(57)【要約】  電気炊飯器は、誘導加熱調理器と、誘導加熱調理器に着脱自在に載置され、被炊飯物を炊飯する内釜を有する炊飯ユニットとを備えている。誘導加熱調理器は、内釜を誘導加熱する加熱コイルと、主制御手段と、制御情報を送受信する赤外線送受信部とを有している。炊飯ユニットは、被炊飯物の炊飯条件を入力する入力操作手段と、制御情報を送受信する赤外線送受信部と、制御手段とを有している。炊飯ユニットの制御手段は、擬似的な制御情報を炊飯ユニットの赤外線送受信部から誘導加熱調理器の赤外線送受信部へ送信する。そして、その返信の状況に応じて、赤外線通信の可不可を判断する。
2019043981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器に着脱自在に載置され、被炊飯物を炊飯する内釜を有する炊飯ユニットとを備える電気炊飯器であって、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、第１制御手段と、制御情報を送受信する第１通信手段とを有し、
前記炊飯ユニットは、前記被炊飯物の炊飯条件を入力する入力操作手段と、制御情報を送受信する第２通信手段と、第２制御手段とを有し、
前記第１通信手段及び前記第２通信手段を介して前記炊飯ユニットと前記誘導加熱調理器との間で制御情報が送受信され、
前記第１制御手段または前記第２制御手段は、前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の通信可否を判断する機能を備えている電気炊飯器。
【請求項２】
前記第１制御手段または前記第２制御手段は、擬似的な制御情報を送信し、前記擬似的な制御情報の送信に対する返信の状況に基づいて、前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の通信可否を判断する請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項３】
前記第２制御手段は、前記炊飯ユニットに電源が供給された場合に、前記擬似的な制御信号を前記第２通信手段から前記第１通信手段へ送信させる請求項２に記載の電気炊飯器。
【請求項４】
前記第２制御手段は、前記入力操作手段を介して炊飯開始の指示がされた場合に、前記擬似的な制御信号を前記第２通信手段から前記第１通信手段へ送信させる請求項２に記載の電気炊飯器。
【請求項５】
前記第２制御手段は、前記入力操作手段を介して予約待機モードへ移行する処理が実行された場合に、前記擬似的な制御信号を前記第２通信手段から前記第１通信手段へ送信させる請求項２に記載の電気炊飯器。
【請求項６】
前記第１制御手段は、前記炊飯ユニットが前記誘導加熱調理器に載置されたことを検知したら、前記擬似的な制御信号を前記第１通信手段から前記第２通信手段へ送信させる請求項２に記載の電気炊飯器。
【請求項７】
前記第２制御手段は、前記炊飯ユニットが前記誘導加熱調理器に載置されたことを検知したら、前記擬似的な制御信号を前記第２通信手段から前記第１通信手段へ送信させる請求項２に記載の電気炊飯器。
【請求項８】
前記第１制御手段は、前記誘導加熱調理器に電源が供給された場合に、前記擬似的な制御信号を前記第１通信手段から前記第２通信手段へ送信させる請求項２に記載の電気炊飯器。
【請求項９】
前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の通信可否は、前記電気炊飯器の性能検査のために設けられたテストモードで実行される請求項２〜８のいずれか一項に記載の電気炊飯器。
【請求項１０】
前記誘導加熱調理器は、赤外線が透過する第１通信窓を有し、
前記炊飯ユニットは、赤外線が透過する第２通信窓を有し、
前記第１通信手段及び前記第２通信手段は、前記第１通信窓と前記第２通信窓を介して赤外線通信により制御情報を送受信するよう構成され、
前記第１制御手段及び前記第２制御手段は、前記擬似的な制御情報を送信し、前記擬似的な制御情報の送信に対して返信される赤外線の受信レベルに基づいて、前記第１通信窓及び前記第２通信窓に発生している、前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の赤外線通信の障害程度を判定する請求項２〜９のいずれか一項に記載の電気炊飯器。
【請求項１１】
前記受信レベルが、前記障害程度が前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の赤外線通信は不可ではないが、前記第１通信窓及び前記第２通信窓に赤外線通信の障害が発生していると判定されるレベルであるとき、前記第１制御手段及び前記第２制御手段は、前記第１通信窓及び前記第２通信窓のメンテナンスを促すメッセージを報知する請求項１０に記載の電気炊飯器。
【請求項１２】
前記第２制御手段は、前記受信レベルが、現時点の前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の赤外線通信は不可ではないが、次回の炊飯の途中に通信不可レベルに達してしまうと判断される場合、現時点の炊飯動作を開始しない請求項１０に記載の電気炊飯器。
【請求項１３】
前記第２制御手段は、前記受信レベルが、現時点の前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の赤外線通信は不可ではないが、次回の炊飯の途中に通信不可レベルに達してしまうと判定される場合、現時点の炊飯動作を実行するか否かを確認するメッセージを表示し、炊飯動作の指示があった場合に炊飯動作を実行する請求項１０に記載の電気炊飯器。
【請求項１４】
前記第１制御手段は、前記受信レベルが、前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の赤外線通信は不可であると判定される場合、前記内釜の温度情報に基づかないで前記加熱コイルを駆動する特殊制御モードで炊飯を実行する請求項１０に記載の電気炊飯器。
【請求項１５】
前記第１制御手段は、前記特殊制御モードで炊飯を実行する前に、前記特殊制御モードで炊飯を実行することを報知する請求項１４に記載の電気炊飯器。
【請求項１６】
前記第１制御手段は、前記受信レベルが、前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の赤外線通信は不可であると判定される場合、前記内釜の温度情報に基づかないで前記加熱コイルを駆動する特殊制御モードで炊飯を実行するか否かを確認するメッセージを報知し、前記特殊制御モードでの炊飯動作の指示があった場合に、前記特殊制御モードで炊飯動作を実行する請求項１０に記載の電気炊飯器。
【請求項１７】
前記第１制御手段は、炊飯動作の開始後に継続して、前記障害程度を判定し、前記第１通信手段と前記第２通信手段の間の赤外線通信は不可であると判定される場合、前記内釜の温度情報に基づかないで前記加熱コイルを駆動する特殊制御モードで炊飯を実行する請求項１０に記載の電気炊飯器。
【請求項１８】
前記第１制御手段は、前記特殊制御モードでの炊飯が完了したら、前記特殊制御モードで炊飯したことを報知する請求項１７に記載の電気炊飯器。
【請求項１９】
前記第１制御手段は、前記特殊制御モードにおいて、前記被炊飯物の容量に応じて定められている時間情報に従って、前記加熱コイルを駆動する請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の電気炊飯器。
【請求項２０】
前記第１制御手段は、前記特殊制御モードにおいて、前記被炊飯物の容量に応じて定められている通電率で前記加熱コイルを駆動する請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の電気炊飯器。
【請求項２１】
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器に着脱自在に載置され、被炊飯物を炊飯する内釜を有する炊飯ユニットとを備える電気炊飯器であって、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、制御情報を送受信する第１通信手段と、赤外線が透過する第１通信窓と、第１制御手段とを有し、
前記炊飯ユニットは、制御情報を送受信する第２通信手段と、赤外線が透過する第２通信窓と、第２制御手段とを有し、
前記第１通信手段または前記第２通信手段は、前記第１通信窓と前記第２通信窓を介して赤外線通信により制御情報を送受信するよう構成され、
前記第１制御手段または前記第２制御手段は、炊飯の実行回数を計数し、前記実行回数が閾値を超えた場合、前記第１通信窓及び前記第２通信窓のメンテナンスを促す報知を行う電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯ユニットと加熱調理器を備える電気炊飯器に関するものであり、炊飯時は炊飯ユニットが加熱調理器の上に置かれて使用され、炊飯時以外は炊飯ユニットが加熱調理器から取り外し可能な、分離型の電気炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、卓上型の誘導加熱調理器の上に、内釜を備えた炊飯ユニットを載せ、誘導加熱源によって炊飯動作を行わせる電気炊飯器が提案されている（例えば、特許文献１）。この電気炊飯器は上下分離型の炊飯器であり、炊飯ユニットを取り外すと、誘導加熱調理器を多用途に利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０７９２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の炊飯器には、炊飯ユニット及び誘導加熱調理器の双方に赤外線通信等の通信手段が設けられている。炊飯ユニットを誘導加熱調理器で加熱する場合、炊飯ユニットと誘導加熱調理器の間で、通信手段を介して赤外線通信により種々の情報の伝達が行われる。しかしながら、この通信手段に不具合が発生すると、使用者が炊飯ユニット側で操作した内容が、誘導加熱調理器に正確に伝達されず、炊飯が実行できない可能性がある。また、炊飯時における炊飯ユニットの内釜の温度情報が誘導加熱調理器に伝達されず、誘導加熱調理器で適切な火力調整が実行できない可能性がある。【０００５】
本発明は、上述のような課題を背景としてなされたものであり、分離型の電気炊飯器の信頼性を向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電気炊飯器は、誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器に着脱自在に載置され、被炊飯物を炊飯する内釜を有する炊飯ユニットとを備える電気炊飯器であって、前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、第１制御手段と、制御情報を送受信する第１通信手段とを有し、前記炊飯ユニットは、前記被炊飯物の炊飯条件を入力する入力操作手段と、制御情報を送受信する第２通信手段と、第２制御手段とを有し、前記第１通信手段及び前記第２通信手段を介して前記炊飯ユニットと前記誘導加熱調理器との間で制御情報が送受信され、前記第１制御手段または前記第２制御手段は、前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の通信可否を判断する機能を備えているものである。【０００７】
