(57)【要約】  ＴＢよりも小さい単位（例えば、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位）での再送制御を適切に行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、一以上のコードブロックグループ（ＣＢＧ）を含むトランスポートブロック（ＴＢ）を受信する受信部と、ＣＢＧ毎のＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す再送制御情報を送信する送信部と、前記ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、前記ＴＢ内の全ＣＢＧの数又は前記再送されるＣＢＧの数に基づいて、前記再送制御情報のビット数を決定する。
2018185896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上のコードブロックグループ（ＣＢＧ）を含むトランスポートブロック（ＴＢ）を受信する受信部と、
ＣＢＧ毎のＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す再送制御情報を送信する送信部と、
前記ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、前記ＴＢ内の全ＣＢＧの数又は前記再送されるＣＢＧの数に基づいて、前記再送制御情報のビット数を決定する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、前記再送制御情報は、前記ＴＢ内の全ＣＢＧのＡＣＫ又はＮＡＣＫを示すことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、前記再送制御情報は、前記再送されるＣＢＧのＡＣＫ又はＮＡＣＫを示すことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記再送されるＣＢＧを示す情報を受信することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＣＢＧは、一以上のコードブロックを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
一以上のコードブロックグループ（ＣＢＧ）を含むトランスポートブロック（ＴＢ）を受信する工程と、
ＣＢＧ毎のＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す再送制御情報を送信する工程と、
前記ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、前記ＴＢ内の全ＣＢＧの数又は前記再送されるＣＢＧの数に基づいて、前記再送制御情報のビット数を決定する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１３等ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  RAT：Radio  Access  Technology）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４〜などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３以前）では、リンクアダプテーションとして、変調方式、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）、符号化率の少なくとも一つを適応的に変化させる適応変調符号化（ＡＭＣ：Adaptive  Modulation  and  Coding）が行われる。ここで、ＴＢＳとは、情報ビット系列の単位であるトランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）のサイズである。１サブフレームには、一つ又は複数のＴＢが割り当てられる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＴＢＳが所定の閾値（例えば、６１４４ビット）を超える場合、ＴＢを一以上のセグメント（コードブロック（ＣＢ：Code  Block））に分割し、セグメント単位での符号化が行われる（コードブロック分割：Code  Block  Segmentation）。符号化された各コードブロックは連結されて、送信される。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＴＢ単位で、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）が行われる。具体的には、既存のＬＴＥシステムでは、ＴＢが複数のＣＢに分割される場合であっても、ＴＢ単位で再送制御情報（ＡＣＫ（Acknowledge）又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）（以下、Ａ／Ｎと略する）、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等ともいう）が送信される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、例えば、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）をサポートするため、既存のＬＴＥシステムよりも大きいＴＢＳを用いることも想定される。このような大きいＴＢＳのＴＢは、既存のＬＴＥシステムと比べて多くのＣＢ（例えば、１ＴＢあたり数十のＣＢ）に分割されることが想定される。【０００８】
このように、１ＴＢあたりのＣＢ数が増加することが想定される将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムと同様に、ＴＢ単位で再送制御を行う場合、誤りが検出されていない（復号に成功した）ＣＢの再送が生じる結果、性能（performance、スループット）が低下する恐れがある。したがって、将来の無線通信システムでは、ＴＢよりも小さい単位（例えば、一以上のＣＢを含むグループ（コードブロックグループ：ＣＢＧ：Code  Block  Group）単位）での再送制御が望まれる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＴＢよりも小さい単位（例えば、ＣＢＧ単位）での再送制御を適切に行うことが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、一以上のコードブロックグループ（ＣＢＧ）を含むトランスポートブロック（ＴＢ）を受信する受信部と、ＣＢＧ毎のＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す再送制御情報を送信する送信部と、前記ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、前記ＴＢ内の全ＣＢＧの数又は前記再送されるＣＢＧの数に基づいて、前記再送制御情報のビット数を決定する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＴＢよりも小さい単位（例えば、ＣＢＧ単位）での再送制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】コードブロック分割が適用される場合の送信処理の一例を示す図である。
