(57)【要約】  各コンポーネントキャリアで同一の物理セルＩＤを用いた場合においても、ＰＡＰＲを低く抑える。複数のコンポーネントキャリアを束ねて送信する基地局装置１００であって、コンポーネントキャリアごとに位相回転を施す位相回転部１０５−１〜１０５−ｎと、位相回転が施されたコンポーネントキャリアを移動局装置に対して送信する送信部１０８と、を備え、位相回転量は、コンポーネントキャリアで共通な物理セルＩＤに基づいて決定される。
2010087214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリアを束ねて送信する基地局装置であって、
コンポーネントキャリアごとに位相回転を施す位相回転部と、
前記位相回転が施されたコンポーネントキャリアを移動局装置に対して送信する送信部と、を備え、
前記位相回転量は、コンポーネントキャリアで共通な物理セルＩＤに基づいて決定されることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
ＣＭ（Cubic Metric）値に基づいて予め設定された位相回転量と、物理セルＩＤと対応付けた物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルをさらに備え、
前記位相回転部は、前記物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルに基づいてコンポーネントキャリアごとに位相回転を施すことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記位相回転部は、
符号反転を行なう符号反転部と、
入力信号の実数部と虚数部とを入れ替える入れ替え部と、を備えることを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
複数のコンポーネントキャリアを束ねて送信する基地局装置であって、
コンポーネントキャリアごとに位相回転を施す位相回転部と、
コンポーネントキャリアのいずれかの物理セルＩＤが変更された場合に、ＣＭ値を算出するＣＭ算出部と、
前記ＣＭ値に基づいた位相回転量を前記位相回転部に設定する制御部と、
前記位相回転が施されたコンポーネントキャリアを移動局装置に対して送信する送信部と、を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
前記ＣＭ値は、各コンポーネントキャリアの参照信号、プライマリ同期チャネル、セカンダリ同期チャネル若しくは報知情報チャネルまたはこれらの組み合わせを送信信号とした際の値であることを特徴とする請求項２または請求項４記載の基地局装置。
【請求項６】
複数のコンポーネントキャリアを束ねて送信する基地局装置であって、
コンポーネントキャリアごとに位相回転を施す位相回転部と、
前記位相回転が施されたコンポーネントキャリアを移動局装置に対して送信する送信部と、を備え、
前記位相回転量は、物理セルＩＤに基づいて決定されると共に、一定の時間間隔で物理セルＩＤに基づいて変更されることを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
前記物理セルＩＤおよびコンポーネントキャリアの各位相回転量を対応付けた物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルと、
前記物理セルＩＤおよび時間方向の位相回転オフセット量を対応付けて格納する物理セルＩＤ／位相回転オフセット量対応テーブルと、をさらに備え、
前記位相回転部は、前記物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルおよび物理セルＩＤ／位相回転オフセット量対応テーブルに基づいてコンポーネントキャリアごとに位相回転を施すことを特徴とする請求項６記載の基地局装置。
【請求項８】
束ねるコンポーネントキャリア数に応じて位相回転量の単位を変更することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項９】
請求項１記載の基地局装置と無線通信を行なう移動局装置であって、
前記基地局装置から受信した信号に対して、前記基地局装置により施された位相回転と逆の位相回転を施すことを特徴とする移動局装置。
【請求項１０】
前記基地局装置から、上位の制御信号によって予め通知された位相回転の量に基づいて、前記逆の位相回転を施すことを特徴とする請求項９記載の移動局装置。
【請求項１１】
隣接するコンポーネントキャリア間の位相差から各コンポーネントキャリアの位相回転量を判定する位相差判定部を備え、
前記位相差判定部で判定された位相回転量に基づいて、前記逆の位相回転を施すことを特徴とする請求項９記載の移動局装置。
【請求項１２】
請求項２記載の基地局装置と無線通信を行なう移動局装置であって、
ＣＭ値に基づいて予め設定された位相回転量と、物理セルＩＤと対応付けた物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルを備え、
前記物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルと、接続対象の基地局装置の物理セルＩＤとから位相回転の量を取得し、前記基地局装置から受信した信号に対して、前記基地局装置により施された位相回転と逆の位相回転を施すことを特徴とする移動局装置。
【請求項１３】
請求項８記載の基地局装置と無線通信を行なう移動局装置であって、
前記基地局装置から受信した信号に対して、束ねられたコンポーネントキャリア数に対応する位相回転量の単位で、前記基地局装置により施された位相回転と逆の位相回転を施すことを特徴とする移動局装置。
【請求項１４】
請求項１、請求項４または請求項６のいずれかに記載の基地局装置と、
ＥＵＴＲＡ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）に対応する移動局装置と、
Ａ−ＥＵＴＲＡ（Advanced EUTRA）に対応する移動局装置と、により構成されることを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチキャリア通信方式を用いて無線通信を行なう基地局装置、移動局装置および移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、セルラ移動通信の第三世代（3rd generation；以下、「３Ｇ」と呼称する。）無線アクセス方式の進化（Evolved Universal Terrestrial Radio Access；以下、「ＥＵＴＲＡ」と呼称する。）および３Ｇネットワークの進化（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network；以下、「ＥＵＴＲＡＮ」と呼称する。）が、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project；第三世代パートナーシッププロジェクト）において検討されている。【０００３】
