(57)【要約】  単電池間又は単電池と単電池以外の部材とを仕切る仕切り部材であって、粉末状無機物及び繊維状無機物を含み、その密度が０．２３〜１．１０ｇ／ｃｍ３である断熱材を含む仕切り部材による。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単電池間又は単電池と単電池以外の部材とを仕切る仕切り部材であって、
粉末状無機物及び繊維状無機物を含み、その密度が０．２３〜１．１０ｇ／ｃｍ３である断熱材を含む仕切り部材。
【請求項２】
前記断熱材が多孔質体である、請求項１に記載の仕切り部材。
【請求項３】
前記粉末状無機物がシリカ粒子、アルミナ粒子、ケイ酸カルシウム及びバーミキュライトから選ばれる少なくとも一つである、請求項１又は２に記載の仕切り部材。
【請求項４】
前記繊維状無機物がガラス繊維、ロックウール、セラミック繊維及び生体溶解性無機繊維から選ばれる少なくとも一つである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の仕切り部材。
【請求項５】
複数の単電池と、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の仕切り部材とを含む組電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕切り部材及び組電池に関する。【０００２】
近年、車両等の電源としての使用が急増している二次電池について、車両等の限られた空間に搭載する際の自由度を向上させる目的や、一度の充電に対して走行可能な航続距離を伸ばす等の目的から、二次電池の高エネルギー密度化の検討が進められている。一方、二次電池の安全性はエネルギー密度とは相反する傾向にあり、高エネルギー密度を有する二次電池となるほど安全性は低下する傾向にある。例えば、航続距離が数百ｋｍに及ぶような電気自動車に搭載される二次電池では、過充電や内部短絡等により二次電池が損傷した場合の電池表面温度が数百℃を超え、１０００℃近くに及ぶ場合もある。【０００３】
車両等の電源に使用される二次電池は一般に複数の単電池から成る組電池として用いられるため、組電池を構成する単電池の一つが損傷して上記のような温度域に到達した場合、その発熱により隣接する単電池が損傷を受け、連鎖的に組電池全体に損傷が拡がるおそれがある。このような単電池間の損傷の連鎖を防ぐため、単電池間に仕切り部材を設け、損傷した単電池を冷却する技術や単電池間に断熱材を仕切り部材として設ける技術が種々提案されている。【０００４】
例えば、異常に発熱した電池を冷却するために、膜状多孔質体と冷却性液体とを封入した冷却容器と二次電池とを接触配置した冷却器付き電池がある（例えば、特許文献１）。また、蓄電素子の間に熱硬化性樹脂で形成されたスペーサと温度上昇に応じて溶融可能な材料で形成された母材とを有した仕切り部材を配置してなる蓄電素子がある（例えば、特許文献２）。一方、単電池間を仕切る仕切り部材に無機物の断熱材を用いたものが開示されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３１４２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７６９３号公報
【特許文献３】米国特許第６１４６７８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術に関して、特許文献１に記載の冷却容器は、二次電池が異常な高温となったときに開口し、冷却性液体を放出して冷却を行う構造を有する。また、特許文献２に記載の仕切り部材は溶融可能な母材の溶解熱によって蓄電素子からの熱を吸収する構造を有する。しかし、冷却性液体または母材の吸熱による冷却が不十分な場合に、膜状多孔質体または熱硬化性樹脂が断熱材として機能し、異常な高温となった二次電池からの熱を断熱するのが好ましい。ところが、従来技術では、膜状多孔質体または熱硬化性樹脂の耐熱性及び断熱性について十分な検討はなされていない。【０００７】
特許文献３では仕切り部材として無機物を用いることで断熱性と柔軟性を向上させることが記載されている。しかしながら、本発明者の検討によれば、無機物の種類によっては成形性が悪くなる場合、圧縮変形しやすい場合、また、常温では断熱性に優れていたとしても、高温時になると断熱性が低下してしまう場合があることがわかった。【０００８】
