(57)【要約】  鍛造クランク軸の製造方法は、ビレット（２２）から初期荒地（２３）を得る第１予備成形工程と、初期荒地（２３）から最終荒地（２４）を得る第２予備成形工程と、仕上げ鍛造工程と、を含む。第１予備成形工程は、一対の第１金型（４０）を用い、複数のジャーナル部となる部位を、ビレット（２２）の軸方向と垂直な方向から圧下することにより、複数の扁平部（２３ａ）を形成する工程と、第１金型（４０）による圧下を開始後、第２金型（５０）を用い、第１ピン部となる部位および第３ピン部となる部位を互いに反対方向に偏心させる工程とを含む。第２予備成形工程では、一対の第３金型（３０）を用い、扁平部（２３ａ）の幅方向を圧下方向にして複数の扁平部（２３ａ）、第１ピン部となる部位、第２ピン部となる部位および第３ピン部となる部位を圧下する。最終荒地は、複数のクランクアーム部となる部位の厚みが、仕上げ寸法の厚みと同じである。
2019146511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心となる４つのジャーナル部と、前記ジャーナル部に対して偏心し、かつ、位相角が１２０°の第１位置、第２位置および第３位置にそれぞれ配置される３つのピン部と、前記ジャーナル部と前記ピン部をつなぐ複数のクランクアーム部と、を備える鍛造クランク軸の製造方法であって、
当該製造方法は、
ビレットから初期荒地を得る第１予備成形工程と、
前記初期荒地から最終荒地を得る第２予備成形工程と、
少なくとも１回の型鍛造によって前記最終荒地を前記鍛造クランク軸の仕上げ寸法に成形する仕上げ鍛造工程と、を含み、
前記第１予備成形工程は、一対の第１金型を用い、前記ビレットのうちの前記複数のジャーナル部となる部位を、前記ビレットの軸方向と垂直な方向から圧下することにより、前記複数のジャーナル部となる部位の断面積を減少させて複数の扁平部を形成する工程と、前記第１金型による圧下を開始後、第２金型を用い、前記ビレットの軸方向と垂直な方向を偏心方向にして前記第１位置に配置される第１ピン部となる部位および前記第３位置に配置される第３ピン部となる部位を互いに反対方向に偏心させ、前記第１および第３ピン部となる部位の偏心量を仕上げ寸法の偏心量の（√３）／２と同じかまたはそれよりも小さくする工程とを含み、
前記第２予備成形工程では、一対の第３金型を用い、前記扁平部の幅方向を圧下方向にして前記複数の扁平部、前記第１ピン部となる部位、第２ピン部となる部位および前記第３ピン部となる部位を圧下し、
前記最終荒地は、前記複数のクランクアーム部となる部位の厚みが、仕上げ寸法の厚みと同じである、鍛造クランク軸の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の鍛造クランク軸の製造方法であって、
前記第１予備成形工程では、前記一対の第１金型による圧下が完了した後、前記第２金型による前記第１ピン部となる部位および前記第３ピン部となる部位の偏心を開始する、鍛造クランク軸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱間鍛造によりクランク軸を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、自動二輪車、農業機械または船舶等のレシプロエンジンには、ピストンの往復運動を回転運動に変換して動力を取り出すために、クランク軸が不可欠である。クランク軸は、型鍛造または鋳造によって製造できる。特に、高強度と高剛性がクランク軸に要求される場合、型鍛造によって製造されたクランク軸（以下、「鍛造クランク軸」ともいう）が多用される。【０００３】
図１Ａ〜図１Ｃは、一般的な鍛造クランク軸の形状例を示す模式図である。これらの図のうち、図１Ａは全体図であり、図１Ｂは図１ＡのＩＢ−ＩＢ断面図であり、図１Ｃはピン部の位相を示す図である。図１Ｂに示す例では、代表的に、一つのクランクアーム部Ａ１と、そのクランクアーム部Ａ１と一体のカウンターウエイト部Ｗ１と、そのクランクアーム部Ａ１につながるピン部Ｐ１およびジャーナル部Ｊ１を示す。【０００４】
図１Ａ〜図１Ｃに示す鍛造クランク軸１１は、３気筒エンジンに搭載される３気筒−４枚カウンターウエイトの鍛造クランク軸である。鍛造クランク軸１１は、４つのジャーナル部Ｊ１〜Ｊ４と、３つのピン部Ｐ１〜Ｐ３と、フロント部Ｆｒと、フランジ部Ｆｌと、６枚のクランクアーム部（以下、「アーム部」ともいう）Ａ１〜Ａ６とを備える。アーム部Ａ１〜Ａ６は、ジャーナル部Ｊ１〜Ｊ４とピン部Ｐ１〜Ｐ３をそれぞれつなぐ。また、６枚のアーム部Ａ１〜Ａ６のうちの一部のアーム部は、カウンターウエイト部（以下、「ウエイト部」ともいう）Ｗ１〜Ｗ４を一体で備える。具体的には、第１アーム部Ａ１、第２アーム部Ａ２、第５アーム部Ａ５および第６アーム部Ａ６は、それぞれウエイト部Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４を一体で備える。第３アーム部Ａ３および第４アーム部Ａ４は、ウエイト部を備えず、その形状は長円状となる。【０００５】
鍛造クランク軸１１の軸方向の前端にはフロント部Ｆｒが設けられ、後端にはフランジ部Ｆｌが設けられる。フロント部Ｆｒは、先頭の第１ジャーナル部Ｊ１につながり、フランジ部Ｆｌは、最後尾の第４ジャーナル部Ｊ４につながる。【０００６】
以下では、ジャーナル部Ｊ１〜Ｊ４、ピン部Ｐ１〜Ｐ３、アーム部Ａ１〜Ａ６およびウエイト部Ｗ１〜Ｗ４のそれぞれを総称するとき、その符号は、ジャーナル部で「Ｊ」、ピン部で「Ｐ」、アーム部で「Ａ」、ウエイト部で「Ｗ」とも記す。また、アーム部Ａおよびそのアーム部Ａと一体のウエイト部Ｗをまとめて「ウェブ」ともいう。【０００７】
図１Ｃに示すように、３つのピン部Ｐ１〜Ｐ３は、ジャーナル部Ｊを中心として１２０°ずつ、ずれて配置される。つまり、第１、第２および第３ピン部Ｐ１、Ｐ２およびＰ３は、それぞれ第１位置Ｌ１、第２位置Ｌ２および第３位置Ｌ３に配置される。第１位置Ｌ１、第２位置Ｌ２および第３位置Ｌ３の互いの位相角は１２０°である。【０００８】
図１Ｂに示すように、ウエイト部Ｗの幅Ｂｗは、アーム部Ａの幅Ｂａより大きい。このため、ウエイト部Ｗは、アーム部中心面（ピン部Ｐの中心軸とジャーナル部Ｊの中心軸とを含む面）から大きく張り出す。【０００９】
このような形状の鍛造クランク軸を製造する際、一般に、出発素材としてビレットが用いられる。ビレットの長手方向に垂直な断面、すなわち横断面は、丸形または角形である。その横断面の面積は、ビレットの全長にわたって一定である。本明細書において、「横断面」は、ビレット若しくは後述する各荒地の長手方向、または鍛造クランク軸の軸方向を法線とする断面を意味する。「縦断面」は、ビレット若しくは後述する各荒地の長手方向、または鍛造クランク軸の軸方向に平行、かつ、鉛直方向に平行な断面を意味する。また、横断面の面積を単に「断面積」ともいう。鍛造クランク軸は、予備成形工程、型鍛造工程およびバリ抜き工程をその順に経ることによって製造される。また、必要に応じ、バリ抜き工程の後に整形工程を経る。通常、予備成形工程は、ロール成形工程と曲げ打ち工程を含む。型鍛造工程は、荒打ち工程と仕上げ打ち工程を含む。【００１０】
図２Ａ〜図２Ｆは、従来の一般的な鍛造クランク軸の製造工程を説明するための模式図である。これらの図のうち、図２Ａはビレットを示す。図２Ｂはロール荒地を示す。図２Ｃは曲げ荒地を示す。図２Ｄは荒鍛造材を示す。図２Ｅは仕上げ鍛造材を示す。図２Ｆは鍛造クランク軸を示す。なお、図２Ａ〜図２Ｆは、前記図１Ａ〜図１Ｃに示す鍛造クランク軸１１を製造する場合の一連の工程を示す。【００１１】
