(57)【要約】  下記の式（１）で表され、かつ、結晶相が単相であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子及びその応用。式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。2019131675.tif 000014
2019131675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（１）で表され、かつ、結晶相が単相であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子。
【化１】
2019131675.tif 000013
式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。
【請求項２】
前記式（１）におけるｘが、１．５≦ｘ≦６．０を満たす請求項１に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子。
【請求項３】
電波吸収体に用いられる請求項１又は請求項２に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子の製造方法であり、
液相法により、Ｆｅと、Ａｌと、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素と、を含む沈殿物を得る工程Ａと、
前記工程Ａにて得られた前記沈殿物を焼成する工程Ｂと、
を含むマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子の製造方法。
【請求項５】
前記工程Ａは、Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び前記少なくとも１種の金属元素の塩を含む水溶液と、アルカリ水溶液と、を混合して反応生成物を得る工程を含む請求項４に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子と、バインダーと、を含み、かつ、平面形状を有する電波吸収体。
【請求項７】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子と、バインダーと、を含み、かつ、立体形状を有する電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子及びその製造方法、並びに電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System）、走行支援道路システム（ＡＨＳ：Advanced Cruise-Assist Highway Systems）、衛星放送等、高周波数帯域における電波の利用形態の多様化に伴い、電波干渉による電子機器の誤作動、故障等が問題となっている。このような電波干渉が電子機器へ与える影響を低減するため、電波吸収体に不要な電波を吸収させ、電波の反射を防止することが行われている。【０００３】
電波吸収体としては、磁性体を使用したものが多用されている。磁性体を含む電波吸収体に入射した電波は、磁性体の中に磁場を発生させる。その発生した磁場が電波のエネルギーに還元される際、一部のエネルギーが失われて吸収される。そのため、磁性体を含む電波吸収体では、使用する磁性体の種類によって効果を奏する周波数帯域が異なる。【０００４】
例えば、特許文献１には、組成式ＡＦｅ（１２−ｘ）ＡｌｘＯ１９、ただしＡはＳｒ、Ｂａ、Ｃａ及びＰｂの１種以上、ｘ：１．０〜２．２、で表されるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体において、レーザ回折散乱粒度分布のピーク粒径が１０μｍ以上である電波吸収体用磁性粉体が記載されている。特許第４６７４３８０号公報に記載の電波吸収体用磁性粉体によれば、７６ＧＨｚ付近で優れた電波吸収性能を呈するとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の情報通信技術の急速な発展に伴い、高周波数帯域における電波の利用形態は、今後、益々多様化するものと思われる。そのため、様々な周波数の電波に対応する観点から、より高周波数帯域において、優れた電波吸収性能を示し得る電波吸収体の開発が望まれる。【０００６】
本発明者らが、電波吸収体に好適な磁性体に関し、鋭意検討を重ねたところ、鉄の一部がアルミニウムに置換されたマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子において、鉄原子に対するアルミニウム原子の割合を高めることで、より高周波数帯域の電波の吸収が可能となることを見出した。しかし、本発明者らが更に検討を進めたところ、上記マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子では、アルミニウム原子の割合を高めていくと、吸収可能な電波がより高周波数帯域にシフトするものの、電波吸収性能が低下する傾向があることがわかった。【０００７】
本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、磁気特性に優れ、かつ、高周波数帯域でも優れた電波吸収性能を示し得るマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子を提供することである。
また、本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、磁気特性に優れ、かつ、高周波数帯域でも優れた電波吸収性能を示し得るマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子の製造方法を提供することである。
さらに、本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、高周波数帯域でも優れた電波吸収性能を示し得る電波吸収体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  下記の式（１）で表され、かつ、結晶相が単相であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子。【０００９】
【化１】
2019131675.tif 000003
【００１０】
式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。
＜２＞  上記式（１）におけるｘが、１．５≦ｘ≦６．０を満たす＜１＞に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子。
＜３＞  電波吸収体に用いられる＜１＞又は＜２＞に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子。
＜４＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子の製造方法であり、
液相法により、Ｆｅと、Ａｌと、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素と、を含む沈殿物を得る工程Ａと、
上記工程Ａにて得られた上記沈殿物を焼成する工程Ｂと、
を含むマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子の製造方法。
＜５＞  上記工程Ａは、Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び上記少なくとも１種の金属元素の塩を含む水溶液と、アルカリ水溶液と、を混合して反応生成物を得る工程を含む＜４＞に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子の製造方法。
＜６＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子と、バインダーと、を含み、かつ、平面形状を有する電波吸収体。
＜７＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子と、バインダーと、を含み、かつ、立体形状を有する電波吸収体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、磁気特性に優れ、かつ、高周波数帯域でも優れた電波吸収性能を示し得るマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子が提供される。
また、本発明の他の実施形態によれば、磁気特性に優れ、かつ、高周波数帯域でも優れた電波吸収性能を示し得るマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子の製造方法が提供される。
さらに、本発明の他の実施形態によれば、高周波数帯域でも優れた電波吸収性能を示し得る電波吸収体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例６Ｂの電波吸収体の斜視図である。
【図２】図２は、実施例６Ｂの電波吸収体の平面図である。
【図３】図３は、実施例６Ｂの電波吸収体の概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態である電波吸収体を法線方向から見た光学写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用したマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子の実施形態の一例について説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜、変更を加えて実施することができる。
【００１４】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本開示において、各成分の量は、各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。
【００１５】
本開示において、「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。
【００１６】
［マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子］
