(57)【要約】接点装置を閉状態とする位置に可動子を維持する力の向上を図る。接点装置（１）は、可動子（１３）の移動に伴って可動接点（８１，８２）が固定接点（３１１，３２１）に接触する閉状態と可動接点（８１，８２）が固定接点（３１１，３２１）から離れる開状態とが切り替わる。バスバー（２１，２２）は、固定接点（３１１，３２１）と電気的に接続される。接点装置（１）が閉状態にあるときに、バスバー（２１，２２）を流れる電流によって生じる磁界により、接点装置（１）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する向きの力が可動子（１３）に作用する。このような位置関係に、バスバー（２１，２２）と電磁石装置（１０）とが配置されている。
2019103062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁コイル、固定子及び可動子を有し、前記励磁コイルの通電時に前記励磁コイルで生じる磁界によって前記固定子に前記可動子を吸引し、前記可動子を非励磁位置から励磁位置へ移動させる電磁石装置と、
固定接点及び可動接点を有し、前記可動子の移動に伴って前記可動接点が前記固定接点に接触する閉状態と前記可動接点が前記固定接点から離れる開状態とが切り替わる接点装置と、
前記固定接点と電気的に接続されたバスバーと、を備え、
前記接点装置が前記閉状態にあるときに、前記バスバーを流れる電流によって生じる磁界により、前記接点装置を前記閉状態とする位置に前記可動子を維持する向きの力が前記可動子に作用するような位置関係に、前記バスバーと前記電磁石装置とが配置されている
電磁継電器。
【請求項２】
前記バスバーは、前記励磁コイルの軸方向の一方から見て、前記励磁コイルの周方向の一部の接線方向に沿って延びる電路片を含み、
前記電路片を流れる電流の向きは、前記励磁コイルの通電時に前記励磁コイルの前記周方向の前記一部を流れる電流と同じ向きである
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
励磁コイルと、固定子と、可動子と、前記励磁コイルに生じる磁束の経路の一部を形成する継鉄と、を有し、前記励磁コイルの通電時に前記励磁コイルで生じる磁界によって前記固定子に前記可動子を吸引し、前記可動子を非励磁位置から励磁位置へ移動させる電磁石装置と、
固定接点を有する固定端子と、
可動接点を有する可動接触子と、
前記固定接点と電気的に接続されたバスバーと、を備え、
前記継鉄は、前記励磁コイルに対して前記可動接触子と同一側に位置する継鉄上板を有し、
前記バスバーの少なくとも一部は、前記励磁コイルの軸方向と直交する方向から見て、前記継鉄上板と重なる位置、又は前記継鉄上板に対して前記可動接触子とは反対側となる位置に配置され、
前記バスバーは、前記励磁コイルの軸方向の一方から見て、前記励磁コイルの周方向の一部の接線方向に沿って延びる電路片を含み、
前記電路片を流れる電流の向きは、前記励磁コイルの通電時に前記励磁コイルの前記周方向の前記一部を流れる電流と同じ向きである
電磁継電器。
【請求項４】
前記電路片の延びる方向は、前記可動子の移動方向に直交する
請求項２又は３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記可動子が前記非励磁位置に位置するときには前記接点装置が前記開状態にあり、
前記可動子が前記励磁位置に位置するときには前記接点装置が前記閉状態にあって、
前記接点装置が前記閉状態にあるときに、前記バスバーを流れる電流によって生じる磁界により、前記励磁位置に前記可動子を維持する向きの力が前記可動子に作用する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記可動子の移動方向において、前記励磁コイルの両端間に前記バスバーの少なくとも一部が位置する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記電磁石装置は、前記励磁コイルで生じる磁束の経路の一部を形成する継鉄を更に有し、
前記バスバーの少なくとも一部は、前記継鉄と前記励磁コイルとの間に位置する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記固定接点は、前記固定端子の一端側に設けられ、前記バスバーは、前記固定端子の他端側に固定される
請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記バスバーは、前記可動接触子に電流が流れる向きと同じ向き又は反対向きに電流が流れる上部電路片を含み、
前記上部電路片は、前記励磁コイルに対して前記可動接触子と同一側に位置する
請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記可動子は、前記励磁コイルの内側に配置される
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電磁継電器と、
前記電磁継電器を保持するハウジングと、を備える
電気機器。
【請求項１２】
電磁継電器と、
前記電磁継電器を保持するハウジングと、
前記ハウジングに保持される導電バーと、を備え、
前記電磁継電器は、
励磁コイル、固定子及び可動子を有し、前記励磁コイルの通電時に前記励磁コイルで生じる磁界によって前記固定子に前記可動子を吸引し、前記可動子を非励磁位置から励磁位置へ移動させる電磁石装置と、
固定接点及び可動接点を有し、前記可動子の移動に伴って前記可動接点が前記固定接点に接触する閉状態と前記可動接点が前記固定接点から離れる開状態とが切り替わる接点装置と、を備え、
前記接点装置が前記閉状態にあるときに、前記導電バーを流れる電流によって生じる磁界により、前記接点装置を前記閉状態とする位置に前記可動子を維持する向きの力が前記可動子に作用するような位置関係に、前記導電バーと前記電磁石装置とが配置されている
電気機器。
【請求項１３】
前記導電バーは、前記励磁コイルの軸方向の一方から見て、前記励磁コイルの周方向の一部の接線方向に沿って延びる電路片を含み、
前記電路片を流れる電流の向きは、前記励磁コイルの通電時に前記励磁コイルの前記周方向の前記一部を流れる電流と同じ向きである
請求項１２に記載の電気機器。
【請求項１４】
前記電路片の延びる方向は、前記可動子の移動方向に直交する
請求項１３に記載の電気機器。
【請求項１５】
前記可動子が前記非励磁位置に位置するときには前記接点装置が前記開状態にあり、
前記可動子が前記励磁位置に位置するときには前記接点装置が前記閉状態にあって、
前記接点装置が前記閉状態にあるときに、前記導電バーを流れる電流によって生じる磁界により、前記励磁位置に前記可動子を維持する向きの力が前記可動子に作用する
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１６】
前記可動子の移動方向において、前記励磁コイルの両端間に前記導電バーの少なくとも一部が位置する
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１７】
前記ハウジングに設けられたコネクタを更に備え、
前記電磁継電器が前記ハウジングに保持された状態では、前記固定接点が前記コネクタを介して前記導電バーに電気的に接続される
請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１８】
前記導電バーは、前記固定接点に電気的に接続される
請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に電磁継電器、電気機器及び電気機器用ケースに関し、より詳細には固定接点に対する可動接点の接触／離間を切替可能な電磁継電器、電気機器及び電気機器用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、接点で電流を入り切りする電磁継電器が記載されている。【０００３】
特許文献１に記載された電磁継電器では、電磁石装置の励磁コイル（励磁用巻線）に通電することで生じる電磁力によって、電磁継電器が有する可動接触子を移動させて、電磁継電器が有する固定端子の固定接点に可動接触子の可動接点を接触させる。これにより、固定端子と可動接触子とが接続される。【０００４】
すなわち、上述したような電磁継電器では、例えば、励磁コイルの非通電時には、接点装置（固定接点及び可動接点）は開状態にあり、電磁石装置で生じる電磁力にて可動子を固定子に吸引することにより接点装置が閉状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３２６６８号公報
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、接点装置を閉状態とする位置に可動子を維持する力の向上を図ることができる電磁継電器、電気機器及び電気機器用ケースを提供することを目的とする。
【０００７】
本開示の一態様に係る電磁継電器は、電磁石装置と、接点装置と、バスバーと、を備える。前記電磁石装置は、励磁コイル、固定子及び可動子を有する。前記電磁石装置は、前記励磁コイルの通電時に前記励磁コイルで生じる磁界によって前記固定子に前記可動子を吸引し、前記可動子を非励磁位置から励磁位置へ移動させる。前記接点装置は、固定接点及び可動接点を有する。前記接点装置は、前記可動子の移動に伴って前記可動接点が前記固定接点に接触する閉状態と前記可動接点が前記固定接点から離れる開状態とが切り替わる。前記バスバーは、前記固定接点と電気的に接続される。前記接点装置が前記閉状態にあるときに、前記バスバーを流れる電流によって生じる磁界により、前記接点装置を前記閉状態とする位置に前記可動子を維持する向きの力が前記可動子に作用するような位置関係に、前記バスバーと前記電磁石装置とが配置されている。
【０００８】
また、本開示の他の一態様に係る電磁継電器は、電磁石装置と、固定端子と、可動接触子と、バスバーと、を備える。前記電磁石装置は、励磁コイルと、固定子と、可動子と、継鉄と、を有する。前記継鉄は、前記励磁コイルに生じる磁束の経路の一部を形成する。前記電磁石装置は、前記励磁コイルの通電時に前記励磁コイルで生じる磁界によって前記固定子に前記可動子を吸引し、前記可動子を非励磁位置から励磁位置へ移動させる。前記固定端子は、固定接点を有する。前記可動接触子は、可動接点を有する。前記バスバーは、前記固定接点と電気的に接続される。前記継鉄は、前記励磁コイルに対して前記可動接触子と同一側に位置する継鉄上板を有する。前記バスバーの少なくとも一部は、前記励磁コイルの軸方向と直交する方向から見て、前記継鉄上板と重なる位置、又は前記継鉄上板に対して前記可動接触子とは反対側となる位置に配置される。前記バスバーは、電路片を含む。前記電路片は、前記励磁コイルの軸方向の一方から見て、前記励磁コイルの周方向の一部の接線方向に沿って延びる。前記電路片を流れる電流の向きは、前記励磁コイルの通電時に前記励磁コイルの前記周方向の前記一部を流れる電流と同じ向きである。
【０００９】
本開示の一態様に係る電気機器は、電磁継電器と、前記電磁継電器を保持するハウジングと、前記ハウジングに保持される導電バーと、を備える。前記電磁継電器は、電磁石装置と、接点装置と、を備える。前記電磁石装置は、励磁コイル、固定子及び可動子を有し、前記励磁コイルの通電時に前記励磁コイルで生じる磁界によって前記固定子に前記可動子を吸引し、前記可動子を非励磁位置から励磁位置へ移動させる。前記接点装置は、固定接点及び可動接点を有し、前記可動子の移動に伴って前記可動接点が前記固定接点に接触する閉状態と前記可動接点が前記固定接点から離れる開状態とが切り替わる。前記接点装置が前記閉状態にあるときに、前記導電バーを流れる電流によって生じる磁界により、前記接点装置を前記閉状態とする位置に前記可動子を維持する向きの力が前記可動子に作用する。このような位置関係に、前記導電バーと前記電磁石装置とが配置されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、実施形態１に係る電磁継電器の斜視図である。図１Ｂは、同上の電磁継電器のＸ１−Ｘ１断面図である。
【図２】図２は、同上の電磁継電器のＸ２−Ｘ２断面図である。
【図３】図３は、同上の電磁継電器が備える接点装置での電流の流れを説明する図である。
【図４】図４Ａは、同上の接点装置が備えるバスバーと可動接触子との位置関係及びバスバーと可動接触子との間で発生する斥力を説明する図である。図４Ｂは、同上の接点装置が備える第１ヨークと第２ヨークとが引き合うことを説明する図である。
【図５】図５は、同上の第１ヨークと可動接触子との位置関係を説明する図である。
【図６】図６は、同上の接点装置で発生するアークを引き延ばすことを説明する図である。
【図７】図７Ａ、図７Ｂは、同上のバスバーを構成する電路片の長さを説明するための図である。
【図８】図８は、同上の接点装置が備える固定端子を流れる電流で生じる磁束及と可動接触子を流れる電流との関係で発生するローレンツ力、及び固定端子に対向する電路片を流れる電流で生じる磁束と可動接触子を流れる電流との関係で発生するローレンツ力を説明する図である。
【図９】図９Ａは、図２の断面図に相当し、同上の接点装置が備えるバスバーによる補助力を説明する図である。図９Ｂは、同上の接点装置の概略構成を示す平面図である。
【図１０】図１０Ａは、実施形態１に係る電気機器の斜視図である。図１０Ｂは、同上の電気機器の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、同上の電気機器の要部の斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態１の変形例１に係る電気機器の要部の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、同上の電気機器の要部の斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態１の変形例２に係るバスバーの形状を説明するための図である。
【図１５】図１５は、実施形態１の変形例３に係るバスバーの形状を説明するための図である。
【図１６】図１６は、実施形態１の変形例４に係るバスバーの形状を説明するための図である。
【図１７】図１７Ａ、図１７Ｂは、実施形態１の変形例５に係る第１ヨークを説明するための図である。
【図１８】図１８は、実施形態１の変形例６に係る接点装置を説明するための図である。
【図１９】図１９Ａ，図１９Ｂは、実施形態１の変形例７に係る電磁継電器の斜視図である。
【図２０】図２０は、実施形態１の変形例８に係る接点装置を説明するための概略図である。
【図２１】図２１Ａは、実施形態１の変形例８に係る電磁継電器の一態様を示す斜視図である。図２１Ｂは、同上の電磁継電器の底面図である。
【図２２】図２２Ａは、実施形態１の変形例８に係る電磁継電器の他の態様を示す斜視図である。図２２Ｂは、同上の電磁継電器の底面図である。
【図２３】図２３Ａは、実施形態２に係る電磁継電器の斜視図である。図２３Ｂは、同上の電磁継電器のＸ２−Ｘ２断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されることなく、この実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の実施形態及び変形例において、説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１２】
（実施形態１）
本実施形態に係る接点装置１、電磁継電器１００、電気機器Ｍ１及び電気機器用ケースＭ１０について、図１Ａ〜図１１を用いて説明する。