【図２】コードブロック分割が適用される場合の受信処理の一例を示す図である。
【図３】既存のＬＴＥシステムにおけるＤＬの再送制御の一例を示す図である。
【図４】第１の態様に係る再送制御情報の送信の一例を示す図である。
【図５】第２の態様に係る再送制御情報の送信の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、コードブロック分割（Code  block  segmentation）が適用される場合の送信処理の一例を示す図である。コードブロック分割とは、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付加されたトランスポートブロック（以下、ＴＢと略する）（ＣＲＣビットを含む情報ビット系列）が所定の閾値（例えば、６１４４ビットまたは８１９２ビットなど）を超える場合、当該ＴＢを複数のセグメントに分割することである。コードブロック分割は、例えば、符号器が対応するサイズにＴＢＳを合わせるために行われ、上記所定の閾値は、符号器が対応する最大サイズと等しくともよい。
【００１４】
図１に示すように、送信側では、ＴＢサイズ（ＴＢＳ）が所定の閾値（例えば、６１４４ビットまたは８１９２ビットなど）を超える場合、当該ＣＲＣビットを含む情報ビット系列は、複数のセグメントに分割（segment）される。なお、セグメント＃１の先頭には、フィラービット（filler  bits）が付加されてもよい。
【００１５】
図１に示すように、各セグメントには、ＣＲＣビット（例えば、２４ビット）が付加され、所定の符号化率（例えば、１／３、１／４、１／８など）でチャネル符号化（例えば、ターボ符号化、低密度パリティ検査（ＬＤＰＣ：Low-Density  Parity-check  Code）符号化など）が行われる。チャネル符号化により、システマティックビットおよびパリティビット（たとえば、第１及び第２のパリティビット（＃１及び＃２））が、各コードブロック（以下、ＣＢと略する）のコードビットとして生成される。
【００１６】
ＣＢは、それぞれ所定の方法でインターリーブされ、スケジュールされたリソース量に見合った量のビット系列が選択され、送信される。例えば、システマティックビットの系列、第１のパリティビットの系列及び第２のパリティビットの系列は、それぞれ、個別にインターリーブされる（サブブロックインターリーブ）。その後、システマティックビットの系列、第１のパリティビットの系列及び第２のパリティビットの系列は、それぞれ、バッファ（サーキュラバッファ）に入力され、バッファからは、割り当てられたリソースブロックで使用可能なＲＥ数、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）に基づいて、各ＣＢのコードビットが選択される（レートマッチング）。複数のＣＢ間でインターリーブを行ってもよい。
【００１７】
選択されたコードビットで構成される各ＣＢは、コードワード（ＣＷ：Code  Word）として連結される。コードワードに対しては、スクランブリング、データ変調等が行われて、送信される。
【００１８】
図２は、コードブロック分割が適用される場合の受信処理の一例を示す図である。受信側では、ＴＢＳインデックスと、割り当てられたリソースブロック（例えば、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）の数とに基づいて、ＴＢＳが決定され、ＴＢＳに基づいて、ＣＢの数が決定される。
【００１９】
図２に示すように、受信側では、各ＣＢが復号され、各ＣＢに付加されたＣＲＣビットを用いて、各ＣＢの誤り検出を行う。また、コードブロック分割を元に戻し（undo）、ＴＢを復元する。さらに、ＴＢに付加されたＣＲＣを用いて、ＴＢ全体の誤り検出を行う。
【００２０】
既存のＬＴＥシステムの受信側では、当該ＴＢ全体の誤り検出結果に応じて、ＴＢ全体に対する再送制御情報（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ、以下、Ａ／Ｎと略する、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等ともいう）が送信側に送信される。送信側では、受信側からのＮＡＣＫに応じて、ＴＢ全体を再送する。
【００２１】
図３は、既存のＬＴＥシステムにおけるＤＬ信号の再送制御の一例を示す図である。既存のＬＴＥシステムでは、ＴＢが複数のＣＢに分割されるか否かに関係なく、ＴＢ単位で再送制御が行われる。具体的には、ＴＢ毎にＨＡＲＱプロセスが割り当てられる。ここで、ＨＡＲＱプロセスは、再送制御の処理単位であり、各ＨＡＲＱプロセスは、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）で識別される。ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）には、一以上のＨＡＲＱプロセスが設定され、同一のＨＰＮのＨＡＲＱプロセスでは、ＡＣＫが受信されるまで同一データが再送される。
【００２２】
例えば、図３では、新規（初回）送信のＴＢ＃１に対してＨＰＮ＝０が割り当てられる。無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）は、ＮＡＣＫを受信するとＨＰＮ＝０で同じＴＢ＃１を再送し、ＡＣＫを受信するとＨＰＮ＝０で次のＴＢ＃２を初回送信する。
【００２３】
また、無線基地局は、ＴＢを送信するＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）を割り当てる下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（ＤＬアサインメント）に、上記ＨＰＮと、新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）と、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）を含めることができる。
