(57)【要約】  固定が容易な内視鏡装置を提供する。内視鏡装置（１）は、体内を撮像する撮像部（１３）が設けられており、撮像部（１３）が設けられた側の端部から体内に挿入される柱状の筐体（１１）を備え、筐体（１１）上には、筐体（１１）が体内に挿入される挿入方向に沿って位置を変更可能な位置調節具（１２）が設けられている。
2019003613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象空間を撮像する内視鏡装置であって、
上記観察対象空間を撮像する撮像部が設けられており、該撮像部が設けられた側の第１端部から上記観察対象空間に挿入される柱状の筐体を備え、
上記筐体上には、該筐体が上記観察対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該筐体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
上記位置調節具の上記挿入方向に沿った移動を妨げる位置固定機構と、
上記位置固定機構が機能しない状態から、機能する状態に切り替える切替部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
上記位置固定機構は、上記位置調節具の、上記第１端部側に向かう移動を許容し、上記第１端部とは反対側の第２端部に向かう移動を妨げることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
上記位置固定機構は、上記位置調節具の一部を上記筐体に押し付けることによって上記位置調節具の移動を妨げる機構であり、
上記切替部は、上記位置調節具が上記筐体に押し付けられた状態と、該押し付けが解除された状態とを切り替えることを特徴とする請求項２または３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
上記位置調節具は、上記筐体上の上記挿入方向に沿った所定範囲内で位置を変更可能であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
上記位置調節具の上記挿入方向に沿った移動を妨げる位置固定機構が機能していない状態において、上記位置調節具の位置を保持する保持機構を備えていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
上記筐体は、上記位置調節具に設けられた貫通部に挿通されていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
上記筐体の上記第１端部は、剛性を有しており、
上記筐体の少なくとも一部は、外力により変形し、外力を除いた後も変形後の形状が維持される可変部となっていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
上記可変部は、外力により屈曲し、外力を除いた後も屈曲後の形状が維持されることを特徴とする請求項８項に記載の内視鏡装置。
【請求項１０】
上記筐体を、上記挿入方向に沿って伸縮させる伸縮機構を備えていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項１１】
上記筐体は、当該筐体を切断するための切断部を有していることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項１２】
上記第１端部は、先端に向けて細くなる針状の外形を有することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項１３】
上記観察対象空間における観察領域を半天球状または全天球状とする光学系を備えていることを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか１項に記載の内視鏡装置と、該内視鏡装置が備える通信部を介して送信される上記内視鏡装置の撮像した画像を受信する画像処理装置とを含む内視鏡システムであって、
上記画像処理装置は、上記観察対象空間を撮像する複数の上記内視鏡装置から受信した画像を合成して出力することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項１５】
対象空間に挿入して該対象空間に投光する投光装置であって、
発光部を有する柱状体を備え、
上記柱状体上には、上記柱状体が上記対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該柱状体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられていることを特徴とする投光装置。
【請求項１６】
ノズル部を対象空間内に挿入して流体を吸引または吐出する流体処理装置であって、
上記ノズル部を有する柱状体を備え、
上記柱状体上には、上記ノズル部および上記柱状体が上記対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該柱状体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられていることを特徴とする流体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、観察対象空間内に挿入して撮像する内視鏡装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、患者への侵襲を小さくするために、開腹することなく、術野観察用の内視鏡や処置具を処置部位に導くトロッカーを患者の腹壁に穿刺して、内視鏡で処置具と処置部位を観察しながら治療を行う腹腔鏡下外科手術が行われている。この腹腔鏡下外科手術に使われる内視鏡は、一般的に硬性鏡と言われており、本体部と、本体部から先端方向に延設される挿入部を備える。【０００３】
また、１ｍｍ角程の超小型固体撮像素子の開発や、高性能光ファイバーの実現により、数ｍｍ径の細径内視鏡が実現されている。このような細径内視鏡を用いることにより、血管や関節部など、狭い部分の内部を観察できる。例えば、下記特許文献１には、体壁に穿刺される穿刺針の内腔に、軸方向に移動可能な内視鏡を挿入した医療器具が開示されている。この内視鏡本体の好ましい外径は０．５〜２．０ｍｍであるとされていることから、上記内視鏡は細径内視鏡であると言える。【０００４】
一方、腹腔鏡下外科手術では、内視鏡で実際に観察できる視野の範囲が比較的狭いため、腹腔内の治療部位全体を広範囲に観察することが困難であり、処置具と臓器との位置関係等を的確に把握することが難しいという問題がある。【０００５】
この問題を解決する手法の一つとして、例えば下記特許文献２には、硬性鏡に加えて、該硬性鏡の死角をなくすよう広範囲を見渡すためのカメラを用いる技術が開示されている。腹腔鏡手術の安全性向上の観点では、術野を観察する硬性鏡とは別の、副内視鏡を設置することは有用であるが、鈍痛低減や早期回復の観点では創傷の増加は好ましくない。特に、挿入部の外径が５ｍｍ程度の硬性鏡をそのまま使用した場合、侵襲度が高くなるため、挿入部を体腔内から抜いた後、縫合処置を行うことにより、孔を塞ぐ必要がある。その点、特許文献２の技術を用いれば縫合の必要が無い小さな傷のみができるため、患者への影響は軽微である。ただし、直視できない体孔内での設置作業が必要になるため、取り扱いがやや煩雑であり、手術時間延長への影響、および医師の負担は無視できない。他方、特許文献１の細径内視鏡は刺突するだけで観察できるため、取り扱いは容易であり、副内視鏡として簡単に設置、利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１２‐１１０４６９号公報」（２０１２年６月１４日公開）
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２００８‐３０７２２４号公報」（２００８年１２月２５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の内視鏡は、体内に挿入した後、該内視鏡自身の構成のみで、該内視鏡を所望の位置および角度で固定しておくことができないという問題がある。このため、特許文献１の内視鏡は、使用時に常に手で支えておくか、内視鏡ホルダーなどに固定する必要があり、内視鏡自体や、内視鏡を支持する補助者の手指などが手術等の妨げとなるおそれがあった。そこで、本発明の一態様は、固定が容易な内視鏡装置等を提供することを目的とする。【０００８】
また、上記の問題点は、手術等に用いる内視鏡に限られず、観察対象空間内に柱状の部分を挿入し、挿入した状態で固定して使用する各種器具に共通して生じる問題点である。そこで、本発明の他の態様は、固定が容易な投光装置を提供することを目的とする。また、本発明のさらに他の態様は、固定が容易な流体処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る内視鏡装置は、観察対象空間を撮像する内視鏡装置であって、上記観察対象空間を撮像する撮像部が設けられており、該撮像部が設けられた側の第１端部から上記観察対象空間に挿入される柱状の筐体を備え、上記筐体上には、該筐体が上記観察対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該筐体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられている構成である。【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る投光装置は、対象空間に挿入して該対象空間に投光する投光装置であって、発光部を有する柱状体を備え、上記柱状体上には、上記柱状体が上記対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該柱状体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられている構成である。【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る流体処理装置は、ノズル部を対象空間内に挿入して流体を吸引または吐出する流体処理装置であって、上記ノズル部を有する柱状体を備え、上記柱状体上には、上記ノズル部および上記柱状体が上記対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該柱状体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられている構成である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、内視鏡装置の設置時において、該内視鏡装置を容易に設置および固定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る内視鏡装置の構成および使用例を示す図である。
【図２】上記内視鏡装置が有する可変部の機能を説明する図である。
【図３】上記内視鏡装置の内部構造を説明する図である。
【図４】伸縮機構を備えた内視鏡装置の構成を示す図である。
【図５】他の伸縮機構を備えた内視鏡装置の構成を示す図である。
【図６】伸縮する可変部を備えた内視鏡装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る内視鏡装置の構成および使用例を示す図である。
【図８】外套部を介して位置調節具が設けられた内視鏡装置の構成を示す図である。
【図９】上記外套部の構成を説明する図である。
【図１０】切断可能な可変部を備えた内視鏡装置の構成および使用例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態６に係る内視鏡装置の構成を示す図である。