【００１３】
本実施形態に係る電気機器Ｍ１は、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、電磁継電器１００からなる内器Ｍ２と、内器Ｍ２を保持するハウジングＭ３と、を備えている。
【００１４】
電気機器Ｍ１は、導電バーＭ２１，Ｍ２２を更に備えている。導電バーＭ２１，Ｍ２２は、ハウジングＭ３に保持される。導電バーＭ２１，Ｍ２２は、導電部材に相当する。本開示でいう「導電部材」は、内器Ｍ２である電磁継電器１００の可動子１３（図１Ｂ参照）に対して電磁気力を作用させるための部材である。詳しくは後述するが、導電部材を流れる電流によって、電磁継電器１００の接点装置１（図１Ａ参照）を閉状態とする位置に可動子１３を維持する向きの力（磁力）が可動子１３に作用する。
【００１５】
ハウジングＭ３は、導電バーＭ２１，Ｍ２２と共に、電気機器用ケースＭ１０を構成する。言い換えれば、電気機器用ケースＭ１０は、ハウジングＭ３と、ハウジングＭ３に保持される導電バーＭ２１，Ｍ２２と、を備えている。
【００１６】
また、本実施形態では、１つのハウジングＭ３にて電磁継電器１００からなる内器Ｍ２が２個保持されている。言い換えれば、電気機器Ｍ１は、それぞれ電磁継電器１００からなる２個の内器Ｍ２と、これら２個の内器Ｍ２を保持するハウジングＭ３と、を備えている。
【００１７】
以下では、まず、本実施形態に係る電気機器Ｍ１に用いられる接点装置１及び電磁継電器１００の基本的な構成、動作及び利点について、図１Ａ〜図９を用いて説明する。ここでは、導電バーＭ２１，Ｍ２２に代えて、接点装置１に電気的に接続されるバスバー２１，２２を、導電部材の具体例として説明する。
【００１８】
（１）構成
（１．１）電磁継電器
本実施形態に係る電磁継電器１００は、接点装置１と、電磁石装置１０と、２本のバスバー２１，２２とを備えている。接点装置１は、一対の固定端子３１，３２と、可動接触子８とを有する（図１Ｂ参照）。各固定端子３１，３２は、固定接点３１１，３２１を保持する。可動接触子８は、一対の可動接点８１，８２を保持する。
【００１９】
電磁石装置１０は、可動子１３及び励磁コイル１４を有している（図１Ｂ参照）。電磁石装置１０は、励磁コイル１４への通電時に励磁コイル１４で生じる磁界によって可動子１３を吸引する。可動子１３の吸引に伴って、可動接触子８が開位置から閉位置に移動する。本開示でいう「開位置」は、可動接点８１，８２が固定接点３１１，３２１から離れるときの可動接触子８の位置である。本開示でいう「閉位置」は、可動接点８１，８２が固定接点３１１，３２１に接触するときの可動接触子８の位置である。
【００２０】
また、本実施形態では、可動子１３は、直線Ｌ上に配置され、直線Ｌに沿って直進往復移動するように構成されている。励磁コイル１４は、直線Ｌの周りに巻かれた導線（電線）にて構成されている。つまり、直線Ｌは、励磁コイル１４の中心軸に相当する。
【００２１】
本実施形態では、接点装置１が、図１Ａに示すように電磁石装置１０と共に電磁継電器１００を構成する場合を例として説明する。ただし、接点装置１は、電磁継電器１００に限らず、例えばブレーカ（遮断器）又はスイッチ等に用いられていてもよい。本実施形態においては、電磁継電器１００（電気機器Ｍ１）が電気自動車に搭載される場合を例とする。この場合において、走行用のバッテリから負荷（例えば、インバータ）への直流電力の供給路上に、接点装置１（固定端子３１，３２）が電気的に接続される。
【００２２】
（１．２）接点装置
次に、接点装置１の構成について説明する。
【００２３】
接点装置１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、一対の固定端子３１，３２、可動接触子８、筐体４及びフランジ５を備える。接点装置１は、更に、第１ヨーク６、第２ヨーク７、２つのカプセルヨーク２３，２４、２つの消弧用磁石（永久磁石）２５，２６、絶縁板４１及びスペーサ４５を備える。固定端子３１は固定接点３１１を、固定端子３２は固定接点３２１を、それぞれ保持している。可動接触子８は、導電性を有する金属材料からなる板状の部材である。可動接触子８は、一対の固定接点３１１，３２１に対向して配置された一対の可動接点８１，８２を保持している。一対の固定端子３１，３２は２本のバスバー２１，２２に電気的に接続されている。また、２本のバスバー２１，２２は、本実施形態では、接点装置１の構成要素には含まない。
【００２４】
以下では、説明のために固定接点３１１，３２１と可動接点８１，８２との対向方向を上下方向と定義し、可動接点８１，８２から見て固定接点３１１，３２１側を上方と定義する。さらに、一対の固定端子３１，３２（一対の固定接点３１１，３２１）の並んでいる方向を左右方向と定義し、固定端子３１から見て固定端子３２側を右方と定義する。つまり、以下では、図１Ｂの上下左右を上下左右として説明する。また、以下では、上下方向及び左右方向の両方に直交する方向（図１Ｂの紙面に直交する方向）を、前後方向として説明する。ただし、これらの方向は接点装置１及び電磁継電器１００の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００２５】
一方の（第１）固定接点３１１は一方の（第１）固定端子３１の下端部（一端部）に保持されており、他方の（第２）固定接点３２１は他方の（第２）固定端子３２の下端部（一端部）に保持されている。
【００２６】
一対の固定端子３１，３２は、左右方向に並ぶように配置されている（図１Ｂ参照）。一対の固定端子３１，３２の各々は、導電性の金属材料からなる。一対の固定端子３１，３２は、一対の固定接点３１１，３２１に外部回路（バッテリ及び負荷）を接続するための端子として機能する。本実施形態では、一例として銅（Ｃｕ）で形成された固定端子３１，３２を用いることとするが、固定端子３１，３２を銅製に限定する趣旨ではなく、固定端子３１，３２は銅以外の導電性材料で形成されていてもよい。
【００２７】
一対の固定端子３１，３２の各々は、上下方向に直交する平面内での断面形状が円形状となる円柱状に形成されている。ここでは、一対の固定端子３１，３２の各々は、上端部（他端部）側の径が下端部（一端部）側の径よりも大きく、正面視がＴ字状となるように構成されている。一対の固定端子３１，３２は、筐体４の上面から一部（他端部）が突出した状態で、筐体４に保持される。具体的には、一対の固定端子３１，３２の各々は、筐体４の上壁に形成されている開口孔を貫通した状態で、筐体４に固定されている。
【００２８】
可動接触子８は、上下方向に厚みを有し、かつ前後方向よりも左右方向に長い板状に形成されている。可動接触子８は、その長手方向（左右方向）の両端部を一対の固定接点３１１，３２１に対向させるように、一対の固定端子３１，３２の下方に配置されている（図１Ｂ参照）。可動接触子８のうち、一対の固定接点３１１，３２１に対向する部位には、一対の可動接点８１，８２が設けられている（図１Ｂ参照）。
【００２９】
可動接触子８は、筐体４に収納されている。可動接触子８は、筐体４の下方に配置された電磁石装置１０によって上下方向に移動される。これにより、可動接触子８は、閉位置と開位置との間で移動することになる。図１Ｂは、可動接触子８が閉位置に位置する状態を示しており、この状態では、可動接触子８に保持されている一対の可動接点８１，８２が、それぞれ対応する固定接点３１１，３２１に接触する。一方、可動接触子８が開位置に位置する状態では、可動接触子８に保持されている一対の可動接点８１，８２が、それぞれ対応する固定接点３１１，３２１から離れる。
【００３０】
したがって、可動接触子８が閉位置にあるとき、一対の固定端子３１，３２間は可動接触子８を介して短絡する。すなわち、可動接触子８が閉位置にあれば、可動接点８１，８２が固定接点３１１，３２１に接触するので、固定端子３１は、固定接点３１１、可動接点８１、可動接触子８、可動接点８２及び固定接点３２１を介して、固定端子３２と電気的に接続される。そのため、バッテリ及び負荷の一方に固定端子３１が電気的に接続され、他方に固定端子３２が電気的に接続されていれば、可動接触子８が閉位置にあるときに、接点装置１はバッテリから負荷への直流電力の供給路を形成する。
【００３１】
ここで、可動接点８１，８２は、可動接触子８に保持されていればよい。そのため、可動接点８１，８２は、可動接触子８の一部が打ち出されるなどして可動接触子８と一体に構成されていてもよいし、可動接触子８とは別部材からなり、例えば溶接等により、可動接触子８に固定されていてもよい。同様に、固定接点３１１，３２１は、固定端子３１，３２に保持されていればよい。そのため、固定接点３１１，３２１は、固定端子３１，３２と一体に構成されていてもよいし、固定端子３１，３２とは別部材からなり、例えば溶接等により、固定端子３１，３２に固定されていてもよい。
【００３２】
可動接触子８は、中央部位に貫通孔８３を有している。本実施形態では、貫通孔８３は、可動接触子８における一対の可動接点８１，８２の中間に形成されている。貫通孔８３は、可動接触子８を厚み方向（上下方向）に貫通している。貫通孔８３は、後述するシャフト１５を通すための孔である。
【００３３】
第１ヨーク６は、強磁性体であって、例えば、鉄等の金属材料で形成されている。第１ヨーク６は、シャフト１５の先端部（上端部）に固定されている。シャフト１５は、可動接触子８の貫通孔８３を通して可動接触子８を貫通しており、シャフト１５の先端部（上端部）は、可動接触子８の上面から上方に突出する。そのため、第１ヨーク６は、可動接触子８の上方に位置する（図１Ｂ参照）。具体的には、第１ヨーク６は、可動接触子８の移動方向において、可動接触子８に対して固定接点３１１，３２１が存在する側と同一側に位置している。
【００３４】
可動接触子８が閉位置に位置する場合に、可動接触子８と第１ヨーク６との間には、所定の隙間Ｌ１が生じる（図５参照）。つまり、可動接触子８の位置が閉位置である場合に、第１ヨーク６は、上下方向において隙間Ｌ１の分だけ可動接触子８から離れることになる。例えば、可動接触子８、シャフト１５及び第１ヨーク６の間で少なくとも一部が電気的に絶縁されている場合には、可動接触子８と第１ヨーク６との間の電気的な絶縁性が確保される。
【００３５】
第２ヨーク７は、強磁性体であって、例えば、鉄等の金属材料で形成されている。第２ヨーク７は、可動接触子８の下面に固定されている（図１Ｂ参照）。これにより、第２ヨーク７は、可動接触子８の上下方向の移動に伴って上下方向に移動する。第２ヨーク７の上面（特に、可動接触子８と接触する部位）には、電気絶縁性を有する絶縁層９０が形成されてもよい（図５参照）。これにより、可動接触子８と第２ヨーク７との間の電気的な絶縁性が確保される。図１Ｂ及び図２等においては、絶縁層９０の図示を適宜省略する。
【００３６】
第２ヨーク７は、中央部位に貫通孔７１を有している。本実施形態では、貫通孔７１は、可動接触子８の貫通孔８３に対応する位置に形成されている。貫通孔７１は、第２ヨーク７を厚み方向（上下方向）に貫通している。貫通孔７１は、シャフト１５及び後述する接圧ばね１７を通すための孔である。
【００３７】
第２ヨーク７は、前後方向の両端部に、上方に突出する一対の突出部７２，７３（図２参照）を有している。言い換えれば、第２ヨーク７の上面における前後方向の両端部には、可動接触子８が開位置から閉位置へと移動する向き（本実施形態では上方）と同じ向きに突出する突出部７２，７３が形成されている。つまり、第２ヨーク７は、可動接触子８の移動方向において、可動接触子８に対して固定接点３１１，３２１が存在する側とは反対側に少なくとも一部が位置している。
【００３８】
このような形状によれば、図４Ｂに示すように、一対の突出部７２，７３のうちの前方の突出部７２の先端面（上端面）は、第１ヨーク６の前端部６１に、後方の突出部７３の先端面（上端面）は、第１ヨーク６の後端部６２にそれぞれ突き合わされる。したがって、図４Ｂに例示する向きで、可動接触子８を電流Ｉが流れた場合には、第１ヨーク６及び第２ヨーク７で形成される磁路を通る磁束φ１が生じる。このとき、第１ヨーク６の前端部６１及び突出部７３の先端面がＮ極、第１ヨーク６の後端部６２及び突出部７２の先端面がＳ極となることで、第１ヨーク６と第２ヨーク７との間に吸引力が作用する。
【００３９】
カプセルヨーク２３，２４は、強磁性体であって、例えば、鉄等の金属材料で形成されている。カプセルヨーク２３，２４は、消弧用磁石２５，２６を保持する。カプセルヨーク２３，２４は、前後方向の両側から筐体４を囲むように、筐体４に対して前後方向の両側に配置されている（図６参照）。図６では、バスバー２１，２２の図示を省略している。
【００４０】
消弧用磁石２５，２６は、左右方向において互いに異極が対向するように配置されている。言い換えると、消弧用磁石２５，２６は、可動接触子８に流れる電流Ｉの方向の延長線上に配置されている。消弧用磁石２５，２６は、筐体４に対して左右方向の両側に配置されている。消弧用磁石２５，２６は、可動接触子８が閉位置から開位置へと移動する際に可動接点８１，８２と固定接点３１１，３２１との間で発生するアークを引き延ばす。カプセルヨーク２３，２４は、消弧用磁石２５，２６ごと筐体４を囲んでいる。言い換えれば、消弧用磁石２５，２６は、筐体４の左右方向の両端面とカプセルヨーク２３，２４との間に挟まれている。一方（左方）の消弧用磁石２５は、左右方向における一面（左端面）がカプセルヨーク２３，２４の一端部と結合し、左右方向における他面（右端面）が筐体４と結合している。他方（右方）の消弧用磁石２６は、左右方向における一面（右端面）がカプセルヨーク２３，２４の他端部と結合し、左右方向における他面（左端面）が筐体４と結合している。消弧用磁石２５，２６は、左右方向において互いに異極が対向するように配置されているが、同極が対向するように配置されてもよい。
【００４１】
本実施形態では、可動接触子８の位置が閉位置である場合において、消弧用磁石２５と消弧用磁石２６との間に、一対の固定接点３１１，３２１における一対の可動接点８１，８２との接触点が位置する（図１Ｂ参照）。つまり、消弧用磁石２５と消弧用磁石２６との間に生じる磁界内に、一対の固定接点３１１，３２１における一対の可動接点８１，８２との接触点が含まれることになる。
【００４２】
上述した構成によれば、図６に示すように、カプセルヨーク２３は、一対の消弧用磁石２５，２６で発生する磁束φ２が通る磁気回路の一部を形成する。同様に、カプセルヨーク２４は、一対の消弧用磁石２５，２６で発生する磁束φ２が通る磁気回路の一部を形成する。これらの磁束φ２は、可動接触子８の位置が閉位置である状態で、一対の固定接点３１１，３２１における一対の可動接点８１，８２との接触点に作用する。
【００４３】
図６の例では、筐体４の内部空間においては、左向きの磁束φ２が生じており、固定端子３１には下向きの電流Ｉが流れ、固定端子３２には上向きの電流Ｉが流れる場合を想定している。この状態で、可動接触子８が閉位置から開位置へと移動すると、固定接点３１１と可動接点８１との間には、固定接点３１１から可動接点８１に向けて下向きの放電電流（アーク）が生じる。したがって、磁束φ２によりアークには後向きのローレンツ力Ｆ２が作用する（図６参照）。つまり、固定接点３１１と可動接点８１との間に発生するアークは、後方に引き延ばされて消弧する。一方、固定接点３２１と可動接点８２との間には、可動接点８２から固定接点３２１に向けて上向きの放電電流（アーク）が生じる。したがって、磁束φ２によりアークには前向きのローレンツ力Ｆ３が作用する（図６参照）。つまり、固定接点３２１と可動接点８２との間に発生するアークは、前方に引き延ばされて消弧する。
【００４４】
