(57)【要約】本発明の管理システムは、通信ネットワークに接続された各装置を効率よく発見することができる。管理サーバ１は、発見済みの機器から取得、もしくは公開名称からアドレスを解決するネームサーバ機能を持つ機器（例としてはｉＳＮＳサーバ４）から取得したサービス利用情報Ｔ１と予め用意されるディスカバリ管理情報とに基づいて、通信ネットワーク５に接続される装置の種別を判定する（Ｓ１，Ｓ２）。管理サーバ１は、その装置の種別に応じた通信プロトコルを、プロトコル選定ルールＴ３から取得し、その通信プロトコルを用いてその装置の認証を試みる（Ｓ３）。
2010137066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続される複数の装置を管理する管理システムであって、
メモリ領域と、
前記メモリ領域を用いて所定の処理を実行するマイクロプロセッサと、
前記マイクロプロセッサが前記通信ネットワークを介して前記各装置と通信するための通信インターフェースとを有し、
前記マイクロプロセッサは、
前記通信ネットワークを介して前記各装置間で利用されるサービスに関するネットワークサービス利用情報に基づいて、監視対象の装置にアクセスするために使用できるアクセス情報を取得し、
監視対象の前記装置の種別を判定し、
判定された前記種別とプロトコル選定ルールに基づいて監視対象の前記装置から構成情報を取得する、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記通信ネットワークに接続される前記複数の装置には、
ストレージ領域を有する複数の装置と、
ストレージ領域を使用する複数の装置と
が少なくとも含まれており、
前記メモリ領域には、
監視対象の前記装置のＩＰアドレスを予め記憶する監視対象アドレス管理情報と、
前記ストレージ領域に対応付けられる装置の公開名称の参照・被参照関係と公開名称に対応する装置名とを対応付けて構成されるデバイス接続管理情報と、
監視対象の前記装置の前記種別を判定するための種別判定用情報と、判定される前記種別に応じた通信プロトコルを記憶する通信プロトコル選定情報とが、
少なくとも記憶されており、
前記マイクロプロセッサは、
（１）前記通信ネットワークに、前記各装置についての、装置の公開名称とアドレス及び参照される装置に付与される名称かまたは参照する装置側に付与される名称かを表す公開名称の種別とを管理するためのネーム管理装置が含まれている場合、
（１ａ）前記デバイス接続管理情報を用いて、前記装置名が対応付けられていない所定のストレージ領域を検出し、
（１ｂ）前記所定のストレージ領域に、公開名称への参照における参照元が設定されている場合には、その参照元に対応するアドレスを前記ネーム管理情報から取得し、
（１ｃ）前記参照元に対応する前記アドレスが前記監視対象アドレス管理情報に登録されている場合には、前記所定のストレージ領域を参照している装置が参照元装置であると判定して前記種別判定用情報に登録し、
（１ｄ）前記装置用に予め用意されている通信プロトコルを前記通信プロトコル選定情報から取得し、前記同通信プロトコルを用いて、前記所定装置の認証を実行し、
（１ｅ）前記所定のストレージ領域に、前記参照元が設定されていない場合には、前記ネーム管理情報に定義されている全アドレスについて、参照元装置の構成を示す装置構成情報の送信を要求し、
（１ｆ）前記要求に応じて参照元装置構成情報を送信した装置を、参照元装置であると判定して前記種別判定用情報に登録し、
（１ｇ）前記参照元装置用通信プロトコルを用いて、前記参照元装置構成情報を送信した装置の認証を実行し、
（２）前記通信ネットワークに前記ネーム管理装置が含まれていない場合、
（２ａ）前記監視対象アドレス管理情報に含まれる全アドレスについて、前記参照元装置の構成情報の送信を要求し、
（２ｂ）前記要求に応じて前記装置構成情報を送信した装置を、参照元装置であると判定して前記種別判定用情報に登録し、
（２ｃ）前記参照元装置用通信プロトコルを用いて、前記装置構成情報を送信した装置の認証を実行し、
（３）前記種別判定用情報に登録された登録済装置を認証することにより、前記登録済装置を利用する別装置に関する設定情報を前記登録済装置から取得し、
前記設定情報に基づいて前記別装置の種別を判定して前記種別判定用情報に登録し、
前記別装置の種別に応じて予め用意されている通信プロトコルを前記通信プロトコル選定情報から取得し、その通信プロトコルを用いて前記別装置の認証を実行し、
（４）前記各認証を実行する場合において、前記通信プロトコル選定情報から取得される通信プロトコルを用いた認証が失敗した場合には、前記通信プロトコルと同一グループに属する他の装置種別用に予め用意されている別の通信プロトコルを用いて、前記認証を再度試みる、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記マイクロプロセッサは、監視対象の前記装置の認証に失敗した場合、前記判定された前記種別に予め関係づけられている他の種別に基づいて、監視対象の前記装置の認証を再度試みる、請求項１に記載の管理システム。
【請求項４】
前記マイクロプロセッサは、監視対象の前記装置を認証した後に、監視対象の前記装置を使用する別装置に関する設定情報を監視対象の前記装置から取得し、前記別装置の種別に基づいて前記別装置を認証する、請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記マイクロプロセッサは、第１発見モードと第２発見モードとを実行可能になっており、
前記第１発見モードは、判定された前記種別に基づいて、監視対象の前記装置を認証するようになっており、
前記第２発見モードは、予め用意されている複数の通信プロトコルを順番に試すことにより、監視対象の前記装置を認証するようになっている、
請求項３に記載の管理システム。
【請求項６】
前記ネットワークサービス利用情報は、前記通信ネットワークに接続されるiSNSサーバから提供される、請求項３に記載の管理システム。
【請求項７】
コンピュータを、通信ネットワークに接続される複数の装置を管理するための管理装置として機能させるためのコンピュータプログラムを記録する記録媒体であって、
前記コンピュータに、
前記通信ネットワークを介して前記各装置間で利用されるサービスに関するネットワークサービス利用情報に基づいて、監視対象の装置にアクセスするために使用できるアクセス情報を取得させ、
監視対象の前記装置の種別を判定させ、
判定された前記種別に基づいて監視対象の前記装置を認証させる、
ためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記コンピュータが監視対象の前記装置の認証に失敗した場合、前記コンピュータに、前記判定された前記種別に予め関係づけられている他の種別に基づいて、監視対象の前記装置の認証を再度試みせるためのコンピュータプログラムを記録した請求項７に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記コンピュータに、監視対象の前記装置を認証した後に、監視対象の前記装置を使用する別装置に関する設定情報を監視対象の前記装置から取得させ、前記別装置の種別に基づいて前記別装置を認証させるためのコンピュータプログラムを記録した請求項７に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記コンピュータに、第１発見モードと第２発見モードとを実行させるコンピュータプログラムであって、
前記第１発見モードは、判定された前記種別に基づいて、監視対象の前記装置を認証するようになっており、
前記第２発見モードは、予め用意されている複数の通信プロトコルを順番に試すことにより、監視対象の前記装置を認証するようになっている、前記コンピュータプログラムを記録した請求項７に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記ネットワークサービス利用情報は、前記通信ネットワークに接続されるiSNSサーバから提供される、請求項７に記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
通信ネットワークに接続される複数の装置を管理するための管理装置により実行される管理用コンピュータプログラムを配信するプログラム配信装置であって、
前記管理装置は、メモリ領域と、前記メモリ領域を用いて所定の処理を実行するマイクロプロセッサと、前記マイクロプロセッサが前記通信ネットワークを介して前記各装置と通信するための通信インターフェースとを有しており、
前記管理用コンピュータプログラムは、前記マイクロプロセッサに、
前記通信ネットワークを介して前記各装置間で利用されるサービスに関するネットワークサービス利用情報に基づいて、監視対象の装置にアクセスするために使用できるアクセス情報を取得させ、
監視対象の前記装置の種別を判定させ、
判定された前記種別に基づいて監視対象の前記装置を認証させる、
ことを特徴とするプログラム配信装置。
【請求項１３】
前記マイクロプロセッサが監視対象の前記装置の認証に失敗した場合、前記マイクロプロセッサに、前記判定された前記種別に予め関係づけられている他の種別に基づいて、監視対象の前記装置の認証を再度試みせるためのコンピュータプログラムを配信する請求項１２に記載のプログラム配信装置。
【請求項１４】
前記マイクロプロセッサに、監視対象の前記装置を認証した後に、監視対象の前記装置を使用する別装置に関する設定情報を監視対象の前記装置から取得させ、前記別装置の種別に基づいて前記別装置を認証させるためのコンピュータプログラムを配信する請求項１２に記載のプログラム配信装置。
【請求項１５】
前記マイクロプロセッサに、第１発見モードと第２発見モードとを実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記第１発見モードは、判定された前記種別に基づいて、監視対象の前記装置を認証するようになっており、
前記第２発見モードは、予め用意されている複数の通信プロトコルを順番に試すことにより、監視対象の前記装置を認証するようになっている、前記コンピュータプログラムを配信する請求項１２に記載のプログラム配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続される装置を検出し、検出された装置を監視対象の装置として監視することができる監視対象装置管理システム、管理サーバおよび監視対象装置管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホストコンピュータとストレージなど、関連のある２つ以上の装置で構成される情報処理システムを管理する管理ソフトウェアにおいて、あらかじめ各装置の構成情報を読み出して内部の記憶装置に保持し、読み出した情報に基づいて、任意の第1の装置に対して、関連のある第2の装置群を検出する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７５７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視対象装置に対して、その装置が備えるプロトコルでアクセスしてその装置の情報を取得して管理を行う管理プログラムにおいて、装置の存在を発見する方法としては、次の方法がある。まず、装置を検索する範囲を指定して、さらに、必要に応じて各プロトコルで使用する情報(認証情報やポート番号など)を指定する。次に、その範囲に対して各種プロトコルで順にアクセスし、応答のあったプロトコルで情報を取得して、監視対象機器の情報を取得する。【０００５】
