(57)【要約】  非晶性フィルムと支持フィルムとの積層体である機能性フィルム、又は非晶性フィルムと粘着剤層と支持フィルムとをこの順で直接積層した積層体である機能性フィルムであって、前記支持フィルムが下記条件（Ｉ）条件（Ｉ）：引張荷重５０ｇ／５ｍｍ条件下、２５℃から１５０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温した後、続けて、１５０℃から２５℃まで５℃／分の降温速度で降温させた後に測定される熱膨張率の絶対値が０．５０％以下を満たす、機能性フィルムに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性フィルムと支持フィルムとの積層体である機能性フィルム、又は非晶性フィルムと粘着剤層と支持フィルムとをこの順で直接積層した積層体である機能性フィルムであって、前記支持フィルムが下記条件（Ｉ）を満たす、機能性フィルム。
条件（Ｉ）：引張荷重５０ｇ／５ｍｍ条件下、２５℃から１５０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温した後、続けて、１５０℃から２５℃まで５℃／分の降温速度で降温させた後に測定される熱膨張率の絶対値が０．５０％以下
【請求項２】
前記支持フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が、前記非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）未満である、請求項１に記載の機能性フィルム。
【請求項３】
前記支持フィルムがポリエステル系フィルムである、請求項１又は２に記載の機能性フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル系フィルムが、延伸応力を解消する処理を施されたポリエステル系フィルムである、請求項３に記載の機能性フィルム。
【請求項５】
前記支持フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が、前記非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上である、請求項１に記載の機能性フィルム。
【請求項６】
前記支持フィルムがポリイミド系フィルムである、請求項５に記載の機能性フィルム。
【請求項７】
前記支持フィルムの厚さが１０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の機能性フィルム。
【請求項８】
前記非晶性フィルムが、シクロオレフィン系フィルム及びポリカーボネート系フィルムからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の機能性フィルム。
【請求項９】
前記非晶性フィルムの厚さが１μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の機能性フィルム。
【請求項１０】
光学用デバイスに用いる請求項１〜９のいずれか１項に記載の機能性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非晶性フィルム用支持フィルムを有する機能性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の光学用デバイス用部材に用いる光学用フィルムとして、透明プラスチックフィルムを用いることが検討されている。このようなプラスチックフィルムとしては、透明性や、面内位相差等の光学特性の観点から非晶性樹脂から形成された非晶性フィルムが使用されている。
このような非晶性フィルムは、脆く、傷がつきやすいため、搬送工程や加工工程での使用、又は保管時における保護のため、通常、少なくとも当該非晶性フィルムが装置等と接触する面に支持フィルムを設けた積層体の態様で使用又は保管される。
例えば、特許文献１には、保護フィルムの少なくとも一方の面側に粘着剤層を有するキャリアフィルムと、前記粘着剤層を介して剥離可能に積層した透明導電性フィルムと、を含み、特定の構成とカール値に係る特定の要件を満たす透明導電性フィルム積層体が開示されている。そして、当該特許文献１に記載のキャリアフィルムは、前記透明導電性フィルム中の透明樹脂フィルムが非晶性シクロオレフィン系樹脂からなり、前記保護フィルムが当該非晶性シクロオレフィン系樹脂とは異なる樹脂であり、かつガラス転移温度が１３０℃以上である非晶性樹脂で形成されていることを必須としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０７５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のとおり、光学用デバイス用部材として用いられる非晶性フィルムは、例えば、Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ（以下、「ＲｔｏＲ」ともいう。）プロセスを経て、最終製品中に搭載される場合がある。また、前記非晶性フィルム上に、更に各種の機能性を有する層を形成した積層体を製造する際に、当該積層体に対して、加熱処理等の処理を行う場合がある。具体的には、例えば、非晶性フィルムを透明導電性フィルム等の一部材として使用する場合、当該非晶性フィルム上に透明導電膜を積層した後、当該透明導電膜を結晶化させるために行なうアニール処理等が挙げられる。また、非晶性フィルムをガスバリアフィルムの一部材として使用する場合、当該非晶性フィルム上に無機化合物や珪素含有高分子化合物によりガスバリア層を形成する際に、当該非晶性フィルムが加熱され高温環境下に曝される工程が行われることがある。
したがって、前記積層体は、所定の荷重がかかった状態で高温条件下に曝される。高温下で所定の荷重がかかる工程を経る場合、非晶性フィルムを保護するために適切な支持フィルムを用いないと、当該支持フィルムが大きく変形してしまうという問題がある。このように、支持フィルム自体が変形すると、前記非晶性フィルムを含む積層体が大きくカールするといった不具合に繋がる。非晶性フィルムを含む積層体が大きくカールすると、その後の工程で、搬送不良や加工不良等が発生するため、生産時のトラブル、歩留まりの低下といった生産性の低下等の問題に繋がる。
ここで、特許文献１に記載されている非晶質樹脂からなる保護フィルムは、ＲｔｏＲプロセス等の高温下で荷重がかかるプロセスで用いる場合、ブロッキングによる巻取り不良が発生する虞がある。また、保護フィルム自体が非晶質樹脂のため、脆性により保護フィルム自体が破断する虞がある。加えて、非晶質樹脂からなる保護フィルムの価格が非常に高いといった経済的なデメリットも存在する。
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、高温環境下で荷重がかかる場合でも、カールを抑制できる機能性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、所定の条件下における熱膨張率が特定の範囲を満たす支持フィルムを非晶性フィルム用支持フィルムとして有する機能性フィルムが、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１０］を提供する。
