(57)【要約】  本発明は、従来のＰＶＢからなる中間膜を使用した合わせガラスに対して同等以上の剛性および軽量性を有し、且つ、工業的に実施が容易である、断熱性が向上された合わせガラスを提供することを目的とする。本発明の合わせガラスは、２枚のガラス板と、２枚のガラス板の間に配置された中間膜とを備え、厚さ方向の熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、中間膜の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率が、温度４０℃、角周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、１．０×１０７Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のガラス板と、前記２枚のガラス板の間に配置された中間膜とを備える合わせガラスであって、
厚さ方向の熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、
前記中間膜の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率が、温度４０℃、角周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、１．０×１０７Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下である、合わせガラス。
【請求項２】
前記中間膜が、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とを有するブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］を主成分とする層を１層以上含む、請求項１記載の合わせガラス。
【請求項３】
前記中間膜が、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とを有するブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、アルコキシシリル基を導入してなる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を主成分とする層を１層以上含む、請求項１または２記載の合わせガラス。
【請求項４】
前記中間膜が、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とを有するブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］、或いは、前記ブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基を導入してなる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］と、粘着性付与剤とを含有する樹脂組成物を主成分とする層を１層以上含む、請求項１〜３の何れか記載の合わせガラス。
【請求項５】
曲げ弾性率が１１ＧＰａ以上である、請求項１〜４の何れか記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性の改善された合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、衝撃を受けて破損した場合でも、衝突物の貫通やガラス破片の飛散等を防止できるため、安全性に優れている。そのため、合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。合わせガラスは、複数のガラス板を、接着性を有する樹脂からなる中間膜を挟んで接着一体化することにより製造される。【０００３】
寒冷地では、室内や車内の暖房効果を高めるために、窓ガラスに断熱性を付与することが有用である。例えば、合わせガラスの中間膜として一般的に使用されているポリビニルブチラール（以下、「ＰＶＢ」ということがある。）や、合わせガラスの耐貫通性を高めるためにシート状にしてガラス板の間に介在させられるポリカーボネートおよびポリエチレンテレフタレート等の樹脂は、ガラスに比べて熱伝導率が小さい。そのため、これらの樹脂からなる中間膜やシートを使用した合わせガラスは、同じ厚さのガラス板に比べると、合わせガラス全体としての熱伝導率が小さくなり、断熱性が高くなる。【０００４】
特許文献１には、ＰＶＢからなる中間膜の厚さを厚くして熱伝導率を小さくした合わせガラスが開示されている。しかし、ガラスの厚さを変えずに中間膜の厚さを厚くした場合には、合わせガラスの剛性は維持できるものの、合わせガラスの厚さが厚くなり、また、重量が増加するという不具合が生じる。他方、中間膜の厚さを厚くしつつガラスの厚さを薄くすることで合わせガラスの厚さや重量を維持しようとした場合には、ＰＶＢからなる中間膜の弾性率が小さいために、合わせガラスの剛性が維持できなくなるという、相反する不具合があった。【０００５】
特許文献２には、ガラス／ＰＶＢ／ポリカーボネート／ＰＶＢ／ガラスから成る、軽量で熱伝導率の小さい合わせガラスが開示されている。しかし、ガラスの厚さを薄くして単位面積当たりの重量を低減した場合には、ポリカーボネートの弾性率はガラスよりも小さいため、上記と同様に合わせガラスの剛性が低下するという不具合があった。また、合わせガラスの剛性を維持しようとした場合は、合わせガラス全体の厚さを増加する必要があり、軽量性が維持できなくなるという不具合があった。【０００６】
特許文献３には、ＰＶＢからなる中間膜に替えて、アルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物を中間膜に使用した合わせガラスが開示されている。しかし、特許文献３には、合わせガラスの剛性を維持しつつ熱伝導率を低下させて断熱性を改善する技術に関しては記載されていない。【０００７】
特許文献４には、アルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物を中間膜に使用し、更に中空粒子を含む断熱層をガラス間に１層以上挟持した合わせガラスが開示されている。しかし、特許文献４に記載されている中空粒子は、例えば、コロイド状炭酸カルシウムの表面にシリコンアルコキシドの加水分解反応により生成するシリカを析出させた後、酸処理により炭酸カルシウムを溶解させて製造するものであり、工業的な入手は容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１３７６４８号公報
【特許文献２】特開平６−９１５号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３／１７６２５８号
【特許文献４】特開２０１７−８１７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたものであり、従来のＰＶＢからなる中間膜を使用した合わせガラスに対して同等以上の剛性および軽量性を有し、且つ、工業的に実施が容易である、断熱性が向上された合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、特定の性状を有する中間膜を使用すれば、合わせガラスの断熱性の向上させた場合であっても剛性および軽量性を工業的に容易に確保できることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１１】
かくして本発明によれば、下記（１）〜（５）の合わせガラスが提供される。
（１）２枚のガラス板と、前記２枚のガラス板の間に配置された中間膜とを備える合わせガラスであって、厚さ方向の熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、前記中間膜の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率が、温度４０℃、角周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、１．０×１０７Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下である、合わせガラス。
（２）前記中間膜が、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とを有するブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］を主成分とする層を１層以上含む、（１）記載の合わせガラス。
（３）前記中間膜が、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とを有するブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、アルコキシシリル基を導入してなる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を主成分とする層を１層以上含む、（１）または（２）記載の合わせガラス。
（４）前記中間膜が、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とを有するブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］、或いは、前記ブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基を導入してなる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］と、粘着性付与剤とを含有する樹脂組成物を主成分とする層を１層以上含む、（１）〜（３）の何れか記載の合わせガラス。
（５）曲げ弾性率が１１ＧＰａ以上である、（１）〜（４）の何れか記載の合わせガラス。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、従来のＰＶＢからなる中間膜を使用した合わせガラスに対して同等以上の剛性および軽量性を有し、且つ、工業的に実施が容易である、断熱性が向上された合わせガラスが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の合わせガラスは、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）で規定されるものである。
