(57)【要約】  可撓性の輸液チューブ（４１）を押圧する輸液チューブ押圧部（２３）と、輸液チューブ（４１）を押圧する際に、受け面となる輸液チューブ受け面（８１）と、を有し、輸液チューブ押圧部（２３）の相互間には、輸液チューブ押圧部（２３）とともに輸液チューブ受け面（８１）に沿って移動し、輸液チューブ押圧部（２３）によって押圧された後の輸液チューブ（４１）を両側から押圧する復元機構（２４）が設けられている。
2018174181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の輸液チューブを押圧する輸液チューブ押圧部と、
前記輸液チューブを押圧する際に、受け面となる輸液チューブ受け面と、を有し、
前記輸液チューブ押圧部及び前記輸液チューブ受け面で前記輸液チューブを挟むようにして押圧しながら、複数の前記輸液チューブ押圧部を前記輸液チューブ受け面に沿って前記輸液チューブの長手方向に順次移動させることによって前記輸液チューブ内の液体を一方方向に向けて送給する輸液ポンプであって、
前記輸液チューブ押圧部の相互間には、前記輸液チューブ押圧部とともに前記輸液チューブ受け面に沿って移動し、前記輸液チューブ押圧部によって押圧された後の前記輸液チューブを両側から押圧する復元機構が設けられていることを特徴とする輸液ポンプ。
【請求項２】
前記復元機構は、前記輸液チューブが通る間隔を有する輸液チューブ挿通部を有し、
前記輸液チューブ挿通部は、第一挿通部と、前記輸液チューブが通る間隔が前記第一挿通部よりも小さい第二挿通部とを有し、
前記第一挿通部及び前記第二挿通部は、前記輸液チューブに対して、前記第一挿通部が通過した後に、前記第二挿通部が通過するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の輸液ポンプ。
【請求項３】
前記輸液チューブ受け面の長手方向であって、前記輸液チューブ受け面を挟んで両側となる部位に、前記輸液チューブを把持する一対の輸液チューブ把持部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の輸液ポンプ。
【請求項４】
前記輸液チューブ押圧部及び前記輸液チューブ受け面は、相互間隔が広がった状態に移動することが可能であり、
前記一対の輸液チューブ把持部は、前記輸液チューブ押圧部及び輸液チューブ受け面の相互間隔が広がった状態から、前記輸液チューブ押圧部と前記輸液チューブ受け面とで前記輸液チューブを押圧する状態へとなる前に、前記輸液チューブを把持した状態で互いに遠ざかる方向に移動することを特徴とする請求項３に記載の輸液ポンプ。
【請求項５】
前記輸液チューブ受け面には、前記輸液チューブに当接する部分に前記輸液チューブの相対移動を阻止する凹凸が施してあることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の輸液ポンプ。
【請求項６】
回転軸を中心として回転可能に配設され、前記回転軸を中心とした円周上に前記複数の輸液チューブ押圧部を支持するとともに、前記輸液チューブ押圧部の相互間に前記復元機構を支持したロータユニットと、
前記輸液チューブ押圧部と前記輸液チューブ受け面とで前記輸液チューブを押圧した際に、前記輸液チューブ受け面が前記ロータユニットの前記回転軸を中心とした円弧状を成すように形成された輸液チューブ受け部材とを備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の輸液ポンプ。
【請求項７】
前記ロータユニットを回転させるモータを備え、
前記モータと前記ロータユニットの間には、サンギヤの回転軸が前記ロータユニットの前記回転軸と平行となるように遊星歯車減速機構が備えられていることを特徴とする請求項６に記載の輸液ポンプ。
【請求項８】
前記ロータユニットを回転させるモータと、
