(57)【要約】  非スタンドアローン型の無線通信システムにおいて、異なるＲＡＴの複数のＵＬ信号を適切に送信すること。ユーザ端末は、第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）の第１の上りリンク（ＵＬ）信号及び第２のＲＡＴの第２のＵＬ信号を異なる時間において送信する送信部と、前記第１のＲＡＴの第１のＵＬキャリアを用いた前記第１のＵＬ信号の送信に用いられる第１の時間及び前記第２のＲＡＴの第２のＵＬキャリアを用いた前記第２のＵＬ信号の送信に用いられる第２の時間の切り替えを制御する制御部と、を具備する。
2018229879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）の第１の上りリンク（ＵＬ）信号及び第２のＲＡＴの第２のＵＬ信号を異なる時間において送信する送信部と、
前記第１のＲＡＴの第１のＵＬキャリアを用いた前記第１のＵＬ信号の送信に用いられる第１の時間及び前記第２のＲＡＴの第２のＵＬキャリアを用いた前記第２のＵＬ信号の送信に用いられる第２の時間の切り替えを制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のＲＡＴの第１の下りリンク（ＤＬ）信号の受信に用いられる前記第１のＲＡＴの第１のＤＬキャリア及び前記第２のＲＡＴの第２のＤＬ信号の受信に用いられる前記第２のＲＡＴの第２のＤＬキャリアに対する同時接続を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のＵＬキャリア及び第１のＤＬキャリアが周波数分割複信（ＦＤＤ）である場合、時間分割複信（ＴＤＤ）で用いられるＵＬ／ＤＬ構成に基づいて、前記第１のＵＬ信号の送信時間、前記第１のＲＡＴの下りリンク（ＤＬ）信号に対する送達確認情報の送信タイミング及び前記第１のＵＬ信号のスケジューリングタイミングの少なくとも一つを決定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＵＬ／ＤＬ構成に基づいて、前記第２のＵＬ信号の送信時間を決定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のＲＡＴの第１の下りリンク（ＤＬ）信号の受信に用いられる前記第１のＲＡＴの第１のＤＬキャリア又は前記第２のＲＡＴの第２のＤＬ信号の受信に用いられる前記第２のＲＡＴの第２のＤＬキャリアに対する、ある時間内での単一接続を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）の第１の上りリンク（ＵＬ）信号及び第２のＲＡＴの第２のＵＬ信号を異なる時間において送信する工程と、
前記第１のＲＡＴの第１のＵＬキャリアを用いた前記第１のＵＬ信号の送信に用いられる第１の時間及び前記第２のＲＡＴの第２のＵＬキャリアを用いた前記第２のＵＬ信号の送信に用いられる第２の時間の切り替えを制御する工程と、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１３等ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  RAT：Radio  Access  Technology）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４〜などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各キャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降）では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ又はセル等ともいう）で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）は、既存の無線アクセス技術（ＲＡＴ）（ＬＴＥ又は第１のＲＡＴ等とも呼ばれる）とは異なるＲＡＴ（５Ｇ、ＮＲ又は第２のＲＡＴ等とも呼ばれる）が適用される。また、将来の無線通信システムの動作形態は、既存のＲＡＴと連携せずに単独で動作するスタンドアローンと、既存のＲＡＴと連携して動作する非スタンドアローン（ＮＳＡ）とが想定される。【０００７】
非スタンドアローン型の無線通信システム（ＮＲ  ＮＳＡ等ともいう）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Terminal、ＮＲ  ＵＥ等ともいう）に対して、異なるＲＡＴの複数のキャリア（又は、異なるＲＡＴの複数のキャリア（セル）をそれぞれ含む複数のセルグループ）が設定される。また、非スタンドアローン型の無線通信システムでは、ユーザ端末は、異なるＲＡＴの複数のキャリア（複数のセルグループ、複数のセル又は複数のＣＣ等ともいう）に対して同時に接続すること（デュアルコネクティビティ（ＤＣ）が検討されている。【０００８】
しかしながら、非スタンドアローン型の無線通信システムにおいて、異なるＲＡＴの複数のキャリアに対して同時接続し、当該複数のキャリアそれぞれを用いて異なるＲＡＴの複数のＵＬ信号を送信しようとしても、当該複数のＵＬ信号を適切に送信できない恐れがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、非スタンドアローン型の無線通信システムにおいて、異なるＲＡＴの複数のＵＬ信号を適切に送信可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）の第１の上りリンク（ＵＬ）信号及び第２のＲＡＴの第２のＵＬ信号を異なる時間において送信する送信部と、前記第１のＲＡＴの第１のＵＬキャリアを用いた前記第１のＵＬ信号の送信に用いられる第１の時間及び前記第２のＲＡＴの第２のＵＬキャリアを用いた前記第２のＵＬ信号の送信に用いられる第２の時間の切り替えを制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザ端末が、非スタンドアローン型の無線通信システムにおいて、異なるＲＡＴの複数のＵＬ信号を適切に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】非スタンドアローン型の無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】第１の態様に係る非スタンドアローン型の無線通信システムの一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係るＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＮＲ  ＵＬキャリアの切り替えの一例を示す図である。
【図４】ＴＤＤで用いられるＵＬ／ＤＬ構成の一例を示す図である。
【図５】ＴＤＤにおけるＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングの一例を示す図である。
【図６】ＴＤＤにおけるＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。