また、本発明に係る電気炊飯器は、誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器に着脱自在に載置され、被炊飯物を炊飯する内釜を有する炊飯ユニットとを備える電気炊飯器であって、前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、制御情報を送受信する第１通信手段と、赤外線が透過する第１通信窓と、第１制御手段とを有し、前記炊飯ユニットは、制御情報を送受信する第２通信手段と、赤外線が透過する第２通信窓と、第２制御手段とを有し、前記第１通信手段または前記第２通信手段は、前記第１通信窓と前記第２通信窓を介して赤外線通信により制御情報を送受信するよう構成され、前記第１制御手段または前記第２制御手段は、炊飯の実行回数を計数し、前記実行回数が閾値を超えた場合、前記第１通信窓及び前記第２通信窓のメンテナンスを促す報知を行うものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１通信手段と第２通信手段との通信可否がチェックされる。従って、分離型の電気炊飯器において、第１通信手段と第２通信手段との通信が不可の場合に炊飯を実行しようとして、炊飯に失敗することが防止され、信頼性が向上する。また、炊飯の実行回数に応じて第１通信窓及び第２通信窓のメンテナンスを促すことにより、第１通信手段と第２通信手段の赤外線通信の通信状態を良好に維持することができ、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信可否判断の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る通信可否判断の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３に係る通信可否判断の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態４に係る電気炊飯器のブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る通信可否判断の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態５に係る通信可否判断の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態６に係る電気炊飯器の検査工程の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態７に係る通信障害の判定の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態８に係る通信可否判断の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態９に係る通信可否判断及び炊飯の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態１０に係る通信可否判断及び炊飯の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態１１に係る通信可否判断及び炊飯の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態１１に係る特殊制御モードの温度曲線を示すグラフである。
【図１６】本発明の実施の形態１２に係る通信可否判断及び炊飯の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態１３に係る通信可否判断及び炊飯の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態１４に係る特殊制御モードにおける温度曲線及び駆動電流の制御パターンを示すグラフである。
【図１９】本発明の実施の形態１４の変形例に係る特殊制御モードにおける温度曲線及び駆動電流の制御パターンを示すグラフである。
【図２０】本発明の実施の形態１５に係る赤外線通信を良好な状態に維持するための処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の電気炊飯器の好適な実施の形態について図面を用いて説明する。尚、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図面における各構成部材の大きさ及び形状は、説明のためにわかりやすく表しており、実際の大きさ及び形状と異なる場合がある。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器を模式的に示す斜視図である。電気炊飯器１は、炊飯ユニット１０と誘導加熱調理器２０を備えている。図１において、実線の両矢印は、電気炊飯器１の左右方向、すなわち炊飯ユニット１０及び誘導加熱調理器２０の左右方向を示している。Ｒ方向は炊飯ユニット１０及び誘導加熱調理器２０の右方向であり、Ｌ方向は炊飯ユニット１０及び誘導加熱調理器２０の左方向である。また、図１において、破線の両矢印は、電気炊飯器１の前後方向、すなわち炊飯ユニット１０及び誘導加熱調理器２０の前後方向を示している。ＢＡ方向は炊飯ユニット１０及び誘導加熱調理器２０の後方の方向であり、ＦＲ方向は炊飯ユニット１０及び誘導加熱調理器２０の前方の方向である。
【００１２】
誘導加熱調理器２０は、炊飯ユニット１０が着脱自在に載置され、例えば、電気炊飯器１の側面視において略Ｌ字形状に構成されている。炊飯ユニット１０は、角型形状の本体１１と、本体１１にヒンジ部（図示省略）で連結された蓋体１２とを有している。本体１１の底面の４つの隅部には、それぞれ脚部１３が設けられている。誘導加熱調理器２０の上面を構成するトッププレート２１は、耐熱性のガラス等で形成されている。トッププレート２１の４つの隅部には、それぞれ炊飯ユニット１０の本体１１の脚部１３に対応する受部（図示省略）が形成されている。炊飯ユニット１０は、脚部１３をトッププレート２１の受部に挿入することにより、トッププレート２１の上に載置される。脚部１３とトッププレート２１の受部が嵌合しているため、炊飯ユニット１０に左右方向、若しくは前方向に外力が加えられても、炊飯ユニット１０がトッププレート２１から離脱することはない。また、炊飯ユニット１０はトッププレート２１に対し、ネジ等の連結手段で固定されていない。従って、使用者が炊飯ユニット１０を持ち上げることにより、誘導加熱調理器２０の上面から炊飯ユニット１０を簡単に取り外すことができる。
【００１３】
炊飯ユニット１０を取り外した状態で、誘導加熱調理器２０単独で誘導加熱調理を行うことができる。誘導加熱調理器２０の上面前方部には、帯状の第１入力操作手段２２が設けられている。第１入力操作手段２２は、長手方向が左右方向に沿うよう配置されている。第１入力操作手段２２には、押圧式の各種の入力ボタン及びキー（図示省略）、表示手段２３、並びに報知手段４０が配置されている。使用者は、各種の入力ボタン及びキーを介して、火力、調理メニュー、及び調理時間等の誘導加熱調理における各種条件を入力することができる。入力された各種条件は、表示手段２３に表示される。また、報知手段４０を介して音声若しくはブザー音により、使用者に諸情報が報知される。炊飯ユニット１０を誘導加熱調理器２０の上面に載置した状態では、図１に示すように、第１入力操作手段２２は、炊飯ユニット１０によって上方から覆い隠された状態となる。
【００１４】
誘導加熱調理器２０の上面で第１入力操作手段２２の後方には、左右方向に延びる凸状の突起部２４が形成されている。突起部２４は、誘導加熱調理器２０の上面の横幅全体に及ぶ長さを有している。突起部２４は、耐熱性及び弾力性を有した材料、例えばシリコンゴムで形成され、誘導加熱調理器２０の上面を構成するトッププレート２１の上面に固定されている。
【００１５】
炊飯ユニット１０の蓋体１２の前面には蓋開閉ボタン１４が設けられている。蓋体１２が閉じられた状態で蓋開閉ボタン１４が押されると、蓋体１２は上述のヒンジ部を介して上方向に回動する。
【００１６】
炊飯ユニット１０の蓋体１２の上面には第２入力操作手段１５が設けられている。第２入力操作手段１５には、炊飯動作のための各種キー（図示省略）及び表示手段１６が配置されている。表示手段１６は、ＬＣＤ表示器を有している。各種キーは、被炊飯物である米の炊飯条件を入力するキーである。各種キーには、米種キー、硬さキー、メニューキー、保温キー、炊飯キー、予約キー、及び時刻キー等が含まれる。米種キーは、炊飯する米の種類を設定するためのキーである。硬さキーは、炊き上がりの米飯の硬さを設定するためのキーである。メニューキーは、リゾット、おかゆ、及び炊き込み等の炊飯メニューを設定するためのキーである。保温キーは、保温動作の終了及び開始を切り換えるためのキーである。炊飯キーは、炊飯開始を指示するためのキーである。予約キーは、炊飯予約を設定するためのキーである。時刻キーは、現在時刻及び予約時刻等の時刻を設定するためのキーである。これらの各種キーにより設定された内容は、表示手段１６のＬＣＤ表示器に表示される。第２入力操作手段１５は、本発明の入力操作手段である。
【００１７】
炊飯ユニット１０の本体１１の前面には、計量操作表示部１７が設けられている。計量操作表示部１７は表示パネル１７Ａと、操作キー１７Ｂと、操作キー１７Ｃとを有している。操作キー１７Ｂは、本体１１の内釜（図示省略）に入れる米の重量の計測を開始するキーである。操作キー１７Ｃは、米の重量の計測結果をキャンセルするキーである。米の重量の計測結果は表示パネル１７Ａに表示される。
【００１８】
誘導加熱調理器２０のトッププレート２１において、突起部２４を挟んで第１入力操作手段２２の反対側、すなわち誘導加熱調理器２０の後方側には、赤外線が透過する通信窓２５が設けられている。炊飯ユニット１０を誘導加熱調理器２０のトッププレート２１に載置した状態で、炊飯ユニット１０の底面において通信窓２５と対向する位置に、赤外線が透過する通信窓１８が形成されている。通信窓２５及び通信窓１８を介して、誘導加熱調理器２０と炊飯ユニット１０との間で赤外線通信により制御情報が送受信される。通信窓２５は、第１通信窓とも称する。通信窓１８は、第２通信窓とも称する。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器のブロック図である。誘導加熱調理器２０は、第１入力操作手段２２と、表示手段２３と、加熱コイル２６と、主制御手段２７と、赤外線送受信部２８と、報知手段４０とを備えている。主制御手段２７は、誘導加熱調理器２０を全体的に制御するものであり、ＣＰＵ、記憶部、及びＩ／Ｏポート等を備えたマイコンを有している。加熱コイル２６は、トッププレート２１に載置される被加熱物を誘導加熱するためのものである。第１入力操作手段２２から加熱開始の指示が主制御手段２７に入力されると、主制御手段２７は、加熱コイル２６に駆動信号を出力する。例えば、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されている場合、加熱コイル２６は、炊飯ユニット１０の内部に収納される内釜を誘導加熱により加熱し、内釜に収容される米及び水等の被炊飯物を炊飯する。
【００２０】
