(57)【要約】  簡便な構成で、挿口管部と受口管部とを強固に固定できる管継手および管継手の組付方法を提供する。フランジ部を有する受口管部に管軸芯方向に沿って挿口管部を挿入して接続する管継手であって、挿口管部の外周面に固定された状態で径方向外側に突出する一体構造の突出部と、挿口管部の受口管部から離脱する方向への移動を規制するように突出部の第一側面と当接する環状一体構造の抜止部材と、フランジ部と抜止部材とを締結する締結部材と、を備え、突出部には、第一側面に対して管軸芯方向の反対側に位置する第二側面に、挿口管部の受口管部に挿入される方向への移動を規制する規制面が形成されている。
2019082466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部を有する受口管部に管軸芯方向に沿って挿口管部を挿入して接続する管継手であって、
前記挿口管部の外周面に固定された状態で径方向外側に突出する一体構造の突出部と、
前記挿口管部の前記受口管部から離脱する方向への移動を規制するように前記突出部の第一側面と当接する環状一体構造の抜止部材と、
前記フランジ部と前記抜止部材とを締結する締結部材と、を備え、
前記突出部には、前記第一側面に対して前記管軸芯方向の反対側に位置する第二側面に、前記挿口管部の前記受口管部に挿入される方向への移動を規制する規制面が形成されている管継手。
【請求項２】
前記フランジ部と前記抜止部材との間に配置される一体構造の環状部材をさらに備え、
前記締結部材は、前記フランジ部、前記環状部材および前記抜止部材を締結しており、
前記規制面が前記環状部材に当接することにより前記挿口管部の前記受口管部に挿入される方向への移動が規制される請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記突出部は、前記挿口管部の外周面に形成された環状凹部に嵌合されたＣ字状のリング部材で構成されている請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項４】
前記突出部は、前記挿口管部の外周面から一体的に延出させた環状凸部で形成されている請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項５】
前記突出部は、前記挿口管部の外周面に溶接された環状リングで構成されている請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項６】
フランジ部を有する受口管部に管軸芯方向に沿って挿口管部を挿入して接続する管継手の組付方法であって、
Ｃ字状のリング部材を拡径した状態で前記挿口管部の外周面に沿って挿入し、前記リング部材を前記外周面に形成された環状凹部に嵌合させる第一工程と、
環状一体構造の抜止部材を、前記挿口管部の第一端部の側から挿入して前記リング部材の第一側面に当接させる第二工程と、
一体構造の環状部材を、前記挿口管部における前記第一端部とは反対側の第二端部の側から挿入して前記抜止部材に当接させる第三工程と、
前記受口管部に前記挿口管部の前記第二端部を挿入して、前記フランジ部、前記環状部材および前記抜止部材を締結部材で締結する第四工程と、を備え、
前記リング部材の前記第一側面とは反対側の第二側面が前記環状部材に当接することにより、前記挿口管部の前記受口管部に挿入される方向への移動を規制するように構成されている管継手の組付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、水道管等の接合に用いられる管継手および管継手の組付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋳鉄製の可撓管を受口管部とし、ステンレス管を挿口管部とし、受口管部に挿口管部を挿入して接続する管継手が知られている（例えば、特許文献１参照）。地震等によって管継手に外力が作用した際には、可撓管が変位自在に構成されていることから管継手に曲げ力や管軸芯方向の引張力、圧縮力が集中する。【０００３】
