(57)【要約】  本発明に係る移動通信方法は、フェムトセル用無線基地局＃１が、ユーザによるフェムトセル用無線基地局＃１に対する所定情報の入力に応じて、フェムトセル＃１内でＣＳＧ＃１に属する移動局ＵＥに対して規制する規制処理を示す規制タイプを設定する工程と、フェムトセル用無線基地局＃１が、フェムトセル＃１内に位置する移動局ＵＥに対して、設定された規制タイプを通知する工程と、移動局ＵＥが、ＣＳＧ＃１に属している場合、通知された規制タイプに基づいて、フェムトセル＃１内で規制されている処理を検出する工程とを有する。
2010058841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が、ユーザによる該無線基地局に対する所定情報の入力に応じて、第１セル内で第１グループに属する移動局に対して規制する規制処理を設定する工程Ａと、
前記無線基地局が、前記第１セル内に位置する移動局に対して、設定された前記規制処理を通知する工程Ｂと、
前記移動局が、前記第１グループに属している場合、通知された前記規制処理に基づいて、前記第１セル内で規制されている処理を検出する工程Ｃと、
前記無線基地局が、特定の無線基地局配下の第２セルを検出した場合に、該第２セルで用いられている周波数を、前記第１セルで用いられる周波数とする工程Ｄとを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局は、報知情報によって、前記規制処理を通知することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記工程Ａにおいて、前記無線基地局は、前記規制処理として、位置登録処理を設定せず、
前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局は、前記位置登録処理において、前記規制処理を通知することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
前記工程Ａにおいて、前記無線基地局は、前記規制処理として、回線交換の発着信処理を設定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項５】
前記工程Ａにおいて、前記無線基地局は、前記規制処理として、位置登録処理及び特定通信先との間の発着信処理以外の全ての発着信処理を設定することを特徴とする請求項３に記載の移動通信方法。
【請求項６】
前記移動局は、前記第１セルを含む複数のセルを検出した場合に、該第１セルに対して優先的に位置登録処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項７】
前記移動局が前記規制処理を行った場合の課金処理と、該移動局が該規制処理以外の処理を行った場合の課金処理とを異なるようにすることを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項８】
ユーザによる該無線基地局に対する所定情報の入力に応じて、第１セル内で第１グループに属する移動局に対して規制する規制処理を設定できるように構成されている設定部と、
前記第１セル内に位置する移動局に対して、設定された前記規制処理を通知するように構成されている通知部と、
特定の無線基地局配下の第２セルを検出した場合に、該第２セルで用いられている周波数を、前記第１セルで用いられる周波数とするように構成されている規制セル自動設定部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
前記通知部は、報知情報によって、前記規制処理を通知するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記設定部が、前記規制処理として、位置登録処理を設定していない場合に、前記通知部は、前記位置登録処理において、前記規制処理を通知するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記無線基地局は、同一のセル内で、異なるグループに属する移動局に対して、異なる規制処理を通知することを特徴とする請求項１に記載に移動通信方法。
【請求項１２】
前記通知部は、同一のセル内で、異なるグループに属する移動局に対して、異なる規制処理を通知することができるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方法及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、不感地帯の救済を主たる目的として、通信事業者によって、通信トラフィック量の予測結果等に基づいて、できるだけ広域をカバーするようにマクロセルが配置されてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、銀行のＡＴＭ周辺や試験会場内や病院内や電車内等の特定エリアにおいて、発着信処理の禁止及び制限に対する要望が強まっている。【０００４】
