(57)【要約】  本発明の偏光子保護用光学フィルムは、プロピレン系共重合体を含むポリプロピレン樹脂と、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールとを含有する混合物からなることを特徴とする。  紫外線吸収性能を備え、光学特性に優れた偏光子保護用光学フィルムを提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系共重合体を含むポリプロピレン樹脂と、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールとを含有する混合物からなる偏光子保護用光学フィルム。
【請求項２】
前記混合物中の２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールの含有量が０．０８〜５．５質量％である請求項１に記載の偏光子保護用光学フィルム。
【請求項３】
前記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが、７ｇ／１０分以上である請求項１又は２に記載の偏光子保護用光学フィルム。
【請求項４】
偏光子の少なくとも片面に、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護用光学フィルムを形成してなる偏光板。
【請求項５】
請求項４に記載の偏光板を使用した画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置で使用される光学部材に関し、より詳しくは、紫外線吸収性能を備え、光学特性に優れた偏光子保護用光学フィルムに関する。また、本発明は、偏光子の少なくとも片面に上記光学フィルムが形成された偏光板、及び該偏光板が使用された画像表示装置に関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、特定の振動方向をもつ光のみを透過させ、その他の光を遮蔽する機能を有する光学部材である。偏光板は、例えば、液晶セルを含む液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、あるいはタッチパネル等の画像表示装置に広く使用されている。このような偏光板としては、偏光子の片面又は両面に偏光子保護用の光学フィルムが形成された構成をもつものが一般に使用されている。このうち偏光子は、特定の振動方向をもつ光のみを透過させる機能を有するものであり、ヨウ素や二色性染料などで染色した一軸延伸型のポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」という）系フィルムが多く使用され、最近では塗布型のフィルムも使用されているが、一般に厚みが薄く、強度面で弱いという問題がある。【０００３】
偏光子に形成された偏光子保護用光学フィルムは、偏光子を支持して偏光板全体に実用的な強度を付与し、また、偏光子の表面を物理的に保護するなどの機能を担うものであり、実用的な物理的強度を有することや、透明度（可視光透過率）や濁度（ヘーズ）が良好で、複屈折（面内位相差）が小さいなどの光学的な均一性に優れていることが求められる。このような偏光子保護用光学フィルムとしては一般に、セルロース系フィルムであるトリアセチルセルロースフィルムが多く使用されている。もっとも、セルロース系フィルムは、防湿性が不十分であり、吸水によってフィルムの寸法が変化したり、透過した水分によって偏光子の性能が低下するなどの課題がある。【０００４】
そこで、防湿性を備えた偏光子保護用光学フィルムとして、ポリプロピレン樹脂を用いた偏光子保護用光学フィルムが提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４６０２３号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４２９５号公報
【発明の開示】
【０００６】
偏光板に用いられる偏光子には、偏光子が有機部材であるために、紫外線によって劣化されやすいという問題がある。そのため、偏光子の表面に形成される偏光子保護用光学フィルムには、紫外線吸収性能を備えることによって、偏光子を紫外線から保護する機能が要求される。また、一般にポリプロピレン樹脂自体が高温や直射日光により劣化されやすい傾向がある。
そのため、偏光子保護用光学フィルムにポリプロピレン樹脂を用いた場合は、紫外線吸収性能の向上が必要となる。
そこで、樹脂フィルムに紫外線吸収性能を付与する技術として、紫外線吸収剤を添加することが知られている。このような用途に一般的に用いられる紫外線吸収剤としては、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、あるいはニッケル錯塩系化合物などの多種多様のものを挙げることができる。
【０００７】
しかしながら、紫外線吸収剤をポリプロピレン樹脂に混合させて偏光子保護用光学フィルムを作製した場合に、多くの紫外線吸収剤が、ポリプロピレン樹脂の良好な透明度、濁度、あるいは面内位相差などの光学性能を低下させてしまう。偏光子保護用光学フィルムの用途は高い光学性能が要求されているために、他の用途では許容される程度の光学性能の低下であっても、偏光子保護用光学フィルムの用途では大きな問題となる。また、多量に添加しなければ紫外線吸収性能を発揮させることができない紫外線吸収剤や、少量添加しただけでフィルム成形加工時に紫外線吸収剤がフィルム表面に析出する現象（ブリードアウト）が発生して加工適性や製品品質を損ねてしまう紫外線吸収剤も多い。
【０００８】
本発明は、かかる事情によりなされたものであり、本発明の課題は、ポリプロピレン樹脂を用いた偏光子保護用光学フィルムに適した紫外線吸収剤を見出すことによって、紫外線吸収性能を備え、光学特性に優れた偏光子保護用光学フィルムを提供することにある。また、これを用いた高性能の偏光板及び画像表示装置を提供することにある。
【０００９】
すなわち、本発明は
（１）プロピレン系共重合体を含むポリプロピレン樹脂と、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールとを含有する混合物からなる偏光子保護用光学フィルム、
（２）前記混合物中の２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールの含有量が０．０８〜５．５質量％である請求項１に記載の偏光子保護用光学フィルム、
（３）前記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが、７ｇ／１０分以上である上記（１）又は（２）に記載の偏光子保護用光学フィルム、
（４）偏光子の少なくとも片面に、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の偏光子保護用光学フィルムを形成してなる偏光板、及び
（５）上記（４）に記載の偏光板を使用した画像表示装置、
を提供するものである。
【００１０】
本発明によれば、紫外線吸収性能を備え、光学特性に優れた偏光子保護用光学フィルムを得ることができる。本発明の偏光子保護用光学フィルムに用いられる紫外線吸収剤２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールは、プロピレン系共重合体が用いられたポリプロピレン樹脂の有する透明度、濁度、あるいは面内位相差などの良好な光学特性を阻害しないからである。また、一定範囲の添加量で良好な紫外線吸収性能を示しかつフィルム成膜加工時のブリードアウトも発生しないからである。一般に、いずれの紫外線吸収剤が、光学性能にどのような影響を与えるか、あるいは紫外線吸収剤のブリードアウトが発生するか否かを予想することは困難であるといえる。
【００１１】
さらに、上記の偏光子保護用光学フィルムを用いることで、高性能の偏光板及び画像表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の偏光板の構成例を示す図である。
【図２】本発明の偏光板を含む液晶ディスプレイの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１：偏光子保護用光学フィルム
２：偏光子
３：接着剤層
４：偏光板
５：位相差板（複屈折板）
６：液晶セル
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［偏光子保護用光学フィルム］
本発明の偏光子保護用光学フィルムは、プロピレン系共重合体を含むポリプロピレン樹脂（以下、単に「ポリプロピレン樹脂」と称する場合がある。）と、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールとが含有された混合物（以下、単に「混合物」と称する。）を成形加工してなるものである。