通常の場合、装置が対応していない通信プロトコルを用いてその装置に問い合わせると、対応していない通信プロトコルであるとの応答が即座に返される。【０００６】
しかしながら、装置が割り当てられていないアドレスに問い合わせても応答は帰らないため、問い合わせがタイムアウトになるのを待つ必要がある。一方、高いセキュリティレベルを設定した装置では、対応している通信プロトコルには応答するが、対応していない通信プロトコルを用いた問い合わせには応答しないものがある。このため、問い合わせに応答しない場合には、すべての通信プロトコルがタイムアウトになるのを確認する必要がある。【０００７】
通常、装置を検索する範囲には、問い合わせに即座に応答するアドレスと、問い合わせがタイムアウトになるアドレスとが混在する。従って、発見対象範囲内の各ＩＰアドレスについて複数の通信プロトコルを順番に試す方法では、問い合わせがタイムアウトになるアドレスの数に応じて、タイムアウト待ちの時間が積み重なってしまい、この結果、処理に要する時間が長くなる。【０００８】
さらに、管理者が指定したアドレス範囲の外に、監視すべき装置が存在する場合、その装置は監視対象から漏れてしまい、構成情報を取得することができない。【０００９】
そこで、本発明の目的は、通信ネットワークに接続している複数の装置を効率的に発見することのできる管理システム、プログラム記録媒体及びプログラム配信装置を提供することにある。本発明の他の目的は、発見済み装置から情報を取得することにより、その装置と関連のある別の装置を効率よく発見することのできる管理システム、プログラム記録媒体及びプログラム配信装置を提供することにある。本発明の更なる目的は、後述する実施形態の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、関連のある第１第２の機器があり、第１の機器から関連のある第２の機器の情報が取得できる場合に、その関連の種類およびその関連における第２の機器の役割に応じて第２の機器の種別を決め、第２の機器の種別に応じて第2の機器へのアクセスに使用するアクセス方法(プロトコル)を決め、そのアクセス方法で情報取得を試みる。(プロトコルによっては認証が必要な場合もある)。
また、上記において、第１の機器から第２の機器の情報を取得するときに、公開名称からアドレスを解決するネームサーバ機能を有する第３の機器がある場合には、第３の機器の持つネームサービスが管理する機器の公開名称とアドレスの関連を取得し、このアドレスにアクセスすることで、第２の機器の情報を取得する。この時、ネームサービスの種類およびそのエントリの意味から、第２の機器の種別を決め、第２の機器の種別に応じて第２の機器へのアクセスに使用するアクセス方法(プロトコル)を決め、そのアクセス方法で情報取得を試みる(プロトコルによっては認証が必要な場合もある)。【００１１】
上記課題を解決すべく、本発明の管理システムは、通信ネットワークに接続される複数の装置を管理する管理システムであって、メモリ領域と、メモリ領域を用いて所定の処理を実行するマイクロプロセッサと、マイクロプロセッサが通信ネットワークを介して各装置と通信するための通信インターフェースとを有し、マイクロプロセッサは、通信ネットワークを介して各装置と通信し、その第１の装置が関係するネットワークサービス利用情報に基づいて、第１の装置と関連のある第２の装置にアクセスするために使用するアクセス情報を取得する。あらかじめ定義したサービスと役割と機器種別の判定情報に基づき、ネットワークサービスにおける第２の装置の役割から第２の装置の機器種別を判定し、あらかじめ定義した機器種別とアクセスプロトコルの対応定義情報とに基づいて、第２の装置へのアクセスプロトコル群を選択し、第２の装置にアクセスし第２の装置の構成情報を取得する。
第１の装置と関連ある第２の装置のアクセス情報について、第１の装置から直接取得できる場合と、ネームサービスなどを介してアクセス情報を取得できる場合とがある。【００１２】
通信ネットワークに接続される複数の装置には、ストレージ領域を有する複数の装置と、ストレージ領域を使用する複数の装置とが少なくとも含まれており、管理システムのメモリ領域には、監視対象の装置を探索するアドレス範囲を予め記憶する発見対象アドレス管理情報と、装置の公開名称の参照・被参照関係と公開名称に対応する装置名とを対応付けて構成されるデバイス接続管理情報と、監視対象の装置の種別を判定するための種別判定用情報と、判定される種別に応じた通信プロトコルを記憶する通信プロトコル選定情報とが、少なくとも記憶されており、マイクロプロセッサは、（１）通信ネットワークに、各装置についての、装置の公開名称とアドレス及び参照される装置か参照する装置かを表す種別とを管理するためのネーム管理装置が含まれている場合、（１ａ）デバイス接続管理情報を用いて、装置名が対応付けられていない所定のストレージ領域を検出し、（１ｂ）所定のストレージ領域に、公開名称への参照における参照元が設定されている場合には、その参照元に対応するアドレスをネーム管理情報から取得し、（１ｃ）参照元に対応するアドレスが監視対象アドレス管理情報に登録されている場合には、所定のストレージ領域に対応付けられている参照元の装置であると判定して種別判定用情報に登録し、（１ｄ）この装置用に予め用意されている通信プロトコルを通信プロトコル選定情報から取得し、同通信プロトコルを用いて、所定装置の情報取得を実行し、（１ｅ）所定の記憶領域に、参照元が設定されていない場合には、ネーム管理情報に定義されている全アドレスについて、参照元装置の構成を示す装置構成情報の送信を要求し、（１ｆ）要求に応じて装置構成情報を送信した装置を、目的の装置であると判定して種別判定用情報に登録し、（１ｇ）参照元装置用の通信プロトコルを用いて、装置構成情報を送信した装置の情報取得を実行し、（２）通信ネットワークにネーム管理装置が含まれていない場合、（２ａ）発見対象アドレス管理情報に含まれる全アドレスについて、参照元装置構成情報の送信を要求し、（２ｂ）要求に応じて装置構成情報を送信した装置を、参照元装置であると判定して種別判定用情報に登録し、（２ｃ）参照元装置用通信プロトコルを用いて、装置構成情報を送信した装置の情報取得を実行し、（３）種別判定用情報に登録された登録済装置より、登録済装置を利用する別装置に関する設定情報を登録済装置から取得し、設定情報に基づいて別装置の種別を判定して種別判定用情報に登録し、別装置の種別に応じて予め用意されている通信プロトコルを通信プロトコル選定情報から取得し、その通信プロトコルを用いて別装置の情報を取得し、（４）各情報取得を実行する場合において、通信プロトコル選定情報から取得される通信プロトコルを用いた情報取得が失敗した場合には、通信プロトコルと同一グループに属する他の装置種別用に予め用意されている別の通信プロトコルを用いて、情報取得を再度試みる。【００１３】
マイクロプロセッサは、監視対象の装置の情報取得に失敗した場合、判定された種別に予め関係づけられている他の種別に基づいて、発見対象の装置の情報取得を再度試みる。【００１４】
マイクロプロセッサは、監視対象の装置の情報取得した後に、監視対象の装置を使用する別装置に関する設定情報を監視対象の装置から取得し、別装置の種別に基づいて別装置の情報取得をする。【００１５】
マイクロプロセッサは、第１発見モードと第２発見モードとを実行可能になっており、第１発見モードは、判定された種別に基づいて、監視対象の装置の情報取得をするようになっており、第２発見モードは、予め用意されている複数の通信プロトコルを順番に試すことにより、監視対象の装置の情報取得をする。【００１６】
本発明は、管理システムに限らず、プログラム記録媒体、または、プログラム配信装置、あるいは、通信ネットワーク上の装置を管理する方法として表現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の全体概念を示す説明図である。
【図２】情報処理システムの全体構成を示す説明図である。
【図３】ホストコンピュータの構成図である。
【図４】ストレージ装置の構成図である。
【図５】管理サーバの構成図である。
【図６】ｉＳＮＳサーバの構成図である。
【図７】ホストの有する、ボリューム管理テーブルの構成図である。
【図８】ストレージ装置の有する、ボリューム管理テーブルの構成図である。
【図９】ストレージ装置の有する、ｉＳＣＳＩターゲット管理テーブルの構成図である。
【図１０】管理サーバの有する、装置ログインＩＤ管理テーブルの構成図である。
【図１１】管理サーバの有する、発見対象アドレス管理テーブルの構成図である。
【図１２】管理サーバの有する、発見済装置管理テーブルの構成図である。
【図１３】管理サーバの有する、デバイス接続管理テーブルの構成図である。
【図１４】管理サーバの有する、ディスカバリ管理テーブルの構成図である。
【図１５】管理サーバの有する、プロトコルの選定ルールの構成図である。
【図１６】ｉＳＮＳサーバの有する、ｉＳＣＳＩネーム管理テーブルの構成図である。
【図１７】監視対象の装置を追加または削除するための管理画面を示す図である。
【図１８】装置発見処理のフローチャートである。
【図１９】構成情報取得処理のフローチャートである。
【図２０】未発見装置を発見して監視対象に追加する処理を示すフローチャートである。
【図２１】図２０のフローチャート内で実行される第１検出処理のフローチャートである。
【図２２】図２０のフローチャート内で実行される第２検出処理のフローチャートである。
【図２３】図２２に続くフローチャートである。
【図２４】図２０のフローチャート内で実行される第３検出処理のフローチャートである。
【図２５】図２４に続くフローチャートである。
【図２６】一つのノードを手掛かりに他のノードを芋づる式に発見する処理を示すフローチャートである。
【図２７】図２６に続くフローチャートである。
【図２８】ディスカバリ管理テーブルの変化を示す図である。
【図２９】本発明を採用しない場合の認証処理の動作概要を示す図である。
【図３０】本発明を採用した場合の認証処理の動作概要を示す図である。
【図３１】第２実施例に係る管理サーバにより実行される、図２７に代わる処理を示すフローチャートである。
【図３２】第３実施例に係り、２つのモードを連携させて動作させる様子を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１：管理サーバ、２：ストレージ装置、３：ホスト、４：ｉＳＮＳサーバ、５：通信ネットワーク、Ｔ１：サービス利用情報、Ｔ２：ディスカバリ管理情報、Ｔ３：プロトコル選定ルール、１０：ホスト、２０：ストレージ装置、３０：管理サーバ、４０ｉＳＮＳサーバ、ＣＮ：通信ネットワーク。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
