(57)【要約】  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｖ２Ｘ通信における無線リソースの逼迫を回避すべく、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｖ２Ｘ通信を行うＵＥ（１０）が、空きリソース探索部（１０５）において、第１のリソース範囲において空きリソースを探索し、送信処理部（１０７）において、第１のリソース範囲内の空きリソースを用いて第１の送信パケットを送信し、送信禁止タイマ部（１０８）において、第１のリソース範囲による第１の送信パケットの送信後に、第２のリソース範囲の開始を禁止する時間である送信禁止時間を設定し、空きリソース探索部（１０５）において、送信禁止期間の満了後に、第２のリソース範囲において空きリソースを探索する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置に対して送信パケットを送信する無線通信装置であって、
リソース範囲において空きリソースを探索する空きリソース探索部と、
前記リソース範囲内の空きリソースを用いて前記送信パケットを送信する送信処理部と、
前記リソース範囲による前記送信パケットの送信後に、次のリソース範囲の開始を禁止する時間である送信禁止時間を設定する送信禁止タイマ部と、を備え、
前記空きリソース探索部は、前記送信禁止時間の満了後に、次に開始するリソース範囲において空きリソースを探索する、
無線通信装置。
【請求項２】
前記送信禁止時間には、前記送信パケットの送信に用いられたリソース範囲と、次のリソース範囲の開始点とが重複しない時間長が設定される、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記空きリソース探索部は、前記送信パケットの種別がリアルタイム性を要求するものである場合、前記送信禁止時間の満了前であっても、次に開始するリソース範囲において空きリソースを探索する、
請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信禁止タイマ部は、前記送信パケットの種別が通信信頼性を要求するものである場合、前記送信禁止時間の設定を長くする、
請求項１から３の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
他の無線通信装置に対して送信パケットを送信する無線通信方法であって、
第１のリソース範囲において空きリソースを探索し、
前記第１のリソース範囲内の空きリソースを用いて第１の送信パケットを送信し、
前記第１のリソース範囲による前記第１の送信パケットの送信後に、第２のリソース範囲の開始を禁止する時間である送信禁止時間を設定し、
前記送信禁止時間の満了後に、前記第２のリソース範囲において空きリソースを探索し、前記第２のリソース範囲内の空きリソースを用いて第２の送信パケットを送信する、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動運転又は交通事故防止等のＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）サービスの高度化を実現するためにＶ２Ｘ（Vehicle to everything）通信を活用することが検討されている（例えば、非特許文献１を参照）。【０００３】
Ｖ２Ｘ通信には、車両（Vehicle）と車両との通信（Ｖ２Ｖ通信）、車両と、信号機又は標識等に設置される路側装置（Road Side Unit）等のインフラ（Infrastructure）又はセルラネットワーク（Network）との通信（Ｖ２Ｉ通信／Ｖ２Ｎ通信）、車両と歩行者（Pedestrian）との通信（Ｖ２Ｐ通信）等がある。なお、車両と車両との間の直接通信は、Sidelink通信とも呼ばれる。【０００４】
また、Ｖ２Ｘ通信では、新たな通信方式の導入が検討されている。例えば、Ｖ２Ｘ通信に用いる通信システムの一例として、IEEE802.11p等の無線ＬＡＮ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、又は、５Ｇ（5th generation mobile communication system）等のセルラネットワークが挙げられる。【０００５】
Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｖ２Ｘ通信では、各車両（ＵＥ（User Equipment））は、共有の無線リソースを利用して、パケットを送信する。具体的には、ＵＥは、送信パケットの生成時に、所定のリソース範囲内においてリソースを予約し、その予約リソースを用いてパケットを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Hanbyul Seo, Ki-Dong Lee, Shinpei Yasukawa, Ying Peng, Philippe Sartori, “LTE evolution for vehicle-to-everything services,” IEEE Communication Magazine, vol. 54, no. 6, pp. 22-28, June 2016.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ＵＥが、あるリソース範囲が終了する前に、次のリソース範囲を開始すると、２つのリソース範囲の重複部分において、多くのリソースを利用することになる。これにより、無線リソースが逼迫してしまうおそれがある。【０００８】
本発明の目的は、Ｖ２Ｘ通信における無線リソースの逼迫を回避する無線通信装置及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様に係る無線通信装置は、他の無線通信装置に対して送信パケットを送信する無線通信装置であって、リソース範囲において空きリソースを探索する空きリソース探索部と、前記リソース範囲内の空きリソースを用いて前記送信パケットを送信する送信処理部と、前記リソース範囲による前記送信パケットの送信後に、次のリソース範囲の開始を禁止する時間である送信禁止時間を設定する送信禁止タイマ部と、を備え、前記空きリソース探索部は、前記送信禁止時間の満了後に、次に開始するリソース範囲において空きリソースを探索する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、Ｖ２Ｘ通信における無線リソースの逼迫を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】Ｖ２Ｘ通信における無線リソースの構成例を示す模式図である。
【図２】リソース選択ウィンドウが重複する例を示す模式図である。
【図３】実施の形態１に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る送信禁止時間を説明するための模式図である。
【図５】実施の形態１に係るパケット送信処理の例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２に係るパケット種別管理テーブルの例を示すテーブル図である。
【図８】実施の形態２に係る送信禁止時間を説明するための模式図である。
【図９】実施の形態２に係るパケット送信処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係るＳｉｄｅｌｉｎｋ  Ｖ２Ｘ通信の適用例を示す模式図である。
【図１１】実施の形態２に係るＳｉｄｅｌｉｎｋ  Ｖ２Ｘ通信の適用例を示す模式図である。
【図１２】本発明に係るユーザ端末（ＵＥ）のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本発明に至った経緯）
以下、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｖ２Ｘ通信におけるＵＥのパケット送信処理について説明する。図１は、Ｖ２Ｘ通信における無線リソースの構成例である。ここで、リソースブロック５０は、時間領域ｔおよび周波数領域ｆで構成されるリソース割当単位である。ＵＥには、無線リソースにおける所定の時間領域の幅及び周波数領域の幅で構成されるリソース選択ウィンドウ６１、６２が、予め定義されている。
【００１３】
図１に示すように、送信パケットが生成されたタイミング４０で、過去の複数のリソース選択ウィンドウ６１から構成されているセンシングウィンドウ６０をセンシングして、将来のリソース選択ウィンドウ６２における空きリソースを予約する。そして、その予約リソース５２を用いて、送信パケットを送信する。以下、この予約されたリソースを「予約リソース」という。
【００１４】
この場合、図２に示すように、第２の送信パケットが生成されたタイミング４１が、第１の送信パケット用の第１のリソース選択ウィンドウ２００の範囲内であると、第１のリソース選択ウィンドウ２００と、第２の送信パケット用の第２のリソース選択ウィンドウ３００とが重複する。換言すると、第１のリソース選択ウィンドウ２００における最後の予約リソース２０２と、第２のリソース選択ウィンドウ３００における最初の予約リソース３０２との時間間隔Ｔ１が、リソース選択ウィンドウに設定可能な最小時間Ｔ０（例えば２０ｍｓ）よりも短くなる。これは、所定時間内において、１つのＵＥが他のＵＥよりも多くの無線リソースを使用することに相当し、延いては、無線リソースの逼迫につながる。
【００１５】
