(57)【要約】  下記式（１）（式（１）中、Ｒは水素原子、メチル基等を表し、Ｘは水素原子、フッ素原子等を表し、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立にハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル基等を表し、Ｑはフェニル基、４−フルオロフェニル基、４−ピリジル基、チオモルフォリンオキサルアミノ基等で表される基を表す）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルよりなる群から選ばれた少なくとも一種を有効成分として含有し、木質材料の保存処理に用いられる木材保存用組成物、及び、該組成物を用いた木材保存処理方法。2018194144.tif 000026
2018194144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2018194144.tif 000022
（式（１）中、Ｒは水素原子、メチル基又はエチル基を表し、Ｘは水素原子、フッ素原子又はメトキシ基を表し、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立にハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル基又はＣ１〜Ｃ３ハロアルコキシ基を表し、Ｑは下記式（２）
【化２】
2018194144.tif 000023
（式（２）中、＊は結合位置を表し、Ａ１は窒素原子又はＣ−Ｘ３を表し、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に水素原子又はフッ素原子を表し、Ｘ３は水素原子、フッ素原子又はシアノ基を表す）で表される基又は下記式（３）
【化３】
2018194144.tif 000024
（式（３）中、＊は結合位置を表し、Ｒ１は水素原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はＣ１〜Ｃ３ハロアルキル基を表し、Ａ２はメチレン基又は単結合を表し、Ａ３は硫黄原子、酸素原子又は式（４）
【化４】
2018194144.tif 000025
（式（４）中、＊はいずれも結合位置を表し、ｎは０又は１を表し、Ｇは酸素原子、＝ＮＲ２又は＝ＮＣ（＝Ｏ）Ｒ３を表し、Ｒ２は水素原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル基又はシアノ基を表し、Ｒ３は水素原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はＣ１〜Ｃ３ハロアルキル基を表す）で表される基を表す）で表される基を表す）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルよりなる群から選ばれた少なくとも一種を有効成分として含有し、保存処理木質材料の製造工程における木材保存処理に用いられる木材保存用組成物。
【請求項２】
前記保存処理木質材料の製造工程における木材保存処理が、表面処理、深浸潤処理、加圧注入処理、又は接着剤混入処理である、請求項１に記載の木材保存用組成物。
【請求項３】
式（１）における、Ｑが式（２）で表される基であり、Ａ１がＣ−Ｘ３である、請求項２に記載の木材保存用組成物。
【請求項４】
式（１）における、Ｚ１がトリフルオロメチル基であり、Ｚ２が臭素原子又はヨウ素原子である、請求項３に記載の木材保存用組成物。
【請求項５】
式（１）で表される化合物が、２−フルオロ−３−（Ｎ−メチルベンズアミド）−Ｎ−（２−ブロモ−６−トリフルオロメチル−４−（ヘプタフルオロプロパン−２−イル）フェニル）ベンズアミドである、請求項２に記載の木材保存用組成物。
【請求項６】
１種又は２種以上の抗生物活性化合物を更に含有する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の木材保存用組成物。
【請求項７】
前記抗生物活性化合物が２−（２，４−ジフルオロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−３−（トリメチルシリル）プロパン−２−オール、シプロコナゾール、ヘキサコナゾール、テブコナゾール、アザコナゾール、プロピコナゾール、エポキシコナゾール、テトラコナゾール、フルトラニル、フラメトピル、ペンフルフェン、ペンチオピラド、チフルザミド、ベンゾビンジフルピル、フルキサピロキサド、イソピラザム、インピルフルキサム、フルスルファミド、ジクロメジン、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート又はジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンである請求項６に記載の木材保存用組成物。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の木材保存用組成物を用いて、保存処理木質材料の製造工程において、表面処理、深浸潤処理、加圧注入処理、又は接着剤混入処理を行うことを含む木材保存処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木質材料の生物劣化の防止に有効な木材保存用組成物及び木材保存処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１又は特許文献２において、式（１）で表される化合物やフルキサメタミドがシロアリを含む様々な害虫に対して殺虫活性を有することが記載されている。【０００３】
特許文献１：国際公開第２０１０／０１８７１４号
特許文献２：国際公開第２００７／０２６９６５号【０００４】
非特許文献１：平成２４年度木造長期優良住宅の総合的検証事業 耐久性分科会報告書、株式会社日本システム設計、２０１３年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２には、一般式（１）で表される化合物やフルキサメタミドがシロアリを含む様々な害虫に対して殺虫活性を有することについての記載はあるが、これらの化合物の木材保存剤としての詳細な利用方法については、記載されていない。
木質材料は様々な分野で利用されている有用な材料であるが、木材害虫や木材腐朽菌、又は木材変色菌などの生物により、材料が破壊、分解、汚染され、その強度性能や外観が低下するという欠点を有している。このような生物による木質材料の劣化（「生物劣化」ともいう。）を防止するために各種の無機系及び有機系の木材保存剤が使用されてきた。
しかしながら木材保存剤として使用されている有機系殺虫剤の一部は、木質材料の表面処理、深浸潤処理、加圧注入処理、接着剤混入処理等の木材保存処理に用いた場合に、処理後の木質材料（「保存処理木質材料」ともいう）中の安定性が低いということが明らかになった。
そのため、保存処理木質材料中の木材保存剤の安定性が高く、長期間に渡って効力を維持することを可能とする木材保存用組成物は、産業上非常に有用であると考えられる。【０００６】
本発明は、前記のような要望に応えるために、従来の有機系殺虫剤を用いた場合と比較して、保存処理木質材料の製造工程における木材保存処理に用いた場合に木材保存剤の安定性に優れた保存処理木質材料が得られる木材保存用組成物、及び、上記木材保存用組成物を用いた木材保存処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、式（１）で表される化合物及びフルキサメタミドの少なくとも一方を含む木存保存用組成物を用いて保存処理木質材料の製造工程における木材保存処理を行った場合に、木材保存剤の安定性に優れた保存処理木質材料が得られることを見出した。
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。【０００８】
＜１＞  下記式（１）【０００９】
【化１】
2018194144.tif 000003
【００１０】
（式（１）中、Ｒは水素原子、メチル基又はエチル基を表し、Ｘは水素原子、フッ素原子又はメトキシ基を表し、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立にハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル基又はＣ１〜Ｃ３ハロアルコキシ基を表し、Ｑは下記式（２）【００１１】
【化２】
2018194144.tif 000004
【００１２】
（式（２）中、＊は結合位置を表し、Ａ１は窒素原子又はＣ−Ｘ３を表し、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に水素原子又はフッ素原子を表し、Ｘ３は水素原子、フッ素原子又はシアノ基を表す）で表される基又は下記式（３）【００１３】
【化３】
2018194144.tif 000005
【００１４】
（式（３）中、＊は結合位置を表し、Ｒ１は水素原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はＣ１〜Ｃ３ハロアルキル基を表し、Ａ２はメチレン基又は単結合を表し、Ａ３は硫黄原子、酸素原子又は式（４）【００１５】
【化４】
2018194144.tif 000006
【００１６】
