(57)【要約】  複数の仮想サーバが稼働可能な物理サーバを、その負荷や空きリソース量などの所定の指標にしたがって複数のグループに分類する。そして、グループ毎に、予め決められた台数の代表サーバを選択し、グループ毎の各代表サーバから移動対象の仮想サーバの移動先の物理サーバを決定し、該決定した移動先の物理サーバへ移動対象の仮想サーバを移動する。
2010024027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の仮想サーバが稼動可能な複数の物理サーバと、
前記物理サーバを所定の指標に基づいて複数のグループに分類し、前記グループ毎に予め決められた台数の物理サーバを代表サーバとして選択し、前記グループ毎の各代表サーバから移動対象の仮想サーバの移動先の物理サーバを決定し、該決定した移動先の物理サーバへ前記移動対象の仮想サーバを移動する自律制御サーバと、
を有する仮想サーバシステム。
【請求項２】
前記所定の指標は、
前記物理サーバの負荷である請求項１記載の仮想サーバシステム。
【請求項３】
前記所定の指標は、
前記物理サーバの空きリソース量である請求項１記載の仮想サーバシステム。
【請求項４】
前記自律制御サーバは、
前記物理サーバの設置場所に基づいて前記グループ毎の代表サーバを選択する請求項１から３のいずれか１項記載の仮想サーバシステム。
【請求項５】
複数の仮想サーバが稼動可能な複数の物理サーバを所定の指標に基づいて複数のグループに分類し、前記グループ毎に予め決められた台数の物理サーバを代表サーバとして選択し、前記グループ毎の各代表サーバから成る、移動対象の仮想サーバの移動先候補の物理サーバを示す候補リストを生成するリスト生成部と、
前記候補リストから前記仮想サーバの移動先の物理サーバを決定する移動先判断部と、
前記移動先判断部で決定した移動先の物理サーバへ前記移動対象の仮想サーバを移動する仮想サーバ移動部と、
を有する自律制御サーバ。
【請求項６】
前記リスト生成部は、
前記物理サーバを、それぞれの負荷に基づいて複数のグループに分類する請求項５記載の自律制御サーバ。
【請求項７】
前記リスト生成部は、
前記物理サーバを、それぞれの空きリソース量に基づいて複数のグループに分類する請求項５記載の自律制御サーバ。
【請求項８】
前記リスト生成部は、
前記物理サーバの設置場所に基づいて前記グループ毎の代表サーバを選択する請求項５から７のいずれか１項記載の自律制御サーバ。
【請求項９】
複数の仮想サーバが稼動可能な複数の物理サーバのうち、所要の仮想サーバの移動先となる物理サーバを選択するための物理サーバ選択方法であって、
コンピュータが、
前記物理サーバを所定の指標に基づいて複数のグループに分類し、
前記グループ毎に予め決められた台数の物理サーバを代表サーバとして選択し、
前記グループ毎の各代表サーバから移動対象の仮想サーバの移動先の物理サーバを決定し、
該決定した移動先の物理サーバへ前記移動対象の仮想サーバを移動する物理サーバ選択方法。
【請求項１０】
前記所定の指標は、
前記物理サーバの負荷情報である請求項９記載の物理サーバ選択方法。
【請求項１１】
前記所定の指標は、
前記物理サーバの空きリソース量である請求項９記載の物理サーバ選択方法。
【請求項１２】
前記物理サーバの設置場所に基づいて前記グループ毎の代表サーバを選択する請求項９から１１のいずれか１項記載の物理サーバ選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の物理サーバ上で複数の仮想サーバを同時に稼動することが可能な仮想サーバシステム及びその仮想サーバの移動先となる物理サーバの選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１台の物理サーバ上にソフトウェアによって複数の仮想サーバを構築し、それら複数の仮想サーバで複数の処理を同時に実行する仮想サーバ技術が実用化されている。仮想サーバ技術を利用すれば、通信網によって接続された複数の物理サーバ上で複数の仮想サーバが同時に稼動するシステムを構築できる。【０００３】
このような複数の物理サーバ上で複数の仮想サーバが稼動する仮想サーバシステムは、例えばデータセンタや企業の情報システム等の大規模なコンピューティング環境で利用される。【０００４】
ところで、上記仮想サーバシステムを利用するデータセンタや企業の情報システム等は、大規模化によって設置スペースや消費電力等が増大する傾向にあり、システムを維持管理するためのコストの低減や地球温暖化要因であるＣＯ２を低減するためにも消費電力の大幅な低減が求められている。【０００５】