【００２４】
ここで、ＮＤＩは、初回送信又は再送のいずれかを示す識別子である。例えば、同一のＨＰＮにおいてＮＤＩがトグルされていない（前回と同じ値である）場合、再送であることを示し、ＮＤＩがトグルされている（前回と異なる値である）場合、初回送信であることを示す。
【００２５】
また、ＲＶとは、送信データの冗長化の違いを示す。ＲＶの値は、例えば、０、１、２、３であり、０は冗長化の度合いが最も低いため初回送信に用いられる。同一のＨＰＮの送信毎に異なるＲＶ値を適用することにより、ＨＡＲＱのゲインを効果的に得ることができる。
【００２６】
例えば、図３では、ＴＢ＃１の初回送信のＤＣＩには、ＨＰＮ「０」、トグルされたＮＤＩ、ＲＶ値「０」が含まれる。このため、ユーザ端末は、ＨＰＮ「０」が初回送信であることを認識でき、ＲＶ値「０」に基づいてＴＢ＃１を復号する。一方、ＴＢ＃１の再送時のＤＣＩには、ＨＰＮ「０」、トグルされていないＮＤＩ、ＲＶ値「２」が含まれる。このため、ユーザ端末は、ＨＰＮ「０」が再送であることを認識でき、ＲＶ値「２」に基づいてＴＢ＃１を復号する。ＴＢ＃２の初回送信時は、ＴＢ＃１の初回送信時と同様である。
【００２７】
以上のように、既存のＬＴＥシステムでは、コードブロック分割が適用されるか否かに関係なく、ＴＢ単位で再送制御が行われる。このため、コードブロック分割が適用される場合、ＴＢを分割して構成されるＣ個（Ｃ＞１）のＣＢの一部に誤りが偏っていたとしても、ＴＢ全体が再送される。
【００２８】
したがって、誤りが検出された（復号に失敗した）ＣＢだけでなく、誤りが検出されていない（復号に成功した）ＣＢも再送することとなり、性能（スループット）が低下する恐れがある。将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＴＢが多くのＣＢ（例えば、数十のＣＢ）に分割されるケースが増加することが想定されるため、ＴＢ単位の再送では、性能の低下が顕著になる恐れがある。
【００２９】
したがって、ＴＢよりも小さい単位（例えば、ＣＢＧ単位）での再送制御が望まれる。この場合、ユーザ端末が、ＴＢより小さい単位でＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す再送制御情報を送信する必要がある。そこで、本発明者らは、ＴＢよりも小さい単位でＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す再送制御情報を送信する方法を検討し、本発明に至った。
【００３０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下、本実施の形態は、非同期の再送制御（非同期ＨＡＲＱ）を想定して説明を行うが、本実施の形態は、同期した再送制御（同期ＨＡＲＱ）にも適宜適用可能である。同期ＨＡＲＱでは、各ＨＡＲＱプロセスの再送は、初回送信から一定期間後に行われる。一方、非同期ＨＡＲＱでは、各ＨＡＲＱプロセスの再送は、当該ＵＬデータの初回送信から一定でない期間後に行われる。
【００３１】
また、本実施の形態では、ＤＬ信号として、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）を想定するがこれに限られない。例えば、本実施の形態の再送制御は、ランダムアクセス応答（ＲＡＲ：Random  Access  Response）等の再送制御にも適用可能である。また、本実施の形態は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）等のＵＬ信号にも適用可能である。
【００３２】
また、本実施の形態におけるトランスポートブロック（ＴＢ）とは、情報ビット系列の単位であり、例えば、１サブフレームに割り当てられる情報ビット系列の単位や、スケジューリングの単位の少なくとも一つであってもよい。また、ＴＢには、ＣＲＣビットが含まれてもよいし、含まれなくともよい。
【００３３】
また、本実施の形態におけるコードブロック（ＣＢ）とは、符号器（例えば、ターボ符号器）に入力可能な情報ビットの単位である。ＴＢＳが符号器の対応サイズ（最大符号化サイズ）以下である場合、ＴＢは、ＣＢと呼ばれてもよい。また、ＴＢＳが符号器の対応サイズを超える場合、ＴＢを複数のセグメントに分割し、各セグメントがＣＢと呼ばれてもよい。なお、図１及び２で説明したコードブロック分割が適用される場合の送信処理及び受信処理は、例示にすぎず、本実施の形態は、ＣＢ又はＣＢＧが用いられるどのような送信処理及び受信処理にも適用可能である。
【００３４】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末は、一以上のＣＢＧを含むＴＢを受信し、ＣＢＧ毎のＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す再送制御情報（Ａ／Ｎビット又はＡ／Ｎコードブック等ともいう）を含む情報を送信する。ユーザ端末は、当該ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、当該ＴＢ内の全ＣＢＧの数に基づいて、当該再送制御情報のビット数（Ａ／Ｎコードブックサイズ等ともいう）を決定する。
【００３５】
具体的には、ユーザ端末は、ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合（ＴＢ内の一部のＣＢＧが再送される場合であっても）、当該再送制御情報のビット数を、当該ＴＢ内の全ＣＢＧの数と等しく決定してもよい。また、ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合（ＴＢ内の一部のＣＢＧが再送される場合であっても）、当該再送制御情報は、前記ＴＢ内の全ＣＢＧのＡＣＫ又はＮＡＣＫを示してもよい。
【００３６】
また、第１の態様において、ユーザ端末は、再送されるＣＢＧ（再送ＣＢＧともいう）に関する情報（例えば、再送ＣＢＧのインデックス（ＣＢＧインデックス）、再送ＣＢＧのＨＰＮ、ＮＤＩ及びＲＶの少なくとも一つ）を受信してもよい。なお、以下では、ＨＡＲＱプロセスは、ＴＢ単位で割り当てられるものとするが、ＣＢＧ単位で割り当てられてもよい。
【００３７】
図４は、第１の態様に係る再送制御情報の送信例を示す図である。図４では、１ＴＢが４ＣＢＧを含む場合を例示するが、これに限られず、１ＴＢ内のＣＢＧ数は１以上であればよい。また、各ＣＢＧは、１以上のＣＢを含むものとする。
【００３８】
