(57)【要約】  クライアント装置（２）は、自車両の走行状態又は自車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、自車両にて取得された固有データの送信要否を判定する固有データ送信要否判定部（１１）と、固有データ送信要否判定部（１１）により送信要と判定された場合、自車両にて取得された固有データを送信する固有データ送信部（１２）と、複数台の車両（１）にて取得された固有データを用いて自車両が複数台の車両（１）における代表車両であると判定された場合、自車両の走行状態又は自車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、自車両にて取得された非固有データの送信要否を判定する非固有データ送信要否判定部（１７）と、非固有データ送信要否判定部（１７）により送信要と判定された場合、自車両にて取得された非固有データを送信する非固有データ送信部（１８）とを備える。
2019193628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両及び他車両を含む複数台の車両にて取得された、固有データ及び非固有データを含む複数種類のデータを収集するデータ収集システム用のクライアント装置であって、
前記自車両の走行状態又は前記自車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、前記自車両にて取得された前記固有データの送信要否を判定する固有データ送信要否判定部と、
前記固有データ送信要否判定部により送信要と判定された場合、前記自車両にて取得された前記固有データを送信する固有データ送信部と、
前記複数台の車両にて取得された前記固有データを用いて前記自車両が前記複数台の車両における代表車両であると判定された場合、前記自車両の走行状態又は前記自車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、前記自車両にて取得された前記非固有データの送信要否を判定する非固有データ送信要否判定部と、
前記非固有データ送信要否判定部により送信要と判定された場合、前記自車両にて取得された前記非固有データを送信する非固有データ送信部と、
を備えることを特徴とするクライアント装置。
【請求項２】
前記他車両にて取得された前記固有データを受信する固有データ受信部と、
前記複数台の車両にて取得された前記固有データを用いて前記複数台の車両における前記代表車両を判定する非固有データ送信指示部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のクライアント装置。
【請求項３】
前記データ収集システム用のサーバ装置に設けられている非固有データ送信指示部が、前記複数台の車両にて取得された前記固有データを用いて前記複数台の車両における前記代表車両を判定するものであることを特徴とする請求項１記載のクライアント装置。
【請求項４】
前記固有データ送信要否判定部は、前記固有データの種類毎に異なる条件に基づき送信要否を判定することを特徴とする請求項１記載のクライアント装置。
【請求項５】
前記非固有データ送信要否判定部は、前記非固有データの種類毎に異なる条件に基づき送信要否を判定することを特徴とする請求項１記載のクライアント装置。
【請求項６】
前記固有データ送信部は、前記固有データの種類毎に設定された優先度に応じて前記固有データの送信順序を異ならしめることを特徴とする請求項１記載のクライアント装置。
【請求項７】
前記非固有データ送信部は、前記非固有データの種類毎に設定された優先度に応じて前記非固有データの送信順序を異ならしめることを特徴とする請求項１記載のクライアント装置。
【請求項８】
前記優先度は、前記自車両の搭乗者に応じて異なる値に設定されるものであることを特徴とする請求項６又は請求項７記載のクライアント装置。
【請求項９】
前記固有データは、前記複数台の車両の各々の位置を示すものであり、
前記非固有データ送信指示部は、前記複数台の車両のうち、前記自車両の周辺領域内を走行中の前記他車両のうちのいずれか１台以上の車両が前記代表車両であると判定する
ことを特徴とする請求項２記載のクライアント装置。
【請求項１０】
前記固有データは、前記複数台の車両の各々の走行状態を示すものであり、
前記非固有データ送信指示部は、前記複数台の車両の各々の走行状態に基づき、前記複数台の車両における前記代表車両を判定する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載のクライアント装置。
【請求項１１】
前記非固有データ送信指示部は、前記代表車両により前記非固有データとして送信されるデータの種類を指定することを特徴とする請求項３記載のクライアント装置。
【請求項１２】
前記固有データ送信部は、広域通信網を用いた前記固有データの送信が不可能な状態である場合、車車間通信により、前記自車両の周辺領域内を走行中の前記他車両のうちのいずれか１台以上の車両に対して前記自車両にて取得された前記固有データを送信することを特徴とする請求項１記載のクライアント装置。
【請求項１３】
前記車車間通信により送信された前記固有データを受信する固有データ受信部を備え、
前記固有データ送信部は、前記広域通信網を用いた前記固有データの送信が可能な状態になったとき、前記車車間通信により受信された前記固有データを前記広域通信網を用いて送信する
ことを特徴とする請求項１２記載のクライアント装置。
【請求項１４】
前記非固有データ送信部は、広域通信網を用いた前記非固有データの送信が不可能な状態である場合、車車間通信により、前記自車両の周辺領域内を走行中の前記他車両のうちのいずれか１台以上の車両に対して前記自車両にて取得された前記非固有データを送信することを特徴とする請求項１記載のクライアント装置。
【請求項１５】
前記車車間通信により送信された前記非固有データを受信する非固有データ受信部を備え、
前記非固有データ送信部は、前記広域通信網を用いた前記非固有データの送信が可能な状態になったとき、前記車車間通信により受信された前記非固有データを前記広域通信網を用いて送信する
ことを特徴とする請求項１４記載のクライアント装置。
【請求項１６】
自車両及び他車両を含む複数台の車両にて取得された、固有データ及び非固有データを含む複数種類のデータを収集するデータ収集システム用のクライアント装置によるデータ送信方法であって、
固有データ送信要否判定部が、前記自車両の走行状態又は前記自車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、前記自車両にて取得された前記固有データの送信要否を判定するステップと、
固有データ送信部が、前記固有データ送信要否判定部により送信要と判定された場合、前記自車両にて取得された前記固有データを送信するステップと、
非固有データ送信要否判定部が、前記複数台の車両にて取得された前記固有データを用いて前記自車両が前記複数台の車両における代表車両であると判定された場合、前記自車両の走行状態又は前記自車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、前記自車両にて取得された前記非固有データの送信要否を判定するステップと、
非固有データ送信部が、前記非固有データ送信要否判定部により送信要と判定された場合、前記自車両にて取得された前記非固有データを送信するステップと、
を備えることを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１７】
複数台の車両に複数個のクライアント装置がそれぞれ設けられており、
前記複数個のクライアント装置の各々がサーバ装置と通信自在であり、
前記複数台の車両にて取得された、固有データ及び非固有データを含む複数種類のデータを収集するデータ収集システムであって、
前記複数個のクライアント装置の各々は、
前記複数台の車両のうちの対応する車両の走行状態又は前記対応する車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、前記対応する車両にて取得された前記固有データの送信要否を判定する固有データ送信要否判定部と、
前記固有データ送信要否判定部により送信要と判定された場合、前記対応する車両にて取得された前記固有データを送信する固有データ送信部と、
前記複数台の車両にて取得された前記固有データを用いて前記対応する車両が前記複数台の車両における代表車両であると判定された場合、前記対応する車両の走行状態又は前記対応する車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、前記対応する車両にて取得された前記非固有データの送信要否を判定する非固有データ送信要否判定部と、
前記非固有データ送信要否判定部により送信要と判定された場合、前記対応する車両にて取得された前記非固有データを送信する非固有データ送信部と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記複数台の車両にて取得された前記固有データを用いて前記複数台の車両における前記代表車両を判定する非固有データ送信指示部を備える
