(57)【要約】  アクリルポリオール、ウレタンアクリレート、ポリイソシアネート、及び光重合開始剤を含む樹脂組成物であって、ウレタンアクリレートとアクリルポリオールとの質量比（ウレタンアクリレート／アクリルポリオール）が、９７／３〜３５／６５であり、前記アクリルポリオールの重量平均分子量が、２４，０００〜１００，０００である樹脂組成物等である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルポリオール、ウレタンアクリレート、ポリイソシアネート、及び光重合開始剤を含む樹脂組成物であって、
ウレタンアクリレートとアクリルポリオールとの質量比（ウレタンアクリレート／アクリルポリオール）が、９７／３〜３５／６５であり、
前記アクリルポリオールの重量平均分子量が、２４，０００〜１００，０００である樹脂組成物。
【請求項２】
前記ウレタンアクリレートとアクリルポリオールとの質量比（ウレタンアクリレート／アクリルポリオール）が、９５／５〜４０／６０である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記アクリルポリオールの重量平均分子量が、４０，０００〜１００，０００である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリイソシアネートが、前記アクリルポリオールの水酸基価に対する当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）で、０．５〜２．０で含有されてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
熱硬化処理及び紫外線硬化処理が施される請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
基材フィルムとハードコート層とを有し、
前記ハードコート層が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物の硬化物からなるハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、パソコンや家電の筐体部分、カーナビのパネルといったところだけでなく、車両のセンターコンソールや洗濯機、掃除機、冷蔵庫といった家電のボタン操作部のような複雑な立体形状にまで、種々の用途に応じた特定の機能を有するハードコート層が設けられている。【０００３】
表面にハードコート層を設けてプラスチック成型品を作製する方法の１つとして、近年、インサート成型やインモールド成型が用いられている。インモールド成型法は、射出成型用金型内で同時に真空成型や熱プレス等と射出を行い、加飾フィルムを樹脂成型物表面へ接着する技術である。また、上記インサート成型法は、加飾フィルムを加熱（予備加熱）し、金型により加飾フィルムの成型物を得てから、次工程として射出成型により予備成型した加飾フィルム成型物と樹脂成型物とを接着し、一体化させる方法である。【０００４】
上記のようなインサート成型やインモールド成型によるプラスチック成型品は、成型後にハードコート層若しくはハードコートフィルムを設けた場合よりも、高い強度と耐久性が期待できる。また、車両のセンターコンソールや洗濯機、掃除機、冷蔵庫といった家電のボタン操作部のような複雑な立体形状にも対応可能であり、見栄えや感触の向上といった付加価値を高めることができる。【０００５】
ここで、ハードコート層を形成するためのハードコートフィルムは、基材にハードコート層形成用組成物を塗布後に、通常、硬化処理を行う。硬化処理としては、主に、熱硬化及び紫外線硬化が採用される。【０００６】
熱硬化の際に使用されるハードコート層形成用組成物（熱硬化型塗料）は、材料コストが比較的安価だが、乾燥温度及び時間の確保を要するといったデメリットがある。また、高い耐薬品性や耐擦傷性等が、紫外線硬化の場合に比べて得られ難い。
一方、紫外線硬化は乾燥工程が短く、紫外光により瞬時に硬化し高架橋塗膜を形成するため、生産性や性能面で優れている。しかし、架橋密度が高くなりやすく、表面が非常に硬い塗膜となるため、成型性が低い等の問題がある。加えて、紫外線硬化の際に使用されるハードコート層形成用組成物（紫外線硬化型塗料）は、一般的に材料コストが高い。【０００７】
このように、熱硬化及び紫外線硬化のそれぞれについては、互いにメリットもあるが、補完できないデメリットもあるのが現状である。【０００８】
そこで、紫外線硬化及び熱硬化を順次行う、いわゆるデュアル硬化が注目されている。例えば、特許文献１では、特定のアクリルポリオール樹脂、多官能光硬化性化合物及びポリイソシアネート化合物を、特定の割合で含む塗料組成物により、アクリルポリオール樹脂とポリイソシアネート化合物のウレタン結合形成反応、及び光硬化性化合物の光重合開始剤によるラジカル重合反応、という２つの硬化系を併有することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−３７６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、耐薬品性と成型性とはトレードオフの関係にあり、硬化性樹脂が硬化すれば架橋密度が上昇して耐薬品性は良くなるが、熱可塑性が失われる。そのため、その後の成型性が低下してしまう。【００１１】
特許文献１では、耐薬品性については検証されているが、成型性の評価はなく、上記トレードオフの課題を解決できていないといえる。【００１２】
以上から、本発明は上記に鑑みてなされたものであり、良好な成型性（易成型性）を有し、耐薬品性に優れたハードコートフィルムとすることが可能な樹脂組成物、及び当該樹脂組成物の硬化物を用いたハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、下記本発明により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。【００１４】
すなわち本発明は下記のとおりである。
［１］  アクリルポリオール、ウレタンアクリレート、ポリイソシアネート、及び光重合開始剤を含む樹脂組成物であって、
ウレタンアクリレートとアクリルポリオールとの質量比（ウレタンアクリレート／アクリルポリオール）が、９７／３〜３５／６５であり、
前記アクリルポリオールの重量平均分子量が、２４，０００〜１００，０００である樹脂組成物。
［２］  前記ウレタンアクリレートとアクリルポリオールとの質量比（ウレタンアクリレート／アクリルポリオール）が、９５／５〜４０／６０である［１］に記載の樹脂組成物。
