(57)【要約】  使用電力を低減しながら像ぶれ補正性能を維持することのできる像ぶれ補正装置、撮像装置、像ぶれ補正方法、及び像ぶれ補正プログラムを提供する。デジタルカメラ（１００）は、撮像素子（２０）を含む可動部材（２）を、撮像素子（２０）の受光面（２０ａ）に沿った方向Ｘ，Ｙ，θに移動させるための複数の駆動部と、この複数の駆動部を制御するシステム制御部（１０８）と、を備える。システム制御部（１０８）は、可動部材（２）を目標位置に移動させるための上記複数の駆動部の各々に供給すべき電力量を決定する電力量決定部（１０８Ａ）と、電力量決定部（１０８Ａ）によって決定された電力量の比率を維持したまま、電力量決定部（１０８Ａ）によって決定された電力量の合計値を低下させ、その低下後の電力量を上記駆動部に供給する第一の制御を行う駆動制御部（１０８Ｂ）と、を備える。
2019131935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子又は前記撮像素子の前方に配置されるレンズの少なくとも一方を含む可動部を、前記撮像素子の受光面に沿った複数の方向に移動させるための複数の駆動部と、
前記複数の駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記可動部を目標位置に移動させるための前記複数の駆動部の各々に供給すべき電力量を決定する電力量決定部と、前記電力量決定部によって決定された前記電力量の比率を維持したまま、前記電力量決定部によって決定された前記電力量の合計値を低下させ、前記低下後の前記電力量を前記駆動部に供給する第一の制御を行う駆動制御部と、を備える像ぶれ補正装置。
【請求項２】
請求項１記載の像ぶれ補正装置であって、
前記駆動制御部は、前記合計値が前記複数の駆動部に供給可能な総電力量を上回る場合に前記第一の制御を行い、前記合計値が前記総電力量以下の場合には、前記電力量決定部によって決定された前記電力量を前記駆動部に供給する像ぶれ補正装置。
【請求項３】
請求項２記載の像ぶれ補正装置であって、
前記駆動制御部は、前記電力量決定部によって決定された前記電力量のうちの最小のものを除く前記電力量のうちの少なくとも１つを低下させて前記合計値を前記総電力量以下に制御し、当該低下後の前記電力量を前記駆動部に供給する第二の制御と、前記第一の制御とのいずれか一方を、前記合計値が前記総電力量を上回る場合に行う像ぶれ補正装置。
【請求項４】
請求項３記載の像ぶれ補正装置であって、
前記駆動制御部は、前記撮像素子の撮像条件に基づいて、前記第一の制御と前記第二の制御のどちらを行うかを決定する像ぶれ補正装置。
【請求項５】
請求項４記載の像ぶれ補正装置であって、
前記撮像条件は、前記撮像素子の前方に配置されたレンズの焦点距離である像ぶれ補正装置。
【請求項６】
請求項５記載の像ぶれ補正装置であって、
前記駆動制御部は、前記焦点距離が第一の閾値以下の場合には前記第一の制御を行い、前記焦点距離が前記第一の閾値を超える場合には前記第二の制御を行う像ぶれ補正装置。
【請求項７】
請求項４記載の像ぶれ補正装置であって、
前記撮像条件は、前記撮像素子の露光時間である像ぶれ補正装置。
【請求項８】
請求項７記載の像ぶれ補正装置であって、
前記駆動制御部は、前記露光時間が第二の閾値以下の場合には前記第二の制御を行い、前記露光時間が前記第二の閾値を超える場合には前記第一の制御を行う像ぶれ補正装置。
【請求項９】
請求項３記載の像ぶれ補正装置であって、
前記駆動制御部は、前記像ぶれ補正装置の移動量が第三の閾値以下の場合には、前記第一の制御を行い、前記移動量が前記第三の閾値を超える場合には、前記第二の制御を行う像ぶれ補正装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の像ぶれ補正装置であって、
前記可動部は前記撮像素子を含むものであり、
前記複数の方向は、前記受光面に沿った互いに直交する２つの方向と、前記受光面の任意の点を中心とする回転方向との３つの方向であり、
前記複数の駆動部は、少なくとも３つの駆動部を含む像ぶれ補正装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の像ぶれ補正装置を備える撮像装置。
【請求項１２】
撮像素子又は前記撮像素子の前方に配置されるレンズの少なくとも一方を含む可動部を、前記撮像素子の受光面に沿った複数の方向に移動させるための複数の駆動部を制御する制御ステップを備え、
前記制御ステップは、前記可動部を目標位置に移動させるための前記複数の駆動部の各々に供給すべき電力量を決定する電力量決定ステップと、前記電力量決定ステップによって決定された前記電力量の比率を維持したまま、前記電力量決定ステップによって決定された前記電力量の合計値を低下させ、前記低下後の前記電力量を前記駆動部に供給する第一の制御を行う駆動制御ステップと、を備える像ぶれ補正方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の像ぶれ補正方法であって、
前記駆動制御ステップでは、前記合計値が前記複数の駆動部に供給可能な総電力量を上回る場合に前記第一の制御を行い、前記合計値が前記総電力量以下の場合には、前記電力量決定ステップによって決定された前記電力量を前記駆動部に供給する像ぶれ補正方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の像ぶれ補正方法であって、
前記駆動制御ステップでは、前記電力量決定ステップによって決定された前記電力量のうちの最小のものを除く前記電力量のうちの少なくとも１つを低下させて前記合計値を前記総電力量以下に制御し、当該低下後の前記電力量を前記駆動部に供給する第二の制御と、前記第一の制御とのいずれか一方を、前記合計値が前記総電力量を上回る場合に行う像ぶれ補正方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の像ぶれ補正方法であって、
前記駆動制御ステップでは、前記撮像素子の撮像条件に基づいて、前記第一の制御と前記第二の制御のどちらを行うかを決定する像ぶれ補正方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の像ぶれ補正方法であって、
前記撮像条件は、前記撮像素子の前方に配置されたレンズの焦点距離である像ぶれ補正方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の像ぶれ補正方法であって、
前記駆動制御ステップでは、前記撮像素子の前方に配置されたレンズの焦点距離が第一の閾値以下の場合には前記第一の制御を行い、前記焦点距離が前記第一の閾値を超える場合には前記第二の制御を行う像ぶれ補正方法。
【請求項１８】
請求項１５記載の像ぶれ補正方法であって、
前記撮像条件は、前記撮像素子の露光時間である像ぶれ補正方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の像ぶれ補正方法であって、
前記駆動制御ステップでは、前記露光時間が第二の閾値以下の場合には前記第二の制御を行い、前記露光時間が前記第二の閾値を超える場合には前記第一の制御を行う像ぶれ補正方法。
【請求項２０】
請求項１４記載の像ぶれ補正方法であって、
前記駆動制御ステップでは、前記像ぶれ補正方法の移動量が第三の閾値以下の場合には、前記第一の制御を行い、前記移動量が前記第三の閾値を超える場合には、前記第二の制御を行う像ぶれ補正方法。
【請求項２１】
請求項１２〜２０のいずれか１項記載の像ぶれ補正方法であって、
前記可動部は前記撮像素子を含むものであり、
前記複数の方向は、前記受光面に沿った互いに直交する２つの方向と、前記受光面の任意の点を中心とする回転方向との３つの方向であり、
前記複数の駆動部は、少なくとも３つの駆動部を含む像ぶれ補正方法。
【請求項２２】
撮像素子又は前記撮像素子の前方に配置されるレンズの少なくとも一方を含む可動部を、前記撮像素子の受光面に沿った複数の方向に移動させるための複数の駆動部を制御する制御ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御ステップは、前記可動部を目標位置に移動させるための前記複数の駆動部の各々に供給すべき電力量を決定する電力量決定ステップと、前記電力量決定ステップによって決定された前記電力量の比率を維持したまま、前記電力量決定ステップによって決定された前記電力量の合計値を低下させ、前記低下後の前記電力量を前記駆動部に供給する第一の制御を行う駆動制御ステップと、を備える像ぶれ補正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像ぶれ補正装置、撮像装置、像ぶれ補正方法、及び像ぶれ補正プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を備えた撮像装置、又はこのような撮像装置に装着して用いられるレンズ装置には、装置が振動することによって生じる撮像画像のぶれ（以下、像ぶれという）を補正するための像ぶれ補正機能を有するものがある。【０００３】
例えばレンズ装置では、レンズ装置に搭載された加速度センサ又は角速度センサ等の動き検出センサからの情報に基づいて装置の振動を検出し、検出した振動を打ち消すように、撮像光学系に含まれる補正用レンズを光軸に垂直な面内で移動させることで像ぶれ補正を行っている。【０００４】
また、撮像装置では、撮像装置に搭載された加速度センサ又は角速度センサ等の動き検出センサからの情報に基づいて装置の振動を検出し、検出した振動を打ち消すように、撮像光学系に含まれる補正用レンズと撮像素子の一方又は両方を光軸に垂直な面内で移動させることで像ぶれ補正を行っている。【０００５】
特許文献１には、レンズを移動させることによって像ぶれ補正を行う撮像装置が記載されている。この撮像装置は、電源電圧が特定電圧以下の場合には、レンズの可動量を小さくすることで、防振動作の継続を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００８−２６８８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
撮像素子又はレンズを複数の方向に移動させて像ぶれを補正する像ぶれ補正装置には、可動部を移動させるためのアクチュエータが複数設けられる。可動部を目標位置まで移動させる場合には、可動部のスムーズな移動と、その移動速度と、電力の利用効率等を考慮して、この複数のアクチュエータに最適な比率で電力を配分することが行われる。【０００８】
しかし、複数のアクチュエータに供給可能な総電力量が低下した場合、又は、この総電力量を減らしたい場合に、例えば最も大きな電力が供給されているアクチュエータの電力量を減らす制御を単純に行ってしまうと、上記の最適な比率が崩れてしまう。この結果、可動部に無駄な動きが生じてしまい、この動きが、撮像装置の揺れとは無関係に生じる撮像画像の揺れとして認識されてしまう。【０００９】
特許文献１に記載の撮像装置は、可動部の移動範囲を狭めることで使用電力を抑制しているが、これでは、像ぶれ補正性能を十分に確保することができない。また、特許文献１は、複数のアクチュエータに供給する電力の比率をどう制御するかについては考慮していない。【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、使用電力を低減しながら像ぶれ補正性能を維持することのできる像ぶれ補正装置、撮像装置、像ぶれ補正方法、及び像ぶれ補正プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の像ぶれ補正装置は、撮像素子又は上記撮像素子の前方に配置されるレンズの少なくとも一方を含む可動部を、上記撮像素子の受光面に沿った複数の方向に移動させるための複数の駆動部と、上記複数の駆動部を制御する制御部と、を備え、上記制御部は、上記可動部を目標位置に移動させるための上記複数の駆動部の各々に供給すべき電力量を決定する電力量決定部と、上記電力量決定部によって決定された上記電力量の比率を維持したまま、上記電力量決定部によって決定された上記電力量の合計値を低下させ、上記低下後の上記電力量を上記駆動部に供給する第一の制御を行う駆動制御部と、を備えるものである。【００１２】