【図１２】上記内視鏡装置が備える位置調節具の構成を示す図である。
【図１３】一方向への移動を許容し、他方向への移動は妨げる位置固定機構を備えた位置調節具の構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態７に係る内視鏡装置の構成を示す図である。
【図１５】一方向への移動を許容し、他方向への移動は妨げる位置固定機構を備えた位置調節具の構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態８に係る内視鏡装置の構成を示す図である。
【図１７】半球レンズを備えた撮像部の例を示す図である。
【図１８】半球レンズを複数備えた撮像部の例を示す図である。
【図１９】側方に観察窓を備えた穿刺部の例と、その内部に配置された撮像部の例を示す図である。
【図２０】刃面に観察窓を設けた穿刺部と、その内部に配置する撮像部の例を示す図である。
【図２１】実施形態２で説明した内視鏡装置の使用例を示す図である。
【図２２】トロッカーを介して内視鏡装置を設置した例を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態１１に係る投光装置の構成を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態１２に係る流体処理装置の構成を示す図である。
【図２５】照明機能を備えた内視鏡装置と、流体処理機能を備えた内視鏡装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態に係る内視鏡装置について、図１に基づいて説明する。図１は、内視鏡装置１の構成および使用例を示す図である。内視鏡装置１は、体腔または内臓の内腔を観察するための器具である。本実施形態では、内視鏡装置１を腹腔の観察に使用する例を説明するが、観察対象は特に限定されない。内視鏡装置１は、任意の観察対象空間の観察に利用できる。
【００１５】
図１の（ａ）に示すように、内視鏡装置１は、端部１０、筐体１１、位置調節具１２、および撮像部１３を備えている。また、筐体１１の端部１０側は可変部１１１となっており、撮像部１３側は穿刺部１１２となっている。さらに、端部１０の内部には、通信部１４が配置されている。
【００１６】
端部１０は、筐体１１の一端に設けられた構造体であり、上記の通り、その内部には通信部１４や電源部（図示せず）が配置されている。端部１０の内腔は、筐体１１の内腔と連通しており、撮像部１３から延びる配線（図示せず）が、この連通部分を通って通信部１４と接続されている。端部１０の形状およびサイズは特に限定されないが、図示の例のように、筐体１１の径よりも大きいサイズとすることにより、端部１０が位置調節具１２の脱落を防止するストッパーとして機能するため好ましい。なお、通信部１４や電源部は筐体１１や位置調節具１２の内部に設けてもよい。
【００１７】
筐体１１は、観察対象空間に挿入される柱状の筐体である。筐体１１には、観察対象空間を撮像する撮像部１３が設けられ、該撮像部１３が設けられた側の端部から観察対象空間に挿入される。上述のように、本実施形態における観察対象空間は腹腔である。筐体１１は、撮像部１３が設けられている穿刺部１１２と、端部１０が接続されている可変部１１１とを含む。
【００１８】
可変部１１１は、筐体１１の端部１０側の部分を構成する柱状の部材である。詳細は後述するが、可変部１１１は、外力により変形し、外力を除いた後も変形後の形状が維持される。
【００１９】
穿刺部１１２は、筐体１１の撮像部１３側の部分を構成する柱状の部材である。穿刺部１１２は、可変部１１１側に比べて、撮像部１３が設けられている先端付近がやや細くなっている。より詳細には、穿刺部１１２は、先端に向けて細くなる針状の外形を有している。これにより、穿刺部１１２により腹腔に穿刺して、腹腔内を撮影することができる。
【００２０】
位置調節具１２は、筐体１１上に設けられており、筐体１１が体内に挿入される挿入方向に沿って、当該筐体１１上における位置を変更可能な部材である。本実施形態の位置調節具１２は、筐体１１の表面を、筐体１１の挿入方向に沿ってスライドして移動するように構成されており、図１の（ａ）に示す範囲Ｒ内で位置を変更可能である。
【００２１】
範囲Ｒは、可変部１１１の上端から穿刺部１１２の上端付近までの範囲である。筐体１１のうち位置調節具１２よりも撮像部１３側の部分が観察領域（本実施形態では腹腔）内に挿入されるから、範囲Ｒをどの程度の範囲とするかは、観察領域内に筐体１１のどの程度まで挿入して内視鏡装置１を使用するかに応じて決定すればよい。位置調節具１２が範囲Ｒ外に移動しない構成とすることにより、位置調節具１２が筐体１１から脱落することを防ぐことができる。位置調節具１２は、腹壁に挿入した内視鏡装置１の支点となるので、内視鏡装置１を安定して支持できる程度の広さ（挿入方向と垂直な方向における広さ）を有していることが好ましい。
【００２２】
なお、位置調節具１２と筐体１１をどのように接続するかは特に限定されず、例えば筐体１１を位置調節具１２で挟み込む、筐体１１に位置調節具１２を巻きつける等の態様で接続してもよい。ただし、位置調節具１２と筐体１１の接続については、筐体１１を位置調節具１２に設けられた貫通部に挿通することによって接続する態様が好ましい。これについて詳細は後述する。
【００２３】
また、位置調節具１２には、切替部１２１が設けられている。切替部１２１は、位置調節具１２の移動を妨げる図示しない位置固定機構について、該位置固定機構が機能する状態と、機能しない状態とを切り替えるための部材である。切替部１２１は、片手で簡易に操作できるものとすることが好ましい。切替部１２１の詳細は後述する。
【００２４】
撮像部１３は、画像を撮像するためのモジュールである。撮像部１３が撮像する画像は動画像であってもよいし、静止画像であってもよい。撮像部１３は、筐体１１の先端または先端付近に撮像レンズが位置するように配置されている。このため、筐体１１の穿刺部１１２を観察領域内に穿刺することにより、撮像部１３にて観察領域内の画像を撮像することができる。
【００２５】
通信部１４は、撮像部１３が撮像した画像を内視鏡装置１の外部に送信する。本実施形態では、通信部１４が、無線通信により、所定の送信先（例えば上記画像を表示させる表示装置を備えたコンピュータ等の端末装置）と通信する例を説明する。また、図示していないが、内視鏡装置１は、撮像部１３が撮像した画像を記録する記録部を備えていてもよい。なお、撮像部１３が撮像した画像の内視鏡装置１の外部への送信は有線通信にて行ってもよく、この場合は、撮像部１３の出力信号線および電源線を内視鏡装置１の外部まで引き出して、通信部１４および電源部を省略してもよい。
【００２６】
内視鏡装置１を腹腔内の観察に使用する際には、図１の（ｂ）に示すように、穿刺部１１２を腹壁上の所望の位置に刺突する。続いて、同図の（ｃ）に示すように、撮像部１３が腹腔内の所望の位置となるように、挿入範囲（深さ）を調整する。そして、挿入範囲が決まった段階で、同図の（ｄ）に示すように、切替部１２１を操作して位置固定機構が機能しない状態として、位置調節具１２を体表面と接する位置に移動させる。この状態で切替部１２１を操作して位置固定機構を機能させ、位置調節具１２と筐体１１との位置関係を固定する。これにより、内視鏡装置１が、位置調節具１２を支点として腹部に固定されるので、この後は内視鏡装置１から手を離しても、腹腔内を撮像部１３により安定して撮像できる。
【００２７】
〔可変部の機能〕
可変部１１１の機能について図２に基づいて説明する。図２は、可変部１１１の機能を説明する図である。同図の（ａ）に示すように、可変部１１１は、外力を加えることによって変形する。より詳細には、可変部１１１は、一定以上の大きさの外力を加えることによって屈曲する。これにより、体表面に突き出した可変部１１１および端部１０が手術等の邪魔にならないようにすることができる。また、内視鏡装置１を体表面上でより安定的に保持することができる。
【００２８】
具体的には、図２の（ｂ）に示すように、穿刺部１１２を腹壁上の所望の位置に刺突し、位置調節具１２と筐体１１との位置関係を固定した後、同図の（ｃ）に示すように、可変部１１１を腹壁に沿うように屈曲させる。このとき、ユーザは、位置調節具１２を持ち手部分として利用しながら、位置調節具１２を支点として可変部１１１屈曲させることができ、これにより可変部１１１を位置調節具１２の直上部で容易に屈曲させることができる。
【００２９】
また、屈曲時において、屈曲させる角度を調整することにより、穿刺部１１２の向きを調整し、これにより観察方向を調整することもできる。例えば、位置調節具１２を支点としておよそ９０°屈曲するように曲げることで、内視鏡装置１の視野方向は直下、又は可変部１１１の屈曲方向と反対方向にやや傾いた姿勢をとることになる。また、可変部１１１全体をＵ字に屈曲させることで、端部１０が腹壁を押さえる形状にすることもできる。そして、この形状からさらに可変部１１１を屈曲させることにより、端部１０が腹壁を押さえた状態で内視鏡装置１の視野方向を所望の方向に変更することも可能となる。手術等の作業性を向上させるため、変形に要するユーザの操作は数ステップ以下であることが好ましく、変形には大きな力（例えば他の器具の併用が必要となるような力）を要さないことが好ましい。簡易な操作で変形できるようにすることにより、位置調節具１２の位置調整と同時に変形することも可能になる。
【００３０】
ここで、可変部１１１は、変形後の形状を保持するような材質とすることが好ましい。これにより、同図の（ｄ）に示すように、可変部１１１に外力を加えるのを終えた後も、可変部１１１を腹壁に沿って屈曲した形状とすることができる。例えば、外力により変形し、変形後の形状が維持されるような樹脂材料や金属材料で可変部１１１を構成してもよい。また、例えば、熱によって硬度が変化する材料、あるいは光によって硬度が変化する材料で可変部１１１を構成してもよい。さらに、例えば可変部１１１を蛇腹構造とすることにより屈曲可能としてもよい。
【００３１】
なお、図２の（ａ）（ｃ）（ｄ）には、可変部１１１を穿刺部１１２側の端部付近で屈曲した例を示しているが、可変部１１１の屈曲位置は任意である。例えば、同図の（ｅ）に示すように、穿刺部１１２を深く穿刺し、位置調節具１２を可変部１１１の中央部付近で固定した場合、可変部１１１はその長手方向の中央部付近（位置調節具１２の直上部）で屈曲させてもよい。
【００３２】
また、固定補助具を用いて、可変部１１１を屈曲した状態で固定してもよい。図２の（ｆ）には、固定補助具２を用いて屈曲した状態の可変部１１１を固定した例を示している。固定補助具２は、例えば、可変部１１１と当接する側の面が接着面となっている面状体である。このように、固定補助具２により、屈曲した状態の可変部１１１を上方から腹壁に向けて抑え込むように接着固定することにより、体表面に突き出した可変部１１１および端部１０が手術等の邪魔にならないようにすることができる。また、内視鏡装置１を体表面上でより安定的に保持することができる。固定補助具２は、例えば厚みのあるテープや、ある程度剛性のあるプレート等で構成してもよい。また、接着面は接着剤等で構成することができる。
【００３３】
〔内視鏡装置の内部構造〕
内視鏡装置１の内部構造について図３に基づいて説明する。図３は、内視鏡装置１の内部構造を説明する図である。図３の（ｂ）には、同図の（ａ）に示す内視鏡装置１のＸ−Ｘ’断面を示している。なお、配線等の図示は省略している。
【００３４】
図３の（ｂ）に示すように、可変部１１１および穿刺部１１２の内部は一部が空洞になっている。穿刺部１１２は、腹壁への穿刺が容易になるように、剛性を有する素材（剛体）で形成することが好ましい。
【００３５】
また、穿刺部１１２内の下端には撮像部１３が配置されている。撮像部１３は、撮像レンズ１３１と撮像素子１３２を含み、撮像レンズ１３１に入った光が撮像素子１３２上で結像する構成となっている。撮像部１３は、撮像光学系と撮像素子とを含む撮像ユニットと表現することもできる。撮像レンズ１３１は、穿刺部１１２の下端の開口部を塞ぐように、穿刺部１１２の延在方向と垂直に配置されている。撮像部１３によれば、穿刺部１１２の延在方向の画像を撮像することができる。