前記モータの回転速度を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記ロータユニットを回転させて前記複数の輸液チューブ押圧部を前記輸液チューブに沿って順次移動させることによって送液を行う際には、前記モータの動作時間が経つにつれて前記モータの回転速度が上がるように制御することを特徴とする請求項６に記載の輸液ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液ポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内に薬液の注入を行うための輸液ポンプがある（特許文献１参照）。この輸液ポンプは、複数のローラーを有したロータユニットを備え、ロータユニットを回転させることにより、可撓性の輸液チューブをローラーによって順次押圧し、送液を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２８０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の輸液ポンプに適用する輸液チューブとしては、ローラーに押圧された後、弾性的に元の形状に復元するものである必要がある。このため従来では、シリコン製の輸液チューブや、塩化ビニル製の輸液チューブが適用されている。しかしながら、シリコン製の輸液チューブは、専用に作成する必要があるため、コストの面で好ましいとはいえない。【０００５】
一方、塩化ビニル製の輸液チューブは、点滴用としては広く普及しているため安価であるものの、復元性の点で必ずしも良好とはいえない。このため、上述のように、ローラーによって繰り返し押圧力を受けた場合には、潰れたままの状態となり、流量が大きく変化する等の問題を生じるおそれがあった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、安価で広く普及されている塩化ビニル製の輸液チューブであっても、好適に使用することのできる輸液ポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る輸液ポンプは、可撓性の輸液チューブを押圧する輸液チューブ押圧部と、前記輸液チューブを押圧する際に、受け面となる輸液チューブ受け面と、を有し、前記輸液チューブ押圧部及び前記輸液チューブ受け面で前記輸液チューブを挟むようにして押圧しながら、複数の前記輸液チューブ押圧部を前記輸液チューブ受け面に沿って前記輸液チューブの長手方向に順次移動させることによって前記輸液チューブ内の液体を一方方向に向けて送給する輸液ポンプであって、前記輸液チューブ押圧部の相互間には、前記輸液チューブ押圧部とともに前記輸液チューブ受け面に沿って移動し、前記輸液チューブ押圧部によって押圧された後の前記輸液チューブを両側から押圧する復元機構が設けられていることを特徴とする。【０００８】
また、本発明に係る輸液ポンプにおいて、前記復元機構は、前記輸液チューブが通る間隔を有する輸液チューブ挿通部を有し、前記輸液チューブ挿通部は、第一挿通部と、前記輸液チューブが通る間隔が前記第一挿通部よりも小さい第二挿通部とを有し、前記輸液チューブに対して、前記第一挿通部が通過した後に、前記第二挿通部が通過するように配置されているとよい。【０００９】
また、本発明に係る輸液ポンプにおいて、前記輸液チューブ受け面の長手方向であって、前記輸液チューブ受け面を挟んで両側となる部位に、前記輸液チューブを把持する一対の輸液チューブ把持部が設けられているとよい。【００１０】
また、本発明に係る輸液ポンプにおいて、前記輸液チューブ押圧部及び前記輸液チューブ受け面は、相互間隔が広がった状態に移動することが可能であり、前記一対の輸液チューブ把持部は、前記輸液チューブ押圧部及び輸液チューブ受け面の相互間隔が広がった状態から、前記輸液チューブ押圧部と前記輸液チューブ受け面とで前記輸液チューブを押圧する状態へとなる前に、前記輸液チューブを把持した状態で互いに遠ざかる方向に移動するとよい。【００１１】
また、本発明に係る輸液ポンプにおいて、前記輸液チューブ受け面には、前記輸液チューブに当接する部分に前記輸液チューブの相対移動を阻止する凹凸が施してあるとよい。【００１２】
