(57)【要約】本発明の一実施形態に係る釣竿は、竿体と、前記竿体の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、を備える。この取付部品は、取付部を有しており、この取付部を介して前記竿体に取り付けられる。この取付部と前記竿体を共に囲むように第１の固定層が形成され、この第１の固定層の外側に第２の固定層が形成される。前記第２の固定層の外側には、樹脂製のコーティング層が形成される。一実施形態において、当該コーティング層は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：２０１４に準拠して測定された引張伸び率が４０％以上であり、降伏点のひずみが７％以上である樹脂により、１．３ｍｍ以下の厚さを有するように形成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿体と、
取付部を有し、前記竿体の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、
前記取付部と前記竿体を共に囲むように第１シートを巻回して形成された第１の固定層と、
前記第１シートの外側に繊維強化樹脂製の第２シートを巻回して形成された第２の固定層と、
前記第２の固定層の外側に形成された樹脂製のコーティング層と、
を備え、
前記コーティング層は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：２０１４に準拠して測定した引張伸び率が４０％以上であり、降伏点のひずみが７％以上である樹脂により、１．３ｍｍ以下の厚さを有するように形成された、釣竿。
【請求項２】
前記コーティング層のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：２０１４に準拠して測定した引張弾性率が１３ＭＰａ以上４２０ＭＰａ以下である、請求項１に記載の釣竿。
【請求項３】
前記コーティング層と前記第２の固定層とのＪＩＳ  Ｋ  ６８４９：１９９４に準拠して測定した接着強度が８８Ｎ/ｃｍ２以上である、請求項１に記載の釣竿。
【請求項４】
前記コーティング層は、前記第２の固定層の外側に形成された樹脂製の第１のコーティング層と、前記第１の固定層の外側に形成された樹脂製の第２のコーティング層と、を備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項５】
前記コーティング層は、その前端と前記第２の固定層の前端との間の間隔が３．０ｍｍ以下となるように形成される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項６】
前記コーティング層は、その後端と前記第２の固定層の後端との間の間隔が１．０ｍｍ以下となるように形成される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項７】
前記第１シートと前記取付部との間に配されたプライマー層をさらに備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付部品が取り付けられた竿体を有する釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
竿体に釣糸ガイドやリールシート等の取付部品が取り付けられた釣竿が知られている。従来、取付部品は、糸や樹脂シートにより竿体に取りつけられている。【０００３】
糸により竿体に取りつけられた取付部品を有する釣竿は、例えば、特開２００８−２６３８４１号公報（特許文献１）及び特開２００４−１９４５６３号公報（特許文献２）に開示されている。【０００４】
樹脂シートにより竿体に取りつけられた取付部品を有する釣竿は、例えば、実開昭６０−１５６９６３号公報（特許文献３）及び実開平２−２６４７４号公報（特許文献４）に開示されている。これらの特許文献では、樹脂シートとして繊維強化樹脂製のシートが用いられている。【０００５】
取付部品を取り付けるための糸や樹脂シートは、装飾性や耐候性を向上させるために、合成樹脂製のコーティング剤によりコーティングされることがある。特開２００３−１１６４１７号公報号に記載されているように、合成樹脂製のコーティングにはクラックが発生しやすいという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６３８４１号公報
【特許文献２】特開２００４−１９４５６３号公報
【特許文献３】実開昭６０−１５６９６３号公報
【特許文献４】実開平２−０２６４７４号公報
