(57)【要約】【課題】カルボキシ変性シリコーンを多量且つ安定に可溶化させた可溶化組成物を提供する。【解決手段】（ａ）下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン性界面活性剤から選択され、ＨＬＢ値の加重平均が１０〜１５となる１種又は２種以上のノニオン性界面活性剤と、（ｂ）カルボキシ変性シリコーンと、（ｃ）水と、からなり、（ｂ）カルボキシ変性シリコーンの配合量が、（ａ）ノニオン性界面活性剤の重量の３倍以下であることを特徴とする可溶化組成物。【化１】2010110047.tif 000023（式中、Ｒ１は炭素数８〜１８の分岐鎖を有するアルキル基、ａは３≦ａ≦４０を満たす整数を示す。）【化２】2010110047.tif 000024（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のいずれか１つ以上は炭素数８〜１８の分岐鎖を有するアルキル基であり、残りは水酸基である。また、ｂ、ｃ、ｄは３≦ｂ＋ｃ＋ｄ≦４０を満たす整数を示す。）【選択図】      なし
2010110047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン性界面活性剤から選択され、ＨＬＢ値の加重平均が１０〜１５となる１種又は２種以上のノニオン性界面活性剤と、
（ｂ）カルボキシ変性シリコーンと、
（ｃ）水と、
からなり、（ｂ）カルボキシ変性シリコーンの配合量が、（ａ）ノニオン性界面活性剤の重量の３倍以下であることを特徴とする可溶化組成物。
【化１】
2010110047.tif 000020
（式中、Ｒ１は炭素数８〜１８の分岐鎖を有するアルキル基、ａは３≦ａ≦４０を満たす整数を示す。）
【化２】
2010110047.tif 000021
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のいずれか１つ以上は炭素数８〜１８の分岐鎖を有するアルキル基であり、残りは水酸基である。また、ｂ、ｃ、ｄは３≦ｂ＋ｃ＋ｄ≦４０を満たす整数を示す。）
【請求項２】
（ａ）ノニオン性界面活性剤において、ａが８≦ａ≦３０を満たす整数であり、ｂ、ｃ、ｄが８≦ｂ＋ｃ＋ｄ≦３０を満たす整数であることを特徴とする請求項１に記載の可溶化組成物。
【請求項３】
（ａ）ノニオン性界面活性剤が、ＰＯＥイソトリデシルエーテル、ＰＯＥイソステアリルエーテル、ＰＯＥイソセチルエーテル、イソステアリン酸ＰＯＥグリセリルからなる群より選択される１種又は２種以上からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の可溶化組成物。
【請求項４】
（ｂ）カルボキシ変性シリコーンが、ポリジメチルポリシロキサンの側鎖の１以上または片末端のメチル基を下記置換基で置換してなるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の可溶化組成物。
（化３）
−Ｒ５−ＣＯＯＨ
（式中、Ｒ５は−（ＣＨ２）ｋ−で示される直鎖アルキルであって、ｋは１０〜３０の整数である。）
【請求項５】
前記（ａ）〜（ｃ）の成分と、
（ｄ）下記一般式（Ｖ）で表されるアルキル変性シリコーンと、
からなることを特徴とする可溶化組成物。
【化４】
2010110047.tif 000022
（式中、Ｒ７は炭素数１〜１２のアルキル基であり、ｐは０〜２２３０の整数である。）
【請求項６】
（ｄ）アルキル変性シリコーンが、ジメチルポリシロキサン及び／又はカプリリルメチコンであることを特徴とする請求項５に記載の可溶化組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の可溶化組成物を含むことを特徴とする化粧料。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、２００９年  ３月２７日付け出願の日本国特許出願２００９−０８０２６０号の優先権を主張しており、ここに折り込まれるものである。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、可溶化組成物、特にカルボキシ変性シリコーンの多量且つ安定した水系可溶化の改善に関する。