本発明者は、この点に着目し、本発明をするに至った。本発明は、Ｖ２Ｘ通信において、第１のリソース選択ウィンドウ２００による第１の送信パケットの送信後に、次回の第２の送信パケットを送信するための第２のリソース選択ウィンドウ３００の設定を禁止する時間である送信禁止時間を設定することにより、このような無線リソースの逼迫を回避することを主たる特徴とする。なお、リソース選択ウィンドウの範囲を、「リソース範囲」と呼んでもよい。
【００１６】
以下、幾つかの実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
＜ＵＥの構成＞
以下、実施の形態１に係る無線通信装置の一例であるＵＥの機能構成について、図３を用いて説明する。図３は、ＵＥが備える機能の構成例を示すブロック図である。
【００１８】
ＵＥ１０は、受信処理部１０１、情報保持部１０２、送信パケット生成部１０３、送信パケット保持部１０４、空きリソース探索部１０５、リソース予約部１０６、送信処理部１０７、及び、送信禁止タイマ部１０８を備える。
【００１９】
受信処理部１０１は、他ＵＥからリソースブロック５０を用いて送信される信号をアンテナを介して受信し、その受信信号の受信電力値を情報保持部１０２に格納する。また、受信処理部１０１は、その受信信号をデコードしてパケットを抽出し、そのパケットから制御情報を抽出し、制御情報を情報保持部１０２に格納する。
【００２０】
情報保持部１０２は、所定期間分の受信電力値及び制御情報を保持する。情報保持部１０２が情報を保持する期間は、例えば、空きリソース探索部１０５が、空きリソースブロックを探索するセンシングウィンドウ６０（図１参照）の時間長に相当する。
【００２１】
送信パケット生成部１０３は、他ＵＥへ送信するパケットを生成し、送信パケット保持部１０４へ格納する。そして、送信パケット生成部１０３は、空きリソース探索部１０５に対して、その生成した送信パケットの送信を指示する。
【００２２】
空きリソース探索部１０５は、送信パケット生成部１０３から送信の指示を受けると、情報保持部１０２に保持されている情報に対して、センシングウィンドウ６０の範囲内をセンシングし、空きリソースを探索する。そして、空きリソース探索部１０５は、その探索の結果、検出した空きリソースの情報を、リソース予約部１０６へ渡す。なお、センシングウィンドウ６０の時間幅は、例えば１０００ミリ秒である。また、空きリソース探索部１０５は、センシングウィンドウ６０内における受信信号の受信電力に基づいて電力の干渉パターンを分析することにより、各リソースブロック５０が、空きリソースブロックであるか、それとも、占有リソースブロック５４であるかを判定する。また、空きリソース探索部１０５は、センシングウィンドウ６０内の受信パケットに含まれる制御情報（具体的にはリソース予約情報）に基づいて、占有リソースブロック５４を占有している他のＵＥを識別する。リソース予約情報は、リソースブロック５０の予約状況を示す情報である。
【００２３】
また、空きリソース探索部１０５は、空きリソースの探索を開始するときに、送信禁止タイマ部１０８において送信禁止タイマが稼働中であるか否かを確認し、送信禁止タイマが稼働中（例えば、送信禁止タイマが０になるまで）の間は、送信パケット生成部１０３から送信の指示を受けたとしても、空きリソースの探索を開始しない。
【００２４】
リソース予約部１０６は、空きリソース探索部１０５から空きリソースの情報を受け取ると、将来のリソース選択ウィンドウ６２内において、それらの受け取った空きリソースの中から少なくとも１つの空きリソースを、送信パケットの送信用に予約する。
【００２５】
送信処理部１０７は、将来のリソース選択ウィンドウ６２内における予約リソースを用いて、送信パケットを送信する。送信処理部１０７は、通信の信頼性を高めるために、同じ送信パケットを複数回（例えば５〜１５回）繰り返して送信してもよい。
【００２６】
送信禁止タイマ部１０８は、送信処理部１０７が送信パケットを送信完了した後、送信禁止タイマを稼働させ、送信禁止時間分をカウントする。以下、送信禁止タイマ部１０８の詳細を、図４を用いて説明する。図４は、送信禁止時間を説明するための模式図である。
【００２７】
＜送信禁止タイマ部の詳細＞
図４に示すように、送信禁止タイマ部１０８は、第１のリソース選択ウィンドウ２００によって第１の送信パケットを送信した後、第２のリソース選択ウィンドウ３００の設定を禁止する送信禁止時間分のタイマを稼働させる。
【００２８】
送信禁止時間は、第１のリソース選択ウィンドウ２００の最後から、第２のリソース選択ウィンドウ３００の最初までの時間Ｔ２であってよい。この場合、送信禁止タイマ部１０８は、リソース予約ウィンドウ２００の終了時に、送信禁止時間Ｔ２分の送信禁止タイマを稼働させる。空きリソース探索部１０５は、第２の送信パケットの送信の指示を受けたタイミング４３が第１のリソース選択ウィンドウ２００の範囲内であったとしても、送信禁止タイマ部１０８で送信禁止タイマが稼働している間、空きリソース探索を開始せず、その送信禁止タイマの稼働が終了（満了）した後（例えば、送信禁止タイマが０となったとき）、空きリソース探索を開始する。