［１］  非晶性フィルムと支持フィルムとの積層体である機能性フィルム、又は非晶性フィルムと粘着剤層と支持フィルムとをこの順で直接積層した積層体である機能性フィルムであって、前記支持フィルムが下記条件（Ｉ）を満たす、機能性フィルム。
条件（Ｉ）：引張荷重５０ｇ／５ｍｍ条件下、２５℃から１５０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温した後、続けて、１５０℃から２５℃まで５℃／分の降温速度で降温させた後に測定される熱膨張率の絶対値が０．５０％以下
［２］  前記支持フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が、前記非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）未満である、前記［１］に記載の機能性フィルム。
［３］  前記支持フィルムがポリエステル系フィルムである、前記［１］又は［２］に記載の機能性フィルム。
［４］  前記ポリエステル系フィルムが、延伸応力を解消する処理を施されたポリエステル系フィルムである、前記［３］に記載の機能性フィルム。
［５］  前記支持フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が、前記非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上である、前記［１］に記載の機能性フィルム。
［６］  前記支持フィルムがポリイミド系フィルムである、前記［５］に記載の機能性フィルム。
［７］  前記支持フィルムの厚さが１０μｍ以上３００μｍ以下である、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の機能性フィルム。
［８］  前記非晶性フィルムが、シクロオレフィン系フィルム及びポリカーボネート系フィルムからなる群より選ばれる１種以上である、前記［１］〜［７］のいずれかに記載の機能性フィルム。
［９］  前記非晶性フィルムの厚さが１μｍ以上１００μｍ以下である、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の機能性フィルム。
［１０］  光学用デバイスに用いる前記［１］〜［９］のいずれかに記載の機能性フィルム。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、高温環境下で荷重がかかる場合でも、カールを抑制できる機能性フィルムを提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の機能性フィルムの一例である機能性フィルム１の断面図である。
【図２】本発明の機能性フィルムの一例である機能性フィルム２の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について実施形態を用いて詳細に説明する。
本明細書において、好ましい数値範囲（例えば、含有量等の範囲）について、段階的に記載された下限値及び上限値は、それぞれ独立して組み合わせることができる。例えば、「好ましくは１０〜９０、より好ましくは３０〜６０」という記載から、「好ましい下限値（１０）」と「より好ましい上限値（６０）」とを組み合わせて、「１０〜６０」とすることもできる。同様に、同一事項に対する「好ましくは１０以上、より好ましくは３０以上」の記載と「好ましくは９０以下、より好ましくは６０以下」という記載から、「好ましい下限値（１０）」と「より好ましい上限値（６０）」とを組み合わせて、「１０以上６０以下」とすることもできる。
【０００９】
［機能性フィルム］
本発明の機能性フィルムは、非晶性フィルムと支持フィルムとの積層体である機能性フィルム、又は非晶性フィルムと粘着剤層と支持フィルムとをこの順で直接積層した積層体である機能性フィルムであって、前記支持フィルムが下記条件（Ｉ）を満たす、機能性フィルムである。
条件（Ｉ）：引張荷重５０ｇ／５ｍｍ条件下、２５℃から１５０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温した後、続けて、１５０℃から２５℃まで５℃／分の降温速度で降温させた後に測定される熱膨張率の絶対値が０．５０％以下
本発明者らは、非晶性フィルムを有する機能性フィルムを、条件（Ｉ）を満たす支持フィルムを有する積層体とすることで、高温環境下で荷重がかかる場合でも、カールを抑制できる機能性フィルムを提供し得ることを見出した。
【００１０】
＜機能性フィルムの構成＞
前記機能性フィルムの構成としては、例えば、図１及び２に示す構成が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
図１は、本発明の機能性フィルムに係る実施態様の一例である、非晶性フィルム１１と支持フィルム１２とからなる機能性フィルム１の断面図である。
当該態様の機能性フィルム１の製造方法としては、例えば、支持フィルム１２上に非晶性フィルム１１を形成する原材料樹脂の溶液を直接塗布し、乾燥して形成する方法、又は支持フィルム１２を形成する樹脂と非晶性フィルム１１を形成する樹脂とを共押出して機能性フィルム１を成形する方法等が挙げられる。
【００１１】
図２は、本発明の機能性フィルムに係る実施態様の一例である、非晶性フィルム１１と粘着剤層１３と支持フィルム１２とをこの順で直接積層した積層体である機能性フィルム２の断面図である。図２に示すように、粘着剤層１３を介して、非晶性フィルム１１と支持フィルム１２とが積層されている。
当該態様の機能性フィルム２の製造方法としては、例えば、予め用意した支持フィルム１２上に粘着剤層１３を設けて、当該粘着剤層１３の露出面に対して、予め用意した非晶性フィルム１１を積層し、ラミネーター等を用いて貼り合せる方法が挙げられる。
または、予め用意した非晶性フィルム１１上に粘着剤層１３を設けて、当該粘着剤層１３の露出面に対して、予め用意した支持フィルム１２を積層し、ラミネーター等を用いて貼り合せる方法が挙げられる。
【００１２】
前記機能性フィルムの厚さは、好ましくは１０〜４００μｍ、より好ましくは５０〜３５０μｍ、更に好ましくは８０〜３００μｍである。
当該機能性フィルムの厚さは、例えば、後述する実施例に記載の方法を用いて測定することができる。または、後述する各層の厚さの合計として算出することもできる。
また、前記機能性フィルムは、後述する実施例に記載の方法で測定されるカール量が、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下、より更に好ましくは５ｍｍ以下である。
以下、前記機能性フィルムを構成する各部材について更に詳細に説明する。
【００１３】
＜非晶性フィルム＞
