
【０１０９】
本発明にかかるハードコートフィルムは、ハードコート層に照度５００Ｗ／ｍ２の紫外線を４８時間照射する耐光性試験前において、前記ハードコート層に刻みを付けて１ｍｍ×１ｍｍの大きさの区画を１００個形成し、セロハンテープを１００個の前記区画上に貼り付け１秒以内に剥がしたときに、残った前記ハードコート層の区画個数Ｒ１が９０個以上である。
また本発明にかかるハードコートフィルムは、ハードコート層に照度５００Ｗ／ｍ２の紫外線を４８時間照射する耐光性試験後において、前記ハードコート層に刻みを付けて１ｍｍ×１ｍｍの大きさの区画を１００個形成し、セロハンテープを１００個の前記区画上に貼り付け１秒以内に剥がしたときに、残った前記ハードコート層の区画個数Ｒ２が９０個以上である。
【０１１０】
耐光性試験において照射する紫外線の発生装置としては、例えば、紫外線カーボンアーク照射器（スガ試験機社製「紫外線オートフェードメーターＵ４８ＡＵ」）を用いうる。耐光性試験は温度６３℃、大気雰囲気下の条件で実施する。
【０１１１】
区画個数Ｒ１は、好ましくは９０個以上であり、より好ましくは９５個以上である。区画個数Ｒ１は、多い方が好ましく、１００個以下としうる。
区画個数Ｒ２は、好ましくは９０個以上であり、より好ましくは９５個以上である。区画個数Ｒ２は、多い方が好ましく、１００個以下としうる。
区画個数Ｒ１が多いほど、耐光性試験前においてハードコート層の基材フィルムに対する密着性が大きいことを示す。
また、区画個数Ｒ２が多いほど、耐光性試験後においてハードコート層の基材フィルムに対する密着性が大きいことを示す。
【０１１２】
ハードコート層の厚みは、好ましくは１．０μｍ以上であり、より好ましくは１．２５μｍ以上であり、さらに好ましくは１．５μｍ以上であり、好ましくは５．０μｍ以下であり、より好ましくは３．５μｍ以下であり、さらに好ましくは２μｍ以下である。
ハードコート層の厚みは、例えば、非接触式膜厚計により測定しうる。
【０１１３】
［１．４．任意の層］
本発明のハードコートフィルムは、上述した基材フィルム及びハードコート層以外に、任意の層を含んでいてもよい。任意の層として、例えば、ハードコート層とは反対側の基材フィルムの面に易接着層を備えていてもよい。
【０１１４】
［２．ハードコートフィルムの製造方法］
本発明にかかるハードコートフィルムは、下記工程をこの順で含む製造方法により製造しうる。
第１工程：基材フィルムに、活性エネルギー線硬化性組成物及び有機溶媒を含む塗工液を塗工して、塗工層を形成する工程。
第２工程：前記塗工層を温度Ｔ（℃）で乾燥して、乾燥された塗工層を得る工程。
第３工程：前記乾燥された塗工層に、Ｅ（ｍＪ／ｃｍ２）の照射量で紫外線を照射してハードコート層を得る工程。
ただし、温度Ｔ及び紫外線の照射量Ｅは下記式を満たす。
２０℃＜Ｔ＜８０℃
１００ｍＪ／ｃｍ２＜Ｅ
以下、各工程について説明する。
【０１１５】
［２．１．第１工程］
基材フィルムに塗工する塗工液は、活性エネルギー線硬化性組成物及び有機溶媒を含む。
【０１１６】
活性エネルギー線硬化性組成物は、好ましくは、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）と、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）と、無機粒子（Ｃ）又は単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）とを含む。
活性エネルギー線硬化性組成物の例及び好ましい例については、既に説明した例と同様である。
多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）、無機粒子（Ｃ）、及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の例及び好ましい例については、既に説明した例と同様である。
【０１１７】
基材フィルムの例及び好ましい例については、すでに説明した例と同様である。
塗工液に含まれる有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、芳香族炭化水素溶媒（例、トルエン、キシレン）、脂肪族又は脂環式炭化水素溶媒（例、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン）、エステル溶媒（例、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル）、ケトン溶媒（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、アルコール溶媒（例、メタノール、エタノール、イソプロパノール）、及びエーテル溶媒（例、シクロペンチルメチルエーテル）が挙げられ、これらの２種以上を任意の割合で含む混合溶媒であってもよい。
