(57)【要約】  この内視鏡用処置具は、可撓性を有するシースと、シース内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、シースの先端側内部に出入り可能に設けられる少なくとも１本の弾性ワイヤ（４）からなる処置部と、操作ワイヤの先端部と複数の弾性ワイヤの基端部とを互いにそれぞれ固定する接続部材（５）と、を備え、接続部材は、筒状の本体部（１２）と、本体部の一方の端面から本体部の軸線（Ｃ１）方向に延びる壁部（１２）、（１３）と、を有し、操作ワイヤの先端部は本体部に固定され、弾性ワイヤの複数の端部は軸線方向に沿うように壁部に固定され、壁部側から軸線方向に見た時に、複数の弾性ワイヤの少なくとも１つの端部は、本体部に重畳する位置に配置されている。
2010146789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシースと、
該シース内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、
前記シースの先端側内部に出入り可能に設けられる少なくとも１本の弾性ワイヤからなる処置部と、
前記操作ワイヤの先端部と前記弾性ワイヤの複数の端部とを互いにそれぞれ固定する接続部材と、を備え、
該接続部材は、筒状の本体部と、該本体部の一方の端面から該本体部の軸線方向に延びる壁部と、を有し、
前記操作ワイヤの先端部は前記本体部に固定され、
前記弾性ワイヤの前記複数の端部は前記軸線方向に沿うように前記壁部に固定され、
前記壁部側から前記軸線方向に見た時に、前記弾性ワイヤの少なくとも１つの前記端部は、前記本体部に重畳する位置に配置されている内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
隣合う前記壁部の間隔は、前記弾性ワイヤの外径よりも小さく設定されている内視鏡用処置具。
【請求項３】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記壁部は前記本体部の軸線を線対称の軸として一対形成される内視鏡用処置具。
【請求項４】
請求項２に記載の内視鏡用処置具であって、
前記壁部は前記本体部の軸線を線対称の軸として一対形成される内視鏡用処置具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の内視鏡用処置具であって、
前記弾性ワイヤは１本備えられてループ状に形成され、
前記弾性ワイヤの両端部は前記接続部材にそれぞれ固定されている内視鏡用処置具。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の内視鏡用処置具であって、
前記弾性ワイヤは２本備えられ、
該弾性ワイヤの先端部は互いに一体に接続されるとともにループ状に形成され、
前記弾性ワイヤの基端部は前記接続部材にそれぞれ固定されている内視鏡用処置具。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の内視鏡用処置具であって、
前記弾性ワイヤは３本以上備えられ、
該弾性ワイヤの先端部は少なくとも他の１つの前記弾性ワイヤの先端部と一体に接続され、
前記弾性ワイヤの基端部は前記接続部材にそれぞれ固定され、
前記処置部がバスケット型把持具として形成されている内視鏡用処置具。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の内視鏡用処置具であって、
前記弾性ワイヤは２本備えられ、
該弾性ワイヤの先端部は互いに所定の角度を有して開くように形成され、
前記弾性ワイヤの基端部は前記接続部材にそれぞれ固定され、
前記処置部が二脚鉗子として形成されている内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。より詳細には、シースに挿通した操作ワイヤを進退させることにより用いられる内視鏡用処置具に関する。
本願は、２００９年６月１５日に、日本に出願された特願２００９−１４２１１５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡の内部に形成されたチャンネルに様々な構成の内視鏡用処置具が挿通されて用いられている。そのような内視鏡用処置具の一つとして、シースに挿通した操作ワイヤの先端部に所望の形状に形成したワイヤの端部を固定した内視鏡用処置具が検討されている。