（式（４）中、＊はいずれも結合位置を表し、ｎは０又は１を表し、Ｇは酸素原子、＝ＮＲ２又は＝ＮＣ（＝Ｏ）Ｒ３を表し、Ｒ２は水素原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル基又はシアノ基を表し、Ｒ３は水素原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はＣ１〜Ｃ３ハロアルキル基を表す）で表される基を表す）で表される基を表す）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルよりなる群から選ばれた少なくとも一種を有効成分として含有し、保存処理木質材料の製造工程における木材保存処理に用いられる木材保存用組成物。
＜２＞  前記保存処理木質材料の製造工程における木材保存処理が、表面処理、深浸潤処理、加圧注入処理、又は接着剤混入処理である、前記＜１＞に記載の木材保存用組成物。
＜３＞  式（１）における、Ｑが式（２）で表される基であり、Ａ１がＣ−Ｘ３である、前記＜２＞に記載の木材保存用組成物。
＜４＞  式（１）における、Ｚ１がトリフルオロメチル基であり、Ｚ２が臭素原子又はヨウ素原子である、前記＜３＞に記載の木材保存用組成物。
＜５＞  式（１）で表される化合物が、２−フルオロ−３−（Ｎ−メチルベンズアミド）−Ｎ−（２−ブロモ−６−トリフルオロメチル−４−（ヘプタフルオロプロパン−２−イル）フェニル）ベンズアミドである、前記＜２＞に記載の木材保存用組成物。
＜６＞  １種又は２種以上の抗生物活性化合物を更に含有する、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の木材保存用組成物。
＜７＞  前記抗生物活性化合物が２−（２，４−ジフルオロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−３−（トリメチルシリル）プロパン−２−オール、シプロコナゾール、ヘキサコナゾール、テブコナゾール、アザコナゾール、プロピコナゾール、エポキシコナゾール、テトラコナゾール、フルトラニル、フラメトピル、ペンフルフェン、ペンチオピラド、チフルザミド、ベンゾビンジフルピル、フルキサピロキサド、イソピラザム、インピルフルキサム、フルスルファミド、ジクロメジン、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート、又はジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンである前記＜６＞に記載の木材保存用組成物。
＜８＞  前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の木材保存用組成物を用いて、保存処理木質材料の製造工程において、表面処理、深浸潤処理、加圧注入処理、又は接着剤混入処理を行うことを含む木材保存処理方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、保存処理木質材料の製造工程における木材保存処理に用いた場合に木材保存剤の安定性に優れた保存処理木質材料が得られる木材保存用組成物、及び、上記木材保存用組成物を用いた木材保存処理方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
本開示において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本開示における化学構造式は、水素原子を省略した簡略構造式で記載する場合がある。
本開示において、「Ｃ１〜Ｃ３アルキル基」等の記載は、「炭素数１〜３のアルキル基」等を表す。
本開示において、「ハロアルキル基」の記載は、「アルキル基における少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子により置換されている基」を表す。
また、本開示において、「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。
更に、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１９】
（木材保存用組成物）
本開示に係る木材保存用組成物は、下記式（１）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルよりなる群から選ばれた少なくとも一種を有効成分として含有し、例えば、木質材料の表面処理、深浸潤処理、加圧注入処理、又は、接着剤混入処理等の木材保存処理に用いられる。
上記構成であることにより、本開示に係る組成物を用いて木質材料の表面処理、深浸潤処理、加圧注入処理、又は、接着剤混入処理等の木材保存処理を行った場合に、木材保存剤（式（１）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルよりなる群から選ばれた少なくとも一種）の安定性及び防蟻・防虫性能に優れた保存処理木質材料が得られる。
本開示に係る木材保存用組成物を用いることにより、各種の木材害虫、木材腐朽菌及び木材変色菌による木質材料の生物劣化を防止することができる保存処理木質材料が得られやすい。
以下、本開示に係る木材保存用組成物に含まれる成分の詳細について記載する。
【００２０】
＜式（１）で表される化合物＞
本開示に係る木材保存用組成物は、式（１）で表される化合物を含むことが好ましい。
【００２１】
【化５】
2018194144.tif 000007
【００２２】
（式（１）中、Ｒは水素原子、メチル基又はエチル基を表し、Ｘは水素原子、フッ素原子又はメトキシ基を表し、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立にハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル基又はＣ１〜Ｃ３ハロアルコキシ基を表し、Ｑは下記式（２）
【００２３】
【化６】
2018194144.tif 000008
【００２４】
（式（２）中、＊は結合位置を表し、Ａ１は窒素原子又はＣ−Ｘ３を表し、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に水素原子又はフッ素原子を表し、Ｘ３は水素原子、フッ素原子又はシアノ基を表す）で表される基又は下記式（３）
【００２５】
【化７】
2018194144.tif 000009
【００２６】
（式（３）中、＊は結合位置を表し、Ｒ１は水素原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はＣ１〜Ｃ３ハロアルキル基を表し、Ａ２はメチレン基又は単結合を表し、Ａ３は硫黄原子、酸素原子又は式（４）
【００２７】
【化８】
2018194144.tif 000010
【００２８】
（式（４）中、＊はいずれも結合位置を表しｎは０又は１を表し、Ｇは酸素原子、＝ＮＲ２又は＝ＮＣ（＝Ｏ）Ｒ３を表し、Ｒ２は水素原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル基又はシアノ基を表し、Ｒ３は水素原子、Ｃ１〜Ｃ３アルキル基又はＣ１〜Ｃ３ハロアルキル基を表す）で表される基を表す）で表される基を表す。
【００２９】
一例として、式（１）において、Ｑが式（２）で表される基であり、Ａ１がＣ−Ｘ３である態様が挙げられる。
【００３０】
〔Ｒ〕
式（１）中、Ｒは水素原子、メチル基又はエチル基を表し、水素原子又はメチル基を表すことが好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。
【００３１】
〔Ｘ〕
式（１）中、Ｘは水素原子、フッ素原子又はメトキシ基を表し、水素原子又はフッ素原子を表すことが好ましく、フッ素原子を表すことがより好ましい。
【００３２】
〔Ｑ〕
式（１）中、Ｑは式（２）で表される基、又は、式（３）で表される基を表す。
【００３３】
−式（２）で表される基−
式（２）で表される基として、無置換のフェニル基、２−フルオロフェニル基、３−フルオロフェニル基、４−フルオロフェニル基又は４−ピリジル基が例示される。
【００３４】
−式（３）で表される基−
式（３）中、Ｒ１として、水素原子、メチル基、エチル基又はトリフルオロメチル基が例示される。
【００３５】
−式（４）で表される基−
Ａ３が式（４）で表される基である場合、
式（４）中、ｎは好ましくは１である。
式（４）中、Ｇは好ましくは＝ＮＲ２又は＝ＮＣ（＝Ｏ）Ｒ３である。
Ｒ２として、水素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基又はシアノ基が例示される。
Ｒ３として水素原子、メチル基、エチル基又はトリフルオロメチル基が例示される。
【００３６】
〔Ｚ１及びＺ２〕
式（１）中、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立に、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基が例示され、好ましくは、Ｚ１は塩素原子、臭素原子、トリフルオロメチル基又はジフルオロメトキシ基であり、Ｚ２は臭素原子又はヨウ素原子である。
一例として、式（１）において、Ｚ１がトリフルオロメチル基であり、Ｚ２が臭素原子又はヨウ素原子である態様が挙げられる。
【００３７】