［３］  前記アクリルポリオールの重量平均分子量が、４０，０００〜１００，０００である［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］  前記ポリイソシアネートが、前記アクリルポリオールの水酸基価に対する当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）で、０．５〜２．０で含有されてなる［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］  熱硬化処理及び紫外線硬化処理が施される［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］  基材フィルムとハードコート層とを有し、前記ハードコート層が、［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物の硬化物からなるハードコートフィルム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、良好な成型性（易成型性）を有し、耐薬品性に優れたハードコートフィルムとすることが可能な樹脂組成物、及び当該樹脂組成物の硬化物を用いたハードコートフィルムを提供することができる。なお、上記成型性は、特に延伸性を意味する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の樹脂組成物及びハードコートフィルムの各一態様について説明する。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、「メタクリレート」及び「アクリレート」の両方を含む。（メタ）アクリル酸は、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を含む。
【００１７】
［１］樹脂組成物
本発明の樹脂組成物の一態様は、アクリルポリオール、ウレタンアクリレート、ポリイソシアネート、及び光重合開始剤を含む樹脂組成物である。特に、熱硬化処理及び紫外線硬化処理が施される、いわゆるデュアル硬化型の樹脂組成物である。
【００１８】
ウレタンアクリレートとアクリルポリオールとの質量比（ウレタンアクリレート／アクリルポリオール）は、９７／３〜３５／６５であり、９５／５〜４０／６０であることが好ましく、３０／７０〜６０／４０であることがより好ましく、４０／６０〜５０／５０であることがさらに好ましい。質量比が９７／３を超えると、ウレタンアクリレート及びアクリルポリオールの混合による延伸性の向上効果が得られにくく、３５／６５未満であると、耐薬品性が低下してしまう。
【００１９】
（アクリルポリオール）
上記のようなアクリルポリオールの重量平均分子量は、２４,０００〜１００，０００であり、４０,０００〜１００，０００であることが好ましく、４５，０００〜９０，０００であることがより好ましく、５４，０００〜７１，０００であることがさらに好ましい。重量平均分子量が２４,０００未満であると、延伸性が低下してしまい、１００，０００を超えると、耐薬品性が低下してしまう。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定して、標準ポリスチレン換算した値である。
【００２０】
アクリルポリオールの水酸基価は、２５〜４５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましく、３０〜４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。２５〜４５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることで、ポリイソシアネートとの反応による架橋の度合いが過少もしくは過大となることを防ぐことができる。
なお、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１準拠して測定することができる。
【００２１】
上記のようなアクリルポリオールとしては、１分子中に１つ以上の水酸基と重合性不飽和結合を有する水酸基含有アクリルモノマーと、他のモノマーとを共重合させることによって得ることができる。
【００２２】
水酸基含有アクリルモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の炭素数２〜４のグリコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物；ラクトン変性のヒドロキシエチル（メタ）アクリレート；ポリオキシエチレン変性のヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン変性のヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレン変性のヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２３】
他のモノマーとしては、アクリル系及びスチレン系から選択される水酸基を含有しない重合性不飽和結合を有するモノマーが好ましい。これらのモノマーは、１種又は２種以上を組み合わせて使用される。
アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸の炭素数１〜２２（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８）のアルキルエステル、（メタ）アクリル酸の炭素数２〜１８（好ましくは炭素数２〜４）のアルコキシアルキルエステル、アミノ（メタ）アクリル系モノマー、カルボキシル基含有モノマー等が挙げられる。
スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。
【００２４】
上記の（メタ）アクリル酸の炭素数１〜２２のアルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の炭素数２〜１８のアルコキシアルキルエステルとしては、例えば、メトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミノ（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２５】
樹脂組成物中のアクリルポリオールの含有量は、固形分基準で、３０〜６０質量％であることが好ましく、４０〜５０質量％であることがより好ましい。３０〜６０質量％であることで、良好な硬化特性を発揮させることができる。
【００２６】
