(57)【要約】作業時に発生する振動を低減し、作業性及び加工精度を向上可能な往復動工具を提供する。モータ３の駆動力を受けて軸線Ｂを中心に第１方向に回転するベベルギヤ６１１と、ウェイト６１１Ａと、を有する伝達ギヤ部６１と、モータ３の駆動力を受けて軸線Ｂを中心に前記第１方向とは反対の第２方向に回転するウェイト６２Ａを有するカウンタウェイト部６２と、を備え、ブレード装着部８が前方位置に位置するとき、伝達ギヤ部６１の重心６１Ｇ及びカウンタウェイト部６２の重心６２Ｇは、ブレード装着部８から最も離間し、ブレード装着部８が後方位置に位置するとき、伝達ギヤ部６１の重心６１Ｇ及びカウンタウェイト部６２の重心６２Ｇは、ブレード装着部８に最も近接する。
2018221105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジングと、
前記本体ハウジングに収容され回転軸を有するモータと、
第１位置と第２位置との間で往復動可能に前記本体ハウジングによって支持される出力部と、
前記モータの駆動力を受けて所定方向に延びる軸線を中心に第１方向に回転する第１ギヤ部と、前記第１ギヤ部に設けられ前記第１ギヤ部と一体に回転する第１ウェイト部と、を有する第１回転体と、
前記モータの駆動力の伝達経路上において前記第１ギヤ部と前記出力部との間に介在し、前記第１ギヤ部の回転運動を前記出力部の往復動に変換する運動変換機構と、
前記モータの駆動力を受けて前記軸線を中心に前記第１方向とは反対の第２方向に回転する第２ウェイト部を有する第２回転体と、を備え、
前記出力部が前記第１位置に位置するとき、前記第１回転体の重心及び前記第２回転体の重心は、前記出力部から最も離間し、
前記出力部が前記第２位置に位置するとき、前記第１回転体の重心及び前記第２回転体の重心は、前記出力部に最も近接することを特徴とする往復動工具。
【請求項２】
前記第１回転体は、前記軸線方向に前記第１ギヤ部から突出する突出部と、前記突出部の突出端に設けられ前記運動変換機構に接続される接続部と、をさらに有し、
前記第２回転体は、前記第２ウェイト部が設けられ、前記モータの駆動力を受けて前記第２ウェイト部と一体に前記軸線を中心に前記第２方向に回転する第２ギヤ部を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の往復動工具。
【請求項３】
前記第１回転体は、前記軸線を中心に前記第１ギヤ部と一体回転可能な回転部材を、さらに有し、
前記回転部材は、前記軸線を中心とする円形状をなし、外縁部の厚みが周方向において変化するように形成され、且つ、重心が前記軸線上に位置するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の往復動工具。
【請求項４】
前記第１回転体の重心の前記軸線からの距離である第１距離は、前記第２回転体の重心の前記軸線からの距離である第２距離と異なることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の往復動工具。
【請求項５】
前記第２距離は、前記第１距離よりも短いことを特徴とする請求項４に記載の往復動工具。
【請求項６】
前記第１ウェイト部の質量と前記第１距離との積は、前記第２ウェイト部の質量と前記第２距離との積と等しいことを特徴とする請求項５に記載の往復動工具。
【請求項７】
前記第１回転体及び前記第２回転体の回転による前記第１回転体及び前記第２回転体の重心の前記往復動方向における移動は、前記出力部の前記往復動方向における移動とは逆方向であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の往復動工具。
【請求項８】
前記第２ギヤ部は、前記軸線方向において、前記第１ギヤ部よりも前記出力部から離間していることを特徴とする請求項２に記載の往復動工具。
【請求項９】
前記モータは、前記回転軸に固定されるピニオンを、さらに有し、
前記第１ギヤ部と前記第２ギヤ部とは、それぞれ前記ピニオンに噛合するとともに、前記回転軸を中心として対向配置されることを特徴とする請求項８に記載の往復動工具。
【請求項１０】
前記第２ギヤ部は、前記軸線方向において前記出力部から離間するにしたがって小径となるように形成されることを特徴とする請求項８又は９に記載の往復動工具。
【請求項１１】
前記運動変換機構には、前記往復動方向及び前記軸線方向に直交する方向に延びて前記接続部が移動可能な溝部が形成されていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の往復動工具。
【請求項１２】
前記モータの駆動力を受けて前記軸線を中心に回転する第３ウェイト部を有する第３回転体を、さらに有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の往復動工具。
【請求項１３】
前記第３ウェイト部は、前記第１方向に回転し、
前記出力部が第１位置に位置するとき、前記第１ウェイト部の重心、前記第２ウェイト部の重心及び前記第３ウェイト部の重心は、前記出力部から最も離間し、
前記出力部が第２位置に位置するとき、前記第１ウェイト部の重心、前記第２ウェイト部の重心及び前記第３ウェイト部の重心は、前記出力部に最も近接していることを特徴とする請求項１２に記載の往復動工具。
【請求項１４】
前記第１回転体、前記第２回転体及び前記第３回転体の回転による前記第１ウェイト部の重心、前記第２ウェイト部の重心及び前記第３ウェイト部の重心の前記往復動方向における移動は、前記出力部の前記往復動方向における移動とは逆方向であり、
前記第２ウェイト部は、前記軸線方向において、前記第１ウェイト部と前記第３ウェイト部との間に位置することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の往復動工具。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は往復動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、木材、鋼材、金属パイプ等（被切断材）を切断する電動工具として先端工具に鋸刃を採用した往復動工具が広く用いられている。このような先端工具に鋸刃を採用した往復動工具としては、モータと、モータの回転力を受け回転するギヤと、ギヤの回転運動を往復動に変換する運動変換機構と、ハウジングに往復動可能に支持され先端に鋸刃を装着可能な出力部と、を備えたセーバソーが知られている（特許文献１参照）。【０００３】
このような往復動工具においては、出力部の往復動に伴いハウジングに発生する振動が作業者に伝わってしまい作業性及び加工精度に影響を与える可能性があった。【０００４】
そこで、特許文献１に記載されたセーバソーにおいては、出力部の往復動に伴いハウジングに発生する振動が作業者に伝わることを低減するために、往復動方向に平行な面上において回転するバランスウェイトをギヤに設けることで前後方向の振動を打ち消す構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平５−６０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたセーバソーにおいては、出力部の往復動方向に直交する方向の振動がバランスウェイトによって発生してしまい、作業性及び加工精度に影響を与える可能性があった。【０００７】
そこで本発明は、作業時に発生する振動を低減し、作業性及び加工精度を向上可能な往復動工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、本体ハウジングと、前記本体ハウジングに収容され回転軸を有するモータと、第１位置と第２位置との間で往復動可能に前記本体ハウジングによって支持される出力部と、前記モータの駆動力を受けて所定方向に延びる軸線を中心に第１方向に回転する第１ギヤ部と、前記第１ギヤ部に設けられ前記第１ギヤ部と一体に回転する第１ウェイト部と、を有する第１回転体と、前記モータの駆動力の伝達経路上において前記第１ギヤ部と前記出力部との間に介在し、前記第１ギヤ部の回転運動を前記出力部の往復動に変換する運動変換機構と、前記モータの駆動力を受けて前記軸線を中心に前記第１方向とは反対の第２方向に回転する第２ウェイト部を有する第２回転体と、を備え、前記出力部が前記第１位置に位置するとき、前記第１回転体の重心及び前記第２回転体の重心は、前記出力部から最も離間し、前記出力部が前記第２位置に位置するとき、前記第１回転体の重心及び前記第２回転体の重心は、前記出力部に最も近接することを特徴とする往復動工具を提供している。【０００９】
上記の構成によれば、出力部が第１位置に位置するとき、第１回転体の重心及び第２回転体の重心は、出力部から最も離間し、出力部が第２位置に位置するとき、第１回転体の重心及び第２回転体の重心は、出力部に最も近接するため、出力部の往復動によって往復動工具本体に発生する往復動方向の振動を抑制することが可能となる。また、第１回転体の重心と第２回転体の重心とが互いに逆方向に回転するため、往復動方向と直交する方向の振動が往復動工具に発生することを抑制することが可能となる【００１０】
上記構成において、前記第１回転体は、前記軸線方向に前記第１ギヤ部から突出する突出部と、前記突出部の突出端に設けられ前記運動変換機構に接続される接続部と、をさらに有し、前記第２回転体は、前記第２ウェイト部が設けられ、前記モータの駆動力を受けて前記第２ウェイト部と一体に前記軸線を中心に前記第２方向に回転する第２ギヤ部を、さらに有することが好ましい。【００１１】
このような構成によれば、一体として回転する第１ギヤ部、突出部及び接続部の合成体（第１回転体）の重心と、第２回転体の重心とが互いに逆方向に回転するため、往復動工具本体に発生する振動を好適に抑制することが可能となる。【００１２】
また、前記第１回転体は、前記軸線を中心に前記第１ギヤ部と一体回転可能な回転部材を、さらに有し、前記回転部材は、前記軸線を中心とする円形状をなし、外縁部の厚みが周方向において変化するように形成され、且つ、重心が前記軸線上に位置するように形成されていることが好ましい。【００１３】