【特許文献５】特開２００３−１１６４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的の一つは、竿体への取付部品の取り付けのために用いられる糸やシートを被覆するコーティング層へのクラックの発生を抑止することである。また、本発明の他の目的の一つは、コーティング層が竿体から意図せず剥離することを抑止し、かかる剥離に起因するコーティング層へのクラックの発生を抑止することである。本発明のこれら以外の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る釣竿は、竿体と、取付部を有し、前記竿体の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、前記取付部と前記竿体を共に囲むように第１シートを巻回して形成された第１の固定層と、前記第１シートの外側に繊維強化樹脂製の第２シートを巻回して形成された第２の固定層と、前記第２の固定層の外側に形成された樹脂製のコーティング層と、を備える。当該実施形態において、前記コーティング層は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：２０１４に準拠して測定された引張伸び率が４０％以上であり、降伏点のひずみが７％以上である樹脂により、１．３ｍｍ以下の厚さを有するように形成されている。【０００９】
釣竿の使用時には、竿体が大きく撓むことがある。取付部品は、一般に、竿体の撓みには完全には追従できないので、竿体が撓んだときにはコーティング層に応力がかかる。また、コーティング層は、それ自体が高い硬度を有しているので、それ自体も竿体の撓みに完全には追従することができず、竿体が撓んだときには、それ自体によってコーティング層に応力がかかる。それらの応力は、コーティング層にクラックを生じさせる一因となる。さらに、本発明者らは、それらの応力によってコーティング層と竿体とが剥離し、その剥離した箇所で吸湿等が生じることによりコーティング層の物性が変化し、その物性の変化もクラックの一因となることを見いだした。【００１０】
上記実施形態によれば、コーティング層は、引張伸び率及び降伏点のひずみが所定範囲内である樹脂により、である所定値以下の厚さを有するように形成されているため、取付部品及びコーティング層自体によって生じる応力にコーティング層が耐えられるようになるばかりでなく、さらに、コーティング層の剥離に起因したコーティング層の物性の変性を抑制し、ひいては、当該コーティング層へのクラックの発生を抑制することができる。すなわち、本発明の一実施形態に係る釣竿は、これらの二重のメカニズム及びそれらの相乗効果により、コーティング層におけるクラックの発生を抑止することができる。【００１１】
本発明の一実施形態においては、前記コーティング層のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：２０１４に準拠して測定された引張弾性率が１３ＭＰａ以上４２０ＭＰａ以下である。【００１２】
上記実施形態によれば、コーティング層の引張弾性率が１３ＭＰａ以上４２０ＭＰａ以下であるため、竿体の撓みによりコーティング層へ応力が作用しても、当該コーティング層へのクラックの発生を抑制することができる。【００１３】
本発明の一実施形態においては、前記コーティング層と前記第２の固定層とのＪＩＳ  Ｋ  ６８４９：１９９４に準拠して測定された接着強度が８８Ｎ／ｃｍ２以上である。【００１４】
上記実施形態によれば、前記コーティング層と前記第２の固定層との接着強度が８８Ｎ／ｃｍ２以上であるため、竿体の撓みによりコーティング層へ応力が作用しても、当該コーティング層の前記第２の固定層からの剥離を抑制することができる。この剥離は、コーティング層の第２の固定層からの剥離は、付近当該コーティング層におけるクラック発生の原因となり得る。よって、コーティング層の第２の固定層からの剥離を防止することにより、当該コーティング層へのクラックの発生を抑制することができる。【００１５】
本発明の一実施形態において、前記コーティング層は、前記第２の固定層の外側に形成された樹脂製の第１の固定層と、前記第１の固定層の外側に形成された樹脂製の第２の固定層と、を備える。【００１６】
当該実施形態によれば、コーティング層を所定の厚さとする場合に、当該コーティング層を単一の層で構成した場合と比べて、当該コーティング層を構成する層のそれぞれの厚さを薄くすることができる。具体的には、所定の厚さを有するコーティング層を単一の層（「単一層」）で構成した場合の当該単一層の厚さよりも、第１の固定層の厚さ及び第２の固定層の厚さを薄くすることができる。これにより、当該第１の固定層及び当該第２の固定層における残留応力を小さくすることができるので、コーティング層の剥離を抑制することができる。これにより、当該コーティング層へのクラックの発生を抑制することができる。【００１７】