置換基Ｑ、Ｒ、Ｘ、Ｚ１及びＺ２の任意の組み合わせは、本明細書の記載の範囲に含まれる。
【００３８】
本開示において用いられる式（１）で表される化合物は、その構造式中に、１個又は複数個の不斉炭素原子又は不斉中心を含む場合があり、２種以上の光学異性体が存在する場合もあるが、各々の光学異性体及びそれらが任意の割合で含まれる混合物をも全て包含するものである。
【００３９】
また、本開示において用いられる式（１）で表される化合物は、その構造式中に、炭素−炭素二重結合に由来する２種以上の幾何異性体が存在する場合もあるが、各々の幾何異性体及びそれらが任意の割合で含まれる混合物をも全て包含するものである。
【００４０】
本開示に係る木材保存用組成物の有効成分である式（１）で表される化合物の代表的な化合物例を表１〜表４に示すが、本開示はこれらに限定されるものではない。
なお、表中、「Ｍｅ」はメチル基を、「ＣＦ３」はトリフルオロメチル基を、「Ｈ」は水素原子を、「Ｆ」はフッ素原子を、「Ｂｒ」は臭素原子を、「Ｉ」はヨウ素原子を、それぞれ表すものである。
【００４１】
【表１】
2018194144.tif 000011
【００４２】
【表２】
2018194144.tif 000012
【００４３】
【表３】
2018194144.tif 000013
【００４４】
【表４】
2018194144.tif 000014
【００４５】
式（１）で表される化合物は、以下の式（１ａ）で表される２−フルオロ−３−（Ｎ−メチルベンズアミド）−Ｎ−（２−ブロモ−６−トリフルオロメチル−４−（ヘプタフルオロプロパン−２−イル）フェニル）ベンズアミドであることが好ましい。
【００４６】
【化９】
2018194144.tif 000015
【００４７】
＜フルキサメタミド＞
本開示に係る木材保存用組成物は、フルキサメタミドを有効成分として含有することができる。
フルキサメタミドとは、ｒａｃ―Ｎ―（メトキシイミノメチル）―４―［（５Ｒ＊）―４，５―ジヒドロー５―（トリフルオロメチル）―５―(３，５―ジクロロフェニル)イソオキサゾール−３―イル]―２―メチルベンズアミドをいう。
【００４８】
＜フルララネル＞
本開示に係る木材保存用組成物は、フルララネルを有効成分として含有することができる。
フルララネルとは、４−［５−（３，５−ジクロロフェニル）−５−トリフルオロメチル−４，５−ジヒドロイソオキサゾール−３−イル］−２−メチル−Ｎ−［（２，２，２−トリフルオロ−エチルカルバモイル）−メチル］−ベンズアミド（ＣＡＳ  ＲＮ８６４７３１−６１−３、ＵＳＡＮ−フルララネル）をいう。
【００４９】
＜アフォキソラネル＞
本開示に係る木材保存用組成物は、アフォキソラネルを有効成分として含有することができる。
アフォキソラネルとは、４−［５−［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）フェニル］−４，５−ジヒドロ−５−（トリフルオロメチル）−３−イソオキサゾリル］−Ｎ−［２−オキソ−２−［（２，２，２−トリフルオロエチル）アミノ］エチル］−１−ナフタレンカルボキサミド（ＣＡＳ  ＲＮ１０９３８６１−６０−９、ＵＳＡＮ−アフォキソラネル）をいう。
【００５０】
＜サロラネル＞
本開示に係る木材保存用組成物は、サロラネルを有効成分として含有することができる。
サロラネルとは、（５Ｓ）−５β−（３，５−ジクロロ−４−フルオロフェニル）−３−［１′−［（メチルスルホニル）アセチル］スピロ［フタラン−１，３′−アゼチジン］−５−イル］−５−（トリフルオロメチル）−２−イソオキサゾリンをいう。
【００５１】
〔製造方法〕
本開示に係る式（１）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルは、国際公開第２０１０／０１８７１４号、国際公開第２００７／０２６９６５号、特表２０１５−５１２４３５号、特表２０１４−５０８７７３号公報等に記載の方法により製造することができる。
【００５２】
＜剤型＞
本開示に係る木材保存用組成物は、油剤、乳剤、液剤、マイクロエマルション剤、水性懸濁製剤、水性乳濁製剤、サスポエマルション製剤、マイクロカプセル製剤、水和剤、水溶剤、粉剤等の剤型として使用することができる。効果が発揮される限りにおいて、それらの剤型に限定されることはない。
【００５３】
＜含有量＞
これらの製剤には、製剤の全質量に対し式（１）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、又はサロラネルが０．０００１質量％〜９０質量％含有されることが好ましい。また、各剤型の製剤の全質量に対し、油剤では０．０００５質量％〜５０質量％が好ましく、乳剤では０．０００５質量％〜５０質量％が好ましく、液剤では０．０００５質量％〜５０質量％が好ましく、マイクロエマルジョン剤では０．１質量％〜５０質量％が好ましく、水性懸濁製剤では０．１質量％〜５０質量％が好ましく、水性乳濁製剤では０．１〜５０質量％が好ましく、サスポエマルジョン剤では０．１質量％〜５０質量％が好ましく、マイクロカプセル剤では０．１質量％〜５０質量％が好ましく、水和剤では５質量％〜９０質量％が好ましく、水溶剤では１質量％〜５０質量％が好ましく、粉剤では０．１質量％〜２０質量％が好ましい。
なお、製剤が式（１）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルのうち二種以上を含む場合、その合計含有量が上記含有量の範囲に含まれることが好ましい。
【００５４】
＜補助剤＞
本開示に係る木材保存用組成物には、式（１）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルよりなる群から選ばれた少なくとも一種に加えて、その処理方法または添加対象物に適したように製剤化することを目的として、一般的に知られている補助剤を含有することができる。補助剤の例としては、液体の不活性担体、界面活性剤などが挙げられる。
【００５５】
液体の不活性担体としては、それ自体溶媒能を有するものの他、溶媒能を有さずとも補助剤の助けにより有効成分化合物を分散させうることとなるものから選択され、これらは単独、もしくは２種以上の混合物の形で使用され、例えば水、アルコール類（例えば、メタノールなど）、ケトン類、エーテル類、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類（例えばキシレンなど）、ハロゲン化炭化水素類、エステル類、アミド類、ニトリル類を挙げることができる。これら液体担体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５６】
界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が挙げられる。また、これら界面活性剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５７】
＜抗生物活性化合物＞
本開示において用いられる式（１）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルよりなる群から選ばれた少なくとも一種を木材保存剤として利用するため、殺虫剤、共力剤、殺菌剤といった他の抗生物活性化合物を更に１種又は２種以上含有してもよい。
【００５８】
〔殺虫剤〕
殺虫剤としては、例えば、ｄｄ−Ｔ−シフェノトリン、アクリナトリン、ペルメトリン、フェノトリン、ｄ−フェノトリン、アレスリン、ｄ−アレスリン、ｄｄ−アレスリン、ピレトリン、プラレトリン、シフェノトリン、シフルトリン、ベータシフルトリン、ビフェントリン、シクロプロトリン、シハロトリン、ラムダシハロトリン、ガンマシハロトリン、シペルメトリン、シグマシペルメトリン、アルファシペルメトリン、ゼータシペルメトリン、ジメフルトリン、エンペントリン、デルタメトリン、テラレスリン、テフルトリン、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フルシトリネート、フルフェンプロックス、フルメトリン、フルバリネート、タウフルバリネート、プロフルトリン、ハルフェンプロックス、イミプロトリン、ベンフルスリン、レスメトリン、ｄ−レスメトリン、シラフルオフェン、トラロメトリン、テトラメトリン、ｄ−テトラメトリン、フラメトリン、メトフルトリン、フェンプロパトリン、トランスフルトリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系化合物、
アセフェート、ブタチオホス、クロルエトキシホス、クロルフェンビンホス、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、シアノホス、ダイアジノン、ジクロロジイソプロピルエーテル、ジクロフェンチオン、ジクロルボス、ジメトエート、ジメチルビンホス、ジスルホトン、エチル−p−ニトロフェニルチオノベンゼンホスホネート、エチオン、エトプロホス、エトリムホス、フェンチオン、フェニトロチオン、ホスチアゼート、ホルモチオン、イソフェンホス、イソキサチオン、マラチオン、メスルフェンホス、メチダチオン、モノクロトホス、ナレッド、パラチオン、ホサロン、ホスメット、ピリミホスメチル、ピリダフェンチオン、キナルホス、フェントエート、プロフェノホス、プロパホス、プロチオホス、ピラクロホス、サリチオン、スルプロホス、テメホス、テルブホス、トリクロルホン、カズサホス等の有機リン系化合物、