このような構成によれば、回転部材の重心が軸線上に位置するように形成されているため、往復動工具に発生する振動を抑制することが可能となる。また、回転部材の重心が軸線上に位置するように設計することで、第１回転体及び第２回転体の各ウェイトの質量等を微調整するだけの簡易な方法で振動を低減する構成を実現することが可能となる。【００１４】
また、前記第１回転体の重心の前記軸線からの距離である第１距離は、前記第２回転体の重心の前記軸線からの距離である第２距離と異なることが好ましい。【００１５】
このような構成によれば、往復動工具のハウジングの形状に沿うように、第１回転体及び第２回転体の有する各ウェイトの大きさ及び配置等を決めることができ、設計の自由度を向上させることが可能となる。特に、第２回転体の重心を軸線に近づけることにより、往復動工具本体のサイズを小型化することが可能となる。【００１６】
また、前記第２距離は、前記第１距離よりも短いことが好ましい。【００１７】
このような構成によれば、運動変換機構を介して出力部と繋がる第１回転体の重心ではなく、第２回転体の重心を軸線に近づける配置であるため、往復動工具本体のサイズを小型化することが可能となる。【００１８】
また、前記第１ウェイト部の質量と前記第１距離との積は、前記第２ウェイト部の質量と前記第２距離との積と等しいことが好ましい。【００１９】
このような構成によれば、第１回転体及び第２回転体の回転時に発生する各遠心力を相殺することができ、往復動工具本体に発生する振動を抑制することが可能となる。【００２０】
また、前記第１回転体及び前記第２回転体の回転による前記第１回転体及び前記第２回転体の重心の前記往復動方向における移動は、前記出力部の前記往復動方向における移動とは逆方向であることが好ましい。【００２１】
このような構成によれば、往復動方向において、第１回転体の重心及び第２回転体の重心が出力部とは反対方向に移動するため、出力部の往復動によって生じる振動を好適に抑制することが可能となる。【００２２】
また、前記第２ギヤ部は、前記軸線方向において、前記第１ギヤ部よりも前記出力部から離間していることが好ましい。【００２３】
このような構成によれば、運動変換機構や出力部と繋がっていない比較的簡易な第２ギヤ部が動力伝達機構全体の外側に配置されるため、ハウジングの外形を小さくすることが可能となる。【００２４】
また、前記モータは、前記回転軸に固定されるピニオン、をさらに有し、前記第１ギヤ部と前記第２ギヤ部とは、それぞれ前記ピニオンに噛合するとともに、前記回転軸を中心として対向配置されることが好ましい。【００２５】
このような構成によれば、ピニオンから他部材を介さずに直接第１ギヤ部及び第２ギヤ部に対する駆動力の伝達が可能である。また、効率的な配置であり、往復動工具の設計を軽量且つコンパクトにすることが可能となる。【００２６】
また、前記第２ギヤ部は、前記軸線方向において前記出力部から離間するにしたがって小径となるように形成されることが好ましい。【００２７】
このような構成によれば、第２ギヤ部が軸線方向において出力部から離間するにしたがって小径となることにより、ハウジングの外形を小さくすることが可能となる。【００２８】
また、前記運動変換機構には、前記往復動方向及び前記軸線方向に直交する方向に延びて前記接続部が摺動可能な溝部が形成されていることが好ましい。【００２９】
このような構成によれば、第１ギヤ部の回転運動の往復動への変換、駆動力の伝達が簡易な構成によって実現できる。【００３０】
また、前記モータの駆動力を受けて前記軸線を中心に回転する第３ウェイト部を有する第３回転体を、さらに有することが好ましい。【００３１】
このような構成によれば、第１ウェイト部、第２ウェイト部及び第３ウェイト部という、３つのバランスウェイトにより、出力部の往復動に伴う振動の発生を抑制することが可能となる。また、ウェイトを３つにすることにより、それぞれのウェイトの質量、大きさを抑えることができ、往復動工具本体を小型化することが可能となる。【００３２】
また、前記第３ウェイト部は、前記第１方向に回転し、前記出力部が第１位置に位置するとき、前記第１ウェイト部の重心、前記第２ウェイト部の重心及び前記第３ウェイト部の重心は、前記出力部から最も離間し、前記出力部が第２位置に位置するとき、前記第１ウェイト部の重心、前記第２ウェイト部の重心及び前記第３ウェイト部の重心は、前記出力部に最も近接していることが好ましい。【００３３】
このような構成によれば、出力部が第１位置に位置するとき、第１回転体の重心、第２回転体の重心及び第３回転体の重心は、出力部から最も離間し、出力部が第２位置に位置するとき、第１回転体の重心、第２回転体の重心及び第３回転体の重心は、出力部に最も近接するため、出力部の往復動によって往復動工具本体に発生する往復動方向の振動を抑制することが可能となる。【００３４】
また、前記第１回転体、前記第２回転体及び前記第３回転体の回転による前記第１ウェイト部の重心、前記第２ウェイト部の重心及び前記第３ウェイト部の重心の前記往復動方向における移動は、前記出力部の前記往復動方向における移動とは逆方向であり、前記第２ウェイト部は、前記軸線方向において、前記第１ウェイト部と前記第３ウェイト部との間に位置することが好ましい。【００３５】
このような構成によれば、往復動方向において、第１回転体の重心、第２回転体の重心及び第３回転体の重心が出力部とは反対方向に移動するため、出力部の往復動によって生じる振動を抑制することが可能となる。また、第２ウェイト部が軸線方向において第１ウェイト部と第３ウェイト部との間に位置するため、第１回転体及び第３回転体が発生させる、往復動方向まわりのモーメントを、互いに打ち消す方向に発生させることが可能となる。そのため、往復動方向と直交する方向の振動を低減させる効果を維持しつつ、往復動工具本体を往復動方向まわりに回転させる振動の発生も低減、防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の往復動工具によれば、作業時に発生する振動を低減し、作業性及び加工精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるセーバソーの内部構造を示す断面側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかるセーバソーのギヤ部、プランジャ及びその周辺を示す断面詳細図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかるセーバソーのギヤ部及びプランジャを示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる伝達ギヤ部の重心及びカウンタウェイト部の重心の位置関係を示す断面詳細図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかるセーバソーの往復動部分が前方位置にある場合におけるギヤ部、プランジャ及びブレード装着部の状態を示す図であり、（ａ）は断面詳細図、（ｂ）はオービタルガイドの平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかるセーバソーの収容部がオービタルガイドの最低位置と当接している状態を示す図であり、（ａ）は断面詳細図、（ｂ）はオービタルガイドの平面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態にかかるセーバソーの往復動部分が後方位置にある場合におけるギヤ部、プランジャ及びブレード装着部の状態を示す図であり、（ａ）は断面詳細図、（ｂ）はオービタルガイドの平面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態にかかるセーバソーの収容部がオービタルガイドの最高位置と当接している状態を示す図であり、（ａ）は断面詳細図、（ｂ）はオービタルガイドの平面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態にかかるセーバソーのオービタルガイドが回転する場合におけるブレードの定点の軌跡を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態にかかるセーバソーのウェイトの重心と往復動部分の重心との位置関係を示す図であり、（ａ）から（ｄ）には、ウェイトの重心が９０度ずつ回転する状況が時系列に並べて示されている。また、右列各図は平面図であり、左列各図は右側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態にかかるセーバソーの内部構造を示す断面側面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態にかかるセーバソーのギヤ部、プランジャ及びその周辺を示す断面詳細図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態にかかるセーバソーのギヤ部の分解斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態にかかるセーバソーの内部構造を示す断面側面図であり、切替部が解除位置にあり、且つ、出力部が前方位置にある状態が示されている。
【図１５】本発明の第２の実施の形態にかかるセーバソーの内部構造を示す断面側面図であり、切替部が解除位置にあり、且つ、出力部が後方位置にある状態が示されている。
【図１６】本発明の第２の実施の形態にかかるセーバソーの内部構造を示す断面側面図であり、切替部が押圧位置にあり、且つ、出力部が前方位置にある状態が示されている。
【図１７】本発明の第２の実施の形態にかかるセーバソーの内部構造を示す断面側面図であり、切替部が押圧位置にあり、且つ、出力部が後方位置にある状態が示されている。
