(57)【要約】  下記一般式（１）で表されるマレイミド系化合物からなる蛍光体。2019044739.tif 000043（式中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示し、Ｃは、マレイミドの５員環の３位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、Ｐｈ−ＮＨ−で表される置換若しくは非置換のフェニルアミノ基（Ｐｈはフェニル基）、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）
2019044739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるマレイミド系化合物からなる蛍光体。
【化１】
2019044739.tif 000036
（式中、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示し、
Ｃは、マレイミドの５員環の３位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、Ｐｈ−ＮＨ−で表される置換若しくは非置換のフェニルアミノ基（Ｐｈはフェニル基）、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）
【請求項２】
下記一般式（２）で表されるマレイミド系化合物からなる請求項１に記載の蛍光体。
【化２】
2019044739.tif 000037
（式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）
【請求項３】
下記一般式（３）で表されるマレイミド系化合物からなる請求項２に記載の蛍光体。
【化３】
2019044739.tif 000038
（式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のシクロアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、又は置換若しくは非置換のピペリジル基を示す。）
【請求項４】
下記一般式（４）で表されるマレイミド系化合物からなる請求項２に記載の蛍光体。
【化４】
2019044739.tif 000039
（式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、又は置換若しくは非置換のピペリジル基を示し、
Ｒ2はＲ1と同じである。）
【請求項５】
Ｃは、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す、請求項１に記載の蛍光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の蛍光体を含む凝集誘起発光性材料。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の蛍光体を含む光波長変換材。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の蛍光体を含む農園芸用シート。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の蛍光体をポリマーマトリックスに分散させてなる複合材料。
【請求項１０】
下記一般式（１）で表されるマレイミド系化合物（ただし、下記の式（７）及び式（８）の化合物である場合を除く）。
【化５】
2019044739.tif 000040
（式中、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示し、
Ｃは、マレイミドの５員環の３位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、Ｐｈ−ＮＨ−で表される置換若しくは非置換のフェニルアミノ基（Ｐｈはフェニル基）、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）
【化６】
2019044739.tif 000041
【請求項１１】
下記一般式（２）で表される請求項１０に記載のマレイミド系化合物式（式（。
【化７】
2019044739.tif 000042
（式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）
【請求項１２】
Ｃは、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す、請求項１０に記載の化合物。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な蛍光体及びその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機蛍光体が、太陽電池用光波長変換材、有機ＥＬ用発光色素、色素レーザー、バイオイメージングなど幅広い分野で利用されているが、有機蛍光体の特性として、高濃度条件下での濃度消光による大幅な輝度低下を引き起こすことが知られている。これらの問題を回避するために、有機蛍光体を低分子又は高分子のホスト材料や溶剤へ分子レベルで均一分散させた希薄状態での利用が有機蛍光体の利用における常套手段となっている。【０００３】
これに対して、従来の有機蛍光体とは逆に、凝集すると発光が著しく増大する、いわゆる凝集誘起発光性分子が見出され、これまでの有機蛍光体の問題点を克服するとともに、医療分野や工業分野などでの有機蛍光体の新たな応用を実現させることが期待されている（特許文献１，２、非特許文献１，２参照）。【０００４】
ところで、従来の凝集誘起発光性分子は、非特許文献１、２に記載された凝集誘起発光性分子のように多くの芳香環からなる複雑な骨格をしており、その合成には多段階合成を必要とする。【０００５】
そこで、本発明者らは以前に特許文献１，２に示すように、炭素、窒素、水素及び水素からなる比較的単純な構造を有し、発光色を可視領域で制御可能であり、かつ凝集誘起発光性を示すアミノマレイミド誘導体からなる有機発光体を開発した。これらのアミノマレイミド誘導体では、イミド側のN-置換基とアミン側の置換基を変更することで電子状態と立体効果によって発光波長を変更することができる。これにより、発光色を５００ｎｍ付近の可視領域で精密制御可能となる。【０００６】
また、非特許文献３のマレイミドの２位と３位にイオウを介して芳香環を導入した２，３−ジチオマレイミド誘導体では、赤色光に変換する材料が得られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２０１３−１６３７６７号公報
【特許文献２】日本国特開２０１５−３０８２０号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Chem.Commun.,2010,46,9013-9015
【非特許文献２】Chem.Commun.,2011,47,11273-11275
【非特許文献３】Chem.Eur. J., 2015, 21, 12105-12111
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
凝集誘起発光性分子（凝集誘起発光性色素）の用途として、太陽電池用光波長変換材や農園芸用波長変換シートが想定される。特に後者においては育苗効果向上のため、太陽光の紫外光を有効光である赤色光に変換する材料が求められているが、特許文献１，２のアミノマレイミド誘導体は最大発光波長が５００ｎｍ付近にあるため、このような変換材の用途には適していなかった。【００１０】
また、非特許文献３の２，３−ジチオマレイミド誘導体では、その量子収率は高くて１２％であり、紫外光を有効光に変換させる材料として応用展開させるためには量子収率を向上させるための分子設計が求められている。【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、比較的単純な構造で、発光色を可視領域で制御可能であり、且つ、凝集誘起発光性を示す有機蛍光体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく、マレイミドの４位に窒素を介して嵩高い官能基を導入することにより、マレイミド系化合物の発光量子収率が期せずして増大することを見出し、本発明を完成するに至った。【００１３】
すなわち本発明は、以下の項に記載の主題を包含する。【００１４】
項１．下記一般式（１）で表されるマレイミド系化合物からなる蛍光体。【００１５】
【化１】
2019044739.tif 000003
【００１６】
（式中、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示し、
Ｃは、マレイミドの５員環の３位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、Ｐｈ−ＮＨ−で表される置換若しくは非置換のフェニルアミノ基（Ｐｈはフェニル基）、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）【００１７】
項２．下記一般式（２）で表されるマレイミド系化合物からなる項１に記載の蛍光体。【００１８】
【化２】
2019044739.tif 000004
【００１９】
（式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）【００２０】