本発明の撮像装置は、上記像ぶれ補正装置を備えるものである。【００１３】
本発明の像ぶれ補正方法は、撮像素子又は上記撮像素子の前方に配置されるレンズの少なくとも一方を含む可動部を、上記撮像素子の受光面に沿った複数の方向に移動させるための複数の駆動部を制御する制御ステップを備え、上記制御ステップは、上記可動部を目標位置に移動させるための上記複数の駆動部の各々に供給すべき電力量を決定する電力量決定ステップと、上記電力量決定ステップによって決定された上記電力量の比率を維持したまま、上記電力量決定ステップによって決定された上記電力量の合計値を低下させ、上記低下後の上記電力量を上記駆動部に供給する第一の制御を行う駆動制御ステップと、を備えるものである。【００１４】
本発明の像ぶれ補正プログラムは、撮像素子又は上記撮像素子の前方に配置されるレンズの少なくとも一方を含む可動部を、上記撮像素子の受光面に沿った複数の方向に移動させるための複数の駆動部を制御する制御ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、上記制御ステップは、上記可動部を目標位置に移動させるための上記複数の駆動部の各々に供給すべき電力量を決定する電力量決定ステップと、上記電力量決定ステップによって決定された上記電力量の比率を維持したまま、上記電力量決定ステップによって決定された上記電力量の合計値を低下させ、上記低下後の上記電力量を上記駆動部に供給する第一の制御を行う駆動制御ステップと、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使用電力を低減しながら像ぶれ補正性能を維持することのできる像ぶれ補正装置、撮像装置、像ぶれ補正方法、及び像ぶれ補正プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の撮像装置の一実施形態であるデジタルカメラ１００の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すデジタルカメラ１００における像ぶれ補正機構３の概略構成を示す図である。
【図３】図１及び図２に示す像ぶれ補正機構３の外観構成を示す斜視図である。
【図４】図３に示す像ぶれ補正機構３における支持部材１を撮像レンズ１０１側から見た支持部材１の分解斜視図である。
【図５】図３に示す像ぶれ補正機構３における可動部材２を撮像レンズ１０１側から見た斜視図である。
【図６】図５に示す可動部材２を撮像レンズ１０１側と反対側から見た斜視図である。
【図７】図１に示すシステム制御部１０８の機能ブロック図である。
【図８】駆動制御部１０８Ｂが行う第一の制御の内容を説明するための模式図である。
【図９】係数αの一例を示す図である。
【図１０】駆動制御部１０８Ｂが行う第二の制御の内容を説明するための模式図である。
【図１１】図１に示すデジタルカメラ１００のシステム制御部１０８の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１に示すデジタルカメラ１００のシステム制御部１０８の動作の第一の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１に示すデジタルカメラ１００のシステム制御部１０８の動作の第二の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の撮像装置の一実施形態であるスマートフォン２００の外観を示すものである。
【図１５】図１４に示すスマートフォン２００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の撮像装置の一実施形態であるデジタルカメラ１００の概略構成を示す図である。
【００１９】
デジタルカメラ１００は、撮像レンズ１０１と、撮像素子２０と、像ぶれ補正機構３と、撮像素子２０を駆動する撮像素子駆動部１０５と、アナログフロントエンド（ＡＦＥ）１０４と、画像処理部１０７と、動き検出センサ１０６と、デジタルカメラ１００全体を統括制御するシステム制御部１０８と、メモリ１０９と、を備える。
【００２０】
撮像レンズ１０１は、フォーカスレンズ又はズームレンズ等を含む。
【００２１】
撮像素子２０は、撮像レンズ１０１を通して被写体を撮像するものであり、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｌｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等が形成された半導体チップと、この半導体チップを収容するパッケージとを備える。
【００２２】
後述する図３に示すように、この撮像素子２０の受光面２０ａは矩形となっている。
【００２３】
像ぶれ補正機構３は、撮像素子２０の受光面２０ａを撮像レンズ１０１の光軸Ｋに垂直な面内に移動させることで、撮像素子２０によって撮像される撮像画像の像ぶれを補正する。
【００２４】
本明細書においては、デジタルカメラ１００において、撮像素子２０の受光面２０ａが重力方向に垂直な状態（光軸Ｋが重力方向に平行な状態）、且つ、像ぶれ補正機構３に通電がなされていない状態を基準状態という。この基準状態においては、光軸Ｋ上に受光面２０ａの中心Ｐ（図３参照）が位置する。
【００２５】
像ぶれ補正機構３は、詳細な構成は後述するが、この基準状態における撮像素子２０の受光面２０ａの短手方向（図３に示す方向Ｙ）である第一の方向と、この基準状態における撮像素子２０の受光面２０ａの長手方向（図３に示す方向Ｘ）である第二の方向と、撮像素子２０の受光面２０ａの中心Ｐを中心とする円の円周に沿った方向（図３に示す方向θ）である第三の方向との３つの方向に、それぞれ撮像素子２０を移動させることで、像ぶれを補正するものである。
【００２６】
ＡＦＥ１０４は、撮像素子２０から出力される撮像信号に対し相関二重サンプリング処理及びデジタル変換処理等を行う信号処理回路を含む。
【００２７】
画像処理部１０７は、ＡＦＥ１０４にて処理後の撮像信号をデジタル信号処理してＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）形式等の撮像画像データを生成する。
【００２８】
動き検出センサ１０６は、デジタルカメラ１００の動きを検出するためのセンサであり、加速度センサ又は角速度センサ、或いはこれら両方等によって構成される。
【００２９】
システム制御部１０８は、撮像素子駆動部１０５とＡＦＥ１０４を制御して、撮像素子２０によって被写体を撮像させ、被写体像に応じた撮像信号を撮像素子２０から出力させる。
【００３０】
システム制御部１０８は、動き検出センサ１０６によって検出されたデジタルカメラ１００の動き情報に基づいて、像ぶれ補正機構３を制御する。システム制御部１０８は、撮像素子２０の受光面２０ａを方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θの少なくとも１つの方向に移動させることにより、撮像素子２０によって撮像される撮像画像の像ぶれを補正する。
【００３１】
システム制御部１０８は、像ぶれ補正プログラムを含むプログラムを実行して処理を行う各種のプロセッサによって構成されている。
【００３２】
各種のプロセッサとしては、プログラムを実行して各種処理を行う汎用的なプロセッサであるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＰＬＤ）、又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が含まれる。
【００３３】
これら各種のプロセッサの構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路である。
【００３４】
システム制御部１０８は、各種のプロセッサのうちの１つで構成されてもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡの組み合わせ又はＣＰＵとＦＰＧＡの組み合わせ）で構成されてもよい。
【００３５】
メモリ１０９は、ＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。ＲＯＭには、システム制御部１０８の動作に必要なプログラムと各種データが記憶されている。
【００３６】
図２は、図１に示すデジタルカメラ１００における像ぶれ補正機構３の概略構成を示す図である。
【００３７】
像ぶれ補正機構３は、方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θのそれぞれに移動可能な可動部材２と、可動部材２を方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θのそれぞれに移動自在に支持する支持部材１と、を備える。
【００３８】
可動部材２には、撮像素子２０が固定（実装）された回路基板２１と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２と、Ｙ軸駆動用コイルＣ３と、が固定されている。可動部材２は、可動部を構成する。
【００３９】
回路基板２１には、可動部材２の方向Ｘの位置を検出するための位置検出素子であるＸ軸位置検出用ホール素子Ｈ１と、可動部材２の方向Ｙと方向θの位置を検出するための位置検出素子であるＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３と、が固定されている。
【００４０】
Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力信号はシステム制御部１０８に入力される。
【００４１】
システム制御部１０８は、この出力信号に基づいて可動部材２の位置を検出し、検出した位置を目標位置に一致させるように、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１に流す制御電流と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２に流す制御電流と、Ｙ軸駆動用コイルＣ３に流す制御電流とを制御して可動部材２を移動させて、像ぶれを補正する。
【００４２】
支持部材１は、第一の支持部材１Ａと第二の支持部材１Ｂとによって構成されている。
【００４３】
第一の支持部材１Ａには、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１と、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２と、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３と、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１と、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２と、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３と、が固定されている。
【００４４】
