(57)【要約】  プッシュスイッチは、固定接点部と、可動接点部と、を備える。固定接点部は、母材、及び母材を覆う導電層を有する。可動接点部は、固定接点部の接触面に対して対向する位置に配置される。可動接点部は、接触面に接触する第１の位置と、接触面から離れる第２の位置との間を移動可能である。固定接点部は、接触面を複数の領域に分割する溝部を有する。溝部の開口周縁と溝部の底とを連結する連結面が、接触面に対する傾斜角度θが鋭角となる傾斜部を含む。
2019044725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材、及び前記母材を覆う導電層を有する固定接点部と、
前記固定接点部の接触面に対して対向する位置に配置され、前記接触面に接触する第１の位置と、前記接触面から離れる第２の位置との間を移動可能な可動接点部と、
を備え、
前記固定接点部は、前記接触面を複数の領域に分割する溝部を有し、
前記溝部の開口周縁と前記溝部の底とを連結する連結面が、前記接触面に対する傾斜角度が鋭角となる傾斜部を含む、
プッシュスイッチ。
【請求項２】
前記傾斜部は、曲面である、
請求項１に記載のプッシュスイッチ。
【請求項３】
前記傾斜部は、平面である、
請求項１に記載のプッシュスイッチ。
【請求項４】
前記溝部は、前記接触面に沿う平面内で互いに異なる向きに延びる第１溝及び第２溝を含み、
前記連結面は、少なくとも前記第１溝と前記第２溝との交点における角部において前記傾斜部を含む、
請求項１または請求項２に記載のプッシュスイッチ。
【請求項５】
前記溝部は、前記接触面に沿う平面内で互いに異なる向きに延びる第１溝及び第２溝を含み、
前記連結面は、少なくとも前記第１溝と前記第２溝との交点における角部において前記傾斜部を含む、
請求項３に記載のプッシュスイッチ。
【請求項６】
前記連結面は、前記角部において、少なくとも前記接触面に沿う平面内で前記溝部の内側に向かって凸となるように湾曲した曲面からなる、
請求項４に記載のプッシュスイッチ。
【請求項７】
前記接触面に沿う平面内での前記角部の曲率半径は所定の上限値未満である、
請求項６に記載のプッシュスイッチ。
【請求項８】
前記接触面に沿う平面内での前記角部の曲率半径は、前記接触面に直交する平面内での前記角部の曲率半径より大きい、
請求項６または７に記載のプッシュスイッチ。
【請求項９】
前記導電層はメッキ層である、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のプッシュスイッチ。
【請求項１０】
前記固定接点部は、基準面から突出する突出部を有しており、
前記接触面は、前記突出部の先端面である、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のプッシュスイッチ。
【請求項１１】
前記導電層のうち、前記接触面に形成された第１導電層と、前記連結面に形成された第２導電層とは連続している、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプッシュスイッチ。
【請求項１２】
前記固定接点部との対向面に前記可動接点部が形成された可動部材を更に備え、
前記可動部材のロール目方向は、前記溝部の延長方向と交差する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプッシュスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にプッシュスイッチに関し、より詳細には、可動部材の変形によりオン又はオフするプッシュスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スイッチ接点部が配置されたケース上が保護シートで覆われた構成のプッシュスイッチが知られている（例えば特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に記載のプッシュスイッチは、上方に向かって開口する凹部を有するケース（スイッチケース）を備えている。ケースの凹部の底面（内底面）には、固定接点部（中央固定接点）が設けられている。また、凹部内には、上方凸形のドーム状に湾曲した弾性金属薄板からなる略円形の可動部材（第２可動接点）が配置されている。保護シートは、凹部を覆うようにケース上に配置されている。【０００４】
このプッシュスイッチの操作時には、保護シートに上方から力が加えられ、その力が可動部材に伝わって、可動部材を変形（弾性反転）させる。これにより、可動部材の下面が固定接点部に接触して、プッシュスイッチがオン状態になる。保護シートに加わる力が無くなると、可動部材が元の形状（上方凸形のドーム状）に変形（弾性復帰）して、プッシュスイッチはオフ状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４１６０３号公報
【発明の概要】
【０００６】
本開示の一態様に係るプッシュスイッチは、固定接点部と、可動接点部と、を備える。前記固定接点部は、母材、及び前記母材を覆う導電層を有する。前記可動接点部は、前記固定接点部の接触面に対して対向する位置に配置される。前記可動接点部は、前記接触面に接触する第１の位置と、前記接触面から離れる第２の位置との間を移動可能である。前記固定接点部は、前記接触面を複数の領域に分割する溝部を有する。前記溝部の開口周縁と前記溝部の底とを連結する連結面が、前記接触面に対する傾斜角度が鋭角となる傾斜部を含む。
【０００７】
本開示は、電気的特性等の変化が生じにくい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの分解斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの平面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの正面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの保護シート、押圧体及び可動部材を外した状態の平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの領域Ｚ１の拡大図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの保護シートを外した状態の平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの領域Ｚ１の拡大図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの非操作時の断面の概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの操作時の断面の概略図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチを示す図２ＡのＸ２−Ｘ２線断面の概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの拡張凹部の一態様を示す断面の概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの拡張凹部の一態様を示す断面の概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの拡張凹部の一態様を示す要部の平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの拡張凹部の一態様を示す要部の平面図である。
【図９】図９は、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの固定接点部を示す要部の斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図５Ａの領域Ｚ１の拡大図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａの領域Ｚ１を拡大した模式図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、図１０Ｂの領域Ｚ１を拡大した模式図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの固定接点部の製造方法の一例を示す概略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの固定接点部の製造方法の一例を示す概略図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの固定接点部の製造方法の一例を示す概略図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの第１の形状の角部を示す要部の斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの第１の形状の角部を示す平面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの第１の形状の角部を示す図１２ＢのＸ１−Ｘ１線断面の概略図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの第２の形状の角部を示す要部の斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの第２の形状の角部を示す平面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの第２の形状の角部を示す図１３ＢのＸ１−Ｘ１線断面の概略図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの第１の形状の角部を示す要部を拡大した斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの第２の形状の角部を示す要部を拡大した斜視図である。