また、３ＧＰＰにおいて、セルラ移動通信の第四世代（4th Generation；以下、「４Ｇ」と呼称する。）無線アクセス方式（Advanced EUTRA；以下、「Ａ−ＥＵＴＲＡ」あるいは、「ＬＴＥ−Ａ」と称す）および、４Ｇネットワーク（Advanced EUTRAN；以下、「Ａ−ＥＵＴＲＡＮ」と呼称する。）の検討が開始された。Ａ−ＥＵＴＲＡでは、ＥＵＴＲＡよりも広帯域に対応すること、およびＥＵＴＲＡとの互換性が検討されており、Ａ−ＥＵＴＲＡの周波数帯域を複数に分割した周波数帯域（以下、「コンポーネントキャリア」と呼称する。）の各々において、Ａ−ＥＵＴＲＡの基地局装置がＥＵＴＲＡの移動局装置と通信を行なうことが提案されている。つまり、複数のコンポーネントキャリアがＥＵＴＲＡと同じ構成のチャネルを送信できる機能を持つことが提案されている。【０００４】
ＥＵＴＲＡでは、下りリンクの通信方式として、マルチパス干渉に強く、高速伝送に適したＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多重）方式を採用することが決まっている。また、セルラ移動通信方式では、移動局装置が基地局装置の通信エリアであるセルまたはセクタ内において、基地局装置から送信される信号を受信するため、基地局装置の無線フレームにおけるスロットとフレームとの同期をとる必要がある。基地局装置は、規定の構成から成る同期チャネルＳＣＨを送信し、移動局装置にて予め記憶する同期チャネルＳＣＨとの相関をとり、同期チャネルＳＣＨを検出することで、基地局装置と同期をとる。ＥＵＴＲＡでは、同期チャネルＳＣＨとしてプライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨ（Primary SCH）とセカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨ（Secondary SCH）が想定されている。【０００５】
図６は、ＥＵＴＲＡにおける無線フレームの構成の一例を示す図である。図６では、横軸に時間軸をとっており、縦軸に周波数軸をとっている。無線フレームは、周波数軸を１２サブキャリア（ｓｃ）、時間軸を複数のＯＦＤＭシンボルの集合であるスロットを一単位として構成され、１２サブキャリアと１スロット長で区切られた領域をリソースブロックと呼ぶ（非特許文献１）。２つのスロットをまとめたものをサブフレームと呼び、更に１０個のサブフレームをまとめたものをフレームと呼ぶ。周波数方向には複数のリソースブロックが連続して配置され、ＢＷ＝２０ＭＨｚ帯域幅では１００リソースブロックが配置される。その両端には隣接する帯域への輻射を防止するために信号が送信されないガードバンドが配置される。【０００６】
＃０、＃５サブフレームには前述のＰ−ＳＣＨ、Ｓ−ＳＣＨ、および報知情報チャネルが含まれ、移動局装置は、受信信号とプライマリ同期チャネルＰ−ＳＣＨの複数系列のレプリカ信号との時間領域での相関をとることによってスロット同期を確立し（ステップ１）、更に受信信号とセカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨの複数のレプリカ信号とで、時間領域あるいは周波数領域での相関をとり、得られたセカンダリ同期チャネルＳ−ＳＣＨの系列によってフレーム同期を確立すると共に、先に検出したＰ−ＳＣＨの系列とあわせて基地局装置を識別するための物理セルＩＤ（Identification：識別情報）  Ｎｉｄ（０≦Ｎｉｄ≦５０３）を特定する（ステップ２）。上記の２つのステップをセルサーチ手順と呼ぶ。その後、報知情報チャネルを復調することで送信アンテナポート数などの主要なパラメータを取得できる。【０００７】
図７Ａ〜図７Ｃは、１つのリソースブロックの詳細を示す図である。図７Ａ〜図７Ｃでは、送信アンテナポート数がそれぞれ１、２、４における各アンテナポートの参照信号（パイロット信号、リファレンス信号とも称する）の位置を示している。参照信号とは信号を復調するために用いる既知の信号であり、基地局の物理セルＩＤ  Ｎｉｄによって使用系列と配置パターンが一意に指定されている。図７Ａは（Ｎｉｄ  ｍｏｄ  ６）＝０の場合の配置であるが、（Ｎｉｄ  ｍｏｄ  ６）＝Ｓの場合、図７Ａの配置から周波数が高くなる方向へＳサブキャリアだけリソースブロック内で巡回シフトした位置となる。【０００８】
図８は、アンテナポート数４におけるアンテナポート１の配置のみを抜粋した図である。図８に示すように、何れの物理セルＩＤであっても、第１のアンテナ（Ａｎｔ１）の参照（リファレンス）信号ＲＳ１と第２のアンテナ（Ａｎｔ２）の参照信号ＲＳ２は、リソースブロックの第１、第５ＯＦＤＭシンボルに配置され、第３のアンテナの参照信号ＲＳ３と第４のアンテナの参照信号ＲＳ４は第２ＯＦＤＭシンボルに配置される。【０００９】
Ａ−ＥＵＴＲＡの各コンポーネントキャリアは、上記図６で示すＥＵＴＲＡのフレーム構造を持つため、各コンポーネントキャリアが連続して配置されるＡ−ＥＵＴＲＡのフレーム構造は、図９に示すものになる。なお、ここでは各コンポーネントキャリアのガードバンドが含まれる形で配置されているが、コンポーネントキャリアを連続配置する場合にガードバンドを除去することもできる。図９のＡ−ＥＵＴＲＡのフレーム構成で信号がＡ−ＥＵＴＲＡの基地局装置から送信される。【００１０】
図１０は、Ａ−ＥＵＴＲＡの基地局装置の概略構成を示す図である。この基地局装置１０００は、符号部１０１−１〜１０１−ｎでコンポーネントキャリアごとに送信データの符号を行なう。また、変調部１０２−１〜１０２−ｎで符号化した信号の変調を行なう。また、ＳＣＨ／ＲＳ生成部１０３−１〜１０３−ｎで後述する制御部から通知される（コンポーネントキャリアすべてで共通の）物理セルＩＤと生成タイミングに基づいて同期チャネルと参照信号を生成する。【００１１】
多重部１０４−１〜１０４−ｎは、変調部１０２−１〜１０２−ｎで変調された信号と、ＳＣＨ／ＲＳ生成部１０３−１〜１０３−ｎで生成された同期チャネルや参照信号とを１ＯＦＤＭシンボル単位で多重する。コンポーネントキャリア多重部１０６は、コンポーネントキャリアごとに多重部１０４−１〜１０４−ｎで多重された１ＯＦＤＭシンボル分の信号を周波数領域に、図９のようにマッピングする。周波数／時間変換部１０７は、コンポーネントキャリア多重部１０６で多重された周波数領域の信号をＩＦＦＴ演算によって時間領域の信号へ変換する。送信部１０８は、時間領域の信号に変換されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、既定の周波数の搬送波に乗せて電力増幅を行ない、送信する。なお、上記の符号部１０１−１〜送信部１０８は、送信処理部を構成する。【００１２】
また、基地局装置１０００は、受信部１１０で移動局装置から受信した信号をベースバンドのデジタル信号に変換する。また、復調部１１１−１〜１１１−ｎでコンポーネントキャリアごとに信号を復調し、復号部１１２−１〜１１２−ｎで復調した信号を復号する。なお、上記の受信部１１０〜復号部１１２−ｎは、受信処理部を構成する。【００１３】
