(57)【要約】  本発明の耐火断熱構造体は、板状で耐火性を有する第１断熱材と；この第１断熱材の少なくとも一方の面を覆う反射板と；この反射板の表面を覆ってかつ前記第１断熱材よりも融点が低い第２断熱材と；を備える。
2010058588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状で耐火性を有する第１断熱材と；
この第１断熱材の少なくとも一方の面を覆う反射板と；
この反射板の表面を覆ってかつ前記第１断熱材よりも融点が低い第２断熱材と；
を備えたことを特徴とする耐火断熱構造体。
【請求項２】
前記第２断熱材の前記融点が５０℃以上１００℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の耐火断熱構造体。
【請求項３】
前記反射板の前記表面上に互いに間隔を空けて配置された複数本の胴縁をさらに備え；
前記第２断熱材が前記各胴縁間に配置されている；
ことを特徴とする請求項１に記載の耐火断熱構造体。
【請求項４】
前記第１断熱材が３００℃以上の高温下で自己消火性を有することを特徴とする請求項１に記載の耐火断熱構造体。
【請求項５】
前記反射板の前記表面の赤外線反射率が０．４以上かつ１．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の耐火断熱構造体。
【請求項６】
前記反射板に、この反射板に隣接する他の反射板の縁部と重ね合わされる重ね合わせ部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の耐火断熱構造体。
【請求項７】
前記重ね合わせ部が鈎継ぎ構造を有することを特徴とする請求項６に記載の耐火断熱構造体。
【請求項８】
前記第１断熱材の縁部と、この第１断熱材に隣接する他の第１断熱材の縁部との接合部の延在方向に対して、前記重ね合わせ部の延在方向が交差していることを特徴とする請求項１に記載の耐火断熱構造体。
【請求項９】
板状で耐火性を有する第１断熱材と、この第１断熱材の少なくとも一方の面を覆う反射板と、を備えたことを特徴とする耐火断熱構造体。
【請求項１０】
前記第１断熱材が３００℃以上の高温下で自己消火性を有することを特徴とする請求項９に記載の耐火断熱構造体。
【請求項１１】
前記反射板の表面の赤外線反射率が０．４以上かつ１．０以下であることを特徴とする請求項９に記載の耐火断熱構造体。
【請求項１２】
前記反射板に、この反射板に隣接する他の反射板の縁部と重ね合わされる重ね合わせ部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の耐火断熱構造体。
【請求項１３】
前記重ね合わせ部が鈎継ぎ構造を有することを特徴とする請求項１２に記載の耐火断熱構造体。
【請求項１４】
前記第１断熱材の縁部と、この第１断熱材に隣接する他の第１断熱材の縁部との接合部の延在方向に対して、前記重ね合わせ部の延在方向が交差していることを特徴とする請求項１２に記載の耐火断熱構造体。
【請求項１５】
板状の強度部材と、この強度部材に重ねて設けられた請求項１〜１４の何れか１項に記載の耐火断熱構造体と、を備えたことを特徴とする耐火断熱壁。
【請求項１６】
請求項１５に記載の耐火断熱壁を備えることを特徴とする建築構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所謂２×４（ツーバイフォー）の木造住宅や、スチールハウスや、さらにはトンネルなどの各種建築構造物に用いて好適な耐火断熱構造体と、この耐火断熱構造体を備えた耐火断熱壁と、この耐火断熱壁を用いた建築構造物とに関する。
本願は、２００８年１１月１９日に、日本国に出願された特願２００８−２９５６７８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物に用いられる構造用鋼材は、その使用場所により、他の使用場所よりも高い耐火性能が要求される場合がある。例えば、日本国建築基準法施工令第１０７条にも記載されているように、高層建築構造物の柱あるいは梁として使用される構造用鋼材は、高層建築構造物の最上階から下に数えて１階以上かつ４階までの範囲に使用される場合には１時間の耐火性能が求められ、同様に数えて５階以上かつ１４階までの範囲に使用される場合には２時間の耐火性能が求められ、さらに同様に数えて１５階以上の範囲で使用される場合には３時間の耐火性能が求められる。
また、鉄骨構造でかつ上記以外の場所に用いられる場合には、３０分耐火性能等が要求される。【０００３】
建築構造物で火災が発生した場合、その火災による熱で、柱、梁、床、壁、屋根等の構造材が熱せられて耐力が低下する虞がある。そこで、火災による熱から各種構造材（特に、鋼材）を保護するために、その構造材の、火災による熱が加わると予想される部位に対し、耐火被覆材を取り付けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
この種の耐火被覆材には、乾式と湿式とがある。乾式の耐火被覆材は、施工性が優れている反面、火災熱を受けて高温になると、不燃材ではあるものの溶融もしくは発火して、耐火性能が著しく低下する虞がある。また、湿式の耐火被覆材は、耐火性能が優れている反面、施工性や施工環境が悪く、しかも経年劣化により剥離して耐火性能が損なわれる虞がある。【０００５】
また、図１９及び図２０に示すような耐火断熱構造も知られている（例えば、特許文献２参照）。同図は、薄板軽量溝形鋼を用いた耐力壁に適用された耐火断熱構造を示している。
すなわち、この耐火断熱構造を有する耐力壁は、枠体１０２の外面に対して板厚１２ｍｍ程度のスラグセメントパーライト板からなる平板状の構造用面材１２５を固定し、この構造用面材１２５の外側に厚さ２５ｍｍ以上の押出法ポリスチレンフォームからなる断熱材１２６を設け、さらにこの断熱材１２６の外側に木製通気胴縁１１９ａ（例えば４５ｍｍ×１８ｍｍの長方形断面を有する長尺部材）を介して外装材１２０を設けた構造を有している。また、枠体１０２の内面には、下張り強化石膏ボード１２１を介して上張り強化石膏ボード１２２が固定されている。【０００６】
なお、前記枠体１０２は、水平方向に沿って互いに間隔をおいて配置される複数本の薄板軽量溝形鋼からなる縦枠材１０３と、これら縦枠材１０３の各上端部間にわたって配置される上側の横枠材１０５と、各縦枠材１０３の各下端部間にわたって配置される下側の横枠材１０６と、を有している。【０００７】
この耐火断熱構造では、構造用面材１２５及び枠体１０２で構成されるパネル構造の耐力壁１２７により、地震などが発生した際の外荷重を支えるようにしている。
ところで、乾式の断熱材である前記押出法ポリスチレンフォームからなる断熱材１２６は、保温用の断熱材であるため、融点が１００℃以下と低く、十分な耐火性能を見込めない。【０００８】
上記構造よりもさらに耐火断熱性能を向上させたものとして、図２１〜図２３に示す耐火断熱構造が提案されている。なお、以下の説明では、上記構造と同一又は類似の構成要素には同一符号を付して説明する。
この耐火断熱構造は、例えば、薄板軽量形の耐火耐力壁等に適用可能である。この耐火断熱構造では、薄板軽量溝形鋼からなる縦枠材１０３か、またはその上下に設けられた横枠材１０５，１０６の室外側フランジ１１３の外側に、鋼製折板材１０９が固定されている。そして、この鋼製折板材１０９の外側に金属板１１７が取り付けられ、また、この金属板１１７の外側にロックウール板からなる断熱材１２８が配置され、さらに、この断熱材１２８の外側に鋼製通気胴縁１１９ａおよび外装材１２０が順次取り付けられている。【０００９】
より具体的に説明すると、図２２に示す耐火断熱壁１１４の折板材１０９の室外側に対して、薄鋼板等の金属板１１７がタッピングビス等のねじ止め固着具１０４により固定されている。その結果、折板材１０９の、ウェブ１１１とフランジ１１２とにより形成される室外側の多数の溝が金属板１１７により塞がれるため、断熱保温作用のある多数の横長の空気空間部１１８が、上下方向に間隔をおいて複数形成される。【００１０】
また、金属板１１７の外側に断熱材１２８が配置され、ねじ止め固着具１０４により固定されている。そして、断熱材１２８の外側に、鋼製角形鋼管等からなる鋼製通気胴縁１１９が、横方向に間隔をおいて縦向きに配置された上で、縦枠材１０３または折板材１０９にねじ止め固着具１０４により固定されている。さらに、各鋼製通気胴縁１１９ａの外側に、繊維補強セメント板等からなる外装材１２０がねじ止め固着具１０４により固定されている。
なお、各鋼製通気胴縁１１９ａは、７５×１６ｍｍ程度の外形寸法と２．４ｍｍ程度の板厚とを有する角形鋼管である。また、外装材１２０の板厚は、例えば１２ｍｍ程度である。【００１１】
各縦枠材１０３の室内側には、下張り強化石膏ボード１２１及び上張り強化石膏ボード１２２からなる強化石膏ボード１３４がねじ止め固着具１０４により固定されている。
本例のように、強化石膏ボード１３４が下張り強化石膏ボード１２１及び上張り強化石膏ボード１２２により構成される場合には、厚さ１５ｍｍ程度の下張り強化石膏ボード１２１がねじ止め固着具１０４により各縦枠材１０３に固定され、さらに、この下張り強化石膏ボード１２１の室内側に厚さ１２．５ｍｍ程度の上張り強化石膏ボード１２２がねじ止め固着具１０４により固定されている。【００１２】
上記説明の耐火断熱構造によれば、金属板１１７により、室外側で発生した火災からの赤外線を室外側に反射して、金属板１１７よりも室内側にある各縦枠材１０３の温度上昇を抑制することができるため、１時間耐火性能を確保することができる。
また、この耐火断熱構造では、鋼製折板材１０９の外側に金属板１１７を配置し、さらにこの金属板１１７の外側に断熱材１２８を配置している。よって、室外側で火災が発生した場合、各鋼製通気胴縁１１９ａ間に入り込んだ高温空気による熱伝導や、外装材１２０及び各鋼製通気胴縁１１９を介した熱伝導や、火炎で熱せられた外装材１２０及びこの外装材１２０の目地隙間から漏れ入る火災赤外線による熱が断熱材１２８と金属板１１７と折板材１０９とを介して伝わる熱伝導により、各縦枠材１０３が熱せられる。【００１３】
また、板厚が０．５ｍｍ以上のカラー塗装鋼板を、互いに間隔を空けて配置し、これらの間でロックウール等を発泡させて密着一体化させた断熱構造体も知られている。しかしながら、この構造では、ロックウールを発泡させて製造するために、表面及び裏面をなす一対のカラー塗装鋼板を配置することが必須になる上に、その板厚も０．５ｍｍ以上と厚いため、断熱構造体の重量が重くなる。よって、断熱構造体を搬送設置する際の作業性が悪く、据え付けに要するコストが格段に高くなるという問題がある。
なお、以上に説明の構造以外に、下記特許文献３〜６に記載のような構造も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−１７１９８８号公報
【特許文献２】特開２００６−１７７０８１号公報
【特許文献３】特開２００８−８８７６７号公報
【特許文献４】特開２００７−３２７２８５号公報
【特許文献５】特開２００４−３５３３６０号公報
【特許文献６】特開２００３−３４３０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述したように、金属板の外側に断熱材を配置する構造では、断熱材の温度あるいは縦枠材の温度が高くなりやすく、金属板の赤外線反射率を有効に発揮できないという問題があった。
また、カラー塗装鋼板を、互いに間隔を空けて配置した断熱構造体の場合には、その重量が重くなり、据え付けに要するコストも格段に高くなるという問題があった。【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、耐火断熱材が本来備えている耐火性能を有効に発揮させ、長時間の火災に対しても耐火性能が失われにくく、しかも安価で耐火性能の高い耐火断熱構造体と、この耐火断熱構造体を備えた耐火断熱壁と、この耐火断熱壁を用いた建築構造物との提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために、以下の手段を採用した。すなわち、