特許文献１には、挿口管部の外周面に凸部又は凹部を設け、この凸部又は凹部に分割構造のロッキング部材を嵌合している。また、このロッキング部材の外周側に傾斜面を設け、この傾斜面に当接する押輪を受口管部のフランジ部にボルト締結することにより、地震等によって管継手に外力が作用した際には、該傾斜面によりロッキング部材を縮径させ、挿口管部の受口管部に対する相対移動を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４３５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のロッキング部材は分割構造であるため、管継手に曲げ力等が集中した場合にはロッキング部材の接合部が損傷し易い。その結果、ロック部材の分割部材どうしに位置ずれが発生してしまい、地震等による大きな外力が作用した際に管継手としての機能が低下し、挿口管部が受口管部から離脱するおそれがある。【０００６】
一方、特許文献１には、ロッキング部材を一体構造にして挿口管部の外周面の凸部における受口管部とは反対側の側面に当接させる構成も開示されているが、管軸芯方向の圧縮力が作用した場合には受口管部が挿口管部の側に移動してしまう。その結果、挿口管部の端部が受口管部に強く当接して、挿口管部の破損を招くおそれがある。また、挿口管部の端部に絶縁部材をコーティングした構成も開示されているが、管軸芯方向の圧縮力が作用した場合には該絶縁部材が破損して、異種管どうしの電気的な接触により水等の流体を介した腐食が進行するおそれがある。【０００７】
そこで、簡便な構成で、挿口管部と受口管部とを強固に固定できる管継手および管継手の組付方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の特徴構成は、フランジ部を有する受口管部に管軸芯方向に沿って挿口管部を挿入して接続する管継手であって、前記挿口管部の外周面に固定された状態で径方向外側に突出する一体構造の突出部と、前記挿口管部の前記受口管部から離脱する方向への移動を規制するように前記突出部の第一側面と当接する環状一体構造の抜止部材と、前記フランジ部と前記抜止部材とを締結する締結部材と、を備え、前記突出部には、前記第一側面に対して前記管軸芯方向の反対側に位置する第二側面に、前記挿口管部の前記受口管部に挿入される方向への移動を規制する規制面が形成されている点にある。【０００９】
本構成では、一体構造の突出部を挿口管部の外周面に固定し、挿口管部の受口管部から離脱する方向への移動を規制するように突出部の第一側面と当接する環状一体構造の抜止部材を設けている。つまり、一体構造の突出部および抜止部材は剛性が高いので、地震等による大きな外力が作用した際でも、突出部および抜止部材が破損し難く、挿口管部が受口管部から離脱することを確実に防止できる。【００１０】
しかも、一体構造の突出部の第二側面に、挿口管部の受口管部に挿入される方向への移動を規制する規制面を形成しているので、管軸芯方向の圧縮力が作用した場合でも受口管部が挿口管部の側に移動することを防止できる。これによって、挿口管部の端部と受口管部の内面との間隔を確実に維持することが可能となり、両管部を異種管で構成した場合でも電気的な接触による腐食を回避できる。【００１１】
このように、一体構造の突出部および抜止部材を備えるといった簡便な構成で、挿口管部と受口管部とを強固に固定できる管継手を提供できた。【００１２】
他の特徴構成は、前記フランジ部と前記抜止部材との間に配置される一体構造の環状部材をさらに備え、前記締結部材は、前記フランジ部、前記環状部材および前記抜止部材を締結しており、前記規制面が前記環状部材に当接することにより前記挿口管部の前記受口管部に挿入される方向への移動が規制される点にある。【００１３】
本構成のように、締結部材によりフランジ部および抜止部材と共に締結される一体構造の環状部材に対して、突出部の規制面を当接させている。つまり、剛性の高い環状部材に剛性の高い突出部の規制面を当接させることにより、管軸芯方向の圧縮力が作用した場合でも受口管部が挿口管部の側に移動することを確実に防止できる。【００１４】
他の特徴構成は、前記突出部は、前記挿口管部の外周面に形成された環状凹部に嵌合されたＣ字状のリング部材で構成されている点にある。【００１５】
