(57)【要約】 線状に延びる加圧検知部材３４が、内視鏡スコープ２の挿入部１０の外周側に螺旋状に巻かれるように配置されるとともに、前記挿入部１０の外周と前記螺旋状を形成する前記加圧検知部材３０の内周との間に所定の間隔が介在する非密着部を有して構成された螺旋状検知部３５を備える。
2019131717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状に延びる加圧検知部材が、内視鏡スコープの挿入部の外周側に螺旋状に巻かれるように配置されるとともに、前記挿入部の外周と前記螺旋状を形成する前記加圧検知部材の内周との間に所定の間隔が介在する非密着部を有して構成された螺旋状検知部
を備える圧力センサ。
【請求項２】
前記内視鏡スコープの前記挿入部に装着されて用いられる
請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記挿入部を挿入可能な筒状に構成された外装フィルム部を備えるとともに、
前記螺旋状検知部は、前記外装フィルム部に装着されている
請求項１または２に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記外装フィルム部は、当該外装フィルム部の筒内に挿入された前記挿入部に対して部分的に固定されるように構成されている
請求項３に記載の圧力センサ。
【請求項５】
前記外装フィルム部は、表面に凹凸加工が施された凹凸状面を有している
請求項３または４に記載の圧力センサ。
【請求項６】
前記外装フィルム部には、前記挿入部の延伸方向の大きさの指標を視認可能にする目盛りが付されている
請求項３から５のいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項７】
前記螺旋状検知部は、前記外装フィルム部に対して部分的に固定されるように構成されている
請求項３から６のいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項８】
前記螺旋状検知部は、前記非密着部に加えて、前記所定の間隔が介在しない密着部を有して構成されている
請求項１から７のいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項９】
前記螺旋状検知部に加えて、前記加圧検知部材が前記挿入部の先端部に対応する環状に配置されて構成された環状検知部を備える
請求項１から８のいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項１０】
前記加圧検知部材は、当該加圧検知部材の延伸方向に沿って複数の領域に分割され、各領域別に加圧検知を行うように構成されている
請求項１から９のいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項１１】
前記螺旋状検知部は、前記加圧検知部材の巻きピッチが当該加圧検知部材の延伸方向の箇所によって異なる不等ピッチである
請求項１から１０のいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項１２】
前記加圧検知部材の巻きピッチは、前記挿入部の湾曲部側が狭ピッチで、前記挿入部の軟性部側が広ピッチである
請求項１１に記載の圧力センサ。
【請求項１３】
前記加圧検知部材は、
当該加圧検知部材の延伸方向に沿って線状に延びる第１電極と、
圧力を受けることで生じた変形量に応じて電気的特性が変化する弾性体からなる感圧部材と、
前記感圧部材を挟んで前記第１電極と対向するシート状の第２電極と、を備え、
前記螺旋状検知部を構成したときに前記第２電極が最外周側に位置するように配置される
請求項１から１２のいずれか１項に記載の圧力センサ。
【請求項１４】
前記加圧検知部材は、前記第２電極の内周側に乖離空間部を有して構成されている
請求項１３に記載の圧力センサ。
【請求項１５】
前記内視鏡スコープが挿入される臓器モデルに装着されて用いられる
請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の圧力センサが前記挿入部に装着されてなる内視鏡スコープ。
【請求項１７】
請求項１６に記載の内視鏡スコープと、
前記内視鏡スコープに装着された前記圧力センサからの検出信号を取得して処理する制御部と、
前記制御部による信号処理結果を出力する信号出力部と、
を備える内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡スコープに用いられる圧力センサ、その圧力センサを備えた内視鏡スコープ、および、その内視鏡スコープを備えて構成された内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡検査に用いられる内視鏡スコープとしては、被術者（内視鏡検査の被検者）の体内に挿入される挿入部の先端部分に圧力センサを装着して、その先端部分に加わる外力を圧力センサにより検出することで、その外力の大きさを術者（内視鏡スコープの操作者）に提示できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１５３７０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来構成では圧力センサが挿入部の先端部分のみに装着されているが、内視鏡スコープにおいて、圧力センサは挿入部の先端部分以外の箇所にも装着されるべきである。器官の穿孔等の発生を未然に回避するためには、挿入部の先端部分以外での体内組織との接触を検知することが必要だからである。【０００５】
ただし、内視鏡スコープの挿入部は、その挿入経路（例えば大腸や小腸等の消化器管路）の形状等に合わせて自在に屈曲するように構成されている。そのため、挿入部の先端部分以外の箇所に圧力センサを装着する場合、その圧力センサは、挿入部が屈曲しても、その影響による誤検出が生じないものでなければならない。特に、挿入部の屈曲箇所は体内組織との接触が生じ易い箇所であることから、屈曲の影響による誤検出防止は、器官の穿孔等の発生を未然に回避する上で非常に重要である。【０００６】
そこで、本発明は、挿入部の先端部分以外の箇所において加圧検知を行い得るとともに、挿入部の屈曲箇所であっても適切な加圧検知を行うことができる圧力センサ、内視鏡スコープおよび内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたものである。
（本発明の一態様）
本発明の一態様は、
線状に延びる加圧検知部材が、内視鏡スコープの挿入部の外周側に螺旋状に巻かれるように配置されるとともに、前記挿入部の外周と前記螺旋状を形成する前記加圧検知部材の内周との間に所定の間隔が介在する非密着部を有して構成された螺旋状検知部
を備える圧力センサである。
（本発明の他の一態様）
本発明の他の一態様は、
上記一態様に記載の圧力センサが前記挿入部に装着されてなる内視鏡スコープである。
（本発明のさらに他の一態様）
本発明のさらに他の一態様は、
上記他の一態様に記載の内視鏡スコープと、
前記内視鏡スコープに装着された前記圧力センサからの検出信号を取得して処理する制御部と、
前記制御部による信号処理結果を出力する信号出力部と、
を備える内視鏡装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、内視鏡スコープの挿入部の先端部分以外の箇所において加圧検知を行い得るとともに、挿入部の屈曲箇所であっても適切な加圧検知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡スコープおよび内視鏡装置の概略構成例を模式的に示す説明図である。
【図２】内視鏡スコープの挿入部の屈曲態様の一具体例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る圧力センサの一構成例を模式的に示す説明図であり、基本的な構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る圧力センサの一構成要素を模式的に示す説明図（その１）であり、加圧検知部材の積層構造の構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る圧力センサの一構成要素を模式的に示す説明図（その２）であり、加圧検知部材の領域分割の構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る圧力センサの一構成要素を模式的に示す説明図（その３）であり、螺旋状検知部を構成する加圧検知部材の固定例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る圧力センサの装着態様の一具体例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る圧力センサの一構成要素である螺旋状検知部（加圧検知部材）の屈曲態様の一具体例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る圧力センサによる検知結果の一具体例を示す説明図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る圧力センサの一構成例を模式的に示す説明図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態に係る圧力センサの一構成例を模式的に示す説明図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る圧力センサの一構成要素を模式的に示す説明図であり、加圧検知部材の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づき本発明に係る圧力センサ、内視鏡スコープおよび内視鏡装置について説明する。
【００１１】
（１）内視鏡スコープおよび内視鏡装置の概略構成
先ず、内視鏡スコープおよび内視鏡装置について、大腸内を撮像するように構成されたものを例に挙げて説明する。
図１は、内視鏡スコープおよび内視鏡装置の概略構成例を模式的に示す説明図である。
【００１２】
（内視鏡装置）
本実施形態で説明する内視鏡装置１は、内視鏡スコープ２と、制御部３と、信号出力部４と、を備えて構成されている。
【００１３】
（内視鏡スコープ）
内視鏡スコープ２は、被術者（内視鏡検査の被検者）の体内に挿入される挿入部１０と、挿入部１０の屈曲操作等を術者（内視鏡スコープ２の操作者）が行うための操作部２０と、を備えている。また、内視鏡スコープ２の挿入部１０には、詳細を後述するように、圧力センサ３０が装着されている。
【００１４】
