(57)【要約】  カメラ装置自体の仕様を変更しなくてもカメラ装置の用途の拡大を図ることが可能な、カメラ装置、カメラシステム、及びプログラムを提供する。駆動部（３０）は、固定ユニットに対して可動ユニットが相対的に移動するように、撮像部（３）を保持する可動ユニットを駆動する。検出部（１６０）は、固定ユニット及び可動ユニットの少なくとも一方の動きを検出する。駆動制御部（１１１）は、検出部（１６０）の検出結果に基づいて駆動部（３０）を制御する。第１インタフェース（１８１）は、撮像部（３）で生成される映像信号を出力する。第２インタフェース（１８２）は、検出部（１６０）の検出結果を、通信部（１４０）を用いて情報端末（８）に出力する。第３インタフェース（１８３）は、駆動制御部（１１１）にて駆動部（３０）を制御するための駆動指示を、通信部（１４０）を用いて情報端末（８）から入力する。
2018194047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を有する撮像部と、
前記撮像部を保持する可動ユニットと、
前記可動ユニットを移動可能に保持する固定ユニットと、
前記固定ユニットに対して前記可動ユニットが相対的に移動するように、前記可動ユニットを駆動する駆動部と、
前記固定ユニット及び前記可動ユニットの少なくとも一方の動きを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記駆動部を制御する駆動制御部と、
情報端末と通信可能な通信部と、
前記撮像部で生成される映像信号を出力する第１インタフェースと、
前記検出部の検出結果を、前記通信部を用いて前記情報端末に出力する第２インタフェースと、
前記駆動制御部にて前記駆動部を制御するための駆動指示を、前記通信部を用いて前記情報端末から入力する第３インタフェースと、を備える
ことを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記撮像部を制御する撮像制御部と、
前記撮像制御部にて前記撮像部を制御するための撮像指示を、前記通信部を用いて前記情報端末から入力する第４インタフェースと、を更に備える
請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記第１インタフェースは、前記映像信号を、前記通信部を用いて前記情報端末に出力するように構成されている
請求項１又は２に記載のカメラ装置。
【請求項４】
前記可動ユニットは、前記固定ユニットに対して、パンニング方向、チルティング方向及びローリング方向のうち少なくとも２つの方向に移動可能に構成されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカメラ装置。
【請求項５】
前記駆動制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて前記駆動部を制御して、前記撮像部の揺れを低減する向きに前記可動ユニットを駆動させるように構成されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載のカメラ装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記固定ユニットの角速度及び前記可動ユニットの角速度のうち少なくとも一方の角速度を検出するジャイロセンサを含んでいる
請求項１〜５のいずれか１項に記載のカメラ装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記固定ユニットに対する前記可動ユニットの相対位置を検出する相対位置検出部を含んでいる
請求項１〜６のいずれか１項に記載のカメラ装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のカメラ装置と、
前記情報端末と、を備え、
前記情報端末は、前記カメラ装置と通信することにより、前記検出部の検出結果を用いた検出処理と、前記駆動指示を生成する生成処理との少なくとも一方を行うことにより、前記カメラ装置と連動するように構成されている
カメラシステム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のカメラ装置と通信可能なコンピュータシステムを、
前記検出部の検出結果を前記第２インタフェースから取得する取得部、
及び、前記駆動指示を前記第３インタフェースに与える指示部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にカメラ装置、カメラシステム、及びプログラムに関し、より詳細には、撮像部を保持する可動ユニットを駆動する機能を有するカメラ装置、カメラシステム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被写体を撮像するという本来の機能に加えて、種々の機能を備えたカメラ装置（撮像装置）が提案されている（例えば特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１では、カメラ装置に振動を与える操作（カメラ装置の外装を軽く叩くタップ操作）と、ユーザが意図しない振動（カメラ装置を机上に置くときの振動）とを区別して誤操作を防止することが記載されている。すなわち、特許文献１に記載のカメラ装置は、物理的スイッチの操作によらずに、カメラ装置へのタップ操作によって、タップ操作に割り当てられている処理（スリープの解除等）を始動する機能を備えている。【０００４】
ところで、カメラ装置が備える機能は、通常、カメラ装置の仕様によるため、カメラ装置の設計、製造段階で決定されており、カメラ装置に対して、事後的に種々の機能を追加することは困難である。一方で、カメラ装置の用途の拡大を図る場合、カメラ装置に対して種々の機能を追加することが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４６１５６号公報
【発明の概要】
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、カメラ装置自体の仕様を変更しなくてもカメラ装置の用途の拡大を図ることが可能な、カメラ装置、カメラシステム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
本開示の一態様に係るカメラ装置は、撮像部と、可動ユニットと、固定ユニットと、駆動部と、検出部と、駆動制御部と、通信部と、第１インタフェースと、第２インタフェースと、第３インタフェースと、を備える。前記撮像部は、撮像素子を有する。前記可動ユニットは、前記撮像部を保持する。前記固定ユニットは、前記可動ユニットを移動可能に保持する。前記駆動部は、前記固定ユニットに対して前記可動ユニットが相対的に移動するように、前記可動ユニットを駆動する。前記検出部は、前記固定ユニット及び前記可動ユニットの少なくとも一方の動きを検出する。前記駆動制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて前記駆動部を制御する。前記通信部は、情報端末と通信可能である。前記第１インタフェースは、前記撮像部で生成される映像信号を出力する。前記第２インタフェースは、前記検出部の検出結果を、前記通信部を用いて前記情報端末に出力する。前記第３インタフェースは、前記駆動制御部にて前記駆動部を制御するための駆動指示を、前記通信部を用いて前記情報端末から入力する。
【０００８】
本開示の一態様に係るカメラシステムは、前記カメラ装置と、前記情報端末と、を備える。前記情報端末は、前記カメラ装置と通信することにより、前記検出部の検出結果を用いた検出処理と、前記駆動指示を生成する生成処理との少なくとも一方を行うことにより、前記カメラ装置と連動するように構成されている。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、前記カメラ装置と通信可能なコンピュータシステムを、取得部、及び、指示部、として機能させるためのプログラムである。前記取得部は、前記検出部の検出結果を前記第２インタフェースから取得する。前記指示部は、前記駆動指示を前記第３インタフェースに与える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係るカメラシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２Ａは、同上のカメラシステムの第１具体例を示す概念図である。図２Ｂは、同上のカメラシステムの第２具体例を示す概念図である。
【図３】図３Ａは、同上のカメラシステムに含まれるカメラ装置の斜視図である。図３Ｂは、同上のカメラ装置の平面図である。
【図４】図４は、同上のカメラ装置のＸ１−Ｘ１断面図である。
【図５】図５は、同上のカメラ装置の分解斜視図である。
【図６】図６は、同上のカメラ装置が備える可動ユニットの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
本実施形態に係るカメラシステム１００は、図１に示すように、カメラ装置１と、情報端末８と、を備えている。
【００１２】
カメラ装置１は、撮像部３と、撮像部３を保持する可動ユニット１０（図３Ａ参照）を駆動するための駆動部３０と、を備えている。カメラ装置１は、カメラ装置１の動きを検出する検出部１６０と、検出部１６０の検出結果に基づいて駆動部３０を制御する駆動制御部１１１と、を更に備えている。これにより、カメラ装置１は、例えば、検出部１６０の検出結果に基づいて駆動部３０を制御することで、撮像部３の不要な揺れを抑えるスタビライザ付きのカメラ装置を実現することができる。
【００１３】