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子（以下、「マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子」ともいう。）は、下記の式（１）で表され、かつ、結晶相が単相であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子である。
【００１７】
【化２】
2019131675.tif 000004
【００１８】
式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。
【００１９】
既述のとおり、近年の情報通信技術の急速な発展に伴い、様々な周波数の電波に対応する観点から、より高周波数帯域において、優れた電波吸収性能を示し得る電波吸収体が求められている。
本発明者らは、電波吸収体に好適な磁性体として、鉄の一部がアルミニウムに置換されたマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子に着目し、検討を重ねたところ、鉄原子に対するアルミニウム原子の割合を高めることで、より高周波数帯域の電波の吸収が可能となることを見出した。しかし、アルミニウム原子の割合を高めていくと、吸収可能な電波がより高周波数帯域にシフトするものの、電波吸収性能が低下する傾向があることがわかった。本発明者らは、更に検討を重ね、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの結晶相が単相であると、磁気特性に優れ、かつ、高周波数帯域でも優れた電波吸収性能を発揮し得るとの知見を得た。
すなわち、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子は、式（１）で表され、かつ、結晶相が単相であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子であるため、磁気特性に優れ、かつ、高周波数帯域でも優れた電波吸収性能を発揮し得る。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子によれば、例えば、アルミニウム原子の割合を制御することで、電波吸収体の電波の吸収波長を設計することが可能であり、所望の周波数の電波の吸収を効率良く高めることができる。
【００２０】
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子に対し、結晶相が単相ではない（例えば、結晶相が二相である）マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子は、アルミニウム原子の割合が高くても、優れた電波吸収性能を発揮し得ない（例えば、後述の比較例１Ｂ及び比較例２Ｂ参照）。
【００２１】
ところで、従来、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子は、複数の固体原料から焼成により得る方法、所謂、固相法により製造していた。この固相法では、アルミニウム原子が焼成後の結晶に入り難いため、アルミニウム原料を多く使用すると、結晶相が単相となり難い（例えば、後述の比較例３Ａ及び比較例４Ａ参照）。
例えば、特許第４６７４３８０号公報に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体は、固相法により製造している。本発明者らの確認によれば、特許第４６７４３８０号公報に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体では、アルミニウム原子の割合を高めると、結晶相が二相になり、電波吸収性能が低下することが判明している。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子は、液相法により得ることができる。液相法によれば、従来の固相法とは異なり、アルミニウム原子が結晶に入りやすく、アルミニウム原料を多く使用しても、単相の結晶相が得られると考えられる。
【００２２】
なお、上記の推測は、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子を限定的に解釈するものではなく、一例として説明するものである。
【００２３】
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子は、式（１）で表される化合物の粒子である。
式（１）におけるＡは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素であれば、金属元素の種類及び数は、特に制限されない。
例えば、操作性及び取り扱い性の観点からは、式（１）におけるＡは、Ｓｒ、Ｂａ、及びＣａからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素が好ましい。
式（１）におけるｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たし、１．５≦ｘ≦６．０を満たすことが好ましく、２．０≦ｘ≦６．０を満たすことがより好ましい。
式（１）におけるｘが１．５以上であると、６０ＧＨｚよりも高い周波数帯域の電波を吸収し得る。
式（１）におけるｘが８．０以下であると、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子が磁性を有する。
【００２４】
式（１）で表されるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの具体例としては、ＳｒＦｅ（９．５８）Ａｌ（２．４２）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．３７）Ａｌ（２．６３）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．２７）Ａｌ（２．７３）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．８５）Ａｌ（２．１５）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（１０．００）Ａｌ（２．００）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．７４）Ａｌ（２．２６）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（１０．４４）Ａｌ（１．５６）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．７９）Ａｌ（２．２１）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．３３）Ａｌ（２．６７）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（７．８８）Ａｌ（４．１２）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（７．０４）Ａｌ（４．９６）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（７．３７）Ａｌ（４．６３）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（６．２５）Ａｌ（５．７５）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（７．７１）Ａｌ（４．２９）Ｏ１９、Ｓｒ（０．８０）Ｂａ（０．１０）Ｃａ（０．１０）Ｆｅ（９．８３）Ａｌ（２．１７）Ｏ１９、ＢａＦｅ（９．５０）Ａｌ（２．５０）Ｏ１９、ＣａＦｅ（１０．００）Ａｌ（２．００）Ｏ１９、ＰｂＦｅ（９．００）Ａｌ（３．００）Ｏ１９等が挙げられる。
【００２５】
マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の組成は、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ：Inductively Coupled Plasma）発光分光分析法により確認する。
具体的には、試料粒子１２ｍｇ及び４ｍｏｌ／Ｌ（リットル；以下、同じ。）の塩酸水溶液１０ｍＬを入れた耐圧容器を、設定温度１２０℃のオーブンで１２時間保持し、溶解液を得る。次いで、得られた溶解液に純水３０ｍＬを加えた後、０．１μｍのメンブレンフィルタを用いてろ過する。このようにして得られたろ液の元素分析を、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析装置を用いて行う。得られた元素分析の結果に基づき、鉄原子１００原子％に対する各金属原子の含有率を求める。得られた含有率に基づき、組成を確認する。
測定装置としては、例えば、（株）島津製作所の高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析装置（型番：ＩＣＰＳ−８１００）を好適に用いることができる。但し、測定装置は、これに限定されない。
【００２６】
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子は、結晶相が単相であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粒子である。
本開示において、「結晶相が単相である」場合とは、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ：X-Ray-Diffraction）測定において、任意の組成のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの結晶構造を示す回折パターンが１種類のみ観察される場合をいう。換言すると、任意の組成のマグネトプランバイト型六方晶フェライトが複数混在し、回折パターンが２種類以上観察されたり、マグネトプランバイト型六方晶フェライト以外の結晶の回折パターンが観察されたりすることがない場合をいう。回折パターンの帰属には、例えば、国際回折データセンター（ＩＣＤＤ：International Centre for Diffraction Data、登録商標）のデータベースを参照できる。例えば、Ｓｒを含むマグネトプランバイト型六方晶フェライトの回折パターンは、国際回折データセンター（ＩＣＤＤ）の「００−０３３−１３４０」を参照できる。但し、鉄の一部がアルミニウムに置換されることで、ピーク位置については、シフトする。
【００２７】
マグネトプランバイト型六方晶フェライトの結晶相が単相であることの確認は、例えば、Ｘ線回折（ＸＲＤ）法により行うことができる。
具体的には、粉末Ｘ線回折装置を用い、以下の条件にて測定する方法が挙げられる。