挿入部１０は、樹脂材料からなる外皮によって被覆された長尺管状のもので、その先端側から先端部１１、湾曲部１２および軟性部１３が順に配されて構成されている。具体的には、挿入部１０は、例えば、６〜１３ｍｍ程度の管外周径を有し、先端から５０ｍｍ程度までの範囲に先端部１１が配され、さらにそこから５０〜１００ｍｍ程度までの範囲に湾曲部１２が配され、全長が１０００ｍｍ程度となるように構成されたものが一般的である。
【００１５】
先端部１１の端面には、少なくとも投光部および画像取得部（ただし、いずれも不図示）が設けられている。そして、投光部から照射した光が腸壁で反射され、その反射光を画像取得部で受光することにより、腸内画像を取得するように構成されている。投光部としては、制御部３の光源からの光を導くように挿入部１０内に配されたライトガイドや、先端部１１に配された発光素子（例えばＬＥＤ）等、の公知の構成を使用し得る。また、画像取得部の構成は、特に限定されないが、先端部１１に設けられた対物レンズで腸壁からの反射光を集光し、この光を対物レンズの結像位置に配置された撮像素子（例えばＣＣＤ）によって受光し、そこで得られた画像信号を挿入部１０内に設けられた信号線を通じて制御部３に送る構成のものが一例として挙げられる。なお、先端部１１の端面には、投光部および画像取得部の他に、処置具の出し入れと吸引口を兼ねた鉗子口（ただし不図示）や、水や空気を送り出すノズル（ただし不図示）等が設けられていてもよい。
【００１６】
湾曲部１２は、操作部２０の操作に応じて屈曲するように構成された部分である。さらに詳しくは、湾曲部１２は、その内部に間接コマ（ただし不図示）が配されているとともに、その間接コマが挿入部１０内を通るワイヤ（ただし不図示）によって操作部２０と連結されている。このような構成により、湾曲部１２は、操作部２０での操作内容に応じて、上アングル（いわゆる「アップアングル」と同義）方向、下アングル（いわゆる「ダウンアングル」と同義）方向、左アングル（いわゆる「レフトアングル」と同義）方向、および、右アングル（いわゆる「ライトアングル」と同義）方向の各方向に屈曲し得るようになっている。また、屈曲する量（曲率）についても、操作部２０での操作内容次第で調整し得るようになっている。
【００１７】
軟性部１３は、湾曲部１２に連なる部分で、信号線やワイヤ等を内包しつつ、屈曲可能な柔軟性（可撓性）を有して構成されたものである。ただし、軟性部１３は、操作部２０の操作に応じて屈曲する湾曲部１２とは異なり、能動的な屈曲を実現可能とする機能は有していない。すなわち、軟性部１３は、周囲の状況（例えば、大腸の腸管形状）に応じて受動的に屈曲し得るものに過ぎない。
【００１８】
（制御部）
制御部３は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を組み合わせて構成されたコンピュータ装置からなるもので、予めインストールされている所定プログラムを実行することで、内視鏡スコープ２を含む内視鏡装置１全体の動作制御を行うものである。具体的には、制御部３は、内視鏡スコープ２の先端部１１の投光部から光を照射するように動作指示を与えたり、その先端部１１の撮像素子で得られた画像信号を受け取って必要な画像処理や記録処理等を行ったりする。
【００１９】
また、制御部３は、内視鏡スコープ２の挿入部１０に装着された圧力センサ３０からの検出信号を取得して処理することで、その圧力センサ３０に対する加圧量や加圧位置等を認識し得るようになっている。つまり、制御部３は、内視鏡スコープ２に装着された圧力センサ３０からの検出信号を取得して処理する「制御部」としての機能も有している。
【００２０】
（信号出力部）
信号出力部４は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置からなるもので、主として内視鏡スコープ２で取得された画像を術者（内視鏡スコープの操作者）に対して表示出力するものである。
【００２１】
また、信号出力部４は、圧力センサ３０からの検出信号についての制御部３での信号処理結果を出力するようになっている。つまり、信号出力部４は、圧力センサ３０でのセンサ検知結果に対する制御部３での信号処理結果を出力する「信号出力部」としての機能をも有している。この出力結果を参照することで、術者は、圧力センサ３０に対する加圧量や加圧位置等がどのような状態であるかを把握し得るようになる。この信号出力は、信号出力部４の表示画面上において、内視鏡スコープ２で取得された画像に重ねて行うことが考えられるが、必ずしもこれに限定されることはない。例えば、信号出力部４の表示画面に付設されたインジケータ部を利用した光の表示出力によって行ってもよい。また、この信号出力は、視覚によって認識できる画像または光の表示出力に限定されることはなく、聴覚によって認識できる音出力、触覚によって認識できる振動出力、またはこれらを適宜組み合わせたものによって行ってもよい。より具体的には、液晶ディスプレイ等の表示装置に加えて、または液晶ディスプレイ等の表示装置とは別に、ランプ、警報ブザー、バイブレーションシステム等を利用して、センサ検知結果の出力を行うことが考えられる。
【００２２】
ただし、いずれの出力態様の場合であっても、信号出力部４は、圧力センサ３０が検知した圧力の大きさを識別可能な態様で出力するものであることが望ましい。例えば信号出力部４が光の表示出力を行う場合であれば、圧力センサ３０が検知した圧力の大きさに応じて表示レベルが可変するような態様でセンサ検知結果の出力を行うことが考えられる。また、これに限られることはなく、ディスプレイの表示内容、ランプの数・輝度・色、ブザー音量、バイブ振動強さ・振動周期等を、検知圧力の大きさに応じて適宜可変させながら、センサ検知結果の出力を行うようにしてもよい。
【００２３】
（内視鏡装置の使用態様）
ここで、以上のような構成の内視鏡装置１の使用態様について簡単に説明する。
【００２４】
内視鏡装置１は、内視鏡スコープ２の挿入部１０を被術者（内視鏡検査の被検者）の体内に挿入して使用する。挿入部１０の挿入は、例えば、被術者の肛門から大腸へ向けて行う。このとき、大腸や小腸等は屈曲した複雑な管路形状を有しているため、挿入部１０の挿入にあたり、術者（内視鏡スコープの操作者）は、必要に応じて内視鏡スコープ２の操作部２０を操作して挿入部１０の湾曲部１２を屈曲させながら、挿入部１０の押し込み操作を行う。
【００２５】
ただし、挿入部１０の押し込み操作を行う場合には、その挿入部１０が体内組織（具体的には、例えば腸壁）と接触してしまうおそれがある。挿入部１０と腸壁等との接触は、場合によっては腸管穿孔に繋がる可能性があり、その発生を未然に回避すべきである。
しかしながら、腸壁等との接触が発生し得る箇所は、挿入部１０の先端部１１で撮像可能な領域範囲から外れていることが多く、術者の手に伝わる感触のみによって腸壁等との接触の有無を判断することが非常に困難である。
【００２６】
以上のことを鑑み、本実施形態で説明する内視鏡装置１の内視鏡スコープ２の挿入部１０に関しては、その挿入部１０と腸壁等との接触を検知可能にするために、腸壁等との接触による加圧を検知する圧力センサ３０が用いられるようになっている。さらに詳しくは、本実施形態において、内視鏡スコープ２の挿入部１０には、圧力センサ３０が装着されている。
【００２７】
（２）圧力センサの一具体例
次に、内視鏡スコープ２の挿入部１０に装着される圧力センサ３０の一具体例について説明する。
【００２８】
（圧力センサの概要）
圧力センサ３０は、腸壁等の体内組織との接触による加圧を検知するものである。加圧検知は、圧力を受けることで生じた変形量に応じて電気的特性が変化する弾性体からなる感圧部材を利用して行う。つまり、圧力センサ３０は、感圧部材の電気的特性の変化を利用して、加圧による圧力値の大きさを電気信号として取り出すように構成されている。このような構成で加圧検知を行えば、センサ大型化を抑制しつつ簡素な構成で必要十分な感度や分解能等が得られるようになり、内視鏡スコープ２の挿入部１０に装着する上で非常に好適なものとなる。
【００２９】
ところで、圧力センサ３０は、挿入部１０の先端部分以外の箇所にも装着されるべきである。大腸穿孔等の発生を未然に回避するためには、挿入部１０の先端部分以外での体内組織との接触を検知することが必要だからである。
ただし、その場合、上述したように挿入部１０が屈曲可能であることから、圧力センサ３０は、挿入部１０の屈曲に適切に対応し得るものでなければならない。「屈曲に適切に対応し得る」とは、挿入部１０の屈曲を阻害することなく当該挿入部１０の屈曲箇所へのセンサ装着が可能であり、かつ、センサ装着状態にて挿入部１０の屈曲の影響によるセンサ誤検出が生じないようにすることをいう。
【００３０】
ここで、内視鏡スコープ２の挿入部１０の屈曲態様について簡単に説明する。
図２は、挿入部の屈曲態様の一具体例を示す説明図である。
【００３１】
内視鏡スコープ２の挿入部１０は、操作部２０の操作に応じて湾曲部１２が能動的に屈曲する。このとき、挿入部１０を被覆する外皮が柔軟性を有していることから、屈曲箇所の内側部分には、図２（ａ）に示すように、外皮の皺１０ａが発生することが経験的に知られている。このような皺１０ａの発生により、能動的屈曲部である湾曲部１２は、その外径（太さ）が見掛け上大きくなってしまう（図中矢印Ａ参照）。このことは、挿入部１０の屈曲に起因するセンサ誤検出を招く要因となり得る。例えば、皺１０ａの発生によりその皺１０ａがセンサ加圧すると、腸壁等の体内組織との接触ではないにも拘らず（すなわち、検知すべき加圧ではないにも拘らず）、そのことが検知されてしまう。
【００３２】
また、内視鏡スコープ２の挿入部１０は、アップアングル方向、ダウンアングル方向、レフトアングル方向、および、ライトアングル方向の各方向に屈曲し得る。そのため、例えば、図２（ｂ）に示すように、圧力センサ３０ａが線状に延びる加圧検知部材によって構成されていれば、挿入部１０の長手方向に沿って圧力センサ３０ａを配するとともに、屈曲可能な各方向のそれぞれに対応して圧力センサ３０ａを配することが考えられる。ところが、その場合、挿入部１０が屈曲すると、その屈曲に対して外側に位置する圧力センサ３０ａには引張方向の力が加わり（図中Ｂ部参照）、その屈曲に対して内側に位置する圧力センサ３０ａには圧縮方向の力が加わることから（図中Ｃ部参照）、その屈曲に起因するセンサ誤検出を招く要因となり得る。
【００３３】
以上のことを鑑み、本実施形態で例に挙げて説明する圧力センサ３０は、以下に詳述するように、挿入部１０が屈曲する場合であっても、その屈曲に適切に対応し得るように構成されている。
【００３４】
（圧力センサの基本的な構成例）
図３は、圧力センサの一構成例を模式的に示す説明図である。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、圧力センサ３０は、大別すると、内視鏡スコープ２の挿入部１０に装着される装着部分３１と、その装着部分３１から制御部３まで延びる信号線３２と、を有して構成されている。
【００３６】
また、装着部分３１は、外装フィルム部３３と、加圧検知部材３４と、を有して構成されている。以下、これらについて、順に詳しく説明する。
【００３７】
（外装フィルム部）
