(57)【要約】  安定した止水性を確保することが可能なセンサ部品を提供する。  センサと、前記センサを保持するホルダ（１０）と、前記センサに電気的に接続されるとともに前記ホルダ（１０）から後方に延出するケーブル（６０）と、前記ホルダ（１０）の後方に配され、前記ケーブル（６０）が貫通する貫通穴（３１）を有して前記ケーブル（６０）の外周面に密着するとともに、前記ホルダ（１０）の後面のうち前記ケーブル（６０）の周縁部に密着するゴム栓（３０）と、前記ゴム栓（３０）を前方へ押圧した状態で前記ホルダ（１０）に係止するカバー（４０）と、を備えている。
2019124209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、
前記センサを保持するホルダと、
前記センサに電気的に接続されるとともに前記ホルダから後方に延出するケーブルと、
前記ホルダの後方に配され、前記ケーブルが貫通する貫通穴を有して前記ケーブルの外周面に密着するとともに、前記ホルダの後面のうち前記ケーブルの周縁部に密着するゴム栓と、
前記ゴム栓を前方へ押圧した状態で前記ホルダに係止するカバーと、
を備えているセンサ部品。
【請求項２】
前記ホルダが、前記センサを保持するインナ部と、前記インナ部の外側に一体成形されたアウタ部と、を有し、
前記アウタ部が、前記ケーブルの長さ方向における一部を包囲して前記ケーブルのシースに全周にわたり融着している請求項１に記載のセンサ部品。
【請求項３】
前記ホルダの後端部に、前記カバーが外嵌可能なカバー嵌合部が設けられ、
前記カバー嵌合部に雄ネジ部、前記カバーに雌ネジ部が形成されている請求項１または請求項２に記載のセンサ部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤハーネスの端末部に接続されたセンサ部品が知られている（例えば、下記特許文献１に記載）。センサ部品は、センサと、センサを保持するホルダとを有し、センサに接続されたケーブルが、ホルダから後方に延出している。ホルダは、インナ部と、インナ部の外側に一体成形されたアウタ部とを備え、アウタ部は、センサ、インナ部及びセンサに接続されたケーブルの一部を被覆するように、射出成形等によって形成される。アウタ部の成形熱により、ケーブルのシースとアウタ部とが融着し、ホルダ内部への水の浸入が防がれるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０９６８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような構成では、アウタ部とシースとの融着状態が、アウタ部の成形条件や、シースの材料等によるところがあるため、安定した止水性を確保することが難しかった。【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、安定した止水性を確保することが可能なセンサ部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のセンサ部品は、センサと、前記センサを保持するホルダと、前記センサに電気的に接続されるとともに前記ホルダから後方に延出するケーブルと、前記ホルダの後方に配され、前記ケーブルが貫通する貫通穴を有して前記ケーブルの外周面に密着するとともに、前記ホルダの後面のうち前記ケーブルの周縁部に密着するゴム栓と、前記ゴム栓を前方へ押圧した状態で前記ホルダに係止するカバーと、を備えているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ゴム栓によりケーブルの周縁からホルダの内部に水が浸入することを防ぐことができるから、安定した止水性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１におけるセンサ部品を示す側面図
【図２】センサ部品を示す断面図
【図３】ホルダを示す斜視図
【図４】ホルダを示す側面図
【図５】ホルダを示す背面図
【図６】ゴム栓を示す斜視図
【図７】ゴム栓を示す側面図
【図８】ゴム栓を示す断面図