【図１５】図１５は、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチにおいて、可動接点部に作用する応力の大きさと、角部の形状との対応関係を示すグラフである。
【図１６】図１６は、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの保護シートを外した状態の平面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの固定接点部の一態様を示す断面の概略図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの固定接点部の一態様を示す断面の概略図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの固定接点部の一態様を示す断面の概略図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの固定接点部の一態様を示す要部の平面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの固定接点部の一態様を示す要部の平面図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、本開示の一実施形態に係るプッシュスイッチの固定接点部の一態様を示す要部の平面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、本開示の一実施形態の第１変形例に係るプッシュスイッチの保護シートを外した状態の平面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、本開示の一実施形態の第２変形例に係るプッシュスイッチの保護シートを外した状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
上述したような従来のプッシュスイッチでは、操作時に可動接点部の中央部の下面が固定接点部の上面に接触することで、可動接点部と固定接点部との間が電気的に導通する。ただし、固定接点部の上面（可動接点部との接触面）は連続した一平面からなるため、例えば、固定接点部と可動接点部との間に異物が入り込んだ場合等において、プッシュスイッチの電気的特性等が低下する可能性がある。
【００１０】
本開示は、電気的特性等の変化が生じにくい。
【００１１】
（実施形態）
（１）概要
本実施形態に係るプッシュスイッチ１は、図１〜図４Ｂに示すように、ケース２と、可動部材３と、接点部４と、を備えている。
【００１２】
ケース２は、凹部２１を有する。可動部材３は、受圧部３３を有し、凹部２１内に配置される。接点部４は、受圧部３３が凹部２１の底面２１１に近づく向きに押されて可動部材３が変形することにより、オンとオフとが切り替わる。接点部４は、（第１）固定接点部７と、可動接点部８と、を有している。固定接点部７は、ケース２に固定されている。可動接点部８は、可動部材３における固定接点部７の接触面７３と対向する位置に配置されている。可動接点部８は、可動部材３の変形に伴って、接触面７３に接触するオン位置（第１の位置）と、接触面７３から離れるオフ位置（第２の位置）との間を移動する。つまり、可動接点部８がオン位置（第１の位置）にある状態で接点部４はオンになり、可動接点部８がオフ位置（第２の位置）にある状態で接点部４はオフになる。
【００１３】
この種のプッシュスイッチ１では、可動部材３の変形に伴い、ケース２の凹部２１の底面２１１に対して可動部材３が擦れることがあり、例えば、可動部材３に過大な力が加わった場合等に、ケース２等の削れ粉Ｐ１（図３Ｂ参照）が発生する可能性がある。詳しくは後述するが、本実施形態では、凹部２１の底面２１１における可動部材３が接触する接触部位２１２に金属体９が露出している。そのため、接触部位２１２においては金属体９に対して可動部材３が擦れることになり、金属体９の削れ粉Ｐ１が発生する可能性がある。このようにして発生した削れ粉Ｐ１が、ケース２の凹部２１の底面２１１における可動部材３が接触する接触部位２１２に溜まると、プッシュスイッチ１の操作感触及び電気的特性等に変化が生じる可能性がある。
【００１４】
なお、本開示においては、ケース２の凹部２１の底面２１１には金属部材９２が露出しており、金属部材９２の一部が固定接点部９２１として機能している。露出している金属部材９２が凹部２１の底面の一部を構成しているものとして説明する。よって、本開示では、図７Ａ、図７Ｂなどに示すように、ケース２の凹部２１の底面２１１に露出している固定接点部９２１（金属部材９２）の上面は、ケース２の凹部２１の底面２１１の一部として説明する。同様に、拡張凹部２２の底面２２１に露出している金属部材９２の上面は、ケース２の拡張凹部２２の底面２２１の一部として説明する。なお、図７Ａ、図７Ｂの詳細については後述する。
【００１５】
本実施形態に係るプッシュスイッチ１では、上述したような削れ粉Ｐ１への対策として、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、凹部２１に隣接する拡張凹部２２がケース２に設けられている。つまり、ケース２は、拡張凹部２２を更に有している。拡張凹部２２は、凹部２１の底面２１１と可動部材３とが接触する接触部位２１２に隣接している。また、凹部２１と拡張凹部２２とは一体に形成されている。つまり、ケース２に設けられている凹部は、拡張凹部２２により凹部２１より拡張されている。本開示でいう「隣接」は、隣り合って続いている状態、つまり互いに隣同士の関係にあることを意味する。また、本開示でいう「拡張」は、範囲を広げて大きくすること、を意味する。つまり、本実施形態では、ケース２は、凹部２１の底面２１１における可動部材３が接触する接触部位２１２から見て外向きに凹んだ形状の拡張凹部２２を有している。そのため、接触部位２１２にて、ケース２又は金属体９等の削れ粉Ｐ１が発生した場合には、削れ粉Ｐ１は、凹部２１における接触部位２１２から拡張凹部２２内に退避可能である。したがって、プッシュスイッチ１では、削れ粉Ｐ１がケース２の凹部２１の底面２１１における可動部材３が接触する接触部位２１２に溜まりにくく、削れ粉Ｐ１による操作感触及び電気的特性等の変化が生じにくい、という利点がある。
【００１６】
また、本実施形態に係るプッシュスイッチ１では、固定接点部７は、図９に示すように、可動接点部８との対向面に接触面７３を有し、さらに、接触面７３を複数の領域７３１に分割する溝部７４を有する。接触面７３が溝部７４にて複数の領域７３１に分割された構成によれば、接点部４としては、可動接点部８が固定接点部７に複数箇所で接触する多点接触構造が実現される。したがって、固定接点部７の接触面７３が連続した一平面からなる場合に比べて、例えば、固定接点部７と可動接点部８との間に異物が入り込んだ場合等においても、プッシュスイッチ１の電気的特性等が低下しにくくなる。
【００１７】
ただし、多点接触構造のプッシュスイッチ１では、可動部材３に過大な力が加わった場合等に、固定接点部７において母材７１（図１０Ｂ参照）から導電層７２（図１０Ｂ参照）の一部が剥離しやすくなる。導電層７２の一部が剥離すると、プッシュスイッチ１の電気的特性等に変化が生じる可能性がある。
【００１８】
そこで、本実施形態に係るプッシュスイッチ１では、上述したような導電層７２の剥離への対策として、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、溝部７４の開口周縁７５１と溝部７４の底７５２とを連結する連結面７５３が、傾斜部７５４を含んでいる。傾斜部７５４は、接触面７３に対する傾斜角度θ（図１０Ｃ参照）が鋭角となる部分である。この構成によれば、例えば溝部７４の開口周縁７５１での導電層７２の破断、及び可動接点部８が固定接点部７に押し付けられた際における溝部７４の開口周縁７５１での応力集中等が生じにくくなる。したがって、プッシュスイッチ１では、多点接触構造でありながらも導電層７２の剥離が生じにくく、電気的特性等の変化が生じにくい、という利点がある。
【００１９】
（２）詳細
以下に説明するプッシュスイッチ１は、例えば携帯情報端末、車載機器及び家電機器等の各種の機器の操作部に用いられる。プッシュスイッチ１は、例えばプリント基板に実装された状態で機器の筐体内に内蔵される。この場合、筐体においてプッシュスイッチ１に対応する位置には例えば操作釦が配置される。これにより、ユーザが操作釦を押すことによって、プッシュスイッチ１が操作釦を介して間接的に操作される。
【００２０】
以下、特に断りがない限り、ケース２のうち凹部２１が形成された面をケース２の上面とし、凹部２１の深さ方向を「上下方向」として説明する。さらに、後述する第１端子１１及び第２端子１２がケース２から突出する方向を「左右方向」とし、上下方向及び左右方向の両方に直交する方向（図２Ｂの紙面に直交する方向）を前後方向として説明する。つまり、図１等において、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」の矢印で示す通りに上、下、左、右、前、後の各方向を規定する。ただし、これらの方向はプッシュスイッチ１の使用方向を規定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００２１】
（２．１）基本構成
本実施形態に係るプッシュスイッチ１は、図１〜図４Ｂに示すように、ケース２、可動部材３及び接点部４に加えて、保護シート５、押圧体６、金属体９を備えている。また、以下では特に断りがない限り、プッシュスイッチ１の非操作時、つまりプッシュスイッチ１が押されていない状態について説明する。
【００２２】