例えば、特許文献１には、内視鏡用処置具が高周波スネアである例が記載されている。この内視鏡用処置具においては、ループ形状に形成されたループワイヤ（弾性ワイヤ）の両端部と操作ワイヤの先端部が略筒状の接続パイプ（接続部材）により接続されている。
また、特許文献２には、内視鏡用処置具がバスケット型把持具である例が記載されている。この内視鏡用処置具においては、４本のワイヤが一組とされ、各ワイヤの前端と後端が先端チップ及び後端チップでそれぞれ結束されている。そして、操作ワイヤの先端部を後端チップに固定することで、４本のワイヤ組で把持用のバスケット部を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７１１４６号公報
【特許文献２】特開平１１−２８５５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、各内視鏡用処置具において細径化がさらに求められ、種々の問題が生じている。例えば、上記特許文献１に記載の高周波スネアである内視鏡用処置具では、ループワイヤの両端部を接続パイプで接続している。このため、接続パイプの内径がループワイヤの外径の２倍より大きくなり、接続パイプの外径はこの内径よりさらに接続パイプの肉厚分だけ大きくなって、結果として、ループワイヤを固定するための接続パイプの外径が大きくなるという問題がある。
また、上記特許文献２に記載のバスケット型把持具である内視鏡用処置具についても、上記特許文献１と同様の問題が生じている。【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、弾性ワイヤの複数の端部を固定するための接続部材の外径が大きくなることを抑えた内視鏡用処置具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、本発明に係る内視鏡用処置具は、可撓性を有するシースと、該シース内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、前記シースの先端側内部に出入り可能に設けられる少なくとも１本の弾性ワイヤからなる処置部と、前記操作ワイヤの先端部と前記弾性ワイヤの複数の端部とを互いにそれぞれ固定する接続部材と、を備え、該接続部材は、筒状の本体部と、該本体部の一方の端面から該本体部の軸線方向に延びる壁部と、を有し、前記操作ワイヤの先端部は前記本体部に固定され、前記弾性ワイヤの前記複数の端部は前記軸線方向に沿うように前記壁部に固定され、前記壁部側から前記軸線方向に見た時に、前記弾性ワイヤの少なくとも１つの前記端部は、前記本体部に重畳する位置に配置されている。【０００７】
この態様によれば、少なくとも１本の弾性ワイヤの複数の端部は、接続部材の本体部の軸線方向に沿うように接続部材の壁部に固定されるとともに、壁部側から軸線方向に見た時に弾性ワイヤの少なくとも１つの端部は本体部に重畳する位置に配置されている。
このため、前記少なくとも１つの端部においては、軸線方向に見て、弾性ワイヤの外周面から本体部の外周面までの距離を、本体部の肉厚より小さくすることができる。従って、単に弾性ワイヤの複数の端部を外周から嵌合して保持するように接続部材を固定する場合に比べて、弾性ワイヤの複数の端部を固定するために必要な接続部材の外径を抑えることができる。【０００８】
また、上記の内視鏡用処置具において、隣合う前記壁部の間隔は、前記弾性ワイヤの外径よりも小さく設定されていることがより好ましい。
この態様によれば、隣合う壁部の間から弾性ワイヤの端部が本体部の径方向に抜けることが防止される。このため、弾性ワイヤの端部を接続部材により確実に固定することができる。【０００９】
また、上記の内視鏡用処置具において、前記壁部は前記本体部の軸線を線対称の軸として一対形成されていることがより好ましい。
この態様によれば、弾性ワイヤの少なくとも２つの端部を本体部に重畳する位置に配置することができる。これにより、弾性ワイヤの複数の端部をより外径の小さな接続部材で固定することが可能となる。【００１０】
また、上記の内視鏡用処置具において、前記弾性ワイヤは１本備えられてループ状に形成され、前記弾性ワイヤの両端部は前記接続部材にそれぞれ固定されていることがより好ましい。
この態様によれば、処置部を高周波スネアとして用いることができる。【００１１】
また、上記の内視鏡用処置具において、前記弾性ワイヤは２本備えられ、該弾性ワイヤの先端部は互いに一体に接続されるとともにループ状に形成され、前記弾性ワイヤの基端部は前記接続部材にそれぞれ固定されていることがより好ましい。
この態様によれば、処置部を高周波スネアとして用いることができる。【００１２】