【図９】カバーを示す斜視図
【図１０】カバーを示す断面図
【図１１】実施例２におけるセンサ部品を示す側面図
【図１２】センサ部品の一部を示す断面図であって、図１１のＡ−Ａ位置における断面に相当する断面図
【図１３】ホルダを示す斜視図
【図１４】ホルダを示す平面図
【図１５】ホルダを示す側面図
【図１６】ホルダを示す背面図
【図１７】カバーを示す斜視図
【図１８】カバーを示す断面図
【図１９】実施例３におけるセンサ部品を示す側面図
【図２０】センサ部品の一部を示す断面図
【図２１】カバーを示す斜視図
【図２２】カバーを示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明のセンサ部品は、前記ホルダが、前記センサを保持するインナ部と、前記インナ部の外側に一体成形されたアウタ部と、を有し、前記アウタ部が、前記ケーブルの長さ方向における一部を包囲して前記ケーブルのシースに全周にわたり融着しているものとしてもよい。このような構成によれば、ゴム栓による止水に加えて、アウタ部とシースとが融着しているから、より高い止水性を確保することができる。
【００１０】
また、本発明のセンサ部品は、前記ホルダの後端部に、前記カバーが外嵌可能なカバー嵌合部が設けられ、前記カバー嵌合部に雄ネジ部、前記カバーに雌ネジ部が形成されているものとしてもよい。このような構成によれば、ホルダのカバー嵌合部にカバーを螺合することにより、カバーをホルダに固定することができる。
【００１１】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図１０を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例におけるセンサ部品Ｓは、車両に取り付けられる車両用センサであり、なかでも車輪速の測定に使用される車輪速センサである。センサ部品Ｓは、車両の車輪と一体的に回転するロータに対向して車両に固定される。センサ部品Ｓは、車両に搭載された制御装置などに接続されるケーブル６０を有し、車両の制御装置は、センサ部品Ｓからの出力信号に応じて車両の車輪速を算出し、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）などの制御に用いることができる。以下、各構成部材において、図１の左側を前方、右側（ケーブル６０の延出方向）を後方として説明する。
【００１２】
センサ部品Ｓは、対象とする物理量を電気的な量などに変換する検出素子を含んだ図示しないセンサと、センサを保持するホルダ１０と、センサに電気的に接続されてホルダ１０から後方に延出するケーブル６０と、ホルダ１０の後方に配されてケーブル６０とホルダ１０との間の隙間からホルダ１０の内部に水が浸入することを防ぐゴム栓３０と、ゴム栓３０を前方へ押圧した状態でホルダ１０に係止するカバー４０と、を備えている。
【００１３】
ケーブル６０は、２本の図示しない電線を一括してシース６１で覆ったものである。シース６１は、ウレタン樹脂製であり、後述するアウタ部１６との融着が良好になされる。各電線は、導体が絶縁被覆によって被覆されたものであり、端末部においては絶縁被覆が除去され、露出した導体が図示しないセンサの接続端子にハンダ等により電気的に接続されている。
【００１４】
ホルダ１０は、全体として前後方向に長い形状をなしている。ホルダ１０の前側の部分（以後、ホルダ前部１１と称する）は、図３に示すように、四角柱形状をなし、後側の部分（以後、ホルダ後部１２と称する）は円柱形状をなしている。ホルダ前部１１には、センサが埋め込まれ、ホルダ後部１２にはケーブル６０の一部が埋め込まれている。
【００１５】
ホルダ１０には、車両に固定されるブラケット１３が設けられている。ブラケット１３は、ホルダ１０の後端寄りの位置に備えられている。ブラケット１３は、略長円形の板状をなし、長手方向の一端部にブラケット１３を車両に固定するための固定用孔１４が形成され、他端部には、ホルダ１０が固定される挿通孔２５が形成されている。ブラケット１３とホルダ１０とは、挿通孔２５において一体化されている。
【００１６】