図４に示すように、無線基地局（ｇＮＢ）は、ＣＢＧ＃０−＃３を含むＴＢをスケジュールして送信する（ステップＳ１０１）。具体的には、無線基地局は、当該ＴＢのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（ＤＬアサインメント）を送信し、ＰＤＳＣＨを介して当該ＴＢを送信する。なお、当該ＤＣＩには、当該ＴＢ内の各ＣＢＧに関する情報（例えば、各ＣＢＧのＣＢＧインデックス、ＨＰＮ、ＮＤＩ及びＲＶの少なくとも一つ）が含まれてもよい。
【００３９】
ユーザ端末は、無線基地局からのＤＣＩに基づいて、ＰＤＳＣＨを介してＴＢを受信する。ユーザ端末は、各ＣＢＧの復調及び／又は復号（復調／復号）の結果に基づいて生成される再送制御情報を送信する（ステップＳ１０２）。図４に示すように、当該再送制御情報は、ＣＢＧ毎のＡＣＫ又はＮＡＣＫを示してもよい。なお、ＣＢＧ内の少なくとも一つのＣＢの復調／復号に失敗する場合、当該ＣＢＧについてはＮＡＣＫが示される。
【００４０】
例えば、図４では、ユーザ端末は、ＣＢＧ＃０及び＃３の復調／復号に成功するが、ＣＢＧ＃１及び＃２の復調／復号に失敗する。このため、ユーザ端末は、ＣＢＧ＃０のＡＣＫ、ＣＢＧ＃１及び＃２のＮＡＣＫ、ＣＢＧ＃３のＡＣＫを示す４ビットの再送制御情報（４  Ａ／Ｎビット）を生成する。
【００４１】
ユーザ端末は、生成された再送制御情報を、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を介して送信する。図４に示すように、４ビットの再送制御情報を送信する場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨフォーマット３を用いてもよい。また、当該再送制御情報は、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）として送信されてもよい。ＵＣＩは、当該再送制御情報、スケジューリング要求（ＳＲ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００４２】
無線基地局は、ステップＳ１０２でユーザ端末から報告された再送制御情報がＮＡＣＫを示すＣＢＧ＃１及び＃２を再送する（ステップＳ１０３）。具体的には、無線基地局は、再送ＣＢＧ＃１及び＃２のスケジューリング情報を含むＤＣＩを送信し、ＰＤＳＣＨを介して当該再送ＣＢＧ＃１及び＃２を送信する。当該ＤＣＩには、再送ＣＢＧ＃１及び＃２に関する情報（例えば、再送ＣＢＧ＃１及び＃２それぞれのＣＢＧインデックス、ＨＰＮ、ＮＤＩ及びＲＶの少なくとも一つ）が含まれてもよい。
【００４３】
ユーザ端末は、無線基地局からのＤＣＩに基づいて、再送ＣＢＧ＃１及び＃２を受信する。ユーザ端末は、再送ＣＢＧ＃１及び＃２の復調／復号の結果に基づいて、ＴＢ内の全ＣＢＧ＃０〜＃３のＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す再送制御情報を生成して送信する（ステップＳ１０４）。なお、ユーザ端末は、再送ＣＢＧ＃１及び＃２と、当該ユーザ端末（のソフトバッファ）に格納されたデータとを合成し、合成結果に基づいて当該再送制御情報を生成してもよい。
【００４４】
例えば、図４では、ユーザ端末は、再送ＣＢＧ＃１の復調／復号に成功するが、再送ＣＢＧ＃２の復調／復号に失敗する。このため、ユーザ端末は、ＣＢＧ＃０及び＃１のＡＣＫ、ＣＢＧ＃２のＮＡＣＫ、ＣＢＧ＃３のＡＣＫを示す４ビットの再送制御情報を生成し、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを用いて送信する。
【００４５】
無線基地局は、ステップＳ１０４でユーザ端末から報告された再送制御情報がＮＡＣＫを示すＣＢＧ＃２を再送する（ステップＳ１０５）。具体的には、無線基地局は、再送ＣＢＧ＃２のスケジューリング情報を含むＤＣＩを送信し、ＰＤＳＣＨを介して当該再送ＣＢＧ＃２を送信する。当該ＤＣＩには、再送ＣＢＧ＃２に関する情報（例えば、再送ＣＢＧ＃２のＣＢＧインデックス、ＨＰＮ、ＮＤＩ及びＲＶの少なくとも一つ）が含まれてもよい。
【００４６】
ユーザ端末は、無線基地局からのＤＣＩに基づいて、再送ＣＢＧ＃２を受信する。ユーザ端末は、再送ＣＢＧ＃２の復調／復号の結果に基づいて、ＴＢ内の全ＣＢＧ＃０〜＃３のＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す再送制御情報を生成して送信する（ステップＳ１０６）。上述のように、再送されるＣＢＧ＃２は、ユーザ端末（のソフトバッファ）に格納されたデータと合成されてもよい。
【００４７】
例えば、図４では、再送ＣＢＧ＃２の復調／復号に成功するので、ユーザ端末は、ＣＢＧ＃０〜＃３のＡＣＫを示す４ビットの再送制御情報を生成し、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを用いて送信する。
【００４８】
このように、図４では、ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、再送ＣＢＧだけでなく、当該ＴＢ内の全ＣＢＧのＡＣＫ／ＮＡＣＫを示す再送制御情報が無線基地局に報告される。このため、無線基地局があるＣＢＧのＮＡＣＫをＡＣＫと誤認する（NACK-to-ACKエラーが発生する）場合でも、無線基地局は、当該ＣＢＧのＮＡＣＫを示す後続の再送制御情報に基づいて当該ＣＢＧを再送することができる。
【００４９】
なお、図４では、ステップＳ１０２でＡＣＫが報告されるＣＢＧ＃０及び＃３については、ステップＳ１０４、Ｓ１０６でもＡＣＫが報告される。このように、図４では、あるＣＢＧのＡＣＫが一度報告されると、後続の再送制御情報でも当該ＣＢＧのＡＣＫが報告されるが、後続の再送制御情報で当該ＣＢＧのＮＡＣＫを報告することも許容される。
【００５０】
例えば、無線基地局とユーザ端末との間で再送されるＣＢＧの認識が一致しない場合、再送されるＣＢＧと、ユーザ端末に格納される異なるＣＢＧのデータとの合成の結果、復号に失敗することが想定される。この場合、前の再送制御情報でＡＣＫが報告されたＣＢＧについて、後続の再送制御情報でＮＡＣＫが報告され得る。したがって、無線基地局とユーザ端末との間での再送されるＣＢＧの認識不一致を防止するため、無線基地局は、再送されるＣＢＧのスケジューリング情報を含むＤＣＩに、当該再送されるＣＢＧを示す情報、すなわち、どのＣＢＧを再送するかを示す情報（例えば、ＣＢインデックス、ＨＰＮ及びＮＤＩの少なくとも一つ）を含めてもよい。
【００５１】