アクリルポリオールは、公知の重合法によって製造できるが、生産効率の点から、溶液重合法が好ましい。溶液重合法としては、モノマー成分を有機溶媒に溶解し、攪拌しながら、重合開始剤の存在下に窒素雰囲気下で６０〜１８０℃の温度で加熱する方法が挙げられる。重合時間は、１〜１０時間程度である。有機溶媒としては、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、炭化水素系溶媒等を使用することができる。重合開始剤としては、過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。重合したアクリルポリオールは、ｐＨが６〜８の範囲に調整しておくことがポットライフの観点より好ましい。ｐＨ調整剤としてはアミン化合物が好ましい。
【００２７】
（ウレタンアクリレート）
ウレタンアクリレートとしては、ウレタン樹脂にラジカル重合性不飽和モノカルボン酸であるアクリル酸を反応させて得られる化合物であれば、特に限定されない。ウレタン樹脂は、１分子中に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物と１分子中に２つ以上のヒドロキシル基を有するポリオール化合物を反応させて得られるものである。
【００２８】
１分子中に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物には、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネアート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、メチレンジイソシアネート（ＭＤＩ）、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、トリメチルヘキサメチルジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート、ヘキサメチルアミンジイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、トルエンジイソシアネート、１，２−ジフェニルエタンジイソシアネート、１，３−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメチルジイソシアネート等のジイソシアネートが挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【００２９】
１分子中に２つ以上のヒドロキシル基を有するポリオール化合物には、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール等のＣ２−Ｃ２２アルカンジオールや、２−ブテン−１，４−ジオール、２，６−ジメチル−１−オクテン−３，８−ジオール等のアルケンジオール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール；グリセリン、２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジヒドロキシ−３−ヒドロキシメチルペンタン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジヒドロキシ−３−（ヒドロキシメチル）ペンタン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−３−ブタノール等の脂肪族トリオール；テトラメチロールメタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、キシリトール等の水酸基を４つ以上有するポリオール等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【００３０】
ウレタンアクリレートとして市販されているものには、例えば、日本合成化学工業（株）製の「紫光ＵＶ−１４００Ｂ」、「紫光ＵＶ−１７００Ｂ」、「紫光ＵＶ−６３００Ｂ」、「紫光ＵＶ−７５１０Ｂ」、「紫光ＵＶ−７６００Ｂ」、「紫光ＵＶ−７６０５Ｂ」、「紫光ＵＶ−７６１０Ｂ」、「紫光ＵＶ−７６２０ＥＡ」、「紫光ＵＶ−７６３０Ｂ」及び「紫光ＵＶ−７６４０Ｂ」、根上工業（株）製の「アートレジンＵＮ−９０００Ｈ」、「アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ」、「アートレジンＵＮ−３３２０ＨＣ」、「アートレジンＵＮ−３３２０ＨＳ」及び「アートレジンＵＮ−９０１Ｔ」、新中村化学工業（株）製の「ＮＫオリゴＵ−４ＨＡ」、「ＮＫオリゴＵ−６ＨＡ」、「ＮＫオリゴＵ−６ＬＰＡ」、「ＮＫオリゴＵ−１５ＨＡ」、「ＮＫオリゴＵＡ−３２Ｐ」、「ＮＫオリゴＵ−３２４Ａ」及び「ＮＫオリゴＵ−６Ｈ」、ダイセル・オルネクス（株）製の「ＥＢＥＣＲＹＬ１２０４」、「ＥＢＥＣＲＹＬ１２０５」、「ＥＢＥＣＲＹＬ２１５」、「ＥＢＥＣＲＹＬ２３０」、「ＥＢＥＣＲＹＬ２４４」、「ＥＢＥＣＲＹＬ２４５」、「ＥＢＥＣＲＹＬ２６４」、「ＥＢＥＣＲＹＬ２６５」、「ＥＢＥＣＲＹＬ１２８０」、「ＥＢＥＣＲＹＬ２８５」、「ＥＢＥＣＲＹＬ８２００」、「ＥＢＥＣＲＹＬ８４０５」、「ＥＢＥＣＲＹＬ８４１１」、「ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４」、「ＥＢＥＣＲＹＬ９２７０」、「ＫＲＭ７７３５」、「ＫＲＭ８２９６」、「ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０」、「ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０Ｋ」、「ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９」、「ＥＢＥＣＲＹＬ２１０」、「ＥＢＥＣＲＹＬ２２０」、「ＥＢＥＣＲＹＬ２８４」、「ＥＢＥＣＲＹＬ８２１０」、「ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２」及び「ＥＢＥＣＲＹＬ９２６０」、日本化薬（株）製の「ＵＸ−２２０１」、「ＵＸ−２３０１」、「ＵＸ−３２０４」、「ＵＸ−３３０１」、「ＵＸ−４１０１」、「ＵＸ−０９３７」、「ＵＸ−５０００」、「ＵＸ−５００１」、「ＵＸ−５００２」、荒川化学工業（株）製の「ビームセット５７５」、東亞合成（株）製の「Ｍ−３１３」及び「Ｍ−３１５」等が挙げられる。
【００３１】
ウレタンアクリレートの骨格は特に限定されないが、１分子中のアクリル官能基数は６〜１０が好ましい。また、ウレタンアクリレートの重量平均分子量は、目的とする硬化塗膜を得る点から、１５００〜６０００であることが好ましく、３０００〜５０００であることがより好ましい。
【００３２】
樹脂組成物中のウレタンアクリレートの含有量は、固形分基準で、２５〜６０質量％であることが好ましく、３５〜５０質量％であることがより好ましい。２５〜６０質量％であることで、良好な硬化特性を発揮させることができる。
【００３３】