【背景技術】
【０００３】
水（溶媒）に溶解しない物質を透明且つ均一に溶解させる可溶化の技術は、化粧品、医薬品、食品等の分野において広く用いられてきた。一般に、難溶性物質の可溶化には界面活性剤が用いられ、界面活性剤濃度がｃｍｃを超えると、難溶性物質がミセル中に取り込まれて溶解することで可溶化が成る。系をこのような可溶化状態とすることで、組成物に熱力学的な安定性を付与するができる。
特に、化粧品においては、透明な化粧水や美容液といった水性ベースの化粧料の製造に際して、エステル、アルデヒド、ケトン、アルコール、エーテル、フェノール、ラクトン等からなる香料などの油剤を水性溶媒に可溶化させる目的で、ＥＯまたはＰＯ付加型ノニオン性界面活性剤が可溶化剤として適量配合されている。
一方、近年では、熱安定性や安全性が高く、性状が多様で使用感触にも優れたシリコーンオイルが油剤として化粧品に多用されている。その中でも、シリコーンオイルのジメチルポリシロキサン鎖にカルボキシル基を修飾したカルボキシ変性シリコーンオイルは、置換基であるカルボキシル基の化学反応性、吸着性の高さから、界面活性剤等としての使用が期待されており、毛髪化粧料への配合も知られている（特許文献１）。
また、他の親水性官能基を導入した変性シリコーンとして、ジメチルポリシロキサン鎖にポリオキシエチレン基が修飾されたポリエーテル変性シリコーンが、シリコーン油の乳化安定性を改善し、化粧料使用されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００４／０９１５６２号公報（特願２００４−５７０８６２号）
【特許文献２】特許第３４８４３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般に、油剤の可溶化量は、被可溶化物質に応じた可溶化剤の構造や量、さらにはＨＬＢに大きく依存するところ、その構造・性質が従来の油剤と非常に異なるカルボキシ変性シリコーンについては、これを水に多量に可溶化することのできる可溶化剤は未だ知られていなかった。
また、ポリエーテル変性シリコーンはノニオン性であるため、可溶化の際に粒子の凝集が起こりやすく、ポリオキシエチレン鎖を有するためべたつくなど使用感触に問題があった。
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、カルボキシ変性シリコーンを多量且つ安定に可溶化させた可溶化組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明者等が鋭意検討を行った結果、特定構造のノニオン性界面活性剤を配合することにより、カルボキシ変性シリコーンが水に極めて多量に可溶化され、安定性に優れた透明〜ほぼ透明の水溶液となることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明に係る可溶化組成物は、（ａ）下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン性界面活性剤から選択され、ＨＬＢ値の加重平均が１０〜１５となる１種又は２種以上のノニオン性界面活性剤と、（ｂ）カルボキシ変性シリコーンと、（ｃ）水と、からなり、（ｂ）カルボキシ変性シリコーンの配合量が、（ａ）ノニオン性界面活性剤の重量の３倍以下であることを特徴とする。【０００７】
【化１】
2010110047.tif 000003
（式中、Ｒ１は炭素数８〜１８の分岐鎖を有するアルキル基、ａは３≦ａ≦４０を満たす整数を示す。）
【化２】
2010110047.tif 000004
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４のいずれか１つ以上は炭素数８〜１８の分岐鎖を有するアルキル基であり、残りは水酸基である。また、ｂ、ｃ、ｄは３≦ｂ＋ｃ＋ｄ≦４０を満たす整数を示す。）【０００８】
また、前記可溶化組成物において、（ａ）ノニオン性界面活性剤において、ａが８≦ａ≦３０を満たす整数であり、ｂ、ｃ、ｄが８≦ｂ＋ｃ＋ｄ≦３０を満たす整数であることが好適である。