外装フィルム部３３は、防水性、絶縁性、化学的耐性および柔軟性等を有した樹脂材料（例えば、ポリエチレン）からなるフィルム材によって形成されており、内視鏡スコープ２の挿入部１０を挿入可能な筒状に構成されたものである。つまり、挿入部１０が筒内に挿入されることで、外装フィルム部３３は、その挿入部１０の外周側を囲うように、その挿入部１０に対して装着される。
【００３８】
さらに詳しくは、外装フィルム部３３は、内筒部３３１と外筒部３３２とによる二重筒構造を有している。そして、図３（ｂ）に示すように、内筒部３３１によって構成される筒の内方側に挿入部１０が挿入されるとともに、内筒部３３１と外筒部３３２と間に詳細を後述する加圧検知部材３４が配されるようになっている。なお、加圧検知部材３４が配された後の状態においては、外装フィルム部３３の筒端近傍が封止されて、内筒部３３１と外筒部３３２と間が密封されるものとする。
【００３９】
挿入部１０への装着状態において、外装フィルム部３３は、位置ずれが生じないように、その挿入部１０に対して固定されるようになっている。その場合に、外装フィルム部３３は、筒内に挿入された挿入部１０に対して、部分的に固定されるように構成されていることが好ましい。具体的には、例えば、外装フィルム部３３の両筒端の近傍領域を含む複数箇所（すなわち、少なくとも２箇所）が挿入部１０の外表面に対して固定される、といったように構成することが考えられる。なお、外装フィルム部３３の挿入部１０への固定は、例えばテープ状の接着部材や粘着部材、接着剤等を用いるといったように、公知の手法を利用して行えばよい。
【００４０】
また、外装フィルム部３３は、表面に摩擦係数低減のための凹凸加工（例えば、エンボス加工）が施された凹凸状面を有しているものであってもよい。具体的には、挿入部１０の外周面と対向することになる内筒部３３１の筒内面、または腸壁等の体内組織と対向することになる外筒部３３２の外周面に、エンボス加工による凹凸状面を配することで、その凹凸状面と対向する面に対する接触面積の低減を図り、これにより摩擦係数の低減を図ることが考えられる。
【００４１】
また、外装フィルム部３３には、その外表面（すなわち、外筒部３３２の外周面）に、挿入部１０の延伸方向の大きさの指標を視認可能にする目盛り（例えば、長さを刻んだ目盛り）が付されていてもよい。このような目盛りが付されていれば、挿入部１０に対して外装フィルム部３３を装着した状態であっても、その挿入部１０の体内組織内への挿入量（挿入長さ）を、術者（内視鏡スコープの操作者）が容易に認識し得るようになる。
【００４２】
なお、外装フィルム部３３は、挿入部１０に装着した状態で、その挿入部１０における先端部１１および湾曲部１２、並びに、軟性部１３の少なくとも一部について、それぞれの外周側を囲うように構成されていることが好ましい。このことから、外装フィルム部３３は、一方の筒端が先端部１１の端面近傍に固定された場合に、他方の筒端が軟性部１３まで届くように、その筒長Ｌが例えば６００ｍｍ程度となるように構成することが考えられる。
【００４３】
（加圧検知部材）
加圧検知部材３４は、圧力センサ３０による加圧検知を実現可能にするためのものである。加圧検知を実現可能にするために、加圧検知部材３４は、例えば、以下に述べるように構成されている。
【００４４】
図４は、圧力センサの一構成要素である加圧検知部材の積層構造の構成例を模式的に示す説明図である。
加圧検知部材３４は、線状に延びるように構成されたもので、例えば、図４（ａ）に示すような断面構造を有している。すなわち、加圧検知部材３４は、第１電極３４１と、感圧部材３４２と、第２電極３４３と、が順に積層されてなる積層構造を有している。積層構造は、フィルム状の保護膜（ただし不図示）によって覆われていてもよい。保護膜としては、例えば、防水性、絶縁性、化学的耐性および柔軟性等を有した樹脂材料からなるフィルム材（例えば、３０μｍ程度の厚さのポリウレタンフィルム材）を用いることが考えられる。
【００４５】
第１電極３４１は、細径の線状導電性材料（例えば、銀線、金線、ステンレススチール線等、径が約１００〜５００μｍ程度の導電性金属線材）によって、加圧検知部材３４の延伸方向に沿って線状に延びるように形成されたものである。
【００４６】
感圧部材３４２は、圧力を受けることで生じた変形量に応じて電気的特性が変化する弾性体からなるもので、第１電極３４１の周囲を全周にわたって被覆するチューブ状に形成されたものである。つまり、チューブ状に形成された感圧部材３４２の中空孔に、第１電極３４１が挿入されるように構成されている。
感圧部材３４２において変化する「電気的特性」としては、具体的には電気抵抗、静電容量、電圧等が挙げられるが、ここでは電気抵抗が変化するように感圧部材３４２が構成されている場合を例に挙げる。つまり、感圧部材３４２を構成する弾性体は、圧力を受けることで生じた変形量に応じて電気抵抗が変化する感圧式導電性ゴムからなるものである。このような感圧式導電性ゴムの材料自体については、例えば導電材を含む感圧エラストマのような公知技術を利用して形成されたものであればよく、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４７】
第２電極３４３は、感圧部材３４２を挟んで第１電極３４１と対向するように配置されたもので、第１電極３４１の延在方向である一方向とは交差する方向に延びる線状電極を有して構成されたものである。
このような第２電極３４３は、例えばシート状の異方導電性布３４３ａによって形成することが考えられる。異方導電性布３４３ａは、図４（ｂ）に示すように、非導電性繊維の織物３４３ｂにおける縦糸または横糸の一部を予め定めた一定の間隔で導電性糸３４３ｃに置換したもの、または非導電性繊維の織物３４３ｂに予め定めた一定の間隔で導電性糸３４３ｃを縫い込んだものである。非導電性繊維としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維を用いることが考えられるが、ＰＥＴ以外であっても非導電性のものであれば種類を問わない。ただし、非導電性繊維は、耐熱性および化学的耐性を有することが望ましい。一方、導電性糸３４３ｃは、銀糸、金糸、ステンレススチール糸、炭素繊維、銀めっきナイロン糸等の細径で導電性および柔軟性を有するものであれば使用することができ、その径は非導電性繊維の繊維径と同程度とすることが望ましい。非導電性繊維および導電性糸３４３ｃの径は、数μｍ〜数十μｍ程度とすることが考えられる。このような構成によれば、異方導電性布３４３ａとして、例えば厚さが５０μｍ程度で非常に柔軟性に富んだものが得られる。このような異方導電性布３４３ａを用いれば、導電性糸３４３ｃが第２電極３４３の線状電極として機能することになる。第２電極３４３として機能する導電性糸３４３ｃの配置間隔は、特に臨界的限度はないが、圧力分布を高分解能で測定できるようにするためには０．５〜１．０ｍｍ程度とすればよく、用途によっては１〜数ｃｍ程度となるようにすることもできる。
【００４８】
以上のような積層構造を有する加圧検知部材３４は、当該積層構造のいずれかの箇所が外力によって加圧されると、その加圧箇所の感圧部材３４２が圧力を受けることで変形する。感圧部材３４２が変形すると、その変形量に応じて感圧部材３４２における電気抵抗、すなわち感圧部材３４２が介在する第１電極３４１と第２電極３４３との間の電気抵抗が変化する。したがって、このような構成の環状部分３１を用いれば、第１電極３４１と第２電極３４３との間の電気抵抗の大きさをモニタリングすることで、その圧力センサ３０に対する加圧を検知することができるようになる。つまり、圧力値を電気抵抗値として取り出すことができ、簡素な構成で必要十分な感度や分解能等が得られる。なお、圧力値を電気抵抗値として取り出すために、第１電極３４１と第２電極３４３のそれぞれには、信号線３２が接続されている。
【００４９】
また、加圧検知部材３４は、その加圧検知部材３４の延伸方向に沿って複数の領域に分割され、各領域別に加圧検知を行うように構成されている。
図５は、圧力センサの一構成要素である加圧検知部材の領域分割の構成例を模式的に示す説明図である。
上述したように、加圧検知部材３４は、第１電極３４１と感圧部材３４２と第２電極３４３との積層構造を有しているが、図５（ａ）に示すように、例えば、第２電極３４３が第１電極３４１の延在方向に沿って分断して配置されているとともに、それぞれに個別に信号線３２が接続されている。これにより、加圧検知部材３４は、積層構造が成立する感圧領域３４４ａと、積層構造が成立しない非感圧領域３４４ｂとが、第１電極３４１の延在方向に沿って交互に配置されて構成されることになる。
【００５０】
このように、加圧検知部材３４が複数の感圧領域３４４ａに分割された構成では、各感圧領域３４４ａが分断されて連続していないことから、それぞれの感圧領域３４４ａが独立して動作することが可能である。例えば、ある感圧領域３４４ａに対して外部からの強い圧力が局所的に作用した場合には、その感圧領域３４４ａが他の感圧領域３４４ａの影響を受けることなく独立して加圧検知を行う。そして、その感圧領域３４４ａと隣り合う感圧領域３４４ａに対して、局所的な加圧の影響が及んでしまうこともない。つまり、各感圧領域３４４ａの独立性が担保されるので、局所的な加圧を適切に検出し得るようになり、その局所的な加圧箇所の隣接領域等でのセンサ誤動作を防止できるようになる。
【００５１】
各感圧領域３４４ａへの分割数については、特に限定されるものではなく、圧力センサ３０（加圧検知部材３４）の全長や必要とされる分解能等に応じて適宜設定されたものであればよい。領域分割数が多ければ、検出の分解能が高くなり、センサ検出感度の向上が図れる。一方、領域分割数が少なければ、センサ構成の複雑化を抑制でき、製造コストの低減が図れる。具体的には、例えば、加圧検知部材３４の全長が９００ｍｍ程度である場合に、各感圧領域３４４ａの長さを７０ｍｍ程度とし、これにより領域分割数を十二分割とすることが考えられる。
【００５２】
なお、加圧検知部材３４の領域分割については、必ずしも図５（ａ）に示した具体例に限定されることはなく、他の構成によって実現されたものであってもよい。
例えば、第２電極３４３が異方導電性布３４３ａからなる場合であれば、図５（ｂ）に示すような構成によっても、感圧領域３４４ａと非感圧領域３４４ｂとの領域分割が可能である。かかる構成では、導電性糸３４３ｃを有する異方導電性布３４３ａに対して、その導電性糸３４３ｃの延伸方向との直交方向に延びる導電部材３４３ｄが貼付されている。ただし、導電部材３４３ｄは、その延伸方向の大きさ(長さ)が感圧領域３４４ａに対応するように形成され、非感圧領域３４４ｂに対応する間隔を空けて複数が貼付されており、複数のそれぞれに個別に信号線３２が接続されている。このような異方導電性布３４３ａを第２電極３４３として用いて第１電極３４１および感圧部材３４２との積層構造を構成すれば、異方導電性布３４３ａの分断を要することなく、感圧領域３４４ａと非感圧領域３４４ｂとの領域分割が可能である。