（ポリイソシアネート）
ポリイソシアネートは、既述のアクリルポリオールが有する水酸基と架橋反応する化合物であり、１分子中に２個以上の遊離のイソシアネート基を有する化合物である。
例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類；水素添加キシリレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート類；トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトカプロエート、３−イソシアナトメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、４−イソシアナトメチル−１，８−オクタメチレンジイソシアネート等の３官能以上の有機ポリイソシアネート類；これらのイソシアネート類の変性体；等を挙げることができる。これらのポリイソシアネート化合物には、必要に応じてアミン硬化剤が添加されてもよい。
【００３４】
上記のポリイソシアネート化合物の中でも、耐候性や作業性の観点から脂肪族ポリイソシアネートが好ましく、それらの変性体も含む。脂肪族ポリイソシアネート化合物の具体例としては、旭化成（株）社製の商品名デュラネート２４Ａ−１００、デュラネートＴＰＡ−１００、デュラネートＥ４０２−９０Ｔ、住化バイエルウレタン社製の商品名スミジュールＮ−３３００、スミジュールＮ−３２００、スミジュールＮ−７５、東ソー（株）社製の商品名コロネートＨＸ、コロネートＥＨ、三井化学（株）社製の商品名タケネートＤ−１６５Ｎ等である。
なお「デュラネート」、「スミジュール」、「コロネート」及び「タケネート」は登録商標である。
【００３５】
上記のようなポリイソシアネートは、アクリルポリオールの水酸基価に対する当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）で、０．５〜２．０で含有されてなることが好ましく、０．８〜１．７で含有されてなることがより好ましい。当量比が０．５〜２．０で含有されてなることで、ハードコート層の上に積層する際や基材への密着性を向上させることができる。
【００３６】
（光重合開始剤）
光重合開始剤としては、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ｏ−ベンゾイルメチルベンゾエート、アセトフェノン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、エチルアントラキノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、メチルベンジルホルメート等が挙げられる。
【００３７】
また、光重合開始剤は一般に市販されており、それらを使用することができる。例えば、ＢＡＳＦ社製のｉｒｇａｃｕｒｅ１２７、ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４等が挙げられる。
【００３８】
樹脂組成物中の光重合開始剤の含有量は、固形分基準で、１．５〜５．５質量％であることが好ましく、３〜４質量％であることがより好ましい。１．５〜５．５質量％であることで、良好な硬化特性を発揮させることができる。
【００３９】
樹脂組成物は有機溶媒中に含有されていてもよく、この場合の有機溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸メトキシブチル、酢酸アミル、酢酸メチルセロソルブ、セロソルブアセテート、酢酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸カルビトール等のエステル系溶剤；ジオキサン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル等のエーテル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール等のケトン系溶剤等が挙げられる。これらの有機溶媒は１種又は２種以上組み合わせて、使用することができる。
【００４０】
また、有機溶媒中の固形分濃度は、１０〜５０質量％であることが好ましく、１５〜３５質量％であることがより好ましい。
【００４１】
本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、種々の添加剤を配合することができる。例えば、光透過率や色調を調整するための色素、可塑剤、補強剤、光増感剤、光安定剤、連鎖移動剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、粘度調整剤、粘着付与剤（タッキファイヤー）、整泡剤、消泡剤、防黴剤、防腐剤等の添加剤を配合することができる。
【００４２】
以上のような本発明の樹脂組成物は、ＵＶ硬化及び熱硬化を経てハードコート層の形成に用いることが好ましい。
すなわち、ラジカル重合（ＵＶ硬化）のみを経て得られたハードコート層では官能基が少ないオリゴマーを主骨格とし、硬度・成型性調整に多官能オリゴマー（モノマー）を配合するが、成型性を持たすと耐薬品性が乏しくなる。そのため、主骨格となるオリゴマー（ラジカル重合）をアクリルポリオールとポリイソシアネートとの反応（ウレタン結合）に置き換える、本発明の樹脂組成物のような態様とすることで、成型性と耐薬品性とを兼ね備えるハードコートとなる。
つまり、ラジカル重合は結合力が強すぎるため、架橋密度を上げると成型性が著しく低下するが、ウレタン結合は結合部自体が伸びるため、架橋密度を上げても成型性が良好となる。そのため、成型性を保ちつつ、耐薬品性をも向上させることができると考えられる。
【００４３】
このように、本発明の一態様に係る樹脂組成物は、いわゆるデュアル硬化型樹脂組成物として、ハードコート層等の形成に使用することが好ましい。
【００４４】
［２］ハードコートフィルム
本発明のハードコートフィルムの一態様は、基材フィルムとハードコート層とを有し、当該ハードコート層が、本発明の一態様に係る樹脂組成物の硬化物からなる。また、適宜反射防止層等が設けられていてもよい。
以下では、ハードコート層、基材フィルム、反射防止層等について説明する。
【００４５】
（ハードコート層）
ハードコート層を構成する本発明の一態様に係る樹脂組成物（ハードコート層形成用樹脂組成物）は、デュアル硬化型樹脂組成物であるため、その硬化物は、熱硬化処理及び紫外線照射処理を経て作製される。すなわち、本態様に係る「硬化物」とは、熱硬化処理及び紫外線照射処理を経て硬化した硬化物（デュアル硬化物）である。
【００４６】