特に、従来技術では、以下の点が何ら考慮されていない。すなわち、組電池を構成する複数の二次電池は、例えば、厚み方向に並べられ、厚み方向に圧力がかけられた状態で筐体に収められる場合がある。この場合、二次電池間に挟まれる仕切り部材や、二次電池と二次電池以外の部材との間に配置される仕切り部材にも圧力がかかる状態となる。また、二次電池は、充放電や高温となることで膨張することが知られており、二次電池の膨張による圧力も仕切り部材にかかる。このような仕切り部材が圧力を受ける環境であっても、仕切り部材が好適な耐熱性及び断熱性を維持できることが望ましい。【０００９】
本発明は、圧力を受ける環境であっても所望の耐熱性及び断熱性を維持可能な仕切り部材及び組電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］単電池間又は単電池と単電池以外の部材とを仕切る仕切り部材であって、粉末状無機物及び繊維状無機物を含み、その密度が０．２３〜１．１０ｇ／ｃｍ３である断熱材を含む仕切り部材。
［２］前記断熱材が多孔質体である、［１］に記載の仕切り部材。
［３］前記粉末状無機物がシリカ粒子、アルミナ粒子、ケイ酸カルシウム及びバーミキュライトから選ばれる少なくとも一つである、［１］又は［２］に記載の仕切り部材。
［４］前記繊維状無機物がガラス繊維、ロックウール、セラミック繊維及び生体溶解性無機繊維から選ばれる少なくとも一つである、［１］乃至［３］のいずれか一つに記載の仕切り部材。【００１１】
［５］複数の単電池と、［１］乃至［４］のいずれか一つに記載の仕切り部材とを含む組電池。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、圧力を受ける環境であっても所望の耐熱性及び断熱性を維持することができる仕切り部材、及びこれを用いた組電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の仕切り部材の構成例を示す。
【図２】図２は、図１に示した仕切り部材をＡ−Ａ線で切断した場合の断面図である。
【図３】図３は、単電池の一例を示すである。
【図４】図４は、図３に示した単電池の正面図である。
【図５】図５は、図３に示した単電池の側面図である。
【図６】図６は、組電池の一例を示す上面図である。
【図７】図７は、図６に示した組電池の側面を、手前側の側板を外した状態で模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について説明する。以下の図面に示す実施形態の説明は例示であり、本発明は図面に示された構成に限定されない。
【００１５】
＜仕切り部材＞
本発明の仕切り部材は、単電池間又は単電池と単電池以外の部材とを仕切る仕切り部材であって、粉末状無機物及び繊維状無機物を含み、その密度が０．２３〜１．１０ｇ／ｃｍ３である断熱材を含むことを特徴とする。また、この断熱材は多孔質体であり、液体を保持可能なものであることが好ましい。更に、この仕切り部材は上記の特徴を有する断熱材を含むものであれば、断熱材のみからなるものであっても構わないが、その好ましい実施形態は、断熱材が外装体に収容されているものである。
【００１６】
仕切り部材が上記の断熱材を含むことで、仕切り部材にかかる圧力によって断熱材が耐熱性及び断熱性を大きく低下させたり喪失したりすることを回避することができる。すなわち、二次電池からの熱を受ける仕切り部材の断熱材が所望の耐熱性及び断熱性を維持することで、他の二次電池などへの熱移動を遮断することが可能となる。
【００１７】
図１は、本発明の仕切り部材の構成例を示す。図１には仕切り部材１の正面図が図示されている。図２は、図１に示した仕切り部材をＡ−Ａ線に沿って切断した場合の右側面側の断面を示す。
【００１８】
図１及び図２の例において、仕切り部材１は、高さ方向（Ｈ）、幅方向（Ｗ）及び厚み方向（Ｄ）を有する平板状、或いはシート状の全体形状を有する。仕切り部材１は、厚み方向（Ｄ）と厚み方向（Ｄ）に直交する面方向（Ｐ）とを有する。面方向（Ｐ）は、上記した高さ方向（Ｈ）及び幅方向（Ｄ）と、高さ方向（Ｈ）及び幅方向（Ｄ）の間にある複数の斜め方向とを含む。
【００１９】
仕切り部材１は、その厚み方向（Ｄ）において、組電池を構成する単電池間、又は単電池と単電池以外の部材とを仕切るために使用される。仕切り部材１は、断熱材１１０を含み、好ましくは、液体を保持可能な断熱材１１０を収容する外装体１２０を含む。
【００２０】
〔断熱材〕
断熱材１１０は、粉末状無機物及び繊維状無機物を含む。本発明において、「繊維状無機物」は長径が短径の１００倍以上の形状を有する無機物を意味し、「粉末状無機物」は長径が短径の１００倍未満の形状を有する無機物を意味する。なお、特に繊維状である場合には「長径」は繊維長を意味し、「短径」は長径方向に対して直行する断面の径を意味する。
【００２１】
