(57)【要約】  圧縮機構の吸入側の冷媒を加熱する場合であっても、圧縮機構の吸入冷媒の過熱度制御において吸入冷媒に対して加えられている熱量を考慮した制御を行うことが可能な空気調和装置を提供する。圧縮機（２１）、室内熱交換器（４１）、室内ファン（４２）、室外電動膨張弁（２４）および室外熱交換器（２３）を少なくとも含んで冷凍サイクルを行う空気調和装置（１）であって、コイル（６８）、電磁誘導サーミスタ（１４）および制御部（１１）を備えている。コイル（６８）は、アキューム管（Ｆ）を流れる冷媒を加熱する目的で、磁性体管（Ｆ２）を誘導加熱させるために磁界を生じさせる。電磁誘導サーミスタ（１４）は、コイル（６８）による誘導加熱によって発熱する磁性体管（Ｆ２）の温度を検知する。制御部（１１）は、電磁誘導サーミスタ（１４）が検知する温度の上昇速度が早い場合に、電動膨張弁（２４）の開度を上げる制御を行う。
2010106817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構（２１）、冷媒冷却器（４１）、膨張機構（２４）および冷媒加熱器（２３）を少なくとも含む空気調和装置（１）であって、
前記圧縮機構（２１）と前記冷媒冷却器（４１）と前記膨張機構（２４）と前記冷媒加熱器（２３）に冷媒を循環させるための冷媒配管（Ｆ）、および／または、前記冷媒配管（Ｆ）中を流れる前記冷媒と熱的接触をする部材、を誘導加熱させるために磁界を生じさせる磁界発生部（６８）と、
前記磁界発生部（６８）による誘導加熱によって発熱する部分の温度を検知する発熱温度検知部（１４）と、
前記発熱温度検知部（１４）が検知する温度が所定発熱温度以上になった場合もしくは超えた場合、または、前記発熱温度検知部（１４）が検知する温度の上昇速度が所定上昇速度以上になった場合もしくは超えた場合に、前記膨張機構（２４）の開度を上げる過熱保護制御を行う制御部（１１）と、
を備えた空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記磁界発生部（６８）は、前記冷媒配管のうち前記圧縮機構（２１）の吸入側における吸入冷媒配管（Ｆ）、および／または、前記吸入冷媒配管（Ｆ）中を流れる冷媒と熱的接触をする部材、を誘導加熱させるための磁界を生じさせる、
請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記制御部（１１）は、前記圧縮機構（２１）が停止している状態から前記圧縮機構（２１）の駆動を開始させつつ前記磁界発生部（６８）による誘導加熱によって発熱する部分の温度が所定起動時目標温度に達するように前記磁界発生部（６８）に磁界を生じさせる起動時制御と、前記起動時制御を終えた後に行う起動後制御と、を行い、
前記制御部（１１）は、前記起動後制御を行っている時に前記過熱保護制御を同時に行う場合には、前記発熱温度検知部（１４）が検知する温度が前記所定起動時目標温度以上の温度である起動後所定発熱温度以上になった場合もしくは超えた場合に前記膨張機構（２４）の開度を上げる、
請求項１または２に記載の空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記制御部（１１）は、前記起動時制御を行っている時に前記過熱保護制御を同時に行う場合には、前記所定起動時目標温度に到達させる際の前記発熱温度検知部（１４）が検知する温度の上昇速度が前記所定上昇速度以上になった場合もしくは超えた場合に前記膨張機構（２４）の開度を上げる、
請求項３に記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
前記制御部（１１）は、前記所定上昇速度以上になったもしくは超えたと判断した場合には、前記圧縮機構（２１）の回転数が所定回転数以上になっている場合もしくは超えている場合に限って、前記膨張機構（２４）の開度を上げる、
請求項４に記載の空気調和装置（１）。
【請求項６】
前記冷媒冷却器（４１）から前記膨張機構（２４）までの間を通過する冷媒の状態を把握する冷却器側冷媒状態把握部（４４、２９ａ、１１）をさらに備え、
前記制御部（１１）は、前記起動時制御を終えた時に、前記冷却器側冷媒状態把握部（４４、２９ａ、１１）が把握する値を用いて把握される冷媒の過冷却度が、所定目標過冷却度で一定に保たれるように前記膨張機構（２４）の開度を制御する過冷却度一定制御を開始し、
前記制御部（１１）は、前記過冷却度一定制御を行っている時に前記過熱保護制御を同時に行う場合には、前記発熱温度検知部（１４）が検知する温度が前記所定起動時目標温度以上の温度である所定過冷却度一定制御時発熱温度以上になった場合もしくは超えた場合に前記膨張機構（２４）の開度を前記過冷却度一定制御によって制御されている開度よりもさらに上げる、
請求項３から５のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機の吸入冷媒の過熱度を制御するために、冷媒循環量等を制御する空気調和装置が知られている。
例えば、特許文献１（特開平７−１２００８３号公報）に記載の空気調和装置では、圧縮機吸入冷媒温度に応じて電動膨張弁の弁開度を上げるように制御することで、冷媒循環量を上げて、圧縮機の吸入冷媒の過熱度を制御できるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
圧縮機の吸入側については、冷媒と熱的に接触している冷媒配管等を外部加熱装置によって加熱することで、間接的に圧縮機の吸入冷媒を暖める場合がある。
このような外部加熱装置を用いる場合には、例えば、圧縮機の吸入冷媒温度センサを外部加熱装置による加熱対象部分と圧縮機の吸入側との間に配置してしまうと、外部加熱装置によって加熱対象部分に加えられた熱が下流側の吸入冷媒温度センサの取付位置近傍まで熱伝達してしまい、正確な吸入冷媒温度の検知が困難になる。そうすると、このような外部加熱装置による加熱対象部分と圧縮機の吸入側との間に配置された圧縮機の吸入冷媒温度センサの検知値に基づいた電動膨張弁の弁開度制御では、弁開度を上げ過ぎて冷媒循環量が増大し過ぎてしまい、圧縮機吸入冷媒の過熱度の上がりすぎを抑制するだけでなく、液圧縮を生じさせてしまうおそれもある。【０００４】
また、例えば、外部加熱装置による加熱対象部分が、圧縮機の吸入冷媒温度センサの検知位置の下流側であって、圧縮機の吸入側の上流側となるように設けられる場合には、加熱対象部分を通過することで加熱された吸入冷媒の温度を把握することができない。そうすると、このような外部加熱装置による加熱対象部分の上流側に配置されている吸入冷媒温度センサの検知値に基づいた電動膨張弁の弁開度制御では、弁開度を下げ過ぎて冷媒循環量が減少し過ぎてしまい、圧縮機吸入冷媒の過熱度が過度に上がり過ぎてしまうおそれがある。
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、圧縮機構の吸入側の冷媒を加熱する場合であっても、圧縮機構の吸入冷媒の過熱度制御において吸入冷媒に対して加えられている熱量を考慮した制御を行うことが可能な空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の観点にかかる空気調和装置は、圧縮機構、冷媒冷却器、膨張機構および冷媒加熱器を少なくとも含む空気調和装置であって、磁界発生部、発熱温度検知部および制御部を備えている。磁界発生部は、圧縮機構と冷媒冷却器と膨張機構と冷媒加熱器に冷媒を循環させるための冷媒配管、および／または、冷媒配管中を流れる冷媒と熱的接触をする部材、を誘導加熱させるために磁界を生じさせる。発熱温度検知部は、磁界発生部による誘導加熱によって発熱する部分の温度を検知する。制御部は、発熱温度検知部が検知する温度が所定発熱温度以上になった場合もしくは超えた場合、または、発熱温度検知部が検知する温度の上昇速度が所定上昇速度以上になった場合もしくは超えた場合に、膨張機構の開度を上げる過熱保護制御を行う。