ケース２は、合成樹脂製であって、電気絶縁性を有している。ケース２は、上下方向に扁平な直方体状である。ケース２の厚み方向の一面であるケース２の上面２３には、凹部２１が形成されている。凹部２１は上方（第１の方向）に開口している。凹部２１は、本実施形態では、上面視において前後方向よりも左右方向に長い長円状に形成されている。凹部２１の中心は上面２３の中心と一致している。凹部２１の底面２１１は平坦ではなく、少なくとも底面２１１の中央部と外周部とで凹部２１の深さが異なっている。本実施形態では、底面２１１の中央部が外周部に対して一段下がった形状に形成されている。言い換えれば、外周部に比べて中央部にて凹部２１が深く形成されている。ケース２は上面視において四隅が面取りされた形状である。ただし、面取りはプッシュスイッチ１に必須ではなく、適宜省略可能である。
【００２３】
凹部２１の底面２１１の外周部には、接触部位２１２が設けられている（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。接触部位２１２は、可動部材３と凹部２１の底面２１１とが接触する領域であり、底面２１１の一部の領域である。本実施形態では、可動部材３は、凹部２１の底面２１１に対して複数箇所（ここでは４箇所）で接触する。そのため、ケース２は、接触部位２１２を複数（ここでは４つ）有している。４つの接触部位２１２は、凹部２１の底面２１１の四隅に配置されている。
【００２４】
また、ケース２の厚み方向の一面である上面２３には、拡張凹部２２が更に形成されている。拡張凹部２２は、凹部２１の底面２１１における接触部位２１２に隣接し、かつ凹部２１を拡張する形状に形成されている。拡張凹部２２は、凹部２１を拡張するように、接触部位２１２の外側（底面２１１の中心とは反対側）に配置されている。ここで、図３Ａ及び図３Ｂに仮想線Ｌ１で示す位置に、凹部２１と拡張凹部２２との境界がある。つまり、図３Ａにおいて、仮想線Ｌ１より内側（底面２１１の中心側）の領域が凹部２１であって、仮想線Ｌ１より外側（底面２１１の中心とは反対側）の領域が拡張凹部２２である。
【００２５】
拡張凹部２２は、複数（ここでは４つ）の接触部位２１２の近傍に複数（ここでは４つ）設けられている。つまり、本実施形態では、ケース２は、凹部２１及び複数の拡張凹部２２を有しており、凹部２１と複数の拡張凹部２２は一体に形成されている。複数の拡張凹部２２は、上面視において凹部２１の外周縁の四隅から外向きに、凹部２１の開口面積を広げるように形成されている。詳しくは「（２．３）削れ粉対策」の欄で説明するが、拡張凹部２２は、凹部２１にて発生する削れ粉Ｐ１を退避させるための空間を形成する。
【００２６】
金属体９は、第１金属部材９１及び第２金属部材９２を有する。第１金属部材９１及び第２金属部材９２は、いずれも導電性を有する金属板からなり、ケース２に保持されている。本実施形態では、第１金属部材９１及び第２金属部材９２は、インサート成形により、ケース２と一体化されている。すなわち、ケース２は金属体９（第１金属部材９１及び第２金属部材９２）をインサート品としてインサート成形されている。
【００２７】
第１金属部材９１は、（第１）固定接点部７と、第１端子１１と、を有している。固定接点部７は、第１金属部材９１の上面から上方に突出した、上面視において略円形状の領域からなる。第２金属部材９２は、（第２）固定接点部９２１と、第２端子１２と、を有している。固定接点部７及び固定接点部９２１は、凹部２１の底面２１１から露出している。固定接点部７は凹部２１の中央部に露出し、固定接点部９２１は凹部２１の外周部に露出している。固定接点部７は、凹部２１の底面２１１から上方に突出しており、第１金属部材９１における固定接点部７の周囲の領域及び固定接点部９２１は、底面２１１と略面一に形成されている。固定接点部９２１は、４つの拡張凹部２２の底面２２１にも露出している。
【００２８】
ここで、金属体９は、拡張凹部２２に対応する位置にピン受け部９３を有する。ピン受け部９３は、ケース２の成形時（インサート成形時）に、金属体９を保持するための保持ピンＹ１（図６参照）が接触する部位である。本実施形態では、第２金属部材９２の固定接点部９２１が拡張凹部２２内に露出している構成であるため、固定接点部９２１にピン受け部９３が設けられる。また、本実施形態では、一例として保持ピンＹ１は金属体９（固定接点部９２１）の下面側から金属体９に接触するので、金属体９の下面にピン受け部９３が設けられている。
【００２９】
第１端子１１及び第２端子１２は、ケース２の左右方向の両面から突出している。具体的には、ケース２の右側面からは、第１端子１１が右方に向かって突出している。また、ケース２の左側面からは、第２端子１２が左方に向かって突出している。第１端子１１及び第２端子１２の下面は、ケース２の下面と面一に形成されている。これら第１端子１１及び第２端子１２は、例えばプリント基板上の導電部材に対してはんだ付けにより機械的に結合及び電気的に接続される。
【００３０】
固定接点部７と第１端子１１とは、第１金属部材９１のうちケース２に埋め込まれた部分を介して、互いに電気的に接続されている。同様に、固定接点部９２１と第２端子１２とは、第２金属部材９２のうちケース２に埋め込まれた部分を介して、互いに電気的に接続されている。第１金属部材９１と第２金属部材９２とは、互いに電気的に絶縁されている。
【００３１】
固定接点部７の形状について詳しくは、「（２．４）固定接点部」の欄で説明するが、固定接点部７は、可動接点部８との対向面（ここでは上面）に接触面７３を有する。さらに、固定接点部７は、接触面７３を複数の領域７３１（図９参照）に分割する溝部７４を有する。
【００３２】
可動部材３は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ケース２の凹部２１内に配置されている。可動部材３は、弾性を有する板材、例えばステンレス（ＳＵＳ）等の金属板にて構成されている。本実施形態では、可動部材３は、略同一形状の複数枚（ここでは３枚）の板ばね３０を重ね合わせて構成されている。
【００３３】
可動部材３は、凹部２１内に収まるように、凹部２１に対応する形状であって、凹部２１より一回り小さく形成されている。つまり、本実施形態では、可動部材３は、上面視において前後方向よりも左右方向に長い長円状に形成されている。可動部材３の上面（最上段の板ばね３０の上面）における中央部は受圧部３３（図１参照）を構成する。つまり、可動部材３の上面の中央部は、プッシュスイッチ１の操作時にプッシュスイッチ１の外部からプッシュスイッチ１に加わる力（以下、「操作力」という）を受ける受圧部３３として機能する。
【００３４】
可動部材３は、中央部が上方に凸となるように湾曲したドーム状に形成されている。可動部材３が凹部２１内に収納された状態では、上面視における可動部材３の四隅が凹部２１の底面２１１に接触する。つまり、可動部材３は４箇所で、凹部２１の底面２１１における接触部位２１２に接触する。ただし、可動部材３は、これら４箇所以外で底面２１１に接触してもよい。
【００３５】
可動部材３の下面（最下段の板ばね３０の下面）には、例えば金（Ａｕ）メッキ又は銀（Ａｇ）メッキ等により、導電性を有する導電膜が可動部材３の下面の全面に亘って形成されている。導電膜のうち、可動部材３の中央部（受圧部３３）に対応する部分が、可動接点部８を構成する。可動部材３は、少なくとも底面２１１における接触部位２１２と接触する４箇所にて、底面２１１に露出する固定接点部９２１と電気的に接続される。また、詳しくは「（２．２）動作」の欄で説明するが、受圧部３３に操作力が作用すると、可動部材３が変形して可動部材３が下向きに撓む。一例として、可動部材３は、図５Ｂに示すように、可動部材３の中央部が下向きに凸となるドーム状等に変形する。このとき、受圧部３３の下面に形成されている可動接点部８が固定接点部７に接触し、可動接点部８と固定接点部７とが電気的に接続される。
【００３６】
すなわち、可動接点部８と固定接点部７とは接点部４を構成する。この接点部４は、受圧部３３が凹部２１の底面２１１に近づく向きに押されて可動部材３が変形することにより、オンとオフとが切り替わる。具体的には、受圧部３３に操作力が作用していない状態では、可動接点部８が固定接点部７から離間しているため、接点部４はオフである。このとき、第１金属部材９１と第２金属部材９２とは電気的に絶縁されているため、第１端子１１と第２端子１２との間は非導通となる。一方、受圧部３３に操作力が作用して可動接点部８が固定接点部７に接触すると、接点部４はオンになる。このとき、第１金属部材９１と第２金属部材９２とは可動部材３（または可動部材３の下面に形成された導電膜）を介して電気的に接続されるため、第１端子１１と第２端子１２との間が導通する。
【００３７】
保護シート５は、可撓性を有する合成樹脂製のシートである。ここでは、保護シート５は、耐熱性及び電気絶縁性を有する樹脂フィルムからなる。保護シート５は、凹部２１の全体を覆うように、ケース２の上面２３側に配置されている。保護シート５は、ケース２の上面２３に接合されることにより、凹部２１の開口面を塞いで凹部２１内を密閉状態としている。これにより、保護シート５は、例えば水及びフラックス等が凹部２１内へ浸入することを防止し、凹部２１内に収納された接点部４及び可動部材３を、水及びフラックス等から保護する。保護シート５の外周形状は、例えばケース２の上面２３の外周形状と略同一形状であって、上面２３よりも一回り大きい。保護シート５の大きさは、少なくともケース２との接合箇所（接合部５１）を含む大きさであればよい。
【００３８】
保護シート５は、その外周部に設けられた接合部５１にて、ケース２の上面２３における凹部２１及び拡張凹部２２の周囲に接合される。接合部５１は、溶着によりケース２に接合されている。そのため、接合部５１とケース２とが粘着材にて接合される構成とは異なり、保護シート５の下面には粘着材が付着していない。本実施形態では、接合部５１は、レーザ溶着によってケース２の上面２３に接合されている。ケース２への接合部５１の接合方法は、溶着に限らない。接合部５１は、例えば粘着材を用いて接合されてもよいし、溶着による接合箇所と粘着材での接合箇所との両方を含んでいてもよい。
【００３９】