（１）本発明の耐火断熱構造体は、板状で耐火性を有する第１断熱材と；この第１断熱材の少なくとも一方の面を覆う反射板と；この反射板の表面を覆ってかつ前記第１断熱材よりも融点が低い第２断熱材と；を備える。【００１８】
（２）上記（１）に記載の耐火断熱構造体では、前記第２断熱材の前記融点が５０℃以上１００℃以下であってもよい。
（３）上記（１）に記載の耐火断熱構造体が、前記反射板の前記表面上に互いに間隔を空けて配置された複数本の胴縁をさらに備え；前記第２断熱材が前記各胴縁間に配置されている；構成を採用してもよい。【００１９】
（４）上記（１）に記載の耐火断熱構造体では、前記第１断熱材が３００℃以上の高温下で自己消火性を有してもよい。
（５）上記（１）に記載の耐火断熱構造体では、前記反射板の前記表面の赤外線反射率が０．４以上かつ１．０以下であってもよい。【００２０】
（６）上記（１）に記載の耐火断熱構造体では、前記反射板に、この反射板に隣接する他の反射板の縁部と重ね合わされる重ね合わせ部が設けられていてもよい。
（７）上記（６）に記載の耐火断熱構造体では、前記重ね合わせ部が鈎継ぎ構造を有してもよい。
（８）上記（１）に記載の耐火断熱構造体では、前記第１断熱材の縁部と、この第１断熱材に隣接する他の第１断熱材の縁部との接合部の延在方向に対して、前記重ね合わせ部の延在方向が交差していてもよい。【００２１】
（９）本発明の他の耐火断熱構造体は、板状で耐火性を有する第１断熱材と、この第１断熱材の少なくとも一方の面を覆う反射板とを備える。【００２２】
（１０）上記（９）に記載の耐火断熱構造体では、前記第１断熱材が３００℃以上の高温下で自己消火性を有してもよい。
（１１）上記（９）に記載の耐火断熱構造体では、前記反射板の表面の赤外線反射率が０．４以上かつ１．０以下であってもよい。
（１２）上記（９）に記載の耐火断熱構造体では、前記反射板に、この反射板に隣接する他の反射板の縁部と重ね合わされる重ね合わせ部が設けられていてもよい。【００２３】
（１３）上記（１２）に記載の耐火断熱構造体では、前記重ね合わせ部が鈎継ぎ構造を有してもよい。
（１４）上記（１２）に記載の耐火断熱構造体では、前記第１断熱材の縁部と、この第１断熱材に隣接する他の第１断熱材の縁部との接合部の延在方向に対して、前記重ね合わせ部の延在方向が交差していてもよい。【００２４】
（１５）本発明の耐火断熱壁は、板状の強度部材と、この強度部材に重ねて設けられた上記（１）〜（１４）の何れか１項に記載の耐火断熱構造体と、を備える。
（１６）本発明の建築構造物は、上記（１５）に記載の耐火断熱壁を備える。
【発明の効果】
【００２５】
上記（１）に記載の耐火断熱構造体によれば、第２断熱材が面する側で火災が発生した場合、この火災による熱を利用して第２断熱材を溶融除去することができる。この溶融除去に伴い、今まで第２断熱材で覆って保護されていた反射板を火炎に向かって早期に露出させることができるため、火炎による熱（赤外線）を反射板により早期に反射してその遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮することが出来る。その結果、第１断熱材に伝わる伝熱量を極めて低減させることができるので、第１断熱材が本来備える耐火断熱性を効果的に発揮させることができる。
また、火災が発生していない通常時においては反射板が第２断熱材で覆われて保護されているため、反射板の遮炎性能及び赤外線高反射性能を長期に維持することができる。
しかも、第１断熱材及び第２断熱材からなる二重断熱構造を有するため、火災が発生していない通常時においては、この耐火断熱構造体の表面裏面間における高い断熱性能を確保することができる。
さらには、構造が簡単で製作もしやすく、安価な耐火断熱構造を構築することができる。【００２６】
また、上記（２）に記載の耐火断熱構造体によれば、火災発生時に、比較的低い加熱温度で第２断熱材を反射板の表面から除去することができるため、早期に反射板の遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮させることができる。
また、上記（３）に記載の耐火断熱構造体によれば、各胴縁の上に第２断熱材を重ねるのではなく、各胴縁間の空間を利用してそこに第２断熱材を設けるので、この耐火断熱構造体の厚みを薄くすることができる。よって、火災が発生していない通常時における断熱性を、この耐火断熱構造体の厚みを厚くせずに確保することができる。【００２７】
また、上記（４）に記載の耐火断熱構造体によれば、火災発生に伴う伝熱により第１断熱材が３００℃以上の高温下に曝されても、火炎から離れればその自己消火性を発揮して燃えることがない。よって、耐火性が求められる被耐火保護躯体に対してこの耐火断熱構造体を第１断熱材において取り付けた場合に、例え火災による熱で第１断熱材まで加熱されたとしても、その自己消火性を発揮して燃えることがないので、前記被耐火保護躯体をより確実に保護することができる。
また、上記（５）に記載の耐火断熱構造体によれば、赤外線反射率を０．４以上かつ１．０以下の範囲にすることで、火炎からの赤外線を効率よく反射することができるため、第１断熱材への伝熱量を抑えてその温度上昇をより確実に抑えることが可能になる。【００２８】
また、上記（６）に記載の耐火断熱構造体によれば、比較的小さな表面積を有する小さな反射板を組み合わせて比較的大きな表面積を有する大きな反射板を構築することができる。しかも、重ね合わせ部を有するので、この重ね合わせ部（小さな反射板の縁部間の目地部）から火炎が進入するのを防ぐこともでき、十分な遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮することが出来る。
また、上記（７）に記載の耐火断熱構造体によれば、小さな反射板同士を鈎継ぎ構造により連結することで、目地のない連続した反射面を備える大きな反射板を得ることが出来る。しかも、鈎継ぎによる接続であるため、各反射板の縁部間からの火炎進入をより確実に阻止することができる。
また、上記（８）に記載の耐火断熱構造体によれば、接合部と重ね合わせ部の重なりを最小限に抑えることが出来るので、火災の熱が、重ね合わせ部及び接合部を通って伝わるのを極力抑えることができる。よって、この耐火断熱構造体の耐火断熱性能を高めることができる。【００２９】
また、上記（９）に記載の耐火断熱構造体によれば、反射板の表面が面する側で火災が発生した場合、この火災による熱（赤外線）を反射板により反射してその遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮することが出来る。その結果、第１断熱材に伝わる伝熱量を極めて低減させることができるので、第１断熱材が本来備える耐火断熱性を効果的に発揮させることができる。
さらには、構造が簡単で製作もしやすく、安価な耐火断熱構造を構築することができる。【００３０】
また、上記（１０）に記載の耐火断熱構造体によれば、火災発生に伴う伝熱により第１断熱材が３００℃以上の高温下に曝されても、火炎から離れればその自己消火性を発揮して燃えることがない。よって、耐火性が求められる被耐火保護躯体に対してこの耐火断熱構造体を第１断熱材において取り付けた場合に、例え火災による熱で第１断熱材まで加熱されたとしても、その自己消火性を発揮して燃えることがないので、前記被耐火保護躯体をより確実に保護することができる。
また、上記（１１）に記載の耐火断熱構造体によれば、赤外線反射率を０．４以上かつ１．０以下の範囲にすることで、火炎からの赤外線を効率よく反射することができるため、第１断熱材への伝熱量を抑えてその温度上昇をより確実に抑えることが可能になる。
また、上記（１２）に記載の耐火断熱構造体によれば、比較的小さな表面積を有する小さな反射板を組み合わせて比較的大きな表面積を有する大きな反射板を構築することができる。しかも、重ね合わせ部を有するので、この重ね合わせ部（小さな反射板の縁部間の目地部）から火炎が進入するのを防ぐこともでき、十分な遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮することが出来る。【００３１】
また、上記（１３）に記載の耐火断熱構造体によれば、小さな反射板同士を鈎継ぎ構造により連結することで、目地のない連続した反射面を備える大きな反射板を得ることが出来る。しかも、鈎継ぎによる接続であるため、各反射板の縁部間からの火炎進入をより確実に阻止することができる。
また、上記（１４）に記載の耐火断熱構造体によれば、接合部と重ね合わせ部の重なりを最小限に抑えることが出来るので、火災の熱が、重ね合わせ部及び接合部を通って伝わるのを極力抑えることができる。よって、この耐火断熱構造体の耐火断熱性能を高めることができる。
なお、上記（１）〜（１４）の何れか１項に記載の耐火断熱構造体では、反射板の板厚を０．４ｍｍ以下にすることで、これよりも板厚が厚い場合に比べて軽量化を図ることができる。よって、この耐火断熱構造体を用いて耐火断熱構造を構築する際の作業性を向上させることができる。【００３２】
また、上記（１５）に記載の耐火断熱壁によれば、第１断熱材が本来備える耐火断熱性を効果的に発揮させることができるので、強度部材が火災の熱で加熱されて強度不足に陥るのを防ぐことが出来る。
また、上記（１６）に記載の建築構造物によれば、優れた耐火断熱性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る耐火断熱構造体の縦断図である。
【図２Ａ】同耐火断熱構造体を備えた耐火断熱壁の縦断面図である。
【図２Ｂ】同耐火断熱壁を適用した住宅の斜視図である。
【図３Ａ】上記耐火断熱構造体を備えた他の耐火断熱壁の縦断面図である。
【図３Ｂ】同耐火断熱壁を適用したトンネルの斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る耐火断熱構造体を示す図であって、互いに隣接する反射板同士を接合する前の縦断図である。
【図５】耐火断熱構造体を示す図であって、互いに隣接する反射板同士を接合した後の縦断図である。
【図６】同耐火断熱構造体を示す図であって、互いに隣接する耐火断熱材間の接合部分と、互いに隣接する反射板間の重ね合わせ部との位置関係を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る耐火断熱壁の斜視図である。
【図８】同耐火断熱壁の部分縦断面図である。
【図９】同耐火断熱壁に適用される壁構造体を示す図であって、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が（ａ）のＡ−Ａ線で見た平断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る耐火断熱構造体の縦断図である。
【図１１】同耐火断熱構造体を備えた耐火断熱壁の縦断面図である。
【図１２】同耐火断熱壁を適用した住宅の斜視図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る耐火断熱構造体を示す図であって、互いに隣接する反射板同士を接合する前の縦断図である。
【図１４】耐火断熱構造体を示す図であって、互いに隣接する反射板同士を接合した後の縦断図である。
【図１５】同耐火断熱構造体を示す図であって、互いに隣接する耐火断熱材間の接合部分と、互いに隣接する反射板間の重ね合わせ部との位置関係を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第６実施形態に係る耐火断熱壁の斜視図である。
【図１７】同耐火断熱壁の部分縦断面図である。
【図１８】本発明の耐火断熱壁と比較例の耐火断熱壁とに対して１時間加熱試験を行った場合における、縦枠材の温度推移を示すグラフである。
【図１９】従来の外断熱形式の壁構造の一例を示す縦断側面図である。
【図２０】同壁構造の部分平断面図である。
【図２１】従来の外断熱形式の壁構造の他の例を示す斜視図である。
【図２２】同壁構造の縦断面図である。