ことを特徴とするデータ収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアント装置、データ送信方法及びデータ収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数台の車両にて取得された複数種類のデータを収集するデータ収集システムが開発されている。すなわち、複数台の車両に複数個のクライアント装置がそれぞれ設けられている。複数個のクライアント装置の各々はサーバ装置と通信自在である。複数個のクライアント装置の各々は、複数台の車両のうちの対応する車両にて取得された複数種類のデータをサーバ装置に送信する（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０６４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、いわゆる「コネクテッドカー」の技術開発が進められている。これにより、データ収集システムによる収集対象となるデータの種類が増加している。この結果、データ収集システム内にて送受信されるデータ総量が増加している。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数台の車両にて取得された複数種類のデータを収集するデータ収集システムにおいて、送受信されるデータ総量を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のクライアント装置は、自車両及び他車両を含む複数台の車両にて取得された、固有データ及び非固有データを含む複数種類のデータを収集するデータ収集システム用のクライアント装置であって、自車両の走行状態又は自車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、自車両にて取得された固有データの送信要否を判定する固有データ送信要否判定部と、固有データ送信要否判定部により送信要と判定された場合、自車両にて取得された固有データを送信する固有データ送信部と、複数台の車両にて取得された固有データを用いて自車両が複数台の車両における代表車両であると判定された場合、自車両の走行状態又は自車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、自車両にて取得された非固有データの送信要否を判定する非固有データ送信要否判定部と、非固有データ送信要否判定部により送信要と判定された場合、自車両にて取得された非固有データを送信する非固有データ送信部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記のように構成したので、複数台の車両にて取得された複数種類のデータを収集するデータ収集システムにおいて、送受信されるデータ総量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るデータ収集システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るデータ収集システムに含まれるクライアント装置及びサーバ装置の要部を示すブロック図である。
【図３】図３Ａは、実施の形態１に係るデータ収集システムに含まれるクライアント装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図３Ｂは、実施の形態１に係るデータ収集システムに含まれるクライアント装置の他のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４Ａは、実施の形態１に係るデータ収集システムに含まれるクライアント装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図４Ｂは、実施の形態１に係るデータ収集システムに含まれるクライアント装置の他のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係るデータ収集システムに含まれるサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１に係るデータ収集システムに含まれる個々のクライアント装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係るデータ収集システムに含まれる個々のクライアント装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係る他のデータ収集システムに含まれるクライアント装置及びサーバ装置の要部を示すブロック図である。
【図９】実施の形態１に係る他のデータ収集システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態１に係る他のデータ収集システムに含まれるクライアント装置及びサーバ装置の要部を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態１に係る他のデータ収集システムに含まれるクライアント装置及びサーバ装置の要部を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態１に係る他のデータ収集システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態２に係るデータ収集システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態２に係るデータ収集システムに含まれるクライアント装置及びサーバ装置の要部を示すブロック図である。
【図１５】図１５Ａは、実施の形態２に係るデータ収集システムに含まれるサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図１５Ｂは、実施の形態２に係るデータ収集システムに含まれるサーバ装置の他のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態２に係る他のデータ収集システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態２に係る他のデータ収集システムに含まれるクライアント装置及びサーバ装置の要部を示すブロック図である。
【図１８】実施の形態２に係る他のデータ収集システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態３に係るデータ収集システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態３に係るデータ収集システムに含まれるクライアント装置及びサーバ装置の要部を示すブロック図である。
【図２１】実施の形態３に係る他のデータ収集システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２２】実施の形態３に係る他のデータ収集システムに含まれるクライアント装置及びサーバ装置の要部を示すブロック図である。
【図２３】実施の形態３に係る他のデータ収集システムのシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るデータ収集システムのシステム構成を示すブロック図である。図１を参照して、実施の形態１のデータ収集システム５について説明する。
【００１１】
図１に示す如く、複数台の車両１に複数個のクライアント装置２がそれぞれ設けられている。より具体的には、Ｎ台の車両１１〜１ＮにＮ個のクライアント装置２１〜２Ｎがそれぞれ設けられている（Ｎは２以上の整数）。個々のクライアント装置２は、広域通信網３を用いて他のクライアント装置２と通信自在である。個々のクライアント装置２は、広域通信網３を用いてサーバ装置４と通信自在である。広域通信網３は、例えば、いわゆる「ＷＡＮ」又はインターネットにより構成されている。クライアント装置２及びサーバ装置４により、データ収集システム５が構成されている。
【００１２】
データ収集システム５は、複数台の車両１にて取得された複数種類のデータ（以下「収集対象データ」という。）を収集するものである。具体的には、例えば、各車両１の走行速度を示すデータ、各車両１の位置を示すデータ、各車両１のステアリング角度を示すデータ、各車両１の振動状態を示すデータ、各車両１の車種を示すデータ、各車両１における燃料残量を示すデータ、各車両１による通信量を示すデータ、各車両１が走行中の道路の状態を示すデータ、各車両１の周辺領域における車両密度を示すデータ及び各車両１の周辺領域における渋滞の発生状態を示すデータなどが収集対象データとなる。個々の収集対象データは、固有データ又は非固有データに分類されるものである。
【００１３】
固有データは、原則、収集対象データのうちの各車両１における固有のデータである。例えば、各車両１の走行速度を示すデータ、各車両１の位置を示すデータ、各車両１のステアリング角度を示すデータ、各車両１の振動状態を示すデータ、各車両１の車種を示すデータ、各車両１における燃料残量を示すデータ及び各車両１による通信量を示すデータなどは固有データに分類される。すなわち、固有データは複数種類存在するものである。
【００１４】
非固有データは、原則、収集対象データのうちの固有データ以外のデータである。例えば、各車両１が走行中の道路の状態を示すデータ、各車両１の周辺領域における車両密度を示すデータ及び各車両１の周辺領域における渋滞の発生状態を示すデータなどは非固有データに分類される。すなわち、非固有データは複数種類存在するものである。
【００１５】
以下、個々のクライアント装置２に対して、当該クライアント装置２が設けられている車両１を「自車両」又は「対応する車両」ということがあり、そのほかの車両１を「他車両」ということがある。すなわち、個々のクライアント装置２の説明において、当該クライアント装置２が設けられている車両１を「自車両」又は「対応する車両」と記載することがあり、そのほかの車両１を「他車両」と記載することがある。