また、前記可溶化組成物において、（ａ）ノニオン性界面活性剤が、ＰＯＥイソトリデシルエーテル、ＰＯＥイソステアリルエーテル、ＰＯＥイソセチルエーテル、イソステアリン酸ＰＯＥグリセリルからなる群より選択される１種又は２種以上からなることが好適である。【０００９】
また、前記可溶化組成物において、（ｂ）カルボキシ変性シリコーンが、ポリジメチルポリシロキサンの側鎖の１以上または片末端のメチル基を下記置換基で置換してなるものであることが好適である。
（化３）
−Ｒ５−ＣＯＯＨ
（式中、Ｒ５は−（ＣＨ２）ｋ−で示される直鎖アルキルであって、ｋは１０〜３０の整数である。）【００１０】
また、本発明に係る前記可溶化組成物は、前記（ａ）〜（ｃ）の成分と、（ｄ）下記一般式（Ｖ）で表されるアルキル変性シリコーンと、からなることを特徴とする。
【化４】
2010110047.tif 000005
（式中、Ｒ７は炭素数１〜１２のアルキル基であり、ｐは０〜２２３０の整数である。）
また、前記可溶化組成物において、（ｄ）アルキル変性シリコーンが、ジメチルポリシロキサン及び／又はカプリリルメチコンであることを特徴とする請求項５に記載の可溶化組成物
また、本発明に係る化粧料は、前記可溶化組成物を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、難溶性のカルボキシ変性シリコーンを水に多量且つ安定に可溶化させた可溶化組成物を得ることが可能となる。また、前記可溶化組成物により、従来水ベースの化粧料に配合することが困難であったカルボキシ変性シリコーン、さらにはアルキル変性シリコーンを安定的に配合することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明において用いられる（ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン性界面活性剤は、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるものから選択される。
【化５】
2010110047.tif 000006
【化６】
2010110047.tif 000007
上記式中、Ｒ１は炭素数８〜１８の分岐鎖を有するアルキル基を示す。また、Ｒ２〜Ｒ４のいずれか１つ以上炭素数８〜１８の分岐鎖を有するアルキル基であり、アルキル基でない残りのＲは水酸基である。炭素数８〜１８の分岐鎖を有するアルキル基の具体例としては、イソトリデシル、イソセチル、イソステアリルなどの基が挙げられる。
また、ａ及びｂ＋ｃ＋ｄはエチレンオキシド（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）の平均付加モル数であり、３〜４０の整数、より好ましくは８〜３０の整数である。
【００１３】
なお、上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）においては、ａ及びｂ＋ｃ＋ｄで表されるエチレンオキシドの平均付加モル数や、Ｒ１及びＲ２〜Ｒ４で表されるアルキル基の鎖長によって親水性−親油性バランス（ＨＬＢ値）が変化する。なお、ＨＬＢ値は、一般に界面活性剤の水及び油への親和性を示す値（親水性−親油性バランス）として知られ、例えばグリフィン法などの公知の計算法により容易に求めることができる。
【００１４】
本発明におけるカルボキシ変性シリコーンの可溶化では、エチレンオキシドの平均付加モル数やアルキル基の鎖長が前記数値範囲内にあって、且つＨＬＢ値の加重平均が１０〜１５となる上記ポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン性界面活性剤を１種又は２種以上組み合わせて使用することが好ましい。ＨＬＢ値の加重平均が１０よりも低いと、親油性が高すぎて界面活性剤が水に溶解し難いことがあり、１５を超えると親水性が高すぎてべたつくことがある。なお、単独でＨＬＢ値が１０に満たない界面活性剤を使用する場合は、ＨＬＢ値が高い界面活性剤を併用して全体のＨＬＢ値を調整するとよい。
すなわち、本発明には、ＨＬＢ値が１０〜１５である上記ノニオン性界面活性剤を単独又は２種以上で使用する他、ＨＬＢ値が１０に満たない上記ノニオン性界面活性剤を同値の加重平均が１０〜１５となるような他のノニオン性界面活性剤と組み合わせて使用することが包含される。
