(57)【要約】携帯端末(100)は、第１動作モードと第１設定時間を含む第１動作モード情報を送信する送信部(156)と、第２動作モードと第２設定時間を含む第２動作モード情報を受信する受信部(157)と、第１動作モードに対する、第２動作モードによる第２設定時間から時間とともに減少する影響の現在の度合いを計算し、少なくとも第２の動作モード情報を含めて第２の動作モードを含む少なくとも１つの動作モード情報による影響の現在の度合いの評価値を計算する動作モード判定部(145)と、その評価値が閾値を超えた場合に、携帯端末の動作モードを第２動作モードに変更する動作モード変更部(144)と、を含む。【選択図】図１
2010073342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信用の通信部と、
自己の携帯端末に設定されている第１の動作モードとその第１の設定時間とを含む第１の動作モード情報を他の携帯端末へ送信する送信部と、
他の携帯端末に設定されている第２の動作モードとその第２の設定時間とを含む第２の動作モード情報を他の携帯端末から受信する受信部と、
前記第１の動作モードに対する、前記第２の動作モード情報の第２の動作モードによる前記第２の設定時間から時間とともに減少する影響の現在の度合いを計算し、少なくとも前記第２の動作モード情報を含めて前記第２の動作モードを含む少なくとも１つの動作モード情報による影響の現在の度合いの評価値を計算する動作モード判定部と、
前記影響の度合いの評価値が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の動作モードを前記第２の動作モード情報の前記第２の動作モードに変更する動作モード変更部と、
を含むことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記動作モード判定部は、前記第２の動作モードが前記第１の動作モードと異なる場合には、前記第２の動作モード情報の第２の動作モードによる前記第２の設定時間から時間とともに減少する影響の現在の度合いを或る符号の値として前記影響の評価値の計算に組み込み、前記第２の動作モードが前記第１の動作モードと同じ場合には、前記第２の動作モード情報の第２の動作モードによる前記第２の設定時間から時間とともに減少する影響の現在の度合いを前記或る符号とは逆の符号の値として前記影響の評価値の計算に組み込むものであることを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記動作モード判定部は、前記第２の動作モード情報の前記第２の動作モードの設定原因がユーザによる設定であった場合に前記影響の現在の度合いを相対的に高く調整し、前記第２の動作モード情報の前記第２の動作モードの設定原因がユーザによる設定でなかった場合に前記影響の現在の度合いを相対的に低く調整して、前記調整された度合いを前記影響の評価値の計算に組み込むものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記受信部がさらに前記第１の動作モードまたは前記第２の動作モードに対応する第３の動作モードおよびその第３の設定時間を含む第３の動作モード情報を受信した場合、前記動作モード判定部は、さらに、前記第１の動作モードに対する、前記第３の動作モード情報の第３の動作モードによる前記第３の設定時間から時間とともに減少する影響の現在の度合いを計算し、少なくとも前記第２の動作モード情報および前記第３の動作モード情報を含む少なくとも２つの動作モード情報による影響の現在の度合いの合成された評価値を計算し、
前記動作モード変更部は、前記合成された評価値が所定の閾値を超えた場合に、前記携帯端末の動作モードを、前記第２の動作モードに変更するものであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記影響の現在の度合いの評価値が第１の現在の度合いの評価値であり、
前記受信部がさらに前記第１の動作モードまたは前記第２の動作モードと異なる第３の動作モードおよびその第３の設定時間を含む第３の動作モード情報を受信した場合、前記動作モード判定部は、さらに、前記第１の動作モードに対する、前記第３の動作モード情報の第３の動作モードによる前記第３の設定時間から時間とともに減少する影響の現在の度合いを計算し、少なくとも前記第３の動作モード情報を含めて前記第３の動作モードを含む少なくとも１つの動作モード情報による影響の第２の現在の度合いの評価値を計算し、
前記第１と第２の現在の評価値が所定の閾値を超え、かつ前記第１の現在の評価値が前記第２の現在の評価値より小さい場合に、前記動作モード変更部は、前記携帯端末の動作モードを、前記第２の動作モードに変更するものであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記動作モード判定部は、前記受信部による前記第２の動作モード情報の受信ＲＦ信号の強度レベルに応じて前記影響の現在の度合いを調整して前記影響の評価値の計算に組み込むものであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項７】
前記携帯端末の動作モードが前記第２の動作モードに変更された後、所定時間以上、動作モード情報を受信しなかったときは、前記動作モード変更部は、前記携帯端末の動作モードを前記第１の動作モードに戻すものであることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項８】
前記携帯端末は、さらに、音響発生器を含み、
前記動作モード変更部は、前記携帯端末の動作モードを、前記第１の動作モードよりも前記音響発生器の音量レベルの高い設定状態を含む前記第２の動作モードに変更する場合に、前記音響発生器の音量レベルの設定を時間とともに段階的に大きくするものであることを特徴とする、請求項１乃至７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記送信部は無線基地局を介して前記第１の動作モード情報を送信し、前記受信部は前記無線基地局を介して前記第２の動作モード情報を受信するものであることを特徴とする、請求項１乃至８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
請求項１乃至８に記載の携帯端末とともに用いられる携帯装置であって、
音響発生器と、前記動作モード情報を受信する受信部と、受信判定部とを含み、
前記受信判定部は、識別情報を含む前記第１の動作モード情報を、所定時間以上受信しなかった場合に、前記音響発生器を動作させるものであることを特徴とする携帯装置。
【請求項１１】
第１の動作モードとその第１の設定時間とを含む第１の動作モード情報を送信する送信部と、第２の動作モードとその第２の設定時間とを含む第２の動作モード情報を受信する受信部とを含む携帯端末に用いられる、動作モード制御用のプログラムであって、
前記送信部を介して前記携帯端末に設定されている第１の動作モード情報を他の携帯端末へ送信させるステップと、
前記受信部を介して他の携帯端末に設定されている前記第２の動作モード情報を他の携帯端末から受信させるステップと、
前記第１の動作モードに対する、前記第２の動作モード情報の第２の動作モードによる前記第２の設定時間から時間経過とともに減少する影響の度合いを計算させ、少なくとも前記第２の動作モード情報を含む少なくとも１つの動作モード情報による影響の度合いの評価値を計算させるステップと、
前記影響の度合いの評価値が所定の閾値を超えた場合に、前記携帯端末の動作モードを前記第２の動作モード情報の前記第２の動作モードに変更するステップと、
を前記携帯端末に実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
