(57)【要約】  目的推定精度を高くし、ユーザに対してより適切な支援を行うことが可能な操作支援装置は、ユーザの操作履歴としてメニュー及びボタンの選択履歴を選択時の機器の状態と関連付けて記憶する操作履歴記憶部（３０３）と、目的推定の対象となる目的機能を定義し、記憶する目的推定対象機能記憶部（３０９）と、操作履歴において、コンテンツを表示または選択可能な機器の状態において所定の操作が行われている場合、コンテンツを起点とした操作戦略であると判定する操作戦略判定部（３０５）と、操作戦略判定部（３０５）で判定した操作戦略に応じた方法に従い、目的機能の推定処理を行う目的機能推定部（３０８）と、推定された目的機能を用いて、ユーザに対する操作支援方法を決定する操作支援決定部（３１０）とを備える。
2010023886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを処理する機器におけるユーザの目的機能を推定することにより、ユーザの操作支援を行う操作支援装置であって、
ユーザによる前記機器の操作を含む操作履歴を記憶している操作履歴記憶部と、
前記機器の機能を記憶している目的推定対象機能記憶部と、
前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴中の前記機器の操作が、前記機器の操作を選択する際のユーザが着目した選択基準が互いに異なる複数の操作戦略のうちのいずれの操作戦略であるかを判定する操作戦略判定部と、
前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている前記機器の機能を参照することにより、前記操作戦略判定部において判定された操作戦略に応じた目的機能の推定方法に従って、ユーザの目的機能を推定する目的機能推定部と、
前記目的機能推定部において推定された目的機能を実現するためのユーザに対する操作支援方法を決定し、決定された操作支援方法に従いユーザの操作支援を行う操作支援決定部と
を備える操作支援装置。
【請求項２】
前記操作戦略判定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴中に、コンテンツの選択を起点としたコンテンツ選択主導型の操作戦略に従った機器の操作で見られる操作、又は機能の選択を起点とした機能選択主導型の操作戦略に従った機器の操作で見られる操作が含まれるか否かを判定することにより、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であるか、前記機能選択主導型の操作戦略であるかを判定する
請求項１記載の操作支援装置。
【請求項３】
前記操作履歴記憶部に記憶されている操作履歴は、さらに、前記機器の操作が行なわれた時の機器の状態を含み、
前記操作支援装置は、さらに、前記機器の状態と当該状態における操作対象との対応関係を記憶している操作対象情報記憶部を備え、
前記操作戦略判定部は、前記操作対象情報記憶部に記憶されている前記対応関係を参照し、前記操作履歴に含まれている前記機器の状態における操作対象の中にコンテンツが含まれている場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項２記載の操作支援装置。
【請求項４】
前記操作戦略判定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている所定の前記操作履歴に含まれるユーザの前記機器の操作を示す文から特定の語句を抽出し、前記所定の前記操作履歴の数に対する、抽出された前記特定の語句の数の割合が所定の閾値以上の場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項２記載の操作支援装置。
【請求項５】
前記操作戦略判定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている所定の前記操作履歴に含まれるユーザの前記機器の操作を示す文を形態素解析することにより特定の品詞の形態素を抽出し、前記所定の前記操作履歴の数に対する、抽出された前記特定の品詞の形態素の数の割合が所定の閾値以上の場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項４記載の操作支援装置。
【請求項６】
前記操作戦略判定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている所定の前記操作履歴に含まれるユーザの前記機器の操作を示す文から特定の語句を抽出し、前記機器のマニュアル上における抽出された前記特定の語句の出現頻度が所定の閾値以上の場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項２記載の操作支援装置。
【請求項７】
前記操作戦略判定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている所定の前記操作履歴に含まれるユーザの前記機器の操作を示す文を形態素解析することにより特定の品詞の形態素を抽出し、前記機器のマニュアル上における抽出された前記特定の品詞の形態素の出現頻度が所定の閾値以上の場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項６記載の操作支援装置。
【請求項８】
前記目的機能推定部は、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であり、かつ前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴中に含まれる単語が、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている機能の動作を表すために利用されている場合、前記単語が機能の動作を表すために利用されている機能を、ユーザの目的機能として上位に順位付けする
請求項２記載の操作支援装置。
【請求項９】
前記操作履歴記憶部に記憶されている操作履歴は、さらに、操作が行なわれた時の機器の状態を含み、
前記操作支援装置は、さらに、
前記機器の状態と、当該状態における操作対象となるコンテンツの種類との対応関係を記憶している操作対象情報記憶部と、
前記操作戦略判定部においてユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定された場合に、前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴に含まれる前記機器の状態と前記操作対象情報記憶部に記憶されている前記対応関係とに基づいて、ユーザの操作の起点となったコンテンツの種類を推定するコンテンツ推定部とを備え、
前記目的機能推定部は、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略である場合に、前記コンテンツ推定部で推定されたコンテンツの種類と、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている機能とを用いて、ユーザの目的機能を推定する
請求項２記載の操作支援装置。
【請求項１０】
前記目的推定対象機能記憶部は、前記機器の機能を、当該機能における操作対象となるコンテンツの種類と対応付けて記憶しており、
前記目的機能推定部は、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略である場合に、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている機能のうち、前記コンテンツ推定部で推定されたコンテンツの種類と同一種類のコンテンツを操作対象とする機能の中から、ユーザの目的機能を推定する
請求項９記載の操作支援装置。
【請求項１１】
前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴は、あらかじめ定められた方法によりグループ化されており、
前記操作戦略判定部は、グループ毎に前記操作戦略を判定し、
前記コンテンツ推定部は、グループ毎に前記コンテンツの種類を推定し、
前記目的機能推定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている操作履歴のうち、前記操作戦略判定部において操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定する際に用いられた操作履歴のグループについて、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている機能のうち、前記コンテンツ推定部で推定されたコンテンツの種類と同一種類のコンテンツを操作対象とする機能を抽出し、前記操作戦略判定部において操作戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する際に用いられた操作履歴を用いて、抽出された前記機能の中から、ユーザの目的機能を推定する
請求項１０記載の操作支援装置。
【請求項１２】
さらに、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略である場合に、操作の起点となったコンテンツに対して実行可能な機能が、ユーザにとって特殊か否かを判定する対象コンテンツ特殊性判定部を備え、
前記目的機能推定部は、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であり、かつ、前記対象コンテンツ特殊性判定部において、操作の起点となったコンテンツに対して実行可能な機能が特殊であると判定された場合に、特殊であると判定された機能を優先させてユーザの目的機能を推定する
請求項９記載の操作支援装置。
【請求項１３】
前記対象コンテンツ特殊性判定部は、前記操作の起点となったコンテンツに対して実行可能な機能が、当該操作の起点となったコンテンツと同一画面上に表示される他のコンテンツにおいて実行可能か否かを調べ、全ての前記他のコンテンツに対する、当該機能を実行可能な他のコンテンツの割合が所定の閾値以下である場合に、当該機能が特殊であると判定する
請求項１２記載の操作支援装置。
【請求項１４】
前記対象コンテンツ特殊性判定部は、前記操作の起点となったコンテンツに対して実行可能な機能が、一定期間内に機能を実行した他のコンテンツにおいて実行可能か否かを調べ、全ての前記他のコンテンツに対する、当該機能を実行可能な他のコンテンツの割合が所定の閾値以下である場合に、当該機能が特殊であると判定する
請求項１２記載の操作支援装置。
【請求項１５】
前記操作支援決定部は、さらに、前記操作戦略判定部において判定された操作戦略に応じて、前記操作支援方法を変更する
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の操作支援装置。
【請求項１６】
コンテンツを処理する機器におけるユーザの目的機能を推定することにより、ユーザの操作支援を行う操作支援方法であって、
操作履歴記憶部に記憶されている操作履歴中のユーザによる前記機器の操作が、前記機器の操作を選択する際のユーザが着目した選択基準が互いに異なる複数の操作戦略のうちのいずれの操作戦略であるかを判定する操作戦略判定ステップと、
目的推定対象機能記憶部に記憶されている機器の機能を参照することにより、前記操作戦略判定ステップにおいて判定された操作戦略に応じた目的機能の推定方法に従って、ユーザの目的機能を推定する目的機能推定ステップと、
前記目的機能推定ステップにおいて推定された目的機能を実現するためのユーザに対する操作支援方法を決定し、決定された操作支援方法に従いユーザの操作支援を行う操作支援決定ステップと
を含む操作支援方法。
【請求項１７】
コンテンツを処理する機器におけるユーザの目的機能を推定することにより、ユーザの操作支援を行うプログラムであって、
操作履歴記憶部に記憶されている操作履歴中のユーザによる前記機器の操作が、前記機器の操作を選択する際のユーザが着目した選択基準が互いに異なる複数の操作戦略のうちのいずれの操作戦略であるかを判定する操作戦略判定ステップと、
目的推定対象機能記憶部に記憶されている機器の機能を参照することにより、前記操作戦略判定ステップにおいて判定された操作戦略に応じた目的機能の推定方法に従って、ユーザの目的機能を推定する目的機能推定ステップと、
前記目的機能推定ステップにおいて推定された目的機能を実現するためのユーザに対する操作支援方法を決定し、決定された操作支援方法に従いユーザの操作支援を行う操作支援決定ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツを処理する機器に対してユーザが行う操作を支援する操作支援装置及び操作支援方法に関する。特に、ユーザの操作履歴からユーザの目的機能を推定し、その結果を利用してユーザの支援を行うことが可能な操作支援装置及び操作支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータ・アプリケーション、電化製品又はＡＶ（Audio/Visual）機器の操作は、その多様な機能の実装と共に複雑化している。このため、操作方法が分からないユーザに対する操作支援が重要となっている。目的機能を実現する操作方法が分からないユーザに対して、マニュアルを提供することにより、ユーザ自身が対象機能の操作方法を探すことで解決を図ることも可能である。しかし、マニュアルを用いてユーザが対象機能を探すことはユーザにとっての負担が大きく、時間もかかってしまう。そこで、ユーザが支援を要求した際に、支援を要求するまでに試行錯誤しながら入力した操作履歴を用いて、システムがユーザの目的機能を推定する技術がある。その結果を基にした操作支援を行うことでユーザにとって負担の少ない操作支援が実現できる。【０００３】
このように、ユーザの操作履歴を利用してユーザの支援を行う技術が提案されている。例えば、試行錯誤しながら行われたキー入力操作と関連性の高い機能を検索して、その機能に関する操作説明を提示するヘルプ表示装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、Ｗｅｂサイトを推定対象として、ユーザがページ移動時に選択したリンクに含まれる単語と各ページの単語との一致度合いを基にしてユーザの目的ページを推定する手法が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３１９９８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】安達洋明、倉本到、渋谷雄、辻野嘉宏：「Ｗｅｂサイトのアクセスログに基づくユーザの目的ページ推定」、情報処理学会研究報告、Ｖｏｌ．９  ２００５−ＨＩ１１２、ｐｐ．３５−４２（２００５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来手法では、ユーザの操作履歴に依存せず同一の手法により、ユーザの目的機能や目的ページを推定している。これは、ユーザの操作戦略（操作方針）が単一であると仮定した手法である。【０００７】
しかしながら、同一機器においても、ユーザの操作戦略が複数存在する場合がある。例えば、録画機器に代表されるＡＶ機器の操作においては、所定のコンテンツに対して所定の機能を適用する場合が多い。このため、コンテンツ選択と機能選択との順序関係でユーザによるＡＶ機器の操作戦略を２つに分類することができる。１つは、機能を先に選択し、その機能を適用するコンテンツを後に選択する（以後「機能選択主導型」と記述する。）戦略である。もう１つは、逆にコンテンツを先に選択し、そのコンテンツに対する機能を後に選択する（以後「コンテンツ選択主導型」と記述する。）戦略である。例えば、録画番組をダビングする場合、機能選択主導型の操作では、ダビング機能を選択した後に、ダビングする録画番組の選択を行う。一方、コンテンツ選択主導型の操作では、ダビングする録画番組を選択した後に、ダビング機能を選択する。【０００８】
機能選択主導型の操作戦略を持つユーザは、目的機能に最も近い単語が含まれる選択項目から選択を開始する。このため、目的機能に到達できない状態に陥った際、その選択履歴（操作履歴のうち、機能の実行に関する履歴、又は、コンテンツの操作に関する履歴）には機能に関係する単語が多く含まれる。よって、機能選択主導型の操作戦略を持ったユーザの操作履歴に対して非特許文献１で示されるような、選択したリンクに含まれる単語と各ページの単語との一致度合いを基にした手法を用いて目的を推定する手法は有効である。【０００９】
一方、コンテンツ選択主導型の操作戦略を持つユーザは、例えば、以下のような場合に目的機能に到達できない状態に陥る。つまり、ユーザは、まずコンテンツの選択を行い、次にコンテンツに対して目的機能を実行しようとする。しかし、適切な機能表現が見つからず目的機能に到達できない状態に陥る。そのため、ユーザの選択履歴には機能に関係する単語があまり含まれない。このため、コンテンツ選択主導型の操作戦略を持つユーザの操作履歴に対して、非特許文献１で示されるような手法により目的機能を推定すると、目的推定の精度が低下してしまうという問題がある。【００１０】
具体的な選択履歴の一例を図１及び図２に示す。図１に示す操作履歴は、機能選択主導型の操作戦略を持つ選択履歴であり、図２に示す操作履歴はコンテンツ選択主導型の操作戦略を持つ選択履歴である。図１の操作履歴には「録画」や「予約」という機能に関する単語が含まれているのに対して、図２の操作履歴には「サブメニュー」といった機能に直接結びつかない単語が多く含まれる。このため、図２に示すようなコンテンツ選択主導型の操作履歴に対して、目的機能の推定を行ったとしても、精度良く目的機能を推定することができないという問題がある。【００１１】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。ユーザの操作戦略に応じた目的推定を行うことにより、目的推定精度を高くし、ユーザに対してより適切な支援を行うことが可能な操作支援装置及び操作支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のある局面に係る操作支援装置は、コンテンツを処理する機器におけるユーザの目的機能を推定することにより、ユーザの操作支援を行う操作支援装置であって、ユーザによる前記機器の操作を含む操作履歴を記憶している操作履歴記憶部と、前記機器の機能を記憶している目的推定対象機能記憶部と、前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴中の前記機器の操作が、前記機器の操作を選択する際のユーザが着目した選択基準が互いに異なる複数の操作戦略のうちのいずれの操作戦略であるかを判定する操作戦略判定部と、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている前記機器の機能を参照することにより、前記操作戦略判定部において判定された操作戦略に応じた目的機能の推定方法に従って、ユーザの目的機能を推定する目的機能推定部と、前記目的機能推定部において推定された目的機能を実現するためのユーザに対する操作支援方法を決定し、決定された操作支援方法に従いユーザの操作支援を行う操作支援決定部とを備える。【００１３】
本構成により、ユーザの操作履歴からユーザの操作戦略を判定し、その結果に基づいて目的機能の推定方法を変更することができる。このため、ユーザの操作戦略による推定精度の低下を軽減し、より高精度な目的推定が可能となる。【００１４】
なお、本発明は、このような特徴的な処理部を備える操作支援装置として実現することができるだけでなく、操作支援装置に含まれる特徴的な処理部をステップとする操作支援方法として実現することができる。また、操作支援方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）等の記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明による操作支援装置によれば、互いに異なる操作戦略を持つ複数のユーザが、同一の機器を操作した際においても、ユーザの操作戦略に応じて目的機能の推定方法を変更することができる。このため、より高精度な目的機能の推定が可能となり、それぞれの操作戦略を持つユーザに対して適切な操作支援が行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における操作履歴記憶部に記憶される操作履歴の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における操作履歴記憶部に記憶される操作履歴の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における操作支援装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態におけるユーザの主な操作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態における操作支援装置の主な処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態における操作履歴記憶部に記憶される操作履歴の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態における録画機器の画面例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態における録画機器の画面例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態における操作履歴に対応した画面変化を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態における画面と操作を対応付けたデータの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態における操作対象情報記憶部に記憶される各画面で扱われる操作対象を定義したデータの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態における目的推定対象機能記憶部に記憶される目的推定対象機能情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態における目的機能推定部の処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態における目的機能推定部の処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態における目的機能推定部の処理を説明するための図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態における操作支援画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態における操作支援画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態における操作支援画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態における操作支援画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態における操作支援決定部の処理を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態における操作支援決定部の処理を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態における操作支援画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態の変形例２における対象コンテンツ特殊性判定部の処理を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態の変形例２における対象コンテンツ特殊性判定部の処理を説明するための図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施の形態の変形例３における録画機器の画面例を示す図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態の変形例３における操作履歴記憶部に記憶される非選択項目に関する情報の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、本発明の実施の形態の変形例４における操作支援画面の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態の変形例４における目的機能推定部の処理を示すフローチャートである。
【図２９Ａ】図２９Ａは、本発明の実施の形態の変形例４における構文解析結果の一例を示す図である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、本発明の実施の形態の変形例４における構文解析結果の一例を示す図である。
【図２９Ｃ】図２９Ｃは、本発明の実施の形態の変形例４における構文解析結果の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、本発明の実施の形態の変形例４における操作支援画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
本実施の形態では、録画機器を利用するユーザが目的機能に到達できず、操作支援要求をした際に、それまでのメニュー項目やボタンの選択履歴からユーザの目的機能を推定し、支援を行う方法について説明する。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態における操作支援装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【００２０】
操作支援装置３００は、テレビ番組を録画する録画機器に対するユーザの操作を支援する装置である。操作支援装置３００は、入力部３０１と、録画機器操作実行部３０２と、操作履歴記憶部３０３と、タイマー３０４と、操作戦略判定部３０５と、コンテンツ推定部３０６とを含む。操作支援装置３００は、さらに、操作対象情報記憶部３０７と、目的機能推定部３０８と、目的推定対象機能記憶部３０９と、操作支援決定部３１０と、出力部３１１とを含む。なお、録画機器は、操作支援装置３００内に備えられていても良いし、操作支援装置３００とは別に備えられていても良い。