筐体４は、例えば酸化アルミニウム（アルミナ）等のセラミック製である。筐体４は、前後方向よりも左右方向に長い中空の直方体状（図１Ｂ参照）に形成されている。筐体４の下面は開口している。筐体４は、一対の固定接点３１１，３２１と、可動接触子８と、第１ヨーク６と、第２ヨーク７と、を収容する。筐体４の上面には、一対の固定端子３１，３２を通すための一対の開口孔が形成されている。一対の開口孔は、それぞれ円形状に形成されており、筐体４の上壁を厚み方向（上下方向）に貫通している。一方の開口孔には固定端子３１が通され、他方の開口孔には固定端子３２が通されている。一対の固定端子３１，３２と筐体４とは、ろう付けによって結合される。
【００４５】
筐体４は、一対の固定接点３１１，３２１と、可動接触子８とを収容する箱状に形成されていればよく、本実施形態のような中空の直方体状に限らず、例えば中空の楕円筒状や、中空の多角柱状などであってもよい。つまり、ここでいう箱状は、内部に一対の固定接点３１１，３２１と、可動接触子８とを収容する空間を有する形状全般を意味しており、直方体状に限定する趣旨ではない。筐体４は、セラミック製に限らず、例えば、ガラス又は樹脂等の絶縁材料にて形成されていてもよいし、金属製であってもよい。筐体４は、磁気により磁性体とならない非磁性材料からなることが好ましい。
【００４６】
フランジ５は、非磁性の金属材料で形成されている。非磁性の金属材料は、例えば、ＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレスである。フランジ５は、左右方向に長い中空の直方体状に形成されている。フランジ５の上面及び下面は開口している。フランジ５は、筐体４と電磁石装置１０との間に配置される（図１Ｂ及び図２参照）。フランジ５は、筐体４、及び後述する電磁石装置１０の継鉄上板１１１に対して気密接合されている。これにより、筐体４、フランジ５及び継鉄上板１１１で囲まれた接点装置１の内部空間を、気密空間とすることができる。フランジ５は、非磁性でなくともよく、例えば、４２アロイ等の鉄を主成分とする合金であってもよい。
【００４７】
絶縁板４１は、合成樹脂製であって電気絶縁性を有する。絶縁板４１は、矩形板状に形成されている。絶縁板４１は、可動接触子８の下方に位置し、可動接触子８と電磁石装置１０との間を電気的に絶縁する。絶縁板４１は、中央部位に貫通孔４２を有している。本実施形態では、貫通孔４２は、可動接触子８の貫通孔８３に対応する位置に形成されている。貫通孔４２は、絶縁板４１を厚み方向（上下方向）に貫通している。貫通孔４２は、シャフト１５を通すための孔である。
【００４８】
スペーサ４５は、円筒形状に形成されている。スペーサ４５は、例えば合成樹脂製である。スペーサ４５は、電磁石装置１０と絶縁板４１との間に配置されている。スペーサ４５の上端部は絶縁板４１の下面と結合し、スペーサ４５の下端部が電磁石装置１０と結合している。スペーサ４５により絶縁板４１は支持される。また、スペーサ４５の孔にはシャフト１５が通される。
【００４９】
バスバー２１，２２は、導電性を有する金属材料にて構成されている。バスバー２１，２２は、一例として銅又は銅合金にて構成されている。バスバー２１，２２は、帯板状に形成されている。本実施形態では、バスバー２１，２２は、金属板に折り曲げ加工を施すことで形成されている。バスバー２１の長手方向の一端部は、例えば接点装置１の固定端子３１に電気的に接続される。バスバー２１の長手方向の他端部は、例えば走行用のバッテリに電気的に接続される。バスバー２２の長手方向の一端部は、例えば接点装置１の固定端子３２に電気的に接続される。バスバー２２の長手方向の他端部は、例えば負荷に電気的に接続される。
【００５０】
バスバー２１は、３つの電路片２１１，２１２，２１３を含んでいる。電路片２１１は、固定端子３１と機械的に接続される。具体的には、電路片２１１は、平面視において略正方形状であって、固定端子３１のかしめ部３５にて固定端子３１とかしめ結合されている。電路片２１２（延長片）は、電路片２１１と連結しており、電路片２１１の後端部から下方に延びるように、筐体４の後方に配置されている。電路片２１３（第１電路片）は、電路片２１２と連結しており、電路片２１２の下端部から右方（固定端子３１から見て固定端子３２側）に延びるように、筐体４の後方に配置されている。電路片２１３の厚み方向（前後方向）は可動接触子８の移動方向（上下方向）と直交する（図１Ａ及び図２参照）。
【００５１】
バスバー２２は、５つの電路片２２１，２２２，２２３，２２４，２２５を含んでいる。電路片２２１は、固定端子３２と機械的に接続される。具体的には、電路片２２１は、平面視において略正方形状であって、固定端子３２のかしめ部３６にて固定端子３２とかしめ結合されている。電路片２２２（延長片）は、電路片２２１と連結しており、電路片２２１の後端部から下方に延びるように、筐体４の前方に配置されている。電路片２２３（第２電路片）は、電路片２２２と連結しており、電路片２２２の下端部から左方（固定端子３２から見て固定端子３１側）に延びるように、筐体４の前方に配置されている。また、電路片２２３の厚み方向（前後方向）は可動接触子８の移動方向（上下方向）と直交する。
【００５２】
つまり、固定接点３１１，３２１は、固定端子３１，３２の一端側（下端側）に設けられている。バスバー２１，２２は、固定端子３１，３２の他端側（上端側）に固定される。本開示でいう“固定”には、種々の機械的な接続態様が含まれ、かしめ結合の他、例えば、ねじ止め、溶接、又は、ろう付け等の態様を含む。
【００５３】
電路片２２４は、電路片２２３と連結しており、電路片２２３の左端部から下方に延びるように、電磁石装置１０の前方に配置されている。電路片２２５は、電路片２２４と連結しており、電路片２２４の下端部から右方（固定端子３１から見て固定端子３２側）に延びるように、電磁石装置１０の前方に配置されている。また、電路片２２５の厚み方向（前後方向）は可動接触子８の移動方向（上下方向）と直交する。
【００５４】
ここで、バスバー２１，２２は、剛性を有している。そのため、バスバー２１，２２においては、長手方向の一端部（電路片２１１，２２１）が固定端子３１，３２と機械的に接続されることにより、その全体が固定端子３１，３２に支持された状態となる。これにより、バスバー２１，２２の長手方向の他端部（電路片２１３，２２５）は自立する。したがって、バスバー２１，２２は、固定端子３１，３２と一体化された構造を有する。
【００５５】
また、電路片２１２の長さＬ２２及び電路片２２２の長さＬ２３は、固定端子３１，３２の上下方向の長さＬ２１以上である（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。図７Ａ及び図７Ｂにおいては、長さＬ２１は、固定端子３１（又は３２）の上端縁から固定端子３１（又は３２）の下端縁（固定接点３１１（又は３２１）を含む）までの寸法である。ただし、長さＬ２２，Ｌ２３と上述した寸法関係にあるべき長さＬ２１は、少なくとも固定端子３１（３２）におけるバスバー２１（２２）との接続部位から固定端子３１（３２）における固定接点３１１（３２１）の保持部位までの長さである。
【００５６】
ここで、可動接触子８が閉位置に位置するときに、前後方向の一方から見て、可動接触子８が電路片２１３，２２３と固定接点３１１，３２１との間に位置する。このような位置関係となるように、電路片２１３，２２３は、筐体４の外側に可動接触子８に対して略平行に配置される（図１Ｂ及び図２参照）。言い換えると、電路片２１３，２２３は、可動接触子８が閉位置に位置するときに、可動接触子８の移動方向（上下方向）において、可動接触子８が電路片２１３，２２３と固定接点３１１，３２１との間に位置する。
【００５７】
本実施形態において、図４Ａに示すように、左右方向に直交する断面において、電路片２１３の中心点と可動接触子８の中心点とを結ぶ直線と、前後方向に沿った直線との間の角度θ１は４５度となる。同様に、左右方向に直交する断面において、電路片２２３の中心点と可動接触子８の中心点とを結ぶ直線と、前後方向に沿った直線との間の角度θ２は、角度θ１と同じ（ここでは４５度）である。ここで、同一とは、完全一致だけでなく、数度程度の誤差が許容される範囲内である場合も含める。上記の数値（４５度）は、一例であり、この数値に限定する趣旨ではない。図４Ａでは、可動接触子８の断面の中心点と電流Ｉの表記とが重ならないように、表記を可動接触子８の断面の中心点からずれた位置に電流Ｉを表記しているが、実際に電流Ｉが流れる位置を特定する趣旨ではない。電路片２１３，２２３を流れる電流Ｉの表記についても同様である。
【００５８】
また、電路片２１３，２２３は、後述する継鉄１１の継鉄上板１１１と、閉位置における可動接触子８との間に配置される。
【００５９】
さらに、電路片２１３の長さＬ１２及び電路片２２３の長さＬ１３が、それぞれ可動接点８１と可動接点８２との間の距離Ｌ１１以上となる（図７Ａ，図７Ｂ参照）。ここで、可動接点８１と可動接点８２との間の距離Ｌ１１は、可動接点８１と可動接点８２との最短距離である。
【００６０】
本実施形態では、電路片２１３が電路片２１２から右方に延び（突出し）、電路片２２３が電路片２２２から左方に延びる（突出する）。ここで、まず固定端子３１から固定端子３２に向けて可動接触子８に電流Ｉが流れる場合を想定する。このとき、電流Ｉは、電路片２１３、電路片２１２、電路片２１１、固定端子３１、可動接触子８、固定端子３２、電路片２２１、電路片２２２、電路片２２３の順に流れる（図３参照）。電路片２１３，２２３においては、電流Ｉは、左方（固定端子３２から見て固定端子３１側）に流れる。一方、可動接触子８では、電流Ｉは、右方（固定端子３１から見て固定端子３２側）に流れる。反対に、固定端子３２から固定端子３１に向けて可動接触子８を電流Ｉが流れる場合、電路片２１３，２２３においては電流Ｉは右方に流れ、可動接触子８においては電流Ｉは左方に流れる。
【００６１】
つまり、電路片２１３と電路片２２３とで、電路片２１２，２２２から延びる（突出する）向きが逆向きであることで、電路片２１３及び電路片２２３を流れる電流Ｉの向きが、可動接触子８を流れる電流Ｉの向きとは反対向きとなる。言い換えると、電路片２１３，２２３は、可動接触子８が閉位置に位置するときに、可動接触子８の移動方向において、可動接触子８に対して固定接点３１１，３２１と反対側に位置し、可動接触子８を流れる電流Ｉと反対向きの電流Ｉを流す、逆方向電路片を構成する。このように、バスバー２１，２２は、可動接触子８に電流Ｉが流れる向きと反対向きに電流Ｉが流れる上部電路片としての、電路片２１３，２２３を含んでいる。上部電路片（電路片２１３，２２３）は、励磁コイル１４に対して可動接触子８と同一側（上側）に位置する。
【００６２】
ここにおいて、電路片２１３，２２３は、可動接触子８を流れる電流Ｉの方向に沿って延びた形状を有している。本実施形態においては、可動接触子８を流れる電流Ｉの方向は、可動接触子８の上面において、可動接点８１の中心点と可動接点８２の中心点とを結ぶ直線の延長方向、つまり左右方向である。また、電路片２１２，２２２は、固定端子３１，３２を流れる電流Ｉの方向に沿って延びた形状を有している。本実施形態においては、固定端子３１，３２を流れる電流Ｉの方向は、固定端子３１又は固定端子３２の中心軸方向、つまり上下方向である。
【００６３】
本実施形態では、逆方向電路片である電路片２１３は筐体４の後方に位置し、逆方向電路片である電路片２２３は筐体４の前方に位置する。つまり、導電部材であるバスバー２１，２２は、逆方向電路片（電路片２１３，２２３）を一対含み、可動接触子８の移動方向の一方から見て、一対の逆方向電路片（電路片２１３，２２３）の間に可動接触子８が位置する。
【００６４】
本開示において、“電流の方向に沿って延びている”とは、接点装置１の可動接触子８に流れる電流の方向に対する電路片２１３の延在方向の角度が所定の範囲（０度以上４５度以下）で電路片２１３が設けられていることをいう。つまり、電路片２１３に流れる電流のベクトルにおいて、接点装置１の可動接触子８に流れる電流のベクトルに平行な成分が、接点装置１の可動接触子８に流れる電流の方向に直交する成分よりも大きくなるように、電路片２１３が設けられている。また、接点装置１の可動接触子８に流れる電流の方向に対する電路片２１３の延在方向の角度が所定の範囲（０度以上２５度以下）であることが好ましい。具体例として、接点装置１の電路片２１３は、接点装置１の可動接触子８に流れる電流の方向に平行に延びている。
【００６５】
さらに、電路片２１２を流れる電流Ｉの向きは、固定端子３１を流れる電流Ｉとは反対向きである。また、電路片２２２を流れる電流Ｉの向きは、固定端子３２を流れる電流Ｉとは反対向きである。具体的には、固定端子３１から固定端子３２に向けて流れる電流Ｉを想定した場合、電路片２１２では電流Ｉは上方に流れ、固定端子３１では電流Ｉは下方に流れる。電路片２２２では電流Ｉは下方に流れ、固定端子３２には電流Ｉは上方に流れる。
【００６６】
また、図１Ａに示すように、電路片２１３，２２３及び消弧用磁石２５，２６は、可動接触子８の移動方向（上下方向）においては、上から、消弧用磁石２５，２６、電路片２１３，２２３の順で並ぶように配置されている。言い換えれば、上下方向においては、電路片２１３，２２３は、消弧用磁石２５，２６よりも下方に位置する。
【００６７】
また、本実施形態では、電路片２２５が電路片２２４から右方に延びる（突出する）。ここで、まず固定端子３１から固定端子３２に向けて可動接触子８に電流Ｉ１が流れる場合を想定する。このとき、電流Ｉ１は、固定端子３２、電路片２２１、電路片２２２、電路片２２３、電路片２２４、電路片２２５の順に流れる。このとき、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、電路片２２５においては、電流Ｉ１は、右方（固定端子３１から見て固定端子３２側）に流れる。この場合、励磁コイル１４においては、上方から見て反時計回りに電流Ｉ２が流れると仮定する。これにより、励磁コイル１４のうち電路片２２５と対向する部位（励磁コイル１４の前面側）においては、電流Ｉ２は、右方（固定端子３１から見て固定端子３２側）に流れる。図９Ａは、図２と同様の断面において、接点装置１の図示を省略した概念図である。
【００６８】
反対に、固定端子３２から固定端子３１に向けて可動接触子８を電流Ｉ１が流れる場合、電路片２２５においては電流Ｉ１は左方に流れる。この場合、励磁コイル１４においては、上方から見て時計回りに電流Ｉ２が流れると仮定する。これにより、励磁コイル１４のうち電路片２２５と対向する部位（励磁コイル１４の前面側）においては、電流Ｉ２は、左方に流れる。
【００６９】
つまり、本実施形態では、電路片２２５は、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、励磁コイル１４の軸方向の一方（上方）から見て、励磁コイル１４の周方向の一部１４１の接線方向Ｄ１に沿って延びている。ここで、電路片２２５を流れる電流Ｉ１の向きは、励磁コイル１４の通電時に励磁コイル１４の周方向の一部１４１を流れる電流Ｉ２と同じ向きである。本実施形態では、励磁コイル１４の周方向の一部１４１は、励磁コイル１４の中心軸の前方に位置する励磁コイル１４の前端部である。したがって、一部１４１の接線方向Ｄ１は左右方向である。図９Ｂでは、「接線」を一点鎖線で示し、この「接線」に「接線方向」の符号「Ｄ１」を付している。
【００７０】
また、本実施形態では、電磁石装置１０の可動子１３の移動方向（上下方向）において、励磁コイル１４の両端間に、バスバー２２の少なくとも一部である電路片２２５が位置する。つまり、電路片２２５は、励磁コイル１４の上端縁と励磁コイル１４の下端縁との間の範囲Ｒａ１内に配置されている（図９Ａ参照）。
【００７１】