企業等では、多量のデータを管理するために、ホストコンピュータ（以下「ホスト」）とは別に構成されたストレージ装置を用いる。各ホストがストレージ装置をそれぞれ有するよりも、複数のホストが一つまたは複数のストレージ装置を共同で使用する方が、記憶領域を有効に使用できる。このため、通信ネットワークを介して複数のホストと複数のストレージ装置とを接続するＳＡＮ（Storage Area Network）が普及している。
【００２０】
従前のＳＡＮは、大容量のバースト転送に優れたファイバチャネル技術を用いて構成されている。このようなＳＡＮはＦＣ−ＳＡＮと呼ばれる。ＦＣ−ＳＡＮでは、ＦＣＰ（ファイバチャネルプロトコル）に対応している専用の通信機器やケーブル等を用いるため、比較的安定したデータ転送を行うことができる。しかし、専用の通信機器等は高価格であり、さらに、ＦＣＰに精通した技術者を確保する必要がある。
【００２１】
そこで、近年では、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを用いるＩＰ−ＳＡＮが注目されている。ＩＰ−ＳＡＮでは、例えば、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）コマンドをＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）でカプセル化し、カプセル化されたパケットをＩＰネットワークを用いて送受信させる。この技術は、ｉＳＣＳＩ（Internet Small Computer System Interface）技術と呼ばれる。ｉＳＣＳＩを用いることにより、ストレージ装置をＩＰネットワークに直接接続させることができる。
【００２２】
ｉＳＣＳＩでは、データの処理等を要求するノードをイニシエータ（ｉＳＣＳＩイニシエータ）と呼び、要求された処理の応答を返すノードをターゲット（ｉＳＣＳＩターゲット）と呼ぶ。例えば、ホストがイニシエータ、ストレージ装置がターゲットとなる。イニシエータ及びターゲットは、ｉＳＣＳＩ名と呼ばれる識別子によって特定される。イニシエータは、ターゲットにログインすることにより、ターゲットの提供するサービス（例えば、ストレージサービス）を利用できる。
ｉＳＣＳＩプロトコルで通信可能な装置に関する情報を集中的に管理するために、ｉＳＮＳ（Internet Storage Name Service）サーバが設けられる。ｉＳＮＳサーバは、ｉＳＣＳＩイニシエータ及びｉＳＣＳＩターゲットの各ノードの名前解決を担当する。さらに、ｉＳＮＳサーバは、ディスカバリドメインによる、ｉＳＣＳＩイニシエータおよびｉＳＣＳＩターゲットのアクセス制限等の機能も実現する。
【００２３】
イニシエータに、ターゲットのＩＰアドレスやｉＳＣＳＩ名等を予め登録しておくことにより、イニシエータはターゲットへのセッションを確立させることができる。セッションとは、物理的な通信経路に設定される論理的な通信経路である。
【００２４】
セッション確立に際して、イニシエータとターゲットとの間で認証が行われる。不正なアクセスを防止するためである。認証は、ターゲットまたはイニシエータの少なくともいずれか一方または両方で行うことができる。
【００２５】
認証処理は、例えば、イニシエータから通知されたユーザ名（ユーザＩＤ）及びシークレット（パスワード）が、ターゲットに登録されているユーザ名及びシークレットに一致するか否かに基づいて、行われる。ユーザ名及びシークレットの両方が一致する場合、認証は成功し、ターゲットにアクセスする権限が認められる。
【００２６】
ＩＰ−ＳＡＮ環境において、管理装置（詳しくは、管理装置上で作動する管理用ソフトウェア）は、各ホスト及び各ストレージ装置の、構成情報をそれぞれ取得する。管理装置は、例えば、ストレージ装置内の通信ポート、コントローラ、キャッシュ、論理ボリューム、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks）グループといった各部品の内部構成、及び、ホスト上の論理ボリュームが接続されているストレージ装置の通信ポートといった情報を定期的に取得し、管理装置内のデータベースに記録する。
【００２７】
管理者は、上記構成情報の取得対象となるホストコンピュータ、及び、ストレージ装置を管理装置に設定する場合、監視対象とする装置のアドレス範囲を指定する。管理装置は、指定されたアドレス範囲に含まれる各アドレスからの情報取得を定期的に試みる。管理装置からの情報取得に対して装置から応答があった場合、管理装置は、そのアドレス上の装置を情報取得対象に加える。
【００２８】
ホスト及びストレージ装置を有する情報処理システムに直接関係する技術ではないが、指定されたＩＰアドレス範囲内で機器の有無を調査し、発見された機器の認証を行い、さらに、認証に成功した機器から情報を取得するようにした技術は、知られている（特開２００５−１７５７３６号公報）。
【００２９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。最初に、本発明の概要を説明し、次に、実施例について説明する。本発明は、後述のように、予め指定されるアドレス範囲内の装置を効率よく発見してアクセス（装置によっては認証を必要とする）し、さらに、アクセスされた装置に設定されているアドレス（アクセスするための情報）に基づいて、指定されたアドレス範囲の外部に存在する別の装置も発見する。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態の概要を示す構成図である。図１に関する以下の記載は、本発明の理解及び実施に必要な程度で本発明の概要を示しており、本発明の範囲は図１に示す構成に限定されない。
【００３１】
図１に示す情報処理システムは、例えば、管理サーバ１と、複数のストレージ装置２と、複数のホスト３と、ｉＳＮＳサーバ４とを備えており、それらの各コンピュータ装置１〜４は、インターネットのような通信ネットワーク５を介して接続されている。
【００３２】
管理サーバ１の説明の前に、他の装置２〜４について説明する。「ホスト装置」としてのホスト（ホストコンピュータの略である）２は、例えば、サーバコンピュータのようなコンピュータ装置として構成されており、図外のクライアントコンピュータに所定のサービスを提供する。所定のサービスとしては、例えば、電子メール処理、顧客管理、売上げ管理、映画またはニュース等のコンテンツデータの配信、文書作成処理、表計算処理、スケジュール管理等を挙げることができる。
【００３３】
ストレージ装置２は、複数の論理ボリューム２Ａを備えている。図中では、論理ボリュームをＬＵ（（Logical Unit）と表示している。論理ボリューム２Ａは、一つまたは複数の記憶装置の有する物理的記憶領域に基づいて作成される。記憶装置としては、例えば、ハードディスク装置、半導体メモリ装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、磁気テープ装置等の、データを読み書き可能な種々の記憶装置を挙げることができる。
【００３４】
ハードディスク装置を用いる場合、例えば、ＦＣ（Fibre Channel）ディスク、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）ディスク、ＳＡＴＡディスク、ＡＴＡ（AT Attachment）ディスク、ＳＡＳ（Serial Attached SCSI）ディスク等を用いることができる。また、例えば、フラッシュメモリ、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）、ＭＲＡＭ（MagnetoresistiveRandom Access
Memory）、相変化メモリ（Ovonic Unified Memory）、ＲＲＡＭ（Resistance RAM）、ＰＲＡＭ（Phase change RAM）等の記憶装置を用いることもできる。さらに、例えば、フラッシュメモリデバイスとハードディスクドライブのように、種類の異なる記憶装置を同一ストレージ装置内に混在させる構成でもよい。
【００３５】
「ネーム管理装置」としてのｉＳＮＳサーバ４は、ｉＳＣＳＩを利用するＩＰ−ＳＡＮに含まれる、各ｉＳＣＳＩターゲットノード及び各ｉＳＣＳＩイニシエータノードのｉＳＣＳＩネーム及びＩＰアドレスを管理する。
【００３６】
管理サーバ１の構成を説明する。「管理システム」または「管理装置」としての管理サーバ１は、ＩＰ−ＳＡＮ上に存在する各装置（ノード）を管理するためのコンピュータ装置である。
【００３７】
管理サーバ１は、一つまたは複数のコンピュータから構成可能である。管理サーバ１に接続されるクライアントコンピュータ（操作及び表示用のコンピュータ）と管理サーバ１との集合を、管理装置または管理システムと呼ぶことができる。さらに、処理の高速化のために、複数のコンピュータを用いて管理する構成としてもよい。
【００３８】
管理サーバ１は、例えば、各装置（ストレージ装置２及びホスト３）にアクセスするためのアクセス情報を取得し（Ｓ１）、各装置の種別を判定する（Ｓ２）。そして、管理サーバ１は、判定された種別に対応する通信プロトコルを用いて、その装置を認証する（Ｓ３）。
【００３９】
管理サーバ１は、「アクセス情報」としてのＩＰアドレスを、サービス利用情報Ｔ１から取得する。サービス利用情報Ｔ１は、ネットワーク上で提供されるサービス（例えば、ストレージサービス）についての情報を示す。例えば、どの装置がどの装置の提供するサービスを利用しているかを示す情報と、その装置にアクセスするための情報（例えば、ＩＰアドレス、ｉＳＣＳＩネーム等）とが含まれる。サービス利用情報Ｔ１としては、例えば、ｉＳＮＳサーバ４により管理されるｉＳＣＳＩネーム管理テーブル（図１６参照）を挙げることができる。それ以外に、例えば、ファイル共有サービスで使用されるような、どのホストとどのホストとが特定の論理ボリュームを共有しているかを示す情報等も、サービス利用情報Ｔ１として使用することができる。
【００４０】
ディスカバリ管理情報Ｔ２は、発見された各装置の情報を管理する。ディスカバリ管理情報Ｔ２には、例えば、発見された各装置（ノード）のＩＰアドレスと、各装置のノード種別（例えば、ホスト、ストレージ装置、スイッチ等）と、各装置の状態（ディスカバリ完了状態、ディスカバリ待ち状態、ディスカバリ失敗状態）とが含まれる。管理サーバ１は、サービス利用情報Ｔ１及びディスカバリ管理情報Ｔ２に基づいて、各装置の種別を判定することができる（Ｓ２）。
【００４１】
「通信プロトコル選定情報」としてのプロトコル選定ルールＴ３には、各装置に適した通信プロトコルが予め定義される。プロトコル選定ルールＴ３は、例えば、ノード種別と、装置種別と、プロトコル種別とを対応付けて管理する。ノード種別とは、各装置（ノード）の種別を示し、装置種別とは、そのノードの属するグループのタイプを示す。
【００４２】
従って、装置種別をグループ種別と言い換えてもよい。あるいは、ノード種別を第１種別と呼び、装置種別を第２種別と呼ぶことができる。第１種別は、各装置の種別を示し、第２種別は、第１種別の属するグループの種別を示す。第２種別は、第１種別の上位概念であると考えることもできる。
