(57)【要約】  電気炊飯器の誘導加熱ユニット及び炊飯ユニットのうち少なくとも一方は、重量を計測する重量計測部と、報知を行う報知部と、を備え、主制御装置又は制御装置は、重量計測モードを備え、重量計測モードは、ゼロ点調整工程を備え、ゼロ点調整工程は、重量計測部により重量を計測し、計測した重量が予め設定された第一基準値未満である場合は、報知部により、内釜が本体に収容されていない旨を報知し、計測した重量が第一基準値以上である場合は、ゼロ点調整を行う工程である。
2019043995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル、及び、加熱条件に基づいて前記誘導加熱コイルを制御する主制御装置、を有する誘導加熱ユニットと、
被調理物を収容し、前記誘導加熱コイルによって加熱される内釜、前記内釜を収容する本体、前記本体の上面全体を覆うように開閉自在に設けられた蓋体、及び、炊飯条件に基づいて前記誘導加熱コイルの制御条件を決定する制御装置、を有する炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱ユニット及び前記炊飯ユニットのうち少なくとも一方は、重量を計測する重量計測部と、報知を行う報知部と、を備え、
前記主制御装置又は前記制御装置は、重量計測モードを備え、
前記重量計測モードは、ゼロ点調整工程を備え、
前記ゼロ点調整工程は、
前記重量計測部により重量を計測し、
計測した重量が予め設定された第一基準値未満である場合は、前記報知部により、前記内釜が前記本体に収容されていない旨を報知し、
計測した重量が前記第一基準値以上である場合は、ゼロ点調整を行う工程である
電気炊飯器。
【請求項２】
前記重量計測モードは、前記ゼロ点調整工程の後に行われる加水前重量計測工程と、前記加水前重量計測工程の後に行われる加水後重量計測工程と、を備え、
前記加水前重量計測工程は、
前記重量計測部により加水前の重量を計測する工程であり、
前記加水後重量計測工程は、
前記重量計測部により加水後の重量を計測する工程である
請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項３】
前記重量計測モードは、
前記加水前重量計測工程の後に行われる重量確認工程を備え、
前記重量確認工程は、
前記重量計測部により重量を計測し、
計測した重量が前記加水前重量計測工程で計測した重量から予め設定された第二基準値を引いた値以上である場合は、前記加水後重量計測工程に移行し、
計測した重量が前記加水前重量計測工程で計測した重量から前記第二基準値を引いた値未満である場合は、前記報知部により、エラーである旨を報知する工程である
請求項２に記載の電気炊飯器。
【請求項４】
前記誘導加熱ユニット及び前記炊飯ユニットのうち少なくとも一方は、前記炊飯ユニットが前記誘導加熱ユニットの基準位置に載置されたか否かを判定する基準位置判定部を備え、
前記主制御装置又は前記制御装置は、
前記加水前重量計測工程の後、前記加水後重量計測工程に移行する前に、前記基準位置判定部により前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていないと判定され、その後、前記基準位置判定部により前記炊飯ユニットが前記基準位置に載置されていると判定された場合に、前記重量確認工程を行う
請求項３に記載の電気炊飯器。
【請求項５】
前記誘導加熱ユニットは、
前記基準位置から外れないように前記炊飯ユニットを固定するためのロック機構を備え、
前記主制御装置は、
前記重量計測モード中は前記ロック機構を有効とする
請求項４に記載の電気炊飯器。
【請求項６】
前記主制御装置は、
炊飯モード中は前記ロック機構を有効とする
請求項５に記載の電気炊飯器。
【請求項７】
前記主制御装置は、
前記重量計測モードの終了後も前記ロック機構を有効とし、
使用者により前記ロック機構を無効とする指示を受けたら、前記ロック機構を無効とする
請求項５又は６に記載の電気炊飯器。
【請求項８】
前記炊飯ユニットは、
前記本体と前記蓋体とを連結するヒンジを備え、
前記重量計測部は、
前記炊飯ユニットの底面又は前記誘導加熱ユニットの底面に設けられた複数の重量センサーで構成されており、
前記重量センサーは、
少なくとも、前記ヒンジよりも前方、及び、前記ヒンジよりも後方にそれぞれ設けられており、
前記主制御装置又は前記制御装置は、
前記ゼロ点調整工程時、
前方の前記重量センサーで計測した重量が、予め設定された第一範囲外である、又は、後方の前記重量センサーで計測した重量が、予め設定された第二範囲外である場合は、前記報知部により、エラーである旨を報知する
請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項９】
前記報知部により報知する内容は、前記蓋体を完全に開放してから再計測する旨である
請求項８に記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱ユニットと炊飯ユニットとを備えた電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、誘導加熱ユニットと炊飯ユニットとを備えた電気炊飯器がある（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１の電気炊飯器は、卓上型の誘導加熱ユニットの上に炊飯ユニットを搭載することにより、誘導加熱によって炊飯動作が可能となっている。そして、炊飯動作終了後は、炊飯ユニットをお櫃として食卓に運べるようになっている。また、誘導加熱ユニットは、単独で誘導加熱調理に使用することができるようになっている。【０００４】
また、上記の電気炊飯器は、内釜内の米及び水等の重量を計測する重量計測モードを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−７７４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の電気炊飯器は、重量計測モード開始後、始めにゼロ点調整を行うが、炊飯ユニットに内釜が収納されていない状態でもゼロ点調整を行ってしまい、報知も行わない。そのため、そのような場合、使用者が後で重量計測モードをやり直す必要が出てきてしまい、使い勝手がよくないという課題があった。【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、使い勝手を向上させることができる電気炊飯器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電気炊飯器は、被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル、及び、加熱条件に基づいて前記誘導加熱コイルを制御する主制御装置、を有する誘導加熱ユニットと、被調理物を収容し、前記誘導加熱コイルによって加熱される内釜、前記内釜を収容する本体、前記本体の上面全体を覆うように開閉自在に設けられた蓋体、及び、炊飯条件に基づいて前記誘導加熱コイルの制御条件を決定する制御装置、を有する炊飯ユニットと、を備え、前記誘導加熱ユニット及び前記炊飯ユニットのうち少なくとも一方は、重量を計測する重量計測部と、報知を行う報知部と、を備え、前記主制御装置又は前記制御装置は、重量計測モードを備え、前記重量計測モードは、ゼロ点調整工程を備え、前記ゼロ点調整工程は、前記重量計測部により重量を計測し、計測した重量が予め設定された第一基準値未満である場合は、前記報知部により、前記内釜が前記本体に収容されていない旨を報知し、計測した重量が前記第一基準値以上である場合は、ゼロ点調整を行う工程である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電気炊飯器によれば、主制御装置又は制御装置は、重量計測モードを備え、重量計測モードは、ゼロ点調整工程を備えている。そして、ゼロ点調整工程は、重量計測部により重量を計測し、計測した重量が第一基準値未満である場合は、報知部により、前記内釜が前記本体に収容されていない旨を報知し、計測した重量が第一基準値以上である場合は、ゼロ点調整を行う工程である。そのため、炊飯ユニットに内釜が収納されていない状態でゼロ点調整が行われてしまう事態を回避することができ、正常に重量計測モードを行うことができるため、使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の内部構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の第一入力操作部周辺の縦断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の前方にある脚部周辺の第一縦断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の前方にある脚部周辺の第二縦断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の蓋体の第一入力操作部及び第一表示部の平面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱ユニットの構成を示す制御ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る炊飯ユニットの構成を示す制御ブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の時間変化に伴う温度変化の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の炊飯ユニットと誘導加熱ユニットとの動作関係を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の重量計測モード中の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の重量計測モードのゼロ点調整工程中の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の重量計測モードの加水前重量計測工程中の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の重量計測モードの加水後重量計測工程中の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の重量計測モード中及び炊飯モード中の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る電気炊飯器の重量計測モード中の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態４に係る電気炊飯器の内部構成図である。
【図１８】本発明の実施の形態４に係る電気炊飯器の重量計測モード中の動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態４に係る電気炊飯器の重量計測モードのゼロ点調整工程中の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の炊飯器について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
以下、図１〜図２１に示される実施の形態１について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の内部構成図である。
【００１４】
図１の実線で示す両矢印に関して、Ｒ方向及びＬ方向は、それぞれ電気炊飯器１００の右方向及び左方向を示すものとする。また、図１の破線で示す両矢印に関して、ＢＫ方向及びＦＲ方向は、それぞれ電気炊飯器１００の後ろの方向及び前方の方向を示すものとする。
【００１５】