塗工液に含まれる有機溶媒は、好ましくは、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びこれらの２種の混合溶媒である。
【０１１８】
多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及びヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）の合計の固形分率は、適宜設定しうるが、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは３５重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上、好ましくは５５重量％以下、より好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは４５重量％以下である。
【０１１９】
塗工方法の例としては、例えば、スロットコータ、スピンコータ、ロールコータ、カーテンコータ、及びスクリーン印刷が挙げられる。
【０１２０】
［２．２．第２工程］
塗工層を乾燥する温度Ｔ（℃）は、通常２０℃より高く、好ましくは２５℃以上であり、より好ましくは３５℃以上である。これにより、ハードコート層に円形の微小な欠陥が発生することを抑制しうる。この円形の微小な欠陥は、「溜まり割れ」と称され、塗工液の泡が、第３工程における紫外線照射時にはじけることにより生じうる。
また、耐光性試験前後において、ハードコート層の基材フィルムに対する密着性を優れたものとしうる。
【０１２１】
塗工層を乾燥する温度Ｔ（℃）は、通常８０℃より低く、好ましくは６０℃以下である。これにより、耐光性試験前後において、ハードコート層の基材フィルムに対する密着性を優れたものとしうる。
【０１２２】
乾燥時間は、適宜設定しうるが、好ましくは３０秒以上、より好ましくは６０秒以上、好ましくは１５０秒以下、より好ましくは１２０秒以下である。
【０１２３】
［２．３．第３工程］
乾燥された塗工層への紫外線の照射量Ｅ（ｍＪ／ｃｍ２）は、通常１００ｍＪ／ｃｍ２より多く、好ましくは１２５ｍＪ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは１５０ｍＪ／ｃｍ２以上である。これにより、ハードコートフィルムのハードコート層の耐擦傷性を優れたものとしうる。照射は、好ましくは大気雰囲気下で行う。
【０１２４】
乾燥された塗工層への紫外線の照射量Ｅ（ｍＪ／ｃｍ２）は、通常４００ｍＪ／ｃｍ２より少なく、好ましくは３５０ｍＪ／ｃｍ２以下であり、より好ましくは３００ｍＪ／ｃｍ２以下である。これにより、ハードコートフィルムのハードコート層に熱ジワが生じることを抑制しうる。
熱ジワとは、ハードコートフィルムの搬送方向（ＭＤ方向）と略平行の、長い凹凸を意味する。熱ジワは、乾燥された塗工層が、第３工程における紫外線照射により収縮することによって発生しうる。
【０１２５】
［２．４．任意の工程］
本発明にかかるハードコートフィルムの製造方法は、上記第１工程〜第３工程の他に、任意の工程を含みうる。
任意の工程として、例えば、第１工程の前に（ａ）基材フィルムにコロナ処理などの表面処理を施す工程を含んでいてもよい。
【０１２６】
［３．ハードコートフィルムの用途］
本発明のハードコートフィルムは、種々の用途に使用されうるが、特に、位相差フィルム、偏光子などの機能層と組み合わせて種々の光学フィルムを製造するために使用されうる。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。以下の操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中にて行った。【０１２８】
［評価方法］
（耐擦傷性試験）
フィルムのハードコート層上で、荷重５００ｇｆをかけた直径１３ｍｍの円柱を押し当てたスチールウール（＃００００、日本スチールウール製、線維中心径０．０１２ｍｍ）を１０往復させた。前記往復させたハードコート層の箇所に生じたキズの本数を数えた。キズの本数が５本未満であれば、十分な耐擦傷性がある。【０１２９】
（耐光性試験）
フィルムのハードコート層の面から、紫外線カーボンアーク照射器（スガ試験機社製「紫外線オートフェードメーターＵ４８ＡＵ」）で、照度５００ｗ／ｍ２の紫外線を温度６３℃、大気雰囲気下で４８時間照射した。
耐光性試験（紫外線照射）前後で、下記の密着性試験を行った。【０１３０】
（密着性試験）
フィルムのハードコート層に刻みを付けて１ｍｍ×１ｍｍの大きさの区画を１００個形成した。セロハンテープ（ニチバン社製、幅２４ｍｍ）を１００個の前記区画上に貼り付け１秒以内に剥がし、残った前記ハードコート層の区画個数を計数した。残った区画個数が９０個以上であれば、基材フィルムに対するハードコート層の密着性は十分である。
上記の密着性試験は、耐光性試験前及び耐光性試験後のハードコートフィルムに対して行った。