これにより、主骨格となるオリゴマー（ラジカル重合）をアクリルポリオールとポリイソシアネートとの反応（ウレタン結合）に置き換えられた、成型性と耐薬品性とを兼ね備えるハードコート層となっている。また、その実施例に記載の方法で測定した表面硬度は鉛筆硬度で、好ましくはＨ以上となる。さらに、実施例に記載の方法で測定した延伸率は７％以上であればよく、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上となっている。
【００４７】
ハードコート層の厚みは１〜３０μｍであることが好ましく、２〜１０μｍであることがより好ましい。１〜３０μｍであることで、ウェット塗工でより均一な膜を形成することができ、安定した成型性を保つことができる。
【００４８】
（基材フィルム）
ハードコート層が形成される基材フィルムとしては、ポリスチレン等のスチレン樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、三酢酸セルロース、セロファン、ポリカーボネート、ポリウレタン系等のエラストマー系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のビニル樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル等のアクリル系樹脂といった材質が挙げられる。
なかでも、ポリカーボネート、アクリル系樹脂、三酢酸セルロース、ポリエステル樹脂が好ましい。また、これらの２層品（例えば、ポリカーボネートとアクリル系樹脂との２層品）も好ましい。
【００４９】
基材フィルムの厚さとしては、成型性や取り扱い性等の観点から、５０〜５００μｍであることが好ましく、１２５〜３００μｍであることがより好ましい。
【００５０】
ここで、基材フィルムとしてポリカーボネートを用いた場合、ハードコート層はチタニア粒子を含有することが好ましい。チタニア粒子を含有することでポリカーボネートに起因する干渉縞の発生を抑制することができる。
【００５１】
（反射防止層）
本発明のハードコートフィルムの一態様においては、ハードコート層上に反射防止層を形成してもよい。反射防止層を形成するための樹脂組成物（反射防止層形成用樹脂組成物）は、紫外線硬化性樹脂を得るための重合性化合物が含有されていることが好ましい。また、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂のような（メタ）アクリル樹脂が含有されていることが好ましい。その他、ハードコート層形成用樹脂組成物で添加される種々の成分を適宜含有することが好ましい。
【００５２】
反射防止層形成用樹脂組成物において、重合性化合物と上記（メタ）アクリル樹脂（ウレタン（メタ）アクリレート樹脂）との配合比変えることで、反射防止フィルムの延伸率を調整することができる。
反射防止層形成用樹脂組成物の固形分総量１００質量％に対して、重合性化合物及び（メタ）アクリル樹脂の合計（固形分）は、３５〜５５質量％であることが好ましく、４０〜４５質量％であることがより好ましい。
（メタ）アクリル樹脂としてはウレタン（メタ）アクリレート樹脂が好ましいが、かかる樹脂としては例えば、日本合成化学工業（株）製の紫光ＵＶ−７６２０ＥＡが挙げられる。
【００５３】
また、反射防止層形成用樹脂組成物に含有される無機粒子として、中空シリカ粒子を用いることが好ましい。中空シリカ粒子を反射防止層形成用樹脂組成物の固形分総量１００質量％に対して、２０〜５５質量％（好ましくは２５〜４５質量％）含有させることで、反射防止層の反射率を１〜３％とすることができる。中空シリカ粒子の平均粒径は５０〜６０ｎｍであることが好ましい。
【００５４】
なお、反射率を１〜３％とすることで、例えば、車両のセンターコンソール部に適用した場合に、車両に入る太陽光の反射を抑えて視認性の低下を防ぐことができる。
【００５５】
また、反射防止層の表面防汚性や防指紋性を付与するために、フッ素添加剤を含有させることが好ましい。フッ素添加剤としては、メガファックＲＳ−９０、メガファックＲＳ−７６Ｅ等が挙げられる。フッ素添加剤は反射防止層形成用樹脂組成物の固形分総量１００質量に対し、１〜２０質量％であることが好ましく、１０〜１５質量％であることがより好ましい。
【００５６】
反射防止層の厚みは０．０３〜０．５μｍであることが好ましく、０．１５〜０．２５μｍであることがより好ましい。
【００５７】
本発明のハードコートフィルムに係る一態様が、基材フィルム上に、ハードコート層と反射防止層とをこの順に有する場合、当該フィルムは下記のようにして作製することができる。
【００５８】
まず、所望の配合のハードコート層形成用組成物の調製を行う。調製の際には溶媒を用いるが、当該溶媒としては、既述の有機溶媒が挙げられる。
同様にして、反射防止層形成用組成物の調製を行う。
【００５９】
ハードコート層形成用組成物を基材フィルム上に塗布して塗布膜を形成する。塗布方法としては特に限定されるものではないが、バーコート、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、ダイコート、リバースコート、グラビア印刷、スクリーン印刷等の方法を適用することができる。
【００６０】
形成した塗布膜に、加熱処理、紫外線照射処理といった硬化処理を施して（硬化工程）、本発明の一態様に係るハードコートフィルムのハードコート層が形成される。
【００６１】
硬化工程において、紫外線の照射は、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等の光源と照射器（ランプハウス）を含む公知の紫外線硬化装置を用いて照射することができる。ハードコート層の形成において、塗布膜の硬化は、加熱と紫外線照射を同時に行ってもよいし、それぞれ順番に行ってもよいが、光沢性等の良好な外観を実現する観点から、最初に加熱から硬化を進めた後に、紫外線を照射して硬化させることが好ましい。また、紫外線硬化開始前の加熱による熱硬化の進行度合いに応じて、紫外線硬化の後にさらに加熱硬化して塗膜を完全硬化させることも好ましい。ここで、紫外線硬化前の加熱を予備加熱、紫外線硬化後の加熱を本加熱という。
なお、未硬化の塗膜中に溶剤等の揮発成分が内在する状態で紫外線硬化をすると、硬化後の保護膜が白く濁る（白化する）場合があるので、紫外線を照射する前に、加熱によって溶剤成分を揮発除去する脱溶剤処理を行うことが好ましく、上記予備加熱によって、脱溶剤処理を並行して実施することができる。
また、この予備加熱による熱硬化反応と脱溶剤処理とが作用することにより、硬化後のハードコート層の平滑性も合わせて向上する効果もある。
なお、脱溶剤処理の別の手段として減圧処理を適用してもよい。予備加熱と本加熱における加熱温度は、耐熱性に応じて設定されるが、ともに１００℃以下が好ましく、９０℃以下がより好ましい。硬化工程は、通常は空気中で行うが、必要に応じて不活性ガス雰囲気で実施してもよい。