例えば、非特許文献１には、仮想サーバシステムを管理する管理サーバで各物理サーバや各仮想サーバの負荷データを取得し、仮想サーバを他の物理サーバへ移動することで各物理サーバ上に分散した空きリソースを集約し、余剰な物理サーバの電源をオフにすることで、仮想サーバシステム全体の消費電力を低減する技術が記載されている。【０００６】
しかしながら上述した非特許文献１に記載された仮想サーバシステムでは、仮想サーバを他の物理サーバへ移動する際、移動先候補となる物理サーバが多数存在すると、最適な移動先の決定に要する処理時間が非常に増大してしまう問題がある。そのため、仮想サーバの移動タイミングが遅れてリソース不足や無駄な空きリソースが発生し、仮想サーバシステムの稼働効率が低下してしまう。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】情報処理学会  研究報告、「省エネルギー実現に向けた仮想サーバの配置制御方式」、２００８−ＯＳ−１０７、ｐｐ．７３−７８
【発明の概要】
【０００８】
そこで本発明は、物理サーバが多数存在する場合でも、仮想サーバの最適な移動先の物理サーバをより短い時間で決定できる仮想サーバシステム及び物理サーバの選択方法を提供することを目的とする。
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の仮想サーバシステムは、複数の仮想サーバが稼動可能な複数の物理サーバと、
前記物理サーバを所定の指標に基づいて複数のグループに分類し、前記グループ毎に予め決められた台数の物理サーバを代表サーバとして選択し、前記グループ毎の各代表サーバから移動対象の仮想サーバの移動先の物理サーバを決定し、該決定した移動先の物理サーバへ前記移動対象の仮想サーバを移動する自律制御サーバと、
を有する。
【００１０】
また、本発明の自律制御サーバは、複数の仮想サーバが稼動可能な複数の物理サーバを所定の指標に基づいて複数のグループに分類し、前記グループ毎に予め決められた台数の物理サーバを代表サーバとして選択し、前記グループ毎の各代表サーバから成る、移動対象の仮想サーバの移動先候補の物理サーバを示す候補リストを生成するリスト生成部と、
前記候補リストから前記仮想サーバの移動先の物理サーバを決定する移動先判断部と、
前記移動先判断部で決定した移動先の物理サーバへ前記移動対象の仮想サーバを移動する仮想サーバ移動部と、
を有する。
【００１１】
一方、本発明の物理サーバ選択方法は、複数の仮想サーバが稼動可能な複数の物理サーバのうち、所要の仮想サーバの移動先となる物理サーバを選択するための物理サーバ選択方法であって、
コンピュータが、
前記物理サーバを所定の指標に基づいて複数のグループに分類し、
前記グループ毎に予め決められた台数の物理サーバを代表サーバとして選択し、
前記グループ毎の各代表サーバから移動対象の仮想サーバの移動先の物理サーバを決定し、
該決定した移動先の物理サーバへ前記移動対象の仮想サーバを移動する方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の仮想サーバシステムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した自律制御サーバが備えるリスト生成部の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施例の自律制御サーバが備えるリスト生成部の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施例の仮想サーバシステムが備える自律制御サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第２実施例の自律制御サーバが備えるリスト生成部の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、第２実施例の仮想サーバシステムが備える自律制御サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第３実施例の仮想サーバシステムの構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、図７に示したサーバラックに収容された物理サーバの様子を示すブロック図である。