前記非晶性フィルムは、非晶性樹脂から形成されたフィルムであって、透明性及び寸法安定性に優れる観点から、好ましくはシクロオレフィン系フィルム及びポリカーボネート系フィルムからなる群より選ばれる１種以上であり、更に、吸水率が低く耐熱性にも優れる観点から、より好ましくはシクロオレフィン系フィルムである。
ここで、非晶性樹脂とは、Ｘ線回折法（ＸＲＤ）で測定される結晶化度が２５％未満である樹脂をいう。一方、結晶性樹脂とは、当該結晶化度が２５％以上である樹脂をいう。
【００１４】
前記シクロオレフィン系フィルムとは、シクロオレフィン系樹脂から形成されたフィルムである。シクロオレフィン系樹脂は、脂環式オレフィンであるシクロオレフィンをモノマーとして重合された樹脂であって、分子内にシクロオレフィン由来の構成単位を繰り返し単位として有する樹脂である。
【００１５】
前記シクロオレフィンとしては、例えば、ノルボルネンやその置換体（以下、これらを総称して、「ノルボルネン系モノマー」ともいう。）等を挙げることができる。ノルボルネンとは、ノルボルナンの１つの炭素−炭素結合が二重結合となった化合物であって、ＩＵＰＡＣ命名法によれば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エンと命名されるものである。ノルボルネンの置換体の例としては、ノルボルネンの二重結合位置を１，２−位として、メチル基、エチル基、ブチル基、フェニル基等の置換基で置換された３−置換体、４−置換体、及び４，５−ジ置換体、並びに５−エチリデン−２−ノルボルネン等を挙げることができる。
また、ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、メチルテトラシクロドデセン、ジメチルシクロテトラドデセン、トリシクロペンタジエン、テトラシクロペンタジエン、及びジメタノオクタヒドロナフタレン等の多環式の環状オレフィン；並びにシクロブテン、シクロペンテン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、及びシクロドデカトリエン等の単環式の環状オレフィン等もシクロオレフィン系樹脂を構成するモノマーとすることができる。
【００１６】
シクロオレフィン系樹脂は、その構成単位にノルボルナン環を有していてもよいし、有していなくてもよい。構成単位にノルボルナン環を有さないシクロオレフィン系樹脂を形成するノルボルネン系モノマーとしては、例えば、開環により５員環となるモノマーが挙げられる。当該開環により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１−又は４−メチルノルボルネン、４−フェニルノルボルネン等が挙げられる。ここで、例えば、ノルボルネンを開環して５員環構造を有する樹脂とする方法としては、グラブス触媒等を利用した開環メタセシス重合が挙げられる。なお、ノルボルネンは、前述のとおり、ノルボルナン環中に二重結合を有する構造であり、例えば、メタロセン触媒を利用して付加重合させた場合には、その構成単位にノルボルナン環を有するシクロオレフィン系樹脂を合成することもできる。
【００１７】
シクロオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体；ノルボルネン系モノマーとその他モノマーとの開環共重合体；それらにマレイン酸付加及び／又はシクロペンタジエン付加等がなされたポリマー変性物；並びにこれらの重合体を水素添加した重合体又は共重合体；ノルボルネン系モノマーの付加重合体；ノルボルネン系モノマーとその他モノマーとの付加共重合体；等が挙げられる。共重合体とする場合におけるその他モノマーとしては、エチレン；プロピレン等のα−オレフィン類；シクロアルケン類；非共役ジエン類等が挙げられる。また、シクロオレフィン系樹脂は、ノルボルネン系モノマー及びその他脂環式オレフィンの１種又は２種以上を用いた共重合体であってもよい。
また、シクロオレフィン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は特に限定されるものではなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００１８】
前記シクロオレフィン系樹脂は、市販品としても入手可能であり、例えば、いずれも商品名で、日本ゼオン社から販売されている「ＺＥＯＮＥＸ」、「ＺＥＯＮＯＲ」（いずれも登録商標）；ＪＳＲ社から販売されている「ＡＲＴＯＮ（登録商標）」；ポリプラスチック社から販売されている「ＴＯＰＡＳ（登録商標）」；三井化学社から販売されている「ＡＰＥＬ（登録商標）」；等が挙げられる。
また、これらのシクロオレフィン系樹脂のフィルムやその延伸フィルムも市販品を入手することができ、例えば、いずれも商品名で、日本ゼオン社から販売されている「ＺＥＯＮＯＲＦＩＬＭ（登録商標）」；グンゼ社から販売されている「Ｆフィルム」；ＪＳＲ社から販売されている「ＡＲＴＯＮ（登録商標）フィルム」；積水化学工業社から販売されている「エスシーナ（登録商標）」等が挙げられる。
【００１９】
前記シクロオレフィン系樹脂は、溶液からのキャスティング法や溶融押出法等により製膜することができる。２種以上の混合樹脂から製膜する場合、その製膜方法については特に限定されず、例えば、樹脂成分を所定の割合で溶媒とともに撹拌混合して得られる均一溶液を用いてキャスティング法によりフィルムを作製する方法、樹脂成分を所定の割合で溶融混合し、溶融押出法によりフィルムを作製する方法等が採用される。
【００２０】
前記ポリカーボネート系フィルムとは、ポリカーボネート系樹脂から形成されたフィルムである。
ポリカーボネート系樹脂は、主鎖中にカーボネート基を有する樹脂である。ポリカーボネート系樹脂としては、特に限定されず、公知のものが使用できる。ポリカーボネートとしては、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、又は芳香族−脂肪族ポリカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度、透明性等に優れる観点から、好ましくは芳香族−脂肪族ポリカーボネート及び芳香族ポリカーボネートからなる群より選ばれる１種以上、より好ましくは芳香族ポリカーボネートである。
芳香族ポリカーボネートは、芳香族ジオールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法や溶融エステル交換法で反応させる方法、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させる方法、又は環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させる方法によって得ることができる。