ところで、本実施形態に係るカメラ装置１は、情報端末８と通信するための通信部１４０と、カメラ装置１を情報端末８と連携させるためのインタフェース（第２インタフェース１８２及び第３インタフェース１８３等）と、を更に備えている。すなわち、カメラ装置１は、撮像部３で生成される映像信号を出力するというカメラ装置１の本来的な機能（第１インタフェース１８１）に加えて、情報端末８と連携するための機能を備えている。具体的には、カメラ装置１は、検出部１６０の検出結果を、通信部１４０を用いて情報端末８に出力する第２インタフェース１８２を備えている。また、カメラ装置１は、駆動制御部１１１にて駆動部３０を制御するための駆動指示を、通信部１４０を用いて情報端末８から入力する第３インタフェース１８３を備えている。
【００１４】
すなわち、本実施形態に係るカメラシステム１００では、カメラ装置１と情報端末８とが連携して、所望の機能を実現可能であるので、カメラ装置１自体の仕様を変更しなくても、カメラ装置１の用途の拡大を図ることが可能である。要するに、このカメラ装置１では、駆動部３０の制御に用いるための検出部１６０の検出結果を、第２インタフェース１８２にて情報端末８に出力することにより、情報端末８にて、検出部１６０の検出結果が利用可能となる。また、このカメラ装置１では、駆動部３０を制御するための駆動指示を、第３インタフェース１８３にて情報端末８から入力することにより、情報端末８にて、駆動部３０が制御可能となる。したがって、このカメラシステム１００によれば、同一のカメラ装置１を用いた場合でも、情報端末８により、カメラ装置１に対して、事後的に種々の機能を追加することができ、カメラシステム１００として種々の機能を実現可能となる。
【００１５】
そのため、このカメラ装置１を使用すれば、例えばユーザ自らが、所望の機能を実現するためのアプリケーションソフト等を開発することにより、カメラ装置１を用いた所望の機能を実現可能となる。その結果、ユーザ次第で、カメラ装置１の用途が飛躍的に拡大されることになり、カメラシステム１００の普及に貢献することが可能である。
【００１６】
（２）構成
以下、本実施形態に係るカメラシステム１００の機能的な構成について、図１を参照して詳細に説明する。カメラシステム１００は、上述したように、カメラ装置１と、情報端末８と、を備えている。
【００１７】
カメラ装置１は、例えば携帯型（可搬型）のカメラであり、アクチュエータ２と撮像部３とを備える。撮像部３は、アクチュエータ２によって、チルティング方向、パンニング方向及びローリング方向に回転可能である。アクチュエータ２は、撮像部３を所望の回転方向に駆動させ、撮像部３の不要な揺れを抑えるスタビライザ２ａとして機能する。
【００１８】
カメラ装置１は、撮像部３と、駆動部３０と、検出部１６０と、駆動制御部１１１と、通信部１４０と、第１インタフェース１８１と、第２インタフェース１８２と、第３インタフェース１８３と、を備えている。本実施形態では、カメラ装置１は、可動ユニット１０（図３Ａ参照）と、固定ユニット２０（図３Ａ参照）と、第４インタフェース１８４と、を更に備えている。また、図１の例では、カメラ装置１は、制御部１１０、ドライバ部１２０、撮像制御部１５０、操作部１７０及び記憶部１８０を更に備えている。駆動部３０、検出部１６０、駆動制御部１１１及びドライバ部１２０がアクチュエータ２を構成する。可動ユニット１０は撮像部３を保持し、固定ユニット２０は可動ユニット１０を移動可能に保持する。可動ユニット１０及び固定ユニット２０について詳しくは、「（４）カメラ装置の構造例」の欄で説明する。
【００１９】
撮像部３は、撮像素子３ａ（図４参照）を有している。撮像部３は、撮像素子３ａの撮像面に形成された映像を電気信号からなる映像信号に変換する。また撮像部３には、撮像素子３ａが生成した電気信号（映像信号）を、撮像部３の外部に設けられた画像処理回路（外部回路）に送信するための複数のケーブルが、コネクタを介して電気的に接続されている。
【００２０】
駆動部３０は、固定ユニット２０に対して可動ユニット１０が相対的に移動するように、可動ユニット１０を駆動する。詳しくは「（４）カメラ装置の構造例」の欄で説明するが、駆動部３０は、例えば電磁駆動式であって、コイルへの通電によって可動ユニット１０を駆動する。可動ユニット１０は撮像部３を保持しているので、駆動部３０が可動ユニット１０を駆動することによって、可動ユニット１０と共に撮像部３も移動する。
【００２１】
本実施形態では、可動ユニット１０（撮像部３）は、固定ユニット２０に対して、パンニング方向、チルティング方向及びローリング方向のうち少なくとも２つの方向に移動可能に構成されている。詳しくは、「（４）カメラ装置の構造例」の欄で説明するが、撮像部３の光軸１ａ（図３Ａ参照）を中心に可動ユニット１０が回転するときの可動ユニット１０の移動方向を「ローリング方向」という。また、Ｘ軸を中心に可動ユニット１０が回転するときの可動ユニット１０の移動方向を「パンニング方向」、Ｘ軸を中心に可動ユニット１０が回転するときの可動ユニット１０の移動方向を「チルティング方向」という。可動ユニット１０が駆動部３０にて駆動されていない状態（図３Ａ等に示す状態）における撮像部３の光軸１ａと、Ｘ軸と、Ｙ軸とは、互いに直交する。
【００２２】
検出部１６０は、固定ユニット２０及び可動ユニット１０の少なくとも一方の動きを検出する。すなわち、検出部１６０は、加速度センサ、又はジャイロセンサ等を含むモーションセンサを用いて、固定ユニット２０及び可動ユニット１０の少なくとも一方からなる対象物に作用する加速度、又は角速度等を検出することにより、対象物の「動き」を検出する。ここでいう対象物の「動き」には、対象物の移動方向、移動速度、回転角度、及び姿勢（向き）等を含む。
【００２３】
本実施形態では、検出部１６０は、ジャイロセンサ１３０と、相対位置検出部１３１と、検出処理部１１２と、を有している。ジャイロセンサ１３０は、固定ユニット２０の角速度及び可動ユニット１０の角速度のうち少なくとも一方の角速度を検出する。相対位置検出部１３１は、固定ユニット２０に対する可動ユニット１０の相対位置を検出する。本実施形態では、ジャイロセンサ１３０は、固定ユニット２０に含まれるプリント基板９０（図３Ａ参照）に実装されており、固定ユニット２０の角速度を検出する。ジャイロセンサ１３０及び相対位置検出部１３１の各々は、検出結果を、検出処理部１１２へ出力する。
【００２４】
検出処理部１１２は、ジャイロセンサ１３０又は相対位置検出部１３１の出力信号に対して、所定の信号処理を行う。検出処理部１１２は、例えば、制御部１１０の一機能として実現される。制御部１１０は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコントローラを主構成とし、メモリに格納されているプログラムをプロセッサで実行することにより、駆動制御部１１１等の機能を実現する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２５】
制御部１１０は、駆動制御部１１１としての機能を更に有している。駆動制御部１１１は、駆動部３０を制御することにより、可動ユニット１０を駆動させる。
【００２６】
駆動制御部１１１は、検出部１６０の検出結果に基づいて駆動部３０を制御する。駆動制御部１１１は、チルティング方向、パンニング方向及びローリング方向のそれぞれにおいて可動ユニット１０を駆動させるための駆動信号を生成する。駆動制御部１１１は、ドライバ部１２０に駆動信号を出力する。駆動信号は、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）方式による信号であって、任意の周波数でデューティ比を変化させることより可動ユニット１０を駆動する。
【００２７】
検出処理部１１２は、ジャイロセンサ１３０が検出した角速度と、後述する相対位置検出部１３１としての磁気センサ９２の検知結果とに基づいて、手振れ等によって生じた撮像部３の揺れを補正するための信号処理を行う。具体的には、検出処理部１１２は、ジャイロセンサ１３０の検出結果と磁気センサ９２（相対位置検出部１３１）の検知結果とから、撮像部３の回転角度を求める。駆動制御部１１１は、検出処理部１１２で求めた回転角度で可動ユニット１０を回転させるように、ドライバ部１２０にて駆動部３０を制御する。これにより、アクチュエータ２をスタビライザ２ａとして機能させることができる。
【００２８】
駆動信号の周波数、つまりデューティ比の変化速度に相当する周波数は、例えば、アクチュエータ２をスタビライザ２ａとして機能させることが可能な周波数であり、例えば数Ｈｚ〜数十Ｈｚである。すなわち、駆動制御部１１１は、検出部１６０の検出結果に基づいて駆動部３０を制御することにより、アクチュエータ２を、撮像部３の不要な揺れを抑えるスタビライザ２ａとして機能させる。アクチュエータ２をスタビライザ２ａとして機能させる場合における駆動信号の周波数は、４０〜５０Ｈｚ以下であることが好ましい。
【００２９】
また、駆動制御部１１１は、情報端末８から入力される駆動指示に従って、駆動部３０を制御する機能を有している。情報端末８から入力される駆動指示に従って駆動部３０を制御する場合に駆動制御部１１１が生成する駆動信号を「制御用信号」と呼び、アクチュエータ２をスタビライザ２ａとして機能させる場合に駆動制御部１１１が生成する駆動信号を「制振用信号」と呼ぶ。
【００３０】
ここで、制御用信号の周波数が、例えば１００Ｈｚ〜３００Ｈｚの範囲の場合、可動ユニット１０の振動により、ユーザに触覚刺激を与えることが可能である。制御用信号の周波数が、例えば１ｋＨｚ〜８ｋＨｚの範囲の場合、可動ユニット１０の振動により、可聴音を発生させることが可能である。ここで、可聴音は、人が発する言語音声であってもよい。または、可聴音は、言語音声に限らず、例えばビープ音、メロディ音等であってもよい。可動ユニット１０が振動すると、固定ユニット２０は、可動ユニット１０の振動に同期して振動する。つまり、可動ユニット１０が振動することで、カメラ装置１全体が振動する。
【００３１】