【図９】図９は、第３実施例の自律制御サーバが備えるリスト生成部の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第３実施例の仮想サーバシステムが備える自律制御サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本発明について図面を参照して説明する。【００１４】
図１は本発明の仮想サーバシステムの一構成例を示すブロック図であり、図２は図１に示した自律制御サーバが備えるリスト生成部の一構成例を示すブロック図である。【００１５】
図１に示すように、本発明の仮想サーバシステムは、複数の物理サーバ３１〜３ｍ（ｍは正の整数）と、物理サーバ３１〜３ｍで稼動する各仮想サーバを管理する自律制御サーバ２とを有する構成である。自律制御サーバ２と物理サーバ３１〜３ｍとは通信網１を介して接続されている。図１では、物理サーバ３１上で稼動する仮想サーバに符号３１１〜３１ｎを付与し、物理サーバ３ｍ上で稼動する仮想サーバに符号３ｍ１〜３ｍｎを付与している（ｎは正の整数）。【００１６】
物理サーバ３１〜３ｍ及び自律制御サーバ２は、例えば記録媒体（磁気ディスク、半導体メモリ、光ディスク等）に格納されたプログラムにしたがって処理を実行する周知のコンピュータによって実現される。【００１７】
自律制御サーバ２は、リソース情報収集部２１、リソース情報記憶部２２、リスト生成部２３、移動先判断部２４及び仮想サーバ移動部２５を備えている。【００１８】
リソース情報収集部２１は、物理サーバ３１〜３ｍ及び仮想サーバ３１１〜３ｍｎから、それぞれの負荷（ＣＰＵ使用率やメモリ使用率等）、記録媒体の入出力性能値（例えば最大データ転送速度に対する入出力データ転送速度の割合）、通信制御装置の入出力性能値（伝送速度や使用帯域等）等をリソース情報として収集する。【００１９】
リソース情報記憶部２２は、リソース情報収集部２１で収集された物理サーバ３１〜３ｍ毎のリソース情報を保持する。物理サーバのリソース情報には、一定の時間間隔毎に収集された物理サーバ３１〜３ｍの負荷（ＣＰＵ、メモリ、ネットワークＩ／Ｏ、ハードディスクＩ／Ｏ等の使用率）や、事前計測またはその他の方法によって収集された（例えばベンチマークソフトウェア等による処理で計測された）各物理サーバ３１〜３ｍの最大の処理性能や各物理サーバ３１〜３ｍの収納場所等の情報が含まれる。【００２０】
図２に示すように、リスト生成部２３は、グループ生成手段２３１、代表サーバ決定手段２３２及び物理サーバリスト生成手段２３３を備えている。【００２１】
グループ生成手段２３１は、リソース情報記憶部２２から物理サーバ３１〜３ｍのリソース情報を取得し、該リソース情報を用いて、所定の指標にしたがって物理サーバ３１〜３ｍを複数のグループに分類する。グループ化の方法としては、例えば上記物理サーバ３１〜３ｍの負荷（ＣＰＵ、メモリ、ネットワークＩ／Ｏ、ハードディスクＩ／Ｏ等の使用率）のいずれかの値を用い、該値の所定の範囲毎に各物理サーバを分類する方法がある。また、グループ化の他の方法としては、例えば各リソース（ＣＰＵ、メモリ、ネットワークＩ／Ｏ、ハードディスクＩ／Ｏ等）の使用率にそれぞれ基準値を設定し、その基準値を基に各物理サーバのリソースの使用率を正規化し、さらにそれらの値の平均値を計算し、該平均値の所定の範囲毎に各物理サーバを分類する方法がある。グループ化の方法は、適宜設定された指標に基づいて各物理サーバを複数のグループに分類できればよく、上気の方法に限らず、どのような方法を用いてもよい。但し、仮想サーバの移動先として、どのグループの物理サーバが選択されても、全物理サーバの負荷バランスへの影響が小さいことを前提とする。【００２２】
代表サーバ決定手段２３２は、グループ毎に、予め決められた台数の物理サーバを代表サーバとして選択する。このとき選択する任意のグループにおける代表サーバの数は０台であってもよい。【００２３】
物理サーバリスト生成手段２３３は、各グループの代表サーバで構成される物理サーバのリスト（候補リスト）を生成する。【００２４】
移動先判断部２４は、リスト生成部２３で生成された候補リストに含まれる物理サーバを仮想サーバの移動先候補として、仮想サーバの移動先を決定する。仮想サーバの移動先は、例えば上記非特許文献１の４．２及び４．３節に記載された方法を用いて決定すればよい。仮想サーバの移動先の決定方法は、上記非特許文献１に記載された方法に限らず、移動先候補から仮想サーバの最適な移動先の物理サーバが決定できればどのような方法を用いてもよい。【００２５】