炊飯ユニット１０は、第２入力操作手段１５と、表示手段１６と、保温ヒータ１９と、温度検知手段３１と、制御手段３０と、赤外線送受信部３２とを備えている。制御手段３０は、炊飯ユニット１０を全体的に制御するものであり、ＣＰＵ、記憶部、及びＩ／Ｏポート等を備えたマイコンを有している。保温ヒータ１９は、炊飯ユニット１０の内部に収納される内釜を加熱するための加熱手段である。例えば、第２入力操作手段１５の保温キーが操作されると、制御手段３０では、保温ヒータ１９を駆動する制御信号が生成され、保温ヒータ１９に出力される。温度検知手段３１は、例えばサーミスタであり、炊飯ユニット１０の内釜の底面温度を検知し制御手段３０へ出力する。
【００２１】
主制御手段２７は、第１制御手段、制御手段３０は、第２制御手段、赤外線送受信部２８は、第１通信手段、赤外線送受信部３２は、第２通信手段とも称する。
【００２２】
誘導加熱調理器２０の赤外線送受信部２８と炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２との間で、上述の通信窓２５及び通信窓１８を透過する赤外線通信が行われることにより、誘導加熱調理器２０と炊飯ユニット１０との間で制御情報が伝達される。炊飯ユニット１０において、制御手段３０で生成された制御情報は、赤外線送受信部３２を介して、赤外線通信により誘導加熱調理器２０へ送信される。赤外線送受信部３２が誘導加熱調理器２０から赤外線通信により受信した制御情報は、制御手段３０で処理される。誘導加熱調理器２０において、主制御手段２７で生成された制御情報は、赤外線送受信部２８を介して、赤外線通信により炊飯ユニット１０へ送信される。赤外線送受信部２８が炊飯ユニット１０から赤外線通信により受信した制御情報は、主制御手段２７で処理される。赤外線送受信部２８及び赤外線送受信部３２は、それぞれ、赤外線を発光する赤外ＬＥＤと、赤外ＬＥＤの発した赤外線を受光するフォトトランジスタとを備えている。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態１に係る通信可否判断の処理手順を示すフローチャートである。図３に示す処理は、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されている状態で、炊飯ユニット１０の制御手段３０により実行される。ステップＳ１０で、炊飯ユニット１０に電源が供給されているか否かがチェックされる。炊飯ユニット１０に電源が供給されていることが確認されたら、ステップＳ１１へ進む。炊飯ユニット１０に電源が供給されていない場合、ステップＳ１０の処理が繰り返される。ステップＳ１１では、炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２から誘導加熱調理器２０の赤外線送受信部２８へ、擬似的な制御情報が送信される。ここで、擬似的な制御情報とは、誘導加熱調理器２０の加熱動作等の制御を行う制御情報でなく、赤外線による赤外線送受信部３２から赤外線送受信部２８への情報の送信が可能か否かを確認するための確認用情報である。
【００２４】
誘導加熱調理器２０の赤外線送受信部２８が炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２から制御情報を受信すると、この制御情報が擬似的な制御情報であるか否かを主制御手段２７が判別する。受信した制御情報が擬似的な制御情報と判別された場合、主制御手段２７は炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２へ送信する擬似的な制御情報を生成して、赤外線送受信部２８に出力する。つまり、誘導加熱調理器２０の赤外線送受信部２８が炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２から擬似的な制御情報を受信すると、誘導加熱調理器２０は、赤外線送受信部２８を介して返信用の擬似的な制御情報を炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２へ返信する。ここで、返信用の擬似的な制御情報とは、炊飯ユニット１０の加熱動作等の制御を行う制御情報でなく、炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２から擬似的な制御情報を受信したことを炊飯ユニット１０側へ返信するための確認用情報である。
【００２５】
次いで、ステップＳ１２において、擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信があるか否かがチェックされる。擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信がある場合、ステップＳ１３へ進む。赤外線送受信部２８から返信がある場合は、炊飯ユニット１０の通信窓１８または誘導加熱調理器２０の通信窓２５に汚れ及びひび割れ等が発生しておらず、赤外線通信が正常に行われると判断できる。従って、ステップＳ１３では、赤外線通信が可能と判断され、処理はステップＳ１５へ進む。
【００２６】
一方、擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信がない場合、ステップＳ１４へ進む。赤外線送受信部２８から返信がない場合、炊飯ユニット１０の通信窓１８または誘導加熱調理器２０の通信窓２５に汚れ若しくはひび割れ等が発生しており、赤外線通信が正常に行われないと判断できる。従って、ステップＳ１４では、赤外線通信は不可と判断され、処理はステップＳ１５へ進む。
【００２７】
ステップＳ１５では、赤外線送受信部３２と赤外線送受信部２８との間の赤外線通信の可不可について報知される。ステップＳ１３で赤外線通信が可能と判断された場合は、炊飯ユニット１０の表示手段１６に通信可能を示す情報が表示される。ステップＳ１４で赤外線通信が不可と判断された場合は、炊飯ユニット１０の表示手段１６に通信不可を示す情報が表示される。
【００２８】
本実施の形態１では、炊飯ユニット１０への電源の供給を赤外線通信の可不可の判断のトリガーとしている。本実施の形態１によれば、擬似的な制御情報の送信に対する返信の状況に基づいて赤外線送受信部３２と赤外線送受信部２８との間の赤外線通信の可不可について判断され、その結果が報知される。従って、使用者が第２入力操作手段１５を介して炊飯動作を指示したにもかかわらず、希望する炊飯が行われないという事態を回避することができる。すなわち、使用者が、赤外線通信ができない状態であることを知らずに、炊飯ユニット１０の第２入力操作手段１５を操作することが防止される。
【００２９】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係る通信可否判断の処理手順を示すフローチャートである。図４に示す処理は、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されている状態で、炊飯ユニット１０の制御手段３０により実行される。ステップＳ２０で、炊飯ユニット１０の第２入力操作手段１５の炊飯キーが操作されたか否かがチェックされる。炊飯キーが操作されたことが確認されたら、ステップＳ２１へ進む。ステップＳ２１〜Ｓ２５の処理は、図３のステップＳ１１〜Ｓ１５の処理と同一である。すなわち、ステップＳ２１では、炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２から赤外線送受信部２８へ、擬似的な制御情報が送信され、ステップＳ２２において、擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信があるか否かがチェックされる。擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信がある場合、ステップＳ２３で赤外線通信は可能と判断される。擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信がない場合、ステップＳ２４で赤外線通信は不可と判断される。ステップＳ２５では、赤外線送受信部３２と赤外線送受信部２８との間の赤外線通信の可不可について、炊飯ユニット１０の表示手段１６により報知される。
【００３０】
本実施の形態２によれば、実施の形態１と同様、使用者が第２入力操作手段１５を介して炊飯動作を指示したにもかかわらず、希望する炊飯が行われないという事態を回避することができる。本実施の形態２では、炊飯キーの操作を赤外線通信の可不可の判断のトリガーとしており、赤外線通信の可不可の判断処理が、使用者が炊飯しようとする行為と直接的に結びついている。従って、使用者が、赤外線通信ができない状態であることを知らずに、炊飯を実行してしまうことをより効果的に防止することができる。
【００３１】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３に係る通信可否判断の処理手順を示すフローチャートである。図５に示す処理は、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されている状態で、炊飯予約の設定がおこなわれたとき、炊飯ユニット１０の制御手段３０により実行される。ステップＳ３０において、予約炊飯の設定が行われる。予約炊飯の設定は、第２入力操作手段１５の予約キー及び時刻キーを操作することにより設定される。次いで、ステップＳ３１において、第２入力操作手段１５の炊飯キーが操作され、予約炊飯設定が確定されると、炊飯ユニット１０は予約待機モードへ移行する。予約待機モードへ移行したら、ステップＳ３２へ進む。ステップＳ３２〜Ｓ３６の処理時は、図３のステップＳ１１〜Ｓ１５の処理と同一である。すなわち、ステップＳ３２では、炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２から赤外線送受信部２８へ、擬似的な制御情報が送信され、ステップＳ３３において、擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信があるか否かがチェックされる。擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信がある場合、ステップＳ３４で赤外線通信は可能と判断される。擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信がない場合、ステップＳ３５で赤外線通信は不可と判断される。ステップＳ３６では、赤外線送受信部３２と赤外線送受信部２８との間の赤外線通信の可不可について、炊飯ユニット１０の表示手段１６により報知される。
【００３２】
本実施の形態３では、予約待機モードへの移行処理の実行を赤外線通信の可不可の判断のトリガーとしている。本実施の形態３によれば、実施の形態１及び実施の形態２と同様、使用者が第２入力操作手段１５を介して炊飯動作を指示したにもかかわらず、希望する炊飯が行われないという事態を回避することができる。さらに、本実施の形態３では、炊飯ユニット１０と誘導加熱調理器２０との間で通信が不可能であることに気付かずに予約炊飯を設定してしまい、予約時刻が過ぎた後になって炊飯に失敗していることに気付くという事態を防止することができる。
【００３３】
実施の形態４．
図６は、本発明の実施の形態４に係る電気炊飯器のブロック図である。図６において、図２と同様の構成要素には同一の符号を付し、これらの構成要素の詳細な説明は省略する。本実施の形態４において、炊飯ユニット１０は載置検知手段３３を備え、誘導加熱調理器２０は載置検知手段２９を備えている。載置検知手段２９は、誘導加熱調理器２０のトッププレート２１に設けられた突起部（図示省略）であり、載置検知手段３３は、誘導加熱調理器２０のトッププレート２１の突起部が当接することで接点がオンとなり動作するリミットスイッチである。