【００１６】
図２は、実施の形態１に係るデータ収集システムに含まれるクライアント装置及びサーバ装置の要部を示すブロック図である。図２を参照して、実施の形態１のデータ収集システム５に含まれるクライアント装置２及びサーバ装置４について、Ｎ＝２の例を中心に説明する。なお、図２における破線の矢印は、広域通信網３を用いて送受信されるデータ又は信号に対応している。
【００１７】
データ取得部１０１は、車両１１に設けられている情報源６１から、車両１１における収集対象データを取得するものである。情報源６１は、例えば、カーナビゲーションシステム、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、車輪速センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、ステアリングセンサ、超音波センサ、ミリ波レーダー、ＬｉＤＥＲ（Ｌｉｇｈｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒａｎｇｉｎｇ）、車外撮像用のカメラ、車室内撮像用のカメラ、燃料計及び通信量カウンターなどを含むものである。
【００１８】
具体的には、例えば、データ取得部１０１は、車両１１の走行速度を示すデータ、車両１１の位置を示すデータ、車両１１のステアリング角度を示すデータ、車両１１の振動状態を示すデータ、車両１１の車種を示すデータ、車両１１における燃料残量を示すデータ、車両１１による通信量を示すデータ、車両１１が走行中の道路の状態を示すデータ、車両１１の周辺領域における車両密度を示すデータ及び車両１１の周辺領域における渋滞の発生状態を示すデータなどを取得する。
【００１９】
車両１１の走行速度を示すデータは、例えば、情報源６１のうちの車輪速センサなどから取得される。車両１１の位置を示すデータは、例えば、情報源６１のうちのＧＮＳＳ受信機などから取得される。車両１１のステアリング角度を示すデータは、例えば、情報源６１のうちのステアリングセンサなどから取得される。車両１１の振動状態を示すデータは、例えば、情報源６１のうちの加速度センサなどから取得される。車両１１の車種を示すデータは、例えば、情報源６１のうちのカーナビゲーションシステムなどから取得される。車両１１における燃料残量を示すデータは、例えば、情報源６１のうちの燃料計などから取得される。車両１１が走行中の道路の状態を示すデータ、車両１１の周辺領域における車両密度を示すデータ及び車両１１の周辺領域における渋滞の発生状態を示すデータは、例えば、情報源６１のうちの超音波センサ、ミリ波レーダー、ＬｉＤＥＲ及び車外撮像用のカメラなどから取得される。
【００２０】
データ取得部１０１により取得された個々の収集対象データは、固有データ又は非固有データに分類されるものである。具体的には、例えば、車両１１の走行速度を示すデータ、車両１１の位置を示すデータ、車両１１のステアリング角度を示すデータ、車両１１の振動状態を示すデータ、車両１１の車種を示すデータ、車両１１における燃料残量を示すデータ及び車両１１による通信量を示すデータなどは固有データに分類される。また、例えば、車両１１が走行中の道路の状態を示すデータ、車両１１の周辺領域における車両密度を示すデータ及び車両１１の周辺領域における渋滞の発生状態を示すデータなどは非固有データに分類される。
【００２１】
固有データ送信要否判定部１１１は、車両１１の走行状態を示す情報（以下「走行状態情報」という。）を情報源６１から取得するとともに、車両１１の周辺環境を示す情報（以下「周辺環境情報」という。）を情報源６１及び広域通信網３から取得するものである。固有データ送信要否判定部１１１は、これらの情報を用いて、車両１１の走行状態又は車両１１の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、データ取得部１０１により取得された固有データの送信要否を判定するものである。
【００２２】
固有データ送信要否判定部１１１には、固有データを送信する条件であって車両１１の走行状態又は車両１１の周辺環境のうちの少なくとも一方に関する条件（以下「固有データ送信条件」という。）が予め設定されている。固有データ送信要否判定部１１１は、走行状態情報及び周辺環境情報を用いて、固有データ送信条件が満たされているか否かを判定する。固有データ送信条件が満たされている場合、固有データ送信要否判定部１１１は固有データの送信要と判定する。他方、固有データ送信条件が満たされていない場合、固有データ送信要否判定部１１１は固有データの送信不要と判定する。
【００２３】
走行状態情報は、例えば、車両１１の走行速度、車両１１の位置、車両１１の振動状態及び車両１１における燃料残量などを示すものである。すなわち、走行状態情報の内容と固有データの内容とは互いに重複し得るものである。
【００２４】
車両１１の走行速度を示す情報は、例えば、情報源６１のうちの車輪速センサなどから取得される。車両１１の位置を示す情報は、例えば、情報源６１のうちのＧＮＳＳ受信機などから取得される。車両１１の振動状態を示す情報は、例えば、情報源６１のうちの加速度センサなどから取得される。車両１１における燃料残量を示す情報は、例えば、情報源６１のうちの燃料計などから取得される。
【００２５】
周辺環境情報は、例えば、車両１１が走行中の道路の種類（国道又は県道など）、車両１１が走行中の道路の形状（直線又はカーブなど）、車両１１が走行中の道路の状態（道路の材質、凹凸量、曲率及び白線の品質など）、車両１１と車両１１の周辺領域内を走行中の他車両（以下「周辺車両」という。）間の距離及び車両１１の周辺領域における天候などを示すものである。すなわち、周辺環境情報の内容と非固有データの内容とは重複し得るものである。
【００２６】
車両１１が走行中の道路の種類を示す情報は、例えば、情報源６１のうちのカーナビゲーションシステムなどから取得される。車両１１が走行中の道路の形状を示す情報、車両１１が走行中の道路の状態を示す情報及び車両１１と周辺車両間の距離を示す情報は、例えば、情報源６１のうちの超音波センサ、ミリ波レーダー、ＬｉＤＥＲ及び車外撮像用のカメラなどから取得される。車両１１の周辺領域における天候を示す情報は、例えば、広域通信網３（より具体的にはインターネット）から取得される。
【００２７】
固有データ送信部１２１は、固有データ送信要否判定部１１１により送信要と判定された場合、データ取得部１０１により取得された固有データをクライアント装置２２及びサーバ装置４に送信するものである。
【００２８】
データ取得部１０２は、車両１２に設けられている情報源６２から、車両１２における収集対象データを取得するものである。情報源６２の具体例は情報源６１の具体例と同様であるため、詳細な説明は省略する。データ取得部１０２により取得される収集対象データの具体例はデータ取得部１０１により取得される収集対象データの具体例と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００２９】
固有データ送信要否判定部１１２は、車両１２の走行状態を示す情報（すなわち走行状態情報）を情報源６２から取得するとともに、車両１２の周辺環境を示す情報（すなわち周辺環境情報）を情報源６２及び広域通信網３から取得するものである。固有データ送信要否判定部１１２は、これらの情報を用いて、車両１２の走行状態又は車両１２の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、データ取得部１０２により取得された固有データの送信要否を判定するものである。
【００３０】
固有データ送信要否判定部１１２による送信要否の判定方法は固有データ送信要否判定部１１１による送信要否の判定方法と同様であるため、詳細な説明は省略する。車両１２の走行状態情報の具体例は車両１１の走行状態情報の具体例と同様であるため、詳細な説明は省略する。車両１２の周辺環境情報の具体例は車両１１の周辺環境情報の具体例と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
固有データ送信部１２２は、固有データ送信要否判定部１１２により送信要と判定された場合、データ取得部１０２により取得された固有データをサーバ装置４に送信するものである。
【００３２】
固有データ受信部１３２は、固有データ送信部１２１により送信された固有データを受信するものである。
【００３３】
非固有データ送信指示部１４２は、データ取得部１０２により取得された固有データ（すなわち車両１２にて取得された固有データ）及び固有データ受信部１３２により受信された固有データ（すなわち車両１１にて取得された固有データ）を用いて、複数台の車両１１，１２のうちの非固有データを送信する１台以上の車両（以下「代表車両」という。）を判定するものである。
【００３４】
すなわち、非固有データ送信指示部１４２には、代表車両を判定するためのルール（以下「代表車両判定ルール」という。）が予め設定されている。非固有データ送信指示部１４２は、代表車両判定ルールに基づき代表車両を判定する。
【００３５】
具体的には、例えば、非固有データ送信指示部１４２は、複数台の車両１１，１２のうち、走行速度が所定速度未満であり、かつ、燃料残量が所定量以上であり、かつ、直近の所定時間内における通信量が所定量未満である１台以上の車両を選択する。非固有データ送信指示部１４２は、当該選択された１台以上の車両の各々について、直近の所定時間内における通信量に逆比例する値（以下「評価値」という。）を算出する。非固有データ送信指示部１４２は、当該選択された１台以上の車両のうち、当該算出された評価値が所定の閾値を超えている車両が代表車両であると判定する。