また、その他にも、具体的には、例えば、感圧部材３４２を分断して配置することによっても、感圧領域３４４ａと非感圧領域３４４ｂとの領域分割が可能である。その場合に、非感圧領域３４４ｂについては、各領域３４４ａ，３４４ｂの並び方向に沿って伸縮性を有して構成されていてもよい。伸縮性は、例えば、非感圧領域３４４ｂに存在する第１電極３４１を、ループ状、Ｖ字状、Ｕ字状、またはこれらに準ずる結線形状とすることによって実現することが可能である。このように、非感圧領域３４４ｂが伸縮性を有する構成では、ある感圧領域３４４ａに変形が生じても、非感圧領域３４４ｂが伸縮することでその変形に追従し得るようになり、感圧領域３４４ａの変形に起因するセンサ誤検出等が生じるのを抑制できるようになる。
【００５３】
（螺旋状検知部）
ところで、上述した構成の加圧検知部材３４は、図３（ａ）に示すように、外装フィルム部３３の内筒部３３１と外筒部３３２との間に内包された状態で挿入部１０に対して装着されるが、挿入部１０への装着にあたり、螺旋状検知部３５を構成するようになっている。
【００５４】
螺旋状検知部３５は、線状に延びる加圧検知部材３４が、挿入部１０の外周側に螺旋状に巻かれるように配置されて構成されたものである。さらに詳しくは、外装フィルム部３３の内筒部３３１と外筒部３３２との間に、その外装フィルム部３３の一方の筒端から他方の筒端に向けて筒長の略全域にわたり、加圧検知部材３４を螺旋状に配することで、螺旋状検知部３５が構成されている。つまり、本実施形態において、螺旋状検知部３５は、外装フィルム部３３に装着された状態で、その外装フィルム部３３とともに内視鏡スコープ２の挿入部１０を装着されて用いられるようになっている。なお、螺旋状検知部３５を外装フィルム部３３に装着する際の、その外装フィルム部３３に対する加圧検知部材３４の固定は、その加圧検知部材３４の全長にわたって行われるものであってもよいし、その加圧検知部材３４の一部に対して部分的に行われるものであってもよい。
【００５５】
このように、螺旋状に巻かれた加圧検知部材３４が螺旋状検知部３５を構成していれば、挿入部１０への装着状態において、その挿入部１０の先端部分以外の箇所（具体的には、先端部１１、湾曲部１２および軟性部１３の外周側）にも、加圧検知部材３４が配されることになる。したがって、先端部１１、湾曲部１２、軟性部１３等の各部分について、体内組織との接触を検知することが可能となる。
【００５６】
螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４の巻き方向については、特に限定されるものではなく、右巻きであってもよいし、左巻きであってもよい。
例えば、人間の腸管に挿入部１０を挿入する場合、直腸からＳ状結腸、下行結腸に掛けて、術者は、アップアングル方向への屈曲操作や右回転（時計回り）方向へのひねり操作等を行うことが多い。その場合に、挿入部１０に対するひねり操作の向きと、その挿入部１０に装着された加圧検知部材３４の巻き方向とが合致していれば、加圧検知部材３４が抵抗となるのを抑制でき、挿入部１０を容易かつ円滑に挿入させ得るようになる。
また、挿入部１０が挿入される体内組織によっては、左回転（反時計回り）方向へのひねり操作が多用されることも想定され得る。
したがって、加圧検知部材３４の巻き方向については、右巻き（挿入部１０の先端側からみて時計回り方向への巻き）であってもよいし、左巻き（挿入部１０の先端側からみて反時計回り方向への巻き）であってもよいが、挿入部１０が挿入される体内組織に対して多用されるひねり操作の方向を踏まえた上で、その操作方向に応じた巻き方向（右巻きまたは左巻きのいずれか）のものを選択的に用いれば、術者にとっての操作性を優れたものとする上で非常に好ましいものとなる。
【００５７】
また、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４の巻きピッチＰについても、特に限定されるものではなく、圧力センサ３０（加圧検知部材３４）の全長や必要とされる分解能等に応じて適宜設定されたものであればよい。巻きピッチＰが密であれば、検出の分解能が高くなり、センサ検出精度の向上が図れる。一方、巻きピッチＰが疎であれば、センサ構成の複雑化を抑制でき、製造コストの低減が図れる。具体的には、例えば、螺旋状検知部３５の全域にわたって均一ピッチとする場合、巻きピッチＰを５０ｍｍ程度とすることが考えられる。
【００５８】
加圧検知部材３４の巻きピッチＰは、必ずしも均一ピッチである必要はない。すなわち、螺旋状検知部３５は、加圧検知部材３４の巻きピッチＰが、その加圧検知部材３４の箇所によって異なる不等ピッチであってもよい。その場合、例えば、体内組織との接触が生じ易い箇所の巻きピッチＰを密とし、それ以外の箇所の巻きピッチＰを疎とすることが考えられる。さらに具体的には、加圧検知部材３４の巻きピッチＰを、湾曲部１２側が密となるように狭ピッチとし、軟性部１３側が疎となるように広ピッチとすることが考えられる。このように構成すれば、能動的屈曲部である湾曲部１２の近傍については、体内組織との接触が生じ易いことから狭ピッチで分解能を高くして検出精度の向上を図りつつ、受動的屈曲部である軟性部１３の側については、広ピッチとしてセンサ構成の複雑化を抑制する、といったことが実現可能となる。
【００５９】
また、螺旋状検知部３５は、図３（ｂ）に示すように、挿入部１０の外周と螺旋状を形成する加圧検知部材３４の内周との間に所定の間隔Ｇが介在する非密着部を有するように、線状に延びる加圧検知部材３４が配置されて構成されたものである。つまり、加圧検知部材３４は、挿入部１０の外周との間に所定の間隔Ｇを空けた非密着部を有した状態で螺旋状に巻かれている。間隔Ｇの大きさは、圧力センサ３０が挿入部１０の屈曲に適切に対応し得ることを実現可能にする大きさであり、具体的には以下に述べる一例または他の例のいずれかに相当するように設定されている。
【００６０】
間隔Ｇの大きさの一例としては、挿入部１０の非屈曲時の外周の大きさに対して所定の屈曲変化想定量を加味した大きさが挙げられる。「屈曲変化想定量」とは、挿入部１０（特に、湾曲部１２）が屈曲したときに生じることが想定される当該挿入部１０の外径変化量であり、シミュレーション計算や実験結果（実測値）等に基づいて内視鏡スコープ２毎（機種毎、型式毎等）に予め設定し得る量である。
【００６１】
また、間隔Ｇの大きさの他の例としては、挿入部１０の非屈曲時の外周の大きさに対して所定の移動（逃げ）許容量を加味した大きさが挙げられる。「移動（逃げ）許容量」とは、挿入部１０（特に、湾曲部１２）が屈曲して外径変化が生じたときに、その外径変化を招く皺１０ａの突出方向と螺旋状に巻かれた加圧検知部材３４の延伸方向との違い（力が作用する方向の角度差）と、加圧検知部材３４が螺旋状であることによるバネ作用（伸縮可能性）とに起因して、皺１０ａの発生箇所から逃げるように加圧検知部材３４の対応箇所が挿入部１０の長手方向（軸方向）に移動する（ずれる）ことを許容する程度に、確保された空間の大きさに相当する量である。この移動（逃げ）許容量は、上述した屈曲変化想定量と同様にシミュレーション計算や実験結果（実測値）等に基づいて予め設定すればよいが、屈曲変化想定量よりも絶対量が小さくなる傾向にある。
【００６２】
このように、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４が挿入部１０に対して間隔Ｇを空けて巻かれていれば、挿入部１０の屈曲によりその外周部分に皺１０ａが寄って外径が増大した場合であっても、これにより螺旋状検知部３５の内周側が加圧されてしまうことがない。したがって、挿入部１０が屈曲する場合であっても、これに起因するセンサ誤検出等が生じるのを抑制できる。
【００６３】
また、加圧検知部材３４が挿入部１０に対して間隔Ｇを空けて巻かれていれば、外装フィルム部３３の内筒部３３１についても、挿入部１０の外周との間にある程度の間隔を確保し得るようになる。したがって、螺旋状検知部３５を外装フィルム部３３に装着して圧力センサ３０を構成した後であっても、外装フィルム部３３の筒内に挿入部１０を容易に挿入することが可能である。このことは、内視鏡スコープ２の挿入部１０に対して、圧力センサ３０を着脱自在および交換可能に構成し得ることを意味する。
【００６４】
なお、螺旋状検知部３５は、非密着部を有して構成されたものであればよい。つまり、螺旋状検知部３５は、加圧検知部材３４の全長にわたって間隔Ｇが介在するもの（すなわち、非密着部のみによって構成されたもの）であってもよいし、非密着部に加えて間隔Ｇが介在しない密着部を有して構成されたもの（すなわち、加圧検知部材３４の延伸方向に沿って非密着部と密着部とが混在するもの）であってもよい。
【００６５】
（圧力センサの製造手順）
ここで、上述した構成の圧力センサ３０の製造手順について説明する。
【００６６】
圧力センサ３０の製造にあたっては、先ず、外装フィルム部３３を形成するフィルム材と、螺旋状検知部３５を構成することになる加圧検知部材３４と、を用意する。加圧検知部材３４には、信号線３２が接続されているものとする。信号線３２が接続された加圧検知部材３４については、上述した構成のものであれば、公知の手法によって作製されたものを用いればよい。
【００６７】
そして、これらを用意したら、棒状の専用治具の外周面にフィルム材を巻くように配し、端縁近傍部分の接着や溶着等により筒状化することで、外装フィルム部３３の内筒部３３１を形成する。このときに用いる専用治具は、棒状部分の断面径が、圧力センサ３０の装着が想定される内視鏡スコープ２の挿入部１０に所定の間隔Ｇを加えた大きさに相当しているものとする。
【００６８】
内筒部３３１の形成後は、続いて、その内筒部３３１に重ねるように、その内筒部３３１の一方の筒段近傍から他方の筒段近傍に向けて、加圧検知部材３４を所定の巻きピッチＰで螺旋状に巻き付けて、螺旋状検知部３５を構成する。なお、螺旋状検知部３５に接続された信号線３２については、内筒部３３１の外方に延出させておく。
【００６９】
螺旋状の巻き付けに際しては、少なくとも加圧検知部材３４の両端縁近傍を内筒部３３１に対して固定すれば、巻き付け作業の容易化や巻き付け精度の向上等が図れる。
【００７０】
また、加圧検知部材３４の巻き付けにあたり、その加圧検知部材３４を構成する第１電極３４１、感圧部材３４２および第２電極３４３の積層構造については、螺旋状検知部３５を構成したときに第２電極３４３が最外周側に位置するように配置されることが好ましい。第２電極３４３が最外周側に位置していれば、第１電極３４１よりも外周側に位置する感圧部材３４２の変形を利用して加圧検知を行うことになる。したがって、加圧検知部材３４を螺旋状に巻き付けても、第１電極３４１よりも内周側に位置する感圧部材３４２の変形を利用して加圧検知を行う場合に比べると、その加圧検知に寄与する部分が外周側に位置する分だけ、その部分に対する負荷（特に圧縮負荷）を軽減でき、その結果としてセンサ誤検出を防止する上で非常に有効なものとなる。