ホルダ１０は、センサを保持するインナ部１５と、インナ部１５を樹脂封止するアウタ部１６とを備えている。インナ部１５及びアウタ部１６は、例えばガラス繊維や炭素繊維等の強化繊維を含むポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂製とされている。
【００１７】
インナ部１５は、センサをインサート品として、インサート成形（一次成形）されてなる。アウタ部１６は、一次成形品にケーブル６０が接続された状態のものをインサート品として、インサート成形（二次成形）されてなる。すなわちアウタ部１６は、一次成形品がセットされた金型内に溶融状態の樹脂材を充填することにより一次成形品の外側に一体成形されている。
【００１８】
アウタ部１６は、ホルダ後部１２の概ね全体を構成している。アウタ部１６は、ケーブル６０の一部を全周にわたり包囲するとともに、アウタ部１６を成形する際の熱により、ケーブル６０のシース６１に全周にわたり熱融着し、隙間なく密着している。
【００１９】
ホルダ１０の後端部には、図２に示すように、ゴム栓３０が嵌合するゴム栓嵌合部１８と、カバー４０が嵌合するカバー嵌合部１９とが設けられている。
ゴム栓嵌合部１８は、ケーブル６０を包囲する筒状をなし、カバー嵌合部１９の後面から後方に一段突出した形態をなしている。カバー嵌合部１９は、ホルダ１０のうちゴム栓嵌合部１８の前方であって、ブラケット１３の後方に設けられている。
【００２０】
ゴム栓嵌合部１８及びカバー嵌合部１９は、図５に示すように、ホルダ１０を後方から見ると、ケーブル６０を中心とした同軸の円環状をなしている。カバー嵌合部１９は、ゴム栓嵌合部１８より一回り大きく、すなわち厚さ寸法（径方向の寸法）が大きくされている。
【００２１】
ゴム栓嵌合部１８の前端及びカバー嵌合部１９の前端には、図２に示すように、ケーブル６０の軸方向に対して交差（直交）する段差面２２，２３が形成されている。ゴム栓嵌合部１８の前端に位置する第１段差面２２は、ゴム栓嵌合部１８に嵌合した状態のゴム栓３０の前端面と前後方向に対向する。カバー嵌合部１９の前端に位置する第２段差面２３は、カバー嵌合部１９に嵌合した状態のカバー４０の前端面と前後方向に対向する。第２段差面２３は、第１段差面２２よりも径方向の寸法が小さく（段差が小さく）されている。なお、第２段差面２３は、ブラケット１３の後面に沿って設けられたフランジ部２１の後面であり、ブラケット１３に近接して配されている。
【００２２】
カバー嵌合部１９には、カバー４０が係止する係止受け部２４が設けられている。係止受け部２４は、図３及び図５に示すように、カバー嵌合部１９の外周面に突設された突起である。係止受け部２４は、カバー嵌合部１９の中心軸を基準に対称となる位置に一対が設けられている。各係止受け部２４は、円形のドーム状をなしている。また、各係止受け部２４は、カバー嵌合部１９の前後方向における中心部に設けられている。
【００２３】
ゴム栓３０は、シリコンゴムなどのゴム製であって、図６に示すように、全体として略円形の筒状をなしている。ゴム栓３０の内部には、図２に示すように、ケーブル６０の外周面に密着する貫通穴３１と、ゴム栓嵌合部１８に外嵌する嵌合穴３２とが、軸方向に連なって貫通形成されている。貫通穴３１の径寸法は、嵌合穴３２の径寸法より小さくされている。言い換えると、ゴム栓３０のうち貫通穴３１が形成された部分（以後、ケーブル貫通部３３と称する）の厚さ寸法が、嵌合穴３２が形成された部分（以後、ホルダ嵌合部３４と称する）の厚さ寸法より大きくされている。ホルダ嵌合部３４の軸方向の寸法は、ゴム栓嵌合部１８の軸方向の寸法と同等とされている。
【００２４】
ゴム栓３０には、図２に示すように、ホルダ１０に装着された状態においてホルダ１０の後面と対向する対向面３５が形成されている。対向面３５は、ゴム栓３０の前端面とゴム栓３０の内周面とに設けられている。ゴム栓３０の対向面３５は、ゴム栓３０がホルダ１０に装着された状態においてホルダ１０の後面のうちケーブル６０の全周を取り囲む周縁部に密着する。対向面３５は、ゴム栓３０の前端にある対向面３５もしくは内周面にある対向面３５の少なくとも一方（本実施例ではゴム栓３０の内周面に設けられた対向面３５）がホルダ１０の後面に密着する。なお、対向面３５は、ゴム栓３０の軸方向に略直交している。ゴム栓３０の内周面に設けられた対向面３５は、ケーブル貫通部３３とホルダ嵌合部３４との間に位置している。