【００２１】
入力部３０１は、リモートコントローラ（以下「リモコン」と言う。）やタッチパネルなどにより構成され、ユーザからの録画機器に対する操作入力を受け付ける処理部である。
【００２２】
録画機器操作実行部３０２は、入力部３０１で受け付けられたユーザからの操作入力に対して、録画機器の操作を実行する処理部である。
【００２３】
操作履歴記憶部３０３は、入力部３０１で受け付けられた操作入力を、入力時の時刻情報及び録画機器の状態と関連づけた操作履歴を記憶する記憶装置である。
【００２４】
タイマー３０４は、時刻が取得可能なタイマーである。
【００２５】
操作戦略判定部３０５は、操作履歴記憶部３０３に記憶された操作履歴を利用して、ユーザの操作戦略が、機能選択主導型の操作戦略であるのか、コンテンツ選択主導型の操作戦略であるのかを判定する処理部である。
【００２６】
コンテンツ推定部３０６は、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略である場合に、操作履歴記憶部３０３に記憶されている操作履歴から、ユーザによる操作対象のコンテンツの種類を推定する処理部である。
【００２７】
操作対象情報記憶部３０７は、録画機器の状態と、その録画機器の状態での操作対象と、操作対象の詳細な種類との関係情報を記憶した記憶装置である。この関係情報は、操作戦略判定部３０５により操作戦略を判定するためと、コンテンツ推定部３０６により操作対象のコンテンツの種類を推定するために用いられる。
【００２８】
目的推定対象機能記憶部３０９は、目的推定の対象となる機能に関する情報（以下、「目的推定対象機能情報」という。）を記憶している記憶装置である。
【００２９】
目的機能推定部３０８は、ユーザの目的機能を推定する処理部である。つまり、目的機能推定部３０８は、推定されたコンテンツの種類と、操作履歴と、目的推定対象機能記憶部３０９に記憶される目的推定の対象となる機能に関する情報とを用いて、上記目的推定の対象となる各機能について順位付けを行う。目的機能推定部３０８は、順位付けの結果を推定結果とすることにより、ユーザの目的機能を推定する。
【００３０】
操作支援決定部３１０は、上記各機能の順位付けを基にして、ユーザに対する操作支援方法を決定する処理部である。
【００３１】
出力部３１１は、録画機器操作実行部３０２で実行された録画機器の操作に対する実行結果を表示すると共に、操作支援決定部３１０で決定された操作支援方法を表示する表示部であり、例えばテレビなどのディスプレイである。なお、録画機器の操作に対する実行結果を表示する表示部と、決定された操作支援方法を表示する表示部とは別であっても良い。例えば、前者をテレビの画面に表示させ、後者を携帯電話機のディスプレイに表示させるようにしても良い。
【００３２】
このように構成された操作支援装置３００の処理の一例を以下に説明する。つまり、録画機器を操作するユーザが目的機能に辿り着けず、操作支援要求をした際に、それまでのメニュー項目やボタンの選択履歴からユーザの目的機能を推定し、操作支援を行う処理について説明する。
【００３３】
図４は、ユーザの操作手順を示すフローチャートである。図５は、操作支援装置３００の処理手順を示すフローチャートである。
【００３４】
はじめに、ユーザの基本的な行動について図４を中心に説明する。
【００３５】
ユーザは、目的機能の達成を目指して録画機器の操作を行う（Ｓ４０１）。
【００３６】
ユーザが目的機能を実行する操作手順を知っている場合、ユーザは困ることなく目的機能を実行できる。また、ユーザが操作手順を知らなくとも、ユーザが正しいと思うリモコン上のボタンや画面に表示されるメニューを選択することにより、目的機能を実行できる場合もある。このようにユーザが目的機能を実行できるのは、ユーザが予想する目的機能を実行するための操作手順と、システム開発者が設計した同機能に対する操作手順とが等しい場合である。ユーザが操作支援を受けることなく目的機能を実行した場合には（Ｓ４０２でＹＥＳ）、操作支援装置３００に対する処理は行われない。
【００３７】
しかし、ユーザが予想する目的機能を実行するための操作手順と、システム開発者が設計した同機能に対する操作手順とが異なる場合、ユーザは目的機能へ到達できず、その機能を実行できない。
【００３８】
目的機能を実行できずに、ユーザが支援を要求した場合には（Ｓ４０２でＮＯ、Ｓ４０３でＹＥＳ）、ユーザは、操作支援装置３００からの操作支援を受ける（Ｓ４０４）。また、ユーザは、操作支援装置３００からの操作支援に従い、目的機能へ到達するとともに、目的機能を実行する（Ｓ４０５）。
【００３９】
一方、目的機能を実行できなかったが、ユーザから操作支援装置３００への支援の要求が行われなかった場合には（Ｓ４０２でＮＯ、Ｓ４０３でＮＯ）、ユーザは、目的機能を実行することなく、操作を終える。
【００４０】
なお、上記ユーザの基本的な行動では、ユーザが操作支援要求に応答して、操作支援装置３００が操作支援を行なうものとした。しかし、操作支援装置３００からの操作支援のタイミングは、特に、ユーザからの要求に限ったものではない。例えば、操作支援装置３００が、操作履歴からユーザが困惑しているか否かを判断する。その上で、操作支援装置が、困惑していると判断すると、自動的に操作支援を行う、もしくは操作支援の提案を行っても良い。
【００４１】
次に、操作支援装置３００が実行する処理について、図３の構成図と図５のフローチャートとを中心に用いて説明する。
【００４２】
録画機器操作実行部３０２は、入力部３０１からのユーザの操作入力を待ち受ける（Ｓ５０１）。
【００４３】
録画機器操作実行部３０２は、入力部３０１より入力されたユーザの操作入力を操作履歴として、入力時の時刻情報及び録画機器の状態と関連づけて、操作履歴記憶部３０３に記憶する（Ｓ５０２）。
【００４４】
ここで、操作履歴記憶部３０３に記憶される操作履歴の具体例を図６に示す。操作履歴は、操作番号６０１と、操作時刻６０２と、画面名６０３と、選択状態項目６０４と、操作６０５と、表示階層６０６と、試行番号６０７とを含む。
【００４５】
操作番号６０１は、各操作に対して付与された連続的な番号である。この操作番号６０１は、録画機器を起動したときや、ユーザの目的機能が実行されたときなど、決まったタイミングでリセットされる。操作時刻６０２は、ユーザが操作入力を行った時刻を示す。画面名６０３は、ユーザが操作入力を行う前の画面に付与された画面名を示す。ここで、画面名とは、録画機器を操作する際に表示される画面の名前であり、例えば、「機能選択１」という画面名は、図７に示すようなメニュー画面に対して付与された名称である。また、「再生ナビ」という画面名は、図８に示すような録画したコンテンツの一覧を表示する画面に対して付与された名称である。
【００４６】
選択状態項目６０４は、ユーザが操作する前に選択状態となっている項目の名前である。操作６０５は、ユーザが行った操作であり、リモコン上で選択されたボタンを示す。表示階層６０６は、操作６０５がどのメニュー階層に対して行われたかを示す。例えば、起動状態で録画機器の画面が表示されていない状態を０階層として、そこから何かボタンを押して画面を表示させた状態を１階層、上記表示させた画面に対してさらに操作を行い別の画面を表示させた状態を２階層と定義する。試行番号６０７は、試行を識別するための番号である。試行は、まとまりのある一連の操作の組を示す。本実施の形態では、ユーザがメニュー階層を下っていくが、その先に目的の機能が無いと判断して上位の階層に戻って探索をやり直した操作が行なわれるまでの一連の操作を試行と表現する。図６の例では、操作番号６までは番組表画面で上下左右ボタンを押して探索をしているが、この画面では目的機能が達成できないと判断して、「機能選択」ボタンを押し、再度探索をやり直している。このため、操作番号７からが別の試行であると判断される。
【００４７】
図６に示す操作履歴の一部を用いて、ユーザの操作をより具体的に説明する。操作番号１は、「テレビ表示」画面において、ユーザが、リモコン上の「機能選択」というボタンを押した操作を示している。「テレビ表示」画面には録画機器の画面が表示されておらず、表示階層としては０となる。また、録画機器の操作画面が表示されていないので、選択状態項目６０４は「なし」となる。操作番号１におけるユーザのリモコン操作及びテレビ表示画面の例を図９（ａ）に示す。
【００４８】
操作番号２は、操作番号１の操作でリモコンの「機能選択」ボタンを押した結果、表示される画面「機能選択１」（図７に示す画面）上で、ユーザがリモコン上の「下」ボタンを押した操作を示している。「機能選択」ボタンを押した際に表示される「機能選択１」画面は、図７に示すように最も上の項目が「再生ナビ」であり、その下に「番組表から予約」、「予約確認」と続くメニュー画面である。「機能選択１」画面（メニュー画面）が表示されたときは、最も上の項目である「再生ナビ」が選択状態にあり、リモコン上の「下」ボタンを押すことでメニュー画面の選択状態は一つ下の項目である「番組表から予約」に移動する。これが操作番号２で行われたユーザの操作である。操作番号２におけるユーザのリモコン操作及びテレビ表示画面の例を図９（ｂ）に示す。
【００４９】
図６に示すような操作履歴からユーザが選択した項目のみを抽出した他の操作履歴を図１及び図２に示す。
【００５０】
図１及び図２に示される操作履歴の各々は、操作番号１０１と、選択項目１０２と、試行番号１０３とを含む。操作番号１０１は、図６に示した操作履歴の操作番号６０１に対応する番号である。選択項目１０２は、図６に示した操作履歴の選択状態項目６０４のうち、ユーザが選択した項目を示す。選択項目１０２は、画面名６０３で示される画面の情報を利用して、ユーザが画面上の項目を選択しているのか、リモコンのボタン上の項目、即ちリモコンのボタンに付与されているラベルを選択しているのかの判断を行うことにより取得される。つまり、これらの選択を行った場合の選択状態項目６０４が、選択項目１０２とされる。例えば、メニューが選択可能な画面において、ユーザが上下ボタンを選択している場合、これは目的の項目へカーソルを移動するための操作であり、選択項目ではない。しかし、目的の項目へカーソルを移動させ、「決定」ボタンが押された場合には、操作支援装置３００はボタンのラベルである「決定」ではなく、メニューから選択された項目を選択項目として取得する。より具体的には、図６に示した操作履歴の操作６０５において「決定」ボタンが押された際の選択状態項目６０４を取得する。試行番号１０３は、図６に示した操作履歴の試行番号６０７に対応する番号である。図６に示した形式の操作履歴の代わりに、図１及び図２に示したような形式の操作履歴を操作履歴記憶部３０３に記憶するようにしても良い。
【００５１】
録画機器操作実行部３０２は、入力部３０１より入力された操作入力が操作支援要求かを判定する（Ｓ５０３）。操作支援要求は、例えば、リモコンに設けられたヘルプボタンをユーザが押すことにより行われる。
【００５２】
操作入力が操作支援要求で無い場合には（Ｓ５０３でＮＯ）、録画機器操作実行部３０２は、上記操作入力が機能の実行操作かを判定する（Ｓ５０４）。上記操作入力が機能の実行操作である場合は（Ｓ５０４ＹＥＳ）、録画機器操作実行部３０２は、録画機器の機能を実行する（Ｓ５１０）。一方、上記操作入力が機能の実行操作で無い場合は（Ｓ５０４でＮＯ）、録画機器操作実行部３０２は、録画機器の動作を実行し（Ｓ５０５）、ユーザの操作入力の待ち受け状態（Ｓ５０１）に戻る。
【００５３】
入力部３０１より入力された操作入力が操作支援要求である場合には（Ｓ５０３でＹＥＳ）、操作支援装置３００は、以下に説明するように、ユーザが目的機能を実行するために試行錯誤したと考えられる操作履歴を抽出する。また、操作支援装置３００は、抽出した操作履歴を用いて、ユーザの目的機能の推定を行い、操作支援を行う処理を実施する。ここで、試行錯誤したと考えられる操作履歴とは、例えば、最近の機能が実行された操作履歴を検索し、その後から操作支援要求までの操作履歴のことである。
【００５４】
まず、操作戦略判定部３０５は、操作履歴記憶部３０３に記憶されている操作履歴を用いてユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型であるか機能選択主導型であるのかの判定を行う（Ｓ５０６）。
【００５５】
ここで、操作戦略の判定処理（Ｓ５０６）の３つの実現方法（（Ｉ）〜（ＩＩＩ））について説明する。
【００５６】
（Ｉ）操作戦略の判定処理（Ｓ５０６）の実現方法（その１）
はじめに、操作戦略判定部３０５がコンテンツ選択主導型か否かを判定し、コンテンツ選択主導型でないと判定された場合、機能選択主導型であると判定する方法について説明する。
【００５７】
操作戦略判定部３０５は、操作対象情報記憶部３０７に記憶されている、図１０に示すような画面と操作を対応付けたデータと、図１１に示すような各画面で扱われる操作対象を定義したデータ（以後「画面−操作対象データ」と記述）とを用いて、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略か否かを判定する。
【００５８】
図１０に示すデータは、画面名１００１と、対象操作１００２とを含む。このデータは、画面名１００１の画面上で対象操作１００２の操作が行われたとき、ユーザが画面名１００１の画面に対して操作を行ったと判定するためのデータである。
【００５９】
図１１に示すように画面−操作対象データは、画面名１１０１と、操作対象１１０２と、操作対象の種類１１０３とを含む。例えば、１行目のレコードは、「テレビ表示」画面における操作対象がコンテンツであり、そのコンテンツの種類が放送中の番組であることを示している。操作対象１１０２及び操作対象の種類１１０３は、システム開発者が予め定義しても良いし、録画機器のマニュアルから自動的に抽出して作成するようにしても良い。
【００６０】
操作戦略判定部３０５は、操作履歴記憶部３０３より抽出した目的推定に利用する操作履歴から、ユーザが操作を行なった際に表示されていた画面及びその画面上での操作を取得する。操作戦略判定部３０５は、取得した操作と、画面−操作対象データとを比較することにより、ユーザの操作対象がコンテンツか否かを判定する。ユーザの操作対象がコンテンツである場合、操作戦略判定部３０５は、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型であると判定する。例えば、図６に示す操作履歴では、操作番号４から６にかけて番組表という画面上でカーソルを下又は左に移動させる操作を行っている。まず、操作戦略判定部３０５は、図１０のデータより、ユーザが「番組表」に対する操作を行っていると判断する。次に、図１１に示した画面−操作対象データより、番組表での操作対象はコンテンツであることが分かる。このため、操作戦略判定部３０５は、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定する。目的推定に利用する操作履歴から得られる操作対象にコンテンツが含まれていない場合には、操作戦略判定部３０５は、ユーザの操作戦略が機能選択主導型であると判定する。
【００６１】
（ＩＩ）操作戦略の判定処理（Ｓ５０６）の実現方法（その２）
次に、操作戦略判定部３０５が機能選択主導型か否かを判定し、機能選択主導型でないと判定された場合、コンテンツ選択主導型であると判定する方法について説明する。
【００６２】
この判定方法は、機能選択主導型の操作戦略における選択項目には、録画機器の操作を示す単語が多く含まれており、これはマニュアル中で機能を説明した文書にも多く含まれるという特徴を利用したものである。
【００６３】
まず、操作戦略判定部３０５は、操作履歴記憶部３０３に記憶される図１及び図２に示すようなユーザの選択履歴を抽出し、選択項目１０２を形態素解析する。
【００６４】
次に、操作戦略判定部３０５は、形態素解析の結果から特定の品詞の数を抽出する。特定の品詞とは、例えば機能を表現するのによく利用される「選局」や「設定」といった日本語におけるサ変接続名詞である。
【００６５】
そして、操作戦略判定部３０５は、操作支援要求までの操作履歴数に対する、抽出した特定の品詞の数の割合を計算する。具体的には図１に示す選択履歴では、操作支援要求までの操作履歴数は８である。仮に、図１に示す選択履歴の選択項目１０２における上記特定の品詞の数が１２である場合、上記割合は、１２を８で割った１．５となる。
【００６６】
操作戦略判定部３０５は、上記割合が閾値以上であれば、ユーザの操作戦略が機能選択主導型であると判定し、閾値未満であれば、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型であると判定する。
【００６７】
（ＩＩＩ）操作戦略の判定処理（Ｓ５０６）の実現方法（その３）
また、別の手法として、操作戦略判定部３０５は、上記形態素の解析結果から特定の品詞の形態素を抽出する。操作戦略判定部３０５は、その形態素がマニュアルの機能を説明する文書に出てくる頻度を算出する。操作戦略判定部３０５は、当該頻度が所定の閾値以上であればユーザの操作戦略が機能選択主導型であると判定する。また、操作戦略判定部３０５は、当該頻度が所定の閾値未満であればユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型であると判定する。例えば、特定の品詞の形態素１つあたりのマニュアル上での出現頻度の平均値を上記頻度として用いても良い。また、特定の品詞の形態素が出現するマニュアル上での機能数の平均値を上記頻度として用いても良い。
【００６８】
なお、上記（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の判定方法は語句の出現傾向から操作戦略を判定する思想に基づくものであり、その単位は形態素に限定されるものではなく、単語又は連語といったものでも良い。即ち、形態素解析を行わずに、一般的もしくは、システム開発者が作成した辞書又は語句リストなどを用いてユーザの選択履歴から特定の語句を抽出する。抽出した特定の語句の出現頻度を用いて上述のような閾値を用いた判定処理を行うことにより、操作戦略を判定しても良い。この際、上記例では品詞に着目して語句の抽出を行ったが、前記作成した辞書や語句リストに含まれる語句を抽出して、その出現頻度に基づいて操作戦略を判定しても良い。
【００６９】
このような（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかの判定方法により、例えば、図１に示される操作履歴は、機能選択主導型の操作戦略を持つユーザの操作履歴であると判断される。また、図２に示される操作履歴は、コンテンツ選択主導型の操作戦略を持つユーザの操作履歴であると判断される。
【００７０】
なお、操作戦略の判定処理（Ｓ５０６）は、操作履歴単位ではなく、上記試行単位で行っても良い。例えば、ユーザが、図１の操作番号８までの操作を行なった後に、続いて図２の操作を行ったものとする。この場合、操作戦略判定部３０５は、前半の３試行は機能選択主導型の操作戦略であり、後半の２試行はコンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定する。
【００７１】
ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略でない、即ち機能選択主導型の操作戦略であると判定された場合（Ｓ５０６でＮＯ）、コンテンツ推定部３０６は、機能選択主導型に対応した目的推定手法により目的機能を推定する（Ｓ５０８）。目的機能推定処理（Ｓ５０８）の詳細については後述する。
【００７２】
一方、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略であると判断された場合（Ｓ５０６でＹＥＳ）、コンテンツ推定部３０６は、コンテンツの種類を推定する（Ｓ５０７）。つまり、コンテンツ推定部３０６は、操作戦略の判定処理（Ｓ５０６）において取得した、ユーザが操作を行なった際に表示されていた画面の情報を用いて、コンテンツの種類を推定する。具体的には、コンテンツ推定部３０６は、画面−操作対象データを参照することにより、上記画面の情報に対応する操作対象の種類を取得する。例えば、図６に示す操作履歴では、番組表という画面に対して操作を行っている。このことから、図１１に示す画面−操作対象データの操作対象の種類１１０３より、目的推定の対象コンテンツの種類は「放送中の番組」又は「後に放送される番組」であると推定される。
【００７３】
目的機能推定部３０８は、操作履歴記憶部３０３に記憶されている操作履歴と、コンテンツ推定部３０６で推定されたコンテンツの種類とを利用する。目的機能推定部３０８は、これらを用いて、目的推定対象機能記憶部３０９に記憶されている目的推定対象機能情報で示される各機能の中から、目的推定の対象とする機能を決定する（Ｓ５０８）。目的機能推定処理（Ｓ５０８）の詳細については後述する。
【００７４】
図１２は、目的推定対象機能記憶部３０９に記憶されている目的推定対象機能情報の具体例を示す図である。目的推定対象機能情報は、機能番号１２０１と、機能表現１２０２と、利用単語１２０３と、操作対象の種類１２０４と、機能の実行手順１２０５とを含む。機能番号１２０１は、各機能の機能番号である。機能表現１２０２は、各機能の機能表現であり、マニュアルの目次で示されているように機能を短い言葉で表現した文書である。利用単語１２０３は、マニュアルにおいて各機能を説明するために利用されている単語である。利用単語１２０３は、マニュアルのテキスト文書を形態素解析し、形態素の中から、例えば、名詞、動詞及び副詞などの特定の品詞の形態素のみを抽出することにより得られる。操作対象の種類１２０４は、各機能の実行時の操作対象の種類を示し、図１１に示した画面−操作対象データにおける操作対象の種類１１０３と対応している。機能の実行手順１２０５は、各機能を実行するのに必要な操作手順を示す。例えば、機能番号１２０１が「１」の機能の実行手順１２０５は、「操作１を行なった後に、操作２を行い、操作２を行なった後に…」という操作手順を示している。なお、１つの機能に対し複数の実行手順がある場合は、それらを全て記憶する。さらに、各実行手順が機能選択主導型の操作戦略かコンテンツ選択主導型の操作戦略かの情報を付与し、操作支援の際に利用しても良い。
【００７５】
次に、目的機能推定処理（図５のＳ５０８）について詳細に説明する。図１３は、目的機能推定処理（図５のＳ５０８）の詳細なフローチャートである。
【００７６】
目的機能推定部３０８は、操作戦略判定部３０５での判定結果に基づき、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略か否かを判定する（Ｓ１３０１）。
【００７７】
ユーザの操作戦略が機能選択主導型の操作戦略であると判定された場合には（Ｓ１３０１でＹＥＳ）、目的機能推定部３０８は、目的推定対象機能記憶部３０９に記憶されている目的推定対象機能情報で示される全ての機能とユーザが選択した選択履歴との類似度を計算する。目的機能推定部３０８は、類似度に基づいて、各機能に対して順位付けを行う（Ｓ１３０２）。
【００７８】
ユーザが選択した選択履歴と各機能との類似度は、選択履歴に含まれる単語と、上記機能を説明するために利用されている単語（利用単語１２０３）の類似度から計算する。最も簡単には共通の単語数をカウントし、共通の単語数が多いほど大きくなる類似度を計算する方法である。また、各機能を文書集合として、索引語・文書行列を作成することにより各機能を機能ベクトルとしてベクトル表現し、選択履歴を検索質問ベクトルとしてベクトル表現する。その上で、機能ベクトルと検索質問ベクトルとの間の類似度を計算しても良い。
【００７９】
なお、上記類似度が大きいほど、ユーザの目的機能である可能性が高いと推定し、以後この類似度を推定スコアと記述する。
【００８０】
一方、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定された場合には（Ｓ１３０１でＹＥＳ）、目的機能推定部３０８は、コンテンツの種類に基づく目的推定対象機能の絞込みを行う（Ｓ１３０３）。これは、前述のように、コンテンツ主導選択型の操作戦略における操作履歴には、機能に関係する言葉が含まれる割合が少ないため、Ｓ１３０２で述べた単語を用いた類似度のみでは推定精度が悪くなることへの対処である。この処理で、ユーザが対象としているコンテンツの種類に基づいて目的推定の対象機能を減らすことで、推定精度を向上させることができる。
【００８１】
つまり、目的機能推定部３０８は、コンテンツ推定部３０６より取得したコンテンツの種類と、図１２に示される目的推定対象機能情報に含まれる操作対象の種類１２０４との比較を行う。目的機能推定部３０８は、両者が一致する機能を、目的推定の対象機能とする。コンテンツ推定部３０６より取得したコンテンツの種類が複数ある場合には、目的機能推定部３０８は、一致する全ての機能を目的推定の対象機能とする。
【００８２】
目的機能推定部３０８は、Ｓ１３０３で絞り込まれた目的推定の対象機能とユーザが選択した操作履歴との類似度を計算し、各機能に対して順位付けを行う（Ｓ１３０４）。類似度の計算方法はＳ１３０２と同様の手法を用いる。
【００８３】
なお、操作戦略判定部３０５が試行単位で操作戦略を判定している場合には、上記目的機能推定部３０８で行われる目的機能推定処理（図５のＳ５０８、図１３）は、試行単位で行っても良い。図１４は、試行単位で目的機能を推定する処理のフローチャートである。
【００８４】
本処理は、試行毎にユーザの操作戦略が異なる場合に、それぞれの操作戦略の特徴を利用して目的推定を行うことにより、さらに精度向上を行なうことを目的とした処理である。つまり、コンテンツ選択主導型の操作履歴を用いてコンテンツを推定結果することで、目的推定の対象機能を減らし、結果として目的推定の精度向上が可能となる。しかし、一方でコンテンツ選択主導型の操作履歴は、コンテンツに辿り着くための操作履歴が多く、これらの操作履歴が目的推定の精度に悪影響を及ぼす可能性がある。そこで、本処理では、コンテンツ選択主導型の操作履歴を用いて対象機能の絞込みを行った上で、絞り込んだ対象機能と、機能選択主導型の操作履歴との類似度を計算することにより、機能の順位付けを行う。
【００８５】
目的機能推定部３０８は、目的推定に利用する操作履歴にコンテンツ選択主導型と機能選択主導型との両方の操作戦略が含まれるかを判定する（Ｓ１４０１）。一方の操作戦略のみしか含まれていないと判定された場合には（Ｓ１４０１でＮＯ）、上記図１３に示した目的機能の推定処理を行う（Ｓ１４０２）。