（ｉ）２枚のガラス板と、当該２枚のガラス板の間に配置された中間膜とを構成部材として有する。
（ｉｉ）合わせガラスの厚さ方向（ガラス板および中間膜の積層方向）の熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。
（ｉｉｉ）中間膜の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率が、温度４０℃、角周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、１．０×１０７Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下である。
以下、本発明の合わせガラスについて、（ａ）ガラス板、（ｂ）中間膜、（ｃ）合わせガラスに項分けして、詳細に説明する。
【００１４】
（ａ）ガラス板
本発明の合わせガラスに使用されるガラス板の厚さは、特に限定されない。本発明で使用されるガラス板の厚さは、通常０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは０．７ｍｍ以上であり、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２．５ｍｍ以下、更に好ましくは２ｍｍ以下である。本発明で使用されるガラス板の厚さは、合わせガラスの用途に応じて適宜選定できる。
本発明の合わせガラスにおいては、通常、２枚のガラス板、必要に応じて３枚以上のガラス板が使用される。使用される複数のガラス板の厚さは、同一でも、異なっていてもよい。
【００１５】
ガラス板の材質は特に限定されない。ガラス板の材質としては、例えば、アルミノシリケート酸ガラス、硼珪酸ガラス、アルミノ硼珪酸ガラス、バリウム瑚珪酸ガラス、珪酸ガラス、結晶化ガラス、ゲルマニウムガラス、石英ガラス、ソーダライムガラス、白板ガラス、青板ガラス、鉛ガラス、ウランガラス、カリガラス、無アルカリガラス等が挙げられる。
また、本発明で使用されるガラス板の厚さ方向の熱伝導率は、通常０．９〜１．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度である。ここで、ガラス板の厚さ方向の熱伝導率は、ＡＳＴＭ  Ｅ１５３０法（円板熱流計法）に基づいて測定して求めた値である。
【００１６】
ガラス板には、熱線反射膜や赤外線反射膜等が形成されていてもよい。表面に極薄の金属膜や金属酸化物膜からなる熱線反射膜や赤外線反射膜等が形成されたガラス板は、遮熱性が付与される。従って、当該ガラス板を備える合わせガラスでは、ガラス板を通して熱の出入りを低減できるため、好ましい。また、ガラス板としては、製法の異なる、汎用的なフロートガラス、熱強化ガラス、化学強化ガラス等も使用できる。
【００１７】
（ｂ）中間膜
本発明の合わせガラスに使用する中間膜は、動的粘弾性特性における貯蔵弾性率が、温度４０℃、角周波数１ｒａｄ／ｓｅｃにおいて、１．０×１０７Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下であることが必要であり、中間膜の貯蔵弾性率は、好ましくは２．０×１０７Ｐａ以上、より好ましくは３．０×１０７Ｐａ以上であり、好ましくは４．０×１０８Ｐａ以下、より好ましくは３．０×１０８Ｐａ以下である。ここで、中間膜の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−２（ねじり振子法）に基づき、角周波数：１ｒａｄ／ｓｅｃ、測定温度範囲：−１００〜＋１００℃、昇温速度：５℃／ｍｉｎの条件で粘弾性スペクトルを測定して求めた値である。
中間膜の貯蔵弾性率が上記範囲である場合、ガラス板の厚さを薄くしつつ中間膜の厚さを厚くして合わせガラスの断熱性の向上と軽量性の確保とを両立させた場合であっても、合わせガラスの剛性を維持し易くなり、且つ、急激な温度変化に対してもガラス板の割れの発生を防止し易くなる。
【００１８】
本発明における中間膜は、樹脂を主成分とする層で構成されていることが好ましい。なお、中間膜の構造は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。
例えば、合わせガラスが、ガラス板／樹脂からなる接着剤層ｘ／樹脂フィルムに無機薄膜層を形成した熱反射フィルム層ｙ／樹脂からなる接着剤層ｚ／ガラス板のような積層構造を有する場合、接着剤層ｘ／熱反射フィルム層ｙ／接着剤層ｚの３層全体を中間膜とみなすことができる。
複数の層のそれぞれの厚さは、中間膜の貯蔵弾性率が上記範囲になるように適宜選定することができる。
【００１９】
本発明の合わせガラスに使用する中間膜は、温度２０℃における厚さ方向の熱伝導率が、通常０．２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、好ましくは０．２１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下、より好ましくは０．１７Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。ここで、中間膜の厚さ方向の熱伝導率は、ＡＳＴＭ  Ｅ１５３０法（円板熱流計法）に基づいて測定して求めた値である。
中間膜の厚さ方向の熱伝導率が上記範囲である場合、ガラス板の厚さに対応して中間膜の厚さを選定することにより、合わせガラスの熱伝導率を調整することが容易になり、断熱性を向上した合わせガラスを容易に製造することができる。
【００２０】
本発明の合わせガラスに使用される中間膜の厚さは、通常０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．７ｍｍ以上、更に好ましくは１ｍｍ以上であり、好ましくは７ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下、更に好ましくは４ｍｍ以下である。
本発明で使用する中間膜の厚さが上記の範囲であれば、合わせガラスの熱伝導率を、通常のガラスの熱伝導率の約１／２以下である０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下にし、且つ、合わせガラスの曲げ弾性率を、自動車用合わせガラスとして一般的に使用されている、厚さ２ｍｍの２枚のガラスと厚さ０．８ｍｍのＰＶＢを主成分とする中間膜とから構成される合わせガラスの曲げ弾性率と同等以上である１１ＧＰａ以上にすることが容易になる。
【００２１】
中間膜に用いる樹脂としては、上述した貯蔵弾性率の中間膜が得られれば特に限定されることなく、任意の樹脂を用いることができる。
【００２２】
中でも、樹脂としては、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物（直鎖状共役ジエン化合物、分岐鎖状共役ジエン化合物）由来の構造単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とを有するブロック共重合体［Ｃ］を水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］、および、前記ブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基を導入してなる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］、並びに、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、イソブテン由来の構造単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｆ］とを有するブロック共重合体［Ｇ］を水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｈ］にアルコキシシリル基を導入してなる変性ブロック共重合体水素化物［Ｊ］等が好ましく、アルコキシシリル基を導入してなる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］がより好ましい。
【００２３】
（重合体ブロック［Ａ］）
ここで、重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位を主成分とする重合体ブロックである。重合体ブロック［Ａ］中の、芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量は、通常９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上である。重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の構造単位以外の成分を含有していてもよい。他の成分としては、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位及び／又はその他のビニル化合物由来の構造単位が挙げられる。その含有量は、重合体ブロック［Ａ］に対し、通常１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。
重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量が少なすぎると、中間膜の耐熱性が低下するおそれがある。
ブロック共重合体［Ｃ］に含まれる複数の重合体ブロック［Ａ］同士は、上記の範囲を満足するものであれば、互いに同一であっても、相異なっていても良い。
【００２４】
（重合体ブロック［Ｂ］）