本構成のように、突出部をＣ字状のリング部材で構成し、挿口管部の外周面に形成された環状凹部に該リング部材を嵌合する構成であると、組付けが容易である。【００１６】
他の特徴構成は、前記突出部は、前記挿口管部の外周面から一体的に延出させた環状凸部で形成されている点にある。【００１７】
本構成のように、突出部を挿口管部の外周面から一体的に延出させた一体構造の環状凸部で構成すれば、環状凸部の剛性が高いので、挿口管部と受口管部とを強固に固定できる。【００１８】
他の特徴構成は、前記突出部は、前記挿口管部の外周面に溶接された環状リングで構成されている点にある。【００１９】
本構成のように、突出部として環状リングを挿口管部の外周面に溶接して形成すれば、挿口管部の外周面に凹部や凸部を加工する必要がなく、製造コストを低減できる。【００２０】
本開示の特徴方法は、フランジ部を有する受口管部に管軸芯方向に沿って挿口管部を挿入して接続する管継手の組付方法であって、Ｃ字状のリング部材を拡径した状態で前記挿口管部の外周面に沿って挿入し、前記リング部材を前記外周面に形成された環状凹部に嵌合させる第一工程と、環状一体構造の抜止部材を、前記挿口管部の第一端部の側から挿入して前記リング部材の第一側面に当接させる第二工程と、一体構造の環状部材を、前記挿口管部における前記第一端部とは反対側の第二端部の側から挿入して前記抜止部材に当接させる第三工程と、前記受口管部に前記挿口管部の前記第二端部を挿入して、前記フランジ部、前記環状部材および前記抜止部材を締結部材で締結する第四工程と、を備え、前記リング部材の前記第一側面とは反対側の第二側面が前記環状部材に当接することにより、前記挿口管部の前記受口管部に挿入される方向への移動を規制するように構成されている点にある。【００２１】
本方法では、Ｃ字状のリング部材を挿口管部の外周面に形成された環状凹部に嵌合させ、環状一体構造の抜止部材を挿口管部の第一端部の側から挿入してリング部材の第一側面に当接させ、一体構造の環状部材を、挿口管部の第一端部とは反対側の第二端部の側から挿入して抜止部材に当接させ、これらフランジ部、環状部材および抜止部材を締結している。このため、管継手の組付方法が簡便である。【００２２】
また、一体構造のリング部材および抜止部材によって挿口管部の受口管部から離脱する方向（第一端部の側）への移動が規制され、一体構造のリング部材および抜止部材によって挿口管部の受口管部に挿入される方向（第二端部の側）への移動が規制されている。これによって、地震等による大きな外力が作用した際でも、一体構造のリング部材、環状部材および抜止部材が破損し難く、挿口管部の端部と受口管部との間隔を確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第一実施形態に係る管継手を備えた可撓管ユニットを示す半断面側面図である。
【図２】第一実施形態に係る管継手を示す拡大断面図である。
【図３】第一実施形態に係る管継手の組付方法を示す図である。
【図４】第二実施形態に係る管継手を示す拡大断面図である。
【図５】第三実施形態に係る管継手を示す拡大断面図である。
【図６】第四実施形態に係る管継手を示す拡大断面図である。
【図７】第五実施形態に係る管継手を示す拡大断面図である。
【図８】第六実施形態に係る管継手を示す拡大断面図である。
【図９】第七実施形態に係る管継手を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本開示に係る管継手の実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、管継手の一例として、水道管等の流体管１に設けられた可撓管ユニットＹの一部を構成する管継手３として説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００２５】
図１には、可撓管ユニットＹが示されている。この可撓管ユニットＹは、流体配管系統のうち、水道本管１Ａと建物等に配置された配管１Ｂとを接続する箇所や、水道本管１Ａと河川に架設させた水管橋等の配管１Ｂとを接続する箇所などに固定される。地震等で大きな外力が発生した場合には、図１の２点鎖線で示すように、可撓管ユニットＹが曲げ力、引張力や圧縮力を受け止めて、流体配管系統における管の破損が防止される。