【００２５】
貫通穴３１の内周面及び嵌合穴３２の内周面には、図８に示すように、ケーブル６０またはゴム栓嵌合部１８にそれぞれ密着する内周リップ部３６が設けられている。内周リップ部３６は、貫通穴３１の内周面及び嵌合穴３２の内周面に、複数（本実施例では２条）ずつ設けられている。貫通穴３１の内周リップ部３６の内径寸法は、ケーブル６０の外径寸法より小さくされている。嵌合穴３２の内周リップ部３６の内径寸法は、ゴム栓嵌合部１８の外径寸法より小さくされている。
【００２６】
ゴム栓３０の外周面には、カバー４０の内周面に密着する外周リップ部３７が設けられている。外周リップ部３７は、略同形状をなすものがゴム栓３０の軸方向に略一定の間隔をあけて複数（本実施例では４条）設けられている。外周リップ部３７は、カバー４０の内周面に全周にわたって弾性的に密着する。外周リップ部３７は、ケーブル貫通部３３とホルダ嵌合部３４とで同数（本実施例では２条ずつ）が設けられている。ゴム栓３０の軸方向において外周リップ部３７の位置と内周リップ部３６の位置とは同じ位置とされている。
【００２７】
カバー４０は、合成樹脂材からなり、図９に示すように、全体として断面略円形の筒状をなしている。カバー４０は、内部にゴム栓３０を収容可能なカバー本体部４１と、カバー本体部４１の後方に連なってケーブル６０を後方に引き出すケーブル導出部４２とを備えている。
【００２８】
カバー本体部４１のうちゴム栓３０を収容するゴム栓収容部４３は、図２に示すように、ゴム栓３０の外周面を覆う外壁部４４と、ゴム栓３０の後面を覆う後壁部４５とを備えている。外壁部４４の内周面はゴム栓３０の外周リップ部３７が密着するシール面４６とされている。後壁部４５の前面はゴム栓３０の後面を前方に押圧する押圧面４７とされている。
【００２９】
カバー本体部４１の前端部は、他の部分に比して内径寸法が大きくされた前端段差部４８とされている。前端段差部４８は、他の部分に比して厚さ寸法が小さくされている。これにより、前端段差部４８の外周面は、カバー本体部４１の他の部分の外周面と段差なく連なっている。
【００３０】
カバー本体部４１には、ホルダ１０に係止する係止部４９が設けられている。係止部４９は、図９に示すように、ホルダ１０の係止受け部２４が入り込み可能な溝状をなしている。係止部４９は、全体として略Ｌ字形をなし、全体が前端段差部４８に形成されている。係止部４９は、カバー本体部４１を内外方向に貫通するとともに、カバー本体部４１の前端において前方に開口している。係止部４９は、係止受け部２４に対応して一対が設けられている。
【００３１】
各係止部４９は、カバー本体部４１の前端からカバー本体部４１の軸方向に延びて係止受け部２４を受け入れ可能な受け入れ部５１と、受け入れ部５１の後端からカバー本体部４１の軸方向と交差方向に延びる交差部５２とを備えている。受け入れ部５１と交差部５２とは略直交している。交差部５２は、一対の係止部４９において受け入れ部５１の後端からカバー本体部４１の周方向における同方向に延びている。
【００３２】
交差部５２の延出端は閉じられており、係止受け部２４に嵌合して係止受け部２４をロックするロック部５３となっている。ロック部５３は、図１０に示すように、交差部５２の延出端において一段前方に広がったような形態で、係止受け部２４の外形に沿う形状をなしている。ロック部５３に嵌合した係止受け部２４は、受け入れ部５１側への戻りが規制される。
【００３３】
ケーブル導出部４２は、図１０に示すように、カバー本体部４１の後壁部４５から、カバー本体部４１の軸方向に沿って後方に突出している。ケーブル導出部４２の後端縁には、全周に連続して外向きに突出したリブ５４が設けられている。ケーブル導出部４２は、ケーブル６０の外周面に沿う筒状をなしている。
【００３４】
次に、本実施例のセンサ部品Ｓにおいてゴム栓３０及びカバー４０を取り付ける作業の一例を説明する。