【００３４】
図７は、本発明の実施の形態４に係る通信可否判断の処理手順を示すフローチャートである。図７に示す処理は、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されたとき、炊飯ユニット１０の制御手段３０により実行される。ステップＳ４０において、載置検知手段３３の検知状態がチェックされる。載置検知手段３３のリミットスイッチがオンであり、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されたことが確認されたら、ステップＳ４１へ進む。載置検知手段３３のリミットスイッチがオフであり、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されていない場合は、ステップＳ４０の処理が繰り返される。ステップＳ４１〜Ｓ４５の処理は、図３のステップＳ１１〜Ｓ１５の処理と同一である。すなわち、ステップＳ４１では、炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２から赤外線送受信部２８へ、擬似的な制御情報が送信され、ステップＳ４２において、擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信があるか否かがチェックされる。擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信がある場合、ステップＳ４３で赤外線通信は可能と判断される。擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信がない場合、ステップＳ４４で赤外線通信は不可と判断される。ステップＳ４５では、赤外線送受信部３２と赤外線送受信部２８との間の赤外線通信の可不可について、炊飯ユニット１０の表示手段１６により報知される。
【００３５】
本実施の形態４では、炊飯ユニット１０の誘導加熱調理器２０への載置を赤外線通信の可不可の判断のトリガーとしている。本実施の形態４によれば、実施の形態１〜３と同様、使用者が第２入力操作手段１５を介して炊飯動作を指示したにもかかわらず、希望する炊飯が行われないという事態を回避することができる。特に、本実施の形態４では、炊飯ユニット１０を誘導加熱調理器２０に載置した時点で、赤外線通信の可不可を判断している。従って、赤外線通信の可不可をより迅速に使用者に報知することができる。
【００３６】
本実施の形態４では、載置検知手段３３は、載置検知手段２９である突起部が当接することで接点がオンとなり動作するリミットスイッチであるが、これに限るものではない。
載置検知手段２９を誘導加熱調理器２０のトッププレート２１に設けられた磁石とし、載置検知手段３３を、当該磁石の磁力を検知するリードスイッチ若しくはホール素子としてもよい。
【００３７】
本実施の形態４では、載置検知手段２９及び載置検知手段３３を用いて、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されたことを検知しているがこれに限るものではない。非接触給電コイルにより誘導加熱調理器２０から炊飯ユニット１０へ電力が供給されたことにより載置されたと判断する構成としても良い。
【００３８】
本実施の形態４では、載置検知手段３３の検知結果に基づいて、炊飯ユニット１０の制御手段３０で通信の可不可を判断する構成としたが、これに限るものではない。例えば、載置検知手段３３を、炊飯ユニット１０の底面に設けられた突起部とし、載置検知手段２９を、炊飯ユニット１０の底面に設けられた突起部が当接することで接点がオンとなり動作するリミットスイッチとする。そして、載置検知手段２９の検知結果に基づいて、誘導加熱調理器２０の主制御手段２７で、炊飯ユニット１０が載置されているか否かを判断してもよい。炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されていると主制御手段２７が判断した場合、主制御手段２７は赤外線送受信部２８に擬似的な制御情報を炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２へ送信させる。赤外線送受信部３２が受信した制御情報が擬似的な制御情報かを否かを制御手段３０が判別する。受信した制御情報が擬似的な制御情報と判別された場合、制御手段３０は誘導加熱調理器２０の赤外線送受信部２８へ送信する擬似的な制御情報を生成して、赤外線送受信部３２に出力する。つまり、炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２が誘導加熱調理器２０の赤外線送受信部２８から擬似的な制御情報を受信すると、炊飯ユニット１０は、赤外線送受信部３２を介して返信用の擬似的な制御情報を誘導加熱調理器２０の赤外線送受信部２８へ返信する。この場合も、載置検知手段３３を炊飯ユニット１０の底面に設けられた磁石とし、載置検知手段２９を、当該磁石の磁力を検知するリードスイッチ若しくはホール素子としてもよい。
【００３９】
実施の形態５．
図８は、本発明の実施の形態５に係る通信可否判断の処理手順を示すフローチャートである。図８に示す処理は、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置された状態で、誘導加熱調理器２０の主制御手段２７により実行される。ステップＳ５０において、誘導加熱調理器２０に電源が投入されたか否かがチェックされる。電源投入されたか否かは、商用電源からの電源供給の有無、若しくは誘導加熱調理器２０の主電源の状態に基づいて判断される。誘導加熱調理器２０に電源が投入されたことが確認されたらステップＳ５１へ進む。誘導加熱調理器２０に電源が投入されていない場合は、ステップＳ５０の処理が繰り返される。
【００４０】
ステップＳ５１では、誘導加熱調理器２０の赤外線送受信部２８から炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２へ、擬似的な制御情報が送信される。次いで、ステップＳ５２において、擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部３２から返信があるか否かがチェックされる。擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部３２から返信がある場合、ステップＳ５３へ進む。赤外線送受信部３２から返信がある場合は、炊飯ユニット１０の通信窓１８または誘導加熱調理器２０の通信窓２５に汚れ及びひび割れ等が発生おらず、赤外線通信が正常に行われると判断できる。従って、ステップＳ５３では、赤外線通信は可能と判断され、処理はステップＳ５５へ進む。
【００４１】
一方、擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部３２から返信がない場合、ステップＳ５４へ進む。赤外線送受信部３２から返信がない場合、炊飯ユニット１０の通信窓１８または誘導加熱調理器２０の通信窓２５に汚れ若しくはひび割れ等が発生しており、赤外線通信が正常に行われないと判断できる。従って、ステップＳ５４では、赤外線通信は不可と判断され、処理はステップＳ５５へ進む。
【００４２】
ステップＳ５５では、赤外線送受信部３２と赤外線送受信部２８との間の赤外線通信の可不可について報知される。ステップＳ５３で赤外線通信は可能と判断された場合は、通信可能を示す情報が表示される。ステップＳ５４で赤外線通信は不可と判断された場合は、通信不可を示す情報が表示される。
【００４３】
本実施の形態５では、誘導加熱調理器２０への電源の供給を赤外線通信の可不可の判断のトリガーとしている。本実施の形態５によれば、実施の形態１〜４と同様、使用者が第２入力操作手段１５を介して炊飯動作を指示したにもかかわらず、希望する炊飯が行われないという事態を回避することができる。
【００４４】
実施の形態６．
図９は、本発明の実施の形態６に係る電気炊飯器の検査工程の処理手順を示すフローチャートである。図９に示す処理は、電気炊飯器１の製造工程のうち、品質をチェックする検査工程において性能検査のために実行される。ステップＳ６０において検査工程のテストモードへ移行した後、ステップＳ６１で、現在の工程が通信可否のチェック工程であるか否かがチェックされる。現在の工程が通信可否のチェック工程である場合、ステップＳ６２へ進む。ステップＳ６２〜Ｓ６６までの処理は、炊飯ユニット１０の制御手段３０により実行される処理であり、図３のステップＳ１１〜Ｓ１５の処理と同一である。すなわち、ステップＳ６２では、炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２から赤外線送受信部２８へ、擬似的な制御情報が送信され、ステップＳ６３において、擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信があるか否かがチェックされる。擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信がある場合、ステップＳ６４で赤外線通信が可能と判断される。擬似的な制御情報の送信に対し、赤外線送受信部２８から返信がない場合、ステップＳ６５で赤外線通信が不可能と判断される。ステップＳ６６では、赤外線送受信部３２と赤外線送受信部２８との間の赤外線通信の可不可について、炊飯ユニット１０の表示手段１６により報知される。
【００４５】
尚、ステップＳ６２〜ステップＳ６６の処理は、誘導加熱調理器２０の主制御手段２７でも実行される。この場合、ステップＳ６５で通信不可と判断されたときのステップＳ６６における報知処理は、ブザー等の発音手段により行われる。
【００４６】
一方、ステップＳ６１において、現在の工程が通信可否のチェック工程ではないことが確認された場合、ステップＳ６７へ進み、動作チェック工程が開始される。ここで、動作チェック工程とは、炊飯ユニット１０の基本的な機能の動作をチェックする工程である。以降のステップＳ６８〜Ｓ７２までの処理は、炊飯ユニット１０の制御手段３０、若しくは誘導加熱調理器２０の主制御手段２７により実行される。ステップＳ６８では、第２入力操作手段１５の炊飯キーが操作されているかチェックされる。炊飯キーが操作されていることが確認されたら、ステップＳ６９へ進む。ステップＳ６９では、誘導加熱調理器２０の加熱手段である加熱コイル２６を動作させずに、炊飯ユニット１０において炊飯工程の処理が実行される。ここで、加熱手段が動作しない炊飯工程では、炊飯ユニット１０の表示手段１６及び報知手段４０の動作確認のための表示処理、報知処理などを行う。次いで、ステップＳ６６へ進み、炊飯処理の実行結果が、図１に示す表示手段１６のＬＣＤ表示器に表示され、報知される。
【００４７】
ステップＳ６８で、第２入力操作手段１５の炊飯キーが操作されていないことが確認されたら、ステップＳ７０へ進む。ステップＳ７０では、第２入力操作手段１５の保温キーが操作されているかチェックされる。保温キーが操作されていることが確認されたら、ステップＳ７１へ進む。ステップＳ７１では、炊飯ユニット１０の加熱手段である保温ヒータ１９を動作させずに、炊飯ユニット１０において保温工程の処理が実行される。ここで、加熱手段が動作しない保温工程では、炊飯ユニット１０の表示手段１６及び報知手段４０の動作確認のための表示処理、報知処理などを行う。次いで、ステップＳ６６へ進み、保温処理の実行結果が、図１に示す表示手段１６のＬＣＤ表示器に表示され、報知される。