より具体的には、ポリプロピレン樹脂と、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールとを混合し、加熱溶融させた後、例えば未延伸Ｔダイ押出し成形法などの各種成形法で成形加工して製造される。
以下に、偏光子保護用光学フィルムとその製造方法について、詳細に説明する。【００１５】
（プロピレン系共重合体を含むポリプロピレン樹脂）
本発明の偏光子保護用光学フィルムを構成するポリプロピレン樹脂は、プロピレン系共重合体を含む。プロピレン系共重合体とは、プロピレンと１種または２種以上のコモノマーとの共重合体である。該共重合体はランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよいが、光学特性の観点からランダム共重合体が好ましい。このようなランダム共重合体としては、プロピレンと、エチレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のα−オレフィンとを共重合して得られるプロピレン系ランダム共重合体を挙げることができる。【００１６】
炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4 ）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5 ）； １−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6 ）；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7 ）；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ8 ）；１−ノネン（Ｃ9 ）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；  １−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）などを挙げることができる。
α−オレフィンの中では、上記のうち、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであることが好ましい。また、共重合性の観点より、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンがより好ましく、１−ブテン及び１−ヘキセンがさらに好ましい。【００１７】
プロピレン系ランダム共重合体の例としては、プロピレン−エチレンのランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンのランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンのランダム共重合体などを挙げることができる。より具体的には、プロピレン−α−オレフィンのランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンのランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンのランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンのランダム共重合体などを挙げることができる。また、プロピレン−エチレン−α−オレフィンのランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテンのランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンのランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテンのランダム共重合体などを挙げることができる。
これらのうち、好ましくは、プロピレン−エチレンのランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンのランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンのランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンのランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンのランダム共重合体である。【００１８】
プロピレン系共重合体におけるコモノマー由来の構成単位の含有量は、透明性と耐熱性のバランスの観点から、０質量％を超え４０質量％以下が好ましく、０質量％を超え２０質量％以下がより好ましく、さらに好ましくは０質量％を超え１０質量％以下である。なお、２種類以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体である場合には、該共重合体に含まれる全てのコモノマー由来の構成単位の合計含有量が、上記範囲であることが好ましい。
なお、共重合体におけるコモノマー由来の構成単位の含有量は、赤外線（ＩＲ）吸収スペクトルの測定により求めることができる。【００１９】
プロピレン系共重合体の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、またはアタクチックのいずれの形式であってもよいが、耐熱性の点からシンジオタクチック又はアイソタクチックの立体規則性であることが好ましい。【００２０】
プロピレン系共重合体の製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、エチレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のモノマーとを共重合する方法が挙げられる。
プロピレン系共重合成分の製造に用いる公知の重合用触媒としては、チーグラー・ナッタ触媒などが挙げられる。【００２１】
チーグラー・ナッタ触媒としては、例えば、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒；マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分とを組み合わせた触媒系などを挙げることができる。
マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系が挙げられる。
有機アルミニウム化合物としては、好ましくはトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物およびテトラエチルジアルモキサンを挙げることができる。
電子供与性化合物としては、好ましくはシクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランを挙げることができる。【００２２】
プロピレン系共重合体の製造に用いる重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶剤重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマー中で行う気相重合法などを挙げることができ、好ましくは塊状重合法または気相重合法である。これらの重合法は、バッチ式であってもよく、連続式であってもよい。【００２３】
プロピレン系共重合体は、光学的に等方性が高い偏光子保護用光学フィルムを得るために、下記の樹脂選定試験により測定された面内位相差が20ｎｍ以下のものが好ましい。
プロピレン系ランダム共重合体は、複屈折が小さいため、本発明における偏光子保護用光学フィルムに好ましく用いることができる。
（樹脂選定試験）ペレット状のサンプルを熱プレス成形して、大きさ10ｃｍ角・厚さ100μｍのフィルムを作製する。上記熱プレス成形では、樹脂を２２０℃で５分間予熱後、３分間かけて１００ｋｇｆ／ｃｍ2まで昇圧し、１００ｋｇｆ／ｃｍ2で２分間保圧し、その後、３０℃で３０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力で５分間冷却する。このようにして作製したフィルムの面内位相差を求めることで、複屈折の小さいプロピレン系共重合体を選定することができる。なお、面内位相差は、位相差測定機を用いて、波長５８９．３ｎｍ、入射角０度の条件で測定する。【００２４】
プロピレン系共重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは７〜５０ｇ／１０分である。ポリプロピレン系共重合体のＭＦＲが上記範囲内であれば、未延伸フィルム製膜時にひずみが発生しにくいので、複屈折が小さい光学フィルムを得ることができる。また、光学フィルムとして十分な強度が得られ、後加工を容易に行うことができる。さらに、ＭＦＲ調整剤などの添加剤の添加量をおさえることができるので、物性に悪影響を与えることがない。なお、混合物のＭＦＲの調整は、例えば有機過酸化物などの一般的なＭＦＲ調整剤などによって行うこともできる。