図１に示されるように、電気炊飯器１００は、炊飯ユニット１と、誘導加熱ユニット１０と、を備えている。炊飯ユニット１は、誘導加熱ユニット１０の上面を構成するトッププレート２２の上に載置されているだけであり、ネジ等の連結手段で固定していないので、持ち上げれば誘導加熱ユニット１０の上面から簡単に離すことができる。誘導加熱ユニット１０は、炊飯ユニット１を載置する部材であり、例えば、電気炊飯器１００の側面視において略Ｌ字形状に構成されている。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、炊飯ユニット１は、角型（立方体）形状の本体１Ａと、この本体１Ａにヒンジ４９で連結された蓋体１Ｂと、を備えている。
【００１７】
本体１Ａは、脚部２と、内釜３と、内側胴部２５と、内釜温度検出部５Ａと、給電部６と、受電コイル７と、内釜側面加熱部９Ｂと、第二表示部１１Ｂと、本体側入力操作部１８と、永久磁石３０と、制御装置５０と、を備えている。
【００１８】
蓋体１Ｂは、蓋開閉ボタン８と、蓋体加熱部９Ａと、第一表示部１１Ａと、第二入力操作部１２と、内蓋２３と、を備えている。
【００１９】
誘導加熱ユニット１０は、本体ケース１０Ａと、冷却ファン１３と、誘導加熱コイル１４と、送電コイル１７と、防磁板１９と、第一入力操作部２０と、表示部７０Ｄ（後述する図７参照）と、トッププレート２２と、ロック機構２７と、を備えている。さらに、誘導加熱ユニット１０は、主制御装置８０と、被加熱物温度検出部５Ｂと、外気温度検出部１５と、無線通信部２６と、支持基板３２と、載置検知センサー３１と、基準位置判定部３３と、電源プラグ１０１と、を備えている。
【００２０】
炊飯ユニット１の外郭を形成する本体１Ａは、プラスチック材料から形成されており、同様に、誘導加熱ユニット１０の外郭を形成する本体ケース１０Ａも、プラスチック材料から形成されている。
【００２１】
炊飯ユニット１の本体１Ａは、内釜３を収容する部材であり、この本体１Ａには、蓋体１Ｂ及びＵ字形状のハンドル（図示せず）が取り付けられている。そのハンドルは、本体１Ａの左右側面に両方の端部が回動自在に固定され、炊飯ユニット１全体を持ち上げる際に使用される。
【００２２】
蓋体１Ｂは、本体１Ａの上面全体を覆うように開閉自在に設けられている。この蓋体１Ｂは、平面視で正方形又は長方形の部材であり、平面視で本体１Ａとほとんど同じ大きさの正方形又は長方形を有している。
【００２３】
内釜３は、上部に開口部を有する略有底筒状の部材である。磁性金属又は炭素等の材料で形成されており、この内釜３には、例えば米等の被調理物が投入される。内釜温度検出部５Ａは、内釜３の温度を検出する温度検出手段であり、例えばサーミスタで構成されている。被加熱物温度検出部５Ｂは、誘導加熱ユニット１０の内部に設置され、例えば内釜３から放射される赤外線を受信して温度を計測する赤外線温度センサーで構成されている。なお、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の上に載置して使用する場合には、内釜３が誘導加熱コイル１４によって加熱される被加熱物となる。
【００２４】
給電部６は、例えば内釜３よりも炊飯ユニット１の後方（背面）側に設けられている蓄電手段である。給電部６は、例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池等の二次電池９５（後述する図８参照）で構成されている。なお、給電部６は、二次電池９５で構成されることに限定されるものではなく、乾電池等の一次電池で構成されていてもよい。このように、給電部６が一次電池で構成されている場合には、給電部６を頻繁に取り替える可能性を考慮して、給電部６を容易に取り替えられるような位置に設けることが望ましい。
【００２５】
受電コイル７は、例えば、炊飯ユニット１の内部に設けられているコイルであり、送電コイル１７から受電コイル７へ送られる電力に基づいて給電部６に給電するように機能する。なお、非接触で給電部６に給電する方式としては、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式等があるが、本実施の形態１においては、電磁誘導方式である例について説明する。
【００２６】
蓋開閉ボタン８は、炊飯ユニット１の前面側から後方側に向かう力が加えられることで、蓋体１Ｂが本体１Ａから開放されるように構成されており、例えば、本体１Ａの前面に設けられている。例えば、図１に示される状態で、蓋開閉ボタン８に対して、炊飯ユニット１の前方側から後方側に向かう力が加えられることで、蓋体１Ｂは、本体１Ａとのロック機構（図示せず）が外れ、蓋体１Ｂの後方に内蔵されているバネ機構（図示せず）の力で開放する。
【００２７】
蓋体加熱部９Ａは、内釜３の上方に設けられる加熱手段であり、例えば、蓋体１Ｂの内部に設けられている。内釜側面加熱部９Ｂは、内釜３の側方に設けられる加熱手段であり、例えば、本体１Ａの内部に設けられている。炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に正しく載置された状態においては、蓋体加熱部９Ａ及び内釜側面加熱部９Ｂは、誘導加熱ユニット１０から供給される外部電源の電力によって駆動される。炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に載置されていない状態においては、蓋体加熱部９Ａ及び内釜側面加熱部９Ｂは、例えば、給電部６の電力によって駆動される。
【００２８】
第二入力操作部１２は、蓋体１Ｂの上面前方部に配置されており、炊飯量、米の銘柄、炊飯の硬さ、予約炊飯する場合の炊飯完了時刻又は時間帯等の各種炊飯条件の操作入力を受け付ける操作手段である。また、第二入力操作部１２は、複数の押圧式の入力スイッチで構成されている。詳しくは、図６で説明する。なお、押圧式の入力スイッチに代えてタッチ式の入力スイッチで第二入力操作部１２を構成してもよいし、押圧式の入力スイッチと併用してタッチ式の入力スイッチを設けてもよい。
【００２９】
本体側入力操作部１８は、本体１Ａの前面に配置されており、重量の計測開始、重量の計測結果キャンセル等の操作入力を受け付ける操作手段であり、少なくとも計測ボタン１８Ａを備えている。また、本体側入力操作部１８は、押圧式の入力スイッチで構成されている。なお、押圧式の入力スイッチに代えてタッチ式の入力スイッチで本体側入力操作部１８を構成してもよいし、押圧式の入力スイッチと併用してタッチ式の入力スイッチを設けてもよい。
【００３０】
第一表示部１１Ａは、第二入力操作部１２とほぼ同じ位置に配置されており、第二入力操作部１２の入力結果、及び、電気炊飯器１００の各種情報を、文字、数字、図形等で表示するものである。また、第二表示部１１Ｂは、本体側入力操作部１８とほぼ同じ位置に配置されており、本体側入力操作部１８の入力結果、及び、電気炊飯器１００の各種情報を、文字、数字、図形等で表示するものである。
【００３１】
第一表示部１１Ａ及び第二表示部１１Ｂは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等で構成されている。
【００３２】
第一表示部１１Ａは、例えば、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外された場合において、保温可能な時間を表示する。また、第一表示部１１Ａは、例えば、給電部６の蓄電状態を表示する。また、第一表示部１１Ａは、例えば、現在の蓄電状態を０％〜１００％の範囲内で表示する。さらに第一表示部１１Ａは、給電部６の充電が完了するまでに要する時間を表示する。
【００３３】
第二表示部１１Ｂは、例えば、炊飯する米の重量、及び、適正量等の情報を、文字又は数字等で表示する。
【００３４】
冷却ファン１３は、誘導加熱ユニット１０において、半導体集積回路又は電子回路等で構成された主制御装置８０において発生した熱を、空気中に逃がすための送風手段である。また、冷却ファン１３は、誘導加熱コイル１４を冷却する。冷却ファン１３が回転すると、冷却ファン１３から誘導加熱コイル１４側及び主制御装置８０側に向かう空気流れが生成される。
【００３５】
誘導加熱コイル１４は、発生する磁力線によって被加熱物である内釜３自体を電磁誘導加熱し、その内釜３の内部に収容される米及び水等の被調理物を加熱するものである。誘導加熱コイル１４は、例えば、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に載置された状態で、その内釜３の下方に位置するように設けられており、細い銅線等がドーナツ状に巻かれて形成されている。
【００３６】
送電コイル１７は、誘導加熱ユニット１０から炊飯ユニット１へ電力を供給するものである。炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０のトッププレート２２に載置されている状態で、送電コイル１７と受電コイル７とは、トッププレート２２及び炊飯ユニット１の後述する底板３９を介して対向するように配置される。送電コイル１７は、誘導加熱コイル１４よりも冷却ファン１３の空気流れの上流側に位置している。すなわち、送電コイル１７は、誘導加熱コイル１４よりも誘導加熱ユニット１０の後方側に位置し、冷却ファン１３よりも前方側に位置している。このように送電コイル１７を設けることで、誘導加熱コイル１４を冷却して温度上昇した空気が送電コイル１７に供給されることを抑制できる。
【００３７】
防磁板１９は、誘導加熱コイル１４から発せられる電磁波が送電コイル１７に達しないように遮蔽する部材である。防磁板１９は、例えば、誘導加熱コイル１４の周囲を取り囲むように、一定の高さを有しており、平面視で環状に設けられている。また、防磁板１９は、誘導加熱ユニット１０の上部にあるトッププレート２２の下面から下方に延びている。なお、防磁板１９は、誘導加熱コイル１４よりも本体ケース１０Ａの径方向外側において環状に設けられている例に限定されるものではなく、少なくとも誘導加熱コイル１４と送電コイル１７との間に位置するように設けられていればよい。
【００３８】
外気温度検出部１５は、電気炊飯器１００が置かれている空間の外部の温度を検出するためのものであり、誘導加熱ユニット１０の後部に垂直に立ち上がっている後部垂直部１６の上部に設置されている。この外気温度検出部１５の検出温度は、内釜温度検出部５Ａ及び被加熱物温度検出部５Ｂの検出温度とともに、後述する保温可能時間の算出に使用される。
【００３９】
なお、本実施の形態１では、外気温度検出部１５は、誘導加熱ユニット１０に備えられているが、それに限定されず、炊飯ユニット１に備えられていてもよい。
【００４０】
脚部２は、炊飯ユニット１の底面の４つの隅部にそれぞれ設けられている。これら脚部２のうちいずれか一つの内部には、重量センサー４が配置されており、炊飯ユニット１の重量をグラム単位で計測できるようになっている。なお、重量センサー４については、後で詳しく説明する。
【００４１】
第一入力操作部２０は、誘導加熱ユニット１０の上面前方部に、横長帯状に配置されている。この第一入力操作部２０は、炊飯ユニット１とは無関係に、誘導加熱ユニット１０単独で誘導加熱調理を行えるように、使用者が、火力、調理メニュー（湯沸し及び煮物等）、調理時間等の、誘導加熱コイル１４による加熱条件を入力できるようになっている。また、第一入力操作部２０では、複数の押圧式の入力スイッチで構成されている。なお、押圧式の入力スイッチに代えてタッチ式の入力スイッチで第一入力操作部２０を構成してもよいし、押圧式の入力スイッチと併用してタッチ式の入力スイッチを設けてもよい。
【００４２】
また、第一入力操作部２０は、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上の基準位置に載置された状態では、炊飯ユニット１によって上方から覆い隠された状態となる。ここで、基準位置とは、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の上に載置して炊飯を行う場合の、誘導加熱ユニット１０に対する炊飯ユニット１の位置である。本実施の形態１では、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０に対して基準位置に載置された状態では、後述する第一赤外線通信部３４と第二赤外線通信部３５とが通信可能な状態で正対し、後述する永久磁石３０と載置検知センサー３１とが対向する。なお、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０に対して基準位置に載置された状態では、送電コイル１７と受電コイル７とが、トッププレート２２及び炊飯ユニット１の底板３９を介して送電可能な状態で対向し、第一窓２８と第二窓２９とが正対する。