また、上記の内視鏡用処置具において、前記弾性ワイヤは３本以上備えられ、該弾性ワイヤの先端部は少なくとも他の１つの前記弾性ワイヤの先端部と一体に接続され、前記弾性ワイヤの基端部は前記接続部材にそれぞれ固定され、前記処置部がバスケット型把持具として形成されていることがより好ましい。
この態様によれば、処置部をバスケット型把持具として用いることができる。【００１３】
また、上記の内視鏡用処置具において、前記弾性ワイヤは２本備えられ、該弾性ワイヤの先端部は互いに所定の角度を有して開くように形成され、前記弾性ワイヤの基端部は前記接続部材にそれぞれ固定され、前記処置部が二脚鉗子として形成されていることがより好ましい。
この態様によれば、処置部を二脚鉗子として用いることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の内視鏡用処置具によれば、弾性ワイヤの複数の端部を固定するための接続部材の外径が大きくなることを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の高周波スネアを内視鏡に装着した状態を示す概要図である。
【図２】図１に示す高周波スネアの要部拡大図である。
【図３】図２におけるＡ方向矢視図である。
【図４】図２中の切断線Ｂ１−Ｂ１の断面図である。
【図５】図２中の切断線Ｂ２−Ｂ２の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の高周波スネアが装着された内視鏡を用いて体内の標的組織を切除する手順を示す説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態の高周波スネアの接続部材の変形例を示す要部断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の高周波スネアの接続部材の変形例を示す要部断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の高周波スネアの接続部材の変形例を示す要部断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の高周波スネアの接続部材の変形例を示す要部断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の高周波スネアの要部拡大図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の高周波スネアの一部を破断した要部拡大図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の二脚鉗子の一部を破断した要部拡大図である。
【図１４】本発明の第５実施形態のバスケット型把持具の一部を破断した要部拡大図である。
【図１５】図１４中の切断線Ｂ３−Ｂ３の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る内視鏡用処置具の第１実施形態を、この内視鏡用処置具が高周波スネアである場合を例にとって、図１から図６を参照しながら説明する。
図１に示すように、高周波スネア１は、内視鏡Ｅ１の長尺の挿入部Ｅ２に形成された作業チャンネルＥ３に挿通されることで内視鏡Ｅ１に装着されて用いられる処置具である。
挿入部Ｅ２の先端面には、前方に照明光を照射する照明機構Ｅ４と光を検出する観察機構Ｅ５とが、それぞれ露出した状態で備えられる。観察機構Ｅ５で検出された光は、不図示の表示部で表示することが可能となっている。
そして、挿入部Ｅ２の基端側に接続された内視鏡操作部Ｅ６を操作することにより、挿入部Ｅ２の先端側に備えられた湾曲部Ｅ７を湾曲操作するとともに、照明機構Ｅ４及び観察機構Ｅ５を操作できるように構成されている。
【００１７】
高周波スネア１は、可撓性を有するシース２と、シース２内に進退自在に挿通された操作ワイヤ３と、シース２の先端側内部に出入り可能に設けられるループ状に形成されたスネアワイヤ（処置部）４と、操作ワイヤ３の先端部とスネアワイヤ４の両端部とを互いにそれぞれ固定する接続部材５と、を備える。また、本実施形態の高周波スネア１は、シース２の基端部に設けられたスネア操作部６をさらに備える。
なお、本実施形態において、上記のスネアワイヤ４は、１本の弾性ワイヤがループ状に形成され、この弾性ワイヤの両端部が接続部材５にそれぞれ固定された構成となっている。
スネア操作部６は、シース２の基端部に接続された操作部本体７と、操作部本体７に対して進退可能に配されたスライダ８とを有する。そして、スライダ８には不図示の高周波電源と接続される電極端子９が設けられる。