しかしながら、従来の移動通信システムにおいて、このような要望に応えるためには、マクロセル用無線基地局の再設置等を伴うマクロセルの配置変更や、災害時等に適用されるマクロセル用無線基地局における規制処理や、特定エリアにおける電波の遮断等を行う必要があり、かかる要望に対して柔軟に対応することができないという問題点があった。【０００５】
また、ＷＣＤＭＡ方式の移動通信システムでは、上述の規制処理の結果は、各セルにおける報知情報によって通知されるように構成されている。【０００６】
したがって、マクロセルからフェムトセルへの切り替えを試みる移動局ＵＥは、当該フェムトセルに移動した後でなければ、当該フェムトセルにおける規制処理の結果を知ることができないという問題点があった。【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、特定エリア（例えば、フェムトセル）に移動する前に、特定エリアにおける発着信処理の禁止及び制限を容易に実現することができる移動通信方法及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、移動通信方法であって、無線基地局が、ユーザによる該無線基地局に対する所定情報の入力に応じて、第１セル内で第１グループに属する移動局に対して規制する規制処理を設定する工程Ａと、前記無線基地局が、前記第１セル内に位置する移動局に対して、設定された前記規制処理を通知する工程Ｂと、前記移動局が、前記第１グループに属している場合、通知された前記規制処理に基づいて、前記第１セル内で規制されている処理を検出する工程Ｃと、前記無線基地局が、特定の無線基地局配下の第２セルを検出した場合に、該第２セルで用いられている周波数を、前記第１セルで用いられる周波数とする工程Ｄとを有することを要旨とする。【０００９】
本発明の第２の特徴は、無線基地局であって、ユーザによる該無線基地局に対する所定情報の入力に応じて、第１セル内で第１グループに属する移動局に対して規制する規制処理を設定できるように構成されている設定部と、前記第１セル内に位置する移動局に対して、設定された前記規制処理を通知するように構成されている通知部と、特定の無線基地局配下の第２セルを検出した場合に、該第２セルで用いられている周波数を、前記第１セルで用いられる周波数とするように構成されている規制セル自動設定部とを具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、特定エリア（例えば、フェムトセル）に移動する前に、特定エリアにおける発着信処理の禁止及び制限を容易に実現することができる移動通信方法及び無線基地局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る移動局によって管理されている規制情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係るフェムトセル用無線基地局の機能ブロック図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係るフェムトセル用無線基地局によって設定されている規制情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。本実施形態に係る移動通信システムは、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムであってもよいし、ＷＣＤＭＡ方式の移動通信システムであってもよい。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、ネットワーク装置１０と、マクロセル＃１を管理するマクロセル用無線基地局＃１と、フェムトセル＃Ａを管理するフェムトセル用無線基地局＃Ａと、フェムトセル＃Ｂを管理するフェムトセル用無線基地局＃Ｂとを具備している。
【００１４】
図１の例では、フェムトセル＃Ａは、病院内に配置され、フェムトセル＃Ｂは、銀行のＡＴＭ周辺に配置されている。また、フェムトセル＃Ａ及びフェムトセル＃Ｂは、マクロセル＃１内に配置されている。
【００１５】
なお、かかる移動通信システムでは、フェムトセルは、マクロセル内或いはマクロセル外の銀行のＡＴＭ周辺や試験会場内や病院内や電車内等の特定エリアに配置されるように構成されるものとする。
【００１６】