第１の動作モードとその第１の設定時間とを含む第１の動作モード情報を送信する送信部と、第２の動作モードとその第２の設定時間とを含む第２の動作モード情報を受信する受信部とを含む携帯端末において動作モードを制御する方法であって、
前記送信部を介して前記携帯端末に設定されている第１の動作モード情報を他の携帯端末へ送信させる工程と、
前記受信部を介して他の携帯端末に設定されている第２の動作モード情報を他の携帯端末から受信させる工程と、
前記第１の動作モードに対する、前記第２の動作モード情報の第２の動作モードによる前記第２の設定時間から時間経過とともに減少する影響の度合いを計算させ、少なくとも前記第２の動作モード情報を含む少なくとも１つの動作モード情報による影響の度合いの評価値を計算させる工程と、
前記影響の度合いの評価値が所定の閾値を超えた場合に、前記携帯端末の動作モードを前記第２の動作モード情報の前記第２の動作モードに変更する工程と、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル端末の動作モードの設定に関し、特に、周囲の環境に応じたモバイル端末の動作モードの設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば公共の場所において、例えば、携帯電話機、ＵＭＰＣ（Ultra Mobile PC）またはＰＤＡなどのモバイル端末の使用が、規則によって制限されることがある。例えば、電車内において携帯電話機のマナー・モード設定が要求され、また電車内の優先座席付近において携帯電話機の電源オフ設定が要求される。また、例えば詐欺による振り込みを防止するために、銀行の自動現金支払機の付近における携帯電話機の不使用が推奨されている。【０００３】
一方、携帯電話機は、高機能化および多機能化し、多数の動作モードを有することがある。例えば、携帯電話機の動作モードとして、通常動作モード、通常マナー・モード、サイレント・モード、オリジナル・マナー・モード、ドライブ・モード、公共モード、セルフモード、電波オフ・モードなどがある。【０００４】
既知の携帯電話機において、報知手段による報知動作が設定された複数の通信待機モードを備え、複数の通信待機モードのうちいずれかが指定されるモード指定領域内に携帯電話機が存在するか否かを検出する領域検出手段と、モード指定領域内に存在することが検出されると、外部から入力する電波信号を受信して、電波信号から通信待機モードを切り替えるモード切替信号を抽出するモード切替信号受信手段と、抽出したモード切替信号に基づいて、複数の通信待機モードのうちいずれかに設定するモード設定手段とを備えるものがある。それによって、電波信号を受信することによって、携帯電話機は、電波信号に含まれるモード切替信号に基づいて通信待機モードを設定できる。
【特許文献１】特開２００６−３３２８０４号
【特許文献２】特開２００１−  ４５１０２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既知の携帯電話機では、ＲＦ信号の到達範囲内の各エリアに、指定動作モードを通知するための例えばＲＦ ＩＤタグ等の情報送信機器を設置する必要があり、定期的にそのような情報送信機器を保守点検しなければならないであろう。また、情報送信機器の信頼性を確保し維持する必要があり、悪意ある者によって偽の情報処理機器が設置されるのを防止しなければならないであろう。【０００６】
発明者たちは、ユーザの携帯端末の周囲にある他の携帯端末の動作モードに関する情報を収集して、ユーザの携帯端末の現在の動作モードと他の携帯端末の動作モードとに応じて、ユーザの携帯端末の動作モードを設定または変更すれば、ユーザの携帯端末を最も適切な動作モードで動作させることができ、また、その動作モードを変更し忘れた場合にも自動的に適切な動作モードに変更できる、と認識した。【０００７】
本発明の１つの目的は、環境に応じて携帯端末の動作モードを設定できるようにすることである。【０００８】
本発明の別の目的は、１つの携帯端末の動作モードを付近の他の携帯端末の動作モードに応じて設定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１つの特徴によれば、携帯端末は、移動通信用の通信部と、自己の携帯端末に設定されている第１の動作モードとその第１の設定時間とを含む第１の動作モード情報を他の携帯端末へ送信する送信部と、他の携帯端末に設定されている第２の動作モードとその第２の設定時間とを含む第２の動作モード情報を他の携帯端末から受信する受信部と、その第１の動作モードに対する、その第２の動作モード情報の第２の動作モードによるその第２の設定時間から時間とともに減少する影響の現在の度合いを計算し、少なくともその第２の動作モード情報を含めてその第２の動作モードを含む少なくとも１つの動作モード情報による影響の現在の度合いの評価値を計算する動作モード判定部と、その影響の度合いの評価値が所定の閾値を超えた場合に、その第１の動作モードをその第２の動作モード情報のその第２の動作モードに変更する動作モード変更部と、を含んでいる。【００１０】
また、本発明は、上述の携帯端末を実現するためのプログラムおよび方法に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、環境に応じて携帯端末の動作モードを設定することができ、１つの携帯端末の動作モードを周囲の他の携帯端末の動作モードに応じて設定することができる。【００１２】
発明の目的および利点は、請求の範囲に具体的に記載された構成要素および組み合わせによって実現され達成される。
前述の一般的な説明および以下の詳細な説明は、典型例および説明のためのものであって、本発明を限定するためのものではない、と理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態による携帯端末またはモバイル端末の概略的構成を示している。
【図２】図２は、ユーザの携帯端末と、送信機および受信部の無線通信可能範囲内にある近隣の他の携帯端末および情報送信機器としてのＲＦ ＩＤタグとの間の動作モード情報の送受信を示している。
【図３】図３は、情報送信機器としてのＲＦ ＩＤタグの概略的な構造を示している。
【図４】図４は、携帯端末の動作モード制御部によって実行される、動作モード情報を送信するためのフローチャートを示している。
【図５】図５は、携帯端末の動作モード制御部によって実行される、収集した他の携帯端末および／またはＲＦ ＩＤタグの動作モード情報に基づいてユーザの携帯端末の動作モードを設定または変更するためのフローチャートを示している。
【図６】図６Ａは、各携帯端末の動作モード変更後の影響度の関数の例を示している。図６Ｂは、動作モードの変更の判定の方法を示している。
【図７】図７は、各携帯端末の動作モード変更後の影響度の関数の別の例を示している。
【図８】図８は、各携帯端末の動作モード変更後の影響度の関数のさらに別の例を示している。
【図９】図９は、携帯端末の段階的な動作モードの段階的な変更を示している。
【図１０】図１０は、携帯端末から送信される動作モード情報を利用した携帯端末の置き忘れ防止用の警報機器の概略的構成を示している。
【図１１】図１１は、無線ＬＡＮの基地局の通信範囲のエリアにある、ユーザの携帯端末と他の携帯端末との間の動作モード情報の送受信を示している。
【符号の説明】
【００１４】
１００  携帯端末
１０２  プロセッサ
１０４  メモリ
１３２  通話制御部
１４０  動作モード制御部
１４４  動作モード設定変更部
１４５  動作モード変更判定部
１５４  変調復調部
１５６  送信機
１５７  受信機
１５８  共用部