なお、ＭＦＲの値は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定する。【００２５】
プロピレン系共重合体の分子量分布の幅は、数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比（分散度）で評価することができ、Ｍｗ／Ｍｎ＝１〜２０であることが好ましい。
なお、ＭｎおよびＭｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、溶媒に１４０℃のｏ−ジクロロベンゼンを用い、標準サンプルにポリスチレンを用いた条件で測定する。【００２６】
プロピレン系共重合体は、融点が１２０〜１７０℃であることが好ましい。融点（Ｔｍ）が１２０℃以上であれば、光学フィルムの耐熱性が向上し、偏光板の耐熱用途への使用が可能となるので好ましい。
なお、融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定された融解曲線において最高強度のピークが現われている温度で評価され、プロピレン系共重合体のプレスフィルム１０ｍｇを、窒素雰囲気下で２３０℃で５分間熱処理後、降温速度１０℃／分で３０℃まで冷却して３０℃において５分間保温し、さらに３０℃から２３０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱した際の融解ピーク温度として求める。【００２７】
ポリプロピレン樹脂として、２種以上のプロピレン系共重合体を混合して用いることができる。その場合は、コモノマーの種類、プロピレン由来の構成単位の割合、分子量、またはタクチシティーなどが異なるポリプロピレン系共重合体を混合してもよい。なお、ポリプロピレン樹脂には、プロピレン系共重合体の光学特性を阻害しない範囲であれば、ホモ・ポリプロピレン（プロピレンの単独重合体）を含有していてもよい。【００２８】
（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）
２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールは、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であり、本発明の偏光子保護用光学フィルムを構成する混合物における必須成分である。【００２９】
一般的に、光エネルギーである紫外線は、波長の長い順にＵＶ−Ａ(３８０〜３１５ｎｍ)、ＵＶ−Ｂ(３１５〜２８０ｎｍ)、及びＵＶ−Ｃ(２８０〜１００ｎｍ)に分類される。波長が短くなるとエネルギー強度は強くなるが、オゾン層や大気中の酸素などが波長の短い太陽光線を吸収するため、２８０ｎｍ以下の紫外線は地上に到達する量が少ない。偏光子を構成するセルロース樹脂やポリプロピレン樹脂の劣化は、波長２８０〜４００ｎｍの光の照射によるものが大半である。なお、ポリプロピレン樹脂の主要吸収波長は、３１０ｎｍ（ＵＶ−Ｂ領域）、３３０ｎｍ（ＵＶ−Ａ領域）、３７０ｎｍ（ＵＶ−Ａ領域）であり、ポリプロピレン系樹脂の紫外線による劣化を防止するためには、添加した紫外線吸収剤によってＵＶ−Ａ領域の光とＵＶ−Ｂ領域の光を吸収させることが重要である。
２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールは、特にＵＶ−Ａ領域及びＵＶ−Ｂ領域の光を吸収するもので、良好な紫外線吸収剤である。【００３０】
さらに、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールは、本発明のもう一つの必須成分であるプロピレン系共重合体が有する高い光学特性を阻害せず、また、一定範囲の添加量で良好な紫外線吸収性能を示しかつフィルム成膜加工時のブリードアウトも発生しないものである。【００３１】
本発明において、一定の紫外線吸収性能を確保する観点から、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールの含有量は、混合物に対して０．０８質量％以上であることが好ましい。また、上記のＵＶ−Ａ領域、ＵＶ−Ｂ領域及びＵＶ−Ｃ領域の広域で良好な紫外線吸収性能（例えば紫外線の光透過率が３０％未満）を得る観点から、その含有量は混合物に対して０．１質量％以上であることが好ましい。さらに、上記のＵＶ−Ａ領域、ＵＶ−Ｂ領域及びＵＶ−Ｃ領域の広域で極めて良好な紫外線吸収性能（例えば紫外線の光透過率が１０％未満）を得る観点から、その含有量は混合物に対して０．５質量％以上であることがさらに好ましい。
他方で、フィルム成膜加工時における紫外線吸収剤のブリードアウトを防ぐ観点から、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールの含有量は、混合物に対して５．５質量％以下であることが好ましい。また、コストの観点から、その含有量は混合物に対して１．５質量％以下であることがさらに好ましいといえる。
上記より、高品質の偏光子保護用光学フィルムを得るために、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールの含有量の範囲は、０．０８〜５．５質量％であることが好ましく、最も好ましくは、０．５〜１．５質量％である。【００３２】
（その他の成分）
本発明において、偏光子保護用光学フィルムを構成する混合物には、所望に応じて各種の添加剤や添加樹脂を任意成分として添加することができる。【００３３】
（その他の有機系紫外線吸収剤）
混合物には、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール以外の有機系紫外線吸収剤を、プロピレン系共重合体の光学特性を阻害しないないし実用上の支障がみられない範囲で含有させてもよい。紫外線吸収特性が異なる複数の紫外線吸収剤を添加することは、広い領域で高い紫外線吸収性能を得る観点から有効である。【００３４】
（金属酸化物系紫外線吸収剤）
混合物には、金属酸化物系紫外線吸収剤を含有させてもよい。金属酸化物系紫外線吸収剤としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、及び酸化鉄が好ましく挙げられ、なかでも酸化亜鉛、及び酸化チタンが好ましい。これらの金属酸化物系紫外線吸収剤は、単独で又は２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。
金属酸化物系紫外線吸収剤の平均粒子径は、可視光線透過率を良好にしながら紫外線吸収性能を確保する観点から５〜９０ｎｍであることが好ましく、５〜５０ｎｍがより好ましい。紫外線吸収金属酸化物の平均粒子径は、上記の観点から小さければ小さいほど好ましいが、製造コストを鑑みると、下限は５ｎｍである。ここで、平均粒子径は、カーボンブラックをクロロホルムなどの溶媒で十分に希釈分散させた分散液を、コロジオン膜付メッシュ上に展開、乾燥させた後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて撮影したＴＥＭ写真のコンピューター画像解析を行い、抽出された各凝集体の面積と等しい面積を有する円の直径（等面積円径）を粒径とし、得られた粒径分布より求めた算術平均径（数平均値）である。
金属酸化物系紫外線吸収剤の含有量は、光学フィルムの良好な紫外線吸収性能を確保しつつ、良好な透明性を得るために、混合物に対して通常は０．０８〜５．５質量％程度であることが好ましい。【００３５】
これらの金属酸化物系紫外線吸収剤は、通常は粉体のものを原料として使用することができる。粉体の金属酸化物系紫外線吸収剤は、分散性に劣るため、ポリプロピレン樹脂と金属酸化物系紫外線吸収剤とのマスターバッチを予め作成してから、ポリプロピレン樹脂に練り込むことが必要となる。マスターバッチ作成時における金属酸化物系紫外線吸収剤の含有量は、ポリプロピレン樹脂と金属酸化物系紫外線吸収剤との混合物に対して、５０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。金属酸化物系紫外線吸収剤の含有量が上記範囲内であれば、マスターバッチ中の金属酸化物系紫外線吸収剤の分散性は良好となる。【００３６】
（ソルビトール系添加物）
また、混合物には、引張強度を向上させてかつ透明性を向上させるために、ソルビトール系添加物を含有してもよい。ソルビトール系添加物としては、位相差への影響が微小であるジベンジリデンソルビトール系添加物が好ましい。
ジベンジリデンソルビトール系添加物としては、１，３−２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３−２，４−ジパラメチルジベンジリデンソルビトールなどのジ−置換ジベンジリデンソルビトール、及びジ−置換ベンジリデンソルビトールとジグリセリンモノ脂肪酸エステルとを配合したものなどが好ましく挙げられる。