押圧体６は、保護シート５と可動部材３の受圧部３３との間に配置されている。押圧体６は、合成樹脂製であって、電気絶縁性を有している。押圧体６は、上下方向に扁平な円盤状である。押圧体６は、押圧体６の下面を受圧部３３に接触させた状態で、可動部材３の上方に配置されている。押圧体６の上面は、例えばレーザ溶着によって保護シート５の中央部の下面に接合されている。押圧体６は、保護シート５に加わる操作力を可動部材３の受圧部３３に伝達する。つまり、保護シート５に上方から操作力が作用すると、この操作力は押圧体６を介して受圧部３３に伝達され、受圧部３３に上方から作用する。これにより、保護シート５が押されることによって、受圧部３３が押圧体６を介して間接的に操作される。押圧体６の外形は円盤状に限らず、例えば漏斗状等でもよい。
【００４０】
（２．２）動作
次に、上述した構成のプッシュスイッチ１の動作について図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。図５Ａは、図２ＡのＸ１−Ｘ１線断面図である。
【００４１】
プッシュスイッチ１は、操作時にのみ接点部４がオンになる、常開型のスイッチである。プッシュスイッチ１は、操作時には、保護シート５の中央部が押操作されることによって、保護シート５を介して押圧体６に下向きの操作力が作用する。ここでいう「押操作」は、保護シート５の中央部を凹部２１の底面２１１に近づく向き（下方）に押す操作である。
【００４２】
押圧体６を介して上方から受圧部３３に操作力が作用すると、受圧部３３が凹部２１の底面２１１に近づく向き（下方）に押されて、可動部材３が徐々に変形する。そして、受圧部３３に作用する操作力の大きさが所定値を超えると、図５Ｂに示すように、可動部材３は勢いよく座屈して大きく変形する。このとき、受圧部３３に作用する可動部材３の弾性力が急激に変化する。このような可動部材３のいわゆる反転動作によって、可動部材３は、例えば図５Ｂに示すように、中央部（受圧部３３）が下向きに凸となるように湾曲したドーム状に変形する。したがって、プッシュスイッチ１を押操作するユーザ（操作者）には、可動部材３の変形に伴って節度感（クリック感）が与えられる。そして、可動部材３が下向きに凸となるドーム状等に変形すると、図５Ｂに示すように、可動部材３の下面に形成されている可動接点部８が固定接点部７に接触し、接点部４がオンになる。この状態では、第１端子１１と第２端子１２との間が導通する。
【００４３】
一方、可動部材３が下向きに凸となるドーム状等に変形した状態で、受圧部３３に作用する操作力が無くなると、可動部材３は、可動部材３の復元力によって中央部（受圧部３３）が上方に凸となるように湾曲したドーム状に復元（変形）する。このとき、受圧部３３に作用する可動部材３の弾性力が急激に変化するため、可動部材３は、元の形状（中央部が上方に凸となるドーム状）に、勢いよく復元（変形）する。したがって、プッシュスイッチ１を押操作するユーザ（操作者）には、押操作の解除時においても、可動部材３の変形に伴って節度感（クリック感）が与えられる。そして、可動部材３が上向きに凸となるドーム状になると、図５Ａに示すように、可動部材３の下面に形成されている可動接点部８が固定接点部７から離れて、接点部４がオフになる。この状態では、第１端子１１と第２端子１２との間が非導通となる。
【００４４】
（２．３）削れ粉対策
以下、削れ粉Ｐ１への対策としてプッシュスイッチ１が備えている構造について、図３Ａ及び図３Ｂを参照して詳しく説明する。図３Ｂ等では説明のために模式的に削れ粉Ｐ１を図示しているが、削れ粉Ｐ１はプッシュスイッチ１の構成要素ではない。
【００４５】
本実施形態に係るプッシュスイッチ１では、操作時等における可動部材３の変形に伴い、ケース２の凹部２１の底面２１１に対して可動部材３が擦れることがある。例えば、可動部材３に過大な力が加わった場合等に、ケース２等の削れ粉Ｐ１が発生する可能性がある。特に、プッシュスイッチ１が操作部として用いられる機器の操作釦に何らかの物体が衝突した場合等には、ユーザが意図的にプッシュスイッチ１を操作する場合に比べて、可動部材３に過大な力が加わりやすく、削れ粉Ｐ１が発生しやすくなる。また、プッシュスイッチ１の使用回数が増えることによっても、削れ粉Ｐ１が発生しやすくなる。
【００４６】
本実施形態では、上述したように凹部２１の底面２１１における可動部材３との接触部位２１２に金属体９が露出しているため、接触部位２１２においては主に金属体９に対して可動部材３が擦れることになり、金属体９の削れ粉Ｐ１が発生する可能性がある。本開示でいう「削れ粉」は、金属体９等に対して可動部材３が擦れることによって、金属体９等の一部が削れて生じる粉状体である。ただし、削れ粉Ｐ１は金属体９に限らず、例えば合成樹脂製のケース２の一部に可動部材３が擦れることによって、合成樹脂製のケース２の削れ粉Ｐ１が発生することもある。このようにして発生した削れ粉Ｐ１が、ケース２の凹部２１の底面２１１における可動部材３との接触部位２１２に溜まると、可動部材３の動きが削れ粉Ｐ１に阻害されたり、可動部材３と固定接点部９２１との間に削れ粉Ｐ１が挟まったりすることがある。その結果、削れ粉Ｐ１に起因して、プッシュスイッチ１の操作感触及び電気的特性等に変化が生じる可能性がある。
【００４７】
本実施形態に係るプッシュスイッチ１では、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ケース２が拡張凹部２２を有することによって、上述したような削れ粉Ｐ１への対策が可能である。すなわち、拡張凹部２２は、凹部２１の底面２１１における可動部材３の接触部位２１２に隣接して設けられているため、可動部材３の変形に伴って、接触部位２１２で削れ粉Ｐ１が発生した場合、この削れ粉Ｐ１を拡張凹部２２内に退避させることができる。言い換えれば、凹部２１内の接触部位２１２にて発生した削れ粉Ｐ１は、図３Ｂに示すように、接触部位２１２に連続する拡張凹部２２内の空間に移動することが可能である。これにより、拡張凹部２２は、凹部２１内で発生した削れ粉Ｐ１を溜めるためのポケットとして機能する。したがって、プッシュスイッチ１では、ケース２の凹部２１の底面２１１における可動部材３との接触部位２１２に削れ粉Ｐ１が溜まりにくく、削れ粉Ｐ１による操作感触及び電気的特性等の変化が生じにくい。
【００４８】
ところで、本実施形態では、図３Ｂに示すように、拡張凹部２２の側面には、凹部２１の底面２１１に沿う平面内において、凹部２１から離れる程に拡張凹部２２の開口面積が小さくなるように傾斜した一対の側面２２２が形成されている。言い換えれば、拡張凹部２２は、これら一対の側面２２２によって、凹部２１に近づく程に開口面積が大きくなるように形成されている。
【００４９】
つまり、上から見て、凹部２１に接する拡張凹部２２の一対の側面２２２は、一対の側面２２２の間の長さが凹部２１から離れるほど短くなるように構成されている。
【００５０】
しかも、本実施形態では、一対の側面２２２の一方（図３Ｂでは後方側の側面２２２）は、凹部２１の側面２１３ａと面一であり、一対の側面２２２の他方（図３Ｂでは前方側の側面２２２）は、凹部２１の側面２１３ｂと曲面にて連続的につながっている。
【００５１】
このような構成により、拡張凹部２２の一対の側面２２２が、凹部２１内から削れ粉Ｐ１を拡張凹部２２内に誘い込む誘い込み構造として機能する。したがって、本実施形態に係るプッシュスイッチ１によれば、凹部２１の接触部位２１２で削れ粉Ｐ１が発生した場合、この削れ粉Ｐ１を拡張凹部２２内に退避させやすい、という利点がある。
【００５２】
また、本実施形態のように、可動部材３が、上面視において前後方向よりも左右方向に長い形状である場合には、図４Ｂに示すように、拡張凹部２２内の空間が前後方向よりも左右方向に広く確保されていることが好ましい。すなわち、仮に、拡張凹部２２が、凹部２１を拡張するに当たり、前後方向（図４Ｂでは後方）と左右方向（図４Ｂでは右方）とに均等に拡張する場合、図４Ｂに想像線Ｌ２で示す位置が拡張凹部２２の側面となる。
【００５３】
ここで、可動部材３が上面視において前後方向よりも左右方向に長い形状である場合、可動部材３の受圧部３３に操作力が作用した際に、接触部位２１２に対する可動部材３からの移動量が、前後方向よりも左右方向に大きくなる。したがって、削れ粉Ｐ１は、接触部位２１２から見て前後方向の外側よりも、左右方向の外側に生じやすくなる。そこで、本実施形態では、拡張凹部２２が、凹部２１を想像線Ｌ２の位置から更に左右方向（図４Ｂでは右方）に拡張する形状を採用している。これにより、接触部位２１２の左右方向の外側（図４Ｂでは右方）に発生した削れ粉Ｐ１を、拡張凹部２２内に効率的に溜めることが可能である。
【００５４】
また、本実施形態のように、ケース２が合成樹脂製であって、凹部２１の底面２１１には金属体９が露出している場合、金属体９は拡張凹部２２の底面２２１まで連続していることが好ましい。つまり、金属体９は、凹部２１の底面２１１における可動部材３が接触する接触部位２１２から、拡張凹部２２の底面２２１にかけて延びている。これにより、可動部材３が凹部２１と拡張凹部２２との境界線（仮想線Ｌ１）上まで移動することがあっても、合成樹脂製のケース２に可動部材３が擦れることにはならず、合成樹脂製のケース２の削れ粉Ｐ１が生じにくい。
【００５５】
また、本実施形態では、上述したように、金属体９が、拡張凹部２２に対応する位置にピン受け部９３を有している。ピン受け部９３には、図６に示すように、ケース２の成形時に保持ピンＹ１（２点鎖線で示す）が接触するので、金属体９のピン受け部９３には歪みが生じることがある。図６は、図２ＡのＸ２−Ｘ２線断面図である。図６の例では、ケース２の下面に形成されたピン孔２４に保持ピンＹ１が挿入され、ピン孔２４の底面に露出するピン受け部９３に保持ピンＹ１の先端面が接触する。ここで、仮に、接触部位２１２等の可動部材３が接触する部位にピン受け部９３があると、ピン受け部９３に生じた歪みが可動部材３の動作を妨げる可能性がある。これに対して、本実施形態では、拡張凹部２２に対応する位置にピン受け部９３があるので、ピン受け部９３に生じた歪みが可動部材３の動作を妨げることを抑制可能である。つまり、拡張凹部２２は、上述したように凹部２１内で発生した削れ粉Ｐ１を溜めるためのポケットとして機能するため、基本的に、拡張凹部２２の底面２２１に可動部材３が接触することはなく、ピン受け部９３の歪みが可動部材３の動作の妨げとなりにくい。