項３．下記一般式（３）で表されるマレイミド系化合物からなる項２に記載の蛍光体。【００２１】
【化３】
2019044739.tif 000005
【００２２】
（式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のシクロアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、又は置換若しくは非置換のピペリジル基を示す。）【００２３】
項４．下記一般式（４）で表されるマレイミド系化合物からなる項２に記載の蛍光体。【００２４】
【化４】
2019044739.tif 000006
【００２５】
（式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、又は置換若しくは非置換のピペリジル基を示し、
Ｒ2はＲ1と同じである。）【００２６】
項５．Ｃは、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す、項１に記載の蛍光体。【００２７】
項６．項１〜５のいずれか一項に記載の蛍光体を含む凝集誘起発光性材料。【００２８】
項７．項１〜５のいずれか一項に記載の蛍光体を含む光波長変換材。【００２９】
項８．項１〜５のいずれか一項に記載の蛍光体を含む農園芸用シート。【００３０】
項９．項１〜５のいずれか一項に記載の蛍光体をポリマーマトリックスに分散させた複合材料。【００３１】
項１０．下記一般式（１）で表されるマレイミド系化合物（ただし、下記の式（７）及び式（８）の化合物である場合を除く）。【００３２】
【化５】
2019044739.tif 000007
【００３３】
（式中、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示し、
Ｃは、マレイミドの５員環の３位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、Ｐｈ−ＮＨ−で表される置換若しくは非置換のフェニルアミノ基（Ｐｈはフェニル基）、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）【００３４】
【化６】
2019044739.tif 000008
【００３５】
項１１．下記一般式（２）で表される項１０に記載のマレイミド系化合物。【００３６】
【化７】
2019044739.tif 000009
【００３７】
（式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）【００３８】
項１２．Ｃは、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す、項１０に記載の化合物。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る蛍光体は、以上のように、一般式（１）〜（４）で表されるマレイミド系化合物の構造を備えているので、比較的単純な構造で、発光色を５５０〜８００ｎｍ、特には５５０〜７００ｎｍ、より特には６００〜７００ｎｍの赤色光の領域で制御可能であり、且つ、凝集誘起発光性を示す有機蛍光体を実現することができる。また、本発明に係る蛍光体は、マレイミド上の４位に置換基を有しない構造と比べて最大発光波長が赤色光に移動し、発光色が赤色光である２，３−ジチオマレイミド誘導体と比べて量子収率が顕著に高い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例１により得られた4-モルホリノ-3-トルイジノ-N-P-トルイルマレイミドの1Ｈ−ＮＭＲスペクトル。
【図２】本発明の実施例１により得られた4-モルホリノ-3-トルイジノ-N-P-トルイルマレイミドの13Ｃ−ＮＭＲスペクトル。
【図３】本発明の実施例２により得られたN-シクロヘキシル-4-モルホリノ-3-トルイジノマレイミドの1Ｈ−ＮＭＲスペクトル。
【図４】本発明の実施例２により得られたN-シクロヘキシル-4-モルホリノ-3-トルイジノマレイミドの13Ｃ−ＮＭＲスペクトル。
【図５】本発明の実施例３により得られたＮ-トルイル-3, 4-ジモルホリノマレイミドの1Ｈ−ＮＭＲスペクトル。
【図６】本発明の実施例３により得られたＮ-トルイル-3, 4-ジモルホリノマレイミドの13Ｃ−ＮＭＲスペクトル。
【図７】本発明の実施例１により得られたマレイミドの固体状態で、紫外線（３１５ｎｍ〜４００ｎｍ）照射することによる、固体発光を確認した写真。(Ａ)ＵＶ照射前、（Ｂ）ＵＶ照射後。
【図８】本発明の実施例１〜３、比較例１のマレイミドの固体状態の発光スペクトル。
【図９】キャストフィルムの固体発光を確認した写真。
【図１０】キャストフィルムの発光スペクトル。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変形を加えた態様で実施できるものである。また、本明細書中に記載された学術文献及び特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。
【００４２】
なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ｘ〜Ｙ」は、「Ｘ以上、Ｙ以下」を意味する。
【００４３】
また、本明細書において、本明細書においては、マレイミドを形成する５員環のＮ原子（Ｎ位）を１位とし、当該Ｎ原子に隣接するＣ原子を２位としてマレイミドを形成するＣ原子に時計回り(右回り)に順に番号をふるものとする。
【００４４】
（Ｉ）本発明に係る蛍光体
本発明に係る蛍光体は、下記一般式（１）で表されるマレイミド系化合物からなる。
【００４５】
【化８】
2019044739.tif 000010
【００４６】
式中、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示し、
Ｃは、マレイミドの５員環の３位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、Ｐｈ−ＮＨ−で表される置換若しくは非置換のフェニルアミノ基（Ｐｈはフェニル基）、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。
【００４７】
Ａがフェニル基を有すると、蛍光体の結晶性が良好となり、Ｘ線構造解析で直接蛍光体の結晶構造を分析できる点で有利である。Ａのフェニル基は、１つ又は複数の置換基で置換されていてもよい。フェニル基が置換基を有する場合、通常１〜３個、より好ましくは１又は２個の置換基、特に好ましくは１個の置換基で置換される。
【００４８】
フェニル基の置換基は、本発明のマレイミド系化合物の蛍光体としての作用を損なわない任意の置換基であれば特に限定されず、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）が挙げられる。炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基を挙げることができる。ハロゲン原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから成る群から選ばれるいずれかのハロゲン原子であってよい。
【００４９】
好ましいＡのフェニル基の例としてはフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）メチルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）エチルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）プロピルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）ブチルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）ペンチルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）ヘキシルフェニルなどが挙げられる。
【００５０】
Ａのアルキル基は、直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基であってよい。直鎖のアルキルの例としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシルなどが挙げられる。分岐鎖のアルキルの例としては、イソプロピル、イソブチル、sec−ブチル、tert−ブチル、イソペンチル、イソヘキシル、イソヘプチル、イソオクチル、イソノニル、イソデシル、イソウンデシル、イソドデシル、イソトリデシル、イソテトラデシル、イソペンタデシル、イソヘキサデシル、イソヘプタデシル、イソオクタデシル、イソノナデシル、イソイコシルなどが挙げられる。環状のアルキルの例としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチルなどが挙げられる。
【００５１】
アルキル基の炭素数は蛍光体の作用を有する限り特には限定されないが通常１〜２０個（特には直鎖の場合１〜２０個、分岐鎖又は環状の場合３〜２０個）、より好ましくは３〜２０個、さらにより好ましくは５〜１６個、最も好ましくは６〜１０個である。なお、アルキル基が置換されている場合、アルキル基の炭素数とは置換基中の炭素数も含む炭素数の合計を指す。
【００５２】
アルキル基は、１つ又は複数の置換基で置換されていてもよく、アルキル基が置換基を有する場合、通常１〜３個、より好ましくは１又は２個の置換基、特に好ましくは１個の置換基で置換される。置換基はアルキル基のいずれの位置に結合してもよい。