ジベンジリデンソルビトール系添加物は、透明化核剤として、ポリプロピレン樹脂の透明性向上と強度向上に寄与することが知られているが、偏光子保護膜用光学フィルムに使用した場合に、位相差への影響がほとんどないことを見出したものである。【００３７】
ジベンジリデンソルビトール系添加物の中でも、ブリードが少なく安定したジグリセリンモノ脂肪酸エステル添加ジベンジリデンソルビトール系核剤が望ましい。ジグリセリンモノ脂肪酸エステルとしては、ジグリセリンモノラウリン酸エステル、ジグリセリンモノミリスチン酸エステル、ジグリセリンモノステアリン酸エステルなどが好ましく、これらは単独で又は混合して使用することができる。【００３８】
ソルビトール系添加物の含有量は、混合物１００質量部に対して、０．０３〜０．５質量部の範囲であることが好ましく、０．０５〜０．２５質量部がより好ましい。０．０３質量部以上であると、透明性の向上及び十分な強度の向上を図ることができる。一方、０．５質量部以下であると、効率よく透明性の向上や強度の向上が得られるので、コスト的に有利である。
さらに、ジグリセリンモノ脂肪酸エステルを添加したジ−置換ベンジリデンソルビトールを用いる場合、ジ−置換ベンジリデンソルビトールの含有量は、組成物に対して０．０３〜０．３質量部とすることが好ましく、混合するジグリセリンモノ脂肪酸エステルの含有量は、ポリプロピレン系樹脂組成物に対して０．０１〜０．２質量部とすることが好ましい。【００３９】
ジベンジリデンソルビトール系添加物は、ポリプロピレン系樹脂混合物中の分散性を向上させる目的で、これらを単独で、又は混合してから造粒して用いることが好ましい。これらの造粒は、溶融押出造粒、乾式押出造粒、圧縮造粒などの方法により行うことができる。【００４０】
（各種オレフィン樹脂及び添加剤）
本発明の混合物には、偏光子保護用光学フィルムの所望物性に応じて、必要な光学特性を損なわない範囲で、各種オレフィン樹脂や添加剤を配合することができる。
添加剤としては、例えば耐候性改善剤、耐摩耗性向上剤、重合禁止剤、架橋剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、アンチブロッキング剤、滑剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤、などが挙げられる。【００４１】
耐候性改善剤としては、例えば、光安定剤を用いることができる。光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）が好ましい。ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）は、ラジカル捕捉剤として機能するものである。このようなヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）としては、Ｎ，Ｎ′，Ｎ′′，Ｎ′′′−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物、デカンニ酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンとの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドリキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート及びメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートの混合物、ビス（２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２′−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。また、分子内に（メタ）アクリロイル基などの重合性基を有する反応性のものを光安定剤として用いることもできる。【００４２】
耐摩耗性向上剤としては、例えば無機物ではα−アルミナ、シリカ、カオリナイト、酸化鉄、ダイヤモンド、炭化ケイ素などの球状粒子が挙げられる。粒子形状は、球、楕円体、多面体、鱗片形などが挙げられ、特に制限はないが、球状が好ましい。有機物では架橋アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの合成樹脂ビーズが挙げられる。粒径は、通常光学フィルムの膜厚の３０〜２００％程度とする。これらの中でも球状のα−アルミナは、硬度が高く、耐摩耗性の向上に対する効果が大きいこと、また、球状の粒子を比較的得やすい点で特に好ましいものである。【００４３】
重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコールなどが、架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物などが用いられる。【００４４】
充填剤としては、例えば硫酸バリウム、タルク、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウムなどが用いられる。
赤外線吸収剤としては、例えば、ジチオール系金属錯体、フタロシアニン系化合物、ジインモニウム化合物などが用いられる。【００４５】
そのほかにも、混合物に各種の添加剤を添加して、偏光子保護用光学フィルムの各種の機能を付与することもできる。例えば、高硬度で耐擦傷性を有する、いわゆるハードコート機能、防曇コート機能、防汚コート機能、防眩コート機能、反射防止コート機能、紫外線遮蔽コート機能、赤外線遮蔽コート機能などを挙げることができる。【００４６】
（偏光子保護用光学フィルム）
偏光子保護用光学フィルムの厚さは、１０〜２００μｍの範囲が好ましく、３０〜１５０μｍがより好ましい。上記厚さが１０μｍ以上であると、偏光子保護用光学フィルムの保護強度が十分に確保され、２００μｍ以下であると十分な可とう性が得られ、また軽量であることからハンドリングが容易であり、かつコスト的にも有利である。【００４７】
偏光子保護用光学フィルムは、例えば、ポリプロピレン樹脂由来の特性（結晶化度、平均分子量等）で選択する方法、樹脂に無機質あるいは有機質の充填剤から選ばれた充填剤を添加する方法、架橋剤などを添加する方法、弾性率の異なる２種類以上の樹脂を混合する方法、硬化性樹脂の可塑剤組成分を選択する方法などを用いて、あるいはこれらの方法を適宜複数組み合わせて用いて、所望の曲げ弾性率に調整することができる。【００４８】
偏光子保護用光学フィルムの曲げ弾性率は、７００ＭＰａ以上であることが好ましい。曲げ弾性率が上記範囲内であると、フィルム状態で取り扱う際の十分な剛性が得られ、後加工を容易に行うことができ、偏光板の保護シートとして機能させるために十分な耐擦過性が得られるからである。さらには、偏光子保護用光学フィルムの曲げ弾性率は、９００ＭＰａ以上であることがより好ましい。９００ＭＰａ以上とすれば、Ｔダイ押出し成形で製造した場合に、面内位相差を安定させることができるからである。
なお、本発明において、曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定されるものとする。【００４９】
偏光子保護用光学フィルムは、引張強度が２０ＭＰａ以上であることが好ましい。２０ＭＰａ以上であると、偏光子光子保護用フィルムの成形加工に際して、偏光子保護用光学フィルムを接着剤層を介して偏光子にロール・ツウ・ロールの方法で貼り合わせる場合に、配向がかからず、光学フィルムに位相差が発生しにくいため、偏光板の性能を維持できるからである。
なお、本発明において、引張強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８（Ｔｙｐｅ４条件）に準拠して測定されるものとする。【００５０】
偏光子保護用光学フィルムには、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理等の表面処理やアンカー層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。【００５１】
また、偏光子保護用光学フィルムと偏光子との密着性を上げるために接着剤層を形成する場合は、偏光子保護用光学フィルムか偏光子かのいずれかの側または両側に接着剤を塗布することにより行う。
易接着処理を行った面もしくは接着剤層を形成した面を介して、偏光子保護用光学フィルムと偏光子とを貼り合せた後に、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成する。接着剤層を形成した後にこれを貼り合わせることもできる。偏光子と偏光子保護用光学フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
