(57)【要約】  電気品箱は、空気調和機の運転制御に用いられる電気部品が収容され、開口面と、開口面を取り囲む周囲面の一面に設けられた扁平面とを有する筐体を備える。電気品箱は、筐体の開口面を閉塞する蓋体と、頭部と胴部とを有し、蓋体を筐体に締結する締結部材とを備える。蓋体は、筐体の開口面を覆う平面部と、複数の締結部材取付部とを有する閉塞面部と、閉塞面部から延び、扁平面を覆う案内面部とを有する。複数の締結部材取付部の各々は、締結部材の頭部及び胴部が貫通可能な第１穴部と、案内面部に平行な方向に第１穴部から延び、締結部材の胴部が貫通可能で、かつ、締結部材の頭部が係留可能な第２穴部とを有する。空気調和機は、上述の電気品箱を備え、電気品箱は、案内面部が上向きとなるように配置される。空気調和機の室内機は、上述の電気品箱を備え、電気品箱は、案内面部が上向きとなるように配置される。
2019186688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の運転制御に用いられる電気部品が収容され、開口面と、前記開口面を取り囲む周囲面の一面に設けられた扁平面とを有する筐体と、
前記筐体の前記開口面を閉塞する蓋体と、
頭部と胴部とを有し、前記蓋体を前記筐体に締結する締結部材と
を備え、
前記蓋体は、
前記筐体の前記開口面を覆う平面部と、複数の締結部材取付部とを有する閉塞面部と、
前記閉塞面部から延び、前記扁平面を覆う案内面部と
を有し、
前記複数の締結部材取付部の各々は、
前記締結部材の頭部及び胴部が貫通可能な第１穴部と、
前記案内面部に平行な方向に前記第１穴部から延び、前記締結部材の胴部が貫通可能で、かつ、前記締結部材の頭部が係留可能な第２穴部と
を有する
電気品箱。
【請求項２】
前記複数の締結部材取付部の各々は、
前記案内面部から離れる方向に、前記第２穴部から延び、前記締結部材の胴部が貫通可能で、かつ、前記締結部材の頭部が係留可能な第３穴部を有する
請求項１に記載の電気品箱。
【請求項３】
前記平面部は、
前記電気部品の配置図が表示された表示部を有し、
前記表示部には、前記平面部と平行に１８０度回転させた前記電気部品の配置図が、前記筐体の前記開口面から視認される前記電気部品の配置と同一となるように表示されている
請求項２に記載の電気品箱。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気品箱を備え、
前記電気品箱は、前記案内面部が上向きとなるように配置された
空気調和機。
【請求項５】
天井埋込形空気調和機である
請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気品箱を備え、
前記電気品箱は、前記案内面部が上向きとなるように配置された
空気調和機の室内機。
【請求項７】
天井埋込形室内機である
請求項６に記載の空気調和機の室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の電気部品が収容された電気品箱、当該電気品箱を備えた空気調和機、及び当該電気品箱を備えた空気調和機の室内機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、下方向に開口した電装箱本体と、電装箱本体の開口部を閉塞する電装箱の蓋とを有する電装箱を備えた空気調和機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−００３０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電装箱では、蓋が下向きに取り付けられるため、高所での保守点検作業時において、蓋を落下させてしまう可能性があった。また、保守点検の終了時に、蓋に設けられたネジ止め用の穴の位置と本体に設けられたネジ止め用の穴の位置とを一致させるのが困難であるという課題があった。【０００５】