この空気調和装置では、発熱温度検知部が設けられているため、磁界発生部による誘導加熱によって発熱する部分の温度状況を把握することができる。そして、制御部が過熱保護制御を行うことで、発熱温度検知部が検知する温度が所定発熱温度以上になった場合もしくは超えた場合または発熱温度検知部が検知する温度の上昇速度が所定上昇速度以上になった場合もしくは超えた場合に、膨張機構の開度が上げられ、圧縮機構の吸入側に供給される冷媒量が増大する。このため、圧縮機構の吸入冷媒の過熱度が異常上昇することを抑制させることができる。これにより、圧縮機構の吸入側の冷媒を加熱する場合であっても、吸入冷媒に対して加えられている熱量を考慮した圧縮機構の吸入冷媒の過熱度制御を行うことが可能になる。【０００６】
第２の観点にかかる空気調和装置は、第１の観点の空気調和装置において、磁界発生部は、冷媒配管のうち圧縮機構の吸入側における吸入冷媒配管、および／または、吸入冷媒配管中を流れる冷媒と熱的接触をする部材、を誘導加熱させるための磁界を生じさせる。
この空気調和装置では、圧縮機構からかなり離れた冷媒配管を流れる冷媒ではなくて圧縮機構に吸入される直前の冷媒を迅速に加熱させている。そして、圧縮機構の吸入側を流れる冷媒は、乾き度が大きいかもしくは過熱状態となっており、より上流側を流れている気液二相状態等の冷媒が潜熱変化する場合と比べると、顕熱変化を行いやすいため、温度が上昇しやすい。
これに対して、この空気調和装置では、発熱温度検知部が検知する温度が所定発熱温度以上になった場合もしくは発熱温度検知部が検知する温度の上昇速度が所定上昇速度を超えた場合に過熱保護制御が行われるため、圧縮機構の吸入側を通過する冷媒の過度な誘導加熱を防止することができる。これにより、温度上昇が生じやすい圧縮機構の吸入側を通過する冷媒を加熱する場合であっても、誘導加熱部分を過度に加熱してしまうことを抑制することができる。【０００７】
第３の観点にかかる空気調和装置は、第１の観点または第２の観点の空気調和装置において、制御部は、起動時制御および起動後制御を行う。起動時制御では、圧縮機構が停止している状態から圧縮機構の駆動を開始させつつ磁界発生部による誘導加熱によって発熱する部分の温度が所定起動時目標温度に達するように磁界発生部に磁界を生じさせる。起動後制御は、起動時制御を終えた後に行われる。制御部は、起動後制御を行っている時に過熱保護制御を同時に行う場合には、発熱温度検知部が検知する温度が起動後所定発熱温度以上になった場合もしくは超えた場合に膨張機構の開度を上げる。この起動後所定発熱温度は、所定起動時目標温度以上の温度である。なお、起動後所定発熱温度は、所定起動時目標温度と等しい温度であってもよい。
この空気調和装置では、起動後制御については、誘導加熱によって発熱する部分の温度が起動後所定発熱温度以上もしくは超えるまで上昇した場合には、膨張機構の開度が上げられることにより、誘導加熱によって発熱する部分の温度を下げることが可能になる。このため、起動後制御において、誘導加熱によって発熱する部分の異常温度上昇を抑えることができる。【０００８】
なお、起動後所定発熱温度が、所定起動時目標温度と等しい温度ではなく、所定起動時目標温度よりも高い温度である場合には、誘導加熱によって発熱する部分の温度が上昇し過ぎた場合に磁界発生部からの磁界の供給を停止させたり弱めたりする等の処理を行う場合であっても、誘導加熱によって冷媒温度を高温に維持できる時間をより長くすることができるようになる。【０００９】
第４の観点にかかる空気調和装置は、第３の観点の空気調和装置において、制御部は、起動時制御を行っている時に過熱保護制御を同時に行う場合には、所定起動時目標温度に到達させる際の発熱温度検知部が検知する温度上昇の速度が所定上昇速度以上になった場合もしくは超えた場合に膨張機構の開度を上げる。
この空気調和装置では、起動時制御については、発熱温度検知部の検知温度について、温度上昇速度が所定上昇速度以上になるもしくは超えるほど速く上昇する場合に、膨張機構の開度が上げられる。また、起動後制御については、発熱温度検知部の検知温度について、検知温度が所定発熱温度以上になった場合もしくは超えた場合に、膨張機構の開度が上げられる。このため、起動後制御においては検知温度に基づいて判断されるが、起動時制御においては温度上昇速度に基づいて判断されるため、起動時に急激な温度上昇をさせようとする場合であっても、所定上昇速度以上になった時点もしくは超えた時点で膨張機構の開度が上げられるため、所定発熱温度に達する前に所定上昇速度以上になるかもしくは超えた場合には、所定発熱温度に達するまで膨張機構の開度を上げる処理を待つ必要がなくなる。このため、誘導加熱によって発熱する部分に対してより確実に多くの冷媒を供給することが可能になる。これにより、誘導加熱によって発熱する部分の温度が勢いよく上昇する程度を抑えることが可能になる。【００１０】
第５の観点にかかる空気調和装置は、第４の観点の空気調和装置において、制御部は、所定上昇速度以上になったもしくは超えたと判断した場合には、圧縮機構の回転数が所定回転数以上になっている場合もしくは超えている場合に限って、膨張機構の開度を上げる。
この空気調和装置では、圧縮機構の回転数が所定回転数以上になっている状態もしくは超えている状態が確保されている場合において誘導加熱によって発熱する部分の温度上昇速度が所定上昇速度以上になる場合もしくは超える場合がある。このような場合であっても、圧縮機構の駆動状態が確保された状態において膨張機構の開度を上げることで、冷媒循環量をより確実に増大させることができる。【００１１】
第６の観点にかかる空気調和装置は、第３の観点から第５の観点のいずれかの空気調和装置において、冷媒冷却器から膨張機構までの間を通過する冷媒の状態を把握する冷却器側冷媒状態把握部をさらに備えている。制御部は、起動時制御を終えた時に、冷却器側冷媒状態把握部が把握する値を用いて把握される冷媒の過冷却度が、所定目標過冷却度で一定に保たれるように膨張機構の開度を制御する過冷却度一定制御を開始する。さらに、制御部は、過冷却度一定制御を行っている時に過熱保護制御を同時に行う場合には、発熱温度検知部が検知する温度が所定過冷却度一定制御時発熱温度以上になった場合もしくは超えた場合に膨張機構の開度を過冷却度一定制御によって制御されている開度よりもさらに上げる。ここで、所定過冷却度一定制御時発熱温度は、所定起動時目標温度以上の温度である。
この空気調和装置では、過冷却度一定制御を行っている場合であっても、誘導加熱によって発熱する部分の温度の異常上昇を抑制させることができるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
第１の観点にかかる空気調和装置では、圧縮機構の吸入側の冷媒を加熱する場合であっても、吸入冷媒に対して加えられている熱量を考慮した圧縮機構の吸入冷媒の過熱度制御を行うことが可能になる。
第２の観点にかかる空気調和装置では、温度上昇が生じやすい圧縮機構の吸入側を通過する冷媒を加熱する場合であっても、誘導加熱部分を過度に加熱してしまうことを抑制することができる。
第３の観点にかかる空気調和装置では、起動後制御において、誘導加熱によって発熱する部分の異常温度上昇を抑えることができる。
第４の観点にかかる空気調和装置では、誘導加熱によって発熱する部分の温度が勢いよく上昇する程度を抑えることが可能になる。【００１３】