１５９  アンテナ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の好ましい実施形態を図面を参照して説明する。図面において、同様の構成要素には同じ参照番号が付されている。【００１６】
図１は、本発明の実施形態による携帯端末またはモバイル端末１００の概略的構成を示している。携帯端末１００は、例えば、携帯電話機、ＵＭＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のようなモバイル端末である。【００１７】
図１において、携帯端末１００は、例えばＣＰＵのようなプロセッサ１０２、プログラムおよびデータを格納するメモリ１０４、タイマ（時計）１０６、およびＩ／Ｏ（入出力）制御部１１０を含んでいる。携帯端末１００は、さらに、Ｉ／Ｏ制御部１１０を介してプロセッサ１０２に結合された、スピーカ（ＳＰ）１１２、マイクロホン（ＭＣ）１１４、表示装置１１６、複数のキーまたはキーボード（ＫＹ）１１８、およびバイブレータ１２０を含んでいる。
表示装置１１６は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）または有機ＥＬディスプレイのようなディスプレイを含み、さらに例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）のような表示器（インジケータ）を含んでいてもよい。【００１８】
携帯端末１００は、さらに、プロセッサ１０２に結合された通話制御部１３２、変調復調部１３４、送信機（ＴＸ）１３６および受信部（ＲＸ）１３７、共用部１３８、および送受信アンテナ（ＡＮＴ）１３９を含んでいる。
変調復調部１３４は通話制御部１３２に結合されている。送信機（ＴＸ）１３６および受信部（ＲＸ）１３７は変調復調部１３４に結合されている。共用部１３８は、送信機（ＴＸ）１３６および受信部（ＲＸ）１３７に結合され、送受信アンテナ（ＡＮＴ）１３９に結合されている。【００１９】
携帯端末１００は、さらに、動作モードに関する情報の送受信のために、プロセッサ１０２に結合された動作モード制御部１４０、変調復調部１５４、送信機（ＴＸ）１５６および受信部（ＲＸ）１５７、共用部１５８、および送受信アンテナ（ＡＮＴ）１５９を含んでいる。
変調復調部１５４は動作モード制御部１４０に結合されている。送信機（ＴＸ）１５６および受信部（ＲＸ）１５７は、変調復調部１５４に結合されている。共用部１５８は、送信機（ＴＸ）１５６および受信部（ＲＸ）１５７に結合され、送受信アンテナ１５９に結合されている。【００２０】
動作モード制御部１４０は、周囲の他の携帯端末および／または情報送信機器（例、ＲＦ ＩＤタグ）から動作モード情報を受信し、その動作モード情報の影響度もしくは寄与度または総合的な影響度の評価値に応じて、携帯端末１００の動作モードを維持しまたは変更する。動作モード制御部１４０は、動作モード情報の送受信を制御する送受信制御部１４２、携帯端末１００の動作モードを設定し変更する動作モード設定変更部１４４、動作モード判定部１４６、設定動作モード記憶部１４７、および記憶領域１４８を含んでいる。
動作モード制御部１４０の少なくとも一部の機能は、プロセッサ１０２の一部の機能であっても、またはプログラムに従ってプロセッサ１０２によって実現される機能であってもよい。記憶領域１４８には、使用する関数Ｅ（ｔ）および計数値Ｃ等のデータが格納される。設定動作モード記憶部１４７および記憶領域１４８は、メモリ１０４の一部であってもよい。【００２１】
通話制御部１３２および構成要素１３４〜１３９は、移動通信用の基地局を介した移動通信または移動電話通信のための通常の移動通信部を形成する。通話制御部１３２および構成要素１３４〜１３９の動作形態を含む携帯端末１００の動作モードが、動作モード制御部１４０によって設定され、変更され、制限される。その動作モードはユーザによってキー１１８を用いて設定することができる。その動作モードは、動作モード制御部１４０によって自動的に設定され変更されるようにすることもできる。
その動作モードに関する情報は、動作モード制御部１４０の設定動作モード記憶部１４７および／またはメモリ１０４に格納される。その動作モードに関する情報は、携帯端末１００の現在設定されている動作モードと、その設定原因がユーザによって設定または変更されたか（パラメータａ）かまたは周囲の環境によって自動的に設定または変更されたか（パラメータｂ）を表す情報と、を含んでいる。【００２２】
携帯端末１００の動作モードには、例えば、通常動作モード、通常マナー・モード、サイレント・モード、オリジナル・マナー・モード、ドライブ・モード、公共モード、セルフモード、電波オフ・モードなどの周知の動作モードがある。これらの動作モードを表す識別情報として、任意の識別番号を使用することができる。
通常動作モードでは、ユーザが予め設定した携帯端末１００の機能が動作可能状態にある。通常マナー・モードでは、通話の着信音および電子メールの受信音、バイブレータの動作は許容され、またユーザの設定によっては時刻通知等の警報音の発生が抑制されることもある。電波オフ・モードでは、ＲＦ信号の送受信が抑制される。【００２３】
送信機１５６および受信部１５７は、例えば、短距離無線通信規格ＮＦＣ（Near Field Communication）、ブルートゥース（Bluetooth）、無線ＬＡＮ規格、等の規格に従って、同じまたは異なる周波数ｆ１および／またはｆ２の微弱送信電力または小送信電力でＲＦ信号を送受信する。微弱電波通信として、一般的には、送信機が５００μＶ／ｍ以下の電界強度で約３ｍの通信距離範囲を有する無線通信方式が用いられる。また、送信機が約１０ｍの通信距離範囲を有する送信出力の無線通信方式を使用してもよい。また、送信機が数十メートルの通信距離範囲を有する小電力１０ｍＷの送信出力の無線通信方式を使用してもよい。【００２４】
ユーザによって設定された“環境による自動的な動作モード変更”の設定状態が、動作モード制御部１４０に設定されている場合、構成要素１５４〜１５８は活動状態にある。その場合、動作モード制御部１４０の送受信制御部１４２は、携帯端末１００の動作モードに関する動作モード情報を送信する。また、その場合、送受信制御部１４２は、周囲の他の携帯端末２０２〜２０６および情報送信機器（例えばＲＦ ＩＤタグ２００）等から動作モード情報を受信できる状態にある。携帯端末１００の“環境による自動的な動作モード変更”の設定状態は、ユーザによってキー１１８を用いてプロセッサ１０２を介して動作モード制御部１４０に設定することができ、その設定動作モード記憶部１４７に格納される。【００２５】
“環境による自動的な動作モード変更”が設定されている場合、動作モード変更判定部１４６は、周囲の環境に基づいて携帯端末１００の動作モードを変更すべきかどうかを判定する。一方、“環境による動作モード変更”が設定されていない場合は、送受信制御部１４２は、動作モード情報の送信を行うが動作モード情報の受信に関係する受信機１５７等の動作を抑制してもよく、または動作モード情報の送受信に関係する構成要素１５４〜１５８の動作を抑制してもよい。【００２６】
動作モード制御部１４０の送受信制御部１４２は、設定動作モード記憶部１４７に格納された携帯端末１００の自己の現在の動作モード情報を、変調復調部１５４、送信機１５６、共用部１５８およびアンテナ１５９を介して周期的に送信する。また、送受信制御部１４２は、アンテナ１５９、共用部１５８、受信機１５７、および変調復調部１５４を介して他の携帯端末および／または情報送信機器から送信された動作モード情報を受信する。
動作モード情報は、送信側の携帯端末または情報送信機器の送信元ＩＤｉ（識別情報）、その携帯端末の現在の動作モードの種類（タイプ）、現在の動作モードへの動作モード変更時刻（ｔ０）、変更原因（ａ／ｂ、ａ：ユーザによる変更、ｂ：環境による変更）、等を含んでいる。【００２７】