制御部１１３は、上記送信処理部および受信処理部の各構成要素の制御を行なう。上位レイヤ１１５は、上記送信処理部へ送信信号を出力し、受信処理部から受信信号を入力し、制御部１１３へ制御情報を出力する。このような基地局装置１０００を用いることで、ＥＵＴＲＡの信号がコンポーネントキャリアごとに、符号部１０１−１〜１０１−ｎ、変調部１０２−１〜１０２−ｎ、ＳＣＨ／ＲＳ生成部１０３−１〜１０３−ｎ、多重部１０４−１〜１０４−ｎで生成され、コンポーネントキャリア多重部１０６にて各コンポーネントキャリアの信号を束ねることでＡ−ＥＵＴＲＡの信号として送信される。【００１４】
ここで、基地局装置１０００の送信部１０８で行なわれる電力増幅を効率的に用いるためには、一般的に送信信号のピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を低くすることが望ましい。各コンポーネントキャリアは、異なる周波数帯域であるため、各コンポーネントキャリアの物理セルＩＤは異なるＩＤであっても同一のＩＤであっても構わない。【００１５】
しかし、前述の参照信号は、物理セルＩＤから一意に生成されるため、各コンポーネントキャリアで同一のＩＤを用いる場合、図９に示すように、参照信号を含むＡ−ＥＵＴＲＡのＯＦＤＭシンボルには、周期的に同じ信号が挿入されることになる。ＯＦＤＭの信号生成において周期的に同じ信号が挿入された場合、周期的に挿入された回数が増えるにしたがって、ＰＡＰＲも高くなる特性がある。【００１６】
そのため、非特許文献２では、各コンポーネントキャリアで異なるＩＤを用いることで周期的に同じ信号が挿入されないようにし、これによりＰＡＰＲを低く抑えることが提案されている（非特許文献２ではＰＡＰＲと同様の指標であるCubic Metric(CM)を用いている）。【００１７】
次の表は、ｎ＝１から５までのコンポーネントキャリアで同一の物理セルＩＤを用いた場合の参照信号を含むＯＦＤＭシンボルのＣＭ値と、異なる物理セルＩＤを用いた場合のＣＭ値の一例を示す。なお、条件としては、同一の物理セルＩＤとして０を用いており、異なる物理セルＩＤとして０、１、２、３、４を用いる。また、送信アンテナ数を１、参照信号以外の信号電力を０としている。【００１８】
【表１】
2010087214.tif 000003
上記の表で示すように、異なる物理セルＩＤをコンポーネントキャリアに割り当てることによってＣＭを低く抑えることができることが確認できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００６−１６５７８１号公報
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】3GPP TS36.213,V8.3.0(2008-05)、Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical layer procedures (Release 8).http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/36213.htm
【非特許文献２】3GPP TSG RAN WG1 #55,R1-084195,“Issues on the physical cell ID allocation to the aggregated component carriers”,LG Electronics
【非特許文献３】3GPP TSG RAN WG1 #55,R1-084196,“Initial Access Procedure in LTE-Advanced”,LG Electronics
【非特許文献４】3GPP TSG RAN WG1 #55bis,R1-090281,“Resolving CM and Cell ID Issues Associated with Aggregated Carriers”, Texas Instruments
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、Ａ−ＥＵＴＲＡの移動局装置が複数のコンポーネントキャリアのリソースを割り当てられた際に、コンポーネントキャリアごとに物理セルＩＤに依存した処理、例えば、下りリンク信号のスクランブル解除、参照信号の位置・符号の同定などを行なう必要があるが、非特許文献１に示すように各コンポーネントキャリアに異なる物理セルＩＤを用いた場合、コンポーネントキャリアごとに異なる処理を行なう必要がある。これに対し、各コンポーネントキャリアに同一の物理セルＩＤを用いた場合には、コンポーネントキャリアごとに共通の処理を行なうことが可能となり、処理の簡素化を図ることができる。【００２２】
さらに、非特許文献３で示されるように下りリンクと上りリンクが１対１に対応せず、１つの上りリンクを複数の下りリンクで共用するような場合（Asynmetric Carrier aggregation時）において、上りリンクを共用する下りリンクのコンポーネントキャリアに同一の物理セルＩＤを与えることにより、対応付けを容易にすることができる。【００２３】
また、特許文献１では情報をクラスタ分けし、クラスタ単位で位相制御を行なうことによりＰＡＰＲの低減を図っているが、Ａ−ＥＵＴＲＡに好適な方法については述べられていない。また、非特許文献４では、束ねられるコンポーネントキャリア数に応じて、コンポーネントキャリアごとに既定の符号反転を行なうことで、ＣＭを低減する提案がなされている。【００２４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、コンポーネントキャリアのすべて、あるいは一部で同一の物理セルＩＤを用いた場合においても、ＰＡＰＲを低く抑えることができる基地局装置、移動局装置および移動通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の基地局装置は、複数のコンポーネントキャリアを束ねて送信する基地局装置であって、コンポーネントキャリアごとに位相回転を施す位相回転部と、前記位相回転が施されたコンポーネントキャリアを移動局装置に対して送信する送信部と、を備え、前記位相回転量は、コンポーネントキャリアで共通な物理セルＩＤに基づいて決定されることを特徴としている。【００２６】
このように、コンポーネントキャリアごとに位相回転を施すと共に、位相回転量は、コンポーネントキャリアで共通な物理セルＩＤに基づいて決定されるので、コンポーネントキャリアで同一の物理セルＩＤを用いる場合であっても、ＰＡＰＲ（ＣＭ）の増大を抑えつつＥＵＴＲＡとの互換性を保ち、Ａ−ＥＵＴＲＡでの伝播路補償が可能となる。これにより、送信部における電力増幅の効率化を図ることができる。また、移動局装置は、物理セルＩＤに依存した処理（例えば、下りリンク信号のスクランブル解除、参照信号の位置・符号の同定など）を行なう際に、コンポーネントキャリアごとに共通の処理を行なうことが可能となり、処理の簡素化を図ることができる。さらに、Ａｓｙｎｍｅｔｒｉｃ  Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ時においても、上りリンクを共用する下りリンクのコンポーネントキャリアに同一の物理セルＩＤを与えることができる。【００２７】