仕切り部材に用いる断熱材が粉末状無機物のみで構成されていると、断熱材の成形性が悪く、形状を維持しにくいため、バインダー等を用いて固める必要がある。このような仕切り部材が圧力を受ける環境下に置かれて圧縮した場合、その形状維持が困難となり、引いては耐熱性が悪化してしまう。
【００２２】
一方、仕切り部材に用いる断熱材が繊維状無機物のみで構成されていると、断熱材を構成する繊維の隙間の空気層により断熱性は高まる傾向にあるが、高温時には熱放射の影響を受けて断熱性が低下してしまう。また、仕切り部材が圧力を受ける環境下に置かれて圧縮した場合、圧縮変形しやすくなる問題点もある。
【００２３】
本発明の仕切り部材に用いる断熱材は粉末状無機物と繊維状無機物を組み合わせて用いることにより上記の点が解決されものである。
【００２４】
繊維状無機物は、例えば、紙、コットンシート、ポリイミド繊維、アラミド繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）繊維、ガラス繊維、ロックウール、セラミック繊維及び生体溶解性無機繊維からなる群から選ばれる少なくとも一つであることが好ましく、これらの中でもガラス繊維、ロックウール、セラミック繊維及び生体溶解性無機繊維から選ばれる少なくとも一つであることが特に好ましい。セラミック繊維は、主としてシリカとアルミナからなる繊維（シリカ：アルミナ＝４０：６０〜０：１００）であり、具体的には、シリカ・アルミナ繊維、ムライト繊維、アルミナ繊維を用いることができる。
【００２５】
また、粉末状無機物は、例えば、シリカ粒子、アルミナ粒子、ケイ酸カルシウム、粘土鉱物、バーミキュライト、マイカ、セメント、パーライト、フュームドシリカ及びエアロゲルからなる群から選ばれる少なくとも一つであることが好ましく、これらの中でもシリカ粒子、アルミナ粒子、ケイ酸カルシウム及びバーミキュライトから選ばれる少なくとも一つであることが特に好ましい。ケイ酸カルシウムの種類の中では、ゾノトライト、トバモライト、ワラストナイト、ジャイロライトが好ましく、特に好ましいのはジャイロライトである。花弁状構造を持つジャイロライトは圧縮変形した際にも多孔質構造を保つため、保液性に優れる。粘土鉱物は主としてケイ酸マグネシウム（タルク、セピオライトを含む）、モンモリナイト、カオリナイトである。
【００２６】
繊維状無機物と粉末状無機物を含む断熱材としては公知のものから所定の密度を満足するものを選択して用いることができる。例えば、特開２００３−２０２０９９号公報に記載されたものから選択して用いることができる。
【００２７】
断熱材の密度は、軽量であること、及び高温下においても断熱性を維持することを目的として、その密度が０．２３〜１．１０ｇ／ｃｍ３のものを用いる。断熱材の密度が、上記下限値以上であると、内部空隙に空気層を多く有するため、断熱性及び保液性の観点から好ましく、一方、上記上限値以下であると、圧縮時の変形量が小さくなるという観点から好ましい。また、断熱材の密度は、これらの観点から、好ましくは０．３５ｇ／ｃｍ３以上であり、より好ましくは０．５５ｇ／ｃｍ３以上であり、一方、好ましくは１．０５ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは１．００ｇ／ｃｍ３以下である。
【００２８】
なお、断熱材１１０の全体が多孔質体で形成されていることが好ましい。以下の説明では、断熱材１１０全体が多孔質体で形成され、液体は多孔質体が有する空洞内に保持される。断熱材１１０は、圧力に対応できるように弾性を有するのが好ましい。但し、弾性を有しない場合もあり得る。
【００２９】
〔液体〕
多孔質体に液体を保持させる場合、用いる液体としては、常圧における沸点が８０℃以上２５０℃以下の液体が好ましく、常圧における沸点が１００℃以上１５０℃以下の液体がさらに好ましい。用いる液体の具体例としては、水の他、例えば、アルコール類、エステル類、エーテル類、ケトン類、炭化水素類、フッ素系化合物及びシリコーン系オイルからなる群から選ばれる少なくとも一つを含むことが好ましい。これらは一種のみでも、二種以上の混合物として用いることもできる。液体は、不凍性を付与する物質（不凍剤）、防腐剤、ｐＨ調整剤などの添加物を含んでもよい。不凍性の付与により、凍結に伴う膨張により外装体が破損するのを回避し得る。また、ｐＨ調整剤の添加によって、粉末状無機物から溶出する成分等によって液体のｐＨが変化し、粉末状無機物、外装体、液体（水）自体が変質する可能性を低減できる。水に含めるものはこれに限られず、必要に応じて追加することができる。
【００３０】
〔外装体〕