【００７１】
また、加圧検知部材３４の巻き付けにあたり、その加圧検知部材３４を構成する第１電極３４１、感圧部材３４２および第２電極３４３の積層構造については、その積層構造をフィルム状の保護膜で覆うことで積層関係にずれ等が生じないようにしたり、シート状の第２電極３４３を幅広に形成することで積層関係の多少のずれ等を許容し得るようにしたり、またはこれらを組み合わせて構成することが好ましい。加圧検知部材３４を螺旋状に巻き付ける場合であっても、積層関係のずれ等の影響を排除することで、センサ誤検出を防止する上で非常に有効なものとなるからである。
【００７２】
加圧検知部材３４の巻き付け後は、その加圧検知部材３４について、内筒部３３１に対する位置固定を行うようにしてもよい。加圧検知部材３４の位置固定は、例えば、テープ状の接着部材や粘着部材、接着剤等を利用して行えばよい。
図６は、加圧検知部材の固定態様の一具体例を示す説明図である。
加圧検知部材３４の位置固定は、例えば、図６（ａ）に示すように、加圧検知部材３４の巻きピッチＰ毎（例えば、５０ｍｍ程度毎）に、接着部材、粘着部材、接着剤等の固定部材３３４を配して行うことが考えられる。つまり、外装フィルム部３３の内筒部３３１に対して、加圧検知部材３４が部分的かつ複数箇所（例えば、巻きピッチＰ毎）で固定されるようにして、螺旋状検知部３５を構成するのである。このようにすれば、加圧検知部材３４の巻きピッチＰのズレを抑制し得るので、所望の巻き状態を維持できるようになり、センサ誤検出を防止する上で非常に有効なものとなる。また、加圧検知部材３４が複数の感圧領域３４４ａに分割された構成である場合には、各感圧領域３４４ａによる検出位置精度を十分に確保することが可能となる。
加圧検知部材３４の位置固定を行う場合、その固定箇所は、加圧検知部材３４が複数の感圧領域３４４ａに分割された構成であれば、各感圧領域３４４ａの間の非感圧領域３４４ｂの近傍とすることが好ましい。位置固定による感圧領域３４４ａへの影響を排除するためである。
また、位置固定用の固定部材３３４としては、加圧検知部材３４の延伸方向の大きさ（固定幅）が極力小さいものを用いることが好ましい。加圧検知部材３４の位置固定は、例えば、図６（ｂ）に示すように、加圧検知部材３４の延伸方向に沿って長尺の固定部材３３５を用いて行うことも可能である。ただし、長尺の固定部材３３５を用いて位置固定を行うと、後述する挿入部１０の屈曲に対応した加圧検知部材３４の移動が制限されてしまうおそれがある。したがって、センサ誤検出防止の観点から、固定幅が小さい固定部材３３４を用いることが好ましい。
【００７３】
なお、加圧検知部材３４は、複数の感圧領域３４４ａに分割された構成となっているため、螺旋状に巻き付けた後において、各感圧領域３４４ａを構成する積層構造に対する負荷状態に相違（バラツキ）が生じてしまうこともあり得る。このような負荷状態の相違が生じる場合には、圧力センサ３０が製造後に、例えば、各感圧領域３４４ａの検出レンジを調整して合わせるキャリブレーション処理を行って対応するようにしてもよい。
【００７４】
螺旋状検知部３５の構成後は、次いで、その螺旋状検知部３５に重ねるように、フィルム材を巻くように配し、端縁近傍部分の接着や溶着等により筒状化することで、外装フィルム部３３の外筒部３３２を形成する。そして、内筒部３３１と外筒部３３２との間に螺旋状検知部３５を内包した状態で、かつ、内筒部３３１および外筒部３３２の一方の筒端から信号線３２を外方に延出させた状態のまま、内筒部３３１および外筒部３３２の両筒端近傍を接着や溶着等により封止して、内筒部３３１と外筒部３３２と間を密封させる。
【００７５】
その後、専用治具を除去すれば、上述した構成の圧力センサ３０が製造されることになる。つまり、圧力センサ３０は、外装フィルム部３３を備えることで、その外装フィルム部３３に螺旋状検知部３５が装着されてアセンブルされたモジュール品として構成されることになる。
【００７６】
（圧力センサの使用態様）
以上の手順で製造される圧力センサ３０は、内視鏡スコープ２の挿入部１０に装着されて使用される。ここで、圧力センサ３０の使用態様について、挿入部１０への圧力センサ３０の装着と、装着された圧力センサ３０による加圧検知と、に分けて具体的に説明する。
【００７７】
（圧力センサの装着）
挿入部１０への圧力センサ３０の装着は、その圧力センサ３０を構成する外装フィルム部３３の筒内に挿入部１０を挿入し、その状態で外装フィルム部３３の位置を固定することによって行えばよい。このとき、外装フィルム部３３における内筒部３３１の筒内面にエンボス加工による凹凸状面が配されていれば、摩擦係数の低減により、挿入部１０の挿入容易化や外装フィルム部３３の破損防止等が図れる。
【００７８】
挿入部１０に対する外装フィルム部３３の位置固定は、例えば、テープ状の接着部材や粘着部材、接着剤等を利用して行えばよい。
図７は、圧力センサの装着態様の一具体例を示す説明図である。
外装フィルム部３３の位置固定は、例えば、図７（ａ）に示すように、外装フィルム部３３の両筒端近傍の２箇所を固定箇所３３３として行うことが考えられる。つまり、両筒端近傍の各固定箇所３３３に接着部材、粘着部材、接着剤等を配して、外装フィルム部３３の位置固定を行う。このようにすれば、固定箇所３３３を必要最小限に抑えられるので、確実な位置固定と固定作業の容易化との両立を図ることができる。
ただし、固定箇所３３３は、外装フィルム部３３の両筒端近傍の２箇所のみならず、例えば、図７（ｂ）に示すように、所定の間隔ｄ（例えば、５ｃｍ間隔）で配置するようにしてもよい。このようにすれば、外装フィルム部３３の両筒端近傍以外の箇所でも外装フィルム部３３が挿入部１０に対して固定されるので、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４の位置ズレ（特に、端縁近傍以外の中間部付近での位置ズレ）が抑制される。したがって、加圧検知部材３４が複数の感圧領域３４４ａに分割された構成である場合に、各感圧領域３４４ａを考慮しつつ所定の間隔ｄを設定すれば、各感圧領域３４４ａによる検出位置精度を十分に確保することが可能となる。
【００７９】
また、挿入部１０に対する外装フィルム部３３の位置固定は、挿入部１０の屈曲方向と、外装フィルム部３３に内包された螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４の一方の端縁位置とが、所定の関係となるように行うことが好ましい。具体的には、その一例として、挿入部１０の先端部１１の側に位置することになる加圧検知部材３４の端縁位置（先端側始点位置）が、挿入部１０をアップアングル方向に屈曲させたときに当該屈曲の外周側に位置するように、挿入部１０に対する外装フィルム部３３の位置固定を行うことが挙げられる。このような位置固定を行えば、体内への挿入の際に多用されるアップアングル方向への屈曲時に加圧検知部材３４の端縁位置が体内組織に向けて押される側に位置することになるので、腸管穿孔等に繋がる体内組織との接触の発生を未然に回避する上で非常に有効なものとなる。また、他の一例としては、挿入部１０の先端側始点位置が、挿入部１０をダウンアングル方向に屈曲させたときに当該屈曲の内周側に位置するように、挿入部１０に対する外装フィルム部３３の位置固定を行うことが挙げられる。このような位置固定を行えば、体内からの抜去の際に多用されるダウンアングル方向への屈曲時において、腸管穿孔等に繋がる体内組織との接触の発生を未然に回避する上で非常に有効なものとなる。このように、挿入部１０の屈曲方向と挿入部１０の先端側始点位置とは、体内組織との接触発生の未然回避を考慮しつつ、所定の関係を有していることが好ましい。なお、ここでいう所定の関係は、必ずしも上述した一例または他の例に限られず、挿入部１０を挿入する体内組織の種類や術者（内視鏡スコープ２の操作者）の技量等に応じて予め設定されたものであればよい。
【００８０】
なお、外装フィルム部３３の内筒部３３１に対して加圧検知部材３４が部分的に位置固定されている場合に、その固定箇所と挿入部１０に対する外装フィルム部３３の位置固定の箇所とが合致すると、その箇所は間隔Ｇが介在しない密着部となる。つまり、加圧検知部材３４の延伸方向に沿って非密着部と密着部とが混在した状態で、螺旋状検知部３５が構成されることになる。
【００８１】
また、外装フィルム部３３から外方に延出する信号線３２については、束ねられて挿入部１０の外面に沿って制御部３まで延在される。この束ねられた信号線３２の固定についても、例えば、両面テープ、接着剤または粘着材を利用して行えばよい。
【００８２】
（圧力センサによる加圧検知）
挿入部１０への圧力センサ３０の装着後、圧力センサ３０は、挿入部１０への装着状態のまま、その挿入部１０とともに被術者（内視鏡検査の被検者）の体内に挿入される。このとき、圧力センサ３０の外装フィルム部３３における外筒部３３２の外周面にエンボス加工による凹凸状面が配されていれば、摩擦係数の低減により、被術者の体内への挿入容易化や外装フィルム部３３の破損防止等が図れる。
【００８３】
被術者の体内に挿入されると、圧力センサ３０は、例えば挿入部１０と腸壁等の体内組織との接触が生じた場合に、その接触による加圧を検知する。具体的には、体内組織との接触によって加圧検知部材３４が加圧され、その加圧箇所の感圧部材３４２が圧力を受けることで変形することで、圧力センサ３０は、体内組織との接触による加圧を検知することができる。
【００８４】
このとき、加圧検知部材３４は、螺旋状検知部３５を構成している。つまり、挿入部１０への装着状態において、加圧検知部材３４は、螺旋状検知部３５を構成するために螺旋状に巻かれており、その挿入部１０の先端部分以外の箇所（具体的には、先端部１１、湾曲部１２および軟性部１３の外周側）にも配されることになる。したがって、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４を備えた圧力センサ３０は、先端部１１、湾曲部１２、軟性部１３等の各部分の外周側においても、体内組織との接触を検知することが可能となる。
【００８５】
なお、螺旋状検知部３５は、加圧検知部材３４が螺旋状に巻かれて構成されたものである。そのため、螺旋のピッチ間については、加圧検知部材３４が存在しない領域が存在することになる。ところが、接触相手となる腸壁等の体内組織は、柔軟性を有した連続膜によって構成されているという特徴を備えている。したがって、例えば、加圧検知部材３４が存在しない領域が体内組織と接触した場合であっても、当該体内組織が柔軟性を有した連続膜であることから、その接触箇所の近傍に位置する加圧検知部材３４の部分にも、接触による加圧の影響が及ぶ。つまり、接触箇所の近傍に位置する加圧検知部材３４の部分にて、加圧があったことを検知することができる。このことは、加圧検知部材３４が非密着状態となる巻きピッチＰで螺旋状に巻かれていても、接触相手となる体内組織の特徴を踏まえつつ当該巻きピッチＰを適宜設定すれば、先端部１１、湾曲部１２および軟性部１３のそれぞれについて、その外周側をほぼ全方位（すなわち、ほぼ全周）にわたって加圧検知可能であることを意味する。つまり、加圧検知部材３４が非密着状態となる巻きピッチＰで螺旋状に巻かれていても、例えば大腸穿孔等に繋がる程度の加圧の検知に支障を来してしまうことはない。