【００１５】
さらに、前記ノニオン性界面活性剤は、特に、ＰＯＥイソトリデシルエーテル、ＰＯＥイソステアリルエーテル、ＰＯＥイソセチルエーテル、イソステアリン酸ＰＯＥグリセリルから選択される１種又は２種以上のポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン性界面活性剤から構成されることが好ましい。
このようなポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ＰＯＥ（８）イソトリデシルエーテル［ＨＬＢ１３］、ＰＯＥ（１０）イソステアリルエーテル［ＨＬＢ１１］、ＰＯＥ（１０）イソセチルエーテル［ＨＬＢ１０］、ＰＯＥ（１５）イソセチルエーテル［ＨＬＢ１３］、イソステアリン酸ＰＯＥ（１５）グリセリル［ＨＬＢ１２］、トリイソステアリン酸ＰＯＥ（２０）グリセリン等が挙げられる。中でも、分岐鎖の構造、分子量、ＨＬＢに関係する可溶化能の高さ点から、イソステアリン酸ＰＯＥ（１５）グリセリル［ＨＬＢ８］の使用が好適である。
上記ノニオン界面活性剤は、水に容易に溶解して透明の水溶液となる。さらに、この溶液にカルボキシ変性シリコーンを添加することにより、該成分が可溶化され、透明〜ほぼ透明の水溶液として本発明の可溶化組成物を得ることができる。この際、ノニオン性界面活性剤／カルボキシ変性シリコーン／水の３成分系は、バイコンティニュアス相を形成していると考えられる。
【００１６】
前記ノニオン性界面活性剤溶液に可溶化することのできる（ｂ）カルボキシ変性シリコーンは、ポリジメチルポリシロキサン（直鎖状シリコーン）の側鎖及び／又は末端にカルボキシル基を含む官能基を導入した化合物である。
特に、本発明においては、ポリジメチルポリシロキサンの側鎖の１以上、又は片末端のメチル基を下記置換基で置換したカルボキシ変性シリコーンの使用が可溶化量の点から好ましい。
（化７）
−Ｒ５−ＣＯＯＨ
上記式中、Ｒ５は、−（ＣＨ２）ｋ−で示される直鎖アルキルである。また、ｋは１０〜３０の整数である。
【００１７】
ポリジメチルポリシロキサンの側鎖のメチル基を置換したカルボキシ変性シリコーン（側鎖型）としては下記一般式（ＩＩＩ）で表されるものが好ましく、片末端のメチル基が置換されたカルボキシ変性シリコーン（片末端型）としては下記一般式（ＩＶ）で表されるものが好ましい。
【化８】
2010110047.tif 000008
【００１８】
【化９】
2010110047.tif 000009
上記一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）において、Ｒ５は、−（ＣＨ２）ｋ−で示される直鎖アルキルである。また、ｋは１０〜３０の整数である。
Ｒ６は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１８以下のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基又はアルキルアリール基を表す。
また、ｌは３０〜６００の整数、ｍは１〜２０の整数、ｎは１０〜４００の整数を示す。
【００１９】
例えば、上記一般式（ＩＩＩ）で表される側鎖型カルボキシ変性シリコーンとしては、信越化学工業株式会社製の「Ｘ−２２−３７０１Ｅ」、上記一般式（ＩＶ）で表される片末端型カルボキシ変性シリコーンとしては、同社の「Ｘ−２２−３７１０」が挙げられ、これらを好適に使用することができる。
なお、カルボキシ変性シリコーンの場合、付加されるカルボキシル基の量が少ないほど疎水性が高くなり、可溶化剤水溶液に対する可溶化量が変化すると考えられる。本発明においてカルボキシル基の付加量は特に制限されないが、カルボキシル基の官能基当量が１０００〜５０００ｇ／ｍｏｌであるカルボキシ変性シリコーンが、可溶化の効率上好ましい。
【００２０】
本発明にかかる可溶化組成物は、上記必須成分、すなわち（ａ）ＨＬＢ値が特定範囲にあるノニオン性界面活性剤と、（ｂ）カルボキシ変性シリコーンと、（ｃ）水とからなり、これら（ａ）〜（ｃ）成分を適宜加熱下において混合溶解することによって調製できる。