【００４３】
後述する図７に示す表示部７０Ｄは、第一入力操作部２０とほぼ同じ位置に配置されており、第一入力操作部２０の入力結果、及び、誘導加熱ユニット１０の誘導加熱動作の状態及び条件（例えば、火力値、加熱時間）等の各種情報を、文字、数字、図形等で表示するものである。表示部７０Ｄは、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等で構成されている。
【００４４】
トッププレート２２は、耐熱性のガラス等から形成されており、誘導加熱ユニット１０の上面に設けられてその上面を構成している。また、トッププレート２２の上面には、第一入力操作部２０の後方を真横に横切るように左右に長く形成された凸形状の突起部２１が設けられている。この突起部２１は、トッププレート２２の上面の横幅全体に及ぶような長さを有しており、耐熱性と弾力性とを有した材料で形成されており、例えばシリコンゴムから形成されている。なお、突起部２１の作用については後述する。
【００４５】
内蓋２３は、蓋体１Ｂの底面に、内釜３の上面開口を塞ぐように開閉自在に設けられており、アルミニウム等の熱伝導性のよい金属薄板で、平面視で円形に形成されている。また、蓋体加熱部９Ａである電気ヒータは、この内蓋２３の上面に配置されている。
【００４６】
内蓋２３の周囲には、シール用パッキン２４が設けられており、このシール用パッキン２４は、シリコンゴム等の耐熱性及び弾力性に富む材料で形成されている。そして、蓋体１Ｂを閉じた状態では、内蓋２３とシール用パッキン２４とによって内釜３は密閉される。なお、内蓋２３には、炊飯時の蒸気抜きのための小さな孔が形成されており、炊飯ユニット１の外部に連通する蒸気排出通路が蓋体１Ｂの内部を貫通するように形成されている。
【００４７】
内側胴部２５は、本体１Ａに収容された内釜３の周囲を囲むように設けられている。内側胴部２５は、耐熱樹脂、又は、アルミニウム等の誘導加熱されないような非磁性金属で構成されており、この内側胴部２５の外側には、内釜側面加熱部９Ｂである電気ヒータが巻かれている。
【００４８】
また、内側胴部２５の、内釜３の底部中央に対応する位置には、第一窓２８が形成されており、この第一窓２８は、赤外線を透過する材料で覆われている。また、トッププレート２２の、第一窓２８に対応した位置には、第二窓２９が形成されている。なお、トッププレート２２は、通常は誘導加熱ユニット１０の内部構造が目視できないように、可視光線を遮断する塗装膜等が裏（下）面に施されているが、第二窓２９の部分にはそのような塗装膜はないので、第二窓２９からは赤外線が容易に透過する。
【００４９】
無線通信部２６は、後部垂直部１６の内部に設けられており、家庭内に設置したローカルネットワーク設備（電力指令装置を含む）との間で無線通信することができるものである。また、無線通信部２６は、インターネット回線を通じて遠隔地にある携帯情報端末又は通信機器等と情報の授受ができる。また、炊飯ユニット１に対する遠隔操作信号も受信できる。なお、無線通信部２６としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の周知の手段を採用することができる。
【００５０】
ロック機構２７は、後部垂直部１６の内部に設けられており、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に固定するように動作するものであり、例えば、ロック体２７ａと、ソレノイド（図示せず）と、付勢バネ（図示せず）と、を備える。ロック体２７ａは、例えば、ロック機構２７の動作を開始し、ロック機構２７の動作を解除した場合において誘導加熱ユニット１０の前後方向において変位する棒状の部材である。ロック体２７ａは、ロックが有効となり、ロック機構２７の動作を開始した場合、すなわち、ソレノイドに通電された場合に、前方に移動し、炊飯ユニット１の本体１Ａの後面壁に形成された挿入孔４７に挿入される。
【００５１】
ここで、ロック体２７ａが挿入孔４７に挿入された際、ロック体２７ａと炊飯ユニット１の本体１Ａの後面壁との間には、空隙が形成されている。これは、重量の計測時に、ロック体２７ａが炊飯ユニット１の本体１Ａの後面壁に接触して、重量の計測に影響を及ぼさないようにするためである。また、ロック体２７ａは、ロックが無効となり、ロック機構２７の動作を解除した場合、すなわち、ソレノイドに通電されない場合に、後方に移動し、炊飯ユニット１の本体１Ａの後面壁の挿入孔４７から抜け、誘導加熱ユニット１０の内部に退避する。
【００５２】
ソレノイドは、ロック体２７ａを誘導加熱ユニット１０の前後方向において移動させるものである。ロック体２７ａが前方に移動してロック体２７ａが挿入孔４７に挿入されると、炊飯ユニット１の上下方向の変位が規制される。その結果、炊飯ユニット１に上方向の力が加わっても、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０から取り外すことができず、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０に取り付けられた状態が維持される。ロック体２７ａが挿入孔４７に挿入された状態で、ロック機構２７の動作が解除されると、ロック体２７ａが後方に退避し、炊飯ユニット１の上下方向の変位が規制されなくなる。その結果、誘導加熱ユニット１０から炊飯ユニット１を上方向に取り外すことができる。
【００５３】
なお、ロック機構２７は、上記の構成に限定されない。
【００５４】
載置検知センサー３１は、後部垂直部１６の内部に設けられており、例えばリードスイッチである。また、永久磁石３０は、本体１Ａの内部の後面側で、載置検知センサー３１に対応する位置に設けられている。載置検知センサー３１と永久磁石３０とは、基準位置判定部３３の一部を構成している。なお、基準位置判定部３３については、後で詳しく説明する。
【００５５】
支持基板３２は、誘導加熱ユニット１０の内部に水平に設置されており、被加熱物温度検出部５Ｂを支持するものである。
【００５６】
電源プラグ１０１は、本体ケース１０Ａの外部に設けられており、商用電源７１（後述する図７参照）から電力供給を受けるものである。なお、商用電源７１は、例えば５０Ｈｚ又は６０Ｈｚで、電圧１００Ｖ又は２００Ｖである。
【００５７】
制御装置５０は、本体１Ａの内部に設けられており、第二入力操作部１２により入力された炊飯条件に基づいて誘導加熱コイル１４の制御条件を決定するものである。主制御装置８０は、後部垂直部１６の内部に設けられており、第一入力操作部２０により入力された加熱条件に基づいて誘導加熱コイル１４を制御するものである。なお、制御装置５０及び主制御装置８０については、後で詳しく説明する。
【００５８】
図３は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の第一入力操作部２０周辺の縦断面図である。図３において、１Ｆは炊飯ユニット１の本体１Ａの前面壁を、１０Ｆは誘導加熱ユニット１０の本体ケース１０Ａの前面壁を、それぞれ示している。
【００５９】
図３に示されるように、防磁板１９より外側で、かつ第一入力操作部２０よりも後方の位置には、基準位置判定部３３の一部を構成する第一赤外線通信部３４と、第一赤外線通信部３４を支持する支持基板４０とが設置されている。なお、支持基板４０は、誘導加熱ユニット１０の内部に水平に設置されている。
【００６０】
基準位置判定部３３は、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されたか否かを判定するものである。基準位置判定部３３の判定結果は、主制御装置８０に出力される。なお、制御装置５０が、基準位置判定部３３の有する機能を備えていてもよい。
【００６１】
本実施の形態１では、基準位置判定部３３は２つの判定手段を備えている。１つは、炊飯ユニット１に設けられた永久磁石３０と、誘導加熱ユニット１０に設けられた載置検知センサー３１との組み合わせである。もう１つは、誘導加熱ユニット１０に設けられた第一赤外線通信部３４と、炊飯ユニット１に設けられた第二赤外線通信部３５との組み合わせである。
【００６２】
基準位置判定部３３は、例えば、誘導加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値以上であるか否かを判定する構成を採用してもよい。例えば、主制御装置８０が、誘導加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が、基準抵抗値以上であると判定した場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０のトッププレート２２の上の正しい位置、つまり基準位置に載置されていると判定する。また、主制御装置８０が、誘導加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値未満であると判定した場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されていると判定する。
【００６３】
なお、基準位置判定部３３は、被加熱物温度検出部５Ｂの検出温度に基づいて、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されたか否かを判定するように構成してもよい。この場合には、例えば、主制御装置８０は、被加熱物温度検出部５Ｂの検出温度が閾値温度以上である場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に載置されている可能性が高いために、炊飯ユニット１が基準位置に載置されていると判定する。また被加熱物温度検出部５Ｂの検出温度が閾値温度未満である場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０から取り外されている可能性が高いために、炊飯ユニット１が基準位置に載置されていないと判定する。
【００６４】
第一赤外線通信部３４は、１つではなく２つ以上設けられ、少なくとも１つは赤外線信号送信用で、他の少なくとも１つは赤外線信号受信用である。その場合、接近状態で並べて設置すると、後述する第三窓３７及び第四窓３８を共用できて構造上有利である。
【００６５】
第一赤外線通信部３４の垂直延長線上には、基準位置判定部３３の一部を構成する第二赤外線通信部３５が配置されている。この第二赤外線通信部３５も、第一赤外線通信部３４と同様に、１つではなく２つ以上設けてもよい。
【００６６】
また、炊飯ユニット１の内部には、赤外線信号を処理する第二信号処理部３６Ａが設けられており、誘導加熱ユニット１０の内部には、赤外線信号を処理する第一信号処理部３６Ｂが設けられている。ここで、無線通信では、誘導加熱コイル１４の駆動中に発生する電磁ノイズで障害が出る懸念があるため、第二信号処理部３６Ａと第一信号処理部３６Ｂとは赤外線信号で通信を行うようにしている。なお、これら第二信号処理部３６Ａ及び第一信号処理部３６Ｂの機能を、制御装置５０又は主制御装置８０に行わせてもよい。
【００６７】
トッププレート２２には、第三窓３７が形成されており、第二窓２９と同様に赤外線信号を透過させるためのものである。
【００６８】
炊飯ユニット１の底面は、耐熱プラスチック製の底板３９で構成されており、底板３９には、赤外線信号を透過させるための第四窓３８が形成されている。
【００６９】