【００５３】
アルキル基の置換基は、本発明のマレイミド系化合物の蛍光体としての作用を損なわない任意の置換基であれば特に限定されず、例えば、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子が挙げられる。かかるアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基を挙げることができる。ハロゲン原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから成る群から選ばれるいずれかのハロゲン原子であってよい。
【００５４】
Ｂがモルホリノ基である場合、モルホリノ基の六員環の窒素原子を介してマレイミドの５員環の３位の炭素に結合する。Ｂがピペリジル基の場合、ピペリジル基の六員環の窒素原子を介してマレイミドの５員環の３位の炭素に結合する。Ｂがジアルキルアミノ基の場合、該ジアルキルアミノ基中の窒素原子を介してマレイミドの５員環の３位の炭素に結合する。
【００５５】
Ｂのモルホリノ基は、１つ又は複数の置換基で置換されていてもよい。モルホリノ基が置換基を有する場合、通常１〜３個、より好ましくは１又は２個の置換基、特に好ましくは１個の置換基で置換される。
【００５６】
モルホリノ基の置換基は、本発明のマレイミド系化合物の蛍光体としての作用を損なわない任意の置換基であれば特に限定されず、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）が挙げられる。炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基を挙げることができる。ハロゲン原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから成る群から選ばれるいずれかのハロゲン原子であってよい。
【００５７】
Ｂのピペリジル基は、１つ又は複数の置換基で置換されていてもよい。ピペリジル基が置換基を有する場合、通常１〜３個、より好ましくは１又は２個の置換基、特に好ましくは１個の置換基で置換される。
【００５８】
ピペリジル基の置換基は、本発明のマレイミド系化合物の蛍光体としての作用を損なわない任意の置換基であれば特に限定されず、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）が挙げられる。炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基を挙げることができる。ハロゲン原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから成る群から選ばれるいずれかのハロゲン原子であってよい。
【００５９】
Ｂのジアルキルアミノ基の各アルキル基の炭素数は１〜２０、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜５である。ジアルキルアミノ基としては、例えばジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基が挙げられる。
【００６０】
Ｂのジアルキルアミノ基は１つ又は複数の置換基で置換されていてもよい。好ましくは、ジアルキルアミノ基の２つのアルキル基の一方又は両方の水素が１〜３個、より好ましくは１又は２個の置換基、特に好ましくは１個の置換基で置換される。ジアルキルアミノ基は、本発明のマレイミド系化合物の蛍光体としての作用を損なわない任意の置換基であれば特に限定されず、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）が挙げられる。ハロゲン原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから成る群から選ばれるいずれかのハロゲン原子であってよい。
【００６１】
Ｂは、好ましくは
【００６２】
【化９】
2019044739.tif 000011
【００６３】
である。
【００６４】
Ｒ3は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）である。Ｒ3は好ましくは水素原子、メチル基、又はハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩ）である。
【００６５】
Ｒ4は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）である。Ｒ4は好ましくは水素原子、メチル基、又はハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩ）である。
【００６６】
Ｒ5及びＲ6は同じであっても異なっていても炭素数１〜２０のアルキル基である。Ｒ5及びＲ6は好ましくはいずれもメチル基又はエチル基である。
【００６７】
ＣがＰｈ−ＮＨ−である場合、Ｐｈ−ＮＨ−の窒素原子を介してマレイミドの５員環の３位の炭素に結合する。Ｃがモルホリノ基である場合、モルホリノ基の六員環の窒素原子を介してマレイミドの５員環の３位の炭素に結合する。Ｃがピペリジル基の場合、ピペリジル基の六員環の窒素原子を介してマレイミドの５員環の３位の炭素に結合する。Ｃがジアルキルアミノ基の場合、該ジアルキルアミノ基中の窒素原子を介してマレイミドの５員環の３位の炭素に結合する。
【００６８】
ＣがＰｈ−ＮＨ−である場合、蛍光体の結晶性が良好となり、Ｘ線構造解析で直接蛍光体の結晶構造を分析できる点で有利である。Ｐｈ−ＮＨ−のフェニル基は、１つ又は複数の置換基で置換されていてもよい。フェニル基が置換基を有する場合、通常１〜３個、より好ましくは１又は２個の置換基、特に好ましくは１個の置換基で置換される。
【００６９】
フェニル基の置換基は、本発明のマレイミド系化合物の蛍光体としての作用を損なわない任意の置換基であれば特に限定されず、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）が挙げられる。炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基を挙げることができる。ハロゲン原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから成る群から選ばれるいずれかのハロゲン原子であってよい。
【００７０】
ＣのＰｈ−ＮＨ−のフェニル基の好ましい例としてはフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）メチルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）エチルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）プロピルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）ブチルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）ペンチルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）ヘキシルフェニルなどが挙げられる。
【００７１】
Ｃのモルホリノ基は、１つ又は複数の置換基で置換されていてもよい。モルホリノ基が置換基を有する場合、通常１〜３個、より好ましくは１又は２個の置換基、特に好ましくは１個の置換基で置換される。
【００７２】
モルホリノ基の置換基は、本発明のマレイミド系化合物の蛍光体としての作用を損なわない任意の置換基であれば特に限定されず、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）が挙げられる。炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基を挙げることができる。ハロゲン原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから成る群から選ばれるいずれかのハロゲン原子であってよい。
【００７３】
Ｃのピペリジル基は、１つ又は複数の置換基で置換されていてもよい。ピペリジル基が置換基を有する場合、通常１〜３個、より好ましくは１又は２個の置換基、特に好ましくは１個の置換基で置換される。
【００７４】
ピペリジル基の置換基は、本発明のマレイミド系化合物の蛍光体としての作用を損なわない任意の置換基であれば特に限定されず、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）が挙げられる。炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基を挙げることができる。ハロゲン原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから成る群から選ばれるいずれかのハロゲン原子であってよい。
【００７５】
Ｃのジアルキルアミノ基の各アルキル基の炭素数は１〜２０、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜５である。ジアルキルアミノ基としては、例えばジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基が挙げられる。
【００７６】