まず、ゴム栓３０をホルダ１０に取り付ける。ケーブル６０が貫通した状態のゴム栓３０を、ホルダ１０に対し後方から接近させ、ゴム栓３０のホルダ嵌合部３４をホルダ１０のゴム栓嵌合部１８に被せ付ける。ゴム栓３０をホルダ１０に被せ付けた状態では、ゴム栓３０の対向面３５がホルダ１０の後面に対向配置されるとともに、ゴム栓３０の内周リップ部３６が、ホルダ１０の外周面及びケーブル６０の外周面にそれぞれ密着した状態になる。
【００３５】
次に、カバー４０をホルダ１０に取り付ける。カバー本体部４１をゴム栓３０に外嵌し、係止部４９にホルダ１０の係止受け部２４が入るようにして、カバー４０を前方へ押し込む。係止受け部２４は、係止部４９の受け入れ部５１に入り込み、やがて後端に至る。そこでカバー４０を回転すると、係止受け部２４が交差部５２へ入る。このときゴム栓３０はカバー４０により前方に押圧されて弾性的に収縮している。係止受け部２４が交差部５２を通ってロック部５３に至ったところで、カバー４０から手を放すと、ゴム栓３０が弾性復帰し、カバー４０が後方に相対変位して、ロック部５３が係止受け部２４に嵌合した状態になる。こうして、係止受け部２４がロック部５３に係止してロック状態になり、カバー４０の離脱が防がれる。
以上により、ゴム栓３０及びカバー４０の取り付け作業が完了する。
【００３６】
ゴム栓３０及びカバー４０をホルダ１０に取り付けた状態では、図２に示すように、カバー４０の前端が第２段差面２３に近接または当接し、カバー嵌合部１９の全体にカバー４０が被さった状態になる。また、カバー４０の後壁部４５がゴム栓３０を前方に押圧することによりゴム栓３０の対向面３５がホルダ１０の後面に弾性的に密着した状態になる。さらにゴム栓３０の外周リップ部３７がカバー４０に弾性的に密着し、内周リップ部３６がホルダ１０及びケーブル６０に弾性的に密着している。
【００３７】
次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例のセンサ部品Ｓは、センサと、センサを保持するホルダ１０と、センサに電気的に接続されるとともにホルダ１０から後方に延出するケーブル６０と、ホルダ１０の後方に配され、ケーブル６０が貫通する貫通穴３１を有してケーブル６０の外周面に密着するとともに、ホルダ１０の後面のうちケーブル６０の周縁部に密着するゴム栓３０と、ゴム栓３０を前方へ押圧した状態でホルダ１０に係止するカバー４０と、を備えている。この構成によれば、ゴム栓３０によりケーブル６０の周縁からホルダ１０の内部に水が浸入することを防ぐことができるから、安定した止水性を確保することができる。すなわち、ケーブル６０とアウタ部１６との融着状態によらず安定した止水性を確保することができるため、ケーブル６０のシース６１及びアウタ部１６の材料は、シース６１とアウタ部１６との融着性を考慮することなく選定することができる。よって、例えばシース６１は、ウレタン樹脂製に限らず、塩化ビニル樹脂等、他の材料からなるものとすることができる。
【００３８】
また、ホルダ１０が、センサを保持するインナ部１５と、インナ部１５の外側に一体成形されたアウタ部１６と、を有し、アウタ部１６が、ケーブル６０の長さ方向における一部を包囲してケーブル６０のシース６１に全周にわたり融着している。この構成によれば、ゴム栓３０による止水に加えて、アウタ部１６とシース６１とが、融着しているから、より高い止水性を確保することができる。
【００３９】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２に係るセンサ部品７０を図１１〜図１８によって説明する。
本実施例のセンサ部品７０は、ホルダ１０とカバー４０との係止構造が、雄ネジ部７１と雌ネジ部７２との螺合構造である点で、実施例１とは相違する。なお、実施例１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４０】