また、第一入力操作部２０には、複数の押圧式の入力スイッチ４１が横一列に一定の間隔で配置されており、各入力スイッチ４１は、回路基板４２に実装されている。各入力スイッチ４１は、それらの各上部に設けられた操作部４１Ａと、それぞれプラスチック製押圧棒４１Ｂで接続されており、操作部４１Ａが押されると、内部接点が閉じて所定の信号を発生させることができる。
【００７０】
また、操作部４１Ａの上は、薄く湾曲性のあるプラスチック材料で形成された保護シート４３で密封状態に覆われており、この保護シート４３によって上方からの水の浸入を防止している。また、この保護シート４３が使用者の指で押された場合、操作部４１Ａは微小距離下方に移動して入力スイッチ４１の内部接点が閉じる。
【００７１】
各操作部４１Ａは、プレスチック製の支持枠４５によって支持されており、この支持枠４５には、透孔４４が形成されている。また、透孔４４は、操作部４１Ａの上下動を許容するように、その操作部４１Ａの外形寸法より大きな口径である。
【００７２】
突起部２１は、炊飯ユニット１の底板３９と、第一入力操作部２０の上面との対向間隔を狭めており、それにより、後方にある誘導加熱コイル１４の真上の位置で発生する熱気が、この突起部２１を乗り越えて第一入力操作部２０側に流れることが抑制される。そのため、電気炊飯器１００で炊飯動作を行った際に、誘導加熱コイル１４によって炊飯ユニット１の底面が高温になっても、第一入力操作部２０の部分が過熱状態になることが抑制される。
【００７３】
そして、炊飯ユニット１の使用が終わって、その炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の上から取り外した後、第一入力操作部２０の部分が熱くて、直ぐに誘導加熱ユニット１０による別の加熱調理を開始できないという事態が抑制される。
【００７４】
図４は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の前方の脚部２周辺の第一縦断面図である。図５は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の前方の脚部２周辺の第二縦断面図である。図４及び図５において、１Ｆは炊飯ユニット１の本体１Ａの前面壁を、１０Ｆは誘導加熱ユニット１０の本体ケース１０Ａの前面壁を、それぞれ示している。
【００７５】
図４及び図５に示されるように、重量センサー４は、底板３９の上面に固定されており、太い支柱状の脚部２の真上には、歪センサー４Ｓが配置されている。脚部２によって歪センサー４Ｓを押す力、すなわち、炊飯ユニット１の重量に応じて、歪センサー４Ｓからの出力で重量を計測できる。また、底板３９には貫通孔４６が形成されており、貫通孔４６は、脚部２の上下動を許容する大きさ（口径）である。
【００７６】
図４に示した状態は、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０に載置して炊飯動作を行っている状態である。
一方、図５に示した状態は、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０に載置しているが、内釜３の内部には米だけしか収容されていない状態であり、必要な量の水が入れられていないため軽い。このため、図５に示す対向間隔Ｇ２は、図４に示す対向間隔Ｇ１よりも大きくなっている。なお、対向間隔Ｇ１、Ｇ２とは、炊飯ユニット１の本体１Ａの前面壁１Ｆの下端と、この下端に対向する誘導加熱ユニット１０のトッププレート２２の上面との間隔のことである。
【００７７】
図６は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の蓋体１Ｂの第二入力操作部１２及び第一表示部１１Ａの平面図である。
【００７８】
次に、図６に基づいて、第二入力操作部１２と、第一表示部１１Ａとについて説明する。
【００７９】
蓋体１Ｂのほぼ左右中央には、液晶表示画面等から構成された第一表示部１１Ａが配置されている。
【００８０】
第一表示部１１Ａには、時刻と、米種表示部６０と、硬さ表示部６１と、メニュー表示部６２とが表示される。第一表示部１１Ａの外側で左側には、米種スイッチ６３と、炊き方スイッチ６４と、メニュースイッチ６５と、切／保温スイッチ６６とが設けられている。また、第一表示部１１Ａの外側で右側には、炊飯スイッチ６７と、予約スイッチ６８と、時刻スイッチ６９と、音声入力スイッチ１２Ｖとが設けられている。炊飯動作開始後は、切／保温スイッチ６６を押すと、炊飯中止の指令信号が制御装置５０に対して発せられる。また、保温動作開始後は、切／保温スイッチ６６を押すと、保温中止の指令信号が発せられる。本実施の形態１では、むらし工程に続いて自動的にある時間内は保温工程が制御装置５０で実行されるような制御プログラムになっている。
【００８１】
また、音声入力スイッチ１２Ｖは、音声入力モードを選択する場合のスイッチであり、これを押すと、後述する音声報知部９０Ｖから「音声入力モードに切り替わりました」という案内が出て、以後、音声で入力できる。なお、再び音声入力スイッチ１２Ｖを押せば、音声入力モードは解除され、音声報知部９０Ｖから「音声入力モードは解除されました」という案内が出される。
【００８２】
また、蓋体１Ｂの第一表示部１１Ａよりも前面側には、近距離無線通信（ＮＦＣ）を行う近距離無線通信部９１が設けられている。そして、この近距離無線通信部９１にＮＦＣ機能を備えた情報処理端末器を接近又は接触させると、近距離無線通信部９１と情報処理端末器との間で通信が行われる。
【００８３】
米種スイッチ６３は、炊飯する米の種類を設定するための入力手段である。米種スイッチ６３が押下される度に、これに対応して米種表示部６０の表示が「白米」、「無洗米」、「発芽玄米」、「玄米」に切り替わる。米種スイッチ６３により設定された米の種類に関する情報は、制御装置５０に入力される。
【００８４】
図６では、米種スイッチ６３に銘柄と併記されている。この米種スイッチ６３で米の具体的な銘柄も指定できるが、米種スイッチ６３の押し方で入力機能が２種類（銘柄と米種）の中から１方だけを選択できる。
【００８５】
炊き方スイッチ６４は、炊きあがりの硬さを設定するための入力手段である。炊き方スイッチ６４が押下される度に、これに対応して硬さ表示部６１の表示が「かため」、「普通」、「やわらか」に切り替わる。炊き方スイッチ６４に入力された炊きあがりの硬さに関する情報は、制御装置５０に入力され、制御装置５０が炊きあがりの硬さを選択する。「かため」が設定された場合には、後述する「硬めモード」で炊飯動作を行い、「やわらか」が設定された場合には、後述する「軟らかめモード」で炊飯動作を行う。なお、本実施の形態１では、炊き方スイッチ６４及び制御装置５０により硬さ選択手段が構成されている。
【００８６】
本実施の形態１及びこれ以降の実施の形態で説明する電気炊飯器１００は、「軟らかめモード」と、この軟らかめモードよりも硬めに米飯を炊きあげる「硬めモード」の２種類の炊き分けが可能であるものとする。
【００８７】
メニュースイッチ６５は、炊飯メニューを設定するための入力手段である。メニュースイッチ６５が押下される度に、これに対応してメニュー表示部６２の表示内容が「リゾット」、「おかゆ」、「炊き込み」に切り替わる。また、メニュースイッチ６５により設定された炊飯メニューに関する情報は、制御装置５０に入力される。
【００８８】
切／保温スイッチ６６は、炊飯動作の終了の指示、及び、保温動作の終了／開始の指示を入力するための入力手段であり、炊飯スイッチ６７は、炊飯開始を指示するための入力手段である。また、予約スイッチ６８は、予約炊飯を設定するための入力手段であり、時刻スイッチ６９は、現在時刻及び予約時刻等の時刻を設定するための入力手段である。そして、切／保温スイッチ６６、炊飯スイッチ６７、予約スイッチ６８、及び、時刻スイッチ６９により設定された情報は、制御装置５０に入力される。
【００８９】
各種スイッチ（米種スイッチ６３〜時刻スイッチ６９）は、押圧式入力部１２Ｐ（後述する図８参照）を構成している。なお、押圧式のスイッチではなく、タッチ式のスイッチにした場合には、タッチ式入力部１２Ｔとなる。後述する図８では、そのタッチ式入力部１２Ｔも図示している。
【００９０】
図７は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱ユニット１０の構成を示す制御ブロック図である。
【００９１】
次に誘導加熱ユニット１０の制御関係の構成について、図７を参照しながら説明する。
【００９２】
主制御装置８０は、マイクロコンピュータを中核として構成されており、フラッシュメモリー、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体記憶装置である記憶部８０Ｒと、時刻を計算する時計回路等である計時部８０Ｔとを内蔵している。
【００９３】
記憶部８０Ｒには、全体の加熱制御動作を司るコンピュータプログラム、及び、各種制御用データテーブルが格納されている。
【００９４】
なお、主制御装置８０が、記憶部８０Ｒ及び計時部８０Ｔを備える構成に限定されるものではない。例えば、記憶部８０Ｒ及び計時部８０Ｔが主制御装置８０とは別に構成されており、記憶部８０Ｒ及び計時部８０Ｔの出力が主制御装置８０に入力されるように構成してもよい。
【００９５】
また、誘導加熱ユニット１０は、報知部７０と、電源部７２と、インバーター回路７３と、天板温度検出部７４と、を備えている。
【００９６】
報知部７０は、前述した表示部７０Ｄと、音声合成装置等の音声報知部７０Ｖとを備えている。音声報知部７０Ｖは、音を発するブザー又はスピーカ等から構成されている。
【００９７】
なお、音声報知部７０Ｖにおいては、音声（ガイド音声）は予め設定されている音量又は使用者により設定された音量で出力される。また、それら音量は複数段階に設定できるようになっている。
【００９８】
電源部７２は、整流回路等を内蔵し、所定の電圧の電力に変換する機能を有している。また、電源部７２は、電源プラグ１０１を介して商用電源７１の電力供給を受ける。
【００９９】
インバーター回路７３は、電源部７２からの電力を受けて、高周波電力を発生させ、誘導加熱コイル１４に供給するものである。インバーター回路７３の基板（図示せず）には、半導体電力制御素子、スイッチング素子等の各種電気部品が実装されている。
【０１００】
天板温度検出部７４は、トッププレート２２に接触してその温度を計測するものであり、例えばサーミスタが使用されている。温度検出結果のデータは、主制御装置８０に送信される。
【０１０１】
図７において、被加熱物温度検出部５Ｂは、炊飯ユニット１を載せた場合には、内釜３の外表面から放射される赤外線を受信して温度を計測する赤外線温度センサーから構成されている。この被加熱物温度検出部５Ｂは、炊飯ユニット１以外の一般の鍋及びフライパン等の温度も計測できるので、主制御装置８０によって一般の鍋又はフライパン等の被加熱物の温度制御も可能になっている。
【０１０２】
図８は、本発明の実施の形態１に係る炊飯ユニット１の構成を示す制御ブロック図である。
【０１０３】
次に炊飯ユニット１の制御関係の構成について、図８を参照しながら説明する。
【０１０４】
制御装置５０は、マイクロコンピュータを中核として構成されており、フラッシュメモリー、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体記憶装置である記憶部５０Ｒと、時刻を計算する時計回路等である計時部５０Ｔとを内蔵している。
【０１０５】
記憶部５０Ｒには、吸水工程及び炊飯（沸騰）工程等の火力又は通電時間、目標加熱温度等の条件を含めた全体の炊飯制御動作を司る炊飯用コンピュータプログラム、及び、米の重量を計測する重量計測用コンピュータプログラムが格納されている。さらに、記憶部５０Ｒには、自己点検用のプログラム、異常時対処用のコンピュータプログラムプログラム、及び、種制御用のデータテーブルが格納されている。
【０１０６】
なお、制御装置５０が、記憶部５０Ｒ及び計時部５０Ｔを備える構成に限定されるものではない。例えば、記憶部５０Ｒ及び計時部５０Ｔが制御装置５０とは別に構成されており、記憶部５０Ｒ及び計時部５０Ｔの出力が制御装置５０に入力されるように構成してもよい。
【０１０７】