耐光性試験前の密着性試験における、残ったハードコート層の区画個数をＲ１とし、耐光性試験後の密着性試験における、残ったハードコート層の区画個数をＲ２とする。【０１３１】
（ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の含有割合Ｗ）
ハードコート層の表層における、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の割合Ｗ（％）、並びに、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）の重合性基に対応する構造単位の数に対する、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の割合Ｗ（％）は、下記の通りの方法により求めた。【０１３２】
フィルムのハードコート層が露出している面について、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより質量スペクトルを得た。測定条件は、上記の条件（ｉ）の通りとした。【０１３３】
活性エネルギー線硬化性組成物が、無機粒子（Ｃ）を含む場合は、得られた質量スペクトルにおいて、質量スペクトルのピークを規格化した。規格化は、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基（アクリロイル基）に関わるフラグメントＣ３Ｈ３Ｏ＋に対応するピークの強度を１００％として行った。ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に関わるフラグメントＣ８Ｈ１４Ｎ＋の規格化後のピーク値を、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）の重合性基（アクリロイル基）に対応する構造単位の数に対する、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の割合Ｗ（％）とした。【０１３４】
活性エネルギー線硬化性組成物が、単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）を含む場合は、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物の重合性基（アクリロイル基）に関わるフラグメントＣ３Ｈ３Ｏ＋に対応するピークの強度を１００％として、質量スペクトルのピークを規格化した。ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に関わるフラグメントＣ８Ｈ１４Ｎ＋の規格化後のピーク値を、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び単官能活性エネルギー線硬化性化合物の重合性基（アクリロイル基）に対応する構造単位の数に対する、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）に対応する構造単位の数の割合Ｗ（％）とした。【０１３５】
（ハードコート層厚み）
フィルムの、ハードコート層が露出している面とは反対側の面に、黒色のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（巴川製作所製、厚み１５５ｍｍ）を貼り合わせ、ハードコート層が露出している面側から、非接触式膜厚計（フィルメトリクス社製「Ｆ２０−ＥＸＲ」）を用いて、ハードコート層の厚みを測定した。【０１３６】
（ガラス転移温度）
ガラス転移温度を、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製「ＤＳＣ６２２０」）を用いて、サンプル重量１０ｍｇ及び昇温速度２０℃／分の条件で測定した。【０１３７】
（鉛筆硬度試験）
ハードコートフィルムのハードコート面に、荷重７５０ｇｆをかけた鉛筆（硬度ＨＢ）を用いてＪＩＳ５６００−５−４に則り、引っ掻き試験を５回おこなった（ＨＥＩＤＯＮ社製、「表面性試験機Ｔｙｐｅ３８」）。前記ハードコート層の引っ掻き箇所に生じたキズの本数を数えた。【０１３８】
（溜まり割れ評価）
黒色の板上に、長さ１．０ｍ×幅１．３ｍのハードコートフィルムを、ハードコート層を上面にして載せ、三波長管の反射光にてハードコートフィルムを観察し、下記の評価基準に基づいて評価した。
良：  直径５００μｍ以上の円形の凹型が１個／ｍ２以下
不良：直径５００μｍ以上の円形の凹型が２個／ｍ２以上【０１３９】
（熱ジワ評価）
ハードコートフィルムを、長さ０．４５ｍ×幅０．６ｍの大きさにカットした。長さ方向は、フィルム搬送方向（ＭＤ方向）に一致する方向とした。