本実施例に係るセンサ部品７０は、実施例１と同様に、センサと、センサを保持するホルダ１０と、ホルダ１０から後方に延出するケーブル６０と、ホルダ１０の後方に配されたゴム栓３０と、ゴム栓３０を前方へ押圧するカバー４０と、を備えている。また、ホルダ１０は、センサを保持するインナ部１５と、インナ部１５の外側に一体成形されたアウタ部１６と、を有し、アウタ部１６が、ケーブル６０のシース６１に熱融着している。
【００４１】
雄ネジ部７１は、図１３に示すように、ホルダ１０の後端部の外周面に形成されている。ホルダ１０の後端部には、実施例１と同様、ゴム栓嵌合部１８及びカバー嵌合部１９が設けられており、雄ネジ部７１は、カバー嵌合部１９の外周面に形成されている。
【００４２】
雄ネジ部７１は、カバー嵌合部１９の略後半部分に設けられている。雄ネジ部７１には、カバー嵌合部１９の後端の周方向における上端（図１３において固定用孔１４とは反対側の端）からカバー嵌合部１９の約１周半にわたりねじ溝７３が形成されている。ねじ溝７３は、カバー嵌合部１９の後端から次第に前方に至るように螺旋状に延びて形成されている。
【００４３】
雄ネジ部７１には、ねじ溝７３を分断するように、凹部７４が形成されている。凹部７４は、カバー嵌合部１９を周方向に等分する位置に複数（本実施例では４つ）が設けられている。凹部７４は、カバー嵌合部１９の略後半部分に前後方向に若干長い溝形状をなすとともに後端が開口している。
【００４４】
雌ネジ部７２は、図１７に示すように、カバー４０の前端部の内周面に形成されている。カバー４０は、実施例１と同様、カバー本体部４１の前端部が、他の部分に比して内径寸法が大きくされた前端段差部４８とされ、雌ネジ部７２は、前端段差部４８の後側に設けられている。
【００４５】
雌ネジ部７２には、前端段差部４８の後側の位置からカバー本体部４１の約１周半にわたりねじ山７５が形成されている。ねじ山７５は、前端段差部４８の後側から次第に後方に至るように螺旋状に延びて形成されている。なお、本実施例の前端段差部４８は、他の部分と同等の厚さ寸法を有し、前端段差部４８の外周面は、カバー本体部４１の他の部分の外周面より一段外側に突出している。
【００４６】
本実施例のセンサ部品７０においてカバー４０を取り付けるには、実施例１と同様、ゴム栓３０をホルダ１０に取り付けた後、カバー本体部４１をゴム栓３０に被せ付けるとともにカバー４０の前端部をカバー嵌合部１９に外嵌し、カバー４０を回転させて雄ネジ部７１と雌ネジ部７２とを螺合する。カバー４０の回転に伴って、カバー４０はゴム栓３０を前方に押圧する力を増しつつ前進する。カバー４０の前端が第２段差面２３に近接または当接し、カバー嵌合部１９の全体にカバー４０が被さった状態になると、ゴム栓３０及びカバー４０の取り付け作業が完了する。
【００４７】
ゴム栓及びカバー４０をホルダ１０に取り付けた状態では、実施例１と同様に、カバー４０の後壁部４５がゴム栓３０を前方に押圧することによりゴム栓３０の対向面３５がホルダ１０の後面に弾性的に密着した状態になる。さらにゴム栓３０の外周リップ部３７がカバー４０に弾性的に密着し、内周リップ部３６がホルダ１０及びケーブル６０に弾性的に密着している。
【００４８】
以上のように本実施例においては、実施例１と同様、ゴム栓３０により、ケーブル６０の周縁からホルダ１０の内部に水が浸入することが防がれるから、安定した止水性を確保することができ、またゴム栓３０による止水に加えて、アウタ部１６とシース６１とが融着していることにより、より高い止水性を確保することができる。さらに、ホルダ１０に雄ネジ部７１が形成され、カバー４０に雌ネジ部７２が形成されているから、ホルダ１０の後端部にカバー４０を螺合することにより、カバー４０をホルダ１０に固定することができる。
【００４９】
＜実施例３＞
次に、本発明を具体化した実施例３に係るセンサ部品８０を図１９〜図２２によって説明する。
本実施例のセンサ部品８０は、ホルダ１０とカバー４０との係止構造が、実施例１とは相違する。なお、実施例１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５０】