【００３６】
穿刺部１１２の端部形状は特に限定されず、例えば図３の（ｃ）に示すように、斜めに切れ上がった刃面としてもよい。穿刺部１１２の端部を刃面とすることにより、腹壁等への刺突が容易になる。穿刺部１１２の端部を刃面とした場合も、同図の（ａ）（ｂ）と同様にして撮像部１３を配置し、穿刺部１１２の延在方向の画像を撮像することができる。なお、撮像部１３の撮像方向はこの例に限られない。例えば、撮像部１３は、穿刺部１１２の延在方向に垂直な方向を撮像するものであってもよいし、その他の方向を撮像するものであってもよく、また複数の方向を同時に撮像するものであってもよい。
【００３７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図４〜図６に基づいて説明する。本実施形態の内視鏡装置は、筐体を挿入方向に沿って伸縮させる伸縮機構を備えている。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。実施形態３以降についても同様である。
【００３８】
本実施形態の内視鏡装置１Ｂについて、図４に基づいて説明する。図４は、伸縮機構を備えた内視鏡装置１Ｂの構成を示す図である。内視鏡装置１Ｂは、実施形態１の内視鏡装置１の筐体１１の代わりに筐体１１Ｂを備えている。筐体１１Ｂは、可変部１１１Ｂと穿刺部１１２Ｂとを含む。可変部１１１Ｂと穿刺部１１２Ｂにより伸縮機構が構成されている。可変部１１１Ｂは必ずしも屈曲性を有している必要はない。
【００３９】
図４の（ａ）（ｂ）に示すように、可変部１１１Ｂは、穿刺部１１２Ｂの内部に陥入する。つまり、外観上、内視鏡装置１Ｂでは、可変部１１１Ｂが伸縮する。これにより、位置調節具１２と筐体１１Ｂとの位置関係を固定した後、体表面に突き出した可変部１１１Ｂの全部または一部を穿刺部１１２Ｂの内部に収容し、可変部１１１Ｂおよび端部１０が手術等の邪魔にならないようにすることができる。また、内視鏡装置１Ｂを体表面上でより安定的に保持することができる。
【００４０】
可変部１１１Ｂと穿刺部１１２Ｂは、図４の（ｃ）（ｄ）の断面図に示すように、ネジ構造により連結されている。より詳細には、可変部１１１Ｂは、その外表面にらせん状にネジ溝が切られて雄ネジとなっており、穿刺部１１２Ｂは、その内表面に上記ネジ溝と嵌合するネジ溝が切られて雌ネジとなっている。このネジ機構により、端部１０および可変部１１１Ｂを回転させて、可変部１１１Ｂの穿刺部１１２Ｂからの露出部分を大きくしたり、小さくしたりすることができる。なお、穿刺部１１２Ｂからの露出部分を大きくする方向へ回転させすぎても、可変部１１１Ｂと穿刺部１１２Ｂとが外れてしまわないように、図示しない抜け止め機構を設けておくことが好ましい。抜け止め機構は、例えば、可変部１１１Ｂと穿刺部１１２Ｂとを回転させて、それらが所定の位置関係となった段階で、それ以上同じ方向に回転させても、ネジが空回りするようにした機構であってもよい。
【００４１】
〔他の例１〕
図５は、他の伸縮機構を備えた内視鏡装置の構成を示す図である。図５の（ａ）（ｂ）の断面図に示すように、内視鏡装置１Ｃは、可変部１１１Ｃと穿刺部１１２Ｃとを含む。穿刺部１１２Ｃの上端は内側に向かってカギ状に折れ曲がっている。一方、可変部１１１Ｃの下端は外側に向かってカギ状に折れ曲がっている。そして、穿刺部１１２Ｃのカギ状部分と、可変部１１１Ｃのカギ状部分が噛み合うようになっており、これにより可変部１１１Ｃと穿刺部１１２Ｃが分離せず、これらカギ状部分が当接する位置まで可変部１１１Ｃを伸長させることができる。また、可変部１１１Ｃのカギ状部分の先端と、穿刺部１１２Ｃの内表面とが当接しているから、摩擦力により可変部１１１Ｃと穿刺部１１２Ｃの位置関係を維持することができる。なお、内視鏡装置１Ｃは、伸縮できる状態と伸縮できない状態を切り替える図示しないロック機構を備えていてもよい。
【００４２】
〔他の例２〕
また、可変部１１１自体を伸縮させる構成としてもよい。可変部１１１を伸縮させる例を図６に基づいて説明する。図６は、伸縮する可変部を備えた内視鏡装置の構成を示す図である。図６に示す内視鏡装置１Ｄは、実施形態１の内視鏡装置１の筐体１１の代わりに筐体１１Ｄを備えている。筐体１１Ｄは、可変部１１１Ｄと穿刺部１１２Ｄとを含む。図６の（ａ）（ｂ）に示すように、可変部１１１Ｄの長さは伸縮する。
【００４３】
可変部１１１Ｄは、図６の（ｃ）（ｄ）の断面図に示すように、第１筒体１１１１Ｄ、第２筒体１１１２Ｄ、および第３筒体１１１３Ｄの３つの筒体をこの順番で連結した構成である。これらの筒体が伸縮機構である。
【００４４】
可変部１１１Ｄは、第１筒体１１１１Ｄの内側に第２筒体１１１２Ｄが収まり、第２筒体１１１２Ｄの内側に第３筒体１１１３Ｄの外径が収まるようにこれらの筒体を組み合わせた構成である。そして、各筒体の端部は、他の筒体との連結が外れないようにするためのカギ状となっている。このように、直径の異なる部材を段違いで連結する節構造を採用することにより、伸縮可能な可変部１１１Ｄを実現できる。なお、内視鏡装置１Ｄの刺突時等に意図せず伸縮してしまうことがないように、可変部１１１Ｄを伸縮しない状態とするための図示しないロック機構をさらに設けてもよい。なお、可変部１１１Ｄを構成する筒体の数は３個に限定されない。
【００４５】
〔実施形態３〕
本実施形態では、屈曲する可変部の他の例を図７に基づいて説明する。図７は、本実施形態に係る内視鏡装置１Ｅの構成および使用例を示す図である。内視鏡装置１Ｅは、端部１０Ｅと可変部１１１Ｅを備えている。可変部１１１Ｅは、実施形態１の可変部１１１と同様に屈曲する材料で形成されている。図７の（ａ）に示すように、端部１０Ｅの頂部にはＶ字状の切れ込み部１０１Ｅが設けられている。また、切れ込み部１０１Ｅの最下端から可変部１１１Ｅに向けて断裂部１０２Ｅが形成されている。断裂部１０２Ｅは、可変部１１１Ｅにも形成されている。
【００４６】
内視鏡装置１Ｅも上述の内視鏡装置１等と同様に、図７の（ｂ）に示すように、腹壁に刺突して、位置調節具１２と筐体１１との位置関係を固定する。ここで、内視鏡装置１Ｅの使用時には、ユーザは、端部１０Ｅを指で摘んで引っ張るなどして、切れ込み部１０１Ｅから断裂部１０２Ｅに沿って、可変部１１１Ｅを２つに割く。そして、ユーザは、図７の（ｃ）（ｄ）に示すように、割くことで屈曲した可変部１１１Ｅを腹壁に沿って固定する。可変部１１１Ｅは、割けた各部分をそれぞれ異なる方向に屈曲させ、固定することができるので、可変部１１１よりも安定した固定が可能になる。また、図７の（ｄ）では、割いた各部の屈曲状態が同じであるために内視鏡装置１Ｅの視野方向は直下近辺となるが、割いた各部の屈曲状態をそれぞれ異なる状態にすることで、直下以外の方向に視野方向を傾けることも可能になる。なお、図７の（ｅ）に示すように、内視鏡装置１Ｅについても、図２の例と同様に固定補助具２で固定してもよい。
【００４７】
〔実施形態４〕
位置調節具は、筐体上に直接配置されている必要はなく、他の部材を介して筐体上に配置されていてもよい。これについて図８に基づいて説明する。図８は、外套部を介して位置調節具が設けられた内視鏡装置１Ｆの構成を示す図である。同図の（ａ）には内視鏡装置１Ｆの側面、（ｂ）には上面、（ｃ）には下面を示している。また、（ｄ）には非保持状態の位置調節具１２の断面を、（ｅ）には保持状態の位置調節具１２の断面を示している。
【００４８】
図８の（ａ）に示すように、内視鏡装置１Ｆは、可変部１１１の外周を覆う外套部１４を備えている。内視鏡装置１Ｆでは、位置調節具１２は、外套部１４上に配置されている。位置調節具１２の中央付近には図示しない貫通部が設けられており、この貫通部に外套部１４に覆われた可変部が挿通されている。同図の（ａ）〜（ｃ）に示すように、外套部１４は直方体状の外形形状である。また、位置調節具１２も同様に直方体状の外形形状である。なお、これらの外形形状は一例であり、例えば円筒状や多角柱状等であってもよい。
【００４９】
図８の（ｄ）に示すように、切替部１２１を位置調節具１２の外側に向けて引き出す操作を行うことにより、位置調節具１２の内壁と外套部１４の外壁とが離れる。この状態では、位置調節具１２と切替部１２１による位置固定が機能しておらず、位置調節具１２の外套部１４上における位置を変更することができる。
【００５０】
一方、同図の（ｅ）に示すように、切替部１２１を位置調節具１２の内側に向けて押し込むことにより、位置調節具１２の内壁と外套部１４の外壁とが当接する。この状態では、位置調節具１２と切替部１２１による位置固定が機能しており、位置調節具１２の外套部１４上における位置は固定されている。よって、外套部１４内に保持されている可変部１１１と位置調節具１２の位置関係も固定されている。
【００５１】
このように、本実施形態における位置固定機構は、切替部１２１と位置調節具１２を構成要素とする機構であり、位置調節具１２の一部（内壁部分）を、外套部１４を介して可変部１１１に押し付けることによって位置調節具１２の移動を妨げる。そして、切替部１２１は、位置調節具１２が可変部１１１に押し付けられた状態と、該押し付けが解除された状態とを切り替える。これにより、簡易な構成により位置調節具１２の位置固定と固定解除を実現することができると共に、位置固定と固定解除の切り替えを切替部１２１の押し込みと引き出しという簡易な操作で行うことができる。
【００５２】
続いて外套部１４のより詳細な構成を図９に基づいて説明する。図９は、外套部１４の構成を説明する図である。同図の（ａ）は外套部１４の上面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は側面図である。また、（ｄ）は、可変部１１１を屈曲させた状態における外套部１４の側面図である。
【００５３】
図９の（ｄ）に示すように、外套部１４は、連結体１４１を複数段連結することにより構成されている。図示の例では４段連結しているが、連結段数は可変部１１１の屈曲の妨げにならない程度の任意の段数とすればよい。
【００５４】
また、同図の（ａ）〜（ｄ）に示すように、各段には２つの連結体１４１が配置されており、それら連結体１４１の間に筐体支持筒１４２が挟み込まれている。筐体支持筒１４２は、筐体１１を挿通する貫通部１４５を有する筒状体である。そして、連結体１４１の上面には、同図の（ａ）に示すように連結受部１４３が設けられており、連結体１４１の下面には、同図の（ｃ）に示すように連結凸部１４４が設けられている。連結受部１４３は、連結凸部１４４と嵌合する凹部である。同図の（ｄ）に示すように、各段の連結体１４１は、その段の連結体１４１における連結受部１４３と、その上段の連結体１４１における連結凸部１４４とを嵌合させることにより連結されている。連結受部１４３と連結凸部１４４は、同図の（ｄ）に示すような屈曲が可能であるように、連結受部１４３と連結凸部１４４とがある程度離れても連結状態が維持できるようなものとする。これにより、外套部１４に覆われた可変部１１１を屈曲させることができる。
【００５５】
〔実施形態５〕
本実施形態では、可変部を中途で切断可能とした例を図１０に基づいて説明する。図１０は、切断可能な可変部を備えた内視鏡装置１Ｇの構成および使用例を示す図である。同図の（ａ）に示すように、内視鏡装置１Ｇは、可変部１１１Ｇを備えている。可変部１１１Ｇは、同図の（ｂ）に示すように、中途で切断可能な構成となっている。よって、内視鏡装置１Ｇを使用する場合、腹壁に刺突して、位置調節具１２と筐体１１との位置関係を固定した後、位置調節具１２よりも上方に突き出している可変部１１１Ｇを切断し、切断位置より上の部分を端部１０ごと切除する。これにより、体表面に突き出した可変部１１１Ｇおよび端部１０が手術等の邪魔にならないようにすることができる。
【００５６】