（２）また、本発明の基地局装置は、ＣＭ（Cubic Metric）値に基づいて予め設定された位相回転量と、物理セルＩＤと対応付けた物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルをさらに備え、前記位相回転部は、前記物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルに基づいてコンポーネントキャリアごとに位相回転を施すことを特徴としている。【００２８】
このように、ＣＭ（Cubic Metric）値に基づいて予め設定された位相回転量と、物理セルＩＤと対応付けた物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルをさらに備え、位相回転部は、前記物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルに基づいてコンポーネントキャリアごとに位相回転を施すので、物理セルＩＤごとに最適となる位相回転量を用いることができ、処理の効率化を図ることができる。【００２９】
（３）また、本発明の基地局装置において、前記位相回転部は、符号反転を行なう符号反転部と、入力信号の実数部と虚数部とを入れ替える入れ替え部と、を備えることを特徴としている。【００３０】
このように、位相回転部は、符号反転を行なう符号反転部と、入力信号の実数部と虚数部とを入れ替える入れ替え部と、を備えるので、設備構成（回路構成）を簡略化しつつ、良好なＰＡＰＲ特性を維持することが可能となる。【００３１】
（４）また、本発明の基地局装置は、複数のコンポーネントキャリアを束ねて送信する基地局装置であって、コンポーネントキャリアごとに位相回転を施す位相回転部と、コンポーネントキャリアのいずれかの物理セルＩＤが変更された場合に、ＣＭ値を算出するＣＭ算出部と、前記ＣＭ値に基づいた位相回転量を前記位相回転部に設定する制御部と、前記位相回転が施されたコンポーネントキャリアを移動局装置に対して送信する送信部と、を備えることを特徴としている。【００３２】
このように、コンポーネントキャリアごとに位相回転を施し、コンポーネントキャリアのいずれかの物理セルＩＤが変更される場合に、ＣＭ値を算出し、そのＣＭ値に基づいた位相回転量を位相回転部に設定するので、コンポーネントキャリアの物理セルＩＤが個別に設定および変更される場合であっても、送信部における電力増幅の効率化を図ることが可能となる。【００３３】
（５）また、本発明の基地局装置において、前記ＣＭ値は、各コンポーネントキャリアの参照信号、プライマリ同期チャネル、セカンダリ同期チャネル若しくは報知情報チャネルまたはこれらの組み合わせを送信信号とした際の値であることを特徴としている。【００３４】
このように、ＣＭ値は、各コンポーネントキャリアの参照信号、プライマリ同期チャネル、セカンダリ同期チャネル若しくは報知情報チャネルまたはこれらの組み合わせを送信信号とした際の値であるので、ＣＭ値が最良となる位相回転量を把握しやすくなる。すなわち、参照信号以外のデータが含まれる場合、コンポーネントキャリアごとにデータが異なるため、ＣＭ値は良い値となるが、これのみでは、位相回転を施した効果を把握し難くなる場合がある。このため、各コンポーネントキャリアの参照信号、プライマリ同期チャネル、セカンダリ同期チャネル若しくは報知情報チャネルまたはこれらの組み合わせを送信信号とした際の値を送信信号とした際のＣＭ値を用いることとした。【００３５】
（６）また、本発明の基地局装置は、複数のコンポーネントキャリアを束ねて送信する基地局装置であって、コンポーネントキャリアごとに位相回転を施す位相回転部と、前記位相回転が施されたコンポーネントキャリアを移動局装置に対して送信する送信部と、を備え、前記位相回転量は、物理セルＩＤに基づいて決定されると共に、一定の時間間隔で物理セルＩＤに基づいて変更されることを特徴としている。【００３６】
このように、位相回転量は、物理セルＩＤに基づいて決定されると共に、一定の時間間隔で物理セルＩＤに基づいて変更されるので、隣接する（異なる物理セルＩＤをもつ）セル間の信号が、時間により独立して位相回転し、干渉のランダマイズ化を図ることができる。【００３７】
（７）また、本発明の基地局装置は、前記物理セルＩＤおよびコンポーネントキャリアの各位相回転量を対応付けた物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルと、前記物理セルＩＤおよび時間方向の位相回転オフセット量を対応付けて格納する物理セルＩＤ／位相回転オフセット量対応テーブルと、をさらに備え、前記位相回転部は、前記物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルおよび物理セルＩＤ／位相回転オフセット量対応テーブルに基づいてコンポーネントキャリアごとに位相回転を施すことを特徴としている。【００３８】
このように、物理セルＩＤおよびコンポーネントキャリアの各位相回転量を対応付けた物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルと、物理セルＩＤおよび時間方向の位相回転オフセット量を対応付けて格納する物理セルＩＤ／位相回転オフセット量対応テーブルと、をさらに備え、位相回転部は、物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルおよび物理セルＩＤ／位相回転オフセット量対応テーブルに基づいてコンポーネントキャリアごとに位相回転を施すので、隣接する（異なる物理セルＩＤをもつ）セル間の信号が、時間により独立して位相回転し、干渉のランダマイズ化を図ると共に、処理の効率化を図ることができる。【００３９】
（８）また、本発明の基地局装置は、束ねるコンポーネントキャリア数に応じて位相回転量の単位を変更することを特徴としている。【００４０】
このように、束ねるコンポーネントキャリア数に応じて位相回転量の単位を変更するので、回路規模の増大を抑えつつ、ＰＡＰＲ（ＣＭ）特性の向上を図ることが可能となる。【００４１】
（９）また、本発明の移動局装置は、上記の基地局装置と無線通信を行なう移動局装置であって、前記基地局装置から受信した信号に対して、前記基地局装置により施された位相回転と逆の位相回転を施すことを特徴としている。【００４２】
このように、基地局装置から受信した信号に対して、基地局装置により施された位相回転と逆の位相回転を施すので、高精度に伝播路補償を行なうことができる。これにより、例えば、Ａ−ＥＵＴＲＡ移動局装置は、カウントアップの周期を超えた伝播路補償を行なう際にも、基地局装置で加えられた位相回転オフセットを伝播路補償部の前で除去しているため、高精度に伝播路補償を行なうことができる。【００４３】
（１０）また、本発明の移動局装置は、前記基地局装置から、上位の制御信号によって予め通知された位相回転の量に基づいて、前記逆の位相回転を施すことを特徴としている。【００４４】