【図２３】同壁構造の部分平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の耐火断熱構造体、耐火断熱壁、及び建築構造物の各実施形態を、図面を参照しながら以下に説明する。
なお、本発明における用語「耐火断熱構造体」は、工場で事前に製造される耐火断熱パネルに限らず、建設現場で組み立て施工される耐火断熱部材も範疇として含むものとする。
【００３５】
［第１実施形態］
図１に示すように、本実施形態の耐火断熱構造体３０は、板状で耐火性を有するロックウール板等からなる耐火断熱材（第１断熱材）２８と、この耐火断熱材２８の紙面上方側の表面２８ａの全てを覆うように重ね合わされた反射板１６と、この反射板１６の表面２９の全てを覆ってかつ耐火断熱材２８よりも融点が低い断熱材３１（第２断熱材）と、を備えている。
なお、反射板１６は、その裏面２９ａが耐火断熱材２８の表面２８ａに当接した状態で、ドリルビス等の複数のねじ止め固着具４により固定されている。また、断熱材３１も、その裏面が反射板１６の表面２９に当接した状態で、ドリルビス等の複数のねじ止め固着具４により固定されている。
【００３６】
上記断熱材３１は、この耐火断熱構造体３０を用いて住宅等を構築した場合に、その住宅等内における室温を適切に維持することで好適な住環境性を確保する役目をなす。この断熱材３１としては、溶融した状態で粘性および粘着力がほとんどない材料を採用するのが好ましい。
上記耐火断熱材２８は、３００℃以上の高温下で自己消火性を有する。ここで言う自己消火性とは、炎に曝されている間は燃えるが、炎から離されれば自然に消火する性質のことを示し、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１にて規定されているＡ法によるものを指す。すなわち、上記耐火断熱材２８に相当する試験片を炎に近づけて燃焼させた後、この炎を遠ざける。そして、試験片の燃焼が１８０秒以内に消え、なおかつ燃焼した長さが２５ｍｍ以上かつ１００ｍｍ以下の場合に「自己消火性を持つ」と定める。このような自己消火性を有する耐火断熱材２８としては、上述のロックウール板が安価で好ましいが、ロックウール板以外にも、例えばセラミックボード等が採用可能である。
【００３７】
上記反射板１６としては、例えば薄鋼板等が採用可能である。反射板１６の板厚を０．４ｍｍ以下にすると、板厚が０．５ｍｍ以上の厚い場合に比べて軽量化が図れる。その結果、耐火断熱構造体３０の軽量化に貢献し、これを設置する際の作業性が向上するので好ましい。なお、反射板１６の板厚の下限としては、薄いほうが好ましいものの、実用上は、反射板１６を取り扱う際の作業性を考慮して、望ましくは０．１ｍｍ以上かつ０．２３ｍｍ以下にするとよい。
したがって、反射板１６の板厚としては、実用上より０．１ｍｍ以上かつ０．４ｍｍ以下の範囲内にするのが好ましい。
【００３８】
上記反射板１６の表面２９の赤外線反射率は、０．４以上かつ１．０以下、より好ましくは０．８以上かつ０．９５以下とされている。赤外線反射率が０．４未満では反射性能が殆ど発揮できず、逆に０．９５を超えるにはその製造が極めて困難になるためである。
反射板１６の表面２９の赤外線反射率を０．４以上かつ１．０以下とするためには、例えば薄鋼板を採用した場合であれば、その表面を研磨すればよく、これにより赤外線反射率を０．８６程度にすることができる。その他、反射板１６の表面２９にめっき処理を施したり、ステンレス箔等の金属箔を取り付けたりすることもできる。この場合、赤外線反射率を０．８から０．９５程度まで向上させることができる。
【００３９】
図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態の耐火断熱構造体３０を住宅（建築構造物）の壁体（耐火断熱壁）２００に適用した場合の図を示している。
図２Ａに示すように、本実施形態の壁体２００は、躯体（強度部材）２３の外面側（屋外側）に耐火断熱材２８を配置し、さらに反射板１６と、住環境性確保のための断熱材３１とを重ね合わせた後、これらをドリルネジなどの複数本のねじ止め固着具４で貫いて、躯体２３に設けられた支持部材（図示略）に固定している。
【００４０】
また、図３Ａ及び図３Ｂは、本実施形態の耐火断熱構造体３０をトンネル（建築構造物）の屋根（耐火断熱壁）２５０に適用した場合の図を示している。
図３Ａに示すように、本実施形態の屋根２５０は、躯体２４の下面側（屋内側）に耐火断熱材２８を配置し、さらに、反射板１６と、住環境性確保のための断熱材３１とを重ね合わせた後、これらをドリルネジなどの複数本のねじ止め固着具４で貫いて、躯体２４に設けられた支持部材（図示略）に固定している。
【００４１】
上記壁体２００及び上記屋根２５０の何れの場合においても、上記断熱材３１としては、１００℃以上の高温下で溶融し、しかも反射板１６に付着しにくい性状のものを採用することが好ましく、例えば、押出法ポリスチレンフォームからなる断熱材を用いることができる。
この断熱材３１は、あくまでも住環境確保のための断熱材であるため、耐火性能までは要求されない。そして、この断熱材３１は、火災時には１００℃以上の高温下に曝された場合に溶融し、しかも反射板１６の表面２９に付着しにくい。よって、表面２９を確実に露出させて反射板１６の性能を早期に発揮させることができるため、遮炎性及び赤外線高反射性を確実に発揮させることができる。
【００４２】
上記壁体２００及び上記屋根２５０の例で、断熱材３１が面する側で火災が発生した場合、まず、断熱材３１が１００℃以上の高温下で溶融して除去される。その結果、次の（１）および（２）に示す効果を発揮することができる。
（１）耐火断熱材２８が、直接火炎に曝されて発火してしまうのを抑制する効果、すなわち、遮炎性を発揮することができる。
（２）火災による輻射熱を反射板１６の表面２９により反射することで、耐火断熱材２８に熱を伝わるのを抑制する効果、すなわち、赤外線高反射性を発揮することができる。
【００４３】
ところで、断熱材３１を最初から設けずに反射板１６を露出させた場合、反射板１６の方が断熱材３１よりも熱伝導率が高いため、反射板１６と躯体２３との間における温度変化の勾配が大きくなって住環境温度に関する住環境性が低下する。これに対し、図２Ａに示すように、反射板１６の表面２９上に断熱材３１を設けておくことで、反射板１６と躯体２３との間における温度変化の勾配が格段に小さくなるため、室内側の温度変化が緩やかになり、室内温度に関する住環境性が向上する。
【００４４】
また、火災時においては、断熱材３１が１００℃以上の高温下で溶融し、さらには反射板１６の表面２９に付着せずに、火災による火炎流あるいは自重等により自動的に除去されるため、反射板１６による遮炎性および輻射熱高反射性を早期に発揮させることができる。そのため、耐火断熱材２８の温度上昇を低減し、強度部材をなす躯体２３（または躯体２４）の温度上昇を低減させてその耐火性能を向上させることができる。
なお、本実施形態では、耐火断熱材２８単体に対して反射板１６及び断熱材３１を重ね合わせてからねじ止め固着具４により取り付ける構造であるため、構造が簡単で製作もしやすく、安価な耐火断熱構造体３０を提供することができる。
【００４５】
以上説明の構成を備える本実施形態の作用効果を以下にまとめる。
本実施形態の耐火断熱構造体３０は、板状で耐火性を有する耐火断熱材２８と；この耐火断熱材２８の一方の面である表面２８ａを覆う反射板１６と；この反射板１６の表面２９を覆ってかつ、耐火断熱材２８よりも融点が低い断熱材３１と；を備えている。
この耐火断熱構造体３０によれば、断熱材３１が面する側で火災が発生した場合、この火災による熱を利用して断熱材３１を溶融除去することができる。この溶融除去に伴い、今まで断熱材３１で覆って保護していた反射板１６を火炎に向かって早期に露出させることができるため、火炎による熱（赤外線）を反射板１６により早期に反射してその遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮することが出来る。その結果、耐火断熱材２８に伝わる伝熱量を極めて低減させることができるので、耐火断熱材２８が本来備える耐火断熱性を効果的に発揮させることができる。
【００４６】
また、火災が発生していない通常時においては反射板１６が断熱材３１で覆われて保護されているため、反射板１６の遮炎性能及び赤外線高反射性能を長期に維持することができる。
しかも、断熱材３１及び耐火断熱材２８からなる二重断熱構造を有するため、火災が発生していない通常時においては、この耐火断熱構造体３０の表裏面間における高い断熱性能を確保することができる。
さらには、構造が簡単で製作もしやすく、安価な耐火断熱構造を構築することができる。
【００４７】
また、本実施形態の耐火断熱構造体３０では、断熱材３１の融点が５０℃以上１００℃以下とされている。
この構成によれば、火災発生時に、比較的低い加熱温度で断熱材３１を反射板１６の表面から除去することができるため、早期に反射板１６の遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮させることができる。
なお、本発明における融点とは、必ずしも物理学において定義された融点に限定されない。一部の非晶質物質あるいは熱可塑性樹脂のように、加熱によって固体から液体に変化する途中に、軟化が始まる温度が存在する場合は、この温度を融点と定義する。例えば、熱可塑性樹脂であるポリスチレンの物理学的な融点は２３０℃であるが、実際にポリスチレンが軟化し流動化が始まる温度は、約９０℃である（ガラス転移点とも呼ばれる）。本発明では、ポリスチレンの融点を９０℃と定義する。
断熱材３１の融点が５０℃未満であると、夏季に太陽熱によって断熱材が変形する虞がある。ゆえに断熱材３１の融点は５０℃以上が望ましい。さらに望ましくは６０℃以上である。一方、断熱材３１の融点が１００℃を超える場合は、火災時に反射板１６の露出が遅れ、遮炎性能及び赤外線反射性能を早期に発揮させることが困難となる。ゆえに断熱材３１の融点は１００℃以下が望ましい。さらに望ましくは９０℃以下である。
【００４８】
また、本実施形態の耐火断熱構造体３０では、耐火断熱材２８が、３００℃以上の高温下で自己消火性を有する。
この構成によれば、火災発生に伴う伝熱により耐火断熱材２８が３００℃以上の高温下に曝されても、火炎から離れればその自己消火性を発揮して燃えることがない。よって、耐火性が求められる上記躯体２３，２４に対してこの耐火断熱構造体３０を耐火断熱材２８において取り付けた場合に、例え火災による熱で耐火断熱材２８まで加熱されたとしても、その自己消火性を発揮して燃えることがないので、上記躯体２３，２４をより確実に保護することができる。
【００４９】
また、本実施形態の耐火断熱構造体３０では、反射板１６の表面２９の赤外線反射率が０．４以上かつ１．０以下とされている。
この構成によれば、赤外線反射率を０．４以上かつ１．０以下の範囲にすることで、火炎からの赤外線を効率よく反射することができるため、耐火断熱材２８への伝熱量を抑えてその温度上昇をより確実に抑えることが可能になる。
【００５０】
また、本実施形態の壁体２００は、板状の強度部材である躯体２３と、この躯体２３に重ねて設けられた耐火断熱構造体３０とを備えている。
この壁体２００によれば、耐火断熱材２８が本来備える耐火断熱性を効果的に発揮させることができるので、躯体２３が火災の熱で加熱されて強度不足に陥るのを防ぐことが出来る。なお、上記壁体２５０の場合も、壁体２００と同様の作用効果を得ることが出来る。
さらに、本実施形態の建築構造物である前記住宅は、上記壁体２００を備えるので、優れた耐火断熱性を発揮することができる。なお、上記トンネルも同様の効果を得ることが出来る。
なお、本実施形態で断熱材３１の素材として採用した押出法ポリスチレンフォームは、ポリスチレンを約３０倍に発泡膨張させたものであるので、これが燃焼した際に発生する熱分解生成物は、同一体積を有する他の建材に比較して非常に少なく、反射板１６の表面２９を汚す量が少ない。