制御用信号の周波数が、制振用信号の周波数よりも高い周波数である場合、駆動制御部１１１は、制振用信号と制御用信号とを重畳して出力することが可能である。これにより、アクチュエータ２がスタビライザ２ａとして動作中に、例えば、可動ユニット１０を制御用信号により駆動させることができる。すなわち、駆動制御部１１１は、制振用信号と制御用信号との少なくとも一方を、駆動信号として出力する。制御用信号の周波数は、制振用信号の周波数帯域と重複してもよいし、又は制振用信号の周波数より低い周波数であってもよい。
【００３２】
ドライバ部１２０は、駆動制御部１１１から駆動信号を受け、駆動信号に従って駆動部３０を動作させる駆動回路である。すなわち、ドライバ部１２０は、駆動信号に従って駆動部３０に対して駆動用電力を供給することにより、可動ユニット１０を駆動する。
【００３３】
通信部１４０は、情報端末８との間で無線通信を行う。通信部１４０と情報端末８との間の通信方式は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又は免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の無線通信である。この種の小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域及び空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。
【００３４】
操作部１７０は、ユーザによる操作を受け付ける機能を有している。操作部１７０は、例えば、１つ又は複数のメカニカルなスイッチからなり、例えば、「撮像開始」、「撮像停止」のための操作を受け付ける。また、操作部１７０は、例えば、タッチパネル等で実現されてもよい。
【００３５】
撮像制御部１５０は、撮像部３を制御する。例えば、操作部１７０が「撮像開始」のための操作を受け付けた場合、撮像制御部１５０は、撮像部３が撮像を開始するよう撮像部３を制御する。具体的には、撮像制御部１５０は、撮像素子３ａの出力する映像信号の処理を開始する。操作部１７０が「撮像停止」のための操作を受け付けた場合、撮像制御部１５０は、撮像部３が撮像を終了（停止）するよう撮像部３を制御する。また、撮像制御部１５０は、撮像部３で撮像された映像データを、後述する第１インタフェース１８１に出力する機能を有している。撮像制御部１５０は、本実施形態では、マイクロコントローラを主構成とする制御部１１０の一機能として実現される。すなわち、駆動制御部１１１、検出処理部１１２、及び撮像制御部１５０は、１つのマイクロコントローラにて実現される。ただし、撮像制御部１５０は、駆動制御部１１１及び検出処理部１１２とは別のマイクロコントローラにて実現されてもよい。また、撮像制御部１５０は、映像データ（映像信号）を、カメラ装置１の内蔵メモリ（例えば記憶部１８０）、又はメモリカード等の記録媒体に記憶する機能を有している。
【００３６】
第１インタフェース１８１は、撮像部３で生成される映像信号を出力する機能を有している。本実施形態では、第１インタフェース１８１は、撮像部３で撮像された映像データ（映像信号）を、撮像制御部１５０から取得する。また、第１インタフェース１８１は、撮像部３で撮像された映像データ（映像信号）を、通信部１４０を用いて、カメラ装置１の外部の録画装置、又は表示装置等に出力する機能を有している。さらに、第１インタフェース１８１は、撮像部３で撮像された映像データ（映像信号）を、通信部１４０を用いて、情報端末８に出力するように構成されている。
【００３７】
第２インタフェース１８２は、検出部１６０の検出結果を、通信部１４０を用いて情報端末８に出力するように構成されている。本実施形態では、検出処理部１１２にて所定の信号処理が行われたジャイロセンサ１３０又は相対位置検出部１３１の出力信号が、検出部１６０の検出結果として、第２インタフェース１８２から情報端末８に出力される。
【００３８】
第３インタフェース１８３は、駆動制御部１１１にて駆動部３０を制御するための駆動指示を、通信部１４０を用いて情報端末８から入力するように構成されている。本実施形態では、第３インタフェース１８３は、規定のプロトコルに従った制御コマンドを、駆動指示として情報端末８から受け付ける。第３インタフェース１８３が受け付けた駆動指示は、駆動制御部１１１に出力される。これにより、駆動制御部１１１では、駆動指示に応じて制御用信号にて駆動部３０を制御可能となる。
【００３９】
第４インタフェース１８４は、撮像制御部１５０にて撮像部３を制御するための撮像指示を、通信部１４０を用いて情報端末８から入力するように構成されている。本実施形態では、第４インタフェース１８４は、規定のプロトコルに従った制御コマンドを、撮像指示として情報端末８から受け付ける。第４インタフェース１８４が受け付けた撮像指示は、撮像制御部１５０に出力される。これにより、撮像制御部１５０では、撮像指示に応じて、例えば、撮像部３が撮像を開始、又は終了（停止）するように撮像部３を制御することができる。したがって、撮像制御部１５０は、操作部１７０が受け付けた操作だけでなく、情報端末８からの撮像指示に従っても、撮像部３を制御することが可能である。
【００４０】
記憶部１８０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。
【００４１】
次に、情報端末８の構成について説明する。
【００４２】
情報端末８は、一例として、スマートフォン、タブレット端末、又はウェアラブル端末等の携帯情報端末である。情報端末８は、図１に示すように、端末側通信部８１と、カメラ用インタフェース８２と、ユーザインタフェース８３と、を備えている。
【００４３】
情報端末８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有するコンピュータシステムである。情報端末８は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、コンピュータシステムを、カメラ用インタフェース８２（取得部８２１及び指示部８２２）として機能させる。アプリケーションソフト（プログラム）は、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４４】
端末側通信部８１は、カメラ装置１（通信部１４０）との間で通信を行う。ユーザインタフェース８３は、例えば、タッチパネルディスプレイを含み、情報端末８のユーザに対してディスプレイへの表示による情報の提示、及びタッチ操作によるユーザの操作の受け付けを行う。また、ユーザインタフェース８３は、例えば、ユーザに対して音声により情報の提示を行ってもよいし、音声入力によるユーザの操作の受け付けを行ってもよい。
【００４５】
カメラ用インタフェース８２は、カメラ装置１と情報端末８とを連携させるためのインタフェースである。カメラ用インタフェース８２は、取得部８２１及び指示部８２２としての機能を有している。取得部８２１は、検出部１６０の検出結果を第２インタフェース１８２から取得するように構成されている。指示部８２２は、駆動指示を第３インタフェース１８３に与えるように構成されている。
【００４６】
また、情報端末８は、モーションセンサ、及びバイブレータ等を備えている。これにより、情報端末８は、検出部１６０を備えたカメラ装置１と同様に、情報端末８に作用する加速度、又は角速度等をモーションセンサで検出することが可能である。また、アクチュエータ２を備えたカメラ装置１と同様に、情報端末８をバイブレータにて振動させることが可能である。
【００４７】
（３）動作
次に、本実施形態に係るカメラシステム１００の動作について、図２Ａ、図２Ｂを参照して説明する。図２Ａ、図２Ｂは、カメラシステム１００の用途を説明するための概念図であって、実際の態様とは、各部の形状、サイズ、及び位置関係等が適宜異なる。
【００４８】
本実施形態に係るカメラシステム１００では、基本動作として、アクチュエータ２をスタビライザ２ａとして機能させることにより、手振れ等によって生じたカメラ装置１の揺れに起因した、映像の揺れを低減できる。このように、アクチュエータ２をスタビライザ２ａとして機能させる基本動作は、駆動制御部１１１が検出部１６０の検出結果に基づいて駆動部３０を制御することで実現されるので、カメラ装置１単体で実現可能である。すなわち、カメラ装置１をユーザが携帯している状態で、ユーザが動いたとしても、カメラ装置１で撮像される映像の揺れが低減されることになる。このようなカメラ装置１は、所謂ウェアラブルカメラとして、ユーザの頭部、腕、胴体等、ユーザの身体又は衣服の一部に装着して、例えば、ユーザが運動中に、ユーザ目線の映像を撮像する等の用途で使用可能である。
【００４９】
また、本実施形態に係るカメラシステム１００は、カメラ装置１と情報端末８とが連携して、所望の機能を実現するので、同一のカメラ装置１を用いた場合でも、情報端末８にインストールされているアプリケーションソフトが異なれば、異なる機能を実現できる。すなわち、カメラ装置１には、カメラ装置１を情報端末８と連携させるためのインタフェース（第２インタフェース１８２及び第３インタフェース１８３等）が備わっているため、情報端末８次第で、カメラシステム１００として種々の機能を実現可能となる。これにより、カメラシステム１００においては、情報端末８にインストールされるアプリケーションソフトによって、上述したような基本動作に、種々の拡張機能（アドオン）を付加することが可能である。以下では、本実施形態に係るカメラシステム１００を用いて、実現可能な機能（拡張機能）の具体例を示す。
【００５０】
（３．１）第１具体例
第１具体例に係るカメラシステム１００Ａは、図２Ａに示すように、カメラ装置１と、ユーザＵ１の情報端末８とで実現される。ユーザＵ１の情報端末８には、「アプリケーションＡ」というアプリケーションソフトがインストールされている。
【００５１】