各成分の配合量としては、（ｃ）水を可溶化組成物に対し６０重量％以上とし、（ｂ）カルボキシ変性シリコーンの配合量を（ａ）ノニオン性界面活性剤の重量の３倍以下（（ｂ）／（ａ）≦３／１）、より好ましくは２倍以下（（ｂ）／（ａ）≦２／１）とする。
配合する水の量が少なすぎると、組成物におけるノニオン性界面活性剤の溶解が不十分となることがあり、ノニオン性界面活性剤に対するカルボキシ変性シリコーンの配合比が上記範囲外であると、系が分離して十分な可溶化が成らないことがある。
【００２１】
また、本発明にかかる可溶化組成物には、上記成分へさらに（ｄ）特定構造を有するアルキル変性シリコーンを添加し、これも可溶化させることができる。すなわち、本発明の形態には、前記（ａ）〜（ｃ）の成分及び（ｄ）特定構造を有するアルキル変性シリコーンからなる可溶化組成物が包含される。通常、親水基を有さないアルキル変性シリコーンは、単独で水ないしノニオン性界面活性剤水溶液にほとんど溶解されないが、（ｂ）カルボキシ変性シリコーンを溶解した本発明の可溶化組成物においては、アルキル変性シリコーンの可溶化が著しく促進される。
本発明の（ｄ）成分として用いられるアルキル変性シリコーンは、下記一般式（Ｖ）で表される化合物である。下記式中、Ｒ７は炭素数１〜１２のアルキル基であり、ｐは０〜２２３０の整数である。
【００２２】
【化１０】
2010110047.tif 000010
【００２３】
上記一般式（Ｖ）で現されるアルキル変性シリコーンの内、ジメチルポリシロキサン、カプリリルメチコンの使用が特に好ましい。
このようなアルキル変性シリコーンの市販品としては、例えば、信越化学工業株式会社製の「ＫＦ−９６Ａ−６Ｔ」及び「ＫＦ−９６−２０ｃｓ」、Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ製の「Ｗａｃｋｅｒ−Ｂｅｌｓｉｌ（登録商標）  ＤＭ１  ＰＬＵＳ」、東レ・ダウコーニング株式会社製の「ＳＳ−３４０８」などが挙げられる。
【００２４】
本発明において、上記アルキル変性シリコーンの配合量は、可溶化組成物の構成成分に応じて適宜調整すればよいが、（（ａ）ノニオン性界面活性剤＋（ｂ）カルボキシ変性シリコーン）：（ｄ）アルキル変性シリコーンが、重量比で１：０．１〜１：１０となる範囲で配合することが好ましい。特に、前記アルキル変性シリコーンは、被可溶化物質（（ｂ）成分）として片末端型のカルボキシ変性シリコーンと組み合わせることにより優れた可溶化性を示す。
【００２５】
また、上記した本発明の可溶化組成物は、本発明の効果が損なわれない範囲で通常化粧品、医薬部外品、医薬品等に配合可能な成分と組み合わせて、化粧料を調製することができる。すなわち、本発明にかかる化粧料は、上記可溶化組成物を含む。
本発明の可溶化組成物と組み合わせることのできる成分を以下に例示する。
（１）保湿剤：ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、キシリトール、マルチトール、マルトース、Ｄ−マンニット等。
【００２６】
（２）水溶性高分子：アラビアゴム、カラギーナン、ペクチン、カンテン、クインスシード（マルメロ）、デンプン、アルゲコロイド（褐藻エキス）等の植物系高分子；デキストラン、プルラン等の微生物系高分子；コラーゲン、カゼイン、ゼラチン等の動物系高分子；カルボキシメチルデンプン、メチルヒドロキシプロピルデンプン等のデンプン系高分子；アルギン酸ナトリウム等のアルギン酸系高分子；カルボキシビニルポリマー（ＣＡＲＢＯＰＯＬなど）等のビニル系高分子；ポリオキシエチレン系高分子；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体系高分子；ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド等のアクリル系高分子；ベントナイト、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ラポナイト等の無機系水溶性高分子等。
【００２７】