【図１８】本発明の第２の実施の形態にかかるセーバソーの第１回転体の重心、第２回転体の重心、第３回転体の重心及び往復動部分の重心との位置関係を示す図であり、（ａ）から（ｄ）には、ウェイトの重心が９０度ずつ回転する状況が時系列に並べて示されている。また、中央列各図は平面図であり、右列各図は後面図であり、左列各図は右側面図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態にかかるセーバソーの内部構造を示す断面側面図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態にかかるセーバソーのギヤ部、プランジャ及びその周辺を示す断面詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の第１の実施の形態にかかる往復動工具の一例であるセーバソー１について図１乃至図７を参照しながら説明する。
【００３９】
以下の説明においては、図１に示されている「上」を上方向、「下」を下方向、「前」を前方向、「後」を後方向と定義する。また、セーバソー１を後から見た場合の「右」を右方向、「左」を左方向と定義する。本明細書において寸法、数値等について言及した場合には、当該寸法及び数値等と完全に一致する寸法及び数値だけでなく、略一致する寸法及び数値等（例えば、製造誤差の範囲内である場合）を含むものとする。「同一」、「直交」、「平行」、「一致」、「面一」、「一定」、「対称」等についても、同様に「略同一」、「略直交」、「略平行」、「略一致」、「略面一」、「略一定」、「略対称」等を含むものとする。
【００４０】
セーバソー１は、木材、鋼材、パイプ等（被切断材）を切断するための電動式の往復動工具である。図１に示されているように、セーバソー１は、電池パックＰを着脱可能なハウジング２と、モータ３と、制御基板４と、コントロール部５と、ギヤ部６と、プランジャ７と、ブレードＱを取り付け可能なブレード装着部８とを有している。
【００４１】
ハウジング２は、セーバソー１の外郭をなしており、モータハウジング２１と、ハンドルハウジング２２と、ギヤハウジング２３と、フロントカバー２４とを有している。ハウジング２は、本発明における「本体ハウジング」の一例である。
【００４２】
モータハウジング２１及びハンドルハウジング２２は、ハウジング２の中央部分を通り且つ左右方向に直交する分割面（仮想面）で分割された分割ハウジングとして構成されており、それぞれの分割された右側部分と左側部分とは、分割面に関して対称に構成されている。
【００４３】
図１に示されているように、モータハウジング２１は、円筒部２１１と、延出部２１２とを有している。
【００４４】
円筒部２１１は、前後方向に延びる略円筒形状をなしており、モータ３と、制御基板４とを収容している。
【００４５】
延出部２１２は、円筒部２１１の後部の下端から後下方へ延びる略円筒形状をなしている。
【００４６】
ハンドルハウジング２２は、側面視略コ字状をなしており、モータハウジング２１の後方に位置している。ハンドルハウジング２２は、把持部２２１と、第１接続部２２２と、第２接続部２２３とを有している。
【００４７】
把持部２２１は、作業時に作業者によって把持される部分であり、上下方向に延びている。把持部の前部上部には、モータ３の始動及び停止を制御するための手動操作可能なトリガ２２Ａが設けられている。
【００４８】
第１接続部２２２は、把持部２２１の上端部から前方に延出している。第１接続部２２２の前端部は、モータハウジング２１の円筒部２１１の後部の上端部と接続されている。
【００４９】
第２接続部２２３は、ハンドルハウジング２２の下部をなし、前後方向に延びている。第２接続部２２３の前端部は、モータハウジング２１の延出部２１２の後端部と接続されている。
【００５０】
また、第２接続部の下端部には、電池パックＰを接続可能な電池接続部２２３Ａが設けられている。電池接続部２２３Ａには、電池パックＰの図示せぬ端子部と接続される電池接続端子部２２３Ｂが設けられている。
【００５１】
ギヤハウジング２３は、モータハウジング２１の円筒部２１１から前方に延びている。ギヤハウジング２３は、ギヤ部６、プランジャ７を収容している。ギヤハウジング２３の前端部には、切断作業時に被切断材に当接させるベース２３Ａが設けられている。ギヤハウジング２３のより詳細な構成については、後述する。
【００５２】
フロントカバー２４は、モータハウジング２１の前端から前方に延び、前方に向かうに従って縮径する略円筒形状をなし、ギヤハウジング２３の外周面略全域を覆っている。フロントカバー２４は、例えば摩擦係数の大きい樹脂などの絶縁性及び断熱性の高い弾性部材からなる。
【００５３】
モータ３は、ＤＣブラシレスモータであり、回転軸３１と、ピニオン３２と、ロータ３３と、ステータ３４と、ファン３５と、弾性体３６とを有している。モータ３は、本発明における「モータ」の一例である。
【００５４】
回転軸３１は、前後方向に延び、前後方向に延びる軸線Ａを中心として回転可能に且つハウジング２に対して前後方向に移動可能にハウジング２に支持されている。軸線Ａは、左右方向に延び回転軸３１の軸心を通る線である。回転軸３１は、本発明における「回転軸」の一例である。
【００５５】
ピニオン３２は、回転軸３１の前端部に回転軸３１と一体に設けられており、回転軸３１と一体に同軸回転する。ピニオン３２は、本発明における「ピニオン」の一例である。
【００５６】
ロータ３３は、永久磁石を有しており、回転軸３１と同軸一体回転するように回転軸３１に固定されている。
【００５７】
ステータ３４は、前後方向に延びる略円筒形状をなしており、スター型接続された３つのステータコイルを有している。ステータ３４は、モータハウジング２１の円筒部２１１内に収容された状態でハウジング２に対して固定されている。
【００５８】
弾性体３６は、弾性変形可能なゴム製の部材であり、前後方向に延びる略円筒形状をなしている。本実施の形態においては、回転軸３１に働くスラスト力が非常に大きくなった際に、回転軸３１及び回転軸３１と一体に構成された部材が後方に移動することにより、弾性体３６が後方に圧縮されるため、回転軸３１及びギヤ部６に加わる衝撃を緩和することができる。つまり、回転軸３１及びギヤ部６の衝撃に対する耐久性を向上させることができ、回転軸３１及びギヤ部６の破損及び変形を抑制することが可能となる。
【００５９】
制御基板４は、前面視略環形状をなしており、モータ３の後方に設けられている。制御基板４上には、モータ３の回転軸３１の位置検出のためのホール素子及びモータ３を制御するための６個のＦＥＴ等が設けられている。
【００６０】
コントロール部５は、コントロールボックス５１と、パネル５２とを有している。
【００６１】
コントロールボックス５１は、略直方体状に形成され、ハンドルハウジング２２の第２接続部２２３内に配置されている。コントロールボックス５１は、ユーザのトリガ２２Ａに対する操作及びホール素子４１から出力される信号に応じて駆動信号を６個のＦＥＴに選択的に出力し、モータ３の回転方向及び回転速度等を制御する制御基板部（制御部）を収容している。制御基板部は、例えば、マイコン及び駆動信号出力回路等によって構成されている。
【００６２】
パネル５２は、モータハウジング２１の延出部２１２の周壁に嵌め込まれ、コントロールボックス５１と電気的に接続されている。パネル５２の延出方向の端面には、作業者が視認可能な表示部が設けられており、作業者は表示部に表示されたバッテリー残量表示や切断速度表示等を確認しながら、作業を行うことが可能である。
【００６３】
次に、図１及び図２を参照しながら、ギヤハウジング２３のより詳細な構成について説明する。
【００６４】
図１及び図２に示されているように、ギヤハウジング２３は、本体ケース２３０、プランジャカバー２３１、一対の摺動メタル２３２Ａ、２３２Ｂ、ベアリング２３３、カバー２３４及び切替部２３５を主に有している。
【００６５】
本体ケース２３０は、前後方向に延びる略円筒形状をなし、ギヤハウジング２３内の構成要素を支持している。
【００６６】
プランジャカバー２３１は、前後方向に延出する金属製部材である。図に詳細に表れていないが、プランジャカバー２３１の前部及び後部には、前後方向に延びると共に上方に窪む摺動メタル配設部が形成されている。プランジャカバー２３１には、揺動軸２３１Ａが設けられている。
【００６７】
揺動軸２３１Ａは、プランジャカバー２３１の前部の下部に設けられ、左右方向に延びている。揺動軸２３１Ａの左端部及び右端部は、本体ケース２３０に支持されている。プランジャカバー２３１は、揺動軸２３１Ａの軸心を中心として、上下方向に揺動可能に構成されている。
【００６８】
また、図１に示されているように、本体ケース２３０とプランジャカバー２３１との間には、スプリング２３１Ｂが設けられている。スプリング２３１Ｂは、プランジャカバー２３１の後部を下方に付勢している。
【００６９】
摺動メタル２３２Ａ及び２３２Ｂのそれぞれは、プランジャカバー２３１の前部及び後部に形成された摺動メタル配設部に固定されている。摺動メタル２３２Ａ及び２３２Ｂには前後方向に延びる貫通孔が形成され、当該貫通孔には、プランジャ７が挿通されている。これにより、プランジャカバー２３１は、摺動メタル２３２Ａ及び２３２Ｂを介して、前後方向に往復摺動可能にプランジャ７を支持している。
【００７０】
ベアリング２３３は、摺動メタル２３２Ｂの周囲に設けられている。ベアリング２３３の内輪部は、摺動メタル２３２Ｂの外面に固定され、且つ、ベアリング２３３の外輪部は、摺動メタル２３２Ｂに対して回転可能に構成されている。
【００７１】
カバー２３４は、ギヤハウジング２３の下部を形成し、断面視略台形状に形成されると共に下方に突出するように設けられている。カバー２３４は、ギヤ部６の下部を覆うように配置され、ギヤ部６の下部を支持している。
【００７２】
切替部２３５は、左右に延出する軸を中心にして回転可能に本体ケース２３０に設けられている。切替部２３５は、略半月状の断面を備え、プランジャカバー２３１及び摺動メタル２３２Ｂを上方に押圧する押圧姿勢と、押圧を解除する解除姿勢との間で姿勢を変えることが可能に構成されている。本実施の形態においては、略半月状の断面が略前方を向いている切替部２３５の姿勢が押圧姿勢であり、略半月状の断面が略上方を向いている切替部２３５の姿勢が解除姿勢である。