第５の観点にかかる空気調和装置では、冷媒循環量をより確実に増大させることができる。
第６の観点にかかる空気調和装置では、過冷却度一定制御を行っている場合であっても、誘導加熱によって発熱する部分の温度の異常上昇を抑制させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】電磁誘導加熱ユニットの外観斜視図である。
【図３】電磁誘導加熱ユニットから遮蔽カバーを取り除いた状態を示す外観斜視図である。
【図４】電磁誘導サーミスタの外観斜視図である。
【図５】ヒューズの外観斜視図である。
【図６】電磁誘導サーミスタおよびヒューズの取付状態を示す概略断面図である。
【図７】電磁誘導加熱ユニットの断面構成図である。
【図８】磁束の様子を示す図である。
【図９】過熱保護制御における各種状態遷移を示す図である。
【図１０】起動時過熱保護制御のフローチャートを示す図である。
【図１１】通常時過熱保護制御のフローチャートを示す図である。
【図１２】他の実施形態（Ｅ）の冷媒配管の説明図である。
【図１３】他の実施形態（Ｆ）の冷媒配管の説明図である。
【図１４】他の実施形態（Ｇ）のコイルと冷媒配管との配置例を示す図である。
【図１５】他の実施形態（Ｇ）のボビン蓋の配置例を示す図である。
【図１６】他の実施形態（Ｇ）のフェライトケースの配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態における電磁誘導加熱ユニット６を備えた空気調和装置１を例に挙げて説明する。
＜１−１＞空気調和装置１
図１に、空気調和装置１の冷媒回路１０を示す冷媒回路図を示す。
空気調和装置１は、熱源側装置としての室外機２と、利用側装置としての室内機４とが冷媒配管によって接続されて、利用側装置が配置された空間の空気調和を行うものであって、圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、室外電動膨張弁２４、アキュームレータ２５、室外ファン２６、室内熱交換器４１、室内ファン４２、ホットガスバイパス弁２７、キャピラリーチューブ２８および電磁誘導加熱ユニット６等を備えている。
圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、室外電動膨張弁２４、アキュームレータ２５、室外ファン２６、ホットガスバイパス弁２７、キャピラリーチューブ２８および電磁誘導加熱ユニット６は、室外機２内に収容されている。室内熱交換器４１および室内ファン４２は、室内機４内に収容されている。
【００１６】
冷媒回路１０は、吐出管Ａ、室内側ガス管Ｂ、室内側液管Ｃ、室外側液管Ｄ、室外側ガス管Ｅ、アキューム管Ｆ、吸入管Ｇおよびホットガスバイパス回路Ｈを有している。室内側ガス管Ｂおよび室外側ガス管Ｅは、ガス状態の冷媒が多く通過するものではあるが、通過する冷媒をガス冷媒に限定しているものではない。室内側液管Ｃおよび室外側液管Ｄは、液状態の冷媒が多く通過するものではあるが、通過する冷媒を液冷媒に限定しているものではない。
吐出管Ａは、圧縮機２１と四路切換弁２２とを接続している。吐出管Ａには、通過する冷媒温度を検知する吐出温度センサ２９ｄが設けられている。なお、圧縮機２１には、電流供給部２１ｅが電流の供給を行う。この電流供給部２１ｅの供給電力量は、圧縮機電力検知部２９ｆが検知している。なお、圧縮機２１のピストンの駆動回転数は、回転数把握部２９ｒが検知する。室内側ガス管Ｂは、四路切換弁２２と室内熱交換器４１とを接続している。この室内側ガス管Ｂの途中には、通過する冷媒の圧力を検知する第１圧力センサ２９ａが設けられている。室内側液管Ｃは、室内熱交換器４１と室外電動膨張弁２４とを接続している。室外側液管Ｄは、室外電動膨張弁２４と室外熱交換器２３とを接続している。室外側ガス管Ｅは、室外熱交換器２３と四路切換弁２２とを接続している。この室外側ガス管Ｅの途中には、通過する冷媒の圧力を検知する第２圧力センサ２９ｇが設けられている。
【００１７】
アキューム管Ｆは、四路切換弁２２とアキュームレータ２５とを接続しており、室外機２の設置状態で鉛直方向に伸びている。アキューム管Ｆの一部に対して、電磁誘導加熱ユニット６が取り付けられている。アキューム管Ｆのうち、少なくとも後述するコイル６８によって周囲を覆われている発熱部分は、内側に冷媒を流している銅管Ｆ１と、銅管Ｆ１の周囲を覆うように設けられた磁性体管Ｆ２によって構成されている。この磁性体管Ｆ２は、ＳＵＳ（Stainless Used Steel：ステンレス鋼）４３０によって構成されている。このＳＵＳ４３０は、強磁性体材料であって、磁界に置かれると渦電流を生じつつ、自己の電気抵抗によって生ずるジュール熱により発熱する。冷媒回路１０を構成する配管のうち磁性体管Ｆ２以外の部分は、銅管Ｆ１と同じ素材の銅管で構成されている。このように電磁誘導加熱を行うことで、アキューム管Ｆを電磁誘導によって加熱させることができ、アキュームレータ２５を介して圧縮機２１に吸入される冷媒を暖めることができる。これにより、空気調和装置１の暖房能力を向上させることができる。また、例えば、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない場合であっても、電磁誘導加熱ユニット６による迅速な加熱によって起動時の能力不足を補うことができる。さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３等に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、電磁誘導加熱ユニット６がアキューム管Ｆを迅速に加熱することで、圧縮機２１は迅速に暖められた冷媒を対象として圧縮することができる。このため、圧縮機２１から吐出するホットガスの温度を迅速に上げることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。これにより、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【００１８】
吸入管Ｇは、アキュームレータ２５と圧縮機２１の吸入側とを接続している。
ホットガスバイパス回路Ｈは、吐出管Ａの途中に設けられた分岐点Ａ１と室外側液管Ｄの途中に設けられた分岐点Ｄ１とを接続している。ホットガスバイパス回路Ｈは、途中に冷媒の通過を許容する状態と許容しない状態とを切換可能なホットガスバイバス弁２７が配置されている。なお、ホットガスバイパス回路Ｈは、ホットガスバイバス弁２７と分岐点Ｄ１との間に、通過する冷媒圧力を下げるキャピラリーチューブ２８が設けられている。このキャピラリーチューブ２８は、暖房運転時の室外電動膨張弁２４による冷媒圧力の低下後の圧力に近づけることができるため、ホットガスバイパス回路Ｈを通じた室外側液管Ｄへのホットガスの供給による室外側液管Ｄの冷媒圧力上昇を抑えることができる。
四路切換弁２２は、冷房運転サイクルと暖房運転サイクルとを切換可能である。図１では、暖房運転を行う際の接続状態を実線で示し、冷房運転を行う際の接続状態を点線で示している。暖房運転時には、室内熱交換器４１が冷媒の冷却器として、室外熱交換器２３が冷媒の加熱器として機能する。冷房運転時には、室外熱交換器２３が冷媒の冷却器として、室内熱交換器４１が冷媒の加熱器として機能する。
【００１９】
室外熱交換器２３は、一端が室外熱交換器２３の室外側ガス管Ｅ側の端部と接続されており、他端が室外熱交換器２３の室外側液管Ｄ側の端部と接続されている。また、室外熱交換器２３には、空気調和装置１を流れる冷媒温度を検知する室外熱交温度センサ２９ｃが設けられている。さらに、室外熱交換器２３に対して、空気流れ方向上流側には、室外の気温を検知する室外温度センサ２９ｂが設けられている。