（３）紫外線吸収剤：パラアミノ安息香酸等の安息香酸系紫外線吸収剤；アントラニル酸メチル等のアントラニル酸系紫外線吸収剤；サリチル酸オクチル、サリチル酸フェニル等のサリチル酸系紫外線吸収剤；パラメトキシ桂皮酸イソプロピル、パラメトキシ桂皮酸オクチル、ジパラメトキシ桂皮酸モノ−２−エチルヘキサン酸グリセリル等の桂皮酸系紫外線吸収剤；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸等のベンゾフェノン系紫外線活性剤；ウロカニン酸；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール；４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシベンゾイルメタン等。
【００２８】
（４）金属イオン封鎖剤：エデト酸ナトリウム塩、メタリン酸ナトリウム、リン酸等。
（５）酸化防止剤：アスコルビン酸、α−トコフェロール、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール等。
（６）薬剤：ビタミンＡ油、レチノール、パルミチン酸レチノール、イノシット、塩酸ピリドキシン、ニコチン酸ベンジル、ニコチン酸アミド、ニコチン酸ＤＬ−α−トコフェロール、アスコルビン酸リン酸マグネシウム、アスコルビン酸２−グルコシド、ビタミンＤ２（エルゴカシフェロール）、ｄｌ−α−トコフェロール２−Ｌ−アスコルビン酸リン酸ジエステルカリウム塩、ｄｌ−α−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、パントテン酸、ビオチン等のビタミン類；エストラジオール、エチニルエストラジオール等のホルモン；アラントイン、アズレン等の抗炎症剤；アルブチン等の美白剤；酸化亜鉛、タンニン等の収斂剤；Ｌ−メントール、カンフル等の清涼剤；イオウ；塩化リゾチーム；塩化ピリドキシン；γ−オリザノール等。
【００２９】
（７）各種抽出液：ドクダミエキス、オウバクエキス、メリロートエキス、オドリコソウエキス、カンゾウエキス、シャクヤクエキス、サボンソウエキス、ヘチマエキス、キナエキス、ユキノシタエキス、クララエキス、コウホネエキス、ウイキョウエキス、サクラソウエキス、バラエキス、ジオウエキス、レモンエキス、シコンエキス、アロエエキス、ショウブ根エキス、ユーカリエキス、スギナエキス、セージエキス、タイムエキス、茶エキス、海藻エキス、キューカンバーエキス、チョウジエキス、キイチゴエキス、メリッサエキス、ニンジンエキス、カロットエキス、マロニエエキス、モモエキス、桃葉エキス、クワエキス、ヤグルマギクエキス、ハマメリス抽出液、シルク抽出液等。
（８）その他：粉体、色素、ｐＨ調整剤、防腐剤（フェノキシエタノールなど）等。
【００３０】
上記各種成分は、遊離の状態で使用される他、可能なものは酸または塩基の形で、また、カルボキシル基を有するものはそのエステル誘導体も使用することができる。また、本発明の可溶化組成物には、必要に応じて必須成分以外の界面活性剤を配合することも可能である。このような界面活性剤としては、通常化粧料等に配合されるアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。
【００３１】
本発明の可溶化組成物は、安定性、可溶化能、使用感に優れるので、化粧料や医薬品として特に有用であり、例えば、化粧水、アフターシェーブローション、美容液、ボディーローション、ヘアトニック、ヘアリキッド、育毛料、フレグランス等の液状製剤とすることができる。また、本発明の可溶化組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他の剤形に適用することも可能である。例えば、公知の増粘剤等を用いてジェル状製剤としたり、不織布等に含侵させてシート状製剤としたり、公知の方法によりスプレーやエアゾール、ロールオンタイプの製剤とすることもできる。
また、本発明の可溶化組成物成分を薄めて製造（使用）する化粧料もここに包含される。
【実施例】
【００３２】
以下、具体例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。配合量は特に指定のない限り、重量％で示す。なお、以下で用いた試験方法は次のとおり。
（試験方法）
下記表１に示す処方に従い、ノニオン性界面活性剤、カルボキシ変性シリコーン、及び水を７０℃にて溶解混合し、各実施例及び比較例のサンプルを得た。各サンプルは、次の透明度の測定によって可溶化を評価した。