このカメラシステム１００Ａにおいて、カメラ装置１から情報端末８には、少なくとも撮像部３で撮像された映像データ（映像信号）が、第１インタフェース１８１により送信される。また、カメラシステム１００Ａにおいて、情報端末８からカメラ装置１には、少なくとも駆動制御部１１１にて駆動部３０を制御するための駆動指示が、第３インタフェース１８３により送信される。
【００５２】
「アプリケーションＡ」によれば、情報端末８は、カメラ装置１から受信した映像信号について画像処理を実行することにより、映像内において被写体となる目標物Ｔ１（図２Ａの例では、スノーボードをする人）を抽出する。情報端末８は、抽出した目標物Ｔ１を追従するように、映像内での目標物Ｔ１の移動に合わせて、駆動部３０を制御するための駆動指示を生成する。目標物Ｔ１は、情報端末８に対するユーザＵ１の操作によって手動で指定されてもよいし、画像処理により自動的に抽出され、設定されてもよい。これにより、カメラシステム１００Ａでは、撮像部３にて撮像中の目標物Ｔ１を自動的に追従する機能を実現可能である。
【００５３】
また、第１具体例において、情報端末８は、抽出した目標物Ｔ１を追従するように、Ｚ軸を基準とする絶対座標系での撮像部３の光軸１ａの向き（以下、絶対角という）を決定する。この場合に、カメラ装置１は、上述した基本動作により、駆動制御部１１１が検出部１６０の検出結果に基づいて、絶対角に対して撮像部３の光軸１ａの向きを相対的に変化させるように、駆動部３０を制御する。これにより、カメラシステム１００Ａは、撮像部３にて撮像中の目標物Ｔ１を自動的に追従しながらも、アクチュエータ２をスタビライザ２ａとして機能させる基本動作により、カメラ装置１で撮像される映像の揺れを低減できる。
【００５４】
（３．２）第２具体例
第２具体例に係るカメラシステム１００Ｂは、図２Ｂに示すように、カメラ装置１と、ユーザＵ２の情報端末８とで実現される。ユーザＵ２の情報端末８には、「アプリケーションＢ」というアプリケーションソフトがインストールされている。
【００５５】
このカメラシステム１００Ｂにおいて、カメラ装置１から情報端末８には、少なくとも検出部１６０の検出結果が、第２インタフェース１８２により送信される。また、カメラシステム１００Ｂにおいて、情報端末８からカメラ装置１には、少なくとも撮像制御部１５０にて撮像部３を制御するための撮像指示が、第４インタフェース１８４により送信される。
【００５６】
「アプリケーションＢ」によれば、情報端末８は、カメラ装置１から受信した検出部１６０の検出結果に基づいて、カメラ装置１に対するユーザＵ２のタップ操作の有無を判定する。ここで、タップ操作とは、指Ｆ１等でカメラ装置１を軽く叩く動作である。カメラ装置１が軽く１回叩かれることで、タップ操作は１回とカウントされる。情報端末８は、一定時間（例えば、３秒）内に検出されたタップ操作の回数（タップ回数）に応じて、撮像部３を制御するための撮像指示を生成し、カメラ装置１に送信する。例えば、タップ回数「２」と「撮像開始」とが対応付けられ、タップ回数「３」と「撮像停止」とが対応付けられていると仮定する。この場合、情報端末８は、タップ回数が「２」であれば、「撮像開始」を指示する撮像指示を生成し、タップ回数が「３」であれば、「撮像停止」を指示する撮像指示を生成する。これにより、カメラシステム１００Ｂでは、カメラ装置１に対するタップ操作によって撮像部３を制御する機能を実現可能である。
【００５７】
また、第２具体例において、ユーザＵ２のタップ操作への応答（アンサーバック）の機能が、更に付加されてもよい。この場合、情報端末８からカメラ装置１には、少なくとも駆動制御部１１１にて駆動部３０を制御するための駆動指示が、第３インタフェース１８３により送信される。これにより、カメラシステム１００Ｂは、情報端末８にてユーザＵ２によるタップ操作が検出された場合に、可動ユニット１０の振動により、指Ｆ１に触覚刺激を与え、又は可聴音を発生させることにより、ユーザＵ２に応答を返すことができる。
【００５８】
また、第２具体例において、タップ操作の検出処理は、カメラ装置１が実行してもよい。この場合、情報端末８は、タップ操作（タップ回数）と、駆動指示との対応関係を指定するように機能する。
【００５９】
また、第２具体例において、情報端末８が、カメラ装置１と同様の、タップ操作を受け付けるように構成されていてもよい。すなわち、情報端末８は、モーションセンサを備えているので、情報端末８に対してタップ操作が行われた場合でも、情報端末８は、タップ回数に応じて、撮像部３を制御するための撮像指示を生成し、カメラ装置１に送信する。この場合において、情報端末８のバイブレータ等を用いて、情報端末８が、ユーザＵ２のタップ操作への応答（アンサーバック）を返してもよい。
【００６０】
（３．３）その他の具体例
第１具体例及び第２具体例以外にも、カメラシステム１００は、情報端末８にインストールされるアプリケーションソフトによって、以下のような種々の機能を実現可能である。
【００６１】
一例として、カメラシステム１００は、三脚等に設置されたカメラ装置１を、ユーザが手元の情報端末８にて遠隔操作する機能を実現可能である。この場合、情報端末８からカメラ装置１には、少なくとも駆動制御部１１１にて駆動部３０を制御するための駆動指示が、第３インタフェース１８３により送信される。さらに、情報端末８からカメラ装置１には、少なくとも撮像制御部１５０にて撮像部３を制御するための撮像指示が、第４インタフェース１８４により送信される。
【００６２】
他の例として、カメラシステム１００は、ユーザの現在位置に基づいて、ユーザが所定の撮影エリアを通過する間だけ、ユーザに装着されたカメラ装置１での撮像を行う機能を実現可能である。ユーザの現在位置は、例えば、情報端末８にてＧＰＳ（Global Positioning System）等により推定可能である。すなわち、情報端末８は、ユーザの現在位置が撮影エリアに入ったときに「撮像開始」を指示する撮像指示をカメラ装置１に送信し、ユーザの現在位置が撮影エリアから出たときに「撮像停止」を指示する撮像指示をカメラ装置１に送信する。この場合、情報端末８からカメラ装置１には、少なくとも撮像制御部１５０にて撮像部３を制御するための撮像指示が、第４インタフェース１８４により送信される。
【００６３】
他の例として、カメラシステム１００は、手振れ等による映像の揺れを大袈裟にすることで、撮影練習機能を実現可能である。この場合、カメラ装置１から情報端末８には、少なくとも検出部１６０の検出結果が、第２インタフェース１８２により送信される。さらに、情報端末８からカメラ装置１には、少なくとも駆動制御部１１１にて駆動部３０を制御するための駆動指示が、第３インタフェース１８３により送信される。
【００６４】
他の例として、カメラシステム１００は、複数台のカメラ装置１間で、糸電話のような通話機能を実現可能である。すなわち、情報端末８に接続された複数台のカメラ装置１のうち、ある一つのカメラ装置１が音声をカメラ装置１の振動としてある一つのカメラ装置１の検出部１６０にて検出し、他のカメラ装置１が他のカメラ装置１の可動ユニット１０の振動により音声（可聴音）を出力する。この場合、ある一つのカメラ装置１から情報端末８には、少なくとも検出部１６０の検出結果が、第２インタフェース１８２により送信される。さらに、情報端末８から他のカメラ装置１には、少なくとも駆動制御部１１１にて駆動部３０を制御するための駆動指示が、第３インタフェース１８３により送信される。
【００６５】
他の例として、カメラシステム１００は、撮像部３のシャッタを開いた状態で、点光源に対して撮像部３を相対的に移動させることにより、撮像された映像において、点光源の光により、二次元の映像を生成する機能を実現できる。この場合、情報端末８からカメラ装置１には、少なくとも駆動制御部１１１にて駆動部３０を制御するための駆動指示が、第３インタフェース１８３により送信される。
【００６６】
他の例として、カメラシステム１００は、ゲーム機のコントローラとしての機能を実現できる。例えば、卓球等のラケットを用いるスポーツゲームにおいて、ユーザが、ラケットの代わりにカメラ装置１を手に持ち、カメラ装置１の動きを、情報端末８が生成するゲーム画面中でプレイヤが持つラケットと同期させる。この場合、情報端末８は、カメラ装置１から受信した検出部１６０の検出結果に基づいて、例えば、ラケット（カメラ装置１）の位置及びスイング速度等を計算する。この場合、ラケット（カメラ装置１）にボールが当たった感触等をユーザに与えるために、情報端末８からカメラ装置１には、少なくとも駆動制御部１１１にて駆動部３０を制御するための駆動指示が、第３インタフェース１８３により送信されることが好ましい。
【００６７】
（４）カメラ装置の構造例
次に、本実施形態に係るカメラ装置１の具体的な構造の一例について、図３Ａ〜図６を参照して説明する。
【００６８】
撮像部３は、撮像素子３ａと、撮像素子３ａの撮像面に被写体像を結像させるレンズ３ｂと、レンズ３ｂを保持するレンズ鏡筒３ｃとを含む（図４参照）。レンズ鏡筒３ｃは、アクチュエータ２から、撮像部３の光軸１ａの方向に突出している。光軸１ａに垂直なレンズ鏡筒３ｃの断面は、円形状である。また撮像部３に接続される複数のケーブルは、コプレーナ導波路又はマイクロストリップラインを含んでいる。または、複数のケーブルのそれぞれは長さが同一である細線の同軸ケーブルを含んでもよい。複数のケーブルは、所定数のケーブル束１１に分けられている。
【００６９】
アクチュエータ２（カメラ装置１）は、図３Ａ、図４に示すように、アッパーリング４、可動ユニット１０、固定ユニット２０、駆動部３０及びプリント基板９０を備える。
【００７０】
可動ユニット１０は、カメラホルダ４０と、第１可動ベース部４１と、第２可動ベース部４２とを有している（図６参照）。また、固定ユニット２０は、可動ユニット１０との間に隙間を設けて可動ユニット１０を嵌め合せる。可動ユニット１０は、固定ユニット２０に対して、撮像部３のレンズの光軸１ａを中心に回転（ローリング）する。
【００７１】