【００５６】
また、本実施形態のように、ケース２は、凹部２１の底面２１１における可動部材３が接触する接触部位２１２を複数有し、拡張凹部２２は、複数の接触部位２１２にそれぞれ隣接するように複数設けられていることが好ましい。すなわち、接触部位２１２ごとに独立した拡張凹部２２が設けられているので、各接触部位２１２で発生した削れ粉Ｐ１を効率的に拡張凹部２２内に溜めることができる。
【００５７】
ところで、プッシュスイッチ１は、拡張凹部２２に関して、図７Ａ〜図８Ｂに例示するような構成を採用してもよい。図７Ａ及び図７Ｂは、図６の領域Ｚ１に相当する要部の拡大図である。ただし、図７Ａ及び図７Ｂでは、可動部材３等、ここでの説明に直接的に関係しない部材の図示は適宜省略している。図８Ａ及び図８Ｂは、図３Ａの領域Ｚ１に相当する要部の拡大図である。
【００５８】
まず、図７Ａに示す例では、拡張凹部２２の底面２２１の表面粗さは、少なくとも接触部位２１２における凹部２１の底面２１１の表面粗さよりも大きい。すなわち、拡張凹部２２の底面２２１は、少なくとも接触部位２１２における凹部２１の底面２１１よりも粗く形成されている。具体的には、例えば、拡張凹部２２の底面２２１にローレット加工又はエンボス加工が施されることにより、凹部２１の底面２１１に比べて拡張凹部２２の底面２２１の表面粗さが大きくなる。これにより、凹部２１内から拡張凹部２２内に移動した削れ粉Ｐ１が拡張凹部２２の底面２２１に捕獲され、拡張凹部２２内に止まりやすくなり、結果的に、拡張凹部２２内から凹部２１内への削れ粉Ｐ１の移動が抑制される。
【００５９】
なお、ケース２の凹部２１および拡張凹部２２の底面に金属部材９２が露出している箇所においては、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、金属部材９２の上面が凹部２１の底面２１１および拡張凹部２２の底面２２１となる。
【００６０】
また、図７Ｂに示す例では、拡張凹部２２の深さＤ２は、少なくとも接触部位２１２における凹部２１の深さＤ１に比べて大きい（Ｄ２＞Ｄ１）。ここで、拡張凹部２２の深さＤ２は、ケース２の上面２３から拡張凹部２２の底面２２１までの距離であって、凹部２１の深さＤ１は、ケース２の上面２３から凹部２１の底面２１１までの距離である。すなわち、拡張凹部２２の底面２２１は、少なくとも接触部位２１２における凹部２１の底面２１１から一段下がった位置にある。
【００６１】
つまり、上方から見て（第１の方向から見えて）、拡張凹部２２の底面２２１は、凹部２１の底面２１１（接触部位２１２）より下方（第２の方向）に位置する。
【００６２】
これにより、凹部２１内から拡張凹部２２内に移動した削れ粉Ｐ１が拡張凹部２２の底面２２１に捕獲され、拡張凹部２２内に止まりやすくなり、結果的に、拡張凹部２２内から凹部２１内への削れ粉Ｐ１の移動が抑制される。図７Ｂに示す構成と、図７Ａに示す構成とを組み合わせて適用することも可能である。
【００６３】
また、図８Ａ及び図８Ｂに示す例では、ケース２は、拡張凹部２２と凹部２１との間に壁部２５Ａ，２５Ｂを有する。図８Ａの例では、一対の側面２２２から互いに近づく向きに突出する一対の壁部２５Ａが設けられている。同様に、図８Ｂの例では、一対の側面２２２から互いに近づく向きに突出する一対の壁部２５Ｂが設けられている。特に、図８Ｂの例では、一対の壁部２５Ｂは、上面視において一対の側面２２２から拡張凹部２２の内側に向けて斜めに突出する。このような壁部２５Ａ，２５Ｂによって、拡張凹部２２における凹部２１側の開口面積が小さくなる。したがって、凹部２１内から拡張凹部２２内に移動した削れ粉Ｐ１については、凹部２１側への移動が壁部２５Ａ，２５Ｂにて規制され、拡張凹部２２内に止まりやすくなり、結果的に、拡張凹部２２内から凹部２１内への削れ粉Ｐ１の移動が抑制される。特に、図８Ｂの構成では、一対の壁部２５Ｂが拡張凹部２２の内側に向けて斜めに突出しているので、拡張凹部２２内から凹部２１内へ削れ粉Ｐ１が移動しにくくなる。
【００６４】
なお、壁部２５Ａおよび２５Ｂは必ずしも一対である必要はない。
【００６５】
（２．４）固定接点部
以下、（第１）固定接点部７の構造について、図９〜図１０Ｃを参照して詳しく説明する。図１０Ｂは図１０Ａの領域Ｚ１の拡大図であって、図１０Ｃは図１０Ｂの領域Ｚ１の拡大図である。ただし、図１０Ｂ及び図１０Ｃは、固定接点部７のみを模式的に表す端面図であって、図１０Ｂ及び図１０Ｃにおける各種の寸法関係（母材７１及び導電層７２の厚み等）は実物とは異なる。
【００６６】
固定接点部７は、母材７１（図１０Ｂ参照）、及び母材７１を覆う導電層７２（図１０Ｂ参照）を有する。本実施形態では、導電層７２は母材７１の上面（接触面７３）の全域を覆っている。母材７１は、例えばリン青銅等の銅合金である。導電層７２は、例えば銀（Ａｇ）メッキ等を含むメッキ層である。具体例を挙げると、母材７１としてのリン青銅の表面上に、ニッケル（Ｎｉ）等の下地メッキ層が形成され、その上に銀（Ａｇ）メッキ層が形成される。この場合、導電層７２は下地メッキ層及び銀メッキ層を含む。
【００６７】
固定接点部７は、可動接点部８との対向面（ここでは上面）に接触面７３を有する。可動接点部８は、固定接点部７の接触面７３に対して対向する位置に配置されている。可動接点部８は、接触面７３に接触するオン位置（第１の位置）と、接触面７３から離れるオフ位置（第２の位置）との間を移動可能である。つまり、可動接点部８がオン位置（第１の位置）にあるときに接点部４がオンになり（図５Ｂ参照）、可動接点部８がオフ位置（第２の位置）にあるときに接点部４がオフになる（図５Ａ参照）。
【００６８】
固定接点部７は、図９に示すように、基準面から突出する突出部７０を有しており、接触面７３は、突出部７０の先端面である。ここでは、基準面は凹部２１の底面２１１であって、底面２１１から上方に突出した、上面視において略円形状の部位が突出部７０を構成する。つまり、第１金属部材９１の上面から上方に突出した、上面視において略円形状の部位（突出部７０）の上面が、接触面７３を構成する。
【００６９】
固定接点部７は、接触面７３を複数の領域７３１に分割する溝部７４を有する。溝部７４は、接触面７３に沿う平面内で互いに異なる向きに延びる第１溝７４１及び第２溝７４２を含む。第１溝７４１と第２溝７４２とは、接触面７３の略中心において交差する。ここでは、第１溝７４１は、上面視において左後方から右前方に向けて延びる直線状の溝であって、第２溝７４２は、上面視において左前方から右後方に向けて延びる直線状の溝である。これら第１溝７４１と第２溝７４２とは略直交することで、十字状の溝部７４を構成する。本実施形態では、このように互いに交差する第１溝７４１及び第２溝７４２にて、接触面７３は４つの領域７３１に分割されている。ここで、溝部７４の幅は、溝部７４の深さよりも大きいことが好ましい。また、溝部７４の深さは、固定接点部７（第１金属部材９１）の厚みの半分（１／２）以下であることが好ましい。
【００７０】
上述したように、接触面７３が溝部７４にて複数の領域７３１に分割された構成によれば、接点部４としては、可動接点部８が固定接点部７に複数箇所で接触する多点接触構造が実現される。したがって、固定接点部７の接触面７３が連続した一平面からなる場合に比べて、例えば、固定接点部７と可動接点部８との間に異物が入り込んだ場合等においても、プッシュスイッチ１の電気的特性等が低下しにくくなる。その結果、プッシュスイッチ１においては電気的特性等の変化が生じにくく、接触信頼性が向上することになる。
【００７１】
ところで、接点部４が上述したような多点接触構造を採用している場合、例えば、可動部材３に過大な力が加わったとき等に、固定接点部７において母材７１から導電層７２の一部が剥離しやすくなる。また、プッシュスイッチ１の使用回数が増えることによっても、導電層７２が剥離しやすくなる。その原因として、例えば溝部７４の開口周縁７５１での導電層７２の破断、及び可動接点部８が固定接点部７に押し付けられた際に生じる溝部７４の開口周縁７５１での応力集中等が考えられる。特に、固定接点部７に比べて可動接点部８におけるメッキの密着性が高い場合には、固定接点部７の導電層７２（メッキ層）が可動接点部８に転移することで、導電層７２の一部が剥離しやすくなる。可動接点部８におけるメッキの密着性が高い場合の具体例を挙げると、母材としてのステンレス（ＳＵＳ）の表面上に、ニッケル（Ｎｉ）及び銅等の下地メッキ層が形成され、その上に銀（Ａｇ）メッキ層が形成された構成等がある。導電層７２の一部が剥離すると、プッシュスイッチ１の電気的特性等に変化が生じる可能性がある。
【００７２】
そこで、本実施形態に係るプッシュスイッチ１では、このような導電層７２の剥離への対策として、以下に説明する構成を固定接点部７に採用している。すなわち、本実施形態では、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、溝部７４の開口周縁７５１と溝部７４の底７５２とを連結する連結面７５３が、傾斜部７５４を含んでいる。傾斜部７５４は、接触面７３に対する傾斜角度θ（図１０Ｃ参照）が鋭角となる部分である。本開示でいう「開口周縁」は、溝部７４の開口面の周縁であって、接触面７３と溝部７４との境界線である。また、本開示でいう「底」は溝部７４の中で最も深い部位、つまり最も大きく窪んだ部位を意味する。また、本開示でいう「鋭角」は、０度より大きく直角（９０度）よりも小さい角度を意味する。
【００７３】