【００６２】
反射防止層を形成する場合は、続いて、ハードコート層上に反射防止層形成用組成物を塗布して塗布膜を形成する。その後、６０〜１００℃（好ましくは８０〜９０℃）で乾燥処理を施し、紫外線照射を行って硬化処理をして反射防止層が形成される。
【００６３】
本発明の一態様に係る積層フィルムは、成型性が高いためインサート成型用及びインモールド成型用等に好適である。例えば、積層フィルムを射出型内に設置し、そのキャビティー内に成型用樹脂を射出して樹脂フィルムと成型用樹脂とを一体化させることで、これらが一体化した成型品が容易に得られる。
【００６４】
なお、射出する成型用樹脂としては、射出成型可能な熱可塑性樹脂、又は、熱硬化性樹脂（２液硬化性樹脂を含む）であればよく、様々な樹脂を用いることができる。このような熱可塑性樹脂材料としては、例えばポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ＡＢＳ樹脂（耐熱ＡＢＳ樹脂を含む）、ＡＳ樹脂、ＡＮ樹脂、ポリフェニレンオキサイド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、２液反応硬化型のポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独でもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
上記のようにして製造される成型品としては、車両のセンターコンソールや洗濯機、掃除機、冷蔵庫といった家電のボタン操作部のような複雑な立体形状が挙げられる。
【実施例】
【００６６】
次に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００６７】
（実施例１）
（１）樹脂組成物Ａの調製
アクリルポリオール（ＤＩＣ社製ＷＢＵ−１２１８、固形分：３０質量％、重量平均分子量７０，０００）、ウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製ＵＶ−７６２０ＥＡ、固形分：６５質量％）、ＨＤＩイソシアネート（東ソー社製コロネートＨＸ）、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン））、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコールをそれぞれ下記表１に示す配合にて混合し、樹脂組成物Ａを作製した。なお、各成分の固形分の割合も表１に示す。また、アクリルポリオールの水酸基価に対するポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、１．５であった。【００６８】
【表１】
2018155548.tif 000002
【００６９】
（２−１）ハードコートフィルムＡ１の作製
ＰＭＭＡ／ＰＣ２層品基材（（株）シャインテクノ製  商品名：シャインテック３００ＡＷ−１０Ｕ、厚み：３００μｍ（ＰＭＭＡ層：３５μｍ、ＰＣ層：２６５μｍ））上に樹脂組成物ＡをバーコーターによりＰＭＭＡ層側に塗布（塗布厚：１５μｍ）し、９０℃で１分間加熱し、ＵＶ照射（出力：２４０Ｗ／ｃｍ２、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２）、その後４５℃で７２時間静置するエージング処理を行ってハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムＡ１を作製した。【００７０】
（２−２）ハードコートフィルムＡ２の作製
ＰＥＴ基材（東洋紡（株）製  商品名：コスモシャイン１００Ａ４３００、厚み１００μｍ）上に樹脂組成物Ａをバーコーターにより塗布（塗布厚：１５μｍ）し、９０℃で１分間加熱し、ＵＶ照射（出力：２４０Ｗ／ｃｍ２、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２）、その後４５℃で７２時間静置するエージング処理を行ってハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムＡ２を作製した。【００７１】
（３）評価
（ｉ）耐薬品性
ハードコートフィルムＡ１のハードコート層にＮ．Ｎ−ジメチル−ｍ−トルアミドを５０μｌ滴下し、８０℃／１時間加熱後のハードコート層に剥離、膨潤、光沢変化の有無を目視で確認し、いずれもが製品上問題とならない場合を「○」とし、いずれかが問題となり得る場合を「×」とした。【００７２】
（ii）鉛筆硬度
ＪＩＳＫ５６００−５−４に準拠し、塗膜用手動式鉛筆引っかき試験機（井元製作所製）と引っかき硬度試験用鉛筆（三菱鉛筆（株）社製）を用いてハードコートフィルムＡ１のハードコート層表面の鉛筆硬度を評価した。なお、本条件で測定した表面硬度がＨ以上であることが実用上好ましい。【００７３】
（iii）成型性（延伸性）
ハードコートフィルムＡ２を引張試験機（装置名：エーアンド・ディ社製のテンシロン万能材料試験機、以下同様）にて、１３０℃で１分加熱した後、３００ｍｍ／ｍｉｎのスピードで引っ張った。延伸率１０％毎にフィルムを引張り、塗膜にクラックの有無を目視で確認した。クラック発生時の延伸方向のフィルムの長さと延伸前のフィルムの長さとから下記式Ａにより、ハードコートフィルムＡ２の延伸率（ＥＨＣ）を求めた。結果を下記表５に示す。
式Ａ：（クラック発生時の延伸方向のフィルムの長さ−延伸前のフィルムの長さ）／（延伸前のフィルムの長さ）〕×１００）【００７４】
（実施例２）
（１）樹脂組成物Ｂの調製
アクリルポリオール（大成ファインケミカル（株）製６ＡＮ−３０００、固形分：３６質量％、重量平均分子量５５，０００）、ウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製ＵＶ−７６２０ＥＡ、固形分：６５質量％）、ＨＤＩイソシアネート（東ソー社製コロネートＨＸ）、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン））、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコールをそれぞれ下記表２に示す配合にて混合し、樹脂組成物Ｂを作製した。なお、各成分の固形分の割合も表２に示す。また、アクリルポリオールの水酸基価に対するポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、１．５であった。【００７５】
【表２】
2018155548.tif 000003
【００７６】
（２−１）ハードコートフィルムＢ１の作製
既述のＰＭＭＡ／ＰＣ２層品基材上に樹脂組成物ＢをバーコーターによりＰＭＭＡ層側に塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムＢ１を作製した。【００７７】