【００８６】
また、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４は、挿入部１０の外周との間に所定の間隔Ｇを空けた非密着部を有した状態で、螺旋状に巻かれている。したがって、挿入部１０および圧力センサ３０を被術者の体内に挿入した際に、例えば、挿入部１０が屈曲した場合であっても、螺旋状検知部３５は、その屈曲に適切に対応することができる。つまり、螺旋状検知部３５は、挿入部１０の屈曲を阻害することなく、その屈曲の影響によるセンサ誤検出が生じることもない。
【００８７】
図８は、圧力センサの一構成要素である螺旋状検知部（加圧検知部材）の屈曲態様の一具体例を示す説明図である。
既に説明したように、挿入部１０が屈曲すると、その挿入部１０における屈曲箇所の内側部分には、外皮の皺１０ａが発生することがある。
【００８８】
その場合であっても、間隔Ｇを空けて螺旋状検知部３５が構成されていれば、その間隔Ｇの分だけ、螺旋状検知部３５は、挿入部１０の径方向に移動し得るようになる（図中矢印Ｄ参照）。したがって、挿入部１０の屈曲により皺１０ａが発生しても、これにより螺旋状検知部３５の内周側が加圧されてしまうのを回避することができる。つまり、挿入部１０が屈曲しても、これに起因するセンサ誤検出等が生じるのを抑制できる。
【００８９】
間隔Ｇが介在していても、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４は、加圧検知にあたり、その間隔Ｇが介在することによる悪影響を受けてしまうことはない。通常、体内組織との接触が生じると、その接触箇所またはその近傍箇所において、加圧検知部材３４は、挿入部１０の外周面に密着した状態となり、その状態で加圧検知を行うことになるからである。
【００９０】
また、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４は、間隔Ｇの介在に加えて、その間隔Ｇを空けた状態で螺旋状に巻かれている。しかも、螺旋状検知部３５が装着される外装フィルム部３３は、柔軟性等を有したフィルム材によって形成されている。したがって、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４は、挿入部１０への装着状態において、螺旋の軸方向（すなわち、挿入部１０の長手方向）に沿って、バネ作用（伸縮可能性）を発揮し得るようになる。
【００９１】
螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４がバネ作用を発揮すると、挿入部１０が屈曲した場合に、加圧検知部材３４は、そのバネ作用の影響で、挿入部１０の長手方向に移動し得るようになる（図中矢印Ｅ参照）。
具体的には、例えば、挿入部１０の屈曲箇所の内側部分において、螺旋状検知部３５の巻きピッチＰが縮むように、加圧検知部材３４が移動する。したがって、挿入部１０の先端部分以外の箇所（特に、挿入部１０の屈曲箇所）に、その挿入部１０の長手方向に沿って加圧検知部材３４を配した場合であっても、その加圧検知部材３４を備えた螺旋状検知部３５は、挿入部１０の屈曲に適切に対応することができる。
また、例えば、挿入部１０の屈曲により皺１０ａが発生した場合に、加圧検知部材３４は、皺１０ａの突出方向と加圧検知部材３４の延伸方向との違い（力が作用する方向の角度差）と、加圧検知部材３４が螺旋状であることによるバネ作用（伸縮可能性）とに起因して、皺１０ａの発生箇所から逃げるように、挿入部１０の長手方向に移動する（ずれる）。したがって、皺１０ａが発生するように挿入部１０が屈曲する場合であっても、間隔Ｇを空けた状態で螺旋状に巻かれた加圧検知部材３４を備えた螺旋状検知部３５は、その挿入部１０の屈曲に適切に対応することができる。
【００９２】
以上のように、挿入部１０に装着される圧力センサ３０は、間隔Ｇを空けた非密着部を有した状態で加圧検知部材３４が螺旋状に巻かれて構成された螺旋状検知部３５を備えているため、その挿入部１０の屈曲に適切に対応することができる。このことは、挿入部１０および圧力センサ３０を被術者の体内に挿入した際に、腸壁等の体内組織との接触による加圧を検知する上で、非常に有用なものとなる。体内組織との接触は、特に当該挿入部１０を屈曲させるように内視鏡スコープ１の操作部２０をアングル操作したときに生じることが多いからである。
【００９３】
（検知結果の出力）
圧力センサ３０による検知結果は、制御部３で信号処理された後に、信号出力部４により出力される。これにより、術者（内視鏡スコープ２の操作者）は、内視鏡スコープ２の挿入部１０の体内への挿入により体内組織との接触が生じても、そのことを信号出力部４からの出力結果を通じて把握することができる。したがって、術者にとっては、大腸穿孔等の発生を未然に回避する上で、非常に有用なものとなる。
【００９４】
圧力センサ３０の検知結果を出力する信号出力部４については、圧力センサ３０が検知した圧力の大きさを識別可能な態様で出力するように構成されたものであってもよい。このように信号出力部４が構成されていれば、術者は、体内組織との接触の発生の有無のみならず、その接触の強さ、すなわちその接触による圧力センサ３０に対する加圧量についても、把握し得るようになる。したがって、その場合に、術者は、例えば、体内組織に対する湾曲部１２の接触の強さを調整（加減）したり、接触の強さが体内組織に損傷を与える強さであるか否かを判断したりする、といったことを行い得るようになる。
【００９５】
また、圧力センサ３０を構成する加圧検知部材３４が複数の感圧領域３４４ａに分割された構成であれば、各感圧領域３４４ａが個別に加圧検知を行い得るので、術者は、内視鏡スコープ２の挿入部１０の長手方向におけるどの箇所で体内組織との接触が発生しているのかについても、把握し得るようになる。
【００９６】
なお、圧力センサ３０の検知結果（すなわち信号出力部４での出力内容）については、内視鏡スコープ２の画像取得部で得られた画像と同期させて、内視鏡スコープ２の挿入部１０の体内挿入時のログ情報として記憶保持することが考えられる。このようにすれば、内視鏡スコープ２の画像取得部で観察可能となった腸管内等の様子のみならず、その腸管内等での挿入部１０と体内組織との接触の有無や強さ等についても、これらを互いに関連付けつつ、ログ情報によって事後的に検証することが可能となる。
【００９７】
（検知結果出力の具体例）
図９は、本発明の一実施形態に係る圧力センサによる検知結果の一具体例を示す説明図である。
図例は、十二の感圧領域３４４ａで構成した加圧検知部材３４を、巻きピッチＰ＝５０ｍｍで螺旋状に配置した圧力センサ３０（全長６０ｃｍ）を試作し、その圧力センサ３０を内視鏡スコープ２の挿入部１０に装着した状態で、豚大腸への内視鏡挿入実験を行った結果を示している。
図９（ａ）は、豚大腸への挿入中の圧力分布についての挿入開始から挿入終了までの時系列表示であり、濃色の箇所ほど圧力が高いことを示している。図９（ｂ）は、図９（ａ）中のある時点（図中の破線参照）における圧力の大きさを示しており、領域１が内視鏡先端側、領域１２が手元側であり、縦軸は数値が小さいほど圧力が高いことを示している。図９（ｃ）は、図９（ｂ）に示す時点での透視画像である。
図９（ｂ）に示す時点では、内視鏡挿入部の先端から６０ｃｍ以上は豚大腸の壁と接触している。本実験では、領域２（具体的には、挿入部１０の先端から約１０ｃｍ程度の部位、図中矢印参照）で最も高い圧力が検出された。このように、曲率が大きい箇所は、体内組織との接触が生じ易い箇所であり、圧力センサ３０が体内組織との接触を正しく検出していると言える。ちなみに、豚大腸への非挿入時（すなわち、外部からの加圧が生じない状態）において、挿入部１０を同様の曲率で屈曲させても、圧力センサ３０の誤検出が生じにくいことは確認済みである。
このように、圧力センサ３０が正しい検出を行えば、手術中に画面表示されるセンサ出力（検知結果）は、術者が内視鏡挿入操作を行っている各時点での挿入部１０の形状（例えば、αループ形状やγループ形状等）を評価する指標の一つとなり得る。
【００９８】
（圧力センサの非装着化）
内視鏡スコープ２の使用後、その内視鏡スコープ２における挿入部１０を被術者の体内から抜去すると、その挿入部１０に装着されている圧力センサ３０は、挿入部１０に対する位置固定を解除することによって、挿入部１０から取り外すことが可能となる。このことは、圧力センサ３０が、内視鏡スコープ２の挿入部１０に対して着脱自在および交換可能であることを意味する。このように、挿入部１０に対して着脱自在および交換可能であれば、圧力センサ３０は、例えば、ディスポーザブル（使い捨て品）として取り扱う上で非常に有用なものとなる。
【００９９】
（３）本実施形態の効果
本実施形態で説明した圧力センサ３０、内視鏡スコープ２および内視鏡装置１によれば、以下に述べるいずれか一つまたは複数の効果が得られる。
【０１００】
（ａ）本実施形態では、内視鏡スコープ２の挿入部１０に装着される圧力センサ３０が、螺旋状検知部３５を備えている。そして、加圧検知部材３４が螺旋状に巻かれるように配置されるとともに、挿入部１０の外周と螺旋状を形成する加圧検知部材３４の内周との間に所定の間隔Ｇが介在する非密着部を有して、螺旋状検知部３５が構成されている。したがって、本実施形態の圧力センサ３０を用いれば、内視鏡スコープ２の挿入部１０の先端部分以外の箇所において加圧検知を行い得るとともに、挿入部１０の屈曲箇所であっても適切な加圧検知を行うことができる。このことは、圧力センサ３０を用いた豚大腸への内視鏡挿入実験の結果（図９参照）からも明らかである。
【０１０１】
（ｂ）本実施形態では、圧力センサ３０が外装フィルム部３３を備えるとともに、その外装フィルム部３３に螺旋状検知部３５が装着されている。つまり、圧力センサ３０は、外装フィルム部３３に螺旋状検知部３５が装着されてアセンブルされたモジュール品として構成されている。このように、圧力センサ３０がモジュール品であれば、本実施形態で説明したように、内視鏡スコープ２の挿入部１０を要さずに圧力センサ３０を製造することができる。したがって、センサ製造の効率化、容易化、品質向上等が図れるようになる。
また、圧力センサ３０を内視鏡スコープ２の挿入部１０に装着する際の作業性の効率化、容易化、品質向上等も図れるようになる。このことは、圧力センサ３０をディスポーザブル（使い捨て品）として取り扱う上で、非常に有用なものであることを意味する。
【０１０２】