【００３６】
非固有データ送信指示部１４２は、当該判定の結果を示す信号、すなわち複数台の車両１１，１２における代表車両を示す信号を出力するものである。以下、非固有データ送信指示部１４２により出力される信号を「非固有データ送信指示信号」又は「指示信号」という。
【００３７】
指示信号送信部１５２は、非固有データ送信指示部１４２により出力された指示信号をクライアント装置２１に送信するものである。指示信号受信部１６１は、指示信号送信部１５２により送信された指示信号を受信するものである。
【００３８】
非固有データ送信要否判定部１７１は、指示信号受信部１６１により受信された指示信号を用いて、車両１１が代表車両であるか否かを判定するものである。非固有データ送信要否判定部１７１は、車両１１が代表車両である場合、車両１１の走行状態情報を情報源６１から取得するとともに、車両１１の周辺環境情報を情報源６１及び広域通信網３から取得するものである。非固有データ送信要否判定部１７１は、これらの情報を用いて、車両１１の走行状態又は車両１１の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、データ取得部１０１により取得された非固有データの送信要否を判定するものである。
【００３９】
すなわち、非固有データ送信要否判定部１７１には、固有データ送信要否判定部１１１における固有データ送信条件と同様の条件（以下「非固有データ送信条件」という。）が予め設定されている。非固有データ送信要否判定部１７１は、走行状態情報及び周辺環境情報を用いて、非固有データ送信条件が満たされているか否かを判定する。非固有データ送信条件が満たされている場合、非固有データ送信要否判定部１７１非固有データの送信要と判定する。他方、非固有データ送信条件が満たされていない場合、非固有データ送信要否判定部１７１は非固有データの送信不要と判定する。
【００４０】
非固有データ送信部１８１は、非固有データ送信要否判定部１７１により送信要と判定された場合、データ取得部１０１により取得された非固有データをサーバ装置４に送信するものである。
【００４１】
非固有データ送信要否判定部１７２は、非固有データ送信指示部１４２により出力された指示信号を用いて、車両１２が代表車両であるか否かを判定するものである。非固有データ送信要否判定部１７２は、車両１２が代表車両である場合、車両１２の走行状態情報を情報源６１から取得するとともに、車両１２の周辺環境情報を情報源６２及び広域通信網３から取得するものである。非固有データ送信要否判定部１７２は、これらの情報を用いて、車両１２の走行状態又は車両１２の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、データ取得部１０２により取得された非固有データの送信要否を判定するものである。
【００４２】
非固有データ送信要否判定部１７２による送信要否の判定方法は、非固有データ送信要否判定部１７１による送信要否の判定方法と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４３】
非固有データ送信部１８２は、非固有データ送信要否判定部１７２により送信要と判定された場合、データ取得部１０２により取得された非固有データをサーバ装置４に送信するものである。
【００４４】
固有データ受信部２０は、固有データ送信部１２１，１２２により送信された固有データを受信するものである。非固有データ受信部２１は、非固有データ送信部１８１，１８２により送信された非固有データを受信するものである。
【００４５】
ログ記憶部２２は、固有データ受信部２０により受信された固有データ及び非固有データ受信部２１により受信された非固有データのログを記憶するものである。すなわち、ログ記憶部２２は、データ収集システム５により収集された複数種類のデータのログを記憶するものである。ログ記憶部２２に記憶されているログは、種々の解析に用いられるものである。
【００４６】
データ取得部１０１、固有データ送信要否判定部１１１、固有データ送信部１２１、指示信号受信部１６１、非固有データ送信要否判定部１７１及び非固有データ送信部１８１により、クライアント装置２１が構成されている。データ取得部１０２、固有データ送信要否判定部１１２、固有データ送信部１２２、固有データ受信部１３２、非固有データ送信指示部１４２、指示信号送信部１５２、非固有データ送信要否判定部１７２及び非固有データ送信部１８２により、クライアント装置２２が構成されている。固有データ受信部２０、非固有データ受信部２１及びログ記憶部２２により、サーバ装置４が構成されている。
【００４７】
次に、図３を参照して、データ収集システム５用のクライアント装置２１のハードウェア構成について説明する。
【００４８】
図３Ａに示す如く、クライアント装置２１は送信機３０１、受信機３１１、プロセッサ３２１及びメモリ３３１を有している。固有データ送信部１２１及び非固有データ送信部１８１の機能は送信機３０１により実現される。指示信号受信部１６１の機能は受信機３１１により実現される。メモリ３３１には、データ取得部１０１、固有データ送信要否判定部１１１及び非固有データ送信要否判定部１７１の機能を実現するためのプログラムが記憶されている。メモリ３３１に記憶されているプログラムをプロセッサ３２１が読み出して実行することにより、データ取得部１０１、固有データ送信要否判定部１１１及び非固有データ送信要否判定部１７１の機能が実現される。
【００４９】
または、図３Ｂに示す如く、クライアント装置２１は送信機３０１、受信機３１１及び処理回路３４１を有するものであっても良い。この場合、データ取得部１０１、固有データ送信要否判定部１１１及び非固有データ送信要否判定部１７１の機能が処理回路３４１により実現されるものであっても良い。
【００５０】
または、クライアント装置２１は送信機３０１、受信機３１１、プロセッサ３２１、メモリ３３１及び処理回路３４１を有するものであっても良い。この場合、データ取得部１０１、固有データ送信要否判定部１１１及び非固有データ送信要否判定部１７１の機能のうちの一部の機能がプロセッサ３２１及びメモリ３３１により実現されて、残余の機能が処理回路３４１により実現されるものであっても良い。
【００５１】
プロセッサ３２１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などを用いたものである。
【００５２】
メモリ３３１は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク又は光磁気ディスクなどを用いたものである。より具体的には、メモリ３３１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ  Ｄｉｓｋ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ）又はＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）などを用いたものである。
【００５３】
処理回路３４１は、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）又はシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）などを用いたものである。
【００５４】
次に、図４を参照して、データ収集システム５用のクライアント装置２２のハードウェア構成について説明する。
【００５５】
図４Ａに示す如く、クライアント装置２２は送信機３０２、受信機３１２、プロセッサ３２２及びメモリ３３２を有している。固有データ送信部１２２、指示信号送信部１５２及び非固有データ送信部１８２の機能は送信機３０２により実現される。固有データ受信部１３２の機能は受信機３１２により実現される。メモリ３３２には、データ取得部１０２、固有データ送信要否判定部１１２、非固有データ送信指示部１４２及び非固有データ送信要否判定部１７２の機能を実現するためのプログラムが記憶されている。メモリ３３２に記憶されているプログラムをプロセッサ３２２が読み出して実行することにより、データ取得部１０２、固有データ送信要否判定部１１２、非固有データ送信指示部１４２及び非固有データ送信要否判定部１７２の機能が実現される。
【００５６】
または、図４Ｂに示す如く、クライアント装置２２は送信機３０２、受信機３１２及び処理回路３４２を有するものであっても良い。この場合、データ取得部１０２、固有データ送信要否判定部１１２、非固有データ送信指示部１４２及び非固有データ送信要否判定部１７２の機能が処理回路３４１により実現されるものであっても良い。
【００５７】
または、クライアント装置２２は送信機３０２、受信機３１２、プロセッサ３２２、メモリ３３２及び処理回路３４２を有するものであっても良い。この場合、データ取得部１０２、固有データ送信要否判定部１１２、非固有データ送信指示部１４２及び非固有データ送信要否判定部１７２の機能のちの一部の機能がプロセッサ３２２及びメモリ３３２により実現されて、残余の機能が処理回路３４２により実現されるものであっても良い。
【００５８】
プロセッサ３２２の具体例はプロセッサ３２１の具体例と同様であるため、詳細な説明は省略する。メモリ３３２の具体例はメモリ３３１の具体例と同様であるため、詳細な説明は省略する。処理回路３４２の具体例は処理回路３４１の具体例と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５９】
次に、図５を参照して、データ収集システム５用のサーバ装置４のハードウェア構成について説明する。