【００２６】
可撓管ユニットＹは、ステンレス鋼等の材料で構成される水道本管１Ａや配管１Ｂが固定される挿口管部２０と、挿口管部２０が管軸芯Ｘ方向から挿入される受口管部２１を有する可撓管２と、挿口管部２０と受口管部２１とを接続する管継手３とを備えている。
【００２７】
挿口管部２０は、ステンレス鋼等の材料で構成される円筒状部材であり、外周面の全周には後述するリング部材３１が嵌合する環状凹部２０ａが形成されている（図２参照）。
挿口管部２０における受口管部２１側とは反対側の第一端部２０ｂは、水道本管１Ａや配管１Ｂが溶接等によって固定される。また、挿口管部２０における受口管部２１側（第一端部２０ｂとは反対側）の第二端部２０ｃは、管軸芯Ｘ方向に沿って受口管部２１に挿入される。
【００２８】
可撓管２は、ダクタイル鋳鉄等の材料で構成される筒状部材であり、受口管部２１と、受口管部２１の内側に設けられ、回動可能な中空球体２２と、中空球体２２の内側に設けられる直管２３とを有している。同じ口径（呼び径）である場合、ダクタイル鋳鉄製である可撓管２の外径は、ステンレス製の水道本管１Ａ又は配管１Ｂの外径に比べて大きくなる。例えば、呼び径１５０ｍｍに対して可撓管２の外径が１６９ｍｍ、水道本管１Ａ又は配管１Ｂの外径が１６５．２ｍｍであり、呼び径３５０ｍｍに対して可撓管２の外径が３７４ｍｍ、水道本管１Ａ又は配管１Ｂの外径が３５５．６ｍｍである。このため、挿口管部２０の外径は、受口管部２１に覆われず且つ第一端部２０ｂが水道本管１Ａ又は配管１Ｂに接続される第一領域２０Ａが、可撓管２の受口管部２１に対向する第二領域２０Ｂに比べて小さくなっており、第一領域２０Ａと第二領域２０Ｂとの境界付近に傾斜状の段部２０ｅが形成されている（図１〜図２参照）。この段部２０ｅおよび第一領域２０Ａは、同一外径で製作された挿口管部２０の一部を切削加工することにより形成される。なお、傾斜状の段部２０ｅに代えて、段落ちした段差で構成しても良く、段部２０ｅの形状は特に限定されない。
【００２９】
受口管部２１は、挿口管部２０側の端部において径方向外側に円環状に突出した第一フランジ２１ａ（フランジ部の一例）と、第一フランジ２１ａとは反対側の端部において径方向外側に円環状に突出した第二フランジ２１ｂとを有している。受口管部２１における第二フランジ２１ｂ側の管本体には、径方向外側に円弧状に膨らんだ球面部２１ｃが形成されている。この球面部２１ｃの内周面に形成された環状溝２１ｃ１には、第一シール部材Ｓ１が設けられており、受口管部２１と中空球体２２との間が密封されている。また、第二フランジ２１ｂと直管２３の外周面とに亘って、異物の侵入を防止するダストカバー２１ｅが固定されている。
【００３０】
中空球体２２のうち、直管２３に当接する部位には環状溝２２ａが形成されており、この環状溝２２ａに第二シール部材Ｓ２が設けられ、中空球体２２と直管２３との間が密封されている。直管２３の端部には、ロックリング２３ａが設けられており、受口管部２１および中空球体２２が直管２３から離脱することが防止されている。
【００３１】
［第一実施形態］
図２〜図３に示すように、管継手３は、一体構造であるＣ字状のリング部材３１（突出部の一例）と、リング部材３１の第一側面３１ａと当接する環状一体構造の抜止部材３２と、第一フランジ２１ａと抜止部材３２との間に配置される一体構造の押輪３３（環状部材の一例）と、挿口管部２０と受口管部２１との間に配置され、押輪３３に押圧されるゴム輪３４と、第一フランジ２１ａ，押輪３３および抜止部材３２を締結する締結部材３５と、を備えている。
【００３２】
リング部材３１は、ステンレス鋼等の材料で構成されるＣリングであり、挿口管部２０の外周面に固定された状態で径方向外側に突出している。具体的には、挿口管部２０の外周面に形成された環状凹部２０ａにリング部材３１が嵌合している。
【００３３】