外装体１２０は、液体及び断熱材１１０を密封状態で収容する。外装体１２０としては、例えば、樹脂や金属製のフィルムやシートを適用することができる。例えば、金属と樹脂とを積層したフィルムやシートを用いて液体を保持した断熱材をラミネートするのが高い耐熱性及び強度を得る上で好ましい。上記ラミネートに用いる、金属と樹脂との積層構造を有するラミネート体として、樹脂層、金属層、樹脂シーラント層を含む３層以上のラミネート体を適用するのが好ましい。金属は、例えば、アルミニウム箔、銅箔、錫箔、ニッケル箔、ステンレス箔、鉛箔、錫鉛合金箔、青銅箔、銀箔、イリジウム箔及び燐青銅箔などである。特に、アルミニウム箔、銅箔、ニッケル箔であるのが好ましく、アルミニウム箔であるのがさらに好ましい。金属は、上記列記した例示から少なくとも一つ選択されるのが好ましい。
【００３１】
また、樹脂として、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂の少なくとも一方を用いることができる。もっとも、熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ナイロン、アクリル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリカーボネート、アラミド等が挙げられる。特に、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレートから選ばれる少なくとも一つが好ましい。
【００３２】
外装体１２０の厚みは特に限定されないが、例えば５μｍ〜２００μｍである。上記の積層体の場合、金属箔を３μｍ〜５０μｍ、樹脂層を２μｍ〜１５０μｍとできる。これにより、金属箔の耐熱性及び低水蒸気透過性を発揮させるとともに、樹脂により密封性を向上させることができる。
【００３３】
また、外装体１２０は、二つの外装体の周縁部を熱融着や接着等により環状に接合することによって、断熱材１１０が外装体１２０内に密封（封止）される。或いは、一つの外装体を折り曲げて周縁部を熱融着や接着等により接合し、液体及び断熱材１１０を密封（封止）してもよい。外装体１２０は、可撓性（弾性）を有するのが好ましいが、可撓性を有しない場合もあり得る。
【００３４】
図１に示す例では、外装体１２０には、その周縁部を封止する封止部１２０ａが設けられ、断熱材１１０は、封止部１２０ａによる密閉により外装体１２０に形成された内部空間１１１に収容される。図１に示す例では、内部空間１１１において、封止部１２０ａと断熱材１１０との間に隙間１２０ｂが設けられている。換言すれば、内部空間１１１は、仕切り部材１の正面の平面視において、外装体１２０と断熱材１１０とが重なる第１の領域Ｓ１と、外装体１２０と断熱材１１０とが重ならない第２の領域Ｓ２とを含む。但し、隙間１２０ｂは必ずしも必要ではない。隙間１２０ｂは、そこに流体（気体及び液体）が存在しない場合に外装体１２０の内面同士が接触した状態となっていてもよい。なお、本発明において、内部空間１１１の容積は、内部空間１１１の面積と断熱材１１０の厚みの積として定義される。また、断熱材の配置は必ずしも内部空間の中央である必要はなく、また、外装体に対して必ずしも平行である必要はない。
【００３５】
＜組電池＞
次に、仕切り部材１が適用される組電池について説明する。組電池は、例えば、電気自動車（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：  ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：  ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド電気自動車（Ｐｌｕｇ−ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：  ＰＨＥＶ）、電動重機、電動バイク、電動アシスト自転車、船舶、航空機、電車、無停電電源装置（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ：  ＵＰＳ）、家庭用蓄電システム、風力／太陽光／潮力／地熱等の再生可能エネルギーを利用した電力系統安定化用蓄電池システム等に搭載される電池パックに適用される。但し、組電池は、上述のＥＶ等以外の機器に電力を供給する電力源としても使用し得る。
【００３６】
〔単電池〕
図３は組電池を構成する単電池の一例を示す平面図であり、図４は図３に示した単電池の正面図であり、図５は、単電池の右側面図である。単電池２００は、高さ方向（Ｈ）、幅方向（Ｗ）、厚み方向（Ｄ）を有する直方体状に形成されており、その上面に端子２１０、端子２２０が設けられている。単電池２００は、例えば、リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極及び負極、並びに電解質を備えるリチウムイオン二次電池である。リチウムイオン二次電池以外に、リチウムイオン全固体電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、鉛蓄電池等の二次電池を適用し得る。