図２Ａ〜図２Ｆを参照し、鍛造クランク軸１１の製造方法を説明する。先ず、図２Ａに示すような所定の長さのビレット１２を加熱炉によって加熱した後、予備成形工程でロール成形および曲げ打ちをその順に行う。ロール成形では、例えば孔型ロールを用いてビレット１２を圧延して絞る。これにより、ビレット１２の体積を軸方向に配分し、中間素材であるロール荒地１３を得る（図２Ｂ参照）。次に、曲げ打ちでは、ロール荒地１３を軸方向と垂直な方向から部分的にプレスする。これにより、ロール荒地１３の体積を配分し、更なる中間素材である曲げ荒地１４を得る（図２Ｃ参照）。【００１２】
続いて、荒打ち工程では、曲げ荒地１４を上下に一対の金型を用いて鍛造することにより、荒鍛造材１５を得る（図２Ｄ参照）。その荒鍛造材１５には、鍛造クランク軸（最終製品）のおおよその形状が造形されている。さらに、仕上げ打ち工程では、荒鍛造材１５を上下に一対の金型を用いて鍛造することにより、仕上げ鍛造材１６を得る（図２Ｅ参照）。その仕上げ鍛造材１６には、最終製品の鍛造クランク軸と合致する形状が造形されている。これら荒打ちおよび仕上げ打ち工程のとき、互いに対向する金型の型割面の間から余材が流出し、その余材がバリＢとなる。このため、荒鍛造材１５および仕上げ鍛造材１６の周囲には、いずれも、バリＢが大きく付いている。【００１３】
バリ抜き工程では、例えば、バリ付きの仕上げ鍛造材１６を一対の金型によって挟んで保持した状態で、刃物型によってバリＢを打ち抜く。これにより、仕上げ鍛造材１６からバリＢが除去され、バリ無し鍛造材が得られる。そのバリ無し鍛造材は、図２Ｆに示す鍛造クランク軸１１とほぼ同じ形状である。【００１４】
整形工程では、バリ無し鍛造材の要所を上下から金型で僅かに圧下し、バリ無し鍛造材を最終製品の寸法形状に矯正する。ここで、バリ無し鍛造材の要所は、例えば、ジャーナル部Ｊ、ピン部Ｐ、フロント部Ｆｒ、フランジ部Ｆｌなどといった軸部、さらにはアーム部Ａおよびウエイト部Ｗである。こうして、鍛造クランク軸１１が製造される。なお、３気筒−４枚カウンターウエイトの鍛造クランク軸を製造する場合、ピン部の配置角度（１２０°の位相角）を調整するため、バリ抜き工程の後に、捩り工程が追加されることがある。【００１５】
図２Ａ〜図２Ｆに示す製造工程は、前記図１Ａ〜図１Ｃに示す３気筒−４枚カウンターウエイトの鍛造クランク軸に限らず、３気筒−６枚カウンターウエイトの鍛造クランク軸に適用できる。【００１６】
予備成形工程の主目的は、ビレットの体積を配分することである。予備成形工程でビレットの体積を配分することにより、後工程の型鍛造工程でバリの形成を低減でき、材料歩留りを向上できる。ここで、材料歩留りとは、ビレットの体積に対する鍛造クランク軸（最終製品）の体積の割合（百分率）を意味する。【００１７】
また、予備成形によって得られる荒地は、後工程の型鍛造工程で鍛造クランク軸に成形される。精密な形状の鍛造クランク軸を得るため、予備成形工程では精密な形状の荒地を成形する必要がある。【００１８】
鍛造クランク軸の製造に関する技術は、例えば、特開２００１−１０５０８７号公報（特許文献１）、特開平２−２５５２４０号公報（特許文献２）、特開昭６２−２４４５４５号公報（特許文献３）および特開昭５９−４５０５１号公報（特許文献４）に開示される。特許文献１は、一対からなる上型と下型を用いた予備成形方法を開示する。その予備成形方法では、上型と下型とで棒状の被加工物を圧下する際に、被加工物の一部を軸方向に延ばすとともに、その一部を軸心に対してオフセットする。これにより、特許文献１では、延ばしと曲げを同時に実施できることから、設備投資を少なくできるとしている。【００１９】
特許文献２の予備成形方法は、従来の２パスのロール設備に代え、４パスの高速ロール設備を用いる。その予備成形方法では、ロール荒地の断面積が、鍛造クランク軸（最終製品）のウエイト部、アーム部およびジャーナル部の断面積の分布に合わせて決められる。これにより、特許文献２では、材料歩留りを向上できるとしている。【００２０】
特許文献３の予備成形方法は、転造により、ビレットの軸方向および径方向にビレットの一部の体積を配分する。体積配分されたビレットを型鍛造することによって、鍛造クランク軸が得られる。これにより、特許文献３では、材料歩留りを向上できるとしている。【００２１】
特許文献４の製造方法では、一対からなる上型と下型とポンチとを用いた１回の型鍛造により、ビレットを鍛造クランク軸に成形する。型鍛造工程では、まず、ビレットのうちのジャーナル部となる領域およびピン部となる領域を別個に稼働するポンチによって圧下する。圧下によりビレットの体積が配分される。その後、上型および下型によって型鍛造が実施される。すなわち、１工程で、予備成形および型鍛造ができる。これにより、特許文献４では、複雑な形状の鍛造クランク軸を単一の設備で効率よく製造できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２００１−１０５０８７号公報
【特許文献２】特開平２−２５５２４０号公報
【特許文献３】特開昭６２−２４４５４５号公報
【特許文献４】特開昭５９−４５０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
鍛造クランク軸の製造では、前述の通り、バリの形成を低減して材料歩留りを向上させることが望まれている。また、予備成形工程において、精密な形状の荒地を成形することが望まれている。前記特許文献１に記載の予備成形方法では、ビレットの体積の配分と、ピン部となる部位（以下、「ピン相当部」ともいう）の偏心をある程度行うことができる。【００２４】
しかしながら、ピン相当部の偏心および体積の配分は、不十分であり、後工程の型鍛造で、ピン部の造形に伴って大きくバリが形成される。さらに、前記特許文献１の予備成形方法では、ウェブとなる部位において、ウエイト部となる部位の体積と、ウエイト部を一体で備えるアーム部となる部位の体積と、の配分が検討されていない。そのため、後工程の型鍛造工程において、アーム部中心面から大きく張り出すウエイト部で、材料の充満性が不十分となり、欠肉が生じ易い。ウエイト部の欠肉を防止するには、簡便には、荒地で余剰の体積を増加させればよい。しかし、この場合、材料歩留りが低下する。以下では、ウエイト部となる部位を「ウエイト相当部」ともいう。ウエイト部を一体で備えるアーム部（ウエイト部を除く）となる部位を「アーム相当部」ともいう。ウエイト相当部とアーム相当部をまとめて「ウェブ相当部」ともいう。【００２５】
前記特許文献２の予備成形方法は、ピン相当部を偏心させることができない。ロール成形によるからである。このため、後工程の型鍛造によってピン部を造形する際に大きくバリが形成される。また、前記特許文献２の予備成形方法では、ウェブ相当部でウエイト相当部とアーム相当部との体積配分を行えない。ロール成形によるからである。そのため、後工程の型鍛造工程において、ウエイト部の材料の充満性が不十分となる。その結果、欠肉が生じ易い。【００２６】
前記特許文献３の予備成形方法では、転造を実施するための設備が必要となる。そのため、設備費用が高くなり、また、生産効率の向上も難しい。【００２７】
前記特許文献４の製造方法では、単一の設備で予備成形および型鍛造を実施するため、ビレットを大きく変形させる予備成形を実施できない。そのため、特許文献４の製造方法では、材料歩留りを向上させることは難しい。【００２８】
本発明の目的は、精密な形状の鍛造クランク軸の成形ができ、かつ、材料歩留りを向上できる鍛造クランク軸の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本実施形態の鍛造クランク軸の製造方法は、回転中心となる４つのジャーナル部と、ジャーナル部に対して偏心し、かつ、位相角が１２０°の第１位置、第２位置および第３位置にそれぞれ配置される３つのピン部と、ジャーナル部とピン部をつなぐ複数のクランクアーム部と、を備える鍛造クランク軸の製造方法である。【００３０】