従来、蓋の落下を防止し、蓋及び本体に設けられたネジ止め用の穴の位置を一致させる手段としては、蓋と筐体とを引掛爪により回転可能に取り付け、引掛爪の位置で蓋を回転させることにより、本体及び蓋に設けられたネジ止めの位置を一致させる方法がある。しかしながら、従来の方法では、引掛爪を取り付ける作業と、ネジ止めの作業の２工程が必要となるため、保守点検時の作業性が向上できないという課題があった。また、高所での作業時においては、引掛爪を取り付ける作業の際に蓋の落下を防ぐことが困難であるという課題があった。【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためのものであり、保守点検時の作業性を向上させ、高所作業時における蓋の落下を防ぐことが可能な電気品箱、空気調和機、及び空気調和機の室内機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電気品箱は、空気調和機の運転制御に用いられる電気部品が収容され、開口面と、前記開口面を取り囲む周囲面の一面に設けられた扁平面とを有する筐体と、前記筐体の開口面を閉塞する蓋体と、頭部と胴部とを有し、前記蓋体を前記筐体に締結する締結部材とを備え、前記蓋体は、前記筐体の開口面を覆う平面部と、複数の締結部材取付部とを有する閉塞面部と、前記閉塞面部から延び、前記扁平面を覆う案内面部とを有し、前記複数の締結部材取付部の各々は、前記締結部材の頭部及び胴部が貫通可能な第１穴部と、前記案内面部に平行な方向に前記第１穴部から延び、前記締結部材の胴部が貫通可能で、かつ、前記締結部材の頭部が係留可能な第２穴部とを有する。【０００８】
また、本発明の空気調和機は、上述の電気品箱を備え、前記電気品箱は、前記案内面部が上向きとなるように配置される。【０００９】
また、本発明の空気調和機の室内機は、上述の電気品箱を備え、前記電気品箱は、前記案内面部が上向きとなるように配置される。
【発明の効果】
【００１０】
本構成によれば、第１穴部に締結部材の頭部を貫通させる際、扁平面を覆う案内面部が蓋体に突き当たり、蓋体の動きを抑止する。したがって、空気調和機の保守点検者は、案内面部の縦方向の位置決めによって、高所作業時においても、第１穴部に締結部材の頭部を容易に貫通させることができる。また、本構成によれば、蓋体の案内面部を筐体の扁平面に対して摺動させることができるため、締結部材の第１穴部から第２穴部への移動を円滑に行わせることができる。また、案内面部が上向きとなるように配置することにより、蓋体の縦方向の動きが抑制されるため、高所作業時における蓋の落下を防ぐことができる。したがって、本構成によれば、保守点検時の作業性を向上させ、高所作業時における蓋の落下を防ぐことが可能な電気品箱、空気調和機、及び空気調和機の室内機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機１００の構成の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の概略的な分解斜視図である。
【図３】下面視における図１及び図２の風向調整部３の概略的な構成の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和機１００における、電気品箱１０の筐体１２の内部構造の一例を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和機１００における、電気品箱１０の蓋体１４の構成の一例を概略的に示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１の空気調和機１００における、蓋体１４を筐体１２に取り付ける前の電気品箱１０を概略的に示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１の空気調和機１００における、蓋体１４を筐体１２に取り付けた後の電気品箱１０を概略的に示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態１の空気調和機１００において、蓋体１４を筐体１２に上下逆向きに取り付けた電気品箱１０を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る空気調和機１００について図１及び図２を用いて説明する。図１は、本実施の形態１に係る空気調和機１００の構成の一例を概略的に示す斜視図である。図２は、図１の概略的な分解斜視図である。本実施の形態１では、空気調和機１００として、天井埋込形空気調和機の一例である、４方向吹出型の天井カセット形室内機を例示している。なお、以下の説明における空気調和機１００の各々の構成部材同士の位置関係、例えば上下等の位置関係は、原則として、空気調和機１００を使用可能な状態に配置したときの位置関係とする。また、図１を含む以下の図面では各構成部材の寸法の関係及び形状が、実際のものとは異なる場合がある。また、図１を含む以下の図面では、同一の、又は類似する部材又は部分には、同一の符号を付すか、あるいは符号を付すことを省略している。