外張り断熱に用いられる断熱壁には、壁の上部と下部に通気口が設けられていることが好ましい。このような通気口は、本来、快適な住環境を実現するための断熱の役割を担っている。本発明では、火災時に、通気口より新鮮な空気を取り入れ、押出法ポリスチレンフォームの完全燃焼を促し、さらに一部のススが通気口から排出されるので、反射板１６の表面２９のススによる汚れを最小限に抑えることができる。従って、反射板１６の反射率を長時間良好な状態に維持することが出来る。
なお、本実施形態では、低融点断熱材である断熱材３１として押出法ポリスチレンフォームを例示したが、これのみに限らず、例えばポリウレタンフォームやポリエチレンフォームなどが採用可能である。
【００５１】
［第２実施形態］
図４及び図５を用いて、本発明の第２実施形態を以下に説明する。なお、以下の説明では、上記第１実施形態との相違点を中心に説明し、その他については上記第１実施形態の構成と同じであるとしてその説明を省略する。
図４及び図５に示すように、本実施形態の耐火断熱構造体３０Ａでは、大きな表面積を有する反射板１６を単体で用いるのではなく、複数枚の反射板１６を横方向あるいは縦方向に並べて配置する場合の形態を示している。なお、図４及び図５では、説明のために、断熱材３１の図示を省略している。
【００５２】
すなわち、図４に示すように、互いに隣り合う各反射板１６の各縁部に、それらの板厚方向に沿った断面で見た場合に鈎状（Ｖ字状またはＵ字状）の係合部３２が形成されている。そして、図４に示すように、一方の反射板１６の係合部３２における係合溝３２ａおよび係合片３２ｂを、他方の反射板１６の係合部３２における係合片３２ｂおよび係合溝３２ａに係合させた状態に重ね合わせる。その後、互いに係合している状態の各係合部３２を耐火断熱材２８に向かって圧着することで、図５に示すような鈎継ぎ構造の重ね合わせ部３２ｃが形成される。
【００５３】
上述のように、上下方向または左右方向に隣り合う各反射板１６の各縁部間には重ね合わせ部３２ｃが形成されている。よって、各反射板１６の各縁部間が火災に曝されても、ここに隙間が生じていないため、反射板１６の遮炎性および赤外線高反射性を十分に発揮することができる。その結果、耐火断熱材２８を保護してその耐火性能を十分に発揮させることが出来る。
なお、重ね合わせ部３２ｃでは、鈎継ぎ構造の代わりに、単純に縁部同士を重ね合わせる構成を採用してもよいが、鈎継ぎ構造の方が、より確実に耐火断熱性能を得ることができる。
【００５４】
なお、複数枚の耐火断熱構造体３０Ａを互いに隣接させて耐火断熱壁を構築する場合には、例えば図６に示すように、一方の耐火断熱材２８の縁部と、この耐火断熱材２８に隣接する他方の耐火断熱材２８の縁部との接合部（目地部）の延在方向Ａ１に対して、重ね合わせ部３２ｃの延在方向Ａ２が交差（すなわち、正面視して直交）させることが好ましい。
その理由は、鈎状構造であるため各反射板１６間の目地部を火炎が通過する虞が極めて低いものの、上記目地部と直交するように重ね合わせ部３２ｃを配置することで、火炎による熱が重ね合わせ部３２ｃを通ってさらに上記目地部を通過して保護すべき躯体に伝わってしまうのをより確実に防げるためである。なお、図６では、説明のために、断熱材３１の図示を省略している。
【００５５】
以上説明の構成を備える本実施形態の作用効果を以下にまとめる。
本実施形態の耐火断熱構造体３０Ａでは、反射板１６に、この反射板１６に隣接する他の反射板１６の縁部と重ね合わされる重ね合わせ部３２ｃが形成されている。
この構成によれば、比較的小さな表面積を有する小さな反射板１６を組み合わせて比較的大きな表面積を有する大きな反射板１６を構築することができる。しかも、重ね合わせ部３２ｃを有するので、この重ね合わせ部３２ｃ（小さな反射板１６の縁部間の目地部）から火炎が進入するのを防ぐこともでき、十分な遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮することが出来る。
【００５６】
しかも、本実施形態の耐火断熱構造体３０Ａは、重ね合わせ部３２ｃが、鈎継ぎ構造となっている。
この構成によれば、鈎継ぎによる接続であるため、各反射板１６の縁部間からの火炎進入をより確実に阻止することができる。
【００５７】
また、本実施形態の耐火断熱構造体３０Ａでは、耐火断熱材２８の縁部と、この耐火断熱材２８に隣接する他の耐火断熱材２８の縁部との接合部の延在方向Ａ１に対して、前記重ね合わせ部３２ｃの延在方向Ａ２が直交（交差）している。
この構成によれば、接合部と重ね合わせ部３２ｃの重なりを最小限に抑えることが出来るので、火災の熱が重ね合わせ部３２ｃを通ってからさらに接合部を通過するのを極力抑えることができる。よって、この耐火断熱構造体３０Ａの耐火断熱性能を高めることができる。
【００５８】
［第３実施形態］
図７〜図９を用いて、本発明の第３実施形態を以下に説明する。
本実施形態では、図９の（ａ）〜（ｃ）に示す耐力壁である壁パネル１に対して、上記第１実施形態で説明した前記耐火断熱構造体３０を組み合わせることで、図７及び図８に示す耐火断熱壁３３を組み立てている。この耐火断熱壁３３の構造は、例えば、薄板軽量形構造でかつ耐火断熱性能が要求される耐力壁等に用いて好適である。
【００５９】
図９の（ａ）〜（ｃ）に示すように、上記壁パネル１は、矩形状の枠体２を備えている。この枠体２は、互いに間隔をおいて配置された複数本の縦枠材３と；これら縦枠材３の上端部にわたって配置され、複数本のねじ止め固着具４により接合された上横枠材５と；各縦枠材３の下端部にわたって配置されて複数本のねじ止め固着具４により接合された下横枠材６と；を備える。
枠体２は、各縦枠材３間に補強用横桟を設ける代わりに、この枠体２に対して鋼製折板材９を固定することにより、各縦枠材３のねじれ防止を図っている。
【００６０】
図９の（ｃ）に示されるように、壁パネル１の左右両端にある各縦枠材３は、一対の薄板軽量溝形鋼７がそのウェブ８の部分で背中合わせに当接した状態でねじ止め固着具４により一体化されたものである。
なお、上横枠材５および下横枠材６、そして各縦枠材３は、いずれも薄板軽量形鋼からなる。この薄板軽量形鋼としては、ねじ止め固着具４により鋼製折板材９を枠体２に固定するため、板厚が０．８ｍｍ〜２．３ｍｍ、より好ましくは板厚が１．０ｍｍ〜１．６ｍｍの薄鋼板を、ロールフォーミングにより製作した形鋼（例えば、リップ付溝形鋼または溝形鋼等の形鋼）が採用可能である。
【００６１】
鋼製折板材９は、枠体２の板厚よりも薄い、板厚１．０ｍｍ以下の薄鋼板をロールフォーミングにより折り曲げ加工することで得られる。この折り曲げ加工により、上フランジ１０と、この上フランジ１０に連続するとともに緩傾斜で傾斜するウェブ１１と、このウェブ１１に連続するとともに上フランジ１０に平行をなす下フランジ１２と、を有する断面台形角波形の鋼製折板材９が得られる。
なお、図９の（ｂ）に示す視図で見た場合に、上フランジ１０及び下フランジ１２の巾寸法をウェブ１１の巾寸法よりも小さくすることで、鋼製折板材９の剛性および耐力を高めている。
【００６２】
本実施形態では、枠体２の室外側の片面に、断面が台形角波形状の鋼製折板材９が、その折り筋が各縦枠材３の延在方向に対して直交するように配置されている。そして、下フランジ１２の長手方向の端部がねじ止め固着具４により各縦枠材３に固定されている。
また、鋼製折板材９の上下方向両端部にある下フランジ１２は、それぞれ、上横枠材５および下横枠材６のフランジに当接された状態で、左右方向に間隔をおいてねじ止め固着具４により固定されている。
また、本実施形態では、鋼製折板材９の折り筋が各縦枠材３の延在方向に対して直角をなしているので、折り筋の同一幅あたりの断面二次モーメントは、図９の（ｃ）に示す水平断面よりも、図９の（ｂ）に示す鉛直断面の方が高められている。よって、各縦枠材３のねじれ変形が効果的に抑制されている。
【００６３】
図９の（ａ）〜（ｃ）を用いて説明したように、壁パネル１は、薄板軽量溝形鋼７からなる複数本の縦枠材３と、それらの上下に配された横枠材５，６と、これら横枠材５，６及び縦枠材３に固定された鋼製折板材９とを備えている。
そして、図７及び図８に示すように、鋼製折板材９の外側（室外側）に耐火断熱材２８が固定され、さらにこの耐火断熱材２８の室外側に反射板１６が固定されている。また、反射板１６の外側には、複数本の鋼製通気胴縁１９ａと、外装材２０とが、この順で取り付けられている。
【００６４】
さらに、本実施形態では、反射板１６の表面２９上でかつ鋼製通気胴縁１９ａ間の空間位置に、住環境性確保のための断熱材３１を配置している。そして、その断熱材３１を、ねじ止め固着具４により反射板１６に取り付けている。なお、通気胴縁としては、より高い住環境性を確保するために、熱伝導率の低い木製通気胴縁を用いてもよい。
【００６５】
なお、耐火断熱材２８及び反射板１６としては、これらが予め一体化した反射板付きの耐火断熱パネルを使用してもよい。この場合は、反射板１６に対して耐火断熱材２８を押え座金を介在させてドリルねじにより取り付けておけばよい（以上、図示略）。
【００６６】
本実施形態では、壁パネル１の鋼製折板材９（または図示省略の枠体２）の室外側に対して、耐火断熱材２８および反射板１６がタッピングビス等のねじ止め固着具４により固定されている。
鋼製折板材９の上フランジ１０及びウェブ１１及び下フランジ１２によりその室外側に形成される多数本の溝が、耐火断熱材２８により塞がれて、断熱保温作用のある多数本の横長の空気空間部１８が、上下方向に等間隔をおいて形成されている。
【００６７】
図７及び図８に示すように、反射板１６の外側には、鋼製角形鋼管等からなる角形パイプ状の複数本の鋼製通気胴縁１９ａが、横方向に等間隔をおいて縦向きに延在するように配置されている。各鋼製通気胴縁１９ａは、各縦枠材３に対して、タッピングビス等のねじ止め固着具４により固定されている。
また、各鋼製通気胴縁１９ａの外側には、繊維補強セメント板等からなる外装材２０が、各鋼製通気胴縁１９ａに対してタッピングビス等のねじ止め固着具４により固定されている。
【００６８】
各鋼製通気胴縁１９ａとしては、例えば７５ｍｍ×１６ｍｍ程度でかつ板厚が２．４ｍｍ程度の角形鋼管を用いることが出来る。また、外装材２０としては、例えば板厚が１２ｍｍ程度の板体が使用可能である。
【００６９】
各縦枠材３の室内側にある強化石膏ボード３４は、タッピングビス等のねじ止め固着具４により枠体２に固定されている。
なお、強化石膏ボード３４としては、下張り強化石膏ボード２１と上張り強化石膏ボード２２とを組み合わせたものを採用してもよい。このように、下張り強化石膏ボード２１及び上張り強化石膏ボード２２の２枚を使用する場合には、下張り材として厚さ１５ｍｍ程度の下張り強化石膏ボード２１をタッピングビス等のねじ止め固着具４により枠体２に固定し、さらにこの下張り強化石膏ボード２１の室内側に、厚さ１２．５ｍｍ程度の上張り強化石膏ボード２２をねじ止め固着具４により枠体２に固定してもよい。
【００７０】
以上説明のように、本実施形態の耐火断熱構造体３０は、反射板１６の表面２９上に互いに間隔を空けて配置された複数本の鋼製通気胴縁１９ａを備えている。そして、断熱材３１が、各鋼製通気胴縁１９ａ間に配置されている。
この構成によれば、各鋼製通気胴縁１９ａの上に断熱材３１を重ねるのではなく、各鋼製通気胴縁１９ａ間の空間を利用してそこに断熱材３１を設けるので、この耐火断熱構造体３０の厚みを薄くすることができる。よって、火災が発生していない通常時における断熱性を、この耐火断熱構造体３０の厚みを厚くせずに確保することができる。
【００７１】
［第４実施形態］
図１０に示すように、本実施形態の耐火断熱構造体３３０は、板状で耐火性を有するロックウール板等からなる耐火断熱材（第１断熱材）３２８と、この耐火断熱材３２８の紙面上方側の表面３２８ａの全てを覆うように重ね合わされた反射板３１６とを備えている。
なお、反射板３１６は、その裏面３２９ａが耐火断熱材３２８の表面３２８ａに当接した状態で、ドリルビス等の複数のねじ止め固着具３０４により固定されている。
【００７２】