Ｃのジアルキルアミノ基は１つ又は複数の置換基で置換されていてもよい。好ましくは、ジアルキルアミノ基の２つのアルキル基の一方又は両方の水素が１〜３個、より好ましくは１又は２個の置換基、特に好ましくは１個の置換基で置換される。ジアルキルアミノ基は、本発明のマレイミド系化合物の蛍光体としての作用を損なわない任意の置換基であれば特に限定されず、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）が挙げられる。ハロゲン原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから成る群から選ばれるいずれかのハロゲン原子であってよい。
【００７７】
Ｃの置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基がフェニル基を有すると、蛍光体の結晶性が良好となり、Ｘ線構造解析で直接蛍光体の結晶構造を分析できる点で有利である。Ｃのフェニル基は、１つ又は複数の置換基で置換されていてもよい。フェニル基が置換基を有する場合、通常１〜３個、より好ましくは１又は２個の置換基、特に好ましくは１個の置換基で置換される。
【００７８】
フェニル基の置換基は、本発明のマレイミド系化合物の蛍光体としての作用を損なわない任意の置換基であれば特に限定されず、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）が挙げられる。炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基を挙げることができる。ハロゲン原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩから成る群から選ばれるいずれかのハロゲン原子であってよい。
【００７９】
ＣのＰｈ−ＮＨ−のフェニル基の好ましい例としてはフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）メチルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）エチルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）プロピルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）ブチルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）ペンチルフェニル、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）ヘキシルフェニルなどが挙げられる。
【００８０】
Ｃのモルホリノ基、ピペリジル基、又はジアルキルアミノ基は、好ましくはそれぞれ
【００８１】
【化１０】
2019044739.tif 000012
【００８２】
である。
【００８３】
Ｒ7は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）である。Ｒ7は好ましくは水素原子、メチル基、又はハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩ）である。
【００８４】
Ｒ8は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）である。Ｒ8は好ましくは水素原子、メチル基、又はハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩ）である。
【００８５】
Ｒ9及びＲ10は同じであっても異なっていても炭素数１〜２０のアルキル基である。Ｒ9及びＲ10は好ましくはいずれもメチル基又はエチル基である。
【００８６】
合成工程の簡略化の点では、官能基Ａ、Ｂ、及びＣは、Ａが置換若しくは非置換のフェニル基、Ｂが置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基、ＣがＰｈ−ＮＨ−であるか、Ａが置換若しくは非置換のフェニル基、Ｂ及びＣが同一であって、いずれも置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基であることが好ましい。
【００８７】
一実施形態において、本発明の蛍光体は、上記一般式（２）で表されるマレイミド系化合物からなる。
【００８８】
【化１１】
2019044739.tif 000013
【００８９】
式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示し、前記モルホリノ基、前記ピペリジル基又は前記ジアルキルアミノ基の窒素原子を介してマレイミドの５員環の４位の炭素に結合する。
【００９０】
Ａ及びＢの詳細は、一般式（１）で表されるマレイミド系化合物からなる蛍光体に関して上述した通りである。
【００９１】
Ｒ1の炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基を挙げることができる。ハロゲン原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩであってよい。Ｒ1は、置換基はマレイミドの３位のＣ原子に結合しているアミノ基に対して、オルト（ｏ−）、メタ（ｍ−）、パラ（ｐ−）のいずれの位置に結合してもよい。
【００９２】
一実施形態において、本発明の蛍光体は、上記一般式（２）で表されるマレイミド系化合物からなり、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換の直鎖、分岐鎖若しくは環状のアルキル基を示し、
Ｂは、
【００９３】
【化１２】
2019044739.tif 000014
【００９４】
である。
【００９５】
Ｒ3は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）である。Ｒ3は好ましくは水素原子、メチル基、又はハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩ）である。
【００９６】
Ｒ4は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシ基（特にはメトキシ基、エトキシ基）である。Ｒ4は好ましくは水素原子、メチル基、又はハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩ）である。
【００９７】
Ｒ5及びＲ6は同じであっても異なっていても炭素数１〜２０のアルキル基である。Ｒ5及びＲ6は好ましくはいずれもメチル基又はエチル基である。
【００９８】
別の実施形態において、本発明の蛍光体は、一般式（３）で表されるマレイミド系化合物からなる。
【００９９】
【化１３】
2019044739.tif 000015
【０１００】
式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のシクロアルキル基を示し、
Ｂは、置換若しくは非置換のモルホリノ基、又は置換若しくは非置換のピペリジル基を示し、前記モルホリノ基又は前記ピペリジル基の窒素原子を介してマレイミドの５員環の４位に結合する。
【０１０１】
Ｒ1は好ましくは水素原子又はメチル基であり、Ａは好ましくはフェニル基、ｐ−トルイル基又はシクロヘキシル基であり、Ｂはモルホリノ基又はピペリジル基である。
【０１０２】
別の実施形態において、本発明の蛍光体は、下記一般式（４）で表されるマレイミド系化合物からなる。
【０１０３】
【化１４】
2019044739.tif 000016
【０１０４】
式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ｂは、置換若しくは非置換のモルホリノ基、又は置換若しくは非置換のピペリジル基を示し、前記モルホリノ基又は前記ピペリジル基の窒素原子を介してマレイミドの５員環の４位の炭素に結合する、
Ｒ2はＲ1と同じである。
【０１０５】
Ｒ1及びＲ2は水素原子、メチル基、又はハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩ）である。
【０１０６】
この構成は、マレイミドの窒素原子に結合するフェニル基と、マレイミドの３位の炭素に結合する窒素に結合するフェニル基とが同じ構造であるため、アミノマレイミドにこれらのフェニル基を一つの工程で付加することにより合成することができ、本発明の蛍光体の合成工程が簡略化できる点で有利である。
【０１０７】
また、本発明は、下記一般式（１）で表されるマレイミド系化合物を包含する。ただし、Zeitschrift fuer Chemie, Volume 17, Issue 6, 1977, Pages 215-216  に記載されている下記の式（７）及び式（８）の化合物である場合を除く。
【０１０８】
【化１５】
2019044739.tif 000017
【０１０９】
【化１６】
2019044739.tif 000018
【０１１０】
式中、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示し、
Ｃは、マレイミドの５員環の３位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、Ｐｈ−ＮＨ−で表される置換若しくは非置換のフェニルアミノ基（Ｐｈはフェニル基）、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。