【００１３】
図１及び図２に示すように、空気調和機１００は、化粧パネル１と、本体部２と、風向調整部３とを備えている。風向調整部３は、化粧パネル１と本体部２との間に配置されている。化粧パネル１は、室内空間の天井に下向きに配置されている。本体部２及び風向調整部３は、天井裏に配置されている。
【００１４】
化粧パネル１は、鋼製の板金又はプラスチック樹脂で形成され、空気調和機１００の意匠面を構成する。化粧パネル１は、例えば化粧パネル１に設けられた爪部を、風向調整部３に設けられた穴部に嵌め合わせることにより、風向調整部３に着脱自在に取り付けられる。
【００１５】
化粧パネル１の中心部には矩形形状の吸気グリル１ａが設けられている。吸気グリル１ａの周囲の４辺には、吹出口１ｂが設けられている。吸気グリル１ａは、化粧パネル１から着脱可能に構成されている。空気調和機１００は、吸気グリル１ａを脱離することにより、空気調和機１００の内部にアクセスし、点検及び修理等のメンテナンス作業を行うことができるように構成されている。
【００１６】
本体部２は、天井裏の壁面にネジ等によって締結されて取り付けられている。本体部２には、吸気グリル１ａから吸い込んだ室内空気を熱交換するための機器が収容されている。本体部２は、鋼製の板金によって形成されている。図１及び図２を含む以下の図面に示さないが、本体部２は、圧縮機、熱源側熱交換器、減圧装置、及び負荷側熱交換器を冷媒配管で接続した冷凍サイクル回路を有する構成にできる。また、本体部２は、図１及び図２を含む以下の図面には示さないが、吸気グリル１ａの上方に位置するターボファンと、ターボファンを駆動するファンモータとを有している。負荷側熱交換器は、ターボファンの風下側、かつ吹出口１ｂの上方に配置される。例えば、負荷側熱交換器は、ターボファンの周囲を囲むように平面視で四角形状に折り曲げられた形状を有するように構成できる。
【００１７】
室内空気は、本体部２のターボファンの回転により、化粧パネル１の吸気グリル１ａを介して、本体部２の内部に誘引される。本体部２の内部に誘引された室内空気は、ターボファンの回転により、負荷側熱交換器に供給される。負荷側熱交換器では、負荷側熱交換器の内部を流れる冷媒と、ターボファンにより供給される室内空気との間で熱交換が行われる。負荷側熱交換器で熱交換された空気は、ターボファンの回転により、風向調整部３と化粧パネル１の吹出口１ｂとを介して室内空間に吹き出される。
【００１８】
次に、風向調整部３の構造の一例について、図１及び図２に加えて、図３を用いて説明する。図３は、下面視における図１及び図２の風向調整部３の概略的な構成の一例を示す斜視図である。
【００１９】
図３に示すように、風向調整部３は、４つの風向調整装置３ａと、各々の風向調整装置３ａを四方に収容可能な枠体３ｂとを有している。各々の風向調整装置３ａの内部には、複数のベーン３ａ１が設けられている。ベーン３ａ１は、プラスチック樹脂等で形成される。空気調和機１００では、複数のベーン３ａ１により、負荷側熱交換器で熱交換された空気の風向が調節される。枠体３ｂは、鋼製の板金によって環状かつ多角筒体形状に形成されている。枠体３ｂは、本体部２にネジ等によって締結されて取り付けられている。
【００２０】
枠体３ｂの内側面３ｂ１には、電気品箱１０が、ネジ等によって締結されて取り付けられている。電気品箱１０には、空気調和機１００の運転制御に用いられる電気部品が収容されている。電気品箱１０は、筐体１２と、蓋体１４と、表示部１９とを備えている。電気品箱１０の筐体１２及び蓋体１４は、鋼製の板金で形成されている。
【００２１】
なお、空気調和機１００は、室内機と室外機とを有する構成にできる。例えば、空気調和機１００は、空気調和機１００の形態に応じて、圧縮機及び熱源側熱交換器を別体の室外機に収容し、負荷側熱交換器を室内機に収容した構成にできる。すなわち、空気調和機１００は、負荷側熱交換器を有する室内機を天井裏に収容した天井埋込形室内機としても構成できる。空気調和機１００を室内機と室外機とを有する構成とした場合、減圧装置は、室内機に収容してもよいし、室外機に収容してもよい。
【００２２】