室内機４内には、室内温度を検知する室内温度センサ４３が設けられている。また、室内熱交換器４１には、室外電動膨張弁２４が接続されている室内側液管Ｃ側の冷媒温度を検知する室内熱交温度センサ４４が設けられている。
室外機２内に配置される機器を制御する室外制御部１２と、室内機４内に配置されている機器を制御する室内制御部１３とが、通信線１１ａによって接続されることで、制御部１１を構成している。この制御部１１は、空気調和装置１を対象とした種々の制御を行う。
【００２０】
また、室外制御部１２には、各種制御を行う際に経過時間をカウントするタイマ９５が設けられている。
なお、制御部１１には、ユーザからの設定入力を受け付けるコントローラ９０が接続されている。
＜１−２＞電磁誘導加熱ユニット６
図２に、アキューム管Ｆに取り付けられた電磁誘導加熱ユニット６概略斜視図を示す。図３に、電磁誘導加熱ユニット６から遮蔽カバー７５を取り除いた状態の外観斜視図を示す。図４に、電磁誘導サーミスタ１４の概略構成図を示す。図５に、ヒューズ１５の概略構成図を示す。図６に、電磁誘導サーミスタ１４およびヒューズ１５のアキューム管Ｆへの取付状態についての断面図を示す。図７に、アキューム管Ｆに取り付けられた電磁誘導加熱ユニット６の断面図を示す。図８に、コイル６８によって磁界を生じさせた状態についての説明図を示す。
【００２１】
電磁誘導加熱ユニット６は、アキューム管Ｆのうち発熱部分である磁性体管Ｆ２を径方向外側から覆うように配置されており、電磁誘導加熱によって磁性体管Ｆ２を発熱させる。このアキューム管Ｆの発熱部分は、内側の銅管Ｆ１と外側の磁性体管Ｆ２とを有する二重管構造となっている。
電磁誘導加熱ユニット６は、第１六角ナット６１、第２六角ナット６６、第１ボビン蓋６３、第２ボビン蓋６４、ボビン本体６５、第１フェライトケース７１、第２フェライトケース７２、第３フェライトケース７３、第４フェライトケース７４、第１フェライト９８、第２フェライト９９、コイル６８、遮蔽カバー７５、電磁誘導サーミスタ１４およびヒューズ１５等を備えている。
第１六角ナット６１および第２六角ナット６６は、樹脂製であって、図示しないＣ型リングを用いて、電磁誘導加熱ユニット６とアキューム管Ｆとの固定状態を安定させる。第１ボビン蓋６３および第２ボビン蓋６４は、樹脂製であって、アキューム管Ｆをそれぞれ上端位置および下端位置において径方向外側から覆っている。この第１ボビン蓋６３および第２ボビン蓋６４は、後述する第１〜第４フェライトケース７１〜７４をネジ６９を介して螺着させるための、ネジ６９用の螺着孔を４つ有している。さらに、第２ボビン蓋６４は、電磁誘導サーミスタ１４を差し込んで、磁性体管Ｆ２の外表面に取り付けるための電磁誘導サーミスタ差し込み開口６４ｆを有している。また、第２ボビン蓋６４は、ヒューズ１５を差し込んで、磁性体管Ｆ２の外表面に取り付けるためのヒューズ差し込み開口６４ｅを有している。電磁誘導サーミスタ１４は、図４に示すように、電磁誘導サーミスタ検知部１４ａ、外側突起１４ｂ、側面突起１４ｃおよび電磁誘導サーミスタ検知部１４ａの検知結果を信号にして制御部１１まで伝える電磁誘導サーミスタ配線１４ｄを有している。電磁誘導サーミスタ検知部１４ａは、アキューム管Ｆの外表面の湾曲形状に沿うような形状を有しており、実質的な接触面積を有している。ヒューズ１５は、図５に示すように、ヒューズ検知部１５ａ、非対称形状１５ｂおよびヒューズ検知部１５ａの検知結果を信号にして制御部１１まで伝えるヒューズ配線１５ｄを有している。ヒューズ１５から所定制限温度を超えた温度検知の知らせを受けた制御部１１は、コイル６８への電力供給を停止させる制御を行って、機器の熱損傷を回避させる。ボビン本体６５は、樹脂製であって、コイル６８が巻き付けられる。コイル６８は、ボビン本体６５の外側においてアキューム管Ｆの延びる方向を軸方向として螺旋状に巻き付けられている。コイル６８は、図示しない制御用プリント基板に接続されており、高周波電流の供給を受ける。制御用プリント基板は、制御部１１によって出力制御される。図６に示すように、ボビン本体６５と第２ボビン蓋６４とが勘合している状態で、電磁誘導サーミスタ１４およびヒューズ１５が取り付けられる。ここで、電磁誘導サーミスタ１４の取り付け状態では、板バネ１６によって磁性体管Ｆ２の径方向内側に押されることで、磁性体管Ｆ２の外表面との良好な圧接状態を維持している。また、ヒューズ１５の取り付け状態も同様に、板バネ１７によって磁性体管Ｆ２の径方向内側に押されることで、磁性体管Ｆ２の外表面との良好な圧接状態を維持している。このように、電磁誘導サーミスタ１４およびヒューズ１５がアキューム管Ｆの外表面との密着性を良好に保たれているために、応答性を向上させ、電磁誘導加熱による急激な温度変化も迅速に検出できるようにしている。第１フェライトケース７１は、第１ボビン蓋６３と第２ボビン蓋６４とをアキューム管Ｆの延びている方向から挟み込み、ネジ６９によって螺着固定されている。第１フェライトケース７１〜第４フェライトケース７４は、透磁率の高い素材であるフェライトによって構成された第１フェライト９８および第２フェライト９９を収容している。第１フェライト９８および第２フェライト９９は、図７のアキューム管Ｆおよび電磁誘導加熱ユニット６の断面図および図８の磁束説明図において示すように、コイル６８によって生じる磁界を取りこんで磁束の通り道を形成することで、磁界が外部に漏れ出しにくいようにしている。遮蔽カバー７５は、電磁誘導加熱ユニット６の最外周部分に配置されており、第１フェライト９８および第２フェライト９９だけでは呼び込みきれない磁束を集める。この遮蔽カバー７５の外側にはほとんど漏れ磁束が生じず、磁束の発生場所について自決することができている。
＜１−３＞電磁誘導加熱制御
上述した電磁誘導加熱ユニット６は、冷凍サイクルを暖房運転させる場合に暖房運転を開始させる起動時、暖房能力補助時、および、デフロスト運転を行う時にアキューム管Ｆの磁性体管Ｆ２を発熱させる制御を行う。
【００２２】
以下、特に、起動時に関する説明を行う。なお、図９に、各状態が遷移する様子を示す。
（起動時の初期の処理について）
起動時の初期の処理は、暖房運転を開始してから、第１圧力センサ２９ａが検知する圧力が目標高圧圧力に達するまでに行われる処理である。
コントローラ９０に対してユーザから暖房運転指示が入力された場合に、制御部１１は、暖房運転を開始させる。暖房運転が開始されると、制御部１１は、圧縮機２１が起動した後であって第１圧力センサ２９ａが検知する圧力が所定の目標高圧圧力である３９ｋｇ／ｃｍ2まで上昇するのを待って（図９中、点ｈで示す）、室内ファン４２を駆動させる。これにより、室内熱交換器４１を通過する冷媒が暖まっていない段階で、暖まっていない室内に空気流れを生じさせてしまうことによるユーザの不快感を防止している。
【００２３】
ここで、圧縮機２１が起動して第１圧力センサ２９ａが検知する圧力が３９ｋｇ／ｃｍ2まで上昇するまでの時間を短くするために、室外電動膨張弁２４の開度を固定開度に維持しつつ、電磁誘導加熱ユニット６を用いた電磁誘導加熱を行う。制御部１１は、圧縮機２１起動後においてアキューム管Ｆにおける十分な冷媒の流動が確保されていることを確認した後、急速高圧化処理を開始する。急速高圧化処理では、制御部１１は、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が起動時目標アキューム管温度である８０℃に到達するまでに要する時間を短くするために、電磁誘導加熱ユニット６のコイル６８に対する電流の供給を、所定の最大供給電力（２ｋＷ）とする。ここでの電磁誘導加熱ユニット６による所定の最大供給電力での出力状態は、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が起動時目標アキューム管温度である８０℃に到達するまで継続される。