【００７３】
次に、図２乃至４を参照しながら、ギヤ部６について、説明する。
【００７４】
図２及び図３に示されているように、ギヤ部６は、中間軸６０と、伝達ギヤ部６１と、カウンタウェイト部６２とを有している。
【００７５】
中間軸６０は、上下方向に延びる略円柱形状をなしている。中間軸６０は、大径のボールベアリング６Ａと、小径のニードルベアリング６Ｂとによってギヤハウジング２３に上下方向に延びる軸線Ｂを中心として回転可能に支承されている。軸線Ｂは、モータの回転軸３１と直交し、上下方向に延び中間軸６０の軸線を通る線である。
【００７６】
伝達ギヤ部６１は、ベベルギヤ６１１と、オービタルガイド６１２と、ピン６１３と、ニードルベアリング６１４と、コネクティングピース６１５とを有している。伝達ギヤ部６１は、本発明における「第１回転体」の一例である。
【００７７】
ベベルギヤ６１１は、平面視略円形状をなし、モータ３のピニオン３２と噛合している。ベベルギヤ６１１は、モータ３の駆動力を受けて回転する。ベベルギヤ６１１は、中間軸６０にネジ６Ｄによって固定されており、軸線Ｂを中心に、中間軸６０と一体に回転可能である。ベベルギヤ６１１は、平面視において、反時計回り方向に回転する（図５乃至図８の矢印（ｉ）乃至（ｉｖ）参照）。ベベルギヤ６１１は、鋼材の削り出し加工によって形成され、歯切りがなされたギヤである。ベベルギヤ６１１は、ウェイト６１１Ａを有している。ベベルギヤ６１１は、本発明における「第１ギヤ部」の一例である。軸線Ｂは、本発明における「所定方向に延びる軸線」の一例である。平面視における反時計回り方向は、本発明における「第１方向」の一例である。
【００７８】
ウェイト６１１Ａは、ベベルギヤ６１１において、軸線Ｂに関してピン６１３の反対側に位置するように構成されている。ウェイト６１１Ａは、ベベルギヤ６１１の他の部分と一体に形成された錘であり、ベベルギヤ６１１の一部分をなしている。言い換えると、ウェイト６１１Ａは、ベベルギヤ６１１に設けられ、ベベルギヤ６１１と一体に回転可能である。ウェイト６１１Ａは、ベベルギヤ６１１の内ウェイト６１１Ａ以外の部分の合成質量よりも大きな質量を有している。ウェイト６１１Ａは、重心６１１Ｂを有している。ウェイト６１１Ａは、本発明における「第１ウェイト部」の一例である。
【００７９】
オービタルガイド６１２は、軸線Ｂを中心にベベルギヤ６１１と一体回転可能に設けられている。図３に示されているように、オービタルガイド６１２は、軸線Ｂを中心とする略円形状をなし、ベベルギヤ６１１と略同一の外径を有している。オービタルガイド６１２は、レール６１２Ａと、ピン挿通部６１２Ｂと、減肉部６１２Ｃと、第１増肉部６１２Ｄと、第２増肉部６１２Ｅとを有している。オービタルガイド６１２は、本発明における「回転部材」の一例である。
【００８０】
レール６１２Ａは、オービタルガイド６１２の外縁部において円環状に形成されている。レール６１２Ａの上端部は、中間軸６０に対して斜めに交差する方向に延びる平面で切断したように形成されている。言い換えると、レール６１２Ａの上端部は、左右方向及び前後方向に対して平行に延びる仮想の平面に対し、傾きを持つように形成されている。さらに、言い換えると、レール６１２Ａは、その上下方向の厚みが周方向において変化するように形成されている。なお、以下の説明においては、上下方向におけるレール６１２Ａの最も厚い部分を最厚部分Ｘと呼び、最も薄い部分を最薄部分Ｙと呼ぶ（図３参照）。
【００８１】
また、レール６１２Ａの上端は、ギヤハウジング２３のベアリング２３３と当接可能に構成されている。詳細には、切替部２３５が解除姿勢であるとき、レール６１２Ａの上端はベアリング２３３と当接し、ベアリング２３３を介してプランジャカバー２３１の後部を支持する。ベベルギヤ６１１が回転するとき、ベアリング２３３は、回転しながらレール６１２Ａの形状に沿ってレール６１２Ａの高さに応じて上下方向に往復動を行う。このベアリング２３３の上下方向の往復動によって、ギヤハウジング２３のプランジャカバー２３１は、揺動軸２３１Ａの軸心を中心として、上下方向に揺動する。また、本体ケース２３０とプランジャカバー２３１との間に設けられたスプリング２３１Ｂがプランジャカバー２３１の後部を下方に付勢するため、切替部２３５が解除姿勢である場合において、ベアリング２３３とレール６１２Ａの上面とが好適に当接し、出力部に取付けられたブレードＱに好適にオービタル運動をさせることが可能となる。
【００８２】
また、切替部２３５が押圧姿勢であるとき、レール６１２Ａの上端はベアリング２３３と離間する。そのため、ベベルギヤ６１１が回転しても、ベアリング２３３の上下方向の位置は、一定に保たれる。
【００８３】
ピン挿通部６１２Ｂは、レール６１２Ａよりもオービタルガイド６１２の径方向内方に位置している。ピン挿通部６１２Ｂは、レール６１２Ａの周方向において、レール６１２Ａの最厚部分Ｘから略６０度ずれた位置に位置している。ピン挿通部６１２Ｂには、上下方向に延びるピン挿通孔６１２ａが形成されている。ピン挿通部６１２Ｂにおけるピン挿通孔６１２ａの周囲の部分は、オービタルガイド６１２の上面から上方に盛り上がっている。このように、本実施の形態においては、ピン挿通孔６１２ａの周囲の部分を盛り上げることで、ピン挿通孔６１２ａを形成したことによるオービタルガイド６１２（単体）の重心位置の変化（移動）を抑制するように構成されている。
【００８４】
減肉部６１２Ｃは、レール６１２Ａよりもオービタルガイド６１２の径方向内方に位置し、平面視略台形状に型抜されている。減肉部６１２Ｃは、レール６１２Ａの周方向において、レール６１２Ａの最厚部分Ｘと略同じ位置に位置している。
【００８５】
第１増肉部６１２Ｄは、レール６１２Ａよりもオービタルガイド６１２の径方向内方に位置している。第１増肉部６１２Ｄは、レール６１２Ａの周方向においてレール６１２Ａの最薄部分Ｙから略６０度ずれ、且つ、軸線Ｂに関してピン挿通部６１２Ｂと対称な位置に位置している。
【００８６】
第２増肉部６１２Ｅは、レール６１２Ａよりもオービタルガイド６１２の径方向内方に位置している。第２増肉部６１２Ｅは、レール６１２Ａの周方向においてレール６１２Ａの最薄部分Ｙと略同じ位置、且つ、軸線Ｂに関して減肉部６１２Ｃと対称な位置に位置している。
【００８７】
上述のように、レール６１２Ａの厚みがレール６１２Ａの周方向において変化するように形成されているため、増肉や減肉をしない場合には、オービタルガイド（単体）の重心は、軸線Ｂに対して最厚部分Ｘ側（軸線Ｂに対して最薄部分とは反対側）に位置することになる。一方、本実施の形態においては、減肉部６１２Ｃ、第１増肉部６１２Ｄ及び第２増肉部６１２Ｅを設けることにより、オービタルガイド６１２（単体）の重心が、軸線Ｂ上に位置するように構成されている。このように、オービタルガイド６１２の重心が軸線Ｂ上に位置するように構成されているため、セーバソー１に発生する振動を抑制することが可能となる。また、オービタルガイド６１２の重心が軸線Ｂ上に位置するように設計することで、伝達ギヤ部６１及びカウンタウェイト部６２の各ウェイトの質量等を微調整するだけの簡易な方法で振動を低減する構成を実現することが可能となる。
【００８８】
ピン６１３は、上下方向に延びる略円柱形状をなしている。ピン６１３の下部は、ベベルギヤ６１１の軸線Ｂに関して偏心した位置に圧入により固定されている。ピン６１３の上部は、ベベルギヤ６１１の上面からオービタルガイド６１２のピン挿通部６１２Ｂのピン挿通孔６１２ａを介して軸線Ｂ方向に突出している。ピン６１３は、本発明における「突出部」の一例である。
【００８９】
ニードルベアリング６１４は、ピン６１３の上部に設けられている。言い換えると、ニードルベアリング６１４は、ピン６１３の突出端に設けられている。ニードルベアリング６１４は、ピン６１３に対して回転可能である。
【００９０】
コネクティングピース６１５は、上下方向に延びる略円筒形状に形成されている。コネクティングピース６１５の内周面には、ニードルベアリング６１４が回転可能に設けられている。これにより、コネクティングピース６１５は、ピン６１３に対して回転可能である。ニードルベアリング６１４及びコネクティングピース６１５は、本発明における「接続部」の一例である。
【００９１】
カウンタウェイト部６２は、ベベルギヤ６１１の下方において、モータ３の回転軸３１の軸線Ａに関してベベルギヤ６１１と上下に対向するように配置される。カウンタウェイト部６２は、ベベルギヤ６２０と、ウェイト６２Ａ（斜線部分）とを有している。カウンタウェイト部６２は、本発明における「第２回転体」の一例である。
【００９２】
ベベルギヤ６２０は、その後部においてピニオン３２と噛合し、ボールベアリング６Ｃを介して中間軸６０に対して軸線Ｂを中心に回転可能に構成されている。ベベルギヤ６２０は、平面視において、時計回り方向に回転する。ベベルギヤ６２０の有する歯の数は、ベベルギヤ６１１の有する歯の数と等しい。平面視における時計回り方向は、本発明における「第２方向」の一例である。ベベルギヤ６２０は、本発明における「第２ギヤ部」の一例である。
【００９３】
ウェイト６２Ａは、カウンタウェイト部６２の他の部分と一体に形成された錘であり、カウンタウェイト部６２の一部分をなしている。ウェイト６２Ａは、カウンタウェイト部６３におけるウェイト６２Ａ以外の部分の合成質量よりも大きな質量を有している。ウェイト６２Ａは、重心６２Ｂを有している。
【００９４】
ここで、図４を参照しながら、伝達ギヤ部６１の重心６１Ｇと、カウンタウェイト部６２の重心６２Ｇとの関係について、説明する。
【００９５】
図４に示されているように、伝達ギヤ部６１、つまり、平面視における反時計回り方向に一体に回転するベベルギヤ６１１（ウェイト６１１Ａを含む）、オービタルガイド６１２、ピン６１３、ニードルベアリング６１４及びコネクティングピース６１５の合成体としての重心６１Ｇは、軸線Ｂから中間軸６０の径方向に距離Ｒ１だけ離れた位置に位置する。なお、ウェイト６１１Ａ（単体）の重心６１１Ｂは、軸線Ｂから中間軸６０の径方向に距離Ｄ１だけ離れた位置に位置している。Ｒ１とＤ１とは、位置が異なる。