可変部１１１Ｇを切断するために、例えば同図の（ｃ）の断面拡大図に示すように、可変部１１１Ｇを、その挿入方向と垂直な方向に切断するための切断部１１１１Ｇを可変部１１１Ｇに設けてもよい。切断部１１１１Ｇは、可変部１１１Ｇの外周に沿って設けられた切れ込みである。このような切断部１１１１Ｇを、可変部１１１Ｇの長手方向に沿って複数設けておくことによって、可変部１１１Ｇの長手方向に沿った所望の位置で可変部１１１Ｇを容易に切断することができる。つまり、同図の（ｄ）に示すように、可変部１１１Ｇの長手方向に垂直な方向に一定以上の力を加えることにより、可変部１１１Ｇにおける、力を加えた位置の切断部１１１１Ｇよりも端部１０側の部分を、端部１０と共に折り取ることができる。
【００５７】
なお、内視鏡装置１Ｇは、端部１０が切除されるので、通信部１４を穿刺部１１２の内部に設けるか、または有線通信とする等により、切除後も画像の出力が維持されるようにすることが望ましい。
【００５８】
〔実施形態６〕
本実施形態では、位置調節具の構成例を説明する。図１１は、本実施形態に係る内視鏡装置１Ｈの構成を示す図である。同図の（ａ）は、内視鏡装置１Ｈの側面図、（ｂ）はＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ’断面図である。また、（ｄ）（ｅ）は、可変部１１１Ｈと穿刺部１１２Ｈの接続部付近の拡大図である。
【００５９】
内視鏡装置１Ｈは、可変部１１１Ｈと穿刺部１１２Ｈを含み、位置調節具１２Ｈを備えている。可変部１１１Ｈは、図１１の（ｂ）に示すように、円の一部を直線で切り欠いた断面形状を有している。一方、穿刺部１１２Ｈは、同図の（ｃ）に示すように、円形の断面形状を有している。ただし、穿刺部１１２Ｈの上端部は、同図の（ｄ）に示すように、可変部１１１Ｈと同様に、円の一部を直線で切り欠いた断面形状を有している。
【００６０】
詳細は図１２に基づいて後述するが、位置調節具１２Ｈは、可変部１１１Ｈを挿通するために、円の一部を直線で切り欠いた形状の貫通部を有している。このため、位置調節具１２Ｈは、可変部１１１Ｈ上の任意の位置に移動させることができる。一方、穿刺部１１２Ｈは、その上端部付近で断面形状が変化しており、このため同図の（ｄ）に示すように、上端部付近に段差が生じている。よって、同図の（ｅ）に示すように、位置調節具１２Ｈは、この段差に引っ掛かり、それ以上下方には移動しない。このように、位置調節具１２Ｈの下方への移動を制限する移動範囲制限部を設けることにより、位置調節具１２Ｈが穿刺部１１２Ｈの先端側（撮像部１３側）から脱落することがない。
【００６１】
なお、可変部１１１Ｈと穿刺部１１２Ｈの断面形状は上記の例に限られない。例えば、可変部１１１Ｈの断面は、楕円状や多角形状であってもよく、それらの形状から一部を切り欠いた形状であってもよい。穿刺部１１２Ｈも同様である。ただし、穿刺部１１２Ｈは、腹腔に穿刺する際に腹壁を傷つけたりすることがないように、滑らかな表面形状であることが好ましく、その場合断面は円形または略円形となる。
【００６２】
また、上記の例では、穿刺部１１２Ｈ上に段差を設けているが、穿刺部１１２Ｈの上面と、可変部１１１Ｈの下面との間に段差が生じるように、これらの面の形状を調整してもよい。また、段差を設ける代わりに、穿刺部１１２Ｈあるいは可変部１１１Ｈ上に上記移動範囲制限部として凸部を設けることによっても、位置調節具１２Ｈの下方への移動を制限することができる。
【００６３】
続いて図１２に基づいて位置調節具１２Ｈの構成を説明する。図１２は、位置調節具１２Ｈの構成を示す図である。同図の（ａ）は位置調節具１２Ｈの上面図、同図の（ｂ）（ｃ）は、同図（ａ）のＸ−Ｘ’断面図である。同図の（ａ）に示すように、位置調節具１２Ｈは、上面視で正方形状であり、その中央付近に貫通部１４５が形成されている。また、貫通部１４５の外縁に沿って滑り止め部材１２２Ｈが設けられている。貫通部１４５は、可変部１１１Ｈを挿通するための穴部であり、可変部１１１Ｈの断面と同じ形状であることが好ましい。
【００６４】
同図の（ｂ）に示すように、滑り止め部材１２２Ｈは、貫通部１４５に挿通された可変部１１１Ｈに当接するように、貫通部１４５の外縁に沿って設けられている。図１２の例では、滑り止め部材１２２Ｈは、位置調節具１２Ｈの上端付近と下端付近の２か所に配置されている。
【００６５】
同図の（ｂ）に示すように、切替部１２１を位置調節具１２Ｈの外側に引き出した状態では、滑り止め部材１２２Ｈが可変部１１１Ｈの両側から当接し、それらの間に摩擦力が働く。この状態では、力を加えなければ位置調節具１２Ｈは静止しているが、一定以上の力を加えることにより、位置調節具１２Ｈは可変部１１１Ｈ上で、同図の（ｂ）の上下何れの方向にも移動する。つまり、滑り止め部材１２２Ｈは、位置調節具１２Ｈの挿入方向に沿った移動を妨げる位置固定機構が機能していない状態において、位置調節具１２Ｈの位置を保持する保持機構として機能する。
【００６６】
ここで、同図の（ｃ）に示すように、切替部１２１を位置調節具１２Ｈの内側に押し込むと、可変部１１１Ｈは滑り止め部材１２２Ｈに強く押し当てられる。これにより、同図の（ｂ）の状態よりも位置調節具１２Ｈを可変部１１１Ｈ上で移動させ難くなる。つまり、切替部１２１と滑り止め部材１２２Ｈを構成要素として含む位置固定機構が機能する。なお、押し込んだ状態で保持されるように、切替部１２１と位置調節具１２Ｈは、切替部１２１を雄ネジ、位置調節具１２Ｈを雌ネジとするネジ機構により接続されていてもよい。
また、位置調節具１２Ｈと可変部１１１Ｈが交わる角度を変更させる角度変更部を設けてもよい。角度変更部によって、位置調節具１２Ｈと可変部１１１Ｈが交わる角度を変更させることにより、内視鏡装置１Ｈの視野方向を変更することが可能である。角度変更部は、切替部１２１に付随した構成としてもよい。例えば、切替部１２１における、可変部１１１Ｈと接する面に、位置調節具１２Ｈと可変部１１１Ｈが交わる角度を変更させる凸部を上記角度変更部として設けてもよい。また、角度変更部は、位置調節具１２Ｈに内蔵された機構であってもよい。
【００６７】
なお、位置調節具１２Ｈの形状は、上面視で正方形状に限定されるものではなく、円形、略円形、あるいは多角形等であってもよい。また、位置調節具１２Ｈ、人体に接する部材であるため、角が無い構造が望ましい。他の実施形態に係る位置調節具の構造においても同様である。
【００６８】
〔移動方向の制限〕
次に、位置調節具１２Ｈの、可変部１１１Ｈ上における移動方向が一方向に制限されるように変形した位置調節具１２Ｈａについて図１３に基づいて説明する。図１３は、一方向への移動を許容し、他方向への移動は妨げる位置固定機構を備えた位置調節具１２Ｈａの構成を示す図である。同図の（ａ）は位置調節具１２Ｈａの一部透過上面図、同図の（ｂ）（ｃ）は、Ｘ−Ｘ’断面図である。
【００６９】
同図の（ａ）（ｂ）に示すように、位置調節具１２Ｈａには切替部１２１が接続されている。また、位置調節具１２Ｈａの内部には、２つのラチェット１２２Ｈａ、第１支持部１２３Ｈａ、第２支持部１２４Ｈａ、第３支持部１２５Ｈａ、および弾性部材１２６Ｈａが収容されている。切替部１２１および位置調節具１２Ｈａの内部の各構成により位置固定機構が実現されている。
【００７０】
ラチェット１２２Ｈａは、爪を備えた歯車であり、爪が歯車の一方向への回転を許容し、他方向への回転を防ぐ構成となっている。ラチェット１２２Ｈａは、同図の（ａ）に示すように、可変部１１１Ｈを両側から挟み込むように配置されている。より詳細には、ラチェット１２２Ｈａは、同図の（ｂ）に示すように、歯の部分が可変部１１１Ｈと噛み合うように配置されている。
【００７１】
図示の左側のラチェット１２２Ｈａは反時計回りに、右側のラチェット１２２Ｈａは時計回りに回転可能である。これにより、位置調節具１２Ｈは、ラチェット１２２Ｈａを回転させながら、可変部１１１Ｈ上を同図の下方に移動することができる。他方、各ラチェット１２２Ｈａは、上記と反対周りには回転しないので、位置調節具１２Ｈを同図の上方に移動させることは困難である。
【００７２】
このように、位置調節具１２Ｈは、可変部１１１Ｈ上で下方には移動するが、上方には移動し難い。つまり、位置調節具１２Ｈａの位置固定機構は、位置調節具１２Ｈａが下方に向かう移動は許容し、上方に向かう移動は妨げる。ここで、位置調節具１２Ｈａを上方に移動させる場合、体腔内に挿入される穿刺部１１２Ｈの長さが長くなる。つまり、位置調節具１２Ｈの上方への移動を妨げる上記構成によれば、意図せず穿刺部１１２Ｈを深く穿刺してしまって体腔内を傷付ける等の事態が発生することを未然に防ぐことができる。
【００７３】
第１支持部１２３Ｈａは、ラチェット１２２Ｈａを支持し、移動させるための部材である。第１支持部１２３Ｈａは、切替部１２１から遠い側のラチェット１２２Ｈａと直接接続されていると共に、切替部１２１に近い側のラチェット１２２Ｈａには第３支持部１２５Ｈａを介して接続されている。第１支持部１２３Ｈａは、図１３の（ｂ）に示すように、側面視でＬ字状であり、Ｌ字の一端が切替部１２１と接続されており、Ｌ字の角の部分が弾性部材１２６Ｈａに当接しており、Ｌ字の他端が切替部１２１から遠い側のラチェット１２２Ｈａと接続されている。
【００７４】
第２支持部１２４Ｈａは、第３支持部１２５Ｈａを回動させる回転軸となる部材であり、ラチェット１２２Ｈａの回転軸方向に延在し、第３支持部１２５Ｈａの中ほどの位置で第３支持部１２５Ｈａと接続されている。
【００７５】
第３支持部１２５Ｈａは、切替部１２１に近い側のラチェット１２２Ｈａを支持し、移動させるための部材である。第３支持部１２５Ｈａの一端は第１支持部１２３Ｈａに接続されており、他端は切替部１２１に近い側のラチェット１２２Ｈａに接続されている。また、上述のように、第３支持部１２５Ｈａは、第２支持部１２４Ｈａとも接続されている。
【００７６】
弾性部材１２６Ｈａは、第１支持部１２３Ｈａに弾性力を付与する部材である。上述のように、弾性部材１２６Ｈａは、第１支持部１２３ＨａのＬ字の角の部分と当接している。
【００７７】
以上の構成を備える位置調節具１２Ｈａにおいて、図１３の（ｃ）に示すように、切替部１２１を左向きに押し込むと、第１支持部１２３Ｈａが左方向に移動する。また、これに伴って、切替部１２１から遠い側のラチェット１２２Ｈａは、左方向に移動して可変部１１１Ｈから離れる。またこの際、第１支持部１２３Ｈａに押された弾性部材１２６Ｈａが圧縮される。
【００７８】
また、第１支持部１２３Ｈａが左方向に移動すると、第３支持部１２５Ｈａの第１支持部１２３Ｈａと接続されている側の端部も左方向に移動する。これにより、第３支持部１２５Ｈａは、第２支持部１２４Ｈａを軸として反時計回りに回動し、ラチェット１２２Ｈａは右方向に移動して可変部１１１Ｈから離れる。
【００７９】
このように、切替部１２１を位置調節具１２Ｈａに押し込むことにより、２つのラチェット１２２Ｈａと可変部１１１Ｈを離間させ、位置固定機構が機能しない状態とすることができる。これにより、位置調節具１２Ｈａは、可変部１１１Ｈ上で上下何れの方向にも移動させることができる。この場合も図１２の位置調節具１Ｈと同様に、押し込んだ状態が保持されるように、切替部１２１と位置調節具１２Ｈａは、ネジ機構により接続されていてもよい。
【００８０】
なお、切替部１２１を位置調節具１２Ｈａから引き出す方向に移動させた場合、弾性部材１２６Ｈａの弾性力によって、第１支持部１２３Ｈａは、図１３の（ｂ）に示す位置に戻る。これにより、２つのラチェット１２２Ｈａも可変部１１１Ｈに当接する位置に戻る。
【００８１】
〔実施形態７〕
本実施形態では、位置調節具の他の例を説明する。図１４は、本実施形態に係る内視鏡装置１Ｊの構成を示す図である。同図の（ａ）は、内視鏡装置１Ｊの側面図である。図示のように、内視鏡装置１Ｊは、可変部１１１Ｊと穿刺部１１２Ｊを含み、位置調節具１２Ｊを備えている。なお、可変部１１１Ｊおよび穿刺部１１２Ｊの構成は、実施形態６の可変部１１１Ｈおよび穿刺部１１２Ｈとそれぞれ同様である。