測定装置としては、例えば、ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社のＸ’Ｐｅｒｔ  Ｐｒｏ回折計を好適に用いることができる。但し、測定装置は、これに限定されない。
【００２８】
−条件−
Ｘ線源：ＣｕＫα線
〔波長：１．５４Å（０．１５４ｎｍ）、出力：４０ｍＡ，４５ｋＶ〕
スキャン範囲：２０°＜２θ＜７０°
スキャン間隔：０．０５°
スキャンスピード：０．７５°／ｍｉｎ
【００２９】
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の形状は、特に制限されず、例えば、板状、不定形状等が挙げられる。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの個数平均粒径Ｄ５０は、特に制限されず、例えば、２μｍ以上１００μｍ以下である。
個数平均粒径Ｄ５０は、例えば、粒度分布計を用いて測定することができる。
測定装置としては、例えば、（株）堀場製作所のレーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置  ＬＡ−９６０（型番）を好適に用いることができる。但し、測定装置は、これに限定されない。
【００３０】
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の保磁力（Ｈｃ）は、４００ｋＡ／ｍ以上が好ましく、５００ｋＡ／ｍ以上がより好ましく、６００ｋＡ／ｍ以上が更に好ましい。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の保磁力（Ｈｃ）が４００ｋＡ／ｍ以上であると、高周波数帯域でも優れた電波吸収性能を示し得る傾向がある。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の保磁力（Ｈｃ）の上限は、特に制限されず、例えば、１５００ｋＡ／ｍ以下が好ましい。
【００３１】
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）は、１０Ａｍ２／ｋｇ以上が好ましく、２０Ａｍ２／ｋｇ以上がより好ましく、３０Ａｍ２／ｋｇ以上が更に好ましい。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）が１０Ａｍ２／ｋｇ以上であると、電波吸収性能により優れる傾向がある。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）の上限は、特に制限されず、例えば、６０Ａｍ２／ｋｇ以下が好ましい。
【００３２】
上記のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の保磁力（Ｈｃ）及び単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）は、振動試料型磁力計を用いて、雰囲気温度２３℃の環境下、最大印加磁界３５８９ｋＡ／ｍ、及び磁界掃引速度１．９９４ｋＡ／ｍ／ｓの条件にて測定した値である。
測定装置としては、例えば、（株）玉川製作所の振動試料型磁力計（型番：ＴＭ−ＴＲＶＳＭ５０５０−ＳＭＳＬ）を好適に用いることができる。但し、測定装置は、これに限定されない。
【００３３】
＜マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の用途＞
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子は、磁気特性に優れ、かつ、高周波数帯域でも優れた電波吸収性能を示し得るため、電波吸収体に好適に用いられる。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子では、アルミニウム原子の割合を高めていくと、吸収可能な電波がより高周波数帯域にシフトし、かつ、その高周波数帯域において優れた電波吸収性能を示し得る。そのため、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子を電波吸収体に用いると、高周波数帯域における適用可能な周波数の選択の幅が広がる。
【００３４】
［マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の製造方法］
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子は、液相法により、Ｆｅと、Ａｌと、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素（以下、「特定金属元素」ともいう。）と、を含む沈殿物を得る工程Ａと、工程Ａにて得られた沈殿物を焼成する工程Ｂと、を含む方法により製造できる。
工程Ａ及び工程Ｂは、それぞれ２段階以上に分かれていてもよい。
以下、各工程について詳細に説明する。
【００３５】
＜工程Ａ＞
工程Ａは、液相法により、Ｆｅと、Ａｌと、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素（即ち、特定金属元素）と、を含む沈殿物を得る工程である。
工程Ａでは、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物の沈殿物を得ることができる。工程Ａにて得られる沈殿物は、水酸化鉄、水酸化アルミニウム、鉄とアルミニウムと特定金属元素との複合水酸化物等であると推測される。
【００３６】
工程Ａは、Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び特定金属元素の塩を含む水溶液（以下、「原料水溶液」ともいう。）と、アルカリ水溶液と、を混合して反応生成物を得る工程（以下、「工程Ａ１」ともいう。）を含むことが好ましい。
工程Ａ１では、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（所謂、前駆体含有水溶液）を得ることができる。
また、工程Ａは、工程Ａ１にて得られた反応生成物を固液分離する工程（以下、「工程Ａ２」ともいう。）を含むことが好ましい。
工程Ａ２では、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物の沈殿物（即ち、工程Ａにおける沈殿物）を得ることができる。
【００３７】
（工程Ａ１）
工程Ａ１は、Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び特定金属元素の塩を含む水溶液（即ち、原料水溶液）と、アルカリ水溶液と、を混合して反応生成物を得る工程である。
Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び特定金属元素の塩における塩としては、特に制限されず、例えば、入手容易性及びコストの観点から、硝酸塩、硫酸塩、塩化物等の水溶性の無機酸塩が好ましい。
Ｆｅ塩の具体例としては、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕、硝酸鉄（ＩＩＩ）九水和物〔Ｆｅ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏ〕等が挙げられる。
Ａｌ塩の具体例としては、塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕、硝酸アルミニウム九水和物〔Ａｌ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏ〕等が挙げられる。
Ｓｒ塩の具体例としては、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕、硝酸ストロンチウム〔Ｓｒ（ＮＯ３）２〕、酢酸ストロンチウム０．５水和物〔Ｓｒ（ＣＨ３ＣＯＯ）２・０．５Ｈ２Ｏ〕等が挙げられる。
Ｂａ塩の具体例としては、塩化バリウム二水和物〔ＢａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ〕、硝酸バリウム〔Ｂａ（ＮＯ３）２〕、酢酸バリウム〔（ＣＨ３ＣＯＯ）２Ｂａ〕等が挙げられる。
Ｃａ塩の具体例としては、塩化カルシウム二水和物〔ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ〕、硝酸カルシウム四水和物〔Ｃａ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏ〕、酢酸カルシウム一水和物〔（ＣＨ３ＣＯＯ）２Ｃａ・Ｈ２Ｏ〕等が挙げられる。
Ｐｂ塩の具体例としては、塩化鉛（ＩＩ）〔ＰｂＣｌ２〕、硝酸鉛（ＩＩ）〔Ｐｂ（ＮＯ３）２〕等が挙げられる。
【００３８】
アルカリ水溶液としては、特に制限されず、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等が挙げられる。
アルカリ水溶液の濃度は、特に制限されず、例えば、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜１０ｍｏｌ／Ｌとすることができる。
【００３９】
原料水溶液とアルカリ水溶液とは、単に混合すればよい。原料水溶液とアルカリ水溶液とは、全量を一度に混合してもよく、原料水溶液とアルカリ水溶液とを少しずつ徐々に混合してもよい。また、原料水溶液及びアルカリ水溶液のいずれか一方に、他方を少しずつ添加しながら混合してもよい。
例えば、電波吸収性能の再現性の観点からは、原料水溶液とアルカリ水溶液とを少しずつ徐々に混合することが好ましい。
原料水溶液とアルカリ水溶液とを混合する方法は、特に制限されず、例えば、撹拌により混合する方法が挙げられる。
撹拌手段としては、特に制限されず、一般的な撹拌器具又は撹拌装置を用いることができる。
【００４０】
撹拌時間は、混合する成分の反応が終了すれば、特に制限されず、原料水溶液の組成、撹拌器具又は撹拌装置の種類等に応じて、適宜設定できる。
原料水溶液とアルカリ水溶液とを混合する際の温度は、例えば、突沸を防ぐ観点から、１００℃以下が好ましく、反応生成物が良好に得られるとの観点から、９５℃以下がより好ましく、１５℃以上９２℃以下が更に好ましい。
温度を調整する手段としては、特に限定されず、一般的な加熱装置、冷却装置等を用いることができる。
【００４１】
原料水溶液とアルカリ水溶液との混合により得られる水溶液の２５℃におけるｐＨは、例えば、沈殿物をより得やすいとの観点から、５〜１３が好ましく、６〜１２がより好ましい。
【００４２】
（工程Ａ２）
工程Ａ２は、工程Ａ１にて得られた反応生成物を固液分離する工程である。