本発明の一実施形態において、前記コーティング層は、その前端と前記第２の固定層の前端との間の間隔が３．０ｍｍ以下となるように形成される。本発明の他の実施形態において、前記コーティング層は、その後端と前記第２の固定層の後端との間の間隔が１．０ｍｍ以下となるように形成される。【００１８】
本発明者らの研究によれば、コーティング層のうち第２の固定層の前端から前方へはみ出している前方突出部及び当該第２の固定層の後端から後方へはみ出している後方突出部においてクラックが発生しやすい。上記実施形態によれば、コーティング層のうち第２の固定層の前端から前方へはみ出す部分を３．０ｍｍ以下とし、コーティング層のうち第２の固定層の後端から後方へはみ出す部分を１．０ｍｍ以下とすることにより、上記前方突出部及び前記後方突出部におけるクラックの発生を抑制することができる。【００１９】
本発明の一実施形態による釣竿は、前記第１シートと前記取付部との間に配されたプライマー層をさらに備える。これにより、取付部品の竿体からの剥離を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記各実施形態によれば、コーティング層へのクラックの発生を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る釣竿を示す図である。
【図２】図１の釣竿をその中心軸を通る面で切断した断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図２の釣竿の一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】竿体へ釣糸ガイドを取り付ける方法を模式的に示す図である。
【図５】竿体へ釣糸ガイドを取り付ける方法を模式的に示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る釣竿をその中心軸を通る面で切断した断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る釣竿の実施形態について、添付図面を参照しながら具体的に説明する。複数の図面において共通する構素には当該複数の図面を通じて同一の参照符号が付されている。各図面は、説明の便宜上、必ずしも正確な縮尺で記載されているとは限らない点に留意されたい。
【００２３】
図１は、本発明に係る釣竿の一実施形態を示す図である。図示のように、本発明の一実施形態による釣竿１は、竿体２と、竿体２にリールシート９を介して取り付けられたリールＲと、竿体２に取り付けられた釣糸ガイド１０と、を備える。図示の実施形態においては、リールシート９及び釣糸ガイド１０の各々が、竿体の外周面に取り付けられる取付部品に該当する。
【００２４】
竿体２は、例えば、元竿３、中竿５、及び穂先竿７等を連結することによって構成されている。これらの各竿体は、例えば、並継ぎ式に継合される。元竿３、中竿５、及び穂先竿７は、振出方式、逆並継方式、インロー方式、又はこれら以外の公知の任意の継合方式により継合され得る。竿体２は、単一の竿体から構成されていても良い。
【００２５】
元竿３、中竿５、及び穂先竿７は、例えば、繊維強化樹脂製の管状体で構成されている。この繊維強化樹脂製の管状体は、強化繊維にマトリクス樹脂を含浸させた繊維強化樹脂プリプレグ（プリプレグシート）を芯金に巻回し、このプリプレグシートを加熱して硬化させることにより作成される。このプリプレグシートに含まれる強化繊維として、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、及びこれら以外の任意の公知の強化繊維を用いることができる。当該プリプレグシートに含まれるマトリクス樹脂として、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることができる。プリプレグシートが硬化された後には、芯金が脱芯される。また、管状体の外表面は、適宜研磨される。各竿体は、中実状に構成されてもよい。
【００２６】
図示の実施形態において、元竿３、中竿５及び穂先竿７には、リールシート９に装着されるリールＲから繰り出される釣糸を案内する複数の釣糸ガイド１０（釣糸ガイド１０Ａ〜１０Ｄ）が設けられている。より具体的には、元竿３には釣糸ガイド１０Ａが設けられ、中竿５には釣糸ガイド１０Ｂが設けられ、穂先竿７には釣糸ガイド１０Ｃが設けられている。穂先竿７の先端には、トップガイド１０Ｄが設けられている。