図２は、ユーザの携帯端末１００と、送信機１５６および受信部１５７の無線通信可能範囲内にある近隣の他の携帯端末２０２、２０４および２０６および情報送信機器としてのＲＦ ＩＤタグ２００との間の動作モード情報の送受信を示している。他の携帯端末２０２、２０４および２０６は、図１の携帯端末１００と同様の構成を有する。【００２８】
動作モード制御部１４０の送受信制御部１４２、変調復調部１５４、受信機１５７および共用部１５８は、携帯端末１００の電源がオフ状態でない限り、常に受信可能状態にある。携帯端末１００の動作モード制御部１４０（送受信制御部１４２、動作モード判定部１４６）は、他の複数の携帯端末２０２〜２０６からそれぞれの動作モード情報を収集する。動作モード制御部１４０（送受信制御部１４２、動作モード判定部１４６）は、さらに、携帯端末１００が位置するエリアに設置された指定動作モード情報送信機器としてのＲＦ ＩＤ２００から推奨のまたは強制的な動作モード情報を収集してもよい。動作モード制御部１４０（動作モード変更判定部１４６）は、受信し収集された動作モード情報を判定して、携帯端末１００の自己の動作モードを決定する。【００２９】
図３は、情報送信機器としてのＲＦ ＩＤタグ２００の概略的な構造を示している。ＲＦ ＩＤタグ２００は、例えば厚さ約３ｍｍおよび約３ｃｍ×約４ｃｍの長方形状のプレート状であり、その内部に、マイクロ・コントロール・ユニット（ＭＣＵ）２１２、および、ＲＦ（無線）送受信機２１４、給電用のバッテリ２１６、および送受信機２１４に結合されたチップ型のアンテナ２１８を有する。マイクロ・コントロール・ユニット２１２は、送受信機２１４およびチップ型のアンテナ２１８を介して、周囲の携帯端末に対してそのエリアにおいて指定された動作モード情報を送信する。この場合、動作モード情報は、少なくとも、ＲＦ ＩＤタグ２００の送信元タグＩＤｉ（タグ識別情報）、指定された動作モードの種類（タイプ）を含んでいる。【００３０】
図４は、携帯端末１００の動作モード制御部１４０によって実行される、動作モード情報を送信するためのフローチャートを示している。【００３１】
ステップ４０２において、動作モード制御部１４０の送受信制御部１４２は、変調復調部１５４および送信機１５６を介して設定動作モード記憶部１４７に格納されている携帯端末１００の現在の動作モードに関する動作モード情報を送信させる。【００３２】
ステップ４０４において、動作モード制御部１４０（送受信制御部１４２）は、例えば３０秒のような所定の時間遅延を受ける。所定の時間遅延は送信周期である。その後、手順はステップ４０２に戻る。【００３３】
図５は、携帯端末１００の動作モード制御部１４０によって実行される、収集した他の携帯端末２０２〜２０６および／またはＲＦ ＩＤタグ２００の動作モード情報に基づいてユーザの携帯端末１００の動作モードを設定または変更するためのフローチャートを示している。【００３４】
ステップ４１２において、動作モード制御部１４０の動作モード変更判定部１４６は、設定動作モード記憶部１４７を参照して、“環境による動作モード変更”が設定されているかどうかを判定する。“環境による動作モード変更”が設定されていないと判定された場合は、手順はステップ４１２に戻る。【００３５】
ステップ４１２において“環境による動作モード変更”が設定されていると判定された場合は、動作モード変更判定部１４６は、ステップ４１４において、設定動作モード記憶部１４７に格納されている現在の携帯端末１００の動作モード（例えば、通常動作モード）を変更前の動作モードとして、設定動作モード記憶部１４７またはメモリ１０４に格納する。ステップ４１６において、動作モード変更判定部１４６は記憶領域１４８に格納されている自己のカウンタの計数値Ｃをリセットする（Ｃ＝０）。【００３６】
動作モード変更判定部１４６は、ステップ４１８において例えば３０秒のような所定の時間遅延を受ける。時間遅延は、変調復調部１５４および送信機（ＴＸ）１５６による動作モード情報の送信周期であってもよい。動作モード変更判定部１４６は、その時間遅延の後、ステップ４２０において、他の１つ以上の携帯端末（２０２〜２０６）および／またはＲＦ ＩＤタグ（２００）から動作モード情報を受信したかどうかを判定する。【００３７】
ステップ４２０において動作モード情報を受信したと判定された場合は、動作モード変更判定部１４６は、ステップ４２２において、現在の時刻ｔにおけるユーザの携帯端末１００に対する、周囲の携帯端末２０２〜２０６および／またはＲＦ ＩＤタグ２００（情報送信機器）の各々による動作モードの影響度（影響の度合い）または寄与度Ｅｉ（ｔ）を計算する。ここで、ｉは、携帯端末およびＲＦ ＩＤタグを識別するための番号を表す。【００３８】
他の携帯端末またはＲＦ ＩＤタグによる動作モードの影響度とは、携帯端末１００に対して他の携帯端末２０２〜２０６の動作モードまたはＲＦ ＩＤタグ２００による指定動作モードが、携帯端末１００の動作モードの決定に与える影響または寄与の度合いを表す。影響度Ｅｉ（ｔ）の関数（式、曲線）は、時間とともに値が単調に減少する関数であり、記憶領域１４８に格納されている。従って、影響度Ｅｉ（ｔ）は時間とともに減衰する。【００３９】
次いで、動作モード変更判定部１４６は、それぞれの動作モード情報を含む受信ＲＦ信号の受信電力強度Ｐｉを表すデータを受信機１５７から受け取り、受信電力強度Ｐｉに調整係数αを乗算して、受信した動作モード情報の受信ＲＦ信号の受信電力レベルＰｉ×α（０＜Ｐｉ×α≦１）を算出する。【００４０】
次いで、動作モード変更判定部１４６は、総合的な影響度の評価値として、“それらの影響度Ｅｉ（ｔ）と、その影響の方向性Ｍｉ（正／負）と、その受信した動作モード情報の受信ＲＦ信号の受信電力レベル（Ｐｉ×α）との間の積”の総和Ｅｔｔｌ（ｔ）を計算する。【００４１】
携帯端末１００において、自己の現在の動作モード（例えば、通常動作モード）に対して、別の動作モード（例えば、マナーモード）に変更される方向Ｍｉを正方向（＋１）の符号とし、自己の現在の動作モードと同じ動作モード（例えば、通常動作モード）を維持しまたは戻す方向を負方向（−１）の符号とすればよい。但し、この正負の符号の付け方は逆であってもよい。【００４２】
総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ（ｔ）において、受信ＲＦ信号の受信電力強度Ｐｉを考慮することによって、携帯端末１００と他の携帯端末２０２〜２０６またはＲＦ ＩＤタグ２００の間の距離を考慮して、携帯端末１００のより近くに位置する他の携帯端末２０２〜２０６またはＲＦ ＩＤタグ２００ほどより強い影響度を与えるようにすることができる。それによって、携帯端末１００が使用制限エリアにいる場合には、その制限エリアに位置する他の携帯端末の影響をより強く受けることができ、携帯端末１００が使用制限エリアから遠くに位置する場合には、その制限エリアに位置する他の携帯端末またはＲＦ ＩＤタグの影響をより小さくすることができる。但し、受信電力レベルを考慮しなくてもよく、即ちＰｉ×α＝１と設定してもよい。【００４３】
総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌは、自己の動作モードと同じ動作モード（ｍ０）に対して自己の動作モードと異なる別の１つの動作モード（ｍ１、ｍ２、．．．）毎に計算する。例えば、通常動作モード（ｍ０）とマナー・モード（ｍ１）に関する総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ（ｍ１：ｍ０）と、通常動作モード（ｍ０）と電波オフ・モード（ｍ２）に関する総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ（ｍ２：ｍ０）とを別々に計算する。【００４４】