検査用照明（入江社製「Ｓ−Ｌｉｇｈｔ  ＳＡ−１６０」）から２６００ｍｍ離れた位置にスクリーンを配置した。スクリーンから３００ｍｍ離れた位置にカットされたハードコートフィルムをスクリーンに対して平行に配置し、ハードコートフィルムをスクリーンに投影した。スクリーンの面とハードコートフィルムの面とがなす角度θ（鋭角）が０°から９０°まで変化するようにハードコートフィルムをスクリーンに対し動かした。スクリーンに熱ジワがＭＤ方向の線として投影された時点でハードコートフィルムを固定し、角度θを測定した。
最良：θ≧４０°
良：２５°≦θ＜４０°
不良：θ＜２５°【０１４０】
［実施例１］
（第１工程）
（工程１−１：基材フィルム製造工程）
下記手順により、基材フィルムを製造した。
環状オレフィン樹脂Ａ３(脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂)（日本ゼオン社製、「ＺＥＯＮＯＲ」、ガラス転移温度：１２６℃）１００質量部、及び、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−３１」）５．５質量部を、二軸押出機により混合した。次いで、その混合物を、押出機に接続されたホッパーへ投入し、単軸押出機へ供給し溶融押出して、紫外線吸収剤を含む環状オレフィン樹脂組成物Ｊ１(脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂)を得た。この環状オレフィン樹脂組成物Ｊ１における紫外線吸収剤の量は５．２質量％で、ガラス転移温度は１１８℃であった。【０１４１】
目開き３μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを備えた、ダブルフライト型のスクリュー径５０ｍｍ単軸押出機（スクリュー有効長さＬとスクリュー径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝３２）を用意した。この単軸押出機に装填されたホッパーへ、前記の環状オレフィン樹脂組成物Ｊ１を投入した。この環状オレフィン樹脂組成物Ｊ１を溶融させ、押出機の出口温度２８０℃、押出機のギヤポンプの回転数１０ｒｐｍで、溶融した環状オレフィン樹脂組成物Ｊ１をマルチマニホールドダイに供給した。このマルチマニホールドダイのダイスリップの算術表面粗さＲａは、０．１μｍであった。【０１４２】
環状オレフィン樹脂組成物Ｊ１を投入された単軸押出機とは別に、目開き３μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを備えた、スクリュー径５０ｍｍの単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３２）を用意した。この単軸押出機に装填されたホッパーへ、環状オレフィン樹脂組成物Ｊ１の製造に用いた環状オレフィン樹脂Ａ３を投入した。この環状オレフィン樹脂Ａ３を溶融させ、押出機の出口温度２８５℃、押出機のギヤポンプの回転数４ｒｐｍで、溶融した環状オレフィン樹脂Ａ３を前記のマルチマニホールドダイに供給した。【０１４３】
溶融状態の環状オレフィン樹脂Ａ３、紫外線吸収剤を含む溶融状態の環状オレフィン樹脂組成物Ｊ１、及び、溶融状態の環状オレフィン樹脂Ａ３を、それぞれマルチマニホールドダイから２８０℃で吐出させ、１５０℃に温度調整された冷却ロールにキャストして、延伸前フィルム（Ｂ）を得た。樹脂の吐出の際、エアギャップ量は５０ｍｍに設定した。吐出された樹脂を冷却ロールにキャストする方法として、エッジピニングを採用した。【０１４４】
延伸前フィルム（Ｂ）は、環状オレフィン樹脂Ａ３からなる厚み８μｍの樹脂層、紫外線吸収剤を含む環状オレフィン樹脂組成物Ｊ１からなる厚み１９μｍの樹脂層、及び、環状オレフィン樹脂Ａ３からなる厚み８μｍの樹脂層をこの順に備える、３層構造の多層フィルムであった。この延伸前フィルム（Ｂ）の総厚みは３５μｍであった。【０１４５】
延伸前フィルム（Ｂ）をテンター延伸機に供給し、テンター延伸機により、延伸前フィルム（Ｂ）を延伸倍率１．５倍、延伸温度１４０℃、搬送方向に対して４５°の方向に延伸（斜め延伸）して、基材フィルムとしての延伸フィルムＦ１を得た。得られた延伸フィルムは、環状オレフィン樹脂Ａ３からなる厚み６μｍの第一表面層、紫外線吸収剤を含む環状オレフィン樹脂組成物Ｊ１からなる厚み１４μｍの中間層、及び、環状オレフィン樹脂Ａ３からなる厚み６μｍの第二表面層をこの順に備える総厚み２６μｍの３層構造の多層フィルムであった。多層フィルムの面内のレターデーション値Ｒｅは１００ｎｍで、多層フィルムの測定波長３８０ｎｍにおける光線透過率は０．０２％であった。【０１４６】
（工程１−２：塗工液塗工工程）
基材フィルムに、コロナ処理（出力０．４ｋＷ、放電量２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施した。このコロナ処理を施された面に、活性エネルギー線硬化性組成物、無機微粒子、開始剤及び有機溶媒を含む塗工液Ａを、硬化後に得られるハードコート層の厚みが１．８μｍとなるようにグラビアコーターを用いて塗工し、塗工層（塗工液Ａの層）を形成した。