また、本発明に係る輸液ポンプにおいて、回転軸を中心として回転可能に配設され、前記回転軸を中心とした円周上に前記複数の輸液チューブ押圧部を支持するとともに、前記輸液チューブ押圧部の相互間に前記復元機構を支持したロータユニットと、前記輸液チューブ押圧部と前記輸液チューブ受け面とで前記輸液チューブを押圧した際に、前記輸液チューブ受け面が前記ロータユニットの前記回転軸を中心とした円弧状を成すように形成された輸液チューブ受け部材とを備えているとよい。【００１３】
また、本発明に係る輸液ポンプにおいて、前記ロータユニットを回転させるモータを備え、前記モータと前記ロータユニットの間には、サンギヤの回転軸が前記ロータユニットの前記回転軸と平行となるように遊星歯車減速機構が備えられているとよい。【００１４】
また、本発明に係る輸液ポンプにおいて、前記ロータユニットを回転させるモータと、前記モータの回転速度を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記ロータユニットを回転させて複数の前記輸液チューブ押圧部を前記輸液チューブに沿って順次移動させることによって送液を行う際には、前記モータの動作時間が経つにつれて前記モータの回転速度が上がるように制御するとよい。
【発明の効果】
【００１５】
これらの構成によれば、輸液ポンプに、輸液チューブ押圧部によって押圧された後の輸液チューブを両側から押圧する復元機構が設けられているので、復元性の弱い塩化ビニル製の輸液チューブであっても、輸液チューブ押圧部によって押圧され、押しつぶされた輸液チューブの形状を復元することができ、塩化ビニル製の輸液チューブであっても、安定した送液を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る輸液ポンプの蓋部を開いた状態を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した輸液ポンプの正面図である。
【図３】図３は、図１に示した輸液ポンプの蓋部を閉じた状態を示す正面図である。
【図４】図４は、図１に示した輸液ポンプの引き込み部とロータユニットを示す正面図である。
【図５】図５は、図１に示した輸液ポンプの引き込み部とロータユニットを示す背面図である。
【図６】図６は、図１に示した輸液ポンプのロータユニットを示す側面図である。
【図７】図７は、図１に示した輸液ポンプのロータユニットの天板を外した状態を示す正面図である。
【図８】図８は、図１に示した輸液ポンプの要部を示す斜視図である。
【図９】図９は、図１に示した輸液ポンプの輸液チューブ受け部材を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図２に示したＡ−Ａ線部分断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した輸液ポンプの蓋部を閉じる途中の部分断面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した輸液ポンプにおいて、蓋部を閉じる方向へさらに移動させた状態を示す部分断面図である。
【図１３】図１３は、図１に示した輸液ポンプの第一把持部を示す正面部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る輸液ポンプの好適な実施形態について詳細に説明する。図１は、輸液ポンプを示した斜視図である。図２は、輸液ポンプを示した正面図である。輸液ポンプ１は、携帯型の輸液ポンプであり、図１〜図５に示すように、輸液ポンプ本体２と、引き込み部３と、蓋部４と係止機構５とを備えている。輸液ポンプ本体２は、ケース１１と、ロータユニット１２と、モータ１３と、制御部１４と、を備えている。ケース１１は、直方体箱状に形成されている。ケース１１の表面には、操作部１１ａとしてタッチパネル式のパネルが配設されている。このパネルを操作することにより、モータ１３を駆動させたり、送液速度や、送液量を調節できるようになっている。
【００１８】
ロータユニット１２は、回転軸２１を中心にケース１１に対して回転可能に配設され、図６及び図７に示すように、ロータ本体２２と、複数の輸液チューブ押圧部２３と、複数の復元機構２４と、を備えている。ロータ本体２２は、円形状の底板３１と、底板３１と同心円状で底板３１よりも短径の円柱部３２と、底板３１と同径同心円状で円柱部３２を介して底板３１と対向する天板３３と、を有している。円柱部３２の中心軸がロータ本体２２の回転軸２１となっている。