【００６０】
図５に示す如く、サーバ装置４は受信機４０及びメモリ４１を有している。固有データ受信部２０及び非固有データ受信部２１の機能は受信機４０により実現される。ログ記憶部２２の機能はメモリ４１により実現される。メモリ４１は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ又は磁気テープなどを用いたものである。
【００６１】
次に、図６のフローチャートを参照して、個々のクライアント装置２の動作について、データ取得部１０、固有データ送信要否判定部１１及び固有データ送信部１２の動作を中心に説明する。
【００６２】
まず、ステップＳＴ１にて、データ取得部１０が自車両における固有データを取得する。ステップＳＴ１の処理は、例えば、当該クライアント装置２の電源がオンされている状態にて、所定の時間間隔にて繰り返し実行される。または、例えば、ステップＳＴ１の処理は、当該クライアント装置２の電源がオンされている状態にて、自車両における所定のイベントが発生したときに実行される。
【００６３】
次いで、ステップＳＴ２にて、固有データ送信要否判定部１１は、自車両の走行状態情報及び自車両の周辺環境情報を取得する。固有データ送信要否判定部１１は、これらの情報を用いて、自車両の走行状態又は自車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、ステップＳＴ１で取得された固有データの送信要否を判定する。
【００６４】
固有データ送信要否判定部１１により送信要と判定された場合（ステップＳＴ２“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ３にて、固有データ送信部１２は、ステップＳＴ１で取得された固有データを広域通信網３を用いて送信する。他方、固有データ送信要否判定部１１により送信不要と判定された場合（ステップＳＴ２“ＮＯ”）、ステップＳＴ３の処理はスキップされる。
【００６５】
次に、図７のフローチャートを参照して、個々のクライアント装置２の動作について、データ取得部１０、非固有データ送信要否判定部１７及び非固有データ送信部１８の動作を中心に説明する。なお、ステップＳＴ１１の処理が実行されるよりも先に、非固有データ送信指示部１４により代表車両が判定されており、かつ、非固有データ送信指示部１４により非固有データ送信指示信号が出力されているものとする。
【００６６】
まず、ステップＳＴ１１にて、データ取得部１０が自車両における非固有データを取得する。ステップＳＴ１１の処理は、例えば、当該クライアント装置２の電源がオンされている状態にて、所定の時間間隔にて繰り返し実行される。または、例えば、ステップＳＴ１１の処理は、当該クライアント装置２の電源がオンされている状態にて、自車両における所定のイベントが発生したときに実行される。
【００６７】
次いで、ステップＳＴ１２にて、非固有データ送信要否判定部１７は、非固有データ送信指示信号を用いて、自車両が代表車両であるか否かを判定する。自車両が代表車両でない場合（ステップＳＴ１２“ＮＯ”）、ステップＳＴ１３以降の処理はスキップされる。
【００６８】
他方、自車両が代表車両である場合（ステップＳＴ１２“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ１３にて、非固有データ送信要否判定部１７は、自車両の走行状態情報及び自車両の周辺環境情報を取得する。非固有データ送信要否判定部１７は、これらの情報を用いて、自車両の走行状態又は自車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、ステップＳＴ１１で取得された非固有データの送信要否を判定する。
【００６９】
非固有データ送信要否判定部１７により送信要と判定された場合（ステップＳＴ１３“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ１４にて、非固有データ送信部１８は、ステップＳＴ１１で取得された非固有データを広域通信網３を用いて送信する。他方、非固有データ送信要否判定部１７により送信不要と判定された場合（ステップＳＴ１３“ＮＯ”）、ステップＳＴ１４の処理はスキップされる。
【００７０】
このように、実施の形態１のデータ収集システム５においては、個々の収集対象データの送信要否が判定されて、送信要と判定された収集対象データのみがサーバ装置４に送信される。特に、非固有データの送信要否の判定及び非固有データの送信は、代表車両においてのみ実行される。これにより、データ収集システム５内にて送受信されるデータ総量を低減することができる。
【００７１】
なお、固有データ送信要否判定部１１は、固有データの種類毎に異なる固有データ送信条件に基づき送信要否を判定するものであっても良い。これにより、固有データのうちのより高価値なデータ（例えば解析において有用なデータ）を送信対象に含めることができ、かつ、固有データのうちのより低価値なデータ（例えば解析において無用なデータ）を送信対象から除外することができる。
【００７２】
具体的には、例えば、固有データ送信要否判定部１１は、自車両のステアリング角度を示すデータについて、自車両が走行中の道路の形状が直線状である場合は原則送信不要と判定するものの、自車両の周辺領域における天候が雨である場合は例外的に送信要と判定するものであっても良い。
【００７３】
また、非固有データ送信要否判定部１７は、非固有データの種類毎に異なる非固有データ送信条件に基づき送信要否を判定するものであっても良い。これにより、非固有データのうちのより高価値なデータ（例えば解析において有用なデータ）を送信対象に含めることができ、かつ、非固有データのうちのより低価値なデータ（例えば解析において無用なデータ）を送信対象から除外することができる。
【００７４】
また、固有データ送信部１２は、固有データの種類毎に設定された優先度に応じて固有データの送信順序を異ならしめるものであっても良い。当該各種類に対応する優先度の値は、予め設定されているものであっても良く、又は自車両の搭乗者に応じて異なる値に設定されるものであっても良い。後者の場合、固有データ送信部１２は、自車両の搭乗者に対する個人認証処理の結果を取得して、当該個人認証処理の結果に基づき優先度の値を設定するものであっても良い。当該個人認証処理は、例えば、自車両に設けられている操作入力装置（不図示）に入力されたパスワードなどを用いるものであっても良く、又は情報源６のうちの車室内撮像用のカメラによる撮像画像を用いるものであっても良い。
【００７５】
また、非固有データ送信部１８は、非固有データの種類毎に設定された優先度に応じて非固有データの送信順序を異ならしめるものであっても良い。当該各種類に対応する優先度の値は、予め設定されているものであっても良く、又は自車両の搭乗者に応じて異なる値に設定されるものであっても良い。後者の場合、非固有データ送信部１８は、自車両の搭乗者に対する個人認証処理の結果を取得して、当該個人認証処理の結果に基づき優先度の値を設定するものであっても良い。
【００７６】
また、代表車両判定ルールは上記の具体例に限定されるものではない。非固有データ送信指示部１４は、複数台の車両１にて取得された固有データを用いるものであれば、如何なるルールに基づき代表車両を判定するものであっても良い。
【００７７】
具体的には、例えば、非固有データ送信指示部１４は、各車両１の位置を示すデータを用いて、自車両の周辺領域内を走行中の他車両（すなわち周辺車両）のなかから所定の条件を満たす１台以上の車両を選択して、当該選択された１台以上の車両が代表車両であると判定するものであっても良い。
【００７８】
または、例えば、非固有データ送信指示部１４は、各車両１の走行状態を示すデータ（すなわち、各車両１の走行速度を示すデータ、各車両１の位置を示すデータ、各車両１の振動状態を示すデータ又は各車両１における燃料残量を示すデータのうちの少なくとも一つ）を用いて、各車両１の走行状態に基づき代表車両を判定するものであっても良い。
【００７９】
また、非固有データ送信指示部１４は、複数個のクライアント装置２のうちの少なくとも１個のクライアント装置２に設けられているものであれば良く、全てのクライアント装置２に設けられているものであっても良い。例えば、図８に示す如く、Ｎ＝２の例において、クライアント装置２１に固有データ受信部１３１、非固有データ送信指示部１４１、指示信号送信部１５１及び指示信号受信部１６１が設けられており、かつ、クライアント装置２２に固有データ受信部１３２、非固有データ送信指示部１４２、指示信号送信部１５２及び指示信号受信部１６２が設けられているものであっても良い。
【００８０】
２個以上のクライアント装置２に非固有データ送信指示部１４が設けられている場合、いずれのクライアント装置２により代表車両の判定が実行されるか（すなわちいずれの車両１が固有データの送信先となるか）は、予め設定されているものであっても良く、又はランダムに設定されるものであっても良い。
【００８１】
また、サーバ装置４は車載用であっても良い。例えば、図９に示す如く、サーバ装置４が車両１Ｎ＋１に設けられているものであっても良い。図１０又は図１１に示す如く、Ｎ＝２の例において、サーバ装置４が車両１３に設けられているものであっても良い。
【００８２】
また、サーバ装置４が車載用である場合、サーバ装置４が設けられている車両１にクライアント装置２が設けられているものであっても良い。例えば、図１２に示す如く、車両１Ｎ＋１にサーバ装置４及びクライアント装置２Ｎ＋１が設けられているものであっても良い。この場合、車両１Ｎ＋１において、サーバ装置４及びクライアント装置２Ｎ＋１は一体に構成されているものであっても良い。