上記耐火断熱材３２８は、３００℃以上の高温下で自己消火性を有する。ここで言う自己消火性とは、炎に曝されている間は燃えるが、炎から離されれば自然に消火する性質のことを示し、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１にて規定されているＡ法によるものを指す。すなわち、上記耐火断熱材３２８に相当する試験片を炎に近づけて燃焼させた後、この炎を遠ざける。そして、試験片の燃焼が１８０秒以内に消え、なおかつ燃焼した長さが２５ｍｍ以上かつ１００ｍｍ以下の場合に「自己消火性を持つ」と定める。このような自己消火性を有する耐火断熱材３２８としては、上述のロックウール板が安価で好ましいが、ロックウール板以外にも、例えばセラミックボード等が採用可能である。
【００７３】
上記反射板３１６としては、例えば薄鋼板等が採用可能である。反射板３１６の板厚を０．４ｍｍ以下にすると、板厚が０．５ｍｍ以上の厚い場合に比べて軽量化が図れる。その結果、耐火断熱構造体３３０の軽量化に貢献し、これを設置する際の作業性が向上するので好ましい。なお、反射板３１６の板厚の下限としては、薄いほうが好ましいものの、実用上は、反射板３１６を取り扱う際の作業性を考慮して、望ましくは０．１ｍｍ以上かつ０．２３ｍｍ以下にするとよい。
したがって、反射板３１６の板厚としては、実用上より０．１ｍｍ以上かつ０．４ｍｍ以下の範囲内にするのが好ましい。
【００７４】
上記反射板３１６の表面３２９の赤外線反射率は、０．４以上かつ１．０以下、より好ましくは０．８以上かつ０．９５以下とされている。赤外線反射率が０．４未満では反射性能が殆ど発揮できず、逆に０．９５を超えるにはその製造が極めて困難になるためである。
反射板３１６の表面３２９の赤外線反射率を０．４以上かつ１．０以下とするためには、例えば薄鋼板を採用した場合、その表面を研磨すればよく、これにより赤外線反射率を０．８６程度にすることができる。その他、反射板３１６の表面３２９にめっき処理を施したり、ステンレス箔等の金属箔を取り付けたりすることもできる。この場合、赤外線反射率を０．８から０．９５程度まで向上させることができる。
【００７５】
図１１は、本実施形態の耐火断熱構造体３３０を図１２に示す住宅（建築構造物）の壁体（耐火断熱壁）４００に適用した場合の断面図を示している。
この図１１に示すように、本実施形態の壁体４００は、躯体３１５の外面側（屋外側）に耐火断熱材３２８を配置し、さらに反射板３１６を重ね合わせた後、これらをドリルネジなどの複数本のねじ止め固着具３０４で貫いて、躯体３１５に設けられた支持部材（図示略）に固定している。なお、本実施形態ではこの耐火断熱構造体３３０を住宅に用いた場合を例示しているが、この他、例えばトンネルの内壁（図示略）に適用してもよい。
【００７６】
上記壁体４００では、屋外で火災が発生した場合、火災による輻射熱を反射板３１６の表面３２９により反射することで、耐火断熱材３２８に熱を伝わるのを抑制する効果、すなわち、赤外線高反射性を発揮することができる。
また、耐火断熱材３２８単体に対して反射板３１６を重ね合わせてからねじ止め固着具３０４により取り付ける構造であるため、構造が簡単で製作もしやすく、安価な耐火断熱構造体３３０を提供することができる。
【００７７】
以上説明の構成を備える本実施形態の作用効果を以下にまとめる。
本実施形態の耐火断熱構造体３３０は、板状で耐火性を有する耐火断熱材３２８と、この耐火断熱材３２８の一方の面である表面３２８ａを覆う反射板３１６とを備えている。
この構成によれば、反射板３１６の表面３２９が面する側で火災が発生した場合、この火災による熱（赤外線）を反射板３２９により反射してその遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮することが出来る。その結果、耐火断熱材３２８に伝わる伝熱量を極めて低減させることができるので、耐火断熱材３２８が本来備える耐火断熱性を効果的に発揮させることができる。
さらには、構造が簡単で製作もしやすく、安価な耐火断熱構造を構築することができる。
【００７８】
また、本実施形態の耐火断熱構造体３３０では、耐火断熱材３２８が、３００℃以上の高温下で自己消火性を有する。
この構成によれば、火災発生に伴う伝熱により耐火断熱材３２８が３００℃以上の高温下に曝されても、火炎から離れればその自己消火性を発揮して燃えることがない。よって、耐火性が求められる躯体３１５に対してこの耐火断熱構造体３３０を耐火断熱材３２８において取り付けた場合に、例え火災による熱で耐火断熱材３２８まで加熱されたとしても、その自己消火性を発揮して燃えることがないので、躯体３１５をより確実に保護することができる。
【００７９】
また、本実施形態の耐火断熱構造体３３０では、反射板３１６の表面３２９の赤外線反射率が、０．４以上かつ１．０以下とされている。
この構成によれば、赤外線反射率を０．４以上かつ１．０以下の範囲にすることで、火炎からの赤外線を効率よく反射することができるため、耐火断熱材３２８への伝熱量を抑えてその温度上昇をより確実に抑えることが可能になる。
【００８０】
また、本実施形態の壁体４００は、板状の強度部材である躯体３１５と、この躯体３１５に重ねて設けられた耐火断熱構造体３３０とを備えている。
この壁体４００によれば、耐火断熱材３２８が本来備える耐火断熱性を効果的に発揮させることができるので、躯体３１５が火災の熱で加熱されて強度不足に陥るのを防ぐことが出来る。
さらに、本実施形態の建築構造物である前記住宅は、上記壁体４００を備えるので、優れた耐火断熱性を発揮することができる。
【００８１】
［第５実施形態］
図１３及び図１４を用いて、本発明の第５実施形態を以下に説明する。なお、以下の説明では、上記第４実施形態との相違点を中心に説明し、その他については上記第４実施形態の構成と同じであるとしてその説明を省略する。
図１３及び図１４に示すように、本実施形態の耐火断熱構造体３３０Ａでは、大きな表面積を有する反射板３１６を単体で用いるのではなく、複数枚の反射板３１６を横方向あるいは縦方向に並べて配置する場合の形態を示している。
【００８２】
すなわち、図１３に示すように、互いに隣り合う各反射板３１６の各縁部に、それらの板厚方向に沿った断面で見た場合に鈎状（Ｖ字状またはＵ字状）の係合部３３２が形成されている。そして、図１３に示すように、一方の反射板３１６の係合部３３２における係合溝３３２ａおよび係合片３３２ｂを、他方の反射板３１６の係合部３３２における係合片３３２ｂおよび係合溝３３２ａに係合させた状態に重ね合わせる。その後、互いに係合している状態の各係合部３３２を耐火断熱材３２８に向かって圧着することで、図１４に示すような鈎継ぎ構造の重ね合わせ部３３２ｃが形成される。
【００８３】
上述のように、上下方向または左右方向に隣り合う各反射板３１６の各縁部間には重ね合わせ部３３２ｃが形成されている。よって、各反射板３１６の各縁部間が火災に曝されても、ここに隙間が生じていないため、反射板３１６の遮炎性および赤外線高反射性を十分に発揮することができる。その結果、耐火断熱材３２８を保護してその耐火性能を十分に発揮させることが出来る。
なお、重ね合わせ部３３２ｃでは、鈎継ぎ構造の代わりに、単純に縁部同士を重ね合わせる構成を採用してもよいが、鈎継ぎ構造の方が、より確実に耐火断熱性能を得ることができる。
【００８４】
なお、複数枚の耐火断熱構造体３３０Ａを互いに隣接させて耐火断熱壁を構築する場合には、例えば図１５に示すように、一方の耐火断熱材３２８の縁部と、この耐火断熱材３２８に隣接する他方の耐火断熱材３２８の縁部との接合部（目地部）の延在方向３００Ａ１に対して、重ね合わせ部３３２ｃの延在方向３００Ａ２が交差（すなわち、正面視して直交）させることが好ましい。
【００８５】
以上説明の構成を備える本実施形態の作用効果を以下にまとめる。
本実施形態の耐火断熱構造体３３０Ａでは、反射板３１６に、この反射板３１６に隣接する他の反射板３１６の縁部と重ね合わされる重ね合わせ部３３２ｃが形成されている。
この構成によれば、比較的小さな表面積を有する小さな反射板３１６を組み合わせて比較的大きな表面積を有する大きな反射板３１６を構築することができる。しかも、重ね合わせ部３３２ｃを有するので、この重ね合わせ部３３２ｃ（小さな反射板３１６の縁部間の目地部）から火炎が進入するのを防ぐこともでき、十分な遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮することが出来る。
【００８６】
しかも、本実施形態の耐火断熱構造体３３０Ａは、重ね合わせ部３３２ｃが、鈎継ぎ構造となっている。
この構成によれば、鈎継ぎによる接続であるため、各反射板３１６の縁部間からの火炎進入をより確実に阻止することができる。
【００８７】
また、本実施形態の耐火断熱構造体３３０Ａでは、耐火断熱材３２８の縁部と、この耐火断熱材３２８に隣接する他の耐火断熱材３２８の縁部との接合部の延在方向３００Ａ１に対して、前記重ね合わせ部３３２ｃの延在方向３００Ａ２が直交（交差）している。
この構成によれば、接合部と重ね合わせ部３３２ｃの重なりを最小限に抑えることが出来るので、火災の熱が重ね合わせ部３３２ｃを通ってからさらに接合部を通って伝わるのを極力抑えることができる。よって、この耐火断熱構造体３３０Ａの耐火断熱性能を高めることができる。
【００８８】
［第６実施形態］
図１６及び図１７を用いて、本発明の第６実施形態を以下に説明する。
本実施形態では、図９の（ａ）〜（ｃ）に示した前記壁パネル１に対して、上記第４実施形態で説明した前記耐火断熱構造体３３０を組み合わせることで、図１６及び図１７に示す耐火断熱壁３３３を組み立てている。この耐火断熱壁３３３の構造は、例えば、薄板軽量形構造でかつ耐火断熱性能が要求される耐力壁等に用いて好適である。なお、前記壁パネル１に関しては図９の（ａ）〜（ｃ）を用いて既に説明したので、ここではその説明を省略する。
【００８９】
図１６及び図１７に示すように、鋼製折板材９の外側（室外側）に耐火断熱材３２８が固定され、さらにこの耐火断熱材３２８の室外側に反射板３１６が固定されている。また、反射板３１６の外側には、複数本の鋼製通気胴縁３１９ａと、外装材３２０とが、この順で取り付けられている。なお、通気胴縁としては、より高い住環境性を確保するために、熱伝導率の低い木製通気胴縁を用いてもよい。
なお、耐火断熱材３２８及び反射板３１６は、予め一体化した反射板付きの耐火断熱パネルを使用してもよい。この場合は、反射板３１６に対して耐火断熱材３２８を押え座金を介在させてドリルねじにより取り付けておけばよい（以上、図示略）。
【００９０】
さらに説明すると、本実施形態では、壁パネル１の鋼製折板材９（または図示省略の枠体２）の室外側に対して、耐火断熱材３２８および反射板３１６がタッピングビス等のねじ止め固着具３０４により固定されている。
鋼製折板材９の上フランジ１０及びウェブ１１及び下フランジ１２によりその室外側に形成される多数本の溝が、耐火断熱材３２８により塞がれて、断熱保温作用のある多数本の横長の空気空間部３１８が、上下方向に等間隔をおいて形成されている。
【００９１】
反射板３１６の外側には、鋼製角形鋼管等からなる角形パイプ状の複数本の鋼製通気胴縁３１９ａが、横方向に等間隔をおいて縦向きに延在するように配置されている。各鋼製通気胴縁３１９ａは、各縦枠材３に対して、タッピングビス等のねじ止め固着具３０４により固定されている。
また、各鋼製通気胴縁３１９ａの外側には、繊維補強セメント板等からなる外装材３２０が、各鋼製通気胴縁３１９ａに対してタッピングビス等のねじ止め固着具３０４により固定されている。
【００９２】
各鋼製通気胴縁３１９ａとしては、例えば７５ｍｍ×１６ｍｍ程度でかつ板厚が２．４ｍｍ程度の角形鋼管を用いることが出来る。また、外装材３２０としては、例えば板厚が１２ｍｍ程度の板体が使用可能である。
【００９３】
各縦枠材３の室内側にある強化石膏ボード３３４は、タッピングビス等のねじ止め固着具３０４により枠体２に固定されている。
なお、強化石膏ボード３３４としては、下張り強化石膏ボード３２１と上張り強化石膏ボード３２２とを組み合わせたものを採用してもよい。このように、下張り強化石膏ボード３２１及び上張り強化石膏ボード３２２の２枚を使用する場合には、下張り材として厚さ１５ｍｍ程度の下張り強化石膏ボード３２１をタッピングビス等のねじ止め固着具３０４により枠体２に固定し、さらにこの下張り強化石膏ボード３２１の室内側に、厚さ１２．５ｍｍ程度の上張り強化石膏ボード３２２をねじ止め固着具３０４により枠体２に固定してもよい。