【００４８】
ステップＳ７０で、第２入力操作手段１５の保温キーが操作されていないことが確認されたら、ステップＳ７２へ進む。処理がステップＳ７２へ進む場合とは、炊飯キー及び保温キーが共に操作されていない場合である。従って、ステップＳ７２では炊飯及び保温以外の処理、例えば取消モードの処理が、炊飯ユニット１０の保温ヒータ１９及び誘導加熱調理器２０の加熱コイル２６を動作させずに実行される。次いで、ステップＳ６６へ進み、ステップＳ７２で実行された処理の結果が、図１に示す表示手段１６のＬＣＤ表示器に表示され、報知される。
【００４９】
尚、ステップＳ６６において、不図示のブザーを動作させ、ブザー音により、ステップＳ６９における炊飯処理の結果、ステップＳ７１における保温処理の結果、及びステップＳ７２における取消モード等の実行処理の結果を報知してもよい。
【００５０】
本実施の形態６によれば、電気炊飯器１の製造工程の検査工程において、赤外線通信の可否がチェックされる。従って、赤外線通信について不具合のない状態で電気炊飯器１を出荷することができ、信頼性が向上する。
【００５１】
また、本実施の形態６では、テストモード中で通信可否チェックを行うと共に、動作チェック工程を設けて、加熱コイル等の加熱手段を動作させずに、第２入力操作手段１５の各キー入力に対するＬＣＤ表示及びブザー音等の動作チェックを行うことができる。従って、安全性を確保した上で、製造工程内の検査工程の効率を上げることが可能となる。
【００５２】
尚、本実施の形態６の性能検査のために設けられたテストモードは、電気炊飯器１の製造工程の検査工程におけるものに限るものではなく、電気炊飯器１の修理の際などにも利用できる。
【００５３】
実施の形態７．
図１０は、本発明の実施の形態７に係る通信障害の判定の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示す処理は、図９に検査工程において、誘導加熱調理器２０の主制御手段２７、若しくは炊飯ユニット１０の制御手段３０により実行される。まず、誘導加熱調理器２０の主制御手段２７で実行される場合について説明する。図１０に示す処理は、誘導加熱調理器２０の赤外線送受信部２８から炊飯ユニット１０の赤外線送受信部３２へ擬似的な制御情報が送信された後、赤外線送受信部３２から返信を受信した場合に実行される。
【００５４】
ステップＳ８０において、通信可否チェック工程が実行される。通信可否チェック工程では、図７のステップＳ４０〜ステップＳ４２、若しくは図８のステップＳ５０〜ステップＳ５２と同様の処理が実行される。すなわち、赤外線送受信部２８から赤外線送受信部３２に擬似的な制御信号が送信され、赤外線送受信部３２からの返信を赤外線送受信部２８が受信する処理が実行される。赤外線送受信部３２から返信を受信したらステップＳ８１へ進み、赤外線送受信部３２から返信された信号の受信レベルＸが測定される。本実施の形態７において、受信レベルＸは、赤外線送受信部３２の赤外ＬＥＤが発光した赤外線を受けた赤外線送受信部２８のフォトトランジスタの受光レベルである。次いで、ステップＳ８２において、受信レベルＸが第１閾値ＲＡ以上であるかチェックされる。受信レベルＸが第１閾値ＲＡ以上であることが確認されたら、ステップＳ８３へ進み、受信レベルＸは大と判定され、次いで、ステップＳ８４において、赤外線通信の障害程度は小と判定される。
【００５５】
ステップＳ８２において、受信レベルＸが第１閾値ＲＡ未満であることが確認されたら、ステップＳ８５へ進み、受信レベルＸが第２閾値ＲＢ以上であるか否かがチェックされる。第２閾値ＲＢは第１閾値ＲＡよりも小さい。受信レベルＸが第２閾値ＲＢ以上であることが確認されたら、ステップＳ８６へ進み、受信レベルＸは中と判定され、次いで、ステップＳ８７において、赤外線通信の障害程度は中と判定される。
【００５６】
ステップＳ８５において、受信レベルＸが第２閾値ＲＢ未満であることが確認されたら、ステップＳ８８へ進み、受信レベルＸは小と判定され、次いで、ステップＳ８９において、赤外線通信の障害程度は大と判定される。
【００５７】
次に、図１０に示す処理が炊飯ユニット１０の制御手段３０で実行される場合について説明する。ステップＳ８０において、通信可否チェック工程が実行される。通信可否チェック工程では、図３のステップＳ１０〜ステップＳ１２、若しくは図４のステップＳ２０〜ステップＳ２２、若しくは図５のステップＳ３０〜ステップＳ３３と同様の処理が実行される。すなわち、赤外線送受信部３２から赤外線送受信部２８に擬似的な制御信号が送信され、赤外線送受信部２８からの返信を受信する処理が実行される。赤外線送受信部２８から返信を受信したらステップＳ８１へ進み、赤外線送受信部２８から返信された信号の受信レベルＸが測定される。この場合、受信レベルＸは、赤外線送受信部２８の赤外ＬＥＤが発光した赤外線を受けた赤外線送受信部３２のフォトトランジスタの受光レベルである。ステップＳ８２〜ステップＳ８９の処理は上述の通りである。
【００５８】
本実施の形態７では、受信レベルＸの大小を判定することにより、赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信の障害程度がランク分けされる。従って、単純に赤外線通信の可不可を判定する場合に比べ、検査工程におけるその後の処理をより適切に行うことが可能となる。
【００５９】
実施の形態８．
図１１は、本発明の実施の形態８に係る通信可否判断の処理手順を示すフローチャートである。図１１に示す処理は、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されている状態で、炊飯ユニット１０の制御手段３０、若しくは誘導加熱調理器２０の主制御手段２７により実行される。
【００６０】
炊飯ユニット１０の制御手段３０により実行される場合について説明する。この場合、炊飯ユニット１０の制御手段３０により、実施の形態７と同様の処理が実行され、赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信の障害程度が判断されていることが前提となる。ステップＳ９０で、赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信の障害程度が大であるか否かがチェックされる。赤外線通信の障害程度が大であることが確認されたらステップＳ９１へ進み、赤外線通信は不可レベルであると判定される。次いで、ステップＳ９２へ進み、通信不可を示すメッセージが第２入力操作手段１５の表示手段１６のＬＣＤ表示器に表示され、使用者に報知される。
【００６１】
ステップＳ９０で赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信の障害程度は大ではないことが確認されたらステップＳ９３へ進み、赤外線通信の障害程度が中であるか否かがチェックされる。赤外線通信の障害程度が中であることが確認されたらステップＳ９４へ進み、赤外線通信は可能レベルであると判定される。次いで、ステップＳ９５へ進む。この場合、赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信は可能であるが、通信窓１８または通信窓２５に汚れ若しくは傷等が発生し始めている可能性がある。そこで、ステップＳ９５では、通信窓１８及び通信窓２５のメンテナンスを促すメッセージが第２入力操作手段１５の表示手段１６のＬＣＤ表示器に表示され、使用者に報知される。例えば、「通信窓の清掃を行って下さい。」という文字列がＬＣＤ表示器に表示される。
【００６２】
ステップＳ９３で赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信の障害程度は中ではないことが確認されたらステップＳ９６へ進む。ステップＳ９６へ進む場合、赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信の障害程度は小であると判断される。従って、ステップＳ９６では赤外線通信は可能レベルであると判定される。この場合、通信窓１８及び通信窓２５に汚れ若しくは傷等は発生しておらず、赤外線通信は問題無く行われると判断できるため、ステップＳ９２及びステップＳ９５に相当する処理は実行されない。
【００６３】
尚、図１１の処理を誘導加熱調理器２０の主制御手段２７で実行する場合、ステップＳ９２及びステップＳ９５の報知処理は、報知手段４０を介して音声により実行される。
【００６４】
本実施の形態８によれば、ランク分けされた赤外線通信の障害程度に応じて通信レベルを判断し、通信レベルに応じて警告メッセージを報知している。警告メッセージを確認した使用者は、炊飯を実行する前に通信窓１８及び通信窓２５の清掃を行うことができるため、炊飯における不具合の発生を未然に防ぐことができる。
【００６５】
実施の形態９．
図１２は、本発明の実施の形態９に係る通信可否判断及び炊飯の処理手順を示すフローチャートである。図１２に示す処理は、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されている状態で、炊飯ユニット１０の制御手段３０により実行される。ステップＳ１００において、通信可否チェック工程が実行される。通信可否チェック工程では、図３のステップＳ１０〜ステップＳ１２、若しくは図４のステップＳ２０〜ステップＳ２２、若しくは図５のステップＳ３０〜ステップＳ３３と同様の処理が実行される。すなわち、赤外線送受信部３２から赤外線送受信部２８に擬似的な制御信号が送信され、赤外線送受信部２８からの返信を受信する処理が実行される。赤外線送受信部２８から返信を受信したらステップＳ１０１へ進み、赤外線送受信部２８から返信された信号の受信レベルＸが測定される。この場合、受信レベルＸは、赤外線送受信部２８の赤外ＬＥＤが発光した赤外線を受けた赤外線送受信部３２のフォトトランジスタの受光レベルである。
【００６６】
次いで、ステップＳ１０２において、第２入力操作手段１５の炊飯キーが操作されたか否かがチェックされる。炊飯キーが操作されたことが確認されたらステップＳ１０３へ進む。炊飯キーが操作されていない場合はステップＳ１０２の処理が繰り返される。ステップＳ１０３では、受信レベルＸが、現時点の赤外線通信は可能レベルであるが、次回の炊飯の途中で通信不可となるレベルであるか否かがチェックされる。受信レベルＸが、上述の第１閾値ＲＡよりも小さく、かつ第２閾値ＲＢよりも大きい場合に、次回の炊飯の途中で通信不可となるレベルであると判断される。受信レベルＸが、次回の炊飯の途中で通信不可となるレベルであると判断されたら、ステップＳ１０４へ進む。受信レベルＸが、次回の炊飯の途中で通信不可となるレベルである場合、通信窓１８または通信窓２５に既に汚れ若しくはひび割れ等が発生しており、炊飯を繰り返すと、赤外線送受信部３２と赤外線送受信部２８との間の通信に障害が大となる可能性がある。従って、ステップＳ１０４において、炊飯は禁止され、使用者により炊飯キーが操作されているが、炊飯は実行されない。すなわち、炊飯ユニット１０の制御手段３０では、加熱コイル２６の駆動を指示する制御情報は生成されない。
【００６７】