固液分離の方法は、特に制限されず、デカンテーション、遠心分離、濾過（吸引濾過、加圧濾過等）などの方法が挙げられる。
固液分離の方法が遠心分離である場合、遠心分離の条件は、特に制限されず、例えば、回転数２０００ｒｐｍ（revolutions per minute；以下、同じ）以上で、３分間〜３０分間遠心分離することが好ましい。また、遠心分離は、複数回行ってもよい。
【００４３】
＜工程Ｂ＞
工程Ｂは、工程Ａにて得られた沈殿物を焼成する工程である。
工程Ｂでは、工程Ａにて得られた沈殿物を焼成することにより、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子を得ることができる。
【００４４】
焼成は、加熱装置を用いて行なうことができる。
加熱装置としては、目的の温度に加熱することができれば、特に制限されず、公知の加熱装置をいずれも用いることができる。加熱装置としては、例えば、電気炉の他、製造ラインに合わせて独自に作製した焼成装置を用いることができる。
焼成は、大気雰囲気下で行うことが好ましい。
焼成温度は、特に制限されず、例えば、９００℃以上が好ましく、９００℃〜１４００℃がより好ましく、１０００℃〜１２００℃が更に好ましい。
焼成時間は、特に制限されず、例えば、１時間〜１０時間が好ましく、２時間〜６時間がより好ましい。
【００４５】
工程Ａにて得られた沈殿物は、例えば、電波吸収性能の再現性の観点から、焼成前に乾燥させることが好ましい。
乾燥手段は、特に制限されず、例えば、オーブン等の乾燥機が挙げられる。
乾燥温度は、特に制限されず、例えば、５０℃〜２００℃が好ましく、７０℃〜１５０℃がより好ましい。
乾燥時間は、特に制限されず、例えば、２時間〜５０時間が好ましく、５時間〜３０時間がより好ましい。
【００４６】
［電波吸収体］
本開示の電波吸収体は、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子（以下、「特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子」ともいう。）と、バインダーと、を含む。
本開示の電波吸収体は、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子を含むため、高周波数帯域でも優れた電波吸収性能を示し得る。
本開示の電波吸収体では、例えば、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子における鉄原子に対するアルミニウム原子の割合〔即ち、式（１）中のｘの値〕を制御することで、電波吸収体の電波の吸収波長を設計することが可能であり、所望の周波数の電波の吸収を効率良く高めることができる。
【００４７】
本開示の電波吸収体は、平面形状を有していてもよく、立体形状を有していてもよい。
平面形状としては、特に限定されず、シート状、フィルム状等が挙げられる。
立体形状としては、特に限定されず、三角形以上の多角形の柱状、円柱状、角錐状、円錐状、ハニカム状等の形状が挙げられる。また、図４に示すような線状の電波吸収体も立体形状を有する電波吸収体の一態様として挙げられる。
また、立体形状としては、上記平面形状と上記立体形状とを組み合わせた形状も挙げられる。一例としては、図１に示すようなシート状の平面形状を有する電波吸収体と円錐状の立体形状を有する電波吸収体とを組み合わせたものが挙げられる。なお、図１に示す電波吸収体の詳細は後述する。
本開示の電波吸収体では、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の含有率の他、電波吸収体の形状によっても、電波吸収性能を制御することが可能である。
【００４８】
本開示の電波吸収体は、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００４９】
本開示の電波吸収体中における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の含有率は、特に制限されず、例えば、良好な電波吸収特性を確保し得るとの観点から、電波吸収体の全固形分量に対して、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
また、本開示の電波吸収体中における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の含有率は、例えば、製造適性及び耐久性の観点から、電波吸収体の全固形分量に対して、９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９２質量％以下が更に好ましい。
【００５０】
本開示の電波吸収体は、バインダーを含む。
本開示において、「バインダー」とは、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子を分散させた状態に保ち、かつ、電波吸収体の形態を形成し得る物質の総称である。
バインダーとしては、特に制限されず、例えば、樹脂、ゴム、又は、樹脂とゴムとの組み合わせが挙げられる。
樹脂は、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれであってもよい。
熱可塑性樹脂としては、具体的には、アクリル樹脂；ポリアセタール；ポリアミド；ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリエチレンテレフタレート；ポリブチレンテレフタレート；ポリカーボネート；ポリスチレン；ポリフェニレンサルファイド；ポリプロピレン；ポリ塩化ビニル；アクリロニトリルとブタジエンとスチレンとの共重合により得られるＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene）樹脂；アクリロニトリルとスチレンとの共重合により得られるＡＳ（acrylonitrile styrene）樹脂等が挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、具体的には、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル、ジアリルフタレート樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂等が挙げられる。
【００５１】
本開示の電波吸収体に含まれるバインダーとしては、ゴムが好ましい。
ゴムとしては、特に制限されず、例えば、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子との混合性が良好であり、かつ、耐久性、耐候性、及び耐衝撃性により優れる電波吸収体を形成し得るとの観点から、ブタジエンゴム；イソプレンゴム；クロロプレンゴム；ハロゲン化ブチルゴム；フッ素ゴム；ウレタンゴム；アクリル酸エステル（例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシル）と他の単量体との共重合により得られるアクリルゴム（ＡＣＭ）；チーグラー触媒を用いたエチレンとプロピレンとの配位重合により得られるエチレン−プロピレンゴム；イソブチレンとイソプレンとの共重合により得られるブチルゴム（ＩＩＲ）；ブタジエンとスチレンとの共重合により得られるスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）；アクリロニトリルとブタジエンとの共重合により得られるアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）；シリコーンゴム等の合成ゴムが好ましい。
【００５２】
樹脂とゴムとの組み合わせとしては、例えば、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）が挙げられる。
熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）等が挙げられる。
【００５３】
本開示の電波吸収体は、バインダーとしてゴムを含む場合、ゴムに加えて、加硫剤、加硫助剤、軟化剤、可塑剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
加硫剤としては、硫黄、有機硫黄化合物、金属酸化物等が挙げられる。
【００５４】
本開示の電波吸収体は、バインダーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００５５】
本開示の電波吸収体中におけるバインダーの含有率は、特に制限されず、例えば、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子の分散性の観点、並びに、電波吸収体の製造適性及び耐久性の観点から、電波吸収体の全固形分量に対して、２質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、８質量％以上が更に好ましい。
また、本開示の電波吸収体中におけるバインダーの含有率は、例えば、良好な電波吸収特性を確保し得るとの観点から、電波吸収体の全固形分量に対して、９０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましい。
【００５６】
本開示の電波吸収体は、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子及びバインダー以外に、本実施形態の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、種々の添加剤（所謂、他の添加剤）を含んでいてもよい。
他の添加剤としては、分散剤、分散助剤、防黴剤、帯電防止剤、酸化防止剤等が挙げられる。他の添加剤は、１つの成分が２つ以上の機能を担うものであってもよい。
【００５７】
電波吸収体に、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子が含まれていることは、例えば、以下の方法により確認することができる。
電波吸収体を細かく切り刻んだ後、溶剤（例えば、アセトン）中に１日間〜２日間浸漬した後、乾燥させる。乾燥後の電波吸収体を更に細かく磨り潰し、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定を行うことにより、構造を確認することができる。また、電波吸収体の断面を切り出した後、例えば、エネルギー分散型Ｘ線分析装置を用いることで、組成を確認することができる。
【００５８】
本開示の電波吸収体の製造方法は、特に制限されない。