フィプロニル、ピリプロール等のフェニルピラゾール系化合物、
プロポクスル、アラニカルブ、ベンフラカルブ、フェノブカルブ、カルバリル、カルボフラン、カルボスルファン、クロエトカルブ、エチオフェンカルブ、フェノブカルブ、メソミル、メチオカルブ、カルバリル、オキサミル、ピリミカーブ、バミドチオン、チオジカルブ、キシリカルブ、アルジカルブ等のカーバメート系化合物、
メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物、
イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム、ジノテフラン、アセタミプリド、ニテンピラム、チアクロプリド等のネオニコチノイド系化合物、
ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、フェノキシカルブ、エトキサゾール、クロルフルアズロン、トリアズロン、ノバルロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロン、シロマジン、フルフェノクスロン、テフルベンズロン、トリフルムロン、ルフェヌロン等の昆虫成長制御剤、
ミルベマイシン、アバメクチン、イベルメクチン等のマクロライド系化合物、
クロラントラニリプロール、シアントラニリプロール、シクラニリプロール、テトラニリプロール、フルベンジアミド、シハロジアミド等のジアミド系化合物、
ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、
が挙げられるが、効果が発揮される限りにおいて、それらの化合物に限定されることはない。
これらの中でも、ペルメトリン、ビフェントリン、エトフェンプロックス、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム、ジノテフラン、アセタミプリドが好適に使用される。
【００５９】
〔共力剤〕
共力剤としては、例えば、ピペロニルブトキサイド、Ｏ−プロパルギル−Ｏ−プロピルフェニルホスホネート、イソボルニルチオシアノアセテート、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−ビシクロ[２．２．１]−ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、２，２’，３，３，３，３’，３’，３’−オクタクロロジプロピルエーテル、サイネピリン５００、プロピルアイソム、ピペロニルシクロネン、セサモリン、セサメックス、セサミン、サルホキサイド、サフロキサン、安息香酸ベンジル等の化合物が挙げられるが、効果が発揮される限りにおいて、それらの化合物に限定されることはない。
これらの中でも、イソボルニルチオシアノアセテート、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−ビシクロ[２．２．１]−ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、２，２’，３，３，３，３’，３’，３’−オクタクロロジプロピルエーテルが好適に使用される。
【００６０】
〔殺菌剤〕
殺菌剤としては、例えば、２−（２，４−ジフルオロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−３−（トリメチルシリル）プロパン−２−オール、アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール、ジニコナゾールＭ、［ｂ−１２．８］エポキシコナゾール、エタコナゾール、フェナリモル、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、キンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール、ヘキサコナゾール、イマザリル、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、ヌアリモール、オキスポコナゾール、オキスポコナゾールフマル酸塩、ペフラゾエート、ペンコナゾール、プロクロラゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、ピリフェノックス、ピリソキサゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリフルミゾール、トリホリン、トリチコナゾール、メフェントリフルコナゾール、イプフェントリフルコナゾール等の脱メチル化阻害剤、
ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート、４−クロロフェニル−３−ヨードプロパルギルホルマール、４−メトキシフェニル−３−ヨードプロパルギルホルマール、トリヨードアリルアルコール等のヨード系化合物、
マイコール、チフルズアミド、メベニル、フルオロフェン、ピラカルボリド、フルカルバニル、メトフロキサム等の酸アニリド系化合物、
酸化第二銅、水酸化第二銅、硫酸銅、ナフテン酸銅、オクチル酸銅などの銅を含有する化合物、
ナフテン酸亜鉛、バーサチック酸亜鉛、オクチル酸亜鉛などの亜鉛を含有する化合物又はジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウム重炭酸塩/炭酸塩、
ジデシルジメチルアンモニウムプロピオネート、塩化ベンザルコニウム等の４級アンモニウム塩化合物、
ベナラキシル、ベナラキシルＭ又はキララキシル、フララキシル、メタラキシル、メタラキシルＭまたはメフェノキサム、オキサジキシル、オフラセ等のフェニルアミド系化合物、
ベノミル、カルベンダジム、フベリダゾール、チアベンダゾール、チオファネート、チオファネートメチル、ジエトフェンカルブ、ゾキサミド、エタボキサム、ペンシクロン、フルオピコリド、フェナマクリル等の有糸核分裂および細胞分裂阻害剤、
ベノダニル、ベンゾビンジフルピル、ビキサフェン、ボスカリド、カルボキシン、フェンフラム、フルオピラム、フルトラニル、フルキサピロキサド、フラメトピル、イソフェタミド、イソピラザム、メプロニル、オキシカルボキシン、ペンチオピラド、ペンフルフェン、ピジフルメトフェン、セダキサン、チフルザミド、ピラジフルミド、イソフルシプラム、フルインダピル、インピルフルキサム、ピラプロポイン等のコハク酸脱水素酵素阻害剤、
アゾキシストロビン、クモキシストロビン、ジモキシストロビン、エノキサストロビン、ファモキサドン、フェンアミドン、フェナミンストロビン、フルフェノキシストロビン、フルオキサストロビン、クレソキシムメチル、マンデストロビン、メトミノストロビン、オリサストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、ピラメトストロビン、ピラオキシストロビン、ピリベンカルブ、トリクロピリカルブ、トリフロキシストロビン、メチルテトラプロール等のキノン外部阻害剤、
シアゾファミド、アミスルブロム等のキノン内部阻害剤（ＱｉＩ殺剤）、
ビナパクリル、メプチルジノカップ、ジノカップ、フルアジナム等の酸化的リン酸化脱共役阻害剤、
アメトクトラジン等のキノン外部スチグマテリン結合サブサイト阻害剤、
シプロジニル、メパニピリム、ピリメタニル等のアミノ酸生合成阻害剤、
ストレプトマイシン、ブラストサイジンＳ、カスガマイシン、オキシテトラサイクリン等のタンパク質生合成阻害剤、
フェンピクロニル、フルジオキソニル、キノキシフェン、プロキナジド、クロゾリネート、ジメタクロン、イプロジオン、プロシミドン、ビンクロゾリン等のシグナル伝達阻害剤、
エジフェンホス、イプロベンホス、ピラゾホス、イソプロチオラン、ビフェニル、クロロネブ、ジクロラン、キントゼン、テクナゼン、トルクロホスメチル、エトリジアゾール、ヨードカルブ、プロパモカルブ、プロチオカルブ等の脂質および細胞膜生合成阻害剤、
アルジモルフ、ドデモルフ、フェンプロピモルフ、トリデモルフ、フェンプロピジン、ピペラリン、スピロキサミン等のアミン系殺菌剤、
フェンヘキサミド、フェンピラザミン等のステロール生合成のＣ４位脱メチル化における３−ケト還元酵素阻害剤、
ピリブチカルブ、ナフチフィン、テルビナフィン等のステロール生合成のスクアレンエポキシダーゼ、
ポリオキシン類、ジメトモルフ、フルモルフ、ピリモルフ、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブイソプロピル、イプロバリカルブ、マンジプロパミド、バリフェナレート等の細胞壁生合成阻害剤、
フサライド、ピロキロン、トリシクラゾール、カルプロパミド、ジクロシメット、フェノキサニル、トルプロカルブ等のメラニン生合成阻害剤、
アシベンゾラルＳメチル、プロベナゾール、チアジニル、イソチアニル、ラミナリン、ジクロベンチアゾクス等の宿主植物抵抗性誘導剤、
マンコゼブまたはマンゼブ、マンネブ、メチラム、プロピネブ、チウラム、ジネブ、ジラム、フェルバム等のジチオカーバメート系殺菌剤、
キャプタン、キャプタホール、ホルペット、フルオロホルペット等のフタルイミド系殺菌剤、
グアザチン、イミノクタジン、イミノクタジンアルベシル酸塩、イミノクタジン三酢酸塩等のグアニジン系殺菌剤、
塩基性塩化銅、水酸化第二銅、塩基性硫酸銅、有機銅化合物、ドデシルベンゼンスルホン酸ビスエチレンジアミン銅錯塩［ＩＩ］、硫黄、フルオルイミド、クロロタロニル、ジクロフルアニド、トリルフルアニド、アニラジン、ジチアノン、キノメチオナート、ハウチワマメ苗木の子葉からの抽出物（ＢＬＡＤ）等の多作用点接触活性型殺菌剤、