スライダ８は操作ワイヤ３の基端部に接続される。操作ワイヤ３は電極端子９と電気的に接続される。接続部材５は、例えば銅やステンレス鋼等の金属により形成される。操作ワイヤ３とスネアワイヤ４は、接続部材５を介して電気的に接続される。
【００１８】
図２及び図３に示されるように、接続部材５は、筒状の本体部１２と、本体部１２の一方の端面１２ａから本体部１２の軸線Ｃ１方向に延びる一対の壁部１３、１４と、を有する。
図５に示すように、これら一対の壁部１３、１４は、軸線Ｃ１を線対称の軸として形成され、軸線Ｃ１方向に見た時に略Ｃ字状にそれぞれ形成される。壁部１３における端面１３ａ、１３ｂは同一平面上に形成され、壁部１４における端面１４ａ、１４ｂも同一平面上に形成される。そして、端面１３ａと端面１４ａとの間隔Ｄ１と、端面１３ｂと端面１４ｂとの間隔Ｄ２とが等しくなるとともに、間隔Ｄ１及び間隔Ｄ２がスネアワイヤ４の外径より大きくなるように設定される。
なお、本実施形態では、本体部１２の外径はスネアワイヤ４の外径の２倍となるように設定される。
【００１９】
図４に示すように、操作ワイヤ３の先端部は、接続部材５の本体部１２と略同軸に配置され、本体部１２の内周面に、例えば、はんだＲによりはんだ付けすることにより固定される。なお、操作ワイヤ３の先端部を本体部１２に固定する方法ははんだ付けに限ることなく、ロウ付け、かしめ、レーザー溶接又はスポット溶接等でも良い。
図２及び図５に示すように、スネアワイヤ４の両端部は、壁部１３、１４の間で軸線Ｃ１方向に沿って互いに密着するように配置される。さらに、壁部１３、１４側から軸線Ｃ１方向に見た時に、スネアワイヤ４の両端部は、本体部１２の端面１２ａに重畳する位置に配置される。
そして、スネアワイヤ４の両端部は、上記の操作ワイヤ３の先端部と同様に、例えばはんだＲによりはんだ付けすることにより壁部１３、１４にそれぞれ固定されている。
【００２０】
次に、以上のように構成された高周波スネア１が装着された内視鏡Ｅ１を用いて、体内の標的組織を切除する手順について説明する。
まず、使用者は、内視鏡Ｅ１の内視鏡操作部Ｅ６を操作して照明機構Ｅ４から挿入部Ｅ２の前方に照明光を照射させ、観察機構Ｅ５で検出した光を映像として表示部に表示させる。なお、このとき、内視鏡Ｅ１にはまだ高周波スネア１は取付けられていない。
次に、使用者は、表示部に表示される映像を確認しながら、内視鏡操作部Ｅ６を操作して湾曲部Ｅ７を湾曲させながら、図６に示すように、挿入部Ｅ２を被験者Ｐの体腔Ｐ１の内部に挿入していく。そして、表示部で挿入部Ｅ２の前方に標的組織Ｋを確認すると、挿入部Ｅ２の先端の位置を固定する。
次に、被験者Ｐの外部において、操作部本体７に対してスライダ８を牽引してスネアワイヤ４をシース２内に格納した状態にする。
次に、内視鏡Ｅ１の作業チャンネルＥ３に高周波スネア１のシース２を挿通させ、高周波スネア１のシース２の先端部を標的組織Ｋ付近まで誘導する。
次に、操作部本体７に対してスライダ８を押し込み、シース２の先端部でスネアワイヤ４をゆっくり開いてループ状にする。そして、内視鏡Ｅ１を操作して、ループ状のスネアワイヤ４の中に標的組織Ｋを入れる。
次に、操作部本体７に対してスライダ８を牽引し、スネアワイヤ４で標的組織Ｋの根元を緊縛する。そして、不図示の高周波電源によりスネアワイヤ４に高周波電流を流し、標的組織Ｋの根元を焼き切ることにより切除する。
【００２１】
このように、本発明の第１実施形態の高周波スネア１は、スネアワイヤ４の両端部が、軸線Ｃ１方向に沿うように接続部材５の壁部１３、１４に固定されるとともに、壁部１３、１４側から軸線Ｃ１方向に見た時に本体部１２の端面１２ａに重畳する位置にそれぞれ配置されている。
このため、図５に示すように、軸線Ｃ１方向に見て、このスネアワイヤ４の外周面４ａから本体部１２の外周面１２ｂまでの距離Ｌ１を、本体部の肉厚となる距離Ｌ２より小さくすることができる。なお、本実施形態では、距離Ｌ１は０となっている。
従って、単にスネアワイヤ４の両端部を外周から嵌合して保持するように接続部材５を固定する場合に比べて、スネアワイヤ４の両端部を固定するために必要な接続部材５の外径を抑えることができる。
さらに、接続部材５の外径が小さくなることで、高周波スネア１のシース２の外径及び内視鏡Ｅ１の挿入部Ｅ２の外径を抑えることが可能となる。
【００２２】
また、壁部１３、１４は軸線Ｃ１を線対称の軸として一対形成される。このため、スネアワイヤ４の両端部を本体部１２の端面１２ａに重畳する位置に配置することができる。従って、スネアワイヤ４の両端部をより外径の小さな接続部材５で固定することが可能となる。