【実施例１】
【００９４】
本発明の一実施形態に係る耐火断熱壁と、従来技術に係る比較例とを用いて加熱試験を行ったので、その結果について以下に説明する。本発明の一実施形態に係る試験体としては、図１６及び図１７を用いて説明した耐火断熱壁３３３（以下、耐火断熱耐力壁３３３）を使用した。また、比較例としては、図２１〜図２３を用いて説明した耐火断熱壁１１４（以下、耐火断熱耐力壁１１４）を使用した。なお、本発明に係る試験体と、比較例に係る試験体とでは、反射板３１６（１１６）と耐火断熱材３２８（１２８）の位置が入れ替わるだけで、その他の構成は同一である。【００９５】
［試験条件］
試験条件を以下に示す。
（１）本発明に係る耐火断熱耐力壁３３３および比較例に係る耐火断熱耐力壁１１４の共通条件は以下の通り：
各縦枠材３は、板厚が１．０ｍｍの薄鋼板を折り曲げ加工したリップ付き溝形鋼であり、壁厚方向の寸法は８９ｍｍである。上下の横枠材５，６は、各縦枠材３と同様に、板厚が１．０ｍｍの薄鋼板を折り曲げ加工して断面溝形としたものであり、壁厚方向の寸法は８９ｍｍである。
各縦枠材３の室内側には、下張り材として厚さ１５ｍｍの下張り強化石膏ボード３２１（１２１）がねじ止め固着具３０４（１０４）により枠体２に固定され、その下張り強化石膏ボード３２１（１２１）の室内側では、厚さが１２．５ｍｍの上張り強化石膏ボード３２２（１２２）がねじ止め固着具４により枠体２に固定されている。各胴縁３１９ａ（１１９ａ）間のピッチは４５５ｍｍである。
なお、耐火断熱耐力壁３３３および耐火断熱耐力壁１１４の双方で用いられる耐火断熱材３２８（１２８）は、ロックウール板からなり、その板厚は、４０ｍｍである。また、薄鋼板からなる反射板３１６（１１６）としては、板厚が０．１１ｍｍのものを使用した。
本発明に係る耐火断熱耐力壁３３３では、反射板３１６の表面３２９に亜鉛メッキ仕上げを施して、赤外線反射率を０．８６とした。一方、比較例に係る耐火断熱耐力壁１１４における反射板１１６の室外側表面については上記反射板３１６と同様に亜鉛メッキ仕上げとし、赤外線反射率を０．８６とした。このようにして各構成材料を同じにすることにより、構成材料が増えることによる耐火性能上昇の影響を排除した。【００９６】
（２）本発明に係る耐火断熱耐力壁３３３および比較例に係る耐火断熱耐力壁１１４間で異なる条件は以下の通り：
本発明に係る耐火断熱耐力壁３３３では、室内側から順に、耐火断熱材３２８と薄鋼板からなる反射板３１６とを配置した。一方、比較例に係る耐火断熱耐力壁１１４では、室内側から順に、薄鋼板からなる反射板１１６と耐火断熱材１２８とを配置した。【００９７】
［試験結果の評価方法］
耐火断熱耐力壁３３３および耐火断熱耐力壁１１４の加熱試験を行い、その結果に基づいて、非損傷性の確保と、遮熱性の確保と、遮炎性の確保とについて評価した。
前記非損傷性の確保では、建物の荷重を支える構造部材（各縦枠材３）の温度が４５０℃程度に達するか否かを確認した。すなわち、構造部材（各縦枠材３）の温度が４５０℃程度に達すると、鋼材の強度が低下して荷重を支えきれなくなる懸念があるため、構造部材（縦枠材３）の温度を４５０℃以下にすることが重要である。
前記遮熱性の確保では、耐火断熱耐力壁３３３および耐火断熱耐力壁１１４の裏面温度（室内側表面温度）が平均で常温＋１４０℃以下に、最高で常温＋１８０℃以下に抑えることが求められる。
前記遮炎性の確保では、耐火断熱耐力壁３３３および耐火断熱耐力壁１１４の裏面側に亀裂等の隙間から１０秒以上の炎が噴出することを防ぐことが求められる。【００９８】
［試験結果］
試験結果を図１８に示す。
この図１８は、耐火断熱耐力壁３３３と耐火断熱耐力壁１１４とのそれぞれについて、標準加熱曲線（建築基準法に規定される、１時間で９４５℃に達する火災（ＩＳＯ８３４））に準拠して室外側から１時間加熱し、その後、加熱を停止して３時間経過を見ることで、１時間耐火性能を確認した試験結果である。図１８中、縦枠材３の崩壊温度（許容最高温度）を示す４５０℃の温度に点線が引かれている。【００９９】
この図１８に点線で示すように、比較例に係る耐火断熱耐力壁１１４の場合は、加熱開始から６５分後（加熱終了から５分後）に、縦枠材３の温度が最大約４２０℃に達した。よって、１時間耐火性能を確保できるものの、３０℃しか余裕がないことが確認された。
一方、図１８に一点鎖線で示すように、本発明に係る耐火断熱耐力壁３３３では、加熱開始から６５分後（加熱終了から５分後）に、縦枠材３の温度が最大でも約２７０℃であった。よって、１時間耐火性能を十分に確保することができることが確認された。しかも、比較例の耐火断熱耐力壁１１４に比べて、縦枠材３の温度は約１５０℃も低下しており、構造部材（縦枠材３）の温度を、比較例に比べて、格段に抑えられることが確認された。【０１００】
したがって、本発明に係る耐火断熱耐力壁３３３は、比較例に係る耐火断熱耐力壁１１４に比べて、反射板３１６の位置を耐火断熱材３２８よりも外側に入れ替えるだけで、耐火性能を格段に向上できることが確認された。
なお、反射率が０．４であれば、図１８に２点鎖線で示すようになり、反射率０．８６の場合よりも効果が小さいものの耐火性能の向上は期待できる。【０１０１】
本発明に係る耐火断熱耐力壁３３３の場合、反射板３１６の表面にメッキ塗装を施すことにより、室外側で火災が発生した際に、室外側の火災で熱せられた外装材３２０や外装材３２０の目地隙間から漏れ入る火災の赤外線を反射し、反射板３１６よりも室内側にある縦枠材３の温度上昇を格段に抑制することができる。そのため、１時間耐火性能を容易に確保することができる。
前述のように、室外側の赤外線反射率を高めるために、反射板３１６の室外側の表面３２９に亜鉛メッキ等の金属メッキ塗装を施したり、ステンレス箔等の金属箔を設けたり、または研磨処理を施すことで、容易に反射率を０．４以上かつ１．０以下に高めることができる。実質的には、反射率を０．８以上に高めることが可能である。【０１０２】
なお、比較例に係る耐火断熱耐力壁１１４の場合は、鋼製折板材１０９の外側に反射板１１６を配置し、その反射板１１６の外側に耐火断熱材１２８を配置する構造を備える。よって、室外側からの火災による熱は、鋼製通気胴縁１１９ａ間に入り込んだ高温空気による熱伝導や、外装材１２０と鋼製通気胴縁１１９を介する熱伝導に加えて、熱せられた外装材１２０や外装材１２０の目地隙間から漏れ入る火災の赤外線により、耐火断熱材１２８が熱せられる。さらに、耐火断熱材１２８からの熱が、反射板１１６及び鋼製折板材１０９を介して縦枠材１０３に伝達される。【０１０３】
なお、反射板１１６の表面に、住環境温度に関する住環境性確保のための断熱材として、押出法ポリスチレンフォームからなる断熱材を設けて、前記と同様な耐火試験をした場合、押出法ポリスチレンフォームが１００℃以下で軟化する素材であるため、１００℃以上の高温下で容易に溶融することが予想される。この場合、押出法ポリスチレンフォームは反射板１１６の表面にほとんど残らないので、反射板１１６の赤外線反射率および赤外線総反射量を低減することはない。【０１０４】
また、反射板１１６の表面温度が４００℃以上になると赤外線反射機能を期待することができないので、４００℃以下、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１００℃の温度で、上記住環境性確保のための断熱材が溶融または燃えて消失し、反射板１１６の表面１２９が露出することが好ましい。
また、反射板１１６の板厚としては、０．４ｍｍ以下、好ましくは０．２３ｍｍ以下、より好ましくは０．１ｍｍ程度であることが、軽量化および低コスト化の観点から好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明によれば、耐火断熱材が本来備えている耐火性能を有効に発揮させ、長時間の火災に対しても耐火性能が失われにくく、しかも安価で耐火性能の高い耐火断熱構造体と、この耐火断熱構造体を備えた耐火断熱壁と、この耐火断熱壁を用いた建築構造物とを提供することが出来る。
【符号の説明】
【０１０６】
２８，３２８    第１断熱材（耐火断熱材）
１６，３１６    反射板
２９，３２９    反射板の表面
３１，３３１    第２断熱材（断熱材）
３０，３０Ａ，３３０    耐火断熱構造体
１９ａ，３１９ａ    銅製通気胴縁（胴縁）
３２ｃ，３３２ｃ    重ね合わせ部
Ａ１，３００Ａ１    接合部の延在方向
Ａ２，３００Ａ２    重ね合わせ部の延在方向
２３，２４，３１５    躯体（板状の強度部材）
２００，２５０，４００    耐火断熱壁
【図１】
2010058588.tif 000003
【図２Ａ】
2010058588.tif 000004
【図２Ｂ】
2010058588.tif 000005
【図３Ａ】
2010058588.tif 000006
【図３Ｂ】
2010058588.tif 000007
【図４】
2010058588.tif 000008
【図５】
2010058588.tif 000009
【図６】
2010058588.tif 000010
【図７】
2010058588.tif 000011
【図８】
2010058588.tif 000012
【図９】
2010058588.tif 000013
【図１０】
2010058588.tif 000014
【図１１】
2010058588.tif 000015
【図１２】
2010058588.tif 000016
【図１３】
2010058588.tif 000017
【図１４】
2010058588.tif 000018
【図１５】
2010058588.tif 000019
【図１６】
2010058588.tif 000020
【図１７】
2010058588.tif 000021
【図１８】
2010058588.tif 000022
【図１９】
2010058588.tif 000023
【図２０】
2010058588.tif 000024
【図２１】
2010058588.tif 000025
【図２２】
2010058588.tif 000026
【図２３】
2010058588.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の躯体側に配置され、板状で耐火性を有する第１断熱材と；
この第１断熱材の前記躯体側とは反対側の面を覆う反射板と；
この反射板の表面を覆ってかつ前記第１断熱材よりも融点が低い第２断熱材と；
を備えたことを特徴とする耐火断熱壁。
【請求項２】
建築構造物の壁パネル側に配置され、板状で耐火性を有する第１断熱材と；
この第１断熱材の前記壁パネル側とは反対側の面を覆う反射板と；
この反射板の表面を覆ってかつ前記第１断熱材よりも融点が低い第２断熱材と；
を備えたことを特徴とする耐火断熱壁。
【請求項３】
前記第２断熱材の前記融点が５０℃以上１００℃以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐火断熱壁。
【請求項４】
前記反射板の前記表面上に互いに間隔を空けて配置された複数本の胴縁をさらに備え；
前記第２断熱材が前記各胴縁間に配置されている；
ことを特徴とする請求項２に記載の耐火断熱壁。
【請求項５】
前記第１断熱材が３００℃以上の高温下で自己消火性を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐火断熱壁。
【請求項６】
前記反射板の前記表面の赤外線反射率が０．４以上かつ１．０以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐火断熱壁。
【請求項７】
前記反射板に、この反射板に隣接する他の反射板の縁部と重ね合わされる重ね合わせ部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐火断熱壁。
【請求項８】
前記重ね合わせ部が鈎継ぎ構造を有することを特徴とする請求項７に記載の耐火断熱壁。
【請求項９】