仮想サーバ移動部２５は、移動先判断部２４で選択された移動先の物理サーバへ移動対象の仮想サーバを移動する。【００２６】
本実施形態の仮想サーバシステムでは、仮想サーバを他の物理サーバへ移動する場合、自律制御サーバ２のリスト生成部２３が備えるグループ生成手段２３１によってリソース情報記憶部２２から物理サーバ３１〜３ｍのリソース情報を取得し、所定の指標にしたがってリソース情報に基づき物理サーバ３１〜３ｍを複数のグループに分類する。そして、リスト生成部２３の代表サーバ決定手段２３２により、グループ毎に、予め決められた台数の物理サーバを代表サーバとして選択し、グループ毎の各代表サーバを移動先候補にして移動対象の仮想サーバの移動先を決定する。【００２７】
上記非特許文献１に記載されているように、仮想サーバシステムにおいて、各物理サーバ上に分散した空きリソースを集約する場合、仮想サーバの移動先は、例えばＣＰＵの使用率だけでなく、メモリの使用量、あるいはネットワークＩ／ＯやハードディスクＩ／Ｏの使用率（スループット）等を考慮した評価値を算出し、該算出した評価値に基づいて決定する。したがって、例えば物理サーバ３１〜３ｍを、所定範囲の負荷毎や空きリソース量毎に複数のグループに分類しても、負荷が最大のグループの物理サーバや空きリソース量が最小のグループの物理サーバが仮想サーバの最適な移動先となるとは限らない。【００２８】
そのため、本実施形態の仮想サーバシステムでは、多数の物理サーバを所定の指標にしたがって複数のグループに分類し、その後、各グループからグループ化と同一の指標あるいは異なる指標に基づいて選択した代表サーバを仮想サーバの移動先候補とする。このようにグループ毎の各代表サーバのなかから仮想サーバの移動先を決定しても、仮想サーバの移動元を除く全ての物理サーバのなかから仮想サーバの移動先を決定する処理と比べて仮想サーバ移動後の仮想サーバシステムの稼働効率はほとんど劣化することがない。【００２９】
本発明によれば、複数の物理サーバを、その負荷等の指標に基づいて複数のグループに分類し、予め決められた台数の代表サーバを移動先候補としてグループ毎に選択することで、仮想サーバの移動先候補となる物理サーバ数を低減できるため、仮想サーバの移動先の物理サーバの決定に要する処理時間を短縮できる。【００３０】
（第１実施例）
次に第１実施例の仮想サーバシステムについて図面を用いて説明する。【００３１】
第１実施例の仮想サーバシステムは、各物理サーバの負荷情報に基づいて仮想サーバの移動先の候補リストを生成することで候補数を低減する例である。【００３２】
図３は第１実施例の自律制御サーバが備えるリスト生成部の構成を示すブロック図であり、図４は第１実施例の仮想サーバシステムが備える自律制御サーバの処理手順を示すフローチャートである。【００３３】
仮想サーバシステムの構成は図１に示した構成と同様である。自律制御サーバ２は、リソース情報収集部２１により、予め物理サーバ３１〜３ｍ及び仮想サーバ３１１〜３ｍｎのリソース情報として、それぞれの負荷（ＣＰＵ、メモリ、ネットワークＩ／Ｏ、ハードディスクＩ／Ｏ等の使用率）の情報を取得しているものとする。なお、移動対象となる仮想サーバは、図１に示した物理サーバ３１で稼働している仮想サーバ３１１とする。【００３４】
図３に示すように、第１実施例のリスト生成部２３は、負荷グループ生成手段２３１ａ、負荷グループ代表サーバ決定手段２３２ａ及び物理サーバリスト生成手段２３３を備えている。【００３５】
負荷グループ生成手段２３１ａは、リソース情報記憶部２２から物理サーバ３１〜３ｍの負荷（ＣＰＵ、メモリ、ネットワークＩ／Ｏ、ハードディスクＩ／Ｏ等の使用率）の情報をそれぞれ取得し、それらの負荷の情報に基づいて物理サーバ３１〜３ｍを複数のグループに分類する。【００３６】
負荷代表サーバ決定手段２３２ａは、負荷グループ生成手段２３１ａで生成したグループ毎に、予め決められた台数の物理サーバを代表サーバとして選択する。【００３７】
物理サーバリスト生成手段２３３は、負荷代表サーバ決定手段２３２ａで選択された各グループの代表サーバで構成される物理サーバのリスト（候補リスト）を生成する。【００３８】
図４に示すように、自律制御サーバ２は、まずリスト生成部２３の負荷グループ生成手段２３１ａにより、リソース情報記憶部２２から各物理サーバ３１〜３ｍの負荷の情報をそれぞれ取得する（ステップＡ１）。【００３９】