【００４３】
プロトコル種別とは、各装置に適した一つまたは複数の通信プロトコルを示す。管理サーバ１は、各装置のノード種別に基づいてプロトコル選定ルールＴ３を検索し、各装置に適した通信プロトコルを選択する。管理サーバ１は、選択された通信プロトコルを用いて、各装置にアクセスし、認証する。つまり、管理サーバ１は、認証を試みようとする装置がホストであると判定される場合、ホスト用の通信プロトコルを用いて認証する。認証しようとする装置がストレージ装置であると判定される場合、管理サーバ１は、ストレージ装置用の通信プロトコルを用いて認証する。
【００４４】
管理サーバ１は、各装置から構成情報等を取得し、取得した情報に基づいてディスカバリ管理情報Ｔ２を更新させる。管理サーバ１は、更新されたディスカバリ管理情報Ｔ２に基づいて、さらなるディスカバリ処理を行うことができる。詳細は後述するが、管理サーバ１は、認証された装置から、その装置を利用する別の装置に関する情報を取得し、その別装置のノード種別及びＩＰアドレスをディスカバリ管理情報Ｔ２に登録する。そして、管理サーバ１は、別装置のノード種別に応じた通信プロトコルを用いて、その別装置を認証する。
【００４５】
このように構成される本実施形態によれば、管理者により指定されたアドレス範囲内の各装置を効率的に検出することができ、処理完了に要する時間を短縮できる。さらに、本実施形態によれば、指定されたアドレス範囲の外部に存在する装置も芋づる式に効率よく発見することができ、使い勝手が向上する。以下、本実施形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００４６】
図２は、本実施例に係る管理サーバ３０を含む情報処理システムの全体構成を示す説明図である。この情報処理システムは、例えば、複数のホスト１０と、複数のストレージ装置２０と、少なくとも一つの管理サーバ３０と、少なくとも一つのｉＳＮＳサーバ４０と、少なくとも一つのプログラム配信サーバ５０とを備える。これら各装置１０〜５０は、インターネットのような通信ネットワークＣＮを介して接続される。【００４７】
図１との関係を説明する。ホスト１０はホスト３に、ストレージ装置２０はストレージ装置２に、管理サーバ３０は管理サーバ１に、ｉＳＮＳサーバ４０はｉＳＮＳサーバ４に、対応する。論理ボリューム２４（図４参照）は論理ボリューム２Ａに、ｉＳＣＳＩネーム管理テーブル４３２（図６，図１６参照）はサービス利用情報Ｔ１に、ディスカバリ管理テーブル３３５（図５，図１４参照）はディスカバリ管理情報Ｔ２に、プロトコル選定ルール３３７（図５，図１５参照）はプロトコル選定ルールＴ３に、対応する。【００４８】
プログラム配信サーバ５０は、管理サーバ３０に向けて所定のコンピュータプログラムを配信するためのコンピュータである。管理サーバ３０は、プログラム配信サーバ５０から受信した所定のコンピュータプログラムをインストールすることにより、後述する管理のための各処理を実行する。なお、所定のコンピュータプログラムは、プログラム配信サーバ５０から通信ネットワークＣＮを介して配信するだけでなく、記録媒体に固定して流通させることもできる。管理サーバ３０は、記録媒体から所定のコンピュータプログラムを読み込んでインストールすることができる。【００４９】
図３は、ホスト１０の構成を示す。ホスト１０は、例えば、通信ポート１１と、プロセッサ１２と、メモリ１３とを含む。これら１１〜１３は、内部バスを介して相互に接続される。なお、図中では、プロセッサをＣＰＵ（Central Processing Unit）と表示する。【００５０】
メモリ１３には、例えば、業務アプリケーションプログラム（以下、アプリケーション）１３１と、オペレーティングシステム１３２と、論理ボリューム管理テーブル１３３とが格納される。論理ボリューム管理テーブル１３３の詳細は後述する。【００５１】
アプリケーション１３１は、オペレーティングシステム１３２から提供された記憶領域を使用し、その記憶領域に対してデータを入出力する。以下、データの入出力を、Ｉ／Ｏ（Input/Output）と表記する。【００５２】
オペレーティングシステム１３２は、通信ネットワークＣＮを介してホスト１０に接続されたストレージ装置２０内の論理ボリューム２６を、上記の記憶領域としてアプリケーション１３１に認識させる。なお、図３では、単一の通信ポート１１を示すが、これに限らず、ストレージ装置２０とｉＳＣＳＩを用いた通信を行うためのＩ／Ｏポートと、管理サーバ３０がホスト１０内の管理情報を取得するための管理ポートとが設けられる構成でもよい。【００５３】
図４は、ストレージ装置２０の構成を示す。ストレージ装置２０は、例えば、管理ポート２１（１）と、Ｉ／Ｏポート２１（２），２１（３）と、コントローラ２２と、管理メモリ２３と、記憶装置２４とを備える。【００５４】
管理ポート２１（１）は、管理サーバ３０との間で管理情報の送受信に使用される。Ｉ／Ｏポート２１（２），２１（３）は、ホスト１０との間でデータを送受信するために使用される。【００５５】
各コントローラ２２は、ストレージ装置２０の動作を制御する。一方のコントローラ２２が障害等で停止した場合でも、他方のコントローラ２２によってストレージ装置２０を作動させることができる。各コントローラ２２は、例えば、マイクロプロセッサ及びキャッシュメモリ等の電子回路を備える。各コントローラ２２は、ホスト１０と記憶装置２４との間のデータ授受を制御する。【００５６】
管理メモリ２３には、例えば、ストレージ装置２０を管理するための管理プログラム２３１と、論理ボリューム管理テーブル２３２と、ｉＳＣＳＩターゲット管理テーブル２３３とが格納される。各テーブル２３２，２３３の詳細は後述する。なお、図中では、ホスト１０内の論理ボリューム管理テーブル１３３とストレージ装置２０内の論理ボリューム管理テーブル２３２とを区別するために、各テーブル名の最後に（ホスト）または（ストレージ）を加えている。【００５７】
記憶装置２４は、上述のように、例えば、ハードディスク装置、フラッシュメモリデバイス、ホログラフィックスメモリ等のような装置として構成される。各記憶装置の有する物理的記憶領域は、ＲＡＩＤグループ２５としてグループ化される。グループ化された記憶領域には、論理的な記憶領域である論理ボリューム２６が設けられる。論理ボリューム２６は、ＬＵＮ（Logical Unit Number）に対応付けられて、ホスト１０に提供される。なお、必ずしもＲＡＩＤ構成を備える必要はなく、一つの記憶装置の有する物理的記憶領域に論理ボリューム２６を設けることもできる。【００５８】
図５は、管理サーバ３０の構成を示す。管理サーバ３０は、例えば、通信ネットワークＣＮに接続するための管理ポート３１と、プロセッサ３２と、リポジトリ３３と、メモリ３４と、出力部３５と、入力部３６とを含む。【００５９】
「メモリ領域」としてのリポジトリ３３には、例えば、装置ログインＩＤ管理テーブル３３１と、発見対象アドレス管理テーブル３３２と、発見済装置管理テーブル３３３と、デバイス接続管理テーブル３３４と、ディスカバリ管理テーブル３３５と、ノード種別判定情報３３６と、プロトコル選定ルール３３７とが格納される。リポジトリとは、情報工学において、データの貯蔵庫を意味し、一種のデータベースである。各テーブル類３３１〜３３５，３３７については、後述する。ノード種別判定情報３３６は、各装置のノード種別を判定するための情報である。ノード種別判定情報３３６には、例えば、「ストレージ装置を利用するイニシエータノードはホストである。」等の情報が記録される。【００６０】
メモリ３４には、例えば、プログラム制御部３４１と、情報取得部３４２と、装置発見部３４３と、ＧＵＩ（Graphical User Interface）表示処理部３４４のような、各機能を実現するためのコンピュータプログラムが格納される。それらのコンピュータプログラム３４１〜３４４は、マイクロプロセッサ３２に読み込まれて実行される。【００６１】
プログラム制御部３４１は、通信ネットワーク上の各監視対象の装置（ホスト１０，ストレージ装置２０等）についての制御を担当する。プログラム制御部３４１は、例えば、監視対象制御部と呼ぶこともできる。プログラム制御部３４１は、情報取得部３４２に対して、情報処理システム内の各ストレージ装置２０及び各ホスト１０から構成情報を定期的に取得するよう指示する。また、プログラム制御部３４１は、装置発見部３４３に対して、定期的に、情報処理システムに追加されたストレージ装置２０及びホスト１０を検出するよう指示する。【００６２】
情報取得部３４２は、ストレージ装置２０及びホスト１０から構成情報を取得して、リポジトリ３３に格納する。装置発見部３４３は、通信ネットワークＣＮに接続されているストレージ装置２０及びホスト１０を定期的に監視し、通信ネットワークＣＮに新たに接続された装置が発見された場合には、情報取得部３４２に対して、その新たな装置からの構成情報の取得を指示する。【００６３】
ＧＵＩ表示処理部３４４は、出力部３５及び入力部３６を介して、管理者との間で情報を交換する。管理者は、入力部３６を用いて各種の操作を行う。ＧＵＩ表示処理部３４４は、例えば、管理者から要求された情報またはエラーメッセージ等を、出力部３５に表示させる。管理サーバ３０は、各ストレージ装置２０内の所定部品の動作状況及び性能情報を、定期的にまたは不定期に収集することができる。同様に、管理サーバ３０は、各ホスト１０内の別の所定部品の動作状況及び性能情報を、定期的にまたは不定期に収集することができる。管理サーバ３０は、前記各動作状況及び性能情報を加工して、管理者に提供することもできる。【００６４】
出力部３５は、例えば、ディスプレイ装置等として構成される。入力部３６は、例えば、キーボードスイッチ及びポインティングデバイス等として構成される。これに限らず、例えば、音声を自動的に認識する装置を設け、管理者の音声によって各種操作を行うことのできる構成としてもよい。【００６５】
図６は、ｉＳＮＳサーバ４０の構成を示す。ｉＳＮＳサーバ４０は、例えば、通信ネットワークＣＮに接続するための管理ポート４１と、プロセッサ４２と、メモリ４３と、ディスプレイ装置等の出力部４４と、キーボードスイッチ等の入力部４５とを有する。それら４１〜４５は、内部バス等の回路を介して相互に接続される。【００６６】
メモリ４３には、例えば、ｉＳＮＳプログラム４３１と、ｉＳＣＳＩネーム管理テーブル４３２とが格納される。
ｉＳＮＳプログラム４３１は、通信ネットワークＣＮ上の、ＩＰ−ＳＡＮに対応する各装置の情報を、ｉＳＣＳＩネーム管理テーブル４３２へ格納させる。さらに、ｉＳＮＳプログラム４３１は、ＩＰ−ＳＡＮに対応する各装置からの要求に従って、ｉＳＣＳＩネーム管理テーブル４３２を検索し、指定されたｉＳＣＳＩネームに対応するＩＰアドレスを検出して、返答する。【００６７】
図７〜図１６に基づいて、本実施例で使用される各種情報の構成例を説明する。本実施例では、例えば、「○○テーブル」、「○○データベース」、「○○リスト」、「○○キュー」のような表現を用いて、本実施例の各種情報について説明することがある。しかし、本実施例で使用される各種情報は、必ずしもテーブル、データベース、リストまたはキューのようなデータ構造である必要はなく、それ以外の構造であってもよい。つまり、本実施例で使用される各種情報は、特定のデータ構造に依存しない。なお、本実施例で使用される各種情報を説明する場合に、例えば、「識別情報」、「識別子」、「ＩＤ」、「名」等の各種表現を用いることがあるが、それら各種表現は互いに置換可能である。【００６８】