芳香族ポリカーボネートとしては、例えば、ビスフェノール類を用いたポリカーボネートが挙げられる。当該ビスフェノール類を用いたポリカーボネートとしては、例えば、ビスフェノールＡポリカーボネート、分岐ビスフェノールＡポリカーボネート、発砲ポリカーボネート、コポリカーボネート、ブロックコポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリホスホネートカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＣＲ−３９）等が挙げられる。また、ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノールＡポリカーボネートブレンド、ポリエステルブレンド、ＡＢＳブレンド、ポリオレフィンブレンド、スチレン−無水マレイン酸共重合体ブレンドのようなその他成分とブレンドしたポリカーボネートを含有する樹脂組成物も含まれる。
前記ポリカーボネート系樹脂は、市販品としても入手可能であり、例えば、いずれも商品名で、帝人社から販売されている「パンライト（登録商標）」；三菱瓦斯化学社から販売されている「ユーピロン（登録商標）」；等が挙げられる。
また、これらのポリカーボネート系樹脂のフィルムやその延伸フィルムも市販品を入手することができ、例えば、いずれも商品名で、帝人社から販売されている「ピュアエース（登録商標）」；三菱瓦斯化学社から販売されている「ユーピロン（登録商標）・シート」；等が挙げられる。
【００２１】
前記非晶性フィルムは、安定剤、可塑剤、老化防止剤、帯電防止剤、レべリング剤及び紫外線吸収剤等、その他成分を必要に応じて含有していてもよい。
また、非晶性フィルム表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化等のエッチング処理や下塗り処理等の表面処理を必要に応じて施してもよい。
【００２２】
前記非晶性フィルムの厚さは、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは１０〜８０μｍ、更に好ましくは１０〜６０μｍ、より更に好ましくは１０〜３０μｍである。
また、前記非晶性フィルムを形成する非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１４０℃以上、更に好ましくは１５０℃以上である。また、当該ガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値としては、特に制限はないが、好ましくは２５０℃、より好ましくは２００℃、更に好ましくは１８０℃である。
当該非晶性フィルムの厚さ及びガラス転移温度（Ｔｇ）の値は、それぞれ、例えば、後述する実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００２３】
＜支持フィルム＞
前記支持フィルムは、下記条件（Ｉ）を満たす、支持フィルムである。
条件（Ｉ）：引張荷重５０ｇ／５ｍｍ条件下、２５℃から１５０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温した後、続けて、１５０℃から２５℃まで５℃／分の降温速度で降温させた後に測定される熱膨張率の絶対値が０．５０％以下
当該条件（Ｉ）で規定する熱膨張率は、後述する実施例に記載の方法を用いて測定される値である。
【００２４】
前記機能性フィルムの支持フィルムとして条件（Ｉ）を満たさないフィルムを用いた場合、高温環境下で荷重がかかるＲｔｏＲプロセスのような工程で用いた場合に、カール量が増大して、その後の工程で加工する上で不具合が発生する虞がある。このような観点から、前記支持フィルムの前記熱膨張率の絶対値は、好ましくは０．３０％以下、より好ましくは０．１０％以下、更に好ましくは０．０５％以下、より更に好ましくは０．０３％以下である。
【００２５】
前記支持フィルムとしては、前記支持フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が、前記非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）未満である支持フィルムを用いてもよい。
当該条件を満たす支持フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、好ましくは１４０℃未満、より好ましくは１３０℃未満、更に好ましくは１００℃以下である。また、当該ガラス転移温度（Ｔｇ）の下限値としては、好ましくは１０℃、より好ましくは２０℃、更に好ましくは５０℃である。
当該支持フィルムを用いる場合、前記支持フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）と、前記非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）との差は、好ましくは３０℃以上、より好ましくは４０℃以上、更に好ましくは５０℃以上である。
【００２６】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が、前記非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）未満である支持フィルムとしては、特に制限はないが、透明性及び汎用性の観点から、好ましくはポリエステル系フィルムである。
前記ポリエステル系フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリアリレートフィルム等が挙げられ、汎用性の観点から、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムである。
【００２７】
前記ポリエステル系フィルムは、前述の条件（Ｉ）を満たし易くする観点から、より好ましくは延伸応力を解消する処理を施されたポリエステル系フィルムである。当該延伸応力とは、ポリエステル系フィルムを成形する際の延伸時にかけられた応力のうち、成形後のフィルム内に残存する応力であり、当該延伸応力を解消する処理としては、例えば、アニール処理等の加熱による処理が挙げられる。
前記延伸応力を解消する処理を施されたポリエステル系フィルムとしては、好ましくは延伸応力を解消する加熱処理を施されたポリエステル系フィルム、より好ましくはアニール処理されたポリエステル系フィルムであり、更に好ましくは延伸応力を解消する加熱処理を施されたＰＥＴフィルム、より更に好ましくはアニール処理されたＰＥＴフィルムである。
なお、アニール処理方法は、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。アニール処理条件は、アニール処理後のポリエステル系フィルムが前述の条件（Ｉ）を満たし、悪影響を及ぼさない範囲で行うのであれば、特に制限されない。
前記アニール処理されたポリエステル系フィルムは、市販品としても入手可能であり、例えば、アイム社から販売されている「アニールフィルム」、「スーパーアニールフィルム」等が挙げられる。
【００２８】
また、前記支持フィルムとしては、前記支持フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が、前記非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上である支持フィルムを用いてもよい。