また、炊飯ユニット１は、報知部９０と、開放検知センサー９３と、重量計測部９４と、二次電池９５と、を備えている。
【０１０８】
報知部９０は、前述した第一表示部１１Ａ及び第二表示部１１Ｂと、音声合成装置等の音声報知部９０Ｖとを備えている。音声報知部９０Ｖは、音を発するブザー又はスピーカを備えている。
【０１０９】
開放検知センサー９３は、蓋体１Ｂの開放を検知するセンサーであり、蓋開閉ボタン８の近傍に設けられている。この開放検知センサー９３は、蓋体１Ｂの機械的ロックが外された際に、蓋開放信号を制御装置５０に送信する。
【０１１０】
重量計測部９４は、前述した重量センサー４と、重量センサー４からの出力電圧に基づいて炊飯ユニット１の重量を計測する処理回路（図示せず）とを備えている。
【０１１１】
二次電池９５は、給電部６を構成するものであり、例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池等で構成されている。なお、給電部６は、この二次電池９５で構成されることに限定されるものではなく、乾電池等の一次電池で構成されていてもよい。
【０１１２】
制御装置５０は、例えば、内釜温度検出部５Ａの検出温度と、記憶部５０Ｒに予め記憶されている閾値温度と、外気温度検出部１５の検出温度とに基づき、内釜３が初期温度から閾値温度を下回るまでの時間を算出する。そして、保温可能時間を決定し、第一表示部１１Ａに保温可能時間を表示させる。内釜温度検出部５Ａの検出温度が閾値温度よりも高ければ高い程、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０から取り外された後の、内釜３の温度が閾値温度を下回るまでの時間が長くなるため、保温可能時間は長く設定される。
【０１１３】
このように、第一表示部１１Ａが保温可能時間を表示することで、使用者に対して被調理物（例えば、ご飯）を速やかに食することを促したり、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０に戻して被調理物の保温を行ったりすることを促すことができる。したがって、炊飯したご飯の温度が制御装置５０に予め記憶されている閾値温度を下回って、そのご飯の味が劣化してしまうのを抑制することができる。
【０１１４】
図９は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の時間変化に伴う温度変化の例を示す図である。なお、図９における横軸は時間を示しており、縦軸は内釜３の温度を示している。
【０１１５】
内釜３の温度は、例えば、内釜温度検出部５Ａの検出温度である。図９に示されるように、予熱工程を実行し、予熱工程を実行した後に炊飯工程を実行し、炊飯工程を実行した後にむらし工程を実行する場合には、炊飯工程の前半の沸騰工程において内釜３の温度変化（温度上昇）が急峻になる時間帯が存在する。このように、内釜３の温度変化が急峻になる時間帯においては、誘導加熱コイル１４に供給される電力が大きくなる。
【０１１６】
したがって、内釜３の温度変化が急峻になる時間帯においては、給電部６の給電よりも被調理物（例えば、米と水）の加熱を優先するために、主制御装置８０は、送電コイル１７への電力供給を停止するとよい。具体的には、例えば、主制御装置８０は、内釜３の単位時間当たりの変化温度が所定以上である場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、内釜３の単位時間当たりの変化温度が所定未満である場合に、送電コイル１７への電力供給を継続する。このようにして、炊飯工程における被加熱物の温度上昇を妨げる可能性を低減することができる。なお、主制御装置８０は、内釜３の温度に基づいて、送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定する例に限定されるものではない。
【０１１７】
なお、炊飯工程であるか否かに応じて送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定するようにしてもよい。具体的には、主制御装置８０は、予熱工程を終了して炊飯工程を開始した場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、炊飯工程を終了してむらし工程を開始した場合に、送電コイル１７への電力供給を開始させる。
【０１１８】
また、誘導加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値以上であるか否かに応じて送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定するようにしてもよい。具体的には、主制御装置８０は、誘導加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値以上である場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、誘導加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値未満である場合に、送電コイル１７への電力供給を継続させる。
【０１１９】
本実施の形態１では、前述した通り、炊飯ユニット１の制御装置５０と、誘導加熱ユニット１０の主制御装置８０とは、第一赤外線通信部３４と第二赤外線通信部３５との間で通信を行い、その赤外線通信によって相互に連携した動作を行っている。そして、少なくとも炊飯動作中（予熱工程から、むらし工程まで）は、制御装置５０と主制御装置８０との間で、常に最新の制御データの送受信が行われている。なお、むらし工程のあとに「保温工程」を行う場合には、その期間中も赤外線通信を行って、定期的に炊飯ユニット１の内釜３の温度等を、誘導加熱ユニット１０の主制御装置８０で監視してもよい。
【０１２０】
次に、本実施の形態１に係る電気炊飯器１００の動作について説明する。
【０１２１】
図１０は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の炊飯ユニット１と誘導加熱ユニット１０との動作関係を説明する図である。なお、誘導加熱ユニット１０の電源プラグ１０１を商用電源７１に繋いだあとの動作ステップを、符号ＳＰ１〜ＳＰ７で示している。
【０１２２】
誘導加熱ユニット１０の電源プラグ１０１が商用電源７１に繋がれただけでは、誘導加熱動作も炊飯動作も開始されない（ＳＰ１）。このとき、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる状態である。
【０１２３】
次に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上に載置され（ＳＰ２）、基準位置であれば、載置検知センサー３１がＯＮとなる（ＳＰ３）。
【０１２４】
載置検知センサー３１がＯＮした段階から、電気炊飯器１００は、炊飯ユニット専用モードに移行する。なお、電気炊飯器１００が炊飯ユニット専用モードに移行したかどうかは、例えば主制御装置８０が管理するが、制御装置５０が管理してもよいし、それら両方で管理してもよい。
【０１２５】
電気炊飯器１００が炊飯ユニット専用モードに移行すると、誘導加熱ユニット１０の側では何ら入力操作又は加熱動作指令を使用者が与えなくとも、自動的に所定の時間内に、誘導加熱ユニット１０から基準位置判定用の赤外線信号が炊飯ユニット１に発信される。そして、その赤外線信号を受信した炊飯ユニット１は起動する。
【０１２６】
炊飯ユニット１が起動した後、使用者は、本体側入力操作部１８から重量計測の開始を指示したり、また、第二入力操作部１２から炊飯開始を指示したり、予約炊飯を設定したりすることが可能となる。
【０１２７】
制御装置５０は、重量計測モードを有する処理を実行する。そして、本体側入力操作部１８から重量計測の開始の指示が行われたら、制御装置５０は、炊飯ユニット１を重量計測モードに移行させる。炊飯ユニット１が重量計測モードに移行し、炊飯ユニット専用モードに移行すると、主制御装置８０がロック機構２７を有効とし、重量計測が開始される（ＳＰ４）。そして、重量計測が終了したら、主制御装置８０がロック機構２７を無効とし、重量計測モードが終了する（ＳＰ５）。つまり、重量計測モード中は、ロック機構２７が有効となり、炊飯ユニット１は、誘導加熱ユニット１０の上から取り外せない状態となる。
【０１２８】
次に、炊飯開始の指示が行われたら、又は、予約炊飯開始時刻になったら、制御装置５０は、炊飯ユニット１を炊飯モードに移行させる。炊飯ユニット１が炊飯モードとなると、炊飯動作が開始される（ＳＰ６）。そして、炊飯動作が終了したら（ＳＰ７）、炊飯ユニット１は、保温モードに移行する。
【０１２９】
炊飯ユニット１が保温モードに移行すると、保温動作が開始される（ＳＰ８）。
【０１３０】
炊飯動作が終了した（ＳＰ７）後、又は、保温動作が開始された後（ＳＰ８）で、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されると、制御装置５０は、炊飯ユニット１の炊飯ユニット専用モードを解除する（ＳＰ９）。そして、炊飯ユニット専用モードが解除された後は、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる状態になる。
【０１３１】
以上より、電気炊飯器１００が炊飯ユニット専用モードのとき、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができない状態である。一方、電気炊飯器１００が炊飯ユニット専用モードではないとき、誘導加熱ユニット１０は、それ単体で、他の鍋及びフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる状態である。
【０１３２】
また、電気炊飯器１００が重量計測モードのときは、ロック機構２７が有効となり、炊飯ユニット１は、誘導加熱ユニット１０の上から取り外せない状態となる。一方、電気炊飯器１００が重量計測モードではないときは、ロック機構２７が無効となり、炊飯ユニット１は、誘導加熱ユニット１０の上から取り外せる状態となる。
【０１３３】
ここで、電気炊飯器１００が重量計測モード中に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されてしまうと、場合によっては重量計測モードを最初からやり直す必要が生じてしまう。そこで、電気炊飯器１００が重量計測モードのときはロック機構２７を有効とし、そのような事態を回避している。
【０１３４】
（電気炊飯器の重量計測モード中の動作）
図１１は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の重量計測モード中の動作を示すフローチャートである。図１２は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の重量計測モードのゼロ点調整工程中の動作を示すフローチャートである。図１３は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の重量計測モードの加水前重量計測工程中の動作を示すフローチャートである。図１４は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の重量計測モードの加水後重量計測工程中の動作を示すフローチャートである。
【０１３５】
次に本実施の形態１に係る電気炊飯器１００の重量計測モード中の動作について、図１１〜図１４を参照しながら説明する。
【０１３６】
使用者は、本体側入力操作部１８の計測ボタン１８Ａが押下することにより、重量計測の開始を指示する。そして、使用者によって計測ボタン１８Ａが押下されたら（ステップＳ００１のＹＥＳ）、主制御装置８０がロック機構２７を有効とした後（ステップＳ００２）、制御装置５０は、重量計測モードに移行し、ゼロ点調整工程を開始する（ステップＳ００３）。なお、ゼロ点調整工程は、図１２のフローチャートに従って処理が行われる。
【０１３７】