接着剤層の厚みは、厚くなりすぎると偏光子保護用光学フィルムの接着性の点で好ましくないことから、乾燥後の厚みで、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。【００５２】
また、偏光子保護用光学フィルムの表面には、機能層を積層して、各種の機能、例えば、高硬度で耐擦傷性を有する、いわゆるハードコート機能、防曇コート機能、防汚コート機能、防眩コート機能、反射防止コート機能、紫外線遮蔽コート機能、赤外線遮蔽コート機能などを付与することもできる。【００５３】
（偏光子保護用光学フィルムの製造方法）
偏光子保護用光学フィルムは、プロピレン系共重合体を含むポリプロピレン樹脂と、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールと、所望に応じて各種の添加剤や添加樹脂とを混合し、加熱溶融させた後、押出しコーティング成形法、キャスト法、Ｔダイ押出し成形法、インフレーション法、射出成形法等の各種成形法で成形加工して、製造することができる。
本発明では、偏光子上に作製される偏光子保護用光学フィルムが配向しないことが望まれるため、延伸のかからない未延伸のＴダイ押出し成形が望ましい。【００５４】
［偏光板］
本発明の偏光板は、上記の偏光子保護用光学フィルムが、偏光子の少なくとも片面に形成されたものである。形成の方法としては、偏光子の上に偏光子保護用光学フィルムを直接成形してもよいし、偏光子保護用光学フィルムを先に作製しておき、その後、接着剤層を介して偏光子に貼り合わせてもよい。
図１に、本発明の偏光板の例を示す。図１において、２は偏光子であり、その片面に接着剤層３を介して、偏光子保護用光学フィルム１が形成され、全体として偏光板４を構成している。【００５５】
偏光板で用いる偏光子としては、特定の振動方向をもつ光のみを透過する機能を有する偏光子であれば如何なるものでもよく、例えばＰＶＡ系フィルム等を延伸し、ヨウ素や二色性染料などで染色したＰＶＡ系偏光子；ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系偏光子；コレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルム系偏光子等が挙げられ、その中でもＰＶＡ系偏光子が好ましく用いられる。
ＰＶＡ系偏光子としては、例えばＰＶＡ系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したものが挙げられる。これらのなかでもＰＶＡ系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適に用いられる。これら偏光子の厚さは特に制限されず、一般的に、１〜１００μｍ程度である。【００５６】
偏光子を構成する樹脂として好適に用いられるＰＶＡ系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。
ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。このＰＶＡ系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ＰＶＡ系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００、好ましくは１，５００〜１０，０００の範囲である。【００５７】
偏光板は、例えば、上述のようなＰＶＡ系フィルムを一軸延伸する工程、ＰＶＡ系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたＰＶＡ系フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、及びこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ＰＶＡ系フィルムに偏光子保護用光学フィルムを貼り付ける工程を経て、製造される。【００５８】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、また、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。【００５９】
ＰＶＡ系フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ＰＶＡ系フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素又は二色性染料が用いられる。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ＰＶＡ系フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。【００６０】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ＰＶＡ系フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は通常、水１００質量部あたり１×１０-3〜１×１０-2質量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたＰＶＡ系フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度、好ましくは５〜１２質量部程度である。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度、好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１，２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。【００６１】
ホウ酸処理後のＰＶＡ系フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたＰＶＡ系フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。乾燥処理における処理時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
こうして、ヨウ素又は二色性染料が吸着配向されたＰＶＡ系フィルムからなる偏光子が得られる。【００６２】
偏光子と偏光子保護用光学フィルムとの貼り合せの方法としては、接着剤層を介して行うことができる。接着剤層を形成する接着剤としては、ＰＶＡ系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフトさせたポリオレフィンもしくは前記グラフトさせたポリオレフィンをブレンドしたポリオレフィン系接着剤などが挙げられる。その他、透明性を有する接着剤、例えば、ポリビニルエーテル系、ゴム系等の接着剤を使用することができる。なかでも、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。【００６３】
ＰＶＡ系接着剤は、ＰＶＡ系樹脂と架橋剤を含有するものであり、ＰＶＡ系樹脂としては、例えばポリ酢酸ビニルをケン化して得られたＰＶＡ及びその誘導体、酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物、ＰＶＡをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化又はリン酸エステル化等した変性ＰＶＡなどが挙げられる。これらＰＶＡ系樹脂は一種を単独でまたは二種以上を併用することができる。酢酸ビニルと共重合性を有する単量体としては、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類、エチレンやプロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。
ＰＶＡ系樹脂の重合度等は特に限定されないが、接着性などが良好になることから、平均重合度１００〜３０００程度、好ましくは５００〜３０００、平均ケン化度８５〜１００モル％程度、好ましくは９０〜１００モル％程度のものを用いることが好ましい。【００６４】
エポキシ系接着剤としては、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などがある。エポキシ樹脂には、さらにオキタセン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を含有してもよい。【００６５】
アクリル系接着剤としては、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステルと、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、クロトン酸等のα−モノオレフィンカルボン酸との共重合物（アクリルニトリル、酢酸ビニル、スチロールの如きビニル単量体を添加したものも含む）を主体とするものが、偏光子の偏光特性を阻害することがないので特に好ましい。【００６６】