【００８６】
一方、両方の操作戦略が含まれていると判定された場合には（Ｓ１４０１でＹＥＳ）、目的機能推定部３０８は、操作履歴記憶部３０３より、試行単位で操作履歴を取得する（Ｓ１４０３）。
【００８７】
目的機能推定部３０８は、Ｓ１４０３において試行単位で取得した操作履歴について、当該操作履歴におけるユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型か否かの判定を行う（Ｓ１４０４）。この判定には、操作戦略の判定処理（図５のＳ５０６）における判定結果を用いる。
【００８８】
着目している試行におけるユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定された場合には（Ｓ１４０４でＹＥＳ）、目的機能推定部３０８は、機能の絞込み処理を行う。つまり、目的機能推定部３０８は、コンテンツ推定部３０６で推定されたコンテンツの種類を用いて、着目している試行について、目的推定の対象機能の絞込みを行う（Ｓ１４０５）。この絞込み処理は、図１３を用いて説明した絞込み処理（図１３のＳ１３０３）と同様の処理である。このため、その詳細な説明はここでは繰り返さない。
【００８９】
一方、着目している試行におけるユーザの操作戦略が機能選択主導型の操作戦略であると判定された場合には（Ｓ１４０４でＮＯ）、目的機能推定部３０８は、操作履歴の保存処理を行なう。つまり、目的機能推定部３０８は、着目している試行における操作履歴を、Ｓ１４０５の処理で絞り込んだ対象機能との類似度を計算するために一時的に保持する（Ｓ１４０６）。
【００９０】
目的機能推定部３０８は、操作履歴に含まれる試行のうち、Ｓ１４０３〜Ｓ１４０６の処理を実行していない試行が存在するか否かを判断する（Ｓ１４０７）。Ｓ１４０３〜Ｓ１４０６の処理を実行していない試行が存在する場合には（Ｓ１４０７でＮＯ）、Ｓ１４０３に戻り、未処理の試行に対して、Ｓ１４０３〜Ｓ１４０６の処理が実行される。
【００９１】
操作履歴に含まれる全ての試行に対して、Ｓ１４０３〜Ｓ１４０６の処理が実行されている場合には（Ｓ１４０７でＹＥＳ）、目的機能推定部３０８は、機能の順位付け処理を行う。つまり、目的機能推定部３０８は、絞込み処理（Ｓ１４０５）で絞り込まれた機能を対象として、当該機能と、Ｓ１４０６の処理で一時的に保持された機能選択主導型の操作履歴との類似度を計算する。目的機能推定部３０８は、類似度の大きさに従い、各機能の順位付けを行う（Ｓ１４０８）。この類似度の計算については、図１３のＳ１３０２と同様の手法を用いる。
【００９２】
図１４のフローチャートに示す処理を、図１５に示す説明図を用いてより詳細に説明する。図１５に示すように、目的推定に利用する操作履歴が、２つの試行（試行１及び試行２）で構成されるものとする。また、前半の試行（試行１）が図１に示すような機能選択主導型の操作履歴であり、後半の試行（試行２）が図２に示すようなコンテンツ選択主導型の操作履歴であったとする。前半の試行（試行１）は、図１４のＳ１４０４において、コンテンツ選択主導型の操作履歴でないと判定され、Ｓ１４０６において、目的推定に利用される操作履歴として保存される。一方、後半の試行（試行２）は、図１４のＳ１４０４において、コンテンツ選択主導型の操作履歴であると判定されるので、Ｓ１４０５において、コンテンツの種類に基づく機能の絞込みが行われる。例えば、目的推定の対象となる機能が１００機能であり、後半の試行を用いて判定したコンテンツの種類に対応する機能が２０機能であった場合、Ｓ１４０５において目的推定対象機能は２０機能に絞り込まれる。図１４のＳ１４０７において、目的推定に利用するために保存されていた前半の試行（試行１）の操作履歴と後半の試行（試行２）の対象コンテンツにより絞込みを行った２０の機能との類似度を計算する。また、各機能に対する順位付けを行い目的推定結果とする。
【００９３】
再度、図５を用いて、操作支援装置３００が実行する残りの処理について説明する。
【００９４】
操作支援決定部３１０は、目的機能推定部３０８で順位付けされた機能を実現するための操作支援方法を決定し、決定された操作支援方法を出力部３１１に出力する（Ｓ５０９）。出力部３１１は、決定された操作支援方法を表示する。出力部３１１は、録画機器の操作画面が出力されるテレビなどの表示端末と同一でも良いし、例えば携帯電話機など、録画機器の操作画面が出力される表示端末とは別の表示端末であっても良い。
【００９５】
図１６及び図１７に操作支援画面の一例を示す。図１６に示されるように、操作支援決定部３１０は、まず、目的機能の推定結果を推定スコアの高い順に並べることにより、図１２の目的推定対象機能情報に含まれる機能表現１２０２を出力部３１１に表示する。なお、図１６ではユーザにとって操作支援装置３００がどのような基準で推定結果を求めたかが理解しやすいように、ユーザの入力履歴と関連の強い単語を強調して表示している。
【００９６】
次に、ユーザが自分の目的機能であると思われる項目を選択すると、操作支援決定部３１０は、図１７のように、選択された機能に関するマニュアルを出力部３１１に表示する。なお、選択された機能に対する表示情報はマニュアルの関連ページに限られず、操作支援用に予め作成した画面や動画であっても良い。また、選択された機能が実行可能な録画機器の画面に遷移させても良い。
【００９７】
また、操作戦略に応じて操作支援方法を変更しても良い。例えば、コンテンツ選択主導型の操作戦略のみの操作履歴の場合、上記のように、機能を特定する単語が操作履歴に含まれない場合が多い。このため、コンテンツの種類に基づき絞り込んだ機能の説明単語から、機能を特徴付ける単語（以後「特徴単語」と記述する。）を抽出し、特徴単語が共通する機能をまとめることにより、機能をメニュー的に表示しても良い。これにより、操作支援装置３００は、ユーザと対話的に機能を絞り込む操作支援を行う。操作支援画面の一例を図１８に示す。図１８（ａ）に示されるように、操作支援画面上には、推定されたコンテンツの種類１８０１の一例として、「録画した番組」が表示されている。また、特徴単語１８０２の一例として、「再生」が表示されている。特徴単語１８０２は、例えば、コンテンツ「録画した番組」を対象とする機能の中で、出現頻度が多いものから所定個数の単語を抽出することにより得られる。操作支援画面には、特徴単語１８０２と共に、特徴単語１８０２を含む機能の数（以下、「対応機能数」と記述する。）１８０３が表示されている。例えば、特徴単語１８０２「再生」の対応機能数１８０３は「５」である。また、操作支援画面には、特徴単語１８０２を含む機能一覧を表示する際に、ユーザが選択する項目１８０４が表示されている。
【００９８】
特徴単語１８０２を選択した場合の動作は、対応機能数１８０３が予め定めた閾値以下か否かにより異なる。例えば、閾値を５とした場合について説明する。図１８（ａ）に示す操作支援画面において、特徴単語１８０２「再生」を選択した場合には、その対応機能数１８０３「５」は、閾値「５」以下である。このため、図１８（ｂ）のように対応機能の一覧が示された操作支援画面が表示される。一方、図１８（ａ）に示す操作支援画面において、対応機能数が「２０」の特徴単語「編集」を選択した場合には、対応機能数が閾値「５」より大きい。このため、図１８（ｃ）のようにさらに特徴単語で絞込みを行うための操作支援画面が表示される。この操作支援画面では、コンテンツの種類が「録画した番組」であり、「編集」という特徴単語を含む２０機能の中で、特徴単語「編集」以外のより多く含まれる単語が抽出されて特徴単語として表示される。例えば、特徴単語として「タイトル名」が表示される。
【００９９】
なお、図１８（ａ）又は図１８（ｃ）に示す操作支援画面において、対応機能数１８０３に関係なく、対応機能の一覧を見たい場合には、ユーザは、各特徴単語に対応した項目１８０４を選択する。これにより、図１８（ｂ）に示すような対応機能の一覧が示された操作支援画面が表示され、ユーザは、対応機能の一覧を見ることができる。
【０１００】
また、コンテンツを扱う機能においては、同一機能であっても、実現のための操作方法が、コンテンツ選択主導型の操作方法と機能選択主導型の操作方法とでは異なる場合がある。操作支援においては、ユーザにとって、より自然に操作手順を学習可能とするために、ユーザが元々持っていた目的機能に対する操作戦略に応じた方法で手順を提示するのが良いと考えられる。
【０１０１】
そこで、ユーザの操作戦略に応じた操作支援の実現方法として、操作戦略判定部３０５が判定した操作戦略に応じて、操作支援決定部３１０が、提示する機能の実現方法を変更しても良い。
【０１０２】
具体的には、操作支援決定部３１０は、図１９（ａ）のような目的機能の推定結果が示されている画面において、ユーザが目的機能を選択した際に、ユーザの操作戦略を判定する。操作支援決定部３１０は、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型であると判定した場合には、図１９（ｂ）のように、コンテンツを選択した後、機能を選択するコンテンツ選択主導型による操作方法を提示する。一方、操作支援決定部３１０は、ユーザの操作戦略が機能選択主導型であると判定した場合、図１９（ｃ）のように、機能をメニュー選択の中から選択する手法を提示する。
【０１０３】
さらに、ユーザの操作戦略が複数存在するときは、はじめにユーザが試行した操作戦略を優先し、操作支援方法を決定しても良い。
【０１０４】
また、操作支援による操作手順の提示を操作画面と同一の画面で行う場合、操作支援画面と操作画面とを同時に表示させることができない。このため、ユーザは操作支援画面上に表示される操作手順を覚えてから、操作画面に戻り、その手順を行う必要がある。この際、操作手順数が多い場合にユーザは多くのことを記憶する必要があり、ユーザの負担が大きくなる。そこで、操作手順数に応じて操作支援画面を変更しても良い。例えば、図１９（ａ）のような目的機能の推定結果が示されている画面において、ユーザが目的機能を選択して、支援する機能が決定する。このとき、操作支援決定部３１０は、その機能に到達するまでに必要な操作手順数に応じて支援を行う画面を変更する。支援機能によって支援画面を変更する処理手順を示すフローチャートを図２０に示す。
【０１０５】
操作支援決定部３１０は、目的機能に到達可能な操作手順を取得する（Ｓ２００１）。操作支援決定部３１０は、上記取得した操作手順での必要な操作数を算出し、閾値と比較する（Ｓ２００２）。操作数が閾値以下の場合（Ｓ２００２でＹＥＳ）、操作支援画面を、操作画面が表示されていない時に、操作画面と同一の画面上に表示する（Ｓ２００３）。
【０１０６】
一方、操作手順に必要な操作数が閾値よりも大きい場合（Ｓ２００２でＮＯ）、操作支援決定部３１０は、操作支援画面を操作画面とは別の画面に表示する（Ｓ２００４）。別の画面とは、例えば、携帯電話機の画面であり、ユーザがその操作支援画面を見ながら実際の操作が行えるような画面であれば良い。
【０１０７】
このように、操作数が多い場合は、操作支援を実際の操作を行う録画機器とは別の画面に表示することにより、ユーザは操作手順を全て記憶する必要が無い。このため、よりユーザの負担が少ない形での操作支援が行える。
【０１０８】
上記図２０のフローチャートにおける処理では、目的機能に到達する操作数により、表示画面の判断を行った。さらに、操作履歴を利用することでユーザの操作戦略やユーザがどこまで到達できていたのかという情報を用いて、表示画面の判断を行っても良い。これは、以下の２つの考え方に基づく。１つ目は、ユーザの操作戦略にあった操作手順の提示が有効であるという考え方である。２つ目は、ユーザが目的機能にほとんど到達できていた場合に、目的機能に到達する操作数が多くてもユーザはその操作を記憶できるという考え方である。
【０１０９】
図２１に操作履歴を用いて操作支援の表示画面を判断する処理手順を示すフローチャートを示す。
【０１１０】
操作支援決定部３１０は、操作戦略判定部３０５により判定されたユーザの操作戦略を取得する（Ｓ２１０１）。操作支援決定部３１０は、ユーザが操作支援を要求した機能の実行手順を、目的推定対象機能記憶部３０９に記憶されている目的推定対象機能情報（図１２の機能の実行手順１２０５）より取得する（Ｓ２１０２）。この際、操作支援決定部３１０は、Ｓ２１０１で取得した操作戦略に対応した実行手順がある場合、前記対応した実行手順を取得する。
【０１１１】
操作支援決定部３１０は、Ｓ２１０２で取得した目的機能の実行手順とユーザ操作履歴とを比較し、ユーザの操作で最も目的機能の実行手順に近い操作を取得する。また、操作支援決定部３１０は、取得した操作と目的機能の実行手順における操作との重複しない操作の数を示す非重複操作数を計算する（Ｓ２１０３）。なお、最も目的機能の実行手順に近い操作を探す際には、操作支援決定部３１０は、目的機能の実行手順の始めの操作から連続的に一致する操作の数を計算する。操作支援決定部３１０は、一致する操作の数が最も多い操作を、最も目的機能の実行手順に近い操作とする。このため、目的機能の実行手順の操作と部分的に一致する操作は、取得対象から除外される。
【０１１２】
操作支援決定部３１０は、Ｓ２１０３で取得した非重複操作数と閾値とを比較する（Ｓ２１０４）。非重複操作数が閾値よりも大きい場合は（Ｓ２１０４でＮＯ）、目的機能の実行手順にはユーザが経験していない操作が多く含まれる。このため、ユーザが手順を記憶する負荷が大きくなる。よって、操作支援決定部３１０は、操作画面とは別の画面に操作支援画面を表示する（Ｓ２１０６）。
【０１１３】
一方、非重複操作数が閾値以下の場合は（Ｓ２１０４でＹＥＳ）、目的機能の実行手順にユーザが以前に経験したことがある操作が含まれる。このため、操作数が多くてもユーザはその差分だけを覚えればよく、ユーザが手順を記憶する負荷が小さい。よって、操作支援決定部３１０は、操作画面と同一の画面上に、操作画面が表示されていない時に、操作支援画面を表示する（Ｓ２１０５）。図２２に、操作画面と同一画面に表示される操作支援画面の一例を示す。目的機能の達成には４操作必要であるが、そのうち３操作をユーザは先の操作により行っていたとする。このため、図２２に示す例では、先にどの操作までユーザが行ったかという情報も含めて操作画面と同一の画面で操作支援を行っている。
【０１１４】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る操作支援装置は、ユーザの操作戦略に基づき目的機能の推定方法を変更する。より具体的には、操作支援装置は、操作履歴に基づいて、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型か否かを判定する。操作支援装置は、コンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定した場合は、対象コンテンツを推定することで、目的推定対象機能を絞り込む。このため、目的推定精度が向上し、ユーザにとって適切な操作支援が可能となる。
【０１１５】
（変形例１）
上記実施の形態において、コンテンツ推定部３０６は画面情報を用いたコンテンツの種類の推定にとどまっているが、さらに選択情報まで利用してコンテンツの種類を推定しても良い。具体的には、コンテンツ推定部３０６は、ユーザが特定のコンテンツを選択した状態で所定の操作を行った際に、実施の形態で述べた画面情報でしか得られないコンテンツの種類よりさらに詳細なコンテンツの種類まで推定して機能を限定する。例えば、コンテンツ推定部３０６は、同じ「録画した番組」の中でも、「ＢＳ（Broadcasting Satellite）デジタル」及び「地上波デジタル」まで詳細にコンテンツの種類を推定する。その上で、目的機能推定部３０８が推定されたコンテンツの種類に基づいて機能の絞込みをしても良い。
【０１１６】
このように、コンテンツ推定部３０６がより詳細にコンテンツの種類を推定することにより、目的機能推定部３０８が目的推定の対象機能を絞り込める。このため、目的機能推定部３０８により目的機能の推定精度が向上し、ユーザにとって適切な支援が可能となる。
【０１１７】
（変形例２）
上記実施の形態において、コンテンツ選択主導型の操作戦略を持つユーザに対しては、画面情報を用いて推定したコンテンツの種類により目的機能の絞込みを行う。しかしながら、同一種類のコンテンツにおいても、実行可能な機能はそれぞれのコンテンツによって異なる場合がある。ユーザが目的機能を実行できない理由として、ユーザの目的機能が普段扱っていないコンテンツ特有の機能（特殊機能）である可能性があるものとして、本変形例ではコンテンツにおける機能の特殊性を利用して機能の順位付けを行う。より具体的には、操作支援装置３００が、上記実施の形態における操作支援装置３００の構成に加え、対象コンテンツ特殊性判定部をさらに備える。対象コンテンツ特殊性判定部は、ユーザが特定のコンテンツを基点として操作を行った際に、そのコンテンツに対して実行可能な機能が他のコンテンツに対して実行可能な機能に比べて特有であるか否かを判定する。また、対象コンテンツ特殊性判定部は、その結果を用いて目的推定処理を変更する。
【０１１８】
さらに、ユーザが機能を実行できない理由として、普段利用している機能以外の機能（未利用機能）を実行しようとした可能性がある。
【０１１９】
そこで、本変形例では、上記２つの考え方を基に、図２３に示すフローチャートの処理によりコンテンツ選択主導型のユーザに対して、目的推定機能の順位付けを行う。なお、ここでは、図２４に示されるようにコンテンツの種類として、コンテンツＡ、Ｂ及びＣがあるものとする。また、各コンテンツには機能１から機能３までの３機能が備えられている。コンテンツＢには、３機能とは別に、コンテンツＢに特有な機能（特殊機能）として機能４が設けられているものとする。また、機能２は、未利用機能であるものとする。
【０１２０】
対象コンテンツ特殊性判定部は、操作履歴記憶部３０３に記憶されている操作履歴から上記特定のコンテンツと同一画面上に表示される全てのコンテンツを取得する。また、対象コンテンツ特殊性判定部は、目的推定対象機能記憶部３０９に記憶されている目的推定対象機能情報から各コンテンツの実行可能な機能を取得する（Ｓ２３０１）。図２４の例では、コンテンツＡ、Ｂ及びＣが取得されたものとする。また、コンテンツＡ及びＣの機能として機能１から機能３の３つの機能が取得され、コンテンツＢの機能として機能１から機能４の４つの機能が取得されたものとする。
【０１２１】
対象コンテンツ特殊性判定部は、操作履歴記憶部３０３に記憶されている操作履歴から、ユーザが特定のコンテンツに対して操作を行ったかを判定する（Ｓ２３０２）。具体的には、あるコンテンツを選択して、上記「サブメニュー」や「決定」などのボタン操作を行ったか否かを判定する。
【０１２２】
特定のコンテンツに対する操作を行ったと判定した場合（Ｓ２３０２でＹＥＳ）、対象コンテンツ特殊性判定部は、上記特定のコンテンツ（以後「選択コンテンツ」と記述する。）に特有の機能が存在するかを判定する（Ｓ２３０３）。つまり、対象コンテンツ特殊性判定部は、選択コンテンツに対応した各機能が他のコンテンツでも実行可能な機能かを調べる。対象コンテンツ特殊性判定部は、全ての他のコンテンツに対する、当該機能を実行可能な他のコンテンツの割合が所定の閾値以下の場合に、特有の機能が存在すると判定する。例えば、閾値が５０％であり、選択コンテンツの対応機能として、機能１があり、この機能は他のコンテンツの８０％で実行可能な機能であるとする。この場合、機能１は選択コンテンツ特有の機能ではないと判定する。一方、選択コンテンツの対応機能として機能４があり、この機能は他のコンテンツの１０％で実行可能な機能であるとする。この場合、機能４は選択コンテンツ特有の機能であると判定する。このように、選択コンテンツの対応機能の中で他のコンテンツの対応機能である割合が所定の割合以下の対応機能を特有の機能とする。図２４の例で選択コンテンツをコンテンツＢとした場合には、機能１から機能３の各々は、他のコンテンツ（コンテンツＡ及びＣ）で１００％実行可能であるため、特有の機能ではない。これに対して、機能４は、他のコンテンツ（コンテンツＡ及びＣ）では実行することができない。このため、特有の機能である。
【０１２３】
対象コンテンツ特殊性判定部は、Ｓ２３０３において特有の機能だと判定された選択コンテンツの機能が推定機能として他の機能より上位になるように順位付けを行う（Ｓ２３０４）。例えば、選択コンテンツが一度しかコピーできない「録画した番組」である場合、「録画した番組を消去する」という機能は、他の「録画した番組」でも実行可能な機能である。しかし、「一度しかコピーできない番組をＤＶＤにダビングする」という機能は選択コンテンツ特有の機能である。このため、「録画した番組を消去する」という機能より「一度しかコピーできない番組をＤＶＤにダビングする」という機能が上位に順位付けされる。この順位付けは、上記他のコンテンツで実行可能な機能の割合に応じて変化させて行っても良い。また、特有か否かの判断により機能を２つに分けて、特有の機能を特有でない機能より上位に順位付けした後に、他の方法でさらに順位付けを行っても良い。
【０１２４】
特定のコンテンツ対する操作が無い場合（Ｓ２３０２でＮＯ）、または、選択コンテンツ特有の機能が無い場合は（Ｓ２３０３でＮＯ）、機能の利用頻度による順位付け処理を行っても良い。つまり、対象コンテンツ特殊性判定部は、全ての目的推定の対象となる各機能について、操作履歴記憶部３０３に記憶されている操作履歴を用いて、機能の利用頻度を算出する。対象コンテンツ特殊性判定部は、上記利用頻度が低い機能を上位になるように順位付けを行う（Ｓ２３０６）。これは、普段実行している機能に関しては、操作支援を要求する可能性が低いためである。
【０１２５】
一方、Ｓ２３０４で機能の特殊性を利用してコンテンツの順位付けが行われた場合、対象コンテンツ特殊性判定部は、さらに順位付けが必要な機能について、利用頻度を利用して順位付けを行う（Ｓ２３０５）。例えば、Ｓ２３０４においては、機能を特殊な機能か否かの２つに分類するのみである場合には、それぞれの機能群に対して、利用頻度の低い機能が上位に来るように順位付けを行う。図２４の例では、特殊機能（機能４）と、それ以外の機能（機能１〜３）とが異なる機能群とされ、特殊機能（機能４）が上位に順位付けされる。また、機能１〜３の中で利用頻度が低い機能が上位に来るように順位付けされる。この結果、機能４、機能２、機能１、機能３の順で機能が順位付けされる。
【０１２６】
なお、上記説明では、選択コンテンツが特有の機能を持つか否かの判定に利用するコンテンツとして、ユーザが選択したコンテンツと同一画面上に表示されている他のコンテンツを用いた。これに代えて、過去の一定期間内に機能を実行したことがあるコンテンツを利用しても良い。具体的には、過去の一定期間内に機能を実行したコンテンツを操作履歴から抽出し、そのコンテンツを他のコンテンツとして、上記のようにユーザが選択したコンテンツが特有か否かの判定を行っても良い。
【０１２７】
（変形例３）
上記実施の形態では操作履歴から選択項目を抽出し、選択項目を利用して目的機能との類似度計算を行い目的機能の順位付けを行った。これに対して、本変形例では、非選択項目に含まれる単語を利用して目的推定の精度をさらに向上させることを目的とする。
【０１２８】
非選択項目についての説明を図２に示される選択履歴と図２５を用いて説明する。図２に示される選択履歴における操作番号２では「再生ナビ」の画面上で「サブメニュー」というボタンを選択している。このときの画面例を図２５に示す。「再生ナビ」の画面には録画された番組一覧が表示されている。この一覧の中で特定の録画番組にカーソルを移動させ、リモコンボタンの「サブメニュー」を選択すると、図２５に示すようなポップアップウィンドウのような画面が表示される。上記ポップアップウィンドウには、選択した録画番組で行える機能に到達するための項目が表示される。例えば図２５のポップアップウィンドウ中、「３．消去」を選ぶと、選択している録画番組を消去する機能が実行される。
【０１２９】
図２に示される選択履歴では、「サブメニューボタン」を押したにもかかわらず、サブメニューで表示されたメニューを選択しなかった。このことから、これらの機能はユーザの目的機能ではないことが分かる。
【０１３０】
そこで、図２６に示すような非選択項目２６０４に関する情報を、操作履歴記憶部３０３に記憶する。また、目的機能推定部３０８は、図１３のＳ１３０３における機能絞込みの際に、非選択項目２６０４に含まれる単語を含む機能を目的推定の対象外として、さらに絞込みを行う。
【０１３１】
なお、非選択項目２６０４を用いて目的推定の対象機能を絞り込む際に、非選択項目２６０４に含まれる単語が目的推定対象機能情報のどの表現に含まれるかに関する情報を利用しても良い。例えば、非選択項目２６０４に含まれる単語が、図１２に示す目的推定対象機能情報の機能表現１２０２に含まれるか否かの情報のみを利用して、絞込みを行っても良い。
【０１３２】
このように、非選択項目２６０４を用いて、目的推定の対象機能を絞り込む。このことにより、画面情報から得られるコンテンツの種類を基にした機能の絞込みよりもさらに少ない数に目的推定の対象機能を絞り込むことが可能となる。このため、より精度の高い目的推定が可能となり、ユーザに適した操作支援が可能となる。
【０１３３】
（変形例４）
上記実施の形態では、目的機能推定部３０８は、ユーザの操作戦略が機能選択主導型である場合、ユーザの選択履歴に含まれる単語集合と各機能を説明するために利用されている単語集合との類似度に基づいて、目的機能の順位付けを行った。本変形例では、ユーザの操作戦略が機能選択主導型と判定された際の、目的機能の推定順位の変更について述べる。
【０１３４】
例えば、図１に示す機能選択主導型と判定される選択履歴には、「録画」という単語が多く含まれる。このため、目的機能推定部３０８は、「録画」という単語を含む機能を上位に推定する。図２７は、この時の操作支援画面の一例を示す図である。この操作支援画面では、推定スコアが高い順に目的機能の推定結果が表示されている。各機能には、「録画」という単語が含まれている。しかしながら、「録画」という単語は、機能の動作を表現するために利用される場合と、コンテンツの種類を表現するために利用される場合とがある。前者の例としては、図２７の操作支援画面において１位、２位及び５位に推定されている機能のように、「録画」という単語が、「録画する」という機能の動作を表現するために利用されている場合が挙げられる。後者の例としては、図２７の操作支援画面において３位及び４位に推定されている機能のように、「録画」という単語が、「録画中の番組」や「録画された番組」というコンテンツの種類を表現するために利用されている場合が挙げられる。そこで、目的機能推定部３０８は、ユーザの操作戦略が機能選択主導型である場合、ユーザの操作履歴に含まれる単語は機能の動作を表す言葉としてユーザが選択している可能性が高いことを利用して、目的機能の推定を行う。つまり、目的機能推定部３０８は、ユーザの操作履歴に含まれる単語が機能の動作として利用されている機能をより後順位になるように目的機能の推定順位の変更を行う。例えば、上述の例では、目的機能推定部３０８は、「録画」という単語が機能の動作として利用されている機能をより高順位になるように推定順位の変更を行う。