以下では、駆動部３０にて駆動されていない状態（図３Ａ等に示す状態）の可動ユニット１０（撮像部３）の状態を、中立状態と定義する。本実施形態では、可動ユニット１０が中立状態である場合における、光軸１ａの方向を「Ｚ軸方向」とする。Ｚ軸方向は、可動ユニット１０を固定ユニット２０に嵌め合せる嵌合方向に一致する。さらに、Ｚ軸方向において、アクチュエータ２からレンズ鏡筒３ｃが突出する向きを「上方」ともいう。つまり、可動ユニット１０は、中立状態においてＺ軸周りで回転可能である。また、可動ユニット１０は、固定ユニット２０に対して、Ｘ軸及びＹ軸のそれぞれを中心に回転する。ここで、Ｘ軸及びＹ軸は、いずれもＺ軸と直交している。さらに、Ｘ軸とＹ軸とは、互いに直交している。
【００７２】
また、Ｘ軸を中心として可動ユニット１０（撮像部３）が回転する方向をパンニング方向、Ｙ軸を中心として可動ユニット１０（撮像部３）が回転する方向をチルティング方向と、それぞれ定義する。さらに、光軸１ａを中心として可動ユニット１０（撮像部３）が回転（ローリング）する方向をローリング方向と定義する。可動ユニット１０の詳細な構成については後述する。光軸１ａ、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、いずれも仮想的な軸であり、図面中の「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｚ」を示す矢印は、説明のために表記しているに過ぎず、いずれも実体を伴わない。また、これらの方向はカメラ装置１の使用時の方向を限定する趣旨ではない。
【００７３】
撮像部３は、カメラホルダ４０に取り付けられている。第１可動ベース部４１及び第２可動ベース部４２の構成については、後述する。可動ユニット１０が回転することで撮像部３を回転させることができる。
【００７４】
固定ユニット２０は、連結部５０と本体部５１とを含んでいる（図５参照）。
【００７５】
連結部５０は、直線形状の連結棒５０１と、遊嵌部材５０２とを有する（図６参照）。連結棒５０１は、連結棒５０１の長手方向の中央部位に開口部５０３を有している。遊嵌部材５０２は、基部５０４と壁部５０５とを有している（図６参照）。基部５０４は、上方から見て（平面視）円形状である。基部５０４は、撮像部３に近い側の面（上面）が平面であり、撮像部３から遠い側の面（下面）が球面となっている。基部５０４の上面の中央部位には、凹部５０６が設けられている（図６参照）。壁部５０５は、基部５０４における凹部５０６の周囲から上方に突出する（図６参照）。壁部５０５の内周面、つまり凹部５０６に臨む面は、後述する第２遊嵌面５０７を構成する（図４参照）。壁部５０５の外周の径は連結棒５０１の開口部５０３の径と略同一である。壁部５０５は、連結棒５０１の開口部５０３に嵌め込まれる。
【００７６】
本体部５１は、一対の突出部５１０を有している。一対の突出部５１０は、Ｚ軸に直交し、かつＸ軸及びＹ軸に対して４５度傾斜した方向において、互いに対向する。さらに、一対の突出部５１０は、後述する第１コイルユニット５２と、後述する第２コイルユニット５３とが配置された隙間に位置する。連結部５０は、本体部５１との間に、第２可動ベース部４２を挟み込み、本体部５１にねじ止めされる。具体的には、連結棒５０１の長手方向の両端部が、本体部５１の一対の突出部５１０にそれぞれねじ止めされる。
【００７７】
本体部５１は、２つのケーブル束１１を固定するための２つの固定部７０３を有している（図３Ａ、図４参照）。２つの固定部７０３は、Ｚ軸に直交し、かつ一対の突出部５１０の対向方向にも直交する方向において、互いに対向する。Ｚ軸方向において、２つの固定部７０３間の間隔が撮像部３側程広くなるように、２つの固定部７０３はＺ軸方向に対して傾いている（図５参照）。２つの固定部７０３の各々は、板形状の第１部材７０４と、板形状の第２部材７０５とを有している。ケーブル束１１の一部が、第１部材７０４と第２部材７０５との間に挟み込まれる。
【００７８】
固定ユニット２０は、可動ユニット１０を電磁駆動で回転可能とするために、一対の第１コイルユニット５２と、一対の第２コイルユニット５３とを有している（図３Ｂ参照）。一対の第１コイルユニット５２は、Ｙ軸方向において互いに対向する。一対の第２コイルユニット５３は、Ｘ軸方向において互いに対向する。一対の第１コイルユニット５２は、Ｘ軸を中心として可動ユニット１０を回転させ、一対の第２コイルユニット５３は、Ｙ軸を中心として可動ユニット１０を回転させる。
【００７９】
各第１コイルユニット５２は、磁性材料で形成された第１磁気ヨーク７１０と、駆動コイル７２０，７３０と、磁気ヨークホルダ７４０，７５０とを有している（図５参照）。各第１磁気ヨーク７１０は、回転の中心点４６０（図４参照）を中心とする円弧形状である。各第１磁気ヨーク７１０には導線が巻き付けられて駆動コイル７３０が形成される。駆動コイル７３０は、後述する一対の第１駆動磁石６２０をローリング方向に回転させるように、第２コイルユニット５３が対向する方向（Ｘ軸方向）を巻方向として形成されている。ここで、本実施形態において、コイルの巻方向とは、巻き数が増える方向である。さらに、各第１磁気ヨーク７１０の両側には磁気ヨークホルダ７４０、７５０がねじで固定される。また、各第１磁気ヨーク７１０に導線が巻き付けられて駆動コイル７２０が形成される。駆動コイル７２０は、一対の第１駆動磁石６２０をパンニング方向に回転させるように、Ｚ軸方向を巻方向として形成されている。一対の第１コイルユニット５２は、撮像部３側から見て互いに対向するように、ねじで本体部５１に固定されている。具体的には、Ｚ軸方向における各第１コイルユニット５２の一端部（撮像部３とは反対側の端部）がねじで本体部５１に固定される。Ｚ軸方向における各第１コイルユニット５２の他端部（撮像部３側の端部）は、アッパーリング４に嵌め込まれる。
【００８０】
各第２コイルユニット５３は、磁性材料で形成された第２磁気ヨーク７１１と、駆動コイル７２１，７３１と、磁気ヨークホルダ７４１，７５１とを有している（図５参照）。各第２磁気ヨーク７１１は、回転の中心点４６０（図４参照）を中心とする円弧形状である。各第２磁気ヨーク７１１には導線が巻き付けられて駆動コイル７３１が形成される。駆動コイル７３１は、後述する第２駆動磁石６２１をローリング方向に回転させるように、第１コイルユニット５２が対向する方向（Ｙ軸方向）を巻方向として形成されている。さらに、各第２磁気ヨーク７１１の両側には磁気ヨークホルダ７４１，７５１がねじで固定される。また、各第２磁気ヨーク７１１に導線が巻き付けられて駆動コイル７２１が形成されている。駆動コイル７２１は、一対の第２駆動磁石６２１をチルティング方向に回転させるように、Ｚ軸方向を巻方向として形成されている。一対の第２コイルユニット５３は、撮像部３側から見て互いに対向するように、ねじで本体部５１に固定されている。具体的には、Ｚ軸方向における各第１コイルユニット５２の一端部（撮像部３とは反対側の端部）がねじで本体部５１に固定される。Ｚ軸方向における各第１コイルユニット５２の他端部（撮像部３側の端部）は、アッパーリング４に嵌め込まれる。
【００８１】
撮像部３を取り付けたカメラホルダ４０は、第１可動ベース部４１にねじで固定される。第１可動ベース部４１は、第２可動ベース部４２との間に連結部５０を挟み込む。
【００８２】
プリント基板９０は、撮像部３のパンニング方向及びチルティング方向における回転位置を検出するための複数の磁気センサ９２（ここでは４個）を有している。ここで、磁気センサ９２は、例えばホール素子である。磁気センサ９２は、ホール素子に限らず、例えば、磁気抵抗素子又はコイル等を用いたセンサであってもよい。
【００８３】
プリント基板９０には、さらに駆動コイル７２０，７２１，７３０，７３１に流す電流を制御するための回路等が実装されている。例えば、プリント基板９０は、図１に示すドライバ部１２０の機能を有する回路、及び図１に示すジャイロセンサ１３０が実装されている。プリント基板９０には、マイクロコントローラ等が更に実装されている。
【００８４】
次に、第１可動ベース部４１及び第２可動ベース部４２の詳細な構成について説明する。
【００８５】
第１可動ベース部４１は、本体部４３と、一対の保持部４４と、遊嵌部材４５と、球体４６とを有している（図６参照）。本体部４３は、カメラホルダ４０との間にリジッド部１２を挟み込み、リジッド部１２を固定（保持）する。一対の保持部４４は、互いに対向するように本体部４３の周縁に設けられている（図６参照）。各保持部４４は、本体部４３の側壁４３１との間にケーブル束１１を挟み込み、ケーブル束１１を保持する（図４参照）。遊嵌部材４５は、Ｚ軸方向に遊嵌部材４５を貫通する貫通孔４５１を有している（図４参照）。Ｚ軸方向において撮像部３とは反対側に向かって貫通孔４５１の径が大きくなるように、貫通孔４５１の内周面はテーパ形状に形成されている。
【００８６】
球体４６は、遊嵌部材４５の貫通孔４５１に嵌め込まれて固定されており、凸状球面である第１遊嵌面４６１を含んでいる（図４参照）。球体４６は、第１遊嵌面４６１と遊嵌部材５０２の第２遊嵌面５０７（壁部５０５の内周面）との間に僅かな隙間を有するように、遊嵌部材５０２に対して遊びをもって嵌め合されている（遊嵌する）。これにより、連結部５０は、可動ユニット１０が回転可能となるように可動ユニット１０をピボット支持することができる。ここで、球体４６の中心が、可動ユニット１０の回転の中心点４６０となる。
【００８７】
第２可動ベース部４２は、第１可動ベース部４１を支持する。第２可動ベース部４２は、バックヨーク６１０と、一対の第１駆動磁石６２０と、一対の第２駆動磁石６２１とを有している（図６参照）。第２可動ベース部４２は、さらにボトムプレート６４０と、位置検出磁石６５０と、脱落防止部６５１とを有している（図６参照）。
【００８８】