【図７】ＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡにおけるＦＤＤ−ＳＣｅｌｌのＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングの一例を示す図である。
【図８】第２の態様に係る非スタンドアローン型の無線通信システムの一例を示す図である。
【図９】第２の態様に係るＬＴＥキャリア及びＮＲキャリア間の切り替えの一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、非スタンドアローン型の無線通信システムの一例を示す図である。図１に示すように、非スタンドアローン型の無線通信システムでは、ユーザ端末（ＮＲ  ＵＥ）に対して、ＬＴＥの一以上のキャリア（ＬＴＥキャリア、ＬＴＥセル又は第１のキャリア等ともいう）とＮＲの一以上のキャリア（ＮＲキャリア、ＮＲセル又は第２のキャリア等ともいう）がユーザ端末に設定される。
【００１４】
当該一以上のＬＴＥキャリア（セルグループ、ＬＴＥセルグループ又はプライマリセルグループ（ＰＣＧ）等ともいう）には、一以上のＤＬキャリア（ＬＴＥ  ＤＬキャリア又は第１のＤＬキャリア等ともいう）及び／又は一以上のＵＬキャリア（ＬＴＥ  ＵＬキャリア又は第１のＵＬキャリア等ともいう）が含まれてもよい。
【００１５】
また、当該一以上のＮＲキャリア（セルグループ、ＮＲセルグループ又はセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）等ともいう）には、一以上のＤＬキャリア（ＮＲ  ＤＬキャリア又は第２のＤＬキャリア等ともいう）及び／又は一以上のＵＬキャリア（ＮＲ  ＵＬキャリア又は第２のＵＬキャリア等ともいう）が含まれてもよい。
【００１６】
図１に示すように、一以上のＬＴＥキャリア及び一以上のＮＲキャリアは、それぞれ、異なる周波数帯に配置される。ＬＴＥキャリアは、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２．１ＧＨｚの少なくとも一つなど相対的に低い周波数帯（低周波数帯）に配置されてもよい。また、ＮＲキャリアは、例えば、３ＧＨｚ以上など相対的に高い周波数帯（高周波数帯）に配置されてもよい。
【００１７】
例えば、図１では、ＬＴＥにおいて周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）が適用されるので、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＬＴＥ  ＤＬキャリアは異なる周波数に設けられる。また、ＮＲでは、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）が適用されるので、ＮＲ  ＵＬキャリア及びＮＲ  ＤＬキャリアは同一の周波数に設けられる。なお、図１は例示にすぎず、ＬＴＥにおいてＴＤＤが適用されてもよいし、ＮＲにおいてＦＤＤが適用されてもよい。また、ＬＴＥキャリア、及びＮＲキャリアがそれぞれ１キャリアの場合を示しているが、それぞれ２キャリア以上であっても良い。
【００１８】
また、図１では、ＬＴＥの無線基地局（eNodeB（ｅＮＢ）、ＬＴＥ  ｅＮＢ又はＬＴＥ基地局等ともいう）と、ＮＲの無線基地局（gNodeB（ｇＮＢ）、ＮＲ  ｇＮＢ又はＮＲ基地局等ともいう）とが、バックホールリンク（例えば、Ｘ２インターフェース等の有線リンク又は無線リンク）で接続される。また、ＬＴＥ基地局とＮＲ基地局は同一の場所に設置されても良いし、地理的に離れた別の場所に設置されていても良い。
【００１９】
図１に示す非スタンドアローン型の無線通信システムでは、ユーザ端末は、ＬＴＥ  ＤＬキャリア及びＮＲ  ＤＬキャリアに対して同時に接続すること（ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ等ともいう）が検討されている。
【００２０】
具体的には、図１に示すように、ユーザ端末は、ＬＴＥ  ＤＬキャリア及びＮＲ  ＤＬキャリアをそれぞれ用いてＬＴＥのＤＬ信号（ＬＴＥ  ＤＬ信号又は第１のＤＬ信号等ともいう）及びＮＲのＤＬ信号（ＮＲ  ＤＬ信号又は第２のＤＬ信号等ともいう）を同時に受信することが検討されている。また、ユーザ端末は、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＮＲ  ＵＬキャリアをそれぞれ用いてＬＴＥのＵＬ信号（ＬＴＥ  ＵＬ信号又は第１のＵＬ信号等ともいう）及びＮＲのＵＬ信号（ＮＲ  ＵＬ信号又は第２のＵＬ信号等ともいう）を同時に送信することが検討されている。
【００２１】
しかしながら、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＮＲ  ＵＬキャリアに対するデュアルコネクティビティを行う場合、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＮＲ  ＵＬキャリアをそれぞれ用いてＬＴＥ  ＵＬ信号及びＮＲ  ＵＬ信号を適切に送信できない恐れがある。
【００２２】
例えば、高周波数帯のカバレッジは、低周波数帯のカバレッジよりも小さい。このため、低周波数帯のＬＴＥ  ＵＬキャリア及び高周波数帯のＮＲ  ＵＬキャリアをそれぞれ用いて、ＬＴＥ  ＵＬ信号及びＮＲ  ＵＬ信号を同時に送信する場合、ＮＲ  ＵＬ信号のカバレッジがＬＴＥ  ＵＬ信号のカバレッジよりも小さくなるという問題点がある。
【００２３】
また、低周波数帯（例えば、１．７ＧＨｚ）のＬＴＥ  ＵＬキャリア及び高周波数帯（例えば、３．５ＧＨｚ）のＮＲ  ＵＬキャリアをそれぞれ用いて、ＬＴＥ  ＵＬ信号及びＮＲ  ＵＬ信号を同時に送信する場合、ユーザ端末内における混変調（intermodulation）により、ＤＬ特性が低下する恐れがある。
【００２４】
そこで、本発明者らは、非スタンドアローン型の無線通信システムにおいて、ユーザ端末が異なる複数のＲＡＴのＵＬキャリアをそれぞれ用いて当該複数のＲＡＴのＵＬ信号を送信する場合、ある時間においては単一のＵＬキャリアを用いて単一のＵＬ信号だけを送信可能とすることを着想した。
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、ユーザ端末に対して一以上のＬＴＥキャリア及び一以上のＮＲキャリアが設定されると想定するが、本実施の形態に係る複数のキャリアは、異なるＲＡＴの複数のキャリアであれば、ＬＴＥキャリア及びＮＲキャリアに限られない。
【００２６】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末による複数のＲＡＴのＤＬキャリアとの同時接続を許容しながら、当該複数のＲＡＴのＵＬキャリア間でＵＬ信号を送信可能なＵＬキャリアが時間的に切り替えられる。
【００２７】
第１の態様において、ユーザ端末は、複数のＲＡＴのＤＬキャリアをそれぞれ用いて当該複数のＲＡＴのＤＬ信号を同一時間に受信可能である。一方、ユーザ端末は、複数のＲＡＴのＵＬキャリアをそれぞれ用いて当該複数のＲＡＴのＵＬ信号を異なる時間に送信する。
【００２８】