このように、基地局装置から、上位の制御信号によって予め通知された位相回転の量に基づいて、逆の位相回転を施すので、移動局装置は、通知された位相回転の量に基づいて、基地局装置により加えられた位相回転を逆位相回転により戻し、コンポーネントキャリアを跨ぐ伝播路補償を行なうことが可能となる。【００４５】
（１１）また、本発明の移動局装置は、隣接するコンポーネントキャリア間の位相差から各コンポーネントキャリアの位相回転量を判定する位相差判定部を備え、前記位相差判定部で判定された位相回転量に基づいて、前記逆の位相回転を施すことを特徴としている。【００４６】
このように、隣接するコンポーネントキャリア間の位相差から各コンポーネントキャリアの位相回転量を判定するので、移動局装置は、判定した位相回転の量に基づいて、基地局装置により加えられた位相回転を逆位相回転により戻し、コンポーネントキャリアを跨ぐ伝播路補償を行なうことが可能となる。【００４７】
（１２）また、本発明の移動局装置は、上記の基地局装置と無線通信を行なう移動局装置であって、ＣＭ値に基づいて予め設定された位相回転量と、物理セルＩＤと対応付けた物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルを備え、前記物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルと、接続対象の基地局装置の物理セルＩＤとから位相回転の量を取得し、前記基地局装置から受信した信号に対して、前記基地局装置により施された位相回転と逆の位相回転を施すことを特徴としている。【００４８】
このように、物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルと、接続対象の基地局装置の物理セルＩＤとから位相回転の量を取得するので、移動局装置は、取得した位相回転の量に基づいて、基地局装置により加えられた位相回転を逆位相回転により戻し、コンポーネントキャリアを跨ぐ伝播路補償を行なうことが可能となる。【００４９】
（１３）また、本発明の移動局装置は、上記の基地局装置と無線通信を行なう移動局装置であって、前記基地局装置から受信した信号に対して、束ねられたコンポーネントキャリア数に対応する位相回転量の単位で、前記基地局装置により施された位相回転と逆の位相回転を施すことを特徴としている。【００５０】
このように、基地局装置から受信した信号に対して、束ねられたコンポーネントキャリア数に対応する位相回転量の単位で、前記基地局装置により施された位相回転と逆の位相回転を施すので、位相回転の量を判定する際の判定誤りを低減することが可能となる。【００５１】
（１４）また、本発明の移動通信システムは、上記のいずれかに記載の基地局装置と、ＥＵＴＲＡ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）に対応する移動局装置と、Ａ−ＥＵＴＲＡ（Advanced EUTRA）に対応する移動局装置と、により構成されることを特徴としている。【００５２】
この構成により、コンポーネントキャリアごとに位相回転を施すと共に、位相回転量は、コンポーネントキャリアで共通な物理セルＩＤに基づいて決定されるので、コンポーネントキャリアで同一の物理セルＩＤを用いる場合であっても、ＰＡＰＲ（ＣＭ）の増大を抑えつつＥＵＴＲＡとの互換性を保ち、Ａ−ＥＵＴＲＡでの伝播路補償が可能となる。これにより、送信部における電力増幅の効率化を図ることができる。また、移動局装置は、物理セルＩＤに依存した処理（例えば、下りリンク信号のスクランブル解除、参照信号の位置・符号の同定など）を行なう際に、コンポーネントキャリアごとに共通の処理を行なうことが可能となり、処理の簡素化を図ることができる。さらに、Ａｓｙｎｍｅｔｒｉｃ  Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ時においても、上りリンクを共用する下りリンクのコンポーネントキャリアに同一の物理セルＩＤを与えることができる。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、コンポーネントキャリアごとに位相回転を施すと共に、位相回転量は、コンポーネントキャリアで共通な物理セルＩＤに基づいて決定されるので、コンポーネントキャリアで同一の物理セルＩＤを用いる場合であっても、ＰＡＰＲ（ＣＭ）の増大を抑えつつＥＵＴＲＡとの互換性を保ち、Ａ−ＥＵＴＲＡでの伝播路補償が可能となる。これにより、送信部における電力増幅の効率化を図ることができる。また、移動局装置は、物理セルＩＤに依存した処理（例えば、下りリンク信号のスクランブル解除、参照信号の位置・符号の同定など）を行なう際に、コンポーネントキャリアごとに共通の処理を行なうことが可能となり、処理の簡素化を図ることができる。さらに、Ａｓｙｎｍｅｔｒｉｃ  Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ時においても、上りリンクを共用する下りリンクのコンポーネントキャリアに同一の物理セルＩＤを与えることができる。また、一部のコンポーネントキャリアの物理セルＩＤが異なるＩＤとなる場合においても同様にＰＡＰＲ（ＣＭ）の増大を抑えつつＥＵＴＲＡとの互換性を保ち、Ａ−ＥＵＴＲＡでの伝播路補償が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態に係る基地局装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】第２の実施形態に係る基地局装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２Ｂ】位相回転部の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第３の実施形態に係る基地局装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る基地局装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係るＡ−ＥＵＴＲＡ移動局装置の受信処理部の概略構成を示す図である。
【図６】ＥＵＴＲＡにおける無線フレームの構成の一例を示す図である。
【図７Ａ】１つのリソースブロックの詳細を示す図である。
【図７Ｂ】１つのリソースブロックの詳細を示す図である。
【図７Ｃ】１つのリソースブロックの詳細を示す図である。
【図８】アンテナポート数４におけるアンテナポート１の配置のみを抜粋した図である。
【図９】各コンポーネントキャリアが連続して配置されるＡ−ＥＵＴＲＡのフレーム構造を示す図である。
【図１０】Ａ−ＥＵＴＲＡの基地局装置の概略構成を示す図である。
【図１１】コンポーネントキャリア間の位相差検出のために使用する参照信号の配置を示す図である。