本実施形態の鍛造クランク軸の製造方法は、ビレットから初期荒地を得る第１予備成形工程と、初期荒地から最終荒地を得る第２予備成形工程と、少なくとも１回の型鍛造によって最終荒地を鍛造クランク軸の仕上げ寸法に成形する仕上げ鍛造工程と、を含む。
第１予備成形工程は、一対の第１金型を用い、ビレットのうちの複数のジャーナル部となる部位を、ビレットの軸方向と垂直な方向から圧下することにより、複数のジャーナル部となる部位の断面積を減少させて複数の扁平部を形成する工程と、第１金型による圧下を開始後、第２金型を用い、ビレットの軸方向と垂直な方向を偏心方向にして第１位置に配置される第１ピン部となる部位および第３位置に配置される第３ピン部となる部位を互いに反対方向に偏心させ、第１および第３ピン部となる部位の偏心量を仕上げ寸法の偏心量の（√３）／２と同じかまたはそれよりも小さくする工程とを含む。
第２予備成形工程では、一対の第３金型を用い、扁平部の幅方向を圧下方向にして複数の扁平部、第１ピン部となる部位、第２ピン部となる部位および第３ピン部となる部位を圧下する。
最終荒地は、複数のクランクアーム部となる部位の厚みが、仕上げ寸法の厚みと同じである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の実施形態による鍛造クランク軸の製造方法は、第１予備成形工程および第２予備成形工程により、軸方向の体積の配分が促進された最終荒地を得ることができる。また、最終荒地は、ジャーナル部となる部位の体積とピン部となる部位の体積とアーム部となる部位の体積とが適切に配分される。仕上げ鍛造工程により、その最終荒地から鍛造クランク軸の形状を造形できる。これらより、材料歩留りを向上させることができる。また、本発明によれば、第１予備成形工程および第２予備成形工程により精密な形状の荒地を成形できる。そのため、精密な形状の鍛造クランク軸を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１Ａ】図１Ａは、一般的な鍛造クランク軸の形状例を模式的に示す全体図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＩＢ−ＩＢ断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａの鍛造クランク軸についてピン部の位相を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、従来の製造工程におけるビレットを示す模式図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、従来の製造工程におけるロール荒地を示す模式図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、従来の製造工程における曲げ荒地を示す模式図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、従来の製造工程における荒鍛造材を示す模式図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、従来の製造工程における仕上げ鍛造材を示す模式図である。
【図２Ｆ】図２Ｆは、従来の製造工程における鍛造クランク軸を示す模式図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本実施形態の製造工程例におけるビレットを示す模式図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本実施形態の製造工程例における初期荒地を示す模式図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本実施形態の製造工程例における最終荒地を示す模式図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、本実施形態の製造工程例における仕上げ鍛造材を示す模式図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、本実施形態の製造工程例における鍛造クランク軸を示す模式図である。
【図４】図４は、１つの金型で第１予備成形工程を実施する場合を示す縦断面図である。
【図５】図５は、本実施形態の第１金型および第２金型を示す縦断面図である。
【図６】図６は、図５とは異なる本実施形態の第１金型および第２金型を示す縦断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１予備成形工程の加工フロー例の扁平部形成工程開始時の状況を模式的に示す縦断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１予備成形工程の加工フロー例の扁平部形成工程終了時の状況を模式的に示す縦断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、第１予備成形工程の加工フロー例の偏心工程終了時の状況を模式的に示す縦断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１予備成形工程の加工フロー例の扁平部形成工程開始時におけるジャーナル部となる部位を示す横断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１予備成形工程の加工フロー例の扁平部形成工程終了時におけるジャーナル部となる部位を示す横断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１予備成形工程の加工フロー例の扁平部形成工程開始時におけるアーム部となる部位を示す横断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第１予備成形工程の加工フロー例の扁平部形成工程終了時におけるアーム部となる部位を示す横断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第１予備成形工程の加工フロー例の偏心工程開始時における第３位置に配置されるピン部となる部位を示す横断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第１予備成形工程の加工フロー例の偏心工程終了時における第３位置に配置されるピン部となる部位を示す横断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第１予備成形工程の加工フロー例の扁平部形成工程開始時における第２位置に配置されるピン部となる部位を示す横断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第１予備成形工程の加工フロー例の扁平部形成工程終了時における第２位置に配置されるピン部となる部位を示す横断面図である。