【００９６】
また、カウンタウェイト部６２（ウェイト６２Ａ）、つまり、平面視における時計回り方向に一体に回転するカウンタウェイト部６２の合成体としての重心６２Ｇは、軸線Ｂから中間軸６０の径方向に距離Ｒ１だけ離れた位置に位置する。なお、ウェイト６２Ａ（単体）の重心６２Ｂは、軸線Ｂから中間軸６０の径方向に距離Ｄ２だけ離れた位置に位置している。Ｒ２とＤ２とは、位置が異なる。
【００９７】
本実施の形態においては、Ｄ１とＤ２を異ならせる、すなわちベベルギヤ６１１に設けられたウェイト６１１Ａの軸線Ｂからの径方向距離と、カウンタウェイト部６２のウェイト６２Ａの軸線Ｂからの径方向距離を異ならせることで、距離Ｒ１を、距離Ｒ２と異なるように構成されている。特に、重心６１Ｇは、重心６２Ｇよりも軸線Ｂの近くに位置するように構成されている。言い換えると、軸線Ｂに直交する方向（前後方向）において、重心６１Ｇと軸線Ｂとの距離は、重心６２Ｇと軸線Ｂとの距離よりも短い。また、軸線Ｂ方向（上下方向）において、重心６１Ｇから軸線Ａまでの距離は、重心６２Ｇから軸線Ａまでの距離よりも長い。つまり、上下方向における重心６１Ｇと軸線Ａとの距離は、上下方向における重心６２Ｇと軸線Ａとの距離よりも長い。また、ベベルギヤ６１１に設けられたウェイト６１１Ａの軸線Ａからの軸線Ｂ方向距離と、カウンタウェイト部６２のウェイト６２Ａの軸線Ａからの軸線Ｂ方向距離も異なっており、このことも各重心の位置設定に作用している。
【００９８】
また、伝達ギヤ部６１と、カウンタウェイト部６２との間には、以下の関係が成り立つ。Ｇ１×Ｒ１＝Ｇ２×Ｒ２  ここで、Ｇ１は、伝達ギヤ部６１の合成体としての質量であり、Ｒ１は、上述のように重心６１Ｇの軸線Ｂからの距離である。また、Ｇ２は、カウンタウェイト部６２の合成体としての質量であり、Ｒ２は、上述のように重心６２Ｇの軸線Ｂからの距離である。すなわち、重心６１Ｇの軸線Ｂからの距離Ｒ１と伝達ギヤ部６１の合成体としての質量との積は、重心６２Ｇの軸線Ｂからの距離Ｒ２とカウンタウェイト部６２の合成体としての質量との積に等しくなるように構成されている。このような構成によれば、伝達ギヤ部６１及びカウンタウェイト部６２が同一の大きさの角速度で互いに反対方向に回転したとき、伝達ギヤ部６１に発生する遠心力の大きさと、カウンタウェイト部６２に発生する遠心力の大きさと等しくすることが可能となる。
【００９９】
次に、図１乃至図４を参照しながら、プランジャ７及びブレード装着部８について、説明する。
【０１００】
プランジャ７は、モータ３の駆動力の伝達経路上においてベベルギヤ６１１とブレード装着部８との間に介在し、ベベルギヤ６１１の回転運動をブレード装着部８の往復動に変換する。プランジャ７は、前後方向に延び、プランジャカバー２３１の前部及び後部に配置された一対の摺動メタル２３２Ａ、２３２Ｂを介して、プランジャカバー２３１に対して前後方向に移動可能に支持されている。また、プランジャ７は、プランジャカバー２３１の揺動軸２３１Ａを中心とする揺動に伴って、上下に揺動可能である。プランジャ７には、ピンガイド７１が設けられている。プランジャ７は、前後方向において、ピンガイド７１と一体に軸線Ｃに沿って移動する。ここで、軸線Ｃは、プランジャの軸心を通る線である。プランジャ７は、本発明における「運動変換機構」の一例である。
【０１０１】
ピンガイド７１は、プランジャ７の前後方向における中間部に位置している。ピンガイド７１の下部には、左右方向に延びるとともに上方に窪むガイド溝７１ａが形成されている。ガイド溝７１ａの前後方向の幅は、ピン６１３の直径よりも僅かに大きく形成されている。コネクティングピース６１５は、ガイド溝７１ａに接続され、ピン６１３の上部は、ニードルベアリング６１４及びコネクティングピース６１５とともに、左右方向に移動可能にガイド溝７１ａに収容されている。つまり、ピン６１３は、ピンガイド７１に対して前後方向の移動が規制され、左右方向の移動が許容されている。より詳細には、コネクティングピース６１５がピン６１３の上部に対して回転することにより、ピン６１３、ニードルベアリング６１４及びコネクティングピース６１５は、ガイド溝７１ａを左右方向に移動する。また、ピンガイド７１は、ピン６１３に対して上下方向に移動可能である。
【０１０２】
ブレード装着部８は、プランジャ７の前端部に設けられ、材料を切断するためのブレードＱを装着可能に構成されている。ブレード装着部８は、軸線Ｃに沿って往復動可能にハウジング２に支持されている。ブレード装着部８は、本発明における「出力部」の一例である。
【０１０３】
次に、図５乃至図９を参照しながら、切替部２３５が解除位置にある場合における、本実施の形態にかかるセーバソー１を用いた被切断材（例えば、金属パイプ）の切断作業及び切断作業時のセーバソー１の動作について、説明する。なお、以下の説明においては、図５（ｂ）に示されるように、オービタルガイド６１２のピン挿通部６１２Ｂが軸線Ｂに対して略後方に位置する状態を基準（位相角０度）として説明する。
【０１０４】
切断作業を行う場合、作業者は、ブレード装着部８にブレードＱを装着し、被切断材にベース２３Ａを押し当てる。この状態で、トリガ２２Ａに対して引操作を行うと、コントロールボックス５１に収容された制御部が６個のＦＥＴを制御し、電池パックＰの電力がモータ３へ供給され、モータ３が駆動を開始する。モータ３が駆動を開始すると、回転軸３１及びピニオン３２が回転し、ピニオン３２と噛合するベベルギヤ６１１が上下方向に延びる軸線Ｂを中心として回転を開始する。このベベルギヤ６１１の回転によって、ピン６１３が軸線Ｂを中心とした周回運動を行う。このピン６１３の周回運動における前後方向の成分のみがピンガイド７１に伝達され、プランジャ７、ピンガイド７１、ブレード装着部８及びブレード装着部８に装着されたブレードＱのそれぞれが最も前方に位置する状態（以下の説明においては、前方位置と呼ぶ、図７）と、それぞれが最も後方に位置する状態（以下の説明においては、後方位置と呼ぶ、図５）との間を一体に前後方向（図５の軸線Ｃ方向）に往復動する。以下の説明においては、プランジャ７、ピンガイド７１ブレード装着部８及びブレードＱを一体として捉え、「往復動部分」と呼ぶことがある。前方位置は、本発明における「第１位置」の一例であり、後方位置は、本発明における「第２位置」の一例である。
【０１０５】
これと同時に、ベベルギヤ６１１は、噛合するピニオン３２によって駆動される。ベベルギヤ６１１とカウンタウェイト部６２との歯の数は等しいため、カウンタウェイト部６２は、ベベルギヤ６１１と逆方向に、同じ大きさの角速度で回転する。ベベルギヤ６１１及びカウンタウェイト部６２それぞれの回転に伴い、伝達ギヤ部６１の合成体としての重心６１Ｇ及びカウンタウェイト部６２の合成体としての重心６２Ｇは、軸線Ｂを中心として互いに逆方向に、且つ、同じ大きさの角速度で回転し、円運動を行う。
【０１０６】
また、ベアリング２３３の外輪部は、レール６１２Ａの上端に回転しながら当接し、レール６１２Ａの形状に沿って、上下方向に往復動する。このベアリング２３３の上下方向の往復動によって、ギヤハウジング２３のプランジャカバー２３１及びプランジャ７は、揺動軸２３１Ａの軸心を中心として、上下方向に揺動する。このため、切断作業におけるブレードＱは、左右側面視において、楕円運動、いわゆるオービタル運動を行いながら、被切断材を切断する。これにより、ブレードＱが後方に移動する際に被切断材に勢いよく食い込み、作業効率が向上する。
【０１０７】
より詳細には、図５（ｂ）に示されているように、オービタルガイド６１２は、レール６１２Ａの最厚部分Ｘがベアリング２３３から離間し且つレール６１２Ａの最薄部分Ｙがベアリング２３３に近接するように、矢印（ｉ）方向に回転をする。この状態において、プランジャ７及びプランジャカバー２３１は、揺動軸２３１Ａを中心に図５（ａ）の反時計回り方向に回動する。また、図９の矢印（ｉ）に示すように、ブレード装着部８に装着されたブレードＱの任意の定点は、オービタルガイド６１２の回転に伴い、上方に移動する。つまり、ブレードＱは、上方に揺動する。
【０１０８】
基準（位相角０度）となる図５（ｂ）の状態から、オービタルガイド６１２が１２０度回転すると、図６（ｂ）に示されるように、ベアリング２３３とレール６１２Ａの最薄部分Ｙとが当接する。図９に示されているように、当該状態において、ブレードＱの任意の定点は、上死点（最も高い位置）に位置する。この状態から、図６（ｂ）に示されるように、オービタルガイド６１２は、レール６１２Ａの最薄部分Ｙがベアリング２３３から離間し且つレール６１２Ａの最厚部分Ｘがベアリング２３３に近接するように、矢印（ｉｉ）方向に回転をする。この状態において、プランジャ７及びプランジャカバー２３１は、揺動軸２３１Ａを中心に図６（ａ）の時計回り方向に回動を始める。また、図９の矢印（ｉｉ）に示すように、ブレード装着部８に装着されたブレードＱの任意の定点は、オービタルガイド６１２の回転に伴い、下方に移動を始める。つまり、ブレードＱは、下方に揺動する。
【０１０９】
図６に示されている状態から、オービタルガイド６１２がさらに６０度回転すると、ピン６１３が軸線Ｂに対して略前方に位置し、往復動部分が前方位置に位置する状態となる（図７（ｂ））。この状態から、オービタルガイド６１２がさらに回転すると、ピン６１３が後方に移動するに伴い、往復動部分が後方に移動する。また、レール６１２Ａの最薄部分Ｙがベアリング２３３から離間し且つレール６１２Ａの最厚部分Ｘがベアリング２３３に近接するように、矢印（ｉｉｉ）方向に回転するため、プランジャ７及びプランジャカバー２３１は、揺動軸２３１Ａを中心に時計回り方向に揺動し続ける。このときに、図９の矢印（ｉｉｉ）に示すように、ブレード装着部８に装着されたブレードＱの任意の定点は、下方に移動しつつ、後方に移動する。言い換えると、ブレードＱが時計回り方向に揺動しつつ、後方に移動する。このときに、ブレードＱが被切断材に勢いよく食い込み、作業効率が向上する。