重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位を主成分とする重合体ブロックである。重合体ブロック［Ｂ］中の、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位の含有量は、通常７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位以外の成分を含有していてもよい。他の成分としては、芳香族ビニル化合物由来の構造単位及び／又はその他のビニル化合物由来の構造単位が挙げられる。その含有量は、重合体ブロック［Ｂ］に対して、通常３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。
重合体ブロック［Ｂ］中の、鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位の含有量が上記範囲にあると、中間膜に柔軟性が付与されるので好ましい。
ブロック共重合体［Ｃ］が重合体ブロック［Ｂ］を複数有する場合、重合体ブロック［Ｂ］同士は、互いに同一であっても、相異なっていても良い。
【００２５】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン等の、置換基として炭素数１〜６のアルキル基を有するスチレン類；４−クロロスチレン、ジクロロスチレン、４−モノフルオロスチレン等の、置換基としてハロゲン原子を有するスチレン類；４−メトキシスチレン等の、置換基として炭素数１〜６のアルコキシ基を有するスチレン類；４−フェニルスチレン等の、置換基としてアリール基を有するスチレン類；等が挙げられる。これらの中でも、吸湿性の観点から、スチレン、置換基として炭素数１〜６のアルキル基を有するスチレン類等の、極性基を含有しない芳香族ビニル化合物が好ましく、工業的な入手の容易さから、スチレンが特に好ましい。
【００２６】
鎖状共役ジエン化合物（直鎖状共役ジエン化合物、分岐鎖状共役ジエン化合物）としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等が挙げられ、吸湿性の観点から、極性基を含有しない鎖状共役ジエン化合物が好ましく、工業的な入手の容易さから、１，３−ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。
【００２７】
その他のビニル化合物としては、鎖状ビニル化合物、環状ビニル化合物、不飽和の環状酸無水物、不飽和イミド化合物等が挙げられる。これらの化合物は、ニトリル基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシカルボニル基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。これらの中でも、吸湿性の観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン等の炭素数２〜２０の鎖状オレフィン；ビニルシクロヘキサン等の炭素数５〜２０の環状オレフィン；等の、極性基を含有しないものが好ましく、炭素数２〜２０の鎖状オレフィンがより好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。
【００２８】
（ブロック共重合体［Ｃ］）
ブロック共重合体［Ｃ］は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の前駆体であり、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とを含有する高分子である。
ブロック共重合体［Ｃ］中の重合体ブロック［Ａ］の数は、通常３個以下、好ましくは２個である。ブロック共重合体［Ｃ］中の重合体ブロック［Ｂ］の数は、通常２個以下、好ましくは１個である。
【００２９】
ブロック共重合体［Ｃ］のブロックの形態は、特に限定されず、鎖状型ブロックでもラジアル型ブロックでも良いが、鎖状型ブロックであるのが、機械的強度に優れ好ましい。
ブロック共重合体［Ｃ］の最も好ましい形態は、重合体ブロック［Ｂ］の両端に重合体ブロック［Ａ］が結合したトリブロック共重合体（［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］）である。
【００３０】
ブロック共重合体［Ｃ］中の全重合体ブロック［Ａ］が、ブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］が、ブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）は、好ましくは３０：７０〜６０：４０、より好ましくは４０：６０〜５８：４２、更に好ましくは４５：５５〜５５：４５である。
ｗＡが多過ぎる場合は、中間膜の貯蔵弾性率は高くなるが、合わせガラスの低温下での耐衝撃性が低下するおそれがある。一方、ｗＡが少な過ぎる場合は、中間膜の貯蔵弾性率が低下し、合わせガラスの剛性が低下するおそれがある。
また、ブロック共重合体[Ｃ]中の全芳香族ビニル化合物由来の構造単位がブロック共重合体全体に占める質量分率をｗａとし、ブロック共重合体中の全鎖状共役ジエン化合物由来の構造単位がブロック共重合体全体に占める質量分率をｗｂとしたときに、ｗａとｗｂとの比（ｗａ：ｗｂ）は、好ましくは３０：７０〜６０：４０、より好ましくは４０：６０〜５８：４２、更に好ましくは４５：５５〜５５：４５である。
ｗａが多過ぎる場合は、中間膜の貯蔵弾性率は高くなるが、合わせガラスの低温下での耐衝撃性が低下するおそれがある。一方、ｗａが少な過ぎる場合は、中間膜の貯蔵弾性率が低下し、合わせガラスの剛性が低下するおそれがある。
なお、「ｗａとｗｂとの比（ｗａ：ｗｂ）」については、ブロック共重合体を製造する過程において、ブロック共重合体の重合に用いた芳香族ビニル化合物、鎖状共役ジエン化合物およびその他のビニル化合物の部数と、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を使用して測定されたブロック共重合体の各ブロックの重合終了段階での用いたモノマーの重合体への重合転化率より、算出することができる。
【００３１】
ブロック共重合体［Ｃ］の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常３５，０００〜２００，０００、好ましくは３８，０００〜１５０，０００、より好ましくは４０，０００〜１００，０００である。また、ブロック共重合体［Ｃ］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１．５以下である。
Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎが上記範囲となるようにすると、中間膜の耐熱性や機械的強度が良好である。
【００３２】
ブロック共重合体［Ｃ］の製造方法としては、特に限定されず、公知の方法を採用することができる。具体的には、ブロック共重合体［Ｃ］の製造方法としては、例えば、国際公開第２００３／０１８６５６号、国際公開第２０１１／０９６３８９号等に記載の方法が挙げられる。
【００３３】
（ブロック共重合体水素化物［Ｄ］）
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］は、ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化した高分子であってもよいし、ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合並びに芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化した高分子であってもよいし、これらの混合物であってもよい。
本発明で使用する中間膜では、芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化しない場合と水素化した場合とで、貯蔵弾性率には顕著な差異は生じない。
【００３４】
ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化する場合、主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、通常９５％以上、好ましくは９７％以上、より好ましくは９９％以上であり、芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、通常１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下である。
鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合の水素化率が高いほど、中間膜の耐候性、耐熱劣化性が良好である。また、芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化を抑制することにより、中間膜の耐熱劣化性を維持し易くなる。
【００３５】
ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合並びに芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化する場合、水素化率は、全炭素−炭素不飽和結合の９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９９％以上である。
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の水素化率がこの範囲にあれば、中間膜は、透明性、耐熱劣化性に優れ、また、鎖状共役ジエン化合物に由来する炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化したブロック共重合体水素化物［Ｄ］を使用した中間膜に比較して、耐光性が優れ、耐熱変形温度も高くなるため特に好ましい。
【００３６】
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の、鎖状共役ジエン化合物に由来する炭素−炭素不飽和結合の水素化率並びに芳香族ビニル化合物に由来する炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、例えば、ブロック共重合体［Ｃ］及びブロック共重合体水素化物［Ｄ］の１Ｈ−ＮＭＲを測定することにより、求めることができる。