図２は、第１の態様に係る非スタンドアローン型の無線通信システムの一例を示す図である。図２では、図１で説明したように、ＬＴＥでＦＤＤが適用され、ＮＲでＴＤＤが適用される場合が示されるが、例示にすぎず、これに限られない。以下では、図１との相違点を中心に説明する。
【００２９】
図２において、ＬＴＥ基地局及びＮＲ基地局は、それぞれ、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）エンティティを有する。ＭＡＣエンティティとは、ＭＡＣレイヤの処理を行う処理実体（process  entity）である。ＭＡＣレイヤの処理には、例えば、論理チャネルの多重化、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）、スケジューリング、複数のキャリア（ＣＣ）に跨るデータの多重化、当該データの分離化の少なくとも一つが含まれる。
【００３０】
図２において、ユーザ端末（ＮＲ  ＵＥ）は、ＬＴＥ  ＤＬキャリア及びＮＲ  ＤＬキャリアに対する同時接続（デュアルコネクティビティ）を行う。このため、ユーザ端末は、ＬＴＥ  ＤＬキャリア及びＮＲ  ＤＬキャリアをそれぞれ用いて、ＬＴＥ基地局及びＮＲ基地局からのＬＴＥ  ＤＬ信号及びＮＲ  ＤＬ信号を同時に受信可能である。
【００３１】
一方、ユーザ端末は、ＬＴＥ  ＵＬキャリアを用いたＬＴＥ  ＵＬ信号の送信とＮＲ  ＵＬキャリアを用いたＮＲ  ＵＬ信号の送信とを時間的に切り替える。すなわち、ユーザ端末は、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＮＲ  ＵＬキャリアをそれぞれ用いて、ＬＴＥ  ＵＬ信号及びＮＲ  ＵＬ信号を異なる時間に送信する。
【００３２】
このように、図２に示す非スタンドアローン型の無線通信システムでは、ＬＴＥ  ＤＬ信号及びＬＴＥ  ＵＬ信号の送信及び／又は受信（送信／受信）はＬＴＥキャリア内に限定（confine）され、ＮＲ  ＤＬ信号及びＮＲ  ＵＬ信号の送信／受信はＮＲキャリア内に制限される。
【００３３】
図２において、ＬＴＥ  ＵＬ信号は、例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）、ＵＬデータ、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）の少なくとも一つなどであってもよい。また、ＮＲ  ＵＬ信号は、例えば、ＮＲのＵＬ制御チャネル（ＮＲ−ＰＵＣＣＨ等ともいう）、ＵＬデータチャネル（ＵＬ共有チャネル、ＮＲ−ＰＵＳＣＨ等ともいう）、ランダムアクセスチャネル、ＵＬデータ、ＵＣＩの少なくとも一つであってもよい。
【００３４】
図２において、ＬＴＥ  ＤＬ信号は、例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  ＰＤＣＣＨ）、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）、ＤＬデータの少なくとも一つなどであってもよい。また、ＮＲ  ＤＬ信号は、例えば、ＮＲのＤＬ制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ等ともいう）、ＤＬデータチャネル（ＤＬ共有チャネル、ＮＲ−ＰＤＳＣＨ）、ＤＣＩ、ＤＬデータの少なくとも一つであってもよい。
【００３５】
図３は、第１の態様に係るＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＮＲ  ＵＬキャリアの切り替えの一例を示す図である。図３では、図２と同様に、ＬＴＥでＦＤＤが用いられ、ＮＲでＴＤＤが用いられる場合を一例として説明する。図３に示すように、ＬＴＥ  ＵＬキャリアにおけるＬＴＥ  ＵＬ信号の送信時間（第１の時間等ともいう）と、ＮＲ  ＵＬキャリアにおけるＮＲ  ＵＬ信号の送信時間（第２の時間等ともいう）とは、所定のルールに従って、切り替えられてもよい。
【００３６】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）においてＦＤＤが適用される場合、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨを受信するサブフレーム＃ｎからｋ（ｋ＝４）ミリ秒（ｍｓ）後のサブフレーム＃ｎ＋ｋにおいて当該ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビット又はＡ／Ｎコードブック等ともいう）を送信する。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を受信するサブフレーム＃ｎからｋ（ｋ＝４）ミリ秒（ｍｓ）後のサブフレーム＃ｎ＋ｋにおいてＰＵＳＣＨを送信する。
【００３７】
一方、図２に示す非スタンドアローン型の無線通信システムでは、ＬＴＥでＦＤＤが適用されていても、図３に示すように、ＬＴＥ  ＵＬキャリアを用いてＬＴＥ  ＵＬ信号を送信可能な時間（例えば、サブフレーム又はＴＴＩ）は限られる。例えば、図３では、所定周期（ここでは、４ＴＴＩ毎）でＬＴＥ  ＵＬ信号を送信可能なＴＴＩが設けられ、残りのＴＴＩではＬＴＥ  ＵＬ信号の送信は中止される。
【００３８】
＜ＬＴＥ  ＵＬ信号の送信時間＞
ＬＴＥ  ＵＬ信号を送信可能な時間（第１の時間又はＬＴＥ  ＵＬ信号の送信タイミング等ともいう）は、所定のルールに従って定められればよい。例えば、ＬＴＥ  ＵＬ信号を送信可能な時間は、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）のＴＤＤで用いられるＵＬ／ＤＬ構成（UL-DL  Configuration）に基づいて決定されてもよい。ＵＬ／ＤＬ構成は、無線フレーム内におけるＵＬサブフレームとＤＬサブフレームとの構成（比率）を示す。
【００３９】
図４は、ＴＤＤで用いられるＵＬ／ＤＬ構成の一例を示す図である。例えば、図４では、ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームの構成を示す７つのＵＬ／ＤＬ構成０−６が示される。なお、図４に示すＵＬ／ＤＬ構成は例示にすぎず、これに限られず、ＦＤＤ用の新たなＵＬ／ＤＬ構成が設けられてもよい。また、図４において、特別サブフレーム（Special  Subframe）とは、ＤＬサブフレームとＵＬサブフレームとの切り替え用のサブフレームであり、主にＤＬ通信に利用されてもよい。
【００４０】
図２に示すように、ＬＴＥでＦＤＤが適用される場合、ＬＴＥ  ＵＬキャリアでＬＴＥ  ＵＬ信号を送信可能な時間は、いずれかのＵＬ／ＤＬ構成のＵＬサブフレームと同じタイミングであってもよい。ユーザ端末には、ＬＴＥにおいてＦＤＤが適用される場合であっても、ＬＴＥ  ＵＬキャリアにおけるＬＴＥ  ＵＬ信号の送信タイミングを示す情報として、ＴＤＤで用いられるＵＬ／ＤＬ構成のインデックスが通知されてもよい。
【００４１】
＜ＬＴＥ  ＤＬ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミング＞