また、ネットワーク装置１０は、本実施形態に係る移動通信システムがＬＴＥ方式の移動通信システムである場合、交換局ＭＭＥ等であり、本実施形態に係る移動通信システムがＷＣＤＭＡ方式の移動通信システムである場合、無線回線制御局ＲＮＣや交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮ等であってもよい。また、ネットワーク装置１０は、インターネット等のＰＳネットワークに接続されているサーバ装置であってもよい。
【００１７】
図２に示すように、移動局ＵＥは、位置登録処理部１１と、通信部１２と、規制タイプ管理部１３と、報知情報受信部１４と、通信規制部１５とを具備している。なお、本実施形態では、特に断りのない場合、移動局ＵＥは、ＣＳＧ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｇｒｏｕｐ）＃１に属しており、フェムトセル＃Ａ内に位置しているものとする。
【００１８】
位置登録処理部１１は、報知情報を検知した複数のセル（マクロセル又はフェムトセル）のうち、所定条件を満たすセルに対して位置登録処理（Ａｔｔａｃｈ処理）を行い、かかるセルにおいて待ち受け処理を行うように構成されている。
【００１９】
ここで、位置登録処理部１１は、フェムトセルを含む複数のセルを検出した場合に、かかるフェムトセルに対して優先的に位置登録処理を行うように構成されていてもよい。例えば、位置登録処理部１１は、フェムトセルを検出した場合には、必ず、かかるフェムトセルに対して位置登録処理を行うように構成されていてもよい。
【００２０】
ただし、位置登録処理部１１は、通信規制部１５によって、検出したフェムトセル＃ＡにおいてＣＳＧ＃１に対して位置登録処理が規制されている場合、かかるフェムトセル＃Ａに対して位置登録処理を行わないように構成されている。
【００２１】
また、位置登録処理部１１は、フェムトセル＃Ａに対する位置登録処理の手順内で、フェムトセル＃ＡにおいてＣＳＧ＃１に属する移動局に対して規制されている規制処理を示す規制タイプを取得するように構成されていてもよい。
【００２２】
ここで、規制タイプは、所定フェムトセルにおいて、所定ＣＳＧに属する移動局に対して規制する規制処理を示すものである。
【００２３】
通信部１２は、フェムトセル及びマクロセルにおいて、回線交換（ＣＳ：Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｔｃｈ）及びパケット交換（ＰＳ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈ）の通信処理（例えば、発信処理及び着信処理）を行うように構成されている。
【００２４】
ただし、通信部１２は、通信規制部１５によって、検出したフェムトセル＃ＡにおいてＣＳＧ＃１に対して所定の通信処理（例えば、全てのＣＳ発信処理）が規制されている場合、かかるフェムトセル＃Ａに対して当該所定の通信処理を行わないように構成されている。
【００２５】
規制タイプ管理部１３は、各規制タイプによって示される規制処理について管理するように構成されている。ここで、規制タイプ管理部１３は、ネットワーク装置１０又はフェムトセル用無線基地局＃Ａからの指示に従って、各規制タイプによって示される規制処理を変更するように構成されていてもよい。
【００２６】
図３の例では、規制タイプＡは、かかる規制処理が存在しないことを示しており、規制タイプＢは、かかる規制処理として、位置登録処理及び特定通信先との間の発着信処理（ＣＳ/ＰＳ発着信処理）以外の全ての発着信処理を示している。
【００２７】
報知情報受信部１４は、周辺セル（マクロセル又はフェムトセル）の報知情報を受信するように構成されている。ここで、報知情報受信部１４は、報知情報を受信したセルについての情報を、位置登録処理部１１に通知するように構成されていてもよい。
【００２８】
また、報知情報受信部１４は、受信した報知情報の通知元のフェムトセル＃Ａにおいて、ＣＳＧ＃１に属する移動局に対して規制されている規制処理を示す規制タイプを取得するように構成されていてもよい。
【００２９】
通信規制部１５は、規制タイプ管理部１３によって管理されている規制タイプ、及び、位置登録処理部１１又は報知情報受信部１４によって取得された規制タイプに応じて、フェムトセル＃Ａ内でＣＳＧ＃１に属する移動局に対して規制されている処理を検出し、位置登録処理部１１や通信部１２等に対して、各処理を行わないように指示する。
【００３０】