【００３７】
〔組電池〕
図６は、複数の単電池２００を用いて形成された組電池１００の上面図を示し、図７は、図６に示した組電池１００から側板３００ｄを取り外した状態を模式的に示す側面図である。図６及び図７において、組電池１００は、筐体３００と筐体３００内に収容された複数の単電池２００とを含む。筐体３００は、底板３００ｅと、底板３００ｅの外周に沿って立設された側板３００ａ、３００ｂ、３００ｃ及び３００ｄとを有する。図６及び図７では、一例として５個の単電池２００が例示されているが、単電池の数は適宜選択可能である。
【００３８】
筐体３００内において、複数の単電池２００は厚み方向に並べられ、単電池２００間には、上述した仕切り部材１が配置されている。仕切り部材１を介して隣り合う（対向する）単電池２００の正極端子（例えば端子２１０）と負極端子（例えば端子２２０）とがバスバー３０１によって電気的に直列に接続されることにより、組電池１００は、所定の電力を出力する。図７に示されるように、組電池１００は、筐体３００の底板３００ｅの上面と各単電池２００との間に、仕切り部材１Ａが配置されている。仕切り部材１Ａは仕切り部材１と同様の構成を有する。
【００３９】
＜組電池における発熱及び熱移動＞
単電池２００を構成する電極や電解液等を構成する化学物質の一部ないし全てが、単電池２００内部で発熱を伴いながら分解反応を起こすことにより、単電池２００の温度が上昇し、単電池２００の一部ないし全領域が２００℃以上になる場合がある。本発明において、この状態を「異常発熱状態」という。
【００４０】
一般に、単電池２００を構成する材料のうち正極材料の安全性について、充電による脱リチウム後の結晶構造の安定性が大きく影響していることが知られている。正極材料として一般に用いられるＬｉＣｏＯ２、Ｌｉ（Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３）Ｏ２、Ｌｉ（Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５）Ｏ２等の材料は、充電状態では高温下で、酸素放出を伴う結晶崩壊を起こす。正極から放出された酸素は電解液の酸化等を引き起こし、急激な発熱反応を伴う。放射光を用いた構造解析により、上記正極材料種では２００℃付近で結晶の相転移が起こることが報告されている。このため、単電池２００の一部ないし全領域が２００℃以上になる場合、正極の結晶崩壊が進行している、つまり単電池２００が熱暴走状態にあることを意味する（参考文献１：リチウムイオン電池の高安全技術と材料  シーエムシー出版、Ｐ．４４／参考文献２：Ｊ．Ｄａｈｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，  ９，  ２５３４−２５４０  （２００７）／参考文献３：小林弘典、「放射光を用いたリチウムイオン二次電池用正極材料の評価・解析技術」Ｓｐｒｉｎｇ−８利用推進協議会  ガラス・セラミックス研究会（第二回）（２０１１））。
【００４１】
また、単電池２００を構成する材料のうち負極材料の安全性について、充電負極（リチウム挿入炭素負極）は基本的にリチウム金属と同様の強い還元性を示し、電解液との反応で負極表面上に被膜が形成され、それによってさらなる反応が抑制されていることが知られている。従って、その保護被膜の化学的組成や構造、熱安定性が温度上昇時の充電負極の熱安定性に多大な影響を与える。通常、充電負極と電解液との反応は、保護被膜の形成と、それに続く被膜破壊による爆発的な還元分解反応により説明される。一般に、負極上での保護被膜形成反応は１３０℃付近から、引き続く被膜分解反応が２００℃付近で進行し、最終的に爆発的還元分解反応に至ることが報告されている。このため、単電池２００の一部ないし全領域が２００℃以上になる場合、負極表面の被膜破壊が進行している、つまり単電池２００が熱暴走状態にあることを意味する（参考文献４：電池ハンドブック第１版  オーム社、Ｐ．５９１／参考文献５：リチウムイオン電池の高安全技術・評価技術の最前線  シーエムシー出版、Ｐ．９０）。
【００４２】