【００３７】
ブロック共重合体［Ｃ］中の不飽和結合の水素化方法や反応形態等は特に限定されず、公知の方法に従って行えばよい。
ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合を選択的に水素化する方法としては、例えば、特開２０１５−７８０９０号公報等に記載された公知の水素化方法が挙げられる。
また、ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合並びに芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化する方法としては、例えば、国際公開第２０１１／０９６３８９号、国際公開第２０１２／０４３７０８号等に記載された方法が挙げられる。
【００３８】
水素化反応終了後においては、水素化触媒、或いは、水素化触媒及び重合触媒を反応溶液から除去した後、得られた溶液から溶剤を除去してブロック共重合体水素化物［Ｄ］を回収することができる。
回収したブロック共重合体水素化物［Ｄ］は、通常、ペレット形状にして、その後のアルコキシシリル基の導入反応やシートの成形加工に供することができる。
【００３９】
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量は、ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常３５，０００〜２００，０００、好ましくは３８，０００〜１５０，０００、より好ましくは４０，０００〜１００，０００である。また、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、特に好ましくは１．５以下である。
Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎが上記範囲となるようにすると、中間膜の耐熱性や機械的強度が良好である。
【００４０】
（変成ブロック共重合体水素化物［Ｅ］）
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は、上記ブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、有機過酸化物の存在下で、エチレン性不飽和シラン化合物を反応させることにより、アルコキシシリル基が導入されたものである。
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基を導入することにより、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］にはガラスや金属に対する強固な接着性が付与される。
【００４１】
アルコキシシリル基としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等の、トリ（炭素数１〜６アルコキシ）シリル基；メチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、エチルジメトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基、プロピルジメトキシシリル基、プロピルジエトキシシリル基等の、（炭素数１〜２０アルキル）ジ（炭素数１〜６アルコキシ）シリル基；フェニルジメトキシシリル基、フェニルジエトキシシリル基等の、（アリール）ジ（炭素数１〜６アルコキシ）シリル基；等が挙げられる。これらの内、中間膜にガラス板に対する強固な接着性が付与される観点から、トリメトキシシリル基が特に好ましい。また、アルコキシシリル基は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、炭素数１〜２０のアルキレン基や、炭素数２〜２０のアルキレンオキシカルボニルアルキレン基等の２価の有機基を介して結合していても良い。
【００４２】
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］へのアルコキシシリル基の導入量は、通常、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下であり、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上であり、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下である。アルコキシシリル基の導入量が多過ぎると、得られる変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］を所望の形状に溶融成形する前に微量の水分等で分解されたアルコキシシリル基同士の架橋が進み、ゲル化したり、溶融時の流動性が低下して成形性が低下したりする等の問題が生じ易くなる。また、アルコキシシリル基の導入量が少な過ぎると、前記中間膜をガラス板と接着するのに十分な接着力が得られないという不具合が生じ易くなる。アルコキシシリル基が導入されたことは、ＩＲスペクトルで確認することができる。また、その導入量は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにて算出することができる。
【００４３】
用いるエチレン性不飽和シラン化合物としては、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］とグラフト重合し、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基を導入するものであれば、特に限定されない。エチレン性不飽和シラン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、等が好適に用いられる。
これらのエチレン性不飽和シラン化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合せて使用してもよい。
【００４４】
エチレン性不飽和シラン化合物の使用量は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］１００質量部に対して、通常０．１質量部以上１０質量部以下であり、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上であり、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下である。
【００４５】
有機過酸化物としては、１分間半減期温度が１７０℃以上１９０℃以下のものが好ましく使用される。例えば、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン等が好適に用いられる。
これらの有機過酸化物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合せて使用してもよい。
有機過酸化物の使用量は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］１００質量部に対して、通常０．０５質量部以上２質量部以下であり、好ましくは０．０８質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。
【００４６】
上記のブロック共重合体水素化物［Ｄ］とエチレン性不飽和シラン化合物とを、有機過酸化物の存在下で反応させる方法は、特に限定されない。例えば、二軸混練機にて所望の温度で所望の時間混練することにより、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］にアルコキシシリル基を導入することができる。二軸混練機による混練温度は、通常１８０℃以上２２０℃以下であり、好ましくは１８５℃以上、より好ましくは１９０℃以上であり、好ましくは２１０℃以下、より好ましくは２００℃以下である。加熱混練時間は、通常０．１分以上１０分以下、好ましくは０．２分以上、より好ましくは０．３分以上であり、好ましくは５分以下、より好ましくは２分以下である。
具体的には、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］へのアルコキシシリル基の導入は、温度および滞留時間が上記範囲になるようにして、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］、エチレン性不飽和シラン化合物および有機過酸化物を連続的に混練、押出しをすればよい。
【００４７】
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の分子量は、導入されるアルコキシシリル基の量が少ないため、原料として用いたブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量と実質的には変わらない。一方、有機過酸化物の存在下で、エチレン性不飽和シラン化合物と反応させるため、重合体の架橋反応、切断反応が併発し、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の分子量分布の値は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量分布の値よりも大きくなる。
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の分子量は、ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常３５，０００〜２００，０００、好ましくは３８，０００〜１５０，０００、より好ましくは４０，０００〜１００，０００である。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３．５以下、より好ましくは２．５以下、特に好ましくは２．０以下である。
Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎが上記範囲となるようにすると、本発明で使用する中間膜の耐熱性や機械的強度が維持される。
【００４８】
（配合剤）