【００８３】
以上のように、実施の形態１のクライアント装置２は、自車両及び他車両を含む複数台の車両１にて取得された、固有データ及び非固有データを含む複数種類のデータを収集するデータ収集システム５用のクライアント装置２であって、自車両の走行状態又は自車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、自車両にて取得された固有データの送信要否を判定する固有データ送信要否判定部１１と、固有データ送信要否判定部１１により送信要と判定された場合、自車両にて取得された固有データを送信する固有データ送信部１２と、複数台の車両１にて取得された固有データを用いて自車両が複数台の車両１における代表車両であると判定された場合、自車両の走行状態又は自車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、自車両にて取得された非固有データの送信要否を判定する非固有データ送信要否判定部１７と、非固有データ送信要否判定部１７により送信要と判定された場合、自車両にて取得された非固有データを送信する非固有データ送信部１８とを備える。これにより、データ収集システム５内にて送受信されるデータ総量を低減することができる。
【００８４】
また、クライアント装置２は、他車両にて取得された固有データを受信する固有データ受信部１３と、複数台の車両１にて取得された固有データを用いて複数台の車両１における代表車両を判定する非固有データ送信指示部１４とを備える。これにより、代表車両の判定をクライアント装置２にて実行することができる。
【００８５】
また、固有データ送信要否判定部１１は、固有データの種類毎に異なる条件（固有データ送信条件）に基づき送信要否を判定する。これにより、固有データのうちのより高価値なデータを送信対象に含めることができ、かつ、固有データのうちのより低価値なデータを送信対象から除外することができる。
【００８６】
また、非固有データ送信要否判定部１７は、非固有データの種類毎に異なる条件（非固有データ送信条件）に基づき送信要否を判定する。これにより、非固有データのうちのより高価値なデータを送信対象に含めることができ、かつ、非固有データのうちのより低価値なデータを送信対象から除外することができる。
【００８７】
また、固有データ送信部１２は、固有データの種類毎に設定された優先度に応じて固有データの送信順序を異ならしめる。これにより、例えば、優先度の高い固有データから順に送信することができる。
【００８８】
また、非固有データ送信部１８は、非固有データの種類毎に設定された優先度に応じて非固有データの送信順序を異ならしめる。これにより、例えば、優先度の高い非固有データから順に送信することができる。
【００８９】
また、優先度は、自車両の搭乗者に応じて異なる値に設定される。これにより、固有データの送信順序を搭乗者毎に設定することができる。また、非固有データの送信順序を搭乗者毎に設定することができる。
【００９０】
また、固有データは、複数台の車両１の各々の位置を示すものであり、非固有データ送信指示部１４は、複数台の車両１のうち、自車両の周辺領域内を走行中の他車両（周辺車両）のうちのいずれか１台以上の車両が代表車両であると判定する。このように、自車両に対する他車両の位置関係に基づき代表車両を判定することができる。
【００９１】
また、固有データは、複数台の車両１の各々の走行状態を示すものであり、非固有データ送信指示部１４は、複数台の車両１の各々の走行状態に基づき、複数台の車両１における代表車両を判定する。このように、各車両１の走行状態に基づき代表車両を判定することができる。
【００９２】
また、実施の形態１のデータ送信方法は、自車両及び他車両を含む複数台の車両１にて取得された、固有データ及び非固有データを含む複数種類のデータを収集するデータ収集システム５用のクライアント装置２によるデータ送信方法であって、固有データ送信要否判定部１１が、自車両の走行状態又は自車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、自車両にて取得された固有データの送信要否を判定するステップＳＴ２と、固有データ送信部１２が、固有データ送信要否判定部１１により送信要と判定された場合、自車両にて取得された固有データを送信するステップＳＴ３と、非固有データ送信要否判定部１７が、複数台の車両１にて取得された固有データを用いて自車両が複数台の車両１における代表車両であると判定された場合、自車両の走行状態又は自車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、自車両にて取得された非固有データの送信要否を判定するステップＳＴ１３と、非固有データ送信部１８が、非固有データ送信要否判定部１７により送信要と判定された場合、自車両にて取得された非固有データを送信するステップＳＴ１４とを備える。これにより、データ収集システム５内にて送受信されるデータ総量を低減することができる。
【００９３】
実施の形態２．
図１３は、実施の形態２に係るデータ収集システムのシステム構成を示すブロック図である。図１４は、実施の形態２に係るデータ収集システムに含まれるクライアント装置及びサーバ装置の要部を示すブロック図である。図１３及び図１４を参照して、実施の形態２のデータ収集システム５ａについて説明する。
【００９４】
なお、図１３において、図１に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。図１４において、図８に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。
【００９５】
実施の形態１のデータ収集システム５は、非固有データ送信指示部１４がクライアント装置２に設けられており、代表車両の判定がクライアント装置２により実行されるものであった。これに対して、実施の形態２のデータ収集システム５ａは、非固有データ送信指示部２３がサーバ装置４に設けられており、代表車両の判定がサーバ装置４により実行されるものである。
【００９６】
すなわち、Ｎ＝２の例において（図１４参照）、固有データ送信部１２１は、固有データ送信要否判定部１１１により送信要と判定された場合、データ取得部１０１により取得された固有データをサーバ装置４に送信するものである。固有データ送信部１２２は、固有データ送信要否判定部１１２により送信要と判定された場合、データ取得部１０２により取得された固有データをサーバ装置４に送信するものである。
【００９７】
固有データ受信部２０は、固有データ送信部１２１，１２２により送信された固有データを受信するものである。非固有データ送信指示部２３は、固有データ受信部２０により受信された固有データ（すなわち複数台の車両１１，１２にて取得された固有データ）を用いて、複数台の車両１１，１２における代表車両を判定するものである。非固有データ送信指示部２３による代表車両の判定方法は非固有データ送信指示部１４による代表車両の判定方法と同様であるため、詳細な説明は省略する。非固有データ送信指示部２３は、当該判定の結果を示す信号、すなわち非固有データ送信指示信号を出力するものである。
【００９８】
指示信号送信部２４は、非固有データ送信指示部２３により出力された指示信号をクライアント装置２１，２２に送信するものである。指示信号受信部１６１，１６２は、指示信号送信部２４により送信された指示信号を受信するものである。
【００９９】
データ取得部１０１、固有データ送信要否判定部１１１、固有データ送信部１２１、指示信号受信部１６１、非固有データ送信要否判定部１７１及び非固有データ送信部１８１により、クライアント装置２１が構成されている。データ取得部１０２、固有データ送信要否判定部１１２、固有データ送信部１２２、指示信号受信部１６２、非固有データ送信要否判定部１７２及び非固有データ送信部１８２により、クライアント装置２２が構成されている。固有データ受信部２０、非固有データ受信部２１、ログ記憶部２２、非固有データ送信指示部２３及び指示信号送信部２４により、サーバ装置４が構成されている。
【０１００】
データ収集システム５ａ用のクライアント装置２１のハードウェア構成は、実施の形態１にて図３を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。データ収集システム５ａ用のクライアント装置２２のハードウェア構成は、実施の形態１にて図４を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。
【０１０１】
次に、図１５を参照して、データ収集システム５ａ用のサーバ装置４のハードウェア構成について説明する。
【０１０２】
図１５Ａに示す如く、サーバ装置４は送信機５０、受信機５１、プロセッサ５２、第１メモリ５３及び第２メモリ５４を有している。指示信号送信部２４の機能は送信機５０により実現される。固有データ受信部２０及び非固有データ受信部２１の機能は受信機５１により実現される。第１メモリ５３には、非固有データ送信指示部２３の機能を実現するためのプログラムが記憶されている。第１メモリ５３に記憶されているプログラムをプロセッサ５２が読み出して実行することにより、非固有データ送信指示部２３の機能が実現される。ログ記憶部２２の機能は第２メモリ５４により実現される。
【０１０３】
または、図１５Ｂに示す如く、サーバ装置４は送信機５０、受信機５１、処理回路５５及び第２メモリ５４を有するものであっても良い。この場合、非固有データ送信指示部２３の機能が処理回路５５により実現されるものであっても良い。
【０１０４】