第二の支持部材１Ｂには、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１と、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２と、Ｙ軸駆動用磁石ｍｖ３と、が固定されている。
【００４５】
図３は、図１及び図２に示す像ぶれ補正機構３の外観構成を示す斜視図である。図３は、上述した基準状態における像ぶれ補正機構３の外観を示している。
【００４６】
図３に示すように、像ぶれ補正機構３は、第一の支持部材１Ａと第二の支持部材１Ｂとにより構成された支持部材１と、撮像素子２０が実装された回路基板２１が固定された可動部材２と、を備える。可動部材２は、弾性部材であるバネ２４ａ，２４ｂ，２４ｃにより、第一の支持部材１Ａに対して付勢されている。
【００４７】
この像ぶれ補正機構３は、受光面２０ａが図１に示す撮像レンズ１０１に向けられた状態にてデジタルカメラ１００本体に固定される。
【００４８】
像ぶれ補正機構３は、受光面２０ａに垂直且つ受光面２０ａの中心Ｐを通る回転軸Ｒ（基準状態において重力方向に平行な方向且つ中心Ｐを通る軸）を中心とする方向θと、受光面２０ａの長手方向である方向Ｘと、受光面２０ａの短手方向である方向Ｙと、にそれぞれ可動部材２を移動させることで像ぶれ補正を行う。
【００４９】
以下では、回転軸Ｒの延びる方向を方向Ｚという。この回転軸Ｒに垂直な平面が、可動部材２の移動する平面となる。
【００５０】
可動部材２は、基準状態から方向Ｘの一方の方向（左方向）と方向Ｘの他方の方向（右方向）とにそれぞれ同じ距離ずつ移動可能である。
【００５１】
また、可動部材２は、基準状態から方向Ｙの一方の方向（上方向）と方向Ｙの他方の方向（下方向）とにそれぞれ同じ距離ずつ移動可能である。
【００５２】
また、可動部材２は、方向θの一方の方向（右回転方向）と方向θの他方の方向（左回転方向）とにそれぞれ同じ角度ずつ回転可能である。
【００５３】
図４は、図３に示す像ぶれ補正機構３における支持部材１を撮像レンズ１０１側から見た分解斜視図である。
【００５４】
図４に示すように、第一の支持部材１Ａは、樹脂等で形成され方向Ｚに垂直な平面を持つ板状のベース１０と、ベース１０の周辺部から撮像レンズ１０１側に向かって方向Ｚに延びる突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃと、を備える。
【００５５】
第二の支持部材１Ｂは、撮像レンズ１０１側から見て略Ｌ字状のヨーク１８を有する。このヨーク１８には、突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃと対向する位置に、孔部１９ａと切欠き部１９ｂ，１９ｃが形成されている。
【００５６】
第一の支持部材１Ａと第二の支持部材１Ｂの間に可動部材２が配置された状態にて、第一の支持部材１Ａの突起部１７ａが第二の支持部材１Ｂの孔部１９ａに嵌合されて固定され、第一の支持部材１Ａの突起部１７ｂが第二の支持部材１Ｂの切欠き部１９ｂに嵌合されて固定され、第一の支持部材１Ａの突起部１７ｃが第二の支持部材１Ｂの切欠き部１９ｃに嵌合されて固定される。これにより、可動部材２が支持部材１によって支持された状態となる。
【００５７】
図４に示すように、ベース１０の撮像レンズ１０１側の面において、撮像レンズ１０１側から見て方向Ｘの左側の端部及び方向Ｙの下側の端部には、撮像レンズ１０１側から見て略Ｌ字状のヨーク１４が形成されている。
【００５８】
第一の支持部材１Ａのヨーク１４における方向Ｙに沿って延びる部分の表面には、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１と、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２とが、方向Ｙに間を空けて並べて固定されている。
【００５９】
第一の支持部材１Ａのヨーク１４における方向Ｘに沿って延びる部分の表面には、Ｙ軸駆動用磁石Ｍｖ３が固定されている。
【００６０】
図４に示すように、第二の支持部材１Ｂのヨーク１８の第一の支持部材１Ａ側の表面には、図６にて説明する可動部材２のＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１を挟んで第一の支持部材１ＡのＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１と対向する位置に、Ｘ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ１が固定されている。
【００６１】
図４に示すように、第二の支持部材１Ｂのヨーク１８の第一の支持部材１Ａ側の表面には、図６にて説明する可動部材２のＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２を挟んで第一の支持部材１ＡのＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２と対向する位置にＸ軸兼回転駆動用磁石ｍｖ２が固定されている。
【００６２】
図４に示すように、第二の支持部材１Ｂのヨーク１８の第一の支持部材１Ａ側の表面には、図６にて説明する可動部材２のＹ軸駆動用コイルＣ３を挟んでＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３と対向する位置にＹ軸駆動用磁石ｍｖ３が固定されている。
【００６３】
図４に示すように、第一の支持部材１Ａのベース１０の撮像レンズ１０１側の面において、図６にて説明する可動部材２に固定された回路基板２１と対向する部分には、方向Ｚから見て略プラス字状のヨーク１２が形成されている。
【００６４】
ヨーク１２の表面には、可動部材２に固定された回路基板２１に固定されているＸ軸位置検出用ホール素子Ｈ１（後述の図６参照）と対向する位置にＸ軸位置検出用磁石Ｍｈ１が固定されている。
【００６５】
ヨーク１２の表面には、可動部材２に固定された回路基板２１に固定されているＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２（後述の図６参照）と対向する位置にＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２が固定されている。
【００６６】
ヨーク１２の表面には、可動部材２に固定された回路基板２１に固定されているＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３（後述の図６参照）と対向する位置にＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が固定されている。
【００６７】
図４に示す例では、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が、連結部材１３によって連結されて一体化されている。連結部材１３がヨーク１２に固定されることで、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３が第一の支持部材１Ａに固定されている。
【００６８】
図４に示すように、ベース１０の撮像レンズ１０１側の面には、方向Ｚに垂直な３つの平面１５ａ，１５ｂ，１５ｃが形成されている。平面１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、方向Ｚの位置が全て同じであり、全て同一平面上に形成されている。
【００６９】
ベース１０の周縁部には、図３に示すバネ２４ａの一端が係止される方向Ｘに延びたフック１６ａと、図３に示すバネ２４ｂの一端が形成される方向Ｙの上方向に延びるフック１６ｂと、図３に示すバネ２４ｃの一端が係止される方向Ｙの下方向に延びるフック１６ｃとが形成されている。
【００７０】
図５は、図３に示す像ぶれ補正機構３における可動部材２を撮像レンズ１０１側から見た斜視図である。
【００７１】
図６は、図５に示す可動部材２を撮像レンズ１０１側と反対側から見た斜視図である。
【００７２】
可動部材２は、方向Ｘに延びる直線状の部分と、この部分の方向Ｘの右端部から方向Ｙに延びる直線状の部分と、この方向Ｙに延びる部分の下端部から方向Ｘの左側に延びる直線状の部分とによって構成される、撮像レンズ１０１側から見て略Ｃ字状のベース２２を備える。
【００７３】
このベース２２には、図５及び図６に示すように、上記の３つの部分によって囲まれる領域に面した部分に、撮像素子２０の実装された回路基板２１が接着剤等によって固定されている。
【００７４】
また、このベース２２には、図５及び図６に示すように、図４に示すＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１の各々と対向する位置にＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１が形成されている。
【００７５】
また、このベース２２には、図４に示したＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２，ｍｖ２の各々と対向する位置にＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２が形成されている。
【００７６】
更に、このベース２２には、図４に示したＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３，ｍｖ３の各々と対向する位置にＹ軸駆動用コイルＣ３が形成されている。
【００７７】
図５及び図６に示すＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１と、図４に示すＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１とにより、Ｘ軸兼回転駆動用の第一のＶＣＭ（Ｖｏｉｃｅ  Ｃｏｉｌ  Ｍｏｔｏｒ）が構成される。
【００７８】
図５及び図６に示すＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２と、図４に示すＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２，ｍｖ２とによりＸ軸兼回転駆動用の第二のＶＣＭが構成される。
【００７９】
第一のＶＣＭと第二のＶＣＭは、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１とＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２に互いに逆方向に制御電流を流すことにより、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１との間の電磁誘導作用と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２，ｍｖ２との間の電磁誘導作用によって、可動部材２を方向Ｘに移動させる。
【００８０】
また、第一のＶＣＭと第二のＶＣＭは、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１とＸ軸兼回転駆動用コイルＣ２の各々に同じ方向に制御電流を流すことにより、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ１とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１，ｍｖ１との間の電磁誘導作用と、Ｘ軸兼回転駆動用コイルＣ２とＸ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ２，ｍｖ２との間の電磁誘導作用によって、可動部材２を受光面２０ａの中心Ｐを回転中心として回転軸Ｒの回りに回転させる。