【００２９】
または、送信禁止時間は、第１のリソース選択ウィンドウ２００の最後の予約リソース２０２から、第２のリソース選択ウィンドウ３００の最初までの時間Ｔ３であってよい。この場合、送信禁止タイマ部１０８は、最後の予約リソース２０２による送信処理が完了した時に、送信禁止時間Ｔ３分の送信禁止タイマを稼働させる。空きリソース探索部１０５は、第２の送信パケットの送信の指示を受けたタイミング４３が第１のリソース選択ウィンドウ２００の範囲内であったとしても、送信禁止タイマ部１０８で送信禁止タイマが稼働している間、空きリソース探索を開始せず、そのタイマの稼働が終了した後、空きリソース探索を開始する。
【００３０】
これにより、第１のリソース選択ウィンドウ２００と、第２のリソース選択ウィンドウ３００とが重複することを防止することができる。
【００３１】
＜パケット送信処理のフロー＞
次に、送信禁止時間が設けられたパケット送信処理のフローについて、図５を用いて説明する。図５は、実施の形態１に係るパケット送信処理の例を示すフローチャートである。
【００３２】
送信パケット生成部１０３は、送信パケットを生成して送信パケット保持部１０４に格納し、空きリソース探索部１０５に対して、その生成した送信パケットの送信を指示する（ＳＴ１０１）。
【００３３】
空きリソース探索部１０５は、その送信の指示を受け取ると、送信禁止タイマが稼働中の間、待機する（ＳＴ１０２：ＹＥＳ）。
【００３４】
空きリソース探索部１０５は、送信禁止タイマの稼働が終了している場合（ＳＴ１０２：ＮＯ）、上述で説明したように空きリソース探索処理を開始する（ＳＴ１０３）。
【００３５】
リソース予約部１０６は、空きリソース探索部１０５から空きリソースの情報を受け取ると、将来のリソース選択ウィンドウ内において、その受け取った空きリソースの中から少なくとも１つの空きリソースを、送信パケットの送信用に予約する（ＳＴ１０４）。
【００３６】
送信処理部１０７は、リソース予約部１０６から予約リソースの情報を受け取ると、将来のリソース選択ウィンドウ内における予約リソースを用いて、送信パケット保持部１０４に格納されている送信パケットを送信する（ＳＴ１０５）。
【００３７】
送信処理部１０７は、送信パケットの送信完了後、送信禁止タイマ部１０８に対して、送信禁止タイマのセットを指示する。送信禁止タイマ部１０８は、この指示を受けると、送信禁止時間Ｔ２（又はＴ３）をセットした送信禁止タイマを稼働する（ＳＴ１０６）。ここで稼働開始した送信禁止タイマが、次に生成される送信パケットに対するＳＴ１０２の条件となる。
【００３８】
以上の処理により、２つのリソース選択ウィンドウが重複することを回避することができる。
【００３９】
＜実施の形態１の変形例＞
上述の説明では、送信パケット生成部１０３が送信パケットを生成した後、空きリソース探索部１０５において送信禁止タイマが稼働中か否かを判定しているが、本実施の形態はこれに限られず、送信パケット生成部１０３において送信禁止タイマが稼働中か否かを判定してもよい。すなわち、送信パケット生成部１０３が、送信禁止タイマが稼働中か否かを判定し、送信禁止タイマが稼働中である場合、送信パケットの生成を保留し、送信禁止タイマの稼働終了後に送信パケットを生成し、空きリソース探索部１０５に対して送信を指示する。空きリソース探索部１０５は、この送信の指示を受けると、すぐに空きリソース探索処理を開始する。これによっても、リソース選択ウィンドウの重複を回避することができる。
【００４０】
＜実施の形態１の効果＞
以上のように、実施の形態１では、ＵＥ１０は、第１のリソース選択ウィンドウ２００による第１の送信パケットの送信後、送信禁止時間の間、次回の第２の送信パケット用の第２のリソース選択ウィンドウ３００の設定を禁止する。これにより、Ｖ２Ｘ通信における無線リソースの逼迫を回避することができる。
【００４１】
また、所定時間において１つのＵＥが他のＵＥよりも多くのリソースを予約することを防止することができる。これにより、複数のＵＥがより公平に無線リソースを利用することができる。
【００４２】
（実施の形態２）
実施の形態２では、送信パケットの種別に応じて送信禁止を制御する形態について説明する。
【００４３】
＜ＵＥの構成＞
以下、実施の形態２に係る無線通信装置の一例であるＵＥの機能構成について、図６を用いて説明する。図６は、ＵＥ１１が備える機能の構成例を示すブロック図である。なお、実施の形態１と同様の機能については同じ参照符号を付し、説明を省略する。
【００４４】
実施の形態２に係るＵＥ１１は、実施の形態１に係るＵＥ１０と比較して、パケット種別管理テーブル１１１を追加した構成を採る。
【００４５】