図７は、ホスト１０が有する論理ボリューム管理テーブル１３３の構成を示す。論理ボリューム管理テーブル１３３は、例えば、ドライブ名１３３１と、ｉＳＣＳＩイニシエータ名１３３２と、接続先ｉＳＣＳＩターゲット名１３３３と、ＬＵＮ−ＩＤ１３３４とを管理する。【００６９】
ドライブ名１３３１は、ホスト１０内で各論理ボリュームを識別する情報である。ｉＳＣＳＩイニシエータ名１３３２は、ストレージ装置２０との通信に使用される、ホスト１０の通信ポート１１を識別するための情報である。以下の説明では、便宜上、ホスト１０をｉＳＣＳＩイニシエータとして述べる場合があるが、正確には、ｉＳＣＳＩイニシエータは、ストレージ装置２０との通信に使用されるポート１１である。【００７０】
接続先ｉＳＣＳＩターゲット名１３３３は、ストレージ装置２０との通信に使用される、ストレージ装置２０のＩ／Ｏポート２１（２），（３）を識別する情報である。ＬＵＮ−ＩＤ１３３４は、ストレージ装置２０内の論理ボリューム２６を識別するための情報である。【００７１】
図８は、ストレージ装置２０が有する論理ボリューム管理テーブル２３２を示す。論理ボリューム管理テーブル２３２は、例えば、ＶＯＬ−ＩＤ２３２１と、サイズ２３２２と、ターゲットＩＤ２３２３と、ＬＵＮ−ＩＤ２３２４とを管理する。【００７２】
ＶＯＬ−ＩＤ２３２１は、ストレージ装置２０内で各論理ボリューム２６を識別するための情報である。サイズ２３２２は、各論理ボリューム２６の記憶容量を示す。ターゲットＩＤ２３２３は、各論理ボリューム２６の属するｉＳＣＳＩターゲット（Ｉ／Ｏポート）の識別子である。ＬＵＮ−ＩＤ２３２４は、ｉＳＣＳＩターゲット内において、そこに属する各論理ボリュームを識別するための情報である。【００７３】
図９は、ストレージ装置２０が有するｉＳＣＳＩターゲット管理テーブル２３３の構成を示す。ｉＳＣＳＩターゲット管理テーブル２３３Ａは、例えば、ターゲットＩＤ２３３１と、ｉＳＣＳＩターゲット名２３３２と、接続が許可されたｉＳＣＳＩイニシエータ名２３３３とを管理する。【００７４】
ターゲットＩＤ２３３１は、ストレージ装置２０内のｉＳＣＳＩターゲットを識別するための情報である。ｉＳＣＳＩターゲット名２３３２は、ｉＳＣＳＩターゲットの名前である。接続が許可されたｉＳＣＳＩイニシエータ名２３３３は、ｉＳＣＳＩターゲットに属する論理ボリューム２６へのアクセスが許可された、ｉＳＣＳＩイニシエータ（ホスト１０の通信ポート１１）である。【００７５】
図１０は、管理サーバ３０が有する装置ログインＩＤ管理テーブル３３１の構成を示す図である。装置ログインＩＤ管理テーブル３３１は、例えば、装置種別３３１１と、ユーザ名３３１２と、パスワード３３１３とを管理する。【００７６】
装置種別３３１１は、発見対象の装置の種別を示す。発見対象の装置の種別としては、例えば、「ホスト」、「ストレージ」、「ｉＳＮＳサーバ」、「スイッチ」等を挙げることができる。ユーザ名３３１２は、装置発見部３４３が発見対象の装置にアクセスする場合に用いられる、認証用情報の一部である。パスワード３３１３は、その認証情報の他の一部を構成し、前記ユーザ名３３１２と共に使用される。【００７７】
図１１は、管理サーバ３０が有する発見対象アドレス管理テーブル３３２の構成を示す図である。発見対象アドレス管理テーブル３３２は、発見対象のアドレス範囲３３２１を、一つまたは複数管理する。装置発見部３４３は、そのアドレス範囲３３２１に記載された各ＩＰアドレスについてアクセスを試みる。【００７８】
図１２は、管理サーバ３０が有する発見済装置管理テーブル３３３の構成を示す。発見済装置管理テーブル３３３は、例えば、ＩＰアドレス３３３１と、装置種別３３３２と、装置ＩＤ３３３３と、監視対象フラグ３３３４と、ユーザ名３３３５と、パスワード３３３６とを管理する。【００７９】
ＩＰアドレス３３３１は、装置発見部３４２によって発見された装置（ホスト１０，ストレージ装置２０、ｉＳＮＳサーバ４０等）の、通信ネットワークＣＮ上の所在を示す情報である。装置種別３３３２は、装置発見部３４３により発見された装置の種別を示す情報である。装置ＩＤ３３３３は、発見された装置を管理サーバ３０内で識別するための情報である。【００８０】
監視対象フラグ３３３４は、発見された装置が構成情報の取得対象であるか否かを示す情報である。「Yes」と設定された場合、その装置は、構成情報の取得対象となり、情報取得部３４２によって構成情報が取り出される。ユーザ名３３３５及びパスワード３３３６は、情報取得部３４２が発見された装置にアドレスする場合に使用される認証用の情報である。【００８１】
図１３は、管理サーバ３０が有するデバイス接続管理テーブル３３４の構成を示す。デバイス接続管理テーブル３３４は、例えば、装置ＩＤ３３４１と、ＶＯＬ−ＩＤ３３４２と、ｉＳＣＳＩターゲット名３３４３と、ＬＵＮ−ＩＤ３３４４と、許可されたｉＳＣＳＩイニシエータ名３３４５と、接続先ホストＩＤ３３４６と、接続先ドライブ名３３４７とを管理する。【００８２】
装置ＩＤ３３４１は、各ストレージ装置２０を識別する情報である。ＶＯＬ−ＩＤ３３４２は、ストレージ装置２０内の各論理ボリューム２６を識別する情報である。ｉＳＣＳＩターゲット名３３４３は、論理ボリューム２６とホスト１０とが通信する場合に使用されるＩ／Ｏポート２１（２），２１（３）のｉＳＣＳＩターゲット名である。【００８３】
ＬＵＮ−ＩＤ３３４４は、ｉＳＣＳＩターゲットに属する各論理ボリューム２６を識別するための情報である。許可されたｉＳＣＳＩイニシエータ名３３４５は、論理ボリューム２６へのアクセスが許可された、ホスト１０内の通信ポート１１を特定するための情報である。【００８４】
接続先ホストＩＤ３３４６は、論理ボリューム２６を使用するホスト１０を識別するための情報である。接続先ドライブ名３３４７は、ホスト１０内において、論理ボリューム２６に対応するドライブの名称を示す。【００８５】
なお、ホスト１０の構成情報を管理サーバ３０が取得していない場合、または、論理ボリューム２６がいずれのホスト１０からも使用されていない場合、接続先ホストＩＤ３３４６及び接続先ドライブ名３３４７は、それぞれ空欄となる。【００８６】
図１４は、管理サーバ３０が有するディスカバリ管理テーブル３３５の構成を示す。ディスカバリ管理テーブル３３５は、例えば、ＩＰアドレス３３５１と、ノード種別３３５２と、発見処理フラグ３３５３とを管理する。【００８７】
ＩＰアドレス３３５１は、発見された装置のＩＰアドレスである。ノード種別３３５２は、発見された装置のノード種別を示す。発見処理フラグ３３５３は、発見処理の状態を示す情報である。発見処理の状態としては、例えば、「済み」、「待ち」、「失敗」等を挙げることができる。「済み」とは、発見処理が完了した状態を示す。「待ち」とは、発見処理の開始を待っている状態を示す。「失敗」とは、何らかの理由で、発見処理が失敗した状態を示す。【００８８】
図１５は、管理サーバ３０の有するプロトコル選定ルール３３７を示す。プロトコル選定ルール３３７は、例えば、ノード種別３３７１と、装置種別３３７２と、プロトコル種別３３７３とを管理する。【００８９】
ノード種別３３７１は、ネットワーク通信に対応する各装置（ノード）の種別を示す。ノード種別としては、例えば、「サーバ」、「ストレージ」、「スイッチ」、「装置モデルＡ」、「装置モデルＢ」、「装置モデルＣ」等を挙げることができる。【００９０】
装置種別３３７２は、各装置に対応付けられる装置種別を示す。装置種別は、ノード種別の上位概念、即ち、各ノードの属するグループの種別を示す。装置種別としては、例えば、「ホスト」、「ストレージ」、「ネットワーク」等を挙げることができる。【００９１】
プロトコル種別３３７３は、各ノード種別に応じた通信プロトコルを示す。例えば、「サーバ」に適した通信プロトコルとして、ＷＭＩ（Windows Management Instrumentation）、ＳＳＨ（Secure SHell）が予め対応付けられている。例えば、「ストレージ」に適した通信プロトコルとしては、ＳＭＩ−Ｓ（Storage Management Initiative - Specification）、ＳＮＭＰ（Simple
Network Management Protocol）が予め対応付けられている。例えば、「スイッチ」に適した通信プロトコルとして、ＳＮＭＰが予め対応付けられている。【００９２】
また、「装置モデルＡ」には、通信プロトコルＡ１，Ａ２が予め対応付けられており、「装置モデルＢ」には、通信プロトコルＢ１が予め対応付けられており、「装置モデルＣ」には、通信プロトコルＣ１，Ｃ２が予め対応付けられている。それらの通信プロトコルＡ１，Ａ２，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２は、例えば、各装置モデルに固有の通信プロトコルである。【００９３】
プロトコル選定ルール３３７は、必要に応じて、更新または拡張できる。例えば、新たな「装置モデルＤ」をサポートする場合には、プロトコル選定ルール３３７に、「装置モデルＤ」に関する行を設け、「装置モデルＤ」に対応する通信プロトコルを設定すればよい。例えば、プログラム配信サーバ５０から管理サーバ３０に、最新のプロトコル選定ルール３３７を配信することにより、サポートすべき通信プロトコルの増加に対応できる。【００９４】
図１６は、ｉＳＮＳサーバ４０が有するｉＳＣＳＩネーム管理テーブル４３２の構成例を示す。ｉＳＣＳＩネーム管理テーブル４３２は、例えば、ＩＰアドレス４３２１と、ｉＳＣＳＩネーム４３２２と、ｉＳＣＳＩネーム種別４３２３とを管理する。【００９５】
ＩＰアドレス４３２１は、ｉＳＣＳＩイニシエータまたはｉＳＣＳＩターゲットの、ＩＰアドレスを示す。ｉＳＣＳＩネーム４３２２は、ｉＳＣＳＩイニシエータまたはｉＳＣＳＩターゲットを識別する情報である。ｉＳＣＳＩネーム種別４３２３は、ｉＳＣＳＩイニシエータまたはｉＳＣＳＩターゲットのいずれに属するかを示す情報である。【００９６】
図１７は、管理サーバ３０により提供される、装置を追加するための管理画面Ｇ１０を示す。管理画面Ｇ１０は、発見された装置を監視対象に加える場合と、監視対象として登録されている装置を監視対象から外す場合とに使用される。【００９７】
管理画面Ｇ１０は、例えば、発見済装置の一覧表示部Ｇ１１０と、監視対象に追加するためのボタンＧ１１４と、監視対象装置の一覧表示部Ｇ１２０と、装置を監視対象から除外するためのボタンＧ１２５とを含む。【００９８】
発見済装置の一覧表示部Ｇ１１０は、ＩＰ−ＳＡＮ上で発見された各装置を一覧形式で表示する。表示部Ｇ１１０は、例えば、指定部Ｇ１１１と、ＩＰアドレス表示部Ｇ１１２と、装置種別表示部Ｇ１１３とを有する。指定部Ｇ１１１は、監視対象に加える装置を指定するためのものである。ＩＰアドレス表示部Ｇ１１２は、発見された装置のＩＰアドレスを表示する。装置種別表示部Ｇ１１３は、発見された装置の装置種別を表示する。【００９９】