【００８２】
同図の（ｂ）には、位置調節具１２Ｊおよび切替部１２１Ｊの上面図と側断面図を示している。図示のように、位置調節具１２Ｊの中央付近には貫通部１４５が形成されており、貫通部１４５の外縁に沿って滑り止め部材１２２Ｊが設けられている。また、位置調節具１２Ｊの内部には、切替部１２１Ｊを挿入する開口部が側方に形成された空間が設けられている。そして、この空間内における、開口部と反対側の端部には、上記開口部から挿入された切替部１２１Ｊと当接するように弾性部材１２３Ｊが配置されている。
【００８３】
また、切替部１２１Ｊの中央付近にも貫通部１４６が形成されている。貫通部１４６は、切替部１２１Ｊを位置調節具１２Ｊの内部の空間に挿入した状態において、貫通部１４５と重畳する位置および形状で形成されている。これにより、図１４の（ｃ）（ｄ）に示すように、切替部１２１Ｊを位置調節具１２Ｊの内部の空間に挿入した状態において、貫通部１４５と貫通部１４６の両方に可変部１１１Ｊを挿通することができる。なお、貫通部１４６のサイズは貫通部１４５よりも大きくしてもよい。
【００８４】
切替部１２１Ｊを位置調節具１２Ｊの内部の空間に挿入した状態において、貫通部１４５と貫通部１４６の両方に可変部１１１Ｊを挿通すると、切替部１２１Ｊは弾性部材１２３Ｊによって、上記空間から押し出される方向に付勢される。そして、図１４の（ｃ）に示すように、可変部１１１Ｊも切替部１２１Ｊによって上記空間から押し出される方向に付勢され、位置調節具１２Ｊの滑り止め部材１２２Ｊに押し付けられる。これにより、滑り止め部材１２２Ｊと切替部１２１Ｊを構成要素とする位置固定機構が機能した状態となり、位置調節具１２Ｊは、可変部１１１Ｊ上において、同図の上下何れの方向への移動も妨げられる。
【００８５】
一方、図１４の（ｄ）に示すように、切替部１２１Ｊを位置調節具１２Ｊの内部に向けて押し込むと、可変部１１１Ｊは切替部１２１Ｊからの付勢力から解放される。これにより、位置固定機構は機能しない状態となり、可変部１１１Ｊは、これに当接する滑り止め部材１２２Ｊとの摩擦力でのみ保持される状態となる。この状態は、位置調節具１２Ｊに一定以上の力を加えることで、位置調節具１２Ｊを可変部１１１Ｊ上で同図の上下何れの方向へも移動させることのできる状態である。つまり、滑り止め部材１２２Ｊは、位置調節具１２Ｊの挿入方向に沿った移動を妨げる位置固定機構が機能していない状態において、位置調節具１２Ｊの位置を保持する保持機構として機能する。
【００８６】
なお、切替部１２１Ｊの押し込みを解除すると、切替部１２１Ｊは弾性部材１２３Ｊの弾性力によって、位置調節具１２Ｊの内部の空間から押し出される方向に移動し、図１４の（ｃ）の状態に戻る。
【００８７】
〔移動方向の制限〕
次に、位置調節具１２Ｊの、可変部１１１Ｊ上における移動方向が一方向に制限されるように変形した位置調節具１２Ｊａについて図１５に基づいて説明する。図１５は、一方向への移動を許容し、他方向への移動は妨げる位置固定機構を備えた位置調節具１２Ｊａの構成を示す図である。
【００８８】
同図の（ａ）には、位置調節具１２Ｊａおよび切替部１２１Ｊａの上面図と側断面図を示している。位置調節具１２Ｊａと位置調節具１２Ｊの主な相違点は、位置調節具１２Ｊａが滑り止め部材１２２Ｊを備えていない点である。また、切替部１２１Ｊａと切替部１２１Ｊの主な相違点は、切替部１２１Ｊａの内部にラチェット１２２Ｊａが配置されている点である。ラチェット１２２Ｊａは、貫通部１４６よりも奥側（切替部１２１Ｊａを位置調節具１２Ｊａの内部に挿入したときの奥側）に、歯の端部が貫通部１４６にはみ出すように配置されている。切替部１２１Ｊａと位置調節具１２Ｊａの内部の各構成とにより位置固定機構が実現されている。
【００８９】
切替部１２１Ｊａを位置調節具１２Ｊａの内部の空間に挿入した状態において、貫通部１４５と貫通部１４６の両方に可変部１１１Ｊを挿通すると、切替部１２１Ｊａは弾性部材１２３Ｊによって、上記空間から押し出される方向に付勢される。これにより、図１５の（ｂ）に示すように、ラチェット１２２Ｊａが可変部１１１Ｊに押し付けられ、ラチェット１２２Ｊａの歯の部分が可変部１１１Ｊと噛み合う状態となる。この状態は、位置固定機構が機能した状態である。
【００９０】
ラチェット１２２Ｊａは、同図において反時計回りには回転し、時計回りには回転しない向きで配置されているから、位置調節具１２Ｊａは、可変部１１１Ｊ上において、同図の下方には移動するが、上方には移動し難い。つまり、位置調節具１２Ｊａの位置固定機構は、位置調節具１２Ｊａが下方に向かう移動は許容し、上方に向かう移動は妨げる。よって、意図せず穿刺部１１２Ｊを深く穿刺してしまって体腔内を傷付ける等の事態が発生することを未然に防ぐことができる。
【００９１】
位置固定機構が機能しない状態に切り替える方法は、図１４の例と同様であり、図１５の（ｃ）に示すように、切替部１２１Ｊａを位置調節具１２Ｊａの内部に向けて押し込む。これにより、ラチェット１２２Ｊａが可変部１１１Ｊから離れて、位置調節具１２Ｊａを可変部１１１Ｊ上で同図の上下何れの方向へも移動させることのできる状態となる。また、この状態において、切替部１２１Ｊａの押し込みを解除すると、切替部１２１Ｊａは弾性部材１２３Ｊの弾性力によって、位置調節具１２Ｊａの内部の空間から押し出される方向に移動し、図１５の（ｂ）の状態に戻る。
【００９２】
〔実施形態８〕
本実施形態では、位置調節具のさらに他の例を説明する。図１６は、本実施形態に係る内視鏡装置１Ｋの構成を示す図である。同図の（ａ）は、内視鏡装置１Ｋの側面図である。図示のように、内視鏡装置１Ｋは、端部１０Ｋおよび可変部１１１Ｋを含み、位置調節具１２Ｋを備えている。内視鏡装置１Ｋは、有線で画像を出力するため、撮像部１３に接続された配線１５が、端部１０Ｋから内視鏡装置１Ｋの外部に延びている。
【００９３】
可変部１１１Ｋは、上記各実施形態の可変部と同様の構成とすることができる。ただし、可変部１１１Ｋは、外表面に図１６の（ｅ）（ｆ）に示すような凹凸が形成されていることが好ましい。また、内視鏡装置１Ｋは、穿刺部１１２の代わりに、位置調節具１２Ｋの脱落を防ぐための構成を有する穿刺部（例えば段差を有する図１１の穿刺部１１２Ｈ）を備えていてもよい。また、内視鏡装置１Ｋは、無線通信するものであってもよく、この場合、端部１０の内部等に通信部１４を設ければよい。
【００９４】
位置調節具１２Ｋの構成を図１６の（ｂ）〜（ｆ）に基づいて説明する。同図の（ｂ）（ｃ）は位置調節具１２Ｋの側面図、（ｄ）は上面図、（ｅ）（ｆ）は同図（ｄ）のＸ−Ｘ’断面図である。同図の（ｄ）（ｅ）に示すように、可変部１１１Ｋは、位置調節具１２Ｋに設けられた貫通部１４５に挿通されている。
【００９５】
同図の（ｂ）（ｃ）に示すように、位置調節具１２Ｋは、第１部分１２１Ｋと第２部分１２２Ｋとを含み、第１部分１２１Ｋの表面には第１マーカ１２３Ｋが、第２部分１２２Ｋの表面には第２マーカ１２４Ｋがそれぞれ描かれている。第１部分１２１Ｋの下端は雄ネジであるねじ切り部１２１１Ｋとなっており、第２部分１２２Ｋの上端は雌ネジであるねじ切り部１２２１Ｋとなっている。
【００９６】
図１６の（ｂ）〜（ｄ）に示すように、第１部分１２１Ｋは、第１マーカ１２３Ｋと第２マーカ１２４Ｋが一直線に並ぶ方向に回転させて、第２部分１２２Ｋにねじ込むことができるように構成されている。以下では、第１部分１２１Ｋを第２部分１２２Ｋにねじ込んだ状態（同図の（ｃ）の状態）を締結状態と呼ぶ。
【００９７】
締結状態とすることにより、位置固定機構が機能し、位置調節具１２Ｋの可変部１１１Ｋ上の位置が固定される。つまり、第１部分１２１Ｋと第２部分１２２は、位置固定機構が機能していない非締結状態から、位置固定機構が機能する締結状態に切り替える切替部として機能する。
【００９８】
なお、締結状態とする前の状態では、貫通部１４５の内周に沿って設けられた滑り止め部材１２８Ｋと可変部１１１Ｋの間の摩擦力により、位置調節具１２Ｋの位置が保持される。この状態では、位置調節具１２Ｋに一定以上の力を加えることにより、位置調節具１２Ｋを可変部１１１Ｋ上で移動させることができる。つまり、滑り止め部材１２８Ｋは、位置固定機構が機能していない状態において、位置調節具１２Ｋの位置を保持する保持機構として機能する。
【００９９】
図１６の（ｅ）に示すように、位置調節具１２Ｋの内部には、凸部１２６Ｋ、担持機構１２７Ｋ、および滑り止め部材１２８Ｋが含まれている。凸部１２６Ｋは、締結状態とする際に、担持機構１２７Ｋを可変部１１１Ｋに押し付けるものであり、第１部分１２１Ｋの内表面に設けられている。担持機構１２７Ｋは、外力の印可により、可変部１１１Ｋを挟み込むように変形し、これにより可変部１１１Ｋを担持する部材である。つまり、担持機構１２７Ｋは、位置調節具１２Ｋの移動を妨げる位置固定機構の一要素である。担持機構１２７Ｋの一端部は第２部分１２２Ｋの内壁に固定されている。また、担持機構１２７Ｋの他端部は、締結状態とする際に凸部１２６Ｋと可変部１１１Ｋとで挟み込まれる位置に配置されている。
【０１００】
図１６の（ｅ）に示すように、締結状態とすることにより、担持機構１２７Ｋは凸部１２６Ｋに押圧されて、可変部１１１Ｋ側に倒れ込む。そして、担持機構１２７Ｋにおける、凸部１２６Ｋに押圧されて可変部１１１Ｋに押し付けられた側の端部は、可変部１１１Ｋの外表面に形成されている凹凸と噛み合うように変形する。これにより、位置調節具１２Ｋの可変部１１１Ｋ上における位置は固定される。
【０１０１】
〔実施形態９〕
本実施形態では、観察対象空間における観察領域を半天球状または全天球状とする光学系をさらに備えた撮像部の構成例を説明する。図１７は、半球レンズを備えた撮像部の例を示す図である。なお、配線等の図示は省略している。図１８〜図２０についても同様である。
【０１０２】
図１７の（ａ）には、撮像部１３Ａの断面図を示している。撮像部１３Ａは、撮像レンズ１３１の外側（穿刺部１１２の先端）に半球レンズ１３３が設けられている点で、図３の撮像部１３と相違している。半球レンズ１３３は、その名称の通り、半球の形状のレンズである。半球レンズ１３３を設けることにより、半天球状の広い範囲を撮像することができる。
【０１０３】
また、半球レンズ１３３は、図１７の（ｂ）（ｃ）に示すように、穿刺部の側方に設けてもよい。図１７の（ｂ）は、穿刺部１１２Ｌの側方に半球レンズ１３３を設けた撮像部１３Ｂの断面図であり、同図の（ｃ）は、同図の（ｂ）のＸ−Ｘ’断面図である。穿刺部１１２Ｌは、先端が斜めに切れ上がった刃面となっている点と、側方に開口部を有している点が、穿刺部１１２との相違点である。
【０１０４】
図１７の（ｂ）（ｃ）に示すように、半球レンズ１３３は、穿刺部１１２Ｌの開口部を覆うように、穿刺部１１２Ｌの外表面上に配置されている。また、撮像レンズ１３１は、上記開口部から入射した光を集光できるように、該開口と平行に設けられており、撮像レンズ１３１で集光した光を結像させる位置に撮像素子１３２が配置されている。
【０１０５】
また、半球レンズ１３３を複数設けてもよい。これについて、図１８に基づいて説明する。図１８は、半球レンズ１３３を複数備えた撮像部の例を示す図である。同図の（ａ）は、２つの半球レンズ１３３を備えた撮像部１３Ｃの断面図であり、同図の（ｂ）は、同図の（ａ）のＸ−Ｘ’断面図である。撮像部１３Ｃが設けられた穿刺部１１２Ｍは、同図の（ｂ）に示すように、図１７の（ｂ）の穿刺部１１２Ｌと同様の開口部を有していると共に、その開口部と対向する位置にも開口部を有している。撮像部１３Ｃの半球レンズ１３３は、これらの開口部を覆うように、穿刺部１１２Ｍの外表面上に配置されている。
【０１０６】
そして、撮像部１３Ｃは、撮像レンズ１３１と撮像素子１３２の組み合わせを２組備えている。各組は、１つの半球レンズ１３３にそれぞれ対応している。つまり、図１８において左側に位置する半球レンズ１３３が集光した光は、同じく左側に位置する撮像レンズ１３１を通り、同じく左側に位置する撮像素子１３２上で結像する。同図において右側に位置する半球レンズ１３３、撮像レンズ１３１、および撮像素子１３２も同様である。撮像部１３Ｃによれば、左方の半天球状の画像と、右方の半天球状の画像を撮像することができる。つまり、撮像部１３Ｃの周囲全方位にわたる全天球状の画像を撮像することができる。