【図１２】図１２は、第１ピン相当部および第３ピン相当部の偏心量を示す模式図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第２予備成形工程の加工フロー例の圧下開始時の状況を模式的に示す縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第２予備成形工程の加工フロー例の圧下終了時の状況を模式的に示す縦断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第２予備成形工程の加工フロー例の圧下開始時におけるジャーナル部となる部位を示す横断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第２予備成形工程の加工フロー例の圧下終了時におけるジャーナル部となる部位を示す横断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第２予備成形工程の加工フロー例の圧下開始時におけるアーム相当部を示す横断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第２予備成形工程の加工フロー例の圧下終了時におけるアーム相当部を示す横断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第２予備成形工程の加工フロー例の圧下開始時における第２位置に配置されるピン部となる部位を示す横断面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、第２予備成形工程の加工フロー例の圧下終了時における第２位置に配置されるピン部となる部位を示す横断面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、第２予備成形工程の加工フロー例の圧下開始時における第３位置に配置されるピン部となる部位を示す横断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、第２予備成形工程の加工フロー例の圧下終了時における第３位置に配置されるピン部となる部位を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本実施形態の鍛造クランク軸の製造方法は、回転中心となる４つのジャーナル部と、ジャーナル部に対して偏心し、かつ、位相角が１２０°の第１位置、第２位置および第３位置にそれぞれ配置される３つのピン部と、ジャーナル部とピン部をつなぐ複数のクランクアーム部と、を備える鍛造クランク軸の製造方法である。
【００３４】
本実施形態の鍛造クランク軸の製造方法は、ビレットから初期荒地を得る第１予備成形工程と、初期荒地から最終荒地を得る第２予備成形工程と、少なくとも１回の型鍛造によって最終荒地を鍛造クランク軸の仕上げ寸法に成形する仕上げ鍛造工程と、を含む。
第１予備成形工程は、一対の第１金型を用い、ビレットのうちの複数のジャーナル部となる部位を、ビレットの軸方向と垂直な方向から圧下することにより、複数のジャーナル部となる部位の断面積を減少させて複数の扁平部を形成する工程と、第１金型による圧下を開始後、第２金型を用い、ビレットの軸方向と垂直な方向を偏心方向にして第１位置に配置される第１ピン部となる部位および第３位置に配置される第３ピン部となる部位を互いに反対方向に偏心させ、第１および第３ピン部となる部位の偏心量を仕上げ寸法の偏心量の（√３）／２と同じかまたはそれよりも小さくする工程とを含む。
第２予備成形工程では、一対の第３金型を用い、扁平部の幅方向を圧下方向にして複数の扁平部、第１ピン部となる部位、第２ピン部となる部位および第３ピン部となる部位を圧下する。
最終荒地は、複数のクランクアーム部となる部位の厚みが、仕上げ寸法の厚みと同じである。
【００３５】
本実施形態の製造方法によれば、第１予備成形工程および第２予備成形工程により、軸方向の体積の配分が促進された最終荒地を得ることができる。また、最終荒地は、ジャーナル部となる部位の体積と、ピン部となる部位の体積と、アーム部となる部位の体積とが適切に配分される。そのため、第２予備成形工程においても、鍛造クランク軸の形状に近い形状の最終荒地を得ることができる。そして、仕上げ鍛造工程により、その最終荒地から鍛造クランク軸の形状を造形できる。これらより、材料歩留りを向上させることができる。
【００３６】
また、第１予備成形工程では、ジャーナル部となる部位を圧下する第１金型とは別動の第２金型が第１ピン部となる部位および第３ピン部となる部位を偏心させる。第１金型が第２金型と一体であれば、第１ピン部となる部位および第３ピン部となる部位を偏心させる部分が、ジャーナル部となる部位を圧下する部分よりも突出する。そのため、第２金型と一体である第１金型に初期荒地を配置すれば、ビレットが傾きやすい。しかし、第２金型が第１金型と別動であれば、第１ピン部となる部位および第３ピン部となる部位を偏心させる第２金型を、ジャーナル部となる部位を圧下する部分よりも突出させないことができる。そのため、第１金型にビレットを配置しても、ビレットは傾きにくい。ビレットが、第１金型の所定の位置で圧下されるため、圧下後の初期荒地に欠肉等が生じにくい。
【００３７】
好ましくは、第１予備成形工程では、一対の第１金型による圧下が完了した後、第２金型による第１ピン部となる部位および第３ピン部となる部位の偏心を開始する。
【００３８】
以下に、本実施形態の鍛造クランク軸の製造方法について、図面を参照しながら説明する。
【００３９】
１．製造工程例
本実施形態の製造方法が対象とする鍛造クランク軸は、回転中心となる４つのジャーナル部Ｊと、ジャーナル部Ｊに対して偏心した３つのピン部Ｐと、ジャーナル部Ｊとピン部Ｐをつなぐ複数のアーム部Ａと、を備える。３つのピン部Ｐ１、Ｐ２およびＰ３は、第１位置Ｌ１、第２位置Ｌ２および第３位置Ｌ３にそれぞれ配置される。以下では、第１位置Ｌ１に配置されるピン部を第１ピン部Ｐ１ともいう。第２位置Ｌ２に配置されるピン部を第２ピン部Ｐ２ともいう。第３位置Ｌ３に配置されるピン部を第３ピン部Ｐ３ともいう。第１位置Ｌ１、第２位置Ｌ２および第３位置Ｌ３の互いの位相角は１２０°である。例えば、前記図１Ａ〜図１Ｃに示す３気筒−４枚カウンターウエイトの鍛造クランク軸が製造対象である。
【００４０】
本実施形態の製造方法は、第１予備成形工程と、第２予備成形工程と、仕上げ鍛造工程とを含む。仕上げ鍛造工程の後工程として、バリ抜き工程を追加してもよい。また、必要に応じて、バリ抜き工程の後に、整形工程を追加してもよい。ピン部の配置角度の調整は、仕上げ鍛造工程で行うことができる。あるいは、バリ抜き工程の後に捩り工程を追加し、この捩り工程でピン部の配置角度の調整を行ってもよい。これらの一連の工程は、熱間で実施される。
【００４１】
図３Ａ〜図３Ｅは、本実施形態の鍛造クランク軸の製造工程例を説明するための模式図である。これらの図のうち、図３Ａはビレットを示す。図３Ｂは初期荒地を示す。図３Ｃは最終荒地を示す。図３Ｄは仕上げ鍛造材を示す。図３Ｅは鍛造クランク軸を示す。なお、図３Ａ〜図３Ｅは、前記図１Ａ〜図１Ｃに示す形状の鍛造クランク軸１１を製造する場合の一連の工程を示す。図３Ｂ〜図３Ｅの左側の図は、正面図である。図３Ｂ〜図３Ｅの右側の図は、ジャーナル部となる部位（以下、「ジャーナル相当部」ともいう）の中心に対する第１、第２および第３ピン部となる部位（以下、「第１ピン相当部」、「第２ピン相当部」および「第３ピン相当部」ともいう）ＰＡ１、ＰＡ２およびＰＡ３の位置を示す。また、図３Ｂおよび図３Ｃの右側の図には、最終製品である鍛造クランク軸のピン部の第１位置Ｌ１〜第３位置Ｌ３を二点鎖線で示す。
【００４２】
第１予備成形工程は、扁平部形成工程と、偏心工程とを含む。扁平部形成工程では、一対の第１金型を用いてビレット２２の４つのジャーナル部となる部位を圧下する。その際の圧下方向は、ビレット２２の軸方向と垂直な方向である。これにより、ビレット２２のうち、４つのジャーナル相当部が押し潰され、それらの部位で断面積が減少する。これに伴って、ビレット２２に４つの扁平部２３ａが形成される。扁平部２３ａは、ジャーナル相当部の位置に形成される。