パケット種別管理テーブル１１１は、図７に示すように、送信パケットの種別のそれぞれについて、高いリアルタイム性が必要か否か、高い通信信頼性が必要か否かを管理するためのテーブルである。図７の例は、「緊急回避」を通知する送信パケット種別が、高いリアルタイム性を必要とし、高い通信信頼性も必要とすることを示す。また、「本線合流」を通知する送信パケット種別が、高いリアルタイム性は不要であるが、高い通信信頼性を必要とすることを示す。また、「交通情報」を通知する送信パケット種別が、高いリアルタイム性も、高い通信信頼性も不要であることを示す。
【００４６】
空きリソース探索部１０５は、実施の形態１で述べた機能に加えて、次の機能を有する。すなわち、空きリソース探索部１０５は、送信パケットの種別がリアルタイム性を必要とするものである場合、送信禁止タイマが稼働中であっても、空きリソースの探索を開始する。これにより、リアルタイム性を必要とする送信パケットの送信が、送信禁止タイマによって遅延することを防止することができる。
【００４７】
送信処理部１０７は、実施の形態１で述べた機能に加えて、次の機能を有する。すなわち、送信処理部１０７は、送信パケットの種別に応じて、当該送信パケットの繰り返し送信回数を変更する。例えば、送信パケットの種別が高い通信信頼性を必要とするものである場合、送信処理部１０７は、当該送信パケットの繰り返し送信回数を増やす。これにより、送信パケットが他のＵＥに到達する確率を高めることができる。
【００４８】
送信禁止タイマ部１０８は、実施の形態１で述べた機能に加えて、次の機能を有する。すなわち、送信禁止タイマ部１０８は、送信パケットの種別に応じて送信禁止時間を決定する。以下、送信禁止タイマ部１０８の詳細について、図８を用いて説明する。図８は、実施の形態２に係る送信禁止時間を説明するための模式図である。
【００４９】
＜送信禁止タイマ部１０８の詳細＞
実施の形態２では、送信禁止時間Ｔ４の始点を、図８に示すように、第１の送信パケットが生成されたタイミング４２とする。この場合、送信禁止タイマ部１０８は、送信禁止時間Ｔ４を、第１のリソース選択ウィンドウ２００の時間Ｒ１以上とすることによって、第１のリソース選択ウィンドウ２００と、第２のリソース選択ウィンド３００とが重複することを防止することができる。
【００５０】
また、送信禁止時間Ｔ４を、第１のリソース選択ウィンドウ２００の時間Ｒ１未満とすることによって、第１のリソース選択ウィンドウ２００と、第２のリソース選択ウィンド３００とが、（Ｒ１−Ｔ４）の範囲で重複することを許容することができる。例えば、センシングウィンドウ６０に対するセンシングの結果、無線リソースが十分に空いている場合、送信禁止タイマ部１０８は、送信禁止時間Ｔ４を時間Ｒ１よりも短くし、第１のリソース選択ウィンドウ２００と、第２のリソース選択ウィンドウ３００との重複を許容してもよい。
【００５１】
また、送信パケットの種別が、高いリアルタイム性は不要であるが、高い通信信頼性を必要とするものである場合、送信禁止タイマ部１０８が、送信禁止時間Ｔ４を標準よりも長くし(例えば、１秒を超える時間)、送信処理部１０７が、その送信禁止時間Ｔ４の間隔をあけて、同じ送信パケットを繰り返し送信してもよい。これにより、１つのＵＥ１１が、無線リソースを占有することなく、送信パケットの通信信頼性を高めることができる。
【００５２】
＜パケット送信処理のフロー＞
次に、送信パケットの種別に応じて送信禁止を制御するパケット送信処理のフローについて、図９を用いて説明する。図９は、実施の形態２に係るパケット送信処理の例を示すフローチャートである。
【００５３】
送信パケット生成部１０３は、送信パケットを生成して送信パケット保持部１０４に格納し、空きリソース探索部１０５に対して、その生成した送信パケットの送信を指示する（ＳＴ２０１）。
【００５４】
空きリソース探索部１０５は、その送信の指示を受け取ると、パケット種別管理テーブル１１１を用いて、送信パケットの種別がリアルタイム性を必要とするものであるか否かを判定する（ＳＴ２０２）。
【００５５】
送信パケットの種別がリアルタイム性を必要とするものでない場合（ＳＴ２０２：ＮＯ）、空きリソース探索部１０５は、送信禁止タイマの稼働が終了するまで待機し（ＳＴ２０３：ＹＥＳ）、送信禁止タイマの稼働が終了した後（ＳＴ２０３：ＮＯ）、空きリソース探索処理を開始する（ＳＴ２０４）。
【００５６】
一方、送信パケットの種別がリアルタイム性を必要とするものである場合（ＳＴ２０２：ＹＥＳ）、空きリソース探索部１０５は、送信禁止タイマの稼働に関わらず、空きリソース探索処理を開始する（ＳＴ２０４）。これにより、リアルタイム性を必要とする送信パケットの遅延を防止することができる。
【００５７】
リソース予約部１０６は、空きリソース探索部１０５から空きリソースの情報を受け取ると、将来のリソース選択ウィンドウ内において、その受け取った空きリソースの中から少なくとも１つの空きリソースを、送信パケットの送信用に予約する（ＳＴ２０５）。
【００５８】