本開示の電波吸収体は、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子と、バインダーと、溶剤と、必要に応じて、他の成分と、を用いて、公知の方法により製造することができる。
例えば、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子と、バインダーと、溶剤と、必要に応じて、他の成分と、を含む電波吸収体形成用組成物を、支持体上に塗布し、乾燥させることにより、平面形状を有する電波吸収体を製造することができる。
また、例えば、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子と、バインダーと、溶剤と、必要に応じて、他の成分と、を含む電波吸収体形成用組成物を、支持体上にノズルを用いて吐出し、乾燥させることにより、立体形状を有する電波吸収体を製造することができる。
【００５９】
溶剤としては、特に制限されず、例えば、水、有機溶媒、又は、水と有機溶媒との混合溶媒が挙げられる。
有機溶媒としては、特に制限されず、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエンなどが挙げられる。
これらの中でも、溶剤としては、沸点が比較的低く、乾燥させやすいとの観点から、メチルエチルケトン及びシクロヘキサンから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００６０】
電波吸収体形成用組成物中における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子及びバインダーの含有率は、最終的に得られる電波吸収体中における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子及びバインダーの含有率が、既述の電波吸収体中における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子及びバインダーの含有率になるように、それぞれ調整すればよい。
電波吸収体形成用組成物中における溶剤の含有率は、特に制限されず、例えば、電波吸収体形成用組成物に配合される成分の種類、量等により、適宜選択される。
【００６１】
電波吸収体形成用組成物中において、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子とバインダーとは、単に混合されていればよい。
特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子とバインダーとを混合する方法は、特に制限されず、例えば、撹拌により混合する方法が挙げられる。
撹拌手段としては、特に制限されず、一般的な撹拌装置を用いることができる。
撹拌装置としては、パドルミキサー、インペラーミキサー等のミキサーが挙げられる。
撹拌時間は、特に制限されず、例えば、撹拌装置の種類、電波吸収体形成用組成物の組成等に応じて、適宜設定することができる。
【００６２】
支持体としては、特に制限されず、公知の支持体を用いることができる。
支持体を構成する材料としては、例えば、金属板（アルミニウム、亜鉛、銅等の金属の板）、プラスチックシート〔ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、ポリスチレ、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のシート〕、上述した金属がラミネートされ又は蒸着されたプラスチックシートなどが挙げられる。
支持体は、形成される電波吸収体の形態を保持するために機能し得る。なお、形成される電波吸収体がそれ自身の形態を保持できる場合には、支持体として、離型フィルムを用い、電波吸収体の形成後に電波吸収体から除去してもよい。
【００６３】
支持体の形状、構造、大きさ等については、目的に応じて適宜選択することができる。
支持体の形状としては、例えば、平板状が挙げられる。
支持体の構造は、単層構造であってもよいし、２層以上の積層構造であってもよい。
支持体の大きさは、電波吸収体の大きさ等に応じて、適宜選択することができる。
【００６４】
支持体の厚みは、特に限定されず、通常は０．０１ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、例えば、取り扱い性の観点から、０．０２ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましく、０．０５ｍｍ〜１ｍｍであることがより好ましい。
【００６５】
支持体上に、電波吸収体形成用組成物を塗布する方法としては、特に制限されず、例えば、ダイコーター、ナイフコーター、アプリケーター等を用いる方法が挙げられる。
支持体上に、塗布又は吐出した電波吸収体形成用組成物を乾燥させる方法としては、特に制限されず、例えば、オーブン等の加熱装置を用いる方法が挙げられる。
乾燥温度及び乾燥時間は、電波吸収体形成用組成物中の溶剤を揮発させることができれば、特に制限されない。一例を挙げれば、３０℃〜１５０℃にて、０．０１時間〜２時間加熱することにより、乾燥させることができる。
【００６６】
また、例えば、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子と、バインダーと、必要に応じて、他の成分と、を含む電波吸収体形成用組成物を加熱しながら、混練機を用いて混合し、混合物を得た後、得られた混合物を平面形状（例えば、シート状）又は立体形状に成型加工（押し出し成型、射出成型、インモールド成型等による加工）を行うことで、所望の形状の電波吸収体を製造することができる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。【００６８】
［六方晶フェライト粒子の作製］
＜実施例１Ａ＞
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．７ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３９．８ｇを添加し、第２の液を得た。第２の液のｐＨは、１０．５であった。なお、第２の液のｐＨは、（株）堀場製作所の卓上型ｐＨメータ  Ｆ−７１（製品名）を用いて測定した（以下、同じ）。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（即ち、前駆体含有水溶液）を得た。
次いで、前駆体含有水溶液に対し、遠心分離処理（回転数：３０００ｒｐｍ、回転時間：１０分間）を３回行い、得られた沈殿物を回収した。
次いで、回収した沈殿物を水洗した。
次いで、水洗後の沈殿物を内部雰囲気温度８０℃のオーブン内で１２時間乾燥させて、前駆体からなる粒子（即ち、前駆体粒子）を得た。
次いで、前駆体粒子をマッフル炉の中に入れ、大気雰囲気下において、炉内の温度を１０６０℃の温度条件に設定し、４時間焼成することにより、実施例１Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子１」ともいう。）を得た。【００６９】
＜実施例２Ａ＞
以下のようにして、前駆体含有水溶液を得たこと以外は、実施例１Ａと同様の操作を行い、実施例２Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子２」ともいう。）を得た。
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１１．５ｇを水２１５．５ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８３．６ｇに水１１１．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３９．８ｇを添加し、第２の液を得た。第２の液のｐＨは、１０．５であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（即ち、前駆体含有水溶液）を得た。【００７０】
＜実施例３Ａ＞
以下のようにして、前駆体含有水溶液を得たこと以外は、実施例１Ａと同様の操作を行い、実施例３Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子３」ともいう。）を得た。
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１２．２ｇを水２１５．２ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８５．７ｇに水１０９．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３９．８ｇを添加し、第２の液を得た。第２の液のｐＨは、１０．５であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（即ち、前駆体含有水溶液）を得た。【００７１】
＜実施例４Ａ＞
以下のようにして、前駆体含有水溶液を得たこと以外は、実施例１Ａと同様の操作を行い、実施例４Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子４」ともいう。）を得た。
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕９．４３ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１７８．３ｇに水１１５．４ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３９．８ｇを添加し、第２の液を得た。第２の液のｐＨは、１０．５であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（即ち、前駆体含有水溶液）を得た。【００７２】
＜実施例５Ａ＞
以下のようにして、前駆体含有水溶液を得たこと以外は、実施例１Ａと同様の操作を行い、実施例５Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子５」ともいう。）を得た。
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕８．８７ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１７７．０ｇに水１１６．５ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３９．８ｇを添加し、第２の液を得た。第２の液のｐＨは、１０．５であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（即ち、前駆体含有水溶液）を得た。【００７３】