また、不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフトさせたポリオレフィンもしくは前記グラフトさせたポリオレフィンをブレンドしたポリオレフィンを接着剤として使用することもできる。グラフトに用いられるポリオレフィンとしては、たとえば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、チーグラー系触媒又はメタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレンープロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、これらの混合物などである。ポリオレフィンのグラフトに用いる不飽和カルボン酸またはその無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸などを挙げることができる。こうして得た変性ポリオレフィンはそのまま用いてもよいが、ポリオレフィンに配合して用いることもできる。【００６７】
本発明において、上記偏光子や上記接着剤層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などにより紫外線吸収能を付与してもよい。【００６８】
上記接着剤層は、偏光子保護用光学フィルム又は偏光子のいずれかの側または両側に、接着剤を塗布することにより形成する。接着剤層の厚みは、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。【００６９】
また、偏光子保護用光学フィルムを偏光子と接着させるに際し、偏光子保護用光学フィルムの偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理等の表面処理やアンカー層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。【００７０】
次いで、上記のようにして易接着処理を行った面に接着剤層を形成し、前記接着剤層を介して、偏光子と偏光子保護用光学フィルムとを貼り合せる。
偏光子と偏光子保護用光学フィルムとの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。なお、加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。【００７１】
本発明の偏光子保護用光学フィルムが偏光子の一方の面に形成された偏光板には、必要に応じて偏光子の他方の面に、本発明の偏光子保護用光学フィルムを形成することもできるし、その他の樹脂からなるフィルムを形成することもできる。その他の樹脂からなるフィルムとしては、例えばフマル酸ジエステル系樹脂フィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリエーテルサルフォンフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリナフタレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、マレイミド系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルム等が挙げられる。上記その他の樹脂からなるフィルムは特定の位相差を持つ位相差フィルムであっても良い。【００７２】
偏光板は、表面性、耐傷付き性を向上させる為に、少なくとも一層以上のハードコート層を有する積層体とすることが好ましい。該ハードコート層としては、例えばシリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂、紫外線硬化型樹脂、ウレタン系ハードコート剤等よりなるハードコート層が挙げられ、その中でも透明性、耐傷付き性、耐薬品性の点から、紫外線硬化型樹脂よりなるハードコート層が好ましい。これらのハードコート層は、前記樹脂を一種単独で、又は二種以上を混合して用いることができる。
紫外線硬化型樹脂としては、例えば紫外線硬化型アクリルウレタン、紫外線硬化型エポキシアクリレート、紫外線硬化型（ポリ）エステルアクリレート、紫外線硬化型オキセタン等から選ばれる一種類以上の紫外線硬化樹脂が挙げられる。
ハードコート層の厚みは、０．１〜１００μｍが好ましく、特に好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは２〜２０μｍである。また、ハードコート層と他層の間にプライマー処理をすることもできる。【００７３】
また、偏光板は、必要に応じて、反射防止や低反射処理などの公知の防眩処理を行うことができる。【００７４】
［画像表示装置］
本発明の偏光板は、画像表示用の各種装置に好ましく使用することができる。
画像表示装置としては、液晶セルを含む液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（以下「有機ＥＬ」という）表示装置、タッチパネル等が挙げられ、偏光板を使用するものであれば、画像表示装置の種類の限定はない。また、液晶ディスプレイの場合、画像表示装置は、一般に、液晶セル、光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては、上記した偏光板を用いる点を除いて、画像表示装置の構成には特に限定はない。例えば、液晶セルの片側又は両側に偏光板を配置した画像表示装置や、照明システムとしてバックライト又は反射板を用いたものなどの適宜な画像表示装置が例示される。また、液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用い得る。なお、画像表示装置を構成するに際しては、例えば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。【００７５】
（液晶セルを含む液晶ディスプレイ）
本発明の偏光板は、例えば液晶セルなどに積層して使用される。
本発明の画像表示装置の例として、図２に、液晶セルを含む液晶ディスプレイの構成例を示す。図２において、６は液晶セルを示す。この液晶セル６は、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型等や、ツイストネマチック型、スーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型などのものが例示される。この液晶セル６の上に、粘着剤層（図示せず）を介して、位相差板（複屈折板）５が積層され、この上に、粘着剤層（図示せず）を介して、偏光板４が積層されたものである。偏光板４は、中心に偏光子２を有し、その両側の表面に、接着剤層３を介して、偏光子保護用光学フィルム１が積層されている。偏光板４と位相差板５、位相差板５と液晶セル６の積層に際しては、予め偏光板４、位相差板５及び液晶セル６に粘着剤層を設けておくこともできる。【００７６】
偏光板と液晶セルを積層する粘着剤としては特に限定されず、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。なかでも、アクリル系粘着剤が、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れているので好ましい。
前記粘着剤には、光学的透明性、適度な濡れ性、凝集性、接着性などの粘着特性、耐候性、耐熱性などに優れることが求められる。さらに吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる画像表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が求められる。【００７７】
粘着剤には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層であってもよい。粘着剤層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などにより紫外線吸収能を付与してもよい。【００７８】
偏光板への上記粘着剤の塗工は、特に限定されず、適宜な方法で行うことができる。例えば、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒に、ベースポリマー又はその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０質量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上に直接塗工する方法、或いはこの方法に準じ離型性ベースフィルム上に粘着剤層を形成してそれを偏光板に移着する方法などが挙げられる。