【０１１１】
好ましいマレイミド系化合物の構造、好ましいＡ、Ｂ、Ｃ及びこれらの組み合わせについては本発明の蛍光体について上述した通りである。
【０１１２】
一実施形態では、上記一般式（１）で表されるマレイミド系化合物は、一般式（２）で表されるマレイミド系化合物である。
【０１１３】
【化１７】
2019044739.tif 000019
【０１１４】
式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。
【０１１５】
好ましいマレイミド系化合物の構造、好ましいＲ1、Ａ、Ｂ、及びこれらの組み合わせについては本発明の蛍光体について上述した通りである。
【０１１６】
別の実施形態では、上記一般式（１）で表されるマレイミド系化合物において、Ｃが、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。この場合、ＢとＣは同一であることが合成工程の簡略化の点で好ましい。
【０１１７】
本発明に係る蛍光体は、溶液中では発光しないが、分子凝集状態が起こる液体状態や固体状態で発光が著しく増大するいわゆる凝集誘起発光性を有する蛍光体である。本発明に係る蛍光体は、その溶液に、本発明に係る蛍光体の非溶媒又は貧溶媒を添加して、本発明に係る蛍光体を析出させて凝集させると、近紫外の励起光で発光することが確認された。また、添加する非溶媒又は貧溶媒の割合が増加して、凝集量が増大するに伴い、発光強度が増大する。
【０１１８】
また、本発明に係る蛍光体は固体状態で発光を示し、その最大発光波長は、５５０ｎｍ〜７００ｎｍであり、励起光の波長は３１５ｎｍ〜５００ｎｍである。
【０１１９】
本発明に係る蛍光体が、固体凝集状態において赤色光で発光した理由としては、（ｉ）マレイミドの４位の炭素原子に窒素原子が結合したことによる共役系の増大が考えられる。また、高濃度条件下での濃度消光による輝度低下が起こらない理由としては、（ｉｉ）マレイミド環と、マレイミドのＮ−置換基とのねじれによりπ−スタッキングが抑制されることが考えられる。さらに、赤色光を発光する２，３-ジチオマレイミド誘導体と比べて固体凝集状態で発光が著しく増大する理由としては、（ｉｉｉ）マレイミドの４位の炭素原子に、嵩高い官能基であるＢ基を結合させているため、マレイミドの３位のＣ原子に結合する置換又は非置換のフェニルアミノ基、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基の回転が抑制されて、３位のフェニルアミノ基のベンゼン環、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基とマレイミド環との平面性が増大することが考えられる。
【０１２０】
特に（ｉ）と（ｉｉｉ）に関し、本発明者らは、マレイミドの４位の炭素原子にＢ基を、Ｂ基の窒素原子を介して結合させることにより、本発明に係る蛍光体の発光が固体状態で赤色光で発光し、量子収率が予想外に増大することを見出した。
【０１２１】
以上のように、本発明に係る蛍光体は、マレイミドの４位の炭素原子にＢ基の窒素原子を介してＢ基を結合させることによる共役系の増大と、マレイミドの３位のＣ原子に結合する置換又は非置換のフェニルアミノ基、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基の自由回転とその抑制により、従来のマレイミド系蛍光体と比較して、凝集により赤色光を発光し、発光が著しく増大するという特性を備える。
【０１２２】
（ＩＩ）本発明にかかる蛍光体の製造方法
下記の反応スキーム１において、一般式（１）で表されるマレイミド系化合物に官能基Ｂを付加する前の、式（１５）で表わされる化合物は、特開２０１３−１６３７６７及び特開２０１５−３０８２０に記載された方法により製造することができる。
【０１２３】
【化１８】
2019044739.tif 000020
【０１２４】
より具体的には、Ａが置換若しくは非置換のフェニル基である場合、一般式（１）で表されるマレイミド系化合物は特開２０１３−１６３７６７に記載された方法により製造することができる。
Ａがアルキル基である場合、一般式（１）で表されるマレイミド系化合物は特開２０１５−３０８２０に記載された方法により製造することができる。
【０１２５】
次に、式（１５）で表わされる化合物のマレイミドの４位に、モルホリノ基、ピペリジル基、又はジアルキルアミノ基を付加することにより、一般式（１）で表されるマレイミド系化合物を製造することができる。
【０１２６】
Ａが置換若しくは非置換のフェニル基であり、ＣがＰｈ−ＮＨ−で表される置換若しくは非置換のフェニルアミノ基であり、Ａのフェニル基の構造がＣのフェニル基と同じ構造である場合（つまり一般式（１）で表されるマレイミド系化合物が一般式（４）で表されるマレイミド系化合物である場合）は、下記の反応スキーム２に示すように、ジクロロマレイン酸無水物（１６）にＲ1−Ｐｈ−ＮＨ2を付加して生成物（１７）を得、さらにモルホリン、ピペリジン、又はジアルキルアミンを付加することにより、一般式（１）で表されるマレイミド系化合物（１８）を製造することができる。
【０１２７】
工程１の反応時間は好ましくは１０〜３０時間であり、反応温度は好ましくは１００〜１５０℃である。反応溶媒にはトルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等を始めとする有機溶媒を用いることができる。ジクロロマレイン酸無水物（１６）１当量に対し、Ｒ1−Ｐｈ−ＮＨ2を２当量以上とし、２〜３当量とすることが好ましい。
【０１２８】
工程２の反応時間は好ましくは３０〜５０時間であり、反応温度は好ましくは５０〜１００℃である。反応溶媒にはテトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシ等を始めとする有機溶媒を用いることができる。化合物（１７）１当量に対し、モルホリン、ピペリジン、又はジアルキルアミンを３〜５当量とすることが好ましい。
【０１２９】
【化１９】
2019044739.tif 000021
【０１３０】
Ａが置換若しくは非置換のアルキル基であり、Ａ、Ｂ及びＣ基がそれぞれ異なる構造の場合、Ａ基をマレイミドに付加してから、Ｃ基をマレイミドに付加し、さらにモルホリノ基、ピペリジル基、又はジアルキルアミノ基を付加することにより、一般式（１）で表されるマレイミド系化合物を製造することができる。例えば、Ａがシクロアルキル基、Ｂがモルホリノ基、Ｃがフェニルアミノ基のマレイミド系化合物の場合、下記の反応スキーム３に示すように、ジクロロマレイン酸無水物（１６）をシクロヘキシルアミンのトルエン溶液に加えて還流してＮ-シクロヘキシル−２，３−ジクロロマレイミド（１９）を製造し、さらにこれをＲ1−Ｐｈ−ＮＨ2のトルエン溶液に加えて還流してＮ−シクロヘキシル−3-p-トルイジノ−４−クロロマレイミド（２０）を製造し、これをモルホリンに加えて還流することにより、式（１）に含まれるＮ−シクロヘキシル−3-p-トルイジノ−４−モルホリノマレイミド（２１）を製造することができる。第１工程、第２工程、及び第３工程における各化合物の当量は適宜制御することができる。
【０１３１】
工程１の反応時間は好ましくは１０〜３０時間、より好ましくは１５〜２４時間である。反応温度は好ましくは１００〜１５０℃である。反応溶媒にはトルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等を始めとする有機溶媒を用いることができる。ジクロロマレイン酸無水物（１６）１当量に対し、シクロヘキシルアミンを１〜１．２当量とすることが好ましい。
【０１３２】
工程２の反応時間は好ましくは１０〜３０である。反応温度は好ましくは１００〜１５０℃である。反応溶媒にはトルエン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等を始めとする有機溶媒を用いることができる。化合物（１９）１当量に対し、Ｒ1−Ｐｈ−ＮＨ2を１〜１．２当量とすることが好ましい。
【０１３３】
工程３の反応時間は好ましくは１０〜２０である。反応温度は好ましくは１００〜１５０℃である。化合物（２０）１当量に対し、モルホリンを１０等量以上用いて溶媒として使用することが好ましい。
【０１３４】
【化２０】
2019044739.tif 000022
【０１３５】
Ａが置換若しくは非置換のフェニル基であり、Ｂ及びＣ基が同じ構造の場合、下記の反応スキーム４に示すように、ジクロロマレイン酸無水物（１６）にＲ1−Ｐｈ−ＮＨ2を付加して生成物（２２）を得、さらにモルホリン、ピペリジン、又はジアルキルアミンを付加することにより、一般式（１）で表されるマレイミド系化合物（２３）を製造することができる。
【０１３６】
工程１の反応時間は好ましくは３〜１０時間である。反応温度は好ましくは１００〜１５０℃である。反応溶媒にはトルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等を始めとする有機溶媒を用いることができる。ジクロロマレイン酸無水物（１６）１当量に対し、Ｒ1−Ｐｈ−ＮＨ2を１〜１．２当量とすることが好ましい。
【０１３７】
工程２の反応時間は好ましくは５０〜１００時間である。反応温度は好ましくは５０〜１００℃である。反応溶媒にはトルエン、テトラヒドロフラン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等を始めとする有機溶媒を用いることができる。化合物（２２）１当量に対し、モルホリン、ピペリジン、又はジアルキルアミンを５〜２０当量とすることが好ましい。