監視対象に加えたい装置がある場合、管理者は、その装置を指定部Ｇ１１１を介して指定し、ボタンＧ１１４を操作する。管理サーバ３０は、監視対象に追加された装置について、その構成情報、内部状態、性能情報等を定期的に収集する。【０１００】
監視対象の一覧表示部Ｇ１２０は、監視対象の装置を一覧形式で表示する。表示部Ｇ１２０は、例えば、指定部Ｇ１２１と、ＩＰアドレス表示部Ｇ１２２と、装置種別Ｇ１２３と、装置ＩＤＧ１２４とを含む。【０１０１】
指定部Ｇ１２１は、監視対象から取り除く装置を指定するために使用される。ＩＰアドレス表示部Ｇ１２２は、監視対象の装置のＩＰアドレスを表示する。装置種別Ｇ１２３は、監視対象の装置の装置種別を表示する。装置ＩＤ＿Ｇ１２４は、監視対象の装置を識別するための識別子を表示する。監視対象から外したい装置がある場合、管理者は、その装置を指定部Ｇ１２１を介して指定し、ボタンＧ１２５を操作する。監視対象から外れた装置については、構成情報の収集は行われない。監視対象から外れた装置の内部状態及び性能情報の収集も停止される。【０１０２】
図１８〜図２７のフローチャートに基づいて、管理サーバ３０の動作を説明する。以下の説明では、便宜上、管理サーバ３０、または、コンピュータプログラムにより実現される機能部を主語として説明する。コンピュータプログラムは、マイクロプロセッサ３２に読み込まれて実行され、通信ポート３１等のハードウェア資源を適宜用いることにより、所定の機能を実現する。従って、コンピュータプログラムまたはコンピュータプログラムにより実現される機能部を主語として、管理サーバ３０の動作を説明可能である。なお、コンピュータプログラムの一部または全部がハードウェア回路で実現されてもよい。【０１０３】
図１８は、管理サーバ３０により実施される装置発見処理のフローチャートである。プログラム制御部３４１は、プログラムの起動時に、または、前回の装置発見処理から一定時間経過するたびに、装置発見部３４３に対して、装置発見処理の実行を指示する。【０１０４】
装置発見部３４３は、発見対象アドレス管理テーブル３３２に定義された発見対象アドレス範囲内の全ＩＰアドレスについて、ループ内の処理を実行する（Ｓ１０）。装置発見部３４３は、装置ログインＩＤ管理テーブル３３１に定義されたユーザ名とパスワードを用いて、発見対象アドレス管理テーブル３３２に定義されたＩＰアドレス上の装置（以下、監視対象装置）にログインし、ｉＳＮＳサーバ構成情報を送信するよう指示する（Ｓ１１）。なお、取得する構成情報は任意の情報でよい。【０１０５】
装置発見部３４３は、監視対象装置からｉＳＮＳサーバ構成情報が返信されたか否かを判定する（Ｓ１２）。監視対象装置からｉＳＮＳサーバ構成情報の応答があった場合（S12:YES）、装置発見部３４３は、その装置がｉＳＮＳサーバ４０であると判断し、応答のあったＩＰアドレスを発見済装置管理テーブル３３３に格納する（Ｓ１３）。装置発見部３４３は、装置種別を「ｉＳＮＳサーバ」と設定し、ユーザ名及びパスワードにはｉＳＮＳサーバ４０へ構成情報の送信を要求したときに用いた値を設定する。装置発見部３４３は、次のＩＰアドレスに移動する。【０１０６】
監視対象装置からｉＳＮＳサーバ構成情報の応答が無かった場合（S12:NO）、装置発見部３４３は、その監視対象装置に対して、ストレージ装置構成情報の送信を要求する（Ｓ１４）。【０１０７】
装置発見部３４３は、監視対象装置からストレージ装置構成情報の応答があったか否かを判定する（Ｓ１５）。監視対象装置からストレージ装置構成情報の応答があった場合（S15:YES）、装置発見部３４３は、その装置がストレージ装置であると判断し、応答のあったＩＰアドレスを発見済装置管理テーブル３３３に格納する（Ｓ１６）。その際、装置種別は「ストレージ」に設定し、ユーザ名及びパスワードには、ストレージ装置２０に構成情報の送信を要求したときに使用した値を設定する。装置発見部３４３は、次のＩＰアドレスに移る。【０１０８】
これに対し、監視対象装置からストレージ構成情報の応答が無かった場合（S15:NO）、装置発見部３４３は、その監視対象装置に対して、ホスト装置構成情報の送信を要求する（Ｓ１７）。【０１０９】
装置発見部３４３は、監視対象装置からホスト構成情報の応答があったか否かを判定する（Ｓ１８）。監視対象装置からホスト構成情報の応答があった場合（S18:YES）、装置発見部３４３は、その装置がホスト１０であると判断し、応答のあったＩＰアドレスを発見済装置管理テーブル３３３に格納する（Ｓ１９）。その際、装置種別は「ホスト」に設定し、ユーザ名及びパスワードは、ホスト１０に構成情報の送信を要求したときに用いた値を設定する。装置発見部３４３は、次のＩＰアドレスに移る。なお、監視対象装置からホスト構成情報の応答が無かった場合も（S18:NO）、次のＩＰアドレスに対する処理へ移る。【０１１０】
図１９は、管理サーバ３０により実施される構成情報取得処理を示すフローチャートである。プログラム制御部３４１は、プログラムの起動時に、または、前回の構成情報取得処理から一定時間経過するたびに、情報取得部３４２に対して、構成情報取得処理の実行を指示する。【０１１１】
情報取得部３４２は、発見済装置管理テーブル３３３に定義された監視対象の各装置に対して、ループ内の処理（以下の一連の処理）を繰り返す（Ｓ３０）。情報取得部３４２は、発見済装置管理テーブル３３３に定義された各装置のうち、監視対象フラグ３３３４に「Ｙｅｓ」が設定されている装置について、同テーブル３３３に定義されたユーザ名及びパスワードを用いてログインし、構成情報の送信を要求する（Ｓ３１）。【０１１２】
Ｓ３１において、情報取得部３４２は、テーブル３３３に登録されている装置種別を確認し、装置種別が「ホスト」の場合には、論理ボリューム管理テーブル１３３の送信を要求する。これに対し、Ｓ３１において、装置種別が「ストレージ」の場合、情報取得部３４２は、論理ボリューム管理テーブル２３２及びｉＳＣＳＩターゲット管理テーブル２３３の送信を要求する。【０１１３】
情報取得部３４２は、監視対象装置から構成情報の応答があったか否かを判定する（Ｓ３２）。監視対象装置から応答があった場合（S32:YES）、情報取得部３４２は、取得した構成情報をリポジトリ３３に格納させる（Ｓ３３）。【０１１４】
発見済装置管理テーブル３３３に定義された監視対象の全装置について、上記の処理Ｓ３１〜Ｓ３３が終了した後、情報取得部３４２は、リポジトリ３３に格納された各構成情報を参照し、デバイス接続管理テーブル３３４を更新させる（Ｓ３４）。【０１１５】
デバイス接続管理テーブル３３４を更新させる手順を説明する。まず、情報取得部３４２は、リポジトリ３３に格納された論理ボリューム管理テーブル２３２を参照し、論理ボリューム２６が接続されているｉＳＣＳＩターゲット名と、論理ボリューム２６にアクセス可能なｉＳＣＳＩイニシエータ名とを確認し、デバイス接続管理テーブル３３４に登録する。【０１１６】
次に、情報取得部３４２は、論理ボリューム管理テーブル１３３を参照する。情報取得部３４２は、ストレージ装置２０内の論理ボリューム管理テーブル２３２の記憶内容とホスト１０内の論理ボリューム管理テーブル１３３の記憶内容とを照合し、一致する内容を発見した場合に、デバイス接続管理テーブル３３４に記憶させる。【０１１７】
即ち、（１）テーブル２３２内の前記ｉＳＣＳＩイニシエータ名と同一のｉＳＣＳＩイニシエータを使用して、（２）テーブル２３２内の前記ｉＳＣＳＩターゲット名を有するストレージ側ポートに接続されており、（３）かつ、それぞれ同一のＬＵＮ−ＩＤを有する、ストレージ内論理ボリューム２６とホスト内ドライブとの対を発見した場合に、情報取得部３４２は、そのｉＳＣＳＩターゲットとそのｉＳＣＳＩイニシエータとは、相互に接続関係にあるものと判断し、デバイス接続管理テーブル３３４に登録させる。【０１１８】
図２０は、管理サーバ３０により実施される、未発見ホストを監視対象に追加する処理を示すフローチャートである。本処理は、プログラム制御部３４１により実行される。本処理は、装置発見処理（図１８参照）及び構成情報取得処理（図１９参照）が完了した直後に、自動的に開始される。但し、管理者の指示によって、本処理を開始させる構成としてもよい。【０１１９】
プログラム制御部３４１は、発見済装置管理テーブル３３３を参照して、ｉＳＮＳサーバ４０を検索し（Ｓ４０）、ｉＳＮＳサーバ４０が発見されているか否かを判定する（Ｓ４１）。ｉＳＮＳサーバ４０が発見されている場合（S41:YES）、プログラム制御部３４１は、デバイス接続管理テーブル３３４を参照して、接続先ホストが不明なストレージ内論理ボリュームの一覧を検出する（Ｓ４２）。プログラム制御部３４１は、検出された各論理ボリューム２６について、以下のステップを繰り返す（Ｓ４３）。以下、検出された論理ボリュームを、対象ボリュームと呼ぶ。【０１２０】
プログラム制御部３４１は、発見済装置管理テーブル３３３を参照し、対象ボリュームに、アクセスを許可されたｉＳＣＳＩイニシエータ名が対応付けられているか否かを判定する（Ｓ４４）。【０１２１】
対象ボリュームへのアクセスが許可されたｉＳＣＳＩイニシエータ名が登録されている場合（S44:YES）、プログラム制御部３４１は、図２１に示す第１検出処理を実行する（Ｓ４５）。詳細は後述するが、第１検出処理では、ｉＳＮＳサーバ４０に問い合わせることにより、未発見のＩＰアドレスを検出する。【０１２２】
対象ボリュームへのアクセスが許可されたｉＳＣＳＩイニシエータ名が登録されていない場合（S44:NO）、プログラム制御部３４１は、図２２に示す第２検出処理を実行する（Ｓ４６）。詳細は後述するが、第２検出処理では、ｉＳＮＳサーバ４０及びホスト１０に問い合わせることにより、未発見のＩＰアドレスを検出する。【０１２３】
一方、ｉＳＮＳサーバ４０が発見されていない場合（S41:NO）、プログラム制御部３４１は、図２４に示す第３検出処理を実行する（Ｓ４７）。詳細は後述するが、第３検出処理では、ホスト１０に問い合わせることにより、未発見のＩＰアドレスを検出する。【０１２４】
図２１は、図２０中の第１検出処理を示すフローチャートである。プログラム制御部３４１は、デバイス接続管理テーブル３３４を参照し、各論理ボリュームが接続を許可しているｉＳＣＳＩイニシエータ名を取得する（Ｓ５０）。【０１２５】
次に、プログラム制御部３４１は、情報取得部３４２に対し、ｉＳＮＳサーバ４０からの構成情報の取得を指示する。この指示に基づいて、情報取得部３４２は、図１９に示す構成情報取得処理中のＳ３１〜Ｓ３３を実行する。これにより、情報取得部３４２は、ｉＳＮＳサーバ４０からｉＳＣＳＩネーム管理テーブル４３２を取得して、リポジトリ３３に格納させる。なお、情報取得部３４２は、ｉＳＮＳサーバ４０のＩＰアドレスを、発見済装置管理テーブル３３３から取得する。【０１２６】
プログラム制御部３４１は、取得されたｉＳＣＳＩネーム管理テーブル４３２を参照し、Ｓ５０で検出されたｉＳＣＳＩイニシエータ名に対応するＩＰアドレスを検索する（Ｓ５１）。プログラム制御部３４１は、Ｓ５０で検出されたｉＳＣＳＩイニシエータ名に対応するＩＰアドレスが、ｉＳＣＳＩネーム管理テーブル４３２に登録されているか否かを判定する（Ｓ５２）。【０１２７】