【０１３５】
図２８は、目的機能推定部３０８が実行する目的機能の推定順位の変更処理のフローチャートである。なお、本処理は、操作戦略判定部３０５においてユーザの操作戦略が機能選択主導型であると判定された場合に実行される処理である。つまり、図１３のフローチャートにおいて、類似度計算処理（Ｓ１３０２）の直後に実行される処理である。
【０１３６】
目的機能推定部３０８は、Ｓ１３０２において目的推定に利用したユーザの選択履歴から特徴単語を抽出する（Ｓ２８０２）。この特徴単語は、ユーザの操作履歴又は目的推定対象の機能表現に含まれる単語の出現頻度を用いて決定される。例えば、目的機能推定部３０８は、ユーザの操作履歴又は目的推定対象の機能表現に含まれる単語の中で出現頻度の多い単語を特徴単語とする。
【０１３７】
目的機能推定部３０８は、Ｓ２８０２で抽出された特徴単語が所定の単語であるか否かを判定する（Ｓ２８０３）。ここで判定する所定の単語とは、機能の動作を表現する単語であり、例えば「録画」や「再生」などの単語である。この単語は、予め設計者が登録しておいてもよいし、形態素解析を行うことにより得られる品詞情報を利用して決定してもよい。また、マニュアルなどで動作によるカテゴリ分類がされている場合、そのカテゴリ分類に含まれる単語としてもよい。抽出された単語が所定の単語で無い場合（Ｓ２８０３でＮＯ）、目的機能推定部３０８は、目的機能の推定順位の変更を行うことなく、処理を終了する。
【０１３８】
一方、抽出された単語が所定の単語である場合（Ｓ２８０３でＹＥＳ）、目的機能推定部３０８は、Ｓ１３０２で順位付けられた各機能に対し、再度、特徴単語を利用して順位付けを行う（Ｓ２８０４）。具体的には、まず、目的機能推定部３０８は、目的推定の対象機能からＳ２８０３で判定された特徴単語を含む機能を抽出する。次に、目的機能推定部３０８は、抽出した各機能の表現において、特徴単語が機能の動作を表現するために利用されているのか否かの判定を行う。目的機能推定部３０８は、特徴単語が機能の動作を表現するために利用されている機能をより上位へ順位付けする。
【０１３９】
なお、Ｓ２８０２及びＳ２８０３で複数の特徴単語が抽出されている場合には、目的機能推定部３０８は、各特徴単語を含む機能に対して、同一の処理を行う。
【０１４０】
上記処理の具体例を示す。Ｓ１３０２での推定順位の計算の結果、目的機能の順位が、図２７に示されるような順位になったとする。また、Ｓ２８０２での特徴単語の抽出の結果、「録画」という単語が特徴単語として抽出されたとする。Ｓ２８０３で、所定の単語として、日本語における品詞がサ変接続名詞である単語と定義しておいた場合、「録画」は、形態素解析の結果、所定の単語であると判定される。Ｓ２８０４において、目的推定対象の機能の表現の一例として機能のタイトルに対して、構文解析が行われる。構文解析により係り受けを計算した結果の一例を、図２９Ａ〜図２９Ｃに示す。
【０１４１】
図２９Ａおよび図２９Ｂを参照して、図２７に示す順位が３位および４位の機能のタイトルの場合、「録画」を含む文節が他の文節に係り、修飾語となっている。このため、「録画」は、機能の動作を表すために利用されていないと判断される。一方、図２９Ｃを参照して、図２７に示す順位が５位の機能のタイトルの場合、他の文節を修飾している「録画」を含む文節もあるが、「録画」を含む最後の文節は他の文節に係っていない。このため、「録画」という単語が機能の動作を表すために利用されていると判断される。同様に、図２７に示す１位および２位の機能のタイトルを構文解析すると、両機能のタイトルにおいて、「録画」を含む文節は他の文節を修飾していない。このため、「録画」という単語が機能の動作を表すために利用されていると判断される。これらの処理より、５位に推定された機能がより上位に位置するように、再度順位付けが行われる。その結果を図３０に示す。図２９Ｃで５位に順位付けされていた機能が３位に順位付けし直され、３位及び４位に順位付けされていた機能がそれぞれ４位及び５位に順位付けし直される。
【０１４２】
また、Ｓ２８０３において、マニュアルでの動作による機能分類に含まれる単語を所定の単語とした場合、Ｓ２８０４において、同単語が機能分類に含まれるカテゴリの機能を上位に順位付けしてもよい。
【０１４３】
なお、上記処理においては、抽出した特徴単語が所定の単語の場合にこの特徴単語を利用して目的推定結果に対し再度順位付を行ったが、機能の再順序付けの方法はこれに限定されるものではない。例えば、特徴単語を抽出せずに、ユーザの選択履歴から目的推定に利用される全ての単語の中に所定の単語が含まれている場合、その単語を利用して目的推定結果に対し再度順位付けを行ってもよい。
【０１４４】
このように、ユーザの操作戦略が機能選択主導型である場合、ユーザの選択履歴に含まれる特徴単語が機能の動作を表す機能について上位に順位付けすることにより、よりユーザの選択意図を反映した目的推定結果の順位付けが可能となる。
【０１４５】
（評価実験）
本発明に係る操作支援装置の有効性を検証するため、評価実験を行った結果、有効性が確認できたため、その結果をここに述べる。
【０１４６】
（選択履歴収集実験）
メニュー選択型インタフェースを持つ録画機器である松下電器産業（株）製ＤＶＤレコーダ「ＤＩＧＡ  ＤＭＲ−ＥＸ３００」を評価対象機器として、選択履歴データの収集実験を行った。収集実験に先立ち、評価対象機器の取扱説明書において目次に表示されているレベルの機能を中心とした１００機能を抽出し、目的推定の対象機能とした。
【０１４７】
本実験では、対象機器の利用経験が無い２０代から４０代の女性６人の被験者に、表１に示す８タスクを実行させた。表１において「タスク指示文」は各タスクの実行の際に被験者に提示した指示文である。評価タスクは前述の抽出した１００機能の中で達成に至るメニュー項目の重複が少なく、誰もが容易に到達可能と考えられるタスクを省くようにして決定した。また、選択履歴データ取得の終了条件としては、下記の３つの終了条件のいずれかの状態になったときとした。
【０１４８】
【表１】
2010023886.tif 000003
・被験者がタスクを達成したと判断した（終了条件１）
・被験者がタスク達成を諦めた（終了条件２）
・一定以上の時間が経過し、説明員がタスク達成の見込みがないと判断した（終了条件３）
【０１４９】
実験の結果、６人に対し８タスクを用意したが、実験時間などの都合により選択履歴データが得られたのは４３データであった。表２に実験での実行タスク数及び平均試行回数を示し、「達成ケース」は上記終了条件１で終了したケースであり、「未達成ケース」は上記終了条件２または終了条件３で終了したケースである。
【０１５０】
また、「試行回数」はメニュー階層を下って行くがその先に目的の機能が無いとユーザが判断して上位の階層に戻って探索をやり直した回数を意味する。
【０１５１】
【表２】
2010023886.tif 000004
【０１５２】
（評価実験結果：従来手法）
まず、取扱説明書から抽出した目的推定の対象機能である１００機能の各機能について、目次における分類名及びタイトル、並びに機能説明を１文書とした文書集合に対して日本語形態素解析システム茶筌（ｃｈａｓｅｎ−２．４．２−１−ｉｐａｄｉｃ−ｓｊｉｓ−２．７．０）（非特許文献：“ChaSen--形態素解析器”、［online］、２００７年、奈良先端科学技術大学院大学、［２００８年８月７日検索］、インターネット＜URL:http://chasen-legacy.sourceforge.jp/＞）を適用して、名詞及び動詞を中心とした単語を抽出した（３６８種類）。また、抽出した単語の各文書中における出現頻度情報（ＴＦ−ＩＤＦ（Term Frequency-Inverse Document Frequency）値）を用いて単語−文書行列を作成した。作成した単語−文書行列は特異値分解し、８０次元まで次元圧縮を行った（以後この行列を「意味空間」と記述する。）（非特許文献：徳永、「情報検索と言語処理」、東京大学出版会、１９９９年、ｐｐ．３２−３３、ｐｐ．７３−７７）。
【０１５３】
次に、作成した意味空間を用いて選択履歴と各目的推定の対象機能との類似度を計算するが、どこまでの選択履歴を用いて対象機能を推定するかを決める必要がある。実際の利用状況としては、ユーザが操作支援を必要とし、支援を要求したタイミングでそれまでの選択履歴を用いて目的推定を行う。しかし、選択履歴収集実験では操作支援が必要なタイミングを収集していない。また、選択履歴から目的機能を推定するため、選択履歴においてメニュー選択項目の種類が少なすぎると目的推定精度が悪くなる。そこで、選択履歴データのうち、達成ケースの平均試行回数が２．７回であったことから、３回の試行で機能を見付けられなかった場合に支援が必要だと仮定する。その上で、３回以上の試行を有した１９データ（達成９ケース・未達成１０ケース）を目的推定の評価に利用した。目的推定の計算は、入力を受け付ける度に行い、それまでに入力された選択項目に含まれる単語と目的推定の対象機能との類似度を計算した。この類似度の高い順に機能を並べた結果を目的機能の推定結果とし、３試行終了時点における全１００機能に対する正解機能の順位を評価した。
【０１５４】
表３に評価結果を示す。表内の数字が正解機能の推定順位であり、例えば、被験者１がタスク１を行った選択履歴（３試行時点）に対して目的機能を推定した結果、正解機能の推定順位が３位であったことを示している。評価実験の結果、正解機能の平均推定順位１５．７位であり、推定結果の上位１０位及び２０位以内に正解機能が含まれている割合はそれぞれ５２．６％と７３．７％であった。なお、表１に示したタスク８については、全ての被験者について「達成ケース」となったことより、以降の実験結果の考察からは除外する。
【０１５５】
【表３】
2010023886.tif 000005
【０１５６】
（操作戦略による推定精度の違い）
操作戦略の違いによる目的推定精度の低下を確認するため、評価実験で得られた選択履歴を、機能選択主導型とコンテンツ選択主導型に分けた。その結果を表３中三角印で示す。選択履歴がコンテンツ選択主導型か否かについては、上記実施の形態で述べた手法により自動で判定を行った。具体的には、ユーザの操作履歴から画面情報を取得し、コンテンツを操作対象とする画面で特定の操作を行っている場合、コンテンツ選択主導型の操作戦略とした。
【０１５７】
それぞれの操作戦略の選択履歴データ数及び正解機能の平均推定順位を表４に示す。表４より、コンテンツ選択主導型の操作履歴に対する推定結果は機能選択主導型の推定結果に比べ推定精度が低いことが分かる。
【０１５８】
【表４】
2010023886.tif 000006
【０１５９】
このように、全ての選択履歴データに対して従来の手法を用いて目的機能を推定した場合、ユーザの操作戦略の影響を受けて推定精度が悪化する傾向がある。ユーザの操作戦略に影響を受けず安定して精度の高い推定結果を得るためには、ユーザの操作戦略を判定し、判定された操作戦略に適した手法により目的機能を推定する手法が必要である。
【０１６０】
（評価実験結果：提案手法）
上記実施の形態で述べた手法を用い、先の実験と同一の選択履歴データに対して目的推定の評価を行った。その評価結果を表５に示す。表内の数字が正解機能の推定順位であり、括弧内の数字はラベル追従戦略に基づく従来手法で推定を行った際の正解機能の推定順位である。
【０１６１】
【表５】
2010023886.tif 000007
【０１６２】
この表より、提案手法により目的推定処理が変更された全ての選択履歴において目的推定の精度が向上していることが分かる。例えば、被験者４がタスク１を行った際の正解機能の推定順位は６位から３位に上昇している。コンテンツ選択主導型の選択履歴データに対する正解機能の平均推定順位は９．４位であり、同選択履歴データに対する従来手法の平均推定順位２４．２位に比べて大きく精度が改善されている。さらに、機能選択主導型の選択履歴データに対する正解機能の平均推定順位である８．１位との差がほとんどなくなった。このことから、提案手法によりユーザの操作戦略の影響をあまり受けずに推定が行えるようになったといえる。また、全選択履歴データを用いた際の、提案手法による正解機能の平均推定順位は８．７位であり、従来手法による平均推定順位である１５．７位に比べて２倍近い精度向上が確認できた。よって、本手法の有効性が確認できた。
【０１６３】
以上、本発明の実施の形態に係る操作支援装置について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１６４】
例えば、上記の操作支援装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されても良い。ＲＡＭまたはハードディスクドライブには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、操作支援装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１６５】
さらに、上記の操作支援装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Large Scale Integration：大規模集積回路）から構成されているとしても良い。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩである。具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１６６】
さらにまた、上記の操作支援装置を構成する構成要素の一部または全部は、操作支援装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしても良い。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしても良い。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしても良い。
【０１６７】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしても良い。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしても良いし、上記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしても良い。
【０１６８】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したものとしても良い。例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、半導体メモリなどに記録したものとしても良い。また、これらの記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしても良い。
【０１６９】
また、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしても良い。
【０１７０】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしても良い。
【０１７１】
また、上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記記録媒体に記録して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしても良い。または上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしても良い。
【０１７２】
さらに、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【０１７３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明は、画面上のメニューやレベルが付与されたボタンを操作し、目的を達成する選択型インタフェースを持ち、かつコンテンツを操作する機器一般に利用できる。このため、実施の形態で述べた録画機器だけでなく、音楽及び動画の再生・録画機器や、これらの機能を持つカーナビゲーションシステムのような端末など、様々な機器での利用が可能であり、産業上の利用可能性は非常に大きい。
【符号の説明】
【０１７５】
３００  操作支援装置
３０１  入力部
３０２  録画機器操作実行部
３０３  操作履歴記憶部
３０４  タイマー
３０５  操作戦略判定部
３０６  コンテンツ推定部
３０７  操作対象情報記憶部
３０８  目的機能推定部
３０９  目的推定対象機能記憶部
３１０  操作支援決定部
３１１  出力部
【図１】
2010023886.tif 000008
【図２】
2010023886.tif 000009
【図３】
2010023886.tif 000010
【図４】
2010023886.tif 000011
【図５】
2010023886.tif 000012
【図６】
2010023886.tif 000013
【図７】
2010023886.tif 000014
【図８】
2010023886.tif 000015
【図９】
2010023886.tif 000016
【図１０】
2010023886.tif 000017
【図１１】
2010023886.tif 000018
【図１２】
2010023886.tif 000019
【図１３】
2010023886.tif 000020
【図１４】
2010023886.tif 000021
【図１５】
2010023886.tif 000022
【図１６】
2010023886.tif 000023
【図１７】
2010023886.tif 000024
【図１８】
2010023886.tif 000025
【図１９】
2010023886.tif 000026
【図２０】
2010023886.tif 000027
【図２１】
2010023886.tif 000028
【図２２】
2010023886.tif 000029
【図２３】
2010023886.tif 000030
【図２４】
2010023886.tif 000031
【図２５】
2010023886.tif 000032
【図２６】
2010023886.tif 000033
【図２７】
2010023886.tif 000034
【図２８】
2010023886.tif 000035
【図２９Ａ】
2010023886.tif 000036
【図２９Ｂ】
2010023886.tif 000037
【図２９Ｃ】
2010023886.tif 000038
【図３０】
2010023886.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツを処理する機器に対してユーザが行う操作を支援する操作支援装置及び操作支援方法に関する。特に、ユーザの操作履歴からユーザの目的機能を推定し、その結果を利用してユーザの支援を行うことが可能な操作支援装置及び操作支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータ・アプリケーション、電化製品又はＡＶ（Audio/Visual）機器の操作は、その多様な機能の実装と共に複雑化している。このため、操作方法が分からないユーザに対する操作支援が重要となっている。目的機能を実現する操作方法が分からないユーザに対して、マニュアルを提供することにより、ユーザ自身が対象機能の操作方法を探すことで解決を図ることも可能である。しかし、マニュアルを用いてユーザが対象機能を探すことはユーザにとっての負担が大きく、時間もかかってしまう。そこで、ユーザが支援を要求した際に、支援を要求するまでに試行錯誤しながら入力した操作履歴を用いて、システムがユーザの目的機能を推定する技術がある。その結果を基にした操作支援を行うことでユーザにとって負担の少ない操作支援が実現できる。
【０００３】
このように、ユーザの操作履歴を利用してユーザの支援を行う技術が提案されている。例えば、試行錯誤しながら行われたキー入力操作と関連性の高い機能を検索して、その機能に関する操作説明を提示するヘルプ表示装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、Ｗｅｂサイトを推定対象として、ユーザがページ移動時に選択したリンクに含まれる単語と各ページの単語との一致度合いを基にしてユーザの目的ページを推定する手法が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３１９９８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】安達洋明、倉本到、渋谷雄、辻野嘉宏：「Ｗｅｂサイトのアクセスログに基づくユーザの目的ページ推定」、情報処理学会研究報告、Ｖｏｌ．９  ２００５−ＨＩ１１２、ｐｐ．３５−４２（２００５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来手法では、ユーザの操作履歴に依存せず同一の手法により、ユーザの目的機能や目的ページを推定している。これは、ユーザの操作戦略（操作方針）が単一であると仮定した手法である。
【０００７】
しかしながら、同一機器においても、ユーザの操作戦略が複数存在する場合がある。例えば、録画機器に代表されるＡＶ機器の操作においては、所定のコンテンツに対して所定の機能を適用する場合が多い。このため、コンテンツ選択と機能選択との順序関係でユーザによるＡＶ機器の操作戦略を２つに分類することができる。１つは、機能を先に選択し、その機能を適用するコンテンツを後に選択する（以後「機能選択主導型」と記述する。）戦略である。もう１つは、逆にコンテンツを先に選択し、そのコンテンツに対する機能を後に選択する（以後「コンテンツ選択主導型」と記述する。）戦略である。例えば、録画番組をダビングする場合、機能選択主導型の操作では、ダビング機能を選択した後に、ダビングする録画番組の選択を行う。一方、コンテンツ選択主導型の操作では、ダビングする録画番組を選択した後に、ダビング機能を選択する。
【０００８】
機能選択主導型の操作戦略を持つユーザは、目的機能に最も近い単語が含まれる選択項目から選択を開始する。このため、目的機能に到達できない状態に陥った際、その選択履歴（操作履歴のうち、機能の実行に関する履歴、又は、コンテンツの操作に関する履歴）には機能に関係する単語が多く含まれる。よって、機能選択主導型の操作戦略を持ったユーザの操作履歴に対して非特許文献１で示されるような、選択したリンクに含まれる単語と各ページの単語との一致度合いを基にした手法を用いて目的を推定する手法は有効である。
【０００９】
一方、コンテンツ選択主導型の操作戦略を持つユーザは、例えば、以下のような場合に目的機能に到達できない状態に陥る。つまり、ユーザは、まずコンテンツの選択を行い、次にコンテンツに対して目的機能を実行しようとする。しかし、適切な機能表現が見つからず目的機能に到達できない状態に陥る。そのため、ユーザの選択履歴には機能に関係する単語があまり含まれない。このため、コンテンツ選択主導型の操作戦略を持つユーザの操作履歴に対して、非特許文献１で示されるような手法により目的機能を推定すると、目的推定の精度が低下してしまうという問題がある。
【００１０】
具体的な選択履歴の一例を図１及び図２に示す。図１に示す操作履歴は、機能選択主導型の操作戦略を持つ選択履歴であり、図２に示す操作履歴はコンテンツ選択主導型の操作戦略を持つ選択履歴である。図１の操作履歴には「録画」や「予約」という機能に関する単語が含まれているのに対して、図２の操作履歴には「サブメニュー」といった機能に直接結びつかない単語が多く含まれる。このため、図２に示すようなコンテンツ選択主導型の操作履歴に対して、目的機能の推定を行ったとしても、精度良く目的機能を推定することができないという問題がある。
【００１１】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。ユーザの操作戦略に応じた目的推定を行うことにより、目的推定精度を高くし、ユーザに対してより適切な支援を行うことが可能な操作支援装置及び操作支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のある局面に係る操作支援装置は、コンテンツを処理する機器におけるユーザの目的機能を推定することにより、ユーザの操作支援を行う操作支援装置であって、ユーザによる前記機器の操作を含む操作履歴を記憶している操作履歴記憶部と、前記機器の機能を記憶している目的推定対象機能記憶部と、前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴中の前記機器の操作が、前記機器の操作を選択する際のユーザが着目した選択基準が互いに異なる複数の操作戦略のうちのいずれの操作戦略であるかを判定する操作戦略判定部と、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている前記機器の機能を参照することにより、前記操作戦略判定部において判定された操作戦略に応じた目的機能の推定方法に従って、ユーザの目的機能を推定する目的機能推定部と、前記目的機能推定部において推定された目的機能を実現するためのユーザに対する操作支援方法を決定し、決定された操作支援方法に従いユーザの操作支援を行う操作支援決定部とを備える。
【００１３】
本構成により、ユーザの操作履歴からユーザの操作戦略を判定し、その結果に基づいて目的機能の推定方法を変更することができる。このため、ユーザの操作戦略による推定精度の低下を軽減し、より高精度な目的推定が可能となる。
【００１４】