本実施例に係るセンサ部品８０は、実施例１と同様に、センサと、センサを保持するホルダ１０と、ホルダ１０から後方に延出するケーブル６０と、ホルダ１０の後方に配されたゴム栓３０と、ゴム栓３０を前方へ押圧するカバー４０と、を備えている。また、ホルダ１０は、センサを保持するインナ部１５と、インナ部１５の外側に一体成形されたアウタ部１６と、を有し、アウタ部１６が、ケーブル６０のシース６１に熱融着している。
【００５１】
ホルダ１０の後端部には、実施例１と同様、ゴム栓嵌合部１８及びカバー嵌合部１９が設けられている。カバー４０は、実施例１と同様、内部にゴム栓３０を収容可能なカバー本体部４１と、カバー本体部４１の後方に連なってケーブル６０を後方に引き出すケーブル導出部４２とを備えている。なお、カバー本体部４１の前端部は、実施例１と異なり、他の部分と内径寸法が等しく、厚さ寸法が同等である（［図２０］参照）。  
【００５２】
カバー嵌合部１９には、カバー４０が係止する係止受け部８１が設けられている。係止受け部８１は、図１９及び図２０に示すように、カバー嵌合部１９の外周面に突設された突起である。係止受け部８１は、カバー嵌合部１９の中心軸を基準に対称となる位置に一対が設けられている。各係止受け部８１は、カバー嵌合部１９の中心軸に対して略直交する被係止面８２と、前方に向かって次第に突出寸法が増すように傾斜する係止誘導面８３とを有している。また、各係止受け部８１は、カバー嵌合部１９の前後方向における後端寄りの位置に設けられている。  
【００５３】
カバー嵌合部１９には、カバー４０を組み付ける際のカバー４０の前進を案内するガイド部８４が設けられている（［図１９］参照）。ガイド部８４は、カバー嵌合部１９の外周面に突設された前後方向に長いリブ状の突起である。ガイド部８４は、カバー嵌合部１９の中心軸を基準に対称となる位置に一対が設けられている。各ガイド部８４は、前後方向に延びる互いに略平行な一対の側面を有している。また、各ガイド部８４の後端部は、前後方向において係止受け部８１と概ね等しい位置に至っている。なお、係止受け部８１とガイド部８４とは、カバー嵌合部１９の外周面を周方向に等分する位置に配されている。
【００５４】
カバー本体部４１には、ホルダ１０に係止する係止部８６が設けられている。係止部８６は、図１９及び図２０に示すように、ホルダ１０の係止受け部８１が入り込み可能な穴状をなしている。係止部８６は、略方形をなす全周が閉じた穴であり、カバー本体部４１を内外方向に貫通している。係止部８６は、係止受け部８１に対応して一対が設けられている。
【００５５】
各係止部８６は、係止受け部８１の被係止面８２に係止する係止面８７を有している。係止面８７は、各係止部８６の前面であり、カバー本体部４１の軸線に対して略直交する面である。係止受け部８１と係止部８６とが嵌合した状態では、被係止面８２と係止面８７とが前後方向に対向配置される。
【００５６】
カバー本体部４１には、カバー本体部４１の前端から後側へカバー本体部４１の軸方向に延びてガイド部８４を受け入れ可能な受け入れ部８８が設けられている（［図１９］参照）。受け入れ部８８は、ガイド部８４が前方から入り込み可能な前後方向に長い溝状をなしている。ガイド部８４は、前端が前方に開口するとともに、カバー本体部４１の内外方向に貫通している。受け入れ部８８は、前後方向に延びる略平行な一対の側面を有している。受け入れ部８８の側面とガイド部８４の側面とが接することで、カバー本体部４１の前進が直線的に案内される。なお、受け入れ部８８の後端部は、閉じている。
【００５７】
本実施例のセンサ部品８０においてホルダ１０にカバー４０を取り付けるには、実施例１と同様、ゴム栓３０をホルダ１０に取り付けた後、カバー本体部４１をゴム栓３０に被せ付けるとともにカバー４０の前端部をカバー嵌合部１９に外嵌する。このとき、受け入れ部８８にガイド部８４が入るようにして、カバー４０を前方へ押し込む。受け入れ部８８とガイド部８４とにより、カバー４０は直線的に前進する。カバー本体部４１の前端部は、係止受け部８１の係止誘導面８３の傾斜によって次第に外側に弾性変形し、係止部８６が係止受け部８１の位置に至ると、内側に弾性復帰する。係止部８６と係止受け部８１とが嵌合し、係止面８７と被係止面８２とが係止してロック状態になり、カバー４０の離脱が防がれる。