または、サーバ装置４は送信機５０、受信機５１、プロセッサ５２、第１メモリ５３、処理回路５５及び第２メモリ５４を有するものであっても良い。この場合、非固有データ送信指示部２３の機能のうちの一部の機能がプロセッサ５２及び第１メモリ５３により実現されて、残余の機能が処理回路５５により実現されるものであっても良い。
【０１０５】
プロセッサ５２の具体例は図３Ａに示すプロセッサ３２１の具体例及び図４Ａに示すプロセッサ３２２の具体例と同様であるため、詳細な説明は省略する。第１メモリ５３の具体例は図３Ａに示すメモリ３３１の具体例及び図４Ａに示すメモリ３３２の具体例と同様であるため、詳細な説明は省略する。処理回路５５の具体例は図３Ｂに示す処理回路３４１の具体例及び図４Ｂに示す処理回路３４２の具体例と同様であるため、詳細な説明は省略する。第２メモリ５４の具体例は図５に示すメモリ４１の具体例と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０６】
個々のクライアント装置２におけるデータ取得部１０、固有データ送信要否判定部１１及び固有データ送信部１２の動作は、実施の形態１にて図６を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。
【０１０７】
個々のクライアント装置２におけるデータ取得部１０、非固有データ送信要否判定部１７及び非固有データ送信部１８の動作は、実施の形態１にて図７を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。
【０１０８】
このように、実施の形態２のデータ収集システム５ａにおいては、個々の収集対象データの送信要否が判定されて、送信要と判定された収集対象データのみがサーバ装置４に送信される。特に、非固有データの送信要否の判定及び非固有データの送信は、代表車両においてのみ実行される。これにより、データ収集システム５ａ内にて送受信されるデータ総量を低減することができる。
【０１０９】
なお、非固有データ送信指示部２３は、代表車両を判定するのに加えて、代表車両により非固有データとして送信されるデータの種類を指定するものであっても良い。非固有データ送信指示信号は、代表車両の判定結果に加えて、当該指定されたデータの種類を示すものであっても良い。代表車両に設けられているクライアント装置２において、データ取得部１０が当該指定された種類のデータを取得して、非固有データ送信部１８が当該指定された種類のデータを非固有データとして送信するものであっても良い。
【０１１０】
また、非固有データ送信指示部２３がデータの種類を指定する場合、例外的に、各代表車両における固有のデータ（すなわち本来は固有データに分類されるべきデータ）が非固有データとして送信対象に指定されるものであっても良い。
【０１１１】
例えば、各車両１の固有データがサーバ装置４に送信された後、ログを用いた解析において、特定の車種の車両の振動状態を示すデータが追加的に必要になったものとする。この場合、非固有データ送信指示部２３は、複数台の車両１のうちの当該車種の車両が代表車両であると判定する。また、非固有データ送信指示部２３は、振動状態を示すデータを送信対象に指定する。これにより、解析において追加的に必要となったデータを収集することができる。
【０１１２】
また、サーバ装置４は車載用であっても良い。例えば、図１６に示す如く、サーバ装置４が車両１Ｎ＋１に設けられているものであっても良い。図１７に示す如く、Ｎ＝２の例において、サーバ装置４が車両１３に設けられているものであっても良い。
【０１１３】
また、サーバ装置４が車載用である場合、サーバ装置４が設けられている車両１にクライアント装置２が設けられているものであっても良い。例えば、図１８に示す如く、車両１Ｎ＋１にサーバ装置４及びクライアント装置２Ｎ＋１が設けられているものであっても良い。この場合、車両１Ｎ＋１において、サーバ装置４及びクライアント装置２Ｎ＋１は一体に構成されているものであっても良い。
【０１１４】
そのほか、データ収集システム５ａは、実施の形態１にて説明したものと同様の種々の変形例、すなわちデータ収集システム５と同様の種々の変形例を採用することができる。
【０１１５】
以上のように、実施の形態２のクライアント装置２は、データ収集システム５ａ用のサーバ装置４に設けられている非固有データ送信指示部２３が、複数台の車両１にて取得された固有データを用いて複数台の車両１における代表車両を判定するものである。これにより、代表車両の判定をサーバ装置４にて実行することができる。
【０１１６】
また、非固有データ送信指示部２３は、代表車両により非固有データとして送信されるデータの種類を指定する。これにより、例外的に、代表車両における固有のデータを非固有データとして送信することができる。
【０１１７】
また、実施の形態２のデータ収集システム５ａは、複数台の車両１に複数個のクライアント装置２がそれぞれ設けられており、複数個のクライアント装置２の各々がサーバ装置４と通信自在であり、複数台の車両１にて取得された、固有データ及び非固有データを含む複数種類のデータを収集するデータ収集システム５であって、複数個のクライアント装置２の各々は、複数台の車両１のうちの対応する車両の走行状態又は対応する車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、対応する車両にて取得された固有データの送信要否を判定する固有データ送信要否判定部１１と、固有データ送信要否判定部１１により送信要と判定された場合、対応する車両にて取得された固有データを送信する固有データ送信部１２と、複数台の車両１にて取得された固有データを用いて対応する車両が複数台の車両１における代表車両であると判定された場合、対応する車両の走行状態又は対応する車両の周辺環境のうちの少なくとも一方に基づき、対応する車両にて取得された非固有データの送信要否を判定する非固有データ送信要否判定部１７と、非固有データ送信要否判定部１７により送信要と判定された場合、対応する車両にて取得された非固有データを送信する非固有データ送信部１８とを備え、サーバ装置４は、複数台の車両１にて取得された固有データを用いて複数台の車両１における代表車両を判定する非固有データ送信指示部２３を備える。これにより、データ収集システム５ａ内にて送受信されるデータ総量を低減することができる。
【０１１８】
実施の形態３．
図１９は、実施の形態３に係るデータ収集システムのシステム構成を示すブロック図である。図２０は、実施の形態３に係るデータ収集システムに含まれるクライアント装置及びサーバ装置の要部を示すブロック図である。図１９及び図２０を参照して、実施の形態３のデータ収集システム５ｂについて説明する。
【０１１９】
なお、図１９において、図１に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。図２０において、図８に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。図２０において、図１４に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。
【０１２０】
実施の形態３のデータ収集システム５ｂにおいて、複数個のクライアント装置２は、広域通信網３を用いて相互に通信自在である。また、複数個のクライアント装置２は、いわゆる「車車間通信」により、広域通信網３を介することなく相互に通信自在である。
【０１２１】
個々のクライアント装置２における固有データ送信部１２は、広域通信網３を用いた固有データの送信が不可能な状態（例えば接続タイムアウトが発生した状態）である場合、車車間通信により、自車両の周辺領域内を走行中の他車両（すなわち周辺車両）のうちのいずれか１台以上の車両に対して、データ取得部１０により取得された固有データ（すなわち自車両にて取得された固有データ）を送信する機能を有している。
【０１２２】
個々のクライアント装置２における固有データ受信部１３は、車車間通信により送信された固有データ（すなわち他車両にて取得された固有データ）を受信する機能を有している。
【０１２３】
個々のクライアント装置２における固有データ送信部１２は、広域通信網３を用いた固有データの送信が可能な状態になったとき、車車間通信により受信された固有データ（すなわち他車両にて取得された固有データ）を、広域通信網３を用いてサーバ装置４に送信する機能を有している。このとき、車車間通信により受信された固有データ（すなわち他車両にて取得された固有データ）は、データ取得部１０により取得された固有データ（すなわち自車両にて取得された固有データ）と併せて送信されるものであっても良い。
【０１２４】
個々のクライアント装置２における非固有データ送信部１８は、広域通信網３を用いた非固有データの送信が不可能な状態（例えば接続タイムアウトが発生した状態）である場合、車車間通信により、自車両の周辺を走行中の他車両（すなわち周辺車両）のうちのいずれか１台以上の車両に対して、データ取得部１０により取得された非固有データ（すなわち自車両にて取得された非固有データ）を送信する機能を有している。
【０１２５】
個々のクライアント装置２における非固有データ受信部１９は、車車間通信により送信された非固有データ（すなわち他車両にて取得された非固有データ）を受信する機能を有している。
【０１２６】
個々のクライアント装置２における非固有データ送信部１８は、広域通信網３を用いた非固有データの送信が可能な状態になったとき、車車間通信により受信された非固有データ（すなわち他車両にて取得された固有データ）を、広域通信網３を用いてサーバ装置４に送信する機能を有している。このとき、車車間通信により受信された非固有データ（すなわち他車両にて取得された非固有データ）は、データ取得部１０により取得された非固有データ（すなわち自車両にて取得された非固有データ）と併せて送信されるものであっても良い。