【００８１】
図５及び図６に示すＹ軸駆動用コイルＣ３と、図４に示すＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３，ｍｖ３とにより、Ｙ軸駆動用の第三のＶＣＭが構成される。
【００８２】
この第三のＶＣＭは、Ｙ軸駆動用コイルＣ３に制御電流を流すことにより、Ｙ軸駆動用コイルＣ３とＹ軸駆動用磁石Ｍｖ３，ｍｖ３との間の電磁誘導作用によって、可動部材２を方向Ｙに移動させる。
【００８３】
第一のＶＣＭ、第二のＶＣＭ、及び第三のＶＣＭが、それぞれ駆動部を構成している。第一のＶＣＭ、第二のＶＣＭ、及び第三のＶＣＭの各々の駆動用コイルに流す制御電流は、図１のシステム制御部１０８によって制御される。システム制御部１０８は、これら３つの駆動部を制御する制御部として機能する。この３つの駆動部と、システム制御部１０８とによって、像ぶれ補正装置が構成されている。
【００８４】
図６に示すように、ベース２２に固定された回路基板２１の第一の支持部材１Ａ側の面（以下、回路基板２１の背面という）には、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１のＳ極１ｓとＮ極１ｎの中間位置に対向する位置にＸ軸位置検出用ホール素子Ｈ１が固定されている。
【００８５】
また、回路基板２１の背面には、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２のＳ極２ｓとＮ極２ｎの中間位置に対向する位置に、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２が固定されている。
【００８６】
更に、回路基板２１の背面には、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３のＳ極３ｓとＮ極３ｎの中間位置に対向する位置に、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３が固定されている。
【００８７】
Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１は、Ｘ軸位置検出用磁石Ｍｈ１から供給される磁界に応じた信号を磁場情報として出力するものであり、この信号の出力変化によって、システム制御部１０８が可動部材２の方向Ｘにおける位置を検出する。
【００８８】
Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２は、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２から供給される磁界に応じた信号を磁場情報として出力するものであり、この信号の出力変化によって、システム制御部１０８が可動部材２の方向Ｙにおける位置を検出する。
【００８９】
Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３は、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ３から供給される磁界に応じた信号を磁場情報として出力するものである。
【００９０】
Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の出力信号の変化と、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２の出力信号の変化とにより、システム制御部１０８が可動部材２の回転軸Ｒ回りの回転角度を、可動部材２の方向θにおける位置として検出する。
【００９１】
図６に示すように、ベース２２において、図４に示した第一の支持部材１Ａの平面１５ａと対向する位置には、可動部材２を方向Ｚに垂直な面内で移動可能にするための転動体（球状のボール）を収容する凹部２９０ａが形成されている。凹部２９０ａの底面２９ａは、方向Ｚに垂直な平面となっている。
【００９２】
また、ベース２２において、図４に示した第一の支持部材１Ａの平面１５ｂと対向する位置には、可動部材２を方向Ｚに垂直な面内で移動可能にするための転動体を収容する凹部２９０ｂが形成されている。凹部２９０ｂの底面２９ｂは、方向Ｚに垂直な平面となっている。
【００９３】
更に、ベース２２において、図４に示した第一の支持部材１Ａの平面１５ｃと対向する位置には、可動部材２を方向Ｚに垂直な面内で移動可能にするための転動体を収容する凹部２９０ｃが形成されている。凹部２９０ｃの底面２９ｃは、方向Ｚに垂直な平面となっている。
【００９４】
これら底面２９ａ，２９ｂ，２９ｃは、方向Ｚの位置が全て同じであり、全て同一平面上に形成されている。
【００９５】
可動部材２の底面２９ａと第一の支持部材１Ａの平面１５ａの間と、可動部材２の底面２９ｂと第一の支持部材１Ａの平面１５ｂの間と、可動部材２の底面２９ｃと第一の支持部材１Ａの平面１５ｃの間とに配置される転動体の転動によって、可動部材２は方向Ｚに垂直な平面内を移動する。
【００９６】
図７は、図１に示すシステム制御部１０８の機能ブロック図である。
【００９７】
システム制御部１０８は、像ぶれ補正プログラムを実行することにより、電力量決定部１０８Ａと、駆動制御部１０８Ｂと、を備える制御部として機能する。電力量決定部１０８Ａと駆動制御部１０８Ｂは、それぞれ異なるプロセッサによって構成されてもよいし、１つのプロセッサによって構成されてもよい。
【００９８】
電力量決定部１０８Ａは、可動部材２を目標位置に移動させるための第一のＶＣＭ、第二のＶＣＭ、及び第三のＶＣＭの各々に供給すべき電力量を決定する。
【００９９】
電力量決定部１０８Ａは、可動部材２が目標位置まで最少移動量且つ最高速度にて移動できるように、第一のＶＣＭ、第二のＶＣＭ、及び第三のＶＣＭの各々に供給する電力量を決定する。
【０１００】
以下では、第一のＶＣＭを駆動するために第一のＶＣＭに供給すべき電力量を第一の電力量という。また、第二のＶＣＭを駆動するために第二のＶＣＭに供給すべき電力量を第二の電力量という。また、第三のＶＣＭを駆動するために第三のＶＣＭに供給すべき電力量を第三の電力量という。
【０１０１】
図１に示すメモリ１０９のＲＯＭには、可動部材２の位置と目標位置との組み合わせに対し、第一の電力量、第二の電力量、及び第三の電力量のセットのデータが予め記憶されている。
【０１０２】
電力量決定部１０８Ａは、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の検出信号に基づいて可動部材２の位置を検出し、この位置と目標位置と上記のデータとに基づいて、第一の電力量、第二の電力量、及び第三の電力量を決定する。
【０１０３】
駆動制御部１０８Ｂは、第一の制御と、第二の制御と、第三の制御とのいずれか１つを選択的に行って、第一のＶＣＭ、第二のＶＣＭ、及び第三のＶＣＭの各々に電力を供給することで、可動部材２を目標位置に移動させる。
【０１０４】
第一の制御と第二の制御は、それぞれ、電力量決定部１０８Ａによって決定された第一の電力量、第二の電力量、及び第三の電力量の合計値が、像ぶれ補正機構３の駆動に許容される総電力量を上回る場合に実行される。第三の制御は、この合計値がこの総電力量以下の場合に実行される。
【０１０５】
像ぶれ補正機構３の駆動に許容される総電力量は、デジタルカメラ１００のバッテリから供給される電力のうち像ぶれ補正機構３の駆動に必要な電力として配分されるものを言い、バッテリ残量又はデジタルカメラ１００の動作状況等によって変化する。
【０１０６】
第一の制御は、電力量決定部１０８Ａによって決定された第一の電力量、第二の電力量、及び第三の電力量の比率を維持したまま、これら第一の電力量、第二の電力量、及び第三の電力量の合計値を低下させて、この合計値を上記の総電力量以下（好ましくは総電力量と同じ値）に制御し、この低下後の第一の電力量、第二の電力量、及び第三の電力量を、第一のＶＣＭ、第二のＶＣＭ、及び第三のＶＣＭに供給する制御である。
【０１０７】
第二の制御は、電力量決定部１０８Ａによって決定された第一の電力量、第二の電力量、及び第三の電力量のうちの最小のものを除く２つの電力量のうちの少なくとも１つを低下させて、第一の電力量、第二の電力量、及び第三の電力量の合計値を上記の許容される総電力量以下（好ましくは総電力量と同じ値）に制御し、この低下後の第一の電力量、第二の電力量、及び第三の電力量を、第一のＶＣＭ、第二のＶＣＭ、及び第三のＶＣＭに供給する制御である。
【０１０８】
第三の制御は、電力量決定部１０８Ａによって決定された第一の電力量、第二の電力量、及び第三の電力量を、そのまま第一のＶＣＭ、第二のＶＣＭ、及び第三のＶＣＭに供給する制御である。
【０１０９】
図８は、駆動制御部１０８Ｂが行う第一の制御の内容を説明するための模式図である。
【０１１０】
図８の上段には、電力量決定部１０８Ａによって決定された第一の電力量Ｐ１、第二の電力量Ｐ２、及び第三の電力量Ｐ３と、第一の電力量Ｐ１、第二の電力量Ｐ２、及び第三の電力量Ｐ３の合計値Ｐｓｕｍとが示されている。図８の例では、合計値Ｐｓｕｍが、許容される総電力量Ｐｍａｘを上回っている。
【０１１１】
駆動制御部１０８Ｂは、第一の制御を行う場合には、図８の上段に示す第一の電力量Ｐ１、第二の電力量Ｐ２、及び第三の電力量Ｐ３の各々に、０よりも大きく且つ１よりも小さい係数αを乗じる。
【０１１２】
図８の下段には、第一の電力量Ｐ１に係数αを乗じて得られた第一の電力量Ｐ１ａと、第二の電力量Ｐ２に係数αを乗じて得られた第二の電力量Ｐ２ａと、第三の電力量Ｐ３に係数αを乗じて得られた第三の電力量Ｐ３ａと、が示されている。
【０１１３】
駆動制御部１０８Ｂは、図８の下段に示すように、第一の電力量Ｐ１ａ、第二の電力量Ｐ２ａ、及び第三の電力量Ｐ３ａの合計値Ｐｓｕｍａが総電力量Ｐｍａｘ以下となるように、係数αを設定する。
【０１１４】
例えば、駆動制御部１０８Ｂは、総電力量Ｐｍａｘを合計値Ｐｓｕｍで除算して得られる値を係数αとして設定する。または、この係数αを、総電力量Ｐｍａｘと合計値Ｐｓｕｍの組み合わせ毎に予め求めておいてメモリ１０９のＲＯＭに記憶しておき、この組み合わせに対応する係数αをＲＯＭから読み出して設定してもよい。
【０１１５】
図９は、係数αの一例を示す図である。
【０１１６】
図９に示す例では、合計値Ｐｓｕｍが総電力量Ｐｍａｘ以下の場合には、係数αが１となっている。また、合計値Ｐｓｕｍが総電力量Ｐｍａｘを上回る場合には、係数αは合計値Ｐｓｕｍに反比例した値となり、合計値Ｐｓｕｍが閾値Ｔｈ１以上の場合には係数αは０．４で固定されている。
【０１１７】
なお、係数αの下限値は、この下限値の係数αを第一の電力量Ｐ１に乗じて得られる値が第一のＶＣＭによって可動部材２を動かすために最低限必要な電力量以上となり、この下限値の係数αを第二の電力量Ｐ２に乗じて得られる値が第二のＶＣＭによって可動部材２を動かすために最低限必要な電力量以上となり、この下限値の係数αを第三の電力量Ｐ３に乗じて得られる値が第三のＶＣＭによって可動部材２を動かすために最低限必要な電力量以上となるように設定されている。
【０１１８】
図８の上段に示す第一の電力量Ｐ１、第二の電力量Ｐ２、及び第三の電力量Ｐ３によって第一のＶＣＭ、第二のＶＣＭ、及び第三のＶＣＭを駆動する場合には、可動部材２を最速にて移動させることができる。
【０１１９】
一方、図８の下段に示す第一の電力量Ｐ１ａ、第二の電力量Ｐ２ａ、及び第三の電力量Ｐ３ａによって第一のＶＣＭ、第二のＶＣＭ、及び第三のＶＣＭを駆動する場合には、可動部材２が目標位置に到達するまでの時間は上段の場合よりも長くなるが、その分、可動部材２の移動に必要な消費電力を下げることができる。