＜実施例６Ａ＞
以下のようにして、前駆体含有水溶液を得たこと以外は、実施例１Ａと同様の操作を行い、実施例６Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子６」ともいう。）を得た。
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．０ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１７９．８ｇに水１１４．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３９．８ｇを添加し、第２の液を得た。第２の液のｐＨは、１０．５であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（即ち、前駆体含有水溶液）を得た。【００７４】
＜実施例７Ａ＞
以下のようにして、前駆体含有水溶液を得たこと以外は、実施例１Ａと同様の操作を行い、実施例７Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子７」ともいう。）を得た。
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２２．３ｇ、塩化バリウム二水和物〔ＢａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ〕２．６ｇ、塩化カルシウム二水和物〔ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ〕１．５ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．２ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．５ｇに水１１２．７ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３９．８ｇを添加し、第２の液を得た。第２の液のｐＨは、１０．５であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（即ち、前駆体含有水溶液）を得た。【００７５】
＜実施例８Ａ＞
５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．５ｇに水６００．０ｇを加えて調製した溶液を９２℃に保温し、撹拌した。
次いで、撹拌中の溶液に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．７ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液を、３．３ｍＬ／ｍｉｎの流速にて添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した。第１の液（液温：２５℃）のｐＨは、８．０であった。
次いで、第１の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（即ち、前駆体含有水溶液）を得た。
次いで、前駆体含有水溶液に対し、遠心分離処理（回転数：３０００ｒｐｍ、回転時間：１０分間）を３回行い、得られた沈殿物を回収した。
次いで、回収した沈殿物を水洗した。
次いで、水洗後の沈殿物を内部雰囲気温度８０℃のオーブン内で１２時間乾燥させた。乾燥により得られた粒子に、この粒子に対して１０質量％の塩化ストロンチウムを添加し、よく混合することにより、前駆体からなる粒子（即ち、前駆体粒子）を得た。
次いで、前駆体粒子をマッフル炉の中に入れ、大気雰囲気下において、炉内の温度を１０６０℃の温度条件に設定し、４時間焼成することにより、実施例８Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子８」ともいう。）を得た。【００７６】
＜実施例９Ａ＞
以下のようにして、前駆体含有水溶液を得たこと以外は、実施例８Ａと同様の操作を行い、実施例９Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子９」ともいう。）を得た。
５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８９．０ｇに水５６３．０ｇを加えて調製した溶液を９２℃に保温し、撹拌した。
次いで、撹拌中の溶液に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１２．８ｇを水２１５．０ｇに溶解して調製した原料水溶液を、３．３ｍＬ／ｍｉｎの流速にて添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した。第１の液（液温：２５℃）のｐＨは、８．０であった。
次いで、第１の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（即ち、前駆体含有水溶液）を得た。【００７７】
＜実施例１０Ａ＞
以下のようにして、前駆体含有水溶液を得たこと以外は、実施例１Ａと同様の操作を行い、実施例１０Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子１０」ともいう。）を得た。
１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液４．４ｇに水５４０．０ｇを加えて調製した溶液を９２℃に保温し、撹拌した。
次いで、撹拌中の溶液に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕７．６ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕３．７ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕４．８ｇを水１６６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１６９．０ｇに水１４．５ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ２．２ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した。第１の液（液温：２５℃）のｐＨは、１１．５であった。
次いで、第１の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（即ち、前駆体含有水溶液）を得た。【００７８】
＜実施例１１Ａ＞
以下のようにして、前駆体含有水溶液を得たこと以外は、実施例１Ａと同様の操作を行い、実施例１１Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子１１」ともいう。）を得た。
１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液４．４ｇに水５４０．０ｇを加えて調製した溶液を９２℃に保温し、撹拌した。
次いで、撹拌中の溶液に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕７．６ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕３．７ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕６．０ｇを水１６５．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８４．５ｇと、をそれぞれ２．２ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した。第１の液（液温：２５℃）のｐＨは、１１．５であった。
次いで、第１の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（即ち、前駆体含有水溶液）を得た。【００７９】
＜実施例１２Ａ＞
以下のようにして、前駆体含有水溶液を得たこと以外は、実施例１Ａと同様の操作を行い、実施例１２Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子１２」ともいう。）を得た。
１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液４．４ｇに水５４０．０ｇを加えて調製した溶液を９２℃に保温し、撹拌した。
次いで、撹拌中の溶液に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕７．６ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕３．７ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕７．２ｇを水１７８．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１９７．０ｇと、をそれぞれ２．２ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した。第１の液（液温：２５℃）のｐＨは、１１．５であった。
次いで、第１の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（即ち、前駆体含有水溶液）を得た。【００８０】
＜実施例１３Ａ＞
以下のようにして、前駆体含有水溶液を得たこと以外は、実施例１Ａと同様の操作を行い、実施例１３Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子１３」ともいう。）を得た。
１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液４．４ｇに水５４０．０ｇを加えて調製した溶液を９２℃に保温し、撹拌した。
次いで、撹拌中の溶液に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕３８．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕１８．５ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕２２．５ｇを水１３７．２ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８７．８ｇに水１８．４ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ２．２ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した。第１の液（液温：２５℃）のｐＨは、１１．５であった。