【０１３８】
【化２１】
2019044739.tif 000023
【０１３９】
（ＩＩＩ）本発明の蛍光体を含有する複合材料
本発明の蛍光体は、そのまま用いてもよいが、蛍光体をポリマーマトリックスに分散させた組成物、すなわち複合材料として用いてもよい。蛍光体の含有量は特に限定されないが、例えば蛍光体とポリマーマトリックスとを１：９９〜９９：１の質量比とし得る。組成物は、フィルム、ペレット、シート、チューブ等の成形体、繊維、織布、不織布などに成形することができる。例えば、本発明の蛍光体を合成樹脂、ゴム等のポリマーマトリックスに分散させ、フィルム、ペレット、シート、チューブ、粉末、各種成形体に成形することができる。フィルムは厚さが０．２ｍｍ未満のもの、シートは厚さが０．２ｍｍ以上のものを指す。さらに、本発明の蛍光体または組成物を、天然繊維もしくは合成繊維、或いはガラス繊維の無機繊維と組み合わせて複合化し、繊維、織布、不織布などに成形することもできる。
【０１４０】
フィルムの製造方法としては、本発明の蛍光体を溶媒に溶解させ、これを合成樹脂、ゴム等のポリマーマトリクスに分散させて液状の組成物を調製し、当該液状の組成物を、基板上に塗工した後、溶媒を蒸発させることによりフィルムを形成する方法等が挙げられる。フィルムとしてはキャストフィルムが挙げられ、これは無延伸フィルムとも呼ばれ、力で膜を引き伸ばさずに基板上で作製された薄い膜状成形物を指す。フィルムはスピンコーティング、浸漬コーティング、スプレーコーティング等の公知の塗工方法でも製造することができる。ペレット、シート、チューブ、粉末、各種成型体の作製方法は、特に限定はなく、従来から知られている方法のいずれを採用することもできる。
【０１４１】
（ＩＶ）本発明に係る蛍光体の利用
本発明に係る特定の蛍光体は、マレイミドの４位を、モルホリノなどの官能基により第３級アミンに置換することで、量子収率が２３％と劇的に向上させることに成功した。赤色発光させるための従来の手法としては芳香環の拡張、ドナーとアクセプターユニットの組み合わせであり、その場合は量子収率を向上させることに対してトレードオフの関係にある。それに対して、アミノマレイミド誘導体を窒素元素で置換するという新たな概念で共役系の拡張を達成させるとともに、モルホリン骨格の導入による分子の自由回転抑制と分子間スタッキングの抑制を同時に達成させることが可能となった。
【０１４２】
本発明に係る蛍光体は、上述したように、溶液中では発光しないが、分子凝集状態が起こる液体状態や固体状態で発光が著しく増大するいわゆる凝集誘起発光性を有する蛍光体である。したがって高濃度条件での使用が可能となる。したがって、溶液中と凝集状態とにおける発光挙動の差を利用したセンサーなどに好適に用いることができる。
【０１４３】
また、本発明に係る蛍光体では、マレイミドの３位のＣ原子に結合する置換又は非置換のフェニルアミノ基の置換基と、マレイミドのＮ原子の位置に結合する置換基Ａと、マレイミドの４位の置換基Ｂとの種類を変えることにより、発光波長を細かく調整し、それぞれ異なる色に発光させることが可能である。
【０１４４】
よって、本発明に係る蛍光体及びこれを含有する複合材料は、太陽電池用光波長変換材、有機ＥＬ用発光素子、色素レーザー、バイオイメージング、農園芸用資材などの幅広い分野において好適に用いることができる。
【０１４５】
本発明に係る蛍光体は、以下の用途に好適に用いることができる。
＜凝集誘起発光性材料＞
本発明に係る蛍光体は、凝集誘起発光性材料として好適に使用することができる。かかる、凝集誘起発光性材料は、少なくとも本発明に係る蛍光体を含み、さらに、例えば、本発明に係る蛍光体の溶媒、非溶媒、貧溶媒、高分子化合物、これらの組み合わせを含む。
【０１４６】
＜光波長変換材＞
また、本発明に係る蛍光体は、光波長変換材として好適に使用することができる。例えばシリコン結晶系太陽電池では、太陽光のうち４００ｎｍよりも短波長の光、及び１２００ｎｍよりも長波長の光が有効に利用されないため、太陽光エネルギーの約５６％がこのスペクトルミスマッチにより太陽光発電に寄与しない。かかる問題を解決するために、太陽電池用光波長変換材を用いて、太陽光スペクトルのうち、発電に寄与しない紫外域又は赤外域の光を波長変換することにより、発電に寄与しうる波長域の光を発光する層を太陽電池受光面側に設ける手法が提案されている。本発明に係る蛍光体は、太陽光の有効光（６００〜７００ｎｍ）で強く発光するため、太陽電池用光波長変換材として好適に用いることができる。本発明に係る蛍光体は、分散性が良いため、濃度消光を抑制した凝集した状態で、波長変換し、効率よく且つ安定的に太陽光を利用することができる。
【０１４７】
かかる光波長変換材はまた、本発明に係る蛍光体を含む高分子フィルム、高分子シート、高分子成形体であってもよいし、本発明に係る蛍光体と、膜、シート又は成形体を形成する高分子化合物とを含む成膜用組成物又は成形用組成物であってもよい。
【０１４８】
さらに、本発明に係る蛍光体は、眼に見えない紫外光を可視光の発光に変換することで悪天候条件でも発光するという特性を利用した標識、表示板、安全グッズなどに、光波長変換材として好適に用いることができる。
【０１４９】
＜農園芸用シート＞
本発明に係る蛍光体は、植物の光合成に利用されない波長の光を光合成に必要な吸収波長域に変換して植物の成長を促進させる目的で、例えば農園芸用シート（農業用シート及び園芸用シートを含む）などの農園芸用波長変換被覆資材に、光波長変換材として好適に使用することができる。農園芸用シートは、例えば、基材と、基材に含まれる本発明の蛍光体とを備える。基材としては、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を初めとする合成樹脂、エラストマー、ゴム、金属などが挙げられる。
【０１５０】
＜ｐＨ刺激応答性材料、金属センサー用刺激応答性材料、圧力センサー用刺激応答性材料＞
本発明に係る蛍光体は、凝集した状態で、周囲のｐＨにより、発光したり、消光したりするため、ｐＨ刺激応答性材料として使用することができる。かかるｐＨ刺激応答性材料は、少なくとも本発明に係る蛍光体を含み、さらに溶媒、非溶媒、貧溶媒などの溶剤を含んでいてもよい。
【０１５１】
また、本発明に係る蛍光体は、マレイミドの３位及び／又は４位のＣ原子に結合するアミノ基に金属が配位することにより、発光の波長が変化するため、金属センサー用刺激応答性材料として用いることができる。
【０１５２】
さらに、本発明に係る蛍光体は、圧力をかけることにより、結晶が歪んで発光の波長が変化するため、圧力センサー用刺激応答性材料として用いることができる。
【０１５３】
また、本発明は以下の構成を採用することもできる。
［１］下記一般式（１）で表されるマレイミド系化合物からなる蛍光体。
【０１５４】
【化２２】
2019044739.tif 000024
【０１５５】
（式中、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示し、
Ｃは、マレイミドの５員環の３位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、Ｐｈ−ＮＨ−で表される置換若しくは非置換のフェニルアミノ基（Ｐｈはフェニル基）、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）
［２］Ａが置換若しくは非置換のフェニル基であり、Ｂが置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基であり、ＣがＢが置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基である［１］に記載の蛍光体。
［３］Ｃは、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す［１］に記載の蛍光体。
［４］ＢおよびＣが同一官能基である、［２］または［３］に記載の蛍光体。
［５］下記一般式（２）で表されるマレイミド系化合物からなる［１］に記載の蛍光体。
【０１５６】
【化２３】
2019044739.tif 000025
【０１５７】
（式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）
［６］下記一般式（３）で表されるマレイミド系化合物からなる［１］または［５］に記載の蛍光体。
【０１５８】
【化２４】
2019044739.tif 000026
【０１５９】
（式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のシクロアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、又は置換若しくは非置換のピペリジル基を示す。）
［７］Ａが置換若しくは非置換のフェニル基であり、Ｂが置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基であるか、または
Ａが置換若しくは非置換のアルキル基であり、Ｂが置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基である［５］または［６］に記載の蛍光体。
［８］Ａが置換若しくは非置換のシクロアルキル基であり、Ｂが置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基である［７］に記載の蛍光体。
［９］下記一般式（４）で表されるマレイミド系化合物からなる［６］に記載の蛍光体。