【００２４】
このように、起動時の所定の目標高圧圧力に到達するまでに要する時間を短くするために室外電動膨張弁２４の開度を固定開度に維持したり、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が起動時目標アキューム管温度に到達するまでに要する時間を短くするために電磁誘導加熱ユニット６の出力を最大供給電力とする制御を行うこととしているが、この誘導加熱によって圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度が異常に上昇してしまうおそれがある。このため、このような吸入冷媒の過熱度の異常上昇を防止するために、起動時には、制御部１１によって起動時過熱保護制御（後述する）が行われる。
（起動時の初期以降の処理について）
起動時の初期以降の処理は、第１圧力センサ２９ａが検知する圧力が目標高圧圧力に達した後に行われる起動時の処理である。
【００２５】
この起動時の初期以降の処理では、第１圧力センサ２９ａが検知する圧力が所定の目標高圧圧力である３９ｋｇ／ｃｍ2に達した後に、圧縮機２１の回転数をさらに増大させて、室外電動膨張弁２４の弁開度を上げていくことで冷凍サイクルの冷媒循環量を増大させ、能力を上げる定常出力制御が行われる。
なお、暖房運転が開始された後、一度、起動時目標アキューム管温度である８０℃に到達して、起動時の初期の動作を終えた後は、制御部１１は、所定の最大供給電力（２ｋＷ）以下の出力である定常供給電力（１．４ｋＷ）に出力を抑えたままで、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が起動時目標アキューム管温度と同じ目標温度である８０℃付近で維持されるように、電磁誘導加熱ユニット６の出力を制御する。ここでの８０℃付近に維持させる制御では、制御部１１は、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が６０℃以下になった時に、上記定常供給電力（１．４ｋＷ）の出力で電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を開始させ、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が８０℃に達した時に電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を停止させる、という処理を行う。
【００２６】
（起動時の処理が終了した後の通常時の処理について）
定常出力制御が続けられ、圧縮機２１の回転数が増大していき、室外電動膨張弁２４の開度も上げられていき、冷凍サイクルの冷媒循環量が増大していくことで、運転状態に応じた循環量に達すると起動時の処理が終了し、その後は、通常運転が行われる。この通常運転では、暖房運転回路において室内熱交換器４１の出口側を通過する冷媒の過冷却度が所定の値で一定に維持されるように、制御部１１が室外電動膨張弁２４の開度を制御する過冷却度一定制御が行われている。この過冷却度は、第２圧力センサ２９ｇの検知圧力に相当する飽和温度と室内熱交温度センサ４４が検知する温度との差を制御部１１が算出することで得られる。
（起動時過熱保護制御）
起動時過熱保護制御では、電磁誘導加熱ユニット６による起動時の初期の最大供給電力（２ｋＷ）による誘導加熱によって、圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度が異常上昇することを防止するために、室外電動膨張弁２４の開度を上げる制御である。
【００２７】
図１０に、起動時過熱保護制御のフローチャートを示す。
ステップＳ１１では、制御部１１は、圧縮機２１の起動開始後において電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が低下することを確認すると（図９中、点ａで示す）、ステップＳ１２に移行する。
ステップＳ１２では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６の出力を、０の状態から最大供給電力（２ｋＷ）に切り換える（図９中、点ｂから点ｃへの変化として示す）と同時に、タイマ９５によって経過時間をカウントし始める。
ステップＳ１３では、制御部１１は、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が、起動時目標アキューム管温度である８０℃に達したか否かを判断する。起動時目標アキューム管温度である８０℃に達した場合には（図９中、点ｄで示す）、ステップＳ１４に移行する。
【００２８】
ステップＳ１４では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を一旦停止し（図９中、点ｅで示す）、ステップＳ１２でカウントを開始していたタイマ９５のカウントを終了する。
ステップＳ１５では、制御部１１は、回転数把握部２９ｒが検知している回転数が、過熱抑制推定回転数である８２ｒｐｓ（１秒間に８２回転）より多い状態にあるか否かを判断する。この過熱抑制推定回転数とは、冷凍サイクルの各設計条件に基づいて、圧縮機２１が吸入する冷媒の過熱度が異常上昇しにくい回転数として、予め設定されている回転数である。この過熱抑制推定回転数に満たない場合には吸入圧力が大きく低下しにくいため、圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度が異常上昇するおそれがないと推定して、起動時過熱保護制御を終了する。過熱抑制推定回転数を超えている場合には、ステップＳ１６に移行する。
【００２９】
ステップＳ１６では、制御部１１は、ステップＳ１４でカウントを終了したタイマ９５の値が、昇温速度判定時間である２０秒未満であるか否かを判断する。この昇温速度判定時間は、冷凍サイクルの各設計条件に基づいて、圧縮機２１が吸入する冷媒の過熱度が異常上昇しにくい昇温速度に対応する時間として、予め設定されている時間である。すなわち、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を開始してから起動時目標アキューム管温度である８０℃に達するまでに要する時間が昇温速度判定時間（２０秒）未満である場合には、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度の昇温速度が早過ぎることになり、圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度が異常上昇するおそれがあるとして、ステップＳ１７に移行して保護する処置が行われる。反対に、昇温速度判定時間以上の時間を要していた場合には、圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度が異常上昇するおそれがないと推定して、起動時過熱保護制御を終了する。
【００３０】