【００１９】
輸液チューブ押圧部２３は、可撓性の輸液チューブ４１を押圧するものであり、回転軸２１を中心とした円周上に等間隔で配置されている。輸液チューブ押圧部２３は、円柱状の回転軸４２の周りを円筒状部分４３が回転するように構成された円筒形状のローラーであり、回転軸２１と平行である。輸液チューブ押圧部２３は、その外周が、ロータ本体２２の天板３３及び底板３１の外周と一致するように配設されている。輸液チューブ押圧部２３同士の間隔は、ロータユニット１２を回転させた際に、後述する輸液チューブ受け部材７３との間で必ず１つの輸液チューブ押圧部２３が輸液チューブ４１を押圧した状態となるように設定されている。輸液チューブ押圧部２３の円筒状部分４３の延在方向の長さは、輸液チューブ４１を潰した時の外径よりも大きく形成されている。
【００２０】
復元機構２４は、輸液チューブ押圧部２３の相互間に配置され、輸液チューブ押圧部２３とともに後述する輸液チューブ受け面８１に沿って移動し、輸液チューブ押圧部２３によって押圧された後の輸液チューブ４１を両側から押圧するものである。復元機構２４は、輸液チューブ４１が通る輸液チューブ挿通部５１を有している。輸液チューブ挿通部５１は、第一挿通部５２と、輸液チューブ４１が通る間隔が第一挿通部５２よりも小さい第二挿通部５３とを有している。第一挿通部５２及び第二挿通部５３は、輸液チューブ押圧部２３が通過した後の輸液チューブ４１を、第一挿通部５２が通過した後に、第二挿通部５３が通過するように配置されている。
【００２１】
第一挿通部５２及び第二挿通部５３は、輸液チューブ押圧部２３と同一の円周上に配置された一対の円筒形状のローラーから構成されている。第一挿通部５２のローラーである第一ローラー５４は、第一ローラー５４同士の間隔が輸液チューブ４１の平常時の外径と同等の幅を持って配設されている。第二挿通部５３のローラーである第二ローラー５５は、第二ローラー５５同士の間隔が輸液チューブ４１の平常時の外径より狭い幅を持って配設されている。第一及び第二ローラー５４，５５は、円柱状の回転軸５６の周りを円筒状部分５７が回転するように構成されている。第一及び第二ローラー５４，５５は、その回転軸５６がロータユニット１２の回転軸２１と略直交し、かつ天板３３の係方向に沿うように配設されている。第一及び第二ローラー５４，５５は、輸液チューブ押圧部２３よりも短径のローラーである。第一及び第二ローラー５４，５５は、同径に形成されている。
【００２２】
モータ１３は、ロータユニット１２を回転させるものであり、電池を駆動源として回転軸６１が回転するようになっている。モータ１３は、その回転軸６１がロータユニット１２の回転軸２１と平行となるように配設されている。また、モータ１３とロータユニット１２の間には、遊星歯車減速機構６２が配設されている。遊星歯車減速機構６２は、図には示していないが、サンギヤとプラネタリギヤを備え、サンギヤの回転軸６３がロータユニット１２及びモータ１３の回転軸２１，６１と平行となるように配設されている。
【００２３】
制御部１４は、モータ１３の回転速度を制御するものであり、ロータユニット１２を回転させて複数の輸液チューブ押圧部２３を輸液チューブ４１に沿って順次移動させることによって送液を行う際には、モータ１３の動作時間が経つにつれてモータ１３の回転速度が上がるようにモータ１３の回転速度を制御する。また、この制御部１４によって、輸液チューブ４１を流れる液体の流量の制御を行う際には、予め、輸液ポンプ１を使用して輸液を行う際に使用する輸液チューブ４１による時間と流量の関係を実験により求め、関数化し、その関数に基づいて制御を行うとよい。
【００２４】
引き込み部３は、ケース１１に備えられた一対のネジ７１に挿通され、ロータユニット１２に近づく方向と遠ざかる方向にスライド移動可能となっている。引き込み部３は、バネ７１ａによって、図４における矢印方向、即ち、ロータユニット１２から遠ざかる方向に付勢されている。引き込み部３の内側には、蓋部４と当接する蓋当接部７２が形成されている。引き込み部３は、輸液チューブ受け部材７３と、一対の輸液チューブ把持部７４と、クレンメ装着部７５と、を備えている。