ジクロベンチアゾクス、フェンピコキサミド、ジピメチトロン、ブピリメート、ジメチリモール、エチリモール、酢酸トリフェニルスズ、塩化トリフェニルスズ、水酸化トリフェニルスズ、オキソリニック酸、ヒメキサゾール、オクチリノン、ホセチル、亜リン酸、亜リン酸のナトリウム塩）、亜リン酸のアンモニウム塩、亜リン酸のカリウム塩、テクロフタラム、トリアゾキシド、フルスルファミド、ジクロメジン、シルチオファム、ジフルメトリム、メタスルホカルブ、シフルフェナミド、メトラフェノン、ピリオフェノン、ドジン、フルチアニル、フェリムゾン、オキサチアピプロリン、テブフロキン、ピカルブトラゾクス、バリダマイシン類、シモキサニル、キノフメリン、フェンピコキサミド、アミノピリフェン、ピリダクロメチル、イプフルフェノキン、フルオピモミド、フロリルピコキサミド、ベンズイミダゾール系、イソチアゾリン系、２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール、メチレンビスチオシアネート等の化合物が挙げられるが、効果が発揮される限りにおいて、それらの化合物に限定されることはない。
これらの中でも、２−（２，４−ジフルオロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−３−（トリメチルシリル）プロパン−２−オール、シプロコナゾール、ヘキサコナゾール、テブコナゾール、アザコナゾール、プロピコナゾール、エポキシコナゾール、テトラコナゾール、フルトラニル、フラメトピル、ペンフルフェン、ペンチオピラド、チフルザミド、ベンゾビンジフルピル、フルキサピロキサド、イソピラザム、インピルフルキサム、フルスルファミド、ジクロメジン、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンが好適に使用される。
【００６１】
＜調製方法＞
本開示に係る組成物の調製方法は、特に限定されず、一般的な木材保存剤の調製方法に従って行えばよい。上記の他の抗生物活性化合物と式（１）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルよりなる群から選ばれた少なくとも一種の配合比率は質量比で、他の抗生物活性化合物：式（１）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルよりなる群から選ばれた少なくとも一種＝０．０１：１０００〜１０００：１が好ましく、０．１：１〜５００：１がより好ましい。また、上記の他の殺虫剤、共力剤又は殺菌剤は、式（１）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルよりなる群から選ばれた少なくとも一種を含有する木材保存用組成物と別に用意し、木質材料への処理時に併用してもよい。
組成物が式（１）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルのうち二種以上を含む場合、その合計含有量が上記配合比率の範囲に含まれることが好ましい。
【００６２】
＜木質材料＞
本開示に係る木材保存用組成物の処理対象となる木質材料とは、木材及び木材に機械的加工を施し接着成型加工したものであり、例えば、丸太、製材、集成材、合板、単板積層材、配向性ストランドボード、パーティクルボード、インシュレーションボード、中密度繊維版、ハードボード等が挙げられる。
これらの中でも、製材、集成材、合板、単板積層材が好適に使用される。
【００６３】
＜保存処理方法＞
本開示に係る木材保存用組成物を用いた保存処理木質材料の製造工程における木材保存処理は通常の木材保存処理方法と同様の方法で実施することができる。処理方法としては、例えば、表面処理、深浸潤処理、加圧注入処理、接着剤混入処理などが挙げられるが、効果が発揮される限りにおいて、それらの処理方法に限定されることはない。
【００６４】
〔表面処理〕
表面処理とは、薬液を刷毛、ローラー、噴霧器などの器具を用いて木質材料の表面に塗布、吹きつけ、又は薬液を貯めた水槽に木質材料を浸漬することにより、材料表面に薬液を付着させる方法である。
なお、塗布、吹きつけ処理については保存処理木質材料の製造工程のみならず、既存の建築物や建築現場において実施してもよい。その為に使用される木材保存用組成物は、油剤、乳剤、液剤、マイクロエマルション剤、水性懸濁製剤、水性乳濁製剤、サスポエマルション製剤、マイクロカプセル製剤、水和剤、水溶剤等の剤型として使用されるが、効果が発揮される限りにおいて、それらの剤型に限定されることはない。
【００６５】
〔深浸潤処理〕
深浸潤処理とは、インサイジング加工を施した木質材料に高い浸透性を有する油性の薬液を表面処理によって付着させ、その後養生しておくことで木質材料の内部に薬液を浸透させる処理である。その為に使用される木材保存用組成物としては、例えば、油剤、乳剤等が挙げられるが、効果が発揮される限りにおいて、それらの剤型に限定されることはない。
【００６６】
〔加圧注入処理〕
加圧注入処理とは、圧力容器内に木質材料を入れ、減圧状態にした後に薬液を満たした状態で圧力を加え、材料内部に薬液を浸透させる処理である。その為に使用される木材保存用組成物は、油剤、乳剤、液剤、マイクロエマルション剤、水性懸濁製剤、水性乳濁製剤、サスポエマルション製剤、マイクロカプセル製材、水和剤、水溶剤等の剤型として使用されるが、効果が発揮される限りにおいて、それらの剤型に限定されることはない。
【００６７】
〔接着剤混入処理〕
接着剤混入処理とは、合板、単板積層材製造時に使用する接着剤に本開示に係る木材保存用組成物を混ぜておき、接着工程において本開示に係る木材保存用組成物を用いた処理を行う方法である。その為に使用される木材保存用組成物は、油剤、乳剤、液剤、マイクロエマルション剤、水性懸濁製剤、水性乳濁製剤、サスポエマルション製剤、マイクロカプセル製材、水和剤、水溶剤、粉剤等の剤型として使用されるが、効果が発揮される限りにおいて、それらの剤型に限定されることはない。
【００６８】
〔処理量〕
本開示に係る木材保存用組成物に含まれる一般式（１）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルよりなる群から選ばれた少なくとも一種の処理量は、対象とする木質材料、及び処理方法等によって変動するが、表面処理を行う場合には、木質材料の表面積１ｍ２当たり０．０００１〜１０ｇが適当であり、好ましくは、表面積１ｍ２当たり０．００１〜１ｇである。また、深浸潤処理、加圧注入処理、接着剤混入処理の場合の処理量は、有効成分量として木質材料の体積１ｍ３当たり０．０１〜１０,０００ｇであり、好ましくは、体積１ｍ３当たり０．１〜１,０００ｇである。
組成物が式（１）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルのうち二種以上を含む場合、その合計処理量が上記処理量の範囲に含まれることが好ましい。
【００６９】
本開示に係る木材保存用組成物の防除対象とする木材害虫として、シロアリ類、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、シバンムシ類が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、特に防除対象として、シロアリ類、ヒラタキクイムシ類が好適である。
【００７０】
また、本開示に係る木材保存用組成物の防除対象とする木材腐朽菌や木材変色菌の例として、コニオフォラ・プテアナ（イドタケ）（Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ  ｐｕｔｅａｎａ）、レンジテス・ベツリナ（カイガラタケ）（Ｌｅｎｚｉｔｅｓ  ｂｅｔｕｌｉｎａ）トラメテス・ベルシコラー（カワラタケ）（Ｔｒａｍｅｔｅｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ）、ポスティア・プラセンタ（Ｐｏｓｔｉａ  ｐｌａｃｅｎｔａ）、ポリア・バポラリア（Ｐｏｒｉａ  ｖａｐｏｒａｒｉａ）、ポリア・バイランティー（マワタグサレキン）（Ｐｏｒｉａ  ｖａｉｌｌａｎｔｉｉ）、グロエオフィリウム・セピアリウム（キカイガラタケ）（Ｇｌｏｅｏｐｈｙｌｉｕｍ  ｓｅｐｉａｒｉｕｍ）、グロエオフィリウム・アドラタム（Ｇｌｏｅｏｐｈｙｌｉｕｍ  ａｄｏｒａｔｕｍ）、グロエオフィリウム・アビエティナム（コゲイロカイガラタケ）（Ｇｌｏｅｏｐｈｙｌｉｕｍ  ａｂｉｅｔｉｎｕｍ）、グロエオフィリウム・トラベウム（キチリメンタケ）（Ｇｌｏｅｏｐｈｙｌｉｕｍ  ｔｒａｂｅｕｍ）、グロエオフィリウム・プロタクタム（キアミタケ）（Ｇｌｏｅｏｐｈｙｌｉｕｍ  ｐｒｏｔａｃｔｕｍ）、レンティナス・レピデウス（マツオオジ）（Ｌｅｎｔｉｎｕｓ  ｌｅｐｉｄｅｕｓ）、レンティナス・エドデス（シイタケ）（Ｌｅｎｔｉｎｕｓ  ｅｄｏｄｅｓ）、レンティナス・シアチフォルメス（Ｌｅｎｔｉｎｕｓ  ｃｙａｔｈｉｆｏｒｍｅｓ）、レンティナス・スクアロロサス（ケガワタケ）（Ｌｅｎｔｉｎｕｓ  ｓｑｕａｒｒｏｌｏｓｕｓ）、シゾフィラム・コムネ（スエヒロタケ）（Ｓｃｈｉｚｏｐｈｙｌｌｕｍ ｃｏｍｍｕｎｅ）、パキラス・パヌオイデス（イチョウタケ）（Ｐａｘｉｌｌｕｓ  