ＦＤＤのＬＴＥ  ＵＬキャリアにおけるＬＴＥ  ＵＬ信号の送信タイミングがＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成によって示される場合、ＦＤＤのＬＴＥ  ＤＬキャリアで受信されたＬＴＥ  ＤＬ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングは、ＴＤＤにおけるＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングに基づいて決定されてもよい。
【００４２】
図５は、ＴＤＤにおけるＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングの一例を示す図である。例えば、図５では、サブフレーム＃ｎにおいてサブフレーム＃ｎ−ｋのＬＴＥ  ＤＬ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する場合のｋの値がＵＬ／ＤＬ構成（図４参照）毎に示される。ＦＤＤのＬＴＥ  ＤＬキャリアで受信されたＬＴＥ  ＤＬ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングは、当該ｋの値を用いて示されてもよい。
【００４３】
＜ＬＴＥ  ＵＬ信号のスケジューリングタイミング＞
ＦＤＤのＬＴＥ  ＵＬキャリアにおけるＬＴＥ  ＵＬ信号の送信タイミングがＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成によって示される場合、ＦＤＤのＬＴＥ  ＵＬキャリアにおけるＬＴＥ  ＵＬ信号のスケジューリングタイミングは、ＴＤＤにおけるＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングに基づいて決定されてもよい。
【００４４】
図６は、ＴＤＤにおけるＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミングの一例を示す図である。例えば、図６では、サブフレーム＃ｎにおいてサブフレーム＃ｎ＋ｋのＬＴＥ  ＵＬ信号をスケジューリングする場合のｋの値がＵＬ／ＤＬ構成（図４参照）毎に示される。ＦＤＤのＬＴＥ  ＵＬキャリアで送信されるＬＴＥ  ＵＬ信号のスケジューリングタイミングは、当該ｋの値を用いて示されてもよい。
【００４５】
＜ＤＣＩ＞
ＦＤＤのＬＴＥ  ＵＬキャリアにおけるＬＴＥ  ＵＬ信号の送信タイミングがＵＬ／ＤＬ構成によって示される場合、ＦＤＤのＬＴＥ  ＤＬ信号のスケジューリングに用いられるＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＤＣＩフォーマット１／１Ａ／１Ｂ／１Ｄ／２／２Ａ〜２Ｄ等ともいう）であっても、当該ＤＣＩ内のＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）フィールドは、ＦＤＤの場合（例えば、３ビット）よりも多いビット数（例えば、４ビット、ＴＤＤの場合と同一）であってもよい。ＨＰＮフィールドは、ＬＴＥ  ＤＬ信号及び／又はＬＴＥ  ＵＬ信号の再送制御に用いられるＨＰＮを示す。
【００４６】
また、ＦＤＤのＬＴＥ  ＵＬキャリアにおけるＬＴＥ  ＵＬ信号の送信タイミングがＵＬ／ＤＬ構成によって示される場合、ＦＤＤのＬＴＥ  ＤＬ信号及び／又はＬＴＥ  ＵＬ信号のスケジューリングに用いられるＤＣＩには、ＤＡＩ（Downlink  Assignment  Index）が含まれてもよい。
【００４７】
＜変形例＞
或いは、ＦＤＤのＬＴＥ  ＤＬキャリアで受信されたＬＴＥ  ＤＬ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングは、ＴＤＤキャリア及びＦＤＤキャリアのＣＡで、かつ、プライマリセル（PCell）がＴＤＤである場合におけるセカンダリセル（SCell）がＦＤＤである場合（TDD-FDD  CA  with TDD-PCell）における、セカンダリセルで受信されたＬＴＥ  ＤＬ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングに基づいて決定されてもよい。
【００４８】
図７は、ＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡにおけるＦＤＤ−ＳＣｅｌｌのＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングの一例を示す図である。例えば、図７では、サブフレーム＃ｎにおいてサブフレーム＃ｎ−ｋのＬＴＥ  ＤＬ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する場合のｋの値がＵＬ／ＤＬ構成毎に示される。ＦＤＤのＬＴＥ  ＤＬキャリアで受信されたＬＴＥ  ＤＬ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングは、当該ｋの値を用いて示されてもよい。
【００４９】
図５に示すＴＤＤのＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングでは、ＬＴＥ  ＵＬ信号の送信タイミングにおいてＬＴＥ  ＤＬ信号を受信することが想定されない。一方、図３に示すように、ＦＤＤでは、ＬＴＥ  ＵＬ信号の送信タイミングにおいてＬＴＥ  ＤＬ信号を受信可能である。図７に示すＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡにおけるＦＤＤ−ＳＣｅｌｌのＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングを適用することにより、図３のＬＴＥ  ＵＬ信号の送信タイミングにおいてもＬＴＥ基地局がＬＴＥ  ＤＬ信号を送信可能となる。
【００５０】
＜ＮＲ  ＵＬ信号の送信タイミング＞
ＮＲ  ＵＬ信号を送信可能な時間（ＬＴＥ  ＮＲ信号の送信タイミング）は、ＬＴＥ  ＵＬ信号の送信タイミング以外であればよい。すなわち、ＮＲ  ＵＬ信号を送信可能な時間は、上記ＵＬ／ＤＬ構成のＵＬサブフレームに基づいて決定されてもよい。
【００５１】
例えば、ＬＴＥ  ＵＬ信号の送信タイミングにおいてＮＲ  ＵＬ信号がスケジューリングされる（ユーザ端末に割り当てられる）場合、ユーザ端末は、ＬＴＥ  ＵＬ信号の送信を優先してもよい。ただし、当該ＬＴＥ  ＵＬ信号の送信タイミングにおいてＬＴＥ  ＵＬ信号がスケジューリングされない（送信されない）場合、ユーザ端末は、当該ＬＴＥ  ＵＬ信号の送信タイミングにおいてＮＲ  ＵＬ信号を送信してもよい。
【００５２】
第１の態様では、複数のＲＡＴのＵＬキャリア間でＵＬ信号を送信するＵＬキャリアが時間的に切り替えられるので、異なるＲＡＴの複数のＵＬ信号を適切に送信できる。特に、intermodulationの影響を避けつつ、Dual connectivityによりＬＴＥキャリアとＮＲキャリアから同時に下り信号を受信できる。
【００５３】