なお、本発明は、このような特徴的な処理部を備える操作支援装置として実現することができるだけでなく、操作支援装置に含まれる特徴的な処理部をステップとする操作支援方法として実現することができる。また、操作支援方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）等の記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明による操作支援装置によれば、互いに異なる操作戦略を持つ複数のユーザが、同一の機器を操作した際においても、ユーザの操作戦略に応じて目的機能の推定方法を変更することができる。このため、より高精度な目的機能の推定が可能となり、それぞれの操作戦略を持つユーザに対して適切な操作支援が行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における操作履歴記憶部に記憶される操作履歴の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における操作履歴記憶部に記憶される操作履歴の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における操作支援装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態におけるユーザの主な操作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態における操作支援装置の主な処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態における操作履歴記憶部に記憶される操作履歴の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態における録画機器の画面例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態における録画機器の画面例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態における操作履歴に対応した画面変化を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態における画面と操作を対応付けたデータの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態における操作対象情報記憶部に記憶される各画面で扱われる操作対象を定義したデータの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態における目的推定対象機能記憶部に記憶される目的推定対象機能情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態における目的機能推定部の処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態における目的機能推定部の処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態における目的機能推定部の処理を説明するための図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態における操作支援画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態における操作支援画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態における操作支援画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態における操作支援画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態における操作支援決定部の処理を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態における操作支援決定部の処理を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態における操作支援画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態の変形例２における対象コンテンツ特殊性判定部の処理を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態の変形例２における対象コンテンツ特殊性判定部の処理を説明するための図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施の形態の変形例３における録画機器の画面例を示す図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態の変形例３における操作履歴記憶部に記憶される非選択項目に関する情報の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、本発明の実施の形態の変形例４における操作支援画面の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態の変形例４における目的機能推定部の処理を示すフローチャートである。
【図２９Ａ】図２９Ａは、本発明の実施の形態の変形例４における構文解析結果の一例を示す図である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、本発明の実施の形態の変形例４における構文解析結果の一例を示す図である。
【図２９Ｃ】図２９Ｃは、本発明の実施の形態の変形例４における構文解析結果の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、本発明の実施の形態の変形例４における操作支援画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
本実施の形態では、録画機器を利用するユーザが目的機能に到達できず、操作支援要求をした際に、それまでのメニュー項目やボタンの選択履歴からユーザの目的機能を推定し、支援を行う方法について説明する。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態における操作支援装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【００２０】
操作支援装置３００は、テレビ番組を録画する録画機器に対するユーザの操作を支援する装置である。操作支援装置３００は、入力部３０１と、録画機器操作実行部３０２と、操作履歴記憶部３０３と、タイマー３０４と、操作戦略判定部３０５と、コンテンツ推定部３０６とを含む。操作支援装置３００は、さらに、操作対象情報記憶部３０７と、目的機能推定部３０８と、目的推定対象機能記憶部３０９と、操作支援決定部３１０と、出力部３１１とを含む。なお、録画機器は、操作支援装置３００内に備えられていても良いし、操作支援装置３００とは別に備えられていても良い。
【００２１】
入力部３０１は、リモートコントローラ（以下「リモコン」と言う。）やタッチパネルなどにより構成され、ユーザからの録画機器に対する操作入力を受け付ける処理部である。
【００２２】
録画機器操作実行部３０２は、入力部３０１で受け付けられたユーザからの操作入力に対して、録画機器の操作を実行する処理部である。
【００２３】
操作履歴記憶部３０３は、入力部３０１で受け付けられた操作入力を、入力時の時刻情報及び録画機器の状態と関連づけた操作履歴を記憶する記憶装置である。
【００２４】
タイマー３０４は、時刻が取得可能なタイマーである。
【００２５】
操作戦略判定部３０５は、操作履歴記憶部３０３に記憶された操作履歴を利用して、ユーザの操作戦略が、機能選択主導型の操作戦略であるのか、コンテンツ選択主導型の操作戦略であるのかを判定する処理部である。
【００２６】
コンテンツ推定部３０６は、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略である場合に、操作履歴記憶部３０３に記憶されている操作履歴から、ユーザによる操作対象のコンテンツの種類を推定する処理部である。
【００２７】
操作対象情報記憶部３０７は、録画機器の状態と、その録画機器の状態での操作対象と、操作対象の詳細な種類との関係情報を記憶した記憶装置である。この関係情報は、操作戦略判定部３０５により操作戦略を判定するためと、コンテンツ推定部３０６により操作対象のコンテンツの種類を推定するために用いられる。
【００２８】
目的推定対象機能記憶部３０９は、目的推定の対象となる機能に関する情報（以下、「目的推定対象機能情報」という。）を記憶している記憶装置である。
【００２９】
目的機能推定部３０８は、ユーザの目的機能を推定する処理部である。つまり、目的機能推定部３０８は、推定されたコンテンツの種類と、操作履歴と、目的推定対象機能記憶部３０９に記憶される目的推定の対象となる機能に関する情報とを用いて、上記目的推定の対象となる各機能について順位付けを行う。目的機能推定部３０８は、順位付けの結果を推定結果とすることにより、ユーザの目的機能を推定する。
【００３０】
操作支援決定部３１０は、上記各機能の順位付けを基にして、ユーザに対する操作支援方法を決定する処理部である。
【００３１】
出力部３１１は、録画機器操作実行部３０２で実行された録画機器の操作に対する実行結果を表示すると共に、操作支援決定部３１０で決定された操作支援方法を表示する表示部であり、例えばテレビなどのディスプレイである。なお、録画機器の操作に対する実行結果を表示する表示部と、決定された操作支援方法を表示する表示部とは別であっても良い。例えば、前者をテレビの画面に表示させ、後者を携帯電話機のディスプレイに表示させるようにしても良い。
【００３２】
このように構成された操作支援装置３００の処理の一例を以下に説明する。つまり、録画機器を操作するユーザが目的機能に辿り着けず、操作支援要求をした際に、それまでのメニュー項目やボタンの選択履歴からユーザの目的機能を推定し、操作支援を行う処理について説明する。
【００３３】
図４は、ユーザの操作手順を示すフローチャートである。図５は、操作支援装置３００の処理手順を示すフローチャートである。
【００３４】
はじめに、ユーザの基本的な行動について図４を中心に説明する。
【００３５】
ユーザは、目的機能の達成を目指して録画機器の操作を行う（Ｓ４０１）。
【００３６】
ユーザが目的機能を実行する操作手順を知っている場合、ユーザは困ることなく目的機能を実行できる。また、ユーザが操作手順を知らなくとも、ユーザが正しいと思うリモコン上のボタンや画面に表示されるメニューを選択することにより、目的機能を実行できる場合もある。このようにユーザが目的機能を実行できるのは、ユーザが予想する目的機能を実行するための操作手順と、システム開発者が設計した同機能に対する操作手順とが等しい場合である。ユーザが操作支援を受けることなく目的機能を実行した場合には（Ｓ４０２でＹＥＳ）、操作支援装置３００に対する処理は行われない。
【００３７】
しかし、ユーザが予想する目的機能を実行するための操作手順と、システム開発者が設計した同機能に対する操作手順とが異なる場合、ユーザは目的機能へ到達できず、その機能を実行できない。
【００３８】
目的機能を実行できずに、ユーザが支援を要求した場合には（Ｓ４０２でＮＯ、Ｓ４０３でＹＥＳ）、ユーザは、操作支援装置３００からの操作支援を受ける（Ｓ４０４）。また、ユーザは、操作支援装置３００からの操作支援に従い、目的機能へ到達するとともに、目的機能を実行する（Ｓ４０５）。
【００３９】
一方、目的機能を実行できなかったが、ユーザから操作支援装置３００への支援の要求が行われなかった場合には（Ｓ４０２でＮＯ、Ｓ４０３でＮＯ）、ユーザは、目的機能を実行することなく、操作を終える。
【００４０】
なお、上記ユーザの基本的な行動では、ユーザが操作支援要求に応答して、操作支援装置３００が操作支援を行なうものとした。しかし、操作支援装置３００からの操作支援のタイミングは、特に、ユーザからの要求に限ったものではない。例えば、操作支援装置３００が、操作履歴からユーザが困惑しているか否かを判断する。その上で、操作支援装置が、困惑していると判断すると、自動的に操作支援を行う、もしくは操作支援の提案を行っても良い。
【００４１】
次に、操作支援装置３００が実行する処理について、図３の構成図と図５のフローチャートとを中心に用いて説明する。
【００４２】
録画機器操作実行部３０２は、入力部３０１からのユーザの操作入力を待ち受ける（Ｓ５０１）。
【００４３】
録画機器操作実行部３０２は、入力部３０１より入力されたユーザの操作入力を操作履歴として、入力時の時刻情報及び録画機器の状態と関連づけて、操作履歴記憶部３０３に記憶する（Ｓ５０２）。
【００４４】
ここで、操作履歴記憶部３０３に記憶される操作履歴の具体例を図６に示す。操作履歴は、操作番号６０１と、操作時刻６０２と、画面名６０３と、選択状態項目６０４と、操作６０５と、表示階層６０６と、試行番号６０７とを含む。
【００４５】
操作番号６０１は、各操作に対して付与された連続的な番号である。この操作番号６０１は、録画機器を起動したときや、ユーザの目的機能が実行されたときなど、決まったタイミングでリセットされる。操作時刻６０２は、ユーザが操作入力を行った時刻を示す。画面名６０３は、ユーザが操作入力を行う前の画面に付与された画面名を示す。ここで、画面名とは、録画機器を操作する際に表示される画面の名前であり、例えば、「機能選択１」という画面名は、図７に示すようなメニュー画面に対して付与された名称である。また、「再生ナビ」という画面名は、図８に示すような録画したコンテンツの一覧を表示する画面に対して付与された名称である。
【００４６】
選択状態項目６０４は、ユーザが操作する前に選択状態となっている項目の名前である。操作６０５は、ユーザが行った操作であり、リモコン上で選択されたボタンを示す。表示階層６０６は、操作６０５がどのメニュー階層に対して行われたかを示す。例えば、起動状態で録画機器の画面が表示されていない状態を０階層として、そこから何かボタンを押して画面を表示させた状態を１階層、上記表示させた画面に対してさらに操作を行い別の画面を表示させた状態を２階層と定義する。試行番号６０７は、試行を識別するための番号である。試行は、まとまりのある一連の操作の組を示す。本実施の形態では、ユーザがメニュー階層を下っていくが、その先に目的の機能が無いと判断して上位の階層に戻って探索をやり直した操作が行なわれるまでの一連の操作を試行と表現する。図６の例では、操作番号６までは番組表画面で上下左右ボタンを押して探索をしているが、この画面では目的機能が達成できないと判断して、「機能選択」ボタンを押し、再度探索をやり直している。このため、操作番号７からが別の試行であると判断される。
【００４７】
図６に示す操作履歴の一部を用いて、ユーザの操作をより具体的に説明する。操作番号１は、「テレビ表示」画面において、ユーザが、リモコン上の「機能選択」というボタンを押した操作を示している。「テレビ表示」画面には録画機器の画面が表示されておらず、表示階層としては０となる。また、録画機器の操作画面が表示されていないので、選択状態項目６０４は「なし」となる。操作番号１におけるユーザのリモコン操作及びテレビ表示画面の例を図９（ａ）に示す。
【００４８】
操作番号２は、操作番号１の操作でリモコンの「機能選択」ボタンを押した結果、表示される画面「機能選択１」（図７に示す画面）上で、ユーザがリモコン上の「下」ボタンを押した操作を示している。「機能選択」ボタンを押した際に表示される「機能選択１」画面は、図７に示すように最も上の項目が「再生ナビ」であり、その下に「番組表から予約」、「予約確認」と続くメニュー画面である。「機能選択１」画面（メニュー画面）が表示されたときは、最も上の項目である「再生ナビ」が選択状態にあり、リモコン上の「下」ボタンを押すことでメニュー画面の選択状態は一つ下の項目である「番組表から予約」に移動する。これが操作番号２で行われたユーザの操作である。操作番号２におけるユーザのリモコン操作及びテレビ表示画面の例を図９（ｂ）に示す。
【００４９】
図６に示すような操作履歴からユーザが選択した項目のみを抽出した他の操作履歴を図１及び図２に示す。
【００５０】
図１及び図２に示される操作履歴の各々は、操作番号１０１と、選択項目１０２と、試行番号１０３とを含む。操作番号１０１は、図６に示した操作履歴の操作番号６０１に対応する番号である。選択項目１０２は、図６に示した操作履歴の選択状態項目６０４のうち、ユーザが選択した項目を示す。選択項目１０２は、画面名６０３で示される画面の情報を利用して、ユーザが画面上の項目を選択しているのか、リモコンのボタン上の項目、即ちリモコンのボタンに付与されているラベルを選択しているのかの判断を行うことにより取得される。つまり、これらの選択を行った場合の選択状態項目６０４が、選択項目１０２とされる。例えば、メニューが選択可能な画面において、ユーザが上下ボタンを選択している場合、これは目的の項目へカーソルを移動するための操作であり、選択項目ではない。しかし、目的の項目へカーソルを移動させ、「決定」ボタンが押された場合には、操作支援装置３００はボタンのラベルである「決定」ではなく、メニューから選択された項目を選択項目として取得する。より具体的には、図６に示した操作履歴の操作６０５において「決定」ボタンが押された際の選択状態項目６０４を取得する。試行番号１０３は、図６に示した操作履歴の試行番号６０７に対応する番号である。図６に示した形式の操作履歴の代わりに、図１及び図２に示したような形式の操作履歴を操作履歴記憶部３０３に記憶するようにしても良い。
【００５１】
録画機器操作実行部３０２は、入力部３０１より入力された操作入力が操作支援要求かを判定する（Ｓ５０３）。操作支援要求は、例えば、リモコンに設けられたヘルプボタンをユーザが押すことにより行われる。
【００５２】
操作入力が操作支援要求で無い場合には（Ｓ５０３でＮＯ）、録画機器操作実行部３０２は、上記操作入力が機能の実行操作かを判定する（Ｓ５０４）。上記操作入力が機能の実行操作である場合は（Ｓ５０４ＹＥＳ）、録画機器操作実行部３０２は、録画機器の機能を実行する（Ｓ５１０）。一方、上記操作入力が機能の実行操作で無い場合は（Ｓ５０４でＮＯ）、録画機器操作実行部３０２は、録画機器の動作を実行し（Ｓ５０５）、ユーザの操作入力の待ち受け状態（Ｓ５０１）に戻る。
【００５３】
入力部３０１より入力された操作入力が操作支援要求である場合には（Ｓ５０３でＹＥＳ）、操作支援装置３００は、以下に説明するように、ユーザが目的機能を実行するために試行錯誤したと考えられる操作履歴を抽出する。また、操作支援装置３００は、抽出した操作履歴を用いて、ユーザの目的機能の推定を行い、操作支援を行う処理を実施する。ここで、試行錯誤したと考えられる操作履歴とは、例えば、最近の機能が実行された操作履歴を検索し、その後から操作支援要求までの操作履歴のことである。
【００５４】
まず、操作戦略判定部３０５は、操作履歴記憶部３０３に記憶されている操作履歴を用いてユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型であるか機能選択主導型であるのかの判定を行う（Ｓ５０６）。
【００５５】
ここで、操作戦略の判定処理（Ｓ５０６）の３つの実現方法（（Ｉ）〜（ＩＩＩ））について説明する。
【００５６】
（Ｉ）操作戦略の判定処理（Ｓ５０６）の実現方法（その１）
はじめに、操作戦略判定部３０５がコンテンツ選択主導型か否かを判定し、コンテンツ選択主導型でないと判定された場合、機能選択主導型であると判定する方法について説明する。
【００５７】
操作戦略判定部３０５は、操作対象情報記憶部３０７に記憶されている、図１０に示すような画面と操作を対応付けたデータと、図１１に示すような各画面で扱われる操作対象を定義したデータ（以後「画面−操作対象データ」と記述）とを用いて、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略か否かを判定する。
【００５８】
図１０に示すデータは、画面名１００１と、対象操作１００２とを含む。このデータは、画面名１００１の画面上で対象操作１００２の操作が行われたとき、ユーザが画面名１００１の画面に対して操作を行ったと判定するためのデータである。
【００５９】
図１１に示すように画面−操作対象データは、画面名１１０１と、操作対象１１０２と、操作対象の種類１１０３とを含む。例えば、１行目のレコードは、「テレビ表示」画面における操作対象がコンテンツであり、そのコンテンツの種類が放送中の番組であることを示している。操作対象１１０２及び操作対象の種類１１０３は、システム開発者が予め定義しても良いし、録画機器のマニュアルから自動的に抽出して作成するようにしても良い。
【００６０】
操作戦略判定部３０５は、操作履歴記憶部３０３より抽出した目的推定に利用する操作履歴から、ユーザが操作を行なった際に表示されていた画面及びその画面上での操作を取得する。操作戦略判定部３０５は、取得した操作と、画面−操作対象データとを比較することにより、ユーザの操作対象がコンテンツか否かを判定する。ユーザの操作対象がコンテンツである場合、操作戦略判定部３０５は、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型であると判定する。例えば、図６に示す操作履歴では、操作番号４から６にかけて番組表という画面上でカーソルを下又は左に移動させる操作を行っている。まず、操作戦略判定部３０５は、図１０のデータより、ユーザが「番組表」に対する操作を行っていると判断する。次に、図１１に示した画面−操作対象データより、番組表での操作対象はコンテンツであることが分かる。このため、操作戦略判定部３０５は、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定する。目的推定に利用する操作履歴から得られる操作対象にコンテンツが含まれていない場合には、操作戦略判定部３０５は、ユーザの操作戦略が機能選択主導型であると判定する。
【００６１】
（ＩＩ）操作戦略の判定処理（Ｓ５０６）の実現方法（その２）
次に、操作戦略判定部３０５が機能選択主導型か否かを判定し、機能選択主導型でないと判定された場合、コンテンツ選択主導型であると判定する方法について説明する。
【００６２】
この判定方法は、機能選択主導型の操作戦略における選択項目には、録画機器の操作を示す単語が多く含まれており、これはマニュアル中で機能を説明した文書にも多く含まれるという特徴を利用したものである。
【００６３】
まず、操作戦略判定部３０５は、操作履歴記憶部３０３に記憶される図１及び図２に示すようなユーザの選択履歴を抽出し、選択項目１０２を形態素解析する。
【００６４】
次に、操作戦略判定部３０５は、形態素解析の結果から特定の品詞の数を抽出する。特定の品詞とは、例えば機能を表現するのによく利用される「選局」や「設定」といった日本語におけるサ変接続名詞である。
【００６５】
そして、操作戦略判定部３０５は、操作支援要求までの操作履歴数に対する、抽出した特定の品詞の数の割合を計算する。具体的には図１に示す選択履歴では、操作支援要求までの操作履歴数は８である。仮に、図１に示す選択履歴の選択項目１０２における上記特定の品詞の数が１２である場合、上記割合は、１２を８で割った１．５となる。
【００６６】
操作戦略判定部３０５は、上記割合が閾値以上であれば、ユーザの操作戦略が機能選択主導型であると判定し、閾値未満であれば、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型であると判定する。
【００６７】
（ＩＩＩ）操作戦略の判定処理（Ｓ５０６）の実現方法（その３）
また、別の手法として、操作戦略判定部３０５は、上記形態素の解析結果から特定の品詞の形態素を抽出する。操作戦略判定部３０５は、その形態素がマニュアルの機能を説明する文書に出てくる頻度を算出する。操作戦略判定部３０５は、当該頻度が所定の閾値以上であればユーザの操作戦略が機能選択主導型であると判定する。また、操作戦略判定部３０５は、当該頻度が所定の閾値未満であればユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型であると判定する。例えば、特定の品詞の形態素１つあたりのマニュアル上での出現頻度の平均値を上記頻度として用いても良い。また、特定の品詞の形態素が出現するマニュアル上での機能数の平均値を上記頻度として用いても良い。
【００６８】
なお、上記（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の判定方法は語句の出現傾向から操作戦略を判定する思想に基づくものであり、その単位は形態素に限定されるものではなく、単語又は連語といったものでも良い。即ち、形態素解析を行わずに、一般的もしくは、システム開発者が作成した辞書又は語句リストなどを用いてユーザの選択履歴から特定の語句を抽出する。抽出した特定の語句の出現頻度を用いて上述のような閾値を用いた判定処理を行うことにより、操作戦略を判定しても良い。この際、上記例では品詞に着目して語句の抽出を行ったが、前記作成した辞書や語句リストに含まれる語句を抽出して、その出現頻度に基づいて操作戦略を判定しても良い。
【００６９】
このような（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかの判定方法により、例えば、図１に示される操作履歴は、機能選択主導型の操作戦略を持つユーザの操作履歴であると判断される。また、図２に示される操作履歴は、コンテンツ選択主導型の操作戦略を持つユーザの操作履歴であると判断される。
【００７０】
なお、操作戦略の判定処理（Ｓ５０６）は、操作履歴単位ではなく、上記試行単位で行っても良い。例えば、ユーザが、図１の操作番号８までの操作を行なった後に、続いて図２の操作を行ったものとする。この場合、操作戦略判定部３０５は、前半の３試行は機能選択主導型の操作戦略であり、後半の２試行はコンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定する。
【００７１】
ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略でない、即ち機能選択主導型の操作戦略であると判定された場合（Ｓ５０６でＮＯ）、コンテンツ推定部３０６は、機能選択主導型に対応した目的推定手法により目的機能を推定する（Ｓ５０８）。目的機能推定処理（Ｓ５０８）の詳細については後述する。
【００７２】