ｐａｎｕｏｉｄｅｓ）、ホミトプシス・パルストリス（オオウズラタケ）（Ｆｏｍｉｔｏｐｓｉｓ  ｐａｌｕｓｔｒｉｓ）、ホミトプシス・リラシノギルバ（Ｆｏｍｉｔｏｐｓｉｓ  ｌｉｌａｃｉｎｏ―ｇｉｌｖａ）、プレウロタス・オストレアタス（ヒラタケ）（Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ  ｏｓｔｒｅａｔｕｓ）、ドンキオポリア・エクスパンサ（Ｄｏｎｋｉｏｐｏｒｉａ  ｅｘｐａｎｓａ）、セルプウラ・ラクリマンス（ナミダタケ）（Ｓｅｒｐｕｌａ  ｌａｃｒｙｍａｎｓ）、セルプウラ・ヒマントイデス（ナミダタケモドキ）（Ｓｅｒｐｕｌａ  ｈｉｍａｎｔｏｉｄｅｓ）、グレノスポラ・グラフィー（Ｇｌｅｎｏｓｐｏｒａ  ｇｒａｐｈｉｉ）、ペレニポリア・テフロポラ（シイサルノコシカケ）（Ｐｅｒｅｎｎｉｐｏｒｉａ  ｔｅｐｈｒｏｐｏｒａ）、アントロディア・キサンタ（チョークアナタケ）（Ａｎｔｒｏｄｉａ  ｘａｎｔｈａ）、アントロディア・バイランティー（Ａｎｔｒｏｄｉａ  ｖａｉｌｌａｎｔｉｉ）、ピクノポラス・コシネウス(ヒイロタケ)（Ｐｙｃｎｏｐｏｒｕｓ  ｃｏｃｃｉｎｅｕｓ）、クラドスポリウム・ヘルバラム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｈｅｒｂａｒｕｍ）、ケトミウム・グロブサム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍｕ  ｇｌｏｂｓｕｍ）、ケトミウム・アルバアレナラム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ  ａｌｂａ―ａｒｅｎｕｌｕｍ）、ペトリエラ・セティフェラ（Ｐｅｔｒｉｅｌｌａ ｓｅｔｉｆｅｒａ）、トリチュラス・スピラリス（Ｔｒｉｃｈｕｒｕｓ  ｓｐｉｒａｌｉｓ）、フミコウラ・グリセラ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｇｒｉｓｅｒａ）、オーレオバシディウム・プルランス（Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｐｕｌｌｕｌａｎｓ）、スクレロフ・ピティオフィラ（Ｓｃｌｅｒｏｐｈ  ｐｉｔｈｙｏｐｈｉｌａ）、スコプウラ・フィコミセス（Ｓｃｏｐｕｌａｒ  ｐｈｙｃｏｍｙｃｅｓ）、アスペルギルス・ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）、ペニシリウム・バリアビル（Ｐｅｎｉｃｉｌｉｕｍ  ｖａｒｉａｂｉｌｅ）、ペニシリウム・ピノフィラム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｐｉｎｏｐｈｉｌｕｍ）、トリコデルマ・ビレンス（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｅｎｓ）、トリコデルマ・ビリデ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｉｄｅ）、トリコデルマ・リグノラム（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｉｇｎｏｒｕｍ）、ダクティレウム・フサリオイデス（Ｄａｃｔｙｌｅｕｍ  ｆｕｓａｒｉｏｉｄｅｓ）、カラトシステス・ミナー（Ｃａｒａｔｏｃｙｓｔｉｓ  ｍｉｎｏｒ）、リゾプス・オリゼ（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）、ムコール・スピノサス（Ｍｕｃｏｒ  ｓｐｉｎｏｓｕｓ）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７１】
これらの中でも、特に防除対象として、カワラタケ、オオウズラタケ、オーレオバシディウム・プルランス、アスペルギルス・ニガー、ペニシリウム・ピノフィラムが好適である。
【００７２】
（木材保存処理方法）
本開示に係る木材保存処理方法は、本開示に係る木材保存用組成物を用いて、保存処理木質材料の製造工程において、表面処理、深浸潤処理、加圧注入処理、又は接着剤混入処理を行うことを含む。
表面処理、深浸潤処理、加圧注入処理、又は接着剤混入処理の詳細については、上述の通りである。
本開示に係る木材保存処理方法によれば、木材保存剤（式（１）で表される化合物、フルキサメタミド、フルララネル、アフォキソラネル、及びサロラネルよりなる群から選ばれた少なくとも一種）の安定性に優れた保存処理木質材料が得られる。
また、本開示に係る木材保存処理方法によれば、高い木材保存性能を有する保存処理木質材料が得られやすい。
更に、本開示に係る木材保存処理方法によれば、各種の木材害虫、木材腐朽菌及び木材変色菌による生物劣化を防止することができる保存処理木質材料が得られやすい。
【実施例】
【００７３】
次に本発明を実施例及び比較例を挙げて、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。【００７４】
（製剤例１  油剤）
式（１ａ）記載の化合物を１質量部、メタノール９９質量部、以上を均一に撹拌溶解して油剤を得た。【００７５】
（製剤例２  油剤）
フルキサメタミドを１質量部、メタノール９９質量部、以上を均一に撹拌溶解して油剤を得た。【００７６】
（製剤例３  混合油剤）
式（１ａ）記載の化合物及び２−（２，４−ジフルオロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−３−（トリメチルシリル）プロパン−２−オールをそれぞれ０．０１ｗ／ｖ％、０．１％ｗ／ｖとなるようメタノールに溶解し、均一に撹拌溶解して混合油剤を得た。
なお、本明細書において、特定の成分の含有量ｗ／ｖ％とは、室温において、溶媒の体積１ｃｍ３あたりに含まれる特定の成分の質量を１００倍した値である。【００７７】
（製剤例４  乳剤）
式（１ａ）記載の化合物１質量部を、キシレン４４質量部、ジメチルスルホキシド  ３０質量部との混合溶媒に溶解して得られた溶液に、乳化剤としてＰａｒａｃｏｌＫＰＳ（日本乳化剤（株）製）  ２５質量部を添加して、均一に撹拌溶解して乳剤を得た。【００７８】
（実施例１）
スギ辺材をブレンダーミルで粉砕後、メタノールで脱脂した５０−１００メッシュの木粉１．５ｇを５０ｍｌ容のポリプロピレン製遠沈管（φ約３ｃｍ、高さ約１ｃｍ、スクリューキャップ付）に入れた。式（１ａ）記載の化合物を０．０５ｗ／ｖ％になるようにメタノールに溶解させた薬液０．５５ｍｌを滴下し、室温及び遮光条件下に２年間静置した。【００７９】
（実施例２）
日本工業規格「木材保存剤の性能試験方法及び性能基準（ＪＩＳ  Ｋ  １５７１：２０１０）」の室内試験方法（表面処理用）に従い、スギ辺材（木口面１０ｍｍ×１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ）に式（１ａ）記載化合物を０．１ｗ／ｖ％になるようメタノールに溶解させた薬液を１１０ｍｌ／ｍ２相当量塗布した。その後、７日間室温にて風乾させ、耐候操作（１）に使用した。【００８０】
（実施例３）
日本工業規格「木材保存剤の性能試験方法及び性能基準（ＪＩＳ  Ｋ  １５７１：２０１０）」の室内試験方法（注入処理用）に従い、スギ辺材（木口面２０ｍｍ×２０ｍｍ、長さ１０ｍｍ）に式（１ａ）記載の化合物を０．０１ｗ／ｖ％になるようメタノールに溶解させた薬液を減圧注入処理した。その後、７日間室温にて風乾させ、耐候操作（２）に使用した。【００８１】
（実施例４）
日本工業規格「木材保存剤の性能試験方法及び性能基準（ＪＩＳ  Ｋ  １５７１：２０１０）」の室内試験方法（注入処理用）に従い、フルキサメタミドを０．０１ｗ／ｖ％になるようメタノールに溶解させた薬液をスギ辺材（木口面２０ｍｍ×２０ｍｍ、長さ１０ｍｍ）に減圧注入処理した。その後、７日間室温にて風乾させ、耐候操作（２）に使用した。【００８２】
（実施例５）
フェノール樹脂７９．４質量部、小麦粉１５．７質量部、炭酸カルシウム２．６質量部、ソーダ灰２．３質量部を混合、撹拌したフェノール樹脂接着剤（ｐＨ：約１１）を調製した。式（１ａ）記載の化合物を１ｗ／ｗ％になるようメタノールに溶解させた薬液１質量部を接着剤１９質量部に添加した。薬液添加接着剤を１３０℃で３０分間加熱して硬化させた後、室温にて自然冷却した。【００８３】
（実施例６）
フェノール樹脂７９．４質量部、小麦粉１５．７質量部、炭酸カルシウム２．６質量部、ソーダ灰２．３質量部を混合、撹拌したフェノール樹脂接着剤（ｐＨ：約１１）を調製した。フルキサメタミドを１ｗ／ｗ％になるようメタノールに溶解させた薬液１質量部を接着剤１９質量部に添加した。薬液添加接着剤を１３０℃で３０分間加熱して硬化させた後、室温にて自然冷却した。【００８４】
（実施例７）
フェノール樹脂７９．４質量部、小麦粉１５．７質量部、炭酸カルシウム２．６質量部、ソーダ灰２．３質量部を混合、撹拌したフェノール樹脂接着剤（ｐＨ：約１１）を調製した後、式（１ａ）記載の化合物をメタノールに溶解させた薬液を添加した。材料中の有効成分処理量として６０ｇ／ｍ３となるよう薬剤添加接着剤を縦２４０ｍｍ、横２４０ｍｍ、厚さ４ｍｍのラジアータパイン単板に均一に塗布し、単板の繊維方向が平行になるように５枚積層させた。これを０．９３ＭＰａで１０分間冷圧後、さらに０．９３ＭＰａ、１２０℃で１３分間熱圧させ、単板積層材を作製した。作製された単板積層材を７日間室温にて養生させた後、縦２０ｍｍ、横２０ｍｍ、厚さ２０ｍｍの大きさに切断し、耐候操作（２）に使用した。【００８５】