さらに、電路片２２５は、上下方向において、継鉄１１の継鉄上板１１１に対して電路片２２３とは反対側に位置する。つまり、上下方向において、電路片２２５と電路片２２３との間に継鉄上板１１１が位置する。
【００７２】
（１．３）電磁石装置
次に、電磁石装置１０の構成について説明する。
【００７３】
電磁石装置１０は、可動接触子８の下方に配置される。電磁石装置１０は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、固定子１２と、可動子１３と、励磁コイル１４と、を有している。電磁石装置１０は、励磁コイル１４への通電時に励磁コイル１４で生じる磁界によって固定子１２に可動子１３を吸引し、可動子１３を上方に移動させる。
【００７４】
ここでは、電磁石装置１０は、固定子１２、可動子１３及び励磁コイル１４の他に、継鉄上板１１１を含む継鉄１１と、シャフト１５と、筒体１６と、接圧ばね１７と、復帰ばね１８と、コイルボビン１９と、を有している。
【００７５】
固定子１２は、継鉄上板１１１の下面中央部から下方に突出する形の円筒状に形成された固定鉄芯である。固定子１２の上端部は継鉄上板１１１に固定されている。
【００７６】
可動子１３は、円柱状に形成された可動鉄芯である。可動子１３は、固定子１２の下方において、その上端面を固定子１２の下端面に対向させるように配置されている。可動子１３は、上下方向に移動可能に構成されている。可動子１３は、その上端面が固定子１２の下端面に接触した励磁位置（図１Ｂ及び図２参照）と、その上端面が固定子１２の下端面から離れた非励磁位置との間で移動する。本開示でいう「励磁位置」は、励磁コイル１４の通電時における可動子１３の位置である。また、本開示でいう「非励磁位置」は、励磁コイル１４の非通電時における可動子１３の位置である。
【００７７】
励磁コイル１４は、その中心軸方向を上下方向と一致させる向きで筐体４の下方に配置されている。励磁コイル１４の内側に、固定子１２と可動子１３とが配置されている。励磁コイル１４は、接点装置１とは電気的に絶縁されている。すなわち、励磁コイル１４は、接点装置１の固定端子３１，３２に電気的に接続される導電部材としてのバスバー２１，２２に対し、電気的に絶縁されている。
【００７８】
継鉄１１は、励磁コイル１４を囲むように配置されており、固定子１２及び可動子１３と共に、励磁コイル１４の通電時に生じる磁束が通る磁気回路を形成する。そのため、継鉄１１と固定子１２と可動子１３とはいずれも磁性材料（強磁性体）から形成されている。継鉄上板１１１は、この継鉄１１の一部を構成している。言い換えると、継鉄１１の少なくとも一部（継鉄上板１１１）は、励磁コイル１４と可動接触子８との間に位置する。
【００７９】
接圧ばね１７は、可動接触子８の下面と絶縁板４１の上面との間に配置されている。接圧ばね１７は、可動接触子８を上方へと付勢するコイルばねである（図１Ｂ参照）。
【００８０】
復帰ばね１８は、少なくとも一部が固定子１２の内側に配置されている。復帰ばね１８は、可動子１３を下方（非励磁位置）へ付勢するコイルばねである。復帰ばね１８の一端は可動子１３の上端面に接続され、復帰ばね１８の他端は継鉄上板１１１に接続されている（図１Ｂ参照）。
【００８１】
シャフト１５は、非磁性材料からなる。シャフト１５は、上下方向に延びた丸棒状に形成されている。シャフト１５は、電磁石装置１０で発生した駆動力を、電磁石装置１０の上方に設けられている接点装置１へ伝達する。シャフト１５は、貫通孔８３、貫通孔７１、接圧ばね１７の内側、貫通孔４２、継鉄上板１１１の中央部に形成された貫通孔、固定子１２の内側、及び復帰ばね１８の内側を通って、その下端部が可動子１３に固定されている。シャフト１５の上端部には、第１ヨーク６が固定されている。
【００８２】
コイルボビン１９は、合成樹脂製であって励磁コイル１４が巻き付けられている。
【００８３】
筒体１６は、上面が開口した有底円筒状に形成されている。筒体１６の上端部（開口周部）は、継鉄上板１１１の下面に接合される。これにより、筒体１６は、可動子１３の移動方向を上下方向に制限し、かつ可動子１３の非励磁位置を規定する。筒体１６は、継鉄上板１１１の下面に気密接合されている。これにより、継鉄上板１１１に貫通孔が形成されていても、筐体４、フランジ５及び継鉄上板１１１で囲まれた接点装置１の内部空間の気密性を確保することができる。
【００８４】
この構成により、電磁石装置１０で発生した駆動力で可動子１３が上下方向に移動するのに伴い可動接触子８が上下方向に移動する。
【００８５】
（２）動作
次に、上述した構成の接点装置１及び電磁石装置１０を備えた電磁継電器１００の動作について簡単に説明する。
【００８６】
励磁コイル１４に通電されていないとき（非通電時）には、可動子１３と固定子１２との間に磁気吸引力が生じないため、可動子１３は、復帰ばね１８のばね力によって非励磁位置に位置する。このとき、シャフト１５は、下方に引き下げられている。可動接触子８は、シャフト１５にて上方への移動が規制される。これにより、可動接触子８は、その可動範囲における下端位置である開位置に位置する。そのため、一対の可動接点８１，８２は一対の固定接点３１１，３２１から離れることになり、接点装置１は開状態となる。この状態では、一対の固定端子３１，３２間は非導通である。
【００８７】
一方、励磁コイル１４に通電されると、可動子１３と固定子１２との間に磁気吸引力が生じるため、可動子１３は、復帰ばね１８のばね力に抗して上方に引き寄せられ励磁位置に移動する。言い換えると、電磁石装置１０は、励磁コイル１４の通電時に励磁コイル１４で生じる磁界によって固定子１２に可動子１３を吸引し、可動子１３を非励磁位置から励磁位置へ移動させる。このとき、シャフト１５が上方に押し上げられるため、可動接触子８は、シャフト１５による上方への移動規制が解除される。そして、接圧ばね１７が可動接触子８を上方に付勢することで、可動接触子８は、その可動範囲における上端位置である閉位置に移動する。そのため、一対の可動接点８１，８２が一対の固定接点３１１，３２１に接触することになり、接点装置１は閉状態となる。この状態では、接点装置１は閉状態にあるので、一対の固定端子３１，３２間は導通する。
【００８８】
このように、電磁石装置１０は、励磁コイル１４の通電状態の切り替えにより可動子１３に作用する吸引力を制御し、可動子１３を上下方向に移動させることにより、接点装置１の開状態と閉状態とを切り替えるための駆動力を発生する。本実施形態では、電磁継電器１００は、励磁コイル１４に通電されていないときには、可動接触子８が開位置に位置する、いわゆるノーマリオフタイプである。そのため、可動子１３が非励磁位置に位置するときに接点装置１が開状態となり、可動子１３が励磁位置に位置するときに接点装置１が閉状態となる。
【００８９】
（３）利点
ここでは、上述したバスバー２１，２２を有することによる利点、並びに第１ヨーク６及び第２ヨーク７を有することによる利点について説明する。
【００９０】
励磁コイル１４に通電されると、上述したように、電磁石装置１０において、可動子１３が非励磁位置から励磁位置に移動する。このとき電磁石装置１０で発生する駆動力により、可動接触子８は上方に移動して、開位置から閉位置に移動する。これにより、可動接点８１，８２が固定接点３１１，３２１に接触し、接点装置１は閉状態となる。接点装置１が閉状態にあれば、接圧ばね１７により可動接点８１，８２は固定接点３１１，３２１に押し付けられた状態にある。
【００９１】
ところで、接点装置１が閉状態にあるときに、接点装置１（固定端子３１，３２間）を流れる電流に起因して、可動接点８１，８２を固定接点３１１，３２１から引き離す電磁反発力が生じることがある。すなわち、接点装置１に電流が流れると、ローレンツ（Lorentz）力により、可動接触子８には、可動接触子８を閉位置から開位置に移動させる向き（下方）の電磁反発力が作用することがある。電磁反発力は、通常時には接圧ばね１７のばね力よりも小さいので、可動接触子８は、可動接点８１，８２を固定接点３１１，３２１に接触させた状態を維持する。ただし、接点装置１に、例えば短絡電流等の非常に大きな（一例として６ｋＡ程度の）電流（異常電流）が流れた場合、可動接触子８に作用する電磁反発力が接圧ばね１７のばね力を上回る可能性がある。本実施形態では、このような電磁反発力への対策として、まずバスバー２１，２２に流れる電流を利用する。
【００９２】
すなわち、本実施形態に係る接点装置１では、バスバー２１，２２は、可動接触子８に電流Ｉが流れる向きと反対の向きに電流Ｉが流れる電路片２１３，２２３を有している。そのため、接点装置１に、例えば短絡電流等の異常電流が流れた場合、電路片２１３と可動接触子８との間、及び電路片２２３と可動接触子８との間では、斥力Ｆ１が発生する（図４Ａ参照）。本開示でいう「斥力Ｆ１」は、可動接触子８と電路片２１３，２２３との間で相互に作用する力のうち、互いに離れる向きの力である。このような斥力Ｆ１は、ローレンツ力によって、可動接触子８及び電路片２１３，２２３を流れる電流Ｉが受ける力である。
【００９３】
本実施形態では、可動接触子８が閉位置に位置するときに、可動接触子８の移動方向（上下方向）において、可動接触子８が電路片２１３，２２３と固定接点３１１，３２１との間に位置する。電路片２１３，２２３は固定端子３１，３２に固定されているので、筐体４に対して相対的に移動しない。一方、可動接触子８は、筐体４に対して、上下方向に移動可能である。そのため、斥力Ｆ１における上下方向の力成分Ｆ１ｘと前後方向の力成分Ｆ１ｙとのうち力成分Ｆ１ｘが可動接触子８に加わる（図４Ａ参照）。その結果、可動接触子８を上方に押し上げる力、つまり可動接点８１，８２を固定接点３１１，３２１に押し付ける力が増す。言い換えると、可動接触子８が閉位置に位置するときに、筐体４の外側に配置されたバスバー２１，２２（導電部材）を流れる電流Ｉによって生じる磁界により、可動接触子８の移動方向において可動接触子８を閉位置に維持する向きの力が可動接触子８に作用する。ここで、斥力Ｆ１のうち上向きの力成分Ｆ１ｘが、可動接触子８を閉位置に維持する向きの力に相当する。
【００９４】
したがって、接点装置１ｅに例えば短絡電流等の異常電流が流れた場合でも、可動接点８１，８２と固定接点３１１，３２１との間の接続状態の安定化を図ることができる。
【００９５】
また、本実施形態に係る接点装置１では、バスバー２１，２２は、固定端子３１，３２に電流Ｉが流れる向きと反対の向きに電流Ｉが流れる電路片２１２，２２２を有している。ここで、図３に例示するように、固定端子３１から固定端子３２に向けて電流Ｉが流れる場合を想定する。この場合、固定端子３１では、電流Ｉが下方に流れることにより、固定端子３１を中心として上面視において（上方から見て）時計回りの磁束φ１０（図８参照）が発生する。一方、電路片２１２では、電流Ｉが上方に流れることにより、電路片２１２を中心として上面視において（上方から見て）反時計回りの磁束φ１１（図８参照）が発生する。
【００９６】
このとき、可動接触子８を流れる右向きの電流Ｉと、磁束φ１０との関係から、可動接触子８に対して、下向きのローレンツ力Ｆ１０が作用する。さらに、可動接触子８を流れる右向きの電流Ｉと、磁束φ１１との関係から、可動接触子８に対して、上向きのローレンツ力Ｆ１１が作用する。つまり、接点装置１は、電路片２１２を設けることで上向きのローレンツ力Ｆ１１を発生させることができる。これにより、下向きのローレンツ力Ｆ１０の少なくとも一部が相殺（キャンセル）されるので、可動接触子８を下方に移動させる力を弱めることができる。
【００９７】
また同様に、固定端子３２を流れる電流Ｉによって生じる磁束と、電路片２２２を流れる電流Ｉによって生じる磁束との関係からも、可動接触子８に作用する下向きのローレンツ力の少なくとも一部が相殺（キャンセル）される。つまり、つまり、電路片２２２により、可動接触子８を下方に移動させる力を弱めることができる。
【００９８】
したがって、接点装置１に例えば短絡電流等の異常電流が流れた場合でも、可動接点８１，８２と固定接点３１１，３２１との間の接続状態の安定化を図ることができる。
【００９９】
また、本実施形態に係る接点装置１では、バスバー２２は、励磁コイル１４の軸方向の一方（上方）から見て、励磁コイル１４の周方向の一部１４１の接線方向に沿って延びる電路片２２５を有している。ここで、電路片２２５を流れる電流Ｉ１の向きは、励磁コイル１４の通電時に励磁コイル１４の周方向の一部１４１を流れる電流Ｉ２と同じ向きである。そのため、電路片２２５を流れる電流Ｉ１によって生じる磁束φ２１は、電磁石装置１０の可動子１３に対して、励磁コイル１４を流れる電流Ｉ２によって生じる磁束φ２２と同じ向きに作用する（図９Ａ及び図９Ｂ参照）。つまり、電路片２２５を流れる電流Ｉ１によって生じる磁束φ２１は、可動子１３に対し、励磁コイル１４の通電時に励磁コイル１４が生じる力（磁力）と同様に、可動子１３を励磁位置に維持する力を作用させる。このように、ノーマリオフタイプの電磁継電器１００においては、接点装置１が閉状態にあるときに、電路片２２５を流れる電流によって生じる磁界により、励磁位置に可動子１３を維持する向きの力が可動子１３に作用する。
【０１００】
本実施形態では、励磁コイル１４を流れる電流Ｉ２によって生じる磁束φ２２は、可動子１３及び固定子１２を、上方に通過することで、可動子１３と固定子１２との間に磁気吸引力を生じさせる。電路片２２５を流れる電流Ｉ１によって生じる磁束φ２１も同様に、可動子１３及び固定子１２を、上方に通過することで、可動子１３と固定子１２との間に磁気吸引力を生じさせる。したがって、電路片２２５を流れる電流Ｉ１によって生じる磁束φ２１が補助力を発生し、接点装置１を開状態から閉状態に切り替えるための電磁石装置１０による駆動力を、補助力にて補助（アシスト）することになる。本開示でいう「補助力」は、電路片２２５を流れる電流Ｉ１によって生じる磁界により、可動子１３に作用する力を意味する。
【０１０１】
その結果、補助力によって、可動子１３を固定子１２に吸引する力、つまり可動子１３を固定子１２に押し付ける力が増す。言い換えると、接点装置１が閉状態にあるときに、電路片２２５を流れる電流によって生じる磁束φ２１により、接点装置１を閉状態とする位置（本実施形態では励磁位置）に可動子１３を維持する向きの力が可動子１３に作用する。このような位置関係となるように、バスバー２２と電磁石装置１０とが配置されている。
【０１０２】
しかも、本実施形態では、電路片２２５の延びる方向（左右方向）は、可動子１３の移動方向（上下方向）に直交する。これにより、電路片２２５を流れる電流Ｉ１によって生じる補助力が、可動子１３の移動方向において効率的に作用する。
【０１０３】
したがって、接点装置１を閉状態とする位置に可動子１３を維持する力の向上を図ることができる。例えば短絡電流等の異常電流が接点装置１に流れた場合には、補助力が特に大きくなるため、接点装置１を閉状態とする位置（本実施形態では励磁位置）に可動子１３を安定的に維持することができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、電路片２１３，２２３の厚み方向（前後方向）は、可動接触子８の移動方向（上下方向）に直交している。これにより、電路片２１３，２２３の長手方向に直交する断面において、電路片２１３（又は２２３）の中心点と可動接触子８の中心点との距離を比較的短くできる（図４Ａ参照）。比較例として、電路片の厚み方向が可動接触子８の移動方向と平行である場合、電路片の長手方向に直交する断面において、電路片の中心点と可動接触子８の中心点との距離が、本実施形態における上記距離よりも長くなる。そのため、本実施形態に係る接点装置１では、電路片２１３，２２３と可動接触子８との間に、比較例の電路片と可動接触子８との間で発生する斥力よりも大きな斥力Ｆ１を発生することができる。