【０１６０】
【化２５】
2019044739.tif 000027
【０１６１】
（式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、又は置換若しくは非置換のピペリジル基を示し、
Ｒ2はＲ1と同じである。）
［１０］Ｂは、置換若しくは非置換のモルホリノ基である［９］に記載の蛍光体。
［１１］Ｒ1はメチルである［５］〜［１０］のいずれかに記載の蛍光体。
［１２］［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の蛍光体を含むことを特徴とする凝集誘起発光性材料。
［１３］［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の蛍光体を含むことを特徴とする光波長変換材。
［１４］［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の蛍光体を含むことを特徴とする農園芸用シート。
［１５] ［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の蛍光体をポリマーマトリックスに分散させてなる複合材料。
［１６] フィルムである［１５］に記載の複合材料。
［１７］下記一般式（１）で表されるマレイミド系化合物（ただし、下記の式（７）及び式（８）の化合物である場合を除く）。
【０１６２】
【化２６】
2019044739.tif 000028
【０１６３】
（式中、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示し、
Ｃは、マレイミドの５員環の３位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、Ｐｈ−ＮＨ−で表される置換若しくは非置換のフェニルアミノ基（Ｐｈはフェニル基）、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）
【０１６４】
【化２７】
2019044739.tif 000029
【０１６５】
［１８］Ｃは、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す、［１７］に記載の化合物。
［１９］ＢおよびＣが同一官能基である、［１７］または［１８］に記載の化合物。
［２０］下記一般式（２）で表される［１７］に記載のマレイミド系化合物。
【０１６６】
【化２８】
2019044739.tif 000030
【０１６７】
（式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）
［２１］下記一般式（３）で表される［１７］または［２０］に記載のマレイミド系化合物。
【０１６８】
【化２９】
2019044739.tif 000031
【０１６９】
（式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のシクロアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、又は置換若しくは非置換のピペリジル基を示す。）
［２２］Ａが置換若しくは非置換のフェニル基であり、Ｂが置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基であるか、または
Ａが置換若しくは非置換のアルキル基であり、Ｂが置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基である［２０］または［２１］に記載の化合物。
［２３］Ａが置換若しくは非置換のシクロアルキル基であり、Ｂが置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基である［２２］に記載の化合物。
［２４］下記一般式（４）で表される［２１］に記載のマレイミド系化合物。
【０１７０】
【化３０】
2019044739.tif 000032
【０１７１】
（式中、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、又は置換若しくは非置換のピペリジル基を示し、
Ｒ2はＲ1と同じである。）
［２５］Ｂは、置換若しくは非置換のモルホリノ基である［２４］に記載の化合物。
［２６］Ｒ1はメチルである［２０］〜［２５］のいずれかに記載の化合物。
【実施例】
【０１７２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例によって限定されるものではない。【０１７３】
なお、固体状態の発光スペクトルは分光光度計（FP-8500、日本分光株式会社）を使用して測定した。【０１７４】
［実施例１：4-モルホリノ-3-トルイジノ-N-P-トルイルマレイミドの製造］
空気下でジクロロマレイン酸無水物（１）(0.784g，4.70 mmol)に p−トルイジン(1.00g，9.37mmol)を加えてトルエン(20mL)に溶解させ、120℃で24時間加熱還流した。反応後、溶媒を減圧留去し、残渣をメタノール洗浄することにより3-p-トルイジノ-4-クロロ-N-P-トルイルマレイミド（２）を収率73％で得た。3-p-トルイジノ-4-クロロ-N-P-トルイルマレイミド（２）（0.1645g，0.503 mmol）のＴＨＦ溶液(5ml)にトリエチルアミン(58.7mg，0.580 mmol)、モルホリン(0.146g，1.67 mmol)を加えて70℃で加熱還流を48時間行った。反応後、溶媒を減圧留去し、残渣をジクロロメタンと水で分液した。有機層に硫酸マグネシウムを加えてろ過を行った後、溶媒を減圧留去した。残渣をジクロロメタンとヘキサンにより冷凍庫中で再結晶させ、吸引ろ過により4-モルホリノ-3-トルイジノ-N-P-トルイルマレイミド（３）の赤橙色結晶を0.133g(0.353mmol, 収率70％)で得た。反応スキーム（反応スキーム５）を以下に示す。【０１７５】
図１及び図２は、実施例１により得られた 4-モルホリノ-3-トルイジノ-N-P-トルイルマレイミド（３）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び13Ｃ−ＮＭＲスペクトルをそれぞれ示す。
1H NMR (CDCl3, 400 MHz): δ=7.26-7.23 (m, 4 H), 7.12 (d, J=16.2 Hz, 2 H), 6.80 (d, J=16.7 Hz, 2 H), 6.15 (s, 1 H), 3.52 (t, 4 H), 3.33 (t, 4 H), 2.37 (s, 3 H), 2.32 ppm (s, 3 H)
13C NMR CDCl3, 100 MHz): δ=168.2, 167.8, 137.7, 137.3, 131.5, 129.6, 129.5, 129.0, 125.9, 122.9, 118.5, 116.9, 66.8, 48.4, 21.1, 20.7 ppm
HRMS (FAB) calcd for C22H23O3N3 [M]+: 377.1739; found: 377.1733【０１７６】
【化３１】
2019044739.tif 000033
【０１７７】
〔実施例２ : N−シクロヘキシル−4−モルホリノ−3−トルイジノマレイミドの製造〕
空気下でジクロロマレイン酸無水物（１） (2.00 g, 11.98 mmol) とシクロヘキシルアミン (1.19 g, 11.99 mmol) のトルエン溶液 (30 mL) を120 ℃で15時間、加熱還流を行い、この反応溶液にp-トルイジン (1.42 g, 13.23 mmol) を加えて120 ℃で24時間、加熱還流を行った。溶媒を減圧留去し、残渣をメタノール洗浄することによりN−シクロヘキシル−3−クロロ−4−トルイジノマレイミド（４）の黄色固体を1.20 g (3.76 mmol, 31%) 得た。N−シクロヘキシル−3−クロロ−4−トルイジノマレイミド(0.161 g, 0.504 mmol) にモルホリン (5.0 mL, 0.57 mol) を加えて140 ℃で加熱還流を12時間行った。反応後、溶媒を減圧留去し、残渣をジクロロメタンと水で分液した。有機層に硫酸マグネシウムを加えてろ過を行った後、溶媒を減圧留去した。残渣をジクロロメタンとヘキサンにより冷凍庫中で再結晶させ、吸引ろ過により赤色固体を得た。得られた固体をショートカラム (ヘキサン:酢酸エチル=9:1) により精製を行い、N−シクロヘキシル−4−モルホリノ−3−トルイジノマレイミド（５）の橙色固体を0.121g (0.326 mmol, 65%) 得た。反応スキーム（反応スキーム６）を以下に示す。【０１７８】
図３及び図４は、実施例２により得られた N−シクロヘキシル−4−モルホリノ−3−トルイジノマレイミド（５）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び13Ｃ−ＮＭＲスペクトルをそれぞれ示す。
1H NMR (CDCl3, 400 MHz): δ=7.09 (d, J=16.0 Hz, 2 H), 6.75 (d, J=16.8 Hz, 2 H), 5.98 (s, 1 H), 3.86 (t-t, 1 H), 3.50 (t, 4 H), 3.28 (t, 4 H), 2.30 (s, 3 H), 2.07-1.98 (m, 2 H), 1.84-1.64 (m, 5 H), 1.35-1.15 ppm (m, 3 H)