一方、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略であると判断された場合（Ｓ５０６でＹＥＳ）、コンテンツ推定部３０６は、コンテンツの種類を推定する（Ｓ５０７）。つまり、コンテンツ推定部３０６は、操作戦略の判定処理（Ｓ５０６）において取得した、ユーザが操作を行なった際に表示されていた画面の情報を用いて、コンテンツの種類を推定する。具体的には、コンテンツ推定部３０６は、画面−操作対象データを参照することにより、上記画面の情報に対応する操作対象の種類を取得する。例えば、図６に示す操作履歴では、番組表という画面に対して操作を行っている。このことから、図１１に示す画面−操作対象データの操作対象の種類１１０３より、目的推定の対象コンテンツの種類は「放送中の番組」又は「後に放送される番組」であると推定される。
【００７３】
目的機能推定部３０８は、操作履歴記憶部３０３に記憶されている操作履歴と、コンテンツ推定部３０６で推定されたコンテンツの種類とを利用する。目的機能推定部３０８は、これらを用いて、目的推定対象機能記憶部３０９に記憶されている目的推定対象機能情報で示される各機能の中から、目的推定の対象とする機能を決定する（Ｓ５０８）。目的機能推定処理（Ｓ５０８）の詳細については後述する。
【００７４】
図１２は、目的推定対象機能記憶部３０９に記憶されている目的推定対象機能情報の具体例を示す図である。目的推定対象機能情報は、機能番号１２０１と、機能表現１２０２と、利用単語１２０３と、操作対象の種類１２０４と、機能の実行手順１２０５とを含む。機能番号１２０１は、各機能の機能番号である。機能表現１２０２は、各機能の機能表現であり、マニュアルの目次で示されているように機能を短い言葉で表現した文書である。利用単語１２０３は、マニュアルにおいて各機能を説明するために利用されている単語である。利用単語１２０３は、マニュアルのテキスト文書を形態素解析し、形態素の中から、例えば、名詞、動詞及び副詞などの特定の品詞の形態素のみを抽出することにより得られる。操作対象の種類１２０４は、各機能の実行時の操作対象の種類を示し、図１１に示した画面−操作対象データにおける操作対象の種類１１０３と対応している。機能の実行手順１２０５は、各機能を実行するのに必要な操作手順を示す。例えば、機能番号１２０１が「１」の機能の実行手順１２０５は、「操作１を行なった後に、操作２を行い、操作２を行なった後に…」という操作手順を示している。なお、１つの機能に対し複数の実行手順がある場合は、それらを全て記憶する。さらに、各実行手順が機能選択主導型の操作戦略かコンテンツ選択主導型の操作戦略かの情報を付与し、操作支援の際に利用しても良い。
【００７５】
次に、目的機能推定処理（図５のＳ５０８）について詳細に説明する。図１３は、目的機能推定処理（図５のＳ５０８）の詳細なフローチャートである。
【００７６】
目的機能推定部３０８は、操作戦略判定部３０５での判定結果に基づき、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略か否かを判定する（Ｓ１３０１）。
【００７７】
ユーザの操作戦略が機能選択主導型の操作戦略であると判定された場合には（Ｓ１３０１でＹＥＳ）、目的機能推定部３０８は、目的推定対象機能記憶部３０９に記憶されている目的推定対象機能情報で示される全ての機能とユーザが選択した選択履歴との類似度を計算する。目的機能推定部３０８は、類似度に基づいて、各機能に対して順位付けを行う（Ｓ１３０２）。
【００７８】
ユーザが選択した選択履歴と各機能との類似度は、選択履歴に含まれる単語と、上記機能を説明するために利用されている単語（利用単語１２０３）の類似度から計算する。最も簡単には共通の単語数をカウントし、共通の単語数が多いほど大きくなる類似度を計算する方法である。また、各機能を文書集合として、索引語・文書行列を作成することにより各機能を機能ベクトルとしてベクトル表現し、選択履歴を検索質問ベクトルとしてベクトル表現する。その上で、機能ベクトルと検索質問ベクトルとの間の類似度を計算しても良い。
【００７９】
なお、上記類似度が大きいほど、ユーザの目的機能である可能性が高いと推定し、以後この類似度を推定スコアと記述する。
【００８０】
一方、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定された場合には（Ｓ１３０１でＹＥＳ）、目的機能推定部３０８は、コンテンツの種類に基づく目的推定対象機能の絞込みを行う（Ｓ１３０３）。これは、前述のように、コンテンツ主導選択型の操作戦略における操作履歴には、機能に関係する言葉が含まれる割合が少ないため、Ｓ１３０２で述べた単語を用いた類似度のみでは推定精度が悪くなることへの対処である。この処理で、ユーザが対象としているコンテンツの種類に基づいて目的推定の対象機能を減らすことで、推定精度を向上させることができる。
【００８１】
つまり、目的機能推定部３０８は、コンテンツ推定部３０６より取得したコンテンツの種類と、図１２に示される目的推定対象機能情報に含まれる操作対象の種類１２０４との比較を行う。目的機能推定部３０８は、両者が一致する機能を、目的推定の対象機能とする。コンテンツ推定部３０６より取得したコンテンツの種類が複数ある場合には、目的機能推定部３０８は、一致する全ての機能を目的推定の対象機能とする。
【００８２】
目的機能推定部３０８は、Ｓ１３０３で絞り込まれた目的推定の対象機能とユーザが選択した操作履歴との類似度を計算し、各機能に対して順位付けを行う（Ｓ１３０４）。類似度の計算方法はＳ１３０２と同様の手法を用いる。
【００８３】
なお、操作戦略判定部３０５が試行単位で操作戦略を判定している場合には、上記目的機能推定部３０８で行われる目的機能推定処理（図５のＳ５０８、図１３）は、試行単位で行っても良い。図１４は、試行単位で目的機能を推定する処理のフローチャートである。
【００８４】
本処理は、試行毎にユーザの操作戦略が異なる場合に、それぞれの操作戦略の特徴を利用して目的推定を行うことにより、さらに精度向上を行なうことを目的とした処理である。つまり、コンテンツ選択主導型の操作履歴を用いてコンテンツを推定結果することで、目的推定の対象機能を減らし、結果として目的推定の精度向上が可能となる。しかし、一方でコンテンツ選択主導型の操作履歴は、コンテンツに辿り着くための操作履歴が多く、これらの操作履歴が目的推定の精度に悪影響を及ぼす可能性がある。そこで、本処理では、コンテンツ選択主導型の操作履歴を用いて対象機能の絞込みを行った上で、絞り込んだ対象機能と、機能選択主導型の操作履歴との類似度を計算することにより、機能の順位付けを行う。
【００８５】
目的機能推定部３０８は、目的推定に利用する操作履歴にコンテンツ選択主導型と機能選択主導型との両方の操作戦略が含まれるかを判定する（Ｓ１４０１）。一方の操作戦略のみしか含まれていないと判定された場合には（Ｓ１４０１でＮＯ）、上記図１３に示した目的機能の推定処理を行う（Ｓ１４０２）。
【００８６】
一方、両方の操作戦略が含まれていると判定された場合には（Ｓ１４０１でＹＥＳ）、目的機能推定部３０８は、操作履歴記憶部３０３より、試行単位で操作履歴を取得する（Ｓ１４０３）。
【００８７】
目的機能推定部３０８は、Ｓ１４０３において試行単位で取得した操作履歴について、当該操作履歴におけるユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型か否かの判定を行う（Ｓ１４０４）。この判定には、操作戦略の判定処理（図５のＳ５０６）における判定結果を用いる。
【００８８】
着目している試行におけるユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定された場合には（Ｓ１４０４でＹＥＳ）、目的機能推定部３０８は、機能の絞込み処理を行う。つまり、目的機能推定部３０８は、コンテンツ推定部３０６で推定されたコンテンツの種類を用いて、着目している試行について、目的推定の対象機能の絞込みを行う（Ｓ１４０５）。この絞込み処理は、図１３を用いて説明した絞込み処理（図１３のＳ１３０３）と同様の処理である。このため、その詳細な説明はここでは繰り返さない。
【００８９】
一方、着目している試行におけるユーザの操作戦略が機能選択主導型の操作戦略であると判定された場合には（Ｓ１４０４でＮＯ）、目的機能推定部３０８は、操作履歴の保存処理を行なう。つまり、目的機能推定部３０８は、着目している試行における操作履歴を、Ｓ１４０５の処理で絞り込んだ対象機能との類似度を計算するために一時的に保持する（Ｓ１４０６）。
【００９０】
目的機能推定部３０８は、操作履歴に含まれる試行のうち、Ｓ１４０３〜Ｓ１４０６の処理を実行していない試行が存在するか否かを判断する（Ｓ１４０７）。Ｓ１４０３〜Ｓ１４０６の処理を実行していない試行が存在する場合には（Ｓ１４０７でＮＯ）、Ｓ１４０３に戻り、未処理の試行に対して、Ｓ１４０３〜Ｓ１４０６の処理が実行される。
【００９１】
操作履歴に含まれる全ての試行に対して、Ｓ１４０３〜Ｓ１４０６の処理が実行されている場合には（Ｓ１４０７でＹＥＳ）、目的機能推定部３０８は、機能の順位付け処理を行う。つまり、目的機能推定部３０８は、絞込み処理（Ｓ１４０５）で絞り込まれた機能を対象として、当該機能と、Ｓ１４０６の処理で一時的に保持された機能選択主導型の操作履歴との類似度を計算する。目的機能推定部３０８は、類似度の大きさに従い、各機能の順位付けを行う（Ｓ１４０８）。この類似度の計算については、図１３のＳ１３０２と同様の手法を用いる。
【００９２】
図１４のフローチャートに示す処理を、図１５に示す説明図を用いてより詳細に説明する。図１５に示すように、目的推定に利用する操作履歴が、２つの試行（試行１及び試行２）で構成されるものとする。また、前半の試行（試行１）が図１に示すような機能選択主導型の操作履歴であり、後半の試行（試行２）が図２に示すようなコンテンツ選択主導型の操作履歴であったとする。前半の試行（試行１）は、図１４のＳ１４０４において、コンテンツ選択主導型の操作履歴でないと判定され、Ｓ１４０６において、目的推定に利用される操作履歴として保存される。一方、後半の試行（試行２）は、図１４のＳ１４０４において、コンテンツ選択主導型の操作履歴であると判定されるので、Ｓ１４０５において、コンテンツの種類に基づく機能の絞込みが行われる。例えば、目的推定の対象となる機能が１００機能であり、後半の試行を用いて判定したコンテンツの種類に対応する機能が２０機能であった場合、Ｓ１４０５において目的推定対象機能は２０機能に絞り込まれる。図１４のＳ１４０７において、目的推定に利用するために保存されていた前半の試行（試行１）の操作履歴と後半の試行（試行２）の対象コンテンツにより絞込みを行った２０の機能との類似度を計算する。また、各機能に対する順位付けを行い目的推定結果とする。
【００９３】
再度、図５を用いて、操作支援装置３００が実行する残りの処理について説明する。
【００９４】
操作支援決定部３１０は、目的機能推定部３０８で順位付けされた機能を実現するための操作支援方法を決定し、決定された操作支援方法を出力部３１１に出力する（Ｓ５０９）。出力部３１１は、決定された操作支援方法を表示する。出力部３１１は、録画機器の操作画面が出力されるテレビなどの表示端末と同一でも良いし、例えば携帯電話機など、録画機器の操作画面が出力される表示端末とは別の表示端末であっても良い。
【００９５】
図１６及び図１７に操作支援画面の一例を示す。図１６に示されるように、操作支援決定部３１０は、まず、目的機能の推定結果を推定スコアの高い順に並べることにより、図１２の目的推定対象機能情報に含まれる機能表現１２０２を出力部３１１に表示する。なお、図１６ではユーザにとって操作支援装置３００がどのような基準で推定結果を求めたかが理解しやすいように、ユーザの入力履歴と関連の強い単語を強調して表示している。
【００９６】
次に、ユーザが自分の目的機能であると思われる項目を選択すると、操作支援決定部３１０は、図１７のように、選択された機能に関するマニュアルを出力部３１１に表示する。なお、選択された機能に対する表示情報はマニュアルの関連ページに限られず、操作支援用に予め作成した画面や動画であっても良い。また、選択された機能が実行可能な録画機器の画面に遷移させても良い。
【００９７】
また、操作戦略に応じて操作支援方法を変更しても良い。例えば、コンテンツ選択主導型の操作戦略のみの操作履歴の場合、上記のように、機能を特定する単語が操作履歴に含まれない場合が多い。このため、コンテンツの種類に基づき絞り込んだ機能の説明単語から、機能を特徴付ける単語（以後「特徴単語」と記述する。）を抽出し、特徴単語が共通する機能をまとめることにより、機能をメニュー的に表示しても良い。これにより、操作支援装置３００は、ユーザと対話的に機能を絞り込む操作支援を行う。操作支援画面の一例を図１８に示す。図１８（ａ）に示されるように、操作支援画面上には、推定されたコンテンツの種類１８０１の一例として、「録画した番組」が表示されている。また、特徴単語１８０２の一例として、「再生」が表示されている。特徴単語１８０２は、例えば、コンテンツ「録画した番組」を対象とする機能の中で、出現頻度が多いものから所定個数の単語を抽出することにより得られる。操作支援画面には、特徴単語１８０２と共に、特徴単語１８０２を含む機能の数（以下、「対応機能数」と記述する。）１８０３が表示されている。例えば、特徴単語１８０２「再生」の対応機能数１８０３は「５」である。また、操作支援画面には、特徴単語１８０２を含む機能一覧を表示する際に、ユーザが選択する項目１８０４が表示されている。
【００９８】
特徴単語１８０２を選択した場合の動作は、対応機能数１８０３が予め定めた閾値以下か否かにより異なる。例えば、閾値を５とした場合について説明する。図１８（ａ）に示す操作支援画面において、特徴単語１８０２「再生」を選択した場合には、その対応機能数１８０３「５」は、閾値「５」以下である。このため、図１８（ｂ）のように対応機能の一覧が示された操作支援画面が表示される。一方、図１８（ａ）に示す操作支援画面において、対応機能数が「２０」の特徴単語「編集」を選択した場合には、対応機能数が閾値「５」より大きい。このため、図１８（ｃ）のようにさらに特徴単語で絞込みを行うための操作支援画面が表示される。この操作支援画面では、コンテンツの種類が「録画した番組」であり、「編集」という特徴単語を含む２０機能の中で、特徴単語「編集」以外のより多く含まれる単語が抽出されて特徴単語として表示される。例えば、特徴単語として「タイトル名」が表示される。
【００９９】
なお、図１８（ａ）又は図１８（ｃ）に示す操作支援画面において、対応機能数１８０３に関係なく、対応機能の一覧を見たい場合には、ユーザは、各特徴単語に対応した項目１８０４を選択する。これにより、図１８（ｂ）に示すような対応機能の一覧が示された操作支援画面が表示され、ユーザは、対応機能の一覧を見ることができる。
【０１００】
また、コンテンツを扱う機能においては、同一機能であっても、実現のための操作方法が、コンテンツ選択主導型の操作方法と機能選択主導型の操作方法とでは異なる場合がある。操作支援においては、ユーザにとって、より自然に操作手順を学習可能とするために、ユーザが元々持っていた目的機能に対する操作戦略に応じた方法で手順を提示するのが良いと考えられる。
【０１０１】
そこで、ユーザの操作戦略に応じた操作支援の実現方法として、操作戦略判定部３０５が判定した操作戦略に応じて、操作支援決定部３１０が、提示する機能の実現方法を変更しても良い。
【０１０２】
具体的には、操作支援決定部３１０は、図１９（ａ）のような目的機能の推定結果が示されている画面において、ユーザが目的機能を選択した際に、ユーザの操作戦略を判定する。操作支援決定部３１０は、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型であると判定した場合には、図１９（ｂ）のように、コンテンツを選択した後、機能を選択するコンテンツ選択主導型による操作方法を提示する。一方、操作支援決定部３１０は、ユーザの操作戦略が機能選択主導型であると判定した場合、図１９（ｃ）のように、機能をメニュー選択の中から選択する手法を提示する。
【０１０３】
さらに、ユーザの操作戦略が複数存在するときは、はじめにユーザが試行した操作戦略を優先し、操作支援方法を決定しても良い。
【０１０４】
また、操作支援による操作手順の提示を操作画面と同一の画面で行う場合、操作支援画面と操作画面とを同時に表示させることができない。このため、ユーザは操作支援画面上に表示される操作手順を覚えてから、操作画面に戻り、その手順を行う必要がある。この際、操作手順数が多い場合にユーザは多くのことを記憶する必要があり、ユーザの負担が大きくなる。そこで、操作手順数に応じて操作支援画面を変更しても良い。例えば、図１９（ａ）のような目的機能の推定結果が示されている画面において、ユーザが目的機能を選択して、支援する機能が決定する。このとき、操作支援決定部３１０は、その機能に到達するまでに必要な操作手順数に応じて支援を行う画面を変更する。支援機能によって支援画面を変更する処理手順を示すフローチャートを図２０に示す。
【０１０５】
操作支援決定部３１０は、目的機能に到達可能な操作手順を取得する（Ｓ２００１）。操作支援決定部３１０は、上記取得した操作手順での必要な操作数を算出し、閾値と比較する（Ｓ２００２）。操作数が閾値以下の場合（Ｓ２００２でＹＥＳ）、操作支援画面を、操作画面が表示されていない時に、操作画面と同一の画面上に表示する（Ｓ２００３）。
【０１０６】
一方、操作手順に必要な操作数が閾値よりも大きい場合（Ｓ２００２でＮＯ）、操作支援決定部３１０は、操作支援画面を操作画面とは別の画面に表示する（Ｓ２００４）。別の画面とは、例えば、携帯電話機の画面であり、ユーザがその操作支援画面を見ながら実際の操作が行えるような画面であれば良い。
【０１０７】
このように、操作数が多い場合は、操作支援を実際の操作を行う録画機器とは別の画面に表示することにより、ユーザは操作手順を全て記憶する必要が無い。このため、よりユーザの負担が少ない形での操作支援が行える。
【０１０８】
上記図２０のフローチャートにおける処理では、目的機能に到達する操作数により、表示画面の判断を行った。さらに、操作履歴を利用することでユーザの操作戦略やユーザがどこまで到達できていたのかという情報を用いて、表示画面の判断を行っても良い。これは、以下の２つの考え方に基づく。１つ目は、ユーザの操作戦略にあった操作手順の提示が有効であるという考え方である。２つ目は、ユーザが目的機能にほとんど到達できていた場合に、目的機能に到達する操作数が多くてもユーザはその操作を記憶できるという考え方である。
【０１０９】
図２１に操作履歴を用いて操作支援の表示画面を判断する処理手順を示すフローチャートを示す。
【０１１０】
操作支援決定部３１０は、操作戦略判定部３０５により判定されたユーザの操作戦略を取得する（Ｓ２１０１）。操作支援決定部３１０は、ユーザが操作支援を要求した機能の実行手順を、目的推定対象機能記憶部３０９に記憶されている目的推定対象機能情報（図１２の機能の実行手順１２０５）より取得する（Ｓ２１０２）。この際、操作支援決定部３１０は、Ｓ２１０１で取得した操作戦略に対応した実行手順がある場合、前記対応した実行手順を取得する。
【０１１１】
操作支援決定部３１０は、Ｓ２１０２で取得した目的機能の実行手順とユーザ操作履歴とを比較し、ユーザの操作で最も目的機能の実行手順に近い操作を取得する。また、操作支援決定部３１０は、取得した操作と目的機能の実行手順における操作との重複しない操作の数を示す非重複操作数を計算する（Ｓ２１０３）。なお、最も目的機能の実行手順に近い操作を探す際には、操作支援決定部３１０は、目的機能の実行手順の始めの操作から連続的に一致する操作の数を計算する。操作支援決定部３１０は、一致する操作の数が最も多い操作を、最も目的機能の実行手順に近い操作とする。このため、目的機能の実行手順の操作と部分的に一致する操作は、取得対象から除外される。
【０１１２】
操作支援決定部３１０は、Ｓ２１０３で取得した非重複操作数と閾値とを比較する（Ｓ２１０４）。非重複操作数が閾値よりも大きい場合は（Ｓ２１０４でＮＯ）、目的機能の実行手順にはユーザが経験していない操作が多く含まれる。このため、ユーザが手順を記憶する負荷が大きくなる。よって、操作支援決定部３１０は、操作画面とは別の画面に操作支援画面を表示する（Ｓ２１０６）。
【０１１３】
一方、非重複操作数が閾値以下の場合は（Ｓ２１０４でＹＥＳ）、目的機能の実行手順にユーザが以前に経験したことがある操作が含まれる。このため、操作数が多くてもユーザはその差分だけを覚えればよく、ユーザが手順を記憶する負荷が小さい。よって、操作支援決定部３１０は、操作画面と同一の画面上に、操作画面が表示されていない時に、操作支援画面を表示する（Ｓ２１０５）。図２２に、操作画面と同一画面に表示される操作支援画面の一例を示す。目的機能の達成には４操作必要であるが、そのうち３操作をユーザは先の操作により行っていたとする。このため、図２２に示す例では、先にどの操作までユーザが行ったかという情報も含めて操作画面と同一の画面で操作支援を行っている。
【０１１４】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る操作支援装置は、ユーザの操作戦略に基づき目的機能の推定方法を変更する。より具体的には、操作支援装置は、操作履歴に基づいて、ユーザの操作戦略がコンテンツ選択主導型か否かを判定する。操作支援装置は、コンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定した場合は、対象コンテンツを推定することで、目的推定対象機能を絞り込む。このため、目的推定精度が向上し、ユーザにとって適切な操作支援が可能となる。
【０１１５】
（変形例１）
上記実施の形態において、コンテンツ推定部３０６は画面情報を用いたコンテンツの種類の推定にとどまっているが、さらに選択情報まで利用してコンテンツの種類を推定しても良い。具体的には、コンテンツ推定部３０６は、ユーザが特定のコンテンツを選択した状態で所定の操作を行った際に、実施の形態で述べた画面情報でしか得られないコンテンツの種類よりさらに詳細なコンテンツの種類まで推定して機能を限定する。例えば、コンテンツ推定部３０６は、同じ「録画した番組」の中でも、「ＢＳ（Broadcasting Satellite）デジタル」及び「地上波デジタル」まで詳細にコンテンツの種類を推定する。その上で、目的機能推定部３０８が推定されたコンテンツの種類に基づいて機能の絞込みをしても良い。
【０１１６】
このように、コンテンツ推定部３０６がより詳細にコンテンツの種類を推定することにより、目的機能推定部３０８が目的推定の対象機能を絞り込める。このため、目的機能推定部３０８により目的機能の推定精度が向上し、ユーザにとって適切な支援が可能となる。
【０１１７】
（変形例２）
上記実施の形態において、コンテンツ選択主導型の操作戦略を持つユーザに対しては、画面情報を用いて推定したコンテンツの種類により目的機能の絞込みを行う。しかしながら、同一種類のコンテンツにおいても、実行可能な機能はそれぞれのコンテンツによって異なる場合がある。ユーザが目的機能を実行できない理由として、ユーザの目的機能が普段扱っていないコンテンツ特有の機能（特殊機能）である可能性があるものとして、本変形例ではコンテンツにおける機能の特殊性を利用して機能の順位付けを行う。より具体的には、操作支援装置３００が、上記実施の形態における操作支援装置３００の構成に加え、対象コンテンツ特殊性判定部をさらに備える。対象コンテンツ特殊性判定部は、ユーザが特定のコンテンツを基点として操作を行った際に、そのコンテンツに対して実行可能な機能が他のコンテンツに対して実行可能な機能に比べて特有であるか否かを判定する。また、対象コンテンツ特殊性判定部は、その結果を用いて目的推定処理を変更する。
【０１１８】
さらに、ユーザが機能を実行できない理由として、普段利用している機能以外の機能（未利用機能）を実行しようとした可能性がある。
【０１１９】
そこで、本変形例では、上記２つの考え方を基に、図２３に示すフローチャートの処理によりコンテンツ選択主導型のユーザに対して、目的推定機能の順位付けを行う。なお、ここでは、図２４に示されるようにコンテンツの種類として、コンテンツＡ、Ｂ及びＣがあるものとする。また、各コンテンツには機能１から機能３までの３機能が備えられている。コンテンツＢには、３機能とは別に、コンテンツＢに特有な機能（特殊機能）として機能４が設けられているものとする。また、機能２は、未利用機能であるものとする。
【０１２０】
対象コンテンツ特殊性判定部は、操作履歴記憶部３０３に記憶されている操作履歴から上記特定のコンテンツと同一画面上に表示される全てのコンテンツを取得する。また、対象コンテンツ特殊性判定部は、目的推定対象機能記憶部３０９に記憶されている目的推定対象機能情報から各コンテンツの実行可能な機能を取得する（Ｓ２３０１）。図２４の例では、コンテンツＡ、Ｂ及びＣが取得されたものとする。また、コンテンツＡ及びＣの機能として機能１から機能３の３つの機能が取得され、コンテンツＢの機能として機能１から機能４の４つの機能が取得されたものとする。
【０１２１】
対象コンテンツ特殊性判定部は、操作履歴記憶部３０３に記憶されている操作履歴から、ユーザが特定のコンテンツに対して操作を行ったかを判定する（Ｓ２３０２）。具体的には、あるコンテンツを選択して、上記「サブメニュー」や「決定」などのボタン操作を行ったか否かを判定する。
【０１２２】
特定のコンテンツに対する操作を行ったと判定した場合（Ｓ２３０２でＹＥＳ）、対象コンテンツ特殊性判定部は、上記特定のコンテンツ（以後「選択コンテンツ」と記述する。）に特有の機能が存在するかを判定する（Ｓ２３０３）。つまり、対象コンテンツ特殊性判定部は、選択コンテンツに対応した各機能が他のコンテンツでも実行可能な機能かを調べる。対象コンテンツ特殊性判定部は、全ての他のコンテンツに対する、当該機能を実行可能な他のコンテンツの割合が所定の閾値以下の場合に、特有の機能が存在すると判定する。例えば、閾値が５０％であり、選択コンテンツの対応機能として、機能１があり、この機能は他のコンテンツの８０％で実行可能な機能であるとする。この場合、機能１は選択コンテンツ特有の機能ではないと判定する。一方、選択コンテンツの対応機能として機能４があり、この機能は他のコンテンツの１０％で実行可能な機能であるとする。この場合、機能４は選択コンテンツ特有の機能であると判定する。このように、選択コンテンツの対応機能の中で他のコンテンツの対応機能である割合が所定の割合以下の対応機能を特有の機能とする。図２４の例で選択コンテンツをコンテンツＢとした場合には、機能１から機能３の各々は、他のコンテンツ（コンテンツＡ及びＣ）で１００％実行可能であるため、特有の機能ではない。これに対して、機能４は、他のコンテンツ（コンテンツＡ及びＣ）では実行することができない。このため、特有の機能である。