以上のように、第１の態様では、ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、再送ＣＢＧだけでなく、当該ＴＢの全ＣＢＧのＡＣＫ／ＮＡＣＫだけを示す再送制御情報が報告されるので、無線基地局においてあるＣＢＧのNACK-to-ACKエラーが発生する場合でも、当該ＣＢＧの再送機会を与えることができる。
【００５２】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末は、当該ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、当該ＴＢ内の全ＣＢＧの数の代わりに、当該再送ＣＢＧの数に基づいて当該再送制御情報のビット数（Ａ／Ｎコードブックサイズ等ともいう）を決定する点で、第１の態様と異なる。以下では、第１の態様との相違点を中心に説明する。
【００５３】
具体的には、ユーザ端末は、ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、当該再送制御情報のビット数を、再送ＣＢＧの数と等しく決定してもよい。また、ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、当該再送制御情報は、当該再送ＣＢＧのＡＣＫ又はＮＡＣＫを示してもよい。
【００５４】
また、第２の態様において、ユーザ端末は、再送ＣＢＧに関する情報（例えば、再送ＣＢＧのインデックス（ＣＢＧインデックス）、再送ＣＢＧのＨＰＮ、ＮＤＩ及びＲＶの少なくとも一つ）を受信してもよい。
【００５５】
図５は、第２の態様に係る再送制御情報の送信例を示す図である。図５では、図４と同様に、１ＴＢが４ＣＢＧを含む場合が示される。なお、図５のステップＳ２０１−Ｓ２０３は、図４のステップＳ１０１−Ｓ１０３と同様である。以下では、図４との相違点を中心に説明する。
【００５６】
図５に示すように、ユーザ端末は、再送ＣＢＧ＃１及び＃２の復調／復号の結果に基づいて、当該再送ＣＢＧ＃１及び＃２のＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す２ビットの再送制御情報（２Ａ／Ｎビット）を生成し、当該再送制御情報をＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを用いて送信する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
例えば、図５では、ユーザ端末は、再送されたＣＢＧ＃１の復調／復号に成功するが、ＣＢＧ＃２の復調／復号に失敗する。このため、ユーザ端末は、ＣＢＧ＃１のＡＣＫ、ＣＢＧ＃２のＮＡＣＫを示す２ビットの再送制御情報を生成し、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを用いて送信する。
【００５８】
無線基地局は、ステップＳ２０４でユーザ端末から報告された再送制御情報がＮＡＣＫを示すＣＢＧ＃２を再送する（ステップＳ２０５）。ユーザ端末は、再送ＣＢＧ＃２の復調／復号の結果に基づいて、当該再送ＣＢＧ＃２のＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す１ビットの再送制御情報（１Ａ／Ｎビット）を生成して送信する（ステップＳ２０６）。
【００５９】
図５では、あるＣＢＧのＡＣＫが一度報告されると、ユーザ端末は、当該ＣＢＧについてのＡＣＫをＮＡＣＫに切り替えて報告することはできない。したがって、無線基地局とユーザ端末との間での再送ＣＢＧの認識不一致を回避するために、無線基地局は、再送ＣＢＧのスケジューリング情報を含むＤＣＩに、当該再送ＣＢＧを示す情報、すなわち、どのＣＢＧを再送するかを示す情報（例えば、ＣＢインデックス、ＨＰＮ及びＮＤＩの少なくとも一つ）を含めてもよい。
【００６０】
また、図５では、ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、再送ＣＢＧのＡＣＫ／ＮＡＣＫだけを示す再送制御情報が報告される。このため、無線基地局が再送ＣＢＧのＮＡＣＫをＡＣＫと誤認する（NACK-to-ACKエラーが発生する）場合、当該再送ＣＢＧは決して再送されず、ユーザ端末は、当該再送ＣＢＧを受信できない。一方で、ユーザ端末が報告する再送制御情報のビット数を再送ＣＢＧの数に応じて調整できるので、オーバーヘッドの削減に有効である。
【００６１】
また、図５では、ユーザ端末は、再送制御情報のビット数に応じて、ＰＵＣＣＨフォーマットを変更してもよい。例えば、ステップＳ２０１で示すように４ビットの再送制御情報を送信する場合、ＰＵＣＣＨフォーマット３が用いられ、ステップＳ２０４又はＳ２０６で示すように、２又は１ビットの再送制御情報を送信する場合、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ又は１ｂが用いられてもよい。また、ユーザ端末は、再送制御情報のビット数に応じて、符号化方式、ＰＵＣＣＨの送信シンボル数、ＰＵＣＣＨの送信電力、の少なくとも一つを変更してもよい。
【００６２】
以上のように、第２の態様では、ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、ユーザ端末は、再送ＣＢＧのＡＣＫ／ＮＡＣＫを示す再送制御情報を報告するので、再送ＣＢＧの数に応じて再送制御情報のビット数を調整でき、再送制御情報の報告に伴うオーバーヘッドを削減できる。
【００６３】
なお、再送制御情報には、当該ＴＢ全体のＡ／Ｎを示すビットを含めるものとしてもよい。当該ＴＢ全体のＡ／Ｎは、すべてのＣＢＧのＣＲＣがチェックされた場合にＡＣＫとなる。したがって、誤りが残留する限り、ユーザ端末は当該ビットをＮＡＣＫとする。これにより、何らかの理由で誤りが残留しており、当該ビットがＮＡＣＫとなっている場合に、無線基地局は、当該ユーザ端末が当該ＴＢの受信に成功していないと認識できるので、次にＴＢ全体を再送する等の処置によって誤りの残留を解決できる。
【００６４】
（その他の態様）
図４のステップＳ１０３及び図５のステップＳ２０３において、再送ＣＢＧ＃１及び＃２は、当該再送ＣＢＧ＃１及び＃２とは異なるＨＰＮが割り当てられたＴＢ又は再送ＣＢＧとバンドリングして送信されてもよい。図４のステップＳ１０５及び図５のステップＳ２０５についても同様である。
【００６５】
この場合、図４のステップＳ１０４において、ユーザ端末は、再送ＣＢＧ＃１及び＃２を含むＴＢ内の全ＣＢＧのＡＣＫ又はＮＡＣＫに加えて、当該異なるＨＰＮが割り当てられたＴＢ（又は当該ＴＢ内の全ＣＢＧ）のＡＣＫ又はＮＡＣＫ、又は当該異なるＨＰＮが割り当てられた再送ＣＢＧを含むＴＢ内の全ＣＢＧのＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す再送制御情報を送信してもよい。図４のステップＳ１０６についても同様である。