（実施例８）
スギ辺材（木口面１０ｍｍ×１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ）に式（１ａ）記載化合物を０．００２５ｗ／ｖ％になるようメタノールに溶解させた薬液を１１０ｍｌ／ｍ２相当量塗布した。その後、７日間室温にて風乾させ、耐候操作（１）に使用した。【００８６】
（実施例９）
スギ辺材（木口面１０ｍｍ×１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ）に化合物番号５の化合物を０．００２５ｗ／ｖ％になるようメタノールに溶解させた薬液を１１０ｍｌ／ｍ２相当量塗布した。その後、７日間室温にて風乾させ、耐候操作（１）に使用した。【００８７】
（実施例１０）
スギ辺材（木口面１０ｍｍ×１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ）にフルキサメタミドを０．００２５ｗ／ｖ％になるようメタノールに溶解させた薬液を１１０ｍｌ／ｍ２相当量塗布した。その後、７日間室温にて風乾させ、耐候操作（１）に使用した。【００８８】
（実施例１１）
市販のラワン合板（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍ）の片面に式（１ａ）記載の化合物を０．０５ｗ／ｖ％になるようメタノールに溶解させた薬液を１００ｍｌ／ｍ２相当量塗布した。その後、室温にて２４時間風乾させた。【００８９】
（実施例１２）
市販のラワン合板（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ５ｍｍ）の片面に化合物番号５の化合物を０．０５ｗ／ｖ％になるようメタノールに溶解させた薬液を１００ｍｌ／ｍ２相当量塗布した。その後、室温にて２４時間風乾させた。【００９０】
（実施例１３）
市販のラワン合板（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ５ｍｍ）の片面にフルキサメタミドを０．０５ｗ／ｖ％になるようメタノールに溶解させた薬液を１００ｍｌ／ｍ２相当量塗布した。その後、室温にて２４時間風乾させた。【００９１】
（実施例１４）
日本工業規格「木材保存剤の性能試験方法及び性能基準（ＪＩＳ  Ｋ  １５７１：２０１０）」の室内試験方法（表面処理用）に従って試験を行った。２種類のスギ辺材を用意した。
防蟻試験用：木口面１０ｍｍ×１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ、
防腐試験用：木口面５ｍｍ×２０ｍｍ、長さ４０ｍｍ（木口面にエポキシ樹脂を塗布）
上記のスギ辺材に、式（１ａ）記載の化合物及び２−（２，４−ジフルオロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−３−（トリメチルシリル）プロパン−２−オールをそれぞれ０．０１ｗ／ｖ％、０．１ｗ／ｖ％となるようメタノールに溶解させた薬液を１１０ｍｌ／ｍ２相当量塗布した。その後、７日間室温にて風乾させ、耐候操作（１）に使用した。【００９２】
（実施例１５〜３３）
日本工業規格「木材保存剤の性能試験方法及び性能基準（ＪＩＳ  Ｋ  １５７１：２０１０）」の室内試験方法（注入処理用）に従い、式（１ａ）記載の化合物及び表５に示した化合物をそれぞれ０．００５ｗ／ｖ％、表５に示した濃度となるようにメタノールに溶解させた薬液をスギ辺材（木口面２０ｍｍ×２０ｍｍ、長さ５ｍｍ）に減圧注入処理した。その後、７日間室温にて風乾させ、耐候操作（２）に使用した。【００９３】
【表５】
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【００９４】
（実施例３４）
式（１ａ）記載の化合物及び３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートをそれぞれ０．０１ｗ／ｖ％、０．１％となるようにメタノールに溶解させた薬液をベイツガ辺材（木口面２０ｍｍ×２０ｍｍ、長さ３ｍｍ）に浸漬処理した後、７日間風乾させた。【００９５】
（実施例３５）
式（１ａ）記載の化合物及びジヨードメチル−ｐ−トリルスルホンをそれぞれ０．０１ｗ／ｖ％、０．１％となるようにメタノールに溶解させた薬液にベイツガ辺材（木口面２０ｍｍ×２０ｍｍ、長さ３ｍｍ）に浸漬処理した後、７日間風乾させた。【００９６】
＜耐候操作（１）＞
各試験体を十分な容量のビーカーに入れ、その中に試験体容積の１０倍のイオン交換水を注ぎ、試験体が浮かび上がらないように、適切な材質、質量、形状を有する重りを載せ水面下に沈めた。５時間静置した後、水から上げて試験体表面の水を切った。続いて４０℃の循環式乾燥器中に１９時間静置し、揮発分を揮散させた。以上の操作を交互に１０回繰り返した。【００９７】
＜耐候操作（２）＞
各試験体を十分な容量のビーカーに入れ、その中に試験体容積の１０倍のイオン交換水を注ぎ、試験体が浮かび上がらないように、適切な材質、質量、形状を有する重りを載せ水面下に沈めた。マグネチックスターラを用いて回転子を１分間に４００から４５０回転させ、８時間撹拌した後、水から上げて試験体表面の水を切った。続いて６０℃の循環式乾燥器中に１６時間静置し、揮発分を揮散させた。以上の操作を交互に１０回繰り返した。【００９８】
（比較例１）
スギ辺材をブレンダーミルで粉砕後、メタノールで脱脂し、５０−１００メッシュの篩で篩別して得られた木粉１．５ｇを、５０ｍｌ容のポリプロピレン製遠沈管（φ約３ｃｍ、高さ約１２ｃｍ、スクリューキャップ付）に入れた。イミダクロプリドを０．１ｗ／ｖ％になるようメタノールに溶解した薬液を０．５５ｍｌ滴下し、室温及び遮光条件下に２年間静置した。【００９９】
（比較例２）
スギ辺材をブレンダーミルで粉砕後、メタノールで脱脂し、５０−１００メッシュの篩で篩別して得られた木粉１．５ｇを５０ ｍｌ容のポリプロピレン製遠沈管（φ約３ｃｍ、高さ約１２ｃｍ、スクリューキャップ付）に入れた。チアメトキサムを０．１ｗ／ｖ％になるようメタノールに溶解した薬液を０．５５ｍｌ滴下し、室温及び遮光条件下に２年間静置した。【０１００】
（比較例３）
日本工業規格「木材保存剤の性能試験方法及び性能基準（ＪＩＳ  Ｋ  １５７１：２０１０）」の室内試験方法（注入処理用）に従い、イミダクロプリドを０．０１ｗ／ｖ％になるようメタノールに溶解させた薬液をスギ辺材（木口面２０ｍｍ×２０ｍｍ、長さ１０ｍｍ）に減圧注入処理した。その後、２０日間室温にて風乾させ、耐候操作（２）に使用した。【０１０１】
（比較例４）
フェノール樹脂７９．４質量部、小麦粉１５．７質量部、炭酸カルシウム２．６質量部、ソーダ灰２．３質量部を混合、撹拌したフェノール樹脂接着剤（ｐＨ：約１１）を調製した後、イミダクロプリドを１ｗ／ｗ％になるようメタノールに溶解させた薬液１質量部を接着剤１９質量部に添加した。添加した。薬液添加接着剤を１３０℃で３０分間加熱して硬化させた後、室温にて自然冷却した。【０１０２】
（比較例５）
フェノール樹脂７９．４質量部、小麦粉１５．７質量部、炭酸カルシウム２．６質量部、ソーダ灰２．３質量部を混合、撹拌したフェノール樹脂接着剤（ｐＨ：約１１）を調製した。アセタミプリドを１ｗ／ｗ％になるようメタノールに溶解させた薬液１質量部を接着剤１９質量部に添加した。薬液添加接着剤を１３０℃で３０分間加熱して硬化させた後、室温にて自然冷却した。【０１０３】
（比較例６）
日本工業規格「木材保存剤の性能試験方法及び性能基準（ＪＩＳ  Ｋ  １５７１：２０１０）」の室内試験方法（表面処理用）に従い、スギ辺材（木口面１０ｍｍ×１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ）にイミダクロプリドを０．００２５ｗ／ｖ％になるようメタノールに溶解させた薬液を１１０ｍｌ／ｍ２相当量塗布した。その後、７日間室温にて風乾させ、耐候操作（１）に使用した。【０１０４】
（比較例７）
市販のラワン合板（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ５ｍｍ）の片面にアセタミプリドを０．０５ｗ／ｖ％になるようメタノールに溶解させた薬液を１００ｍｌ／ｍ２相当量塗布した。その後、室温にて２４時間風乾させた。【０１０５】
＜試験例１  保存処理木質材料又は熱硬化フェノール樹脂接着剤中の吸収量分析試験＞
実施例１〜７及び比較例１〜５の試験体について保存処理木質材料又は熱硬化フェノール樹脂接着剤中の有効成分吸収量分析を行い、保存処理木質材料又は加熱硬化フェノール樹脂接着剤中の有効成分吸収量を求め、処理量に対する残存率を算出した。なお、実施例２〜７及び比較例３〜５の試験体については、あらかじめブレンダーミルで粉砕した試料を分析試験に供した。結果を表６に示す。【０１０６】
＜有効成分吸収量分析方法＞
木粉試料１．５ｇ又は熱硬化フェノール樹脂接着剤粉末試料１ｇにギ酸０．５ｖ／ｖ％含有メタノール４０ｍｌを加え、１８０分間超音波に付した後、上澄み液を１．５ｍｌ採取し前処理フィルタに通して分析用試料とした。分析用試料又はあらかじめ調製した検量線溶液を高速液体クロマトグラフを用いて分析した。得られた分析データをデータ処理装置で解析して、検体毎の有効成分吸収量を求めた。以下に、代表的な高速液体クロマトグラフィ分析条件を示す。【０１０７】