抜止部材３２は、ダクタイル鋳鉄等の材料で構成されており、表面がナイロンコーティング等の絶縁材料で覆われている。抜止部材３２は、環状本体部３２ａと、環状本体部３２ａの一端から管軸芯Ｘ方向に突出するように延出した段差部３２ｂとを有している。この段差部３２ｂの内面３２ｂ１と環状本体部３２ａの端面３２ａ１とで構成される環状空間３２ｃにはリング部材３１が収容されており、段差部３２ｂの内面３２ｂ１がリング部材３１の第一側面３１ａに当接している。
【００３４】
押輪３３は、ダクタイル鋳鉄等の材料で構成されており、表面がナイロンコーティング等の絶縁材料で覆われている。押輪３３は、第一フランジ２１ａと抜止部材３２とで挟まれる環状平板部３３ａと、ゴム輪３４を押圧する押圧部３３ｂとを有している。押圧部３３ｂには、環状平板部３３ａよりも厚みが薄く構成され、ゴム輪３４の一端が入り込む段部３３ａ１が形成されている。本実施形態では、押圧部３３ｂとリング部材３１との間には隙間が形成されており、挿口管部２０が受口管部２１に挿入される方向（近接する方向）への移動に伴って、リング部材３１の第一側面３１ａとは反対側の第二側面３１ｂが押圧部３３ｂに当接する。つまり、リング部材３１の第二側面３１ｂには、挿口管部２０の受口管部２１に挿入される方向への移動を規制する規制面３１ｂ１が形成されており、この規制面３１ｂ１が押輪３３に当接可能に構成されている。
【００３５】
ゴム輪３４は、第一フランジ２１ａの内周面に形成された傾斜面２１ａ１と平行な面を有する傾斜部３４ａと、挿口管部２０の挿入方向の先端側に形成され、受口管部２１の内周面に形成された環状突起２１ｄに当接する球状部３４ｂと、を有している。挿口管部２０を受口管部２１に挿入したとき、ゴム輪３４の傾斜部３４ａが圧縮されると共に、球状部３４ｂが傾斜部３４ａよりも大きく圧縮されて挿口管部２０と受口管部２１との間が密封される。
【００３６】
締結部材３５は、外面が樹脂で被覆された公知の絶縁ボルト３５ａおよび絶縁ナット３５ｂで構成されており、周方向に複数配置されている。本実施形態では、絶縁ボルト３５ａをＴ字状のボルトで形成しており、絶縁ナット３５ｂを回転させることにより、第一フランジ２１ａ，押輪３３および抜止部材３２が互いに引き寄せられて締結される。
【００３７】
続いて、図３を用いて、管継手３の組付方法を説明する。
【００３８】
まず、Ｃ字状のリング部材３１を拡径した状態で挿口管部２０の外周面に沿って挿入し、リング部材３１を挿口管部２０の外周面に形成された環状凹部２０ａに嵌合させる（第一工程）。次いで、環状一体構造の抜止部材３２を、挿口管部２０の第一端部２０ｂの側から挿入してリング部材３１の第一側面３１ａに当接させる（第二工程）。なお、管継手３の組付けに先行して、挿口管部２０の第一端部２０ｂを水道本管１Ａや配管１Ｂに溶接等によって固定する場合は、第一工程と第二工程の順番が入れ替えられる。つまり、挿口管部２０の第一端部２０ｂを水道本管１Ａ等に溶接固定した後、環状一体構造の抜止部材３２を、挿口管部２０の第二端部２０ｃの側から挿入する。次いで、Ｃ字状のリング部材３１を拡径した状態で挿口管部２０の第二端部２０ｃの側から挿入し、リング部材３１を環状凹部２０ａに嵌合させ、抜止部材３２をリング部材３１の第一側面３１ａに当接させる。
【００３９】
次いで、一体構造の押輪３３を、挿口管部２０における第二端部２０ｃの側から挿入して抜止部材３２に当接させる（第三工程）。次いで、ゴム輪３４が挿口管部２０の外周面と受口管部２１の内周面との間に位置するように、受口管部２１に挿口管部２０の第二端部２０ｃを挿入して、第一フランジ２１ａ、押輪３３および抜止部材３２を締結部材３５で締結する（第四工程）。このように、挿口管部２０の外周面に形成された環状凹部２０ａにリング部材３１を嵌合し、抜止部材３２および押輪３３を順番に挿入して締結部材３５で締結する構成であると、組付けが極めて容易である。
【００４０】
また、本実施形態では、一体構造のリング部材３１を挿口管部２０の外周面に固定し、挿口管部２０の受口管部２１から離脱する方向への移動を規制するようにリング部材３１の第一側面３１ａと当接する環状一体構造の抜止部材３２を設けている。つまり、一体構造のリング部材３１および抜止部材３２は剛性が高いので、地震等による大きな外力が作用した際でも、リング部材３１および抜止部材３２が破損し難く、挿口管部２０が受口管部２１から離脱することを確実に防止できる。また、一体構造のリング部材３１が環状凹部２０ａに嵌合しているので、挿口管部２０が受口管部２１から離脱しようとしたとき、リング部材３１の浮き上がりが防止される。さらに、一体構造の抜止部材３２と一体構造のリング部材３１とが面で当接するため、リング部材３１および抜止部材３２の損傷を防止することができる。