また、壁部１３における端面１３ａ、１３ｂが同一平面上に形成され、壁部１４における端面１４ａ、１４ｂが同一平面上に形成され、さらに間隔Ｄ１、Ｄ２が互いに等しくなるように設定されている。従って、筒状の部材を一度切欠くことにより壁部１３、１４を形成することができ、壁部１３、１４の加工を容易に行うことができる。
【００２３】
なお、本実施形態の接続部材５に代えて、以下の図７〜図１０に示すような接続部材を備えても良い。以下の変形例では本実施形態の接続部材５と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図７に示すように、接続部材１７は、筒状の本体部１８と、本体部１８の一方の端面１８ａから本体部１８の軸線Ｃ２方向に延びる一対の壁部１９、２０と、を有する。なお、本体部１８の外径は、前記実施形態の本体部１２の外径より大きくなるように設定されている。
これら一対の壁部１９、２０は、軸線Ｃ２を線対称の軸として形成され、軸線Ｃ２方向に見た時に略Ｃ字状にそれぞれ形成されている。壁部１９における端面１９ａ、１９ｂは同一平面上に形成され、壁部２０における端面２０ａ、２０ｂも同一平面上に形成される。そして、端面１９ａと端面２０ａとの間隔Ｄ３と、端面１９ｂと端面２０ｂとの間隔Ｄ４とが等しくなるとともに、間隔Ｄ３及び間隔Ｄ４がスネアワイヤ４の外径より小さくなるように設定されている。
【００２４】
このように構成された接続部材１７を高周波スネア１に備えることで、壁部１９、２０の間からスネアワイヤ４の端部が本体部１８の径方向に抜けるのが防止される。これにより、スネアワイヤ４の両端部を接続部材１７により確実に固定することができる。
【００２５】
図８に示す接続部材２３は、筒状の本体部２４と、本体部２４の一方の端面２４ａから本体部２４の軸線Ｃ３方向に延びる一対の壁部２５、２６と、を有する。なお、本体部２４の外径は、前記実施形態の本体部１２の外径より小さくなるように設定されている。
これら一対の壁部２５、２６は、軸線Ｃ３を線対称の軸として形成され、軸線Ｃ３方向に見たときに略Ｃ字状にそれぞれ形成される。壁部２５における端面２５ａ、２５ｂは同一平面上に形成され、壁部２６における端面２６ａ、２６ｂも同一平面上に形成される。そして、端面２５ａと端面２６ａとの間隔Ｄ５と、端面２５ｂと端面２６ｂとの間隔Ｄ６とが等しくなるとともに、間隔Ｄ５及び間隔Ｄ６がスネアワイヤ４の外径より大きくなるように設定されている。
このように構成された接続部材２３を高周波スネア１に備えることで、接続部材２３の外径より小さく抑えることができる。
【００２６】
図９に示す接続部材２９は、本体部１２と、本体部１２の一方の端面１２ａから本体部１２の軸線Ｃ１方向に延びる一対の壁部３０、３１と、を有する。
これら一対の壁部３０、３１は、軸線Ｃ１方向に見たときに略Ｃ字状にそれぞれ形成される。そして、壁部３０、３１は軸線Ｃ１を線対称の軸として形成されるとともに、壁部３０、３１のそれぞれが、スネアワイヤ４の両端部の外周面４ａにそれぞれ接する仮想平面Ｓ１に対して面対称に形成される。
さらに、壁部３０における端面３０ａ及び壁部３１における端面３１ａは、それぞれ所定の平面上に形成されるとともに、端面３０ａと端面３１ａとの距離は、軸線Ｃ１から離間するに従って小さくなるように設定される。同様に、壁部３０における端面３０ｂ及び壁部３１における端面３１ｂは、それぞれ所定の平面上に形成されるとともに、端面３０ｂと端面３１ｂとの距離は、軸線Ｃ１から離間するに従って小さくなるように設定されている。
そして、端面３０ａと端面３１ａとの間隔Ｄ７と、端面３０ｂと端面３１ｂとの間隔Ｄ８とが等しくなるとともに、間隔Ｄ７及び間隔Ｄ８がスネアワイヤ４の外径より小さくなるように設定されている。
【００２７】
このように構成された接続部材２９を高周波スネア１に備えることで、壁部３０、３１の間からスネアワイヤ４の端部が本体部１２の径方向に抜けるのが防止される。これにより、スネアワイヤ４の両端部を接続部材２９により確実に固定することができる。また、スネアワイヤ４の端部が本体部１２の径方向に抜けるのが防止される場合であっても、接続部材２９の外径を前記変形例の接続部材１７の外径に比べて小さく抑えることができる。
【００２８】
図１０に示す接続部材３５は、本体部１２と、本体部１２の一方の端面１２ａから本体部１２の軸線Ｃ１方向に延びる一対の壁部３６、３７と、を有する。
これら一対の壁部３６、３７は、軸線Ｃ１方向に見たときに略Ｃ字状にそれぞれ形成される。そして、壁部３６、３７は軸線Ｃ１を線対称の軸として形成されるとともに、前記仮想平面Ｓ１に対して面対称に形成される。