バックヨーク６１０は、円板部分と、円板部分の外周部から撮像部３側（上側）に突出する４つの固定部（アーム）とを有している。４つの固定部のうち２つの固定部は、Ｘ軸方向において対向し、他の２つの固定部は、Ｙ軸方向において対向している。Ｙ軸方向に対向する２つの固定部は、一対の第１コイルユニット５２とそれぞれ対向する。Ｘ軸方向に対向する２つの固定部は、一対の第２コイルユニット５３とそれぞれ対向する。
【００８９】
一対の第１駆動磁石６２０は、バックヨーク６１０の４つの固定部のうちＹ軸方向に対向する２つの固定部に、それぞれ固定される。一対の第２駆動磁石６２１は、バックヨーク６１０の４つの固定部のうちＸ軸方向に対向する２つの固定部に、それぞれ固定される。
【００９０】
第１駆動磁石６２０と第１コイルユニット５２とによる電磁駆動、及び第２駆動磁石６２１と第２コイルユニット５３とによる電磁駆動で、可動ユニット１０（撮像部３）をパンニング方向、チルティング方向及びローリング方向に回転させることができる。具体的には、２つの駆動コイル７２０と２つの第１駆動磁石６２０とによる電磁駆動及び２つの駆動コイル７２１と２つの第２駆動磁石６２１とによる電磁駆動で、可動ユニット１０をパンニング方向及びチルティング方向に回転させることができる。また、２つの駆動コイル７３０と２つの第１駆動磁石６２０とによる電磁駆動及び２つの駆動コイル７３１と２つの第２駆動磁石６２１とによる電磁駆動で、可動ユニット１０をローリング方向に回転させることができる。
【００９１】
ボトムプレート６４０は、非磁性であり、例えば真鍮で形成されている。ボトムプレート６４０は、バックヨーク６１０に取り付けられ、可動ユニット１０（第２可動ベース部４２）の底部を形成する。ボトムプレート６４０は、ねじでバックヨーク６１０及び第１可動ベース部４１に固定される。ボトムプレート６４０は、カウンタウエイトとして機能する。ボトムプレート６４０をカウンタウエイトとして機能させることで、回転の中心点４６０と、可動ユニット１０の重心とを一致させることができる。そのため、可動ユニット１０の全体に外力が加わった場合、可動ユニット１０がＸ軸を中心に回転するモーメント及びＹ軸を中心に回転するモーメントは小さくなる。これにより、比較的小さな駆動力で可動ユニット１０（撮像部３）を中立状態に維持したり、Ｘ軸及びＹ軸を中心に回転させたりすることができる。
【００９２】
ボトムプレート６４０は、撮像部３に近い側の面（上面）が平面であり、当該上面の中央部位からは突出部６４１が突出している。突出部６４１の先端部には凹部６４２が形成されている。凹部６４２の底面は下方に向けて凸となる曲面形状である。凹部６４２の撮像部３側（上側）に遊嵌部材５０２が位置する（図４参照）。
【００９３】
ボトムプレート６４０は、撮像部３から遠い側の面（下面）が球面であり、当該下面の中央部位に凹部が設けられている。当該凹部には、位置検出磁石６５０及び脱落防止部６５１が配置される（図４参照）。脱落防止部６５１は、ボトムプレート６４０の凹部に配された位置検出磁石６５０の脱落を防止する。
【００９４】
ボトムプレート６４０の凹部６４２と、遊嵌部材５０２との間には隙間が設けられている（図４参照）。ボトムプレート６４０の凹部６４２の底面及び遊嵌部材５０２の基部５０４の下面は、互いに対向する曲面である。この隙間は、遊嵌部材５０２がボトムプレート６４０に接触した場合であっても、第１駆動磁石６２０及び第２駆動磁石６２１の各々の磁気により第１駆動磁石６２０及び第２駆動磁石６２１の各々が元の位置に戻ることができる距離である。これにより、Ｚ軸方向に対して撮像部３が移動した場合であっても、可動ユニット１０（撮像部３）を元の位置に戻すことができる。
【００９５】
プリント基板９０に設けられた４つの磁気センサ９２は、４つの磁気センサ９２に対する位置検出磁石６５０の相対的な位置から、固定ユニット２０に対する可動ユニット１０の相対的な回転（移動）を検出する。つまり、４つの磁気センサ９２は、固定ユニット２０に対する可動ユニット１０の相対位置を検出する相対位置検出部１３１の少なくとも一部を構成する。すなわち、可動ユニット１０が回転（移動）すると、可動ユニット１０の回転に応じて位置検出磁石６５０の位置が変化することで、４つの磁気センサ９２に作用する磁力が変化する。４つの磁気センサ９２は、この磁力変化を検出し、Ｘ軸、及びＹ軸に対する２次元の回転角度を算出する。これにより、４つの磁気センサ９２は、チルティング方向及びパンニング方向のそれぞれにおける、可動ユニット１０の回転角度を検出することができる。
【００９６】
また、カメラ装置１は、４つの磁気センサ９２とは別の磁気センサであって光軸１ａを中心とした可動ユニット１０（撮像部３）の回転、つまりローリング方向への可動ユニット１０の回転を検出する磁気センサを有している。ローリング方向への可動ユニット１０の回転を検出するセンサは、磁気センサに限らず、例えば、ジャイロセンサ又は静電容量型センサ等であってもよい。また、ローリング方向への可動ユニット１０の回転については、可動ユニット１０が固定ユニット２０との間に生じる磁気吸引力により原点（安定点）に戻ろうとする力、所謂磁気ばねを利用して推定されてもよい。すなわち、カメラ装置１は、駆動信号又はドライバ部１２０から駆動コイル７３０及び駆動コイル７３１への出力信号の直流成分（低周波成分）より、ローリング方向における固定ユニット２０に対する可動ユニット１０の相対的な回転（移動）を推定してもよい。
【００９７】
ここで、一対の第１駆動磁石６２０は、吸着用磁石として機能し、対向する第１磁気ヨーク７１０との間に第１磁気吸引力を発生する。また、一対の第２駆動磁石６２１は、吸着用磁石として機能し、対向する第２磁気ヨーク７１１との間に第２磁気吸引力を発生する。ここで、第１磁気吸引力のベクトルの向きは、回転の中心点４６０、第１磁気ヨーク７１０の中心位置及び第１駆動磁石６２０の中心位置を結ぶ直線と平行になっている。第２磁気吸引力のベクトルの向きは、回転の中心点、第２磁気ヨーク７１１の中心位置及び第２駆動磁石６２１の中心位置を結ぶ直線と平行になっている。
【００９８】
また、第１磁気吸引力及び第２磁気吸引力は、遊嵌部材５０２の球体４６に対する固定ユニット２０の垂直抗力となる。また、可動ユニット１０が中立状態である場合には、可動ユニット１０における磁気吸引力は、Ｚ軸方向の合成ベクトルとなる。第１磁気吸引力、第２磁気吸引力及び合成ベクトルにおける力のバランスは、「やじろべえ」（balancing toy）の力学構成に似ており、可動ユニット１０は安定して３軸方向に回転することができる。
【００９９】
本実施形態では、上述した一対の第１コイルユニット５２、一対の第２コイルユニット５３、一対の第１駆動磁石６２０及び一対の第２駆動磁石６２１が、駆動部３０を構成する。また、駆動部３０は、パンニング方向に可動ユニット１０を回転させる第１駆動部、チルティング方向に可動ユニット１０を回転させる第２駆動部及びローリング方向に可動ユニット１０を回転させる第３駆動部を含んでいる。第１駆動部は、一対の第１コイルユニット５２における一対の第１磁気ヨーク７１０及び一対の駆動コイル７２０と、一対の第１駆動磁石６２０とで実現される。第２駆動部は、一対の第２コイルユニット５３における一対の第２磁気ヨーク７１１及び一対の駆動コイル７２１と、一対の第２駆動磁石６２１とで実現される。第３駆動部は、一対の第１駆動磁石６２０と、一対の第２駆動磁石６２１と、一対の第１磁気ヨーク７１０と、一対の第２磁気ヨーク７１１と、一対の駆動コイル７３０と、一対の駆動コイル７３１とで実現される。
【０１００】
本実施形態のカメラ装置１は、一対の駆動コイル７２０と一対の駆動コイル７２１に同時に通電することで、可動ユニット１０をパンニング方向及びチルティング方向に２次元的に回転させることができる。また、カメラ装置１は、一対の駆動コイル７３０と一対の駆動コイル７３１に同時に通電することで、可動ユニット１０を光軸１ａを中心に回転（ローリング）させることもできる。
【０１０１】
（５）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、カメラシステム１００の情報端末８と同様の機能は、コンピュータプログラム、プログラムを記憶した記憶媒体、又はカメラ制御方法等で具現化されてもよい。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、カメラ装置１と通信可能なコンピュータシステム（情報端末８）を、取得部８２１及び指示部８２２、として機能させるためのプログラムである。取得部８２１は、検出部１６０の検出結果を第２インタフェース１８２から取得する。指示部８２２は、駆動指示を第３インタフェース１８３に与える。
【０１０２】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１０３】
情報端末８は、スマートフォン、タブレット端末、又はウェアラブル端末等の携帯情報端末に限らず、例えば、定位置に設置される専用の情報端末、パーソナルコンピュータ、又はスマートテレビ等のネットワークに接続可能な情報端末であってもよい。
【０１０４】
また、カメラ装置１（通信部１４０）と情報端末８との間の通信方式は、無線通信に限らず、有線通信であってもよい。さらに、カメラ装置１（通信部１４０）と情報端末８とは、無線通信及び有線通信の両方で通信してもよい。この場合、例えば、映像信号については有線通信でカメラ装置１から情報端末８に送信し、その他の駆動指示等については無線通信でカメラ装置１から情報端末８に送信すること等が可能である。また、カメラ装置１（通信部１４０）と情報端末８とは、直接的に通信可能な構成に限らず、中継器等の他装置を介して通信可能に構成されていてもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態に係るカメラ装置１では、カメラ装置１自体の仕様を変更しなくてもカメラ装置１の用途の拡大を図ることは可能であるが、カメラ装置１自体の仕様は変更可能であってもよい。
【０１０６】