（ｃ）本実施形態では、圧力センサ３０を構成する外装フィルム部３３が、内視鏡スコープ２の挿入部１０に対して、部分的（例えば、外装フィルム部３３の両筒端近傍の少なくとも２箇所）に固定されるようになっている。したがって、例えば、部分的ではなく、全域について固定箇所とする場合に比べると、挿入部１０に対する圧力センサ３０の固定作業の容易化とが図れる。また、部分的な位置固定であっても、挿入部１０に対する圧力センサ３０の位置固定に支障を来してしまうことはなく、確実な位置固定が図れる。つまり、確実な位置固定と固定作業の容易化との両立を図ることができる。しかも、部分な位置固定であれば、挿入部１０の屈曲を阻害してしまうおそれもない。これらのことは、圧力センサ３０をディスポーザブル（使い捨て品）として取り扱う上で、非常に有用なものであることを意味する。
【０１０３】
（ｄ）本実施形態で説明したように、圧力センサ３０を構成する外装フィルム部３３が、表面にエンボス加工（凹凸加工）が施された凹凸状面を有していれば、圧力センサ３０を被術者の体内に対して挿入する際に、凹凸状面による摩擦係数の低減を通じて、被術者の体内への挿入容易化や外装フィルム部３３の破損防止等が図れる。このことは、被術者の体内から抜去する際についても、全く同様である。なお、凹凸状面は、必ずしも必須の構成ではなく、外装フィルム部３３が凹凸状面を有していない構成もあり得る。
【０１０４】
（ｅ）本実施形態で説明したように、外装フィルム部３３の外表面に挿入部１０の延伸方向の大きさの指標を視認可能にする目盛りが付されていれば、挿入部１０に対して圧力センサ３０を装着した状態（すなわち、挿入部１０の外周面が圧力センサ３０の外装フィルム部３３によって覆われている状態）であっても、その挿入部１０の体内組織内への挿入量（挿入長さ）を、術者が容易に認識することができる。つまり、圧力センサ３０によって加圧検知を実現可能にしつつ、体内組織内への挿入量を容易に認識し得るので、術者にとっては、非常に利便性の高いものとなる。
【０１０５】
（ｆ）本実施形態で説明したように、螺旋状検知部３５の構成にあたり、加圧検知部材３４が外装フィルム部３３に対して部分的に固定されていれば、加圧検知部材３４の巻きピッチＰのズレを抑制し得るので、所望の巻き状態を維持できるようになる。また、加圧検知部材３４が複数の感圧領域３４４ａに分割された構成である場合には、各感圧領域３４４ａによる検出位置精度を十分に確保することが可能となる。
つまり、螺旋状検知部３５は、非密着部に加えて密着部を有しており、加圧検知部材３４の延伸方向に沿って非密着部と密着部とが混在して構成されていれば、センサ誤検出を防止する上で非常に有効なものとなる。
【０１０６】
（ｇ）本実施形態において、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４は、複数の感圧領域３４４ａに分割され、各感圧領域３４４ａ別に加圧検知を行う。このように、各感圧領域３４４ａが個別に加圧検知を行うことができれば、加圧検知部材３４が螺旋状検知部３５を構成している場合であっても、術者は、内視鏡スコープ２の挿入部１０の長手方向におけるどの箇所で体内組織との接触が発生しているのかについて把握することができる。しかも、それぞれの感圧領域３４４ａが独立して動作することが可能なので、各感圧領域３４４ａの独立性が担保され、局所的な加圧を適切に検出し得るようになり、その局所的な加圧箇所の隣接領域等でのセンサ誤動作を防止できるようになる。
【０１０７】
（ｈ）本実施形態で説明したように、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４の巻きピッチＰは、均一ピッチであってもよいし、不等ピッチであってもよい。不等ピッチである場合、例えば、体内組織との接触が生じ易い箇所の巻きピッチＰを密とし、それ以外の箇所の巻きピッチＰを疎とすることが考えられる。さらに具体的には、加圧検知部材３４の巻きピッチＰを、湾曲部１２側が密となるように狭ピッチとし、軟性部１３側が疎となるように広ピッチとすることが考えられる。このように構成すれば、能動的屈曲部である湾曲部１２の近傍については、体内組織との接触が生じ易いことから狭ピッチで分解能を高くして検出精度の向上を図りつつ、受動的屈曲部である軟性部１３の側については、広ピッチとしてセンサ構成の複雑化を抑制する、といったことが実現可能となる。
【０１０８】
（ｉ）本実施形態において、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４は、第１電極３４１、感圧部材３４２および第２電極３４３の積層構造を有している。この積層構造については、螺旋状検知部３５を構成したときに第２電極３４３が最外周側に位置するように配置されていれば、以下に述べる理由により、センサ誤検出を防止する上で非常に有効なものとなる。第２電極３４３が最外周側に位置していれば、第１電極３４１よりも外周側に位置する感圧部材３４２の変形を利用して加圧検知を行うことになるので、加圧検知部材３４を螺旋状に巻き付けても、第１電極３４１よりも内周側に位置する感圧部材３４２の変形を利用して加圧検知を行う場合に比べると、その加圧検知に寄与する部分が外周側に位置する分だけ、その部分に対する負荷（特に圧縮負荷）を軽減できるからである。
【０１０９】
（４）変形例等
以上に、本発明の実施形態について具体例を挙げて説明したが、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態の内容に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【０１１０】
（圧力センサの他の具体例）
図１０は、圧力センサの他の構成例を模式的に示す説明図である。
図例の圧力センサ３０ｂは、螺旋状検知部３５に加えて、加圧検知部材３４が挿入部１０の先端部に対応する環状に配置されて構成された環状検知部３６を備えている。ここでいう「環状」とは、挿入部１０の先端部の外周を囲うように加圧検知部材３４が配されていることをいう。ただし、加圧検知部材３４は、必ずしも全周にわたって連続している必要はなく、加圧検知部材３４以外の構成部品も含めて環状検知部３６が環状であれば、加圧検知部材３４が周方向に分断されているような構成も含む。
【０１１１】
このように、螺旋状検知部３５に加えて環状検知部３６を備えていれば、圧力センサ３０ｂは、内視鏡スコープ２の挿入部１０の先端部分近傍と、当該先端部分以外の箇所とのそれぞれについて、加圧検知を行い得るようになる。つまり、内視鏡スコープ２の挿入部１０を被術者の体内に挿入したときに、体内組織との接触が生じ易い挿入部１０の先端部分近傍および当該挿入部１０の屈曲箇所のいずれについても加圧検知を行い得る。したがって、術者にとっては、大腸穿孔等の発生を未然に回避する上で、非常に有用なものとなる。
【０１１２】
なお、環状検知部３６を構成する加圧検知部材３４は、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４と連続するものであってもよいし、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４とは別体のものであってもよい。
【０１１３】
また、環状検知部３６を構成する加圧検知部材３４は、複数の感圧領域３４４ａに分割され、各感圧領域３４４ａ別に加圧検知を行うものであってもよい。その場合に、例えば、環状検知部３６を構成する加圧検知部材３４が四つの感圧領域３４４ａに分割されていれば、その環状検知部３６は、アップアングル方向、ダウンアングル方向、レフトアングル方向、ライトアングル方向の各方向について、個別に加圧検知を行うことができる。
【０１１４】
（圧力センサのさらに他の具体例）
図１１は、圧力センサのさらに他の構成例を模式的に示す説明図である。
ここで例に挙げる圧力センサ３０ｃは、図１１（ａ）に示すように、外装フィルム部３３の内筒部３３１と外筒部３３２との間に、第１電極３４１、感圧部材３４２および第２電極３４３の積層構造からなる加圧検知部材３４が配されている。そして、その加圧検知部材３４は、第２電極３４３の内周側である当該第２電極３４３と感圧部材３４２との間に、一定の空間Ｓからなる乖離空間部を有して構成されている。
【０１１５】
このような構成の圧力センサ３０ｃであれば、螺旋状検知部３５を構成すべく加圧検知部材３４が螺旋状に巻かれ、これにより加圧検知部材３４が延伸方向に湾曲した状態で配置されて用いられる場合であっても、その湾曲による歪みが乖離空間部によって吸収されることになる。つまり、無負荷状態において、感圧部材３４２に変形が生じてしまうことがない。したがって、このような構成の圧力センサ３０ｃによれば、加圧検知部材３４が螺旋状に巻かれて螺旋状検知部３５を構成する場合であっても、センサ誤検出を有効に防止し得るようになる。
【０１１６】
なお、乖離空間部を構成する空間Ｓの大きさは、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４の巻きピッチＰに応じて設定すればよい。
例えば、図１１（ｂ）に示すように、巻きピッチＰが密である狭ピッチの場合、加圧検知部材３４の曲率が比較的大きくなるので、乖離空間部の空間Ｓを大きく設定することが好ましい。換言すると、乖離空間部の空間Ｓを大きく設定すれば、加圧検知部材３４の巻きピッチＰが狭ピッチであっても、無負荷状態で圧力センサ３０ｃが反応してしまうことがなく、センサ誤検出を防止する上で非常に有効なものとなる。
一方、例えば、図１１（ｃ）に示すように、巻きピッチＰが疎である広ピッチの場合、加圧検知部材３４の曲率が比較的小さくなるので、乖離空間部の空間Ｓを小さく設定することが好ましい。換言すると、加圧検知部材３４の巻きピッチＰが広ピッチであれば、乖離空間部の空間Ｓを小さく設定できるので、圧力センサ３０ｃのセンサ誤検出を防止しつつ、その圧力センサ３０ｃ（具体的には、積層構造の加圧検知部材３４）の薄厚化を実現することが可能となる。
また、狭ピッチまたは広ピッチのいずれの場合においても、加圧検知部材３４を螺旋状に巻きつけた後は、その加圧検知部材３４による検出結果を調整して合わせるキャリブレーション処理を行うようにすれば、空間Ｓの大きさのバラツキによる影響を排除し得るようになる。
【０１１７】
（外装フィルム部）
上述した実施形態では、圧力センサ３０が外装フィルム部３３を備え、その外装フィルム部３３に螺旋状検知部３５が装着されている構成を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはない。つまり、圧力センサ３０は、少なくとも螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４を備えたものであれば、外装フィルム部３３を備えていなくても、内視鏡スコープ２の挿入部１０への装着状態で加圧検知を行うことが可能である。
【０１１８】
（加圧検知部材）