【００４３】
偏心工程では、第１金型による圧下を開始後、第２金型を用い、第１位置に配置される第１ピン部となる部位（第１ピン相当部）および第３位置に配置される第３ピン部となる部位（第３ピン相当部）を互いに反対方向に偏心させる。その際の偏心方向は、ビレット２２の軸方向と垂直な方向である。第１および第３ピン部となる部位の偏心量は、仕上げ寸法の偏心量の（√３）／２と同じかまたはそれよりも小さくする。これにより、体積が配分され、かつ、第１および第３ピン相当部が偏心した初期荒地が得られる。
【００４４】
第２予備成形工程では、第３金型を用いて初期荒地２３を圧下する。その際の圧下方向は、扁平部の幅方向である。すなわち、第２予備成形工程では、第１予備成形工程で得られた初期荒地２３を軸方向周りに９０°回転させた後、圧下する。これにより、鍛造クランク軸のおおよその形状が造形された最終荒地２４が得られる。
【００４５】
最終荒地２４において、第１ピン相当部ＰＡ１の偏心方向と第３ピン相当部ＰＡ３の偏心方向は互いに反対方向である。つまり、第１ピン相当部ＰＡ１と第３ピン相当部ＰＡ３との位相角は１８０°である。また、最終荒地２４において、アーム相当部の軸方向の厚さｔ１（図３Ｃ参照）は、仕上げ寸法の厚さｔ０（図３Ｅ参照）と同じである。仕上げ寸法の厚さｔ０とは、鍛造クランク軸（最終製品）のアーム部の軸方向の厚さを意味する。
【００４６】
仕上げ鍛造工程では、型鍛造によって最終荒地２４を鍛造クランク軸の仕上げ寸法に成形する。具体的には、上下に一対の金型が用いられる。最終荒地２４は、第１および第３ピン相当部ＰＡ１およびＰＡ３が水平面内で並ぶような姿勢で、下型の上に配置される。そして、上型の下降により鍛造が実施される。また、仕上げ鍛造工程では、第２位置に配置される第２ピン部となる部位（第２ピン相当部）を偏心させる。鍛造の圧下方向は、第２ピン相当部ＰＡ２の偏心方向である。これにより、余材の流出に伴ってバリＢが形成され、バリ付きの仕上げ鍛造材２５が得られる（図３Ｄ参照）。仕上げ鍛造材２５には、最終製品の鍛造クランク軸と合致する形状が造形されている。最終荒地２４に鍛造クランク軸のおおよその形状が造形されているので、仕上げ鍛造工程において、バリＢの形成を最小限に留めることができる。仕上げ鍛造工程は、１回でもよいし、複数回に分けてもよい。
【００４７】
バリ抜き工程では、例えば、バリ付きの仕上げ鍛造材２５を一対の金型によって挟んで保持した状態で、刃物型によってバリＢを打ち抜く。これにより、仕上げ鍛造材２５からバリＢが除去される。その結果、鍛造クランク軸１１（最終製品）が得られる。
【００４８】
２．第１予備成形工程で用いられる第１金型および第２金型
本実施形態の第１予備成形工程では、ジャーナル相当部の圧下と、第１および第３ピン相当部の偏心とを実施する。ジャーナル相当部の圧下と、第１および第３ピン相当部の偏心とは別個の金型によって実施される。
【００４９】
ジャーナル相当部の圧下と、第１および第３ピン相当部の偏心とを１つの金型で実施すると、以下に示す問題が生じる可能性がある。
【００５０】
図４は、１つの金型で第１予備成形工程を実施する場合を示す縦断面図である。図４を参照して、第１上型４１と第１下型４２を離間させた状態で、ビレット２２は第１下型４２上に配置される。上述したように、第１予備成形工程では、第１ピン相当部および第３ピン相当部を偏心させる。ビレット２２の第１ピン相当部を加工する第１下型４２のピン加工部４２ｈは、下型ジャーナル加工部４２ａよりも突出している。したがって、第１下型４２にビレット２２を配置すると、ビレット２２は傾きやすい。この状態で、第１金型４０がビレット２２を圧下すると、ビレット２２が傾いているため、ビレット２２が軸方向に移動しやすい。圧下中にビレット２２が移動すると、第１金型４０が圧下するビレット２２の位置が、予定の位置からずれる。すなわち、第１金型４０のピン加工部がビレット２２のアーム相当部を圧下する等の事態が生じ得る。そのため、圧下後の初期荒地に、欠肉等が生じることがある。これを防止するため、本実施形態の第１予備成形工程では、２つの金型を用いる。
【００５１】
図５は、本実施形態の第１金型および第２金型を示す縦断面図である。図５を参照して、本実施形態の製造装置は、第１金型４０と第２金型５０とを含む。第１金型４０は、第１上型４１と、第１下型４２とを含む。第２金型５０は、第２上型５１と、第２下型５２とを含む。第２上型５１は、第３ピン相当部を偏心させる。第２下型５２は、第１ピン相当部を偏心させる。第２上型５１および第２下型５２は、第１金型４０とは独立して昇降できる。ビレット２２の圧下前では、第２下型５２は下型ジャーナル加工部４２ａと同じ高さもしくは下方に配置されている。また、第２上型５１は上型ジャーナル加工部４１ａと同じ高さもしくは上方に配置されている。すなわち、第２上型５１および第２下型５２は上型ジャーナル加工部４１ａおよび下型ジャーナル加工部４２ａよりも突出していない。したがって、圧下開始前に、第１下型４２にビレット２２を配置しても、ビレット２２はほぼ水平に保たれる。
【００５２】
また、第１金型４０のジャーナル加工部４１ａ、４２ａによるジャーナル相当部の圧下開始後に、第２金型５０による第１および第３ピン相当部の偏心が開始される。したがって、第１および第３ピン相当部の偏心中に、ジャーナル加工部４１ａ、４２ａによってビレット２２のジャーナル相当部が圧下されている。換言すれば、ビレット２２のジャーナル相当部がジャーナル加工部４１ａ、４２ａによって拘束されている。そのため、ピン相当部の偏心中にビレット２２が動きにくく、安定した状態でピン相当部を偏心させることができる。
【００５３】
さらに、第２金型５０による第１および第３ピン相当部の偏心は、ビレット２２に対して行われる。そのため、第１および第３ピン相当部または第１および第３ピン相当部それぞれにつながるアーム相当部に第２金型５０による疵が生じにくい。具体的に説明すると、仮に、第２金型５０による第１および第３ピン相当部の偏心が、予備成形された（ある程度体積配分された）荒地に対して行われるとする。予備成形された荒地では第１および第３ピン部が有る程度形成されている。また、予備成形された荒地では第１および第３ピン部につながるアーム部がある程度形成されている。そのため、予備成形された荒地の第１下型４２への配置がずれると、第２金型５０が第１および第３ピン相当部以外の領域と接触する可能性がある。この場合、アーム相当部等に疵が残る可能性がある。しかしながら、本実施形態の製造方法によれば、第２金型５０による第１および第３ピン相当部の偏心は、ビレット２２に対して行われる。ビレット２２は予備成形されていない。そのため、予備成形された荒地の第１および第３ピン相当部を偏心させる場合のような疵が生じることが少ない。
【００５４】
要するに、第２上型５１および第２下型５２が独立して昇降すること、およびビレット２２のジャーナル相当部が第１および第３ピン相当部に先行して圧下されること、により、第１および第３ピン相当部の偏心中にビレット２２が軸方向に移動しにくい。ビレット２２が、第１金型４０の所定の位置で圧下されるため、圧下後の初期荒地に欠肉等が生じにくい。また、予備成形された荒地ではなく、ビレットに対して第１および第３ピン相当部の偏心を行うため、第１および第３ピン相当部または第１および第３ピン相当部それぞれにつながるアーム相当部に疵が生じにくい。
【００５５】
第１金型４０および第２金型５０の構成について説明する。第２金型５０は、第２上型５１および第２下型５２を独立して昇降させるために、制御機構を備える。制御機構は、例えばダイクッション、油圧シリンダである。