また、カメラ装置１においては、操作部１７０は適宜省略可能である。操作部１７０が省略された場合でも、カメラ装置１は、上述したように検出部１６０にてユーザの操作（タップ操作）を受け付けたり、情報端末８からのコマンド（駆動指示及び撮像指示）を受け付けたりすることで、ユーザによる操作が可能である。
【０１０７】
また、上記実施形態において、ジャイロセンサ１３０は、プリント基板９０に設けられる構成としたが、この構成に限定されない。ジャイロセンサ１３０は、プリント基板９０に限らず固定ユニット２０に設けられていればよい。ジャイロセンサ１３０は、固定ユニット２０に限らず、可動ユニット１０に設けられていてもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態において、検出部１６０は、一例としてジャイロセンサ１３０を備える構成としたが、これに限定されない。検出部１６０は、例えば、３軸加速度センサ等を備えていてもよい。また、相対位置検出部１３１は、カメラ装置１に必須の構成ではなく適宜省略可能である。
【０１０９】
また、上記実施形態において、カメラ装置１の可動ユニット１０は、３軸方向（パンニング方向、チルティング方向及びローリング方向）において回転可能な構成としたが、この構成に限定されない。カメラ装置１の可動ユニット１０は、３軸方向のうち少なくとも２軸方向において回転可能であればよい。
【０１１０】
また、上記実施形態において、カメラ装置１は、磁気センサ９２を備える構成としたが、磁気センサ９２はカメラ装置１に必須の構成ではない。カメラ装置１は、磁気センサ９２を備えていない場合には、例えば、ジャイロセンサ１３０の検出結果から、撮像部３の変位を補正するための回転角度を求める。
【０１１１】
また、上記実施形態では、球体４６が遊嵌部材４５の貫通孔４５１に嵌め込まれて固定された構成としたが、この構成に限定されない。球体４６は、遊嵌部材５０２の凹部５０６に固定される構成であってもよい。この場合、遊嵌部材４５の貫通孔４５１の内周面が第１遊嵌面に相当し、遊嵌部材５０２から突出した球体４６の凸状球面が第２遊嵌面に相当する。遊嵌部材５０２から突出した球体４６の凸状球面（第２遊嵌面）は、遊嵌部材４５の貫通孔４５１の内周面（第１遊嵌面）との間に僅かな隙間を有するように、遊嵌部材４５に対して遊びをもって嵌め合される（遊嵌する）。
【０１１２】
また、上記実施形態では、固定ユニット２０の連結部５０にて、可動ユニット１０が回転可能となるように可動ユニット１０をピボット支持しているが、固定ユニット２０が可動ユニット１０を回転（移動）可能に保持する構成は、この構成に限定されない。例えば、可動ユニット１０が凸状部分球面を有し、可動ユニット１０の少なくとも一部が遊嵌する凹部を有する固定ユニット２０にて、可動ユニット１０が回転可能に支持されてもよい。この場合、可動ユニット１０の凸状部分球面と固定ユニット２０の凹部とが点又は線接触し、可動ユニット１０が凸状部分球面の球心を中心として回転する。このような固定ユニット２０による可動ユニット１０の保持構造については、例えば、国際公開第２０１３／１６８３９１号等に記載の構造を適用可能である。
【０１１３】
上記実施形態（変形例を含む）で示した図面は、カメラ装置１の一例を説明するための概念図に過ぎず、実際の態様とは、各部の形状、サイズ、及び位置関係等が適宜異なる。
【０１１４】
（６）まとめ
以上説明したように、第１の態様に係るカメラ装置（１）は、撮像部（３）と、可動ユニット（１０）と、固定ユニット（２０）と、駆動部（３０）と、検出部（１６０）と、駆動制御部（１１１）と、通信部（１４０）と、を備える。カメラ装置（１）は、第１インタフェース（１８１）と、第２インタフェース（１８２）と、第３インタフェース（１８３）と、を更に備える。撮像部（３）は、撮像素子（３ａ）を有する。可動ユニット（１０）は、撮像部（３）を保持する。固定ユニット（２０）は、可動ユニット（１０）を移動可能に保持する。駆動部（３０）は、固定ユニット（２０）に対して可動ユニット（１０）が相対的に移動するように、可動ユニット（１０）を駆動する。検出部（１６０）は、固定ユニット（２０）及び可動ユニット（１０）の少なくとも一方の動きを検出する。駆動制御部（１１１）は、検出部（１６０）の検出結果に基づいて駆動部（３０）を制御する。通信部（１４０）は、情報端末（８）と通信可能である。第１インタフェース（１８１）は、撮像部（３）で生成される映像信号を出力する。第２インタフェース（１８２）は、検出部（１６０）の検出結果を、通信部（１４０）を用いて情報端末（８）に出力する。第３インタフェース（１８３）は、駆動制御部（１１１）にて駆動部（３０）を制御するための駆動指示を、通信部（１４０）を用いて情報端末（８）から入力する。
【０１１５】
この態様によれば、カメラ装置（１）と情報端末（８）とが連携して、所望の機能を実現可能であるので、カメラ装置（１）自体の仕様を変更しなくても、カメラ装置（１）の用途の拡大を図ることが可能である。要するに、このカメラ装置（１）では、駆動部（３０）の制御に用いる検出部（１６０）の検出結果を、第２インタフェース（１８２）にて情報端末（８）に出力することにより、情報端末（８）にて、検出部（１６０）の検出結果が利用可能となる。また、このカメラ装置（１）では、駆動部（３０）を制御するための駆動指示を、第３インタフェース（１８３）にて情報端末（８）から入力することにより、情報端末（８）にて、駆動部（３０）が制御可能となる。したがって、カメラ装置（１）自体の仕様を変更しなくても、カメラ装置（１）に対して、事後的に種々の機能を追加することで種々の機能を実現可能となり、カメラ装置（１）の用途の拡大を図ることができる。
【０１１６】
第２の態様に係るカメラ装置（１）は、第１の態様において、撮像制御部（１５０）と、第４インタフェース（１８４）と、を更に備える。撮像制御部（１５０）は、撮像部（３）を制御する。第４インタフェース（１８４）は、撮像制御部（１５０）にて撮像部（３）を制御するための撮像指示を、通信部（１４０）を用いて情報端末（８）から入力する。この態様によれば、撮像部（３）を制御するための撮像指示を、第４インタフェース（１８４）にて情報端末（８）から入力することにより、情報端末（８）にて、撮像部（３）が制御可能となる。したがって、カメラ装置（１）に対して、事後的に追加できる機能の幅が広がり、カメラ装置（１）の用途の更なる拡大を図ることができる。
【０１１７】
第３の態様に係るカメラ装置（１）では、第１又は２の態様において、第１インタフェース（１８１）は、映像信号を、通信部（１４０）を用いて情報端末（８）に出力するように構成されている。この態様によれば、撮像部（３）で撮像された映像を、例えば、情報端末（８）の表示部（ディスプレイ）に表示させたり、情報端末（８）に記憶したりすることが可能となる。したがって、カメラ装置（１）に対して、事後的に追加できる機能の幅が広がり、カメラ装置（１）の用途の更なる拡大を図ることができる。
【０１１８】
第４の態様に係るカメラ装置（１）では、第１〜３のいずれかの態様において、可動ユニット（１０）は、固定ユニット（２０）に対して、パンニング方向、チルティング方向及びローリング方向のうち少なくとも２つの方向に移動可能に構成されている。この態様によれば、可動ユニット（１０）が、多方向に移動可能であるので、カメラ装置（１）に対して、事後的に追加できる機能の幅が広がり、カメラ装置（１）の用途の更なる拡大を図ることができる。
【０１１９】
第５の態様に係るカメラ装置（１）では、第１〜４のいずれかの態様において、駆動制御部（１１１）は、検出部（１６０）の検出結果に基づいて駆動部（３０）を制御して、撮像部（３）の揺れを低減する向きに可動ユニット（１０）を駆動させるように構成されている。この態様によれば、撮像部（３）の揺れが低減され、撮像部（３）の不要な揺れを抑えるスタビライザ付きのカメラ装置（１）を実現することができる。
【０１２０】
第６の態様に係るカメラ装置（１）では、第１〜５のいずれかの態様において、検出部（１６０）は、固定ユニット（２０）の角速度及び可動ユニット（１０）の角速度のうち少なくとも一方の角速度を検出するジャイロセンサ（１３０）を含んでいる。この態様によれば、ジャイロセンサ（１３０）の出力を、駆動部（３０）の制御に用いつつ、第２インタフェース（１８２）にて情報端末（８）に出力することにより、情報端末（８）にて、ジャイロセンサ（１３０）の出力が利用可能となる。したがって、カメラ装置（１）に対して、事後的に追加できる機能の幅が広がり、カメラ装置（１）の用途の更なる拡大を図ることができる。
【０１２１】
第７の態様に係るカメラ装置（１）では、第１〜６のいずれかの態様において、検出部（１６０）は、固定ユニット（２０）に対する可動ユニット（１０）の相対位置を検出する相対位置検出部（１３１）を含んでいる。この態様によれば、相対位置検出部（１３１）の出力を、駆動部（３０）の制御に用いつつ、第２インタフェース（１８２）にて情報端末８に出力することにより、情報端末（８）にて、相対位置検出部（１３１）の出力が利用可能となる。したがって、カメラ装置（１）に対して、事後的に追加できる機能の幅が広がり、カメラ装置（１）の用途の更なる拡大を図ることができる。
【０１２２】
第８の態様に係るカメラシステム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）は、第１〜７のいずれかの態様に係るカメラ装置（１）と、情報端末（８）と、を備える。情報端末（８）は、カメラ装置（１）と通信することにより、検出部（１６０）の検出結果を用いた検出処理と、駆動指示を生成する生成処理との少なくとも一方を行うことにより、カメラ装置（１）と連動するように構成されている。この態様によれば、カメラ装置（１）と情報端末（８）とが連携して、所望の機能を実現可能であるので、カメラ装置（１）自体の仕様を変更しなくても、カメラ装置（１）の用途の拡大を図ることが可能である。