負荷グループ生成手段２３１ａは、物理サーバ３１〜３ｍを、それぞれの負荷に基づいて複数のグループに分類する（ステップＡ２）。このとき、移動対象となる仮想サーバ３１１の移動元の物理サーバ３１は、グループへの分類要素から除外しておく。負荷グループ生成手段２３１ａは、ＣＰＵ、メモリ等の個別のリソースの使用率を用いて物理サーバ３２〜３ｍを複数のグループに分類してもよく、複数のリソースの使用率に基づいて算出した値を用いて複数のグループに分類してもよい。さらに、負荷グループ生成手段２３１ａは、所定範囲のリソースの使用率毎に物理サーバ３２〜３ｍを複数のグループに分類してもよく、その他の手法でグループに分類してもよい。【００４０】
次に、自律制御サーバ２は、負荷グループ代表サーバ決定手段２３２ａにより、グループ毎に、予め決められた台数の物理サーバを代表サーバとして選択する。負荷グループ代表サーバ決定手段２３２ａは、例えばグループ内の物理サーバを、負荷の少ない（リソースの使用率の小さい）順にソートし、負荷の少ない上位３台の物理サーバを代表サーバとして決定する。あるいは、負荷グループ代表サーバ決定手段２３２ａは、物理サーバのソートを行わずに、グループ内からランダムに複数台（例えば２台）の物理サーバを選択し、それらを代表サーバとして選択する。あるいは、負荷グループ代表サーバ決定手段２３２ａは、それ以外の方法によってグループ毎の代表サーバを決定してもよい。このとき、代表サーバの台数は、選択処理の結果として０台になってもよい（ステップＡ３）。【００４１】
次に、自律制御サーバ２は、物理サーバリスト生成手段２３３により各グループの代表サーバで構成される候補リストを生成する（ステップＡ４）。【００４２】
続いて、自律制御サーバ２は、移動先判断部２４により、候補リストに含まれる物理サーバを移動先候補にして、移動対象である仮想サーバ３１１の移動先の物理サーバ（例えば物理サーバ３ｍ）を決定する（ステップＡ５）。仮想サーバ３１１の移動先の物理サーバは、上述したように、例えば非特許文献１に記載された方法（４．２及び４．３節）を用いて決定すればよい。【００４３】
最後に、自律制御サーバ２は、仮想サーバ移動部２５により、移動対象の仮想サーバ３１１を、ステップＡ５で移動先判断部２４が決定した移動先の物理サーバ３ｍへ移動させる（ステップＡ６）。【００４４】
本実施例の仮想サーバシステムによれば、各物理サーバを、それぞれの負荷に基づいて複数のグループに分類し、予め決められた台数の代表サーバを移動先候補としてグループ毎に選択することで、仮想サーバの移動先の候補となる物理サーバ数を低減できる。そのため、仮想サーバの移動先の物理サーバの決定に要する時間を短縮できる。
（第２実施例）
次に第２実施例の仮想サーバシステムについて図面を用いて説明する。【００４５】
図５は第２実施例の自律制御サーバが備えるリスト生成部の構成を示すブロック図であり、図６は第２実施例の仮想サーバシステムが備える自律制御サーバの処理手順を示すフローチャートである。【００４６】
第２実施例の仮想サーバシステムは、各物理サーバの負荷情報ではなく、各物理サーバの空きリソース量に基づいて仮想サーバの移動先の候補リストを生成することで候補数を低減する例である。【００４７】
仮想サーバシステムの構成は図１に示した構成と同様である。自律制御サーバ２は、リソース情報収集部２１により、予め物理サーバ３１〜３ｍ及び仮想サーバ３１１〜３ｍｎのリソース情報として、一定の時間間隔毎に収集した物理サーバ及び仮想サーバの負荷（ＣＰＵ、メモリ、ネットワークＩ／Ｏ、ハードディスクＩ／Ｏ等の使用率）の情報、並びに事前計測またはその他の方法によって収集した（例えばベンチマークソフトウェア等による処理で計測した）物理サーバ３１〜３ｍの最大の処理性能を収集しているものとする。なお、移動対象となる仮想サーバは、物理サーバ３１で稼働している仮想サーバ３１１とする。【００４８】
図５に示すように、第２実施例のリスト生成部は、図３に示した第１実施例のリスト生成部２３が備える負荷グループ生成手段２３１ａ及び負荷グループ代表サーバ決定手段２３２ａに代えて、空きリソースグループ生成手段２３１ｂ及び空きリソースグループ代表サーバ決定手段２３２ｂを備える構成である。【００４９】
空きリソースグループ生成手段２３１ｂは、リソース情報記憶部２２から物理サーバ３１〜３ｍの負荷（ＣＰＵ、メモリ、ネットワークＩ／Ｏ、ハードディスクＩ／Ｏ等の使用率）の情報及び最大の処理性能をそれぞれ取得し、負荷及び処理性能の値を用いて物理サーバ３１〜３ｍの空きリソース量を計算し、算出した空きリソース量に基づいて物理サーバ３１〜３ｍを複数のグループに分類する。【００５０】