【図１２】本実施形態に係るＡ−ＥＵＴＲＡ移動局装置の受信処理部の概略構成の別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態に係るＡ−ＥＵＴＲＡの基地局装置について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る基地局装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態における基地局装置１００は、符号部１０１−１〜１０１−ｎでコンポーネントキャリアごとに送信データの符号を行なう。また、変調部１０２−１〜１０２−ｎで符号化した信号の変調を行なう。また、ＳＣＨ／ＲＳ生成部１０３−１〜１０３−ｎで後述する制御部から通知される（コンポーネントキャリアすべてで共通の）物理セルＩＤと生成タイミングに基づいて同期チャネルと参照信号を生成する。
【００５６】
多重部１０４−１〜１０４−ｎは、変調部１０２−１〜１０２−ｎで変調された信号と、ＳＣＨ／ＲＳ生成部１０３−１〜１０３−ｎで生成された同期チャネルや参照信号とを１ＯＦＤＭシンボル単位で多重する。位相回転部１０５−１〜１０５−ｎは、多重部１０４−１〜１０４−ｎで多重された信号を、後述する制御部で指定された位相だけ一律に回転させる。コンポーネントキャリア多重部１０６は、コンポーネントキャリアごとに位相回転部１０５−１〜１０５−ｎで位相回転された１ＯＦＤＭシンボル分の信号を周波数領域に、図９のようにマッピングする。周波数／時間変換部１０７は、コンポーネントキャリア多重部１０６で多重された周波数領域の信号をＩＦＦＴ演算によって時間領域の信号へ変換する。送信部１０８は、時間領域の信号に変換されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、既定の周波数の搬送波に乗せて電力増幅を行ない、送信する。なお、上記の符号部１０１−１〜送信部１０８は、送信処理部を構成する。
【００５７】
また、基地局装置１００は、受信部１１０で移動局装置から受信した信号をベースバンドのデジタル信号に変換する。また、復調部１１１−１〜１１１−ｎでコンポーネントキャリアごとに信号を復調し、復号部１１２−１〜１１２−ｎで復調した信号を復号する。なお、上記の受信部１１０〜復号部１１２−ｎは、受信処理部を構成する。
【００５８】
制御部１１３は、上記送信処理部および受信処理部の各構成要素の制御を行なう。物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブル１１４は、物理セルＩＤとコンポーネントキャリアの各位相回転量を対応付けて格納する。上位レイヤ１１５は、上記送信処理部へ送信信号を出力し、受信処理部から受信信号を入力し、制御部１１３へ制御情報を出力する。
【００５９】
すなわち、基地局装置１００は、従来の基地局装置の構成に、位相回転部１０５−１〜１０５−ｎと、物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブル１１４を追加した構成を採る。上記基地局装置１００において、各多重部１０４−１〜１０４−ｎまでで生成されたコンポーネントキャリア送信信号は、位相回転部１０５−１〜１０５−ｎにおいて、各コンポーネントキャリアで個別の位相回転が加えられる。各位相回転量は、物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブル１１４に基づいて、制御部１１３によって指定される。各コンポーネントキャリアで位相回転された信号は従来と同様に、コンポーネントキャリア多重部１０６でＡ−ＥＵＴＲＡフレームのサブキャリア上に配置され、周波数／時間変換部１０７にて時間領域の信号へ変換されて送信部１０８から送信される。
【００６０】
次の表は、ｎ＝１から５までのコンポーネントキャリアで位相回転をしない場合の参照信号を含むＯＦＤＭシンボルのＣＭ値と、位相回転を施した場合のＣＭ値の一例を示す。なお、条件としては、物理セルＩＤを０と１８、送信アンテナ数を１、参照信号以外の信号電力を０としている。表中の位相回転Ａは各キャリアコンポーネントの位相回転量を（０度、１８０度、０度、−３６度、−１８度）とした場合であり、位相回転Ｂは（０度、−７２度、−１０８度、０度、１８０度）とした場合であり、位相回転Ｃは（０度、−３６度、−７２度、−１０８度、−１４４度）とした場合である。
【００６１】
【表２】
2010087214.tif 000004
この表より、コンポーネントキャリア毎に位相回転を与えることでＣＭを低減できていることがわかる。また、位相回転Ａ、Ｂ、Ｃの比較から、位相回転量の設定によってもＣＭの値に差がでることがわかる。そのため、本実施形態における基地局装置は、物理セルＩＤごとに最適となる位相回転量を予め計算しておきテーブルとして参照するようにしている。
【００６２】
次の表は、ランダムなＱＰＳＫ信号を参照信号以外のデータとして入力した場合のＣＭ算出結果の一例を示す。ここでは、参照信号の電力を他の信号より３ｄＢブーストした場合を想定している。
【００６３】
【表３】
2010087214.tif 000005
【００６４】
データが挿入された場合、通常はキャリアコンポーネントごとに異なるデータとなるためにＣＭ値は参照信号のみの場合よりも改善されるが、表より、データが挿入された場合においても、位相回転によってＣＭ値が更に改善されていることがわかる。さらに、第１の実施形態で示した２つの表より、参照信号のみで特性の悪い位相回転（ここではＣ）は、データを含んだ場合においても特性が悪いことがわかる。そのため本実施形態では、物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルで予め設定する位相回転量は、物理セルＩＤに対応した参照信号のみを配置した場合のＣＭ値が最良となる組み合わせを選択する。なお、プライマリ同期チャネルやセカンダリ同期チャネルや報知情報チャネルなど、コンポーネントキャリア毎に同一となる他の信号を用いてＣＭ値を計算し、テーブルを作成することなども可能である。
【００６５】
次に、上記基地局装置１００を用いたシステムにおいて、ＥＵＴＲＡの移動局装置と、Ａ−ＥＵＴＲＡの移動局装置の動作について説明する。ＥＵＴＲＡの移動局装置は、Ａ−ＥＵＴＲＡのフレームのうち、１つのコンポーネントキャリアしか受信することができない。ここで、本実施形態における１つのコンポーネントキャリアは、すべてのサブキャリアに対して一律の位相回転が加えられている。そのため、当該コンポーネントキャリアのみを受信する移動局装置は、伝播路における位相回転と区別することなく、伝播路補償する際に基地局装置において加えられた位相回転を補償することが可能である。これは他のすべてのコンポーネントキャリアで同様であり、各コンポーネントキャリアで基地局装置と接続しているＥＵＴＲＡの移動局装置は、本発明に係る追加の処理を必要とすることなく通信を行なうことが可能である。
【００６６】
次にＡ−ＥＵＴＲＡの移動局装置は、複数のコンポーネントキャリアの信号を同時に受信するため、連続するコンポーネントキャリアで異なる位相回転が加えられている場合、コンポーネントキャリアを跨ぐ伝播路補償がそのままでは行なうことができない。
【００６７】
上記問題を解決する方法としては、以下の方法が挙げられる。