以上により、カバー４０の取り付け作業が完了する。
【００５８】
ゴム栓３０及びカバー４０をホルダ１０に取り付けた状態では、実施例１と同様に、カバー４０の後壁部４５がゴム栓３０を前方に押圧することによりゴム栓３０の対向面３５がホルダ１０の後面に弾性的に密着した状態になる。さらにゴム栓３０の外周リップ部３７がカバー４０に弾性的に密着し、内周リップ部３６がホルダ１０及びケーブル６０に弾性的に密着している。
【００５９】
以上のように本実施例においては、実施例１と同様、ゴム栓３０により、ケーブル６０の周縁からホルダ１０の内部に水が浸入することが防がれるから、安定した止水性を確保することができ、またゴム栓３０による止水に加えて、アウタ部１６とシース６１とが融着していることにより、より高い止水性を確保することができる。
【００６０】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、ゴム栓３０及びカバー４０を取り付ける作業の一例として、ゴム栓３０をホルダ１０に取り付けた後、カバー４０をホルダ１０に取り付けているが、これに限らず、ゴム栓をカバーに収容した後、ゴム栓が収容された状態のカバーをホルダに取り付けてもよい。
（２）上記実施例では、ホルダ１０が、インナ部１５と、インナ部１５の外側に一体成形されたアウタ部１６と、を有しているが、これに限らず、ホルダはセンサを保持するものであれば、どのように製造されたものであってもよい。
（３）上記実施例では、ゴム栓３０が、ホルダ嵌合部３４を備えているが、ゴム栓は、必ずしもホルダ嵌合部を備えなくてもよい。
（４）上記実施例では、カバー４０が概ね筒状をなしているが、これに限らず、カバーはゴム栓を前方へ押圧した状態でホルダに係止するものであれば、どのような形状をなしていてもよい。
（５）上記実施例では、カバー４０とホルダ１０との係止構造を具体的に例示したが、カバーとホルダとの係止構造は任意に変更することができる。
（６）上記実施例２では、雄ネジ部７１にねじ溝７３が形成され、雌ネジ部７２にねじ山７５が形成されているが、反対に、雄ネジ部にねじ山、雌ネジ部にねじ溝を形成してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
Ｓ，７０，８０…センサ部品
１０…ホルダ
１５…インナ部
１６…アウタ部
１９…カバー嵌合部
３０…ゴム栓
３１…貫通穴
４０…カバー
６０…ケーブル
６１…シース
７１…雄ネジ部
７２…雌ネジ部
【図１】
2019124209.tif 000003
【図２】
2019124209.tif 000004
【図３】
2019124209.tif 000005
【図４】
2019124209.tif 000006
【図５】
2019124209.tif 000007
【図６】
2019124209.tif 000008
【図７】
2019124209.tif 000009
【図８】
2019124209.tif 000010
【図９】
2019124209.tif 000011
【図１０】
2019124209.tif 000012
【図１１】
2019124209.tif 000013
【図１２】
2019124209.tif 000014
【図１３】
2019124209.tif 000015
【図１４】
2019124209.tif 000016
【図１５】
2019124209.tif 000017
【図１６】
2019124209.tif 000018
【図１７】
2019124209.tif 000019
【図１８】
2019124209.tif 000020
【図１９】
2019124209.tif 000021
【図２０】
2019124209.tif 000022
【図２１】
2019124209.tif 000023
【図２２】
2019124209.tif 000024
【国際調査報告】
2019124209.tif 000025
2019124209.tif 000026
2019124209.tif 000027
2019124209.tif 000028