ステップ４２４において、動作モード変更判定部１４６は、総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌが閾値Ｅｔｈより大きいかどうかを判定する。従って、動作モード情報を受信した場合には、動作モード変更判定部１４６は、総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌを計算してそれが閾値Ｅｔｈより大きいかどうかを判定する。総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌが閾値Ｅｔｈより大きくないと判定された場合は、手順はステップ４１４に戻る。【００４５】
ステップ４２４において総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ（ｔ）が閾値Ｅｔｈより大きいと判定された場合は、ステップ４２６において、動作モード設定変更部１４４は、総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌのレベルに基づいて携帯端末１００の動作モードを変更する。自己の動作モード（ｍ０）と異なるかつ閾値Ｅｔｈより大きい２つ以上の他の動作モード（ｍ１、ｍ２、．．．）が存在する場合には、総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌのうちの値の大きい動作モードが選択される。その後、手順はステップ４１４に戻る。【００４６】
ステップ４２０において動作モード情報を受信しなかったと判定された場合は、動作モード変更判定部１４６は、ステップ４３２において非受信の判定後の連続する遅延期間の数を表す計数値Ｃをインクリメントする（Ｃ＝Ｃ＋１）。【００４７】
ステップ４３４において、動作モード変更判定部１４６は、計数値Ｃが連続非受信の最大数Ｃｍａｘ（例えば、Ｃｍａｘ＝５）を超えたかどうかを判定する。計数値Ｃが最大数Ｃｍａｘを超えていないと判定された場合は、手順はステップ４１８に戻る。【００４８】
ステップ４３４において計数値Ｃが最大数Ｃｍａｘを超えたと判定された場合は、ステップ４３６において、動作モード設定変更部１４４は、携帯端末１００の動作モードを、設定動作モード記憶部１５６またはメモリ１０４に格納された“変更前の動作モード”に戻しまたは変更前の動作モードに維持する。従って、Ｃｍａｘ回の期間を超えて連続して動作モード情報を受信しない状態が続いた場合には、動作モード設定変更部１４４は、携帯端末１００の動作モードを通常動作モードに戻しまたは通常動作モードに維持する。その後、手順はステップ４１４に戻る。【００４９】
図６Ａは、各携帯端末の動作モード変更後の影響度Ｅ（ｔ）の関数の例を示している。各携帯端末の動作モード変更後の他の携帯端末に対する影響度Ｅ（ｔ）は、時間経過とともに単調に減少または減衰する関数であればよく、例えば次の式で表される。
Ｅ（ｔ）＝Ｅ［ａ｜ｂ］×ｅｘｐ（−ｋｔ）【００５０】
この場合、各携帯端末１００、２０２〜２０６におけるユーザの設定または変更による影響度は、指数関数Ｅ（ｔ）＝Ｅａ×ｅｘｐ（−ｋｔ）で表される。一方、各携帯端末１００、２０２〜２０６における周囲の環境による変更の影響度は、指数関数Ｅ（ｔ）＝Ｅｂ×ｅｘｐ（−ｋｔ）で表される。ＲＦ ＩＤタグ２００における設定の影響度はＥ（ｔ）＝Ｅｂ×ｅｘｐ（−ｋｔ）＝Ｅｂ１（定数）で表される。Ｅａは、ユーザの設定または変更による影響度の初期値または係数を表す。Ｅｂは、周囲の環境による設定または変更の影響度の初期値または係数を表す。ここで、Ｅａ＞Ｅｂである。係数ｋは、時間ｔに対する減少率または減少速度を表す。係数ｋの値は、ユーザによってキー１１８を用いてプロセッサ１０２を介して動作モード制御部１４０（動作モード変更判定部１４６）に設定されてもよい。【００５１】
従って、前回の動作モード変更の影響度Ｅ（ｔ）は、前回の動作モード変更時点ｔ０後の時間ｔの経過とともに減少率ｋで単調に減少する。影響度Ｅ（ｔ）が時間とともに減少することによって、より最近に（より後で）動作モード変更した他の携帯端末による影響の重み付けを大きくし、より前に（過去に）動作モード変更した他の携帯端末による影響の重み付けを小さくする。【００５２】
図７は、各携帯端末の動作モード変更後の影響度Ｅ（ｔ）の関数の別の例を示している。図７に示されているように、影響度Ｅ（ｔ）の関数として、時間とともに単調に例えば指数関数的に所定時間間隔で階段状に減少または減衰する関数ｆＳｔｅｐを用いてもよい。例えば、その影響度Ｅ（ｔ）の関数は次の式で表される。
Ｅ（ｔ）＝Ｅ［ａ｜ｂ］×ｆＳｔｅｐ
この場合、時間経過とともに、影響度Ｅ（ｔ）＝Ｅａ×ｆＳｔｅｐとＥ（ｔ）＝Ｅｂ×ｆＳｔｅｐの値の差は徐々に小さくなる。【００５３】
図８は、各携帯端末の動作モード変更後の影響度Ｅ（ｔ）の関数のさらに別の例を示している。図８に示されているように、影響度Ｅ（ｔ）の関数として、時間とともに単調に例えば指数関数的に所定の幅で階段状に減少または減衰する関数ｆＳｔｅｐを用いてもよい。例えば、その影響度Ｅ（ｔ）の関数は次の式で表される。
Ｅ（ｔ）＝Ｅ０×ｆＳｔｅｐ＋Ｅ［ａ｜ｂ］
ここで、Ｅ０は係数であり、Ｅ［ａ｜ｂ］は、加算される定数ＥａまたはＥｂである。
この場合、時間が経過しても、影響度Ｅ（ｔ）＝Ｅ０×ｆＳｔｅｐ＋ＥａとＥ（ｔ）＝Ｅ０×ｆＳｔｅｐ＋Ｅｂの値の差（Ｅａ−Ｅｂ）はほぼ一定である。【００５４】
図６Ｂは、動作モードの変更の判定の方法を示している。
他の携帯端末２０２〜２０６およびＲＦ ＩＤタグ２００の、動作モードの携帯端末１００の動作モードの変更に対する総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ（ｔ）は、総和による次の式で表される。
Ｅｔｔｌ（ｔ）＝ΣｉＭｉ×Ｅｉ（ｔ）  または
Ｅｔｔｌ（ｔ）＝ΣｉＭｉ×Ｅｉ（ｔ）×（Ｐｉ×α）【００５５】
ここで、携帯端末１００の現在の動作モードが通常動作モードの場合、影響の方向性Ｍｉ＝＋１は、携帯端末ｉにおける携帯端末１００の通常動作モードからマナー・モードへの変更の方向を表し、影響の方向性Ｍｉ＝−１は、携帯端末ｉにおけるマナー・モードから携帯端末１００の通常動作モードへの変更の方向を表す。【００５６】
代替構成として、異なる識別情報を有する動作モード情報の数ｎによる総和の平均による次の式で表される総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ（ｔ）を用いてもよい。
Ｅｔｔｌ（ｔ）＝（ΣｉＭｉ×Ｅｉ（ｔ））／ｎ  または
Ｅｔｔｌ（ｔ）＝（ΣｉＭｉ×Ｅｉ（ｔ）×（Ｐｉ×α））／ｎ【００５７】
総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ（ｔ）が閾値より大きくＥｔｔｌ（ｔ）−Ｅｔｈ＞０の場合、携帯端末１００の動作モードは、例えば通常動作モードのような変更前の動作モードから、例えばマナー・モードのような別の動作モードに変更される。【００５８】
従って、他の携帯端末２０２〜２０６の動作モードが、ユーザの携帯端末１００の現在の動作モード（ｍ０）と異なる動作モード（ｍ１、ｍ２、．．．）に変更されると、その総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ（ｔ）が増加する。逆に、他の携帯端末２０２〜２０６の動作モードが、ユーザの携帯端末１００の現在の動作モード（ｍ０）と同じ動作モード（ｍ０）に変更されると、その総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ（ｔ）が減少する。