【０１２０】
図１０は、駆動制御部１０８Ｂが行う第二の制御の内容を説明するための模式図である。
【０１２１】
図１０の上段には、電力量決定部１０８Ａによって決定された第一の電力量Ｐ１、第二の電力量Ｐ２、及び第三の電力量Ｐ３と、第一の電力量Ｐ１、第二の電力量Ｐ２、及び第三の電力量Ｐ３の合計値Ｐｓｕｍとが示されている。図１０の例では、合計値Ｐｓｕｍが総電力量Ｐｍａｘを上回っている。
【０１２２】
駆動制御部１０８Ｂは、第二の制御を行う場合には、図１０の下段に示すように、第一の電力量Ｐ１、第二の電力量Ｐ２、及び第三の電力量Ｐ３のうちの最小となる第二の電力量Ｐ２以外の第一の電力量Ｐ１及び第三の電力量Ｐ３の各々に係数βを乗じて、第一の電力量Ｐ１ｂと第三の電力量Ｐ３ｂを得る。
【０１２３】
係数βは、０より大きく１よりも小さい値であり、第一の電力量Ｐ１ｂ、第二の電力量Ｐ２、及び第三の電力量Ｐ３ｂの合計値Ｐｓｕｍｂが総電力量Ｐｍａｘ以下（好ましくは総電力量Ｐｍａｘと同じ）となるような値に設定される。
【０１２４】
また、係数βの下限値は、この下限値の係数βを第一の電力量Ｐ１に乗じて得られる値が第一のＶＣＭによって可動部材２を動かすために最低限必要な電力量以上となり、この下限値の係数βを第二の電力量Ｐ２に乗じて得られる値が第二のＶＣＭによって可動部材２を動かすために最低限必要な電力量以上となり、この下限値の係数βを第三の電力量Ｐ３に乗じて得られる値が第三のＶＣＭによって可動部材２を動かすために最低限必要な電力量以上となるように設定されている。
【０１２５】
なお、図１０の例では、第一の電力量Ｐ１と第三の電力量Ｐ３の各々に係数βを乗じているが、第一の電力量Ｐ１と第三の電力量Ｐ３のうちのいずれか一方にのみ係数βを乗じることで、合計値Ｐｓｕｍｂが総電力量Ｐｍａｘ以下となるようにしてもよい。
【０１２６】
図１０の例では、第一の電力量Ｐ１と第三の電力量Ｐ３のうち第一の電力量Ｐ１の方が大きく、値を低下させる余地が大きい。このため、第一の電力量Ｐ１にのみ係数βを乗じて合計値Ｐｓｕｍｂが総電力量Ｐｍａｘ以下となるようにしてもよい。
【０１２７】
以上の第一の制御と第二の制御とではそれぞれ次のような利点がある。
【０１２８】
第一の制御では、第一のＶＣＭ、第二のＶＣＭ、及び第三のＶＣＭに供給される電力量の比率が、電力量決定部１０８Ａによって決定される最適比率のまま維持される。したがって、第二の制御を行うときと比較すると、可動部材２の無駄な動きをなくして安定させることができ、可動部材２が目標位置に移動する際における撮像画像の揺れの発生を防ぐことができる。したがって、第一の制御は、撮像画像の品質が重要視される状況において有効になる。
【０１２９】
第二の制御では、第一のＶＣＭ、第二のＶＣＭ、及び第三のＶＣＭに供給される電力量のうちの最小の電力量は変更されずに、その他の電力量が小さい値に変更される。このため、第一の制御を行うときと比較すると、可動部材２の移動速度が大きく低下するのを防ぐことができる。したがって、第二の制御は、像ぶれ補正の応答性が重要視される状況において有効になる。
【０１３０】
図１１は、図１に示すデジタルカメラ１００のシステム制御部１０８の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１３１】
電力量決定部１０８Ａは、Ｘ軸位置検出用ホール素子Ｈ１、Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２、及びＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ３の検出信号に基づいて可動部材２の位置を検出し、この位置と、可動部材２の目標位置と、ＲＯＭに記憶されている上記のデータとに基づいて、第一の電力量、第二の電力量、及び第三の電力量を決定する（ステップＳ１）。
【０１３２】
次に、駆動制御部１０８Ｂは、ステップＳ１にて決定された第一の電力量、第二の電力量、及び第三の電力量の合計値が、許容される総電力量以下であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【０１３３】
合計値が総電力量以下であった場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）には、駆動制御部１０８Ｂは、第三の制御を実行する（ステップＳ６）。
【０１３４】
合計値が総電力量を上回っていた場合（ステップＳ２：ＮＯ）には、駆動制御部１０８Ｂは、撮像レンズ１０１に含まれるズームレンズの位置の情報から焦点距離を求め、この焦点距離が予め決められた第一の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【０１３５】
焦点距離が第一の閾値以下であった場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）には、駆動制御部１０８Ｂは、第一の制御を実行する（ステップＳ５）。
【０１３６】
焦点距離が第一の閾値を超えていた場合（ステップＳ３：ＮＯ）には、駆動制御部１０８Ｂは、第二の制御を実行する（ステップＳ４）。
【０１３７】
以上のように、デジタルカメラ１００によれば、電力量決定部１０８Ａによって決定された電力量の合計値が、その決定時点にて許容される総電力量を超える場合には、第一の制御又は第二の制御が行われる。このため、可動部材２の移動に必要な電力を削減しながら、撮像画像の品質を向上させることができる。
【０１３８】
例えば、広角撮像のときはデジタルカメラ１００の動きに起因する撮像画像のぶれが小さくなるので、電力量の比率が維持されないことによって撮像画像の揺れが生じた場合には、見た目への影響が大きい。このため、図１１に示す動作のように、広角撮像のとき（ステップＳ３の判定がＹＥＳのとき）には第一の制御を実行することで、デジタルカメラ１００の動きとは無関係の撮像画像の揺れの発生を防ぐことができ、撮像画像の品質を向上させることができる。また、広角撮像のときは撮像画像のぶれが小さくなり、ぶれを補正するための可動部材２の移動量も小さくなる傾向にある。このため、第一の制御によって可動部材２の移動速度が低下したとしても、その影響を限定的なものとすることができる。
【０１３９】
また、望遠撮像のときはデジタルカメラ１００の動きに起因する撮像画像のぶれが大きくなるので、この大きなぶれを補正するための可動部材２の移動量は大きくなる傾向にある。また、撮像画像のぶれが大きくなるので、電力量の比率が維持されないことによって撮像画像の揺れが生じても見た目への影響は少ない。このため、図１１に示す動作のように、望遠撮像のとき（ステップＳ３の判定がＮＯのとき）には第二の制御を実行することで、撮像画像のぶれを高速に補正することができ、撮像画像の品質を向上させることができる。
【０１４０】
図１２は、図１に示すデジタルカメラ１００のシステム制御部１０８の動作の第一の変形例を説明するためのフローチャートである。図１２に示すフローチャートは、ステップＳ３がステップＳ３ａに変更された点を除いては、図１１と同じである。図１２において図１１と同じ処理には同一符号を付して説明を省略する。
【０１４１】
ステップＳ２の判定がＮＯの場合に、駆動制御部１０８Ｂは、撮像素子２０の露光時間の情報を取得し、この露光時間が予め決められた第二の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ３ａ）。
【０１４２】
駆動制御部１０８Ｂは、露光時間が第二の閾値以下であった場合（ステップＳ３ａ：ＹＥＳ）にはステップＳ４の処理を行い、露光時間が第二の閾値を超えていた場合（ステップＳ３ａ：ＮＯ）にはステップＳ５の処理を行う。
【０１４３】
露光時間が長いときには、撮像画像のぶれを補正することが重要になる。このため、図１２に示す動作のように第一の制御を実行することで撮像画像の品質を向上させることができる。また、露光時間が長いときには、第一の制御によって可動部材２の移動速度が低下したとしても、像ぶれ補正に必要な時間が十分に確保されているため、その影響を限定的なものとすることができる。
【０１４４】
一方、露光時間が短いときには、像ぶれ補正に必要な時間に限りがある。このため、図１２に示す動作のように第二の制御を実行することで、撮像画像のぶれを高速に補正することができ、撮像画像の品質を向上させることができる。
【０１４５】
図１３は、図１に示すデジタルカメラ１００のシステム制御部１０８の動作の第二の変形例を説明するためのフローチャートである。図１３に示すフローチャートは、ステップＳ３がステップＳ３ｂに変更された点を除いては、図１１と同じである。図１３において図１１と同じ処理には同一符号を付して説明を省略する。
【０１４６】
ステップＳ２の判定がＮＯの場合に、駆動制御部１０８Ｂは、動き検出センサ１０６の検出情報に基づいて、デジタルカメラ１００の移動量を算出する。この移動量は、具体的には光軸Ｋの向きの変化量であり、デジタルカメラ１００がパンニングされた場合には大きな値になる。
【０１４７】
駆動制御部１０８Ｂは、算出したデジタルカメラ１００の移動量が予め決められた第三の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ３ｂ）。
【０１４８】
駆動制御部１０８Ｂは、移動量が第三の閾値以下であった場合（ステップＳ３ｂ：ＹＥＳ）にはステップＳ５の処理を行い、移動量が第三の閾値を超えていた場合（ステップＳ３ｂ：ＮＯ）にはステップＳ４の処理を行う。
【０１４９】
デジタルカメラ１００の移動量が小さいときには、利用者がライブビュー画像を観察している可能性が高い。このため、図１３に示すように第一の制御を実行することで撮像画像の品質を向上させることができる。
【０１５０】
一方、デジタルカメラ１００の移動量が大きいときには、利用者がライブビュー画像を観察している可能性は低い。このため、図１３に示すように第二の制御を行って像ぶれ補正の応答性を優先させることで、デジタルカメラ１００が静止した後の撮像画像の品質を向上させることができる。
【０１５１】
なお、像ぶれ補正機構３は、可動部材２を受光面２０ａの中心Ｐを中心として方向θに回転させるものとしたが、可動部材２の回転中心の位置はこれに限らず、受光面２０ａ上の任意の１点であればよい。
【０１５２】
また、像ぶれ補正機構３は、可動部材２を方向Ｘ、方向Ｙ、及び方向θの３つの方向に移動させて像ぶれ補正を行うものであるが、可動部材２を方向Ｘと方向Ｙの２つの方向に移動させて像ぶれ補正を行う構成であってもよい。
【０１５３】
可動部材２を方向θに移動させない構成とする場合には、例えば、Ｙ軸兼回転位置検出用磁石Ｍｈ２とＹ軸兼回転位置検出用ホール素子Ｈ２のペアを削除し、Ｘ軸兼回転駆動用磁石Ｍｖ１とＸ軸兼回転駆動用コイルＣ１のペアを削除した構成とすればよい。
【０１５４】
像ぶれ補正機構３のように、可動部材２が方向θにも移動可能な構成では、上記の電力量の比率を最適化しておかないと、可動部材２が目標位置まで移動する過程において、可動部材２の方向θへの回転が生じやすい。このため、上述した第一の制御を行う駆動制御部１０８Ｂの構成が特に有効となる。
【０１５５】
また、像ぶれ補正機構３は、撮像素子２０を移動させることで像ぶれを補正するものであるが、撮像レンズ１０１に含まれる補正用のレンズを可動部として移動させることで像ぶれを補正する機構であってもよい。この場合には、レンズを移動させるための複数の駆動部（ＶＣＭ）を図１１〜図１３に示した方法にて制御すればよい。
【０１５６】