【０１０５】
その結果、比較例に比べても、接点装置１に例えば短絡電流等の異常電流が流れた場合における可動接点８１，８２と固定接点３１１，３２１との間の接続状態の更なる安定化を図ることができる。
【０１０６】
同様に、本実施形態では、電路片２２５の厚み方向（前後方向）は、可動接触子８の移動方向（上下方向）に直交している。これにより、電路片２２５の長手方向に直交する断面において、電路片２２５の中心点と励磁コイル１４との距離を比較的短くできる（図９Ａ参照）。その結果、比較例に比べても、大きな補助力が発生する。例えば短絡電流等の異常電流が接点装置１に流れた場合には、補助力が特に大きくなるため、接点装置１を閉状態とする位置（本実施形態では励磁位置）に可動子１３を更に安定的に維持することができる。
【０１０７】
さらに、本実施形態では、第１ヨーク６及び第２ヨーク７もまた、電磁反発力への対策となる。
【０１０８】
すなわち、図４Ｂに示すように、可動接触子８を右方（固定端子３１から見て固定端子３２側）に電流Ｉが流れる場合、右方から見て、可動接触子８の周囲には反時計回りの磁束φ１が発生する。このとき、上述したように第１ヨーク６の前端部６１及び突出部７３の先端面がＮ極、第１ヨーク６の後端部６２及び突出部７２の先端面がＳ極となることで、第１ヨーク６と第２ヨーク７との間に吸引力が作用する。
【０１０９】
第１ヨーク６はシャフト１５の先端部（上端部）に固定されているので、可動子１３が励磁位置にあれば、上記吸引力によって、第２ヨーク７が上方に引き寄せられることになる。第２ヨーク７が上方に引き寄せられることによって、可動接触子８には第２ヨーク７から上向きの力が作用し、結果的に、可動接触子８を上方に押し上げる力、つまり可動接点８１，８２を固定接点３１１，３２１に押し付ける力が増す。
【０１１０】
したがって、本実施形態に係る接点装置１では、第１ヨーク６及び第２ヨーク７を備えることにより、接点装置１に例えば短絡電流等の異常電流が流れた場合でも、可動接点８１，８２と固定接点３１１，３２１との間の接続状態の安定化を図ることができる。
【０１１１】
（４）電気機器
次に、電気機器Ｍ１の構成について図１０Ａ〜図１１を参照して説明する。
【０１１２】
本実施形態に係る電気機器Ｍ１は、２個の内器Ｍ２及びハウジングＭ３を備えている。内器Ｍ２は、上述した構成の電磁継電器１００（接点装置１及び電磁石装置１０）である。さらに、電気機器Ｍ１は、「導電部材」として、上述したバスバー２１，２２に代えて、導電バーＭ２１，Ｍ２２を備えている。電気機器用ケースＭ１０は、ハウジングＭ３と、導電バーＭ２１，Ｍ２２と、を備えている。
【０１１３】
ハウジングＭ３は、電気絶縁性を有する合成樹脂製である。本実施形態では、ハウジングＭ３は、ベースＭ３１と、内カバーＭ３２と、外カバーＭ３３と、を備えている。
【０１１４】
外カバーＭ３３の下面は開口している。ベースＭ３１は、外カバーＭ３３の下面を塞ぐように外カバーＭ３３と機械的に結合されることにより、外カバーＭ３３と共に、内部に内器Ｍ２（ここでは電磁継電器１００）を収容する箱状の外郭を構成する。ベースＭ３１と外カバーＭ３３との機械的な結合は、例えば溶着又は接着等により実現される。
【０１１５】
内カバーＭ３２は、ベースＭ３１と外カバーＭ３３との間において、内器Ｍ２の少なくとも一部を覆うように内器Ｍ２に対して装着される。内カバーＭ３２の下面は開口している。内カバーＭ３２は、内器Ｍ２の接点装置１に相当する部分を覆うように、内器Ｍ２に対して上方から被せられる。内カバーＭ３２の上面には、内器Ｍ２の固定端子３１，３２を通すための開口孔が形成されている。開口孔は、円形状に形成されており、内カバーＭ３２の上壁を厚み方向（上下方向）に貫通している。本実施形態では、１つの内カバーＭ３２が、２個の内器Ｍ２（電磁継電器１００）に跨って装着される。これにより、１つのハウジングＭ３にて電磁継電器１００からなる内器Ｍ２が２個保持されている。
【０１１６】
ハウジングＭ３は、複数の固定部Ｍ３４及び複数のコネクタＭ３５を更に備えている。電気機器Ｍ１は、複数の固定部Ｍ３４にて取付対象に取り付けられる。電気機器Ｍ１は、複数のコネクタＭ３５にて接続対象と電気的に接続される。本実施形態では電磁継電器１００が電気自動車に搭載される場合を想定しているので、電気機器Ｍ１は、複数の固定部Ｍ３４にて取付対象としての電気自動車の車体（フレーム等）に固定される。また、電気機器Ｍ１は、複数のコネクタＭ３５にて接続対象としての走行用のバッテリ及び負荷（例えば、インバータ）等と電気的に接続される。ここでは、複数の固定部Ｍ３４は、外カバーＭ３３から側方に突出する形で外カバーＭ３３と一体に形成されている。複数のコネクタＭ３５は、ベースＭ３１を上下方向に貫通する形でベースＭ３１と一体に形成されている。また、コネクタＭ３５はハウジングＭ３と一体であるが、この構成に限らず、コネクタＭ３５はハウジングＭ３と別体であって、ハウジングＭ３に保持されていてもよい。
【０１１７】
ところで、電気機器Ｍ１においては、図１１に示すように、導電部材としての導電バーＭ２１，Ｍ２２は、ハウジングＭ３に保持されている。導電バーＭ２１，Ｍ２２は、上述したバスバー２１，２２にそれぞれ相当する。すなわち、導電バーＭ２１は、バスバー２１の電路片２１１，２１２，２１３にそれぞれ相当する電路片Ｍ２１１，Ｍ２１２，Ｍ２１３を含んでいる。また、導電バーＭ２２は、バスバー２２の電路片２２１，２２２，２２３，２２４，２２５にそれぞれ相当する電路片Ｍ２２１，Ｍ２２２，Ｍ２２３，Ｍ２２４，Ｍ２２５を含んでいる。
【０１１８】
ここでは、電路片Ｍ２１，Ｍ２２の一部がハウジングＭ３に圧入されることにより、ハウジングＭ３に導電バーＭ２１，Ｍ２２が保持されている。具体的には、電路片Ｍ２１２，Ｍ２２２の下端部が内カバーＭ３２に圧入されることによって、内カバーＭ３２にて導電バーＭ２１，Ｍ２２が保持される。ただし、ハウジングＭ３による導電バーＭ２１，Ｍ２２の保持構造は圧入に限らず、例えば導電バーＭ２１，Ｍ２２をインサート品としてハウジングＭ３をインサート成形することにより、ハウジングＭ３に導電バーＭ２１，Ｍ２２が保持されていてもよい。また、例えば導電バーＭ２１，Ｍ２２がねじ止め、かしめ結合又は接着等によりハウジングＭ３に固定されることで、ハウジングＭ３に導電バーＭ２１，Ｍ２２が保持されていてもよい。
【０１１９】
また、導電バーＭ２２は、電路片Ｍ２２６を更に含んでいる。電路片Ｍ２２６は、電路片Ｍ２２５と連結しており、電路片Ｍ２２５の右端部から下方に延びるように、内器Ｍ２の前方に配置されている。電路片Ｍ２２６の先端部（下端部）は、コネクタＭ３５のコンタクトＭ３５１に機械的に接続（結合）されている。ここでは、コンタクトＭ３５１は電路片Ｍ２２６と一体に構成されている。これにより、コネクタＭ３５が接続対象としての負荷と電気的に接続された状態では、導電バーＭ２２は、コネクタＭ３５を介して負荷と電気的に接続される。また、電路片Ｍ２２６の厚み方向（前後方向）は、可動接触子８の移動方向（上下方向）と直交する。
【０１２０】
図１１では、導電バーＭ２１，Ｍ２２のうち導電バーＭ２２のみについて、具体的な形状を示しているが、導電バーＭ２１についても、導電バーＭ２２と同様に、電路片Ｍ２１３とコネクタＭ３５との間を接続する電路片を含んでいる。
【０１２１】
したがって、電気機器Ｍ１においては、内器Ｍ２の接点装置１に、例えば短絡電流等の異常電流が流れた場合、導電バーＭ２１の電路片Ｍ２１３と可動接触子８との間、及び導電バーＭ２２の電路片Ｍ２２３と可動接触子８との間では、斥力が発生する。さらに、電気機器Ｍ１においては、内器Ｍ２の接点装置１に、例えば短絡電流等の異常電流が流れた場合、導電バーＭ２２の電路片Ｍ２２５を流れる電流により、補助力が発生する。
【０１２２】
ここで、導電バーＭ２１，Ｍ２２は、バスバー２１，２２と同様に剛性を有している。そのため、導電バーＭ２１，Ｍ２２においては、長手方向の一端部（電路片Ｍ２１１，Ｍ２２１）が固定端子３１，３２と機械的に接続されることにより、その全体が固定端子３１，３２に支持された状態となる。さらに、導電バーＭ２１，Ｍ２２の長手方向の他端部は、コネクタＭ３５に機械的に接続されている。したがって、導電バーＭ２１，Ｍ２２は、固定端子３１，３２及びコネクタＭ３５間に架け渡された状態で、直接的に、又は内器Ｍ２（電磁継電器１００）を介して間接的に、ハウジングＭ３にて保持される。
【０１２３】
さらに、電気機器Ｍ１は、シールドＭ４を更に備えている。シールドＭ４は、磁性材料（強磁性体）からなり、２個の内器Ｍ２（電磁継電器１００）の間において、磁束を遮蔽する機能を有する。本実施形態に係る電気機器Ｍ１においては、上方から見て一対の固定端子３１，３２が並ぶ方向（左右方向）と直交する方向（前後方向）において、２個の内器Ｍ２が背中合わせとなるように配置されている。つまり、一方の内器Ｍ２の後面と他方の内器Ｍ２の後面とが対向するように、ハウジングＭ３にて２個の内器Ｍ２が位置決めされている。シールドＭ４は、矩形板状であって、これら２個の内器Ｍ２の後面間に配置されている。シールドＭ４は、内カバーＭ３２に保持されている。これにより、一方の内器Ｍ２に電気的に接続された導電バーＭ２１を流れる電流に起因して生じる磁束が、他方の内器Ｍ２に与える影響を低減できる。
【０１２４】
また、電気機器Ｍ１は、内器Ｍ２としての電磁継電器１００の他に、種々のセンサを備えていてもよい。センサは、例えば、内器Ｍ２若しくは導電バーＭ２１，Ｍ２２を流れる電流、又は内器Ｍ２若しくはハウジングＭ３の内部空間の温度等を計測するためのセンサである。
【０１２５】
（５）変形例
以下、実施形態１の変形例について述べる。以下、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１２６】
（５．１）変形例１
実施形態１に係る電気機器Ｍ１の構成、特にハウジングＭ３及び導電バーＭ２１，Ｍ２２の構成は一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【０１２７】
実施形態１の変形例１に係る電気機器Ｍ１ａは、図１２及び図１３に示すように、主にハウジングＭ３ａの構成が実施形態１に係る電気機器Ｍ１と相違する。また、ハウジングＭ３ａの構成に合わせて、変形例１に係る電気機器Ｍ１ａでは導電バーＭ２１，Ｍ２２の構成も、実施形態１に係る電気機器Ｍ１とは相違する。本変形例に係る電気機器用ケースＭ１０ａは、ハウジングＭ３ａと、導電バーＭ２１ａ，Ｍ２２ａと、を備えている。
【０１２８】
本変形例では、ハウジングＭ３ａは、前後方向に扁平な直方体状に形成されている。ハウジングＭ３は、前面に、一対の端子口Ｍ３６と、凹所Ｍ３７と、を有している。一対の端子口Ｍ３６は、前後方向においてかしめ部３５，３６と対向する位置に形成されている。凹所Ｍ３７は、前後方向において電磁石装置１０と対向する位置に形成されている。凹所Ｍ３７は、図１３に示すように、ハウジングＭ３ａに内器Ｍ２が保持された状態で、電磁石装置１０の一部を収容することでハウジングＭ３ａと電磁石装置１０との干渉を回避するための空間を形成する。
【０１２９】
導電バーＭ２１ａは、バスバー２１の電路片２１１に相当する電路片Ｍ２１１ａを含んでいる。また、導電バーＭ２２ａは、バスバー２２の電路片２２１，２２２，２２５にそれぞれ相当する電路片Ｍ２２１ａ，Ｍ２２２ａ，Ｍ２２５ａを含んでいる。図１２及び図１３では、導電バーＭ２１ａのうち、バスバー２１の電路片２１２，２１３に相当する電路片の図示を省略している。ここで、導電バーＭ２１ａ，Ｍ２２ａは、固定端子３１，３２に機械的に接続される電路片Ｍ２１１ａ，Ｍ２２１ａと、それ以外の電路片とに、物理的に分離されている。つまり、導電バーＭ２２ａにおいては、電路片Ｍ２２１ａと、電路片Ｍ２２２ａ，Ｍ２２５ａとが、分離されている。導電バーＭ２１ａ，Ｍ２２ａのうち、電路片Ｍ２１１ａ，Ｍ２２１ａ以外の電路片（電路片Ｍ２２２ａ，Ｍ２２５ａ等）は、ハウジングＭ３ａに埋め込まれており、例えばかしめ結合等の結合構造によりハウジングＭ３ａに保持されている。
【０１３０】
本変形例においては、図１３に示すように、内器Ｍ２は、電路片Ｍ２１１ａ，Ｍ２２１ａの一部が一対の端子口Ｍ３６に差し込まれた状態で、ハウジングＭ３ａに保持される。これにより、端子口Ｍ３６を通して、電路片Ｍ２１１ａ，Ｍ２２１ａが導電バーＭ２１ａ，Ｍ２２ａのうち電路片Ｍ２１１ａ，Ｍ２２１ａ以外の電路片（電路片Ｍ２２２ａ，Ｍ２２５ａ等）に接触する。そのため、導電バーＭ２２ａにおいては、電路片Ｍ２２１ａと、電路片Ｍ２２２ａ，Ｍ２２５ａとが、電気的に接続されることになる。すなわち、本変形例においては、電路片Ｍ２１１ａ，Ｍ２２１ａの一部を一対の端子口Ｍ３６に差し込むだけで、内器Ｍ２とハウジングＭ３ａに保持された導電バーＭ２１ａ，Ｍ２２ａとの電気的な接続が完了する。ここで、導電バーＭ２１ａ，Ｍ２２ａのうち、一対の端子口Ｍ３６に位置する部位がコネクタのコンタクトに相当する。言い換えると、電気機器Ｍ１ａは、ハウジングＭ３ａに設けられたコネクタを更に備え、内器Ｍ２がハウジングＭ３ａに保持された状態では、固定接点３１１，３２１がコネクタを介して導電バーＭ２１ａ，Ｍ２２ａに電気的に接続される。
【０１３１】
（５．２）変形例２
バスバーの形状は、実施形態１で示すバスバー２１，２２の形状に限定されない。
【０１３２】
接点装置１では、上述したバスバー２１，２２の代わりに図１４に示すバスバー２１ａ，２２ａが適用されてもよい。
【０１３３】
本変形例のバスバー２１ａは、３つの電路片２１１ａ，２１２ａ，２１３ａを含んでいる。電路片２１２ａの配置が、実施形態１における電路片２１２と相違する。また、本変形例のバスバー２２ａは、５つの電路片２２１ａ，２２２ａ，２２３ａ，２２４ａ，２２５ａを含んでいる。電路片２２２ａの配置が、実施形態１における電路片２２２と相違する。つまり、本変形例においては、電路片２１２ａ，２２２ａは、一対の固定端子３１，３２に対して左右方向の両側に配置されている。要するに、電路片２１２ａ（延長片）は、電路片２１１ａと連結しており、電路片２１１ａの左端部から下方向に延びるように配置されている。この電路片２１２ａは、固定端子３１と固定端子３２とを結ぶ直線上に配置されている。
【０１３４】
本変形例に係る接点装置１においても、電路片２１２ａを流れる電流Ｉの向きは固定端子３１を流れる電流Ｉとは反対向きとなる。同様に、電路片２２２ａを流れる電流Ｉの向きは固定端子３２を流れる電流Ｉとは反対向きとなる。
【０１３５】
（５．３）変形例３
実施形態１では、２つのバスバー２１，２２を用いて可動接触子８が固定接点３１１，３２１を押し上げる力を増加させる構成としたが、この構成に限定されない。
【０１３６】
接点装置１では、バスバー２１，２２のうち１つのバスバーが適用されていればよい。つまり、接点装置１では、バスバー２１，２２のうち少なくとも１つのバスバーが適用されていればよい。
【０１３７】
バスバー２１，２２のうち１つのバスバーが適用される場合、当該バスバーの形状は上述した形状であってもよいし、他の形状であってもよい。
【０１３８】
本変形例では、バスバー２１，２２の形状とは異なるバスバー２２ｂが適用される。
【０１３９】
バスバー２２ｂは、図１５に示すように、６つの電路片２２１ｂ，２２２ｂ，２２３ｂ，２２４ｂ，２２５ｂ，２２６ｂを含んでいる。バスバー２２ｂが電路片２２６ｂを更に含む点が、実施形態１におけるバスバー２２と主に相違する。電路片２２２ｂは、変形例２の電路片２２２ａと同様であるので、ここでの説明は省略する。電路片２２６ｂは、電路片２２２ｂと連結しており、電路片２２２ｂの下端部から左方（固定端子３２から見て固定端子３１側）に延びるように、筐体４の後方に配置されている。また、電路片２２６ｂの厚み方向（前後方向）は可動接触子８の移動方向（上下方向）と直交する。