第１の態様では、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信タイミングやＰＵＳＣＨの割り当てタイミングについては、ＮＲ基地局で知っている必要があるため、第１の態様で述べたＵＬ送信のタイミング情報はＸ２インターフェース等を介して、ＬＴＥの無線基地局からＮＲの無線基地局に伝送されても良い。
【００５４】
（第２の態様）
ある時間において単一のＲＡＴのキャリアとの接続だけが許容され、複数のＲＡＴ間で使用可能なキャリアが時間的に切り替えられる。
【００５５】
第２の態様において、ユーザ端末には、複数のＲＡＴ間でのキャリア（ＤＬキャリア及び／又はＵＬキャリア）の切り替え時間が準静的に設定されてもよい。
【００５６】
図８は、第２の態様に係る非スタンドアローン型の無線通信システムの一例を示す図である。図８では、図１で説明したように、ＬＴＥでＦＤＤが適用され、ＮＲでＴＤＤが適用される場合が示されるが、例示にすぎず、これに限られない。以下では、図１及び図２との相違点を中心に説明する。
【００５７】
ユーザ端末は、ＬＴＥキャリアとＮＲキャリアを時間的に切り替える。具体的には、ユーザ端末は、ＬＴＥキャリアを利用可能な時間においてＬＴＥ  ＵＬ信号の送信及び／又はＬＴＥ  ＤＬ信号の受信を行う。また、ユーザ端末は、ＮＲキャリアを利用可能な時間においてＮＲ  ＵＬ信号の送信及び／又はＮＲ  ＤＬ信号の受信を行う。
【００５８】
ユーザ端末は、ＬＴＥキャリア（ＬＴＥ  ＤＬキャリア及び／又はＬＴＥ  ＵＬキャリア）とＮＲキャリア（ＮＲ  ＤＬキャリア及び／又はＮＲ  ＵＬキャリア）の切り替え時間が予め設定されてもよい。具体的には、ユーザ端末は、当該切り替え時間を示す情報を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により受信してもよい。
【００５９】
このように、図８に示す非スタンドアローン型の無線通信システムでは、ＬＴＥ  ＤＬ信号及びＬＴＥ  ＵＬ信号の送信及び／又は受信（送信／受信）はＬＴＥキャリア内及びＬＴＥキャリア用の時間内に限定（confine）され、ＮＲ  ＤＬ信号及びＮＲ  ＵＬ信号の送信／受信はＮＲキャリア内及びＮＲキャリア用の時間内に制限される。
【００６０】
図９は、第２の態様に係るＬＴＥキャリア及びＮＲキャリア間の切り替えの一例を示す図である。図９に示すように、ＬＴＥキャリア及びＮＲキャリアは、所定のルールに従って、時間的に切り替えられてもよい。
【００６１】
図９に示すように、ＬＴＥキャリア用の時間及びＮＲキャリア用の時間が所定のルールに従って切り替えられる場合、ＬＴＥキャリア及びＮＲキャリア間においてリソース（例えば、周波数リソース）が分割されてもよい。
【００６２】
また、ＮＲキャリア用の時間、ＬＴＥキャリアの時間に関係なく、ユーザ端末は、ＬＴＥ  ＤＬ信号（例えば、ＬＴＥの制御プレーンの信号）については周期的に監視してもよい。
【００６３】
第２の態様では、複数のＲＡＴが時間的に切り替えられるので、異なるＲＡＴの複数のＵＬ信号を適切に送信できる。特に、intermodulationの影響を回避できる。第２の態様では、ＮＲ基地局はＮＲキャリア用の時間を知る必要がある。したがって、ＮＲキャリア用の時間はＸ２インターフェース等を介して、ＬＴＥ基地局からＮＲ基地局に伝送されても良い。
【００６４】
（その他の態様）
第１及び／又は第２の態様において、ＮＲ  ＤＬ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの粒度は、トランスポートブロック（ＴＢ）であってもよいし、又は、一以上のコードブロック（ＣＢ）を含むコードブロックグループ（ＣＢＧ）であってもよい。
【００６５】
また、第１及び／又は第２の態様において、ユーザ端末は、ＬＴＥ  ＵＬ信号（例えば、ＰＲＡＣＨ）の送信とＮＲ  ＵＬ信号（例えば、ＮＲに対するランダムアクセス用のＵＬ信号）の送信とを時間的に切り替えてもよい。
【００６６】
また、第１及び／又は第２の態様において、ＬＴＥ基地局は、異なるＲＡＴの無線基地局間のインターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）を介して、ＮＲ用のＵＣＩ及び／又はＵＬデータに関する制御情報（ＮＲ制御情報）の少なくとも一つをＮＲ基地局に送信する。
【００６７】
当該ＮＲ制御情報は、例えば、ＮＲ用のＡ／Ｎビット数、ＮＲにおけるキャリア（セル）数、ＣＢＧ数、ＮＲのニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス長の少なくとも一つ）、ＮＲ基地局がＤＬデータをスケジューリングできるタイミング、の少なくとも一つを示す情報を含んでもよい。例えば、ＮＲ制御情報は、Ｘ２シグナリングを用いて送信されてもよい。
【００６８】
また、第１及び／又は第２の態様において、ユーザ端末は、キャリア（周波数、ＣＣ又はセルグループ等ともいう）毎にＭＡＣエンティティを設定（set）してもよい。
【００６９】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７０】
図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、既存のＲＡＴ（例えば、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ又は４Ｇ）と、新たなＲＡＴ（例えば、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）又はＮＲ（New  RAT））とが連携して動作する非スタンドアローン型（ＮＲ  ＮＳＡ）であっても良い。
【００７１】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるＲＡＴ及び／又はニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、ＲＡＴ固有の通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長の少なくとも一つ）であってもよい。
【００７２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００７３】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００７４】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するＴＴＩ（サブフレーム、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム又はスロット等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するＴＴＩ（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム、スロット、サブスロッ又はミニスロット等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、双方が適用されてもよい。また、各セルで、異なる時間長のＴＴＩが混在してもよい。