空きリソースグループ代表サーバ決定手段２３２ｂは、空きリソースグループ生成手段２３１ｂで生成したグループ毎に、予め決められた台数の物理サーバを代表サーバとして選択する。【００５１】
物理サーバリスト生成手段２３３は、空きリソースグループ代表サーバ決定手段２３２ｂで選択された各グループの代表サーバで構成される物理サーバのリスト（候補リスト）を生成する。【００５２】
図６に示すように、自律制御サーバ２は、まずリスト生成部２３の空きリソースグループ生成手段２３１ｂより、リソース情報記憶部２２から各物理サーバ３１〜３ｍの負荷の情報及び処理性能をそれぞれ取得する（ステップＢ１）。【００５３】
空きリソースグループ生成手段２３１ｂは、各物理サーバ３１〜３ｍの負荷の情報を取得すると、該負荷の情報に含まれる空きリソース量に基づいて、物理サーバ３２〜３ｍを複数のグループに分類する（ステップＢ２）。このとき、移動対象となる仮想サーバ３１１の移動元の物理サーバ３１は、グループへの分類要素から除外しておく。【００５４】
物理サーバ３２〜３ｍの空きリソース量は、物理サーバ３１〜３ｍのリソースの使用率だけでなく、物理サーバ３１〜３ｍの処理性能にも依存するため、以下の計算式で算出する。【００５５】
Ｒ＝（１−Ｕ／１００）×Ｐ
ここで、Ｒは物理サーバの空きリソース量、Ｕは物理サーバのリソースの使用率、Ｐは物理サーバの最大の処理性能を示している。空きリソースグループ生成手段２３１ｂは、ＣＰＵ、メモリ等の個別のリソースの空きリソース量を用いて物理サーバ３２〜３ｍを複数のグループに分類してもよく、複数のリソースの空きリソース量に基づいて算出した値を用いて複数のグループに分類してもよい。さらに、空きリソースグループ生成手段２３１ｂは、所定範囲の空きリソース量毎に物理サーバ３２〜３ｍを複数のグループに分類してもよく、その他の手法でグループに分類してもよい。【００５６】
次に、自律制御サーバ２は、空きリソースグループ代表サーバ決定手段２３２ｂにより、グループ毎に、予め決められた台数の物理サーバを代表サーバとして選択する。空きリソースグループ代表サーバ決定手段２３２ｂは、例えばグループ内の物理サーバを、空きリソース量の多い順にソートし、空きリソース量が多い上位３台の物理サーバを代表サーバとして決定する。あるいは、空きリソースグループ代表サーバ決定手段２３２ｂは、物理サーバのソートを行わずに、グループ内からランダムに複数台（例えば２台）の物理サーバを選択し、それらを代表サーバとして選択する。あるいは、空きリソースグループ代表サーバ決定手段２３２ｂは、それ以外の方法によってグループ毎の代表サーバを決定してもよい。このとき、代表サーバの台数は、選択処理の結果として０台になってもよい（ステップＢ３）。【００５７】
次に、自律制御サーバ２は、物理サーバリスト生成手段２３３により各グループの代表サーバで構成される候補リストを生成する（ステップＢ４）。【００５８】
続いて、自律制御サーバ２は、移動先判断部２４により、候補リストに含まれる物理サーバを移動先候補にして、移動対象である仮想サーバ３１１の移動先の物理サーバ（例えば物理サーバ３ｍ）を決定する（ステップＢ５）。仮想サーバ３１１の移動先の物理サーバは、上述したように、例えば非特許文献１に記載された方法（４．２及び４．３節）を用いて決定すればよい。【００５９】
最後に、自律制御サーバ２は、仮想サーバ移動部２５により、移動対象の仮想サーバ３１１を、ステップＢ５で移動先判断部２４が決定した移動先の物理サーバ３ｍへ移動させる（ステップＢ６）。【００６０】
本実施例の仮想サーバシステムによれば、各物理サーバを、その空きリソース量に基づいて複数のグループに分類し、予め決められた台数の代表サーバを移動先候補としてグループ毎に選択することにより、仮想サーバの移動先候補となる物理サーバ数を低減できる。そのため、仮想サーバの移動時における移動先の物理サーバの決定に要する時間を短縮できる。
（第３実施例）
次に第３実施例の仮想サーバシステムについて図面を用いて説明する。【００６１】
図７に示すように、第３実施例の仮想サーバシステムは、複数の物理サーバが収納されるサーバラック４１〜４ｋと、サーバラック４１〜４ｋに収納された物理サーバ（不図示）で稼動する各仮想サーバを管理する自律制御サーバ２とを有する構成である。自律制御サーバ２とサーバラック４１〜４ｋに収納された物理サーバとは通信網１を介して接続される。自律制御サーバ２の構成は、リスト生成部２３を除いて図１に示した仮想サーバシステムと同様である。【００６２】