また、像ぶれ補正機構３が、撮像素子２０と、撮像レンズ１０１に含まれる補正用のレンズと、をそれぞれ可動部として移動させることで像ぶれを補正する機構であってもよい。この場合には、レンズを移動させるための複数の駆動部（ＶＣＭ）と、撮像素子を移動させるための複数の駆動部（ＶＣＭ）とを、それぞれ図１１〜図１３に示した方法にて制御すればよい。
【０１５７】
図１４は、本発明の撮像装置の一実施形態であるスマートフォン２００の外観を示すものである。
【０１５８】
図１４に示すスマートフォン２００は、平板状の筐体２０１を有し、筐体２０１の一方の面に表示面としての表示パネル２０２と、入力部としての操作パネル２０３とが一体となった表示入力部２０４を備えている。
【０１５９】
また、この様な筐体２０１は、スピーカ２０５と、マイクロホン２０６と、操作部２０７と、カメラ部２０８とを備えている。なお、筐体２０１の構成はこれに限定されず、例えば、表示面と入力部とが独立した構成を採用したり、折り畳み構造又はスライド機構を有する構成を採用したりすることもできる。
【０１６０】
図１５は、図１４に示すスマートフォン２００の構成を示すブロック図である。
【０１６１】
図１５に示すように、スマートフォンの主たる構成要素として、無線通信部２１０と、表示入力部２０４と、通話部２１１と、操作部２０７と、カメラ部２０８と、記憶部２１２と、外部入出力部２１３と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部２１４と、モーションセンサ部２１５と、電源部２１６と、主制御部２２０とを備える。
【０１６２】
また、スマートフォン２００の主たる機能として、図示省略の基地局装置ＢＳと図示省略の移動通信網ＮＷとを介した移動無線通信を行う無線通信機能を備える。
【０１６３】
無線通信部２１０は、主制御部２２０の指示にしたがって、移動通信網ＮＷに収容された基地局装置ＢＳに対し無線通信を行うものである。この無線通信を使用して、音声データ、画像データ等の各種ファイルデータ、電子メールデータ等の送受信、ウェブデータ又はストリーミングデータ等の受信を行う。
【０１６４】
表示入力部２０４は、主制御部２２０の制御により、画像（静止画像及び動画像）又は文字情報等を表示して視覚的に利用者に情報を伝達するとともに、表示した情報に対する利用者操作を検出する、いわゆるタッチパネルであって、表示パネル２０２と、操作パネル２０３と、を備える。
【０１６５】
表示パネル２０２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＥＬＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等を表示デバイスとして用いたものである。
【０１６６】
操作パネル２０３は、表示パネル２０２の表示面上に表示される画像を視認可能に載置され、利用者の指又は尖筆によって操作される一又は複数の座標を検出するデバイスである。このデバイスを利用者の指又は尖筆によって操作すると、操作に起因して発生する検出信号を主制御部２２０に出力する。次いで、主制御部２２０は、受信した検出信号に基づいて、表示パネル２０２上の操作位置（座標）を検出する。
【０１６７】
図１５に示すように、本発明の撮影装置の一実施形態として例示しているスマートフォン２００の表示パネル２０２と操作パネル２０３とは一体となって表示入力部２０４を構成しているが、操作パネル２０３が表示パネル２０２を完全に覆うような配置となっている。
【０１６８】
係る配置を採用した場合、操作パネル２０３は、表示パネル２０２外の領域についても、利用者操作を検出する機能を備えてもよい。換言すると、操作パネル２０３は、表示パネル２０２に重なる重畳部分についての検出領域（以下、表示領域と称する）と、それ以外の表示パネル２０２に重ならない外縁部分についての検出領域（以下、非表示領域と称する）とを備えていてもよい。
【０１６９】
なお、表示領域の大きさと表示パネル２０２の大きさとを完全に一致させても良いが、両者を必ずしも一致させる必要は無い。また、操作パネル２０３が、外縁部分と、それ以外の内側部分の２つの感応領域を備えていてもよい。さらに、外縁部分の幅は、筐体２０１の大きさ等に応じて適宜設計されるものである。
【０１７０】
さらにまた、操作パネル２０３で採用される位置検出方式としては、マトリクススイッチ方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等が挙げられ、いずれの方式を採用することもできる。
【０１７１】
通話部２１１は、スピーカ２０５又はマイクロホン２０６を備え、マイクロホン２０６を通じて入力された利用者の音声を主制御部２２０にて処理可能な音声データに変換して主制御部２２０に出力したり、無線通信部２１０あるいは外部入出力部２１３により受信された音声データを復号してスピーカ２０５から出力させたりするものである。
【０１７２】
また、図１４に示すように、例えば、スピーカ２０５を表示入力部２０４が設けられた面と同じ面に搭載し、マイクロホン２０６を筐体２０１の側面に搭載することができる。
【０１７３】
操作部２０７は、キースイッチ等を用いたハードウェアキーであって、利用者からの指示を受け付けるものである。例えば、図１４に示すように、操作部２０７は、スマートフォン２００の筐体２０１の側面に搭載され、指等で押下されるとオンとなり、指を離すとバネ等の復元力によってオフ状態となる押しボタン式のスイッチである。
【０１７４】
記憶部２１２は、主制御部２２０の制御プログラム及び制御データ、アプリケーションソフトウェア、通信相手の名称又は電話番号等を対応づけたアドレスデータ、送受信した電子メールのデータ、ＷｅｂブラウジングによりダウンロードしたＷｅｂデータ、ダウンロードしたコンテンツデータを記憶し、またストリーミングデータ等を一時的に記憶するものである。また、記憶部２１２は、スマートフォン内蔵の内部記憶部２１７と着脱自在な外部メモリスロットを有する外部記憶部２１８により構成される。
【０１７５】
なお、記憶部２１２を構成するそれぞれの内部記憶部２１７と外部記憶部２１８は、フラッシュメモリタイプ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ  ｔｙｐｅ）、ハードディスクタイプ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｔｙｐｅ）、マルチメディアカードマイクロタイプ（ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｃａｒｄ  ｍｉｃｒｏ  ｔｙｐｅ）、カードタイプのメモリ（例えば、ＭｉｃｒｏＳＤ（登録商標）メモリ等）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の格納媒体を用いて実現される。
【０１７６】
外部入出力部２１３は、スマートフォン２００に連結される全ての外部機器とのインターフェースの役割を果たすものであり、他の外部機器に通信等（例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、ＩＥＥＥ１３９４等）又はネットワーク（例えば、インターネット、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＩｒＤＡ）（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ）（登録商標）、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）（登録商標）等）により直接的又は間接的に接続するためのものである。
【０１７７】
スマートフォン２００に連結される外部機器としては、例えば、有／無線ヘッドセット、有／無線外部充電器、有／無線データポート、カードソケットを介して接続されるメモリカード（Ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）／ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）カード、オーディオ・ビデオＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）端子を介して接続される外部オーディオ・ビデオ機器、無線接続される外部オーディオ・ビデオ機器、有／無線接続されるスマートフォン、有／無線接続されるパーソナルコンピュータ、有／無線接続されるパーソナルコンピュータ、イヤホン等がある。
【０１７８】
外部入出力部２１３は、このような外部機器から伝送を受けたデータをスマートフォン２００の内部の各構成要素に伝達したり、スマートフォン２００の内部のデータが外部機器に伝送されるようにしたりすることができる。
【０１７９】
ＧＰＳ受信部２１４は、主制御部２２０の指示にしたがって、ＧＰＳ衛星ＳＴ１〜ＳＴｎから送信されるＧＰＳ信号を受信し、受信した複数のＧＰＳ信号に基づく測位演算処理を実行し、スマートフォン２００の緯度、経度、高度からなる位置を検出する。ＧＰＳ受信部２１４は、無線通信部２１０又は外部入出力部２１３（例えば、無線ＬＡＮ）から位置情報を取得できる時には、その位置情報を用いて位置を検出することもできる。
【０１８０】
モーションセンサ部２１５は、例えば、３軸の加速度センサ等を備え、主制御部２２０の指示にしたがって、スマートフォン２００の物理的な動きを検出する。スマートフォン２００の物理的な動きを検出することにより、スマートフォン２００の動く方向又は加速度が検出される。係る検出結果は、主制御部２２０に出力されるものである。
【０１８１】
電源部２１６は、主制御部２２０の指示にしたがって、スマートフォン２００の各部に、バッテリ（図示しない）に蓄えられる電力を供給するものである。
【０１８２】
主制御部２２０は、マイクロプロセッサを備え、記憶部２１２が記憶する制御プログラム及び制御データにしたがって動作し、スマートフォン２００の各部を統括して制御するものである。また、主制御部２２０は、無線通信部２１０を通じて、音声通信又はデータ通信を行うために、通信系の各部を制御する移動通信制御機能と、アプリケーション処理機能を備える。
【０１８３】
アプリケーション処理機能は、記憶部２１２が記憶するアプリケーションソフトウェアにしたがって主制御部２２０が動作することにより実現するものである。アプリケーション処理機能としては、例えば、外部入出力部２１３を制御して対向機器とデータ通信を行う赤外線通信機能、電子メールの送受信を行う電子メール機能、又はウェブページを閲覧するウェブブラウジング機能等がある。
【０１８４】
また、主制御部２２０は、受信データ又はダウンロードしたストリーミングデータ等の画像データ（静止画像又は動画像のデータ）に基づいて、映像を表示入力部２０４に表示する等の画像処理機能を備える。
【０１８５】
画像処理機能とは、主制御部２２０が、上記画像データを復号し、この復号結果に画像処理を施して、画像を表示入力部２０４に表示する機能のことをいう。
【０１８６】
さらに、主制御部２２０は、表示パネル２０２に対する表示制御と、操作部２０７、操作パネル２０３を通じた利用者操作を検出する操作検出制御を実行する。
【０１８７】
表示制御の実行により、主制御部２２０は、アプリケーションソフトウェアを起動するためのアイコン又はスクロールバー等のソフトウェアキーを表示したり、あるいは電子メールを作成したりするためのウィンドウを表示する。
【０１８８】
なお、スクロールバーとは、表示パネル２０２の表示領域に収まりきれない大きな画像等について、画像の表示部分を移動する指示を受け付けるためのソフトウェアキーのことをいう。
【０１８９】
また、操作検出制御の実行により、主制御部２２０は、操作部２０７を通じた利用者操作を検出したり、操作パネル２０３を通じて、上記アイコンに対する操作と上記ウィンドウの入力欄に対する文字列の入力を受け付けたり、あるいは、スクロールバーを通じた表示画像のスクロール要求を受け付けたりする。