ステップＳ１７では、制御部１１は、室外電動膨張弁２４の開度を増大させてアキューム管Ｆを通過する冷媒流量を増大させる弁開度増大処理を行うことで、電磁誘導加熱ユニット６が行う誘導加熱によってアキューム管Ｆの温度上昇が速くなりすぎることを防止するようにする。ここでの弁開度増大処理では、室外電動膨張弁２４の開度が、２０秒毎に２０パルス分だけ増大される。この２０秒毎の２０パルス分だけ増大させる処理は、誘導加熱による電磁誘導サーミスタ１４の検知温度上昇速度が所定速度以下になるまで繰り返される。すなわち、室外電動膨張弁２４の開度を上げる動作と同時に、電磁誘導サーミスタ１４が検知する温度上昇の速度が所定速度を超えなくなっているか否かの判断処理も同時に行い、この所定速度を超えなくなるほど室外電動膨張弁２４の開度が上げられた場合に、アキューム管Ｆの温度が上昇し過ぎるおそれがなくなっていると判断して弁開度増大処理を終了する。
【００３１】
以上で、起動時過熱保護制御を終了する。
なお、第１圧力センサ２９ａが検知する圧力が目標高圧圧力に達した後には、上述のように、定常出力制御が行われることで、圧縮機２１の周波数を増大させるとともに室外電動膨張弁２４の開度がさらに上げられ、冷凍サイクルを循環する冷媒量がさらに増大し、冷凍サイクルの能力を増大させていく。
（通常時過熱保護制御）
通常時過熱保護制御は、過冷却度一定制御が行われている際に、室外電動膨張弁２４の開度が上げられて一時的に電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が低下することを検知して電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を行う場合に、その誘導加熱によって過熱度が異常上昇することを防止するための制御である。
【００３２】
図１１に、通常時過熱保護制御のフローチャートを示す。
ステップＳ２１では、制御部１１は、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が８０℃以下になると、電磁誘導加熱ユニット６の出力を、０の状態から定常供給電力（１．４ｋＷ）による出力（定常レベル）に上げる。
ステップＳ２２では、制御部１１は、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が、８０℃に達したか否かを判断する。８０℃に達した場合には、ステップＳ２３に移行する。
ステップＳ２３では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を一旦停止させる。
ステップＳ２４では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を停止させた後において、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が上昇する様子を検知し続け、異常上昇温度である１１０℃を超えているか否か判断する。すなわち、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を終えているにもかかわらず、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が８０℃を超えて上昇しつづけるというオーバーシュートが生じているか否かを判断する。異常上昇温度の１１０℃は、冷凍サイクルの各設計条件に基づいて、この値を超えると圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度の異常上昇が生じてしまう温度として、予め設定された温度である。この異常上昇温度を超えていると判断された場合には、ステップＳ２５に移行する。異常上昇温度を超えていないと判断された場合には、圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度が異常上昇するおそれがないと推定して、起動時過熱保護制御を終了する。
【００３３】
ステップＳ２５では、制御部１１は、過冷却度一定制御によって制御されている室外電動膨張弁２４の開度のパルス値から、さらに５０パルス分だけ増大させるという、開度を上げる調整（弁開度調整処理）を行う。ここでは、上記起動時過熱保護制御における室外電動膨張弁２４の開度の一回分の上昇幅である２０パルス分よりも大きなパルス分として、５０パルス分だけ増大させている。これにより、通常時過熱保護制御において異常状態が生じそうになっても、アキューム管Ｆの異常温度上昇をより迅速に防止することができる。
以上で、通常時過熱保護制御を終了する。
なお、通常時過熱保護制御では、既に圧縮機２１の駆動回転数が８２ｒｐｓを超えているため、起動時過熱保護制御における判断は不要になっている。
【００３４】
＜本実施形態の空気調和装置１の特徴＞
（１）
電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱では、冷凍サイクルにおいて圧縮機２１からかなり離れた部分を流れる冷媒ではなく、圧縮機２１に吸入される直前のアキューム管Ｆを流れている冷媒の温度を迅速に上昇させている。そして、圧縮機２１の吸入側を流れる冷媒は、乾き度が大きいかもしくは過熱状態となっており、より上流側を流れている気液二相状態等の冷媒が潜熱変化する場合と比べると、顕熱変化が生じやすく、温度が上昇しやすい。また、圧縮機２１の吸入冷媒が加熱されるため、磁性体管Ｆ２で発熱した熱が熱伝導する等により影響を受けるため、実際に圧縮機２１に吸入される冷媒の温度を把握することは難しい。
【００３５】
このような状況において、本実施形態の空気調和装置１が行う制御では、圧縮機２１に実際に吸入される冷媒の温度ではなく、誘導加熱によって発熱するアキューム管Ｆの磁性体管Ｆ２の温度状況を電磁誘導サーミスタ１４によって把握している。そして、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度に基づいて、圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度が異常上昇しないように、室外電動膨張弁２４の開度が上げられ、圧縮機２１の吸入側に供給される冷媒量を増大させることができている。これにより、圧縮機２１の吸入側の冷媒を加熱する場合において、実際の吸入冷媒の温度を把握することが難しい場合であっても、吸入冷媒に対して加えられている熱量を電磁誘導サーミスタ１４の検知温度を通じて考慮することができ、圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度の異常上昇を抑制させることができている。
（２）
また、本実施形態の起動時過熱保護制御では、起動時の誘導加熱によってアキューム管Ｆの磁性体管Ｆ２の温度が急上昇してしまう状況では、室外電動膨張弁２４の開度が上げられて多くの冷媒が供給されることで、圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度が異常上昇することを抑制させることができている。そして、この起動時過熱保護制御は、圧縮機２１の駆動回転数を考慮して、普通は異常温度上昇が生じない回転数として予め定められる過熱抑制推定回転数を選定しておくことで、そのような圧縮機２１の駆動状態が確保されている状況下においてもなお磁性体管Ｆ２の温度が急上昇してしまう場合に限定して、室外電動膨張弁２４の開度を上げようにしている。このため、起動時において、未だ、圧縮機２１の駆動回転数があまり上昇していない段階で、室外電動膨張弁２４の開度が上げられることを避けることができる。これにより、必要以上に室外電動膨張弁２４の開度が上げられることで、高低圧差が生じにくくなり、第１圧力センサ２９ａの検知圧力が所定の目標高圧圧力である３９ｋｇ／ｃｍ2に達するまでに要する時間が長くなってしまうことや、高温の冷媒を室内熱交換器４１に供給できなくなることを防止することができる。
【００３６】