また、空気調和機１００は、空気調和機１００の形態に応じて、例えば、四方弁等の冷媒流路切替装置、過冷却熱交換器、アキュムレータ、油分離器、並びに温度センサ及び圧力センサ等の感知装置を有する構成にできる。
【００２３】
次に、電気品箱１０の筐体１２の内部構造の一例について、図４を用いて説明する。図４は、本実施の形態１に係る空気調和機１００における、電気品箱１０の筐体１２の内部構造の一例を概略的に示す斜視図である。
【００２４】
筐体１２は開口面１２ａを有しており、電気品箱１０の筐体１２の内部には、空気調和機１００の運転制御に用いられる電気部品が収容されている。筐体１２の内部に収容される電気部品としては、電力変換装置及び運転制御装置等がある。図４に例示するように、筐体１２の内部には、電力変換装置と運転制御装置とを搭載した基板２０が収容されている。また、筐体１２の開口面１２ａを取り囲む側面部の少なくとも一面には、平板状に形成された扁平面１２ｂが設けられている。筐体１２は、筐体１２の開口面１２ａの開口方向に貫通する螺旋穴１３ａが形成された複数の取付部材１３を有している。取付部材１３の螺旋穴１３ａを取り囲む中空円筒部１３ｂには、螺旋状の凹部が形成されている。
【００２５】
図４に示すように、各々の螺旋穴１３ａには、ネジ等の締結部材３０が締結される。締結部材３０は、頭部３２と、胴部３４とを有している。締結部材３０の頭部３２は、十字形状又は直線形状の工具穴３２ａを有している。締結部材３０の胴部３４には、螺旋状の凸部が設けられており、取付部材１３の螺旋穴１３ａに係合するように構成されている。締結部材３０は、頭部３２の最大径が、胴部３４の最大径よりも大きくなるように構成されている。なお、締結部材３０の胴部３４に設けられた螺旋状の凸部は、筐体１２の形態に応じて、胴部３４の全体に設けられた構成としてもよいし、胴部３４の一部のみに設けられた構成としてもよい。
【００２６】
次に、電気品箱１０の蓋体１４の構造の一例について、図５を用いて説明する。図５は、本実施の形態１に係る空気調和機１００における、電気品箱１０の蓋体１４の構成の一例を概略的に示す斜視図である。
【００２７】
蓋体１４は、筐体１２の開口面１２ａを閉塞するように構成されており、側面視において、Ｌ字形状の断面を有する板状部材として構成されている。蓋体１４は、閉塞面部１５と、案内面部１６とを有している。閉塞面部１５及び案内面部１６はともに矩形状の板状部材として構成でき、直線状の境界部１７を介してＬ字形状に構成され、案内面部１６は閉塞面部１５から延びた構成となっている。閉塞面部１５及び案内面部１６は、別個の板状部材として構成してもよいし、板状部材が境界部１７で屈曲されることによって一体に形成されてもよい。
【００２８】
閉塞面部１５は、筐体１２の開口面１２ａを覆う平面部１５２と、複数の締結部材取付部１５４とを有している。平面部１５２は、平坦な平板状に形成されている。平面部１５２は表示部１９を有し、基板２０に搭載された電気部品の配置図が表示された構成にできる。表示部１９は、例えば、プラスチック製の板状部材として構成され、ネジ等による締結により平面部１５２に取り付けられている。
【００２９】
締結部材取付部１５４の各々は、第１穴部１５４ａと、第２穴部１５４ｂと、第３穴部１５４ｃとを有している。締結部材取付部１５４は、閉塞面部１５の対抗する２辺の両端に、それぞれ１つ以上設けられている。
【００３０】
第１穴部１５４ａは、筐体１２に締結された締結部材３０の頭部３２及び胴部３４が貫通可能な締結部材貫通部として構成される。第１穴部１５４ａは、Ｃ字形状の第１円弧部１５４ａ１に囲まれた円形状の穴として形成され、第１穴部１５４ａの穴径が、締結部材３０の頭部３２の最大径よりも大きくなるように構成されている。なお、第１穴部１５４ａの形状は、締結部材３０の頭部３２及び胴部３４が貫通可能な形状であればよく、例えば、楕円形状の穴として構成しても、多角形形状の穴として構成してもよい。
【００３１】