【００５６】
図５を参照して、制御機構がダイクッション８１である場合について説明する。第１下型４２はダイクッション８１を介してボルスタベース８２に支持される。ダイクッション８１は緩衝機能を有する。第２上型５１および第２下型５２はピンベース８３を介してボルスタベース８２に支持される。第１金型４０がビレット２２を圧下し始めると、ダイクッション８１の緩衝機能により、第２下型５２が第１下型４２から突出し始め、第２上型５１が第１上型４１から突出し始める。ジャーナル加工部４１ａ、４２ａがビレット２２のジャーナル相当部に当接した後に、第２下型５２および第２上型５１がビレット２２の第１ピン相当部および第３ピン相当部と当接するようにダイクッション８１は設定される。これにより、ビレット２２の第１ピン相当部および第３ピン相当部が、ジャーナル相当部の圧下開始後に偏心される。
【００５７】
図６は、図５とは異なる本実施形態の第１金型および第２金型を示す縦断面図である。図６を参照して、制御機構が油圧シリンダ８４である場合について説明する。油圧シリンダ８４は、第２上型５１および第２下型５２を昇降させることができる。第２上型５１および第２下型５２は油圧シリンダ８４を介してボルスタベース８２に支持される。第１金型４０がビレット２２を圧下し始めると、油圧シリンダ８４が作動し、第２下型５２が第１下型４２から突出し始め、第２上型５１が第１上型４１から突出し始める。ジャーナル加工部４１ａ、４２ａがビレット２２のジャーナル相当部に当接した後に、第２下型５２および第２上型５１がビレット２２の第１および第３ピン相当部と当接するように油圧シリンダ８４は設定される。これにより、ビレット２２の第１ピン相当部および第３ピン相当部が、ジャーナル相当部の圧下開始後に偏心される。
【００５８】
制御機構がダイクッションまたは油圧シリンダのいずれの場合であっても、第２下型５２が第１下型４２から突出するタイミング、および第２上型５１が第１上型４１から突出するタイミングは適宜設定される。すなわち、ビレット２２の第１および第３ピン相当部は、ジャーナル相当部の圧下開始後から圧下完了までの間に偏心されてもよい。第１および第３ピン相当部は、ジャーナル相当部の圧下完了後に偏心されてもよい。
【００５９】
３．第１予備成形工程の加工フロー例
図７Ａ〜図１１Ｂは、第１予備成形工程の加工フロー例を示す模式図である。これらの図のうち、図７Ａは扁平部形成工程開始時の状況を示す縦断面図であり、図７Ｂは扁平部形成工程終了時の状況を示す縦断面図であり、図７Ｃは偏心工程終了時の状況を示す縦断面図である。
【００６０】
図８Ａおよび図８Ｂは、ジャーナル相当部を示す横断面図である。これらの図のうち、図８Ａは扁平部形成工程開始時の状況を示し、図８Ｂは扁平部形成工程終了時の状況を示す。なお、図８Ａは、前記図７ＡのＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ断面図であり、図８Ｂは、前記図７ＣのＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ断面図である。
【００６１】
図９Ａおよび図９Ｂは、アーム相当部を示す横断面図である。これらの図のうち、図９Ａは扁平部形成工程開始時の状況を示し、図９Ｂは扁平部形成工程終了時の状況を示す。なお、図９Ａは、前記図７ＡのＩＸＡ−ＩＸＡ断面図であり、図９Ｂは、前記図７ＣのＩＸＢ−ＩＸＢ断面図である。
【００６２】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、第３ピン相当部を示す横断面図である。これらの図のうち、図１０Ａは偏心工程開始時の状況を示し、図１０Ｂは偏心工程終了時の状況を示す。なお、図１０Ａは、前記図７ＡのＸＡ−ＸＡ断面図であり、図１０Ｂは、前記図７ＣのＸＢ−ＸＢ断面図である。
【００６３】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、第２ピン相当部を示す横断面図である。これらの図のうち、図１１Ａは扁平部形成工程開始時の状況を示し、図１１Ｂは扁平部形成工程終了時の状況を示す。なお、図１１Ａは、前記図７ＡのＸＩＡ−ＸＩＡ断面図であり、図１１Ｂは、前記図７ＣのＸＩＢ−ＸＩＢ断面図である。
【００６４】
図１０Ａおよび図１０Ｂには第２金型５０を示し、図８Ａ〜図９Ｂ、図１１Ａおよび図１１Ｂには上下で一対の第１金型４０を示す。第１金型４０は、第１上型４１と、第１下型４２とを備える。状況の理解を容易にするため、図８Ａ〜図１１Ｂには、ジャーナル相当部の軸心位置Ｃを黒塗りの丸印で示す。また、図８Ｂ、図９Ｂ、図１０Ｂ、図１１Ｂには、第１上型４１、第１下型４２、およびビレット２２を二点鎖線で併記する。図１０Ｂには、偏心工程開始時の第２上型５１およびビレット２２を二点鎖線で併記する。一対の第１金型４０は、ビレット２２のジャーナル相当部と当接するジャーナル加工部４１ａおよび４２ａを備える。
【００６５】
第２金型５０の第２上型５１は、図１０Ａに太線で示すように、凹状であり、ビレット２２の第３ピン相当部を収容可能である。第２下型５２（図５参照）では、第２上型５１の上下が反転した構成となる。
【００６６】
ジャーナル加工部は、図８Ａで太線に示すように、第１上型４１に設けられる上型ジャーナル加工部４１ａ、および、第１下型４２に設けられる下型ジャーナル加工部４２ａからなる。上型ジャーナル加工部４１ａは、凹状であり、ビレット２２のジャーナル相当部を収容可能である。下型ジャーナル加工部４２ａは、凸部の先端面に設けられる。なお、上型ジャーナル加工部４１ａおよび下型ジャーナル加工部４２ａのいずれを凹状とするかは、特に制限はない。つまり、下型ジャーナル加工部４２ａがビレット２２のジャーナル相当部を収容可能な凹状であってもよい。
【００６７】
アーム相当部は、図９Ａに示すように、第１上型４１と接触しない。そのため、第１予備成形工程ではビレット２２のアーム相当部は積極的に加工はされない。ただし、ジャーナル相当部、第１ピン相当部および第３ピン相当部が加工されることに伴い、アーム相当部の断面形状は変化する。
【００６８】
第３ピン相当部を加工する第２上型５１は、図１０Ａに太線で示すように、凹状であり、ビレット２２の第３ピン相当部を収容可能である。なお、第２上型５１および下型ピン加工部４２ｂのいずれを凹状とするかは、特に制限はない。つまり、下型ピン加工部４２ｂがビレット２２の第３ピン相当部を収容可能な凹状であってもよい。第１ピン相当部を加工する第２下型は、第３ピン相当部を加工する第２上型と上下が反転しただけであるので説明は省略する。
【００６９】
第２ピン相当部は、図１１Ａに示すように、第１上型４１および第１下型４２と接触しない。そのため、第１予備成形工程ではビレット２２の第２ピン相当部は積極的に加工はされない。ただし、ジャーナル相当部、第１ピン相当部および第３ピン相当部が加工されることに伴い、断面形状は変化する。
【００７０】
第１予備成形工程では、第１上型４１を上昇させて第１上型４１と第１下型４２を離間させた状態で、ビレット２２を第１上型４１と第１下型４２の間に配置する。その際、圧下方向はビレット２２の軸方向と垂直な方向である。
【００７１】
この状態から第１上型４１を下降させる。すると、図８Ａに示すように、ビレット２２のジャーナル相当部が第１上型４１の上型ジャーナル加工部４１ａに収容される。
【００７２】