当該条件を満たす支持フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、前述の条件（Ｉ）を満たし易くする観点から、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１６０℃以上、更に好ましくは１８０℃以上である。また、当該ガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値としては、特に制限はないが、好ましくは４００℃、より好ましくは３５０℃、更に好ましくは３００℃である。
当該支持フィルムを用いる場合、前記支持フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）と、前記非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）との差は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは８０℃以上、更に好ましくは１３０℃以上である。
【００２９】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が、前記非晶性フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上である支持フィルムとしては、特に制限はないが、耐熱性の観点から、好ましくはポリイミド系フィルムである。
前記ポリイミド系フィルムとしては、例えば、ポリイミド（ＰＩ）フィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリアミドイミドフィルム等が挙げられ、耐熱性及び寸法安定性の観点から、好ましくはポリイミドフィルムである。
前記ポリイミドフィルムは、市販品としても入手可能であり、例えば、東レ・デュポン社から販売されている「カプトン（登録商標）」等が挙げられる。
【００３０】
前記支持フィルムの厚さは、前述の条件（Ｉ）を満たし易くする観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、更に好ましくは５０μｍ以上、より更に好ましくは１００μｍ以上である。また、取扱性及び経済性の観点から、前記支持フィルムの厚さは、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下、更に好ましくは１５０μｍ以下である。
前記支持フィルムが前記ポリエステル系フィルムの場合、当該ポリエステル系フィルムの厚さは、前述の条件（Ｉ）を満たし易くする観点から、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上、更に好ましくは１００μｍ以上である。また、取扱性及び経済性の観点から、前記ポリエステル系フィルムの厚さは、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下、更に好ましくは１５０μｍ以下である。
前記支持フィルムが前記ポリイミド系フィルムの場合、当該ポリイミド系フィルムの厚さは、前述の条件（Ｉ）を満たし易くする観点から、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、更に好ましくは５０μｍ以上である。また、取扱性及び経済性の観点から、前記ポリイミド系フィルムの厚さは、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下である。
【００３１】
また、支持フィルム表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化等のエッチング処理や下塗り処理等の表面処理を必要に応じて施してもよい。
前記支持フィルムの厚さ及びガラス転移温度（Ｔｇ）の値は、それぞれ、例えば、後述する実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００３２】
＜粘着剤層＞
前記積層体である機能性フィルムは、前記非晶性フィルムと前記支持フィルムとの間に粘着剤層を有する積層体であることが好ましい。
本明細書における「粘着剤層」とは、粘着剤から形成され得る層だけでなく、接着剤から形成され得る層をも包含して意味するものであり、粘着性及び／又は接着性を有するものとして理解される。
本発明の機能性フィルムが粘着剤層を有する場合、当該粘着剤層を構成する粘着剤及び／又は接着剤としては、機能性フィルムの用途に応じて適宜選択することができる。
また、粘着剤層は、用途に応じて、再剥離性、永久粘着性又は永久接着性を有する層を適宜選択することができる。
【００３３】
前記粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、紫外線等のエネルギー線により硬化する硬化型粘着剤等が挙げられる。これらの中では、アクリル系粘着剤が好ましく、アクリル系粘着剤としては、特に制限はないが、例えば、原料モノマーの全量１００質量％に対し、アルキル基の炭素数が４〜１０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを５０質量％以上用いて重合されたアクリル樹脂を、用いる樹脂全量１００質量％に対して５０質量％以上含有するアクリル系粘着剤を好適に用いることができ、後述するアクリル酸２−エチルヘキシルエステル（２ＥＨＡ）を用いた２ＥＨＡ系粘着剤が好ましい。
また、本明細書において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」又は「メタクリル」の一方若しくは双方を意味する用語として使用する。また、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」又は「メタクリレート」の一方もしくは双方を意味する用語として使用する。
アルキル基の炭素数が４〜１０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられ、アルキル基の炭素数が６〜１０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アルキル基の炭素数が８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、アクリル酸２−エチルヘキシルエステル（２ＥＨＡ）が更に好ましい。
これらの粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
前記接着剤としては、例えば、活性エネルギー線硬化型の接着剤や熱硬化型の接着剤が挙げられる。
活性エネルギー線硬化型の接着剤は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有している。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、有機溶剤を含まない、いわゆる無溶剤型の接着剤が好ましい。（メタ）アクリレート系接着剤、エン／チオール系接着剤、エポキシ系接着剤、オキセタン系接着剤、エポキシ／オキセタン系接着剤、不飽和ポリエステル系接着剤等の光ラジカル重合反応を利用する接着剤；エポキシ系、ビニルエーテル系、オキセタン系等の光カチオン重合反応を利用する接着剤；等が挙げられる。