図８に示すように、サーバラック４１〜４ｋは、それぞれ複数のサーバ収納ユニットを備え、サーバ収納ユニットに収納された各物理サーバで複数の仮想サーバが稼働する。図８では、サーバラック４１に備える各サーバ収納ユニットに符号４１１〜４１ｌを付与し、サーバラック４ｋに備える各サーバ収納ユニットに符号４ｋ１〜４ｋｌを付与している（ｋ、ｌは正の整数）。また、図８では、サーバ収納ユニット４１１に収納される物理サーバに符号４１１１〜４１１ｍを付与し、サーバ収納ユニット４１ｌに収納される物理サーバに符号４１ｌ１〜４１ｌｍを付与し、サーバ収納ユニット４ｋ１に収納される物理サーバに符号４ｋ１１〜４ｋ１ｍを付与し、サーバ収納ユニット４ｋｌに収納される物理サーバに符号４ｋｌ１〜４ｋｌｍを付与している（ｍは正の整数）。さらに、図８では、物理サーバ４ｋｌｍで稼働する仮想サーバに符号４ｋｌｍ１〜４ｋｌｍｎを付与している。【００６３】
物理サーバ４１１１〜４ｋｌｍは、例えば記録媒体（磁気ディスク、半導体メモリ、光ディスク等）に格納されたプログラムにしたがって処理を実行する周知のコンピュータによって実現される。【００６４】
図９に示すように、第３実施例のリスト生成部２３は、空きリソースグループ生成手段２３１ｂ、サーバラックグループ代表サーバ決定手段２３２ｃ及び物理サーバリスト生成手段２３３を備えている。【００６５】
空きリソースグループ生成手段２３１ｂは、リソース情報記憶部２２から物理サーバ３１〜３ｍの負荷（ＣＰＵ、メモリ、ネットワークＩ／Ｏ、ハードディスクＩ／Ｏ等の使用率）の情報及び最大の処理性能をそれぞれ取得し、負荷及び処理性能の値を用いて物理サーバ３１〜３ｍの空きリソース量を計算し、算出した空きリソース量に基づいて物理サーバ３１〜３ｍを複数のグループに分類する。【００６６】
サーバラックグループ代表サーバ決定手段２３２ｃは、空きリソースグループ生成手段２３１ｂで生成したグループ毎に、予め決められた台数の物理サーバを代表サーバとして選択する。【００６７】
物理サーバリスト生成手段２３３は、空きリソースグループ代表サーバ決定手段２３２ｂで選択された各グループの代表サーバで構成される物理サーバのリスト（候補リスト）を生成する。【００６８】
図１０は第３実施例の仮想サーバシステムが備える自律制御サーバの処理手順を示すフローチャートである。【００６９】
第３実施例の仮想サーバシステムは、各物理サーバを、その空きリソース量に基づいてグループ化すると共に、仮想サーバの移動先候補となる物理サーバ（代表サーバ）をサーバラックにおける設置場所に基づいて選択する例である。【００７０】
第３実施例の自律制御サーバ２は、リソース情報収集部２１により、予め物理サーバ４１１１〜４ｋｌｍ及び仮想サーバ４１１１１〜４ｋｌｍｎのリソース情報として、一定の時間間隔毎に収集した各物理サーバ及び仮想サーバの負荷（ＣＰＵ、メモリ、ネットワークＩ／Ｏ、ハードディスクＩ／Ｏ等の使用率）の情報、並びに事前計測またはその他の方法によって収集した（例えばベンチマークソフトウェア等による処理で計測した）各物理サーバ４１１１〜４ｋｌｍの最大の処理性能を収集しているものとする。【００７１】
サーバラック４１〜４ｋにおける物理サーバの設置場所は、例えば以下のように指定する。【００７２】
Ｋ台のサーバラックを備え、それらサーバラックにＬ段のサーバ収納ユニットを備え、それらサーバ収納ユニットにＭ台の物理サーバが収納可能とすると、物理サーバの設置場所Ｐは、下記座標で定義できる。【００７３】
Ｐ（ｘ，ｙ，ｚ）  但し、１≦ｘ≦Ｋ、１≦ｙ≦Ｌ、１≦ｚ≦Ｍ
なお、移動対象となる仮想サーバは、物理サーバ４４３２上の仮想サーバ４４３２１とし、物理サーバ４４３２の設置場所はＰ（４，３，２）とする。【００７４】
図１０に示すように、自律制御サーバ２は、まずリスト生成部２３の空きリソースグループ生成手段２３１ｂにより、リソース情報記憶部２２から各物理サーバ４１１１〜４ｋｌｍの負荷の情報及び処理性能をそれぞれ取得する（ステップＣ１）。【００７５】
空きリソースグループ生成手段２３１ｂは、各物理サーバ４１１１〜４ｋｌｍの負荷の情報を取得すると、該負荷の情報に含まれる空きリソース量に基づいて、物理サーバ４１１１〜４ｋｌｍを複数のグループに分類する（ステップＣ２）。このとき、移動対象となる仮想サーバ４４３２１の移動元の物理サーバ４４３２は、グループへの分類要素から除外しておく。物理サーバ４１１１〜４ｋｌｍの空きリソース量は、第２実施例と同様に算出する。【００７６】