（１）コンポーネントキャリアを跨ぐ伝播路補償を行なわない。すなわち、コンポーネントキャリア毎に伝播路補償を行なう。移動局装置は離れた周波数のコンポーネントキャリアを複数割り当てられることも想定されるため、連続するコンポーネントキャリアを個別に伝播路補償を行なうことは可能である。
（２）複数のコンポーネントキャリアを割り当てられる移動局装置に対しては上位の制御信号において事前に（例えばシステム情報（ＳＩＢ）として報知する情報に）コンポーネントキャリアごとの位相回転量を含め、移動局装置はその情報をもとに加えられた位相回転を逆位相回転により戻し、コンポーネントキャリアを跨ぐ伝播路補償を行なう。
（３）移動局装置においても基地局装置と同じ物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルを具備し、ひとつのコンポーネントキャリアで取得した物理セルＩＤをもとにすべてのコンポーネントキャリアの位相回転量をテーブルから取得する。
（４）各コンポーネントキャリアの位相回転量を０度、１８０度の２種類のみに限定し、図１１に示すように、各コンポーネントキャリアの端からｍ個の参照信号のレプリカ（物理セルＩＤに一意に対応する移動局装置で生成した参照信号）と実際の受信信号を用いて、当該箇所の位相回転量を求め、隣接するコンポーネントキャリアの位相回転量の差を比較することにより、隣接するコンポーネントキャリアの位相回転量の差が０度か１８０度かを推定する。
【００６８】
上記方法（４）の具体例としては、図１１において移動局装置で受信したコンポーネントキャリア＃１の１ＯＦＤＭシンボルに含まれる参照信号をｒ１、コンポーネントキャリア＃２の参照信号をｒ２、コンポーネントキャリア＃３の参照信号をｒ３として、各コンポーネントキャリアの物理セルＩＤに一意に対応する移動局装置で生成した参照信号をそれぞれＲ１、Ｒ２、Ｒ３とする。各コンポーネントキャリアの物理セルＩＤが同じであればＲ１＝Ｒ２＝Ｒ３となる。また、１ＯＦＤＭシンボルに含まれる各コンポーネントキャリアの参照信号の個数をそれぞれ「Ｍ」とする。
【００６９】
まず、コンポーネントキャリアの端からｍ個のそれぞれの受信した参照信号とレプリカの位相差を求め、ｍ個の平均位相差Ｐを求める。例えば図１１のＰ１は、ｃｏｎｊ（）を複素共役を求める関数として
【数１】
2010087214.tif 000006
として求められる。同様にＰ２、Ｐ３、Ｐ４と求める。
【００７０】
次に、位相差Ｐ１とＰ２、Ｐ３とＰ４を比較することでコンポーネントキャリア＃１とコンポーネントキャリア＃２の位相差、コンポーネントキャリア＃２とコンポーネントキャリア＃３の位相差をそれぞれ求めることができる。例えば、Ｐ１とＰ２の位相差が−９０度から９０度までの間であれば位相差０度で、−９０度未満あるいは９０度より大きければ位相差１８０度であると判断することができる。
【００７１】
ここでは、位相回転量を０度、１８０度としているが、９０度単位の位相回転量として、上記位相差の判定を−４５度から４５度までの間であれば位相差０度、４５度から１３５度までの間であれば位相差９０度、１３５度から２２５度までの間であれば位相差１８０度、２２５度から３１５度までの間であれば位相差２７０度（−９０度）と判断することもできる。
【００７２】
なお、前記具体例では１ＯＦＤＭシンボル単位で（周波数方向に）平均して位相差を算出しているが、時間方向、あるいは時間・周波数両方向に平均することで、より正確な位相差を算出することが可能となる。
【００７３】
図１２は、前記処理を行なうＡ−ＥＵＴＲＡ移動局装置の受信処理部の概略構成を示す図である。移動局装置の受信処理部１２００は、受信部１２０１で受信信号をベースバンド信号に変換する。同期処理部１２０２は、受信部１２０１で受信した信号から同期チャネルを検出し、同期処理を行なう。時間／周波数変換部１２０３は、同期処理部１２０２で同期したタイミングで時間領域の信号を周波数領域の信号へ変換する。コンポーネントキャリア分離部１２０４は、時間／周波数変換部１２０３で変換された周波数領域の信号を各コンポーネントキャリアの信号に分離する。また、分離の結果得られた参照信号を後述する位相差算出部１２１１に出力する。
【００７４】
位相回転部１２０５−１〜１２０５−ｎは、コンポーネントキャリア分離部１２０４で分離された各コンポーネントキャリアの信号に対し、後述する制御部から指定された位相回転を与える。伝播路補償部１２０６−１〜１２０６−ｎは、位相回転部１２０５−１〜１２０５−ｎで位相回転された信号に含まれる参照信号をもとに伝播路補償を行なう。復調部１２０７−１〜１２０７−ｎは、伝播路補償部１２０６−１〜１２０６−ｎで伝播路補償された信号を復調する。復号部１２０８−１〜１２０８−ｎは、復調した信号を復号する。上位レイヤ１２０９は、復号した信号を受け取る。
【００７５】
制御部１２１０は、各構成要素を制御する。また、物理セルＩＤおよび参照信号のフレーム内の位置情報を位相差算出部１２１１に出力する。位相差算出部１２１１は、コンポーネントキャリア分離部１２０４から入力された参照信号、および制御部１２１０から入力された物理セルＩＤおよび参照信号のフレーム内の位置情報に基づいて、参照信号のレプリカを作成する。そして、そのレプリカと参照信号との位相差を算出し、位相差判定部１２１２に出力する。位相差判定部１２１２は、隣接するコンポーネントキャリアの位相差から送信時の各コンポーネントキャリアの位相回転量を判定し、制御部１２１０へ通知する。
【００７６】
次に、以上のように構成された移動局装置の受信処理部１２００の動作について説明する。まず、受信した信号は、受信部１２０１においてベースバンドのデジタル信号に変換され、同期処理部１２０２に入力される。同期処理部１２０２は、同期チャネルが含まれる周波数を検出・同期して、同期チャネルより物理セルＩＤ情報を取得する。また、第１報知チャネルより、アンテナ情報、システムフレーム番号などの通信に必要な情報を取得する。取得した情報は上位レイヤ１２０９に送られる。上位レイヤ１２０９は、その後の信号復調に必要な情報を制御部１２１０へ通知する。
【００７７】
制御部１２１０は、上位レイヤ１２０９からの制御情報に基づき各部を制御する。受信部１２０１からの出力は、時間／周波数変換部１２０３で、制御部１２１０からのタイミング情報に基づき、１ＯＦＤＭシンボル単位でＦＦＴ変換が行なわれ、周波数領域の信号に変換される。変換された周波数領域の信号は、コンポーネントキャリア分離部１２０４に入力される。コンポーネントキャリア分離部１２０４は、周波数領域の信号を、コンポーネントキャリア毎の情報に分離し、位相差算出部１２１１へ出力する。位相差算出部１２１１は、制御部１２１０から通知される物理セルＩＤに基づき、参照信号のレプリカとコンポーネントキャリア分離部１２０４から入力される各コンポーネントキャリアの参照信号との位相差を算出する。
【００７８】