また、起動時過熱保護制御における室外電動膨張弁２４の開度を上げるタイミングは、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度がある温度を超えたか否かを判断基準とするのではなく、温度上昇速度を判断基準としている。このため、起動時目標アキューム管温度より高温である別の判定温度等を新たに設けつつ、この判定温度を超えたか否かという判断を行うような必要がない。また、このような判定温度を超えた場合を把握した時よりも、ある温度上昇速度を超えた場合を把握した時の方が、その時点以降のアキューム管Ｆの温度がより迅速に上昇しやすい状況であるため、このような温度の異常上昇が生じやすい場合について把握できるようにしている上記実施形態では、装置の信頼性を向上させることができている。
例えば、判定温度を超えた場合に室外電動膨張弁２４の開度を上げる制御では、起動時目標アキューム管温度よりも高い温度として、９０℃を設定した場合について考えると、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が８９℃から９０℃を超えるのに数分要し、その後しばらく時間が経過したとしても数℃程度しか温度上昇しないと予測される場合であっても、室外電動膨張弁２４の開度が上げられてしまう。これに対して、上記実施形態の起動時過熱保護制御では、２０秒間で８０℃を超えてしまう程の温度上昇速度を検出した場合にのみ、室外電動膨張弁２４の開度が上げられるため、不必要に室外電動膨張弁２４の開度が上げられることによる吐出冷媒温度の低下を防止することができる。
（３）
さらに、通常時過熱保護制御では、過冷却度一定制御を行っている場合に誘導加熱を行うことで電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が異常上昇温度の１１０℃を超えた場合には、過冷却度一定制御によって制御されている室外電動膨張弁２４の開度よりもさらに開度が上げられる。このため、異常上昇温度の１１０℃を超えた場合に単に室外電動膨張弁２４の開度をある程度の開度に調節するような制御と比べて、アキューム管Ｆを通過する冷媒量をより確実に増大させることができるため、圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度の異常上昇をより確実に抑制できる。
【００３７】
なお、この通常時過熱保護制御では、起動時と比べて冷凍サイクルの冷媒循環量が安定している状態で行われており、急激なアキューム管Ｆの温度上昇が生じにくい状況であるため、温度上昇速度に基づいた判断を行う必要もなく、異常上昇温度の１１０℃を超えたか否かで判断するという簡単な判断手法で、十分に信頼性を確保することができている。
また、これにより、圧縮機２１の吸入冷媒の量が増大するため、電磁誘導加熱ユニット６の誘導加熱による磁性体管Ｆ２への入熱時間を長くすることができるようになる。
また、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を停止する８０℃よりも高温の異常上昇温度の１１０℃を電磁誘導サーミスタ１４が検知するまでは、室外電動膨張弁２４の開度は過冷却度一定制御の開度に維持されており、室外電動膨張弁２４の開度が上げられないため、誘導加熱によって冷媒温度を高温に維持できる時間をより長くすることができる。
【００３８】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
（Ａ）
上記実施形態では、磁性体管Ｆ２の材質としてＳＵＳ４３０が用いられる場合について例に挙げて説明した。
しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、鉄、銅、アルミ、クロム、ニッケル等の導体およびこれらの群から選ばれる少なくとも２種以上の金属を含有する合金等とすることができる。
また、磁性体材料としては、例えば、フェライト系、マルテンサイト系およびこれらの２種類の組み合わせを含有したものが例として挙げられるが、強磁性体であって電気抵抗が比較的高いものであり使用温度範囲よりもキュリー温度が高い材料が好ましい。
【００３９】
なお、ここでのアキューム管Ｆは、より多くの電力が必要とされるが、磁性体および磁性体を含有する材料を備えていなくてもよく、誘導加熱が行われる対象となる材質を含有するものであってもよい。
なお、磁性体材料は、例えば、アキューム管Ｆのすべてを構成していてもよいし、アキューム管Ｆの内側表面のみに形成されていてもよく、アキューム管Ｆ配管を構成する材料中に含有されることで存在していてもよい。
（Ｂ）
上記実施形態では、起動時過熱保護制御と通常時過熱保護制御とで、室外電動膨張弁２４の開度を上げるための条件が異なる場合を例に挙げて説明した。
しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、起動時過熱保護制御と通常時過熱保護制御とで、室外電動膨張弁２４の開度を上げるための条件を同じにしてもよい。
【００４０】
（Ｃ）
上記実施形態では、起動時の制御を終えた後に過冷却度を一定に保つ制御を行う場合について例に挙げて説明した。
しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、冷凍サイクルにおける冷媒の分布状態の変化の程度を、所定分布状態で、もしくは、所定分布範囲内で所定時間の間維持させる制御を行うようにしてもよい。この冷媒分布状態の検知としては、例えば、冷凍サイクルの凝縮器にサイトグラスを設けておく等して冷媒の液面を把握することで冷媒分布状態を把握し、この分布状態が所定分布状態もしくは所定分布範囲内となるように行われる安定化の制御であってもよい。
（Ｄ）
上記実施形態では、冷媒回路１０のうち、アキューム管Ｆに対して電磁誘導加熱ユニット６が取り付けられる場合について説明した。
【００４１】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
例えば、アキューム管Ｆ以外の他の冷媒配管に設けられていてもよい。この場合には、電磁誘導加熱ユニット６を設ける冷媒配管部分に磁性体管Ｆ２等の磁性体を設ける。
（Ｅ）
上記実施形態では、アキューム管Ｆは、銅管Ｆ１と磁性体管Ｆ２との二重管として構成されている場合を挙げて説明した。
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
図１２に示すように、例えば、磁性体部材Ｆ２ａと、２つのストッパーＦ１ａ、Ｆ１ｂと、がアキューム管Ｆや加熱対象となる冷媒配管の内部に配置されていてもよい。ここで、磁性体部材Ｆ２ａは、磁性体材料を含有しており、上記実施形態における電磁誘導加熱によって発熱を生じる部材である。ストッパーＦ１ａ、Ｆ１ｂは、銅管Ｆ１の内側二カ所において、冷媒の通過を常時許容するが、磁性体部材Ｆ２ａの通過は許容しない。これにより、磁性体部材Ｆ２ａは、冷媒が流れても移動しない。このため、アキューム管Ｆ等の目的の加熱位置を加熱させることができる。さらに、発熱する磁性体部材Ｆ２ａと冷媒とが直接接触するため、熱伝達効率を向上させることができる。
【００４２】
（Ｆ）
上記他の実施形態（Ｌ）で説明した磁性体部材Ｆ２ａは、ストッパーＦ１ａ、Ｆ１ｂを用いることなく配管に対して位置が定まるようにしてもよい。
図１３に示すように、例えば、銅管Ｆ１に二カ所で曲げ部分ＦＷを設け、当該二カ所の曲げ部分ＦＷの間の銅管Ｆ１の内側に磁性体部材Ｆ２ａを配置させてもよい。このようにしても、冷媒を通過させつつ、磁性体部材Ｆ２ａの移動を抑制させることができる。
（Ｇ）