壁部３６における端面３６ａ及び壁部３７における端面３７ａは、一方のスネアワイヤ４の端部の外周面４ａから所定距離離間して、この一方のスネアワイヤ４の外周面４ａと同軸にそれぞれ形成される。同様に、壁部３６における端面３６ｂ及び壁部３７における端面３７ｂは、他方のスネアワイヤ４の端部の外周面４ａから所定距離離間して、この他方のスネアワイヤ４の外周面４ａと同軸にそれぞれ形成される。
そして、端面３６ａと端面３７ａとの間隔Ｄ９と、端面３６ｂと端面３７ｂとの間隔Ｄ１０とが等しくなるとともに、間隔Ｄ９及び間隔Ｄ１０がスネアワイヤ４の外径より小さくなるように設定される。
【００２９】
このように構成された接続部材３５を高周波スネア１に備えることで、壁部３６、３７の間からスネアワイヤ４の端部が本体部１２の径方向に抜けるのが防止される。これにより、スネアワイヤ４の両端部を接続部材３５により確実に固定することができる。また、スネアワイヤ４の端部が本体部１２の径方向に抜けるのが防止される場合であっても、接続部材３５の外径を前記変形例の接続部材１７の外径に比べて小さく抑えることができる。
【００３０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１１に示すように、本実施形態の高周波スネア（内視鏡用処置具）４１は、上記実施形態の高周波スネア１のスネアワイヤ４に代えて、スネアワイヤ４２を備える。このスネアワイヤ４２は、２本のループワイヤ（弾性ワイヤ）４２ａ、４２ｂが、互いの先端部が先端チップ４３で一体に接続されるとともにループ状に形成されることで構成されている。そして、ループワイヤ（弾性ワイヤ）４２ａ、４２ｂの基端部は、接続部材５にそれぞれ固定される。
このように構成された高周波スネア４１によれば、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３１】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１２に示すように、本実施形態の高周波スネア（内視鏡用処置具）４６は、スネアワイヤ４に代えて、例えばニクロム線等のハイインピーダンスなスネアワイヤ４７を備える。このスネアワイヤ４７はループ状に形成されていて、接続部材５で固定されている部分より先端側からスネアワイヤ４７の先端部を除く部分までの範囲は、一対の絶縁被覆４８で覆われている。そして、シース２の先端部には、シース先端受動電極４９が設けられている。
【００３２】
このように構成された高周波スネア４６によれば、スネアワイヤ４７を通電するとスネアワイヤ４７が発熱する。そして、スネアワイヤ４７を覆う絶縁被覆４８は組織を凝固させる程度に熱せられ、絶縁被覆４８で覆われていないスネアワイヤ４７の先端部は、通常の高周波スネアと同様に電流集中により、組織切除ができる程度に熱せられる。このため、絶縁被覆４８で組織を凝固止血したのち、スネアワイヤ４７の先端部で組織を切除することができる。
従って、出血を抑えながらも組織を素早く切除することが可能となる。
【００３３】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態について説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１３に示すように、本実施形態の二脚鉗子（内視鏡用処置具）５１は、上記実施形態の高周波スネア１のスネアワイヤ４に代えて、弾性ワイヤで形成された腕部５２、５３からなる処置部５１ａを備える。
この腕部５２、５３は、基端部に設けられ接続部材５に固定される接続部５２ａ、５３ａと、接続部５２ａ、５３ｂより先端側に配置され軸線Ｃ１に対して先端側が所定の角度αで互いに開くように屈曲した屈曲部５２ｂ、５３ｂと、接続部５２ａ、５３ａと屈曲部５２ｂ、５３ｂとの間に配置され腕部５２、５３間の間隔が一定とされた並行部５２ｃ、５３ｃと、屈曲部５２ｂ、５３ｂから角度αを維持して先端側に向かって直線状に延びる直線部５２ｄ、５３ｄと、直線部５２ｄ、５３ｄの先端に設けられ標的組織を引っ掛けて把持する先端把持部５２ｅ、５３ｅと、をそれぞれ備える。
【００３４】
このように構成された二脚鉗子５１は、図１３に示した状態で、先端把持部５２ｅ、５３ｅの間に標的組織を引っ掛けて把持して操作ワイヤ３を牽引すると、シース２の内周面に直線部５２ｄ、５３ｄが押圧され直線部５２ｄと直線部５３ｄの間が狭くなる。そして、不図示の高周波電源により操作ワイヤ３を介して腕部５２、５３に高周波電流を流し、先端把持部５２ｅ、５３ｅの間の組織を焼き切ることにより切除する。