熱硬化型の接着剤は、加熱により硬化する性質を有している。熱硬化型接着剤としては、有機溶剤を含まない、いわゆる無溶剤型の接着剤が好ましい。熱硬化型の接着剤としては、常温以上で硬化する接着剤が含まれ、例えば、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、（メタ）アクリレート系接着剤、エン／チオール系接着剤、シリコーン系接着剤、ポリエステル系接着剤、不飽和ポリエステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、ナイロン系接着剤、変性オレフィン系接着剤等が挙げられる。
【００３５】
また、その他の接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を用いた水系接着剤等が挙げられる。これらの中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマー；酢酸ビニル及び酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体；当該ビニルアルコールホモポリマー又は当該ビニルアルコール系共重合体の水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体；等が挙げられる。前記水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物等が添加剤として添加されてもよい。
【００３６】
粘着剤層の厚さは、特に制限はないが、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは５〜５０μｍである。
当該粘着剤層の厚さは、例えば、後述する実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００３７】
［機能性フィルムの用途］
本発明の機能性フィルムは、前記非晶性フィルムを有する機能性フィルムであるため、光学用デバイスの製造に用いられる機能性フィルムとして好適である。例えば、光学用デバイス用の機能性フィルムとして用いる場合、前記非晶性フィルム上に、更に、その他の各種機能層を１層又は２層以上積層して光学用デバイス部材を製造するために使用することができる。すなわち、前記機能性フィルムとその他の各種機能層とを含む積層体としても用いることができる。前記その他の機能層としては、例えば、透明導電性膜、光学調整層、ガスバリア層及び偏光板からなる群より選ばれる１種以上が挙げられる。また、例えば、前記非晶性フィルム自体を位相差フィルム、液晶セル基盤等の基盤、又は偏光板保護フィルムとして用いることもできる。このような製造過程では前記支持フィルムが、非晶性フィルムを保護するためのプロテクトフィルムとしても機能する。前記支持フィルムをプロテクトフィルムとして使用する場合、前記粘着剤層は再剥離性を有していることが好ましい。
そして、本発明の機能性フィルムは、高温環境下で荷重がかかる場合でもカールを抑制できる。そのため、光学用デバイスに用いられる光学用部材の製造過程で、例えば、ＲｔｏＲプロセス等の高温で荷重がかかるようなプロセスで使用される機能性フィルムとしてより好適である。すなわち、当該プロセスを経て製造される光学用デバイス用の機能性フィルムとして、より好適である。
【００３８】
前記ガスバリア層としては、例えば、透明ガスバリア層が挙げられる。当該透明ガスバリア層としては、無機化合物の蒸着膜や金属の蒸着膜等の無機蒸着膜；高分子化合物を含む層（以下、「高分子層」ということがある。）にイオン注入等の改質処理を施して得られる層；等が挙げられる。
無機化合物の蒸着膜の原料としては、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ等の無機酸化物；窒化珪素、窒化アルミニウム、窒化チタン等の無機窒化物；無機炭化物；無機硫化物；酸化窒化珪素等の無機酸化窒化物；無機酸化炭化物；無機窒化炭化物；無機酸化窒化炭化物等が挙げられる。
金属の蒸着膜の原料としては、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、及びスズ等が挙げられる。これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
高分子層に用いる高分子化合物としては、ポリオルガノシロキサン、ポリシラザン系化合物等の珪素含有高分子化合物、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフエニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオレフィン、ポリエステル等が挙げられる。これらの高分子化合物は１種単独で、あるいは２種以上を組合せて用いることができる。これら高分子化合物の中でも、より優れたガスバリア性を有する珪素含有高分子化合物が好ましい。珪素含有高分子化合物としては、ポリシラザン系化合物、ポリカルボシラン系化合物、ポリシラン系化合物、及びポリオルガノシロキサン系化合物等が挙げられる。これらの中で、優れたガスバリア性を有するバリア層を形成できる観点から、ポリシラザン系化合物が好ましい。
上述した中では、ガスバリア性の観点から、無機酸化物、無機窒化物又は金属を原料とする無機蒸着膜が好ましく、更に、透明性の観点から、無機酸化物又は無機窒化物を原料とする無機蒸着膜が好ましい。また、無機化合物の蒸着膜、またはポリシラザン系化合物を含む層に改質処理を施して形成された酸素、窒素、珪素を主構成原子として有する層からなる酸窒化珪素層が、層間密着性、ガスバリア性、及び耐折り曲げ性を有する観点から、好ましく用いられる。
【００３９】
透明ガスバリア層は、例えば、ポリシラザン化合物含有層に、プラズマイオン注入処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、熱処理等を施すことにより形成できる。プラズマイオン注入処理により注入されるイオンとしては、水素、窒素、酸素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、キセノン、及びクリプトン等が挙げられる。
プラズマイオン注入処理の具体的な処理方法としては、外部電界を用いて発生させたプラズマ中に存在するイオンを、ポリシラザン化合物含有層に対して注入する方法、又は、外部電界を用いることなく、ガスバリア層形成用材料からなる層に印加する負の高電圧パルスによる電界のみで発生させたプラズマ中に存在するイオンを、ポリシラザン化合物含有層に注入する方法が挙げられる。