【００２７】
図示の実施形態において、リールシート９は、元竿３の外周面に取り付けられている。
【００２８】
図２及び図３を参照して、釣糸ガイドを竿体へ取り付けるための構成についてさらに説明する。これらの図では、中竿５に取り付けられた釣糸ガイド１０Ｂが例示されている。釣糸ガイド１０Ｂ以外の釣糸ガイド（例えば、釣糸ガイド１０Ａ、１０Ｃ、及び１０Ｄ）についても、釣糸ガイド１０Ｂと同様に対応する竿体に取り付けられ得る。
【００２９】
図２は、図１の釣竿をその中心軸を通る面で切断した断面を模式的に示す断面図であり、図３は、図２の釣竿の一部を拡大して示す拡大断面図である。これらの図に示されているように、釣糸ガイド１０Ｂは、中竿５の軸方向に延びる足１０ａを有しており、この足１０ａを介して中竿５の外周面に取り付けられている。釣糸ガイド１０Ｂの足１０ａの外側には、第１の固定層２０と、第２の固定層３０と、コーティング層４０と、が設けられている。本明細書における「外側」及び「内側」という用語は、文脈上別の意味に解されるべき場合を除き、中竿５の径方向における「外側」及び「内側」をそれぞれ意味する。このように、釣糸ガイド１０Ｂは、第１の固定層２０、第２の固定層３０、及びコーティング層４０により、足１０ａを介して、中竿５の外周面に取り付けられている。
【００３０】
図２に示されている積層構造は例示であり、本発明の釣竿は、図２に示されている以外にも様々な層を備えることができる。例えば、足１０ａの表面にプライマーを塗布してもよい。このプライマーとして、エポキシ、ウレタン、又はこれら以外の公知のプライマーを用いることができる。プライマーは、例えば、足１０ａの上面１０ａ１と第１の固定層２０との間に配される。これにより、第１の固定層２０をプライマーを介してより強固に足１０ａに取り付けることができる。第１の固定層２０と第２の固定層３０との間に、密着性を向上させるためのアンカー層を設けてもよい。
【００３１】
第１の固定層２０は、足１０ａ及び中竿５の外周面の一部を覆うように設けられている。一実施形態において、第１の固定層２０は、中竿５の軸方向において足１０ａの全体を覆うように配される。この場合、第１の固定層２０は、足１０ａの前端から後端までを覆う。本明細書においては、文脈上別の意味に解されるべき場合を除き、釣竿１の穂先側を「前」、「前方」、又は「前側」といい、竿尻側を「後」、「後方」、又は「後側」という。「前端」は、竿体と取付部品とが第１の固定層及び第２の固定層によって互いに固定されている部位において、当該取付部品の中央部からより遠い側における端部を指し、「後端」は、当該取付部品の中央部からより近い側の端部を指す。例えば、「前端」は、取付部品がいわゆるシングルフットタイプの釣糸ガイドである場合、当該釣糸ガイドの足の先端をいい、取付部品がいわゆるダブルフットタイプの釣糸ガイドである場合、当該釣糸ガイドの両足の両先端をいう。「後端」は、それらの「前端」とは反対側における足の端部をいう。他の実施形態において、第１の固定層２０は、中竿５の軸方向において足１０ａの一部を覆うように配される。後述のように、第１の固定層２０は、第１シート２０Ｓから形成される。
【００３２】
第２の固定層３０は、第１の固定層２０の外側に、当該第１の固定層３０を覆うように設けられる。一実施形態において、第２の固定層３０は、中竿５の軸方向において第１の固定層２０の全体を覆うように配される。この場合、第２の固定層３０は、第１の固定層２０の前端から後端までを覆う。後述のように、第２の固定層３０は、第２シート３０Ｓから形成される。
【００３３】
コーティング層４０は、第２の固定層３０の外側に、当該第２の固定層３０を覆うように設けられた樹脂製のコーティング膜である。コーティング層４０は、図示のように、第２の固定層３０の全体を覆うように設けられてもよい。
【００３４】
コーティング層４０は、例えば、エポキシ、ウレタン、アクリル、又はＵＶ硬化性樹脂（例えば、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、エポキシアクリレート）等の様々な樹脂材料から形成される。コーティング層４０の材料は、本明細書で例示したものに限られず、様々な樹脂をその材料として用いることができる。コーティング層４０は、透明であってもよく着色されていてもよい。
【００３５】
コーティング層４０は、単一の層から構成されていてもよく、中竿５の径方向に積層された複数の層から構成されていてもよい。