【０１２３】
対象コンテンツ特殊性判定部は、Ｓ２３０３において特有の機能だと判定された選択コンテンツの機能が推定機能として他の機能より上位になるように順位付けを行う（Ｓ２３０４）。例えば、選択コンテンツが一度しかコピーできない「録画した番組」である場合、「録画した番組を消去する」という機能は、他の「録画した番組」でも実行可能な機能である。しかし、「一度しかコピーできない番組をＤＶＤにダビングする」という機能は選択コンテンツ特有の機能である。このため、「録画した番組を消去する」という機能より「一度しかコピーできない番組をＤＶＤにダビングする」という機能が上位に順位付けされる。この順位付けは、上記他のコンテンツで実行可能な機能の割合に応じて変化させて行っても良い。また、特有か否かの判断により機能を２つに分けて、特有の機能を特有でない機能より上位に順位付けした後に、他の方法でさらに順位付けを行っても良い。
【０１２４】
特定のコンテンツ対する操作が無い場合（Ｓ２３０２でＮＯ）、または、選択コンテンツ特有の機能が無い場合は（Ｓ２３０３でＮＯ）、機能の利用頻度による順位付け処理を行っても良い。つまり、対象コンテンツ特殊性判定部は、全ての目的推定の対象となる各機能について、操作履歴記憶部３０３に記憶されている操作履歴を用いて、機能の利用頻度を算出する。対象コンテンツ特殊性判定部は、上記利用頻度が低い機能を上位になるように順位付けを行う（Ｓ２３０６）。これは、普段実行している機能に関しては、操作支援を要求する可能性が低いためである。
【０１２５】
一方、Ｓ２３０４で機能の特殊性を利用してコンテンツの順位付けが行われた場合、対象コンテンツ特殊性判定部は、さらに順位付けが必要な機能について、利用頻度を利用して順位付けを行う（Ｓ２３０５）。例えば、Ｓ２３０４においては、機能を特殊な機能か否かの２つに分類するのみである場合には、それぞれの機能群に対して、利用頻度の低い機能が上位に来るように順位付けを行う。図２４の例では、特殊機能（機能４）と、それ以外の機能（機能１〜３）とが異なる機能群とされ、特殊機能（機能４）が上位に順位付けされる。また、機能１〜３の中で利用頻度が低い機能が上位に来るように順位付けされる。この結果、機能４、機能２、機能１、機能３の順で機能が順位付けされる。
【０１２６】
なお、上記説明では、選択コンテンツが特有の機能を持つか否かの判定に利用するコンテンツとして、ユーザが選択したコンテンツと同一画面上に表示されている他のコンテンツを用いた。これに代えて、過去の一定期間内に機能を実行したことがあるコンテンツを利用しても良い。具体的には、過去の一定期間内に機能を実行したコンテンツを操作履歴から抽出し、そのコンテンツを他のコンテンツとして、上記のようにユーザが選択したコンテンツが特有か否かの判定を行っても良い。
【０１２７】
（変形例３）
上記実施の形態では操作履歴から選択項目を抽出し、選択項目を利用して目的機能との類似度計算を行い目的機能の順位付けを行った。これに対して、本変形例では、非選択項目に含まれる単語を利用して目的推定の精度をさらに向上させることを目的とする。
【０１２８】
非選択項目についての説明を図２に示される選択履歴と図２５を用いて説明する。図２に示される選択履歴における操作番号２では「再生ナビ」の画面上で「サブメニュー」というボタンを選択している。このときの画面例を図２５に示す。「再生ナビ」の画面には録画された番組一覧が表示されている。この一覧の中で特定の録画番組にカーソルを移動させ、リモコンボタンの「サブメニュー」を選択すると、図２５に示すようなポップアップウィンドウのような画面が表示される。上記ポップアップウィンドウには、選択した録画番組で行える機能に到達するための項目が表示される。例えば図２５のポップアップウィンドウ中、「３．消去」を選ぶと、選択している録画番組を消去する機能が実行される。
【０１２９】
図２に示される選択履歴では、「サブメニューボタン」を押したにもかかわらず、サブメニューで表示されたメニューを選択しなかった。このことから、これらの機能はユーザの目的機能ではないことが分かる。
【０１３０】
そこで、図２６に示すような非選択項目２６０４に関する情報を、操作履歴記憶部３０３に記憶する。また、目的機能推定部３０８は、図１３のＳ１３０３における機能絞込みの際に、非選択項目２６０４に含まれる単語を含む機能を目的推定の対象外として、さらに絞込みを行う。
【０１３１】
なお、非選択項目２６０４を用いて目的推定の対象機能を絞り込む際に、非選択項目２６０４に含まれる単語が目的推定対象機能情報のどの表現に含まれるかに関する情報を利用しても良い。例えば、非選択項目２６０４に含まれる単語が、図１２に示す目的推定対象機能情報の機能表現１２０２に含まれるか否かの情報のみを利用して、絞込みを行っても良い。
【０１３２】
このように、非選択項目２６０４を用いて、目的推定の対象機能を絞り込む。このことにより、画面情報から得られるコンテンツの種類を基にした機能の絞込みよりもさらに少ない数に目的推定の対象機能を絞り込むことが可能となる。このため、より精度の高い目的推定が可能となり、ユーザに適した操作支援が可能となる。
【０１３３】
（変形例４）
上記実施の形態では、目的機能推定部３０８は、ユーザの操作戦略が機能選択主導型である場合、ユーザの選択履歴に含まれる単語集合と各機能を説明するために利用されている単語集合との類似度に基づいて、目的機能の順位付けを行った。本変形例では、ユーザの操作戦略が機能選択主導型と判定された際の、目的機能の推定順位の変更について述べる。
【０１３４】
例えば、図１に示す機能選択主導型と判定される選択履歴には、「録画」という単語が多く含まれる。このため、目的機能推定部３０８は、「録画」という単語を含む機能を上位に推定する。図２７は、この時の操作支援画面の一例を示す図である。この操作支援画面では、推定スコアが高い順に目的機能の推定結果が表示されている。各機能には、「録画」という単語が含まれている。しかしながら、「録画」という単語は、機能の動作を表現するために利用される場合と、コンテンツの種類を表現するために利用される場合とがある。前者の例としては、図２７の操作支援画面において１位、２位及び５位に推定されている機能のように、「録画」という単語が、「録画する」という機能の動作を表現するために利用されている場合が挙げられる。後者の例としては、図２７の操作支援画面において３位及び４位に推定されている機能のように、「録画」という単語が、「録画中の番組」や「録画された番組」というコンテンツの種類を表現するために利用されている場合が挙げられる。そこで、目的機能推定部３０８は、ユーザの操作戦略が機能選択主導型である場合、ユーザの操作履歴に含まれる単語は機能の動作を表す言葉としてユーザが選択している可能性が高いことを利用して、目的機能の推定を行う。つまり、目的機能推定部３０８は、ユーザの操作履歴に含まれる単語が機能の動作として利用されている機能をより後順位になるように目的機能の推定順位の変更を行う。例えば、上述の例では、目的機能推定部３０８は、「録画」という単語が機能の動作として利用されている機能をより高順位になるように推定順位の変更を行う。
【０１３５】
図２８は、目的機能推定部３０８が実行する目的機能の推定順位の変更処理のフローチャートである。なお、本処理は、操作戦略判定部３０５においてユーザの操作戦略が機能選択主導型であると判定された場合に実行される処理である。つまり、図１３のフローチャートにおいて、類似度計算処理（Ｓ１３０２）の直後に実行される処理である。
【０１３６】
目的機能推定部３０８は、Ｓ１３０２において目的推定に利用したユーザの選択履歴から特徴単語を抽出する（Ｓ２８０２）。この特徴単語は、ユーザの操作履歴又は目的推定対象の機能表現に含まれる単語の出現頻度を用いて決定される。例えば、目的機能推定部３０８は、ユーザの操作履歴又は目的推定対象の機能表現に含まれる単語の中で出現頻度の多い単語を特徴単語とする。
【０１３７】
目的機能推定部３０８は、Ｓ２８０２で抽出された特徴単語が所定の単語であるか否かを判定する（Ｓ２８０３）。ここで判定する所定の単語とは、機能の動作を表現する単語であり、例えば「録画」や「再生」などの単語である。この単語は、予め設計者が登録しておいてもよいし、形態素解析を行うことにより得られる品詞情報を利用して決定してもよい。また、マニュアルなどで動作によるカテゴリ分類がされている場合、そのカテゴリ分類に含まれる単語としてもよい。抽出された単語が所定の単語で無い場合（Ｓ２８０３でＮＯ）、目的機能推定部３０８は、目的機能の推定順位の変更を行うことなく、処理を終了する。
【０１３８】
一方、抽出された単語が所定の単語である場合（Ｓ２８０３でＹＥＳ）、目的機能推定部３０８は、Ｓ１３０２で順位付けられた各機能に対し、再度、特徴単語を利用して順位付けを行う（Ｓ２８０４）。具体的には、まず、目的機能推定部３０８は、目的推定の対象機能からＳ２８０３で判定された特徴単語を含む機能を抽出する。次に、目的機能推定部３０８は、抽出した各機能の表現において、特徴単語が機能の動作を表現するために利用されているのか否かの判定を行う。目的機能推定部３０８は、特徴単語が機能の動作を表現するために利用されている機能をより上位へ順位付けする。
【０１３９】
なお、Ｓ２８０２及びＳ２８０３で複数の特徴単語が抽出されている場合には、目的機能推定部３０８は、各特徴単語を含む機能に対して、同一の処理を行う。
【０１４０】
上記処理の具体例を示す。Ｓ１３０２での推定順位の計算の結果、目的機能の順位が、図２７に示されるような順位になったとする。また、Ｓ２８０２での特徴単語の抽出の結果、「録画」という単語が特徴単語として抽出されたとする。Ｓ２８０３で、所定の単語として、日本語における品詞がサ変接続名詞である単語と定義しておいた場合、「録画」は、形態素解析の結果、所定の単語であると判定される。Ｓ２８０４において、目的推定対象の機能の表現の一例として機能のタイトルに対して、構文解析が行われる。構文解析により係り受けを計算した結果の一例を、図２９Ａ〜図２９Ｃに示す。
【０１４１】
図２９Ａおよび図２９Ｂを参照して、図２７に示す順位が３位および４位の機能のタイトルの場合、「録画」を含む文節が他の文節に係り、修飾語となっている。このため、「録画」は、機能の動作を表すために利用されていないと判断される。一方、図２９Ｃを参照して、図２７に示す順位が５位の機能のタイトルの場合、他の文節を修飾している「録画」を含む文節もあるが、「録画」を含む最後の文節は他の文節に係っていない。このため、「録画」という単語が機能の動作を表すために利用されていると判断される。同様に、図２７に示す１位および２位の機能のタイトルを構文解析すると、両機能のタイトルにおいて、「録画」を含む文節は他の文節を修飾していない。このため、「録画」という単語が機能の動作を表すために利用されていると判断される。これらの処理より、５位に推定された機能がより上位に位置するように、再度順位付けが行われる。その結果を図３０に示す。図２９Ｃで５位に順位付けされていた機能が３位に順位付けし直され、３位及び４位に順位付けされていた機能がそれぞれ４位及び５位に順位付けし直される。
【０１４２】
また、Ｓ２８０３において、マニュアルでの動作による機能分類に含まれる単語を所定の単語とした場合、Ｓ２８０４において、同単語が機能分類に含まれるカテゴリの機能を上位に順位付けしてもよい。
【０１４３】
なお、上記処理においては、抽出した特徴単語が所定の単語の場合にこの特徴単語を利用して目的推定結果に対し再度順位付を行ったが、機能の再順序付けの方法はこれに限定されるものではない。例えば、特徴単語を抽出せずに、ユーザの選択履歴から目的推定に利用される全ての単語の中に所定の単語が含まれている場合、その単語を利用して目的推定結果に対し再度順位付けを行ってもよい。
【０１４４】
このように、ユーザの操作戦略が機能選択主導型である場合、ユーザの選択履歴に含まれる特徴単語が機能の動作を表す機能について上位に順位付けすることにより、よりユーザの選択意図を反映した目的推定結果の順位付けが可能となる。
【０１４５】
（評価実験）
本発明に係る操作支援装置の有効性を検証するため、評価実験を行った結果、有効性が確認できたため、その結果をここに述べる。
【０１４６】
（選択履歴収集実験）
メニュー選択型インタフェースを持つ録画機器である松下電器産業（株）製ＤＶＤレコーダ「ＤＩＧＡ  ＤＭＲ−ＥＸ３００」を評価対象機器として、選択履歴データの収集実験を行った。収集実験に先立ち、評価対象機器の取扱説明書において目次に表示されているレベルの機能を中心とした１００機能を抽出し、目的推定の対象機能とした。
【０１４７】
本実験では、対象機器の利用経験が無い２０代から４０代の女性６人の被験者に、表１に示す８タスクを実行させた。表１において「タスク指示文」は各タスクの実行の際に被験者に提示した指示文である。評価タスクは前述の抽出した１００機能の中で達成に至るメニュー項目の重複が少なく、誰もが容易に到達可能と考えられるタスクを省くようにして決定した。また、選択履歴データ取得の終了条件としては、下記の３つの終了条件のいずれかの状態になったときとした。
【０１４８】
【表１】
2010023886.tif 000040
・被験者がタスクを達成したと判断した（終了条件１）
・被験者がタスク達成を諦めた（終了条件２）
・一定以上の時間が経過し、説明員がタスク達成の見込みがないと判断した（終了条件３）
【０１４９】
実験の結果、６人に対し８タスクを用意したが、実験時間などの都合により選択履歴データが得られたのは４３データであった。表２に実験での実行タスク数及び平均試行回数を示し、「達成ケース」は上記終了条件１で終了したケースであり、「未達成ケース」は上記終了条件２または終了条件３で終了したケースである。
【０１５０】
また、「試行回数」はメニュー階層を下って行くがその先に目的の機能が無いとユーザが判断して上位の階層に戻って探索をやり直した回数を意味する。
【０１５１】
【表２】
2010023886.tif 000041
【０１５２】
（評価実験結果：従来手法）
まず、取扱説明書から抽出した目的推定の対象機能である１００機能の各機能について、目次における分類名及びタイトル、並びに機能説明を１文書とした文書集合に対して日本語形態素解析システム茶筌（ｃｈａｓｅｎ−２．４．２−１−ｉｐａｄｉｃ−ｓｊｉｓ−２．７．０）（非特許文献：“ChaSen--形態素解析器”、［online］、２００７年、奈良先端科学技術大学院大学、［２００８年８月７日検索］、インターネット＜URL:http://chasen-legacy.sourceforge.jp/＞）を適用して、名詞及び動詞を中心とした単語を抽出した（３６８種類）。また、抽出した単語の各文書中における出現頻度情報（ＴＦ−ＩＤＦ（Term Frequency-Inverse Document Frequency）値）を用いて単語−文書行列を作成した。作成した単語−文書行列は特異値分解し、８０次元まで次元圧縮を行った（以後この行列を「意味空間」と記述する。）（非特許文献：徳永、「情報検索と言語処理」、東京大学出版会、１９９９年、ｐｐ．３２−３３、ｐｐ．７３−７７）。
【０１５３】
次に、作成した意味空間を用いて選択履歴と各目的推定の対象機能との類似度を計算するが、どこまでの選択履歴を用いて対象機能を推定するかを決める必要がある。実際の利用状況としては、ユーザが操作支援を必要とし、支援を要求したタイミングでそれまでの選択履歴を用いて目的推定を行う。しかし、選択履歴収集実験では操作支援が必要なタイミングを収集していない。また、選択履歴から目的機能を推定するため、選択履歴においてメニュー選択項目の種類が少なすぎると目的推定精度が悪くなる。そこで、選択履歴データのうち、達成ケースの平均試行回数が２．７回であったことから、３回の試行で機能を見付けられなかった場合に支援が必要だと仮定する。その上で、３回以上の試行を有した１９データ（達成９ケース・未達成１０ケース）を目的推定の評価に利用した。目的推定の計算は、入力を受け付ける度に行い、それまでに入力された選択項目に含まれる単語と目的推定の対象機能との類似度を計算した。この類似度の高い順に機能を並べた結果を目的機能の推定結果とし、３試行終了時点における全１００機能に対する正解機能の順位を評価した。
【０１５４】
表３に評価結果を示す。表内の数字が正解機能の推定順位であり、例えば、被験者１がタスク１を行った選択履歴（３試行時点）に対して目的機能を推定した結果、正解機能の推定順位が３位であったことを示している。評価実験の結果、正解機能の平均推定順位１５．７位であり、推定結果の上位１０位及び２０位以内に正解機能が含まれている割合はそれぞれ５２．６％と７３．７％であった。なお、表１に示したタスク８については、全ての被験者について「達成ケース」となったことより、以降の実験結果の考察からは除外する。
【０１５５】
【表３】
2010023886.tif 000042
【０１５６】
（操作戦略による推定精度の違い）
操作戦略の違いによる目的推定精度の低下を確認するため、評価実験で得られた選択履歴を、機能選択主導型とコンテンツ選択主導型に分けた。その結果を表３中三角印で示す。選択履歴がコンテンツ選択主導型か否かについては、上記実施の形態で述べた手法により自動で判定を行った。具体的には、ユーザの操作履歴から画面情報を取得し、コンテンツを操作対象とする画面で特定の操作を行っている場合、コンテンツ選択主導型の操作戦略とした。
【０１５７】
それぞれの操作戦略の選択履歴データ数及び正解機能の平均推定順位を表４に示す。表４より、コンテンツ選択主導型の操作履歴に対する推定結果は機能選択主導型の推定結果に比べ推定精度が低いことが分かる。
【０１５８】
【表４】
2010023886.tif 000043
【０１５９】
このように、全ての選択履歴データに対して従来の手法を用いて目的機能を推定した場合、ユーザの操作戦略の影響を受けて推定精度が悪化する傾向がある。ユーザの操作戦略に影響を受けず安定して精度の高い推定結果を得るためには、ユーザの操作戦略を判定し、判定された操作戦略に適した手法により目的機能を推定する手法が必要である。
【０１６０】
（評価実験結果：提案手法）
上記実施の形態で述べた手法を用い、先の実験と同一の選択履歴データに対して目的推定の評価を行った。その評価結果を表５に示す。表内の数字が正解機能の推定順位であり、括弧内の数字はラベル追従戦略に基づく従来手法で推定を行った際の正解機能の推定順位である。
【０１６１】
【表５】
2010023886.tif 000044
【０１６２】
この表より、提案手法により目的推定処理が変更された全ての選択履歴において目的推定の精度が向上していることが分かる。例えば、被験者４がタスク１を行った際の正解機能の推定順位は６位から３位に上昇している。コンテンツ選択主導型の選択履歴データに対する正解機能の平均推定順位は９．４位であり、同選択履歴データに対する従来手法の平均推定順位２４．２位に比べて大きく精度が改善されている。さらに、機能選択主導型の選択履歴データに対する正解機能の平均推定順位である８．１位との差がほとんどなくなった。このことから、提案手法によりユーザの操作戦略の影響をあまり受けずに推定が行えるようになったといえる。また、全選択履歴データを用いた際の、提案手法による正解機能の平均推定順位は８．７位であり、従来手法による平均推定順位である１５．７位に比べて２倍近い精度向上が確認できた。よって、本手法の有効性が確認できた。
【０１６３】
以上、本発明の実施の形態に係る操作支援装置について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１６４】
例えば、上記の操作支援装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されても良い。ＲＡＭまたはハードディスクドライブには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、操作支援装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１６５】
さらに、上記の操作支援装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Large Scale Integration：大規模集積回路）から構成されているとしても良い。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩである。具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１６６】
さらにまた、上記の操作支援装置を構成する構成要素の一部または全部は、操作支援装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしても良い。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしても良い。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしても良い。
【０１６７】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしても良い。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしても良いし、上記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしても良い。
【０１６８】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したものとしても良い。例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、半導体メモリなどに記録したものとしても良い。また、これらの記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしても良い。
【０１６９】
また、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしても良い。
【０１７０】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしても良い。
【０１７１】
また、上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記記録媒体に記録して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしても良い。または上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしても良い。
【０１７２】
さらに、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【０１７３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明は、画面上のメニューやレベルが付与されたボタンを操作し、目的を達成する選択型インタフェースを持ち、かつコンテンツを操作する機器一般に利用できる。このため、実施の形態で述べた録画機器だけでなく、音楽及び動画の再生・録画機器や、これらの機能を持つカーナビゲーションシステムのような端末など、様々な機器での利用が可能であり、産業上の利用可能性は非常に大きい。
【符号の説明】
【０１７５】
３００  操作支援装置
３０１  入力部
３０２  録画機器操作実行部
３０３  操作履歴記憶部
３０４  タイマー
３０５  操作戦略判定部
３０６  コンテンツ推定部
３０７  操作対象情報記憶部
３０８  目的機能推定部
３０９  目的推定対象機能記憶部
３１０  操作支援決定部
３１１  出力部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを処理する機器におけるユーザの目的機能を推定することにより、ユーザの操作支援を行う操作支援装置であって、
ユーザによる前記機器の操作を含む操作履歴を記憶している操作履歴記憶部と、
前記機器の機能を記憶している目的推定対象機能記憶部と、
前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴中の前記機器の操作が、前記機器の操作を選択する際のユーザが着目した選択基準が互いに異なる複数の操作戦略のうちのいずれの操作戦略であるかを判定する操作戦略判定部と、
前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている前記機器の機能を参照することにより、前記操作戦略判定部において判定された操作戦略に応じた目的機能の推定方法に従って、ユーザの目的機能を推定する目的機能推定部と、
前記目的機能推定部において推定された目的機能を実現するためのユーザに対する操作支援方法を決定し、決定された操作支援方法に従いユーザの操作支援を行う操作支援決定部と
を備える操作支援装置。
【請求項２】
前記操作戦略判定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴中に、コンテンツの選択を起点としたコンテンツ選択主導型の操作戦略に従った機器の操作で見られる操作、又は機能の選択を起点とした機能選択主導型の操作戦略に従った機器の操作で見られる操作が含まれるか否かを判定することにより、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であるか、前記機能選択主導型の操作戦略であるかを判定する
請求項１記載の操作支援装置。
【請求項３】
前記操作履歴記憶部に記憶されている操作履歴は、さらに、前記機器の操作が行なわれた時の機器の状態を含み、
前記操作支援装置は、さらに、前記機器の状態と当該状態における操作対象との対応関係を記憶している操作対象情報記憶部を備え、
前記操作戦略判定部は、前記操作対象情報記憶部に記憶されている前記対応関係を参照し、前記操作履歴に含まれている前記機器の状態における操作対象の中にコンテンツが含まれている場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項２記載の操作支援装置。
【請求項４】
前記操作戦略判定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている所定の前記操作履歴に含まれるユーザの前記機器の操作を示す文から特定の語句を抽出し、前記所定の前記操作履歴の数に対する、抽出された前記特定の語句の数の割合が所定の閾値以上の場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項２記載の操作支援装置。