塗工方法は、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等、各種方法が可能であるが、グラビアコートが最も一般的である。【００７９】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板の片面又は両面に設けることもできる。また、両面に設ける場合、偏光板の表裏において、粘着剤が同一組成である必要はなく、また同一の厚さである必要もない。異なる組成、異なる厚さの粘着剤層とすることもできる。
また、粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１μｍ〜５００μｍであり、５μｍ〜２００μｍが好ましく、特に１０μｍ〜１００μｍが好ましい。【００８０】
粘着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的に離型性フィルムが仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着剤層に接触することを防止できる。離型性フィルムとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来公知なものを用いることができる。【００８１】
（有機ＥＬ表示装置）
本発明の偏光板は、有機ＥＬ表示装置にも好適に使用し得る。
一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、これらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。【００８２】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。【００８３】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。【００８４】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設け且つ前記透明電極と偏光板との間に複屈折層（位相差板）を設けることができる。【００８５】
偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、複屈折層をλ／４板で構成し、かつ偏光板と前記複屈折層との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は、一般には複屈折層によって楕円偏光となるが、複屈折層がλ／４板でしかも偏光板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、複屈折層で再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。【００８６】
（タッチパネル）
本発明の偏光板は、タッチパネルにも好適に使用し得る。
一般に、タッチパネルは、操作者が表示画面の上部に設けられた透明な面をペン、または指でタッチすることで、装置、システムの操作を行うものである。画面上を直接タッチすることは、カーソルを方向キーで押して位置を確定することに比べれば、より直接的であり、また直感的でもあることから、近年、非常に多用されるようになっている。また、近年、携帯電話、およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ；個人用の携帯情報端末）等の携帯端末市場の成長は著しく、太陽光のもとでの視認性、および薄型軽量が強く要求されるようになった。タッチパネルには種々の方式があり、その得失により使い分けられている。タッチパネルには、抵抗膜方式、光学式、静電容量結合方式（アナログ容量結合方式とも呼ばれる）、赤外線方式、超音波式、および電磁誘導式等の方式がある。ここでは、抵抗膜方式のタッチパネルの例で説明する。【００８７】
抵抗膜方式のタッチパネルには、ガラス／ガラスタイプとガラス／フィルムタイプがある。ガラス／ガラスタイプは透明導電層付ガラス基板と透明導電層付ガラス基板が空間を介して保持されたものであり、これがディスプレイ表面に装着される。また、ガラス／フィルムタイプは、車載用あるいは携帯用のタッチパネルにおいて、より軽量化・薄型化したものが望まれるため、上部の透明導電層付ガラス基板を光学フィルムで置き換えたタイプのタッチパネルである。【００８８】
直線偏光板、あるいは偏光板にλ／４板を組み合わせて積層した円偏光板をタッチパネルの最表面に使用すれば、タッチパネルとして十分な強度を得ることができ、かつ、反射防止の効果により視認性が向上する。これらタッチパネルの偏光板に本発明の偏光子保護用光学フィルムが好適に使用できる。
本発明の偏光子保護用光学フィルムと偏光子からなる偏光板とλ／４板を、λ／４板の面内の遅相軸と偏光板の偏光軸との角度が実質的に４５°になるように積層すると円偏光板が得られる。実質的に４５°とは、４０〜５０°であることを意味する。λ／４板の面内の遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度は、４１〜４９°であることが好ましく、４２〜４８°であることがより好ましく、４３〜４７°であることがさらに好ましく、４４〜４６°であることが最も好ましい。【００８９】
本発明の偏光子保護用光学フィルムは偏光板の保護膜上・下・下外（ＩＴＯを設ける軽量化用フィルム）のいずれにも使用できる。また、タッチパネルの反射防止には、直線偏光タイプと円偏光タイプがあるが（直線偏光は円偏光に比べて反射率が高い）、本発明の偏光子保護用光学フィルムは円偏光板にも直線偏光タイプの偏光板にも使用できる。
本発明の偏光子保護用光学フィルムを使用した円偏光板、又は直線偏光板は、透過型・反射型どちらのタッチパネルにも使用できる。
【実施例】
【００９０】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によってなんら限定されるものではない。【００９１】
（評価方法）
（１）曲げ弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して、ポリプロピレン樹脂の曲げ弾性率を測定した。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
メルトインデクサ（株式会社東洋精機製作所製「Ｆ-Ｗ０１（型番）」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で、ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートを測定した。
（３）面内位相差
位相差測定機（王子計測機器株式会社製「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（型番）」）を用いて、波長５８９．３ｎｍ、入射角０度の条件で、光学フィルムの面内位相差を測定し、下記の基準で評価した。
○：面内位相差が０ｎｍ以上２０ｎｍ未満
×：面内位相差が２０ｎｍ以上
（４）ヘーズ（濁度）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、光学フィルムのヘーズを測定し、下記の基準で評価した。
○：ヘーズが１０％未満
×：ヘーズが１０％以上
（５）可視光透過率（透明度）
紫外線可視吸光分析計（島津製作所株式会社製「ＵＶ−２４００（型番）」）を用いて、波長５５０ｎｍ及び７５０ｎｍの条件で、光学フィルムの光線透過率を測定し、下記の基準で評価した。
◎：光線透過率が９０〜１００％
○：光線透過率が８０〜９０％
×：光線透過率が８０％未満
（６）紫外線吸収性能
紫外線可視吸光分析計（島津製作所株式会社製「ＵＶ−２４００（型番）」）を用いて、波長２５０ｎｍ（ＵＶ−Ａ領域）、３１０ｎｍ（ＵＶ−Ｂ領域）、３３０ｎｍ・３７０ｎｍ（ＵＶ−Ｃ領域）の条件で、光学フィルムの光線透過率を測定し、紫外線吸収性能を下記の基準で評価した。
◎：光線透過率が０％以上１０％未満
○：光線透過率が１０％以上２０％未満
△：光線透過率が２０％以上３０％未満
×：光線透過率が３０％以上
（７）紫外線吸収剤のブリードアウト
作製した光学フィルムを条件１：温度８０℃・湿度無制御の環境下、又は条件２：温度６０℃・相対湿度９０％の環境下に、１０００時間放置した。当該放置後の光学フィルムの外観（紫外線吸収剤のブリードアウトの有無）を、下記の基準で目視評価した。
○：ブリードアウトが見られない。
△：ブリードアウトが見られ、部分的に白化が認められるが、実用上は支障ない。
×：ブリードアウトが見られ、全体的に白化が認められる。【００９２】
実施例１
プロピレン系共重合体（プライムポリマー株式会社製「Ｊ−３０２１ＧＲ（商品名）」、チーグラー・ナッタ触媒によるプロピレン系共重合体、曲げ弾性率１０００ＭＰａ、融点１５０℃、ＭＦＲ３３ｇ／１０分。以下「ＰＰ−A」と表記する。）と、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「ＴＩＮＵＶＩＮ３２９（商品名）」。以下、「ＵＶ−１」と表記する。）とを、ＵＶ−１の混合物中の含有量が混合物に対して１．０質量パーセントになる割合で混合した後、その混合物を加温溶融した。加工温度２００℃・引き取りロール温度５０℃の条件で、混合物をフィルム厚み１００μｍでＴダイ押し出し成形することにより、偏光子保護用光学フィルムを得た。【００９３】