＜高速液体クロマトグラフィ分析条件＞
カラム：ＳＴＲ  ＯＤＳ−ＩＩ  φ４．６×１５０ｍｍ
カラム温度：４０℃
波長：２１０ｎｍ〜２７０ｎｍ
移動相：混合溶媒（下記注意書参照）／水＝２０／８０，ｖ／ｖ〜７０：３０，ｖ／ｖ
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：２５μＬ
混合溶媒：メタノール／アセトニトリル混合溶媒＝１／１，ｖ／ｖ
高速液体クロマトグラフ：ＬＣ―１０Ａｖｐシリーズ（ＰＤＡ検出器付）（島津製作所製）
データ処理装置：Ｌａｂ  ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  ＬＣ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ（島津製作所製）【０１０８】
【表６】
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【０１０９】
〔試験結果１〕
表６に示したとおり、実施例１、３、４、５、６の試験体に処理した本開示に係る組成物を用いた保存処理木質材料及び熱硬化フェノール樹脂接着剤における木材保存剤は比較例１〜５に比べて優位な安定性を示すとともに、実施例２及び７の試験体中においても保存処理木質材料中での高い安定性を示した。【０１１０】
＜試験例２  防蟻効力試験＞
実施例３、４、７、８、９、１０、１４及び比較例６の試験体について、防蟻効力試験を行った。試験は日本工業規格「木材保存剤の性能試験方法及び性能基準（ＪＩＳ  Ｋ  １５７１：２０１０）」を参考にして下記のとおり実施した。結果を表７に示す。【０１１１】
〔試験方法〕
実施例３、４、７、８、９、１０、１４及び比較例６に係る試験体、並びにそれぞれの試験体の作製において木材保存剤を用いた処理を行わなかった試験体（注入処理用スギ辺材：比較例８、単板積層材：比較例９、表面処理用スギ辺材：比較例１０）を６０℃で４８時間乾燥させてから質量を測定した。それぞれの試験体を１個ずつ、厚さ約５ｍｍの石膏を底に敷いたプラスチック容器内に置き、その上からイエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）の職蟻１５０頭と兵蟻１５頭を投入し、２６℃の室内に２１日間放置した。その後、試験体表面の付着物を取り除き、６０℃で４８時間乾燥させた。接着剤混入処理用の単板積層材（実施例７及び比較例９）については試験体の被害度を下記の基準により目視で調査し、平均被害度を算出した。また、注入処理用及び表面処理用のスギ辺材（実施例３、４、８、９、１０、１４、比較例６、８、１０）については食害前後の質量差から平均質量減少率を算出した。同時に生存している職蟻の頭数を調査し、平均職蟻死虫率を算出した（１区３連制）。
被害度０：被害なし
１：表面に浅い食害
２：一部深い食害
３：被害多い（深い食害が複数）【０１１２】
【表７】
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【０１１３】
〔試験結果２〕
表７に示したとおり、実施例８、９、１０は比較例６に比べてシロアリに対する食害抑制効果又は殺蟻効果に優れており、実施例３、４、７、１４の試験体についてもシロアリに対する食害抑制効果及び殺蟻活性を示し、各種処理条件において、本開示に係る木材保存用組成物を用いた保存処理木質材料がシロアリ類に対して優れた防蟻効力を有することが明らかとなった。【０１１４】
＜試験例３  防虫効力試験＞
実施例１１〜１３の試験体、及び、木材保存剤を用いた処理を行わなかった以外は実施例１１〜１３と同様の試験体（比較例１１）について、防虫効力試験を行った。薬液を塗布した面にヒラタキクイムシ（Ｌｙｃｔｕｓ ｂｒｕｎｎｕｓ）又はアフリカヒラタキクイムシ（Ｌｙｃｔｕｓ ａｆｒｉｃａｎｕｓ）成虫１０頭を放した後、直径９ｃｍのプラスチックシャーレで蓋をして２６℃の室内に６日間放置した。その後、生存している成虫の頭数を調査し、平均死虫率を算出した（１区２連制）。結果を表８に示す。【０１１５】
【表８】
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【０１１６】
〔試験結果３〕
表８に示したとおり、実施例１１、１２、１３は比較例７に比べてヒラタキクイムシ及びアフリカヒラタキクイムシに対する殺虫効果に優れ、本開示に係る木材保存用組成物を用いた保存処理木質材料がキクイムシ類に対して優れた防虫効力を有することが明らかとなった。【０１１７】
＜試験例４  防腐効力試験＞
実施例１４〜３３の試験体及び木材保存剤を用いた処理を行わなかった以外は実施例１４〜３３と同様の試験体（表面処理用スギ辺材：比較例１２、注入処理用スギ辺材：比較例１３）について、防腐効力試験を行った。試験は日本工業規格「木材保存剤の性能試験方法及び性能基準（ＪＩＳ  Ｋ  １５７１：２０１０）」を参考にして下記の通り実施した。結果を表９に示す。【０１１８】
〔試験方法〕
耐候操作後の試験体を６０℃で４８時間乾燥させてから質量を測定し、酸化エチレンガスで５時間以上殺菌した。オオウズラタケ（Ｆｏｍｉｔｏｐｓｉｓ  ｐａｌｕｓｔｒｉｓ）又はカワラタケ（Ｔｒａｍｅｔｅｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ）をあらかじめ培養した容器に試験体を設置し、２６℃の暗所に表面処理用試験体は１２週間、注入処理用試験体は６週間静置した。その後、試験体表面に付着した菌糸等を取り除き、６０℃で４８時間乾燥させてから各試験体の質量を測定し、平均質量減少率を算出した（表面処理用試験体：１区９連制、注入処理用試験体：１区３連制）。【０１１９】
【表９】
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【０１２０】
〔試験結果４〕
表９に示したとおり、実施例１４〜３３の試験体の質量減少率は無処理の試験体に比べて軽微であり、実施例１４〜３３に使用された混合油剤を用いた保存処理木質材料は十分な防腐性能を示した。【０１２１】
＜試験例５  防かび効力試験＞
実施例３４、３５の試験体及び木材保存剤を用いた処理を行わなかった以外は実施例３４、３５と同様の試験体（比較例１４）について、防カビ効力試験を行った。試験は（社）日本木材保存協会規格ＪＷＰＡＳ−ＭＷ（２０１１）「木材用防かび剤の性能基準及びその試験方法」を参考にして下記の通り実施した。結果を表１０に示す。【０１２２】
〔試験方法〕
実施例３４、３５及び比較例１４の試験体を酸化エチレンガスで５時間以上殺菌した。直径９ｃｍの滅菌プラスチックシャーレにオートクレーブ滅菌したポテトデキストロース寒天液を２０ｍｌ注加して固化させた。寒天培地上にプラスチック製の網を置き、その上に試験体を設置し、５０ｐｐｍスルフォコハク酸ジオクチルナトリウムを含む殺菌水１ｍｌを試験体上に撒いた。その後、アスペルギルス・ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）、ペニシリウム・ピノフィラム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｐｉｎｏｐｈｉｌｕｍ）又はオーレオバシディウム・プルランス（Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｐｕｌｌｕｌａｎｓ）の胞子懸濁液１ｍｌを試験体上にまき、２６℃の暗所にて４週間培養した。培養４週間後に個々の試験体について菌体の発育状況を観察し、下記の基準に従って評価値を求め、試験体ごとの平均評価値を算出した（１区４連制）。
評価値０：試験体にかびの発育が全く認められない
１：試験体の側面にのみかびの発育が認められる
２：試験体の上面の面積の１／３未満にかびの発育が認められる
３：試験体の上面の面積の１／３以上にかびの発育が認められる【０１２３】
【表１０】
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【０１２４】
〔試験結果５〕
表１０に示したとおり、実施例３４、３５の平均評価値は無処理の試験体に比べて低く、実施例３４、３５に使用された混合油剤を用いた保存処理木質材料は十分な防かび性能を示した。【０１２５】
以上の結果から、本開示に係る木材保存用組成物によれば、従来の有機系殺虫剤を用いた場合と比較して、木質材料の表面処理、深浸潤処理、加圧注入処理、又は接着剤混入処理に用いた場合に木材保存剤の安定性及び防蟻・防虫性能に優れた保存処理木質材料が得られることがわかる。
更に、本開示に係る木材保存用組成物の特定の態様によれば、フェノール樹脂のような強アルカリ条件や水にさらされるような過酷な条件下においても、木材保存剤の安定性に優れた保存処理木質材料が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本開示に係る木材保存用組成物は木材害虫に対する防除効果を有し、木質材料に処理することにより、木質材料の生物劣化を防止することができるため、産業上の利用可能性が高い。【０１２７】
２０１７年４月１９日に出願された日本国特許出願２０１７−０８３２４２号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【国際調査報告】
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