（２−２）ハードコートフィルムＢ２の作製
既述のＰＥＴ基材上に樹脂組成物Ｂをバーコーターにより塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムＢ１を作製した。【００７８】
（３）評価
実施例１と同様にして、ハードコートフィルムＢ１について耐薬品性及び鉛筆硬度の試験を行い、ハードコートフィルムＢ２について成型性（延伸性）の試験を行った。結果を下記表５に示す。【００７９】
（比較例１）
（１）樹脂組成物ａの調製
アクリルポリオール（大成ファインケミカル（株）製６ＫＷ−０８３Ｅ  固形分：５１質量％、重量平均分子量２５，０００）、ウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製ＵＶ−７６２０ＥＡ、固形分：６５質量％）、ＨＤＩイソシアネート（東ソー社製コロネートＨＸ）、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン）、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコールをそれぞれ下記表３に示す配合にて混合し、樹脂組成物ａを作製した。なお、各成分の固形分の割合も表３に示す。また、アクリルポリオールの水酸基価に対するポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、１．５であった。【００８０】
【表３】
2018155548.tif 000004
【００８１】
（２−１）ハードコートフィルムａ１の作製
既述のＰＭＭＡ／ＰＣ２層品基材上に樹脂組成物ａをバーコーターによりＰＭＭＡ層側に塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムａ１を作製した。【００８２】
（２−２）ハードコートフィルムａ２の作製
既述のＰＥＴ基材上に樹脂組成物ａをバーコーターにより塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムａ２を作製した。【００８３】
（３）評価
実施例１と同様にして、ハードコートフィルムａ１について耐薬品性及び鉛筆硬度の試験を行い、ハードコートフィルムａ２について成型性（延伸性）の試験を行った。結果を下記表５に示す。【００８４】
（比較例２）
（１）樹脂組成物ｂの調製
アクリルポリオール（大成ファインケミカル（株）製６ＡＮ−５００１  固形分：４０質量％、重量平均分子量１３０，０００）、ウレタンアクリレート（日本合成社製ＵＶ−７６２０ＥＡ、固形分：６５質量％）、ＨＤＩイソシアネート（東ソー社製コロネートＨＸ）、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン））、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコールをそれぞれ下記表４に示す配合にて混合し、樹脂組成物ｂを作製した。なお、各成分の固形分の割合も表４に示す。また、アクリルポリオールの水酸基価に対するポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、１．５であった。【００８５】
【表４】
2018155548.tif 000005
【００８６】
（２−１）ハードコートフィルムｂ１の作製
既述のＰＭＭＡ／ＰＣ２層品基材上に樹脂組成物ｂをバーコーターによりＰＭＭＡ層側に塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムｂ１を作製した。【００８７】
（２−２）ハードコートフィルムｂ２の作製
既述のＰＥＴ基材上に樹脂組成物ｂをバーコーターにより塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムｂ２を作製した。【００８８】
（３）評価
実施例１と同様にして、ハードコートフィルムｂ１について耐薬品性及び鉛筆硬度の試験を行い、ハードコートフィルムｂ２について成型性（延伸性）の試験を行った。結果を下記表５に示す。【００８９】
【表５】
2018155548.tif 000006
【００９０】
（実施例３）
（１）樹脂組成物Ｃの調製
アクリルポリオール（ＤＩＣ社製ＷＢＵ−１２１８、固形分：３０質量％、重量平均分子量７０，０００）、ウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製ＵＶ−７６２０ＥＡ、固形分：６５質量％）、ＨＤＩイソシアネート（東ソー社製コロネートＨＸ）、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン））、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコールをそれぞれ下記表６に示す配合にて混合し、樹脂組成物Ｃを作製した。なお、各成分の固形分の割合も表６に示す。また、アクリルポリオールの水酸基価に対するポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、１．５であった。【００９１】
【表６】
2018155548.tif 000007
【００９２】
（２−１）ハードコートフィルムＣ１の作製
既述のＰＭＭＡ／ＰＣ２層品基材上に樹脂組成物ＣをバーコーターによりＰＭＭＡ層側に塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムＣ１を作製した。【００９３】
（２−２）ハードコートフィルムＣ２の作製
既述のＰＥＴ基材上に樹脂組成物Ｃをバーコーターにより塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムＣ２を作製した。【００９４】
（３）評価
実施例１と同様にして、ハードコートフィルムＣ１について耐薬品性及び鉛筆硬度の試験を行い、ハードコートフィルムＣ２について成型性（延伸性）の試験を行った。結果を下記表１２に示す。【００９５】
（実施例４）
（１）樹脂組成物Ｄの調製
実施例３と同じ、アクリルポリオール、ウレタンアクリレート、ＨＤＩイソシアネート、光重合開始剤、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコールをそれぞれ下記表７に示す配合にて混合し、樹脂組成物Ｄを作製した。なお、各成分の固形分の割合も表７に示す。また、アクリルポリオールの水酸基価に対するポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、１．５であった。【００９６】
【表７】
2018155548.tif 000008