【００７５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）のキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、既存キャリアよりも高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）又は既存キャリアと同一の周波数帯域のキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。
【００７９】
また、図１、２及び８に示すＬＴＥ基地局（ＬＴＥ  ｅＮＢ）は、無線基地局１１及び／又は無線基地局１２であればよい。また、ＮＲ基地局（ＮＲ  ｇＮＢ）は、無線基地局１１及び／又は無線基地局１２であればよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＮＲ、５Ｇの少なくとも一つなどの一以上のＲＡＴに対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００８１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００８２】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などの少なくとも一つが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８３】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ等ともいう）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel））などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビット又はＡ／Ｎコードブック等ともいう）を伝送できる。
【００８４】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル又はＮＲ−ＰＵＳＣＨ等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel又はＮＲ−ＰＵＣＣＨ）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）などの少なくとも一つを含む上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００８５】
＜無線基地局＞
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。無線基地局１０は、ＬＴＥ基地局又はＮＲ基地局のいずれであってもよい。
【００８６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００８９】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９０】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【００９２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、バックホールリンク（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。伝送路インターフェース１０６は、本実施の形態において、他の無線基地局１０との間で信号を送信及び／又は受信する送信部及び／又は受信部を構成できる。
【００９３】
また、送受信部１０３は、ＬＴＥ  ＤＬキャリア及び／又はＮＲ  ＤＬキャリアを用いて、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬデータをスケジューリングするＤＬアサインメント及び／又はＵＬデータをスケジューリングするＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信する。また、送受信部１０３は、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＮＲ  ＵＬキャリアをそれぞれ用いて、異なるＲＡＴの複数のＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を異なる時間に受信する。
【００９４】
当該ＤＬ信号は、ＬＴＥ  ＤＬ信号及び／又はＮＲ  ＤＬ信号を含んでもよい。当該ＵＬ信号は、ＬＴＥ  ＵＬ信号及び／又はＮＲ  ＵＬ信号を含んでもよい。
【００９５】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（ＬＴＥ  ＤＬ信号及び／又はＮＲ  ＤＬ信号）の送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、Ａ／Ｎコードブック等ともいう）を受信する。当該送達確認情報の単位は、例えば、ＣＢＧ毎、ＴＢ毎又は一以上のＴＢ毎のいずれであってもよい（ＣＢＧ毎、ＴＢ毎又は一以上のＴＢ毎のいずれでの単位でＡＣＫ又はＮＡＣＫが示されてもよい）。また、送受信部１０３は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の再送単位の設定情報を送信してもよい。
【００９６】
また、ＬＴＥ基地局の伝送路インターフェース１０６は、ＬＴＥ  ＵＬキャリアで受信されたＮＲ用のＵＣＩ／ＵＬデータを含むＭＡＣ信号を、バックホールリンクを介して、ＮＲ基地局に送信してもよい。また、ＬＴＥ基地局の伝送路インターフェース１０６は、バックホールリンク（例えば、Ｘ２インターフェース）を介して、ＮＲ制御情報をＮＲ基地局に送信してもよい。ＮＲ基地局の伝送路インターフェース１０６は、バックホールリンクを介して、ＬＴＥ基地局からのＭＡＣ信号及び／又はＮＲ制御情報を受信してもよい。
【００９７】
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有してもよい。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。本実施の形態の各ＭＡＣエンティティは、制御部３０１、送信信号生成部３０２、受信信号処理部３０４の少なくとも一つによって構成されてもよい。
【００９８】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【００９９】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からフィードバックされるＵＣＩに基づいて、ＤＬ信号のスケジューリング及び／又は送信処理（例えば、変調、符号化、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）など）を制御する。制御部３０１は、ＴＢＳが所定の閾値を超える場合、ＴＢＳを複数のＣＢに分割するコードブロック分割をＤＬ信号に適用してもよい。