【００３５】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る第５実施形態について説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１４に示すように、本実施形態のバスケット型把持具（内視鏡用処置具）６１は、高周波スネア１のスネアワイヤ４に代えて、４本の弾性ワイヤ６２〜６５を備えた処置部６１ａが設けられる。
この弾性ワイヤ６２〜６５は、基端部が接続部材６６を介して操作ワイヤ３の先端部にそれぞれ固定されるとともに、先端部が操作ワイヤ３の先端側であって操作ワイヤ３の軸線Ｃ６上に設けられた先端チップ６７にそれぞれ固定される。この弾性ワイヤ６２〜６５は、軸線Ｃ６回りに等角度毎に配置され、弾性ワイヤ６２〜６５内に所定の空間を形成するように、軸線Ｃ６から離間した形状に湾曲している。
【００３６】
図１４及び図１５に示すように、接続部材６６は、筒状の本体部７０と、本体部７０の一方の端面７０ａから本体部７０の軸線Ｃ７方向に延びる壁部７１〜７４と、を有する。壁部７１〜７４は、軸線Ｃ７を中心として等角度毎に配置される。
操作ワイヤ３の先端部は、接続部材６６の本体部７０と略同軸に配置され、本体部７０に、例えば、はんだ付けすることにより固定される。
弾性ワイヤ６２〜６５のそれぞれの基端部は、軸線Ｃ７方向に沿って互いに密着するように配置される。さらに、壁部７１〜７４側から軸線Ｃ７方向に見た時に、弾性ワイヤ６２〜６５のそれぞれの基端部は、本体部７０の端面７０ａに重畳する位置にそれぞれ配置される。
そして、弾性ワイヤ６２〜６５のそれぞれの基端部は、上記の操作ワイヤ３の先端部と同様に、例えばはんだＲによりはんだ付けすることにより壁部７１〜７４にそれぞれ固定される。
【００３７】
このように構成されたバスケット型把持具６１は、図１４に示した状態で、処置部６１ａ内に不図示の結石を取り込む。そして、操作ワイヤ３を牽引すると処置部６１ａが縮小して、処置部６１ａ内に結石が確実に保持される。
次に、バスケット型把持具６１を内視鏡Ｅ１とともに体腔内から引き抜いて、結石を回収する。
【００３８】
なお、本実施形態のバスケット型把持具６１では、処置部６１ａは４本の弾性ワイヤ６２〜６５を備えた。しかし、処置部を構成する弾性ワイヤの本数に制限はなく、３本以上であれば何本でも良い。
【００３９】
以上、本発明の第１実施形態から第５実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更等も含まれる。
例えば、上記第１実施形態から第５実施形態では、壁部側から軸線方向に見た時に、弾性ワイヤの全ての端部が本体部の端面に重畳する位置にそれぞれ配置されるように構成した。しかし、これに限ることなく、本体部の端面に重畳する位置に配置される弾性ワイヤの端部の本数は１本以上であれば、何本でも良い。
また、上記第１実施形態から第５実施形態で接続部材に備えられる壁部の数も１つ以上であれば幾つでも良い。
【００４０】
また、上記第１実施形態から第５実施形態では、接続部材の本体部は筒状に形成されていた。しかし、接続部材の本体部の形状はこれに限ることなく、接続部材の軸線方向に見た時に、中空の楕円形や中空の矩形等であっても良い。
また、上記第２実施形態から第５実施形態の接続部材の壁部としては、前記第１実施形態及びその変形例で説明したような、様々な構成の壁部を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の内視鏡用処置具によれば、弾性ワイヤの複数の端部を固定するための接続部材の外径が大きくなることを抑えることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１、４１、４６  高周波スネア（内視鏡用処置具）
２    シース
３    操作ワイヤ
４、４２、４７  スネアワイヤ（弾性ワイヤ、処置部）
５、１７、２３、２９、３５、６６  接続部材
１２、１８、２４、７０  本体部
１３、１４、１９、２０、２５、２６、３６、３７、７１〜７４  壁部
５１  二脚鉗子（内視鏡用処置具）
６１  バスケット型把持具（内視鏡用処置具）
５１ａ、６１ａ  処置部
６２〜６５  弾性ワイヤ