【０１４０】
本変形例においては、可動接触子８が閉位置に位置するときに、前後方向の一方から見て、可動接触子８が電路片２２６ｂと固定接点３１１，３２１との間に位置する。このような位置関係となるように、電路片２２６ｂは、筐体４の外側に可動接触子８に対して略平行に配置される。電路片２２６ｂにおける電路片２２２ｂとは反対側の端部は、電路片２２５ｂと共に、例えば負荷に電気的に接続される。
【０１４１】
本変形例の接点装置１の左右方向に直交する断面においては、電路片２２６ｂの中心点と可動接触子８の中心点とを結ぶ直線と、前後方向に沿った直線との間の角度は４５度となる。つまり、電路片２２６ｂは、実施形態１における電路片２１３（図４Ａ参照）に相当する位置に配置されている。この数値（４５度）は、一例であり、この数値に限定する趣旨ではない。
【０１４２】
さらに、電路片２２６ｂの長さは、可動接点８１と可動接点８２との間の距離Ｌ１１（図７Ａ，図７Ｂ参照）以上である。
【０１４３】
本変形例においては、例えば固定端子３１から固定端子３２に向けて可動接触子８を流れる電流は、電路片２２２ｂから電路片２２３ｂ，２２６ｂに流れ込み、電路片２２３ｂ及び電路片２２６ｂにて分流されることになる。したがって、電路片２２６ｂを流れる電流Ｉの向きは、電路片２２３ｂと同様に、可動接触子８を流れる電流Ｉの向きと反対となる。
【０１４４】
本変形例は、上述した変形例１及び変形例２の少なくとも一方と組み合わせてもよい。
【０１４５】
（５．４）変形例４
接点装置１では、実施形態１におけるバスバー２１，２２の代わりに図１６に示すバスバー２１ｃ，２２ｃが適用されてもよい。
【０１４６】
本変形例のバスバー２１ｃは実施形態１の電路片２１３の代わりに電路片２１３ｃ，２１３ｄを有する。また、本変形例のバスバー２２ｃは実施形態１の電路片２２３の代わりに電路片２２３ｃ，２２３ｄを有し、電路片２２４の代わりに電路片２２４ｃ，２２４ｄを有し、電路片２２５の代わりに電路片２２５ｃ，２２５ｄを有している。電路片２１３ｃ，２１３ｄにおける電路片２１２とは反対側の端部は、例えば走行用のバッテリに電気的に接続される。電路片２２５ｃ，２２５ｄにおける電路片２２２とは反対側の端部は、例えば負荷に電気的に接続される。
【０１４７】
つまり、本変形例のバスバー２１ｃは、４つの電路片２１１，２１２，２１３ｃ，２１３ｄを含む。電路片２１１，２１２については、既に説明しているので、ここでの説明は省略する。電路片２１３ｃ，２１３ｄは、電路片２１３を短手方向（上下方向）において２分割した構成に相当する。そのため、電路片２１３ｃ，２１３ｄは、実施形態１における電路片２１３と同様に、可動接触子８が閉位置に位置するときに、前後方向の一方から見て、可動接触子８が電路片２１３ｃ，２１３ｄと固定接点３１１，３２１との間に位置する。
【０１４８】
本変形例のバスバー２２ｃは、８つの電路片２２１，２２２，２２３ｃ，２２３ｄ，２２４ｃ，２２４ｄ，２２５ｃ，２２５ｄを含む。電路片２２１，２２２については、既に説明しているので、ここでの説明は省略する。電路片２２３ｃ，２２３ｄ、電路片２２４ｃ，２２４ｄ、及び電路片２２５ｃ，２２５ｄは、それぞれ電路片２２３，２２４，２２５を短手方向において２分割した構成に相当する。そのため、電路片２２５ｃ，２２５ｄは、実施形態１における電路片２２５と同様に、励磁コイル１４の軸方向の一方（上方）から見て、励磁コイル１４の周方向の一部１４１の接線方向Ｄ１に沿って延びている（図９Ａ参照）。
【０１４９】
本変形例は、上述した変形例１〜３のうち少なくとも１つの変形例と組み合わせてもよい。
【０１５０】
（５．５）変形例５
実施形態１では、第１ヨーク６は、シャフト１５の先端部（上端部）に固定される構成、つまり第１ヨーク６は、可動接触子８の移動方向と同一の方向に沿って移動可能となる構成であるが、この構成に限定されない。
【０１５１】
第１ヨーク６は、筐体４に対して相対的な位置が固定されるように設けられてもよい。例えば、接点装置１は、第１ヨーク６の代わりに図１７Ａ及び図１７Ｂに示す第１ヨーク６ｄを備えてもよい。
【０１５２】
第１ヨーク６ｄは、筐体４の内周面の一部に固定されている。ここでは、第１ヨーク６ｄは、可動接触子８の上方であって可動接触子８と対向する位置に固定されている。図１７Ｂに示すように、可動接触子８を右方（固定端子３１から見て固定端子３２側）に電流Ｉが流れる場合、右方から見て、可動接触子８の周囲には反時計回りの磁束φ３が生じる（図１７Ｂ参照）。この磁束φ３が生じることにより、実施形態１の第１ヨーク６と第２ヨーク７とが引き合うのと同様に、第１ヨーク６ｄと第２ヨーク７とが引き合う。
【０１５３】
又は、第１ヨーク６ｄは、筐体４の外周面に固定されてもよい。又は、第１ヨーク６ｄは、筐体４の内部において固定端子３１，３２に固定されてもよい。
【０１５４】
本変形例は、上述した変形例１〜４のうち少なくとも１つの変形例と組み合わせてもよい。
【０１５５】
（５．６）変形例６
実施形態１に係る接点装置１では、カプセルヨーク２３は筐体４とバスバー２１の電路片２１２との間に、カプセルヨーク２４は筐体４とバスバー２２の電路片２２２との間に、それぞれ位置するように設けられているが、この構成に限定されない。
【０１５６】
図１８に示すように、本変形例に係る接点装置１では、上方（可動接触子８の移動方向の一方）から見て、バスバー２１の電路片２１２がカプセルヨーク２３と筐体４との間に位置する。同様に、上方から見て、バスバー２２の電路片２２２がカプセルヨーク２４と筐体４との間に位置する。さらに、電路片２１３についても、上方から見て、カプセルヨーク２３と筐体４との間に位置する。また、電路片２２３についても、上方から見て、カプセルヨーク２３と筐体４との間に位置する。
【０１５７】
本変形例の構成では、電路片２１２がカプセルヨーク２３の外側、電路片２２２がカプセルヨーク２４の外側にそれぞれ位置する場合と比較して、電路片２１３，２２３を可動接触子８に近づけることができるので、より大きな斥力を発生させることができる。したがって、図１８に示す変形例６に係る接点装置１によれば、可動接触子８を上方に押し上げる力、つまり可動接点８１，８２を固定接点３１１，３２１に押し付ける力をより大きくできる。
【０１５８】
（５．７）変形例７
実施形態１に係る接点装置１では、電路片２２５が左右方向に沿って真っ直ぐ延びた構成であるが、この構成に限定されない。
【０１５９】
本変形例では、バスバー２２の形状とは異なるバスバー２２ｅ又はバスバー２２ｆが適用される。
【０１６０】
まず、図１９Ａに示す接点装置１ｅ（及び電磁継電器１００ｅ）では、バスバー２２ｅは、６つの電路片２２１ｅ，２２２ｅ，２２３ｅ，２２４ｅ，２２５ｅ，２２６ｅを含んでいる。バスバー２２ｅが電路片２２６ｅを更に含む点が、実施形態１におけるバスバー２２と主に相違する。電路片２２６ｅは、電路片２２５ｅと連結しており、電路片２２５ｅの右端部から後方に延びるように、電磁石装置１０（励磁コイル１４）の右方に配置されている。また、電路片２２６ｅの厚み方向（左右方向）は可動接触子８の移動方向（上下方向）と直交する。この構成では、励磁コイル１４の前方に配置された電路片２２５ｅ、及び励磁コイル１４の右方に配置された電路片２２６ｅの両方から、可動子１３に対して補助力を作用させることができ、より大きな補助力を発生させることができる。したがって、この接点装置１ｅによれば、可動子１３を固定子１２に吸引する力、つまり可動子１３を固定子１２に押し付ける力をより大きくできる。
【０１６１】
また、図１９Ｂに示す接点装置１ｆ（及び電磁継電器１００ｆ）では、バスバー２２ｆは、６つの電路片２２１ｆ，２２２ｆ，２２３ｆ，２２４ｆ，２２５ｆ，２２６ｆを含んでいる。この例では、図１９Ａにおける電路片２２６ｅに相当する電路片２２６ｆが、継鉄１１と励磁コイル１４との間に位置する。つまり、電路片２２６ｆは、継鉄１１の外側ではなく内側に配置されることにより、励磁コイル１４に対してより近くに配置される。この構成では、図１９Ａに示す接点装置１ｆに比較して、電路片２２６ｆにて、より大きな補助力を発生させることができる。したがって、この接点装置１ｆによれば、可動子１３を固定子１２に吸引する力、つまり可動子１３を固定子１２に押し付ける力をより大きくできる。
【０１６２】
本変形例は、上述した変形例１〜６のうち少なくとも１つの変形例と組み合わせてもよい。
【０１６３】
（５．８）変形例８
実施形態１に係る接点装置１では、補助力を発生させる電路片２２５が励磁コイル１４の前方に位置するが、この構成に限定されない。
【０１６４】
例えば、補助力を発生させる電路片２２５は、図２０に位置Ｐ１〜Ｐ８で示す位置に、配置されていてもよい。図２０は、図９Ａと同様の断面において、電路片２２５の図示を省略した概念図である。図２０において、位置Ｐ１〜Ｐ８は、電路片２２５が配置される候補となる位置を仮想線（二点鎖線）で示している。
【０１６５】
実施形態１では、位置Ｐ１〜Ｐ８のうち、位置Ｐ１に電路片２２５が配置されている。このとき、上下方向においては、可動子１３が励磁位置にあるときの固定子１２と可動子１３との境界面上に、電路片２２５の中心点が位置する。これに対して、位置Ｐ１の上方又は下方に位置する位置Ｐ２又は位置Ｐ３に、電路片２２５が配置された場合でも、電路片２２５によって補助力は発生する。位置Ｐ１〜Ｐ３の中では、位置Ｐ１に電路片２２５が配置された場合に、電路片２２５で発生する補助力が最大となる。
【０１６６】
また、励磁コイル１４の後方となる位置Ｐ４〜Ｐ６に電路片２２５が配置された場合でも、電路片２２５によって補助力は発生する。さらに、励磁コイル１４の下方となる位置Ｐ７，Ｐ８に電路片２２５が配置された場合でも、電路片２２５によって補助力は発生する。ただし、励磁コイル１４の下方のうち、可動子１３の真下となる位置にあっては、電路片２２５を流れる電流によって生じる磁束が可動子１３に対して補助力として作用しない。
【０１６７】
励磁コイル１４の下方に電路片２２５が配置される場合の具体例について、図２１Ａ〜図２２Ｂを参照して説明する。
【０１６８】
図２１Ａ及び図２１Ｂに示す電磁継電器１００ｈでは、バスバー２２ｈは、上下方向に沿って延びる電路片２２２ｈ（延長片）と、電路片２２５ｈと、を含んでいる。電路片２２２ｈの上端部側は、固定端子３２につながっている。電路片２２５ｈは、電路片２２２ｈの下端部と連結しており、電磁石装置１０における励磁コイル１４の下方に配置されている。電路片２２５ｈは、図２１Ｂに示すように、電磁継電器１００ｈを下方から見て、励磁コイル１４の中心軸を中心とする円周の一部分をなす形状（円弧状）を有している。つまり、電路片２２５ｈは、電磁継電器１００ｈを下方から見て、励磁コイル１４の外周縁に沿った円弧状に形成されている。特に、電磁継電器１００ｈでは、電路片２２５ｈは、励磁コイル１４の中心軸の周囲に、３／４周（つまり２７０度）にわたって円弧を描くように形成されている。
【０１６９】
ここにおいて、固定端子３１から固定端子３２に向けて可動接触子８に電流Ｉ１が流れる場合を想定する。このとき、電流Ｉ１は、固定端子３２から、電路片２２２ｈ、電路片２２５ｈの順に流れる。そのため、電路片２２５ｈにおいては、図２１Ｂに示すように、電流Ｉ１は、下方から見て時計回りに流れる。ここで、励磁コイル１４においては、下方から見て時計回りに電流Ｉ２が流れると仮定する。そうすると、励磁コイル１４のうち電路片２２５ｈと対向する部位（励磁コイル１４の下面）においては、励磁コイル１４の通電時には、電路片２２５ｈを流れる電流Ｉ１の向きと同じ向きに電流Ｉ２が流れる。その結果、電路片２２５ｈを流れる電流Ｉ１によって生じる磁束は、電磁石装置１０の可動子１３に対して、励磁コイル１４を流れる電流Ｉ２によって生じる磁束と同じ向きに作用する。よって、電路片２２５ｈを流れる電流Ｉ１によって生じる磁束が補助力を発生し、ノーマリオフタイプの電磁継電器１００ｈにおいては、接点装置１が閉状態にあるときに、可動子１３を励磁位置に維持する向きの力が補助力にて補助（アシスト）される。
【０１７０】
また、図２２Ａ及び図２２Ｂに示す電磁継電器１００ｉでは、バスバー２２ｉは、上下方向に沿って延びる電路片２２２ｉ（延長片）と、電路片２２５ｉと、を含んでいる。電路片２２２ｉの上端部側は、固定端子３２につながっている。電路片２２５ｉは、電路片２２２ｉの下端部と連結しており、電磁石装置１０における励磁コイル１４の下方に配置されている。電路片２２５ｉは、図２２Ｂに示すように、電磁継電器１００ｉを下方から見て、励磁コイル１４の中心軸を中心とする円周の一部分をなす形状（円弧状）を有している。つまり、電路片２２５ｉは、電磁継電器１００ｉを下方から見て、励磁コイル１４の外周縁に沿った円弧状に形成されている。特に、電磁継電器１００ｉでは、電路片２２５ｉは、励磁コイル１４の中心軸の周囲に、１／２周（つまり１８０度）にわたって円弧を描くように形成されている。
【０１７１】
ここにおいて、固定端子３１から固定端子３２に向けて可動接触子８に電流Ｉ１が流れる場合を想定する。このとき、電流Ｉ１は、固定端子３２から、電路片２２２ｉ、電路片２２５ｉの順に流れる。そのため、電路片２２５ｉにおいては、図２２Ｂに示すように、電流Ｉ１は、下方から見て時計回りに流れる。ここで、励磁コイル１４においては、下方から見て時計回りに電流Ｉ２が流れると仮定する。そうすると、励磁コイル１４のうち電路片２２５ｉと対向する部位（励磁コイル１４の下面）においては、励磁コイル１４の通電時には、電路片２２５ｉを流れる電流Ｉ１の向きと同じ向きに電流Ｉ２が流れる。その結果、電路片２２５ｉを流れる電流Ｉ１によって生じる磁束は、電磁石装置１０の可動子１３に対して、励磁コイル１４を流れる電流Ｉ２によって生じる磁束と同じ向きに作用する。よって、電路片２２５ｉを流れる電流Ｉ１によって生じる磁束が補助力を発生し、ノーマリオフタイプの電磁継電器１００ｉにおいては、接点装置１が閉状態にあるときに、可動子１３を励磁位置に維持する向きの力が補助力にて補助（アシスト）される。
【０１７２】
本変形例は、上述した変形例１〜７のうち少なくとも１つの変形例と組み合わせてもよい。
【０１７３】
（実施形態２）
本実施形態に係る電磁継電器１００ｇでは、バスバー２１ｇ，２２ｇの形状が、実施形態１とは異なる。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明する。実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１７４】
本実施形態では、バスバー２２ｇ，２２ｇは、可動接触子８を流れる電流Ｉと反対向きの電流Ｉを流す逆方向電路片、及び可動接触子８を流れる電流Ｉと同じ向きの電流Ｉを流す順方向電路片のいずれも含まない。つまり、バスバー２１ｇは、図２３Ａに示すように、電路片２１１ｇを含み、実施形態１における電路片２１３に相当する電路片を含まない。また、バスバー２２ｇは、図２３Ａに示すように、３つの電路片２２１ｇ，２２２ｇ，２２５ｇを含み、実施形態１における電路片２２３に相当する電路片を含まない。電路片２１１ｇ，２２１ｇは、それぞれ実施形態１の電路片２１１，２２１と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１７５】
本実施形態においては、電路片２２２ｇは、電路片２２１ｇと連結しており、電路片２２１ｇの前端部から電磁石装置１０にかけて、上下方向に延びている。電路片２２５ｇは、電路片２２２ｇと連結しており、電路片２２２ｇの下端部から左方（固定端子３２から見て固定端子３１側）に延びるように、電磁石装置１０の前方に配置されている。電路片２２５ｇは、実施形態１における電路片２２５に相当する。そのため、電路片２２５ｇは、実施形態１における電路片２２５と同様に、励磁コイル１４の軸方向の一方（上方）から見て、励磁コイル１４の周方向の一部１４１（図２３Ｂ参照）の接線方向に沿って延びている。また、電路片２２５ｇの厚み方向（前後方向）は可動接触子８の移動方向（上下方向）と直交する。