ゼロ点調整工程が開始されたら（ステップＳ００３）、制御装置５０は、開放検知センサー９３により、蓋体１Ｂが開放されているかどうかを判定する（ステップＳ１０１）。
【０１３８】
制御装置５０が、蓋体１Ｂが開放されていないと判定した場合（ステップＳ１０１のＮＯ）、制御装置５０は、報知部９０により、蓋体１Ｂを開放することを促す報知を行い（ステップＳ１０２）、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【０１３９】
一方、制御装置５０が、蓋体１Ｂが開放されていると判定した場合（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、制御装置５０は、重量計測部９４により、重量を計測する（ステップＳ１０３）。
【０１４０】
ステップＳ１０３において重量を計測した後、制御装置５０は、計測した重量が、予め設定された第一基準値未満であるかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、第一基準値とは、内釜３が本体１Ａに収納されているかどうかを判定するための値であり、例えば、内釜３の重量の１／２の値である。
【０１４１】
制御装置５０が、計測した重量が、第一基準値未満であると判定した場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、制御装置５０は、報知部９０により、内釜３が本体１Ａに収納されていないことと、内釜３を本体１Ａに収納することとを促す報知を行い（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０３の処理に戻る。
【０１４２】
一方、制御装置５０が、計測した重量が、第一基準値未満ではないと判定した場合（ステップＳ１０４のＮＯ）、制御装置５０は、ゼロ点調整を実行する（ステップＳ１０６）。ここで、ゼロ点調整とは、本体１Ａに内釜３が収容されている状態の重量を０とする処理である。そのため、本体１Ａに内釜３が収容されていない状態の重量を測定しても、正しくゼロ点調整が行えない。そこで、ステップＳ１０４において、計測した重量が第一基準値未満である場合は、内釜３が収容されていない状態であると判定し、内釜３を本体１Ａに収容するように報知している。
【０１４３】
ステップＳ１０６においてゼロ点調整を実行した後、制御装置５０は、ゼロ点調整工程を終了し、加水前重量計測工程を開始する（ステップＳ００４）。ここで、加水前重量計測工程とは、重量計測部９４が、内釜３に炊飯用の水を入れる前（加水前）の、内釜３に入れられた米の重量を計測する工程である。なお、加水前重量計測工程は、図１３のフローチャートに従って処理が行われる。
【０１４４】
加水前重量計測工程が開始されたら（ステップＳ００４）、制御装置５０は、報知部９０により、米を内釜３に入れることを促す報知を行う（ステップＳ２０１）。例えば、第二表示部１１Ｂに「米を入れて重量計測の開始の指示をして下さい。」という内容が表示される。
【０１４５】
ステップＳ２０１の後、使用者によって、計測ボタン１８Ａが押下されたら（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、制御装置５０は、重量計測部９４により、重量を計測する（ステップＳ２０３）。
【０１４６】
ステップＳ２０３の後、制御装置５０は、報知部９０により、米の重量の報知を行い（ステップＳ２０４）、加水前重量計測工程を終了する。このとき、制御装置５０は、計測した重量を米の重量として記憶部５０Ｒに記憶する。
【０１４７】
加水前重量計測工程を終了後、使用者が米を洗米した後で、使用者によって、計測ボタン１８Ａが押下されたら（ステップＳ００５のＹＥＳ）、制御装置５０は、加水後重量計測工程を開始する（ステップＳ００６）。ここで、加水後重量計測工程とは、重量計測部９４が、内釜３に炊飯用の水が入れられた後の、内釜３に入れられた米と水との合計の重量を計測する工程である。なお、加水後重量計測工程は、図１４のフローチャートに従って処理が行われる。
【０１４８】
加水後重量計測工程が開始されたら（ステップＳ００６）、制御装置５０は、報知部９０により、適正水量を内釜３に入れることを促す報知を行う（ステップＳ３０１）。例えば、第二表示部１１Ｂに「洗米後、水を○○○ｍｌ入れて下さい。」という内容が表示される。
【０１４９】
ステップＳ３０１の後、制御装置５０は、重量計測部９４により、内釜３に入れられた米と水との合計の重量を計測し、計測した重量から加水前の米の重量を差し引いて算出した水の重量に基づく水の水量が、予め設定された適正水量範囲内であるかどうかを判定する（ステップＳ３０２）。ここで、適正水量範囲とは、内釜３に入れられた米の重量に基づいて決定される適正水量と許容誤差とから算出されるものである。例えば、適正水量が１００ｍｌで許容誤差が±５％の場合、適正水量範囲は、９５ｍｌ〜１０５ｍｌである。
【０１５０】
ステップＳ３０２において、制御装置５０が、計測した重量が、適正水量範囲内ではないと判定した場合（ステップＳ３０２のＮＯ）、制御装置５０は、報知部９０により、再度、適正水量を内釜３に入れることを促す報知を行う（ステップＳ３０１）。ここで、適正水量範囲の上限を超えて水が内釜３に入れられた場合は、例えば、第二表示部１１Ｂに「水を○○○ｍｌ減らして下さい。」という内容が表示される。
【０１５１】
一方、ステップＳ３０２において、制御装置５０が、計測した重量が、適正水量範囲内であると判定した場合（ステップＳ３０２のＹＥＳ）、制御装置５０は、報知部９０により、適正水量が内釜３に入れられた旨の報知を行う（ステップＳ３０３）。
【０１５２】
ステップＳ３０３の後、制御装置５０は、加水後重量計測工程を終了して重量計測モードを終了し、主制御装置８０がロック機構２７を無効とする（ステップＳ００７）。
【０１５３】
以上、本実施の形態１に係る電気炊飯器１００の制御装置５０は、重量計測モードを備え、重量計測モードは、ゼロ点調整工程を備えている。そして、ゼロ点調整工程は、重量計測部９４により重量を計測し、計測した重量が第一基準値未満である場合は、報知部９０により、内釜３が本体１Ａに収容されていない旨を報知し、計測した重量が第一基準値以上である場合は、ゼロ点調整を行う工程である。
【０１５４】
本実施の形態１に係る電気炊飯器１００によれば、制御装置５０は、重量計測モードを備え、重量計測モードは、ゼロ点調整工程を備えている。そして、ゼロ点調整工程は、重量計測部９４により重量を計測し、計測した重量が第一基準値未満である場合は、報知部９０により、内釜３が本体１Ａに収容されていない旨を報知し、計測した重量が第一基準値以上である場合は、ゼロ点調整を行う工程である。そのため、炊飯ユニット１に内釜３が収納されていない状態でゼロ点調整が行われてしまう事態を回避することができ、正常に重量計測モードを行うことができるため、使い勝手を向上させることができる。
【０１５５】
また、本実施の形態１に係る電気炊飯器１００の誘導加熱ユニット１０は、基準位置から外れないように炊飯ユニット１を固定するためのロック機構２７を備え、主制御装置８０は、重量計測モード中はロックを有効とするものである。
【０１５６】
本実施の形態１に係る電気炊飯器１００によれば、重量計測モード中はロックが有効となり、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外せない状態となる。そのため、重量計測モード中に炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されて、計測した重量データに誤差が生じ、重量計測モードを最初からやり直さなければならないという事態を回避することができ、使い勝手を向上させることができる。
【０１５７】
なお、本実施の形態１では、制御装置５０が重量計測モードを備えた構成としたが、それに限定されず、主制御装置８０が重量計測モードを備えた構成としてもよい。また、重量計測モードのゼロ点調整工程において、重量計測部９４が計測した重量が、予め設定された第一基準値未満である場合、炊飯ユニット１の報知部９０により、内釜３が本体１Ａに収容されていない旨を報知したが、誘導加熱ユニット１０の報知部７０が報知する構成としてもよい。
【０１５８】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１と同じ部分又は相当する部分には同じ符号を付す。
【０１５９】
（電気炊飯器の重量計測モード中及び炊飯モード中の動作）
図１５は、本発明の実施の形態２に係る電気炊飯器１００の重量計測モード中及び炊飯モード中の動作を示すフローチャートである。
【０１６０】
次に、本実施の形態２に係る電気炊飯器１００の重量計測モード中及び炊飯モード中の動作について、図１５を参照しながら説明する。
【０１６１】
なお、ステップＳ００１〜Ｓ００６については、実施の形態１と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０１６２】
加水後重量計測工程が終了して重量計測モードが終了した後（ステップＳ００６）、制御装置５０は、炊飯開始の指示があるかどうかを判定する（ステップＳ００８）。ここで、制御装置５０は、第二入力操作部１２から炊飯開始の指示が行われたら、又は、予約炊飯が設定された後、予約炊飯開始時刻になったら、炊飯開始の指示があると判定する。
【０１６３】
ステップＳ００８において、制御装置５０が、炊飯開始の指示があると判定した場合（ステップＳ００８のＹＥＳ）、制御装置５０は、炊飯モードに移行し、炊飯動作を開始する（ステップＳ０１０）。
【０１６４】
そして、炊飯動作が終了した後（ステップＳ０１１のＹＥＳ）、制御装置５０は、炊飯モードを終了し、主制御装置８０がロック機構２７を無効とする（ステップＳ００７）。
【０１６５】
一方、ステップＳ００８において、制御装置５０が、炊飯開始の指示がないと判定した場合（ステップＳ００８のＮＯ）、制御装置５０は、ロック機構２７を無効とする指示があるかどうかを判定する（ステップＳ００９）。ここで、使用者は、例えば第二入力操作部１２からロック機構２７を無効とする指示を行うことができるものとする。
【０１６６】
ステップＳ００９において、制御装置５０が、ロック機構２７を無効とする指示があると判定した場合（ステップＳ００９のＹＥＳ）、ステップＳ００７の処理に進む。
【０１６７】
一方、ステップＳ００９において、制御装置５０が、ロック機構２７を無効とする指示がないと判定した場合（ステップＳ００９のＮＯ）、ステップＳ００８の処理に戻る。
【０１６８】
以上、本実施の形態２に係る電気炊飯器１００の主制御装置８０は、炊飯動作中もロック機構２７を有効とするものである。
【０１６９】
本実施の形態２に係る電気炊飯器１００によれば、炊飯モード中もロックが有効となり、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外せない状態となる。そのため、炊飯モード中に炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されて、炊飯を正常に行うことができないという事態を回避することができ、使い勝手を向上させることができる。
【０１７０】
また、本実施の形態２に係る電気炊飯器１００の主制御装置８０は、重量計測モード終了後もロック機構２７を有効とし、使用者によりロック機構２７を無効とする指示を受けたら、ロック機構２７を無効とするものである。
【０１７１】
本実施の形態２に係る電気炊飯器１００によれば、重量計測モード終了後もロック機構２７が有効となるが、使用者が手動でロック機構２７を無効とすることができる。そのため、使用者が任意で、誘導加熱ユニット１０単独で誘導加熱調理を行える状態にすることができる。
【０１７２】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１及び２と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１及び２と同じ部分又は相当する部分には同じ符号を付す。