【０１１０】
図７に示されている状態からオービタルガイド６１２がさらに１２０度回転すると、図８（ｂ）に示されるように、ベアリング２３３とレール６１２Ａの最厚部分Ｘとが当接する。図９に示されているように、当該状態において、ブレードＱの任意の定点は、下死点（最も低い位置）に位置する。この状態から、図８（ｂ）に示されるように、オービタルガイド６１２は、レール６１２Ａの最厚部分Ｘがベアリング２３３から離間し且つレール６１２Ａの最薄部分Ｙがベアリング２３３に近接するように、矢印（ｉｖ）方向に回転をする。この状態において、プランジャ７及びプランジャカバー２３１は、揺動軸２３１Ａを中心に図８（ａ）の反時計回り方向に回動を始める。また、図９の矢印（ｉｖ）に示すように、ブレード装着部８に装着されたブレードＱの任意の定点は、オービタルガイド６１２の回転に伴い、上方に移動を始める。つまり、ブレードＱは、上方に揺動する。
【０１１１】
次に、図１０を参照しながら、本発明の効果について、詳細に説明する。
【０１１２】
図１０には、伝達ギヤ部６１の合成体としての重心６１Ｇとカウンタウェイト部６２の合成体としての重心６２Ｇの平面視及び右側面視における位置関係が示されている。図１０（ａ）から（ｄ）は、重心６１Ｇ及び重心６２Ｇが周回する様子を９０度ずつ時系列に並べたものである。図１０（ａ）には、プランジャ７が後方位置にある状態が示され、図１０（ｃ）には、プランジャ７が前方位置にある状態が示されている。図１０（ｂ）及び図１０（ｄ）は、プランジャ７が前方位置と後方位置との中間にある状態が示されている。
【０１１３】
ここで、図１０中の重心７Ｇは、プランジャ７の重心である。図１０の右欄には、平面視における重心６１Ｇ、重心６２Ｇ及び重心７Ｇの位置関係が示されている。図７の左欄には、右側面視における重心６１Ｇ、重心６２Ｇ及び重心７Ｇの位置関係が示されている。また、各図において重心６１Ｇ、重心６２Ｇの軌道を示すとともに、各重心に発生する慣性力又は遠心力の大きさと方向とが太い黒塗りの矢印で示されている。
【０１１４】
図１０（ｃ）に示されているように、プランジャ７が前方位置にある場合、重心６１ＧＣ及び重心６２Ｇは、それぞれの回転軌道における最後部に位置している。また、図１０（ａ）に示されているように、プランジャ７が後方位置にある場合、重心６１Ｇ及び重心６２Ｇは、それぞれの回転軌道における最前部に位置している。
【０１１５】
つまり、ピンガイド７１、プランジャ７、ブレード装着部８及びブレード装着部８に装着されたブレードＱが前方位置又は後方位置にあるとき、重心６１Ｇ及び重心６２Ｇは、軸線Ｂに対して重心７Ｇとは反対方向に位置している。言い換えると、ブレード装着部８が前方位置に位置するとき、重心６１Ｇ及び重心６２Ｇは、ブレード装着部８から最も離間し、ブレード装着部８が後方位置に位置するとき、重心６１Ｇ及び重心６２Ｇは、ブレード装着部８に最も近接している。このような構成によれば、ブレード装着部８（往復動部分）の往復動によってセーバソー１本体に発生する往復動方向の振動を抑制することが可能となる。
【０１１６】
また、右側面視において、重心６１Ｇと重心６２Ｇの移動方向は、ピンガイド７１、プランジャ７、ブレード装着部８及びブレードＱの移動方向とは、逆となる。言い換えると、図１０（ａ）乃至（ｄ）の左欄に示されているように、重心６１Ｇ及び重心６２Ｇの移動方向は、右側面視において、プランジャ７の重心７Ｇの移動方向に対して、逆方向を向いている。したがって、重心６１Ｇ及び重心６２Ｇに発生する慣性力、つまり遠心力の前後方向の成分は、プランジャ７の往復動によって発生する慣性力とは逆方向を向く。これにより、ハウジング２に発生する往復動方向の振動を抑制することが可能となる。
【０１１７】
本実施の形態においては、往復動部分の内、プランジャ７の重心７Ｇに起因する往復動方向の振動を低減するように構成したが、上述のように、重心６１Ｇ及び重心６２Ｇに発生する遠心力の前後方向の成分は、往復動部分の往復動によって発生する慣性力とも逆を向いている。このため、往復動部分を構成するプランジャ７、ピンガイド７１、ブレード装着部８及びブレードＱの各質量によって発生する慣性力の和の大きさと、重心６１Ｇ及び重心６２Ｇに生じる遠心力の前後方向の成分の和とが等しくなるように構成することが好ましい。
【０１１８】
また、図１０（ｂ）及び図１０（ｄ）に太い矢印で示すように、重心６１Ｇ及び重心６２Ｇに発生する遠心力は、左右方向の成分において互いに逆方向となり、大きさが等しい。そのため、ハウジング２に発生する左右方向への振動は、低減又は防止される。
【０１１９】
上述のように、伝達ギヤ部６１とカウンタウェイト部６２との２つの逆回転する回転体により、往復動の振動を防止、抑制するだけでなく、セーバソー１の左右方向の振動も防止、抑制することが可能である。また、軸線Ｂと重心６１Ｇとの距離と、軸線Ｂと重心６２Ｇとの距離とを異ならせることが可能であり、ハウジング２の形状に合わせて、自由にベベルギヤ６１１の形状及び配置を設計することができる。また、バランスウェイトをウェイト６１１Ａとウェイト６１Ｂとの２つのウェイトに分割することにより、設計の自由度が増すとともに、ベベルギヤ６１１及びウェイト６１１Ａを小さくすることが可能となる。
【０１２０】
また、カウンタウェイト部６２は、軸線Ｂ方向において、ベベルギヤ６１１よりもプランジャ７及びブレード装着部８から離間している。このような構成によれば、プランジャ７やブレード装着部８と繋がっていない比較的簡易なカウンタウェイト部６２が動力伝達機構全体の外側に配置されるため、ハウジング２の外形を小さくすることが可能となる。
【０１２１】
また、カウンタウェイト部６２は、上述のように、荷重を他部材に伝達する機能を備える必要がなく、削り出しによって加工された材料に比較して強度の劣る部材としてもよい。これによって製造コスト安価にできる。カウンタウェイト部６２は、微細な孔を多数有し、潤滑油を含浸させてあるため、駆動時には、遠心力を用いて潤滑油を移動させ、ギヤ部６を構成する各部品に供給することができる。また、カバー２３４の矩形形状は、カウンタウェイト部６２からしみ出して前後左右に飛散する潤滑油を上方にガイドする働きを有している。このようにして、潤滑油を供給することは、セーバソー１の内部機構全体の長寿命化、円滑な駆動に資する。
【０１２２】
また、本実施の形態においては、ピニオン３２から他部材を介さずに直接、ベベルギヤ６１１及びカウンタウェイト部６２に対する駆動力の伝達が可能である。また、２つのギヤに駆動力を直接伝達する効率的な配置であり、軽量且つコンパクトな設計とすることができる。
【０１２３】
また、ピン６１３の周回運動は、ガイド溝７１ａによって往復動運動に変換される。このように、セーバソー１においては、運動方向の変換、駆動力の伝達が簡易な機構によって実現される。
【０１２４】
また、本実施の形態では、ブレードＱがオービタル運動を行うことによって、被切断材の切断を効率よく行うことができる。特に、すなわちブレードＱが前方位置から後方位置へ移動する際、重心６１Ｇ及び重心６２Ｇに発生する遠心力が後方に向かうことにより、左右側面視においてセーバソー１を回動させ（図１における時計回り方向にセーバソー１を回動させ）、ブレードＱを下方へ移動させるモーメントが発生する。そのため、効率よく被切断材への切込みを行うことが可能となる。
【０１２５】
以上、本発明を第１の実施の形態をもとに説明した。本実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせ等にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１２６】
本実施の形態においては、ウェイト６１１Ａ及びウェイト６２Ａの各ウェイトは、軸線Ｂの周りを周回する構成であった。しかしながら、当該構成に限定されず、各ウェイトが軸線Ｂから偏心した重心を持ち各ウェイトが軸線Ｂを中心に回転又は自転する構成としても良い。
【０１２７】
次に、図１１乃至図１８を参照しながら、本発明の第２の実施の形態にかかる往復動工具の一例であるセーバソー１００について説明する。セーバソー１００は、基本的に第１の実施の形態にかかるセーバソー１と同一の構成を有しており、セーバソー１００と同一の構成については、同一の参照番号を付し説明を適宜省略し、相違する構成及びより詳細に説明すべき構成について主に説明する。
【０１２８】
図８に示されているように、第２の実施の形態にかかる往復動工具の一例であるセーバソー１００は、ギヤ部１６を有している。
【０１２９】
図１２及び図１３に示されているように、ギヤ部１６は、伝達ギヤ部１６１と、カウンタウェイト部１６２と、カウンタウェイト部１６３とを有している。
【０１３０】
伝達ギヤ部１６１は、第１の実施の形態にかかるセーバソー１の伝達ギヤ部６１と略同一の構成を有しており、その合成体としての質量及び重心位置が伝達ギヤ部６１と異なる。図１２に示されているように、伝達ギヤ部１６１は、その合成体の重心として、重心１６１Ｇを有している。
【０１３１】
カウンタウェイト部１６２は、第１の実施の形態にかかるセーバソー１のカウンタウェイト部６２と略同一の構成を有しており、その合成体としての質量及び重心位置がカウンタウェイト部６２と異なる。図１２に示されているように、カウンタウェイト部１６２は、その合成体の重心として、重心１６２Ｇを有している。
【０１３２】
カウンタウェイト部１６３は、カウンタウェイト部１６２の下方に配置される。カウンタウェイト部１６３は、中間軸６０に固定され、一体に回転可能である。カウンタウェイト部１６３は、中間軸６０の径方向における外端部に、ウェイト１６３Ａを有している。カウンタウェイト部１６３は、本発明における「第３回転体」の一例である。
【０１３３】
ウェイト１６３Ａは、カウンタウェイト部１６３の他の部分と一体に形成された錘であり、カウンタウェイト部１６３の一部分をなしている。ウェイト１６３Ａは、カウンタウェイト部１６３におけるウェイト１６３Ａ以外の部分の合成質量よりも大きな質量を有している。また、カウンタウェイト部１６３は、その合成体の重心として、重心１６３Ｇを有している。