送信処理部１０７は、リソース予約部１０６から予約リソースの情報を受け取ると、送信禁止タイマ部１０８に対して、送信禁止タイマを稼働するよう指示する。その指示を受けた送信禁止タイマ部１０８は、パケット種別管理テーブル１１１を用いて、送信パケットの種別が高い通信信頼性を必要とするものであるか否かを判定する（ＳＴ２０６）。
【００５９】
送信パケットの種別が高い通信信頼性を必要するものでない場合（ＳＴ２０６：ＮＯ）、送信禁止タイマ部１０８は、標準の送信禁止時間Ｔ４をセットした送信禁止タイマを稼働する（ＳＴ２０７）。
【００６０】
一方、送信パケットの種別が高い通信信頼性を必要とするものである場合（ＳＴ２０６：ＹＥＳ）、送信禁止タイマ部１０８は、標準よりも長い送信禁止時間Ｔ４をセットした送信禁止タイマを稼働する（ＳＴ２０８）。ここで、標準よりも長い送信禁止時間をセットしている理由は、上述のとおり、１つのＵＥが、短時間で繰り返し同じ送信パケットを送信して、リソースを占有してしまうことを回避するためである。
【００６１】
送信処理部１０７は、リソース選択ウィンドウを用いて、送信パケットを送信する（ＳＴ２０９）。なお、送信処理部１０７は、送信パケットの種別が高い通信信頼性を必要とするものである場合、ＳＴ２０８でセットされた長い送信禁止時間経過後、同じ送信パケットを送信してよい。
【００６２】
以上の処理によれば、リアルタイム性を必要とする送信パケットを遅滞なく送信することができる。また、通信信頼性を高めるために同じ送信パケットを繰り返し送信するＵＥが無線リソースを占有してしまうことを回避することができる。
【００６３】
＜送信禁止時間の変形例＞
送信禁止時間は、ＵＥ毎に異なる値であってもよいし、ＵＥに関わらず同一の値であってもよい。また、送信禁止時間は、本実施の形態のように各ＵＥが決定しても良いし、基地局（ｅＮｏｄｅＢ）が決定して各ＵＥへ報知してもよい。
【００６４】
＜Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｖ２Ｘ通信の適用例＞
次に、本実施の形態に係るＵＥ１０を備えた車両への適用例を、図１０及び図１１を用いて説明する。
【００６５】
図１０に示すように、車両４００の前方を走行中のトラック４０２からの落下物を検知した場合、車両４００のＵＥ１１は、後続の車両４０４等のＵＥに対して、緊急回避行動を通知するためのパケットを送信する。この種別の送信パケットは高いリアルタイム性を必要とするので、図９のＳＴ２０２は「ＹＥＳ」となり、車両４００のＵＥ１１の空きリソース探索部１０５は、送信禁止タイマを無視して、ＳＴ２０４で空きリソースの探索を開始する。これにより、高いリアルタイム性を必要とする送信パケットが、送信禁止タイマによって遅延することを防止することができる。
【００６６】
また、図１１に示すように、合流車線を走行中の車両４１０のＵＥ１１は、本線を走行中の他の車両４１２等のＵＥに対して、合流行動を通知するためのパケットを送信する。この種別の送信パケットは、高い通信信頼性を必要とするので、図９のＳＴ２０６は「ＹＥＳ」となり、車両４１０のＵＥ１１の送信禁止タイマ部１０８は、ＳＴ２０８において、送信禁止タイマに長い送信禁止期間をセットする。これにより、高い通信信頼性を必要とする送信パケットを、より高い確率で他のＵＥに到達させることができると共に、このＵＥ１１が無線リソースを占有してしまうことを回避することができる。
【００６７】
＜実施の形態２の効果＞
以上のように、実施の形態２では、ＵＥ１１は、送信パケットの種別に応じて送信禁止を制御する。すなわち、ＵＥ１１は、リアルタイム性を必要とする送信パケットについては、送信禁止タイマを無視して直ちに送信する。また、ＵＥ１１は、高い通信信頼性を必要とする送信パケットについては、繰り返し送信における送信禁止時間を長くして、無線リソースの占有を防止する。これにより、Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｖ２Ｘ通信において、無線リソースの逼迫の回避と、Ｖ２Ｘ通信の柔軟な運用との両立を図ることができる。
【００６８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６９】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の一実施の形態に係るユーザ端末（ＵＥ）のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ端末１０、１１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ端末１０、１１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７１】