一方、ステップＳ１０３で、受信レベルＸが、次回の炊飯の途中で通信不可となるレベルではないと判断されたら、ステップＳ１０５へ進む。受信レベルＸが、次回の炊飯の途中で通信不可となるレベルでなければ、赤外線送受信部３２と赤外線送受信部２８との間の通信が良好な状態で、炊飯を繰り返すことができる。従って、ステップＳ１０５では、使用者により炊飯キーが操作されたことに対応して炊飯が実行される。すなわち、炊飯ユニット１０の制御手段３０では、加熱コイル２６の駆動を指示する制御情報が生成され、当該制御情報は、赤外線送受信部３２から赤外線送受信部２８へ送信される。
【００６８】
本実施の形態９では、赤外線通信の通信可否の判定が、現時点での通信可能レベルでの判定のみでは無く、次回の炊飯が完了することができるレベルであるかを判定している。従って、次回の炊飯においても、通常の炊飯制御を完了することができ、使用者が希望する炊飯を実行することができる。
【００６９】
実施の形態１０．
図１３は、本発明の実施の形態１０に係る通信可否判断及び炊飯の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示す処理は、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されている状態で、炊飯ユニット１０の制御手段３０により実行される。ステップＳ１１０〜ステップＳ１１３の処理は、図１２のステップＳ１００〜Ｓ１１３の処理と同一であるので、説明は省略する。
【００７０】
ステップＳ１１３において、受信レベルＸが、次回の炊飯の途中で通信不可となるレベルであると判断されたら、ステップＳ１１４へ進む。上述のように、受信レベルＸが、次回の炊飯の途中で通信不可となるレベルである場合、炊飯を繰り返すうちに、赤外線送受信部３２と赤外線送受信部２８との間の通信に障害が大となる可能性がある。しかしながら、今回の炊飯に限っては、実行可能である。そこで、ステップＳ１１４では、赤外線通信の受信レベルＸが小さく、通信不可となる可能性があることを警告すると共に、その状態で炊飯動作を開始するか否かを確認する内容のメッセージが、表示手段１６のＬＣＤ表示器に表示される。
【００７１】
ステップＳ１１５では、動作開始指示があったか否かがチェックされる。本実施の形態１０では、第２入力操作手段１５の炊飯キーが再度操作されたら、動作開始指示があったと判断される。ステップＳ１１５において動作開始指示があったことが確認されたらステップＳ１１６へ進む。ステップＳ１１６では、炊飯が実行される。すなわち、炊飯ユニット１０の制御手段３０から、誘導加熱調理器２０の主制御手段２７へ、加熱コイル２６の駆動を指示する制御信号が出力される。
【００７２】
ステップＳ１１５において動作開始指示がないことが確認されたら、ステップＳ１１７へ進む。ステップＳ１１７では炊飯が禁止される。すなわち、炊飯ユニット１０の制御手段３０では、加熱コイル２６の駆動を指示する制御情報は生成されない。
【００７３】
本実施の形態１０によれば、赤外線通信の受信レベルＸが次回の炊飯の途中で通信不可となるレベルであっても、使用者に判断を促し、使用者が炊飯の実行を希望する場合は、炊飯を実行できるようにしている。従って、使用者が早急に炊飯することを要望している場合等の使い勝手がよい。
【００７４】
実施の形態１１．
図１４は、本発明の実施の形態１１に係る炊飯の処理手順を示すフローチャートである。図１４に示す処理は、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されている状態で、誘導加熱調理器２０の主制御手段２７により実行される。本実施の形態１１では、使用者により第２入力操作手段１５の炊飯キーが操作され、炊飯が実行されることが前提となっている。また、誘導加熱調理器２０の主制御手段２７により、実施の形態７と同様の処理が実行され、赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信の障害程度が判断されていることが前提となる。
【００７５】
ステップＳ１２０で赤外線通信の障害程度が大か否かがチェックされる。赤外線通信の障害程度が大であることが確認されたら、ステップＳ１２１へ進む。障害程度が大であるため、ステップＳ１２１では、赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信は不可レベルであると判断される。赤外線通信が不可レベルと判定された場合、炊飯ユニット１０の本体１１の内釜の温度上昇のデータを赤外線通信で誘導加熱調理器２０の主制御手段２７に送信することはできない。そこで、ステップＳ１２２において、特殊制御モードで炊飯を実行する旨のメッセージが報知手段４０を介して音声により、使用者に報知される。具体的には、例えば「通信が出来ません。特殊制御モードで炊飯を始めます。」という音声が流される。次いで、ステップＳ１２３において、特殊制御モードで炊飯が実行される。
【００７６】
特殊制御モードとは、炊飯ユニット１０の本体１１の内釜の温度上昇のデータに基づくことなく、炊飯が実行されるモードである。特殊制御モードでは、平均的な火力で既定の時間の間、炊飯が実行される。図１５は、本発明の実施の形態１１に係る特殊制御モードの温度曲線を示すグラフである。縦軸に飯温をとり、横軸に時間をとっている。誘導加熱調理器２０の主制御手段２７は、予め定められた炊飯の時間情報に従って加熱コイル２６を駆動し、加熱制御を行う。ここでは、予熱工程として、工程時間Ｔ１の間、所定の通電率の加熱制御を行ない、続いて沸騰工程として、工程時間Ｔ２の間、前記所定の通電率より大きい通電率で加熱制御を行う。工程時間Ｔ２の経過時には、炊飯ユニット１０の内釜内の水分が無くなり、釜底温度は急激に上昇してドライアップ温度を迎える。その後、むらし工程として、工程時間Ｔ３の間、所定の通電制御で加熱制御を行う。いわゆる２度炊き工程である。
【００７７】
ステップＳ１２０で赤外線通信の障害程度が大ではないことが確認されたら、ステップＳ１２４へ進み、赤外線通信の障害程度が中であるか否かがチェックされる。赤外線通信の障害程度が中であることが確認されたら、ステップＳ１２５へ進む。障害程度が中であるため、ステップＳ１２５では、赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信は可能レベルであると判断される。次いで、ステップＳ１２６へ進む。赤外線通信へ与える障害程度は中と判定され、赤外線通信が可能レベルと判定された場合、通信窓１８及び通信窓２５の汚れ等を確認したほうがより好ましいが、現状のままでも赤外線通信は可能な状態である。従って、ステップＳ１２６において、通常制御モードで炊飯が実行される。ここで、通常制御モードとは、炊飯ユニット１０の本体１１の内釜の温度上昇に基づいて、炊飯が実行されるモードである。炊飯ユニット１０の本体１１の内釜の温度上昇に関するデータは、炊飯ユニット１０の制御手段３０の制御により、赤外線送受信部３２から赤外線送受信部２８へ送信される。誘導加熱調理器２０の主制御手段２７により、受信した当該データに基づいて加熱コイル２６の駆動が制御され、火力が調整される。
【００７８】
ステップＳ１２４において障害程度が中ではないことが確認されたら、ステップＳ１２７へ進む。障害程度が大及び中のいずれでもないため、ステップＳ１２７では、赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信は可能レベルであると判断される。次いで、ステップＳ１２８へ進み、上述の通常制御モードで炊飯が実行される。
【００７９】
本実施の形態１１によれば、温度情報、すなわち炊飯ユニット１０の内釜の温度上昇に関する情報に基づかずに炊飯を制御する特殊制御モードを備えている。従って、炊きあがった米の美味しさを若干犠牲にしてでも炊飯を行いたい使用者にとって使い勝手がよい。
【００８０】
実施の形態１２．
図１６は、本発明の実施の形態１２に係る炊飯の処理手順を示すフローチャートである。図１６に示す処理は、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されている状態で、誘導加熱調理器２０の主制御手段２７により実行される。本実施の形態１２では、使用者により第２入力操作手段１５の炊飯キーが操作され、炊飯が実行されることが前提となっている。また、誘導加熱調理器２０の主制御手段２７により、実施の形態７と同様の処理が実行され、赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信の障害程度が判断されていることが前提となる。ステップＳ１３０〜Ｓ１３１の処理、ステップＳ１３６〜Ｓ１３８の処理、及びステップＳ１３９〜Ｓ１４０の処理は、図１４のステップＳ１２０〜Ｓ１２１の処理と、ステップＳ１２４〜Ｓ１２６の処理、及びステップＳ１２７〜Ｓ１２８の処理と同一である。従って、これらの処理の説明は省略する。本実施の形態１２では、ステップＳ１３１で赤外線通信は不可レベルであると判定されたら、ステップＳ１３２へ進む。ステップＳ１３２では、上述の特殊制御モードでの炊飯を実行するか確認するメッセージが、報知手段４０を介して音声により報知される。次いで、ステップＳ１３３において、動作開始指示があったか否かがチェックされる。
【００８１】
この時点では通信不可レベルであると判断されているので、第２入力操作手段１５の炊飯キーの操作によるものでは無く、その他の手段によるものである。例えば、所定時間の間に炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０から持ち上げられて、第１入力操作手段２２の各種の入力ボタン及びキーの入力操作が行われる。その後、上述の所定時間とは別途定める所定時間の間に炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されたと判断される。このような場合に、動作開始指示が有ったと処理するというようなものである。
【００８２】
ステップＳ１３３で動作開始指示があったことが確認されたら、ステップＳ１３４へ進む。ステップＳ１３４では、図１４のステップＳ１２３と同様、特殊制御モードで炊飯が実行される。ステップＳ１３３で動作開始が指示されていないことが確認されたら、ステップＳ１３５へ進む。ステップＳ１３５では、炊飯の実行が禁止される。すなわち、誘導加熱調理器２０の主制御手段２７から加熱コイル２６へ、駆動を指示する制御信号は出力されない。
【００８３】
本実施の形態１２によれば、実施の形態１１と同様の効果を奏すると共に、使用者に許可を求めて、許可された場合にのみ特殊制御モードでの炊飯を実行する。このように、使用者の要望に応じた制御が実行されるため、より細やかな使い勝手を提供することができる。
【００８４】
実施の形態１３．
図１７は、本発明の実施の形態１３に係る通信可否判断及び炊飯の処理手順を示すフローチャートである。図１７に示す処理は、炊飯ユニット１０が誘導加熱調理器２０に載置されている状態で、炊飯動作の開始後に継続して、誘導加熱調理器２０の主制御手段２７により実行される。ステップＳ１５０において電気炊飯器１の炊飯ユニット１０の第２入力操作手段１５の炊飯キーの入力操作により炊飯が開始されると、ステップＳ１５１へ進む。ステップＳ１５１〜ステップＳ１５５の処理は、図１０のステップＳ８０〜ステップＳ８４の処理と同一である。ステップＳ１５９〜ステップＳ１６１の処理は、図１０のステップＳ８５〜ステップＳ８７の処理と同一である。ステップＳ１６３〜ステップＳ１６４の処理は、図１０のステップＳ８８〜ステップＳ８９の処理と同一である。従って、これらの処理の説明は省略する。