【０１７６】
本実施形態に係る電磁継電器１００ｇにおいても、図２３Ｂに示すように、電路片２２５ｇを流れる電流Ｉ１の向きは、励磁コイル１４の通電時に励磁コイル１４の周方向の一部１４１を流れる電流Ｉ２と同じ向きである。例えば、電路片２２５ｇにおいては、電流Ｉ１は、左方（固定端子３２から見て固定端子３１側）に流れると仮定する。この場合、励磁コイル１４においては、上方から見て時計回りに電流Ｉ２が流れることとする。これにより、励磁コイル１４のうち電路片２２５ｇと対向する部位（励磁コイル１４の前面側）においては、電流Ｉ２は、左方（固定端子３２から見て固定端子３１側）に流れる。図２３Ｂは、図２３ＡのＸ２−Ｘ２断面図であって、接点装置１の図示を省略した概念図である。
【０１７７】
したがって、電路片２２５ｇを流れる電流Ｉ１によって生じる磁束φ２１は、電磁石装置１０の可動子１３に対して、励磁コイル１４を流れる電流Ｉ２によって生じる磁束φ２２と同じ向きに作用する（図２３Ｂ参照）。つまり、電路片２２５ｇを流れる電流Ｉ１によって生じる磁束φ２１は、可動子１３に対し、励磁コイル１４の通電時に励磁コイル１４が生じる力（磁力）と同様に、可動子１３を励磁位置に維持する力を作用させる。このように、ノーマリオフタイプの電磁継電器１００ｇにおいては、接点装置１が閉状態にあるときに、電路片２２５ｇを流れる電流によって生じる磁界により、励磁位置に可動子１３を維持する向きの力が可動子１３に作用する。
【０１７８】
（その他の変形例）
以下に、その他の変形例について列記する。以下に説明する変形例は、上記各実施形態（各実施形態の変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１７９】
各実施形態において、筐体４は、固定端子３１，３２の一部を露出した状態で固定端子３１，３２を保持する構成としたが、この構成に限定されない。筐体４は、固定端子３１，３２の全体を筐体４の内部に収容してもよい。つまり、筐体４は、固定接点３１１，３２１と、可動接触子８とを少なくとも収容する構成であればよい。
【０１８０】
各実施形態において、接点装置はカプセルヨークを備えていなくてもよい。カプセルヨークが設けられている場合、カプセルヨークによって、電路片２１３，２２３と可動接触子８との間の斥力が弱まる可能性がある。そこで、カプセルヨークを省略することにより、カプセルヨークに起因した斥力の低下を抑制し、結果的に、可動接触子８を上方に押し上げる力をより大きくすることができる。
【０１８１】
各実施形態において、電磁継電器は、励磁コイル１４に通電されていないときには、可動接触子８が開位置に位置する、いわゆるノーマリオフタイプの電磁継電器としたが、ノーマリオンタイプの電磁継電器であってもよい。ノーマリオンタイプの電磁継電器では、励磁コイル１４に通電されていないときに、可動接触子８が閉位置に位置するため、補助力は、可動子１３を非励磁位置に維持する向きの力として可動子１３に作用する。
【０１８２】
各実施形態において、可動接触子８に保持される可動接点の数は２つであるが、この構成に限定されない。可動接触子８に保持される可動接点の数は、１つでもよいし、３つ以上であってもよい。同様に、固定端子（及び固定接点）の数も２つに限らず、１つ又は３つ以上であってもよい。
【０１８３】
各実施形態に係る電磁継電器は、ホルダ無タイプの電磁継電器であるが、この構成に限らず、ホルダ付タイプの電磁継電器であってもよい。ここで、ホルダは、例えば左右方向の両面が開口した矩形筒状であって、可動接触子８がホルダを左右方向に貫通するように、ホルダが可動接触子８と組み合わされる。ホルダの下壁と可動接触子８との間に接圧ばね１７が配置される。つまり、可動接触子８の左右方向の中央部がホルダにて保持される。ホルダにはシャフト１５の上端部が固定されている。励磁コイル１４に通電されると、シャフト１５が上方に押し上げられるため、ホルダが上方へ移動する。この移動に伴って、可動接触子８は、上方へ移動し、一対の可動接点８１，８２を一対の固定接点３１１，３２１に接触する閉位置に位置させる。
【０１８４】
各実施形態の接点装置は、プランジャタイプの接点装置としたが、ヒンジタイプの接点装置であってもよい。
【０１８５】
各実施形態のバスバーは、固定端子３１，３２にかしめ結合されることで固定端子３１，３２と機械的に接続されるとしたが、ねじ止めにより固定端子３１，３２と機械的に接続されてもよい。または、バスバーは、溶接、又は、ろう付け等により固定端子３１、３２と結合されてもよい。
【０１８６】
各実施形態の消弧用磁石は、筐体４の外側（つまりカプセルヨークと筐体４との間）に配置される構成としたが、この構成に限定されない。消弧用磁石は、筐体４の内側に配置されてもよい。
【０１８７】
各実施形態の接点装置において、ヨーク、消弧用磁石及びカプセルヨークは必須の構成ではない。
【０１８８】
可動子１３及び固定子１２の各々は、鉄芯に限らず、例えば、鉄以外の磁性材料で構成されていてもよいし、鉄芯が樹脂等で被覆された構成であってもよい。
【０１８９】
各実施形態のバスバーは、可動接触子８が閉位置に位置するときに、可動接触子８の移動方向において、可動接触子８に対して固定接点３１１，３２１又は固定端子３１，３２と同一側に位置し、可動接触子８に流れる電流の方向に沿って延びた電路片を有してもよい。この電路片は、可動接触子８を流れる電流Ｉと同じ向きの電流Ｉを流すことで、順方向電路片を構成する。このような構成によれば、接点装置に、例えば短絡電流等の異常電流が流れた場合、順方向電路片と可動接触子８との間では、吸引力が発生する。本開示でいう「吸引力」は、可動接触子８と順方向電路片との間で相互に作用する力のうち、互いに引き合う向きの力である。その結果、可動接触子８を上方に押し上げる力、つまり可動接点８１，８２を固定接点３１１，３２１に押し付ける力が増す。言い換えると、可動接触子８が閉位置に位置するときに、筐体４の外側に配置されたバスバー（導電部材）を流れる電流Ｉによって生じる磁界により、可動接触子８の移動方向において可動接触子８を閉位置に維持する向きの力が可動接触子８に作用する。ここで、吸引力のうち上向きの力成分が、可動接触子８を閉位置に維持する向きの力に相当する。
【０１９０】
各実施形態のバスバーは、可動接触子８を流れる電流Ｉと反対向きの電流Ｉを流す逆方向電路片、及び可動接触子８を流れる電流Ｉと同じ向きの電流Ｉを流す順方向電路片のいずれも含まなくてもよい。この構成でも、バスバーが補助力を発生する電路片を含むことで、接点装置を閉状態とする位置に可動子１３を維持する力の向上を図ることができる。
【０１９１】
また、励磁コイル１４に対して可動接触子８と同一側（上側）に位置する上部電路片（電路片２１３，２２３）には、可動接触子８に電流Ｉが流れる向きと同じ向きに電流Ｉが流れてもよい。つまり、電路片２１３及び電路片２２３を流れる電流Ｉの向きは、可動接触子８を流れる電流Ｉの向きと同じ向きであってもよい。
【０１９２】
また、カプセルヨーク２３，２４及び消弧用磁石２５，２６は、筐体４の内部に設けられてもよい。このとき、消弧用磁石２５は、固定端子３１、特に固定接点３１１からシールドされ、消弧用磁石２６は、固定端子３２、特に固定接点３２１からシールドされる。
【０１９３】
また、各実施形態及び変形例に係る種々の構成は、実施形態１又は実施形態１の変形例１に係る電気機器Ｍ１，Ｍ１ａと適宜組み合わせて適用可能である。
【０１９４】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）は、電磁石装置（１０）と、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）と、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）と、を備える。電磁石装置（１０）は、励磁コイル（１４）、固定子（１２）及び可動子（１３）を有する。電磁石装置（１０）は、励磁コイル（１４）の通電時に励磁コイル（１４）で生じる磁界によって固定子（１２）に可動子（１３）を吸引し、可動子（１３）を非励磁位置から励磁位置へ移動させる。接点装置（１，１ｅ，１ｆ）は、固定接点（３１１，３２１）及び可動接点（８１，８２）を有する。接点装置（１，１ｅ，１ｆ）は、可動子（１３）の移動に伴って可動接点（８１，８２）が固定接点（３１１，３２１）に接触する閉状態と可動接点（８１，８２）が固定接点（３１１，３２１）から離れる開状態とが切り替わる。バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）は、固定接点（３１１，３２１）と電気的に接続される。接点装置（１，１ｅ，１ｆ）が閉状態にあるときに、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）を流れる電流によって生じる磁界により、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する向きの力が可動子（１３）に作用する。このような位置関係に、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）と電磁石装置（１０）とが配置されている。
【０１９５】
この態様によれば、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）を流れる電流によって、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する向きの力が可動子（１３）に作用する。したがって、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する力の向上を図ることができる。
【０１９６】
第２の態様に係る電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）は、第１の態様において、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）は、電路片（２２５，２２５ａ〜２２５ｉ，２２６ｅ，２２６ｆ）を含む。電路片（２２５，２２５ａ〜２２５ｉ，２２６ｅ，２２６ｆ）は、励磁コイル（１４）の軸方向の一方から見て、励磁コイル（１４）の周方向の一部（１４１）の接線方向（Ｄ１）に沿って延びる。電路片（２２５，２２５ａ〜２２５ｉ，２２６ｅ，２２６ｆ）を流れる電流の向きは、励磁コイル（１４）の通電時に励磁コイル（１４）の周方向の一部（１４１）を流れる電流と同じ向きである。
【０１９７】
この態様によれば、電路片（２２５，２２５ａ〜２２５ｉ，２２６ｅ，２２６ｆ）を流れる電流により、励磁コイル（１４）から可動子（１３）に作用する力を補助することができる。
【０１９８】
第３の態様に係る電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）は、電磁石装置（１０）と、固定端子（３１，３２）と、可動接触子（８）と、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）と、を備える。電磁石装置（１０）は、励磁コイル（１４）と、固定子（１２）と、可動子（１３）と、継鉄（１１）と、を有する。継鉄（１１）は、励磁コイル（１４）に生じる磁束の経路の一部を形成する。電磁石装置（１０）は、励磁コイル（１４）の通電時に励磁コイル（１４）で生じる磁界によって固定子（１２）に可動子（１３）を吸引し、可動子（１３）を非励磁位置から励磁位置へ移動させる。固定端子（３１，３２）は、固定接点（３１１，３２１）を有する。可動接触子（８）は、可動接点（８１，８２）を有する。バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）は、固定接点（３１１，３２１）と電気的に接続される。継鉄（１１）は、励磁コイル（１４）に対して可動接触子（８）と同一側に位置する継鉄上板（１１１）を有する。バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）の少なくとも一部は、励磁コイル（１４）の軸方向と直交する方向から見て、継鉄上板（１１１）と重なる位置、又は継鉄上板（１１１）に対して可動接触子（８）とは反対側となる位置に配置される。バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）は、電路片（２２５，２２５ａ〜２２５ｉ，２２６ｅ，２２６ｆ）を含む。電路片（２２５，２２５ａ〜２２５ｉ，２２６ｅ，２２６ｆ）は、励磁コイル（１４）の軸方向の一方から見て、励磁コイル（１４）の周方向の一部（１４１）の接線方向（Ｄ１）に沿って延びる。電路片（２２５，２２５ａ〜２２５ｉ，２２６ｅ，２２６ｆ）を流れる電流の向きは、励磁コイル（１４）の通電時に励磁コイル（１４）の周方向の一部（１４１）を流れる電流と同じ向きである。
【０１９９】
この態様によれば、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）を流れる電流によって、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動接触子（８）を維持する向きの力が可動接触子（８）に作用する。したがって、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動接触子（８）を維持する力の向上を図ることができる。
【０２００】
第４の態様に係る電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）は、第２又は３の態様において、電路片（２２５，２２５ａ〜２２５ｉ，２２６ｅ，２２６ｆ）の延びる方向は、可動子（１３）の移動方向に直交する。
【０２０１】
この態様によれば、電路片（２２５，２２５ａ〜２２５ｉ，２２６ｅ，２２６ｆ）を流れる電流により、励磁コイル（１４）から可動子（１３）に作用する力を効率的に補助することができる。
【０２０２】
第５の態様に係る電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）は、第１〜４のいずれかの態様において、可動子（１３）が非励磁位置に位置するときには接点装置（１，１ｅ，１ｆ）が開状態にある。可動子（１３）が励磁位置に位置するときには接点装置（１，１ｅ，１ｆ）が閉状態にある。接点装置（１，１ｅ，１ｆ）が閉状態にあるときに、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）を流れる電流によって生じる磁界により、励磁位置に可動子（１３）を維持する向きの力が可動子（１３）に作用する。
【０２０３】
この態様によれば、いわゆるノーマリオフタイプの電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）において、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する力の向上を図ることができる。
【０２０４】
第６の態様に係る電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）は、第１〜５のいずれかの態様において、可動子（１３）の移動方向において、励磁コイル（１４）の両端間にバスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）の少なくとも一部が位置する。