第２穴部１５４ｂは、締結部材３０の胴部３４が貫通可能で、かつ、締結部材３０の頭部３２が係留可能な締結部材係留部として構成される。第２穴部１５４ｂは直線状の境界部１７の延びる方向、すなわち、案内面部１６に平行な方向に延びる穴として構成される。例えば、図５に示すように、第２穴部１５４ｂは、第１直線部１５４ｂ１と、第２直線部１５４ｂ２と、第２円弧部１５４ｂ３に囲まれた領域に形成できる。第１直線部１５４ｂ１は、Ｃ字形状の第１円弧部１５４ａ１の一方の末端から案内面部１６に平行な方向に延びるように構成できる。第２直線部１５４ｂ２は、Ｃ字形状の第１円弧部１５４ａ１の他方の末端から案内面部１６に平行な方向に延びるように構成できる。第２円弧部１５４ｂ３は、第１直線部１５４ｂ１の末端と第２直線部１５４ｂ２との間を半円形状に延びるように構成できる。すなわち、第２穴部１５４ｂは、第１直線部１５４ｂ１、第２直線部１５４ｂ２、及び第２円弧部１５４ｂ３に囲まれた領域に設けられたＵ字形状の穴として形成される。第２穴部１５４ｂにおいては、第１直線部１５４ｂ１と第２直線部１５４ｂ２との間の幅が、締結部材３０の胴部３４の最大径よりも大きく、かつ、締結部材３０の頭部３２の最大径よりも小さくなるように構成されている。
【００３２】
なお、第２穴部１５４ｂの形状は、案内面部１６に平行な方向に延びる穴であり、締結部材３０の頭部３２が貫通可能な形状であり、かつ、締結部材３０の頭部３２が係留可能な形状であれば他の形状とすることができる。例えば、第２穴部１５４ｂは、円形状又は楕円形状の穴として構成しても、多角形形状の穴として構成してもよい。
【００３３】
第３穴部１５４ｃは、締結部材３０の胴部３４が貫通可能で、かつ、締結部材３０の頭部３２が係留可能な締結部材係留部として構成される。第３穴部１５４ｃは、案内面部１６から離れる方向に、第２穴部１５４ｂから延びる穴として構成される。例えば、図５に示すように、第３穴部１５４ｃは、第３直線部１５４ｃ１と、第４直線部１５４ｃ２と、第３円弧部１５４ｃ３に囲まれた領域に形成できる。第３直線部１５４ｃ１は、第１穴部１５４ａの逆側に位置する第２穴部１５４ｂの末端から、案内面部１６から離れる方向に延びるように構成できる。第４直線部１５４ｃ２は、第３直線部１５４ｃ１と間隔を開けて第３直線部１５４ｃ１に平行な方向に延びるように構成できる。第３円弧部１５４ｃ３は、第３直線部１５４ｃ１の末端と第４直線部１５４ｃ２との間を半円形状に延びるように構成できる。すなわち、第３穴部１５４ｃは、第３直線部１５４ｃ１、第４直線部１５４ｃ２、及び第３円弧部１５４ｃ３に囲まれた領域に設けられたＵ字形状の穴として形成され、第２穴部１５４ｂ及び第３穴部１５４ｃはＬ字形状の締結部材係留部として構成される。第３穴部１５４ｃにおいては、第３直線部１５４ｃ１と第４直線部１５４ｃ２との間の幅が、締結部材３０の胴部３４の最大径よりも大きく、かつ、締結部材３０の頭部３２の最大径よりも小さくなるように構成されている。
【００３４】
なお、第３穴部１５４ｃの形状は、案内面部１６から離れる方向に、第２穴部１５４ｂから延びる穴であり、締結部材３０の頭部３２が貫通可能な形状であり、かつ、締結部材３０の頭部３２が係留可能な形状であれば他の形状とすることができる。例えば、第３穴部１５４ｃは、円形状又は楕円形状の穴として構成しても、多角形形状の穴として構成してもよい。
【００３５】
また、図５では、第２穴部１５４ｂ及び第３穴部１５４ｃはＬ字形状の締結部材係留部として構成されているが、第２穴部１５４ｂ及び第３穴部１５４ｃはＴ字形状の締結部材係留部として構成してもよい。すなわち、第３穴部１５４ｃは、第２穴部１５４ｂの第２直線部１５４ｂ２の中心位置から、案内面部１６から離れる方向に延びる構成としてもよい。また、図５では、第３穴部１５４ｃは、第２穴部１５４ｂに対し鉛直方向に延びる構成としているが、第３穴部１５４ｃは、案内面部１６から離れる方向に延びていればよく、空気調和機１００の形態等に応じて、鉛直方向以外の方向に延びる構成としてもよい。
【００３６】
また、締結部材取付部１５４は、第１穴部１５４ａ及び第２穴部１５４ｂのみを有し、第３穴部１５４ｃを有しない構成とすることもできる。
【００３７】
次に、電気品箱１０の筐体１２を蓋体１４に取り付ける方法を図６及び図７を用いて説明する。図６は、本実施の形態１の空気調和機１００における、蓋体１４を筐体１２に取り付ける前の電気品箱１０を概略的に示す斜視図である。図７は、本実施の形態１の空気調和機１００における、蓋体１４を筐体１２に取り付けた後の電気品箱１０を概略的に示す斜視図である。
【００３８】
図６に示すように、蓋体１４を筐体１２に取り付ける前においては、複数の締結部材３０は、各々の締結部材３０の頭部３２が取付部材１３と接触しないように空隙を空けて、取付部材１３の螺旋穴１３ａに係合されている。蓋体１４は、案内面部１６が筐体１２の扁平面１２ｂを覆い、その後、閉塞面部１５に設けられた各々の締結部材取付部１５４の第１穴部１５４ａに締結部材３０の頭部３２が貫通するように配置する。なお、図６に示すように、筐体１２の扁平面１２ｂが上向きに配置された場合、案内面部１６も上向きに配置される。