【００２５】
輸液チューブ受け部材７３は、輸液チューブ押圧部２３によって輸液チューブ４１を押圧する際に、受け面となる輸液チューブ受け面８１を有している。この輸液チューブ受け面８１と輸液チューブ押圧部２３とで輸液チューブ４１を挟むようにして押圧しながら、複数の輸液チューブ押圧部２３を輸液チューブ受け面８１に沿って輸液チューブ４１の長手方向に順次移動させることによって輸液チューブ４１内の液体を一方方向に向けて送給する。
【００２６】
輸液チューブ受け面８１は、凹状に形成され、ロータユニット１２に対向するように配置されている。輸液チューブ受け面８１は、引き込み部３がロータユニット１２に最も近付いた際、即ち、輸液チューブ押圧部２３と輸液チューブ受け面８１とで輸液チューブ４１を押圧した際に、ロータユニット１２の回転軸２１を中心とした円弧状となるように形成されている。引き込み部３は、輸液チューブ押圧部２３と輸液チューブ受け面８１とで輸液チューブ４１を押圧した際に、輸液チューブ４１が閉塞されるまで、ロータユニット１２に近付くようになっている。
【００２７】
輸液チューブ受け面８１は、輸液チューブ受け面８１にロータユニット１２が輸液チューブ４１を介して嵌るように形成されている。輸液チューブ受け面８１は、輸液チューブ押圧部２３と同程度の幅寸法を有している。輸液チューブ受け面８１は、図９に示すように、輸液チューブ４１の相対移動を阻止する凹凸８１ａを有している。
【００２８】
一対の輸液チューブ把持部７４は、輸液チューブ４１を把持して輸液チューブ４１の長手方向の移動を阻止するものである。一対の輸液チューブ把持部７４は、輸液チューブ受け面８１の長手方向であって、図８に示すように、輸液チューブ受け面８１の両側に備えられている。即ち、輸液チューブ把持部７４は、輸液チューブ受け部材７３を挟んで上流側と下流側に備えられている。輸液チューブ受け面８１及び輸液チューブ押圧部２３は、相互間隔が広がった状態に移動することが可能であり、一対の輸液チューブ把持部７４は、輸液チューブ押圧部２３及び輸液チューブ受け面８１の相互間隔が広がった状態から、輸液チューブ押圧部２３と輸液チューブ受け面８１とで輸液チューブ４１を押圧する状態へとなる前に、輸液チューブ４１を把持した状態で互いに遠ざかる方向に移動可能に配設されている。
【００２９】
一対の輸液チューブ把持部７４は、輸液チューブ４１の上流側を把持する第一把持部８２と、輸液チューブ４１の下流側を把持する第二把持部８３とを備えている。第一把持部８２及び第二把持部８３は、ベース部８４と、回転体８５とを備えている。第一把持部８２のベース部８４は、図５に示すように、引き込み部３に形成され、輸液チューブ受け部材７３の長手方向に延在した移動用溝８６に嵌っており、輸液チューブ４１の延在方向に移動可能に配設されている。第一把持部８２のベース部８４は、バネ８７によって、第二把持部８３に近づく方向に付勢されている。第一把持部８２は、第一把持部８２と第二把持部８３との間の間隔の約１０％増えるように移動することが可能である。第一把持部８２及び第二把持部８３のベース部８４は、回転体８５を軸支する回転体支持部９０と、輸液チューブ４１に当接する底面９１ａを備えた底面部９１と、輸液チューブ４１に当接する第一側面９２ａを備えた第一側面部９２と、輸液チューブ４１に当接する第二側面９３ａを備えた第二側面部９３と、を有している。
【００３０】
第一把持部８２及び第二把持部８３の回転体８５は、図１０及び図１１に示すように、直方体状の第一本体部１０１と、第一本体部１０１の一端から第一本体部１０１と直交する方向に突出する直方体状の第二本体部１０２と、第二本体部１０２の先端から第一本体部１０１と同じ方向に突出する先端部１０３と、から構成されている。第一本体部１０１は、ケース１１に回転可能に軸支され、回転体８５が輸液チューブ４１を挟持する方向（閉じ方向）と、輸液チューブ４１を解放する方向（開方向）とに回転可能となっている。また、第一本体部１０１は、開方向に付勢されている。
【００３１】