【請求項５】
前記操作戦略判定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている所定の前記操作履歴に含まれるユーザの前記機器の操作を示す文を形態素解析することにより特定の品詞の形態素を抽出し、前記所定の前記操作履歴の数に対する、抽出された前記特定の品詞の形態素の数の割合が所定の閾値以上の場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項４記載の操作支援装置。
【請求項６】
前記操作戦略判定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている所定の前記操作履歴に含まれるユーザの前記機器の操作を示す文から特定の語句を抽出し、前記機器のマニュアル上における抽出された前記特定の語句の出現頻度が所定の閾値以上の場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項２記載の操作支援装置。
【請求項７】
前記操作戦略判定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている所定の前記操作履歴に含まれるユーザの前記機器の操作を示す文を形態素解析することにより特定の品詞の形態素を抽出し、前記機器のマニュアル上における抽出された前記特定の品詞の形態素の出現頻度が所定の閾値以上の場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項６記載の操作支援装置。
【請求項８】
前記目的機能推定部は、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であり、かつ前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴中に含まれる単語が、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている機能の動作を表すために利用されている場合、前記単語が機能の動作を表すために利用されている機能を、ユーザの目的機能として上位に順位付けする
請求項２記載の操作支援装置。
【請求項９】
前記操作履歴記憶部に記憶されている操作履歴は、さらに、操作が行なわれた時の機器の状態を含み、
前記操作支援装置は、さらに、
前記機器の状態と、当該状態における操作対象となるコンテンツの種類との対応関係を記憶している操作対象情報記憶部と、
前記操作戦略判定部においてユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定された場合に、前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴に含まれる前記機器の状態と前記操作対象情報記憶部に記憶されている前記対応関係とに基づいて、ユーザの操作の起点となったコンテンツの種類を推定するコンテンツ推定部とを備え、
前記目的機能推定部は、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略である場合に、前記コンテンツ推定部で推定されたコンテンツの種類と、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている機能とを用いて、ユーザの目的機能を推定する
請求項２記載の操作支援装置。
【請求項１０】
前記目的推定対象機能記憶部は、前記機器の機能を、当該機能における操作対象となるコンテンツの種類と対応付けて記憶しており、
前記目的機能推定部は、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略である場合に、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている機能のうち、前記コンテンツ推定部で推定されたコンテンツの種類と同一種類のコンテンツを操作対象とする機能の中から、ユーザの目的機能を推定する
請求項９記載の操作支援装置。
【請求項１１】
前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴は、あらかじめ定められた方法によりグループ化されており、
前記操作戦略判定部は、グループ毎に前記操作戦略を判定し、
前記コンテンツ推定部は、グループ毎に前記コンテンツの種類を推定し、
前記目的機能推定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている操作履歴のうち、前記操作戦略判定部において操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定する際に用いられた操作履歴のグループについて、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている機能のうち、前記コンテンツ推定部で推定されたコンテンツの種類と同一種類のコンテンツを操作対象とする機能を抽出し、前記操作戦略判定部において操作戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する際に用いられた操作履歴を用いて、抽出された前記機能の中から、ユーザの目的機能を推定する
請求項１０記載の操作支援装置。
【請求項１２】
さらに、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略である場合に、操作の起点となったコンテンツに対して実行可能な機能が、ユーザにとって特殊か否かを判定する対象コンテンツ特殊性判定部を備え、
前記目的機能推定部は、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であり、かつ、前記対象コンテンツ特殊性判定部において、操作の起点となったコンテンツに対して実行可能な機能が特殊であると判定された場合に、特殊であると判定された機能を優先させてユーザの目的機能を推定する
請求項９記載の操作支援装置。
【請求項１３】
前記対象コンテンツ特殊性判定部は、前記操作の起点となったコンテンツに対して実行可能な機能が、当該操作の起点となったコンテンツと同一画面上に表示される他のコンテンツにおいて実行可能か否かを調べ、全ての前記他のコンテンツに対する、当該機能を実行可能な他のコンテンツの割合が所定の閾値以下である場合に、当該機能が特殊であると判定する
請求項１２記載の操作支援装置。
【請求項１４】
前記対象コンテンツ特殊性判定部は、前記操作の起点となったコンテンツに対して実行可能な機能が、一定期間内に機能を実行した他のコンテンツにおいて実行可能か否かを調べ、全ての前記他のコンテンツに対する、当該機能を実行可能な他のコンテンツの割合が所定の閾値以下である場合に、当該機能が特殊であると判定する
請求項１２記載の操作支援装置。
【請求項１５】
前記操作支援決定部は、さらに、前記操作戦略判定部において判定された操作戦略に応じて、前記操作支援方法を変更する
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の操作支援装置。
【請求項１６】
コンテンツを処理する機器におけるユーザの目的機能を推定することにより、ユーザの操作支援を行う操作支援方法であって、
操作履歴記憶部に記憶されている操作履歴中のユーザによる前記機器の操作が、前記機器の操作を選択する際のユーザが着目した選択基準が互いに異なる複数の操作戦略のうちのいずれの操作戦略であるかを判定する操作戦略判定ステップと、
目的推定対象機能記憶部に記憶されている機器の機能を参照することにより、前記操作戦略判定ステップにおいて判定された操作戦略に応じた目的機能の推定方法に従って、ユーザの目的機能を推定する目的機能推定ステップと、
前記目的機能推定ステップにおいて推定された目的機能を実現するためのユーザに対する操作支援方法を決定し、決定された操作支援方法に従いユーザの操作支援を行う操作支援決定ステップと
を含む操作支援方法。
【請求項１７】
コンテンツを処理する機器におけるユーザの目的機能を推定することにより、ユーザの操作支援を行うプログラムであって、
操作履歴記憶部に記憶されている操作履歴中のユーザによる前記機器の操作が、前記機器の操作を選択する際のユーザが着目した選択基準が互いに異なる複数の操作戦略のうちのいずれの操作戦略であるかを判定する操作戦略判定ステップと、
目的推定対象機能記憶部に記憶されている機器の機能を参照することにより、前記操作戦略判定ステップにおいて判定された操作戦略に応じた目的機能の推定方法に従って、ユーザの目的機能を推定する目的機能推定ステップと、
前記目的機能推定ステップにおいて推定された目的機能を実現するためのユーザに対する操作支援方法を決定し、決定された操作支援方法に従いユーザの操作支援を行う操作支援決定ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンテンツを処理する機器におけるユーザの目的機能を推定する装置であって、
ユーザによる前記機器の操作を含む操作履歴中の前記機器の操作が、前記機器の操作を選択する際、ユーザが着目する選択基準が互いに異なる複数の操作戦略のうちのいずれの操作戦略であるかを判定する操作戦略判定部と、
前記機器の機能を参照することにより、前記操作戦略判定部において判定された操作戦略に応じた目的機能の推定方法に従って、ユーザの目的機能を推定する目的機能推定部と
を備える推定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010023886.tif 000045
【図２】
2010023886.tif 000046
【図３】
2010023886.tif 000047
【図４】
2010023886.tif 000048
【図５】
2010023886.tif 000049
【図６】
2010023886.tif 000050
【図７】
2010023886.tif 000051
【図８】
2010023886.tif 000052
【図９】
2010023886.tif 000053
【図１０】
2010023886.tif 000054
【図１１】
2010023886.tif 000055
【図１２】
2010023886.tif 000056
【図１３】
2010023886.tif 000057
【図１４】
2010023886.tif 000058
【図１５】
2010023886.tif 000059
【図１６】
2010023886.tif 000060
【図１７】
2010023886.tif 000061
【図１８】
2010023886.tif 000062
【図１９】
2010023886.tif 000063
【図２０】
2010023886.tif 000064
【図２１】
2010023886.tif 000065
【図２２】
2010023886.tif 000066
【図２３】
2010023886.tif 000067
【図２４】
2010023886.tif 000068
【図２５】
2010023886.tif 000069
【図２６】
2010023886.tif 000070
【図２７】
2010023886.tif 000071
【図２８】
2010023886.tif 000072
【図２９Ａ】
2010023886.tif 000073
【図２９Ｂ】
2010023886.tif 000074
【図２９Ｃ】
2010023886.tif 000075
【図３０】
2010023886.tif 000076
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを処理する機器が実行する機能の中で、ユーザが目的とする機能である、ユーザの目的機能を推定することにより、ユーザの操作支援を行う操作支援装置であって、
ユーザによる前記機器の操作を含む操作履歴を記憶している操作履歴記憶部と、
前記機器が実行する機能の情報を記憶している目的推定対象機能記憶部と、
前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴中に、コンテンツの選択を起点としたコンテンツ選択主導型の操作戦略に従った機器の操作で見られる操作、又は機能の選択を起点とした機能選択主導型の操作戦略に従った機器の操作で見られる操作が含まれるか否かを判定することにより、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であるか、前記機能選択主導型の操作戦略であるかを判定する操作戦略判定部と、
前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている前記機器の情報が示す機能の中から、前記操作戦略判定部において判定された操作戦略に応じた目的機能の推定方法に従って、決定された機能を、ユーザの目的機能として推定する目的機能推定部と、
前記目的機能推定部において推定された目的機能を実現するためのユーザに対する操作支援方法を決定し、決定された操作支援方法に従いユーザの操作支援を行う操作支援決定部と
を備える操作支援装置。
【請求項２】
前記操作履歴記憶部に記憶されている操作履歴は、さらに、前記機器の操作が行なわれた時の機器の状態を含み、
前記操作支援装置は、さらに、前記機器の状態と当該状態における操作対象との対応関係を記憶している操作対象情報記憶部を備え、
前記操作戦略判定部は、前記操作対象情報記憶部に記憶されている前記対応関係を参照し、前記操作履歴に含まれている前記機器の状態における操作対象の中にコンテンツが含まれている場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項１記載の操作支援装置。
【請求項３】
前記操作戦略判定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている所定の前記操作履歴に含まれるユーザの前記機器の操作を示す文から特定の語句を抽出し、前記所定の前記操作履歴の数に対する、抽出された前記特定の語句の数の割合が所定の閾値以上の場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項１記載の操作支援装置。
【請求項４】
前記操作戦略判定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている所定の前記操作履歴に含まれるユーザの前記機器の操作を示す文を形態素解析することにより特定の品詞の形態素を抽出し、前記所定の前記操作履歴の数に対する、抽出された前記特定の品詞の形態素の数の割合が所定の閾値以上の場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項３記載の操作支援装置。
【請求項５】
前記操作戦略判定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている所定の前記操作履歴に含まれるユーザの前記機器の操作を示す文から特定の語句を抽出し、前記機器のマニュアル上における抽出された前記特定の語句の出現頻度が所定の閾値以上の場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項１記載の操作支援装置。
【請求項６】
前記操作戦略判定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている所定の前記操作履歴に含まれるユーザの前記機器の操作を示す文を形態素解析することにより特定の品詞の形態素を抽出し、前記機器のマニュアル上における抽出された前記特定の品詞の形態素の出現頻度が所定の閾値以上の場合に、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する
請求項５記載の操作支援装置。
【請求項７】
前記目的機能推定部は、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であり、かつ前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴中に含まれる単語が、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている機能の動作を表すために利用されている場合、前記単語が機能の動作を表すために利用されている機能を、ユーザの目的機能として上位に順位付けする
請求項１記載の操作支援装置。
【請求項８】
前記操作履歴記憶部に記憶されている操作履歴は、さらに、操作が行なわれた時の機器の状態を含み、
前記操作支援装置は、さらに、
前記機器の状態と、当該状態における操作対象となるコンテンツの種類との対応関係を記憶している操作対象情報記憶部と、
前記操作戦略判定部においてユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定された場合に、前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴に含まれる前記機器の状態と前記操作対象情報記憶部に記憶されている前記対応関係とに基づいて、ユーザの操作の起点となったコンテンツの種類を推定するコンテンツ推定部とを備え、
前記目的機能推定部は、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略である場合に、前記コンテンツ推定部で推定されたコンテンツの種類と、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている機能とを用いて、ユーザの目的機能を推定する
請求項１記載の操作支援装置。
【請求項９】
前記目的推定対象機能記憶部は、前記機器の機能を、当該機能における操作対象となるコンテンツの種類と対応付けて記憶しており、
前記目的機能推定部は、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略である場合に、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている機能のうち、前記コンテンツ推定部で推定されたコンテンツの種類と同一種類のコンテンツを操作対象とする機能の中から、ユーザの目的機能を推定する
請求項８記載の操作支援装置。
【請求項１０】
前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴は、あらかじめ定められた方法によりグループ化されており、
前記操作戦略判定部は、グループ毎に前記操作戦略を判定し、
前記コンテンツ推定部は、グループ毎に前記コンテンツの種類を推定し、
前記目的機能推定部は、前記操作履歴記憶部に記憶されている操作履歴のうち、前記操作戦略判定部において操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であると判定する際に用いられた操作履歴のグループについて、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている機能のうち、前記コンテンツ推定部で推定されたコンテンツの種類と同一種類のコンテンツを操作対象とする機能を抽出し、前記操作戦略判定部において操作戦略が前記機能選択主導型の操作戦略であると判定する際に用いられた操作履歴を用いて、抽出された前記機能の中から、ユーザの目的機能を推定する
請求項９記載の操作支援装置。
【請求項１１】
さらに、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略である場合に、操作の起点となったコンテンツに対して実行可能な機能が、ユーザにとって特殊か否かを判定する対象コンテンツ特殊性判定部を備え、
前記目的機能推定部は、前記操作戦略判定部で判定された操作戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であり、かつ、前記対象コンテンツ特殊性判定部において、操作の起点となったコンテンツに対して実行可能な機能が特殊であると判定された場合に、特殊であると判定された機能を優先させてユーザの目的機能を推定する
請求項８記載の操作支援装置。
【請求項１２】
前記対象コンテンツ特殊性判定部は、前記操作の起点となったコンテンツに対して実行可能な機能が、当該操作の起点となったコンテンツと同一画面上に表示される他のコンテンツにおいて実行可能か否かを調べ、全ての前記他のコンテンツに対する、当該機能を実行可能な他のコンテンツの割合が所定の閾値以下である場合に、当該機能が特殊であると判定する
請求項１１記載の操作支援装置。
【請求項１３】
前記対象コンテンツ特殊性判定部は、前記操作の起点となったコンテンツに対して実行可能な機能が、一定期間内に機能を実行した他のコンテンツにおいて実行可能か否かを調べ、全ての前記他のコンテンツに対する、当該機能を実行可能な他のコンテンツの割合が所定の閾値以下である場合に、当該機能が特殊であると判定する
請求項１１記載の操作支援装置。
【請求項１４】
前記操作支援決定部は、さらに、前記操作戦略判定部において判定された操作戦略に応じて、前記操作支援方法を変更する
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の操作支援装置。
【請求項１５】
コンテンツを処理する機器が実行する機能の中で、ユーザが目的とする機能である、ユーザの目的機能を推定することにより、ユーザの操作支援を行う操作支援方法であって、
操作履歴記憶部に記憶されているユーザによる前記機器の操作を含む操作履歴中に、コンテンツの選択を起点としたコンテンツ選択主導型の操作戦略に従った機器の操作で見られる操作、又は機能の選択を起点とした機能選択主導型の操作戦略に従った機器の操作で見られる操作が含まれるか否かを判定することにより、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であるか、前記機能選択主導型であるかを判定する操作戦略判定ステップと、
前記機器が実行する機能の情報を記憶している目的推定対象機能記憶部に記憶されている前記機器の情報が示す機能の中から、前記操作戦略判定ステップにおいて判定された操作戦略に応じた目的機能の推定方法に従って、決定された機能を、ユーザの目的機能として推定する目的機能推定ステップと、
前記目的機能推定ステップにおいて推定された目的機能を実現するためのユーザに対する操作支援方法を決定し、決定された操作支援方法に従いユーザの操作支援を行う操作支援決定ステップと
を含む操作支援方法。
【請求項１６】
コンテンツを処理する機器が実行する機能の中で、ユーザが目的とする機能である、ユーザの目的機能を推定することにより、ユーザの操作支援を行うプログラムであって、
操作履歴記憶部に記憶されているユーザによる前記機器の操作を含む操作履歴中に、コンテンツの選択を起点としたコンテンツ選択主導型の操作戦略に従った機器の操作で見られる操作、又は機能の選択を起点とした機能選択主導型の操作戦略に従った機器の操作で見られる操作が含まれるか否かを判定することにより、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であるか、前記機能選択主導型であるかを判定する操作戦略判定ステップと、
前記機器が実行する機能の情報を記憶している目的推定対象機能記憶部に記憶されている前記機器の情報が示す機能の中から、前記操作戦略判定ステップにおいて判定された操作戦略に応じた目的機能の推定方法に従って、決定された機能を、ユーザの目的機能として推定する目的機能推定ステップと、
前記目的機能推定ステップにおいて推定された目的機能を実現するためのユーザに対する操作支援方法を決定し、決定された操作支援方法に従いユーザの操作支援を行う操作支援決定ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンテンツを処理する機器が実行する機能の中で、ユーザが目的とする機能である、ユーザの目的機能を推定する装置であって、
ユーザによる前記機器の操作を含む操作履歴中に、コンテンツの選択を起点としたコンテンツ選択主導型の操作戦略に従った機器の操作で見られる操作、又は機能の選択を起点とした機能選択主導型の操作戦略に従った機器の操作で見られる操作が含まれるか否かを判定することにより、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であるか、前記機能選択主導型であるかを判定する操作戦略判定部と、
前記機器が実行する機能の中から、前記操作戦略判定部において判定された操作戦略に応じた目的機能の推定方法に従って、決定された機能を、ユーザの目的機能として推定する目的機能推定部と
を備える推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のある局面に係る操作支援装置は、コンテンツを処理する機器が実行する機能の中で、ユーザが目的とする機能である、ユーザの目的機能を推定することにより、ユーザの操作支援を行う操作支援装置であって、ユーザによる前記機器の操作を含む操作履歴を記憶している操作履歴記憶部と、前記機器が実行する機能の情報を記憶している目的推定対象機能記憶部と、前記操作履歴記憶部に記憶されている前記操作履歴中に、コンテンツの選択を起点としたコンテンツ選択主導型の操作戦略に従った機器の操作で見られる操作、又は機能の選択を起点とした機能選択主導型の操作戦略に従った機器の操作で見られる操作が含まれるか否かを判定することにより、ユーザが前記機器を操作する際の戦略が前記コンテンツ選択主導型の操作戦略であるか、前記機能選択主導型の操作戦略であるかを判定する操作戦略判定部と、前記目的推定対象機能記憶部に記憶されている前記機器の情報が示す機能の中から、前記操作戦略判定部において判定された操作戦略に応じた目的機能の推定方法に従って、決定された機能を、ユーザの目的機能として推定する目的機能推定部と、前記目的機能推定部において推定された目的機能を実現するためのユーザに対する操作支援方法を決定し、決定された操作支援方法に従いユーザの操作支援を行う操作支援決定部とを備える。
【国際調査報告】
2010023886.tif 000077
2010023886.tif 000078
2010023886.tif 000079
2010023886.tif 000080