測定方法
各サンプルの透明度をＬ値の計測によって確認した。Ｌ値は、島津製作所社製の分光光度計（ＵＶ−１６０）を用い、コントロールとして蒸留水の値を１００としたときの透明度として測定した。可溶化の評価基準は以下の通りである。
評価基準
◎：Ｌ値（透明度）が９５以上（サンプルは透明状態で、カルボキシ変性シリコーンは完全に可溶化している。）
○：Ｌ値（透明度）８５〜９５未満（サンプルはほぼ透明で、カルボキシ変性シリコーンはほぼ可溶化している。）
×：Ｌ値（透明度）８５未満（サンプルは白濁〜半透明で、カルボキシ変性シリコーンはほとんど可溶化していない）
測定不能：分離物が認められる。【００３３】
【表１】
2010110047.tif 000011
【００３４】
上記表１に示すとおり、分岐アルキル鎖を有するノニオン性界面活性剤を用いた実施例１〜５においては、側鎖型及び片末端型のカルボキシ変性シリコーンが良好に可溶化され、透明〜ほぼ透明の液状組成物となった。
一方、直鎖アルキル型のノニオン性界面活性剤を用いた比較例１〜４においては、いずれもカルボキシ変性シリコーンが可溶化せず、組成物が白濁するか完全に二層に分離した。
以上の結果から、本発明において特定構造のノニオン性界面活性剤を配合することにより、カルボキシ変性シリコーンが溶解した透明〜ほぼ透明の可溶化組成物が得られることが明らかになった。
なお、前記特定構造のノニオン性界面活性剤についてさらに詳細な可溶化試験を行ったところ、イソステアリン酸ＰＯＥ（１５）グリセリルが特に好適であった。【００３５】
続いて、ノニオン性界面活性剤ＰＯＥ（８）イソトリデシルエーテル［ＨＬＢ１３］と、側鎖型ないし片末端型カルボキシ変性シリコーン（信越化学工業株式会社製「Ｘ−２２−３７０１Ｅ」及び「Ｘ−２２−３７１０」）とを下記表２及び３に示す配合比（重量％）で含む組成物を調製し、各試験例の組成物における可溶化状態を上記基準で評価した。
側鎖型カルボキシ変性シリコーンを用いた試験結果を表２に、片末端型カルボキシ変性シリコーンを用いた試験結果を表３に示す。【００３６】
【表２】
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【００３７】
【表３】
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【００３８】
表２及び３に示すとおり、ＰＯＥ（８）イソトリデシルエーテルは、カルボキシ変性シリコーンの可溶化力が高く、自重量の３倍以下（試験例１〜８、１０〜１７）、特には自重量の２倍以下（試験例１〜７、１０〜１６）のカルボキシ変性シリコーンを能く可溶化した。一方、カルボキシ変性シリコーンがノニオン性界面活性剤の重量の３倍を越えた場合、透明な可溶化組成物は得られなかった（試験例９、１８）。
さらに、本発明に適用可能な他のノニオン性界面活性剤についても上記試験を行ったところ、上記表２、３に示す結果と同様の傾向が認められた。
したがって、カルボキシ変性シリコーンの配合量は、特定構造ノニオン性界面活性剤の重量の３倍以下、より好ましくは２倍以下である。【００３９】
また、ＨＬＢの異なるポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン性界面活性剤を組み合わせた場合を下記配合比（重量％）で配合した組成物の可溶化状態を上記と同様にして評価した。また、イソステアリン酸ＰＯＥ（２０）グリセリルと、トリイソステアリン酸ＰＯＥ（２０）グリセリルの加重平均を算出し、同値による可溶化状態も評価した。結果を表４に示す。【００４０】
【表４】
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【００４１】
異なるポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン性界面活性剤を組み合わせた組成物においても、前記ノニオン性界面活性剤の合計重量の３倍以下のカルボキシ変性シリコーンが良好に可溶化され（試験例１９〜２５）、特に２倍以下における評価が高かった（試験例１９〜２４）。一方、カルボキシ変性シリコーンがノニオン性界面活性剤の重量の３倍を越えたものは可溶化しなかった（試験例２６）。