中間膜を構成する層は、主要成分である上記樹脂に加えて、各種の添加剤を含有することができる。即ち、中間膜を構成する層は、樹脂と添加剤とを含む樹脂組成物を用いて形成することができる。なお、中間膜を構成する層中の樹脂の割合は、通常７０質量％以上１００質量％以下であり、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８０質量％以上である。中間膜を構成する層が樹脂を７０質量％以上含有することにより、得られる中間膜の耐熱性や機械的強度が維持される。
好ましい添加剤としては、ガラスとの接着性を調整するための粘着性付与剤、接着性付与剤、紫外線を遮蔽するための紫外線吸収剤、赤外線を遮蔽するための赤外線吸収剤、加工性等を高めるための酸化防止剤やブロッキング防止剤、耐久性を高めるための光安定剤等が挙げられる。
【００４９】
粘着性付与剤としては、数平均分子量３００〜５，０００の炭化水素系重合体が好ましい。粘着性付与剤の具体例としては、ポリイソブチレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリ−１−オクテン、エチレン・α−オレフィン共重合体等の低分子量体及びその水素化物；ポリイソプレン、ポリイソプレン−ブタジエン共重合体等の低分子量体及びその水素化物等が挙げられる。これらの中では、特に透明性、耐光性を維持し、粘着性付与の効果に優れている点で、低分子量のポリイソブチレン水素化物、低分子量のポリイソプレン水素化物が好ましい。
【００５０】
粘着性付与剤の配合量は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］や変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］等の樹脂１００質量部に対して、通常３０質量部以下、好ましくは２５質量部以下、より好ましくは２０質量部以下である。
粘着性付与剤の配合量が多すぎる場合は、中間膜の貯蔵弾性率が低下して、本発明の合わせガラスの剛性を維持できなくなるおそれがある。
【００５１】
接着性付与剤としては、１，３−ペンタジエン系石油樹脂、シクロペンタジエン系石油樹脂、スチレン・インデン系石油樹脂等の石油樹脂及びその水素化物；ビニルシラン系、エポキシシラン系、アクリルシラン系、アミノシラン系等のシランカップリング剤；等が挙げられる。
接着性付与剤の配合量は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］や変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］等の樹脂１００質量部に対して、通常１０質量部以下、好ましくは７質量部以下、より好ましくは５質量部以下である。
接着性付与剤の配合量が多すぎる場合は、中間膜の貯蔵弾性率が低下して、本発明の合わせガラスの剛性を維持できなくなるおそれがある。
【００５２】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物等が使用できる。
赤外線吸収剤としては、例えば、酸化錫、アルミニウムドープ酸化錫、インジウムドープ酸化錫、アンチモンドープ酸化錫、酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、錫ドープ酸化亜鉛、珪素ドープ酸化亜鉛、酸化チタン、ニオブドープ酸化チタン、酸化タングステン、ナトリウムドープ酸化タングステン、セシウムドープ酸化タングステン、タリウムドープ酸化タングステン、ルビジウムドープ酸化タングステン、酸化インジウム、錫ドープ酸化インジウム等の金属酸化物微粒子、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、イモニウム化合物、ジイモニウム化合物、ポリメチン化合物、ジフェニルメタン化合物、アントラキノン化合物、ペンタジエン化合物、アゾメチン化合物、６ホウ化ランタン等の近赤外線吸収色素が使用できる。
酸化防止剤としては、例えば、リン系酸化防止剤、フェノ−ル系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が使用できる。
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤等が使用できる。
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］に配合される、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等は、それぞれ１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤の配合量は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］や変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］等の樹脂１００質量部に対して、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。
【００５３】
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］や変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］等の樹脂に各種の添加剤を配合する方法としては、一般に用いられる公知の方法が適用できる。例えば、樹脂のペレット及び配合剤を、タンブラー、リボンブレンダー、ヘンシェルタイプミキサー等の混合機を使用して均等に混合した後、二軸押出し機等の連続式溶融混練機により溶融混合し、押出してペレット状にする方法、樹脂を、サイドフィーダーを備えた二軸押出し機により、サイドフィーダーから配合剤を連続的に添加しながら、溶融混練して押出し、ペレット状にする方法、等によって配合剤を均一に分散した樹脂組成物［Ｆ］を製造することができる。
【００５４】
（中間膜の構成）
本発明で使用する中間膜は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］や変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］等の樹脂を主成分とする層からなる単層構造もしくは多層構造の中間膜であってもよいし、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］や変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］等の樹脂を主成分とする２層以上の層の間に他の樹脂からなる層が配置された多層構造の中間膜であってもよい。なお、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］や変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］等の樹脂を主成分とする層を複数有する場合、各層の組成は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５５】
ここで、上記他の樹脂層としては、中間膜に遮熱性を付与するための赤外線反射膜が表面に形成された樹脂フィルムからなる層、中間膜に遮熱性を付与するために赤外線吸収特性を有する金属酸化物微粒子等が配合された樹脂組成物からなる層、中間膜の耐貫通性を高めるための機械的強度の優れた樹脂からなる層、中間膜の貯蔵弾性率を調整するための樹脂層、等が挙げられる。
【００５６】
多層の中間膜の貯蔵弾性率を調整するための他の樹脂層の具体例としては、ポリメチルメタクリレート、シクロオレフィンポリマー、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、等の透明性に優れた樹脂からなる層が挙げられる。多層の中間膜の耐貫通性を高めるための他の樹脂層の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレート、ポリカーボネート、等の透明性を有する樹脂からなる層が挙げられる。多層の中間膜に遮熱性を付与するための赤外線反射膜が表面に形成された樹脂フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム等の透明な樹脂フィルムの表面に無機反射膜が蒸着されたフィルムが挙げられる。
【００５７】
中間膜を成形する方法は特に限定されず、例えば、あらかじめ成形された樹脂層同士を熱ラミネート等の方法により積層一体化して中間膜を形成する方法；あらかじめ成形された樹脂層を、合わせガラスを製造する工程で２枚のガラス板の間に適宜積層して接着一体化し、合わせガラスを成形すると同時に中間膜を形成する方法；複数の樹脂を共押出し成形法や押出しラミネート法等により積層一体化して中間膜を成形する方法；等が適用できる。
【００５８】
（ｃ）合わせガラス
本発明の合わせガラスは、２枚のガラス板と、当該２枚のガラス板の間に配置される中間膜とを有しており、通常、当該ガラス板は、中間膜を介して接着一体化されている。また、合わせガラスの厚み方向の熱伝導率は、０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが必要であり、好ましくは０．３３Ｗ／（ｍ／Ｋ）以下、より好ましくは０．２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。
ガラス板の熱伝導率が、通常約１Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度であるのに比較し、本発明の合わせガラスの熱伝導率は約１／２以下であり、断熱性に優れている。
なお、合わせガラスの厚み方向の熱伝導率は、熱伝導率測定装置を用い、ＡＳＴＭ  Ｅ１５３０法（円板熱流計法）に準拠して、６０℃の温度雰囲気で測定して求めた値である。
【００５９】
本発明の合わせガラスは、曲げ弾性率が好ましくは１１ＧＰａ以上、より好ましくは１５ＧＰａ以上、更に好ましくは２０ＧＰａ以上の値を有する、断熱性と剛性とを両立させた合わせガラスである。