【００３６】
本発明の一実施形態において、コーティング層４０は、第２の固定層３０の外側に概ね一定の厚さで形成される。コーティング層４０は、その厚さＴ１が１．３ｍｍ以下となるように形成される。コーティング層４０の厚さが不均一な場合には、コーティング層４０のうち最も厚い箇所の厚さが１．３ｍｍ以下とされる。また、本発明の一実施形態において、コーティング層４０の厚さは、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．３ｍｍ以上であることがより好ましく、０．５ｍｍ以上であることがさらに好ましく、０．８ｍｍ以上であることが最も好ましい。コーティング層４０は、その厚さが所定以上であることにより、剥離の発生をより抑制することができる。
【００３７】
本発明の一実施形態において、コーティング層４０は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：２０１４に準拠して測定される引張伸び率が４０％以上であり、降伏点のひずみが７％以上である。コーティング層４０の引張伸び率を４０％以上とすることにより、中竿５が撓んでもコーティング層４０へのクラックの発生を抑制することができる。また、降伏点のひずみを７％以上とすることにより、中竿５が繰り返し撓んでもコーティング層４０への変形の発生を抑制することができる。なお、本明細書において、引張伸び率は、引張られていないときの試験片の長さをＬ０とし、引張られて破断した時の試験片の長さをＬ２としたとき、引張伸び率＝（Ｌ２−Ｌ０）／Ｌ０×１００％を表す。また、降伏点のひずみは、引張られていないときの試験片の長さをＬ０とし、引張られて降伏点に達したときの試験片の長さをＬ１としたとき、降伏点のひずみ＝（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０×１００％を表す。
【００３８】
本発明の一実施形態において、コーティング層４０は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：２０１４に準拠して測定される引張弾性率が１３ＭＰａ以上４２０ＭＰａ以下である。コーティング層の引張弾性率を１３ＭＰａ以上とすることにより、中竿が撓んでもコーティング層４０へのクラックの発生を抑制することができる。
【００３９】
本発明の一実施形態においては、コーティング層４０と第２の固定層３０とのＪＩＳ  Ｋ  ６８４９：１９９４に準拠して測定される接着強度が８８Ｎ／ｃｍ２以上である。コーティング層４０と第２の固定層３０との接着強度を８８Ｎ／ｃｍ２以上とすることにより、中竿５の撓みによってコーティング層４０が第２の固定層３０から剥離することを抑制できる。これにより、コーティング層４０へのクラックの発生を抑制することができる。
【００４０】
次に、図４及び図５をさらに参照して、竿体５へ釣糸ガイド１０Ｂを取り付ける方法について説明する。図４及び図５は、竿体５へ釣糸ガイド１０Ｂを取り付ける方法の一部を模式的に示す図である。図４は、中竿５をその中心軸に垂直な面に沿って切断した断面を模式的に示している。図５は、竿体５の斜視図である。
【００４１】
釣糸ガイドＢ１０を中竿５へ取り付ける際には、まず、竿体５、釣糸ガイド１０Ｂ、第１シート２０Ｓ、及び第２シート３０Ｓを準備する。
【００４２】
竿体５は、上述したように、芯金に巻回されたプリプレグシートを加熱して硬化させることにより作成される。
【００４３】
釣糸ガイド１０Ｂとしては、任意の固定ガイドを用いることができる。釣糸ガイド１０Ｂは、図示されているシングルフットタイプのものでもよいし、ダブルフットタイプのものでもよい。
【００４４】
第１シート２０Ｓは、例えば、合成樹脂からなる繊維に熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物を含浸させたプリプレグシートである。この合成樹脂からなる繊維は、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、及び、ポリエステルからなる群より選択される１つ以上からなる繊維である。熱硬化性樹脂は、加熱すると化学反応により不可逆的に硬化する樹脂をいう。当該樹脂組成物に用いることが可能な熱硬化性樹脂としては、例えば、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂及びウレタン樹脂がある。第１シート２０Ｓの厚さは、例えば、例えば、２０μｍ〜３００μｍである。第１シート２０Ｓとして、適切な市販品を用いることができる。
【００４５】