また、本発明において、単電池２００を構成する電極や電解液等を構成する化学物質が、単電池２００内部で一定以上の発熱速度を伴う分解反応を起こしていない状態を、「通常状態」という。ここで、反応性化学物質が断熱条件下で自己発熱分解する際の熱的挙動を定量的に測定する手段であるＡＲＣ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ  ｒａｔｅ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）を用いて、単電池２００の発熱状態を評価することができる。例えばＤａｈｎらは、ＡＲＣにおいて観測される発熱速度が０．０４℃／ｍｉｎを上回る場合に、セル内部で自己発熱反応が進行しているものと定義しており、これに倣うことができる（参考文献６：Ｊ．Ｄａｈｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｉｍｉｃａ  Ａｃｔａ，  ４９，  ４５９９−４６０４  （２００４））。また、本発明において、通常状態の単電池２００を、「通常状態を保持している単電池」、通常状態を逸脱し異常発熱状態に至っていない単電池２００を、「通常状態を逸脱した単電池」という。単電池２００内部での発熱は、各種伝達経路を介して、他の単電池２００に伝達される。例えば、単電池２００内部での発熱は、仕切り部材１を介して、他の単電池２００に伝達することができる。
【００４３】
例えば、仕切り部材１に接触又は近接する単電池２００が通常状態を逸脱し、異常発熱状態に至っていない場合に想定される表面平均温度の上限値が１８０℃とする。ここで、汎用セパレータ材がポリエチレンやポリプロピレン製である場合、そのメルトダウン温度は１６０〜２００℃であることが知られている。このため、単電池２００の表面平均温度が１８０℃を超える場合には、単電池２００を構成する汎用セパレータ材の一部がメルトダウンし、異常発熱状態に至るおそれがある。
【００４４】
仕切り部材１の、組電池１００を構成する単電池２００間を仕切る厚み方向の二面のうちの一方の平均温度が１００℃を超えない範囲では、仕切り部材１は、組電池１００中の単電池２００（例えば単電池２００ａ）からの熱をその厚み方向に伝達し、単電池２００ａに仕切り部材１を介して対向する他の単電池２００（単電池２００ｂ）や単電池２００以外の部材（例えば底板３００ｅ）へ伝達することができる。これに対し、平均温度が１００℃を超える場合には、熱により仕切り部材１が開口して内包された液体が気相状態又は液相状態で外部に流出する。この流出によって仕切り部材１内の断熱材１１０に空気（断熱作用を有する）が入り、厚み方向の断熱性（熱抵抗）を増加させる。これによって、或る単電池２００が通常状態を逸脱した状態になることを契機に他の単電池２００が通常状態を逸脱した状態となるのを回避することができる。
【００４５】
仕切り部材１に接触又は近接する単電池２００が通常状態を逸脱していない場合に想定される表面平均温度の上限値は通常８０℃である。ここで、汎用電解液成分の沸点は、下記表１に示すように９０℃以上である。汎用電解液成分は、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）である。単電池２００の表面平均温度が８０℃より低い場合は、単電池２００を構成する汎用電解液自体の沸騰には至らない。仕切り部材１の、組電池を構成する単電池間を仕切る厚み方向の二面の双方の平均温度が８０℃よりも低い場合は、内包された液体により厚み方向への熱移動が促進される。組電池１００を構成する全ての単電池２００が通常状態である場合、仕切り部材１の熱移動抵抗が従来品より低いため、組電池１００内の単電池２００間の均温化に奏功し、温度ムラによる単電池２００の劣化を軽減する効果が期待できる。
【００４６】
【表１】
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【実施例】
【００４７】
次に、本発明に係る実施例について説明する。
（実施例１）
断熱材１１０として、バーミキュライト紙（高さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ２ｍｍ、密度０．８５ｇ／ｃｍ３、バーミキュライト（粉末状無機物）とガラス繊維（繊維状無機物）を含む多孔質体）を用意した。【００４８】
（１）常温熱伝導率測定
上記した断熱材を用いて、ヒーター、真鍮板、断熱板Ａ（ミスミ社、型式：ＨＩＰＨＡ、厚さ１０ｍｍ）、真鍮板、多孔質体、真鍮板、断熱板Ａ、真鍮板、断熱板Ｂ（ミスミ社、型式：ＨＩＰＨＡ、厚さ４０ｍｍ）の順番ではさんで各部材を密着させ、前述の断熱材を仕切り部材として用いた。断熱板Ｂの上側から油圧プレス機ＨＹＰ５０５Ｈ（日本オートマチックマシン社製）を用いて荷重が３７５ｋｇとなるように調整した（１５ｋｇｆ／ｃｍ２に相当する）。【００４９】