空きリソースグループ生成手段２３１ｂは、ＣＰＵ、メモリ等の個別のリソースの空きリソース量を用いて物理サーバ４１１１〜４ｋｌｍを複数のグループに分類してもよく、複数のリソースの空きリソース量に基づいて算出した値を用いて複数のグループに分類してもよい。さらに、空きリソースグループ生成手段２３１ｂは、所定範囲の空きリソース量毎に物理サーバ４１１１〜４ｋｌｍを複数のグループに分類してもよく、その他の手法でグループに分類してもよい。【００７７】
次に、自律制御サーバ２は、サーバラックグループ代表サーバ決定手段２３２ｃにより、グループ毎に、予め決められた台数の物理サーバを代表サーバとして選択する。サーバラックグループ代表サーバ決定手段２３２ｃは、例えばグループの各物理サーバを、該物理サーバを収納するサーバラックの番号、サーバ収納ユニットの番号、物理サーバの番号の昇順、すなわちＰ（ｘ，ｙ，ｚ）のｘ、ｙ、ｚの昇順にソートし、移動元の物理サーバ４４３２を収納するサーバラックの番号よりも小さいラック番号のサーバラックに収納された物理サーバから代表サーバを選択する。移動元の物理サーバ４４３２を収納するサーバラック４４よりも小さい番号のサーバラックに物理サーバが存在しない場合は、残りの物理サーバの中から最も小さいラック番号のサーバラックに収納された物理サーバを代表サーバとして選択すればよい。サーバラックグループ代表サーバ決定手段２３２ｃは、移動元の物理サーバ４４３２が設置されたサーバ収納ユニットの番号や物理サーバの番号を用いて、上述したサーバラックの番号を利用した選択手順と同様の手順で代表サーバを選択してもよい（ステップＣ３）。なお、グループ毎に選択する代表サーバの台数は、他の実施例と同様に、予め決められた台数（例えば２台）を上限値に設定してよい。また、グループ毎に選択する代表サーバの台数は、選択処理の結果として０台になってもよい。【００７８】
次に、自律制御サーバ２は、物理サーバリスト生成手段２３３により各グループの代表サーバで構成される候補リストを生成する（ステップＣ４）。【００７９】
続いて、自律制御サーバ２は、移動先判断部２４により、候補リストに含まれる物理サーバを移動先候補にして、移動対象である仮想サーバ４４３２１の移動先の物理サーバ（例えば物理サーバ４１１１）を決定する（ステップＣ５）。仮想サーバ４４３２１の移動先の物理サーバは、上述したように、例えば非特許文献１に記載された方法（４．２及び４．３節）を用いて決定すればよい。【００８０】
最後に、自律制御サーバ２は、仮想サーバ移動部２５により、移動対象の仮想サーバ４４３２１を、ステップＣ５で移動先判断部２４が決定した移動先の物理サーバ４１１１へ移動させる（ステップＣ６）。【００８１】
なお、本実施例では、空きリソース量に基づいて各物理サーバを複数のグループに分類する例を示したが、第１実施例と同様に各物理サーバの負荷に基づいて、各物理サーバを複数のグループに分類してよい。【００８２】
本実施例によれば、空きリソース量に基づいて各物理サーバを複数のグループに分類し、物理サーバの設置場所に基づいて予め決められた台数の代表サーバをグループ毎に選択することで、第１実施例及び第２実施例と同様に、仮想サーバの移動先候補となる物理サーバ数を低減できるため、仮想サーバの移動時における移動先の物理サーバの決定に要する時間を短縮できる。【００８３】
また、例えばサーバラック、サーバ収納ユニット、物理サーバの番号が小さい物理サーバに仮想サーバを移動させることで、物理サーバのリソースを集約できるため、仮想サーバが稼働する場所（物理サーバ）をより狭い範囲に抑制できる。【００８４】
したがって、稼働している仮想サーバが０台となった物理サーバ、それらを収納するサーバ収納ユニット、あるいはサーバラックの電源をオフにできるため、仮想サーバシステムの消費電力を低減できる。【００８５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細は本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更が可能である。【００８６】
この出願は、２００８年８月２８日に出願された特願２００８−２１９８７１号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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