前記第１断熱材の縁部と、この第１断熱材に隣接する他の第１断熱材の縁部との接合部の延在方向に対して、前記重ね合わせ部の延在方向が交差していることを特徴とする請求項７に記載の耐火断熱壁。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の耐火断熱壁を備えることを特徴とする建築構造物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、耐火断熱材が本来備えている耐火性能を有効に発揮させ、長時間の火災に対しても耐火性能が失われにくく、しかも安価で耐火性能の高い耐火断熱構造壁と、この耐火断熱壁を用いた建築構造物との提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために、以下の手段を採用した。すなわち、
（１）本発明の耐火断熱壁は、建築構造物の躯体側に配置され、板状で耐火性を有する第１断熱材と；この第１断熱材の前記躯体側とは反対側の面を覆う反射板と；この反射板の表面を覆ってかつ前記第１断熱材よりも融点が低い第２断熱材と；を備える。
（２）また、本発明の耐火断熱壁は、建築構造物の壁パネル側に配置され、板状で耐火性を有する第１断熱材と；この第１断熱材の前記壁パネル側とは反対側の面を覆う反射板と；この反射板の表面を覆ってかつ前記第１断熱材よりも融点が低い第２断熱材と；を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（３）上記（１）または（２）に記載の耐火断熱壁では、前記第２断熱材の前記融点が５０℃以上１００℃以下であってもよい。
（４）上記（２）に記載の耐火断熱壁が、前記反射板の前記表面上に互いに間隔を空けて配置された複数本の胴縁をさらに備え；前記第２断熱材が前記各胴縁間に配置されている；構成を採用してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）上記（１）または（２）に記載の耐火断熱壁では、前記第１断熱材が３００℃以上の高温下で自己消火性を有してもよい。
（６）上記（１）または（２）に記載の耐火断熱壁では、前記反射板の前記表面の赤外線反射率が０．４以上かつ１．０以下であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（７）上記（１）または（２）に記載の耐火断熱壁では、前記反射板に、この反射板に隣接する他の反射板の縁部と重ね合わされる重ね合わせ部が設けられていてもよい。
（８）上記（７）に記載の耐火断熱壁では、前記重ね合わせ部が鈎継ぎ構造を有してもよい。
（９）上記（７）に記載の耐火断熱壁では、前記第１断熱材の縁部と、この第１断熱材に隣接する他の第１断熱材の縁部との接合部の延在方向に対して、前記重ね合わせ部の延在方向が交差していてもよい。
（１０）本発明の建築構造物は、上記（１）〜（９）に記載の耐火断熱壁を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明では、耐火断熱構造体として、板状で耐火性を有する第１断熱材と、この第１断熱材の少なくとも一方の面を覆う反射板とを備えたものを採用してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記に記載の耐火断熱構造体では、前記第１断熱材が３００℃以上の高温下で自己消火性を有してもよい。
上記に記載の耐火断熱構造体では、前記反射板の表面の赤外線反射率が０．４以上かつ１．０以下であってもよい。
上記に記載の耐火断熱構造体では、前記反射板に、この反射板に隣接する他の反射板の縁部と重ね合わされる重ね合わせ部が設けられていてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記に記載の耐火断熱構造体では、前記重ね合わせ部が鈎継ぎ構造を有してもよい。
上記に記載の耐火断熱構造体では、前記第１断熱材の縁部と、この第１断熱材に隣接する他の第１断熱材の縁部との接合部の延在方向に対して、前記重ね合わせ部の延在方向が交差していてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の耐火断熱壁として、板状の強度部材と、この強度部材に重ねて設けられた上記の何れかに記載の耐火断熱構造体と、を備えたものを採用してもよい。
更に、本発明の建築構造物として、上記に記載の耐火断熱壁を備えたものでもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記（１）または（２）に記載の耐火断熱構造壁によれば、第２断熱材が面する側で火災が発生した場合、この火災による熱を利用して第２断熱材を溶融除去することができる。この溶融除去に伴い、今まで第２断熱材で覆って保護されていた反射板を火炎に向かって早期に露出させることができるため、火炎による熱（赤外線）を反射板により早期に反射してその遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮することが出来る。その結果、第１断熱材に伝わる伝熱量を極めて低減させることができるので、第１断熱材が本来備える耐火断熱性を効果的に発揮させることができる。
また、火災が発生していない通常時においては反射板が第２断熱材で覆われて保護されているため、反射板の遮炎性能及び赤外線高反射性能を長期に維持することができる。
しかも、第１断熱材及び第２断熱材からなる二重断熱構造を有するため、火災が発生していない通常時においては、この耐火断熱構造体の表面裏面間における高い断熱性能を確保することができる。
さらには、構造が簡単で製作もしやすく、安価な耐火断熱構造を構築することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、上記（３）に記載の耐火断熱壁によれば、火災発生時に、比較的低い加熱温度で第２断熱材を反射板の表面から除去することができるため、早期に反射板の遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮させることができる。
また、上記（４）に記載の耐火断熱壁によれば、各胴縁の上に第２断熱材を重ねるのではなく、各胴縁間の空間を利用してそこに第２断熱材を設けるので、この耐火断熱壁の厚みを薄くすることができる。よって、火災が発生していない通常時における断熱性を、この耐火断熱壁の厚みを厚くせずに確保することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、上記（５）に記載の耐火断熱壁によれば、火災発生に伴う伝熱により第１断熱材が３００℃以上の高温下に曝されても、火炎から離れればその自己消火性を発揮して燃えることがない。よって、耐火性が求められる被耐火保護躯体に対してこの耐火断熱壁を第１断熱材において取り付けた場合に、例え火災による熱で第１断熱材まで加熱されたとしても、その自己消火性を発揮して燃えることがないので、前記被耐火保護躯体をより確実に保護することができる。
また、上記（６）に記載の耐火断熱壁によれば、赤外線反射率を０．４以上かつ１．０以下の範囲にすることで、火炎からの赤外線を効率よく反射することができるため、第１断熱材への伝熱量を抑えてその温度上昇をより確実に抑えることが可能になる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、上記（７）に記載の耐火断熱壁によれば、比較的小さな表面積を有する小さな反射板を組み合わせて比較的大きな表面積を有する大きな反射板を構築することができる。しかも、重ね合わせ部を有するので、この重ね合わせ部（小さな反射板の縁部間の目地部）から火炎が進入するのを防ぐこともでき、十分な遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮することが出来る。
また、上記（８）に記載の耐火断熱壁によれば、小さな反射板同士を鈎継ぎ構造により連結することで、目地のない連続した反射面を備える大きな反射板を得ることが出来る。しかも、鈎継ぎによる接続であるため、各反射板の縁部間からの火炎進入をより確実に阻止することができる。
また、上記（９）に記載の耐火断熱壁によれば、接合部と重ね合わせ部の重なりを最小限に抑えることが出来るので、火災の熱が、重ね合わせ部及び接合部を通って伝わるのを極力抑えることができる。よって、この耐火断熱壁の耐火断熱性能を高めることができる。
また、上記（１０）に記載の建築構造物によれば、優れた耐火断熱性を発揮することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、上記に記載の耐火断熱構造体によれば、反射板の表面が面する側で火災が発生した場合、この火災による熱（赤外線）を反射板により反射してその遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮することが出来る。その結果、第１断熱材に伝わる伝熱量を極めて低減させることができるので、第１断熱材が本来備える耐火断熱性を効果的に発揮させることができる。
さらには、構造が簡単で製作もしやすく、安価な耐火断熱構造を構築することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、上記に記載の耐火断熱構造体によれば、火災発生に伴う伝熱により第１断熱材が３００℃以上の高温下に曝されても、火炎から離れればその自己消火性を発揮して燃えることがない。よって、耐火性が求められる被耐火保護躯体に対してこの耐火断熱構造体を第１断熱材において取り付けた場合に、例え火災による熱で第１断熱材まで加熱されたとしても、その自己消火性を発揮して燃えることがないので、前記被耐火保護躯体をより確実に保護することができる。
また、上記に記載の耐火断熱構造体によれば、赤外線反射率を０．４以上かつ１．０以下の範囲にすることで、火炎からの赤外線を効率よく反射することができるため、第１断熱材への伝熱量を抑えてその温度上昇をより確実に抑えることが可能になる。
また、上記に記載の耐火断熱構造体によれば、比較的小さな表面積を有する小さな反射板を組み合わせて比較的大きな表面積を有する大きな反射板を構築することができる。しかも、重ね合わせ部を有するので、この重ね合わせ部（小さな反射板の縁部間の目地部）から火炎が進入するのを防ぐこともでき、十分な遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮することが出来る。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上記に記載の耐火断熱構造体によれば、小さな反射板同士を鈎継ぎ構造により連結することで、目地のない連続した反射面を備える大きな反射板を得ることが出来る。しかも、鈎継ぎによる接続であるため、各反射板の縁部間からの火炎進入をより確実に阻止することができる。
また、上記に記載の耐火断熱構造体によれば、接合部と重ね合わせ部の重なりを最小限に抑えることが出来るので、火災の熱が、重ね合わせ部及び接合部を通って伝わるのを極力抑えることができる。よって、この耐火断熱構造体の耐火断熱性能を高めることができる。
なお、上記の何れかに記載の耐火断熱構造体では、反射板の板厚を０．４ｍｍ以下にすることで、これよりも板厚が厚い場合に比べて軽量化を図ることができる。よって、この耐火断熱構造体を用いて耐火断熱構造を構築する際の作業性を向上させることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上記に記載の耐火断熱壁によれば、第１断熱材が本来備える耐火断熱性を効果的に発揮させることができるので、強度部材が火災の熱で加熱されて強度不足に陥るのを防ぐことが出来る。
また、上記に記載の建築構造物によれば、優れた耐火断熱性を発揮することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る耐火断熱構造体の縦断図である。
【図２Ａ】同耐火断熱構造体を備えた耐火断熱壁の縦断面図である。
【図２Ｂ】同耐火断熱壁を適用した住宅の斜視図である。
【図３Ａ】上記耐火断熱構造体を備えた他の耐火断熱壁の縦断面図である。