上記実施形態では、コイル６８がアキューム管Ｆに対して螺旋状に巻き付けられている場合について説明した。
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【００４３】
例えば、図１４に示すように、ボビン本体１６５に巻き付けられたコイル１６８が、アキューム管Ｆに巻き付くことなく、アキューム管Ｆの周囲に配置されていてもよい。ここでは、ボビン本体１６５は、軸方向がアキューム管Ｆの軸方向に対して略垂直となるように配置されている。また、ボビン本体１６５およびコイル１６８は、アキューム管Ｆを挟むように２つに別れて配置されている。
この場合には、例えば、図１５に示すように、アキューム管Ｆを貫通させている第１ボビン蓋１６３および第２ボビン蓋１６４が、ボビン本体１６５に対して勘合した状態で配置されていてもよい。
さらに、図１６に示すように、第１ボビン蓋１６３および第２ボビン蓋１６４が、第１フェライトケース１７１および第２フェライトケース１７２によって挟み込まれて固定されていてもよい。図１６では、２つのフェライトケースがアキューム管Ｆを挟み込むように配置されている場合を例に挙げたが、上記実施形態と同様に、４方向に配置されていてもよい。また、上記実施形態と同様に、フェライトを収容させていてもよい。
【００４４】
（Ｈ）
上記実施形態では、昇温速度が速いか否かについて、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を開始してから起動時目標アキューム管温度である８０℃に達するまでに要する時間が昇温速度判定時間（２０秒）未満であるか否かを基準に判断する場合について例に挙げて説明した。
しかし、温度上昇速度の把握方法は、このような把握方法に限られるものではない。
例えば、実際に温度上昇速度を把握するのではなく、コントローラ９０に情報テーブルを予め保持させておき、制御部１１がこの情報テーブルを参照することで、温度上昇速度を予測して室外膨張弁２４の弁開度を上げる等の制御を行うようにしてもよい。
このような情報テーブルとしては、例えば、現在の電磁誘導サーミスタ１４の検知温度、電磁誘導加熱ユニット６によるアキューム管Ｆの加熱量、アキューム管Ｆを通過する冷媒循環量、アキューム管Ｆを通過する冷媒の密度、および、外気温度等の各条件と、その条件に対応する温度上昇速度として予め算出した値と、を対応させたデータ等が挙げられる。このようにして温度上昇速度を予め算出する場合には、磁性体管Ｆ２および銅管Ｆ１の熱伝導率と、磁性体管Ｆ２と銅管Ｆ１との間の熱伝達率、銅管Ｆ１と冷媒との間の熱伝達率等を踏まえて算出することが望ましい。
【００４５】
なお、ここで、電磁誘導加熱ユニット６によるアキューム管Ｆの加熱量は、圧縮機電力検知部２９ｆが検知している電流供給部２１ｅの供給電力量から換算することができる。アキューム管Ｆを通過する冷媒循環量やアキューム管Ｆを通過する冷媒の密度は、回転数把握部２９ｒが把握している圧縮機２１のピストンの駆動回転数や、第１圧力センサ２９ａが把握している高圧圧力、第２圧力センサが把握している低圧圧力等から換算することができる。外気温度は、室外温度センサ２９ｂの検知温度として把握することができる。このように情報テーブルを予めコントローラ９０に保持させていた場合には、制御部１１の処理負荷を低減させることができる。
なお、コントローラ９０にこのような情報テーブルを保持させることなく、所定の関係式をコントローラ９０に保持させておき、上述した各センサから把握される値にもとづいて、予測される温度上昇速度を、制御部１１が算出するようにしてもよい。
【００４６】
また、電流供給部２１ｅによる電磁誘導加熱ユニット６への供給電力量は、例えば、外気温度に基づいて、所定の出力（例えば、２ｋＷ）の場合と、他の所定の出力（例えば、１．４ｋＷ）の場合と、の２パターンに定めておくことで、情報テーブルや算出を簡略化させることもできる。
このように、実際に温度上昇速度を把握するのではなく、情報テーブルや所定の関係式から算出する等して制御部１１が把握する場合には、実際に温度上昇速度を測るための時間が不要になるため、より迅速な処理を行うことが可能になる。
（Ｉ）
上記実施形態では、起動時の初期以降の定常出力制御において、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が起動時目標アキューム管温度である８０℃付近で維持されるように、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が６０℃以下になった時に上記定常供給電力（１．４ｋＷ）の出力で電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を開始させ、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が８０℃に達した時に電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を停止させる、という処理を行う場合を例に挙げて説明した。
【００４７】
しかし、上記定常出力制御における電磁誘導サーミスタ１４の検知温度を８０℃付近に維持する制御は、このような制御に限られない。
例えば、制御部１１は、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度に基づいて、電磁誘導加熱ユニット６の電流供給頻度をＰＩ制御させることで、電磁誘導サーミスタ１４の検知温度を８０℃付近に維持するようにしてもよい。このＰＩ制御では、制御部１１は、連続して３０秒間定常供給電力（１．４ｋＷ）で一定に保ったままで電磁誘導加熱ユニット６に電流を供給することを１セットとして、このセットを繰り返す頻度を、最近の電磁誘導加熱ユニット６への電流供給を終えた時から電磁誘導サーミスタ１４の検知温度が再び８０℃に降りてくるまでの経過時間に基づいて頻度を調節ようにしてもよい。すなわち、この経過時間が長ければ長い程、上記セットを繰り返す頻度が上がるように制御してもよい。
＜その他＞
以上、本発明の実施形態について、いくつかの例を挙げて説明したが、本発明はこれらに限られない。例えば、上記記載から当業者が実施可能な範囲で、上述の実施形態の異なる部分を適宜組み合わせて得られる組合せ実施形態も、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明を利用すれば、圧縮機構の吸入側の冷媒を加熱する場合であっても、圧縮機構の吸入冷媒の過熱度制御において吸入冷媒に対して加えられている熱量を考慮した制御を行うことが可能なため、誘導加熱により冷媒の加熱を行う空気調和装置において特に有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１  空気調和装置
１１  制御部（冷却器側冷媒状態把握部）
１４  電磁誘導サーミスタ（発熱温度検知）
２１  圧縮機（圧縮機構）
２３  室外熱交換器（冷媒加熱器）
２４  室外電動膨張弁（膨張機構）
２９ａ  第１圧力センサ（冷却器側冷媒状態把握部）
２９ｇ  第２圧力センサ
４１  室内熱交換器（冷媒冷却器）
４４  室内熱交温度センサ（冷却器側冷媒状態把握部）
６８  コイル（磁界発生部）
Ｆ  アキューム管（冷媒配管、吸入冷媒配管）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開平７−１２００８３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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