また、上述した実施形態では、加圧検知部材３４の感圧部材３４２を構成する弾性体が感圧式導電性ゴムからなり、その感圧部材３４２における電気抵抗の変化を利用して加圧検知部材３４が加圧検知を行う場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはない。つまり、加圧検知部材３４は、圧力を受けることで生じた変形量に応じて電気的特性が変化するように構成されており、その電気的特性の変化を利用して加圧検知を行うものであればよい。ここでいう「電気的特性」が変化する構成には、上述した実施形態で説明した電気抵抗が変化するものの他に、例えば、静電容量式の圧力センサや、圧力の大きさに応じた電圧を発生させる圧電素子等が含まれる。
【０１１９】
また、感圧部材３４２を含む積層構造についても、上述した実施形態では、チューブ状の感圧部材３４２によって第１電極３４１が被覆されるように構成される場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはない。つまり、積層構造は、チューブ状の感圧部材３４２を用いたものではなく、単に第１電極３４１と第２電極３４３との間に感圧部材３４２が介在しているだけのものであってもよい。少なくとも第１電極３４１と感圧部材３４２と第２電極３４３との積層構造を備えていれば、加圧検知部材３４は、加圧検知を行うことが可能だからである。
【０１２０】
さらに、積層構造を構成する第２電極３４３についても、必ずしも異方導電性布３４３ａによって形成されたものである必要はなく、第１電極３４１と交差する方向に延びるものであれば、例えば導電性金属線材からなる線状電極を並べて構成されたものであってもよい。
【０１２１】
また、加圧検知部材３４は、必ずしも第１電極３４１、感圧部材３４２および第２電極３４３が順に積層された積層構造を有するものである必要はない。
図１２は、圧力センサの一構成要素である加圧検知部材の他の構成例を模式的に示す説明図である。
ここで例に挙げる加圧検知部材３４は、ＦＰＣ（Flexible printed circuits）等の基材３４５の一面に並設された第１電極３４５ａおよび第２電極３４５ｂの上面に、これらのそれぞれの接続するように感圧部材３４２が配されており、さらにその上方側を覆うようにフィルム状の保護膜３４６が配されて構成されている。このような構成の加圧検知部材３４であっても、感圧部材３４２が加圧によって変形すると、第１電極３４５ａと第２電極３４５ｂとの間の電気抵抗が変化するので、その電気抵抗の大きさをモニタリングすることで加圧を検知することが可能となる。
【０１２２】
（領域分割）
また、上述した実施形態では、加圧検知部材３４が複数の感圧領域３４４ａに分割された構成である場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはない。つまり、螺旋状検知部３５を構成する加圧検知部材３４は、一方の端縁位置から他方の端縁位置まで、一つの感圧領域３４４ａのみを構成するものであってもよい。その場合であっても、挿入部１０の先端部分以外の箇所、および、挿入部１０の屈曲箇所において、適切な加圧検知を行うことができる。
【０１２３】
（非密着部と密着部）
また、上述した実施形態では、螺旋状検知部３５は、非密着部に加えて密着部を有して構成されている場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはない。つまり、螺旋状検知部３５は、少なくとも非密着部を有して構成されていれば、挿入部１０の屈曲に適切に対応することができる。したがって、螺旋状検知部３５は、非密着部のみによって構成されたものであってもよい。
【０１２４】
（内視鏡スコープへのセンサ装着）
また、上述した実施形態では、主として、圧力センサ３０が内視鏡スコープ２の挿入部１０に対して着脱自在および交換可能である場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはない。つまり、内視鏡スコープ２は、例えば、挿入部１０の外皮の内側に圧力センサ３０が配置された、いわゆるセンサ付き内視鏡スコープを構成するものであってもよい。
【０１２５】
（内視鏡スコープ以外への適用）
また、上述した実施形態では、大腸内を撮像する内視鏡スコープ２への適用を例に挙げたが、被術者の体内に挿入されて用いられるものであれば適用可能であり、本発明が大腸内視鏡検査の用途に限定されることはない。つまり、圧力センサ３０，３０ｂ，３０ｃについては、被術者の体内に挿入する挿入部を有したものであれば、内視鏡スコープ２以外の手術用器具に適用することが考えられる。このような手術用器具としては、内視鏡スコープ２の他に、硬性鏡、鉗子等がある。さらに、手術用器具については、術者が手に持って操作するのみならず、例えばロボット手術システムに用いられるもののように、術者が間接的に操作するものであってもよい。
【０１２６】
（臓器モデルへの適用）
また、圧力センサ３０，３０ｂ，３０ｃは、内視鏡スコープ２の挿入部１０に装着するのではなく、その内視鏡スコープ２が挿入される臓器モデルに装着して用いることも可能である。例えば、医療の現場では、人体または動物の器官を模したシリコン製の大腸モデルのような臓器モデルを用意し、その臓器モデルを用いて内視鏡挿入操作のシミュレーションを行うことがある。そのような場合に、臓器モデルの側に圧力センサ３０，３０ｂ，３０ｃを装着してもよい。臓器モデルの側に装着されて用いられる圧力センサ３０，３０ｂ，３０ｃは、臓器モデルの外周と加圧検知部材３４の内周との間に非密着部を有するように、線状に延びる加圧検知部材３４が配置される。このような構成の圧力センサ３０，３０ｂ，３０ｃとすれば、内視鏡スコープ２の挿入部１０が臓器モデルと接触すると、その接触による加圧を検出することが可能であり、さらに、内視鏡スコープ挿入時の臓器モデルの変形で誤検出が生じることはない。
臓器モデルに適用する場合、圧力センサ３０，３０ｂ，３０ｃ、内視鏡スコープ２、制御部３および信号出力部４を備える内視鏡装置１は、その臓器モデルと合わせて内視鏡トレーニングシステムを構成するものであってもよい。このような内視鏡トレーニングシステムを用いれば、センサ検知結果である圧力情報を術者にフィードバックすることで、内視鏡挿入操作の客観的な評価が行えるので、医療技術の質の向上や安全の確保等を図る上で非常に有効である。
【０１２７】
（５）本発明の好ましい態様
以下に、本発明の好ましい態様について付記する。
【０１２８】
[付記１]
本発明の一態様によれば、
線状に延びる加圧検知部材が、内視鏡スコープの挿入部の外周側に螺旋状に巻かれるように配置されるとともに、前記挿入部の外周と前記螺旋状を形成する前記加圧検知部材の内周との間に所定の間隔が介在する非密着部を有して構成された螺旋状検知部
を備える圧力センサが提供される。
【０１２９】
[付記２]
好ましくは、付記１に記載の圧力センサにおいて、
前記圧力センサは、前記内視鏡スコープの前記挿入部に装着されて用いられる。
【０１３０】
[付記３]
好ましくは、付記１または２に記載の圧力センサにおいて、
前記挿入部を挿入可能な筒状に構成された外装フィルム部を備えるとともに、
前記螺旋状検知部は、前記外装フィルム部に装着されている。
【０１３１】
[付記４]
さらに好ましくは、付記３に記載の圧力センサにおいて、
前記外装フィルム部は、当該外装フィルム部の筒内に挿入された前記挿入部に対して部分的に固定されるように構成されている。
【０１３２】
[付記５]
さらに好ましくは、付記３または４に記載の圧力センサにおいて、
前記外装フィルム部は、表面に凹凸加工が施された凹凸状面を有している。
【０１３３】
[付記６]
さらに好ましくは、付記３から５のいずれか一態様に記載の圧力センサにおいて、
前記外装フィルム部には、前記挿入部の延伸方向の大きさの指標を視認可能にする目盛りが付されている。
【０１３４】
[付記７]
さらに好ましくは、付記３から６のいずれか一態様に記載の圧力センサにおいて、
前記螺旋状検知部は、前記外装フィルム部に対して部分的に固定されるように構成されている。
【０１３５】
[付記８]
さらに好ましくは、付記１から７のいずれか一態様に記載の圧力センサにおいて、
前記螺旋状検知部は、前記非密着部に加えて、前記所定の間隔が介在しない密着部を有して構成されている。
【０１３６】
[付記９]
さらに好ましくは、付記１から８のいずれか一態様に記載の圧力センサにおいて、
前記螺旋状検知部に加えて、前記加圧検知部材が前記挿入部の先端部に対応する環状に配置されて構成された環状検知部を備える。
【０１３７】
[付記１０]
さらに好ましくは、付記１から９のいずれか一態様に記載の圧力センサにおいて、
前記加圧検知部材は、当該加圧検知部材の延伸方向に沿って複数の領域に分割され、各領域別に加圧検知を行うように構成されている。
【０１３８】
[付記１１]
さらに好ましくは、付記１から１０のいずれか一態様に記載の圧力センサにおいて、
前記螺旋状検知部は、前記加圧検知部材の巻きピッチが当該加圧検知部材の延伸方向の箇所によって異なる不等ピッチである。
【０１３９】
[付記１２]
さらに好ましくは、付記１１に記載の圧力センサにおいて、
前記加圧検知部材の巻きピッチは、前記挿入部の湾曲部側が狭ピッチで、前記挿入部の軟性部側が広ピッチである。
【０１４０】
[付記１３]
さらに好ましくは、付記１から１２のいずれか一態様に記載の圧力センサにおいて、
前記加圧検知部材は、
当該加圧検知部材の延伸方向に沿って線状に延びる第１電極と、
圧力を受けることで生じた変形量に応じて電気的特性が変化する弾性体からなる感圧部材と、
前記感圧部材を挟んで前記第１電極と対向するシート状の第２電極と、を備え、
前記螺旋状検知部を構成したときに前記第２電極が最外周側に位置するように配置される。
【０１４１】
[付記１４]
さらに好ましくは、付記１３に記載の圧力センサにおいて、
前記加圧検知部材は、前記第２電極の内周側に乖離空間部を有して構成されている。
【０１４２】
[付記１５]
さらに好ましくは、付記１に記載の圧力センサにおいて、
前記内視鏡スコープが挿入される臓器モデルに装着されて用いられる。
【０１４３】
[付記１６]
本発明の他の態様によれば、
付記１から１４のいずれか一態様に記載の圧力センサが前記挿入部に装着されてなる内視鏡スコープが提供される。
【０１４４】
[付記１７]
本発明のさらに他の態様によれば、
付記１６に記載の内視鏡スコープと、
前記内視鏡スコープに装着された前記圧力センサからの検出信号を取得して処理する制御部と、
前記制御部による信号処理結果を出力する信号出力部と、
を備える内視鏡装置が提供される。
【符号の説明】
【０１４５】
１…内視鏡装置、２…内視鏡スコープ、１０…挿入部、３０，３０ｂ，３０ｃ…圧力センサ、３１…装着部分、３２…信号線、３３…外装フィルム部、３４…加圧検知部材、３５…螺旋状検知部、３６…環状検知部、３３１…内筒部、３３２…外筒部、３４１…第１電極、３４２…感圧部材、３４３…第２電極、３４３ａ…異方導電性布、３４４ａ…感圧領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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