【０１２７】
図２０における破線の矢印は、広域通信網３を用いて送受信されるデータ又は信号に対応している。図２０における二重鎖線の矢印は、車車間通信により送受信されるデータに対応している。
【０１２８】
データ取得部１０１、固有データ送信要否判定部１１１、固有データ送信部１２１、固有データ受信部１３１、指示信号受信部１６１、非固有データ送信要否判定部１７１、非固有データ送信部１８１及び非固有データ受信部１９１により、クライアント装置２１が構成されている。データ取得部１０２、固有データ送信要否判定部１１２、固有データ送信部１２２、固有データ受信部１３２、指示信号受信部１６２、非固有データ送信要否判定部１７２、非固有データ送信部１８２及び非固有データ受信部１９２により、クライアント装置２２が構成されている。固有データ受信部２０、非固有データ受信部２１、ログ記憶部２２、非固有データ送信指示部２３及び指示信号送信部２４により、サーバ装置４が構成されている。
【０１２９】
データ収集システム５ｂ用のクライアント装置２１のハードウェア構成は、実施の形態１にて図３を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。データ収集システム５ｂ用のクライアント装置２２のハードウェア構成は、実施の形態１にて図４を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。データ収集システム５ｂ用のサーバ装置４のハードウェア構成は、実施の形態２にて図１５を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。
【０１３０】
このように、実施の形態３のデータ収集システム５ｂにおいて、個々のクライアント装置２は、広域通信網３を用いた収集対象データの送信が不可能な状態である場合、周辺車両のうちのいずれか１台以上の車両に対して車車間通信により収集対象データを送信する（いわゆる「分散送信」）。また、個々のクライアント装置２は、広域通信網３を用いた収集対象データの送信が可能な状態になったとき、車車間通信により受信された収集対象データを広域通信網３を用いてサーバ装置４に送信する（いわゆる「代理送信」）。これにより、サーバ装置４は、各車両１にて取得された収集対象データをより確実に収集することができる。
【０１３１】
なお、個々のクライアント装置２における固有データ送信部１２は、周辺車両のうちの全車両を車車間通信による固有データの送信対象に設定するものであっても良い（いわゆる「ブロードキャスト」）。同様に、個々のクライアント装置２における非固有データ送信部１８は、周辺車両のうちの全車両を車車間通信による非固有データの送信対象に設定するものであっても良い。
【０１３２】
または、個々のクライアント装置２における固有データ送信部１２は、周辺車両のなかから１台以上の車両をランダムに選択して、当該選択された１台以上の車両を車車間通信による固有データの送信対象に設定するものであっても良い。同様に、個々のクライアント装置２における非固有データ送信部１８は、周辺車両のなかから１台以上の車両をランダムに選択して、当該選択された１台以上の車両を車車間通信による非固有データの送信対象に設定するものであっても良い。
【０１３３】
または、複数個のクライアント装置２は、各車両１の目的地を示す情報を共有しているものであっても良い。個々のクライアント装置２における固有データ送信部１２は、当該共有されている情報を用いて、周辺車両のなかから行先において広域通信網３を用いた固有データの送信が可能となる蓋然性が高い１台以上の車両を選択して、当該選択された１台以上の車両を車車間通信による固有データの送信対象に設定するものであっても良い。同様に、個々のクライアント装置２における非固有データ送信部１８は、当該共有されている情報を用いて、周辺車両のなかから行先において広域通信網３を用いた非固有データの送信が可能となる蓋然性が高い１台以上の車両を選択して、当該選択された１台以上の車両を車車間通信による非固有データの送信対象に設定するものであっても良い。
【０１３４】
また、サーバ装置４は車載用であっても良い。例えば、図２１に示す如く、サーバ装置４が車両１Ｎ＋１に設けられているものであっても良い。図２２に示す如く、Ｎ＝２の例において、サーバ装置４が車両１３に設けられているものであっても良い。
【０１３５】
また、サーバ装置４が車載用である場合、サーバ装置４が設けられている車両１にクライアント装置２が設けられているものであっても良い。例えば、図２３に示す如く、車両１Ｎ＋１にサーバ装置４及びクライアント装置２Ｎ＋１が設けられているものであっても良い。この場合、車両１Ｎ＋１において、サーバ装置４及びクライアント装置２Ｎ＋１は一体に構成されているものであっても良い。
【０１３６】
また、データ収集システム５ｂは、代表車両の判定がサーバ装置４により実行されるシステム構成（すなわち図２０又は図２２に示すシステム構成）に代えて、代表車両の判定がクライアント装置２により実行されるシステム構成（すなわち実施の形態１にて説明したものと同様のシステム構成）に対して、上記の例と同様の車車間通信に係る機能を付加してなるものであっても良い。この場合、広域通信網３を用いた個々のクライアント装置２による固有データの送信先は、サーバ装置４又は他のクライアント装置２（より具体的には代表車両の判定を実行するクライアント装置２）となる。
【０１３７】
そのほか、データ収集システム５ｂは、実施の形態１にて説明したものと同様の種々の変形例、すなわちデータ収集システム５と同様の種々の変形例を採用することができる。
【０１３８】
以上のように、実施の形態３のデータ収集システム５ｂにおいて、個々のクライアント装置２における固有データ送信部１２は、広域通信網３を用いた固有データの送信が不可能な状態である場合、車車間通信により、自車両の周辺領域内を走行中の他車両（周辺車両）のうちのいずれか１台以上の車両に対して、自車両にて取得された固有データを送信する。これにより、車車間通信による固有データの分散送信を実現することができる。
【０１３９】
また、個々のクライアント装置２は、車車間通信により送信された固有データを受信する固有データ受信部１３を備え、固有データ送信部１２は、広域通信網３を用いた固有データの送信が可能な状態になったとき、車車間通信により受信された固有データを広域通信網３を用いて送信する。これにより、他車両にて取得された固有データの代理送信を実現することができる。
【０１４０】
また、個々のクライアント装置２における非固有データ送信部１８は、広域通信網３を用いた非固有データの送信が不可能な状態である場合、車車間通信により、自車両の周辺領域内を走行中の他車両（周辺車両）のうちのいずれか１台以上の車両に対して、自車両にて取得された非固有データを送信する。これにより、車車間通信による非固有データの分散送信を実現することができる。
【０１４１】
また、個々のクライアント装置２は、車車間通信により送信された非固有データを受信する非固有データ受信部１９を備え、非固有データ送信部１８は、広域通信網３を用いた非固有データの送信が可能な状態になったとき、車車間通信により受信された非固有データを広域通信網３を用いて送信する。これにより、他車両にて取得された非固有データの代理送信を実現することができる。
【０１４２】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明のクライアント装置、データ送信方法及びデータ収集システムは、複数台の車両にて取得された複数種類のデータの収集に用いることができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１  車両、２  クライアント装置、３  広域通信網、４  サーバ装置、５，５ａ，５ｂ  データ収集システム、６  情報源、１０  データ取得部、１１  固有データ送信要否判定部、１２  固有データ送信部、１３  固有データ受信部、１４  非固有データ送信指示部、１５  指示信号送信部、１６  指示信号受信部、１７  非固有データ送信要否判定部、１８  非固有データ送信部、１９  非固有データ受信部、２０  固有データ受信部、２１  非固有データ受信部２２  ログ記憶部、２３  非固有データ送信指示部、２４  指示信号送信部、３０  送信機、３１  受信機、３２  プロセッサ、３３  メモリ、３４  処理回路、４０  受信機、４１  メモリ、５０  送信機、５１  受信機、５２  プロセッサ、５３  第１メモリ、５４  第２メモリ、５５  処理回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019193628.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2019193628.tif 000019
【図１８】
2019193628.tif 000020
【図１９】
2019193628.tif 000021
【図２０】
2019193628.tif 000022
【図２１】
2019193628.tif 000023
【図２２】
2019193628.tif 000024
【図２３】
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【国際調査報告】
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