第１シート２０Ｓに含まれる熱硬化性樹脂の量は、第１シート２０Ｓ中の強化繊維の質量と熱硬化性樹脂の質量の合計を１００ｗｔ％としたときに、例えば、５０ｗｔ％以上又は６０ｗｔ％以上とされる。
【００４６】
第１シート２０Ｓに含まれる強化繊維は、竿体２の中心軸方向Ｘに対して所定の角度をなす方向に引き揃えられていてもよい。例えば、第１シート２０Ｓに含まれる強化繊維は、竿体２の中心軸方向Ｘに対して４５°傾けて引き揃えられてもよい。第１シート２０Ｓに含まれる強化繊維は、平織状に編成されていてもよい。
【００４７】
本発明の一実施形態において、第１シート２０Ｓは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率が１５％以上、１８％以上、１９％以上、又は２０％以上である。
【００４８】
本発明の一実施形態において、第１シート２０Ｓは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張弾性率が９８０ＭＰａ〜３５００ＭＰａ、１１００〜３３００ＭＰａ、１５００〜３１００ＭＰａ、又は２０００〜２８００ＭＰａである。
【００４９】
本発明の一実施形態において、第１シート２０Ｓは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：２０１４に準拠して測定される引張破断強度が２０ＭＰａ〜２８０ＭＰａ、３０ＭＰａ〜２６０ＭＰａ、４０ＭＰａ〜２５０ＭＰａ、又は５８ＭＰａ〜２００ＭＰａである。
【００５０】
第２シート３０Ｓは、例えば、強化繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたプリプレグシートである。当該強化繊維には、例えば、炭素繊維及びガラス繊維が含まれる。第２シート３０Ｓに含浸される組成物に含まれる熱硬化性樹脂としては、例えば、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂及びウレタン樹脂を用いることができる。
【００５１】
本発明の一実施形態において、第２シート３０Ｓの樹脂組成物に含まれる熱硬化性樹脂は、第１シート２０Ｓの樹脂組成物に含まれる熱硬化性樹脂よりも硬化温度が低い。例えば、第１シート２０Ｓの樹脂組成物が熱硬化性樹脂として１２０℃硬化タイプのエポキシ樹脂を含む場合には、第２シート３０Ｓの熱硬化性樹脂として、８０℃硬化タイプのエポキシ樹脂を用いることができる。第２シート３０Ｓの厚さは、例えば、２０μｍ〜３００μｍであってもよい。第２シート３０Ｓとして、適切な市販品を用いることができる。
【００５２】
第２シート３０Ｓに含まれる熱硬化性樹脂の量は、第２シート３０Ｓ中の強化繊維の質量と熱硬化性樹脂の質量の合計を１００ｗｔ％としたとき、例えば、２０ｗｔ％〜５０ｗｔ％、又は、３０質量％〜４０質量％とされる。
【００５３】
第２シート３０Ｓに含まれる繊維は、平織状に編成されていてもよい。第２シート３０Ｓに含まれる繊維は、例えば、中心軸方向Ｘに対して０°及び９０°に配向されていてもよい。
【００５４】
第１シート２０Ｓ又は第２シート３０Ｓに含まれる樹脂組成物は、熱硬化性樹脂を主成分として含む組成物である。この樹脂組成物には、公知の添加剤を含んでよい。当該樹脂組成物が熱硬化性樹脂と添加剤とを含む場合、当該樹脂組成物の全質量を１００％としたときに、この全質量に占める熱硬化性樹脂の質量の割合は、例えば、５０％以上、６０％以上、７０％以上、８０％以上、又は９０％以上とされる。
【００５５】
第１シート２０Ｓ及び第２シート３０Ｓの少なくとも一方は、強化繊維を含まない樹脂シートであってもよい。この樹脂シートは、例えば、熱硬化性樹脂を基材とする樹脂シートである。
【００５６】
竿体５へ釣糸ガイド１０Ｂへ取り付けるためには、まず、図４に示されているように、当該中竿５の外周面に第１シート２０Ｓの一端を載置し、この中竿の表面に戴置された第１シート２０Ｓの上に釣糸ガイド１０Ｂの足１０ａを載置する。次いで、竿体５の外周面を囲むように第１シート２０Ｓを約１．３プライ分巻回する。これにより、図示のように、足１０ａは、竿体５とともに、第１シート２０Ｓによって覆われる。他の態様においては、足１０ａを竿体５の表面に直接載置し、次いで、足１０ａと竿体５の外周面を囲むように第１シート２０Ｓを竿体５の周囲に巻回してもよい。
【００５７】
次に、竿体５に巻回された第１シート２０Ｓの外側に、第２シート３０Ｓを巻回して巻回体を得る。第２シート３０Ｓは、第１シート２０Ｓを覆うように、竿体５の周囲に約１．３プライ分巻回される。
【００５８】