13C NMR CDCl3, 100 MHz): δ=169.2, 169.0, 138.2, 131.1, 129.4, 123.0, 118.1, 116.4, 66.9, 50.5, 48.3, 30.2, 26.1, 25.2, 20.7 ppm
HRMS (FAB) calcd for C21H27O3N3 [M]+: 369.2052; found: 369.2053【０１７９】
【化３２】
2019044739.tif 000034
【０１８０】
〔実施例３ : N−トルイル−3, 4−ジモルホリノマレイミドの製造〕
空気下でジクロロマレイン酸無水物（１） (0.803 g, 4.81 mmol) とp-トルイジン (0.513 g, 4.79 mmol) のトルエン溶液 (10 mL) を120 ℃で4.5時間、加熱還流した。反応後、溶媒を減圧留去し、残渣をメタノール洗浄することにより2, 3-ジクロロ-N-P-トルイルマレイミド（６）の白黄色固体を0.850 g (3.32 mmol, 69 %) 得た。2, 3-ジクロロ-N-P-トルイルマレイミド(0.302 g, 1.18 mmol) のTHF溶液 (15 mL) にトリエチルアミン (0.263 g, 2.60 mmol)、モルホリン (1.04 g, 11.9 mmol) を加えて70 ℃で加熱還流を63時間行った。反応後、溶媒を減圧留去し、残渣をジクロロメタンと水で分液した。有機層に硫酸マグネシウムを加えてろ過を行った後、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカカラム (ヘキサン:酢酸エチル=8:2) により精製した後、ジクロロメタンとヘキサンにより冷凍庫中で再結晶させ、吸引ろ過によりN−トルイル−3, 4−ジモルホリノマレイミド（７）の黄色結晶を66.2 mg (0.185 mmol, 16 %) 得た。【０１８１】
図５及び図６は、実施例３により得られたN−トルイル−3, 4−ジモルホリノマレイミド（７）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び13Ｃ−ＮＭＲスペクトルをそれぞれ示す。
1H NMR (CDCl3, 400 MHz): δ=7.22 (d, J=16.0 Hz, 2 H), 7.16 (d, J=16.8 Hz, 2 H), 3.75 (t, 4 H), 3.56 (t, 4 H), 2.36 ppm (s, 3 H)
13C NMR CDCl3, 100 MHz): δ=167.2, 137.2, 129.5, 128.8, 126.2, 126.0, 67.2, 48.9, 21.1 ppm
HRMS (FAB) calcd for C19H23O4N3 [M]+: 357.1689; found: 357.1692【０１８２】
【化３３】
2019044739.tif 000035
【０１８３】
［実施例４：固体状態における発光］
実施例１により得られたアミノマレイミドの固体サンプルに、ブラックライトブルーランプを用いて紫外線 (３１５ｎｍ〜４００ｎｍ、最もランプ強度が強い波長：３５２ｎｍ)を照射したところ、照射前・照射後のいずれも固体状態で発光を示した（図７Ａ，Ｂ）。また、実施例２及び３により得られたアミノマレイミドの固体サンプルにも同様に紫外線を照射したところ、照射後の固体状態で発光を示した（非図示）。なお、ブラックライトブルーランプとしては、紫外線ボックス・スタンダード型強力タイプ(株式会社相互理化学硝子製作所製)を使用した。【０１８４】
また、実施例１〜３により得られたアミノマレイミドの固体サンプルを固体粉末セルに均一に入れて、４５０ｎｍで励起させて発光スペクトルを分光光度計 (FP-8500、日本分光株式会社)で測定を行った。実施例１〜３の固体サンプルでは、それぞれ最大発光波長が６０９ｎｍ、６０８ｎｍ、及び５９３ｎｍで観測された。図８に、実施例１〜３により得られたアミノマレイミド（（３）、（５）及び（７））の固体発光スペクトルを測定した結果を示す。【０１８５】
なお、同じ条件で測定したモルホリノ基を有しないアミノマレイミドである、比較例１である３−トルイジノ-N-P-トルイルマレイミド（８）の最大発光波長は５２７ｎｍであった。比較例１のアミノマレイミドの固体発光スペクトルを測定した結果も図８に示す。【０１８６】
［実施例５：本発明のマレイミド系化合物の量子収率］
実施例１により得られたアミノマレイミドの量子収率を、絶対量子収率測定システム(ILFC-8475、日本分光株式会社)で測定したところ、２３％であった。比較例１のアミノマレイミドの量子収率は７％であった。【０１８７】
実施例２及び実施例３により得られたアミノマレイミドの量子収率を、絶対量子収率測定システム(ILFC-8475、日本分光株式会社)で測定したところ、それぞれ１７％及び１０％であった。【０１８８】
［実施例６：本発明のマレイミド系化合物のＸ線構造解析］
実施例１〜３により得られたアミノマレイミドの結晶構造をＤＦＴ計算及び単結晶Ｘ線構造解析で調べたところ、３位及び４位の置換基により共役系が拡張されることに加えて、固体状態において分子間π−π相互作用を回避するコンフォメーションで分子が凝集していることと、水素結合による分子間相互作用が確認された（データ非図示）。【０１８９】
［実施例７：キャスト膜の作製］
実施例１で得られた4-モルホリノ-3-トルイジノ-N-P-トルイルマレイミド  5.5mgを、3.5mLのクロロホルムに加えて溶解させた。さらにこの混合物にポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ） 103.4mgを加えて攪拌し、マレイミド系化合物の濃度を5重量％とした。混合物をシリコンウェハー基板上にキャストし、室温で１時間放置して成膜し、基板からキャストフィルムを削り取った。【０１９０】
得られたキャストフィルムは３６５ｎｍで紫外線を照射したところ、照射後に固発光を示した（図９）。また、４５０ｎｍでキャストフィルムの固体発光スペクトルを測定したところ、キャストフィルムの最大発光長は５９６ｎｍであり、量子収率は１４％であった（図１０）。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明に係る蛍光体は、炭素、窒素、酸素と水素からなる比較的単純な構造でありながら、置換基の種類によってその電子効果や立体効果により発光色を５５０〜８００ｎｍ、特には太陽光の有効光である６００ｎｍ〜７００ｎｍの領域で精密制御可能であり、かつ凝集誘起発光性を示す。それゆえ、太陽電池用光波長変換材、有機ＥＬ用発光素子、色素レーザー、バイオイメージング、農園芸用資材などの幅広い分野において好適に用いることができる。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（２）で表されるマレイミド系化合物（ただし、下記の式（７）及び式（８）の化合物である場合を除く）からなる蛍光体。
【化１】
2019044739.tif 000054
（式中、
Ｒ１は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）
【化２】
2019044739.tif 000055
【請求項２】
下記一般式（３）で表されるマレイミド系化合物からなる請求項１に記載の蛍光体。
【化３】
2019044739.tif 000056
（式中、
Ｒ１は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のシクロアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、又は置換若しくは非置換のピペリジル基を示す。）
【請求項３】
下記一般式（４）で表されるマレイミド系化合物からなる請求項１に記載の蛍光体。
【化４】
2019044739.tif 000057
（式中、
Ｒ１は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、又は置換若しくは非置換のピペリジル基を示し、
Ｒ２はＲ１と同じである。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体を含む凝集誘起発光性材料。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体を含む光波長変換材。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体を含む農園芸用シート。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体をポリマーマトリックスに分散させてなる複合材料。
【請求項８】
下記一般式（２）で表されるマレイミド系化合物（ただし、下記の式（７）及び式（８）の化合物である場合を除く）。
【化５】
2019044739.tif 000058
（式中、
Ｒ１は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子を示し、
Ａは置換若しくは非置換のフェニル基、又は置換若しくは非置換のアルキル基を示し、
Ｂは、マレイミドの５員環の４位の炭素に窒素原子を介して結合する官能基であって、置換若しくは非置換のモルホリノ基、置換若しくは非置換のピペリジル基、又は置換若しくは非置換のジアルキルアミノ基を示す。）
【化６】
2019044739.tif 000059
【国際調査報告】
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