また、ノニオン性界面活性剤のＨＬＢ値については、ノニオン性界面活性剤のＨＬＢの加重平均が１０に満たない試験例２７、２８においては、前記重量比関係を満たしているものの、十分な可溶化が認められなかった。ＨＬＢ値の加重平均の範囲をさらに詳細に検討したところ、１０〜１５である場合に透明〜ほぼ透明の可溶化組成物となることが明らかとなった。【００４２】
さらに、ノニオン性界面活性剤ＰＯＥ（８）イソトリデシルエーテルと、側鎖型ないし片末端型カルボキシ変性シリコーン（信越化学工業株式会社製「Ｘ−２２−３７０１Ｅ」及び「Ｘ−２２−３７１０」）とを様々なの配合比とした可溶化組成物に対し、さらにアルキル変性シリコーン（ジメチルポリシロキサン）の可溶化を試みた。試験結果を表５に示す。
（試験方法）
ノニオン性界面活性剤、カルボキシ変性シリコーン、及び水を７０℃にて溶解混合し、さらに、ジメチルポリシロキサン（ＫＦ−９６Ａ−６ｃｓ、信越化学工業社製）を各種濃度（組成物に対し１〜６重量％）で添加し、得られた組成物について可溶化の成否を上記基準で評価した。【００４３】
【表５】
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【００４４】
表５に示すとおり、難溶性成分であるジメチルポリシロキサンは、単独ではＰＯＥ（８）イソトリデシルエーテルに可溶化しなかった（試験例２９、３５）が、カルボキシ変性シリコーンを可溶化させた系（試験例３０〜３４、３６〜４０）においては、添加濃度によって可溶化が認められた。特に、片末端型カルボキシ変性シリコーンの配合量をノニオン性界面活性剤の１．５倍重量とした試験例３９において、高濃度のジメチルポリシロキサンが可溶化された。
以上の結果から、本発明の可溶化組成物は、さらにジメチルポリシロキサンを可溶化させ得るものであることが明らかである。【００４５】
さらに、分子量の異なる他の市販のアルキル変性シリコーンについても、ノニオン性界面活性剤／カルボキシ変性シリコーン／水による組成物への可溶化を試みた。結果を表６に示す。
（試験方法）
ノニオン性界面活性剤、カルボキシ変性シリコーン、水及び各種アルキル変性シリコーンを７０℃にて溶解混合し、その後冷却することによって得られた組成物について可溶化の可否を上記方法で評価した。【００４６】
【表６】
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【００４７】
表６に示すとおり、ノニオン性界面活性剤とカルボキシ変性シリコーンによって、分子量の異なるアルキル変性シリコーンの可溶化が認められた。また、異なるアルキル変性シリコーンを組み合わせて用いた場合も可溶化が可能であった（試験例４２、４６、５０）。
以上の結果から、本発明の可溶化組成物は、さらにアルキル変性シリコーンを可溶化することができるものであることが明らかである。
また、更なる検討の結果、（ノニオン性界面活性剤＋カルボキシ変性シリコーン）：アルキル変性シリコーンが、重量比で１：０．１〜１：１０であるときに安定した透明の可溶化組成物が得られることが分かった。【００４８】
以下に、本発明の具体的な処方例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
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（製造方法）
ＰＯＥ（１０）イソセチルエーテル、カルボキシ変性シリコーン、及び水を高温（７０℃）にて混合し、その後冷却した。【００４９】
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（製造方法）
イソステアリン酸ＰＯＥ（１５）グリセリル、カルボキシ変性シリコーン、及び水を高温（７０℃）にて混合し、その後冷却した。【００５０】
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（製造方法）
ノニオン性界面活性剤、カルボキシ変性シリコーン、ジメチルポリシロキサン、及び水を高温（７０℃）にて混合し、その後冷却した。
【国際調査報告】
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