【０２０５】
この態様によれば、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）を流れる電流により、励磁コイル（１４）から可動子（１３）に作用する力を効率的に補助することができる。
【０２０６】
第７の態様に係る電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）は、第１〜６のいずれかの態様において、電磁石装置（１０）は、励磁コイル（１４）で生じる磁束の経路の一部を形成する継鉄（１１）を更に有する。バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）の少なくとも一部は、継鉄（１１）と励磁コイル（１４）との間に位置する。
【０２０７】
この態様によれば、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）は、継鉄（１１）の外側に配置される場合に比べて、励磁コイル（１４）に近い位置に配置される。これにより、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）から可動子（１３）に作用する力をより大きくできる。
【０２０８】
第８の態様に係る電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）は、第３の態様において、固定接点（３１１，３２１）は、固定端子（３１，３２）の一端側に設けられる。バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）は、固定端子（３１，３２）の他端側に固定される。
【０２０９】
この態様によれば、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）を定位置に固定できる。
【０２１０】
第９の態様に係る電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）は、第３の態様において、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）は、可動接触子（８）に電流が流れる向きと同じ向き又は反対向きに電流が流れる上部電路片（２１３，２２３）を含む。上部電路片（２１３，２２３）は、励磁コイル（１４）に対して可動接触子（８）と同一側に位置する。
【０２１１】
この態様によれば、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）から可動接触子（８）に力を作用させることができる。
【０２１２】
第１０の態様に係る電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）は、第１〜９のいずれかの態様において、可動子（１３）は、励磁コイル（１４）の内側に配置される。
【０２１３】
この態様によれば、励磁コイル（１４）で生じる磁束を可動子（１３）に効率的に作用させることができる。
【０２１４】
第１１の態様に係る電気機器（Ｍ１，Ｍ１ａ）は、第１〜１０のいずれかの態様に係る電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）と、電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）を保持するハウジング（Ｍ３，Ｍ３ａ）と、を備える。
【０２１５】
この態様によれば、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）を流れる電流によって、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する向きの力が可動子（１３）に作用する。したがって、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する力の向上を図ることができる。
【０２１６】
第１２の態様に係る電気機器（Ｍ１，Ｍ１ａ）は、電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）と、電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）を保持するハウジング（Ｍ３，Ｍ３ａ）と、ハウジング（Ｍ３，Ｍ３ａ）に保持される導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）と、を備える。電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）は、電磁石装置（１０）と、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）と、を備える。電磁石装置（１０）は、励磁コイル（１４）、固定子（１２）及び可動子（１３）を有し、励磁コイル（１４）の通電時に励磁コイル（１４）で生じる磁界によって固定子（１２）に可動子（１３）を吸引し、可動子（１３）を非励磁位置から励磁位置へ移動させる。接点装置（１，１ｅ，１ｆ）は、固定接点（３１１，３２１）及び可動接点（８１，８２）を有する。接点装置（１，１ｅ，１ｆ）は、可動子（１３）の移動に伴って可動接点（８１，８２）が固定接点（３１１，３２１）に接触する閉状態と可動接点（８１，８２）が固定接点（３１１，３２１）から離れる開状態とが切り替わる。接点装置（１，１ｅ，１ｆ）が閉状態にあるときに、導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）を流れる電流によって生じる磁界により、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する向きの力が可動子（１３）に作用する。このような位置関係に、導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）と電磁石装置（１０）とが配置されている。
【０２１７】
この態様によれば、導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）を流れる電流によって、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する向きの力が可動子（１３）に作用する。したがって、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する力の向上を図ることができる。
【０２１８】
第１３の態様に係る電気機器（Ｍ１，Ｍ１ａ）は、第１２の態様において、導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）は、電路片（Ｍ２２５，Ｍ２２５ａ）を含む。電路片（Ｍ２２５，Ｍ２２５ａ）は、励磁コイル（１４）の軸方向の一方から見て、励磁コイル（１４）の周方向の一部（１４１）の接線方向（Ｄ１）に沿って延びる。電路片（Ｍ２２５，Ｍ２２５ａ）を流れる電流の向きは、励磁コイル（１４）の通電時に励磁コイル（１４）の周方向の一部（１４１）を流れる電流と同じ向きである。
【０２１９】
この態様によれば、電路片（Ｍ２２５，Ｍ２２５ａ）を流れる電流により、励磁コイル（１４）から可動子（１３）に作用する力を補助することができる。
【０２２０】
第１４の態様に係る電気機器（Ｍ１，Ｍ１ａ）は、第１３の態様において、電路片（Ｍ２２５，Ｍ２２５ａ）の延びる方向は、可動子（１３）の移動方向に直交する。
【０２２１】
この態様によれば、電路片（Ｍ２２５，Ｍ２２５ａ）を流れる電流により、励磁コイル（１４）から可動子（１３）に作用する力を効率的に補助することができる。
【０２２２】
第１５の態様に係る電気機器（Ｍ１，Ｍ１ａ）は、第１２〜１４のいずれかの態様において、可動子（１３）が非励磁位置に位置するときには接点装置（１，１ｅ，１ｆ）が開状態にある。可動子（１３）が励磁位置に位置するときには接点装置（１，１ｅ，１ｆ）が閉状態にある。接点装置（１，１ｅ，１ｆ）が閉状態にあるときに、導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）を流れる電流によって生じる磁界により、励磁位置に可動子（１３）を維持する向きの力が可動子（１３）に作用する。
【０２２３】
この態様によれば、いわゆるノーマリオフタイプの電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）において、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する力の向上を図ることができる。
【０２２４】
第１６の態様に係る電気機器（Ｍ１，Ｍ１ａ）は、第１２〜１５のいずれかの態様において、可動子（１３）の移動方向において、励磁コイル（１４）の両端間に導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）の少なくとも一部が位置する。
【０２２５】
この態様によれば、導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）を流れる電流により、励磁コイル（１４）から可動子（１３）に作用する力を効率的に補助することができる。
【０２２６】
第１７の態様に係る電気機器（Ｍ１，Ｍ１ａ）は、第１２〜１６のいずれかの態様において、ハウジング（Ｍ３，Ｍ３ａ）に設けられたコネクタを更に備える。電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）がハウジング（Ｍ３，Ｍ３ａ）に保持された状態では、固定接点（３１１，３２１）がコネクタを介して導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）に電気的に接続される。
【０２２７】
この態様によれば、電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）を導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）に接続する作業が簡単になる。
【０２２８】
第１８の態様に係る電気機器（Ｍ１，Ｍ１ａ）は、第１２〜１７のいずれかの態様において、導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）は、固定接点（３１１，３２１）に電気的に接続される。
【０２２９】
この態様によれば、固定接点（３１１，３２１）に電流が流れると、導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）にも電流が流れることになる。
【０２３０】
第２〜１０の態様に係る構成については、電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０２３１】
第１３〜１８の態様に係る構成については、電気機器（Ｍ１，Ｍ１ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０２３２】
第１９の態様に係るバスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）は、第１〜１０のいずれかの態様に係る電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）に備えられる。
【０２３３】
この態様によれば、バスバー（２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６）を流れる電流によって、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する向きの力が可動子（１３）に作用する。したがって、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する力の向上を図ることができる。
【０２３４】
第２０の態様に係る電気機器（Ｍ１，Ｍ１ａ）は、第１１〜１８のいずれかの態様において、電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）を複数備える。複数の電磁継電器（１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ）は、第１電磁継電器（１０１）及び第２電磁継電器（１０２）を含む。第１電磁継電器（１０１）及び第２電磁継電器（１０２）の両方の接点装置（１，１ｅ，１ｆ）が閉状態にあるときに、導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）を流れる電流によって生じる磁界により、両方の接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に第１電磁継電器（１０１）及び第２電磁継電器（１０２）の両方の可動子（１３）を維持する向きの力が両方の可動子（１３）に作用する。このような位置関係に、導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）と第１電磁継電器（１０１）及び第２電磁継電器（１０２）の両方の電磁石装置（１０）とが配置されている。
【０２３５】
この態様によれば、第１電磁継電器（１０１）及び第２電磁継電器（１０２）の両方において、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する力の向上を図ることができる。
【０２３６】
第２１の態様に係る電気機器用ケース（Ｍ１０，Ｍ１０ａ）は、第１１〜１８のいずれかの態様に係る電気機器（Ｍ１，Ｍ１ａ）のハウジング（Ｍ３，Ｍ３ａ）と、導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）と、を備える。
【０２３７】
この態様によれば、導電バー（Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ）を流れる電流によって、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する向きの力が可動子（１３）に作用する。したがって、接点装置（１，１ｅ，１ｆ）を閉状態とする位置に可動子（１３）を維持する力の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【０２３８】
１，１ｅ，１ｆ  接点装置
１０  電磁石装置
１２  固定子
１３  可動子
１４  励磁コイル
２１，２２，２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２１ｃ，２２ｃ，２２ｅ，２２ｆ，２１ｇ，２２ｇ，２２ｈ，２２ｉ，１０３〜１０６  バスバー
８１，８２  可動接点
１００，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ  電磁継電器
１０１  第１電磁継電器
１０２  第２電磁継電器
１４１  （励磁コイルの）周方向の一部
２２５，２２５ａ〜２２５ｉ，２２６ｅ，２２６ｆ  電路片
３１１，３２１  固定接点
Ｄ１  接線方向
Ｍ３，Ｍ３ａ  ハウジング
Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２１ａ，Ｍ２２ａ  導電バー
Ｍ２２５，Ｍ２２５ａ  電路片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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