従って、自己の携帯端末１００の動作モード（ｍ０）と異なる動作モード（ｍ１、ｍ２、．．．）の携帯端末と、同じ動作モード（ｍ０）の携帯端末とが混在する場合には、影響度は或る程度互いに相殺して、自己の携帯端末１００の動作モードの変更が抑制される。【００５９】
ユーザによる携帯端末１００の積極的なまたは能動的な動作モードの設定または変更は、通常、携帯端末１００のモード設定または変更の機能により表示装置１１６の画面上の操作によって行われ得る。一方、周囲の環境による携帯端末１００の消極的なまたは受動的な動作モードの変更は、実施形態の処理による自動的な動作モードの変更、即ち、周囲にある他の携帯端末からの動作変更、または周囲にあるＲＦ ＩＤタグなど他の機器の影響に起因するものを想定し得る。【００６０】
代替構成として、上述の総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌの計算において、他の携帯端末２０２〜２０６および／または情報送信機器（ＲＦ ＩＤタグ２００）の影響度Ｅ（ｔ）に、ユーザが設定した場合の携帯端末１００の現在の動作モードの影響度Ｅ（ｔ）＝−Ｅａ×ｅｘｐ（−ｋｔ）を組み込んでもよい。この場合、携帯端末１００の動作モード情報の方向性はＭｉ＝−１である。また、携帯端末１００の動作モード情報の受信電力レベルＰｉ×αは、例えばＰｉ×α＝０．５と設定しても、あるいは周囲の携帯端末等の個数ｎに自己の携帯端末の数１を加えた数の逆数としてもよい（Ｐｉ×α＝１／（ｎ＋１）＜１）。これによって、携帯端末１００のユーザが設定した動作モード（ｍ０）をある程度考慮して、総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌを決定することができる。【００６１】
次に、総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ（ｔ）の計算の例を示す。
例えば、影響度Ｅ（ｔ）＝Ｅ［ａ｜ｂ］×ｅｘｐ（−ｋｔ）において、変更原因としてユーザによる携帯端末の積極的な動作モードの設定または変更（ａ）の場合の影響度の係数をＥａ＝１．０とする。また、変更原因として周囲の環境による消極的な動作モードの変更（ｂ）の場合の影響度の係数をＥｂ＝０．５とする。また、係数ｋ＝０．１とする。【００６２】
従って、ユーザが或る携帯端末（２０２）の動作モードを通常動作モードに変更または設定した時点ｔ０における或る携帯端末（２０２）の別の携帯端末（１００）への影響度は、Ｅ（ｔ０）＝Ｅａ×ｅｘｐ（−ｋｔ）＝１．０×ｅｘｐ（−０．１×０）＝１．０で表される。
その或る携帯端末（２０２）の時刻ｔ１＝０．５分（３０秒）後における影響度は、Ｅ（ｔ１）＝１．０×ｅｘｐ（−０．１×０．５）≒０．９５で表される。これに、その或る携帯端末（２０２）の別の携帯端末（１００）の動作モードに対する同じ動作モードの方向性Ｍｉ＝−１を乗じると、Ｍｉ×Ｅ（ｔ１）＝−０．９５となる。
その後、時刻ｔ２＝１５分（９００秒）後におけるその影響度は、Ｅ（ｔ２）＝１．０×ｅｘｐ（−０．１×１５）≒０．２２で表される。これに、別の携帯端末（１００）の動作モードに対する同じ動作モードの方向性Ｍｉ＝−１を乗じると、Ｍｉ×Ｅ（ｔ２）＝−０．２２となる。【００６３】
例えば、或るユーザの携帯端末１００の現在の動作モードが最初に通常動作モードであったとする。別のユーザによって３０秒前にマナー・モードに変更された別の１つの携帯端末２０２が存在し、他のユーザによって１５分前に通常動作モードに変更された他の３つの携帯端末２０４〜２０６が存在したとする。従って、携帯端末１００に対する携帯端末２０２のマナー・モードの影響度は＋０．９５である。
携帯端末１００に対する３つの携帯端末２０４〜２０６の通常動作モードの影響度は、０．２２×３＝０．６６である。その総合的な影響度の評価値はＥｔｔｌ＝０．９５−０．６６≒０．２９である。閾値Ｅｔｈ＝０．２とすると、Ｅｔｔｌ−Ｅｔｈ＞０なので、或るユーザの携帯端末１００の動作モードはマナー・モードに変更される。但し、Ｐｉ×α＝１とした。【００６４】
上述の例において、３０秒前にマナー・モードに変更された別の１つの携帯端末２０２の動作モードの変更が、別のユーザによってではなく、周囲の環境、例えば周囲の携帯端末の動作モード情報の総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌによって生じた場合には、その影響度はＥ（ｔ０）＝Ｅｂ×ｅｘｐ（−０．１×０．５）≒０．５×０．９５≒０．４８である。従って、その総合的な影響度の評価値はＥｔｔｌ＝０．４８−０．６６≒０．１９である。閾値Ｅｔｈ＝０．２とすると、総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ＜Ｅｔｈなので、或るユーザの携帯端末１００の動作モードは、通常動作モードを維持する。【００６５】
上述のようにＥａ＞Ｅｂと設定し、即ちユーザ自身による携帯端末の動作モード変更については影響度Ｅｉ（ｔ）を大きく重み付けし、周囲の環境による動作モード変更については影響度Ｅｉ（ｔ）を小さく重み付けすることによって、周囲の携帯端末の使用状況により適した動作モード変更が実現できる。また、それによって、周囲の携帯端末の影響度Ｅｉ（ｔ）による動作モード変更またはＲＦＩＤタグなどによる間接的な動作モード変更が低い重み付けで考慮される。それによって、ユーザの操作によらない少数の携帯端末またはＲＦＩＤタグからの影響を小さくすることができる。
例えば、悪意ある者が設置した偽のＲＦＩＤタグの影響を小さくすることができる。また、例えば多数の携帯端末が存在するエリアにおいて、そのエリアに置かれたＲＦ ＩＤタグによる動作モード指示、或る特定の携帯端末の動作モード変更をきっかけにして、ユーザの意思と異なる動作モードの変更が自動的に複数の携帯端末間で連鎖する事態を回避できる。【００６６】
周囲の他の携帯端末の動作モードとして異なる複数の他の動作モードが混在する場合には、携帯端末１００は自己の動作モードに対する他の複数の動作モードの各々について、総合的な影響度の評価値を計算する。
例えば、自己の携帯端末１００の現在の動作モードが最初に通常動作モード（ｍ０）であり、さらに、ユーザによって１分前にマナー・モード（ｍ１）に変更された１０個の携帯端末２０２〜が携帯端末１００の周囲に存在したとする。従って、携帯端末１００に対する携帯端末２０２〜の各々のマナー・モードの影響度はＥ（ｔ）＝１．０×ｅｘｐ（−０．１×１）≒０．９０である。１０個の携帯端末２０２〜の総合的な影響度の評価値はＥｔｔｌ＝９．０である。
また、ユーザによって１０分前に電波オフ・モード（ｍ１）に変更された１０個の携帯端末２０４〜が携帯端末１００の周囲に存在したとする。従って、携帯端末１００に対する携帯端末２０４〜の各々の電波オフ・モードの影響度はＥ（ｔ）＝１．０×ｅｘｐ（−０．１×１０）≒０．３６である。
その総合的な影響度の評価値はＥｔｔｌ＝３．６である。マナー・モード（ｍ１）の総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ＝９．０であり、電波オフ・モード（ｍ２）の総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ＝３．６である。この場合、マナー・モード（ｍ１）の総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ＝９．０のほうが大きいので、携帯端末１００は、現在の通常動作モード（ｍ０）からマナー・モード（ｍ１）に移行する。【００６７】
図９は、携帯端末１００の段階的な動作モードの段階的な変更を示している。
図５のステップ４３６において携帯端末１００の動作モードを、例えばマナー・モードまたは電波オフ・モードから通常動作モードへ戻す場合に、段階的に戻してもよい。【００６８】