塗工液Ａは、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、「ＤＰＨＡ」と略記する。）及びジペンタエリスリトールペンタアクリレート（以下、「ＤＰＰＡ」と略記する。）の混合物（ＤＰＨＡ／ＤＰＰＡ＝６５／３５（質量比））３８．２重量部、メタクリロイル基を有するヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）として、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート０．１９６重量部、無機粒子（Ｃ）としての無機微粒子（日産化学社製、オルガノシリカゾル「ＭＥＫ−ＳＴ４０」、平均粒子径：１０ｎｍ、屈折率：１．４７）を１０．２重量部、開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを２．４４重量部、有機溶媒としてメチルエチルケトンを４７．１重量部、メチルイソブチルケトンを１．８３重量部含む。無機微粒子の平均粒子径は、レーザー回折・散乱法を用いて測定した。屈折率は、プリズムカプラにより測定した。【０１４７】
（第２工程）
塗工層の形成後、この塗工層を乾燥し、乾燥された塗工層を得た。乾燥の条件は、４０℃、２分間とした。【０１４８】
（第３工程）
乾燥された塗工層を、高圧水銀ランプ（３００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて光を大気雰囲気下で照射して硬化させることで、ハードコート層を形成し、基材フィルム及びハードコート層を備えるハードコートフィルムを得て評価した。光の照射量は、２２０ｍＪ／ｃｍ２とした。評価結果を表１に示す。【０１４９】
［実施例２］
第３工程において、光の照射量を、１５０ｍＪ／ｃｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。評価結果を表１に示す。【０１５０】
［実施例３］
第３工程において、光の照射量を３５０ｍＪ／ｃｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。評価結果を表１に示す。【０１５１】
［実施例４］
第２工程において、乾燥の条件を、６０℃、２分間に変更した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。評価結果を表１に示す。【０１５２】
［実施例５］
第１工程において、基材フィルムとして斜め延伸フィルムＦ１の代わりに未延伸フィルムＦ２（日本ゼオン株式会社製「ゼオノアフィルム」）を使用した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得た。
未延伸フィルムＦ２（日本ゼオン株式会社製「ゼオノアフィルム」）は、下記の手順により得られたものである。
環状オレフィン樹脂Ａ１（日本ゼオン社製、「ＺＥＯＮＯＲ」、ガラス転移温度：１２６℃）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥機を用いて１００℃で、４時間乾燥した。乾燥させたペレットを押出機に供給し、押出機内で溶融させた。溶融した樹脂をポリマーパイプおよびポリマーフィルターを通し、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押出し、冷却して、基材フィルムとしての未延伸フィルムＦ２を得た。未延伸フィルムＦ２の厚みは２５μｍであった。
得られたハードコートフィルムを評価した。評価結果を表１に示す。【０１５３】
［実施例６］
第１工程において、基材フィルムとして延伸フィルムＦ１の代わりに、未延伸フィルムＦ３を使用した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得た。
未延伸フィルムＦ３は、下記の手順により得た。ＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製「ＴＯＰＡＳ」（ノルボルネン及びエチレンの共重合体であって、ノルボルネンとエチレンとの共重合比率が８２：１８である環状オレフィン樹脂、ガラス転移温度：１８０℃、メルトボリュームレイト（ＭＶＲ）：１．５）を準備した。この樹脂を溶融押出法にて樹脂温度３００℃、引取りロール温度１３０℃で成形して基材フィルムとしての未延伸フィルムＦ３（環状オレフィン樹脂フィルム）を得た。未延伸フィルムＦ３は、脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂からなるフィルムであり、未延伸フィルムＦ３の厚みは２５μｍであった。
得られたハードコートフィルムを評価した。評価結果を表１に示す。【０１５４】
［実施例７］