第二本体部１０２には、輸液チューブ４１が当接する天面１０４が形成されている。先端部１０３は、回転体８５を閉じ方向に回動させた際に、第二側面部９３の輸液チューブ４１と当接する第二側面９３ａとは反対側の面に当接し、第二側面部９３を輸液チューブ４１に当接する方向に押圧するようになっている。
【００３２】
底面部９１と第一側面部９２と第二側面部９３と第二本体部１０２とによって矩形状の断面を持つチューブ挿通孔１０５が構成される。底面９１ａと第一側面９２ａと第二側面９３ａと天面１０４は、輸液チューブ４１に当接する部分であり、第一側面９２ａと第二側面９３ａには、輸液チューブ４１の相対移動を阻止する凹凸１０６が施されている。
【００３３】
クレンメ装着部７５は、クレンメ１１１が装着される部分である。クレンメ装着部７５は、引き込み部３において輸液チューブ受け部材７３よりも下流側に形成された凹部であり、クレンメ１１１が嵌合されるようになっている。
【００３４】
蓋部４は、前面に開口した窓部を有し、輸液ポンプ本体２に配設された回転軸を中心に回動することにより輸液ポンプ本体２に対し開閉するものである。蓋部４は、図１において、ケース１１の右側方部を覆う様に形成されている。蓋部４の内側には、引き込み部３の蓋当接部７２に当接し、引き込み部３を移動させる、当接部１１２が形成されている。当接部１１２は、蓋部４の内側に突出するように形成されている。
【００３５】
係止機構５は、蓋部４と、輸液ポンプ本体２とを係止するものであり、係止状態からスライド移動することにより、係止が解かれるようになっている。係止機構５は、蓋部４に設けられたスライド部１１３と、輸液ポンプ本体２に設けられた被係止部１１４とから構成されている。スライド部１１３は、操作者が操作する操作部１１５と、被係止部１１４と係合する係止部１１６とから構成されている。係止機構５は、蓋部４を閉じると、係止部１１６と被係止部１１４が係合し、蓋部４が開かないようになる。係止機構５は、操作部１１５をスライド移動すると、係止部１１６と被係止部１１４が係合された状態から解放され、蓋部４を開けることができるようになっている。
【００３６】
このように形成される携帯型の輸液ポンプ１は、図２及び図１０に示すように、蓋部４を開けた状態で、輸液チューブ４１を輸液チューブ把持部７４に装着する。この状態では、輸液チューブ把持部７４の回転体８５は、直立状態となっている。そして、図１１に示すように、蓋部４を閉じ方向に移動させると、蓋部４の当接部１１２が、引き込み部３の蓋当接部７２に当接し、引き込み部３のロータユニット１２側への移動を開始する。この際には、輸液チューブ把持部７４の回転体８５が、ケース１１の天井部１３０に当接し、輸液チューブ４１を把持する方向へ回転を始める。更に、蓋部４を閉じ方向に回転させると、図１２に示すように、引き込み部３がロータユニット１２側へ更に移動し、回転体８５も更に回転し、輸液チューブ把持部７４が輸液チューブ４１を把持した状態となる。この時、輸液チューブ把持部７４の先端部１０３は、第二側面部９３の輸液チューブ４１の当接面である第二側面９３ａとは反対側の面に当接し、第二側面部９３を輸液チューブ４１に当接する方向に押圧した状態となっている。従って、この状態で、輸液チューブ４１は、第一側面９２ａと第二側面９３ａとによって挟持された状態となる。また、この時、輸液チューブ把持部７４の第二本体部１０２は、ケース１１の天井部１３０に押圧され、第二本体部１０２の天面１０４が輸液チューブ４１に押し当てられるようになっている。従って、輸液チューブ４１は、天面１０４と底面９１ａによって挟持された状態となる。
【００３７】
また、蓋部４を閉じる際であって、輸液チューブ４１が輸液チューブ把持部７４に確実に把持された後には、図１３に示すように、輸液チューブ把持部７４の第一把持部８２のカム当接部１２２が、ケース１１に備えられたカム部１２１に当接し、カム部１２１に押圧されて、第一把持部８２が輸液チューブ４１の引き伸ばし方向（図中の矢印方向）に移動するようになっている。この結果、輸液チューブ４１が引き伸ばされる。
【００３８】