【００６６】
また、図５のステップＳ２０４において、ユーザ端末は、再送ＣＢＧ＃１及び＃２のＡＣＫ又はＮＡＣＫに加えて、当該異なるＨＰＮが割り当てられたＴＢ（又は当該ＴＢ内の全ＣＢＧ）のＡＣＫ／ＮＡＣＫ、又は、当該異なるＨＰＮが割り当てられた再送ＣＢＧのＡＣＫ／ＮＡＣＫを示す再送制御情報を送信してもよい。図５のステップＳ２０６についても同様である。
【００６７】
また、以上では、ＣＢＧ毎のＡＣＫ／ＮＡＣＫを示す再送制御情報について説明したが、ＣＢ毎のＡＣＫ／ＮＡＣＫを示す再送制御情報にも適宜適用可能である。また、第１及び第２の態様では、ユーザ端末におけるＤＬ信号のＣＢＧ毎又はＣＢ毎の再送制御情報の送信制御について説明したが、無線基地局におけるＵＬ信号のＣＢＧ毎又はＣＢ毎の再送制御情報の送信制御にも適宜適用可能である。
【００６８】
また、１ＣＢＧあたりのＣＢ数は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、無線基地局からユーザ端末に通知（設定）されてもよい。
【００６９】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７０】
図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【００７１】
図６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００７２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００７３】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００７４】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するサブフレーム（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、スロット等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するサブフレーム（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム、スロット等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、ロングサブフレーム及びショートサブフレームの双方が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。
【００７５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００８０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【００８１】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８２】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの再送制御情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を伝送できる。
【００８３】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの再送制御情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００８４】
＜無線基地局＞
図７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００８５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００８８】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８９】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９２】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬデータをスケジューリングするＤＬアサインメント及び／又はＵＬデータをスケジューリングするＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信する。
【００９３】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号の再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、Ａ／Ｎコードブック等ともいう）を受信する。当該再送制御情報の単位は、例えば、ＣＢ毎、ＣＢＧ毎、ＴＢ毎又は一以上のＴＢ毎のいずれであってもよい（ＣＢ毎、ＣＢＧ毎、ＴＢ毎又は一以上のＴＢ毎のいずれでの単位でＡＣＫ又はＮＡＣＫが示されてもよい）。また、送受信部１０３は、当該再送制御情報の単位の設定情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の再送単位の設定情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＣＢＧあたりのＣＢ数を示す情報を送信してもよい。
【００９４】
図８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図８は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【００９５】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、ＤＬ信号及びＵＬ信号のスケジューリング、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成処理（例えば、符号化、変調など）や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）、測定部３０５による測定を制御する。
【００９６】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からフィードバックされるチャネル品質識別子（ＣＱＩ）に基づいて、ＤＬ信号の変調方式及びＴＢＳを決定する。制御部３０１は、当該ＴＢＳでＤＬ信号を符号化し、当該変調方式でＤＬ信号を変調するよう、送信信号生成部３０２を制御する。
【００９７】