上記荷重のかかった状態で、ヒーター温度を８０℃まで上昇させ、ヒーターの温度が８０℃に到達後、その温度での加熱を３０分間継続した。加熱終了後に断熱材（仕切り部材）の厚み（「膜厚」と称する）を測定し、圧縮時の膜厚を１．８ｍｍと求めた。加熱終了時における各位置の温度と、ヒーターから断熱材までの熱伝導抵抗、断熱材の圧縮時の膜厚から、断熱材の常温熱伝導率ｋＬを以下の式に従い求めた。
ｋＬ＝ （ΔＴ１×Ｌ）／（ΔＴ２×Ｒ）
ｋＬ：断熱材の熱伝導率［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］
ΔＴ１：断熱板Ａの高温側の面と低温側の面の温度差［Ｋ］
ΔＴ２：断熱材高温側の面と低温側の面の温度差［Ｋ］
Ｌ：断熱材の圧縮時の膜厚［ｍ］
Ｒ：ヒーターから断熱材までの熱伝導抵抗  ６．８×１０−３［ｍ２・Ｋ／Ｗ］【００５０】
ヒーターが８０℃に到達後３０分経過後の熱伝導率ｋＬは０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）となった。【００５１】
（２）高温熱伝導率測定
上記した常温熱伝導率測定に用いたものと同様の断熱材を用いて、下から順に、ヒーター、真鍮板（同じものを２枚重ねて使用）、断熱材、真鍮板、断熱板Ａ、真鍮板、断熱板Ｂの順番で重ねて各部材を密着させ、前述の断熱材を仕切り部材として用いた。断熱板Ｂの上側から油圧プレス機を用いて荷重が３７５ｋｇとなるように調整した（１５ｋｇｆ／ｃｍ２に相当する）。【００５２】
上記荷重のかかった状態で、ヒーターの温度６００℃まで上昇させ、ヒーターの温度が６００℃に到達後、その温度での加熱を１時間継続した。加熱終了後に断熱材（仕切り部材）の膜厚を測定し、圧縮時の膜厚を１．９ｍｍと求めた。加熱終了時における各位置の温度と、ヒーターから断熱材までの熱伝導抵抗、断熱材の圧縮時の膜厚から、断熱材の熱伝導率ｋＨを以下の式に従い求めた。
ｋＨ＝（ΔＴ３／Ｒ−ｑ）×Ｌ／ΔＴ４・・・（式）
ｋＨ：断熱材の熱伝導率［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］
ΔＴ３：断熱板Ａの高温側の面と低温側の面の温度差［Ｋ］
ΔＴ４：断熱材の高温側の面と低温側の面の温度差［Ｋ］
Ｌ：断熱材の圧縮時の厚み（膜厚）［ｍ］
Ｒ：ヒーターから断熱材までの熱伝導抵抗  １．６５×１０−４［ｍ２・Ｋ／Ｗ］
ｑ：各真鍮板、断熱材からの対流・放射による熱損失  １．３５×１０４［Ｗ／ｍ２ ］【００５３】
上記式における、高温側の面及び低温側の面は、ヒーターに近い側の面及びその逆面をそれぞれ示す。ヒーターが６００℃に到達後１時間経過後の熱伝導率ｋＨは０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）となった。【００５４】
（実施例２）
実施例１におけるバーミキュライト紙の代わりに、厚み２ｍｍの断熱シート（密度０．９５ｇ／ｃｍ３、ワラストナイト（粉末状無機物）とロックウール（繊維状無機物）とを含む多孔質体）を用いて実施例１と同じ実験を行った。実施例２において、常温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は１．８ｍｍ、高温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は１．９ｍｍであった。【００５５】
（実施例３）
実施例１におけるバーミキュライト紙の代わりに、厚み１ｍｍのケイ酸カルシウム紙（密度０．３８ｇ／ｃｍ３、ケイ酸カルシウム（粉末状無機物）とロックウール（繊維状無機物）を含む多孔質体）を２枚重ねたものを用いて実施例１と同じ実験を行った。実施例３において、常温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は１．９ｍｍ、高温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は１．７ｍｍであった。【００５６】
（実施例４）
実施例１におけるバーミキュライト紙の代わりに、厚み１ｍｍのケイ酸カルシウム紙（密度０．２５ｇ／ｃｍ３、ケイ酸カルシウムとロックウールを含む多孔質体）を２枚重ねたものを用いて実施例１と同じ実験を行った。実施例４において、常温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は１．７ｍｍ、高温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は１．６ｍｍであった。【００５７】
（比較例１）