実施例２
ＵＶ−１の混合物中の含有量を混合物に対して０．０３質量パーセントにした以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【００９４】
実施例３
ＵＶ−１の混合物中の含有量を混合物に対して０．１質量パーセントにした以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【００９５】
実施例４
ＵＶ−１の混合物中の含有量を混合物に対して０．２５質量パーセントにした以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【００９６】
実施例５
ＵＶ−１の混合物中の含有量を混合物に対して０．５質量パーセントにした以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【００９７】
実施例６
ＵＶ−１の混合物中の含有量を混合物に対して５質量パーセントにした以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【００９８】
実施例７
ＵＶ−１の混合物中の含有量を混合物に対して６質量パーセントにした以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【００９９】
実施例８
ソルビトール系添加剤（１，３−２，４−ジパラメチルジベンジリデンソルビトール、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「ＩＲＧＡＣＬＥＡＲ  ＤＭ（商品名）」）を、ソルビトール系添加剤の混合物中の含有量が混合物に対して０．１質量パーセントになる割合で、ＰＰ−Ａ及びＵＶ−１に混合した以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【０１００】
実施例９
プロピレン系共重合体（プライムポリマー株式会社製「Ｊ−２０４１ＧＡ（商品名）」、チーグラー・ナッタ触媒によるプロピレン系共重合体、曲げ弾性率８５０ＭＰａ、融点１４０℃、ＭＦＲ２２ｇ／１０分。以下「ＰＰ−Ｂ」と表記する。）をＰＰ−１にかえて用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【０１０１】
実施例１０
プロピレン系共重合体（プライムポリマー株式会社製「Ｊ−２０２１ＧＲ（商品名）」、チーグラー・ナッタ触媒によるプロピレン系共重合体、曲げ弾性率９５０ＭＰａ、融点１５０℃、ＭＦＲ２２ｇ／１０分。以下「ＰＰ−Ｃ」と表記する。）をＰＰ−Ａにかえて用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【０１０２】
実施例１１
プロピレン系共重合体（プライムポリマー株式会社製「Ｆ−７２４ＮＰ（商品名）」、チーグラー・ナッタ触媒によるプロピレン系共重合体、曲げ弾性率１０００ＭＰａ、融点１４６℃、ＭＦＲ７ｇ／１０分。以下「ＰＰ−Ｄ」と表記する。）をＰＰ−Ａにかえて用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【０１０３】
実施例１２
プロピレン系共重合体（プライムポリマー株式会社製「Ｆ−３２７（商品名）」、チーグラー・ナッタ触媒によるプロピレン系共重合体、曲げ弾性率７８０ＭＰａ、融点１３８℃、ＭＦＲ７ｇ／１０分。以下「ＰＰ−Ｅ」と表記する。）をＰＰ−Ａにかえて用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【０１０４】
比較例１
ＵＶ−１を混合しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【０１０５】
比較例２
２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ（商品名）」。以下、「ＵＶ−２」と表記する。）をＵＶ−１にかえて用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【０１０６】
比較例３
ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー株式会社製「Ｊ−２００３ＧＰ（商品名）」、チーグラー・ナッタ触媒によるホモ・ポリプロピレン、曲げ弾性率１９００ＭＰａ、融点１６０℃、ＭＦＲ２１ｇ／１０分。以下「ＰＰ−Ｆ」と表記する。）をＰＰ−Ａにかえて用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【０１０７】
比較例４
ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ株式会社製「ノバテックＦＷ４ＢＴ（商品名）」、チーグラー・ナッタ触媒によるプロピレン系共重合体、曲げ弾性率８５０ＭＰａ、融点１４０℃、ＭＦＲ６．５ｇ／１０分。以下「ＰＰ−Ｇ」と表記する。）をＰＰ−Ａにかえて用いて、かつＵＶ−１を混合しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【０１０８】
比較例５
２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６ＦＬ（商品名）」。以下、「ＵＶ−３」と表記する。）をＵＶ−１にかえて用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【０１０９】
比較例６
２，２′−メチルレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３６０（商品名）」。以下、「ＵＶ−４」と表記する。）をＵＶ−１にかえて用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光子保護用光学フィルムを得た。【０１１０】
表１及び表２に、実施例１〜１２及び比較例１〜６で得られた偏光子保護用光学フィルムの評価結果を示した。【０１１１】
実施例１〜１２にて、プロピレン系共重合体が用いられたポリプロピレン樹脂（ＵＶ−Ａ〜Ｆ）と２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＵＶ−１）とを含有する混合物からなる偏光子保護用光学フィルムの面内位相差、ヘーズ及び可視光透過率は、比較例１のＵＶ−１を含有しない偏光子保護用光学フィルムと同等の評価であった。すなわち、ＵＶ−１は、プロピレン系共重合体が用いられたポリプロピレン樹脂の良好なヘーズ及び可視光透過率を阻害しなかった。
これに対して、比較例２にて、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＵＶ−２）を用いると、ヘーズが悪化し、かつフィルム面内でヘーズのばらつきが発生した。さらに、面内位相差のばらつき及び紫外線吸収剤のブリードアウトによる白化が見られた。また、比較例３にて、ホモ・ポリプロピレンのみが用いられたポリプロピレン樹脂（ＰＰ−Ｆ）を用いると、ヘーズ値が大幅に高くなり、面内位相差の悪化が見られた。【０１１２】
比較例５及び比較例６に示す結果から明らかなように、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール（ＵＶ−３）、及び２，２′−メチルレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（ＵＶ−４）を用いると、ヘーズが悪化し、かつフィルム面内でヘーズのばらつきが発生した。さらに、面内位相差のばらつき及び紫外線吸収剤のブリードアウトによる白化が見られた。【０１１３】
【表１】
2010061834.tif 000002
【０１１４】
【表２】
2010061834.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明によれば、紫外線吸収性能を備え、透明度、濁度（ヘーズ）、面内位相差などの光学特性に優れた偏光子保護用光学フィルムを得ることができる。また、該保護フィルムは、フィルム成膜加工時に紫外線のブリードアウトも発生しない。
本発明の偏光子保護用光学フィルムを用いることで、高性能の偏光板及び画像表示装置を得ることができる。
【図１】
2010061834.tif 000004
【図２】
2010061834.tif 000005
【国際調査報告】
2010061834.tif 000006
2010061834.tif 000007
2010061834.tif 000008
2010061834.tif 000009