なお、合わせガラスの曲げ弾性率は、加熱オーブンを備えたオートグラフを使用し、ＪＩＳ  Ｒ１６０２法（４点曲げ試験法）に基づいて、回転形４点曲げ試験治具を使用して、支点間距離：上部＝２７ｍｍ、下部＝８１ｍｍ、支持棒直径６ｍｍ、温度４０℃の条件で測定して求めた値である。
【００６０】
本発明の合わせガラスの厚さや形状は、特に限定されない。厚さは通常０．３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、更に好ましくは３ｍｍ以上であり、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下、更に好ましくは７ｍｍ以下である。この範囲の厚さであれば、ディスプレイ用ガラス、自動車用ガラス、建材用ガラス等として良好に使用し得る。
また、合わせガラスの形状は、建材やディスプレイ等に使用する平板状であってもよいし、自動車用合わせガラスのような曲面形状であってもよい。
【００６１】
本発明の合わせガラスを製造する方法は特に限定されない。自動車用合わせガラスのような曲面形状をした合わせガラスの一般的な方法としては、例えば、ガラス板／中間膜／ガラス板をこの順に重ね合わせた積層物とし、この積層物を脱気可能な可撓性の樹脂製袋に入れて内部を脱気した後、オートクレーブに入れて、温度１００〜１５０℃、圧力０．０１〜１．５ＭＰａの条件下で圧着することができる。
建築物用の合わせガラスのような平面形状をした合わせガラスの場合は、上記の積層物を真空ラミネータや熱プレス等を用いて加熱して接着一体化させる方法も適用できる。
【００６２】
本発明の合わせガラスは、断熱性に優れているため、自動車、鉄道車両、船舶、建築物等の窓材、壁材、屋根材、床材、仕切り材等として有用である。また、本発明の合わせガラスは、合わせガラス全体の厚さを厚くすることなく、中間膜の厚さを大きくして、ガラス板の厚さを小さくした場合であっても、剛性を維持しつつ断熱性を高めることができるため、合わせガラスの軽量化にも寄与する。このため、特に自動車用途では、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス、フロントガラス等として使用することにより、燃費向上にも効果を示すことが期待できる。
【実施例】
【００６３】
以下に実施例を示しながら、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準である。【００６４】
本実施例における評価は、以下の方法によって行う。
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ブロック共重合体［Ｃ］及びブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量は、ＴＨＦを溶離液とするＧＰＣによる標準ポリスチレン換算値として４０℃において測定した。測定装置としては、東ソー社製ＨＬＣ８３２０ＧＰＣを用いた。
（２）水素化率
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の主鎖、側鎖及び芳香環の水素化率は、ブロック共重合体［Ｃ］及びブロック共重合体水素化物［Ｄ］の１Ｈ−ＮＭＲを測定して算出した。【００６５】
（３）合わせガラスの断熱性
作製した合わせガラスを試験片とした。
試験片について、熱伝導率測定装置（製品名：ユニサーモ  ２０２１型、アンター社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｅ１５３０法（円板熱流計法）に準拠して、６０℃の温度雰囲気で厚さ方向の熱伝導率測定を行った。
合わせガラスの断熱性は、合わせガラスの熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である場合を良好、０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）を超える場合を不良と評価した。
（４）合わせガラスの剛性
作製した合わせガラスを試験片とした。
加熱オーブンを備えたオートグラフ（インストロン社製、ＩＮＳＴＲＯＮ５５８２）を使用し、ＪＩＳ  Ｒ１６０２法（４点曲げ試験法）に基づいて、回転形４点曲げ試験治具を使用して、支点間距離：上部＝２７ｍｍ、下部＝８１ｍｍ、支持棒直径６ｍｍ、温度４０℃の条件で曲げ試験を行い、曲げ弾性率を測定した。
合わせガラスの剛性は、合わせガラスの曲げ弾性率が１１ＧＰａ以上である場合を良好、１１ＧＰａ未満の場合を不良と評価した。【００６６】
（５）中間膜の貯蔵弾性率（Ｇ’）
得られた粘弾性測定用の試験片について、粘弾性測定装置（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、ＡＲＥＳ）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−２法（ねじり振子法）に基づき、角周波数：１ｒａｄ／ｓｅｃ、測定温度範囲：−１００〜＋１００℃、昇温速度：５℃／ｍｉｎの条件で粘弾性スペクトルを測定した。得られた粘弾性スペクトルから、４０℃における中間膜の貯蔵弾性率Ｇ’の値を求めた。【００６７】
［製造例１］接着剤シート［Ｇ１］の製造
（ブロック共重合体［Ｃ１］）
攪拌装置を備え、内部が十分に窒素置換された反応器に、脱水シクロヘキサン４００部、脱水スチレン１０部及びジブチルエーテル０．４７５部を入れた。全容を６０℃で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）０．８８部を加えて重合を開始させた。引続き全容を６０℃で攪拌しながら、脱水スチレン１５部を４０分間に亘って連続的に反応器内に添加して重合反応を進め、添加終了後、そのままさらに６０℃で２０分間全容を攪拌した。反応液をガスクロマトグラフィーにより測定したところ、この時点での重合転化率は９９．５％であった。
次に、反応液に、脱水イソプレン５０．０部を１３０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分間攪拌を続けた。この時点で、反応液をＧＣにより分析した結果、重合転化率は９９．５％であった。
その後、更に、反応液に脱水スチレン２５．０部を、７０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま６０分攪拌した。この時点で、反応液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により分析した結果、重合転化率はほぼ１００％であった。【００６８】
ここで、イソプロピルアルコール０．５部を加えて反応を停止させることによって、［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］型のブロック共重合体［Ｃ１］を含む重合体溶液を得た。ブロック共重合体［Ｃ１］の重量平均分子量（Ｍｗ）は４７，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４、ｗＡ：ｗＢ＝５０：５０であった。【００６９】
（ブロック共重合体水素化物［Ｄ１］）
次に、上記の重合体溶液を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として、珪藻土担持型ニッケル触媒（製品名「Ｅ２２Ｕ」、ニッケル担持量６０％、日揮触媒化成社製）４．０部、及び脱水シクロヘキサン３０部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１９０℃、圧力４．５ＭＰａにて６時間水素化反応を行った。
水素化反応により得られた反応溶液に含まれるブロック共重合体水素化物［Ｄ１］の重量平均分子量（Ｍｗ）は４９，９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０６であった。【００７０】
水素化反応終了後、反応溶液を濾過して水素化触媒を除去した後、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「Ｓｏｎｇｎｏｘ（登録商標）１０１０」、松原産業社製）０．１部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解させた。
次いで、円筒型濃縮乾燥器（製品名「コントロ」、日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で、上記溶液から、シクロヘキサン、キシレン及びその他の揮発成分を除去した。溶融ポリマーをダイからストランド状に押出し、冷却後、ペレタイザーによりブロック共重合体水素化物［Ｄ１］のペレット９５部を作製した。
得られたペレット状のブロック共重合体水素化物［Ｄ１］の重量平均分子量（Ｍｗ）は４９，５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１０、水素化率はほぼ１００％であった。【００７１】
（変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］）
得られたブロック共重合体水素化物［Ｄ１］のペレット１００部に対して、ビニルトリメトキシシラン２．０部及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（製品名「パーヘキサ（登録商標）２５Ｂ」、日油社製）０．２部を添加した。この混合物を、二軸押出し機を用いて、樹脂温度２００℃、滞留時間６０〜７０秒で混練し、ストランド状に押出し、空冷した後、ペレタイザーによりカッティングし、アルコキシシリル基を有する変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］のペレット９６部を得た。【００７２】
得られた変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］のペレット１０部をシクロヘキサン１００部に溶解した後、脱水メタノール４００部中に注いで、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］を凝固させ、凝固物を濾取した。濾過物を２５℃で真空乾燥して、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］のクラム９．０部を単離した。