例えば、通信規制部１５は、位置登録処理部１１又は報知情報受信部１４によって、移動局ＵＥが在圏しているフェムトセル内で移動局ＵＥが属するＣＳＧに対する規制タイプとして「規制タイプＡ」が取得された場合には、フェムトセル＃Ａ内でＣＳＧ＃１に属する移動局に対して規制されている処理が存在しないことを検出し、位置登録処理部１１や通信部１２等に対して、各処理を行わないように指示しない。
【００３１】
また、通信規制部１５は、位置登録処理部１１又は報知情報受信部１４によって、移動局ＵＥが在圏しているフェムトセル内で移動局ＵＥが属するＣＳＧに対する規制タイプとして「規制タイプＢ」が取得された場合には、フェムトセル＃Ａ内でＣＳＧ＃１に属する移動局に対して規制されている処理として、全ての通信先に対するＣＳ/ＰＳ発着信処理を検出し、通信部１２に対して、特定の通信先以外に対するＣＳ/ＰＳ発着信処理を行わないように指示する。
【００３２】
ここで、図１に示すフェムトセル用無線基地局＃Ａ及びフェムトセル用無線基地局＃Ｂの構成は、基本的に同一であるため、以下、両者の構成を、フェムトセル用無線基地局２０の構成として説明する。
【００３３】
なお、本実施形態に係るフェムトセル用無線基地局２０としては、通信事業者のサービスに加入しているユーザによって設置される小型の無線基地局が代表として挙げられるが、本実施形態に示す構成を具備する無線基地局であれば、設置者及び大きさを問わず、フェムトセル用無線基地局２０に該当するものとする（例えば、ホーム無線基地局「Ｈｏｍｅ  ＮｏｄｅＢ」や「Ｈｏｍｅ  ｅＮＢ」等）。
【００３４】
図４に示すように、フェムトセル用無線基地局２０は、設定部２１と、通知部２２と、規制セル自動設定部２３とを具備している。
【００３５】
設定部２１は、ユーザによるフェムトセル用無線基地局２０に対する所定情報の入力（例えば、所定の画面操作やボタン押下等による情報の入力）に応じて、配下のフェムトセル内で所定のＣＳＧ（第１グループ）に属する移動局ＵＥに対して規制する規制処理を示す規制タイプを設定できるように構成されている。
【００３６】
例えば、ユーザは、規制処理として、位置登録処理を含まない規制タイプを設定してもよい。
【００３７】
また、ユーザは、図５に示すように、配下のフェムトセル内でＣＳＧ＃１に属する移動局ＵＥに対する規制処理として、全ての処理を示さない規制タイプＡを設定してもよいし、配下のフェムトセル内でＣＳＧ＃２に属する移動局ＵＥに対する規制処理として、位置登録処理及び特定通信先との間の発着信処理（ＣＳ/ＰＳ発着信処理）以外の全ての発着信処理を示す規制タイプＢを設定してもよい。
【００３８】
すなわち、ユーザは、配下のフェムトセル内で、異なるＣＳＧ＃１、＃２に属する移動局ＵＥに対して、異なる規制処理を示す規制タイプを設定することができる。
【００３９】
通知部２２は、配下のフェムトセル内に位置する移動局ＵＥに対して、設定された規制タイプを通知するように構成されている。
【００４０】
ここで、通知部２２は、報知情報によって、上述の規制タイプを通知するように構成されていてもよい。
【００４１】
また、設定部２１が、上述の規制処理として、位置登録処理を設定していない場合に、通知部２２は、位置登録処理において、上述の規制タイプを通知するように構成されていてもよい。
【００４２】
また、通知部２２は、配下のフェムトセル内で、異なるＣＳＧに属する移動局ＵＥに対して、異なる規制処理を示す規制タイプを通知することができるように構成されていてもよい。
【００４３】
規制セル自動設定部２３は、マクロセル用無線基地局（特定の無線基地局）＃１配下のマクロセル（第２セル）＃１を検出した場合に、かかるマクロセル＃１で用いられている周波数ｆ１を、配下のフェムトセルで用いられる周波数とするように構成されている。
【００４４】
ここで、規制セル自動設定部２３は、ＰｎＰ（プラグアンドプレイ）機能によって、自動的に、マクロセル用無線基地局＃１配下のマクロセル（第２セル）＃１を検出するように構成されていてもよい。
【００４５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００４６】
ここで、フェムトセル用無線基地局２０によって管理されているフェムトセル＃２０が、銀行のＡＴＭ周辺や試験会場内や病院内や電車内等といった発着信処理の規制を行いたい特定エリアにおいて配置されているものとする。
【００４７】
また、フェムトセル用無線基地局２０が、フェムトセル＃２０内に位置する移動局に対して、特別の移動局が属するＣＳＧを除く全てのＣＳＧに対して位置登録処理以外の全ての発着信処理を規制することを示す規制タイプを通知しているものとする。
【００４８】
図６に示すように、フェムトセル＃２０内に位置する移動局ＵＥは、ステップＳ１００１において、報知情報を受信してフェムトセル＃２０を検出し、フェムトセル＃２０内で移動局ＵＥが属するＣＳＧにおいて位置登録処理が規制されていないことを検出し、ステップＳ１００２において、ネットワーク装置１０に対して、フェムトセル＃２０に対する位置登録処理を行うことを要求するための位置登録要求信号を送信する。