【００４１】
しかも、一体構造の突出部の第二側面３１ｂに、挿口管部２０の受口管部２１に挿入される方向への移動を規制する規制面３１ｂ１を形成しているので、管軸芯Ｘ方向の圧縮力が作用した場合でも受口管部２１が挿口管部２０の側に移動することを防止できる。これによって、挿口管部２０の第二端部２０ｃと受口管部２１の内面との間隔を確実に維持することが可能となり、両管部２０，２１を異種管で構成した場合でも電気的な接触による腐食を回避できる。
【００４２】
以下、管継手３の別実施形態について、上述した実施形態と異なる構成のみ説明する。
なお、図面の理解を容易にするため、同じ部材には同じ名称及び符号を用いて説明する。
【００４３】
［第二実施形態］
図４に示すように、押輪３３の押圧部３３ｂとリング部材３１との間に形成された隙間にゴムや樹脂等で構成される絶縁保護材３６を設けても良い。この絶縁保護材３６は、押輪３３の押圧部３３ｂに固定しても良いし、リング部材３１に固定しても良い。これによって、押輪３３の絶縁コーティングを省略できるので、製造コストを低減できる。
【００４４】
［第三実施形態］
図５に示すように、押輪３３を省略して、リング部材３１を第一実施形態に比べて高く設定することにより、リング部材３１の第二側面３１ｂの上部を規制面３１ｂ１として、第一フランジ２１ａに当接可能に構成されている。また、リング部材３１の第二側面３１ｂの下部でゴム輪３４を押圧するように構成されている。これにより、押輪３３を省略できると共に第一実施形態における第三工程を省略できるので、作業効率を高めて、製造コストをさらに低減することが可能となる。
【００４５】
［第四実施形態］
図６に示すように、挿口管部２０の外周面に固定された状態で径方向外側に突出する一体構造の突出部として、挿口管部２０の外周面から一体的に延出させた環状凸部２０ｄで形構成しても良い。本実施形態では、第三実施形態のように、環状凸部２０ｄの第二側面２０ｄ１の上部が第一フランジ２１ａに当接可能に構成されている。また、環状凸部２０ｄの第二側面２０ｄ１の下部でゴム輪３４を押圧するように構成されている。本実施形態のように挿口管部２０の外周面から一体的に延出させた一体構造の環状凸部２０ｄは剛性が高いので、挿口管部２０と受口管部２１とを強固に固定できる。しかも、本実施形態の管継手３の組付方法では、第一実施形態における第一工程および第三工程を省略できるので、作業効率を高めて、製造コストをさらに低減することが可能となる。なお、第一実施形態や第二実施形態のように、押輪３３や絶縁保護材３６を設けても良く、特に限定されない。
【００４６】
［第五実施形態］
図７に示すように、第四実施形態の環状凸部２０ｄに代えて、挿口管部２０の外周面に固定された状態で径方向外側に突出する一体構造の突出部として、挿口管部２０の外周面に溶接された環状リング３７で構成しても良い。本実施形態のように、環状リング３７を挿口管部２０の外周面に溶接して形成すれば、挿口管部２０の外周面に凹部や凸部を加工する必要がなく、製造コストを低減できる。しかも、本実施形態の管継手３の組付方法では、第一実施形態における第三工程を省略できるので、作業効率を高めて、製造コストをさらに低減することが可能となる。なお、第一実施形態や第二実施形態のように、押輪３３や絶縁保護材３６を設けても良く、特に限定されない。
【００４７】
［第六実施形態］
図８に示すように、第１実施形態における管継手３において、ステンレス鋼の材料で構成される円筒状部材である挿口管部２０のうち、受口管部２１に対向する第二領域２０Ｂの表面（外周面および第二端部２０ｃ）がエポキシ樹脂等の絶縁材料で構成される粉体により塗装されている。本実施形態では、挿口管部２０と受口管部２１との間で電気的な接触があった場合でも、第二領域２０Ｂの表面に被覆された絶縁材料によって両管部２０，２１の腐食を防止することができる。