【０１３４】
次に、伝達ギヤ部１６１と、カウンタウェイト部１６２と、カウンタウェイト部１６３との間には、以下の関係が成り立つ。Ｇ４×Ｒ４＝Ｇ３×Ｒ３＋Ｇ５×Ｒ５  ここで、Ｇ３は、伝達ギヤ部１６１の合成体としての質量であり、Ｒ３は、重心１６１Ｇの軸線Ｂからの距離である。また、Ｇ４は、カウンタウェイト部１６２の合成体としての質量であり、Ｒ４は、重心１６２Ｇの軸線Ｂからの距離である。また。Ｇ５は、カウンタウェイト部１６３の合成体としての質量であり、Ｒ５は、重心１６３Ｇの軸線Ｂからの距離である。
【０１３５】
すなわち、重心１６２Ｇの軸線Ｂからの距離Ｒ４とカウンタウェイト部１６２の合成体としての質量との積は、重心１６１Ｇの軸線Ｂからの距離Ｒ３と伝達ギヤ部１６１の合成体としての質量との積に、重心１６３Ｇの軸線Ｂからの距離Ｒ５とカウンタウェイト部１６３の合成体としての質量との積を加えたものに略等しくなるように構成されている。このような構成によれば、伝達ギヤ部１６１、カウンタウェイト部１６２及びカウンタウェイト部１６３が同一の大きさの角速度で回転したとき、伝達ギヤ部１６１及びカウンタウェイト部１６３に発生する遠心力の大きさと、カウンタウェイト部１６２に発生する遠心力の大きさを釣り合せることが可能となる。
【０１３６】
次に、本実施の形態にかかるセーバソー１００を用いた被切断材（例えば、金属パイプ）の切断作業及び切断作業時のセーバソー１００の動作について、切替部２３５が押圧姿勢である場合と、解除姿勢である場合とに分けて、説明する。なお、第１の実施の形態における説明と重複する部分については、説明を適宜省略する。
【０１３７】
まず、切替部２３５が押圧位置にある場合について図１４及び図１５を用いて説明する。この状態においては、切替部２３５がプランジャカバー２３１の後部を上方へ押圧し、オービタルガイドのレールとベアリングとは、離間した状態が維持される。言い換えると、切替部２３５が押圧位置にある場合においては、プランジャ７及びプランジャカバー２３１は、揺動軸２３１Ａを中心に揺動することはない。さらに言い換えると、切替部２３５が押圧位置にある場合においては、ブレードＱの任意の定点は、上下方向に移動することはない。
【０１３８】
また、切替部２３５が解除位置にある場合について図１６及び図１７を用いて説明する。この状態においては、ブレードＱが、左右側面視において、楕円運動、いわゆるオービタル運動を行いながら、被切断材を切断する。このため、ブレードＱが後方に移動する際に被切断材に勢いよく食い込み、作業効率が向上する。
【０１３９】
次に、図１８を参照しながら、本実施の形態における効果について説明する。
【０１４０】
図１８には、伝達ギヤ部１６１の合成体としての重心１６１Ｇ、カウンタウェイト部１６２の合成体としての重心１６２Ｇ及びカウンタウェイト部１６３の合成体としての重心１６３Ｇの平面視、右側面視及び後面視における位置関係が示されている。図１８（ａ）から（ｄ）は、重心１６１Ｇ、重心１６２Ｇ及び重心１６３Ｇが周回する様子を９０度ずつ時系列に並べたものである。図１８（ａ）には、プランジャ７が後方位置にある状態が示され、図１８（ｃ）には、プランジャ７が前方位置にある状態が示されている。図１８（ｂ）及び図１８（ｄ）は、プランジャ７が前方位置と後方位置との中間にある状態が示されている。
【０１４１】
ここで、図１８中の重心７Ｇは、プランジャ７の重心である。図１８の中欄には、平面視における重心１６１Ｇ、重心１６２Ｇ、重心１６３Ｇ及び重心７Ｇの位置関係が示されている。図１８の左欄には、右側面視における重心１６１Ｇ、重心１６２Ｇ、重心１６３Ｇ及び重心７Ｇの位置関係が示されている。図１８の右欄には、後面視における重心１６１Ｇ、重心１６２Ｇ、重心１６３Ｇ及び重心７Ｇの位置関係が示されている。また、各図において重心１６１Ｇ、重心１６２Ｇ及び重心１６３Ｇの軌道を示すとともに、各重心に発生する慣性力又は遠心力の大きさと方向とが太い黒塗りの矢印で示されている。
【０１４２】
図１８（ｃ）に示されているように、プランジャ７が前方位置にある場合、重心１６１ＧＣ及び重心１６２Ｇは、それぞれの回転軌道における最後部に位置している。また、図１８（ａ）に示されているように、プランジャ７が後方位置にある場合、重心１６１Ｇ及び重心１６２Ｇは、それぞれの回転軌道における最前部に位置している。
【０１４３】
つまり、ピンガイド７１、プランジャ７、ブレード装着部８及びブレード装着部８に装着されたブレードＱが前方位置又は後方位置にあるとき、重心１６１Ｇ、重心１６２Ｇ及び重心１６３Ｇは、軸線Ｂに対して重心７Ｇとは反対方向に位置している。言い換えると、ブレード装着部８が前方位置に位置するとき、重心１６１Ｇ、重心１６２Ｇ及び重心１６３Ｇは、ブレード装着部８から最も離間し、ブレード装着部８が後方位置に位置するとき、重心１６１Ｇ、重心１６２Ｇ及び重心１６３Ｇは、ブレード装着部８に最も近接している。このような構成によれば、ブレード装着部８（往復動部分）の往復動によってセーバソー１本体に発生する往復動方向の振動を抑制することが可能となる。
【０１４４】
また、右側面視において、重心１６１Ｇと重心１６２Ｇの移動方向は、ピンガイド７１、プランジャ７、ブレード装着部８及びブレードＱの移動方向とは、逆となる。言い換えると、図７（ａ）乃至（ｄ）の左欄に示されているように、重心１６１Ｇ及び重心１６２Ｇの移動方向は、右側面視において、プランジャ７の重心７Ｇの移動方向に対して、逆方向を向いている。したがって、重心１６１Ｇ及び重心１６２Ｇに発生する慣性力、つまり遠心力の前後方向の成分は、プランジャ７の往復動によって発生する慣性力とは逆方向を向く。これにより、ハウジング２に発生する往復動方向の振動を抑制することが可能となる。
【０１４５】
本実施の形態においては、往復動部分の内、プランジャ７の重心７Ｇに起因する往復動方向の振動を低減するように構成したが、上述のように、重心１６１Ｇ、重心１６２Ｇ及び重心１６３Ｇに発生する遠心力の前後方向の成分は、往復動部分の往復動によって発生する慣性力とも逆を向いている。このため、往復動部分を構成するプランジャ７、ピンガイド７１、ブレード装着部８及びブレードＱの各質量によって発生する慣性力の和の大きさと、重心１６１Ｇ、重心１６２Ｇ及び重心１６３Ｇに生じる遠心力の前後方向の成分の和とが等しくなるように構成することが好ましい。
【０１４６】
また、図１８（ｂ）及び図１８（ｄ）に太い矢印で示すように、重心１６１Ｇ及び重心１６２Ｇに発生する遠心力は、左右方向の成分において互いに逆方向となり、大きさが等しい。そのため、ハウジング２に発生する左右方向への振動は、低減又は防止される。
【０１４７】
ここで、図１８に示される軸線Ｄを定義する。軸線Ｄは、中間軸６０を通るように前後方向に延びている。また、軸線Ｄと重心１６３Ｇとの上下方向における位置は同じである（図１２参照）。
【０１４８】
図１８（ｂ）及び（ｄ）に示されるように、重心１６１Ｇの円運動によって発生する、軸線ＤまわりのモーメントＭ１と、重心１６３Ｇの円運動によって発生する、軸線ＤまわりのモーメントＭ２とは、互いに逆方向となり、打消し合う。そのため、重心１６１Ｇ、重心１６２Ｇ及び重心１６３Ｇが、図１８（ｂ）及び（ｄ）のように、左右方向に対称的に位置する場合であっても、セーバソー１００の前後方向軸、すなわち往復動方向に延びる軸を中心とした回転方向の振動は、抑制又は防止される。
【０１４９】
また、セーバソー１００に発生する振動を低減するためには、図１８に示されるように、モーメントＭ１の大きさとモーメントＭ２の大きさとが等しくなるように構成することが好ましい。つまり、Ｇ３×Ｒ３×Ｌ１＝Ｇ５×Ｒ５×Ｌ２となることが望ましい。特に、距離Ｌ１と距離Ｌ２が等しい場合、Ｇ３×Ｒ３＝Ｇ５×Ｒ５であることが望ましい。
【０１５０】
上述のように、伝達ギヤ部１６１と、カウンタウェイト部１６２と、カウンタウェイト部１６３との３つの回転する回転体により、往復動の振動を防止、抑制するだけでなく、セーバソー１００の左右方向の振動も防止、抑制することが可能である。また、軸線Ｂと重心１６１Ｇとの距離と、軸線Ｂと重心１６２Ｇとの距離と、軸線Ｂと重心１６３Ｇとの距離とを、それぞれを異ならせることが可能であり、ハウジング２の形状に合わせて、自由にベベルギヤ６１１の形状及び配置を設計することができる。また、図１２に示されるように、重心１６２Ｇを重心１６１Ｇ及び重心１６３Ｇと比較して、軸線Ｂに近づける構成としている、つまり、ウェイト６２Ａを軸線Ｂに近づける配置としているため、セーバソー１００をコンパクトにすることが可能となる。また、バランスウェイトを複数のウェイトに分割することにより設計の自由度が増すとともに、ベベルギヤ６１１及びウェイト６１１Ａを小さくすることが可能となる。
【０１５１】
また、カウンタウェイト部１６２が軸線Ｂ方向において伝達ギヤ部１６１とカウンタウェイト部１６３との間に位置するため、往復動方向まわりのモーメントを、互いに打ち消す方向に発生させることが可能となる。
【０１５２】
また、カウンタウェイト部１６２及びカウンタウェイト部１６３は、荷重を他部材に伝達する機能を備える必要がなく、削り出しによって加工された材料に比較して強度の劣る部材とし、製造コストを抑えてもよい。カウンタウェイト部１６２及びカウンタウェイト部１６３は、微細な孔を多数有し、潤滑油を含浸させてあるため、駆動時には、遠心力を用いて潤滑油を移動させ、ギヤ部１６を構成する各部品に供給することができる。このようにして、潤滑油を供給することは、セーバソー１００の内部機構全体の長寿命化、円滑な駆動に資する。
【０１５３】