また、制御部３０１は、ＴＢＳが所定の閾値を超える場合、ＴＢＳを複数のＣＢに分割するコードブロック分割をＤＬ信号に適用してもよい。具体的には、制御部３０１は、ＣＢ毎に符号化及びレートマッチングを行うように送信信号生成部３０２を制御し、各ＣＢを連結したＣＷをマッピングするようマッピング部３０３を制御してもよい。また、制御部３０１は、ＴＢＳが所定の閾値を超える場合、コードブロック分割をＵＬ信号に適用してもよい。
【００９８】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）を制御する。例えば、制御部３０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）で指定したＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＵＬ信号を復調し、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＤＬ信号を復号するよう、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【００９９】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）を制御する。例えば、制御部３０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）で指定したＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＵＬ信号を復調し、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＤＬ信号を復号するよう、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１００】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＣＢ毎（又はＣＢＧ毎）のＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す再送制御情報に基づいて、各ＣＢ（又は各ＣＢＧ）の再送を制御してもよい。
【０１０１】
また、制御部３０１は、ＮＡＣＫが示されたＣＢ又はＣＢＧだけを再送するよう制御してもよい。或いは、制御部３０１は、当該ＣＢ又はＣＢＧと、該ＣＢ又は該ＣＢＧと異なるＨＰＮで初回送信されるＴＢとバンドリングして、及び／又は、該ＣＢ又は該ＣＢＧと異なるＨＰＮで再送されるＣＢ又はＣＢＧとバンドリングして、再送するよう制御してもよい。
【０１０２】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号を構成する各ＣＢの復号（誤り訂正）結果に基づいて、ＵＬ信号を構成する各ＣＢ（又は各ＣＢＧ）の再送を制御してもよい（その他の態様）。具体的には、制御部３０１は、復号に失敗したＣＢ又は当該ＣＢを含むＣＢＧをスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）を送信するように、制御してもよい。
【０１０３】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＤＬ参照信号、上位レイヤシグナリングによる制御情報の少なくとも一つを含む）を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１０５】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０７】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部３０４は、制御部３０１からの指示に従って、ＣＢ単位で復号処理を行ってもよい。
【０１０８】
また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０９】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１０】
＜ユーザ端末＞
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１１１】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１１３】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１１４】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１５】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信する。
【０１１６】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号の再送制御情報を送信する。上述の通り、当該再送制御情報の単位は、例えば、ＣＢ毎、ＣＢＧ毎、ＴＢ毎又は一以上のＴＢ毎のいずれであってもよい（ＣＢ毎、ＣＢＧ毎、ＴＢ毎又は一以上のＴＢ毎のいずれでの単位でＡＣＫ又はＮＡＣＫが示されてもよい）。また、送受信部２０３は、当該再送制御情報の単位の設定情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の再送単位の設定情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、ＣＢＧあたりのＣＢ数を示す情報を受信してもよい。
【０１１７】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１８】
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１１９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成処理や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、測定部４０５による測定を制御する。
【０１２０】
具体的には、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に基づいて、ＤＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）を制御する。例えば、制御部４０１は、ＤＣＩ内のＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＤＬ信号を復調するように、受信信号処理部４０４を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＤＬ信号を復号するに、受信信号処理部４０４を制御してもよい。
【０１２１】