対応するＩＰアドレスがｉＳＣＳＩネーム管理テーブル４３２に無い場合（S52:NO）、プログラム制御部３４１は、本処理を終了し、次の論理ボリュームに対する処理に移行する。【０１２８】
対応するＩＰアドレスがｉＳＣＳＩネーム管理テーブル４３２に登録されている場合（S52:YES）、プログラム制御部３４１は、そのＩＰアドレスを有する装置のノード種別を「サーバ」と判定し、ディスカバリ管理テーブル３３５に記憶させる（Ｓ５３）。以下、そのＩＰアドレスを有する装置を対象装置と呼ぶ。【０１２９】
プログラム制御部３４１は、プロトコル選定ルール３３７を参照し、「サーバ」に適した通信プロトコルを用いて、対象装置にアクセスし、認証を試みる（Ｓ５４）。即ち、プログラム制御部３４１は、可能性の高い通信プロトコルを用いて、対象装置にアクセスし、その装置から情報の取得を試みる。その装置へのアクセス及び認証は、情報取得部３４２により行われる。【０１３０】
プロトコル選定ルール３３７において、対象装置のノード種別に適した通信プロトコルが複数対応付けられている場合、情報取得部３４１は、優先度の高い通信プロトコルから順番に使用する。複数の通信プロトコルが一つのノード種別に対応付けられる場合、それらの通信プロトコルの使用順序を規定するために、予め優先度が設定される。【０１３１】
プログラム制御部３４１は、対象装置からの応答の有無を判定する（Ｓ５５）。応答があった場合（S55:YES）、プログラム制御部３４１は、Ｓ５２で検出されたＩＰアドレスを、発見対象アドレス管理テーブル３３２と発見済装置管理テーブル３３３とに、格納させる（Ｓ５６）。【０１３２】
さらに、プログラム制御部３４１は、情報取得部３４２に対し、前記ＩＰアドレス上の装置からホスト構成情報を取得するように指示する（Ｓ５７）。指示を受けた情報取得部３４２は、Ｓ５５で応答のあった装置からホスト構成情報を取得する。【０１３３】
図２２は、図２０中の第２検出処理の詳細を示すフローチャートである。プログラム制御部３４１は、情報取得部３４２に対し、ｉＳＮＳサーバ４０からの構成情報の取得を要求する（Ｓ６０）。情報取得部３４２は、ｉＳＮＳサーバ４０にアクセスし、ｉＳＮＳサーバ４０からｉＳＣＳＩネーム管理テーブル４３２を取得して、リポジトリ３３に格納させる。【０１３４】
プログラム制御部３４１は、ｉＳＣＳＩネーム管理テーブル４３２を参照し、そこに定義された（登録された）全てのＩＰアドレスを取得する（Ｓ６１）。プログラム制御部３４１は、取得した全ＩＰアドレスに対し、以下の処理を繰り返す（Ｓ６２）。【０１３５】
プログラム制御部３４１は、前記ＩＰアドレス上の装置（以下、対象装置）に対し、ホスト構成情報を送信するよう指示する（ステップＳ６３）。取得する構成情報は任意の情報でよい。【０１３６】
プログラム制御部３４１は、対象装置からホスト構成情報の応答があったか否かを判定する（ステップＳ６４）。ここで、ホスト構成情報の送信要求に応答する装置は、ホスト１０のみであり、ホスト１０以外の他の装置（ストレージ装置２０等）は、Ｓ６３の要求に応答しない。対象装置からホスト構成情報の応答が無かった場合（S64:NO）、本処理を終了し、次のＩＰアドレスに対する処理に移行する。【０１３７】
対象装置から応答があった場合（S64:YES）、プログラム制御部３４１は、情報取得部３４２に対し、対象装置から論理ボリューム管理テーブル１３３を取得するよう指示する（Ｓ６５）。指示を受けた情報取得部３４２は、対象装置から論理ボリューム管理テーブル１３３を取得し、リポジトリ３３に格納させる（Ｓ６５）。【０１３８】
次に、プログラム制御部３４１は、論理ボリューム管理テーブル１３３から、各論理ボリュームの接続先ｉＳＣＳＩターゲット名及びＬＵＮ−ＩＤを取得し、デバイス接続管理テーブル３３４に登録された論理ボリューム２６のｉＳＣＳＩターゲット名及びＬＵＮ−ＩＤと比較する（Ｓ６６）。【０１３９】
プログラム制御部３４１は、同一のｉＳＣＳＩターゲット名及び同一のＬＵＮ−ＩＤを有する論理ボリュームが論理ボリューム管理テーブル１３３に登録されている否かを判定する（Ｓ６７）。同一のｉＳＣＳＩターゲット名及び同一のＬＵＮ−ＩＤを有する論理ボリュームが論理ボリューム管理テーブル１３３に存在しない場合（S67:NO）、本処理を終了し、次のＩＰアドレスに対する処理に移行する。【０１４０】
同一のｉＳＣＳＩターゲット名及び同一のＬＵＮ−ＩＤを有する論理ボリュームが論理ボリューム管理テーブル１３３にある場合（S67:YES）、図２３に移る。プログラム制御部３４１は、対象装置のノード種別を「サーバ」であるとして、ディスカバリ管理テーブル３３５に格納させる（Ｓ６８）。【０１４１】
プログラム制御部３４１は、サーバ向けに用意されている通信プロトコルを情報取得部３４２に順番に使用させて、対象装置の認証を試みる（Ｓ６９）。認証に成功した場合、プログラム制御部３４１は、対象装置のＩＰアドレスを、発見対象アドレス管理テーブル３３２と発見済装置管理テーブル３３３とに格納させる（Ｓ７０）。【０１４２】
さらに、プログラム制御部３４１は、情報取得部３４２に対し、対象装置からのホスト構成情報の取得を指示する（Ｓ７１）。指示を受けた情報取得部３４２は、対象装置からホスト構成情報を取得し、リポジトリ３３に格納させる。【０１４３】
図２４は、図２０中の第３検出処理の詳細を示すフローチャートである。管理サーバ３０のプログラム制御部３４１は、発見対象アドレス管理テーブル３３２に登録されたＩＰアドレスと同一セグメント内にある全てのＩＰアドレスに対して、以下の処理を繰り返す（Ｓ８０）。【０１４４】
プログラム制御部３４１は、前記ＩＰアドレス上の装置（以下、対象装置）に対し、ホスト構成情報を送信するよう指示する（Ｓ８１）。プログラム制御部３４１は、対象装置からホスト構成情報の応答があったか否かを判定する（Ｓ８２）。【０１４５】
対象装置がホスト１０である場合にのみ、その対象装置は応答する。対象装置がホスト１０以外のストレージ装置２０等である場合、その対象装置はＳ８１の要求に対して応答しない。対象装置からホスト構成情報の応答が無かった場合（S82:NO）、本処理を終了し、次のＩＰアドレスに対する処理に移行する。【０１４６】
対象装置から応答があった場合（S82:YES）、プログラム制御部３４１は、情報取得部３４２に対し、対象の装置から論理ボリューム管理テーブル１３３を取得するよう指示する（Ｓ８３）。指示を受けた情報取得部３４２は、対象装置から論理ボリューム管理テーブル１３３を取得し、リポジトリ３３に格納させる。【０１４７】
プログラム制御部３４１は、論理ボリューム管理テーブル１３３から、各論理ボリュームの接続先ｉＳＣＳＩターゲット名及びＬＵＮ−ＩＤを取得する。さらに、プログラム制御部３４１は、デバイス接続管理テーブル３３４から、各ストレージ内論理ボリューム２６のｉＳＣＳＩターゲット名及びＬＵＮ−ＩＤを取得する。プログラム制御部３４１は、テーブル１３３から取得されるｉＳＣＳＩターゲット名及びＬＵＮ−ＩＤと、テーブル３３４から取得されるｉＳＣＳＩターゲット名及びＬＵＮ−ＩＤとを比較し、それらが一致するか否かを判定する（Ｓ８５）。それらが一致しない場合（S85:NO）、本処理は終了し、次のＩＰアドレスに対する処理に移行する。【０１４８】
同一のｉＳＣＳＩターゲット名及び同一のＬＵＮ−ＩＤを有する論理ボリュームが、論理ボリューム管理テーブル１３３及びデバイス接続管理テーブル３３４の両方に存在する場合（S85:YES）、図２５に移る。【０１４９】
プログラム制御部３４１は、対象装置のノード種別を「サーバ」であると判定して、ディスカバリ管理テーブル３３５に登録させる（Ｓ８６）。プログラム制御部３４１は、情報取得部３４２を介して、対象装置の認証を試みる（Ｓ８７）。情報取得部３４２は、「サーバ」用に予め用意されている通信プロトコルを、優先度の高い順番で使用することにより、対象装置の認証を試みる（Ｓ８７）。【０１５０】
認証後に、プログラム制御部３４１は、対象装置のＩＰアドレスを、発見対象アドレス管理テーブル３３２と発見済装置管理テーブル３３３とに格納させる（Ｓ８８）。さらに、プログラム制御部３４１は、情報取得部３４２に対し、対象装置からの構成情報の取得を要求する（Ｓ８９）。指示を受けた情報取得部３４２は、対象装置からホスト構成情報を取得し、リポジトリ３３に格納させる。【０１５１】
図２０〜図２５で説明したように、未発見のホスト１０を発見して、監視対象に加えることができる。さらに、本実施例では、監視対象に加えられた装置から別装置に関する手掛かりを取得し、いわゆる芋づる式に別装置を発見して、監視対象に加える。【０１５２】
図２６，図２７は、一つのノードを手掛かりにして別のノードを発見する処理を示すフローチャートである。本処理は、管理サーバ３０により実行される。以下、プログラム制御部３４１及び情報取得部３４２に代えて、管理サーバを主語として説明する。【０１５３】
管理サーバ３０は、ディスカバリ管理テーブル３３５内の発見処理フラグ３３５３を参照し、「待ち（発見処理待ち）」状態のＩＰアドレスを有する装置（以下、対象装置）について、下記のステップＳ１０１〜Ｓ１１０を実行する（Ｓ１００）。【０１５４】
管理サーバ３０は、ディスカバリ管理テーブル３３５から、対象装置のノード種別を取得する（Ｓ１０１）。管理サーバ３０は、プロトコル選定ルール３３７を参照し、対象装置のノード種別に対応する通信プロトコルを取得する（Ｓ１０２）。管理サーバ３０は、取得された通信プロトコルを用いて、対象装置の認証を試みる（Ｓ１０３）。【０１５５】
認証が成功した場合（S104:YES）、図２７に示すように、管理サーバ３０は、対象装置から、その対象装置を使用する別の装置に関する情報を取得する（Ｓ１０８）。例えば、対象装置がストレージ装置２０の場合、そのストレージ装置２０の有する論理ボリューム管理テーブル２３２またはｉＳＣＳＩターゲット管理テーブル２３３に基づいて、そのストレージ装置２０を使用する別の装置（未発見の装置）を検出することができる。【０１５６】
管理サーバ３０は、別装置を発見できた場合、その別装置をディスカバリ管理テーブル３３５に登録させる（Ｓ１０９）。別装置の発見処理フラグには「待ち（発見処理待ち）」が設定される。対象装置を利用する別装置の発見が完了したため、管理サーバ３０は、対象装置の発見処理フラグを「済み（発見処理完了）」に変更して、本処理を終了する（Ｓ１１０）。【０１５７】
ところで、対象装置の認証に失敗した場合（S104:NO）、管理サーバ３０は、プロトコル選定ルール３３７を参照し、同一の装置種別に対応付けられている、別の通信プロトコルを取得する（Ｓ１０５）。管理サーバ３０は、Ｓ１０５で取得した通信プロトコルを用いて、対象装置の認証を試みる（Ｓ１０６）。【０１５８】
例えば、ノード種別「ストレージ」に対応付けられている各通信プロトコルＳＭＩ−Ｓ，ＳＮＭＰを用いても対象装置を認証できなかった場合について説明する。その場合（S104:NO）、管理サーバ３０は、プロトコル選定ルール３３７を参照し、認証に失敗した通信プロトコルと同一の装置種別「ストレージ」に対応付けられている、別の通信プロトコル（プロトコルＡ１，Ａ２，，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２）を取得する。【０１５９】