【００４９】
ステップＳ１００３において、ネットワーク装置１０は、移動局ＵＥのフェムトセル＃２０に対する位置登録処理を行い、ステップＳ１００４において、かかる位置登録処理が完了したことを通知するための位置登録応答信号を、移動局ＵＥに対して送信する。
【００５０】
ステップＳ１００５において、移動局ＵＥは、フェムトセル＃２０において待ち受け処理を開始する。
【００５１】
その後、ステップＳ１００６において、移動局ＵＥは、ＣＳ/ＰＳ発着信処理を行うためのトリガを検出した場合、上述の規制タイプに応じて、かかるＣＳ/ＰＳ発着信処理を行うことができないと判断し、かかるＣＳ/ＰＳ発着信処理を行わない。
【００５２】
なお、マクロセルにおいて待ち受けを行っている移動局は、上述の規制処理の影響されること無く、公衆通信サービスの提供を受けて、発着信処理を行うことができる。
【００５３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、ユーザ（例えば、フェムトセル用無線基地局２０の設置者又は所有者等）が、フェムトセル用無線基地局２０に対して所定の画面操作やボタン押下等によって所定情報を入力するだけで、マクロセル用無線基地局の再設置等を伴うマクロセルの配置変更や、災害時等に適用されるマクロセル用無線基地局における規制処理や、特定エリアにおける電波の遮断等を行うことなく、フェムトセル用無線基地局２０配下のフェムトセル＃２０内で所定のＣＳＧに属する移動局に対して規制する規制処理を自由に設定することができる。
【００５４】
すなわち、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、交換機等のネットワーク装置１０におけるアクセス規制設定といった通信事業者レベルの複雑な手順を行うことなく、所望の規制処理を設定することができる。
【００５５】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、マクロセル＃１の周波数とフェムトセル＃Ａ/＃Ｂの周波数とを同じにすることで、マクロセル＃１内に位置している移動局ＵＥが、フェムトセル＃Ａ/＃Ｂに移動する前に、フェムトセル＃Ａ/＃Ｂにおける規制処理を知ることができる。
【００５６】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、フェムトセル用無線基地局２０において、フェムトセル＃２０で待ち受けを行っている所定のＣＳＧに属する移動局ＵＥに対して、発着信処理のみを規制し、位置登録処理を規制しないように設定することによって、銀行のＡＴＭ周辺や試験会場内や病院内や電車内等といった発着信処理の規制を行いたい特定エリア内に配置されたフェムトセル＃２０内に位置する移動局を、強制的にフェムトセル＃２０において待ち受けを行わせた上で、発着信処理を行うことができるため、かかる特定エリア内に位置する移動局による発着信処理を規制することができる。
【００５７】
なお、かかる場合、かかる特定エリア内に位置する移動局に対して、優先的にフェムトセル＃２０において待ち受けを行わせるため、かかる特定エリア内で移動局によってマクロセルを介して行われる発着信処理についても規制することができる。
【００５８】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、フェムトセル毎に、各ＣＳＧに属する移動局に対する規制処理を設定することができるため、所定のフェムトセルにおいては、別途特別な通信料金を支払った移動局に対してのみ発着信処理を許可したり、所定のＣＳＧに属する移動局同士の通信のみ許可したり、肉親等の特定ユーザの移動局との間の発着信処理のみを許可したりといった柔軟な規制処理の設定を実現することができる。
【００５９】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００６０】
本実施形態の第１の特徴は、移動通信方法であって、フェムトセル用無線基地局＃Ａが、ユーザによるフェムトセル用無線基地局＃Ａに対する所定情報の入力（例えば、所定の画面操作やボタン押下等による情報の入力）に応じて、フェムトセル＃Ａ（第１セル）内でＣＳＧ＃１（第１グループ）に属する移動局ＵＥに対して規制する規制処理を示す規制タイプを設定する工程Ａと、フェムトセル用無線基地局＃Ａが、フェムトセル＃Ａ内に位置する移動局ＵＥに対して、設定された規制タイプを通知する工程Ｂと、移動局ＵＥが、ＣＳＧ＃１に属している場合、通知された規制タイプに基づいて、フェムトセル＃Ａ内で規制されている処理を検出する工程Ｃとを有することを要旨とする。