【０１７３】
（電気炊飯器の重量計測モード中の動作）
図１６は、本発明の実施の形態３に係る電気炊飯器１００の重量計測モード中の動作を示すフローチャートである。
【０１７４】
次に、本実施の形態３に係る電気炊飯器１００の重量計測モード中の動作について、図１６を参照しながら説明する。
【０１７５】
なお、本実施の形態３に係る電気炊飯器１００では、重量計測モード中にロック機構２７を有効にしない。
【０１７６】
使用者によって、計測ボタン１８Ａが押下されたら（ステップＳ００１のＹＥＳ）、制御装置５０は、重量計測モードに移行し、ゼロ点調整工程を開始する（ステップＳ００３）。なお、ステップＳ００３については、実施の形態１と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０１７７】
次に、ゼロ点調整工程を終了後、制御装置５０は、加水前重量計測工程を開始する（ステップＳ００４）。なお、ステップＳ００４については、実施の形態１と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０１７８】
加水前重量計測工程を終了後、計測ボタン１８Ａが押下されたら（ステップＳ００５のＹＥＳ）、主制御装置８０は、基準位置判定部３３により、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されているかどうかを判定する（ステップＳ０２１）。
【０１７９】
ステップＳ０２１において、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていないと判定した場合（ステップＳ０２１のＮＯ）、ステップＳ０２２の処理に進む。
【０１８０】
ステップＳ０２２において、主制御装置８０は、報知部７０により、炊飯ユニット１を誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置することを促す報知を行い、ステップＳ０２１の処理に戻る。
【０１８１】
一方、ステップＳ０２１において、主制御装置８０が、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の基準位置に載置されていると判定した場合（ステップＳ０２１のＹＥＳ）、ステップＳ０２３の処理に進む。
【０１８２】
ステップＳ０２３において、主制御装置８０は、加水前重量計測工程終了後、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されたかどうかを判定する。なお、主制御装置８０は、加水前重量計測工程終了後、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外された場合、その情報を記憶部８０Ｒに記憶する。
【０１８３】
ステップＳ０２３において、主制御装置８０が、加水前重量計測工程終了後、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されていないと判定した場合（ステップＳ０２３のＮＯ）、ステップＳ０２７の処理に進む。なお、ステップＳ０２７については、実施の形態１と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０１８４】
一方、ステップＳ０２３において、主制御装置８０が、加水前重量計測工程終了後、ステップＳ００５における計測ボタン１８Ａが押下されるまでの間に、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されたと判定した場合（ステップＳ０２３のＹＥＳ）、制御装置５０は、重量確認工程を開始する（ステップＳ０２４）。なお、重量確認工程は、ステップＳ０２４〜Ｓ０２６に従って処理が行われる。
【０１８５】
ステップＳ０２４において、制御装置５０は、重量計測部９４により、重量を計測し、計測した重量が、前回の測定値である加水前重量計測工程で計測した重量から予め設定された第二基準値を引いた値以上であるかどうかを判定する（ステップＳ０２５）。つまり、制御装置５０は、計測した重量が、加水前重量計測工程で計測した重量から減っていないかどうかを判定する。なお、第二基準値とは、許容誤差である。また、上限値を設けていないのは、加水前重量計測工程後、米研ぎを行った場合は、米が水分を含んで重量は増えるためである。
【０１８６】
ステップＳ０２５において、制御装置５０が、計測した重量が、前回の測定値である加水前重量計測工程で計測した重量から第二基準値を引いた値以上であると判定した場合（ステップＳ０２５のＹＥＳ）、制御装置５０は、重量確認工程を終了し、ステップＳ０２７の処理に進む。
【０１８７】
一方、ステップＳ０２５において、制御装置５０が、計測した重量が、前回の測定値である加水前重量計測工程で計測した重量から第二基準値を引いた値未満であると判定した場合（ステップＳ０２５のＮＯ）、制御装置５０は、報知部９０により、エラーである旨の報知を行う（ステップＳ０２６）。例えば、第二表示部１１Ｂに「内釜内の目盛りを見て水量を調整して下さい」という内容が表示される。これは、加水後重量計測工程での適正水量は、加水前重量計測工程で計測した米の重量に基づいて決定されるため、加水後重量計測工程開始時の重量が、加水前重量計測工程で計測した重量から減っている場合、正しい水量調整が行えない。そこで、そのような場合は、エラー報知をして、使用者が内釜３内の目盛りを見て手動で水量を調整するように促す。
【０１８８】
ステップＳ０２６の後、制御装置５０は、重量確認工程を終了し、重量計測モードを終了する。
【０１８９】
以上、本実施の形態３に係る電気炊飯器１００において、重量計測モードは、加水前重量計測工程の後に行われる重量確認工程を備えている。そして、重量確認工程は、重量計測部９４により重量を計測し、計測した重量が加水前重量計測工程で計測した重量から第二基準値を引いた値以上である場合は、前記加水後重量計測工程に移行する。一方、計測した重量が加水前重量計測工程で計測した重量から第二基準値を引いた値未満である場合は、報知部９０により、エラーである旨を報知する。
【０１９０】
本実施の形態３に係る電気炊飯器１００によれば、加水後重量計測工程開始時の重量が、加水前重量計測工程で計測した重量から減っている場合には、加水後重量計測工程では正しい水量調整が行えない。そのため、そのような場合にエラー報知をすることで、使用者が内釜３内の目盛りを見て手動で水量を調整するように促すことができ、正しい水量調整を行うことができる。
【０１９１】
また、本実施の形態３に係る電気炊飯器１００の制御装置５０は、加水前重量計測工程の後、加水後重量計測工程に移行する前に、基準位置判定部３３により炊飯ユニット１が基準位置に載置されていないと判定され、その後、基準位置判定部３３により炊飯ユニット１が基準位置に載置されていると判定された場合に、重量確認工程を行う。
【０１９２】
本実施の形態３に係る電気炊飯器１００によれば、加水前重量計測工程で計測した米の重量が減っていない可能性が高い場合について、加水前重量計測工程で測定した重量に基づき加水後重量計測工程を行うようにしたので、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外された場合であっても、正しい水量調整を行うことができる。
【０１９３】
なお、本実施の形態３では、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外された場合にのみ重量確認工程を行うよう説明したが、炊飯ユニット１が誘導加熱ユニット１０の上から取り外されていない場合であっても、加水前重量計測工程の前に重量確認工程を設けてもよい。重量確認工程を設けることにより、使用者が誤って洗米中に内釜３内の米をこぼしてしまい、内釜３の米の重量が減ってしまった場合でも、誤った加水量を報知することがなくなり、より正確な水量調整を行うことができる。
【０１９４】
実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４について説明するが、実施の形態１〜３と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１〜３と同じ部分又は相当する部分には同じ符号を付す。
【０１９５】
図１７は、本発明の実施の形態４に係る電気炊飯器１００の内部構成図である。
図１７に示されるように、本実施の形態４に係る電気炊飯器１００は、複数の重量センサー４を備えている。誘導加熱ユニット１０の底面の４つの隅部には、脚部４８がそれぞれ設けられており、これら脚部４８の内部には、重量センサー４がそれぞれ配置されている。つまり、重量センサー４は、誘導加熱ユニット１０の前方及び後方にそれぞれ設けられており、具体的には、ヒンジ４９よりも前方に２つ、ヒンジ４９よりも後方に２つ、それぞれ設けられている。
【０１９６】
このため、本実施の形態４に係る重量計測部９４は、４つの重量センサー４と、重量センサー４からの出力電圧に基づいて誘導加熱ユニット１０の重量を計算する処理回路（図示せず）とを備えている。
【０１９７】
（電気炊飯器の重量計測モード中の動作）
図１８は、本発明の実施の形態４に係る電気炊飯器１００の重量計測モード中の動作を示すフローチャートである。図１９は、本発明の実施の形態４に係る電気炊飯器１００の重量計測モードのゼロ点調整工程中の動作を示すフローチャートである。
【０１９８】
次に、本実施の形態４に係る電気炊飯器１００の重量計測モード中の動作について、図１８及び図１９を参照しながら説明する。
【０１９９】
なお、ステップＳ００４〜Ｓ００７については、実施の形態１と同様の処理であるため、説明を省略する。
【０２００】
使用者によって、計測ボタン１８Ａが押下されたら（ステップＳ００１のＹＥＳ）、主制御装置８０がロック機構２７を有効とした後（ステップＳ００２）、制御装置５０は、重量計測モードに移行し、ゼロ点調整工程を開始する（ステップＳ０３０）。なお、ゼロ点調整工程は、図１９のフローチャートに従って処理が行われる。
【０２０１】
ゼロ点調整工程が開始されたら（ステップＳ０３０）、制御装置５０は、重量計測部９４の前方の重量センサー４により計測された重量が、予め設定された第一範囲外であるかどうかを判定する（ステップＳ４０１）。ここで、第一範囲とは、蓋体１Ｂが完全に開放されている状態であるかを判定するための値であり、蓋体１Ｂが完全に開放されている状態で誘導加熱ユニット１０の前方の二つの脚部４８にかかる重量の正常範囲である。
【０２０２】
なお、蓋体１Ｂが開放されている程度、例えば蓋体１Ｂが半分だけ開放されている場合と完全に開放されている場合とでは、誘導加熱ユニット１０の前方の二つの脚部４８にかかる重量と後方の二つの脚部４８にかかる重量とが異なる。そして、開放されている程度が小さくなるほど、前方の二つの脚部４８にかかる重量が大きくなり、後方の二つの脚部４８にかかる重量が小さくなる。一方、開放されている程度が大きくなるほど、前方の二つの脚部４８にかかる重量が小さくなり、後方の二つの脚部４８にかかる重量が大きくなる。
【０２０３】
ステップＳ４０１において、制御装置５０が、前方の重量センサー４により計測された重量が、第一範囲外であると判定した場合（ステップＳ４０１のＹＥＳ）、ステップＳ４０３に進む。
【０２０４】
一方、制御装置５０が、前方の重量センサー４により計測された重量が、第一範囲内であると判定した場合（ステップＳ４０１のＮＯ）、ステップＳ４０２に進む。
【０２０５】
ステップＳ４０２において、制御装置５０は、重量計測部９４の後方の重量センサー４により計測された重量が、予め設定された第二範囲外であるかどうかを判定する。ここで、第二範囲とは、蓋体１Ｂが完全に開放されている状態であるかを判定するための値であり、蓋体１Ｂが完全に開放されている状態で後方にかかる重量の正常範囲である。
【０２０６】
ステップＳ４０２において、制御装置５０が、後方の重量センサー４により計測された重量が、第二範囲外であると判定した場合（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、ステップＳ４０３に進む。