第１シート２０Ｓ及び第２シート３０Ｓの巻回数は、本明細書で明記されたものに限られない。第１シート２０Ｓ及び第２シート３０Ｓは、任意のプライ数だけ巻回される。例えば、第１シート２０Ｓ及び第２シート３０Ｓは、２プライ以上巻回されてもよい。
【００５９】
次に、竿体５の周囲に第１シート２０Ｓ及び第２シート３０Ｓが巻回されている巻回体を加熱することで、第１シート２０Ｓに含まれる熱硬化性樹脂が硬化して第１の固定層２０が形成され、第２シート３０Ｓに含まれる熱硬化性樹脂が硬化して第２の固定層３０が形成される。この第１の固定層２０及び第２の固定層３０によって釣糸ガイド１０Ｂが竿体５に固定される。
【００６０】
上記巻回体の加熱は、公知の加熱炉を用いて行うことができる。例えば、所定の温度に保たれた加熱炉に所定時間当該巻回体を入れることにより、当該巻回体へ対して、第１の固定層２０及び第２の固定層３０を得るために必要な加熱が行われる。加熱炉の温度は、例えば、７０〜１７０℃、８０〜１６０℃、８５〜１５０℃、又は９０〜１２０℃とされるが、熱硬化樹脂の硬化温度に応じてこれら以外の温度で加熱を行ってもよい。巻回体の加熱炉における加熱時間は、例えば、５分〜３時間、１５分〜２．５時間、又は３０分〜２時間とされるが、これら以外の加熱時間だけ巻回体を加熱してもよい。巻回体の加熱時には、中竿５に巻回されている第１シート２０Ｓ及び第２シート３０Ｓが加熱時に移動しないように、当該巻回体の周囲に緊締テープが巻回されてもよい。
【００６１】
第２シート３０Ｓに含まれる熱硬化性樹脂の硬化温度が第１シート２０Ｓに含まれる熱硬化性樹脂の硬化温度より高い場合には、外側の第２シート３０Ｓの熱硬化性樹脂が先に硬化し、その後、硬化温度がより高い内側の第１シート２０Ｓの熱硬化性樹脂が硬化する。
【００６２】
巻回体は、所定時間の加熱後に加熱炉から取り出され、室温で所定時間冷却される。当該巻回体が十分に冷却された後、当該巻回体に形成された第２の固定層３０を覆うように、コーティング層４０が形成される。具体的には、エポキシ、ウレタン、アクリルなどの樹脂組成物を、第２の固定層３０を覆うように塗布し、この塗布された樹脂組成物を加熱することにより硬化させることにより、コーティング層４０を形成することができる。
【００６３】
本発明の一実施形態において、第１の固定層２０を形成するための第１シート２０Ｓは、その引張伸び率が、第２の固定層２０を形成するための第２シート３０Ｓの引張伸び率よりも大きい。このとき、第１シート２０Ｓが硬化して得られる第１の固定層２０の引張伸び率は、第２シート３０Ｓが硬化して得られる第２の固定層３０の引張伸び率よりも大きくなる。
【００６４】
中竿５に第１の固定層２０及び第２の固定層３０により固定されている釣糸ガイド１０Ｂを新しい釣糸ガイドと交換する際には、まず、当該釣糸ガイド１０Ｂを中竿５から剥離させる。このとき、足１０ａが中竿５の外周面から離れる方向に引っ張られるので、第１の固定層２０及び第２の固定層３０に引張応力が作用する。第１の固定層２０の引張伸び率が第２の固定層３０の引張伸び率よりも大きいと、第１の固定層２０及び第２の固定層３０にに対して第２の固定層２０が破断する程度の引張応力が作用しても、第１の固定層２０は破断しない。よって、第２の固定層２０が破断する程度の力で釣糸ガイド１０Ｂを剥離させることができる。第２の固定層３０は第１の固定層２０の外側に設けられているので、第１の固定層２０が破断しなければ、第２の固定層３０は第１の固定層２０とともに除去することが可能である。第２の固定層３０が中竿５に残存していると、当該第２の固定層３０の残存部分を除去することが必要になるので、釣糸ガイド１０Ｂを交換するための作業効率が低下する。第１の固定層２０の引張伸び率を第２の固定層３０の引張伸び率よりも大きくすることにより、中竿５への第２の固定層３０の残留を防止することができ、その結果、釣糸ガイド１０Ｂを交換するための作業効率の低下を防止することができる。
【００６５】
第１シート２０Ｓの引張伸び率が１５％であれば、釣糸ガイド１０Ｂを交換する際に受ける引張応力による第１の固定層２０の破断を防止することができる。
【００６６】
第１シート２０Ｓの引張弾性率が９８０ＭＰａ〜３５００ＭＰａの範囲にあれば、釣糸ガイド１０Ｂを交換する際に受ける引張応力による第１の固定層２０の破断をより確実に防止することができる。
【００６７】
第１シート２０Ｓの引張破断強度が２０ＭＰａ〜２８０ＭＰａの範囲にあれば、釣糸ガイド１０Ｂを交換する際に受ける引張応力による第１の固定層２０の破断をより確実に防止することができる。
【００６８】