【００６１】
本実施形態の第１の特徴において、フェムトセル用無線基地局＃Ａは、マクロセル用無線基地局＃１（特定の無線基地局）配下のマクロセル＃１（第２セル）を検出した場合に、マクロセル＃１で用いられている周波数を、フェムトセル＃Ａで用いられる周波数としてもよい。
【００６２】
本実施形態の第１の特徴において、工程Ｂにおいて、フェムトセル用無線基地局＃Ａは、報知情報によって、上述の規制タイプを通知してもよい。
【００６３】
本実施形態の第１の特徴において、工程Ａにおいて、フェムトセル用無線基地局＃Ａは、上述の規制処理として、位置登録処理を設定せず、工程Ｂにおいて、フェムトセル用無線基地局＃Ａは、位置登録処理において、規制タイプを通知してもよい。
【００６４】
本実施形態の第１の特徴において、工程Ａにおいて、フェムトセル用無線基地局＃Ａは、上述の規制処理として、回線交換の発着信処理を設定してもよい。
【００６５】
本実施形態の第１の特徴において、工程Ａにおいて、フェムトセル用無線基地局＃Ａは、上述の規制処理として、位置登録処理及び特定通信先との間の発着信処理以外の全ての発着信処理を設定してもよい。
【００６６】
本実施形態の第１の特徴において、移動局ＵＥは、フェムトセル＃Ａを含む複数のセルを検出した場合に、フェムトセル＃Ａに対して優先的に位置登録処理を行ってもよい。
【００６７】
本実施形態の第１の特徴において、移動局ＵＥが上述の規制処理を行った場合の課金処理と、移動局ＵＥが上述の規制処理以外の処理を行った場合の課金処理とを異なるようにしてもよい。
【００６８】
本実施形態の第１の特徴において、フェムトセル用無線基地局＃Ａ、＃Ｂは、配下のフェムトセル＃Ａ、＃Ｂ内で、異なるグループＣＳＧ＃１＃２に属する移動局ＵＥに対して、異なる規制処理を示す規制タイプＡ、Ｂを通知してもよい。
【００６９】
本実施形態の第２の特徴は、フェムトセル用無線基地局２０であって、ユーザによるフェムトセル用無線基地局２０に対する所定情報の入力（例えば、所定の画面操作やボタン押下等による情報の入力）に応じて、配下のフェムトセル内で所定のＣＳＧ（第１グループ）に属する移動局ＵＥに対して規制する規制処理を示す規制タイプを設定できるように構成されている設定部２１と、配下のフェムトセル内に位置する移動局ＵＥに対して、設定された規制タイプを通知するように構成されている通知部２２とを具備することを要旨とする。
【００７０】
本実施形態の第２の特徴において、マクロセル用無線基地局（特定の無線基地局）配下のマクロセル（第２セル）を検出した場合に、かかるマクロセルで用いられている周波数を、配下のフェムトセルで用いられる周波数とするように構成されていてもよい。
【００７１】
本実施形態の第２の特徴において、通知部２２は、報知情報によって、規制タイプを通知するように構成されていてもよい。
【００７２】
本実施形態の第２の特徴において、設定部２１が、上述の規制処理として、位置登録処理を設定していない場合に、通知部２２は、位置登録処理において、上述の規制タイプを通知するように構成されていてもよい。
【００７３】
本実施形態の第２の特徴において、通知部２２は、配下のフェムトセル内で、異なるＣＳＧに属する移動局ＵＥに対して、異なる規制処理を示す規制タイプを通知することができるように構成されていてもよい。
【００７４】
なお、上述の移動局ＵＥやフェムトセル用無線基地局２０の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００７５】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００７６】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥやフェムトセル用無線基地局２０内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥやフェムトセル用無線基地局２０内に設けられていてもよい。
【００７７】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2010058841.tif 000003
【図２】
2010058841.tif 000004
【図３】
2010058841.tif 000005
【図４】
2010058841.tif 000006
【図５】
2010058841.tif 000007
【図６】
2010058841.tif 000008
【国際調査報告】
2010058841.tif 000009
2010058841.tif 000010