要するに、固定接点部７は、溝部７４内に連結面７５３を有している。連結面７５３は、開口周縁７５１と底７５２とを連結する面である。図１０Ｂの例では、溝部７４の底７５２は平坦な底面である。また、連結面７５３は、溝部７４の内側に向かって凸となるように湾曲した曲面である。言い換えれば、図１０Ｂの例では、接触面７３と溝部７４の内面との間の角部がＲ形状に形成されている。このような形状の連結面７５３は、傾斜部７５４を含む曲面を有することになる。特に、図１０Ｂの例では、連結面７５３は全域において曲面であるため、連結面７５３は、その全域において接触面７３に対する傾斜角度が鋭角となる。つまり、連結面７５３の全面が傾斜部７５４を構成する。これにより、溝部７４の深さは、開口周縁７５１から溝部７４の幅方向の中心に向けて連続的に大きくなる。
【００７４】
さらに、本実施形態では、連結面７５３は、第１溝７４１と第２溝７４２との交点における角部７６（図１２Ａ等参照）においても傾斜部７５４を構成する。つまり、連結面７５３は、少なくとも第１溝７４１と第２溝７４２との交点における角部７６において傾斜部７５４を含んでいる。本実施形態では、第１溝７４１と第２溝７４２との交点には、互いに対向する二対の角部７６、つまり４つの角部７６が含まれている。４つの角部７６のうち２つの角部７６は前後方向に対向し、残り２つの角部７６は左右方向に対向する。これら４つの角部７６の各々において、連結面７５３は溝部７４の内側に向かって凸となるように湾曲した曲面からなる。特に、本実施形態では、連結面７５３は、角部７６において、少なくとも接触面７３に沿う平面内で（つまり平面視で）、溝部７４の内側に向かって凸となるように湾曲した曲面からなる。したがって、４つの角部７６のいずれにおいても、連結面７５３は傾斜部７５４を含むことになる。さらに、４つの角部７６がいずれも傾斜部７５４を含む形状であることによって、４つの角部７６に対して可動接点部８が点接触になることを抑制できる。すなわち、可動接点部８が固定接点部７の４つの領域７３１に面接触するので、可動接点部８に固定接点部７から局所的に大きな荷重が加わることを抑制でき、可動接点部８においても応力集中の発生が低減される。
【００７５】
ここにおいて、導電層７２は、図１０Ｃに示すように、第１導電層７２１と第２導電層７２２とを含んでいる。第１導電層７２１は、導電層７２のうち、接触面７３に形成された部分である。第２導電層７２２は、導電層７２のうち、連結面７５３に形成された部分である。これら第１導電層７２１と第２導電層７２２とは連続していることが好ましい。すなわち、本実施形態のように、連結面７５３が、溝部７４の内側に向かって凸となるように湾曲した曲面である場合、溝部７４の開口周縁７５１にて段差が生じない。そのため、後述する固定接点部７の製造方法においても、開口周縁７５１にて第１導電層７２１と第２導電層７２２との間に破断が生じにくく、第１導電層７２１と第２導電層７２２とが連続した構造の実現が容易である。
【００７６】
上述したような構成により、本実施形態に係るプッシュスイッチ１では、例えば溝部７４の開口周縁７５１での導電層７２の破断、及び可動接点部８が固定接点部７に押し付けられた際における溝部７４の開口周縁７５１での応力集中等が生じにくくなる。そのため、本実施形態に係るプッシュスイッチ１は、例えば数十Ｎという力が可動部材３に加わったとしても、母材７１からの導電層７２の剥離が生じにくくなる。また、プッシュスイッチ１の使用回数が数百万から数千万回に至った場合でも、母材７１からの導電層７２の剥離が生じにくくなる。
【００７７】
次に、上述した構成の固定接点部７の製造方法の一例について、図１１Ａ〜図１１Ｃを参照して説明する。
【００７８】
本実施形態では、まずはメッキ工程にて、母材７１の表面上にメッキ層からなる導電層７２を形成し、第１金属部材９１の基となる金属板１００を形成する。その後、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、導電層７２が形成された状態の金属板１００に対し、第１プレス工程にてプレス加工を実施することで、溝部７４を形成する。第１プレス工程では、パッドＹ３上に置かれた金属板１００に対して、十字状のパンチＹ２にて上方からプレスする。これにより、溝部７４が形成された状態の金属板１０１が得られる。
【００７９】
その後、図１１Ｃに示すように、金属板１０１に対し、第２プレス工程にてプレス加工を実施することで、突出部７０を形成する。第２プレス工程では、金属板１０１を上方から円筒のダイスＹ５にて押さえた状態で、円柱状のパンチＹ４にて下方からプレスする。これにより、突出部７０が形成された状態の第１金属部材９１が得られる。
【００８０】
このような製造方法においては、第１プレス工程にて、導電層７２のうち連結面７５３に形成された第２導電層７２２（図１０Ｃ参照）が伸びるため、第２導電層７２２の厚みは第１導電層７２１（図１０Ｃ参照）の厚みに比べて小さくなる。つまり、第１導電層７２１と第２導電層７２２とでは厚みが異なっていてもよい。
【００８１】
また、上記製造方法は一例に過ぎず、例えば母材７１の表面上にメッキ層からなる導電層７２を形成するメッキ工程を、第１プレス工程及び第２プレス工程の後で行ってもよい。つまり、例えば第１プレス工程、第２プレス工程、及びメッキ工程を、この順で行ってもよい。また、上記製造方法では、第１金属部材９１の基となる金属板１００の打ち抜き加工等による外形の形成は、第１プレス工程の前に行われているが、例えば第２プレス工程の後で、第１金属部材９１の外形が打ち抜き加工等により形成されてもよい。
【００８２】
（２．５）固定接点部の角部の形状
次に、固定接点部７において、第１溝７４１と第２溝７４２との交点に生じる角部７６の形状について、図１２Ａ〜図１５を参照して更に詳しく説明する。ここでは、第１溝７４１と第２溝７４２との交点における４つの角部７６が互いに共通の形状である場合を例として、これら４つの角部７６のうちの１つの角部７６について説明する。
【００８３】
図１２Ａ〜図１２Ｃは、第１溝７４１と第２溝７４２との交点に生じる角部７６の形状として、第１の形状を採用した場合を例示する。図１３Ａ〜図１３Ｃでは、第１溝７４１と第２溝７４２との交点に生じる角部７６の形状として、第２の形状を採用した場合を例示する。第１の形状と第２の形状とでは、上面視における角部７６の曲率半径である平面視曲率半径Ｒｘｙ（図１２Ｂ参照）と、断面視における角部７６の曲率半径である断面視曲率半径Ｒｚ（図１２Ｃ参照）と、の相対関係が異なる。本開示でいう平面視曲率半径Ｒｘｙ（以下、「平面視Ｒｘｙ」ともいう）は、接触面７３に沿う平面内での角部７６の曲率半径を意味し、図１２Ｂの例では、溝部７４の底７５２を構成する平面内での角部７６の曲率半径である。また、本開示でいう断面視曲率半径Ｒｚ（以下、「断面視Ｒｚ」ともいう）は、接触面７３に直交する平面内での角部７６の曲率半径を意味し、図１２Ｃの例では、図１２ＢのＸ１−Ｘ１線断面内での角部７６の曲率半径である。
【００８４】
ここで、角部７６の形状が変われば、可動接点部８が固定接点部７に押し付けられた際に可動接点部８に作用する応力も変化する。特に、平面視Ｒｘｙが断面視Ｒｚより大きい場合には、平面視Ｒｘｙが断面視Ｒｚより小さい場合に比べて、可動接点部８に作用する応力が小さくなる。図１２Ａ〜図１２Ｃに示す第１の形状では、平面視Ｒｘｙと断面視Ｒｚとを比較すると、平面視Ｒｘｙの方が大きく、「Ｒｘｙ＞Ｒｚ」という関係式を満たす。一方、図１３Ａ〜図１３Ｃに示す第２の形状では、平面視Ｒｘｙと断面視Ｒｚとを比較すると、平面視Ｒｘｙの方が小さく、「Ｒｘｙ＜Ｒｚ」という関係式を満たす。すなわち、可動接点部８が固定接点部７に押し付けられた際に可動接点部８に作用する応力を緩和するためには、第１の形状のように、平面視Ｒｘｙが断面視Ｒｚより大きいことが好ましい。
【００８５】
図１４Ａは、第１の形状の角部７６において、可動接点部８が固定接点部７に押し付けられた際に、固定接点部７のうち可動接点部８が接触し得る接触領域Ａ１を示す概念図である。図１４Ｂは、第２の形状の角部７６において、可動接点部８が固定接点部７に押し付けられた際に、固定接点部７のうち可動接点部８が接触し得る接触領域Ａ１を示す概念図である。図１４Ａ及び図１４Ｂからも明らかなように、第１溝７４１と第２溝７４２との交点に生じる角部７６の形状によって、可動接点部８が接触し得る接触領域Ａ１の形状及び面積が異なる。例えば、図１４Ａに示す第１の形状では、接触領域Ａ１は、接触面７３に沿う平面内で、溝部７４の開口周縁７５１に沿って延びる「横長」の領域となる。これに対して、図１４Ｂに示す第２の形状では、接触領域Ａ１は、溝部７４の開口周縁７５１と直交する方向に延びる「縦長」の領域となる。第１の形状と第２の形状とを比較すると、第１の形状の方が接触領域Ａ１の面積は大きくなる。その結果、「Ｒｘｙ＞Ｒｚ」という関係式を満たす第１の形状では、「Ｒｘｙ＜Ｒｚ」という関係式を満たす第２の形状に比べて、可動接点部８における応力集中の発生が低減され、可動接点部８に作用する応力の緩和を図ることが可能である。
【００８６】
図１５は、可動接点部８が固定接点部７に押し付けられた際に可動接点部８に作用する応力の大きさと、角部７６の形状との対応関係を示すグラフである。図１５では、横軸を平面視Ｒｘｙの寸法とし、縦軸を可動接点部８に作用する応力（最大ミーゼス応力）として、断面視Ｒｚが「０．０３ｍｍ」である場合のグラフを図中「Ｇ１」で示している。比較例として、断面視Ｒｚが「０．００ｍｍ」である場合のグラフを図中「Ｇ２」で示している。いずれの場合でも、可動接点部８を固定接点部７に対して押し付ける荷重の大きさは「１３Ｎ」、溝部７４の幅（第１溝７４１及び第２溝７４２の各々における開口周縁７５１間の距離）は「０．０９ｍｍ」であると仮定する。
【００８７】
ここで、断面視Ｒｚが「０．００ｍｍ」で、かつ平面視Ｒｘｙが「０．００ｍｍ」の場合（グラフＧ２の横軸が「０．００」の点）、つまり角部７６が曲面でない場合の応力を基準値Ｆ１とする。図１５のグラフＧ１から明らかなように、断面視Ｒｚが「０．０３ｍｍ」である場合に、平面視Ｒｘｙが断面視Ｒｚより大きければ（Ｒｘｙ＞Ｒｚ）、基準値Ｆ１に比較して応力の緩和が見込まれる。図１５の例では、断面視Ｒｚが「０．０３ｍｍ」であって平面視Ｒｘｙが所定の上限値「０．２ｍｍ」程度のときに、基準値Ｆ１と同程度の応力が作用する。したがって、この例においては、断面視Ｒｚが「０．０３ｍｍ」である場合、平面視Ｒｘｙは「０．０３ｍｍ」より大きく、上限値である「０．２ｍｍ」未満の範囲に設定されることで、基準値Ｆ１に比較して応力の緩和を図ることができる。この範囲内で角部７６の形状が調整されることにより、基準値Ｆ１に比較して最大で４０％程度、応力を低減することが可能である。