第１上型４１をさらに下降させると、上型ジャーナル加工部４１ａと下型ジャーナル加工部４２ａとによって閉断面が形成される。この状態で、第１上型４１をさらに下降させて下死点に到達させると、図８Ｂに示すように、上型ジャーナル加工部４１ａと下型ジャーナル加工部４２ａとの内部のビレット２２のジャーナル相当部が圧下される。このようにしてビレット２２のジャーナル相当部が第１金型によって圧下され、その結果、ジャーナル相当部の断面積が減少し、扁平部２３ａが形成される。これに伴い、余剰となった材料が軸方向に流動してアーム相当部に流入し、体積の配分が進行する。
【００７３】
扁平部２３ａの横断面において、圧下方向と垂直な方向の幅Ｂｆは圧下方向の厚さｔａよりも大きければよい。例えば、扁平部２３ａの断面形状は楕円状または長円状である（図８Ｂ参照）。
【００７４】
第１金型４０による圧下開始後、第２金型５０の第２下型５２および第２上型５１が、第１ピン相当部および第３ピン相当部を偏心させる。第１ピン相当部および第３ピン相当部はともに、第１金型４０の圧下方向に沿って偏心する。しかし、第１ピン相当部の偏心方向は第３ピン相当部の偏心方向と反対である。そして、第１ピン相当部および第３ピン相当部の偏心量は、仕上げ寸法の偏心量の（√３）／２と同じかまたはそれよりも小さくなる。一方、第２ピン相当部は偏心しない。
【００７５】
図１２は、第１ピン相当部および第３ピン相当部の偏心量を示す模式図である。図１２は、鍛造クランク軸の軸方向から見た図である。３気筒エンジンの鍛造クランク軸の第１ピン部が配置される第１位置Ｌ１と第３ピン部が配置される第３位置Ｌ３との位相差は１２０°である。しかしながら、第１予備成形工程で得られた初期荒地の第１ピン相当部の位置ＰＡ１と第３ピン相当部の位置ＰＡ３との位相差は１８０°である。そのため、第１予備成形工程後に第１ピン相当部を、ジャーナル相当部の軸心位置Ｃに対してさらに偏心させる。これにより、最終製品である鍛造クランク軸では、第１位置Ｌ１と第３位置Ｌ３との位相差が１２０°とされる。
【００７６】
第１ピン部の偏心量ＤＬ（仕上げ寸法）は、第１位置Ｌ１の中心とジャーナル部の軸心Ｃとの距離である。したがって、ジャーナル部の軸心位置Ｃ、第１ピン相当部ＰＡ１の位置の中心、および第１位置Ｌ１の中心からなる直角三角形を仮想すると、偏心工程での第１ピン相当部の偏心量ＤＬ１は、第１ピン部の偏心量ＤＬの（√３）／２と同じかまたはそれよりも小さい。第１ピン相当部の偏心量ＤＬ１が第１ピン部の偏心量ＤＬの（√３）／２よりも大きければ、後の仕上げ鍛造工程で第１ピン相当部を第１位置Ｌ１まで偏心させることは困難である。なぜなら、圧下方向（図１２の左右方向）と平行ではない方向に沿って第１ピン相当部を第１位置Ｌ１まで偏心させなければならないからである。なお、第１ピン相当部の偏心量ＤＬ１が第１ピン部の偏心量ＤＬの（√３）／２よりも小さい場合、後の仕上げ鍛造工程を複数回実施する。たとえば、１回目の仕上げ鍛造工程で第１ピン相当部の偏心量ＤＬ１を第１ピン部の偏心量ＤＬの（√３）／２まで偏心させる。２回目の仕上げ鍛造工程で第１ピン相当部ＰＡ１の位置を第１位置Ｌ１まで偏心させる。第３ピン相当部も同様である。
【００７７】
第１金型４０による圧下および第２金型５０による偏心の終了後、第１上型４１および第２上型５１を上昇させ、加工済みのビレット２２（初期荒地２３）を取り出す。
【００７８】
第１予備成形工程によれば、第１ピン相当部および第３ピン相当部をそれぞれ偏心させることができる。また、ジャーナル相当部からアーム相当部に材料を流動させることにより、体積を軸方向に配分できる。その結果、材料歩留りを向上できる。また、アーム部がウエイト部を含む場合、ウエイト部で欠肉が生じるのを抑制できる。さらに、第２金型５０の第２上型５１および第２下型５２が独立して昇降すること、およびビレット２２のジャーナル相当部がピン相当部に先行して圧下されること、により、ピン相当部の偏心中にビレットが傾きにくい。これにより、体積配分されたビレットが、第１金型の所定の位置で圧下されるため、圧下後の最終荒地に欠肉等が生じにくい。
【００７９】
４．第２予備成形工程の加工フロー例
図１３Ａ〜図１７Ｂは、第２予備成形工程の加工フロー例を示す模式図である。これらの図のうち、図１３Ａは圧下開始時の状況を示す縦断面図であり、図１３Ｂは圧下終了時の状況を示す縦断面図である。
【００８０】
図１４Ａおよび図１４Ｂは、ジャーナル相当部を示す横断面図である。これらの図のうち、図１４Ａは圧下開始時の状況を示し、図１４Ｂは圧下終了時の状況を示す。なお、図１４Ａは、前記図１３ＡのＸＩＶＡ−ＸＩＶＡ断面図であり、図１４Ｂは、前記図１３ＢのＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ断面図である。
【００８１】
図１５Ａおよび図１５Ｂは、アーム相当部を示す横断面図である。これらの図のうち、図１５Ａは圧下開始時の状況を示し、図１５Ｂは圧下終了時の状況を示す。なお、図１５Ａは、前記図１３ＡのＸＶＡ−ＸＶＡ断面図であり、図１５Ｂは、前記図１３ＢのＸＶＢ−ＸＶＢ断面図である。
【００８２】
図１６Ａおよび図１６Ｂは、第２ピン相当部を示す横断面図である。これらの図のうち、図１６Ａは圧下開始時の状況を示し、図１６Ｂは圧下終了時の状況を示す。なお、図１６Ａは、前記図１３ＡのＸＶＩＡ−ＸＶＩＡ断面図であり、図１６Ｂは、前記図１３ＢのＸＶＩＢ−ＸＶＩＢ断面図である。
【００８３】
図１７Ａおよび図１７Ｂは、第３ピン相当部を示す横断面図である。これらの図のうち、図１７Ａは圧下開始時の状況を示し、図１７Ｂは圧下終了時の状況を示す。なお、図１７Ａは、前記図１３ＡのＸＶＩＩＡ−ＸＶＩＩＡ断面図であり、図１７Ｂは、前記図１３ＢのＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢ断面図である。
【００８４】
図１４Ａ〜図１７Ｂには、前述の第１予備成形工程で得られた初期荒地２３と、上下で一対の第３金型３０とを示す。第３金型３０は、第３上型３１と、第３下型３２とを備える。状況の理解を容易にするため、図１４Ａ〜図１７Ｂには、ジャーナル相当部の軸心位置Ｃを黒塗りの丸印で示し、図１４Ｂ、図１５Ｂ、図１６Ｂおよび図１７Ｂには、圧下開始時の第３上型３１、第３下型３２および初期荒地２３を二点鎖線で併記する。一対の第３金型３０は、ピン相当部と当接するピン加工部、ジャーナル相当部と当接するジャーナル加工部、およびアーム相当部と当接するアーム加工部を備える。
【００８５】
ジャーナル加工部は、図１４Ａに太線で示すように、第３上型３１に設けられる上型ジャーナル加工部３１ａ、および、第３下型３２に設けられる下型ジャーナル加工部３２ａからなる。上型ジャーナル加工部３１ａおよび下型ジャーナル加工部３２ａは、凹状であり、初期荒地２３のジャーナル相当部を収容可能である。
【００８６】
アーム加工部は、図１５Ａに太線で示すように、第３上型３１に設けられる上型アーム加工部３１ｃ、および、第３下型３２に設けられる下型アーム加工部３２ｃからなる。アーム加工部の横断面形状は、図１５Ａに太線で示すように、上型アーム加工部３１ｃおよび下型アーム加工部３２ｃは全体として凹状である。
【００８７】
鍛造クランク軸のアーム部がウエイト部を含む場合、下型アーム加工部３２ｃは、ウエイト部となる部位（ウエイト相当部）と当接するウエイト加工部３２ｅを有する。ウエイト加工部３２ｅは凹状の下型アーム加工部３２ｃのピン相当部の偏心方向と反対側の端部に位置する。ウエイト加工部３２ｅの開口幅Ｂｐは、ピン相当部の偏心方向と反対方向に向かって広くなる。例えば図１５Ｂに示すように、ウエイト加工部３２ｅは、圧下方向の両側面がいずれも傾斜面である。
【００８８】
第２予備成形工程では、アーム相当部の軸方向の厚さｔ１を仕上げ寸法の厚さｔ０と同じにする（図３Ｃおよび図３Ｅ参照）。このため、上型アーム加工部３１ｃおよび下型アーム加工部３２ｃの軸方向の長さは、アーム部の仕上げ寸法の厚さと同じである。