また、本実施の形態においても、ブレードＱがオービタル運動を行うことによって、被切断材の切断を効率よく行うことができる。特に、ブレードＱが前方へ移動して被切断材の切断を開始する際、重心１６１Ｇ、重心１６２Ｇ及び重心１６３Ｇに発生する遠心力が後方に向かうことにより、右側面視においてセーバソー１００を回転させ（図１１における時計回り方向にセーバソー１００を回転させ）、ブレードＱを下方へ移動させるモーメントが発生する。そのため、効率的よく被切断材への切込を行うことが可能となる。さらに、本実施の形態においては、伝達ギヤ部１６１よりも合成体としての質量の総和の大きいカウンタウェイト部１６２及びカウンタウェイト部１６３の重心１６２Ｇ及び重心１６３Ｇが（つまり、カウンタウェイト部１６２とカウンタウェイト部１６３を一体として考えた場合に、その重心は、重心１６１Ｇよりも軸線Ｂの近くに位置する）、重心１６１Ｇよりもプランジャ７及びブレード装着部８から下方に離れているため、上記のモーメントを大きくすることが可能となる。つまり、セーバソー１００は、オービタル運動を補助するようなカウンタウェイト部１６２及びカウンタウェイト部１６３が発生させるモーメントによってさらに作業効率を向上させることができる。なお、カウンタウェイト部１６２及びカウンタウェイト部１６３が発生させるモーメントは、オービタル運動の有無によらないため、オービタル運動を行う機能を有せずとも、従来技術によるセーバソーに比較して、作業効率が良い。
【０１５４】
以上、本発明を第２の実施の形態をもとに説明した。本実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせ等にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１５５】
カウンタウェイト部１６３は、羽根形状に形成されるか、羽根形状の部材をさらに備える構成とすることもできる。この場合、カウンタウェイト部１６３が、潤滑油をカバー２３４内部で撹拌するとともに、効率よく潤滑油を前後左右に拡散させることが可能である。
【０１５６】
また、ウェイト１６２Ａ及びウェイト１６３Ａは、本実施の形態のように一体としてカウンタウェイト部１６２及びカウンタウェイト部１６３を構成する必要はなく、別体として組み立てられることによってカウンタウェイト部１６２及びカウンタウェイト部１６３を成す構成としても良い。
【０１５７】
次に、図１９及び図２０を参照しながら、本発明の第３の実施の形態にかかる往復動工具の一例であるセーバソー２００について説明する。セーバソー２００は、基本的に第１の実施の形態にかかるセーバソー１と同一の構成を有しており、セーバソー１と同一の構成については、同一の参照番号を付し説明を適宜省略し、相違する構成及びより詳細に説明すべき構成について主に説明する。また、セーバソー１、１００と同一の構成については、第１及び第２の実施の形態の説明において説明した効果と同様の効果を奏する。
【０１５８】
図１９及び図２０に示されているように、第３の実施の形態にかかる往復動工具の一例であるセーバソー２００は、ハウジング２２０と、ギヤ部２６０とを有している。
【０１５９】
ハウジング２２０は、モータハウジング１２１と、ハンドルハウジング１２２、ギヤハウジング１２３と、フロントカバー１２４とを有している。
【０１６０】
モータハウジング１２１は、延出部２１２Ａを有している。
【０１６１】
延出部２１２Ａは、円筒部２１１の後部の下端から後下方へ延びた後、後方へ延出している。延出部２１２Ａには、コントロール部５が収容されている。
【０１６２】
また、ハンドルハウジング１２２の第１接続部２２２の前部とモータハウジング１２１の円筒部２１１の後部の上部との間には、第１防振機構２Ａが設けられている。また、ハンドルハウジング１２２の把持部２２１の下部とモータハウジング１２１の延出部２１２の後部の上部との間には、第２防振機構２Ｂが設けられている。
【０１６３】
第１防振機構２Ａ及び第２防振機構２Ｂは、前後方向に伸縮可能な弾性体を有している。本実施の形態においては、当該弾性体が伸縮することにより、モータハウジング１２１とハンドルハウジング１２２とが互いに相対移動可能に構成されている。これにより、切断作業時に発生する振動が作業者に伝わることを抑制することが可能である。
【０１６４】
ギヤハウジング１２３は、カバー１２３Ａを有している。
【０１６５】
カバー１２３Ａは、ギヤ部２６の下部を覆うように配置される。カバー１２３Ａは、断面視略台形状に形成されると共に下方に突出するように設けられ、ギヤ部２６の下部を支持している。
【０１６６】
フロントカバー１２４の下部には、前後方向に延在し、作業者が作業時において把持可能な、把持部１２４Ａが形成されている。把持部１２４Ａは、傾斜部１２４Ｂを含んでいる。
【０１６７】
傾斜部１２４Ｂは、後方に向かうに従って下方に傾斜するように形成されている。傾斜部１２４Ｂが形成されていることにより、作業者は、把持部１２４Ａを把持する際に手の平を水平方向と平行となるように捻る必要がない。そして、本実施の形態においては、もう片方の手でハンドルハウジング１２２の把持部２２１を把持することにより、セーバソー２００本体を好適に把持することが可能である。
【０１６８】
ギヤ部２６０は、伝達ギヤ部２６１と、カウンタウェイト部２６２とを有している。
【０１６９】
伝達ギヤ部２６１は、第１の実施の形態にかかるセーバソー１の伝達ギヤ部６１を略同一の構成を有しており、その合成体としての質量及び重心位置が伝達ギヤ部６１と異なる。図２０に示されているように、伝達ギヤ部２６１は、その合成体の重心として、重心２６１Ｇを有している。
【０１７０】
カウンタウェイト部２６２は、下方に向かうにしたがってその外径が細くなるように形成されている。下部におけるカウンタウェイト部２６２の外径は、伝達ギヤ部２６１の有するベベルギヤの外径よりも小さい。カウンタウェイト部２６２は、微細な孔を多数備える。そのため、カウンタウェイト部２６２は、これらの微細な孔に潤滑油を含浸させた状態での使用が可能であり、本実施の形態においてもカウンタウェイト部２６２には潤滑油が含浸させてある。カウンタウェイト部２６２は、その合成体の重心として、重心２６２Ｇを有している。
【０１７１】
本実施の形態において、重心２６２Ｇの軸線Ｂに対する距離は、重心２６１Ｇの軸線Ｂに対する距離と異なっている。より具体的には、重心２６２Ｇは、重心２６１Ｇよりも軸線Ｂに近い箇所に位置する。換言すれば、軸線Ｂに直交する方向（前後方向）において、重心２６１Ｇと軸線Ｂとの間の距離は、重心２６２Ｇと軸線Ｂとの間の距離よりも短い。また、軸線Ｂ方向（上下方向）において、重心２６１Ｇから軸線Ａまでの距離は、重心２６２Ｇから軸線Ａまでの距離よりも短い。つまり、上下方向における重心２６１Ｇと回転軸３１との距離は、上下方向における重心２６２Ｇと回転軸３１との距離よりも短い。
【０１７２】
このような構成によれば、カウンタウェイト部２６２の合成体としての重心２６２Ｇを軸線Ｂに近づける構成であるため、セーバソー２００をコンパクトにすることが可能となる。また、カウンタウェイト部２６２の合成体としての重心２６２Ｇを軸線Ｂに近づけることでフロントカバー１２４の把持部１２４Ａが傾斜部１２４Ｂを含むように形成することができる。また、重心２６２Ｇを軸線Ｂに近づけることにより、把持部１２４Ａの領域を増やすことができ、増やした分だけ把持部１２４Ａの前方領域を省略してセーバソー２００の全長を小さくでき、把持し易く作業性の良いセーバソー２００とすることができる。
【０１７３】
また、本実施の形態においても、ピニオン３２から他部材を介さずに直接、伝達ギヤ部２６１及びカウンタウェイト部２６２に対する駆動力の伝達が可能である。また２つのギヤに駆動力を直接伝達する効率的な配置であり、軽量且つコンパクトな設計とすることができる。また、作業中の負荷を直に受ける中間軸６０を２つのベアリング（ベアリング６Ａ、ニードルベアリング６Ｂ）によって強固に支持しつつ、下方に位置するニードルベアリング６Ｂを小径にすることでカウンタウェイト部２６２を配置する空間を確保し、重心２６２Ｇを軸線Ｂに近づける（カウンタウェイト部２６２の有するウェイトを軸線Ｂに近づける）ことで、把持部１２４Ａの傾斜部１２４Ｂをより後方に位置させることができ、コンパクトなセーバソー２００を実現できる。
【０１７４】
また、本実施の形態においても、ブレードＱがオービタル運動を行うことによって、被切断材の切断を効率よく行うことができる。特に、ブレードＱが前方へ移動して被切断材の切断を開始する際、重心２６１Ｇ及び重心２６２Ｇに発生する遠心力が後方に向かうことにより、右側面視においてセーバソー２００を回転させ（図１９における時計回り方向にセーバソー２００を回転させ）、ブレードＱを下方へ移動させるモーメントが発生する。そのため、効率的よく被切断材への切込を行うことが可能となる。さらに、本実施の形態においては、合成体としての質量の大きい（つまり、軸線Ｂの近くに位置する）カウンタウェイト部２６２の重心２６２Ｇが重心２６１Ｇよりもプランジャ７及びブレード装着部８から下方に離れているため、上記のモーメントを大きくすることが可能となる。つまり、セーバソー２００は、オービタル運動を補助するようなカウンタウェイト部２６２が発生させるモーメントによってさらに作業効率を向上させることができる。なお、カウンタウェイト部２６２が発生させるモーメントは、オービタル運動の有無によらないため、オービタル運動を行う機能を有せずとも、従来技術によるセーバソーに比較して、作業効率が良い。
【０１７５】
以上、本発明の第３の実施の形態をもとに説明した。本実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせ等にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１７６】
本実施の形態においては、往復動工具としてセーバソー１、１００、２００を例に説明したが、本発明はセーバソー以外のモータで駆動される往復動工具、例えば、ジグソー、レプシロソーやハンマ、ハンマドリル等の切断機にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
１…セーバソー  ２…ハウジング  ３…モータ  ４…制御基板  ５…コントロール部  ６…ギヤ部  ７…プランジャ  ８…ブレード装着部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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