【００９７】
（２−１）ハードコートフィルムＤ１の作製
既述のＰＭＭＡ／ＰＣ２層品基材上に樹脂組成物ＤをバーコーターによりＰＭＭＡ層側に塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムＤ１を作製した。【００９８】
（２−２）ハードコートフィルムＤ２の作製
既述のＰＥＴ基材上に樹脂組成物Ｄをバーコーターにより塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムＤ２を作製した。【００９９】
（３）評価
実施例１と同様にして、ハードコートフィルムＤ１について耐薬品性及び鉛筆硬度の試験を行い、ハードコートフィルムＤ２について成型性（延伸性）の試験を行った。結果を下記表１２に示す。【０１００】
（実施例５）
（１）樹脂組成物Ｅの調製
実施例３と同じ、アクリルポリオール、ウレタンアクリレート、ＨＤＩイソシアネート、光重合開始剤、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコールをそれぞれ下記表８に示す配合にて混合し、樹脂組成物Ｅを作製した。なお、各成分の固形分の割合も表８に示す。また、アクリルポリオールの水酸基価に対するポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、１．５であった。【０１０１】
【表８】
2018155548.tif 000009
【０１０２】
（２−１）ハードコートフィルムＥ１の作製
既述のＰＭＭＡ／ＰＣ２層品基材上に樹脂組成物ＥをバーコーターによりＰＭＭＡ層側に塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムＥ１を作製した。【０１０３】
（２−２）ハードコートフィルムＥ２の作製
既述のＰＥＴ基材上に樹脂組成物Ｅをバーコーターにより塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムＥ２を作製した。【０１０４】
（３）評価
実施例１と同様にして、ハードコートフィルムＥ１について耐薬品性及び鉛筆硬度の試験を行い、ハードコートフィルムＥ２について成型性（延伸性）の試験を行った。結果を下記表１２に示す。【０１０５】
（比較例３）
（１）樹脂組成物ｃの調製
実施例３と同じ、アクリルポリオール、ウレタンアクリレート、ＨＤＩイソシアネート、光重合開始剤、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコールをそれぞれ下記表９に示す配合にて混合し、樹脂組成物ｃを作製した。なお、各成分の固形分の割合も表９に示す。【０１０６】
【表９】
2018155548.tif 000010
【０１０７】
（２−１）ハードコートフィルムｃ１の作製
既述のＰＭＭＡ／ＰＣ２層品基材上に樹脂組成物ｃをバーコーターによりＰＭＭＡ層側に塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムｃ１を作製した。【０１０８】
（２−２）ハードコートフィルムｃ２の作製
既述のＰＥＴ基材上に樹脂組成物ｃをバーコーターにより塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムｃ２を作製した。【０１０９】
（３）評価
実施例１と同様にして、ハードコートフィルムｃ１について耐薬品性及び鉛筆硬度の試験を行い、ハードコートフィルムｃ２について成型性（延伸性）の試験を行った。結果を下記表１２に示す。【０１１０】
（比較例４）
（１）樹脂組成物ｄの調製
実施例３と同じ、アクリルポリオール、ウレタンアクリレート、ＨＤＩイソシアネート、光重合開始剤、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコールをそれぞれ下記表１０に示す配合にて混合し、樹脂組成物ｄを作製した。なお、各成分の固形分の割合も表１０に示す。また、アクリルポリオールの水酸基価に対するポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、１．５であった。【０１１１】
【表１０】
2018155548.tif 000011
【０１１２】
（２−１）ハードコートフィルムｄ１の作製
既述のＰＭＭＡ／ＰＣ２層品基材上に樹脂組成物ｄをバーコーターによりＰＭＭＡ層側に塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムｄ１を作製した。【０１１３】
（２−２）ハードコートフィルムｄ２の作製
既述のＰＥＴ基材上に樹脂組成物ｄをバーコーターにより塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムｄ２を作製した。【０１１４】
（３）評価
実施例１と同様にして、ハードコートフィルムｄ１について耐薬品性及び鉛筆硬度の試験を行い、ハードコートフィルムｄ２について成型性（延伸性）の試験を行った。結果を下記表１２に示す。【０１１５】
（比較例５）
（１）樹脂組成物ｅの調製
実施例３と同じ、アクリルポリオール、ウレタンアクリレート、ＨＤＩイソシアネート、光重合開始剤、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコールをそれぞれ下記表１１に示す配合にて混合し、樹脂組成物ｅを作製した。なお、各成分の固形分の割合も表１１に示す。また、アクリルポリオールの水酸基価に対するポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、１．５であった。【０１１６】
【表１１】
2018155548.tif 000012
【０１１７】
（２−１）ハードコートフィルムｅ１の作製
既述のＰＭＭＡ／ＰＣ２層品基材上に樹脂組成物ｅをバーコーターによりＰＭＭＡ層側に塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムｅ１を作製した。【０１１８】
（２−２）ハードコートフィルムｅ２の作製
既述のＰＥＴ基材上に樹脂組成物ｅをバーコーターにより塗布（塗布厚：１５μｍ）し、実施例１と同様にして、ハードコート層（厚さ：３μｍ）を形成しハードコートフィルムｅ２を作製した。【０１１９】
（３）評価
実施例１と同様にして、ハードコートフィルムｅ１について耐薬品性及び鉛筆硬度の試験を行い、ハードコートフィルムｅ２について成型性（延伸性）の試験を行った。結果を下記表１２に示す。【０１２０】
【表１２】
2018155548.tif 000013
【国際調査報告】
2018155548.tif 000014
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