【００８９】
第２ピン相当部を加工するピン加工部は、図１６Ａに太線で示すように、第３上型３１に設けられる上型ピン加工部３１ｂ、および、第３下型３２に設けられる下型ピン加工部３２ｂからなる。上型ピン加工部３１ｂおよび下型ピン加工部３２ｂは、凹状であり、初期荒地２３の第２ピン相当部を収容可能である。
【００９０】
第３ピン相当部と当接するピン加工部は、第３ピン相当部に対応する位置に設けられる。第３ピン相当部と当接する第３金型３０のピン加工部は、図１７Ａに太線で示すように、第３上型３１に設けられる上型ピン加工部３１ｆ、および、第３下型３２に設けられる下型ピン加工部３２ｆからなる。上型ピン加工部３１ｆおよび下型ピン加工部３２ｆは、凹状であり、初期荒地２３の第３ピン相当部を収容可能である。
【００９１】
第２予備成形工程では、第３上型３１を上昇させて第３上型３１と第３下型３２を離間させた状態で、初期荒地２３を第３上型３１と第３下型３２の間に配置する。その際、扁平部の幅方向（楕円の場合は長径方向）が圧下方向となるように、初期荒地２３は、第１予備成形工程の終了時における状態から軸回りに９０°回転した姿勢で配置される。この状態から第３上型３１を下降させると、図１６Ａに示すように、初期荒地２３のうちの第２ピン相当部が凹状の上型ピン加工部３１ｂに収容される。第１および第３ピン相当部も同様である。また、図１４Ａに示すように、ジャーナル相当部は、凹状の上型ジャーナル加工部３１ａに収容される。第３上型３１をさらに下降させると、第３金型３０により初期荒地２３が圧下される。このため、第１〜第３ピン相当部およびジャーナル相当部の断面積が減少する。
【００９２】
第３金型３０による圧下の終了後、第３上型３１を上昇させ、加工済みの初期荒地２３（最終荒地２４）を取り出す。
【００９３】
このような加工フロー例を採用すれば、ピン相当部およびジャーナル相当部を圧下してピン相当部およびジャーナル相当部の断面積が減少するのに伴い、ピン相当部およびジャーナル相当部の材料が、初期荒地２３の軸方向に移動する。これにより、材料がピン相当部とジャーナル相当部との間のアーム相当部に流入する。その結果、体積が軸方向に配分された最終荒地２４を得ることができる。
【００９４】
また、第３上型３１を下降させる過程で、凹状の上型ピン加工部３１ｂの開口が、下型ピン加工部３２ｂで塞がれ、上型ピン加工部３１ｂおよび下型ピン加工部３２ｂによって閉断面が形成される（図１６Ａおよび図１６Ｂ参照）。また、凹状の上型ジャーナル加工部３１ａの開口が、下型ジャーナル加工部３２ａで塞がれ、上型ジャーナル加工部３１ａおよび下型ジャーナル加工部３２ａによって閉断面が形成される（図１４Ａおよび図１４Ｂ参照）。これにより、第３上型３１と第３下型３２の間にバリが形成されることがない。したがって、材料歩留りを向上できるとともに、体積の軸方向の配分を促進できる。
【００９５】
第２予備成形工程では、ジャーナル加工部によってジャーナル相当部を部分圧下することにより、バリの形成を防止してもよい。また、ピン加工部によってピン相当部を部分圧下することにより、バリの形成を防止してもよい。
【００９６】
第２予備成形工程では、体積の軸方向の配分を促進する観点から、アーム相当部を第３金型によって圧下しなくてよい。
【００９７】
仕上げ鍛造工程は、周知の型鍛造工程であるので、詳細な説明は省略する。
【００９８】
５．好ましい態様等
図５を参照して、クランク軸のクランクアーム部がカウンターウエイト部を有する場合、ビレット２２を加工する前、第２上型５１は上型ジャーナル加工部４１ａよりも高い位置であるのが好ましく、第２下型５２は下型ジャーナル加工部４２ａよりも低い位置であるのが好ましい。この理由は次のとおりである。
【００９９】
図７Ｂを参照して、上述したように、第１予備成形工程では第１および第３ピン相当部の偏心よりも先行して、上型ジャーナル加工部４１ａおよび下型ジャーナル加工部４２ａによってジャーナル相当部が圧下される。ジャーナル相当部が圧下されると、ビレット２２の材料がアーム相当部およびピン相当部に流れ込む。第２上型５１が上型ジャーナル加工部４１ａよりも上方に位置していれば、第２上型５１とビレット２２との間に空間が形成されている。そのため、ジャーナル相当部からの材料が第２上型５１に邪魔されずにスムーズにこの空間に流れ込むことができる。したがって、第１予備成形工程において、より体積配分がし易くなり、カウンターウエイト部の体積分の材料を確保しやすい。第２下型５２についても同様である。
【０１００】
図５を参照して、クランク軸のクランクアーム部がカウンターウエイト部を有さない場合、ビレット２２を加工する前、第２上型５１は上型ジャーナル加工部４１ａと同じ高さであるのが好ましく、第２下型５２は下型ジャーナル加工部４２ａと同じ高さであるのが好ましい。この理由は次のとおりである。
【０１０１】
図７Ｂを参照して、カウンターウエイト部を有さないクランクアーム部は体積が小さい。そのため、カウンターウエイト部を有するクランクアーム部の場合と比べて、予備成形工程での体積配分は小さくて済む。第２上型５１が上型ジャーナル加工部４１ａと同じ高さに位置していれば、第２上型５１とビレット２２との間に空間が形成されない。そのため、ジャーナル相当部からの材料がスムーズにこの空間に流れ込みにくくなる。そのため、ジャーナル相当部から過剰に材料が流れ込むことを抑制できる。
【０１０２】
第１予備成形工程によって第１および第３ピン相当部を偏心させる量、すなわち、初期荒地２３の第１および第３ピン相当部の偏心量Ｅｂ（ｍｍ）は、仕上げ寸法の偏心量Ｅ０（ｍｍ）の（√３）／２と同じかまたはそれよりも小さくすることが好ましい。上記の実施形態では、第１および第３ピン相当部の偏心量Ｅｂが仕上げ寸法の偏心量Ｅ０の（√３）／２と同じである場合を示す。ただし、ピン部用彫刻部への材料の充満性を確保する観点から、初期荒地２３の第１および第３ピン相当部の偏心量Ｅｂは、仕上げ寸法の偏心量Ｅ０に対する比（Ｅｂ／（（√３）／２×Ｅ０））で、（１．０−Ｄｐ／２／（（√３）／２×Ｅ０））以上とするのが好ましい。ここでＤｐは、仕上げ寸法のピン部の直径（鍛造クランク軸のピン部の直径）を意味する。同様の観点から、初期荒地２３の第１および第３ピン相当部の断面積Ｓｐｂ（ｍｍ２）は、鍛造クランク軸のピン部の断面積Ｓｐ０（ｍｍ２）に対する比（（Ｓｐｂ）／Ｓｐ０）で、０．７以上１．５以下とするのが好ましく、より好ましくは０．７５以上１．１以下とするのが好ましい。
【０１０３】
その他、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、３気筒のレシプロエンジンに搭載される鍛造クランク軸の製造に有効に利用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１１  鍛造クランク軸
２２  ビレット
２３  初期荒地
２３ａ  扁平部
２４  最終荒地
２５  仕上げ鍛造材
３０  第３金型
３１  第３上型
３２  第３下型
４０  第１金型
４１  第１上型
４２  第１下型
５０  第２金型
５１  第２上型
５２  第２下型
Ａ、Ａ１〜Ａ６  クランクアーム部
Ｊ、Ｊ１〜Ｊ４  ジャーナル部
Ｐ、Ｐ１〜Ｐ３  ピン部
Ｗ、Ｗ１〜Ｗ４  カウンターウエイト部
ＰＡ、ＰＡ１〜ＰＡ３  ピン相当部
Ｂ  バリ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【国際調査報告】
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