実施例１におけるバーミキュライト紙の代わりに、厚み０．６ｍｍのバーミキュライトを含んだガラス繊維紙（密度０．２２ｇ／ｃｍ３の多孔質体）を４枚重ねたものを用いて実施例１と同じ実験を行った。比較例１において、常温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は１．４ｍｍ、高温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は１．６ｍｍであった。【００５８】
（比較例２）
実施例１におけるバーミキュライト紙の代わりに、厚み０．９ｍｍのバーミキュライトを含んだロックウール紙（密度１．１６ｇ／ｃｍ３の多孔質体）を３枚重ねたものを用いて実施例１と同じ実験を行った。比較例２において、常温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は２．０ｍｍ、高温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は２．０ｍｍであった。【００５９】
（比較例３）
実施例１におけるバーミキュライト紙の代わりに、厚み０．６ｍｍのガラス繊維紙（密度０．１２５ｇ／ｃｍ３の多孔質体）を４枚重ねたものを用いて実施例１と同じ実験を行った。比較例３において、常温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は１．４ｍｍ、高温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は１．４ｍｍであった。【００６０】
（比較例４）
実施例１におけるバーミキュライト紙の代わりに、バーミキュライト粉末（繊維状無機物を含まないもの）を用いた。バーミキュライト粉末単体では成形性が悪く形状が崩れやすいためアルミラミネートフィルム（ポリエチレン（内側）、アルミニウム、ポリエチレンテレフタレート（外側）を含む。厚み０．１５ｍｍ）内にバーミキュライト粉末を内包させたもの（厚み２ｍｍ、密度０．６ｇ／ｃｍ３）を用いて実施例１と同じ実験を行った。比較例４において、常温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は１．７ｍｍ、高温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は１．８ｍｍであった。【００６１】
（比較例５）
実施例１におけるバーミキュライト紙の代わりに、厚み１．８ｍｍのバーミキュライト紙（密度１．５６ｇ／ｃｍ３、バーミキュライトとガラス繊維を含む多孔質体）を用いて実施例１と同じ実験を行った。比較例５において、常温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は１．８ｍｍ、高温熱伝導率測定における圧縮時の膜厚は１．８ｍｍであった。【００６２】
実施例１〜４、比較例１〜５に係る密度及び熱伝導率を以下の表２に示す。
【表２】
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【００６３】
表２は、上述した実施例１〜４、比較例１〜５に係る実験により得られた仕切り部材について、それぞれで用いた断熱材の密度と、熱伝導率との関係を示す。実験の結果から、粉末状無機物及び繊維状無機物組み合わせて用いた本発明の仕切り部材は、比較例３及び比較例４よりも高温熱伝導率の値が低く、高温においてより良好な断熱性を有することがわかる。また、実験結果から、本発明の仕切り部材に該当するものは、密度が０．２２ｇ／ｃｍ３の断熱材を仕切り部材とした比較例１、密度が１．１６ｇ／ｃｍ３の断熱材を仕切り部材とした比較例２、及び密度が１．５６ｃｍ３の断熱材を仕切り部材とした比較例５のそれぞれよりも、特に高温熱伝導率が低く、高温においてより優れた断熱性を示すことがわかる。これより、粉末状無機物及び繊維状無機物を含み、かつ０．２３ｇ／ｃｍ３以上、かつ１．１０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する多孔質体を断熱材１１０に適用することで、圧力を受ける環境に置かれても、二次電池の通常状態を逸脱した状態の温度に対して好適な耐熱性及び断熱性を示す断熱材１１０を得ることができる。【００６４】
なお、上述した構成は、発明の目的を逸脱しない範囲で適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１          仕切り部材
１００      組電池
１１０      断熱材
１２０      外装体
２００      単電池
３００      筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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