【００８８】
ここで、平面視Ｒｘｙと断面視Ｒｚとが等しい場合（Ｒｘｙ＝Ｒｚ）、基準値Ｆ１からの応力の緩和が生じにくくなる理由としては、例えば、角部７６の表面は球面の一部となって、角部７６に対して可動接点部８が点接触に近くなること等、が考えられる。また、平面視Ｒｘｙが上限値（図１５の例では「０．２ｍｍ」）以上になると、基準値Ｆ１からの応力の緩和が生じにくくなる理由としては、例えば、互いに対向する一対の角部７６間の間隔が過大になることが考えられる。つまり、互いに対向する一対の角部７６間の間隔が過大になると、一対の角部７６間において可動接点部８が撓みやすくなり、角部７６を支点として可動接点部８に作用するモーメントの影響が大きくなる。その結果、角部７６から可動接点部８に作用する応力が大きくなって、基準値Ｆ１からの応力の緩和が生じにくくなる。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態に係るプッシュスイッチ１では、固定接点部７の角部７６の形状によって、可動接点部８が固定接点部７に押し付けられた際に可動接点部８に作用する応力の大きさを調整することが可能である。特に、平面視Ｒｘｙが断面視Ｒｚより大きい場合には、可動接点部８に作用する応力の緩和を図ることができる。ただし、上述した平面視Ｒｘｙ、断面視Ｒｚ及び溝部７４の幅等の寸法は一例に過ぎず、適宜変更可能である。例えば、断面視Ｒｚは「０．０３ｍｍ」に限らず、「０．０５ｍｍ」等であってもよい。そして、上述したように可動接点部８に作用する応力の緩和を図った構成では、固定接点部７の例えばメッキ層からなる導電層７２に加わる応力も低減され、プッシュスイッチ１の電気的特性等の変化が生じにくくなる。
【００９０】
（２．６）ロール目方向
本実施形態に係るプッシュスイッチ１では、図１６に示すように、可動部材３のロール目方向が、溝部７４（第１溝７４１及び第２溝７４２の各々）の延長方向と交差する。図１６では、可動部材３のロール目方向を右向き矢印で概念的に図示している。
【００９１】
本開示でいう「ロール目方向」は、可動部材３を構成する金属板の製造工程における圧延時の圧延方向である。つまり、可動部材３の基となる金属板の製造工程に、圧延によって金属板を引き延ばす工程が含まれている場合に、この工程で金属板が引き延ばされた方向がロール目方向となる。金属板は、ロール目方向に沿って曲げ線が生じた場合には、ロール目方向に交差する向きに曲げ線が生じた場合に比べて、耐久性が低くなる。
【００９２】
本実施形態では、上述したように、第１溝７４１は、上面視において左後方から右前方に向けて延びる直線状の溝であって、第２溝７４２は、上面視において左前方から右後方に向けて延びる直線状の溝である。これに対して、可動部材３のロール目方向は、左右方向である。これにより、可動部材３のロール目方向は、第１溝７４１及び第２溝７４２のいずれの延長方向に対しても交差する。
【００９３】
上述した構成によれば、可動部材３の耐久性の向上を図ることができる。すなわち、可動接点部８が固定接点部７に押し付けられた際に、溝部７４（第１溝７４１及び第２溝７４２の各々）の開口周縁７５１から可動部材３に反力が作用しても、この反力によって可動部材３に生じる曲げ線は可動部材３のロール目方向と交差する。その結果、可動部材３のロール目方向に平行な曲げ線が可動部材３に生じる場合に比べて、可動部材３の耐久性が向上する。
【００９４】
（２．７）固定接点部の他の例
ところで、プッシュスイッチ１は、固定接点部７に関して、図１７Ａ〜図１８Ｃに例示するような構成を採用してもよい。図１７Ａ〜図１７Ｃは、図１０Ａの領域Ｚ１に相当する要部の拡大図である。ただし、図１７Ａ〜図１７Ｃは、固定接点部７のみを模式的に表す端面図であって、図１７Ａ〜図１７Ｃにおける各種の寸法関係（母材７１及び導電層７２の厚み等）は実物とは異なる。また、図１８Ａ〜図１８Ｃは、図３Ａの領域Ｚ２に相当する要部の拡大図である。
【００９５】
まず、図１７Ａに示す例では、連結面７５３の傾斜部７５４が平面である。具体的には、連結面７５３は、内側面７５５とテーパ面７５６とを有している。内側面７５５は、溝部７４の底７５２の幅方向の両端縁から上方に立ち上がった平面であって、接触面７３に対して垂直な面である。テーパ面７５６は、溝部７４の幅寸法が上方（開口面）側程大きくなるように傾斜した平面である。これにより、連結面７５３は、テーパ面７５６の全域において接触面７３に対する傾斜角度が鋭角となり、テーパ面７５６の全面が傾斜部７５４を構成する。
【００９６】
また、図１７Ｂに示す例でも、図１７Ａと同様に、連結面７５３の傾斜部７５４が平面である。具体的には、連結面７５３はテーパ面７５６を有している。テーパ面７５６は、溝部７４の底７５２から斜め上方に立ち上がった平面であって、溝部７４の幅寸法が上方（開口面）側程大きくなるように傾斜した面である。これにより、連結面７５３は、テーパ面７５６の全域において接触面７３に対する傾斜角度が鋭角となり、テーパ面７５６の全面が傾斜部７５４を構成する。
【００９７】
また、図１７Ｃに示す例では、傾斜部７５４が溝部７４の底７５２が下方に向かって凸となるように湾曲した曲面である。これにより、溝部７４の内面は略全域が曲面にて構成されることになる。
【００９８】
また、図１８Ａに示す例では、溝部７４が１本の直線状の溝である。具体的には、溝部７４は、接触面７３の略中心を通り、左右方向に沿って延びる直線状に形成されている。このような溝部７４にて、接触面７３は２つの領域７３１に分割される。
【００９９】
また、図１８Ｂに示す例では、溝部７４が、接触面７３に沿う平面内で互いに異なる向きに延びる３本の溝７４３，７４４，７４５を有している。３本の溝７４３，７４４，７４５の各々は、接触面７３の略中心から放射状に延びる直線状の溝である。これら３本の溝７４３，７４４，７４５のうちの任意の２本の溝が、「第１溝」及び「第２溝」に相当する。このような溝部７４にて、接触面７３は３つの領域７３１に分割される。
【０１００】
また、図１８Ｃに示す例では、溝部７４が、４本の溝７４６，７４７，７４８，７４９を有している。溝７４６は、接触面７３の略中心を通り、前後方向に沿って延びる直線状に形成されている。３本の溝７４７，７４８，７４９は、それぞれ左右方向に沿って延びる直線状に形成され、前後方向に等間隔で並んでいる。したがって、３本の溝７４７，７４８，７４９の各々は、溝７４６と略直交する。これら３本の溝７４７，７４８，７４９のいずれか、及び溝７４６が、「第１溝」及び「第２溝」に相当する。このような溝部７４にて、接触面７３は８つの領域７３１に分割される。
【０１０１】
（３）変形例
上記本実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１０２】
プッシュスイッチ１の凹部２１の開口形状は、上面視において前後方向よりも左右方向に長い長円状に限らず、例えば長方形状、円形状、又は多角形状等であってもよい。この構成では、凹部２１の開口形状に合わせて、可動部材３等の形状が決定されることになる。
【０１０３】
図１９Ａは、上記実施形態の第１変形例に係るプッシュスイッチ１Ａを示している。第１変形例に係るプッシュスイッチ１Ａでは、可動部材３は、本体部３１と、複数（ここでは４つ）の脚部３２とを有している。本体部３１は、上記実施形態の可動部材３と同様に、上面視において前後方向よりも左右方向に長い長円状に形成されている。４つの脚部３２は、本体部３１の外周縁から外方に突出するように、本体部３１の周方向において所定の間隔を空けて配置されている。４つの脚部３２の各々は、略矩形状に形成されている。本体部３１と４つの脚部３２とは連続している。可動部材３は、複数の脚部３２がそれぞれ複数の拡張凹部２２に対応するような向きで、凹部２１内に収納される。第１変形例の構成によれば、本体部３１から４つの脚部３２が突出しているため、４つの脚部３２が無い構成に比べて、４つの脚部３２の分だけ可動接点部８から固定接点部７までの距離が嵩上げされており、ストローク長を長く確保できる。
【０１０４】
図１９Ｂは、上記実施形態の第２変形例に係るプッシュスイッチ１Ｂを示している。第２変形例に係るプッシュスイッチ１Ｂでは、可動部材３は、第１変形例と同様に、本体部３１と、複数（ここでは４つ）の脚部３２とを有している。第２変形例では、本体部３１は、上面視において略円形状に形成されている。
【０１０５】
また、他の変形例として、プッシュスイッチ１のストローク長、つまり押操作によってプッシュスイッチ１がオンする際の保護シート５の操作領域の移動量は、適宜設定可能である。例えば、プッシュスイッチ１は、ストローク長が比較的短い短ストロークタイプ、ストローク長が比較的長い長ストロークタイプ、又は短ストロークタイプと長ストロークタイプとの中間に該当する中ストロークタイプであってもよい。また、プッシュスイッチ１は、接点部４に代えて第１接点及び第２接点を有する２段動作タイプであってもよい。２段動作タイプのプッシュスイッチ１は、保護シート５が押されるとまず第１接点がオンし、第１接点がオンした状態から更に保護シート５が押されることによって第２接点がオンする。２段動作タイプのプッシュスイッチ１では、例えば異なる操作力で座屈する２つの金属板が組み合わされて、可動部材３が構成される。さらに、プッシュスイッチ１は、常開型に限らず、操作時にのみオフになる、常閉型であってもよい。
【０１０６】
また、プッシュスイッチ１は、機器の操作部に用いられて人に操作される構成に限らず、例えば機器の検知部等に用いられてもよい。プッシュスイッチ１が機器の検知部に用いられる場合、プッシュスイッチ１は、例えばリミットスイッチとしてアクチュエータ等の機械部品の位置検出に用いられる。