【０１９０】
さらに、操作検出制御の実行により主制御部２２０は、操作パネル２０３に対する操作位置が、表示パネル２０２に重なる重畳部分（表示領域）か、それ以外の表示パネル２０２に重ならない外縁部分（非表示領域）かを判定し、操作パネル２０３の感応領域又はソフトウェアキーの表示位置を制御するタッチパネル制御機能を備える。
【０１９１】
また、主制御部２２０は、操作パネル２０３に対するジェスチャ操作を検出し、検出したジェスチャ操作に応じて、予め設定された機能を実行することもできる。
【０１９２】
ジェスチャ操作とは、従来の単純なタッチ操作ではなく、指等によって軌跡を描いたり、複数の位置を同時に指定したり、あるいはこれらを組み合わせて、複数の位置から少なくとも１つについて軌跡を描く操作を意味する。
【０１９３】
カメラ部２０８は、図１に示したデジタルカメラ１００の動き検出センサ１０６、システム制御部１０８、及び画像処理部１０７以外の構成要素を含む。スマートフォン２００では、主制御部２２０が、動き検出センサ１０６に相当するモーションセンサ部２１５の情報に基づいて像ぶれ補正機構３を制御して像ぶれ補正を行う。
【０１９４】
カメラ部２０８によって生成された撮像画像データは、記憶部２１２に記憶したり、外部入出力部２１３又は無線通信部２１０を通じて出力したりすることができる。
【０１９５】
図１４に示すスマートフォン２００において、カメラ部２０８は表示入力部２０４と同じ面に搭載されているが、カメラ部２０８の搭載位置はこれに限らず、表示入力部２０４の背面に搭載されてもよい。
【０１９６】
また、カメラ部２０８はスマートフォン２００の各種機能に利用することができる。例えば、表示パネル２０２にカメラ部２０８で取得した画像を表示したり、操作パネル２０３の操作入力のひとつとして、カメラ部２０８の画像を利用したりすることができる。
【０１９７】
また、ＧＰＳ受信部２１４が位置を検出する際に、カメラ部２０８からの画像を参照して位置を検出することもできる。さらには、カメラ部２０８からの画像を参照して、３軸の加速度センサを用いずに、或いは、３軸の加速度センサと併用して、スマートフォン２００のカメラ部２０８の光軸方向を判断したり、現在の使用環境を判断したりすることもできる。勿論、カメラ部２０８からの画像をアプリケーションソフトウェア内で利用することもできる。
【０１９８】
その他、静止画又は動画の画像データにＧＰＳ受信部２１４により取得した位置情報、マイクロホン２０６により取得した音声情報（主制御部等により、音声テキスト変換を行ってテキスト情報となっていてもよい）、モーションセンサ部２１５により取得した姿勢情報等を付加して記憶部２１２に記憶したり、外部入出力部２１３又は無線通信部２１０を通じて出力したりすることもできる。
【０１９９】
以上のような構成のスマートフォン２００においても、像ぶれ補正装置が上述してきた構成となっていることで、各種の効果を得ることができる。
【０２００】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【０２０１】
（１）
撮像素子又は上記撮像素子の前方に配置されるレンズの少なくとも一方を含む可動部を、上記撮像素子の受光面に沿った複数の方向に移動させるための複数の駆動部と、
上記複数の駆動部を制御する制御部と、を備え、
上記制御部は、上記可動部を目標位置に移動させるための上記複数の駆動部の各々に供給すべき電力量を決定する電力量決定部と、上記電力量決定部によって決定された上記電力量の比率を維持したまま、上記電力量決定部によって決定された上記電力量の合計値を低下させ、上記低下後の上記電力量を上記駆動部に供給する第一の制御を行う駆動制御部と、を備える像ぶれ補正装置。
【０２０２】
（２）
（１）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記駆動制御部は、上記合計値が上記複数の駆動部に供給可能な総電力量を上回る場合に上記第一の制御を行い、上記合計値が上記総電力量以下の場合には、上記電力量決定部によって決定された上記電力量を上記駆動部に供給する像ぶれ補正装置。
【０２０３】
（３）
（２）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記駆動制御部は、上記電力量決定部によって決定された上記電力量のうちの最小のものを除く上記電力量のうちの少なくとも１つを低下させて上記合計値を上記総電力量以下に制御し、その低下後の上記電力量を上記駆動部に供給する第二の制御と、上記第一の制御とのいずれか一方を、上記合計値が上記総電力量を上回る場合に行う像ぶれ補正装置。
【０２０４】
（４）
（３）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記駆動制御部は、上記撮像素子の撮像条件に基づいて、上記第一の制御と上記第二の制御のどちらを行うかを決定する像ぶれ補正装置。
【０２０５】
（５）
（４）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記撮像条件は、上記撮像素子の前方に配置されたレンズの焦点距離である像ぶれ補正装置。
【０２０６】
（６）
（５）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記駆動制御部は、上記焦点距離が第一の閾値以下の場合には上記第一の制御を行い、上記焦点距離が上記第一の閾値を超える場合には上記第二の制御を行う像ぶれ補正装置。
【０２０７】
（７）
（４）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記撮像条件は、上記撮像素子の露光時間である像ぶれ補正装置。
【０２０８】
（８）
（７）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記駆動制御部は、上記露光時間が第二の閾値以下の場合には上記第二の制御を行い、上記露光時間が上記第二の閾値を超える場合には上記第一の制御を行う像ぶれ補正装置。
【０２０９】
（９）
（３）記載の像ぶれ補正装置であって、
上記駆動制御部は、上記像ぶれ補正装置の移動量が第三の閾値以下の場合には、上記第一の制御を行い、上記移動量が上記第三の閾値を超える場合には、上記第二の制御を行う像ぶれ補正装置。
【０２１０】
（１０）
（１）〜（９）のいずれか１つに記載の像ぶれ補正装置であって、
上記可動部は上記撮像素子を含むものであり、
上記複数の方向は、上記受光面に沿った互いに直交する２つの方向と、上記受光面の任意の点を中心とする回転方向との３つの方向であり、
上記複数の駆動部は、少なくとも３つの駆動部を含む像ぶれ補正装置。
【０２１１】
（１１）
（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の像ぶれ補正装置を備える撮像装置。
【０２１２】
（１２）
撮像素子又は上記撮像素子の前方に配置されるレンズの少なくとも一方を含む可動部を、上記撮像素子の受光面に沿った複数の方向に移動させるための複数の駆動部を制御する制御ステップを備え、
上記制御ステップは、上記可動部を目標位置に移動させるための上記複数の駆動部の各々に供給すべき電力量を決定する電力量決定ステップと、上記電力量決定ステップによって決定された上記電力量の比率を維持したまま、上記電力量決定ステップによって決定された上記電力量の合計値を低下させ、上記低下後の上記電力量を上記駆動部に供給する第一の制御を行う駆動制御ステップと、を備える像ぶれ補正方法。
【０２１３】
（１３）
（１２）記載の像ぶれ補正方法であって、
上記駆動制御ステップでは、上記合計値が上記複数の駆動部に供給可能な総電力量を上回る場合に上記第一の制御を行い、上記合計値が上記総電力量以下の場合には、上記電力量決定ステップによって決定された上記電力量を上記駆動部に供給する像ぶれ補正方法。
【０２１４】
（１４）
（１３）記載の像ぶれ補正方法であって、
上記駆動制御ステップでは、上記電力量決定ステップによって決定された上記電力量のうちの最小のものを除く上記電力量のうちの少なくとも１つを低下させて上記合計値を上記総電力量以下に制御し、その低下後の上記電力量を上記駆動部に供給する第二の制御と、上記第一の制御とのいずれか一方を、上記合計値が上記総電力量を上回る場合に行う像ぶれ補正方法。
【０２１５】
（１５）
（１４）記載の像ぶれ補正方法であって、
上記駆動制御ステップでは、上記撮像素子の撮像条件に基づいて、上記第一の制御と上記第二の制御のどちらを行うかを決定する像ぶれ補正方法。
【０２１６】
（１６）
（１５）記載の像ぶれ補正方法であって、
上記撮像条件は、上記撮像素子の前方に配置されたレンズの焦点距離である像ぶれ補正方法。
【０２１７】
（１７）
（１６）記載の像ぶれ補正方法であって、
上記駆動制御ステップでは、上記撮像素子の前方に配置されたレンズの焦点距離が第一の閾値以下の場合には上記第一の制御を行い、上記焦点距離が上記第一の閾値を超える場合には上記第二の制御を行う像ぶれ補正方法。
【０２１８】
（１８）
（１５）記載の像ぶれ補正方法であって、
上記撮像条件は、上記撮像素子の露光時間である像ぶれ補正方法。
【０２１９】
（１９）
（１８）記載の像ぶれ補正方法であって、
上記駆動制御ステップでは、上記露光時間が第二の閾値以下の場合には上記第二の制御を行い、上記露光時間が上記第二の閾値を超える場合には上記第一の制御を行う像ぶれ補正方法。
【０２２０】
（２０）
（１４）記載の像ぶれ補正方法であって、
上記駆動制御ステップでは、上記像ぶれ補正方法の移動量が第三の閾値以下の場合には、上記第一の制御を行い、上記移動量が上記第三の閾値を超える場合には、上記第二の制御を行う像ぶれ補正方法。
【０２２１】
（２１）
（１２）〜（２０）のいずれか１つに記載の像ぶれ補正方法であって、
上記可動部は上記撮像素子を含むものであり、
上記複数の方向は、上記受光面に沿った互いに直交する２つの方向と、上記受光面の任意の点を中心とする回転方向との３つの方向であり、
上記複数の駆動部は、少なくとも３つの駆動部を含む像ぶれ補正方法。
【０２２２】
（２２）
撮像素子又は上記撮像素子の前方に配置されるレンズの少なくとも一方を含む可動部を、上記撮像素子の受光面に沿った複数の方向に移動させるための複数の駆動部を制御する制御ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
上記制御ステップは、上記可動部を目標位置に移動させるための上記複数の駆動部の各々に供給すべき電力量を決定する電力量決定ステップと、上記電力量決定ステップによって決定された上記電力量の比率を維持したまま、上記電力量決定ステップによって決定された上記電力量の合計値を低下させ、上記低下後の上記電力量を上記駆動部に供給する第一の制御を行う駆動制御ステップと、を備える像ぶれ補正プログラム。
【０２２３】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０２２４】
なお、本出願は、２０１７年１２月２７日出願の日本特許出願（特願２０１７−２５２２５５）に基づくものであり、その内容は本出願の中に参照として援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２２５】
本発明は、一眼レスカメラ又はミラーレスカメラ等のデジタルカメラ、車載カメラ、監視カメラ、或いはスマートフォン等に適用して利便性が高く、有効である。
【符号の説明】
【０２２６】
１００  デジタルカメラ
１０１  撮像レンズ
２０  撮像素子
３  像ぶれ補正機構
１０４  ＡＦＥ