変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］のＦＴ−ＩＲスペクトルを測定したところ、１０９０ｃｍ−１にＳｉ−ＯＣＨ３基、８２５ｃｍ−１と７３９ｃｍ−１にＳｉ−ＣＨ２基に由来する新たな吸収帯が、ビニルトリメトキシシランのＳｉ−ＯＣＨ３基、Ｓｉ−ＣＨ基に由来する吸収帯（１０７５ｃｍ−１、８０８ｃｍ−１及び７６６ｃｍ−１）と異なる位置に観察された。
また、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中）を測定したところ、３．６ｐｐｍにメトキシ基のプロトンに基づくピークが観察され、ピーク面積比からブロック共重合体水素化物［Ｄ１］１００部に対してビニルトリメトキシシラン１．８部が結合したことが確認された。【００７３】
（接着剤シート［Ｇ１］）
上記で得た変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］のペレット１００部に紫外線吸収剤である２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（住友化学社製、製品名「ＳＵＭＩＳＯＲＢ（登録商標）３００」）０．２部を配合し、得られた混合物を、３７ｍｍφのスクリューを備えた二軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ３７Ｂ）を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機（Ｔダイ幅４００ｍｍ）、キャストロール（エンボスパターン付き）及びシート引き取り装置を備えた押出しシート成形機を使用して、溶融樹脂温度２００℃、Ｔダイ温度２００℃、キャストロール温度６０℃の条件にて押出し成形し、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］を主成分とする接着剤シート［Ｇ１］（厚さ０．７６ｍｍ、幅３３０ｍｍ）を得た。
接着剤シート［Ｇ１］は、押出しシートの片面をニップロールでエンボスロールに押し当てることにより、エンボスパターンを転写した。得られた接着剤シート［Ｇ１］はロールに巻き取り回収した。【００７４】
［実施例１］
円形の２枚の青板ガラス（直径５０ｍｍ、厚さ１．１ｍｍ）の間に、製造例１で作製した接着剤シート［Ｇ１］を２枚重ねて挟み、ガラス板／接着剤シート［Ｇ１］／接着剤シート［Ｇ１］／ガラス板の順に重ねて配置した。この積層物を、ナイロン／接着層／ポリプロピレンの層構成を有する厚さ７５μｍの樹脂製の袋に入れ、密封パック器（ＢＨ−９５１、パナソニック社製）を使用して、袋内を脱気しながら開口部をヒートシールして積層物を密封包装した。
その後、密封包装した積層物をオートクレーブに入れて、温度１４０℃、圧力０．８ＭＰａで３０分間処理して、ガラス板／接着剤シート［Ｇ１］／接着剤シート［Ｇ１］／ガラス板の層構成をした合わせガラス［Ｈ１−１］を作製した。合わせガラス［Ｈ１−１］の厚さの構成はガラス板（１．１ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ１］からなる中間膜（１．５２ｍｍ）／ガラス板（１．１ｍｍ）であった。また、得られた合わせガラス［Ｈ１−１］の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【００７５】
２枚の青板ガラス（長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚さ１．１ｍｍ）の間に、上記と同様に製造例１で作製した接着剤シート［Ｇ１］を２枚重ねて挟み、ガラス板／接着剤シート［Ｇ１］／接着剤シート［Ｇ１］／ガラス板の順に重ねて配置し、合わせガラス［Ｈ１−２］を作製した。合わせガラス［Ｈ１−２］の厚さの構成は上記と同様にガラス板（１．１ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ１］からなる中間膜（１．５２ｍｍ）／ガラス板（１．１ｍｍ）であった。【００７６】
２枚の青板ガラス（長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚さ１．１ｍｍ）の間に、離形フィルムとしてＰＥＴフィルム（東レ社製、製品名「ルミラー（登録商標） Ｒ７５」、厚さ７５μｍ）を介して製造例１で作製した接着剤シート［Ｇ１］を２枚重ねて挟み、ガラス板／ＰＥＴフィルム／接着剤シート［Ｇ１］／接着剤シート［Ｇ１］／ＰＥＴフィルム／ガラス板の順に重ねて配置し、合わせガラス［Ｈ１−３］を作製した。得られた合わせガラス［Ｈ１−３］をＰＥＴフィルム面から剥離し、接着剤シート［Ｇ１］／接着剤シート［Ｇ１］からなる中間膜（厚さ１．５２ｍｍ）を取り出した。この中間膜から長さ７０ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を切り出し、粘弾性測定用の試験片とした。【００７７】
（熱伝導性の評価）
作製した合わせガラス［Ｈ１−１］の熱伝導率は、０．３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）で、断熱性の評価は良好であった。
（曲げ弾性率の評価）
作製した合わせガラス［Ｈ１−２］の曲げ弾性率は、３３ＧＰａであり、合わせガラスの剛性の評価は良好であった。
（中間膜の貯蔵弾性率）
合わせガラス［Ｈ１］で使用された中間膜の貯蔵弾性率は８．７×１０７Ｐａであった。
これらの結果を表１に示した。【００７８】
［実施例２］
使用する２枚の青板ガラスの厚さをそれぞれ１．１ｍｍ及び０．７ｍｍとし、接着剤シート［Ｇ１］を３枚使用すること以外は、実施例１と同様にして、ガラス板（厚さ１．１ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ１］（厚さ０．７６ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ１］（厚さ０．７６ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ１］（厚さ０．７６ｍｍ）／ガラス板（厚さ０．７ｍｍ）の層構成をした合わせガラス［Ｈ２−１］、［Ｈ２−２］、及び、接着剤シート［Ｇ１］からなる中間膜（厚さ２．２８ｍｍ）を作製した。【００７９】
（熱伝導性の評価）
作製した合わせガラス［Ｈ２−１］の熱伝導率は、０．２４Ｗ／（ｍ・Ｋ）で、断熱性の評価は良好であった。
（曲げ弾性率の評価）
作製した合わせガラス［Ｈ２−２］の曲げ弾性率は、２２ＧＰａであり、合わせガラスの剛性の評価は良好であった。
（中間膜の貯蔵弾性率）
合わせガラス［Ｈ２］で使用された中間膜の貯蔵弾性率は８．７×１０７Ｐａであった。
これらの結果を表１に示した。【００８０】
［実施例３］
使用する２枚の青板ガラスの厚さを０．７ｍｍとし、接着剤シート［Ｇ１］を３枚使用すること以外は、実施例１と同様にして、ガラス板（厚さ０．７ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ１］（厚さ０．７６ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ１］（厚さ０．７６ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ１］（厚さ０．７６ｍｍ）／ガラス板（厚さ０．７ｍｍ）の層構成をした合わせガラス［Ｈ３−１］、［Ｈ３−２］、及び、接着剤シート［Ｇ１］からなる中間膜（厚さ２．２８ｍｍ）を作製した。【００８１】
（熱伝導性の評価）
作製した合わせガラス［Ｈ３−１］の熱伝導率は、０．２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）で、断熱性の評価は良好であった。
（曲げ弾性率の評価）
作製した合わせガラス［Ｈ３−２］の曲げ弾性率は、１９ＧＰａであり、合わせガラスの剛性の評価は良好であった。
（中間膜の貯蔵弾性率）
合わせガラス［Ｈ３］で使用された中間膜の貯蔵弾性率は８．７×１０７Ｐａであった。
これらの結果を表１に示した。【００８２】
［製造例２］接着剤シート［Ｇ２］の製造
製造例１で得た変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］のペレット１００部に、紫外線吸収剤である２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２部を配合し、得られた混合物を、液状物を添加できるサイドフィーダーを備えた二軸押出機（製品名「ＴＥＭ３７ＢＳ」、東芝機械社製）を用いて、樹脂温度１９０℃で押し出した。一方、サイドフィーダーから粘着性付与剤としてイソブテン重合体水素化物（製品名「日油ポリブテン（登録商標）ＳＨ１０」、日油社製）を、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］１００質量部に対して１０質量部の割合となるように連続的に添加して、ストランド状に押出し、空冷した後、ペレタイザーによりカッティングして変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］を主成分とする接着剤樹脂組成物［Ｆ２］のペレット１０４部を得た。【００８３】
接着剤樹脂組成物［Ｆ２］のペレットを使用する以外は、製造例１と同様の押出しシート成形機を使用して、溶融樹脂温度１７０℃、Ｔダイ温度１７０℃、キャストロール温度５０℃の条件にて押出し成形し、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ１］を主成分とする接着剤シート［Ｇ２］（厚さ０．７６ｍｍ、幅３３０ｍｍ及び厚さ０．３８ｍｍ、幅３３０ｍｍ）を得た。【００８４】
［実施例４］