例えば、変更前は、マナー・モードにおいてバイブレータの動作のみが許容される。通常動作モードへの変更が決定した場合に、動作モード制御部１４０の動作モード設定変更部１４４は、最初の時間期間３０秒間において着信音量レベルを低レベルに設定する。次の時間期間３０秒間において、動作モード設定変更部１４４は、着信音量を中レベルに設定しかつバイブレータをオフ状態にし、ＬＥＤ表示機能をオン状態にする。その後で最後に、動作モード設定変更部１４４はさらに通常のユーザ設定の最大の着信音量を有する通常動作モードに設定する。
従って、最初の時間期間と次の時間期間と通常動作モードにまたがって着信音が発生した場合は、最初の時間期間において最初は小さい音量レベルで着信音が発生し、次の時間期間において中レベルの音量に増大し、通常動作モードにおいて大きい音量レベルに音量が増大する。【００６９】
この段階的な機能およびレベル変更の機能は、例えば、会議が終了して解散して周囲の携帯端末の数が減少しまたはその動作モードが通常動作モードに変更されて、携帯端末１００が自動的にマナー・モードから通常動作モードに戻った場合に有効である。そのような場合、そのユーザは会議室の後でも同じ場所にしばらくの間とどまることが想定される。このように段階的にバイブレータ動作から着信音量を徐々に増大させバイブレータ動作をオフにすることによって、携帯端末への着信時のユーザの混乱および周囲の困惑を抑制することができる。【００７０】
図１０は、携帯端末１００から送信される動作モード情報を利用した携帯端末の置き忘れ防止用の警報機器１８０の概略的構成を示している。警報機器１８０は、ユーザによって携帯端末１００とともに携帯される。【００７１】
警報機器１８０は、アンテナ（ＡＮＴ）１８２、受信機１８４、復調部１８６、受信判定部１８８および警報器１９０を有する。警報器１９０は、ＬＥＤによる可視表示器（インジケータ）および／またはブザー音（ビープ音）を発生するブザー音発生器であってもよい。
受信判定部１８８は、携帯端末１００からの動作モード情報の受信を判定し、所定時間（例えば２分）を超えて携帯端末１００の送信元識別情報を含む動作モード情報を受信しなかった場合に、動作モード情報の非受信を判定し、警報器１９０を作動させ警報を発生する。それによって、ユーザは携帯端末１００を置き忘れたことを知る。【００７２】
図１１は、無線ＬＡＮの基地局３０の通信範囲のエリアにある、ユーザの携帯端末１００と他の携帯端末２０２、２０４および２０６との間の動作モード情報の送受信を示している。この場合、携帯端末１００、２０２〜２０６の送信機１５６および受信機１５７は、無線ＬＡＮ規格に従って動作する。【００７３】
図１１において、携帯端末１００および２０２〜２０６の各々の送信機１５６および受信部１５７は、無線ＬＡＮの基地局（ＡＰ）３０を介して動作モード情報を送受信する。基地局３０には、情報処理装置としての管理サーバ３００が接続されている。【００７４】
管理サーバ３００は、プロセッサ３０２、メモリ３０４、動作モード情報受信部３１２、動作モード情報配信部３１４、および端末エリア情報記憶部３２２を含んでいる。管理サーバ３００は無線ＬＡＮの基地局（ＡＰ）３０に接続されている。【００７５】
管理サーバ３００において、動作モード情報受信部３１２および動作モード情報配信部３１４の機能は、プロセッサ３０２上にソフトウェアまたはハードウェアの形態で実装されていてもよい。端末エリア情報記憶部３２２は、メモリ３０４内の記憶領域であってもよい。【００７６】
動作モード情報受信部３１２は、携帯端末１００、２０２〜２０６から送信された動作モード情報を受信し、携帯端末１００、２０２〜２０６の送信元識別情報をエリア内に位置するものとして端末エリア情報記憶部３２２に記録する。動作モード情報配信部３１４は、端末エリア情報記憶部３２２を参照して、その受信した動作モード情報を、その動作モード情報を送信した携帯端末（１００、２０２〜２０６）と異なる他の携帯端末（１００、２０２〜２０６）に送信する。従って、携帯端末１００は、他の携帯端末２０２〜２０６から送信された動作モード情報を受信する。【００７７】
携帯端末１００は、図５および６のフローチャートに従って動作する。但し、この場合、総合的な影響度の評価値を計算する場合において、受信ＲＦ信号の電力レベルは考慮されなくてもよい。【００７８】
次に、上述の実施形態の携帯端末の使用例における利点を説明する。
例えば、携帯端末の動作モードをマナー・モードに変更することが多いエリア（例えば、会議室、映画館）に、携帯端末のユーザが他の人々と一緒に入る場合、多くの端末は通常動作モードになったままで、或る一部の人だけが携帯端末の動作モードをマナー・モードに変更することが想定される。このような場合、単純な多数決で動作モードを決定すると、多数の携帯端末が通常動作モードである限りユーザの携帯端末の動作モードはマナー・モードに変更されず、マナー・モードに変更されるまでに比較的長い時間を要する。その間に電話着信または電子メール受信があると、着信音または受信音が発生し、周囲の人々に迷惑をかける。【００７９】
これに対して、上述の実施形態によれば、ユーザの携帯端末１００が、その付近に位置する他の携帯端末２０２〜２０６の中の少数が動作モードを変更したことを検出した場合、携帯端末１００の動作モードはその少数の携帯端末２０２〜２０６の変更後の動作モードに変更されやすくなる。【００８０】
また、例えば、携帯端末のユーザが移動してあるエリア（例えば、市街地、商店街、公園、道路）においてその付近に他の多数の携帯端末が存在している場合でも、それら他の携帯端末の動作モードを受信してその多くの動作モードに変更することは必ずしも望ましくない。そのような場合は、携帯端末１００の動作モードを変更しないことが望ましい。【００８１】
これに対して、上述の実施形態によれば、携帯端末１００の動作モードが不必要に変更される可能性が低くなり、例えば、マナー・モード変更が必要でないエリアにおいて、ユーザの携帯端末１００が自動的に不必要にマナー・モードに変更されることが回避される。【００８２】
また、例えば、或るエリア（例えば、会議室）に多くの人が先に入った後で携帯端末のユーザが大きく遅れて入る場合に、後で入ったそのユーザとそのエリアに既にいる他の人々の間の関連性が低い場合がある。例えば、ユーザが或る用件を伝えるためだけにそのエリアに入りその後そのエリアを出る場合、ユーザがそのエリアに間違って入った場合、あるいは、ユーザがそのエリアの様子を見に入っただけの場合である。このような場合、ユーザの携帯端末１００はその動作モードを変更する必要性は低い。【００８３】
これに対して、上述の実施形態によれば、携帯端末１００の付近の他の携帯端末２０２〜２０６の動作モードの変更時刻を考慮して総合的な影響度の評価値が計算されるので、総合的な影響度の評価値が時間とともに減少し、携帯端末１００の不必要な動作モード変更が抑制される。【００８４】
ここで挙げた全ての例および条件的表現は、発明者が技術促進に貢献した発明および概念を読者が理解するのを助けるためのものであり、ここで具体的に挙げたそのような例および条件に限定することなく解釈すべきであり、また、明細書におけるそのような例の編成は本発明の優劣を示すこととは関係ない。本発明の実施形態を詳細に説明したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、それに対して種々の変更、置換および変形を施すことができると理解すべきである。
【図１】
2010073342.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の携帯端末に設定されている第１の動作モードと、前記第１の動作モードが前記第１の携帯端末に設定された時刻である第１の設定時間とを含む第１の動作モード情報を第２の携帯端末へ送信する送信部と、