次いで、第１の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（即ち、前駆体含有水溶液）を得た。【００８１】
＜実施例１４Ａ＞
前駆体含有水溶液の調製において、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液４．４ｇに水５４０．０ｇを加えて調製した溶液を「９２℃」に保温する代わりに「２５℃」に保温したこと以外は、実施例１３Ａと同様の操作を行い、実施例１４Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子１４」ともいう。）を得た。【００８２】
＜実施例１５Ａ＞
以下のようにして、前駆体含有水溶液を得たこと以外は、実施例１Ａと同様の操作を行い、実施例１５Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子１５」ともいう。）を得た。
水１３７．２ｇに、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕３８．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕１８．５ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕２２．５ｇを溶解させて、原料水溶液を調製した。
次いで、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８８．７ｇに水５５８．４ｇを加えて調製した溶液に、原料水溶液を速やかに全量添加し、六方晶フェライト粒子の前駆体となる反応生成物を含む水溶液（即ち、前駆体含有水溶液）を得た。前駆体含有水溶液（液温：２５℃）のｐＨは、１１．５であった。【００８３】
＜比較例１Ａ＞
炭酸ストロンチウム〔ＳｒＣＯ３〕１．００質量部と、α−酸化鉄（ＩＩＩ）〔α−Ｆｅ２Ｏ３〕５．９８質量部と、酸化アルミニウム〔Ａｌ２Ｏ３〕０．３４質量部と、塩化バリウム〔ＢａＣｌ２〕０．２０質量部と、を十分に混合し、原料混合物を得た。
次いで、原料混合物をマッフル炉の中に入れ、大気雰囲気下において、炉内の温度を１２５０℃の温度条件に設定し、４時間焼成することにより、比較例１Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子１６」ともいう。）を得た。【００８４】
＜比較例２Ａ＞
以下のようにして、原料混合物を得たこと以外は、比較例１Ａと同様の操作を行い、比較例２Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子１７」ともいう。）を得た。
炭酸ストロンチウム〔ＳｒＣＯ３〕１．００質量部と、α−酸化鉄（ＩＩＩ）〔α−Ｆｅ２Ｏ３〕５．７３質量部と、酸化アルミニウム〔Ａｌ２Ｏ３〕０．４９質量部と、塩化バリウム〔ＢａＣｌ２〕０．２０質量部と、を十分に混合し、原料混合物を得た。【００８５】
＜比較例３Ａ＞
以下のようにして、原料混合物を得たこと以外は、比較例１Ａと同様の操作を行い、比較例３Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子１８」ともいう。）を得た。
炭酸ストロンチウム〔ＳｒＣＯ３〕１．００質量部と、α−酸化鉄（ＩＩＩ）〔α−Ｆｅ２Ｏ３〕５．４５質量部と、酸化アルミニウム〔Ａｌ２Ｏ３〕０．６９質量部と、塩化バリウム〔ＢａＣｌ２〕０．２０質量部と、を十分に混合し、原料混合物を得た。【００８６】
＜比較例４Ａ＞
以下のようにして、原料混合物を得たこと以外は、比較例１Ａと同様の操作を行い、比較例４Ａの六方晶フェライト粒子（以下、「粒子１９」ともいう。）を得た。
炭酸ストロンチウム〔ＳｒＣＯ３〕１．００質量部と、α−酸化鉄（ＩＩＩ）〔α−Ｆｅ２Ｏ３〕４．９３質量部と、酸化アルミニウム〔Ａｌ２Ｏ３〕１．０５質量部と、塩化バリウム〔ＢａＣｌ２〕０．２０質量部と、を十分に混合し、原料混合物を得た。【００８７】
［測定］
１．結晶構造
上記にて作製した実施例１Ａ〜実施例１５Ａ及び比較例１Ａ〜比較例４Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１〜粒子１９）の結晶構造を、Ｘ線回折（ＸＲＤ）法により確認した。具体的には、マグネトプランバイト型の結晶構造を有しているか、及び、単相又は二相のいずれの結晶構造を有しているかについて確認した。
装置には、ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社のＸ’Ｐｅｒｔ  Ｐｒｏ回折計を使用し、以下の測定条件にて測定した。結果を表１〜表６に示す。【００８８】
−測定条件−
Ｘ線源：ＣｕＫα線
〔波長：１．５４Å（０．１５４ｎｍ）、出力：４０ｍＡ，４５ｋＶ〕
スキャン範囲：２０°＜２θ＜７０°
スキャン間隔：０．０５°
スキャンスピード：０．７５°／ｍｉｎ【００８９】
２．組成
上記にて作製した実施例１Ａ〜実施例１５Ａ及び比較例１Ａ〜比較例４Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１〜粒子１９）の組成を、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により確認した。
具体的には、各粒子１２ｍｇ及び４ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液１０ｍＬを入れた耐圧容器（ビーカー）を、設定温度１２０℃のホットプレート上で１２時間保持し、溶解液を得た。得られた溶解液に純水３０ｍＬを加えた後、０．１μｍのメンブレンフィルタを用いてろ過した。このようにして得られたろ液の元素分析を、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析装置（型番：ＩＣＰＳ−８１００、（株）島津製作所）を用いて行った。
得られた元素分析の結果に基づき、鉄原子１００原子％に対する各金属原子の含有率を求めた。そして、得られた含有率に基づき、各粒子の組成を確認した。各粒子の組成を以下に示す。また、鉄原子に対するアルミニウム原子の割合〔即ち、式（１）におけるｘ値〕を表１〜表６に示す。
粒子１：ＳｒＦｅ（９．５８）Ａｌ（２．４２）Ｏ１９
粒子２：ＳｒＦｅ（９．３７）Ａｌ（２．６３）Ｏ１９
粒子３：ＳｒＦｅ（９．２７）Ａｌ（２．７３）Ｏ１９
粒子４：ＳｒＦｅ（９．８５）Ａｌ（２．１５）Ｏ１９
粒子５：ＳｒＦｅ（１０．００）Ａｌ（２．００）Ｏ１９
粒子６：ＳｒＦｅ（９．７４）Ａｌ（２．２６）Ｏ１９
粒子７：Ｓｒ（０．８０）Ｂａ（０．１０）Ｃａ（０．１０）Ｆｅ（９．８３）Ａｌ（２．１７）Ｏ１９
粒子８：ＳｒＦｅ（１０．４４）Ａｌ（１．５６）Ｏ１９
粒子９：ＳｒＦｅ（９．７９）Ａｌ（２．２１）Ｏ１９
粒子１０：ＳｒＦｅ（９．３３）Ａｌ（２．６７）Ｏ１９
粒子１１：ＳｒＦｅ（７．８８）Ａｌ（４．１２）Ｏ１９
粒子１２：ＳｒＦｅ（７．０４）Ａｌ（４．９６）Ｏ１９
粒子１３：ＳｒＦｅ（７．３７）Ａｌ（４．６３）Ｏ１９
粒子１４：ＳｒＦｅ（６．２５）Ａｌ（５．７５）Ｏ１９
粒子１５：ＳｒＦｅ（７．７１）Ａｌ（４．２９）Ｏ１９
粒子１６：ＳｒＦｅ（１１．０８）Ａｌ（０．９２）Ｏ１９
粒子１７：ＳｒＦｅ（１０．６２）Ａｌ（１．３８）Ｏ１９
粒子１８：ＳｒＦｅ（１０．０６）Ａｌ（１．９４）Ｏ１９
粒子１９：ＳｒＦｅ（８．８１）Ａｌ（３．１９）Ｏ１９【００９０】
３．磁気特性
上記にて作製した実施例１Ａ〜実施例１５Ａ及び比較例１Ａ〜比較例４Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１〜粒子１９）の磁気特性として、保磁力（Ｈｃ）及び飽和磁化（δｓ）を測定した。
装置には、振動試料型磁力計〔型番：ＴＭ−ＴＲＶＳＭ５０５０−ＳＭＳＬ型、（株）玉川製作所〕を用い、雰囲気温度２３℃の環境下、最大印加磁界３５８９ｋＡ／ｍ、及び磁界掃引速度１．９９４ｋＡ／ｍ／ｓの条件にて、印加した磁界に対する粒子の磁化の強度を測定した。測定結果より、各粒子の磁界（Ｈ）−磁化（Ｍ）曲線を得た。得られた磁界（Ｈ）−磁化（Ｍ）曲線に基づき、各粒子の保磁力（Ｈｃ）及び飽和磁化（δｓ）を求めた。結果を表１〜表６に示す。【００９１】
【表１】
2019131675.tif 000005
【００９２】
【表２】
2019131675.tif 000006
【００９３】
【表３】
2019131675.tif 000007
【００９４】
【表４】
2019131675.tif 000008
【００９５】
【表５】
2019131675.tif 000009
【００９６】
【表６】
2019131675.tif 000010
【００９７】
本開示の製造方法により得られた実施例１Ａ〜実施例１５Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１〜粒子１５）は、式（１）で表される組成を有していることが確認された。また、粒子１〜粒子１５は、単相の結晶構造を有するマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子であることが確認された。
表１〜表５に示すように、粒子１〜粒子１５は、単相の結晶構造を有し、かつ、式（１）においてｘで表されるアルミニウム（Ａｌ）の含有割合が１．５以上のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子であり、保磁力が高く、磁気特性に優れていた。【００９８】
表６に示すように、比較例１Ａ及び比較例２Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１６及び粒子１７）は、単相の結晶構造を有し、かつ、式（１）においてｘで表されるアルミニウム（Ａｌ）の含有割合が１．５未満のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子であることが確認された。粒子１６及び粒子１７は、粒子１〜粒子１５と比較して、保磁力が顕著に低い値を示した。
表６に示すように、比較例３Ａ及び比較例４Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１８及び粒子１９）は、二相の結晶構造を有し、かつ、式（１）においてｘで表されるアルミニウム（Ａｌ）の含有割合が１．５以上のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子であることが確認された。粒子１８及び粒子１９は、粒子１〜粒子１５と比較して、保磁力が顕著に低い値を示した。【００９９】