【０１００】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からフィードバックされるＵＣＩに基づいて、ＵＬ信号のスケジューリングを制御する。また、制御部３０１は、当該ＵＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号及びキャリアの分離の少なくとも一つなど）を制御する。例えば、制御部３０１は、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＮＲ  ＵＬキャリアをそれぞれ用いた、ＬＴＥ  ＵＬ信号及びＮＲ  ＵＬ信号の受信処理を制御する。
【０１０１】
また、制御部３０１は、ＬＴＥキャリアを用いたＬＴＥ  ＵＬ信号の受信及び／又はＬＴＥ  ＤＬ信号の送信に用いられる時間と、ＮＲキャリアを用いたＮＲ  ＵＬ信号の受信及び／又はＮＲ  ＤＬ信号の送信に用いられる時間と、の切り替えを制御する。
【０１０２】
具体的には、制御部３０１は、ＬＴＥ  ＤＬ信号の送信に用いられるＬＴＥ  ＤＬキャリアと、ＮＲ  ＤＬ信号の送信に用いられるＮＲ  ＤＬキャリアに対する同時接続を制御してもよい（第１の態様、図３）。また、制御部３０１は、ＬＴＥ  ＵＬキャリアを用いたＬＴＥ  ＵＬ信号の受信に用いられる時間と、ＮＲ  ＵＬキャリアを用いたＮＲ  ＵＬ信号の受信に用いられる時間との切り替えを制御してもよい（第１の態様、図３）。
【０１０３】
また、制御部３０１は、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＬＴＥ  ＤＬキャリアが周波数分割複信（ＦＤＤ）である場合、時間分割複信（ＴＤＤ）で用いられるＵＬ／ＤＬ構成に基づいて、ＬＴＥ  ＵＬ信号の受信時間、ＬＴＥ  ＤＬ信号に対する送達確認情報の受信タイミング及びＬＴＥ  ＵＬ信号のスケジューリングタイミングの少なくとも一つを決定してもよい（第１の態様、図３−７）。
【０１０４】
また、制御部３０１は、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＬＴＥ  ＤＬキャリアが周波数分割複信（ＦＤＤ）である場合、ＵＬ／ＤＬ構成に基づいて、ＮＲ  ＵＬ信号の受信時間を決定してもよい（第１の態様、図３）。
【０１０５】
また、制御部３０１は、ＬＴＥ  ＤＬ信号の送信に用いられるＬＴＥ  ＤＬキャリア、又は、ＮＲ  ＤＬ信号の送信に用いられるＮＲ  ＤＬキャリアに対する、ある時間内での単一接続を制御してもよい（第２の態様、図９）。
【０１０６】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＤＬ参照信号、上位レイヤシグナリングによる制御情報の少なくとも一つを含む）を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１０８】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１０】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号及びキャリアの分離の少なくとも一つなど）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示されるＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１１１】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１２】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。ユーザ端末２０は、複数のＲＡＴ（例えば、ＬＴＥ及びＮＲ）をサポートする。
【０１１３】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１１５】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１１６】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１７】
また、送受信部２０３は、ＬＴＥ  ＤＬキャリア及び／又はＮＲ  ＤＬキャリアを用いて、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬデータをスケジューリングするＤＬアサインメント及び／又はＵＬデータをスケジューリングするＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信する。また、送受信部２０３は、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＮＲ  ＵＬキャリアをそれぞれ用いて、異なるＲＡＴの複数のＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を異なる時間に送信する。
【０１１８】
当該ＤＬ信号は、ＬＴＥ  ＤＬ信号及び／又はＮＲ  ＤＬ信号を含んでもよい。当該ＵＬ信号は、ＬＴＥ  ＵＬ信号及び／又はＮＲ  ＵＬ信号を含んでもよい。
【０１１９】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（ＬＴＥ  ＤＬ信号及び／又はＮＲ  ＤＬ信号）の送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、Ａ／Ｎコードブック等ともいう）を送信する。当該送達確認情報の単位は、例えば、ＣＢＧ毎、ＴＢ毎又は一以上のＴＢ毎のいずれであってもよい（ＣＢＧ毎、ＴＢ毎又は一以上のＴＢ毎のいずれでの単位でＡＣＫ又はＮＡＣＫが示されてもよい）。また、送受信部２０３は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の再送単位の設定情報を受信してもよい。
【０１２０】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２１】
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有してもよい。本実施の形態の各ＭＡＣエンティティは、制御部４０１、送信信号生成部４０２、受信信号処理部４０４の少なくとも一つによって構成されてもよい。
【０１２２】
図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。本実施の形態の各ＭＡＣエンティティは、制御部３０１、送信信号生成部３０２、受信信号処理部３０４の少なくとも一つによって構成されてもよい。
【０１２３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１２４】
具体的には、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に基づいて、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号、キャリア毎の分離など）を制御する。
【０１２５】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）に基づいて、ＵＬ信号の生成及び送信処理（例えば、符号化、変調、マッピングなど）を制御する。
【０１２６】