プラズマ処理は、ポリシラザン化合物含有層をプラズマ中に晒して、含珪素ポリマーを含有する層を改質する方法である。例えば、特開２０１２−１０６４２１号公報に記載の方法に従って、プラズマ処理を行うことができる。紫外線照射処理は、ポリシラザン化合物含有層に紫外線を照射して含珪素ポリマーを含有する層を改質する方法である。例えば、特開２０１３−２２６７５７号公報に記載の方法に従って、紫外線改質処理を行うことができる。これらの中でも、ポリシラザン化合物含有層の表面を荒らすことなく、その内部まで効率よく改質し、よりガスバリア性に優れるガスバリア層を形成できることから、イオン注入処理が好ましい。
【００４０】
前記機能性フィルムが、前記非晶性フィルム上に、更に、ガスバリア層を有する場合、当該ガスバリア層は、１層であっても２層以上積層されていてもよい。また、２層以上積層される場合は、それらが同じであっても異なっていてもよい。
当該ガスバリア層の膜厚は、２０ｎｍ〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは３０ｎｍ〜１μｍ、更に好ましくは４０〜５００ｎｍである。ガスバリア層の膜厚がこの範囲にあると、優れたガスバリア性や密着性が得られるとともに、柔軟性と、被膜強度とを両立させることができるため好ましい。
【００４１】
また、ガスバリア層（ガスバリア層が複数層である場合を含む）での４０℃×９０％ＲＨの高湿条件下における水蒸気透過度は、０．１（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）以下、更に好ましくは０．０１（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）以下である。なお、当該水蒸気透過度は、水蒸気透過度測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、「ＡＱＵＡＴＲＡＮ」）を用いて、４０℃、相対湿度９０％の高温高湿環境下における、測定用試料の水蒸気透過度（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）を測定した値とする。なお、水蒸気透過度測定装置の検出下限値は、５×１０−４（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）である。このような水蒸気透過度であると、水蒸気をバリアし、例えば、当該ガスバリア層の一方の側から反対側への水蒸気透過を抑制することができる。そのため、前記機能性フィルムを、例えば、光学用デバイス等に用いる際、デバイス内部への水蒸気等のガスの透過を抑制できるため、好ましい。
そして、本発明の機能性フィルムは、高温環境下で荷重がかかる場合でもカールを抑制できる。そのため、前記非晶性フィルム上に、前記ガスバリア層を形成する過程で、高温環境下に曝される場合でも好適に用いることができる。
【００４２】
前記光学用デバイスとしては、光学用デバイスを製造する過程で、前述の本発明の機能性フィルムを用いるものであれば、特に制限はないが、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）；液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）；有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）等のエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）；プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）；タッチパネル；ブラウン管（ＣＲＴ）；電子ペーパー、太陽電池等の光学用デバイス等が挙げられる。これらの中でも、前記機能性フィルムは、好ましくはＥＬ、より好ましくは有機ＥＬに好適である。
【実施例】
【００４３】
次に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施例になんら限定されるものではない。【００４４】
各実施例及び各比較例で用いた各非晶性フィルム、各支持フィルム、及び粘着剤層、並びに得られた機能性フィルムの特性について、以下の方法に基づき評価した。その結果を表１に示す。【００４５】
＜非晶性フィルム、支持フィルム及び粘着材層の厚さ＞
各実施例及び各比較例で用いた各非晶性フィルム、及び各支持フィルムの厚さは、テクロック社製の定圧厚さ測定器（型番：「ＰＧ−０２Ｊ」、標準規格：ＪＩＳ  Ｋ６７８３：１９９４、ＪＩＳ  Ｚ１７０２：１９９４、ＪＩＳ  Ｚ１７０９：１９９５に準拠）を用いて測定した。
乾燥後の粘着剤層の厚さは、各実施例及び各比較例で得られた粘着剤層付き支持フィルムの厚さを同様の方法を用いて測定し、予め測定した支持フィルムの厚さを差し引いた値を用いた。【００４６】
＜非晶性フィルム及び支持フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）＞
各実施例及び各比較例で用いた各非晶性フィルム及び各支持フィルムを横（ＴＤ方向）５ｍｍ×縦（ＭＤ方向）１５ｍｍの短冊状に切断して試験片を作製した。その後、粘弾性測定装置（ＴＡｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「ＤＭＡ  Ｑ８００」）を用いて、引張モードにて、試験片のｔａｎδ（損失弾性率と貯蔵弾性率との比）を、周波数１０Ｈｚ、昇温速度５℃／分、大気雰囲気下で０〜３５０℃にて測定した。なお、ポリエチレンフィルムの測定時には、液体窒素を利用して、−１５０〜１００℃にて測定した。この温度範囲において、ｔａｎδが最大値を示す温度を読み取り、各非晶性フィルム及び支持フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
なお、ＭＤ方向のＭＤとは、Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略記であり、ＭＤ方向はフィルム成形時の長尺方向を意味する。また、ＴＤ方向のＴＤとは、Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略記で、ＴＤ方向はフィルム成形時の幅方向を意味する。【００４７】
＜支持フィルムの熱膨張率＞
各実施例及び各比較例で用いた各支持フィルムの熱膨張率は、次の方法にて測定した。
ＮＥＴＺＳＣＨ  ＪＡＰＡＮ社製「ＴＭＡ−４０００ＳＥ」を用い、有効測定範囲：横（ＴＤ方向）５ｍｍ×縦（ＭＤ方向）１５ｍｍの試験片に対し、ＭＤ方向に５０ｇの引張荷重をかけ、一定荷重モードで測定を行った。２５℃から１５０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温した後、続けて、１５０℃から２５℃まで５℃／分の降温速度で降温させた際のチャートを確認し、２５℃まで降温した後の試験片のＭＤ方向における変位量（収縮の場合は負の値で表す。）及びＭＤ方向における初期試験片長の値から、下記式に基づいて熱膨張率を算出した。
熱膨張率［％］＝（変位量［ｍｍ］／初期試験片長［ｍｍ］）×１００
【００４８】