ユーザ端末１０、１１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の受信処理部１０１、送信パケット生成部１０３、空きリソース探索部１０５、リソース予約部１０６、送信処理部１０７、送信禁止タイマ部１０８などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００７３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末１０、１１の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。例えば、上述の情報保持部１０２、送信パケット保持部１０４、パケット種別管理テーブル１１１は、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３によって構成されてもよい。
【００７６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の受信処理部１０１、送信処理部１０７などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７９】
また、ユーザ端末１０、１１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。へ送信されてもよい。
【００８０】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８１】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８３】
（用語の意味、解釈）
【００８４】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８６】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００８８】
（「システム」、「ネットワーク」）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８９】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００９０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００９１】
（基地局）
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００９２】
（移動局）
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９３】
（「接続された」、「結合された」）
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９４】
（参照信号）
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００９５】
（「に基づいて」の意味）
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９６】
（「第１の」、「第２の」）
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９７】
（「手段」）
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００９８】
（オープン形式）
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９９】
（ＴＴＩ等の時間単位、無線フレーム構成）
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。
無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。例えば、１サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１００】
（最大送信電力）
本実施例の中で記載の「最大送信電力」は、送信電力の最大値を意味するが、これのみではなく、例えば、公称最大送信電力(the nominal UE maximum transmit power)、又は、定格最大送信電力(the nominal UE maximum transmit power)であっても良い。
【０１０１】
（冠詞）
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１０２】
１０、１１  ＵＥ
１０１  受信処理部
１０２  情報保持部
１０３  送信パケット生成部
１０４  送信パケット保持部
１０５  空きリソース探索部
１０６  リソース予約部
１０７  送信処理部
１０８  送信禁止タイマ部
１１１  パケット種別管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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