【００８５】
ステップＳ１５５で、赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信の障害程度は小であると判断されたら、ステップＳ１５６で、赤外線通信は可能レベルであると判定される。次いで、ステップＳ１５７で、上述の通常制御モードで炊飯が実行される。ステップＳ１５８では、炊飯が完了したか否かがチェックされる。炊飯が完了したことが確認されたら、処理は終了する。炊飯が完了していない場合、ステップＳ１５１に戻って、通信可否チェック工程で通信の可不可が判定される。
【００８６】
ステップＳ１６１で、赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信の障害程度が中であることが確認されたら、ステップＳ１６２で、赤外線通信は可能レベルであると判定される。次いで、ステップＳ１５７へ進み、通常制御モードで炊飯が実行される。その後の処理は上述の通りである。
【００８７】
ステップＳ１６４で、赤外線送受信部２８と赤外線送受信部３２との間の赤外線通信の障害程度が大であることが確認されたらステップＳ１６５へ進み、赤外線通信は不可レベルであると判定される。ステップＳ１６６では、上述の特殊制御モードで炊飯が実行される。次いで、ステップＳ１６７で、炊飯が完了したか否かがチェックされる。炊飯が完了したことが確認されたら、ステップＳ１６８へ進む。炊飯が完了していない場合、ステップＳ１６７の処理が繰り返される。
【００８８】
ステップＳ１６８では、特殊制御モードで炊飯を実行したこと、通信は不可であること、並びに通信窓１８及び通信窓２５の清掃が必要であること示すメッセージが報知手段４０を介して報知される。例えば「特殊制御モードで炊飯しました。通信出来ません。通信窓の清掃を行って下さい。」という音声が流される。
【００８９】
通信レベルが不可の場合に、炊飯途中で通信窓１８及び通信窓２５の清掃が必要であることを報知しても、使用者は、炊飯完了時には、清掃が必要であることを失念してしまう可能性がある。しかしながら、本実施の形態１３によれば、通信不可レベルが判定された場合、特殊制御モードでの炊飯の完了のタイミングで、通信窓１８及び通信窓２５の手入れを促す内容を含む上述のメッセージが報知される。従って、使用者は通信窓１８及び通信窓２５の手入れを忘れるという事態を未然に防止することができ、使用者にとって使い勝手がよりよい。
【００９０】
実施の形態１４．
図１８は、本発明の実施の形態１４に係る特殊制御モードにおける温度曲線及び駆動電流の制御パターンを示すグラフである。図１８に示すグラフは、横軸に時間をとり、温度曲線を示している上半分は縦軸に飯温をとり、駆動電流を示している下半分は縦軸に炊飯ユニット１０の加熱コイル２６の駆動電流をとっている。特殊制御モードにおいて、炊飯開始時に被炊飯物である米の容量、すなわち炊飯量が設定されている。誘導加熱調理器２０の主制御手段２７は、炊飯量に基づいて予め定められている時間情報に従って、加熱コイル２６を駆動し、加熱制御を行う。本実施の形態１４では、予熱工程として、工程時間Ｔ１の間、主制御手段２７により制御される加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンの変化の態様は、炊飯量少の場合、炊飯量中の場合、及び炊飯量多の場合のいずれの場合も同様である。尚、以降の説明において、工程時間における駆動電流のオン時間とオフ時間の合計時間、つまり周期に対するオン時間の割合を通電率と呼ぶ場合がある。沸騰工程及びむらし工程における炊飯ユニット１０の制御手段３０により制御される加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンの変化の態様は、予熱工程と同様である。沸騰工程及びむらし工程の間、炊飯ユニット１０の制御手段３０により制御される加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンの変化の態様は、炊飯量少の場合、炊飯量中の場合、及び炊飯量多の場合のいずれの場合も同様に設定されている。炊飯量情報の設定は、例えば、メニューキーにより「炊飯量設定」のモードが選択され、その後、時キーの入力に従って「０．５合」「１合」「１．５合」・・・というように順次選択される。
【００９１】
炊飯量少の場合、沸騰工程として、工程時間Ｔ２ａの間、炊飯量少の場合の沸騰工程に適した加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンの変化の態様で加熱制御を行う。工程時間Ｔ２ａの経過時には、炊飯ユニット１０の内釜内の水分が無くなり、釜底温度は急激に上昇してドライアップ温度を迎える。その後、むらし工程として、工程時間Ｔ３ａの間、炊飯量少の場合のむらし工程に適した通電制御で加熱制御を行う。いわゆる２度炊き工程である。
【００９２】
炊飯量中の場合、沸騰工程として、炊飯量少の工程時間Ｔ２ａよりも長い工程時間Ｔ２ｂの間、加熱制御を行う。工程時間Ｔ２ｂにおける加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンの変化の態様は、炊飯量少の場合と同様である。工程時間Ｔ２ｂの経過時には、炊飯ユニット１０の内釜内の水分が無くなり、釜底温度は急激に上昇してドライアップ温度を迎える。その後、むらし工程として、炊飯量少の工程時間Ｔ３ａより短い工程時間Ｔ３ｂの間、炊飯量中の場合のむらし工程に適した通電制御で加熱制御を行う。
【００９３】
炊飯量多の場合、沸騰工程として、炊飯量中の工程時間Ｔ２ｂよりも長い工程時間Ｔ２ｃの間、加熱制御を行う。工程時間Ｔ２ｃにおける加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンの変化の態様は、炊飯量少及び炊飯量中の場合と同様である。工程時間Ｔ２ｃの経過時には、内釜内の水分が無くなり、釜底温度は急激に上昇してドライアップ温度を迎える。その後、むらし工程として、炊飯量中の工程時間Ｔ３ｂより短い工程時間Ｔ３ｃの間、炊飯量が多い場合に適した通電制御で加熱制御を行う。
【００９４】
本実施の形態１４では、沸騰工程における、加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンの変化の態様は、炊飯量少、炊飯量中、及び炊飯量多のいずれの場合も同様である。換言すると、沸騰工程の火力は一定に設定されているので、ドライアップに至る時間には差異が生じる。従って、各炊飯量に対する時間情報である工程時間Ｔ２ａ、Ｔ２ｂ、及びＴ２ｃが予め設定されている。
【００９５】
本実施の形態１４では、沸騰工程の工程時間Ｔ２ａとむらし工程の工程時間Ｔ３ａの合計時間、沸騰工程の工程時間Ｔ２ｂとむらし工程の工程時間Ｔ３ｂの合計時間、及び沸騰工程の工程時間Ｔ２ｃとむらし工程の工程時間Ｔ３ｃの合計時間が同一である。しかしながら、これに限るものではない。むらし工程の工程時間を炊飯量によらず一定として設定してもよい。
【００９６】
炊飯量に関わらず一定の工程時間と一定の通電率の加熱制御とで炊飯を行うと、内釜内の水分の残量に差異が生じるので、正確なドライアップを捉えられないことになる。しかしながら、本実施の形態１４では、炊飯量に基づいて沸騰工程の工程時間が定められている。従って、電気炊飯器１の炊飯容量の最大量から最少量までの範囲で、炊飯ユニット１０の内釜の温度情報によらずに美味しいご飯を炊くことが可能となる。
【００９７】
図１９は、本発明の実施の形態１４の変形例に係る特殊制御モードにおける温度曲線及び駆動電流の制御パターンを示すグラフである。図１９に示すグラフは、横軸に時間をとり、温度曲線を示している上半分は縦軸に飯温をとり、駆動電流を示している下半分は縦軸に炊飯ユニット１０の加熱コイル２６の駆動電流をとっている。炊飯ユニット１０の制御手段３０は予め定められた時間情報に従って、加熱コイル２６の加熱制御を行う。予熱工程では、工程時間Ｔ１の間、炊飯ユニット１０の制御手段３０により制御される加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンの変化の態様は、炊飯量少の場合、炊飯量中の場合、及び炊飯量多の場合のいずれの場合も同様である。予熱工程に続く沸騰工程は、炊飯開始時に設定された炊飯量情報、すなわち米の合数に基づいて、火力が設定されている。むらし工程において、炊飯ユニット１０の制御手段３０により制御される加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンの変化の態様は、予熱工程と同様である。むらし工程では、工程時間Ｔ３の間、炊飯ユニット１０の制御手段３０により制御される加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンの変化の態様は、炊飯量少の場合、炊飯量中の場合、及び炊飯量多の場合のいずれの場合も同様である。
【００９８】
炊飯量少の場合、沸騰工程の工程時間はＴ２であり、工程時間Ｔ２の間、加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンの通電率は時間経過と共に小さくなっている。工程時間Ｔ２の経過時には、炊飯ユニット１０の内釜内の水分が無くなり、釜底温度は急激に上昇してドライアップ温度を迎える。その後、むらし工程として、工程時間Ｔ３の間、図１９に示す態様で加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンが制御される。いわゆる２度炊き工程である。
【００９９】
炊飯量中の場合、沸騰工程の工程時間は炊飯量少の場合と同一のＴ２であり、工程時間Ｔ２の間、加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンの通電率は時間経過と共に小さくなっている。炊飯量少の場合と比べると、炊飯量中の場合の制御パターンの通電率の減少の程度は小さい。工程時間Ｔ２の経過時には、炊飯ユニット１０の内釜内の水分が無くなり、釜底温度は急激に上昇してドライアップ温度を迎える。その後、むらし工程として、炊飯量少の場合と同一の工程時間Ｔ３の間、炊飯量少の場合と同様の態様で加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンが制御される。いわゆる２度炊き工程である。
【０１００】
炊飯量多の場合、沸騰工程の工程時間は、炊飯量少及び炊飯量中の場合と同様、Ｔ２である。炊飯量多の場合、沸騰工程における加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンは一定である。工程時間Ｔ２の経過時には、炊飯ユニット１０の内釜内の水分が無くなり、釜底温度は急激に上昇してドライアップ温度を迎える。その後、むらし工程として、炊飯量少及び炊飯量中の場合と同一の工程時間Ｔ３の間、炊飯量少及び炊飯量中の場合と同様の態様で加熱コイル２６の駆動電流の制御パターンが制御される。いわゆる２度炊き工程である。このように、沸騰工程では、被炊飯物の容量である炊飯量に応じて定められている通電率で加熱コイル２６を駆動する。
【０１０１】
本変形例では、沸騰工程の工程時間Ｔ２とむらし工程の工程時間Ｔ３は、いずれの炊飯量であっても同一となるように設定している。一般に、９８℃以上２０分間以上の加熱がお米の糊化の条件であると言われている。この変形例によれば、炊飯量によらず一定の糊化温度と糊化時間を確保することができ、お米の糊化するためには、より理想的な制御である。