＜機能性フィルムのカール評価＞
各実施例及び各比較例で作製した機能性フィルム１〜１２を、横（ＴＤ方向）１００ｍｍ×縦（ＭＤ方向）１００ｍｍのサイズに裁断して試験片を作製した。
当該試験片を、ＭＤ方向に１，０００ｇの荷重をかけた状態で、エスペック社製オーブン「ＳＰＨＨ−２０２」を用いて、１５０℃５分間加熱した。
５分間の加熱後、当該試験片をオーブン中から取り出して、自然冷却し、当該試験片の温度が室温（２５℃）まで降温したことを確認し、試験片の荷重を取り除いてから、水平なテーブル上に試験片を静置させた。試験片の４つの角（４頂点）の浮高さ（テーブル面からの高さ）を定規で測定し、得られた４つの高さの平均値を算出し、その値をカール量とした。
当該カール量の値が２０ｍｍ以下の場合を「良好」とし、２０ｍｍを超える場合は「不良」であるとして、各試験片のカールの抑制効果について、その良否判断を行なった。
得られた結果を下記表１に示す。
なお、前記カール量の値は、非晶性フィルム側が浮き上がる場合を正の値で、支持フィルム側が浮き上がる場合を負の値で記載した。【００４９】
［実施例１］
支持フィルムとして、アニール処理済みポリエチレンテレフタレートフィルム（１）（アイム社製、品番「ＳＡＦ１０００ＰＥＴ５０」、厚さ５０μｍ）を用い、当該支持フィルム上に、２ＥＨＡ系粘着剤を乾燥後の粘着剤層の膜厚が１０μｍとなるように塗布し塗膜を形成した。当該支持フィルム上の塗膜を、１００℃で１分間加熱して粘着剤層を形成した。
非晶性フィルムとして、シクロオレフィンポリマーフィルム（１）（日本ゼオン社製、ゼオノアフィルム（登録商標）、品番「ＺＦ１４−０２３」、厚さ２３μｍ）を用い、前記支持フィルム上の粘着剤層の露出面と当該非晶性フィルムの表面とを、日本オフィスラミネーター社製のロール式ラミネート機「ＲＳＨ−３８０ＳＬ」を用いて貼合わせ、積層体である機能性フィルム１を得た。【００５０】
［実施例２］
実施例１で用いた支持フィルムを、アニール処理済みポリエチレンテレフタレートフィルム（２）（アイム社製、品番「ＡＦ２０００ＰＥＴ１２５」、厚さ１２５μｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、機能性フィルム２を得た。【００５１】
［実施例３］
実施例１で用いた支持フィルムを、アニール処理済みポリエチレンテレフタレートフィルム（３）（アイム社製、品番「ＡＦ２０００ＰＥＴ２５０」、厚さ２５０μｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、機能性フィルム３を得た。【００５２】
［実施例４］
実施例１で用いた支持フィルムを、ポリイミドフィルム（東レ・デュポン社製、カプトン（登録商標）、品番「２００Ｈ」、厚さ５０μｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、機能性フィルム４を得た。【００５３】
［実施例５］
実施例２で用いた非晶性フィルムを、シクロオレフィンポリマーフィルム（２）（日本ゼオン社製、ゼオノアフィルム（登録商標）、品番「ＺＦ１６−０４０」、厚さ４０μｍ）に変更したこと以外は、実施例２と同様にして、機能性フィルム５を得た。【００５４】
［実施例６］
実施例２で用いた非晶性フィルムを、シクロオレフィンコポリマーフィルム（グンゼ社製、品番「Ｆ１−ＩＳＯ」、厚さ８０μｍ）に変更したこと以外は、実施例２と同様にして、機能性フィルム６を得た。【００５５】
［実施例７］
実施例２で用いた非晶性フィルムを、ポリカーボネートフィルム（帝人社製、ピュアエース（登録商標）、品番「Ｃ１１０」、厚さ４０μｍ）に変更したこと以外は、実施例２と同様にして、機能性フィルム７を得た。【００５６】
［実施例８］
実施例４で用いた非晶性フィルムを、ポリカーボネートフィルム（帝人社製、ピュアエース（登録商標）、品番「Ｃ１１０」、厚さ４０μｍ）に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、機能性フィルム８を得た。【００５７】
［比較例１］
実施例１で用いた支持フィルムを、ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、品番「ＰＥＴ２５Ｔ６００Ｅ」、厚さ２５μｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、機能性フィルム９を得た。【００５８】
［比較例２］
実施例１で用いた支持フィルムを、ポリエチレンフィルム（東レフィルム加工社製、トレテック（登録商標）、品番「７３３２」、厚さ５０μｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、機能性フィルム１０を得た。【００５９】
［比較例３］
比較例１で用いた非晶性フィルムを、ポリカーボネートフィルム（帝人社製、ピュアエース（登録商標）、品番「Ｃ１１０」、厚さ４０μｍ）に変更したこと以外は、比較例１と同様にして、機能性フィルム１１を得た。【００６０】
［比較例４］
実施例１で用いた支持フィルムを、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、コスモシャイン（登録商標）、品番「１２５Ａ４３００」、厚さ１２５μｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、機能性フィルム１２を得た。【００６１】
【表１】
2019003781.tif 000002
【００６２】
表１より、支持フィルムの熱膨張率の値（絶対値）が小さい実施例１〜８の機能性フィルム１〜８は、高温環境下で荷重がかかる場合でもカール量が小さく、カールが抑制されていることが確認された。
一方、支持フィルムの熱膨張率の値（絶対値）が大きい比較例１〜４の機能性フィルム９〜１２は、高温環境下で荷重がかかる条件下では、カール量が大きくなり、カールを抑制することが困難であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の機能性フィルムは、高温環境下で荷重がかかる場合でもカールを抑制できる。そのため、光学用デバイスに用いられる光学用部材の製造過程で、例えば、ＲｔｏＲプロセス等の高温で荷重がかかるようなプロセスで使用される機能性フィルムとしてより好適である。すなわち、当該プロセスを経て製造される光学用デバイス用の機能性フィルムとして、より好適である。
【符号の説明】
【００６４】
１、２    機能性フィルム
１１      非晶性フィルム
１２      支持フィルム
１３      粘着剤層
【図１】
2019003781.tif 000003
【図２】
2019003781.tif 000004
【国際調査報告】
2019003781.tif 000005
2019003781.tif 000006
2019003781.tif 000007
2019003781.tif 000008
2019003781.tif 000009
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