【０２０７】
一方、制御装置５０が、前方の重量センサー４により計測された重量が、第二範囲内であると判定した場合（ステップＳ４０２のＮＯ）、ステップＳ４０５に進む。
【０２０８】
ステップＳ４０３において、制御装置５０は、報知部９０により、蓋体１Ｂを完全に開放して再計測することを促す報知を行い、ステップＳ４０４に進む。例えば、第二表示部１１Ｂに「蓋体を完全に開放してから計測ボタンを押して下さい。」という内容が表示される。ここで、制御装置５０は、前方の重量センサー４により計測された重量が第一範囲外、又は、後方の重量センサー４により計測された重量が第二範囲外であるため、蓋体１Ｂが完全に開放されている状態ではないと判定し、上記報知を行っている。
【０２０９】
ステップＳ４０４において、使用者によって、計測ボタン１８Ａが押下されたら（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、ステップＳ４０１の処理に戻る。
【０２１０】
ステップＳ４０５において、制御装置５０は、重量計測部９４により、重量を計測した後、ステップＳ４０６に進む。ここで、重量は、例えば前方の各重量センサー４の計測値の合計と、後方の各重量センサー４の計測値の合計とを加算することにより、算出される。また、第一基準値とは、前述した通り、内釜３が本体１Ａに収納されているかどうかを判定するための値であり、例えば、内釜３の重量の１／２の値である。
【０２１１】
ステップＳ４０６において、制御装置５０が、計測した重量が、第一基準値未満であると判定した場合（ステップＳ４０６のＹＥＳ）、制御装置５０は、報知部９０により、内釜３を本体１Ａに収納することを促す報知を行い（ステップＳ４０７）、ステップＳ４０５の処理に戻る。
【０２１２】
一方、制御装置５０が、計測した重量が、第一基準値未満ではないと判定した場合（ステップＳ４０６のＮＯ）、制御装置５０は、ゼロ点調整を実行する（ステップＳ４０８）。ここで、ゼロ点調整とは、前述した通り、本体１Ａに内釜３が収容されている状態の重量を０とする処理である。そのため、本体１Ａに内釜３が収容されていない状態の重量を測定しても、正しくゼロ点調整が行えない。そこで、ステップＳ４０６において、計測した重量が第一基準値未満である場合は、内釜３が収容されていない状態であると判定し、内釜３を本体１Ａに収容するように報知している。
【０２１３】
ゼロ点調整を実行した後、制御装置５０は、ゼロ点調整工程を終了し、加水前重量計測工程を開始する（ステップＳ００４）。
【０２１４】
なお、本実施の形態４では、誘導加熱ユニット１０の各脚部４８の内部に重量センサー４が配置されている構成としたが、それに限定されず、炊飯ユニット１の各脚部２の内部に重量センサー４が配置されている構成としてもよい。
【０２１５】
以上、本実施の形態４に係る電気炊飯器１００の制御装置５０は、ゼロ点調整工程時、前方の重量センサー４で計測した重量が第一範囲外である、又は、後方の重量センサー４で計測した重量が第二範囲外である場合は、報知部９０により、エラーである旨を報知するものである。
【０２１６】
本実施の形態４に係る電気炊飯器１００によれば、蓋体１Ｂが完全に開放されていない、つまり正常ではない状態でゼロ点調整が行われてしまう事態を回避することができ、正常に重量計測モードを行うことができるため、使い勝手を向上させることができる。
【０２１７】
また、本実施の形態４に係る電気炊飯器１００は、報知部９０により報知する内容は、蓋体１Ｂを完全に開放してから再計測する旨である。本実施の形態４に係る電気炊飯器１００によれば、蓋体１Ｂを完全に開放するよう使用者に報知することができる。そのため、正常ではない状態でゼロ点調整が行われてしまう事態を回避することができ、正常に重量計測モードを行うことができるため、使い勝手を向上させることができる。
【符号の説明】
【０２１８】
１  炊飯ユニット、１Ａ  本体、１Ｂ  蓋体、１Ｆ  前面壁、２  脚部、３  内釜、４  重量センサー、４Ｓ  歪センサー、５Ａ  内釜温度検出部、５Ｂ  被加熱物温度検出部、６  給電部、７  受電コイル、８  蓋開閉ボタン、９Ａ  蓋体加熱部、９Ｂ  内釜側面加熱部、１０  誘導加熱ユニット、１０Ａ  本体ケース、１０Ｆ  前面壁、１１Ａ  第一表示部、１１Ｂ  第二表示部、１２  第二入力操作部、１２Ｐ  押圧式入力部、１２Ｔ  タッチ式入力部、１２Ｖ  音声入力スイッチ、１３  冷却ファン、１４  誘導加熱コイル、１５  外気温度検出部、１６  後部垂直部、１７  送電コイル、１８  本体側入力操作部、１８Ａ  計測ボタン、１９  防磁板、２０  第一入力操作部、２１  突起部、２２  トッププレート、２３  内蓋、２４  シール用パッキン、２５  内側胴部、２６  無線通信部、２７  ロック機構、２７ａ  ロック体、２８  第一窓、２９  第二窓、３０  永久磁石、３１  載置検知センサー、３２  支持基板、３３  基準位置判定部、３４  第一赤外線通信部、３５  第二赤外線通信部、３６Ａ  第二信号処理部、３６Ｂ  第一信号処理部、３７  第三窓、３８  第四窓、３９  底板、４０  支持基板、４１  入力スイッチ、４１Ａ  操作部、４１Ｂ  プラスチック製押圧棒、４２  回路基板、４３  保護シート、４４  透孔、４５  支持枠、４６  貫通孔、４７  挿入孔、４８  脚部、４９  ヒンジ、５０  制御装置、５０Ｒ  記憶部、５０Ｔ  計時部、６０  米種表示部、６１  表示部、６２  メニュー表示部、６３  米種スイッチ、６４  炊き方スイッチ、６５  メニュースイッチ、６６  保温スイッチ、６７  炊飯スイッチ、６８  予約スイッチ、６９  時刻スイッチ、７０  報知部、７０Ｄ  表示部、７０Ｖ  音声報知部、７１  商用電源、７２  電源部、７３  インバーター回路、７４  天板温度検出部、８０  主制御装置、８０Ｒ  記憶部、８０Ｔ  計時部、９０  報知部、９０Ｖ  音声報知部、９１  近距離無線通信部、９３  開放検知センサー、９４  重量計測部、９５  二次電池、１００  電気炊飯器、１０１  電源プラグ。
【図１】
2019043995.tif 000003
【図２】
2019043995.tif 000004
【図３】
2019043995.tif 000005
【図４】
2019043995.tif 000006
【図５】
2019043995.tif 000007
【図６】
2019043995.tif 000008
【図７】
2019043995.tif 000009
【図８】
2019043995.tif 000010
【図９】
2019043995.tif 000011
【図１０】
2019043995.tif 000012
【図１１】
2019043995.tif 000013
【図１２】
2019043995.tif 000014
【図１３】
2019043995.tif 000015
【図１４】
2019043995.tif 000016
【図１５】
2019043995.tif 000017
【図１６】
2019043995.tif 000018
【図１７】
2019043995.tif 000019
【図１８】
2019043995.tif 000020
【図１９】
2019043995.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電気炊飯器は、被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル、及び、加熱条件に基づいて前記誘導加熱コイルを制御する主制御装置、を有する誘導加熱ユニットと、被調理物を収容し、前記誘導加熱コイルによって加熱される内釜、前記内釜を収容する本体、前記本体の上面全体を覆うように開閉自在に設けられた蓋体、及び、炊飯条件に基づいて前記誘導加熱コイルの制御条件を決定する制御装置、を有する炊飯ユニットと、を備え、前記誘導加熱ユニット及び前記炊飯ユニットのうち少なくとも一方は、重量を計測する重量計測部と、報知を行う報知部と、を備え、前記主制御装置又は前記制御装置は、重量計測モードを備え、前記重量計測モードは、ゼロ点調整工程を備え、前記ゼロ点調整工程は、前記重量計測部により重量を計測し、計測した重量が予め設定された第一基準値未満である場合は、前記報知部により、前記内釜が前記本体に収容されていない旨を報知し、計測した重量が前記第一基準値以上である場合は、ゼロ点調整を行う工程であり、前記炊飯ユニットは、前記本体と前記蓋体とを連結するヒンジを備え、前記重量計測部は、前記炊飯ユニットの底面又は前記誘導加熱ユニットの底面に設けられた複数の重量センサーで構成されており、前記重量センサーは、少なくとも、前記ヒンジよりも前方、及び、前記ヒンジよりも後方にそれぞれ設けられており、前記主制御装置又は前記制御装置は、前記ゼロ点調整工程時、前方の前記重量センサーで計測した重量が、予め設定された第一範囲外である、又は、後方の前記重量センサーで計測した重量が、予め設定された第二範囲外である場合は、前記報知部により、エラーである旨を報知する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル、及び、加熱条件に基づいて前記誘導加熱コイルを制御する主制御装置、を有する誘導加熱ユニットと、
被調理物を収容し、前記誘導加熱コイルによって加熱される内釜、前記内釜を収容する本体、前記本体の上面全体を覆うように開閉自在に設けられた蓋体、及び、炊飯条件に基づいて前記誘導加熱コイルの制御条件を決定する制御装置、を有する炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱ユニット及び前記炊飯ユニットのうち少なくとも一方は、重量を計測する重量計測部と、報知を行う報知部と、を備え、
前記主制御装置又は前記制御装置は、重量計測モードを備え、
前記重量計測モードは、ゼロ点調整工程を備え、
前記ゼロ点調整工程は、
前記重量計測部により重量を計測し、
計測した重量が予め設定された第一基準値未満である場合は、前記報知部により、前記内釜が前記本体に収容されていない旨を報知し、
計測した重量が前記第一基準値以上である場合は、ゼロ点調整を行う工程であり、
前記炊飯ユニットは、
前記本体と前記蓋体とを連結するヒンジを備え、
前記重量計測部は、
前記炊飯ユニットの底面又は前記誘導加熱ユニットの底面に設けられた複数の重量センサーで構成されており、
前記重量センサーは、
少なくとも、前記ヒンジよりも前方、及び、前記ヒンジよりも後方にそれぞれ設けられており、
前記主制御装置又は前記制御装置は、
前記ゼロ点調整工程時、
前方の前記重量センサーで計測した重量が、予め設定された第一範囲外である、又は、後方の前記重量センサーで計測した重量が、予め設定された第二範囲外である場合は、前記報知部により、エラーである旨を報知する
電気炊飯器。
【請求項２】
前記重量計測モードは、前記ゼロ点調整工程の後に行われる加水前重量計測工程と、前記加水前重量計測工程の後に行われる加水後重量計測工程と、を備え、
前記加水前重量計測工程は、
前記重量計測部により加水前の重量を計測する工程であり、
前記加水後重量計測工程は、
前記重量計測部により加水後の重量を計測する工程である
請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項３】
前記誘導加熱ユニットは、
基準位置から外れないように前記炊飯ユニットを固定するためのロック機構を備え、
前記主制御装置は、
前記重量計測モード中は前記ロック機構を有効とする
請求項１又は２に記載の電気炊飯器。
【請求項４】
前記報知部により報知する内容は、前記蓋体を完全に開放してから再計測する旨である
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気炊飯器。
【国際調査報告】
2019043995.tif 000022
2019043995.tif 000023
2019043995.tif 000024
2019043995.tif 000025