【０１０７】
ここで、半球レンズ１３３を用いて天球状の画像を撮像した場合、撮像された画像は端部に近付くほど歪んでしまう。そこで、図１８の（ｃ）に示すように、半球レンズ１３３を介した画像と、半球レンズ１３３を介さない画像の両方を撮像できる構成としてもよい。図１８の（ｃ）に示す穿刺部１１２Ｎは、図１７に示した穿刺部１１２Ｍと同様に側方に２つの開口部を有していると共に、先端にも開口部を有している。そして、図１８の（ｃ）に示す撮像部１３Ｄは、同図の（ａ）に示す撮像部１３Ｃと同様に側方に向いた撮像レンズ１３１と撮像素子１３２の組を２組備えていると共に、穿刺部１１２Ｎの先端側を向いた撮像レンズ１３１と撮像素子１３２の組を備えている。撮像部１３Ｄによれば、撮像部１３Ｄの周囲全方位にわたる全天球状の画像を撮像することができると同時に、穿刺部１１２Ｎの延在方向の歪みのない画像を撮像することができる。
【０１０８】
無論、半球レンズ１３３を用いずに、穿刺部の側方を観察できる構成とすることもできる。図１９は、側方に観察窓を備えた穿刺部の例と、その内部に配置された撮像部の例を示す図である。同図の（ａ）は、観察窓１１３を備えた穿刺部１１２Ｐと撮像部１３Ｅの断面図であり、同図の（ｂ）は、同図の（ａ）のＸ−Ｘ’断面図である。穿刺部１１２Ｐの側面には、透光性の材料で形成された観察窓１１３が設けられている。そして、撮像レンズ１３１および撮像素子１３２は、観察窓１１３に向けて配置されている。撮像部１３Ｅによれば、穿刺部１１２Ｐの延在方向に対して垂直な方向の画像を撮像することができる。
【０１０９】
また、図１９の（ｃ）に示すように、光の進行方向を変える光学系を用いることにより、観察窓１１３から入った光を、撮像レンズ１３１を介して撮像素子１３２上で結像させることもできる。図１９の（ｃ）に示す撮像部１３Ｆは、反射鏡１３４を備えている。撮像部１３Ｆでは、観察窓１１３から同図の右向きに入った光は、反射鏡１３４で反射して同図の上向きに進み、反射鏡１３４の上方に位置する撮像レンズ１３１に入射する。そして、撮像レンズ１３１に入射した光は、撮像レンズ１３１のさらに上方に位置する撮像素子１３２上で結像する。撮像部１３Ｆによっても、同図の（ａ）（ｂ）に示す撮像部１３Ｅと同様の画像を撮像することができる。
【０１１０】
観察窓１１３を設ける位置は特に限定されず、例えば刃面上に設けてもよい。これについて、図２０に基づいて説明する。図２０は、刃面に観察窓１１３を設けた穿刺部１１２Ｑと、その内部に配置する撮像部１３Ｇの例を示す図である。同図の（ａ）は、刃面に観察窓１１３を備えた穿刺部１１２Ｑと撮像部１３Ｇの断面図であり、同図の（ｂ）は、穿刺部１１２Ｑの下面図である。穿刺部１１２Ｑの先端は、斜めに切れ上がった刃面となっており、この刃面に観察窓１１３が設けられている。そして、撮像部１３Ｇは、撮像レンズ１３１および撮像素子１３２が観察窓１１３に対向するように配置されている。撮像部１３Ｇによれば、刃面に垂直な方向の画像を撮像することができる。
【０１１１】
また、図２０の（ｃ）に示すように、光の進行方向を変える光学系を用いることにより、観察窓１１３から入った光を、撮像レンズ１３１を介して撮像素子１３２上で結像させることもできる。図２０の（ｃ）に示す撮像部１３Ｈは、光学素子１３５を備えている。撮像部１３Ｈでは、観察窓１１３から同図の右上方向に向かって入った光は、光学素子１３５で屈折して同図の上向きに進み、光学素子１３５の上方に位置する撮像レンズ１３１に入射する。そして、撮像レンズ１３１に入射した光は、撮像レンズ１３１のさらに上方に位置する撮像素子１３２上で結像する。撮像部１３Ｈによっても、同図の（ａ）（ｂ）に示す撮像部１３Ｇと同様の画像を撮像することができる。
【０１１２】
なお、本発明に係る内視鏡装置の撮像部の光学系は、観察対象や使用態様などに応じた適当なものであればよく、上述の各例に限られない。
【０１１３】
〔実施形態１０〕
本実施形態では内視鏡装置の使用例を図２１に基づいて説明する。図２１は、実施形態２で説明した内視鏡装置１Ｂの使用例を示す図である。なお、他の実施形態に係る内視鏡装置も同様にして使用できる。同図の（ａ）には、内視鏡装置１Ｂを１つ使用して手術を行う例を示している。
【０１１４】
図示のように、内視鏡装置１Ｂは、手術部位が撮像範囲に入るように、腹壁上の位置および穿刺角度を調整して穿刺される。また、穿刺される部分の長さは、腹壁の厚さ等に応じて調整される。この調整は、上述のように位置調節具１２によって行う。このように、内視鏡装置１Ｂは、穿刺し、位置調節具１２の位置を調整するという簡易な２ステップで速やかに固定することができる。
【０１１５】
また、位置調節具１２による調整が終了した後は、可変部１１１Ｂを穿刺部１１２Ｂの内部側に収容することにより、内視鏡装置１Ｂの体外に突き出した部分の長さを短くすることができる。これにより、内視鏡装置１Ｂと手術に用いるトロッカーや鉗子等の器具との干渉が最小限に抑えられ、内視鏡装置１Ｂが手術の邪魔になりにくい。
【０１１６】
このように、内視鏡装置１Ｂは、手術の邪魔になりにくいものであるから、図２１の（ｂ）に示すように、複数同時に使用することも十分可能である。図示の例では、手術部位を囲むように６つの内視鏡装置１Ｂを穿刺している。これにより、様々な角度から手術部位を詳細に観察することが可能になる。また、手術部位が広範にわたる場合であっても、その全体を観察することが可能になる。さらに、図示の例では、各内視鏡装置１Ｂが撮像した画像を、画像処理装置３に送信している。画像処理装置３は、受信した画像を合成して出力する装置である。このような、複数の内視鏡装置と画像処理装置とを含む内視共システムによれば、ユーザ（手術者等）は、複数の内視鏡装置１Ｂが撮像した、観察対象空間（本例では腹腔）の全体を１つの画像として閲覧することができる。
【０１１７】
なお、上述の各実施形態に係る内視鏡装置は、腹壁等に直接刺突して設置することもできるし、他の器具を介して設置することもできる。これについて、図２２に基づいて説明する。図２２は、トロッカーを介して内視鏡装置１Ｂを設置した例を示す図である。この例では、トロッカーを腹壁に刺突し、そのトロッカーに内視鏡装置１Ｂを挿通することにより、内視鏡装置１Ｂの撮像部１３を腹壁内に挿入している。
【０１１８】
この場合も、可変部１１１Ｂを穿刺部１１２Ｂの内部側に収容することにより、トロッカーの外（体外側）に突き出した部分の長さを短くすることができるので、内視鏡装置１Ｂは手術の邪魔になりにくい。観察部位に撮像部１３を挿入することを可能にする器具は、管状の器具であればよく、例えばシース等であってもよい。
【０１１９】
なお、他の実施形態に係る内視鏡装置も同様にして使用できるが、実施形態２の内視鏡装置１Ｂ、１Ｃ、１Ｄや、可変部を切断できる実施形態５の内視鏡装置１Ｇがこの使用態様に好適である。また、本実施形態のような使用態様とする場合、穿刺する必要はないから、筐体１１の先端を剛体で形成したり、外形を針状としたりする必要はない。つまり、穿刺部を有さない筐体１１を採用することができる。
【０１２０】
〔実施形態１１〕
本発明の技術は、内視鏡装置に限られず、観察対象空間内に柱状の部分を挿入し、挿入した状態で固定して使用する各種器具に応用することができる。例えば、対象空間に挿入して該対象空間に投光する投光装置に応用することもできる。本発明の技術を応用した投光装置について、図２３に基づいて説明する。
【０１２１】
図２３は、本発明の一実施形態に係る投光装置の構成を示す図である。図２３の（ａ）に示すように、投光装置４は、端部４０、筐体４１、位置調節具４２、切替部４２１、および発光部４３を備えている。また、筐体４１の端部４０側は可変部４１１となっており、発光部４３側は穿刺部４１２となっている。発光部４３は、穿刺部４１２の先端部４１２１に設けられている。端部４０、筐体４１、位置調節具４２、および切替部４２１としては、上記各実施形態で説明した内視鏡装置における同名の部材と同様のものを用いることができる。
【０１２２】
図２３の（ｂ）には、同図の（ａ）に示す投光装置４のＸ−Ｘ’断面を示している。図示のように、端部４０の内部には電源部４４が配置されている。電源部４４は、発光部４３と電源線４５で接続されており、この電源線４５を介して発光部４３に給電する。電源部４４から給電されることにより、発光部４３が備える発光素子４３１が発光し、この光が穿刺部４１２の先端から放射される。発光素子４３１は、通電により発光するものであればよく、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等であってもよい。また、投光装置４の発光部は、光源の発する光を導光部（例えば光ファイバー）で導光して穿刺部４１２の端部付近から出射するものであってもよい。なお、図示の例では、端部４０内に電源部４４を設けているが、筐体４１の内部や、位置調節具４２の内部に設けてもよい。また、外部の電源から発光部４３に給電してもよく、この場合、電源部４４は省略可能である。
【０１２３】
以上のように、投光装置４は、発光部４３を有する柱状体（筐体４１）を備えている。そして、上記柱状体上には、上記柱状体が対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該柱状体上における位置を変更可能な位置調節具４２が設けられている。この投光装置４によれば、柱状体を対象空間に挿入して、位置調節具４２の位置を変更する、という簡易なユーザ操作によって投光装置４の位置を固定することができる。また、対象空間外に出ている可変部４１１を変形等することにより、作業の邪魔にならないようにすることもできる。
【０１２４】
上記対象空間は、例えば上記各実施形態と同様に腹腔であってもよい。この場合、投光装置４は、腹腔内に投光する照明装置ということになる。このような照明装置と、上記各実施形態の内視鏡装置とを併用することにより、これらの装置を簡易な操作で腹壁上に固定し、腹腔内を照明しながら撮像することができる。
【０１２５】
〔実施形態１２〕
また、本発明の技術は、例えば、流体を吸引または吐出するノズルを備えた流体処理装置に応用することもできる。本発明の技術を応用した流体処理装置について、図２４に基づいて説明する。なお、上記流体は、液体であってもよいし、気体であってもよい。例えば、上記気体は、気腹ガスである二酸化炭素であってもよい。また、例えば、上記液体は、内視鏡先端の汚れを落とすための洗浄液であってもよい。
【０１２６】
図２４は、本発明の一実施形態に係る流体処理装置の構成を示す図である。図２４の（ａ）に示すように、流体処理装置５は、端部５０、筐体５１、位置調節具５２、切替部５２１、およびノズル部５３を備えている。また、筐体５１の端部５０側は可変部５１１となっており、ノズル部５３側は穿刺部５１２となっている。ノズル部５３は、穿刺部５１２の先端部５１２１に設けられている。流体処理装置５は、ノズル部５３および穿刺部５１２を対象空間内に挿入した状態で流体を吸引または吐出する。なお、端部５０、筐体５１、位置調節具５２、および切替部５２１としては、上記各実施形態で説明した内視鏡装置における同名の部材と同様のものを用いることができる。
【０１２７】
図２４の（ｂ）には、同図の（ａ）に示す流体処理装置５のＸ−Ｘ’断面を示している。図示のように、端部５０の内部には、流体の吐出および／または吸引を制御する流体制御部５４が配置されている。流体制御部５４は、ノズル部５３と流路５５で接続されており、この流路５５を介してノズル部５３に流体を供給するか、またはノズル部５３から流体を吸引する。ノズル部５３に流体を供給した場合、その流体はノズル口５３１から吐出される。また、吸引した場合、ノズル口５３１の付近の流体がノズル部５３内に向かって流入する。