装置種別はノード種別の上位概念に該当するため、たとえノード種別が異なっている通信プロトコルであっても、装置種別が共通する場合は、装置種別の異なる通信プロトコルよりも認証に成功する可能性が高い。そこで、管理サーバ３０は、装置種別が共通する、別の通信プロトコルを用いて、対象装置の認証を再度試みる（Ｓ１０６）。【０１６０】
認証に成功した場合（S106:YES）、Ｓ１０８に移る。認証に失敗した場合（S106:NO）、管理サーバ３０は、対象装置の発見処理フラグを「失敗」に変更し（Ｓ１１１）、本処理を終了する。管理サーバ３０は、次のＩＰアドレスについての処理に移行する。【０１６１】
図２８を参照し、Ｓ１０１〜Ｓ１０４，Ｓ１０８〜Ｓ１１０の具体例を説明する。管理サーバ３０は、ディスカバリ管理テーブル３３５（１）から、発見処理フラグが「待ち」に設定されているＩＰアドレス（１９２．１６８．５．３６）を発見する（Ｓ１０１）。そのＩＰアドレスを有する対象装置のノード種別は「ストレージ」である。【０１６２】
管理サーバ３０は、プロトコル選定ルール３３７を参照し、ノード種別「ストレージ」に対応付けられている通信プロトコルＳＭＩ−Ｓ，ＳＮＭＰを取得する（Ｓ１０２）。ここで、ＳＭＩ−Ｓの方がＳＮＭＰよりも優先度が高く設定されているものとする。管理サーバ３０は、最初にＳＭＩ−Ｓを用いて認証を試み、その認証が失敗した場合にはＳＮＭＰを用いて認証を試みる（Ｓ１０３）。【０１６３】
認証に成功すると（S104:YES）、管理サーバ３０は、対象装置（認証に成功したストレージ装置２０である）から、そのストレージ装置２０を使用している別装置に関する情報を取得する（Ｓ１０８）。別装置としてホスト１０が発見されたものとする。そのホスト１０のＩＰアドレスは、（１９２．１６８．５．３４）であるとする。【０１６４】
管理サーバ３０は、発見された別装置（ホスト１０）を、図２８に示すディスカバリ管理テーブル３３５（２）に追加する（Ｓ１０９）。発見された別装置（ホスト１０）のノード種別には「サーバ」が設定され、発見処理フラグには「待ち」が設定される。【０１６５】
以上の処理により、ストレージ装置２０を利用している別装置の探索が完了する。そこで、管理サーバ３０は、対象装置であったストレージ装置２０（ＩＰアドレス：１９２．１６８．５．３６）の発見処理フラグを「済み」に変更する。【０１６６】
その後、管理サーバ３０は、ディスカバリ管理テーブル３３５（２）を参照し、発見処理フラグが「待ち」に設定されている、ＩＰアドレス（１９２．１６８．５．３４）のホスト１０を発見し（Ｓ１００）、Ｓ１０１以下の各ステップを適宜実行する。【０１６７】
このように、本実施例によれば、管理者が知らないホスト１０についても、その存在を発見して監視対象に追加することができる。従って、管理者は、発見対象アドレス管理テーブル３３２にＩＰアドレス範囲を設定するだけで、情報処理システム内の各ノードを発見させることができ、使い勝手が向上する。【０１６８】
さらに、本実施例では、各装置の種別毎に、その装置に使用し得る通信プロトコルを予め対応付けて、プロトコル選定ルール３３７を作成する。本実施例では、プロトコル選定ルール３３７を用いて、その装置に応じた通信プロトコルを優先度の高い順番で選択し、その装置との通信を試みる。従って、本実施例では、ディスカバリ処理を効率的に実行して、その完了に要する時間を短縮することができる。【０１６９】
図２９は、本実施例の効果を示すために使用される、参考例を示す。図２９に示す参考例では、予め用意されている複数の通信プロトコルを、装置の種別を問わずに、装置からの応答を得られるまで、順番に使用する。図２９に示す処理方法は、本実施例の管理サーバ３０とは別の管理サーバにより実行される。【０１７０】
管理サーバは、図２９の最上部に示す装置１について、第１通信プロトコルＰ１０を用いてアクセスを試みる。偶然にも、装置１が第１通信プロトコルＰ１０に対応している場合、装置１は、管理サーバからの問いかけに直ちに応答する。装置１の発見に要する時間は、ＴＡ１ｂである。【０１７１】
同様に、管理サーバは、装置２について、第１通信プロトコルＰ１０によるアクセスを試みる。装置２は、セキュリティレベルが高い装置であり、装置２が対応していない通信プロトコルには、全く反応しない。そのため、管理サーバは、予め設定される時間が経過するまで、装置２からの応答を待ち続ける。【０１７２】
第１通信プロトコルＰ１０がタイムアウトになると、管理サーバは、第２通信プロトコルＰ１１を用いてアクセスを試みる。しかし、装置２は、第２通信プロトコルＰ１１に対応していない。そのため、管理サーバは、タイムアウトの判定が下されるまで、無駄に待つことになる。【０１７３】
第２通信プロトコルＰ１１がタイムアウトになると、管理サーバは、第３通信プロトコルＰ１２を用いて、装置２へのアクセスを試みる。装置２は、第２通信プロトコルＰ１２に対応しているため、管理サーバからの問い合わせに応答する。装置２の発見に要する時間は、ＴＡ２ｂである（ＴＡ２ｂ＞ＴＡ１ｂ）。【０１７４】
管理サーバは、装置３についての処理に移る。装置３もセキュリティレベルの高い装置であり、第４通信プロトコルＰ１３以外の通信プロトコルには、応答しない。従って、管理サーバは、各通信プロトコルＰ１０〜Ｐ１２についてタイムアウト判定がされるのを待ち、その後で、第４通信プロトコルＰ１３を試す。装置３の発見に要する時間は、ＴＡ３ｂである（ＴＡ３ｂ＞ＴＡ２ｂ）。【０１７５】
管理サーバは、装置４についての処理に移行する。装置４は、第５通信プロトコルＰ１４にのみ応答する。管理サーバは、各通信プロトコルＰ１０〜Ｐ１４を順番に試す。装置４からの応答を得られるまでの時間は、ＴＡ４ｂとなる（ＴＡ４ｂ＞ＴＡ３ｂ）。【０１７６】
図３０は、本実施例による場合を示す。上述の通り、本実施例では、各装置の種別に応じて予め用意されている通信プロトコルを、他の通信プロトコルに優先的に用いる。従って、各装置１〜４の処理に要する時間ＴＡ１ａ，ＴＡ２ａ，ＴＡ３ａ，ＴＡ４ａをそれぞれ短縮することができる。【０１７７】
さらに、本実施例では、装置の種別に応じて用意されている通信プロトコルを用いる認証が失敗した場合に、その装置と異なる装置に対応づけられている通信プロトコルを用いて認証を試みる（図２７のＳ１０５，Ｓ１０６参照）。即ち、本実施例では、ノード種別に応じて用意されている通信プロトコルを用いた処理が失敗した場合、そのノード種別の属する装置種別と共通の装置種別を有する、別のノード種別を検出し、その別のノード種別に対応付けられている通信プロトコルを使用する。従って、認証処理が成功する可能性を高めることができ、使い勝手が向上する。装置の種別（ノード種別）に応じて対応付けられる通信プロトコルを第１通信プロトコル（または第１通信プロトコル群）と呼び、共通の装置種別を有する別のノード種別に対応付けられている通信プロトコルを第２通信プロトコル（または第２通信プロトコル群）と呼ぶこともできる。【０１７８】
さらに、本実施例では、発見された装置から、その装置と関連のある別装置のアドレス（アクセスするための情報）を取得する。従って、検索範囲から漏れていても、関連のある装置を効率的に発見することができる。即ち、本実施例では、より広い範囲にわたって、各装置を速やかに発見することができ、使い勝手が向上する。
【実施例２】
【０１７９】
図３２に基づいて第２実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例は、第１実施例の変形例に該当する。そこで、以下の各実施例では、第１実施例との相違点を中心に説明する。本実施例では、ノード種別に応じた通信プロトコルによる認証が失敗し（S104:NO）、さらに、共通の装置種別を有する別のノード種別に応じた通信プロトコルによる認証にも失敗した場合に（S107:NO）、全ての通信プロトコルを用いて、認証を試みる（Ｓ１１２）。【０１８０】
図３１は、図２７に示すフローチャートに代えて実行されるフローチャートを示す。共通の装置種別を有する別のノード種別に対応付けられている通信プロトコル（Ｓ１０５）を用いても、装置を認証できなかった場合（S107:NO）、管理サーバ３０は、Ｓ１１２を実行する。【０１８１】
Ｓ１１２において、管理サーバ３０は、管理サーバ３０が選択可能な全ての通信プロトコルを順番に用いて、その装置の認証を試みる。即ち、図２９に示すような総当たり方式の認証処理を実行する。全ての通信プロトコルを用いても認証できない場合、管理サーバ３０は、ディスカバリ管理テーブル３３５の発見処理フラグを「失敗」に変更する。【０１８２】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の効果を奏する。さらに、本実施例では、共通の装置種別を有する別のノード種別に応じた通信プロトコルによる認証にも失敗した場合に、全ての通信プロトコルを用いて認証を試みるため、装置の認証が成功する可能性をより高めることができる。
【実施例３】
【０１８３】
図３２は、第３実施例による管理サーバ３０の動作を模式的に示す図である。図３２（ａ）は、第１実施例で述べた、高速発見処理と、いわゆる「芋づる式発見処理」との動作（図２６，図２７参照）を簡略化して示す。【０１８４】
ここで、高速発見処理とは、各装置の種別に応じて予め用意されている所定の通信プロトコルを、優先度の高い順番で使用する処理である。高速発見処理は「第１発見モード」に対応する。芋づる式発見処理とは、発見された装置から取得される情報に基づいて、その装置を使用する別装置を発見する処理である。【０１８５】
図３２（ｂ）は、第１実施例の「芋づる式発見処理」及び「高速発見処理」と、選択可能な全ての通信プロトコルを全て試す方式（以下「、総当たり式発見処理」）とを結合させた様子を示す。この例では、芋づる式発見処理で対象とならなかったＩＰアドレス（例えば、図３２中のＩＰＡ２，ＩＰＡ３，ＩＰＡ５，ＩＰＡ６，ＩＰＡ７）について、全ての通信プロトコルを順番に使用し、認証を試みる。総当たり式発見処理は、「第２発見モード」に対応する。【０１８６】
図３２（ｃ）は、芋づる式発見処理と総当たり式発見処理との別の結合例である。つまり、第２実施例の動作を簡略化して示す。この例では、芋づる式発見処理で認証に失敗した装置（ＩＰＡ４）について、全ての通信プロトコルを試す。つまり、図３２（ｃ）は、第２実施例の動作を示している。【０１８７】
管理サーバ３０は、例えば、管理者からの指示に応じて、または、所定のモード選択プログラムの選択結果に応じて、図３２（ａ）〜（ｃ）に示す各方式からいずれか一つまたは複数を選択して実行することができる。【０１８８】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の効果を奏する。さらに、本実施例では、異なる複数の発見モードを適宜組み合わせて、または、単独で使用できる。従って、使い勝手を向上させることができる。【０１８９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、例えば、上記各実施例を適宜組み合わせる等のように、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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