【０１０２】
実施の形態１５．
図２０は、本発明の実施の形態１５に係る赤外線通信を良好な状態に維持するための処理手順を示すフローチャートである。ステップＳ２００において、炊飯回数を示す変数Ｎに０がセットされ、初期化される。次いで、ステップＳ２０１において、炊飯ユニット１０の第２入力操作手段１５の炊飯キーが操作された否かがチェックされる。炊飯キーが操作されたことが確認されたらステップＳ２０２へ進む。炊飯キーが操作されていない場合は、ステップＳ２０１の処理が繰り返される。
【０１０３】
ステップＳ２０２では、炊飯ユニット１０の制御手段３０に基づいて、赤外線送受信部３２から赤外線送受信部２８へ、誘導加熱調理器２０の加熱コイル２６の駆動を指示する制御情報が赤外線通信により送られ、炊飯が開始される。次いで、ステップＳ２０３で、制御手段３０により、変数Ｎの値が１インクリメントされ、炊飯の実行回数が計数される。尚、誘導加熱調理器２０の主制御手段２７が炊飯の実行回数を計数するようにしてもよい。
【０１０４】
ステップＳ２０４において、炊飯が終了したか否かがチェックされる。炊飯の終了が確認されたらステップＳ２０５へ進む。炊飯が終了していない場合、ステップＳ２０４の処理が繰り返される。ステップＳ２０５では、炊飯回数を示す変数Ｎの値が閾値ｙを超えているか否かがチェックされる。電気炊飯器１の使用を繰り返すと、通信窓１８または通信窓２５に汚れ及び傷が発生する可能性が高い。そこで、閾値ｙは、通信窓１８または通信窓２５の汚れ及び傷が、赤外線通信の通信不可レベルに達する直前と想定される炊飯回数に設定される。炊飯回数を示す変数Ｎの値が閾値ｙを超えていないことが確認されたら、ステップＳ２０１へ戻り、上述の処理が繰り返される。
【０１０５】
ステップＳ２０５で、炊飯回数を示す変数Ｎの値が閾値ｙを超えていることが確認されたら、ステップＳ２０６へ進む。ステップＳ２０６では、炊飯回数が閾値ｙを超えたことを報知し、かつ通信窓１８及び通信窓２５の清掃を促す内容の警告メッセージが、炊飯ユニット１０の表示手段１６のＬＣＤ表示器に表示される。例えば、「所定の炊飯回数を超えました。通信窓の清掃を行って下さい。」という文字列がＬＣＤ表示器に表示される。その後、処理は終了する。
【０１０６】
本実施の形態１５によれば、赤外線通信での制御情報の伝達が可能か否かを擬似的な制御情報を通信する構成よりも簡単な構成で、通信窓１８及び通信窓２５を赤外線通信が可能な状態に維持することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  電気炊飯器、１０  炊飯ユニット、１１  本体、１２  蓋体、１３  脚部、１４  蓋開閉ボタン、１５  第２入力操作手段、１６  表示手段、１７  計量操作表示部、１７Ａ  表示パネル、１７Ｂ  操作キー、１７Ｃ  操作キー、１８  通信窓、１９  保温ヒータ、２０  誘導加熱調理器、２１  トッププレート、２２  第１入力操作手段、２３  表示手段、２４  突起部、２５  通信窓、２６  加熱コイル、２７  主制御手段、２８  赤外線送受信部、２９  載置検知手段、３０  制御手段、３１  温度検知手段、３２  赤外線送受信部、３３  載置検知手段、４０  報知手段、Ｎ  変数、ＲＡ  第１閾値、ＲＢ  第２閾値、Ｔ１  工程時間、Ｔ２  工程時間、Ｔ２ａ  工程時間、Ｔ２ｂ  工程時間、Ｔ２ｃ  工程時間、Ｔ３  工程時間、Ｔ３ａ  工程時間、Ｔ３ｂ  工程時間、Ｔ３ｃ  工程時間、Ｘ  受信レベル、ｙ  閾値。
【図１】
2019043981.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2019043981.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電気炊飯器は、誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器に着脱自在に載置され、被炊飯物を炊飯する内釜を有する炊飯ユニットとを備える電気炊飯器であって、前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、第１制御手段と、制御情報を送受信する第１通信手段とを有し、前記炊飯ユニットは、前記被炊飯物の炊飯条件を入力する入力操作手段と、制御情報を送受信する第２通信手段と、第２制御手段とを有し、前記第１通信手段及び前記第２通信手段を介して前記炊飯ユニットと前記誘導加熱調理器との間で制御情報が送受信され、前記第１制御手段または前記第２制御手段は、前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の通信可否を判断する機能を備え、擬似的な制御情報を送信し、前記擬似的な制御情報の送信に対する返信の状況に基づいて、前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の通信可否を判断するものであり、前記誘導加熱調理器は、赤外線が透過する第１通信窓を有し、前記炊飯ユニットは、赤外線が透過する第２通信窓を有し、前記第１通信手段及び前記第２通信手段は、前記第１通信窓と前記第２通信窓を介して赤外線通信により制御情報を送受信するよう構成され、前記第１制御手段及び前記第２制御手段は、前記擬似的な制御情報を送信し、前記擬似的な制御情報の送信に対して返信される赤外線の受信レベルに基づいて、前記第１通信窓及び前記第２通信窓に発生している、前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の赤外線通信の障害程度を判定するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器に着脱自在に載置され、被炊飯物を炊飯する内釜を有する炊飯ユニットとを備える電気炊飯器であって、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、第１制御手段と、制御情報を送受信する第１通信手段とを有し、
前記炊飯ユニットは、前記被炊飯物の炊飯条件を入力する入力操作手段と、制御情報を送受信する第２通信手段と、第２制御手段とを有し、
前記第１通信手段及び前記第２通信手段を介して前記炊飯ユニットと前記誘導加熱調理器との間で制御情報が送受信され、
前記第１制御手段または前記第２制御手段は、前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の通信可否を判断する機能を備え、擬似的な制御情報を送信し、前記擬似的な制御情報の送信に対する返信の状況に基づいて、前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の通信可否を判断するものであり、
前記誘導加熱調理器は、赤外線が透過する第１通信窓を有し、
前記炊飯ユニットは、赤外線が透過する第２通信窓を有し、
前記第１通信手段及び前記第２通信手段は、前記第１通信窓と前記第２通信窓を介して赤外線通信により制御情報を送受信するよう構成され、
前記第１制御手段及び前記第２制御手段は、前記擬似的な制御情報を送信し、前記擬似的な制御情報の送信に対して返信される赤外線の受信レベルに基づいて、前記第１通信窓及び前記第２通信窓に発生している、前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の赤外線通信の障害程度を判定する電気炊飯器。
【請求項２】
前記受信レベルが、前記障害程度が前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の赤外線通信は不可ではないが、前記第１通信窓及び前記第２通信窓に赤外線通信の障害が発生していると判定されるレベルであるとき、前記第１制御手段及び前記第２制御手段は、前記第１通信窓及び前記第２通信窓のメンテナンスを促すメッセージを報知する請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項３】
前記第２制御手段は、前記受信レベルが、現時点の前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の赤外線通信は不可ではないが、次回の炊飯の途中に通信不可レベルに達してしまうと判断される場合、現時点の炊飯動作を開始しない請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項４】
前記第２制御手段は、前記受信レベルが、現時点の前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の赤外線通信は不可ではないが、次回の炊飯の途中に通信不可レベルに達してしまうと判定される場合、現時点の炊飯動作を実行するか否かを確認するメッセージを表示し、炊飯動作の指示があった場合に炊飯動作を実行する請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項５】
前記第１制御手段は、前記受信レベルが、前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の赤外線通信は不可であると判定される場合、前記内釜の温度情報に基づかないで前記加熱コイルを駆動する特殊制御モードで炊飯を実行する請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項６】
前記第１制御手段は、前記特殊制御モードで炊飯を実行する前に、前記特殊制御モードで炊飯を実行することを報知する請求項５に記載の電気炊飯器。
【請求項７】
前記第１制御手段は、前記受信レベルが、前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の赤外線通信は不可であると判定される場合、前記内釜の温度情報に基づかないで前記加熱コイルを駆動する特殊制御モードで炊飯を実行するか否かを確認するメッセージを報知し、前記特殊制御モードでの炊飯動作の指示があった場合に、前記特殊制御モードで炊飯動作を実行する請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項８】
前記第１制御手段は、炊飯動作の開始後に継続して、前記障害程度を判定し、前記第１通信手段と前記第２通信手段の間の赤外線通信は不可であると判定される場合、前記内釜の温度情報に基づかないで前記加熱コイルを駆動する特殊制御モードで炊飯を実行する請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項９】
前記第１制御手段は、前記特殊制御モードでの炊飯が完了したら、前記特殊制御モードで炊飯したことを報知する請求項８に記載の電気炊飯器。
【請求項１０】
前記第１制御手段は、前記特殊制御モードにおいて、前記被炊飯物の容量に応じて定められている時間情報に従って、前記加熱コイルを駆動する請求項５〜８のいずれか一項に記載の電気炊飯器。
【請求項１１】
前記第１制御手段は、前記特殊制御モードにおいて、前記被炊飯物の容量に応じて定められている通電率で前記加熱コイルを駆動する請求項５〜８のいずれか一項に記載の電気炊飯器。
【国際調査報告】
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