【０１２８】
なお、図示の例では、端部４０の内部に流体制御部５４を設けているが、筐体５１の内部や、位置調節具５２の内部に設けてもよい。また、流路５５を流体処理装置５の外部まで延伸させ、流体処理装置５の外部の機器により流体の吐出および／または吸引を制御してもよく、この場合、流体制御部５４は省略可能である。また、流体処理装置５は、複数の流路５５を備えていてもよい。
【０１２９】
以上の構成を備える流体処理装置５によれば、柱状体（穿刺部５１２）およびノズル部５３を対象空間に挿入して、柱状体上における位置調節具５２の位置を変更する、という簡易なユーザ操作によって流体処理装置５の位置を固定することができる。また、対象空間外に出ている可変部５１１を変形等することにより、作業の邪魔にならないようにすることもできる。
【０１３０】
流体処理装置５は、上記各実施形態の内視鏡装置と同様に、腹腔内の手術等に用いることができる。この際、実施形態１１の投光装置４も併用することもできる。このように撮像、照明、および流体処理の機能をそれぞれ個別の装置に持たせる場合、各装置の柱状体（筐体）の外径を細くすることができ、より低侵襲な手術を行うことができる。
【０１３１】
〔実施形態１３〕
上記各実施形態の内視鏡装置は、観察対象空間に投光する照明機能や、観察対象空間内の流体を吸引するか、または観察対象空間に流体を吐出する機能をさらに備えていてもよい。これにより、観察対象空間を照明しながら撮像したり、撮像された画像に応じて流体を吸引あるいは吐出したりして、手術や処置を行うことも可能になる。
【０１３２】
図２５は、照明機能を備えた内視鏡装置と、流体処理機能を備えた内視鏡装置の構成を示す図である。同図の（ａ）には、照明機能を備えた内視鏡装置６の断面図を示し、同図の（ｂ）には、流体処理機能を備えた内視鏡装置７の断面図を示している。なお、配線等の図示は省略している。また、図示していないが、内視鏡装置６および７の筐体上には、上記各実施形態で説明した位置調節具が設けられている。内視鏡装置６および７の外観は、上記各実施形態の内視鏡装置と同様である。
【０１３３】
内視鏡装置６は、端部６０と、可変部６１１および穿刺部６１２を含む筐体６１とを備えている。また、内視鏡装置６は、撮像レンズ１３１および撮像素子１３２を含む撮像部１３を備えている。端部６０、筐体６１、および撮像部１３としては、上記各実施形態で説明した内視鏡装置における同名の部材と同様のものを用いることができる。
【０１３４】
さらに、内視鏡装置６は、投光部６２を備えている。投光部６２は、光源部６２１と導光部６２２を含み、光源部６２１の発する光を導光部６２２で導光して穿刺部６１２の端部付近から出射する。導光部６２２は、例えば光ファイバーであってもよい。なお、投光部６２は、例えば図２３の例のように、発光素子を発光させて投光するものであってもよい。
【０１３５】
内視鏡装置６によれば、投光部６２で穿刺部６１２の延在方向に投光しながら、該方向の映像を撮像部１３で撮像することができる。なお、図示の例では、端部６０の内部に光源部６２１を設けているが、筐体６１の内部や、図示しない位置調節具の内部に設けてもよい。また、導光部６２２を内視鏡装置６の外部まで延伸させ、内視鏡装置６の外部の光源からの光を穿刺部６１２の端部付近から出射してもよく、この場合、光源部６２１は省略可能である。
【０１３６】
内視鏡装置７は、端部７０と、可変部７１１および穿刺部７１２を含む筐体７１とを備えている。また、内視鏡装置７は、撮像レンズ１３１および撮像素子１３２を含む撮像部１３を備えている。端部７０、筐体７１、および撮像部１３としては、上記各実施形態で説明した内視鏡装置における同名の部材と同様のものを用いることができる。
【０１３７】
また、内視鏡装置７は、流体処理部７２を備えている。流体処理部７２は、流体制御部７２１、流路７２２、およびノズル部７２３を含み、流体制御部７２１の制御により、流路７２２を介してノズル部７２３に流体を供給するか、またはノズル部７２３から流体を吸引する。
【０１３８】
内視鏡装置７によれば、流体処理部７２で穿刺部７１２の先端付近の流体を吸引、または該先端付近に流体を吐出しながら、該方向の映像を撮像部１３で撮像することができる。なお、図示の例では、端部７０の内部に流体制御部７２１を設けているが、筐体７１の内部や、図示しない位置調節具の内部に設けてもよい。また、流路７２２を内視鏡装置７の外部まで延伸させ、内視鏡装置７の外部の機器により流体の吐出および／または吸引を制御してもよく、この場合、流体制御部７２１は省略可能である。また、流体処理部７２は、複数の流路７２２を備えていてもよい。なお、図示はしていないが、内視鏡装置は、投光部と流体処理部の両方を備えていてもよい。各部の構成は上記の通りである。
【０１３９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る内視鏡装置は、観察対象空間を撮像する内視鏡装置であって、上記観察対象空間を撮像する撮像部が設けられており、該撮像部が設けられた側の第１端部から上記観察対象空間に挿入される柱状の筐体を備え、上記筐体上には、該筐体が上記観察対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該筐体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられている構成である。
【０１４０】
上記の構成によれば、筐体上には、該筐体の挿入方向に沿って位置を変更可能な位置調節具が設けられている。この位置調節具は、筐体上に設けられているため、筐体よりも径が大きく、それゆえ観察対象空間の入り口部分に当接し、この当接により筐体を含めた内視鏡装置全体の観察対象空間に対する位置が固定される。よって、上記の構成によれば、上記内視鏡装置の使用時において、筐体を観察対象空間に挿入して、位置調節具の位置を変更する、という簡易なユーザ操作によって内視鏡装置の位置を固定することができるという効果を奏する。
【０１４１】
本発明の態様２に係る内視鏡装置は、上記態様１において、上記位置調節具の上記挿入方向に沿った移動を妨げる位置固定機構と、上記位置固定機構が機能しない状態から、機能する状態に切り替える切替部と、を備えている構成としてもよい。この構成によれば、位置固定機構が機能しない状態で位置調節具を所望の位置に移動させた後、切替部により位置固定機構が機能する状態に切り替えることにより、位置調節具の位置を固定することができる。
【０１４２】
本発明の態様３に係る内視鏡装置は、上記態様２において、上記位置固定機構は、上記位置調節具の、上記第１端部側に向かう移動を許容し、上記第１端部とは反対側の第２端部に向かう移動を妨げる構成としてもよい。この構成によれば、位置調節具の第１端部側に向かう移動は許容するので、位置固定機構が機能する状態においても、位置調節具を第１端部側に移動させて、該位置調節具の位置を調整することができる。位置調節具を第１端部側に移動させた場合、観察対象空間内に挿入される筐体部分の長さが短くなるので、この移動により筐体の先端が観察対象空間内を傷付ける等の事態は生じない。また、観察対象空間内に挿入される筐体部分の長さが長くなる、位置調節具の第２端部側への移動は妨げるので、位置調節具の第２端部側への移動により筐体の先端が観察対象空間内を傷付ける等の事態は生じない。よって、上記の構成によれば、安全性を担保しながら、位置固定機構が機能している状態においても、位置調節具を移動させることができる。
【０１４３】
本発明の態様４に係る内視鏡装置は、上記態様２または３において、上記位置固定機構は、上記位置調節具の一部を上記筐体に押し付けることによって上記位置調節具の移動を妨げる機構であり、上記切替部は、上記位置調節具が上記筐体に押し付けられた状態と、該押し付けが解除された状態とを切り替える構成としてもよい。この構成によれば、位置調節具の一部を筐体に押し付けるという簡易な機構で位置調節具の移動を妨げ、これにより筐体上における位置調節具の位置を固定することができる。また、切替部についても、押し付け状態と、押し付けが解除された状態とを切り替えるという簡易な機構とすることができる。
【０１４４】
本発明の態様５に係る内視鏡装置は、上記態様１から４の何れか１項において、上記位置調節具は、上記筐体上の上記挿入方向に沿った所定範囲内で位置を変更可能である構成としてもよい。この構成によれば、位置調節具の位置を変更可能な範囲が所定範囲内に限られている。よって、位置調節具が筐体から脱落したり、位置調節具よりも第１端部側の筐体部分が長くなりすぎて筐体の先端が観察対象空間内を傷付けたりする等の事態が生じない。
【０１４５】
本発明の態様６に係る内視鏡装置は、上記態様１から５の何れか１項において、上記位置調節具の上記挿入方向に沿った移動を妨げる位置固定機構が機能していない状態において、上記位置調節具の位置を保持する保持機構を備えている構成としてもよい。この構成によれば、位置固定機構が機能していない状態において、位置調節具の位置が保持されるので、ユーザが意図しないタイミングで位置調節具が移動することを防ぎ、より安全に内視鏡装置を使用することが可能になる。
【０１４６】
本発明の態様７に係る内視鏡装置は、上記態様１から６の何れか１項において、上記筐体は、上記位置調節具に設けられた貫通部に挿通されている構成としてもよい。この構成によれば、位置調節具の貫通部に筐体を挿通するという簡易な構成で筐体上に位置調節具を配置することができる。また、上記の構成によれば、位置調節具が筐体から抜けないようにさえしておけば、位置調節具と筐体とが分離しないので、構造が安定している。
【０１４７】
本発明の態様８に係る内視鏡装置は、上記態様１から７の何れか１項において、上記筐体の上記第１端部は、剛性を有しており、上記筐体の少なくとも一部は、外力により変形し、外力を除いた後も変形後の形状が維持される可変部となっている構成としてもよい。この構成によれば、筐体の第１端部は剛性を有しているから、内視鏡装置を、観察対象空間を覆う壁部に刺突して使用する場合に、刺突を安定して行うことが可能になる。また、上記の構成によれば、筐体が可変部を備えているため、変形部を変形することにより、観察対象空間外の筐体部分がユーザの作業の邪魔にならないようにすることができる。
【０１４８】
本発明の態様９に係る内視鏡装置は、上記態様８項において、上記可変部は、外力により屈曲し、外力を除いた後も屈曲後の形状が維持される構成としてもよい。この構成によれば、可変部は外力により屈曲するので、可変部を屈曲させて、観察対象空間外の筐体部分がユーザの作業の邪魔にならないようにすることができる。また、可変部は、例えば観察対象空間を覆う壁部に沿うように屈曲させることも可能であり、これにより、位置調節具と屈曲させた変形部とで内視鏡装置をより安定的に固定することができる。また、可変部の屈曲方向を調整することによって、撮像部の視野方向を調整することも可能になる。
【０１４９】
本発明の態様１０に係る内視鏡装置は、上記態様１から７の何れか１項において、上記筐体を、上記挿入方向に沿って伸縮させる伸縮機構を備えている構成としてもよい。この構成によれば、筐体を伸縮させることができるので、観察対象空間外の筐体部分の長さを短くして、この部分がユーザの作業の邪魔にならないようにすることができる。
【０１５０】
本発明の態様１１に係る内視鏡装置は、上記態様１から７の何れか１項において、上記筐体は、当該筐体を切断するための切断部を有している構成としてもよい。この構成によれば、切断部から筐体を切断することができるので、観察対象空間外の筐体部分を上記切断部から切除して、この部分がユーザの作業の邪魔にならないようにすることができる。
【０１５１】
本発明の態様１２に係る内視鏡装置は、上記態様１から１１の何れか１項において、上記第１端部は、先端に向けて細くなる針状の外形を有する構成としてもよい。この構成によれば、第１端部により観察対象空間を覆う壁部を穿刺して、観察対象空間内を観察することが可能になる。
【０１５２】