釣糸ガイド１０Ｂ以外の釣糸ガイド１０も、釣糸ガイド１０Ｂについて説明したのと同様の手法で対応する竿体へ取り付けることができる。例えば、釣糸ガイド１０Ａは、第１の固定層２０、第２の固定層３０、及びコーティング層４０により元竿３に取り付けられる。
【００６９】
釣糸ガイド１０以外にリールシート９も、釣糸ガイド１０Ｂについて説明したのと同様の手法で対応する竿体へ取り付けることができる。例えば、リールシート９は、第１の固定層２０、第２の固定層３０、及びコーティング層４０により元竿３に取り付けられる。
【００７０】
次に、図６を参照して、本発明の他の実施形態による釣竿について説明する。図６に示されている釣糸ガイド１０Ｂの足１０ａは、コーティング層４０ではなくコーティング層１４０で覆われている点で、図２に示した実施形態と異なっている。
【００７１】
コーティング層１４０は、コーティング層４０と同種の樹脂材料から形成される。コーティング層１４０は、第２の固定層３０の前端よりも前方に突出している前方突出部１４０ａと、第２の固定層３０の後端よりも後方に突出している後方突出部１４０ｂと、を有する。
【００７２】
コーティング層１４０は、その前端と第２の固定層３０の前端との間隔Ｔ２が１．０ｍｍ以下となるように設けられている。つまり、前方突出部１４０ａの前後方向の幅Ｔ２は、１．０ｍｍ以下とされる。また、コーティング層１４０は、その後端と第２の固定層３０の後端との間隔Ｔ３が３．０ｍｍ以下となるように設けられている。つまり、後方突出部１４０ｂの前後方向の幅Ｔ３は、３．０ｍｍ以下とされる。
【００７３】
コーティング層１４０においては、第２の固定層３０の前端から前方へはみ出している部分（すなわち、前方突出部１４０ａ）及び当該第２の固定層３０の後端から後方へはみ出している部分（すなわち、後方突出部１４０ｂ）においてクラックが発生しやすい。上記実施形態によれば、前方突出部１４０ａの幅を１．０ｍｍ以下とし、後方突出部１４０ｂの前後方向の幅を３．０ｍｍ以下としているので、前方突出部１４０ａ及び後方突出部１４０ｂにおけるクラックの発生を抑制することができる。
【００７４】
実施例
竿体に取付部品を取り付けた釣竿の耐久性を調べる試験を行った。まず、その予備試験として、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：２０１４に準拠して、コーティング層を形成するために使用した樹脂と同じ樹脂からなる試験片を作成し、その試験片の引張伸び率及び降伏点ひずみ等の物性を測定した（作成例１〜２及び比較作成例１）。その結果を下記表１に示す。
【００７５】
【表１】
2019088022.tif 000003
【００７６】
次に、作成例１〜２及び比較作成例１で用いた樹脂と同じ樹脂をコーティング層の材料として用いて、竿体に釣糸ガイド（取付部品）を取り付けた。得られた釣竿について耐久試験を行った結果を下記表２に示す（実施例１〜２及び比較例１〜２）。耐久試験では、釣糸ガイドを水平方向に向け、当該釣糸ガイドに７ｋｇの釣糸ガイドを課し、４５°に持ち上げる動作を繰り返した。釣糸ガイドと竿体との間で剥離が発生した動作の回数が表２に示されている。その動作を６００回繰り返しても釣糸ガイドと竿体との剥離が発生しなかった実施例１及び２を「○」と評価した。
【００７７】
【表２】
2019088022.tif 000004
【００７８】
本明細書で説明された各構成要素の寸法、材料、及び配置は、実施形態中で明示的に説明されたものに限定されず、この各構成要素は、本発明の範囲に含まれうる任意の寸法、材料、及び配置を有するように変形することができる。また、本明細書において明示的に説明していない構成要素を、説明した実施形態に付加することもできるし、各実施形態において説明した構成要素の一部を省略することもできる。
【符号の説明】
【００７９】
１  釣竿
２  竿体
３  元竿
５  中竿
７  穂先竿
９  リールシート
１０  釣糸ガイド
２０  第１の固定層
３０  第２の固定層
２０Ｓ  第１シート
３０Ｓ  第２シート
４０、１４０  コーティング層
【図１】
2019088022.tif 000005
【図２】
2019088022.tif 000006
【図３】
2019088022.tif 000007
【図４】
2019088022.tif 000008
【図５】
2019088022.tif 000009
【図６】
2019088022.tif 000010
【国際調査報告】
2019088022.tif 000011
2019088022.tif 000012
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