蓋部４を完全に閉じると、図４に示すように、ロータユニット１２と輸液チューブ受け部材７３が輸液チューブ４１を介して当接するまで引き込み部３が移動し、輸液チューブ押圧部２３と輸液チューブ受け面８１とで輸液チューブ４１が押圧され、輸液チューブ４１が閉塞されるようになっている。この状態で、クレンメ１１１のローラーを輸液チューブ４１の解放方向に移動させると、送液可能状態となる。そして、操作部１１ａを操作し、モータ１３を駆動させると送液が行われるようになっている。
【００３９】
上述した携帯型の輸液ポンプ１は、輸液チューブ押圧部２３によって押圧された後の輸液チューブ４１を両側から押圧する復元機構２４が設けられているので、輸液チューブ押圧部２３によって押圧され、変形した輸液チューブ４１の形状を復元機構２４により好適に復元することができる。従って、輸液ポンプ１に復元力がシリコン製のチューブより弱い塩化ビニル製の輸液チューブ４１を使用したとしても安定した送液を行うことができる。
【００４０】
また、復元機構２４は、輸液チューブ４１が通る間隔を有する輸液チューブ挿通部５１を有し、輸液チューブ挿通部５１は、第一挿通部５２と、輸液チューブ４１が通る間隔が第一挿通部５２よりも小さい第二挿通部５３とを有し、第一挿通部５２及び第二挿通部５３は、輸液チューブ押圧部２３が通過した後の輸液チューブ４１を、第一挿通部５２が通過した後に、第二挿通部５３が通過するように配置されているので、輸液チューブ押圧部２３によって押圧され、変形した輸液チューブ４１が第一挿通部で両側を押圧されることで、一定程度復元し、更に第二挿通部で両側を押圧されることにより、更に復元することができる。従って、変形した輸液チューブ４１を好適に元の形に復元することができ、安定した送液が可能となっている。
【００４１】
輸液ポンプ１で輸液を行う場合には、輸液チューブ押圧部２３が輸液チューブ４１を押圧しながら移動するので、輸液チューブ４１が引き伸ばされる。輸液チューブ４１が引き伸ばされる量が多いと、安定した送液の妨げとなる。しかしながら、上述の実施の形態では、蓋部４を閉じた際に、輸液チューブ把持部７４が輸液チューブ４１を把持した状態で、第一把持部８２が第二把持部８３から遠ざかる方向に移動し、輸液チューブ４１を予め引き伸ばしているので、使用によって輸液チューブ４１が引き伸ばされる量が減り、安定した送液の供給が可能となる。
【００４２】
輸液チューブ受け面８１には、輸液チューブ４１に当接する部分に輸液チューブ４１の相対移動を阻止する凹凸８１ａが施してあるので、輸液チューブ４１の移動が好適に阻止され、安定した送液を行うことができる。
【００４３】
モータ１３とロータユニット１２の間には、遊星歯車減速機構６２が配設されているので、モータ１３とロータユニット１２の回転軸６１，２１を平行にすることができ、輸液ポンプ１の小型化を図ることができる。
【００４４】
制御部１４は、送液を行う際には、モータ１３の動作時間が経つにつれてモータ１３の回転速度が上がるように制御するので、時間が経つにつれ輸液ポンプ１の送液量が一定以上低下することを防止することができる。
【００４５】
なお、輸液チューブ押圧部２３は、ローラーでなくともよく、円柱部３２から突出するように形成されていてもよい。輸液チューブ把持部７４は、４つの面で輸液チューブ４１を把持しているが、２つの面で把持してもよいし、３つの面で把持してもよい。相対移動を阻止する凹凸１０６は、輸液チューブ４１に当接する面の内、少なくとも一つの面に形成されていればよい。相対移動を阻止する凹凸１０６は、輸液チューブ４１に当接する面の内、２つの面に形成されているとよいし、２つ以上の面に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  輸液ポンプ
２  輸液ポンプ本体
３  引き込み部
４  蓋部
５  係止機構
１１  ケース
１１ａ  操作部
１２  ロータユニット
１３  モータ
１４  制御部
２２  ロータ本体
２３  輸液チューブ押圧部
２４  復元機構
４１  輸液チューブ
８１  輸液チューブ受け面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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