【００４８】
［第七実施形態］
上述したように、呼び径１５０ｍｍに対して可撓管２の外径が１６９ｍｍ、水道本管１Ａ又は配管１Ｂの外径が１６５．２ｍｍであり、呼び径３５０ｍｍに対して可撓管２の外径が３７４ｍｍ、水道本管１Ａ又は配管１Ｂの外径が３５５．６ｍｍであるため、呼び径が大きくなるほど可撓管２の外径と水道本管１Ａ又は配管１Ｂの外径との差が大きくなる。このため、可撓管２の外径と水道本管１Ａ又は配管１Ｂの外径との差が所定値（例えば１５ｍｍ）以上となると、挿口管部２０を切削加工して段部２０ｅを形成する場合、加工コストが上昇すると共に加工効率が悪化する。
【００４９】
そこで、本実施形態では、図９に示すように、第１実施形態における管継手３において、挿口管部２０を第一管部２４と第二管部２５とで構成し、挿口管部２０のうち受口管部２１に対向する第二領域２０Ｂに、挿口管部２０の外径を増大させる第二管部２５を設けている。つまり、挿口管部２０の受口管部２１側の端部は、第二管部２５の第二端部２０ｃで構成されており、挿口管部２０の受口管部２１側とは反対側の端部は、第一管部２４の第一端部２０ｂで構成されている。第一管部２４および第二管部２５は、共にステンレス鋼の材料で構成される円筒状部材であり、互いに溶接等で固定されている。また、第一管部２４の第一端部２０ｂとは反対側の端部および第二管部２５の第二端部２０ｃとは反対側の端部には、傾斜状の段部２０ｆが形成されており、且つ第一管部２４と第二管部２５とは径方向視で重複する重複領域２０Ｃが設けられているため、互いの接合強度を高めている。受口管部２１に対向する第二管部２５の表面（外周面および第二端部２０ｃ）は、エポキシ樹脂等の絶縁材料で構成される粉体により塗装されている。これによって、本実施形態では、挿口管部２０（第二管部２５）と受口管部２１との間で電気的な接触があった場合でも、第二管部２５の表面に被覆された絶縁材料によって両管部２０，２１の腐食を防止することができる。しかも、第二管部２５を設けるだけで、挿口管部２０の第一領域２０Ａと第二領域２０Ｂとの外径差を補うことが可能となるため、挿口管部２０を切削加工する場合に比べて製造が容易である。
【００５０】
［その他の実施形態］
（１）上述した実施形態における受口管部２１を、中空球体２２を有する可撓管２の一部として構成せずに、蛇腹構造の可撓管等であっても良く、特に限定されない。
（２）上述した実施形態の構成に加えて、第一フランジ２１ａと押輪３３との間や押輪３３とリング部材３１との間にさらに他の補強部材を設けても良い。
（３）上述した実施形態では押圧部３３ｂとリング部材３１との間に隙間を形成したが、押圧部３３ｂとリング部材３１とを常時当接させても良い。
（４）上記実施形態では、流体配管系統を構成する流体管１の一例として水道管を用いて説明したが、流体管としては気体や他の液体が通流する管であっても良い。
（５）上述した実施形態は、適宜組み合わせることができる。例えば、第六実施形態又は第七実施形態の構成を、第二実施形態〜第五実施形態に適用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、水道管等の接合に用いられる管継手および管継手の組付方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
３        ：管継手
２０      ：挿口管部
２０ａ    ：環状凹部
２０ｂ    ：第一端部
２０ｃ    ：第二端部
２０ｄ    ：環状凸部（突出部）
２０ｄ１  ：第二側面
２１      ：受口管部
２１ａ    ：第一フランジ（フランジ部）
３１      ：リング部材（突出部）
３１ａ    ：第一側面
３１ｂ    ：第二側面
３１ｂ１  ：規制面
３２      ：抜止部材
３３      ：押輪（環状部材）
３５      ：締結部材
３７      ：環状リング（突出部）
Ｘ        ：管軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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