【００３９】
第１穴部１５４ａに締結部材３０の頭部３２を貫通させる際、扁平面１２ｂを覆う案内面部１６が蓋体１４に突き当たり、蓋体１４の縦方向の動きを抑止する。したがって、空気調和機１００の保守点検者は、案内面部１６の縦方向の位置決めによって、高所作業時においても、第１穴部１５４ａに締結部材３０の頭部３２を容易に貫通させることができる。
【００４０】
次いで、図７に示すように、締結部材３０の頭部３２の位置を、締結部材取付部１５４の第１穴部１５４ａから締結部材取付部１５４の第２穴部１５４ｂの位置まで蓋体１４を横方向に移動させる。その後、第２穴部１５４ｂの位置で締結部材３０の頭部３２を蓋体１４に接触させて、蓋体１４を筐体１２に固定させる。
【００４１】
蓋体１４の横方向への移動時には、蓋体１４の案内面部１６を筐体１２の扁平面１２ｂに対して摺動させることができるため、締結部材３０の第１穴部１５４ａから第２穴部１５４ｂへの移動を円滑に行わせることができる。したがって、案内面部１６の横方向の位置決めによって、蓋体１４の移動時の締結部材３０の引っかかり等を回避することができる。また、案内面部１６が蓋体１４の縦方向の動きを抑止するため、高所作業での蓋体１４の落下等を防ぐことができる。
【００４２】
図８は、本実施の形態１の空気調和機１００において、蓋体１４を筐体１２に上下逆向きに取り付けた電気品箱１０を概略的に示す斜視図である。図８に示すように、蓋体１４の閉塞面部１５の締結部材取付部１５４は、第３穴部１５４ｃを有する構成とすることにより、蓋体１４を筐体１２に上下逆向きに取り付けることができる。
【００４３】
この構成によれば、空気調和機１００の保守点検者が、電気部品の配線作業等を一時的に中断する際でも、案内面部１６を上方に押し上げることにより、容易に、筐体１２の開口面１２ａを一時的に閉塞することができる。したがって、空気調和機１００の保守点検作業の効率を向上させるとともに、保守点検作業時における安全性を確保することができる。
【００４４】
また、図８の例においては、表示部１９は、平面部１５２と平行に１８０度回転させた基板２０に搭載された電気部品の配置図が、筐体１２の開口面１２ａから視認される電気部品の配置と同一となるように、電気部品の配置図を表示できる。この構成によれば、蓋体１４を筐体１２に上下逆向きに取り付けた場合に、表示部１９に表示された電気部品の配置図が、筐体１２の開口面１２ａから視認される電気部品の配置と同一となるため、空気調和機１００の保守点検作業の効率を向上させることができる。
【００４５】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。例えば、上述の実施の形態の構成は、天井埋込形空気調和機のみならず、天井吊形、壁掛形、天井埋込ダクト形、若しくはビルトイン形等の高所に配置される空気調和機１００又は室内機に適用可能である。また、室内機のみならず、天井吊形若しくは屋根据置型等の高所に配置される室外機においても、同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  化粧パネル、１ａ  吸気グリル、１ｂ  吹出口、２  本体部、３  風向調整部、３ａ  風向調整装置、３ａ１  ベーン、３ｂ  枠体、３ｂ１  内側面、１０  電気品箱、１２  筐体、１２ａ  開口面、１２ｂ  扁平面、１３  取付部材、１３ａ  螺旋穴、１３ｂ  中空円筒部、１４  蓋体、１５  閉塞面部、１６  案内面部、１７  境界部、１９  表示部、２０  基板、３０  締結部材、３２  頭部、３２ａ  工具穴、３４  胴部、１００  空気調和機、１５２  平面部、１５４  締結部材取付部、１５４ａ  第１穴部、１５４ａ１  第１円弧部、１５４ｂ  第２穴部、１５４ｂ１  第１直線部、１５４ｂ２  第２直線部、１５４ｂ３  第２円弧部、１５４ｃ  第３穴部、１５４ｃ１  第３直線部、１５４ｃ２  第４直線部、１５４ｃ３  第３円弧部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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