【０１０７】
また、可動部材３は、複数枚の板ばね３０を重ね合わせた構成に限らず、１枚の板ばねにて構成されていてもよい。さらに、可動部材３を構成する板ばね３０の構成は３枚に限らず、２枚、又は４枚以上であってもよい。この場合、重ね合わせる板ばね３０の枚数によって、可動部材３が座屈するために必要な操作力の大きさが変化し、プッシュスイッチ１の操作感触が変化する。
【０１０８】
また、押圧体６は、保護シート５と受圧部３３との間に限らず、例えば保護シート５の上方に配置されていてもよい。この場合、押圧体６の下面が保護シート５の上面に接合される。この構成では、押圧体６に作用する操作力が、保護シート５を介して受圧部３３に伝達される。
【０１０９】
また、保護シート５は、凹部２１の少なくとも一部を覆っていればよく、凹部２１の全体を覆っていることはプッシュスイッチ１に必須の構成ではない。例えば保護シート５の一部に、孔が形成されていてもよい。そもそも保護シート５が省略されていてもよい。
【０１１０】
また、可動部材３の下面の導電膜は可動部材３の下面の全面に形成される構成に限らず、例えば、固定接点部７との接触箇所及び固定接点部９２１との接触箇所に、部分的に導電膜が形成されていてもよい。また、可動部材３の下面の導電膜は適宜省略されていてもよい。この場合において、可動部材３の一部、又は全体が導電性を有する材料にて構成されることにより、可動部材３の導電性が確保されることが好ましい。
【０１１１】
また、ケース２の成形時に金属体９を保持する保持ピンＹ１は、金属体９（固定接点部９２１）の下面側から金属体９に接触する構成に限らず、例えば金属体９の上面側から金属体９に接触してもよい。この場合、ピン受け部９３は、金属体９の上面に設けられることになる。また、保持ピンＹ１が金属体９の下面側から金属体９に接触する場合でも、ケース２の下面に形成されたピン孔２４は、ケース２の成形後に合成樹脂等が充填されて埋められていてもよい。
【０１１２】
また、導電層７２は、メッキ層に限らず、例えば塗装膜、フィルム等であってもよい。導電層７２がフィルムである場合には、導電層７２は母材７１に対して貼り付けられる。
【０１１３】
また、固定接点部７の溝部７４内は完全な空洞に限らず、例えばケース２を構成する合成樹脂が固定接点部７の溝部７４内に存在してもよい。つまり、固定接点部７の溝部７４の少なくとも一部が、合成樹脂にて埋まっていてもよい。
【０１１４】
（４）まとめ
以上説明したように、第１の態様に係るプッシュスイッチ（１，１Ａ，１Ｂ）は、固定接点部（７）と、可動接点部（８）と、を備える。固定接点部（７）は、母材（７１）、及び母材（７１）を覆う導電層（７２）を有する。可動接点部（８）は、固定接点部（７）の接触面（７３）に対して対向する位置に配置される。可動接点部（８）は、接触面（７３）に接触する第１の位置（オン位置）と、接触面（７３）から離れる第２の位置（オフ位置）との間を移動可能である。固定接点部（７）は、接触面（７３）を複数の領域（７３１）に分割する溝部（７４）を有する。溝部（７４）の開口周縁（７５１）と溝部（７４）の底（７５２）とを連結する連結面（７５３）が、接触面（７３）に対する傾斜角度（θ）が鋭角となる傾斜部（７５４）を含む。
【０１１５】
この態様によれば、接触面（７３）が溝部（７４）にて複数の領域（７３１）に分割されることで、可動接点部（８）が固定接点部（７）に複数箇所で接触する多点接触構造が実現される。したがって、固定接点部（７）の接触面（７３）が連続した一平面からなる場合に比べて、例えば、固定接点部（７）と可動接点部（８）との間に異物が入り込んだ場合等においても、プッシュスイッチ（１）の電気的特性等が低下しにくくなる。しかも、溝部（７４）の開口周縁（７５１）と溝部（７４）の底（７５２）とを連結する連結面（７５３）は、接触面（７３）に対する傾斜角度（θ）が鋭角となる傾斜部（７５４）を含んでいる。そのため、例えば溝部（７４）の開口周縁（７５１）での導電層（７２）の破断、及び可動接点部（８）が固定接点部（７）に押し付けられた際における溝部（７４）の開口周縁（７５１）での応力集中等が生じにくくなる。その結果、プッシュスイッチ１では、多点接触構造でありながらも導電層（７２）の剥離が生じにくく、電気的特性等の変化が生じにくい。
【０１１６】
第２の態様に係るプッシュスイッチ（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１の態様において、傾斜部（７５４）は、曲面である。
【０１１７】
この態様によれば、溝部（７４）の開口周縁（７５１）にて段差が生じにくいため、導電層（７２）の剥離がより生じにくくなる。
【０１１８】
第３の態様に係るプッシュスイッチ（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１の態様において、傾斜部（７５４）は、平面である。
【０１１９】
この態様によれば、溝部（７４）の形状を簡略化することができる。
【０１２０】
第４の態様に係るプッシュスイッチ（１，１Ａ，１Ｂ）では、溝部（７４）は、接触面（７３）に沿う平面内で互いに異なる向きに延びる第１溝（７４１）及び第２溝（７４２）を含む。連結面（７５３）は、少なくとも第１溝（７４１）と第２溝（７４２）との交点における角部において傾斜部（７５４）を含む。
【０１２１】
この態様によれば、第１溝（７４１）と第２溝（７４２）との交点において、例えば導電層（７２）の破断、及び可動接点部（８）が固定接点部（７）に押し付けられた際における応力集中等が生じにくくなる。したがって、第１溝（７４１）と第２溝（７４２）との交点における導電層（７２）の剥離が生じにくくなる。
【０１２２】
第５の態様に係るプッシュスイッチ（１，１Ａ，１Ｂ）では、連結面（７５３）は、角部（７６）において、少なくとも接触面（７３）に沿う平面内で溝部（７４）の内側に向かって凸となるように湾曲した曲面からなる。
【０１２３】
この態様によれば、例えば、可動接点部（８）が固定接点部（７）に押し付けられた際における応力集中等が生じにくくなる。
【０１２４】
第６の態様に係るプッシュスイッチ（１，１Ａ，１Ｂ）では、接触面（７３）に沿う平面内での角部（７６）の曲率半径（Ｒｘｙ）は所定の上限値未満である。
【０１２５】
この態様によれば、例えば、可動接点部（８）が固定接点部（７）に押し付けられた際における応力集中等が生じにくくなる。
【０１２６】
第７の態様に係るプッシュスイッチ（１，１Ａ，１Ｂ）では、接触面（７３）に沿う平面内での角部（７６）の曲率半径（Ｒｘｙ）は、接触面（７３）に直交する平面内での角部（７６）の曲率半径（Ｒｚ）より大きい。
【０１２７】
この態様によれば、例えば、可動接点部（８）が固定接点部（７）に押し付けられた際における応力集中等が生じにくくなる。
【０１２８】
第８の態様に係るプッシュスイッチ（１，１Ａ，１Ｂ）では、導電層（７２）はメッキ層である。
【０１２９】
この態様によれば、導電層（７２）の厚み等の制御が容易になる。
【０１３０】
第９の態様に係るプッシュスイッチ（１，１Ａ，１Ｂ）では、固定接点部（７）は、基準面から突出する突出部（７０）を有している。接触面（７３）は、突出部（７０）の先端面である。
【０１３１】
この態様によれば、接触面（７３）以外への可動接点部（８）の接触を抑制できる。
【０１３２】
第１０の態様に係るプッシュスイッチ（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜９のいずれかの態様において、導電層（７２）のうち、接触面（７３）に形成された第１導電層（７２１）と、連結面（７５３）に形成された第２導電層（７２２）とは連続している。
【０１３３】
この態様によれば、第１導電層（７２１）と第２導電層（７２２）との境界での導電層（７２）の剥離が生じにくくなる。
【０１３４】
第１１の態様に係るプッシュスイッチ（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１〜１０のいずれかの態様において、固定接点部（７）との対向面に可動接点部（８）が形成された可動部材（３）を更に備える。可動部材（３）のロール目方向は、溝部（７４）の延長方向と交差する。
【０１３５】
この態様によれば、可動部材（３）のロール目方向が溝部（７４）の延長方向と平行である場合に比べて、可動部材（３）の耐久性が向上する。
【０１３６】
第２〜１１の態様に係る構成については、プッシュスイッチ（１，１Ａ，１Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１，１Ａ，１Ｂ  プッシュスイッチ
２  ケース
３  可動部材
４  接点部
５  保護シート
６  押圧体
７  固定接点部
８  可動接点部
９  金属体
１１，１２  端子
２１  凹部
２２  拡張凹部
２３  上面
２４  ピン孔
２５Ａ，２５Ｂ  壁部
３１  本体部
３２  脚部
３３  受圧部
５１  接合部
７０  突出部
７１  母材
７２  導電層
７３  接触面
７４  溝部
７６  角部
９１  金属部材
９２  金属部材
９３  ピン受け部
１００，１０１  金属板
２１１  底面
２１２  接触部位
２１３ａ，２１３ｂ  側面
２２１  底面
２２２  側面
７２１，７２２  導電層
７３１  領域
７４１，７４２，７４３，７４６，７４７，７４８，７４９  溝
７５１  開口周縁
７５２  底
７５３  連結面
７５４  傾斜部
７５５  内側面
７５６  テーパ面
９２１  固定接点部
Ｄ１  深さ
Ｄ２  深さ
Ｌ１  仮想線
Ｌ２  想像線
Ｐ１  粉
Ｙ１  保持ピン
Ｙ２  パンチ
Ｙ３  パッド
Ｙ４  パンチ
Ｙ５  ダイス
Ｚ１  領域
Ｚ２  領域
θ  傾斜角度
Ｒｘｙ  平面視曲率半径
Ｒｚ  断面視曲率半径
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【国際調査報告】
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