本発明の態様１３に係る内視鏡装置は、上記態様１から１２の何れか１項において、上記観察対象空間における観察領域を半天球状または全天球状とする光学系を備えている構成としてもよい。この構成によれば、観察対象空間の広い範囲を観察することができる。
【０１５３】
本発明の態様１４に係る内視鏡システムは、上記態様１から１３の何れかに記載の内視鏡装置と、該内視鏡装置が備える通信部を介して送信される上記内視鏡装置の撮像した画像を受信する画像処理装置とを含む内視鏡システムであって、上記画像処理装置は、上記観察対象空間を撮像する複数の上記内視鏡装置から受信した画像を合成して出力する。この構成によれば、複数の内視鏡装置を用いて撮像した画像を、１つの観察対象空間を示す１つの画像としてユーザに提示することができる。
【０１５４】
本発明の態様１５に係る投光装置は、対象空間に挿入して該対象空間に投光する投光装置であって、発光部を有する柱状体を備え、上記柱状体上には、上記柱状体が上記対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該柱状体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられている構成である。
【０１５５】
上記の構成によれば、上記投光装置の使用時において、柱状体を対象空間に挿入して、位置調節具の位置を変更する、という簡易なユーザ操作によって投光装置の位置を固定することができるという効果を奏する。
【０１５６】
本発明の態様１６に係る流体処理装置は、ノズル部を対象空間内に挿入して流体を吸引または吐出する流体処理装置であって、上記ノズル部を有する柱状体を備え、上記柱状体上には、上記ノズル部および上記柱状体が上記対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該柱状体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられている構成である。
【０１５７】
上記の構成によれば、上記流体処理装置の使用時において、ノズル部を有する柱状体を対象空間に挿入して、位置調節具の位置を変更する、という簡易なユーザ操作によって流体処理装置の位置を固定することができるという効果を奏する。
【０１５８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１、１Ｂ〜１Ｋ、６、７          内視鏡装置
１１、１１Ｂ、１１Ｄ、６１、７１            筐体
１１１、１１１Ｂ〜１１１Ｋ、６１１、７１１  可変部
１１１１Ｇ                      切断部
１２、１２Ｈ、１２Ｈａ、１２Ｊ、１２Ｊａ、１２Ｋ      位置調節具
１２１、１２１Ｊ、１２１Ｊａ    切替部
１２１Ｋ                        第１部分（切替部）
１２２Ｋ                        第２部分（切替部）
１３、１３Ａ〜１３Ｈ            撮像部
１４５                          貫通部
３                              画像処理装置
４                              投光装置
４１                            筐体（柱状体）
４１１                          可変部
４１２                          穿刺部
４２                            位置調節具
４２１                          切替部
４３                            発光部
５                              流体処理装置
５１                            筐体（柱状体）
５１１                          可変部
５１２                          穿刺部
５２                            位置調節具
５２１                          切替部
５３                            ノズル部
【図１】
2019003613.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019003613.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019003613.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2019003613.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象空間を撮像する内視鏡装置であって、
上記観察対象空間を撮像する撮像部が設けられており、該撮像部が設けられた側の第１端部から上記観察対象空間に挿入される柱状の筐体を備え、
上記筐体上には、該筐体が上記観察対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該筐体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられ、
上記位置調節具の上記挿入方向に沿った移動を妨げる位置固定機構と、
上記位置固定機構が機能しない状態から、機能する状態に切り替える切替部と、を備え、
上記位置固定機構は、上記位置調節具の、上記第１端部側に向かう移動を許容し、上記第１端部とは反対側の第２端部に向かう移動を妨げることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
観察対象空間を撮像する内視鏡装置であって、
上記観察対象空間を撮像する撮像部が設けられており、該撮像部が設けられた側の第１端部から上記観察対象空間に挿入される柱状の筐体を備え、
上記筐体上には、該筐体が上記観察対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該筐体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられ、
上記筐体は、当該筐体を切断するための切断部を有していることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
上記位置固定機構は、上記位置調節具の一部を上記筐体に押し付けることによって上記位置調節具の移動を妨げる機構であり、
上記切替部は、上記位置調節具が上記筐体に押し付けられた状態と、該押し付けが解除された状態とを切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
上記位置調節具は、上記筐体上の上記挿入方向に沿った所定範囲内で位置を変更可能であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
上記位置調節具の上記挿入方向に沿った移動を妨げる位置固定機構が機能していない状態において、上記位置調節具の位置を保持する保持機構を備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
上記筐体は、上記位置調節具に設けられた貫通部に挿通されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
上記筐体の上記第１端部は、剛性を有しており、
上記筐体の少なくとも一部は、外力により変形し、外力を除いた後も変形後の形状が維持される可変部となっていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
上記可変部は、外力により屈曲し、外力を除いた後も屈曲後の形状が維持されることを特徴とする請求項７項に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
上記筐体を、上記挿入方向に沿って伸縮させる伸縮機構を備えていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項１０】
上記第１端部は、先端に向けて細くなる針状の外形を有することを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項１１】
上記観察対象空間における観察領域を半天球状または全天球状とする光学系を備えていることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項に記載の内視鏡装置と、該内視鏡装置が備える通信部を介して送信される上記内視鏡装置の撮像した画像を受信する画像処理装置とを含む内視鏡システムであって、
上記画像処理装置は、上記観察対象空間を撮像する複数の上記内視鏡装置から受信した画像を合成して出力することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項１３】
対象空間に挿入して該対象空間に投光する投光装置であって、
発光部を有し、該発光部が設けられた側の第１端部から上記対象空間に挿入される柱状体を備え、
上記柱状体上には、上記柱状体が上記対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該柱状体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられ、
上記位置調節具の上記挿入方向に沿った移動を妨げる位置固定機構と、
上記位置固定機構が機能しない状態から、機能する状態に切り替える切替部と、を備え、
上記位置固定機構は、上記位置調節具の、上記第１端部側に向かう移動を許容し、上記第１端部とは反対側の第２端部に向かう移動を妨げることを特徴とする投光装置。
【請求項１４】
対象空間に挿入して該対象空間に投光する投光装置であって、
発光部を有する柱状体を備え、
上記柱状体上には、上記柱状体が上記対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該柱状体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられ、
上記柱状体は、当該柱状体を切断するための切断部を有していることを特徴とする投光装置。
【請求項１５】
ノズル部を対象空間内に挿入して流体を吸引または吐出する流体処理装置であって、
上記ノズル部を有し、上記ノズル部が設けられた側の第１端部から上記対象空間に挿入される柱状体を備え、
上記柱状体上には、上記ノズル部および上記柱状体が上記対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該柱状体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられ、
上記位置調節具の上記挿入方向に沿った移動を妨げる位置固定機構と、
上記位置固定機構が機能しない状態から、機能する状態に切り替える切替部と、を備え、
上記位置固定機構は、上記位置調節具の、上記第１端部側に向かう移動を許容し、上記第１端部とは反対側の第２端部に向かう移動を妨げることを特徴とする流体処理装置。
【請求項１６】
ノズル部を対象空間内に挿入して流体を吸引または吐出する流体処理装置であって、
上記ノズル部を有する柱状体を備え、
上記柱状体上には、上記ノズル部および上記柱状体が上記対象空間に挿入される挿入方向に沿って、当該柱状体上における位置を変更可能な位置調節具が設けられ、
上記柱状体は、当該柱状体を切断するための切断部を有していることを特徴とする流体処理装置。
【国際調査報告】
2019003613.tif 000028
2019003613.tif 000029
2019003613.tif 000030
2019003613.tif 000031