使用する２枚の青板ガラスの厚さをそれぞれ１．１ｍｍ及び０．７ｍｍとし、接着剤シート［Ｇ２］を４枚使用すること以外は、実施例１と同様にして、ガラス板（厚さ１．１ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ２］（厚さ０．７６ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ２］（厚さ０．７６ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ２］（厚さ０．３８ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ２］（厚さ０．７６ｍｍ）／ガラス板（厚さ０．７ｍｍ）の層構成をした合わせガラス［Ｈ４−１］、［Ｈ４−２］、及び、接着剤シート［Ｇ２］からなる中間膜（厚さ２．６６ｍｍ）を作製した。【００８５】
（熱伝導性の評価）
作製した合わせガラス［Ｈ４−１］の熱伝導率は、０．２３Ｗ／（ｍ・Ｋ）で、断熱性の評価は良好であった。
（曲げ弾性率の評価）
作製した合わせガラス［Ｈ４−２］の曲げ弾性率は、１３ＧＰａであり、合わせガラスの剛性の評価は良好であった。
（中間膜の貯蔵弾性率）
合わせガラス［Ｈ４］で使用された中間膜の貯蔵弾性率は３．８×１０７Ｐａであった。
これらの結果を表１に示した。【００８６】
［製造例３］接着剤シート［Ｇ３］の製造
（ブロック共重合体［Ｃ３］）
重合段階で脱水スチレン１３部、ｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）０．６０部にする以外は、製造例１と同様にして重合を開始させた。６０℃で３０分間全容を攪拌した後の重合転化率は９９．５％であった。
次に、反応液に、脱水イソプレン７４．０部を１９０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分間攪拌を続けた。この時点での重合転化率は９９．５％であった。
その後、更に、反応液に脱水スチレン１３部を、３５分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま６０分攪拌した。この時点での重合転化率はほぼ１００％であった。【００８７】
ここで、イソプロピルアルコール０．５部を加えて反応を停止させることによって、［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］型のブロック共重合体［Ｃ３］を含む重合体溶液を得た。ブロック共重合体［Ｃ３］の重量平均分子量（Ｍｗ）は６６，３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４、ｗＡ：ｗＢ＝２６：７４であった。【００８８】
（ブロック共重合体水素化物［Ｄ３］）
次に、上記の重合体溶液を使用して、製造例１と同様にして水素化反応を行った。
水素化反応により得られた反応溶液に含まれるブロック共重合体水素化物［Ｄ３］の重量平均分子量（Ｍｗ）は７０，１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４であった。【００８９】
水素化反応終了後、製造例１と同様にして、ブロック共重合体水素化物［Ｄ３］のペレット９３部を作製した。
得られたペレット状のブロック共重合体水素化物［Ｄ３］の重量平均分子量（Ｍｗ）は６９，４００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０９、水素化率はほぼ１００％であった。【００９０】
（変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ３］）
得られたブロック共重合体水素化物［Ｄ３］を使用して、製造例１と同様にしてアルコキシシリル基を有する変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ３］のペレットを製造した。そして、製造例１と同様にして１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、ピーク面積比からブロック共重合体水素化物［Ｄ３］１００部に対してビニルトリメトキシシラン１．８部が結合したことを確認した。【００９１】
得られた変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ３］を製造例１と同様に分析した結果、ブロック共重合体水素化物［Ｄ３］の１００部に対してビニルトリメトキシシラン１．８部が結合したことが確認された。【００９２】
（接着剤シート［Ｇ３］）
上記で得た変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ３］のペレット１００部に紫外線吸収剤である２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２部を配合し、製造例１と同様の押出しシート成形機を使用して、溶融樹脂温度１６０℃、Ｔダイ温度１６０℃、キャストロール温度３５℃の条件にて押出し成形し、変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ３］を主成分とする接着剤シート［Ｇ３］（厚さ０．７６ｍｍ、幅３３０ｍｍ）を得た。【００９３】
［比較例１］
使用する２枚の青板ガラスの厚さを１．８ｍｍとし、接着剤シート［Ｇ３］を１枚使用すること以外は、実施例１と同様にして、ガラス板（厚さ１．８ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ３］（厚さ０．７６ｍｍ）／ガラス板（厚さ１．８ｍｍ）の層構成をした合わせガラス［Ｈ５−１］、［Ｈ５−２］、及び、接着剤シート［Ｇ３］からなる中間膜（厚さ０．７６ｍｍ）を作製した。【００９４】
（熱伝導性の評価）
作製した合わせガラス［Ｈ５−１］の熱伝導率は、０．５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）で、断熱性の評価は良好であった。
（曲げ弾性率の評価）
作製した合わせガラス［Ｈ５−２］の曲げ弾性率は、１０ＧＰａであり、合わせガラスの剛性の評価は不良であった。
（中間膜の貯蔵弾性率）
合わせガラス［Ｈ５］で使用された中間膜の貯蔵弾性率は８．０×１０６Ｐａであった。
これらの結果を表１に示した。【００９５】
［比較例２］
接着剤シート［Ｇ１］に代えてＰＶＢを使用した接着剤シート［Ｇ４］（ソルーシア社製、製品名「Ｓａｆｌｅｘ（登録商標）  ＲＦ４１」、厚さ０．７６ｍｍ）を使用する以外は、実施例１と同様にして、ガラス板（厚さ１．１ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ４］（厚さ０．７６ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ４］（厚さ０．７６ｍｍ）／ガラス板（厚さ１．１ｍｍ）の層構成をした合わせガラス［Ｈ６−１］、［Ｈ６−２］、及び、接着剤シート［Ｇ４］／接着剤シート［Ｇ４］からなる中間膜（厚さ１．５２ｍｍ）を作製した。【００９６】
（熱伝導性の評価）
作製した合わせガラス［Ｈ６−１］の熱伝導率は、０．３９Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、断熱性の評価は良好であった。
（曲げ弾性率の評価）
作製した合わせガラス［Ｈ６−２］の曲げ弾性率は、４ＧＰａであり、合わせガラスの剛性の評価は不良であった。
（中間膜の貯蔵弾性率）
合わせガラス［Ｈ６］で使用された中間膜の貯蔵弾性率は１．６×１０６Ｐａであった。
これらの結果を表１に示した。【００９７】
［比較例３］
使用する青板ガラスの厚さを２．１ｍｍとし、接着剤シート［Ｇ４］を１枚だけ使用すること以外は、比較例１と同様にして、ガラス板（厚さ２．１ｍｍ）／接着剤シート［Ｇ４］（厚さ０．７６ｍｍ）／ガラス板（厚さ２．１ｍｍ）の層構成をした合わせガラス［Ｈ７−１］、［Ｈ７−２］、及び、接着剤シート［Ｇ４］からなる中間膜（厚さ０．７６ｍｍ）を作製した。【００９８】
（熱伝導性の評価）
作製した合わせガラス［Ｈ７−１］の熱伝導率は、０．６３Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、断熱性の評価は不良であった。
（曲げ弾性率の評価）
作製した合わせガラス［Ｈ７−２］の曲げ弾性率は、１１ＧＰａであり、合わせガラスの剛性の評価は良好であった。
（中間膜の貯蔵弾性率）
合わせガラス［Ｈ７］で使用された中間膜の貯蔵弾性率は１．６×１０６Ｐａであった。
これらの結果を表１に示した。【００９９】
【表１】
2019044267.tif 000002
【０１００】
実施例及び比較例の結果から以下のことがわかる。
貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ以上の中間膜を使用すると、曲げ弾性率が１１ＧＰａ以上の剛性を有し、熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、断熱性の改善された合わせガラスを製造することができる（実施例１〜４）。
貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａを下まわる中間膜を使用した場合、合わせガラスの熱伝導率を０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）にすると、合わせガラスの曲げ弾性率が１１ＧＰａ未満となり、合わせガラスの剛性が維持できない（比較例１）。
合わせガラス中間膜として従来一般的に使用されているＰＶＢを主成分とする中間膜は、貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａを大きく下まわっており、熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下となる合わせガラスにした場合、曲げ弾性率が１１ＧＰａ未満となり、合わせガラスの剛性が維持できない（比較例２）。また、曲げ弾性率が１１ＧＰａとなる場合は、熱伝導率を十分に低下させられない（比較例３）。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の合わせガラスは、剛性および軽量性を維持して、断熱性が改善されているため、自動車、鉄道車両、船舶、建築物等の窓材等として使用した場合、冷暖房効果を高めることができ有用である。
【国際調査報告】
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