また、制御部４０１は、ＬＴＥキャリアを用いたＬＴＥ  ＵＬ信号の送信及び／又はＬＴＥ  ＤＬ信号の受信に用いられる時間と、ＮＲキャリアを用いたＮＲ  ＵＬ信号の送信及び／又はＮＲ  ＤＬ信号の受信に用いられる時間と、の切り替えを制御する。
【０１２７】
具体的には、制御部４０１は、ＬＴＥ  ＤＬ信号の受信に用いられるＬＴＥ  ＤＬキャリアと、ＮＲ  ＤＬ信号の受信に用いられるＮＲ  ＤＬキャリアに対する同時接続を制御してもよい（第１の態様、図３）。また、制御部４０１は、ＬＴＥ  ＵＬキャリアを用いたＬＴＥ  ＵＬ信号の送信に用いられる時間と、ＮＲ  ＵＬキャリアを用いたＮＲ  ＵＬ信号の送信に用いられる時間との切り替えを制御してもよい（第１の態様、図３）。
【０１２８】
また、制御部４０１は、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＬＴＥ  ＤＬキャリアが周波数分割複信（ＦＤＤ）である場合、時間分割複信（ＴＤＤ）で用いられるＵＬ／ＤＬ構成に基づいて、ＬＴＥ  ＵＬ信号の送信時間、ＬＴＥ  ＤＬ信号に対する送達確認情報の送信タイミング及びＬＴＥ  ＵＬ信号のスケジューリングタイミングの少なくとも一つを決定してもよい（第１の態様、図３−７）。
【０１２９】
また、制御部４０１は、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＬＴＥ  ＤＬキャリアが周波数分割複信（ＦＤＤ）である場合、ＵＬ／ＤＬ構成に基づいて、ＮＲ  ＵＬ信号の送信時間を決定してもよい（第１の態様、図３）。
【０１３０】
また、制御部４０１は、ＬＴＥ  ＤＬ信号の送信に用いられるＬＴＥ  ＤＬキャリア、又は、ＮＲ  ＤＬ信号の送信に用いられるＮＲ  ＤＬキャリアに対する、ある時間内での単一接続を制御してもよい（第２の態様、図９）。
【０１３１】
また、制御部４０１は、ＮＲ  ＤＬ信号の再送の粒度を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、ＮＲ  Ａ／Ｎの粒度を、ＬＴＥ  Ａ／Ｎと同様のＴＢベースとしてもよいし、ＬＴＥ  Ａ／Ｎとは異なるＣＢＧベースに制御してもよい。また、制御部４０１は、ＮＲ  Ａ／Ｎ及び／又はＬＴＥ  Ａ／Ｎのバンドリングを制御してもよい。
【０１３２】
また、制御部４０１は、ＵＬ信号の送信電力を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、ＬＴＥ  ＵＬキャリアで送信されるＬＴＥ  ＵＬ信号の送信電力をＬＴＥキャリアのパスロスに基づいて制御してもよい。また、制御部４０１は、ＮＲ  ＵＬキャリアで送信されるＮＲ  ＵＬ信号の送信電力をＬＴＥキャリアのパスロスに基づいて制御してもよい。
【０１３３】
また、制御部４０１は、ＬＴＥ用のＵＣＩ及び／又はＮＲ用のＵＣＩの優先制御を行ってもよい。
【０１３４】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号、ＤＬ信号の送達確認情報を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号、ＤＬ信号の送達確認情報を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３７】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に従って、ＣＢ単位で復号処理を行い、各ＣＢの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。
【０１３８】
受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント、ＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１３９】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４０】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１４１】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４２】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４３】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一つを制御することで実現される。
【０１４７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５３】
また、図１５に示す各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５５】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５７】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
【０１５８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１５９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び／又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１６１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６５】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７５】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７６】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７８】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８０】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び／又は「下り」は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８１】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８２】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８７】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８８】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８９】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2018229879.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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