１０５  撮像素子駆動部
１０６  動き検出センサ
１０７  画像処理部
１０８  システム制御部
１０８Ａ  電力量決定部
１０８Ｂ  駆動制御部
１０９  メモリ
Ｐ１、Ｐ１ａ、Ｐ１ｂ  第一の電力量
Ｐ２、Ｐ２ａ  第二の電力量
Ｐ３、Ｐ３ａ、Ｐ３ｂ  第三の電力量
Ｐｓｕｍ、Ｐｓｕｍａ、Ｐｓｕｍｂ  合計値
Ｋ  光軸
１  支持部材
１Ａ  第一の支持部材
Ｍｈ１  Ｘ軸位置検出用磁石
Ｍｈ２  Ｙ軸兼回転位置検出用磁石
Ｍｈ３  Ｙ軸兼回転位置検出用磁石
１ｓ、２ｓ、３ｓ  Ｓ極
１ｎ、２ｎ、３ｎ  Ｎ極
Ｍｖ１  Ｘ軸兼回転駆動用磁石
Ｍｖ２  Ｘ軸兼回転駆動用磁石
Ｍｖ３  Ｙ軸駆動用磁石
１Ｂ  第二の支持部材
ｍｖ１  Ｘ軸兼回転駆動用磁石
ｍｖ２  Ｘ軸兼回転駆動用磁石
ｍｖ３  Ｙ軸駆動用磁石
２  可動部材
Ｃ１  Ｘ軸兼回転駆動用コイル
Ｃ２  Ｘ軸兼回転駆動用コイル
Ｃ３  Ｙ軸駆動用コイル
２１  回路基板
Ｈ１  Ｘ軸位置検出用ホール素子
Ｈ２  Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子
Ｈ３  Ｙ軸兼回転位置検出用ホール素子
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  バネ
２０ａ  受光面
Ｐ  受光面の中心
Ｒ  回転軸
１０  ベース
１２、１４  ヨーク
１３  連結部材
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  平面
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  フック
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  突起部
１８  ヨーク
１９ａ  孔部
１９ｂ，１９ｃ  切欠き部
２２  ベース
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  フック
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ  底面
２９０ａ、２９０ｂ、２９０ｃ  凹部
２００  スマートフォン
２０１  筐体
２０２  表示パネル
２０３  操作パネル
２０４  表示入力部
２０５  スピーカ
２０６  マイクロホン
２０７  操作部
２０８  カメラ部
２１０  無線通信部
２１１  通話部
２１２  記憶部
２１３  外部入出力部
２１４  ＧＰＳ受信部
２１５  モーションセンサ部
２１６  電源部
２１７  内部記憶部
２１８  外部記憶部
２２０  主制御部
ＳＴ１〜ＳＴｎ  ＧＰＳ衛星
【図１】
2019131935.tif 000003
【図２】
2019131935.tif 000004
【図３】
2019131935.tif 000005
【図４】
2019131935.tif 000006
【図５】
2019131935.tif 000007
【図６】
2019131935.tif 000008
【図７】
2019131935.tif 000009
【図８】
2019131935.tif 000010
【図９】
2019131935.tif 000011
【図１０】
2019131935.tif 000012
【図１１】
2019131935.tif 000013
【図１２】
2019131935.tif 000014
【図１３】
2019131935.tif 000015
【図１４】
2019131935.tif 000016
【図１５】
2019131935.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子又は前記撮像素子の前方に配置されるレンズの少なくとも一方を含む可動部を、前記撮像素子の受光面に沿った複数の方向に移動させるための複数の駆動部と、
前記複数の駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記可動部を目標位置に移動させるための前記複数の駆動部の各々に供給すべき電力量を決定する電力量決定部と、前記電力量決定部によって決定された前記電力量の比率を維持したまま、前記電力量決定部によって決定された前記電力量の合計値を低下させ、前記低下後の前記電力量を前記駆動部に供給する第一の制御を行う駆動制御部と、を備え、
前記駆動制御部は、前記合計値が前記複数の駆動部に供給可能な総電力量を上回る場合に前記第一の制御を行い、前記合計値が前記総電力量以下の場合には、前記電力量決定部によって決定された前記電力量を前記駆動部に供給し、
前記駆動制御部は、前記電力量決定部によって決定された前記電力量のうちの最小のものを除く前記電力量のうちの少なくとも１つを低下させて前記合計値を前記総電力量以下に制御し、当該低下後の前記電力量を前記駆動部に供給する第二の制御と、前記第一の制御とのいずれか一方を、前記合計値が前記総電力量を上回る場合に行う像ぶれ補正装置。
【請求項２】
請求項１記載の像ぶれ補正装置であって、
前記駆動制御部は、前記撮像素子の撮像条件に基づいて、前記第一の制御と前記第二の制御のどちらを行うかを決定する像ぶれ補正装置。
【請求項３】
請求項２記載の像ぶれ補正装置であって、
前記撮像条件は、前記撮像素子の前方に配置されたレンズの焦点距離である像ぶれ補正装置。
【請求項４】
請求項３記載の像ぶれ補正装置であって、
前記駆動制御部は、前記焦点距離が第一の閾値以下の場合には前記第一の制御を行い、前記焦点距離が前記第一の閾値を超える場合には前記第二の制御を行う像ぶれ補正装置。
【請求項５】
請求項２記載の像ぶれ補正装置であって、
前記撮像条件は、前記撮像素子の露光時間である像ぶれ補正装置。
【請求項６】
請求項５記載の像ぶれ補正装置であって、
前記駆動制御部は、前記露光時間が第二の閾値以下の場合には前記第二の制御を行い、前記露光時間が前記第二の閾値を超える場合には前記第一の制御を行う像ぶれ補正装置。
【請求項７】
請求項１記載の像ぶれ補正装置であって、
前記駆動制御部は、前記像ぶれ補正装置の移動量が第三の閾値以下の場合には、前記第一の制御を行い、前記移動量が前記第三の閾値を超える場合には、前記第二の制御を行う像ぶれ補正装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の像ぶれ補正装置であって、
前記可動部は前記撮像素子を含むものであり、
前記複数の方向は、前記受光面に沿った互いに直交する２つの方向と、前記受光面の任意の点を中心とする回転方向との３つの方向であり、
前記複数の駆動部は、少なくとも３つの駆動部を含む像ぶれ補正装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の像ぶれ補正装置を備える撮像装置。
【請求項１０】
撮像素子又は前記撮像素子の前方に配置されるレンズの少なくとも一方を含む可動部を、前記撮像素子の受光面に沿った複数の方向に移動させるための複数の駆動部を制御する制御ステップを備え、
前記制御ステップは、前記可動部を目標位置に移動させるための前記複数の駆動部の各々に供給すべき電力量を決定する電力量決定ステップと、前記電力量決定ステップによって決定された前記電力量の比率を維持したまま、前記電力量決定ステップによって決定された前記電力量の合計値を低下させ、前記低下後の前記電力量を前記駆動部に供給する第一の制御を行う駆動制御ステップと、を備え、
前記駆動制御ステップでは、前記合計値が前記複数の駆動部に供給可能な総電力量を上回る場合に前記第一の制御を行い、前記合計値が前記総電力量以下の場合には、前記電力量決定ステップによって決定された前記電力量を前記駆動部に供給し、
前記駆動制御ステップでは、前記電力量決定ステップによって決定された前記電力量のうちの最小のものを除く前記電力量のうちの少なくとも１つを低下させて前記合計値を前記総電力量以下に制御し、当該低下後の前記電力量を前記駆動部に供給する第二の制御と、前記第一の制御とのいずれか一方を、前記合計値が前記総電力量を上回る場合に行う像ぶれ補正方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の像ぶれ補正方法であって、
前記駆動制御ステップでは、前記撮像素子の撮像条件に基づいて、前記第一の制御と前記第二の制御のどちらを行うかを決定する像ぶれ補正方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の像ぶれ補正方法であって、
前記撮像条件は、前記撮像素子の前方に配置されたレンズの焦点距離である像ぶれ補正方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の像ぶれ補正方法であって、
前記駆動制御ステップでは、前記撮像素子の前方に配置されたレンズの焦点距離が第一の閾値以下の場合には前記第一の制御を行い、前記焦点距離が前記第一の閾値を超える場合には前記第二の制御を行う像ぶれ補正方法。
【請求項１４】
請求項１１記載の像ぶれ補正方法であって、
前記撮像条件は、前記撮像素子の露光時間である像ぶれ補正方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の像ぶれ補正方法であって、
前記駆動制御ステップでは、前記露光時間が第二の閾値以下の場合には前記第二の制御を行い、前記露光時間が前記第二の閾値を超える場合には前記第一の制御を行う像ぶれ補正方法。
【請求項１６】
請求項１０記載の像ぶれ補正方法であって、
前記駆動制御ステップでは、前記像ぶれ補正方法の移動量が第三の閾値以下の場合には、前記第一の制御を行い、前記移動量が前記第三の閾値を超える場合には、前記第二の制御を行う像ぶれ補正方法。
【請求項１７】
請求項１０〜１６のいずれか１項記載の像ぶれ補正方法であって、
前記可動部は前記撮像素子を含むものであり、
前記複数の方向は、前記受光面に沿った互いに直交する２つの方向と、前記受光面の任意の点を中心とする回転方向との３つの方向であり、
前記複数の駆動部は、少なくとも３つの駆動部を含む像ぶれ補正方法。
【請求項１８】
撮像素子又は前記撮像素子の前方に配置されるレンズの少なくとも一方を含む可動部を、前記撮像素子の受光面に沿った複数の方向に移動させるための複数の駆動部を制御する制御ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御ステップは、前記可動部を目標位置に移動させるための前記複数の駆動部の各々に供給すべき電力量を決定する電力量決定ステップと、前記電力量決定ステップによって決定された前記電力量の比率を維持したまま、前記電力量決定ステップによって決定された前記電力量の合計値を低下させ、前記低下後の前記電力量を前記駆動部に供給する第一の制御を行う駆動制御ステップと、を備え、
前記駆動制御ステップでは、前記合計値が前記複数の駆動部に供給可能な総電力量を上回る場合に前記第一の制御を行い、前記合計値が前記総電力量以下の場合には、前記電力量決定ステップによって決定された前記電力量を前記駆動部に供給し、
更に、前記駆動制御ステップでは、前記電力量決定ステップによって決定された前記電力量のうちの最小のものを除く前記電力量のうちの少なくとも１つを低下させて前記合計値を前記総電力量以下に制御し、当該低下後の前記電力量を前記駆動部に供給する第二の制御と、前記第一の制御とのいずれか一方を、前記合計値が前記総電力量を上回る場合に行う像ぶれ補正プログラム。
【請求項１９】
（削除）
【請求項２０】
（削除）
【請求項２１】
（削除）
【請求項２２】
（削除）
【国際調査報告】
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