【図３Ｂ】同耐火断熱壁を適用したトンネルの斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る耐火断熱構造体を示す図であって、互いに隣接する反射板同士を接合する前の縦断図である。
【図５】耐火断熱構造体を示す図であって、互いに隣接する反射板同士を接合した後の縦断図である。
【図６】同耐火断熱構造体を示す図であって、互いに隣接する耐火断熱材間の接合部分と、互いに隣接する反射板間の重ね合わせ部との位置関係を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る耐火断熱壁の斜視図である。
【図８】同耐火断熱壁の部分縦断面図である。
【図９】同耐火断熱壁に適用される壁構造体を示す図であって、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が（ａ）のＡ−Ａ線で見た平断面図である。
【図１０】本発明の第１参考形態に係る耐火断熱構造体の縦断図である。
【図１１】同耐火断熱構造体を備えた耐火断熱壁の縦断面図である。
【図１２】同耐火断熱壁を適用した住宅の斜視図である。
【図１３】本発明の第２参考形態に係る耐火断熱構造体を示す図であって、互いに隣接する反射板同士を接合する前の縦断図である。
【図１４】耐火断熱構造体を示す図であって、互いに隣接する反射板同士を接合した後の縦断図である。
【図１５】同耐火断熱構造体を示す図であって、互いに隣接する耐火断熱材間の接合部分と、互いに隣接する反射板間の重ね合わせ部との位置関係を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第３参考形態に係る耐火断熱壁の斜視図である。
【図１７】同耐火断熱壁の部分縦断面図である。
【図１８】本発明の耐火断熱壁と比較例の耐火断熱壁とに対して１時間加熱試験を行った場合における、縦枠材の温度推移を示すグラフである。
【図１９】従来の外断熱形式の壁構造の一例を示す縦断側面図である。
【図２０】同壁構造の部分平断面図である。
【図２１】従来の外断熱形式の壁構造の他の例を示す斜視図である。
【図２２】同壁構造の縦断面図である。
【図２３】同壁構造の部分平断面図である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
［第１参考形態］
図１０に示すように、本参考形態の耐火断熱構造体３３０は、板状で耐火性を有するロックウール板等からなる耐火断熱材（第１断熱材）３２８と、この耐火断熱材３２８の紙面上方側の表面３２８ａの全てを覆うように重ね合わされた反射板３１６とを備えている。
なお、反射板３１６は、その裏面３２９ａが耐火断熱材３２８の表面３２８ａに当接した状態で、ドリルビス等の複数のねじ止め固着具３０４により固定されている。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１１は、本参考形態の耐火断熱構造体３３０を図１２に示す住宅（建築構造物）の壁体（耐火断熱壁）４００に適用した場合の断面図を示している。
この図１１に示すように、本参考形態の壁体４００は、躯体３１５の外面側（屋外側）に耐火断熱材３２８を配置し、さらに反射板３１６を重ね合わせた後、これらをドリルネジなどの複数本のねじ止め固着具３０４で貫いて、躯体３１５に設けられた支持部材（図示略）に固定している。なお、本参考形態ではこの耐火断熱構造体３３０を住宅に用いた場合を例示しているが、この他、例えばトンネルの内壁（図示略）に適用してもよい。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
以上説明の構成を備える本参考形態の作用効果を以下にまとめる。
本参考形態の耐火断熱構造体３３０は、板状で耐火性を有する耐火断熱材３２８と、この耐火断熱材３２８の一方の面である表面３２８ａを覆う反射板３１６とを備えている。
この構成によれば、反射板３１６の表面３２９が面する側で火災が発生した場合、この火災による熱（赤外線）を反射板３２９により反射してその遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮することが出来る。その結果、耐火断熱材３２８に伝わる伝熱量を極めて低減させることができるので、耐火断熱材３２８が本来備える耐火断熱性を効果的に発揮させることができる。
さらには、構造が簡単で製作もしやすく、安価な耐火断熱構造を構築することができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、本参考形態の耐火断熱構造体３３０では、耐火断熱材３２８が、３００℃以上の高温下で自己消火性を有する。
この構成によれば、火災発生に伴う伝熱により耐火断熱材３２８が３００℃以上の高温下に曝されても、火炎から離れればその自己消火性を発揮して燃えることがない。よって、耐火性が求められる躯体３１５に対してこの耐火断熱構造体３３０を耐火断熱材３２８において取り付けた場合に、例え火災による熱で耐火断熱材３２８まで加熱されたとしても、その自己消火性を発揮して燃えることがないので、躯体３１５をより確実に保護することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、本参考形態の耐火断熱構造体３３０では、反射板３１６の表面３２９の赤外線反射率が、０．４以上かつ１．０以下とされている。
この構成によれば、赤外線反射率を０．４以上かつ１．０以下の範囲にすることで、火炎からの赤外線を効率よく反射することができるため、耐火断熱材３２８への伝熱量を抑えてその温度上昇をより確実に抑えることが可能になる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、本参考形態の壁体４００は、板状の強度部材である躯体３１５と、この躯体３１５に重ねて設けられた耐火断熱構造体３３０とを備えている。
この壁体４００によれば、耐火断熱材３２８が本来備える耐火断熱性を効果的に発揮させることができるので、躯体３１５が火災の熱で加熱されて強度不足に陥るのを防ぐことが出来る。
さらに、本参考形態の建築構造物である前記住宅は、上記壁体４００を備えるので、優れた耐火断熱性を発揮することができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
［第２参考形態］
図１３及び図１４を用いて、本発明の第２参考形態を以下に説明する。なお、以下の説明では、上記第１参考形態との相違点を中心に説明し、その他については上記第１参考形態の構成と同じであるとしてその説明を省略する。
図１３及び図１４に示すように、本参考形態の耐火断熱構造体３３０Ａでは、大きな表面積を有する反射板３１６を単体で用いるのではなく、複数枚の反射板３１６を横方向あるいは縦方向に並べて配置する場合の形態を示している。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
以上説明の構成を備える本参考形態の作用効果を以下にまとめる。
本参考形態の耐火断熱構造体３３０Ａでは、反射板３１６に、この反射板３１６に隣接する他の反射板３１６の縁部と重ね合わされる重ね合わせ部３３２ｃが形成されている。
この構成によれば、比較的小さな表面積を有する小さな反射板３１６を組み合わせて比較的大きな表面積を有する大きな反射板３１６を構築することができる。しかも、重ね合わせ部３３２ｃを有するので、この重ね合わせ部３３２ｃ（小さな反射板３１６の縁部間の目地部）から火炎が進入するのを防ぐこともでき、十分な遮炎性能及び赤外線高反射性能を発揮することが出来る。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
しかも、本参考形態の耐火断熱構造体３３０Ａは、重ね合わせ部３３２ｃが、鈎継ぎ構造となっている。
この構成によれば、鈎継ぎによる接続であるため、各反射板３１６の縁部間からの火炎進入をより確実に阻止することができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、本参考形態の耐火断熱構造体３３０Ａでは、耐火断熱材３２８の縁部と、この耐火断熱材３２８に隣接する他の耐火断熱材３２８の縁部との接合部の延在方向３００Ａ１に対して、前記重ね合わせ部３３２ｃの延在方向３００Ａ２が直交（交差）している。
この構成によれば、接合部と重ね合わせ部３３２ｃの重なりを最小限に抑えることが出来るので、火災の熱が重ね合わせ部３３２ｃを通ってからさらに接合部を通って伝わるのを極力抑えることができる。よって、この耐火断熱構造体３３０Ａの耐火断熱性能を高めることができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
［第３参考形態］
図１６及び図１７を用いて、本発明の第３参考形態を以下に説明する。
本参考形態では、図９の（ａ）〜（ｃ）に示した前記壁パネル１に対して、上記第１参考形態で説明した前記耐火断熱構造体３３０を組み合わせることで、図１６及び図１７に示す耐火断熱壁３３３を組み立てている。この耐火断熱壁３３３の構造は、例えば、薄板軽量形構造でかつ耐火断熱性能が要求される耐力壁等に用いて好適である。なお、前記壁パネル１に関しては図９の（ａ）〜（ｃ）を用いて既に説明したので、ここではその説明を省略する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
さらに説明すると、本参考形態では、壁パネル１の鋼製折板材９（または図示省略の枠体２）の室外側に対して、耐火断熱材３２８および反射板３１６がタッピングビス等のねじ止め固着具３０４により固定されている。
鋼製折板材９の上フランジ１０及びウェブ１１及び下フランジ１２によりその室外側に形成される多数本の溝が、耐火断熱材３２８により塞がれて、断熱保温作用のある多数本の横長の空気空間部３１８が、上下方向に等間隔をおいて形成されている。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
本発明によれば、耐火断熱材が本来備えている耐火性能を有効に発揮させ、長時間の火災に対しても耐火性能が失われにくく、しかも安価で耐火性能の高い耐火断熱構造壁と、この耐火断熱壁を用いた建築構造物とを提供することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建築構造物の躯体を覆う、板状で耐火性を有する第１断熱材と；
この第１断熱材の前記躯体側とは反対側の面を覆う反射板と；
この反射板の表面を覆ってかつ前記第１断熱材よりも融点が低い第２断熱材と；
を備えたことを特徴とする耐火断熱壁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
建築構造物の壁パネルを覆う、板状で耐火性を有する第１断熱材と；
この第１断熱材の前記壁パネル側とは反対側の面を覆う反射板と；
この反射板の表面を覆ってかつ前記第１断熱材よりも融点が低い第２断熱材と；
を備えたことを特徴とする耐火断熱壁。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために、以下の手段を採用した。すなわち、
（１）本発明の耐火断熱壁は、建築構造物の躯体を覆う、板状で耐火性を有する第１断熱材と；この第１断熱材の前記躯体側とは反対側の面を覆う反射板と；この反射板の表面を覆ってかつ前記第１断熱材よりも融点が低い第２断熱材と；を備える。
（２）また、本発明の耐火断熱壁は、建築構造物の壁パネルを覆う、板状で耐火性を有する第１断熱材と；この第１断熱材の前記壁パネル側とは反対側の面を覆う反射板と；この反射板の表面を覆ってかつ前記第１断熱材よりも融点が低い第２断熱材と；を備える。
【国際調査報告】
2010058588.tif 000028
2010058588.tif 000029
2010058588.tif 000030
2010058588.tif 000031
2010058588.tif 000032
2010058588.tif 000033