以上の結果より、固相法である従来の製造方法では、粒子中のアルミニウム（Ａｌ）の含有割合を高めるために、原料である酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を多く使用すると、結晶相が二相になることがわかった。すなわち、従来の製造方法では、式（１）においてｘで表されるアルミニウム（Ａｌ）の含有割合が１．５以上であり、かつ、結晶相が単相のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子が得られないことがわかった。また、結晶相が二相であると、粒子中のアルミニウム（Ａｌ）の含有割合が高くても、高い保磁力を示さないことがわかった。
これに対し、液相法である本開示の製造方法によれば、結晶相が単相であり、かつ、粒子中のアルミニウム（Ａｌ）の含有割合が高いマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子が得られることがわかった。また、結晶相が単相であり、かつ、粒子中のアルミニウム（Ａｌ）の含有割合が高いマグネトプランバイト型六方晶フェライト粒子は、保磁力が高く、磁気特性に優れることがわかった。【０１００】
［電波吸収体の作製（１）］
＜実施例１Ｂ＞
以下の方法により、平面形状を有する電波吸収体である電波吸収シートを作製した。
実施例１Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１）９．０ｇ、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）〔グレード：ＪＳＲ  Ｎ２１５ＳＬ、ＪＳＲ（株）、バインダー〕１．０５ｇ、及びシクロヘキサノン６．１ｇを、撹拌装置〔製品名：あわとり練太郎  ＡＲＥ−３１０、シンキー（株）〕を用い、回転数２０００ｒｐｍにて５分間撹拌し、混合することにより、電波吸収層形成用組成物を調製した。次いで、離型フィルム〔製品名：パナピール（登録商標）  Ｐ７５Ａ、パナック（株）〕上に、調製した電波吸収層形成用組成物を、アプリケーターを用いて塗布し、塗布膜を形成した。次いで、形成した塗布膜を、内部雰囲気温度８０℃のオーブン内で２時間乾燥させることにより、離型フィルム上に電波吸収層が形成された積層体を得た。次いで、得られた積層体から離型フィルムを取り除くことにより、実施例１Ｂの電波吸収シート（シートの厚み：０．３１ｍｍ）を得た。【０１０１】
＜実施例２Ｂ＞
実施例２Ｂでは、実施例１Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１）の代わりに、実施例２Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子２）を用いたこと以外は、実施例１Ｂと同様の操作を行い、実施例２Ｂの電波吸収シート（シートの厚み：０．２９ｍｍ）を得た。【０１０２】
＜実施例３Ｂ＞
実施例３Ｂでは、実施例１Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１）の代わりに、実施例３Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子３）を用いたこと以外は、実施例１Ｂと同様の操作を行い、実施例３Ｂの電波吸収シート（シートの厚み：０．３１ｍｍ）を得た。【０１０３】
＜実施例４Ｂ＞
実施例４Ｂでは、実施例１Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１）の代わりに、実施例８Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子８）を用いたこと以外は、実施例１Ｂと同様の操作を行い、実施例４Ｂの電波吸収シート（シートの厚み：０．３１ｍｍ）を得た。【０１０４】
＜実施例５Ｂ＞
実施例５Ｂでは、実施例１Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１）の代わりに、実施例１０Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１０）を用いたこと以外は、実施例１Ｂと同様の操作を行い、実施例５Ｂの電波吸収シート（シートの厚み：０．３８ｍｍ）を得た。【０１０５】
＜比較例１Ｂ＞
比較例１Ｂでは、実施例１Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１）の代わりに、比較例３Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１８）を用いたこと以外は、実施例１Ｂと同様の操作を行い、比較例１Ｂの電波吸収シート（シートの厚み：０．２８ｍｍ）を得た。【０１０６】
＜比較例２Ｂ＞
比較例２Ｂでは、実施例１Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１）の代わりに、比較例４Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１９）を用いたこと以外は、実施例１Ｂと同様の操作を行い、比較例２Ｂの電波吸収シート（シートの厚み：０．２７ｍｍ）を得た。【０１０７】
［測定］
１．上記にて作製した実施例１Ｂ〜実施例５Ｂ、比較例１Ｂ、及び比較例２Ｂについて、自由空間法にて入射角０°におけるＳパラメータを、４８ＧＨｚ〜９３ＧＨｚの範囲で測定した。そして、測定したＳパラメータから、ニコルソン−ロスモデル法を用いて、虚部の透磁率〔μ''ピーク周波数（単位：ＧＨｚ）及びμ''ピーク値〕を算出した。
装置には、アジレント・テクノロジー（株）のネットワークアナライザーを使用した。結果を表７及び表８に示す。
なお、μ''ピーク周波数は、６０ＧＨｚ以上が好ましく、７０ＧＨｚ以上がより好ましく、８０ＧＨｚ以上が更に好ましい。また、μ''ピーク値は、０．２以上が好ましく、０．３以上がより好ましく、０．４以上が更に好ましい。【０１０８】
【表７】
2019131675.tif 000011
【０１０９】
【表８】
2019131675.tif 000012
【０１１０】
表７に示すように、実施例１Ａ〜実施例３Ａ、実施例８Ａ、及び実施例１０Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１〜粒子３、粒子８、及び粒子１０）を含む電波吸収体である実施例１Ｂ〜実施例５Ｂの電波吸収シートは、高周波数帯域で優れた電波吸収性能を示した。
一方、表８に示すように、比較例３Ａ及び比較例４Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子１８及び粒子１９）を含む電波吸収体である比較例１Ｂ及び比較例２Ｂの電波吸収シートは、透磁率の虚部（損失）の値（μ''ピーク値）が低く、実施例１Ｂ〜実施例５Ｂの電波吸収シートに比して、電波吸収体としての性能が劣っていた。【０１１１】
［電波吸収体の作製（２）］
＜実施例６Ｂ＞
以下の方法により、図１〜図３に示す立体構造を有する電波吸収体１０を作製した。図１は、作製した電波吸収体の斜視図であり、図２は、その平面図であり、図３は、その概略断面図である。各図面において、同一の符号を用いて示される構成要素は、同一の構成要素であることを意味する。
実施例５Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子５）９．０ｇ、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）〔グレード：ＪＳＲ  Ｎ２１５ＳＬ、ＪＳＲ（株）、バインダー〕１．０５ｇ、及びシクロヘキサノン６．１ｇを、撹拌装置〔製品名：あわとり練太郎  ＡＲＥ−３１０、シンキー（株）〕を用い、回転数２０００ｒｐｍにて５分間撹拌し、混合することにより、第１電波吸収層形成用組成物を調製した。次いで、支持体１２としてのアルミニウム板（厚さ：０．１ｍｍ）の上に、調製した第１電波吸収層形成用組成物を、アプリケーターを用いて塗布し、塗布膜を形成した。次いで、形成した塗布膜を、内部雰囲気温度８０℃のオーブン内で２時間乾燥させることにより、支持体１２上に第１電波吸収層１４が形成された電波吸収シート（厚さ：０．４ｍｍ）を得た。
次いで、実施例５Ａの六方晶フェライト粒子（即ち、粒子５）１００ｇ、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）〔グレード：ＪＳＲ  Ｎ２１５ＳＬ、ＪＳＲ（株）、バインダー〕１１．７ｇ、及びメチルエチルケトン３４．８ｇを、撹拌装置〔製品名：あわとり練太郎  ＡＲＥ−３１０、シンキー（株）〕を用い、回転数２０００ｒｐｍにて５分間撹拌し、混合することにより、第２電波吸収層形成用組成物を調製した。次いで、調製した第２電波吸収層形成用組成物を、吐出ノズルの内径が０．５ｍｍのシリンジに装填した。次いで、装填した第２電波吸収層形成用組成物を、上記にて作製した電波吸収シートの第１電波吸収層１４の面上で、ノズル先端を第１電波吸収層１４の面上に近接させた状態で吐出を開始し、ノズル先端を第１電波吸収層１４の面上から離間する方向に移動させ、途中で第２電波吸収層形成用組成物の吐出を停止することで、高さ７ｍｍの円錐体状の凸部を形成した。そして、円錐体状の凸部を３ｍｍの間隔ａ（即ち、隣接する円錐体状の凸部の頂部間の距離）で縦横に配置するように形成した。次いで、内部雰囲気温度８０℃のオーブン内で１時間乾燥させることにより、立体構造を有する電波吸収体１０を得た。
作製した電波吸収体１０は、図１に示すように、支持体１２と、支持体１２の面上に平板状の第１電波吸収層１４とを備える。第１電波吸収層１４上には、更に、第１電波吸収層１４の表面に立設され、底面の外周部が互いに接触する円錐体状である第２電波吸収層１６を備える。また、作製した電波吸収体１０では、円錐体状の凸部が、長手方向及び幅方向に、並列に設けられている。【０１１２】
２０１７年１２月２７日に出願された日本国特許出願２０１７−２５２０３５号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的に、かつ、個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2019131675.tif 000015
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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