また、制御４０１は、ＤＬ信号の再送制御情報の生成及び／又は送信を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、所定の単位（例えば、ＣＢ単位、又は、ＣＢＧ単位）毎にＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す再送制御情報の生成及び／又は送信を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、各ＣＢの復調及び／又は復号（誤り訂正）の結果に基づいて、ＣＢＧ毎にＡＣＫ／ＮＡＣＫを示す再送制御情報の生成を制御してもよい。
【０１２２】
例えば、制御部４０１は、ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、当該ＴＢ内の全ＣＢＧの数に基づいて、当該再送制御情報のビット数を決定してもよい（第１の態様）。当該ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、当該再送制御情報は、当該ＴＢ内の全ＣＢＧのＡＣＫ又はＮＡＣＫを示してもよい（第１の態様）。
【０１２３】
或いは、制御部４０１は、ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、再送ＣＢＧの数に基づいて、当該再送制御情報のビット数を決定してもよい（第２の態様）。当該ＴＢ内の少なくとも一つのＣＢＧが再送される場合、当該再送制御情報は、当該再送ＣＢＧのＡＣＫ又はＮＡＣＫを示してもよい（第２の態様）。
【０１２４】
また、制御部４０１は、ＤＬ信号を構成するＴＢの復元を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、初回送信されたＣＢ又はＣＢＧ、及び／又は、再送されたＣＢ／ＣＢＧに基づいてＴＢを復元するよう制御してもよい。
【０１２５】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に含まれる再送ＣＢＧに関する情報に基づいて、再送ＣＢＧの受信処理を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、ＤＣＩに含まれる再送ＣＢＧのＣＢＧインデックスに基づいて、当該ユーザ端末２０（のソフトバッファ）に格納されたデータと再送ＣＢＧとの合成処理を制御してもよい。
【０１２６】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）に基づいて、ＵＬ信号の生成及び送信処理（例えば、符号化、変調、マッピングなど）を制御する。例えば、制御部４０１は、ＤＣＩ内のＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＵＬ信号を変調するように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＵＬ信号を符号化するように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。
【０１２７】
また、制御部４０１は、ＴＢＳが所定の閾値を超える場合、ＴＢＳを複数のＣＢに分割するコードブロック分割をＵＬ信号に適用してもよい。或いは、制御部４０１は、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる適用指示に基づいて、コードブロック分割をＵＬ信号に適用してもよい。
【０１２８】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からのＤＣＩに基づいて、ＵＬ信号の送信を制御してもよい。また、制御部４０１は、無線基地局１０からのＤＣＩに基づいて、ＵＬ信号を構成する各ＣＢ（又は各ＣＢＧ）の再送を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、初回送信と同一のニューメロロジー又は異なるニューメロロジーを用いて、ＤＣＩにより指示されるＣＢ又はＣＢＧを再送するよう制御してもよい。
【０１２９】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に従って、ＣＢ単位で復号処理を行い、各ＣＢの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。
【０１３３】
受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント、ＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１３４】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３５】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１３６】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３７】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３８】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５０】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５２】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
【０１５３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１５４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７０】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７１】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７７】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８２】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８３】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８４】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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