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ７  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、本発明に係る内視鏡用処置具は、可撓性を有するシースと、該シース内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、前記シースの先端側内部に出入り可能に設けられる少なくとも１本の弾性ワイヤからなる処置部と、前記操作ワイヤの先端部と前記弾性ワイヤの複数の端部とを互いにそれぞれ固定する接続部材と、を備え、該接続部材は、筒状の本体部と、該本体部の一方の端面から該本体部の軸線方向に延びる複数の壁部と、を有し、前記操作ワイヤの先端部は前記本体部に固定され、前記弾性ワイヤの前記複数の端部は前記軸線方向に沿うように前記壁部に固定され、前記壁部側から前記軸線方向に見たときに、前記弾性ワイヤの少なくとも１つの前記端部は、前記本体部に重畳する位置に配置されており、互いに隣り合う前記壁部の間隔は、前記弾性ワイヤの外径よりも小さく設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この態様によれば、少なくとも１本の弾性ワイヤの複数の端部は、接続部材の本体部の軸線方向に沿うように接続部材の壁部に固定されるとともに、壁部側から軸線方向に見た時に弾性ワイヤの少なくとも１つの端部は本体部に重畳する位置に配置されている。
このため、前記少なくとも１つの端部においては、軸線方向に見て、弾性ワイヤの外周面から本体部の外周面までの距離を、本体部の肉厚より小さくすることができる。従って、単に弾性ワイヤの複数の端部を外周から嵌合して保持するように接続部材を固定する場合に比べて、弾性ワイヤの複数の端部を固定するために必要な接続部材の外径を抑えることができる。
さらに、隣り合う壁部の間から弾性ワイヤの端部が本体部の径方向に抜けることが防止される。このため、弾性ワイヤの端部を接続部材により確実に固定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシースと、
該シース内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、
前記シースの先端側内部に出入り可能に設けられる少なくとも１本の弾性ワイヤからなる処置部と、
前記操作ワイヤの先端部と前記弾性ワイヤの複数の端部とを互いにそれぞれ固定する接続部材と、を備え、
該接続部材は、筒状の本体部と、該本体部の一方の端面から該本体部の軸線方向に延びる複数の壁部と、を有し、
前記操作ワイヤの先端部は前記本体部に固定され、
前記弾性ワイヤの前記複数の端部は前記軸線方向に沿うように前記壁部に固定され、
前記壁部側から前記軸線方向に見たときに、前記弾性ワイヤの少なくとも１つの前記端部は、前記本体部に重畳する位置に配置されており、
互いに隣り合う前記壁部の間隔は、前記弾性ワイヤの外径よりも小さく設定されている内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記壁部は前記本体部の軸線を線対称の軸として一対形成される内視鏡用処置具。
【請求項３】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記弾性ワイヤは１本備えられてループ状に形成され、
前記弾性ワイヤの両端部は前記接続部材にそれぞれ固定されている内視鏡用処置具。
【請求項４】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記弾性ワイヤは２本備えられ、
該弾性ワイヤの先端部は互いに一体に接続されるとともにループ状に形成され、
前記弾性ワイヤの基端部は前記接続部材にそれぞれ固定されている内視鏡用処置具。
【請求項５】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記弾性ワイヤは３本以上備えられ、
該弾性ワイヤの先端部は少なくとも他の１つの前記弾性ワイヤの先端部と一体に接続され、
前記弾性ワイヤの基端部は前記接続部材にそれぞれ固定され、
前記処置部がバスケット型把持具として形成されている内視鏡用処置具。
【請求項６】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記弾性ワイヤは２本備えられ、
該弾性ワイヤの先端部は互いに所定の角度を有して開くように形成され、
前記弾性ワイヤの基端部は前記接続部材にそれぞれ固定され、
前記処置部が二脚鉗子として形成されている内視鏡用処置具。
【国際調査報告】
2010146789.tif 000018
2010146789.tif 000019
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