【０１２３】
第９の態様に係るプログラムは、第１〜７のいずれかの態様に係るカメラ装置（１）と通信可能なコンピュータシステムを、取得部（８２１）、及び、指示部（８２２）、として機能させるためのプログラムである。取得部（８２１）は、検出部（１６０）の検出結果を第２インタフェース（１８２から取得する。指示部（８２２）は、駆動指示を第３インタフェース（１８３）に与える。この態様によれば、カメラ装置（１）と情報端末（８）とが連携して、所望の機能を実現可能であるので、カメラ装置（１自体の仕様を変更しなくても、カメラ装置（１）の用途の拡大を図ることが可能である。
【０１２４】
上記カメラシステム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）及びプログラムにおいても、カメラ装置（１）について説明した上記種々の構成、及び変形例を適宜組み合わせて適用可能である。
【０１２５】
また、第２〜７の態様は、カメラ装置（１）において必須ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１  カメラ装置
３  撮像部
８  情報端末
１０  可動ユニット
２０  固定ユニット
３０  駆動部
１１１  駆動制御部
１３０  ジャイロセンサ
１３１  相対位置検出部
１４０  通信部
１５０  撮像制御部
１６０  検出部
１８１  第１インタフェース
１８２  第２インタフェース
１８３  第３インタフェース
１８４  第４インタフェース
１００，１００Ａ，１００Ｂ  カメラシステム
８２１  取得部
８２２  指示部
【図１】
2018194047.tif 000003
【図２】
2018194047.tif 000004
【図３】
2018194047.tif 000005
【図４】
2018194047.tif 000006
【図５】
2018194047.tif 000007
【図６】
2018194047.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と撮像素子とを有する撮像部と、
前記撮像部を保持する可動ユニットと、
前記可動ユニットを移動可能に保持する固定ユニットと、
前記固定ユニットに対して前記可動ユニットが相対的に回転するように、前記可動ユニットを電磁駆動する駆動部と、
前記固定ユニット及び前記可動ユニットの少なくとも一方の動きを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記駆動部を制御する駆動制御部と、
情報端末と通信可能な通信部と、
前記撮像部で生成される映像信号を出力する第１インタフェースと、
前記検出部の検出結果を、前記通信部を用いて前記情報端末に出力する第２インタフェースと、
前記駆動制御部にて前記駆動部を制御するための駆動指示を、前記通信部を用いて前記情報端末から入力する第３インタフェースと、を備え、
前記固定ユニットは、
遊嵌部材と、コイルと前記コイルが巻かれたヨークとを有するコイルユニットと、を含み、
前記可動ユニットは、
前記遊嵌部材に対して遊嵌する凸状球面を有する遊嵌面と、駆動磁石と、を含み、
前記コイルユニットと前記駆動磁石とにより電磁駆動され、
前記固定ユニットに対して、パンニング方向とチルティング方向とのうち少なくも１つの方向、及びローリング方向に移動可能に構成され、
前記検出部は、
前記固定ユニットの角速度及び前記可動ユニットの角速度のうち少なくとも一方の角速度を検出するジャイロセンサを含み、
前記駆動制御部は、
前記検出部の検出結果に基づいて前記駆動部を制御して、前記撮像部の揺れを低減する向きに前記可動ユニットを駆動させるための制振用信号と、
前記制振用信号に重畳され、前記駆動指示に応じて前記駆動部を制御するための制御用信号と、を生成する、
ことを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記撮像部を制御する撮像制御部と、
前記撮像制御部にて前記撮像部を制御するための撮像指示を、前記通信部を用いて前記情報端末から入力する第４インタフェースと、を更に備える、
請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記第１インタフェースは、前記映像信号を、前記通信部を用いて前記情報端末に出力するように構成されている、
請求項１又は２に記載のカメラ装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記固定ユニットに対する前記可動ユニットの相対位置を検出する相対位置検出部を含んでいる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカメラ装置。
【請求項５】
前記制御用信号の周波数は、前記制振用信号の周波数より高い、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のカメラ装置。
【請求項６】
前記制御用信号の周波数は、１００Ｈｚ以上８ｋＨｚ以下の範囲内にある、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のカメラ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のカメラ装置と、
前記情報端末と、を備え、
前記情報端末は、前記カメラ装置と通信することにより、前記検出部の検出結果を用いた検出処理と、前記駆動指示を生成する生成処理と、の少なくとも一方を行うことにより、前記カメラ装置と連動するように構成されている、
カメラシステム。
【請求項８】
前記情報端末は、前記ジャイロセンサの検出結果を用いて、前記カメラ装置に対するタップ操作の有無を判定する、
請求項７に記載のカメラシステム。
【請求項９】
前記検出部は、加速度センサを含み、
前記情報端末は、前記加速度センサの検出結果を用いて、前記カメラ装置に対するタップ操作の有無を判定する、
請求項７又は８に記載のカメラシステム。
【請求項１０】
前記カメラ装置は、
前記撮像部を制御するための撮像指示を、前記通信部を用いて前記情報端末から入力する第４インタフェースを備え、
前記情報端末は、
一定時間内に検出された前記カメラ装置に対するタップ操作の回数に応じて、前記撮像指示を生成する、
請求項８又は９に記載のカメラシステム。
【請求項１１】
前記情報端末は、
前記カメラ装置に対するタップ操作が検出されると、前記可動ユニットを振動させる前記駆動指示を生成する、
請求項７に記載のカメラシステム。
【請求項１２】
前記カメラ装置は、
前記撮像部を制御するための撮像指示を、前記通信部を用いて前記情報端末から入力する第４インタフェースを備え、
前記情報端末は、
一定時間内に検出された前記情報端末に対するタップ操作の回数に応じて、前記撮像指示を生成する、
請求項７に記載のカメラシステム。
【請求項１３】
前記カメラ装置は、
前記撮像部を制御するための撮像指示を、前記通信部を用いて前記情報端末から入力する第４インタフェースを備え、
前記情報端末は、
前記カメラ装置を装着したユーザの位置をＧＰＳにより推定し、
前記ユーザの位置に応じて、前記撮像指示を生成する、
請求項７に記載のカメラシステム。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のカメラ装置と通信可能なコンピュータシステムを、
前記検出部の検出結果を前記第２インタフェースから取得する取得部、
及び、前記駆動指示を前記第３インタフェースに与える指示部、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の一態様に係るカメラ装置は、撮像部と、可動ユニットと、固定ユニットと、駆動部と、検出部と、駆動制御部と、通信部と、第１インタフェースと、第２インタフェースと、第３インタフェースと、を備える。前記撮像部は、撮像素子を有する。前記可動ユニットは、前記撮像部を保持する。前記固定ユニットは、前記可動ユニットを移動可能に保持する。前記駆動部は、前記固定ユニットに対して前記可動ユニットが相対的に回転するように、前記可動ユニットを駆動する。前記検出部は、前記固定ユニット及び前記可動ユニットの少なくとも一方の動きを検出する。前記駆動制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて前記駆動部を制御する。前記通信部は、情報端末と通信可能である。前記第１インタフェースは、前記撮像部で生成される映像信号を出力する。前記第２インタフェースは、前記検出部の検出結果を、前記通信部を用いて前記情報端末に出力する。前記第３インタフェースは、前記駆動制御部にて前記駆動部を制御するための駆動指示を、前記通信部を用いて前記情報端末から入力する。前記固定ユニットは、遊嵌部材と、コイルと前記コイルが巻かれたヨークとを有するコイルユニットと、を含む。前記可動ユニットは、前記遊嵌部材に対して遊嵌する凸状球面を有する遊嵌面と、駆動磁石と、を含む。前記可動ユニットは、前記コイルユニットと前記駆動磁石とにより電磁駆動され、前記固定ユニットに対して、パンニング方向とチルティング方向とのうち少なくも１つの方向、及びローリング方向に移動可能に構成される。前記検出部は、前記固定ユニットの角速度及び前記可動ユニットの角速度のうち少なくとも一方の角速度を検出するジャイロセンサを含む。前記駆動制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて前記駆動部を制御して、前記撮像部の揺れを低減する向きに前記可動ユニットを駆動させるための制振用信号と、前記制振用信号に重畳され、前記駆動指示に応じて前記駆動部を制御するための制御用信号と、を生成する。
【国際調査報告】
2018194047.tif 000009
2018194047.tif 000010
2018194047.tif 000011