前記第２の携帯端末に設定されている第２の動作モードと、前記第２の動作モードが前記第２の携帯端末に設定された時刻である第２の設定時間とを含む第２の動作モード情報を前記第２の携帯端末から受信する受信部と、
前記第１の動作モードに対する前記第２の動作モードの影響の現在の度合いを、前記第２の設定時間からの時間とともに減少するように計算し、前記第２の動作モードの影響の現在の度合いの評価値を計算する動作モード判定部と、
前記評価値が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の動作モードを前記第２の動作モードに変更する動作モード変更部と、
を含むことを特徴とする第１の携帯端末。
【請求項２】
前記動作モード判定部は、
前記第２の動作モードが前記第１の動作モードと異なる場合には、前記第２の動作モードの前記第１の動作モードに対する影響の現在の度合いを或る符号の値として前記評価値の計算に組み込み、
前記第２の動作モードが前記第１の動作モードと同じ場合には、前記第２の動作モードの前記第１の動作モードに対する影響の現在の度合いを前記或る符号とは逆の符号の値として前記評価値の計算に組み込むものである
ことを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記動作モード判定部は、
前記第２の動作モード情報の前記第２の動作モードの設定原因がユーザによる設定であった場合に前記影響の現在の度合いを相対的に高く調整し、
前記第２の動作モード情報の前記第２の動作モードの設定原因がユーザによる設定でなかった場合に前記影響の現在の度合いを相対的に低く調整して、
前記調整された度合いを前記評価値の計算に組み込むものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記受信部がさらに前記第１の動作モードまたは前記第２の動作モードに対応する第３の動作モード、および、前記第３の動作モードが第３の携帯端末に設定された時刻である第３の設定時間を含む第３の動作モード情報を受信した場合、前記動作モード判定部は、さらに、前記第１の動作モードに対する第３の動作モードの影響の現在の度合いを、前記第３の設定時間からの時間とともに減少するように計算し、少なくとも前記第２の動作モード情報および前記第３の動作モード情報を含む少なくとも２つの動作モード情報から影響の現在の度合いの合成された評価値を計算し、
前記動作モード変更部は、前記合成された評価値が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の携帯端末の動作モードを、前記第２の動作モードに変更するものである
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記影響の現在の度合いの評価値が第１の現在の度合いの評価値であり、
前記受信部がさらに前記第１の動作モードまたは前記第２の動作モードと異なる第３の動作モードおよび前記第３の動作モードが前記第３の携帯端末に設定された時刻である第３の設定時間を含む第３の動作モード情報を受信した場合、前記動作モード判定部は、さらに、前記第１の動作モードに対する第３の動作モードの影響の現在の度合いを、前記第３の設定時間からの時間とともに減少するように計算し、前記第３の動作モードを含む少なくとも１つの動作モード情報から影響の第２の現在の度合いの評価値を計算し、
前記第１と第２の現在の評価値が所定の閾値を超え、かつ前記第１の現在の評価値が前記第２の現在の評価値より小さい場合に、前記動作モード変更部は、前記第１の携帯端末の動作モードを、前記第２の動作モードに変更するものである
ことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
第１の動作モードと、前記第１の動作モードが前記第１の携帯端末に設定された時刻である第１の設定時間とを含む第１の動作モード情報を送信する送信部と、第２の動作モードと、前記第２の動作モードが第２の携帯端末に設定された時刻である第２の設定時間とを含む第２の動作モード情報を受信する受信部とを含む第１の携帯端末に用いられ、
前記送信部を介して前記第１の動作モード情報を前記第２の携帯端末へ送信し、
前記受信部を介して前記第２の動作モード情報を前記第２の携帯端末から受信し、
前記第１の動作モードに対する前記第２の動作モードの影響の現在の度合いを、前記第２の設定時間からの時間経過とともに減少するように計算し、
少なくとも前記第２の動作モードを含む少なくとも１つの動作モードによる影響の度合いの評価値を計算し、
前記影響の度合いの評価値が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の携帯端末の動作モードを前記第２の動作モードに変更する
処理を前記第１の携帯端末に実行させるためのプログラム。
【請求項７】
第１の携帯端末において動作モードを制御する方法であって、
送信部を介して前記第１の携帯端末に設定されている第１の動作モード情報を第２の携帯端末へ送信し、ここで、前記第１の動作モード情報は、第１の動作モードと、前記第１の動作モードが前記第１の携帯端末に設定された時刻である第１の設定時間とを含み、
受信部を介して第２の携帯端末に設定されている第２の動作モード情報を第２の携帯端末から受信し、ここで、前記第２の動作モード情報は、第２の動作モードと、前記第２の動作モードが前記第２の携帯端末に設定された時刻である第２の設定時間とを含み、
前記第１の動作モードに対する前記第２の動作モードの影響の現在の度合いを、前記第２の設定時間からの時間経過とともに減少するように計算し、
少なくとも前記第２の動作モードを含む少なくとも１つの動作モードによる影響の度合いの評価値を計算し、
前記影響の度合いの評価値が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の携帯端末の動作モードを前記第２の動作モードに変更する
処理を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
周囲の他の携帯端末の動作モードとして異なる複数の他の動作モードが混在する場合には、携帯端末１００は自己の動作モードに対する他の複数の動作モードの各々について、総合的な影響度の評価値を計算する。
例えば、自己の携帯端末１００の現在の動作モードが最初に通常動作モード（ｍ０）であり、さらに、ユーザによって１分前にマナー・モード（ｍ１）に変更された１０個の携帯端末２０２〜が携帯端末１００の周囲に存在したとする。従って、携帯端末１００に対する携帯端末２０２〜の各々のマナー・モードの影響度はＥ（ｔ）＝１．０×ｅｘｐ（−０．１×１）≒０．９０である。１０個の携帯端末２０２〜の総合的な影響度の評価値はＥｔｔｌ＝９．０である。
また、ユーザによって１０分前に電波オフ・モード（ｍ２）に変更された１０個の携帯端末２０４〜が携帯端末１００の周囲に存在したとする。従って、携帯端末１００に対する携帯端末２０４〜の各々の電波オフ・モードの影響度はＥ（ｔ）＝１．０×ｅｘｐ（−０．１×１０）≒０．３６である。
その総合的な影響度の評価値はＥｔｔｌ＝３．６である。マナー・モード（ｍ１）の総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ＝９．０であり、電波オフ・モード（ｍ２）の総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ＝３．６である。この場合、マナー・モード（ｍ１）の総合的な影響度の評価値Ｅｔｔｌ＝９．０のほうが大きいので、携帯端末１００は、現在の通常動作モード（ｍ０）からマナー・モード（ｍ１）に移行する。
【国際調査報告】
2010073342.tif 000014
2010073342.tif 000015