第３工程において、光の照射量を４００ｍＪ／ｃｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。評価結果を表１に示す。【０１５５】
［実施例８］
第１工程の工程１−２（塗工液塗工工程）において、塗工液Ａの代わりに、下記配合の塗工液Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得た。
塗工液Ｂは、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）として、ＤＰＨＡ及びＤＰＰＡの混合物（ＤＰＨＡ／ＤＰＰＡ＝６５／３５（重量比））３５．４重量部、メタクリロイル基を有するヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）として、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート０．１８重量部、単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）として、３−（アクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムクロリド５．４１重量部、開始剤（光開始剤）として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを１．１３重量部、ベンゾフェノンを１．１３重量部、有機溶媒としてメチルエチルケトンを５６．７重量部含む。
得られたハードコートフィルムを評価した。評価結果を表２に示す。【０１５６】
［実施例９］
第１工程の工程１−２（塗工液塗工工程）において、塗工液Ａの代わりに、上記配合の塗工液Ｂを用い、第３工程において、光の照射量を、１５０ｍＪ／ｃｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。結果を表２に示す。【０１５７】
［実施例１０］
第１工程の工程１−２（塗工液塗工工程）において、塗工液Ａの代わりに、上記配合の塗工液Ｂを用い、第３工程において、光の照射量を、３５０ｍＪ／ｃｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。結果を表２に示す。【０１５８】
［実施例１１］
第１工程の工程１−２（塗工液塗工工程）において、塗工液Ａの代わりに、上記配合の塗工液Ｂを用い、第２工程において、乾燥の条件を、６０℃、２分間に変更した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。評価結果を表２に示す。【０１５９】
［実施例１２］
第１工程において、基材フィルムとして未延伸フィルムＦ２を用い、工程１−２（塗工液塗工工程）において、塗工液Ａの代わりに、上記配合の塗工液Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。評価結果を表２に示す。【０１６０】
［実施例１３］
第１工程において、基材フィルムとして未延伸フィルムＦ３を用い、工程１−２（塗工液塗工工程）において、塗工液Ａの代わりに、上記配合の塗工液Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。評価結果を表２に示す。【０１６１】
［実施例１４］
第１工程の工程１−２（塗工液塗工工程）において、塗工液Ａの代わりに、下記配合の塗工液Ｃを用いた以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得た。
塗工液Ｃは、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）として、ＤＰＨＡ及びＤＰＰＡの混合物（ＤＰＨＡ／ＤＰＰＡ＝６５／３５（重量比））３１．６重量部、メタクリロイル基を有するヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）として、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート２．９９重量部、無機粒子（Ｃ）としての無機微粒子（日産化学社製「ＭＥＫ−ＳＴ４０」、平均粒子径：１０ｎｍ、屈折率：１．４７）を３．３６重量部、開始剤（光開始剤）として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを２．０２重量部、有機溶媒としてメチルエチルケトンを６０．０重量部含む。
得られたハードコートフィルムを評価した。評価結果を表３に示す。【０１６２】
［実施例１５］
第１工程の工程１−２（塗工液塗工工程）において、塗工液Ａの代わりに、下記配合の塗工液Ｄを用いた以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得た。
塗工液Ｄは、多官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）として、ＤＰＨＡ及びＤＰＰＡの混合物（ＤＰＨＡ／ＤＰＰＡ＝６５／３５（重量比））３３．６１重量部、メタクリロイル基を有するヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）として、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート２．１９重量部、単官能活性エネルギー線硬化性化合物（Ｄ）として、３−（アクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムクロリド５．１４重量部、開始剤（光開始剤）として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを１．０８重量部、ベンゾフェノンを１．０８重量部、有機溶媒としてメチルエチルケトンを５６．９重量部含む。
得られたハードコートフィルムを評価した。評価結果を表３に示す。【０１６３】
［比較例１］
第２工程において、乾燥の条件を、２０℃、２分間に変更した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。評価結果を表４に示す。【０１６４】
［比較例２］
第２工程において、乾燥の条件を、８０℃、２分間に変更した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。評価結果を表４に示す。【０１６５】
［比較例３］
第３工程において、光の照射量を８０ｍＪ／ｃｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。評価結果を表４に示す。【０１６６】
［比較例４］
第１工程の工程１−２（塗工液塗工工程）において、塗工液Ａの代わりに、上記配合の塗工液Ｂを用い、第２工程において、乾燥の条件を、２０℃、２分間に変更した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。評価結果を表５に示す。【０１６７】
［比較例５］
第１工程の工程１−２（塗工液塗工工程）において、塗工液Ａの代わりに、上記配合の塗工液Ｂを用い、第２工程において、乾燥の条件を、８０℃、２分間に変更した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。評価結果を表５に示す。【０１６８】
［比較例６］
第１工程の工程１−２（塗工液塗工工程）において、塗工液Ａの代わりに、上記配合の塗工液Ｂを用い、第３工程において、光の照射量を８０ｍＪ／ｃｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。評価結果を表５に示す。【０１６９】
［比較例７］
塗工液Ａにおいて、ヒンダードアミン系光安定剤（Ｂ）としての２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレートを０重量部とした塗工液Ｅを用いた以外は実施例１と同様にして、ハードコートフィルムを得て評価した。評価結果を表５に示す。【０１７０】
【表１】
2019004294.tif 000003
【０１７１】
【表２】
2019004294.tif 000004
【０１７２】
【表３】
2019004294.tif 000005
【０１７３】
【表４】
2019004294.tif 000006
【０１７４】
【表５】
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【０１７５】
表１〜５中、
「延伸ＣＯＰ」は、斜め延伸フィルムＦ１：日本ゼオン株式会社製「ゼオノアフィルム」を表し、
「未延伸ＣＯＰ」は、未延伸フィルムＦ２：日本ゼオン株式会社製「ゼオノアフィルム」を表し、
「ＣＯＣ」は、ＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製「ＴＯＰＡＳ」より製造された未延伸フィルムＦ３を表す。
「シリカ」は、シリカ粒子：日産化学社製「ＭＥＫ−ＳＴ４０」を表す。【０１７６】
以上の結果によれば、実施例１〜１５のハードコートフィルムは、基材フィルムとハードコート層との密着性が十分であり、ハードコート層の耐擦傷性が十分であることがわかる。
【符号の説明】
【０１７７】
１１０、２４０  基材フィルム
１２０  ハードコート層
２１０  第１表面層
２２０  中間層
２３０  第２表面層
１００、２００  ハードコートフィルム
【図１】
2019004294.tif 000008
【図２】
2019004294.tif 000009
【国際調査報告】
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2019004294.tif 000011
2019004294.tif 000012
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