算出された各コンポーネントキャリアの位相差情報は、位相差判定部１２１２へ通知される。位相差判定部１２１２は、位相差算出部１２１１から入力された各コンポーネントキャリアの位相差情報から、上記説明した手法により隣接するコンポーネントキャリア間の位相差を判定し、制御部１２１０へ通知する。各位相回転部１２０５−１〜１２０５−ｎへ入力された信号は、制御部１２１０から入力される位相差情報に基づいて、基地局装置で加えられた位相回転と逆の位相回転が加えられる。位相回転された信号は、伝播路補償部１２０６−１〜１２０６−ｎへ入力される。伝播路補償部１２０６−１〜１２０６−ｎは、受信信号に含まれる参照信号をもとに伝播路補償を行なう。伝播路補償された信号は、復調部１２０７−１〜１２０７−ｎで復調され、復号部１２０８−１〜１２０８−ｎで復号化が行なわれ、上位レイヤ１２０９へ通知される。
【００７９】
上記の移動局装置を用いることで、位相回転が施された信号の復調を行なうことができる。なお、上記説明ではコンポーネントキャリアごとに伝播路補償を行なっているが、複数のコンポーネントキャリアの参照信号を用いて伝播路補償を行なうことももちろん可能である。
【００８０】
いずれの方法であっても、コンポーネントキャリアで同一の物理セルＩＤを用いる場合において、本実施形態の基地局装置を使用することにより、ＰＡＰＲ（ＣＭ）の増大を抑えつつＥＵＴＲＡとの互換性を保ち、Ａ−ＥＵＴＲＡでの伝播路補償が可能となる。これにより、基地局装置１００は、送信部１０８における電力増幅の効率化を図ることができ、移動局装置は物理セルＩＤに依存した処理（例えば、下りリンク信号のスクランブル解除、参照信号の位置・符号の同定など）を行なう際に、コンポーネントキャリアごとに共通の処理を行なうことが可能となり、処理の簡素化を図ることができる。
【００８１】
また、Ａｓｙｎｍｅｔｒｉｃ  Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ時においても、上りリンクを共用する下りリンクのコンポーネントキャリアに同一の物理セルＩＤを与えることができる。さらに、移動局装置において上記伝播路補償のための方法の（２）から（４）を用いて各コンポーネントキャリアに施される位相回転量を取得することで、伝播路補償以外の用途、例えばチャネル品質を測定する際や、ＣｏＭＰと呼ばれる複数の基地局装置やリレー局装置が協調してひとつの移動局に対して信号を送信するような場合における信号処理に利用することなどが可能となる。
【００８２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係るＡ−ＥＵＴＲＡの基地局装置について、図面を参照しながら説明する。図２Ａは、第２の実施形態に係る基地局装置の概略構成を示すブロック図である。この基地局装置２００は、第１の実施形態とは異なり、従来の基地局装置のコンポーネントキャリアごとの処理に位相回転部１０５−１〜１０５−ｎを追加するのみとする。すなわち、本実施形態における基地局装置２００は、符号部１０１−１〜１０１−ｎでコンポーネントキャリアごとに送信データの符号を行なう。また、変調部１０２−１〜１０２−ｎで符号化した信号の変調を行なう。また、ＳＣＨ／ＲＳ生成部１０３−１〜１０３−ｎで後述する制御部から通知される（コンポーネントキャリアすべてで共通の）物理セルＩＤと生成タイミングに基づいて同期チャネルと参照信号を生成する。多重部１０４−１〜１０４−ｎは、変調部１０２−１〜１０２−ｎで変調された信号と、ＳＣＨ／ＲＳ生成部１０３−１〜１０３−ｎで生成された同期チャネルや参照信号とを１ＯＦＤＭシンボル単位で多重する。
【００８３】
位相回転部１０５−１〜１０５−ｎは、多重部１０４−１〜１０４−ｎで多重された信号を、後述する制御部で指定された位相だけ一律に回転させる。図２Ｂは、位相回転部の概略構成を示すブロック図である。符号反転部１０５ａは、多重部１０４−１〜１０４−ｎから入力された信号について、符号反転を行なう。入れ替え部１０５ｂは、入力信号の実数部と虚数部とを入れ替える。
【００８４】
コンポーネントキャリア多重部１０６は、コンポーネントキャリアごとに位相回転部１０５−１〜１０５−ｎで位相回転された１ＯＦＤＭシンボル分の信号を周波数領域に、図９のようにマッピングする。周波数／時間変換部１０７は、コンポーネントキャリア多重部１０６で多重された周波数領域の信号をＩＦＦＴ演算によって時間領域の信号へ変換する。送信部１０８は、時間領域の信号に変換されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、既定の周波数の搬送波に乗せて電力増幅を行ない、送信する。なお、上記の符号部１０１−１〜送信部１０８は、送信処理部を構成する。
【００８５】
また、基地局装置２００は、受信部１１０で移動局装置から受信した信号をベースバンドのデジタル信号に変換する。また、復調部１１１−１〜１１１−ｎでコンポーネントキャリアごとに信号を復調し、復号部１１２−１〜１１２−ｎで復調した信号を復号する。なお、上記の受信部１１０〜復号部１１２−ｎは、受信処理部を構成する。制御部１１３は、上記送信処理部および受信処理部の各構成要素の制御を行なう。上位レイヤ１１５は、上記送信処理部へ送信信号を出力し、受信処理部から受信信号を入力し、制御部１１３へ制御情報を出力する。
【００８６】
上記基地局装置において、各多重部１０４−１〜１０４−ｎまでで生成されたコンポーネントキャリア送信信号は、位相回転部１０５−１〜１０５−ｎにおいて、各コンポーネントキャリアで個別の位相回転が加えられる。各位相回転量は０度、９０度、１８０度、２７０度の中から指定される。すなわち、位相回転部１０５−１〜１０５−ｎは、複素数で表現される入力信号の実数部と虚数部の入れ替えと、符号の反転のみで構成することが可能である。具体的には、０度の位相回転を行なう場合は入力信号をそのまま出力し、９０度の位相回転を行なう場合は入力信号の虚数部の符号を反転し、実数部と入れ替えて出力する。また、１８０度の位相回転を行なう場合は入力信号の実数部の符号を反転して出力し、２７０度の位相回転を行なう場合は入力信号の実数部の符号を反転し、虚数部と入れ替えて出力する。
【００８７】
各コンポーネントキャリアで位相回転された信号は、第１の実施形態と同様に、コンポーネントキャリア多重部１０６でＡ−ＥＵＴＲＡフレームのサブキャリア上に配置され、周波数／時間変換部１０７にて時間領域の信号へ変換されて送信部１０８から送信される。
【００８８】
次の表は、ｎ＝１から５までのコンポーネントキャリアで位相回転をしない場合の参照信号を含むＯＦＤＭシンボルのＣＭ値と、位相回転を施した場合のＣＭ値の一例を示す。なお、条件としては、物理セルＩＤを０と１８、送信アンテナ数を１、参照信号以外の信号電力を０としている。表中の位相回転Ｄは各キャリアコンポーネントの位相回転量を（０度、９０度、９０度、０度、１８０度）とした場合であり、位相回転Ａは第１の実施形態と同じである。
【００８９】
【表４】
2010087214.tif 000007
この表より、９０度単位に限定した位相回転を与えることでもＣＭの低減効果があることがわかる。そのため本実施形態における基地局装置は、第１の実施形態と同等のＰＡＰＲ（ＣＭ）特性を維持しつつ、基地局装置の回路構成の簡略化を可能としている。
【００９０】
上記の第１および第２の実施形態では、位相回転量を算出する際に、コンポーネントキャリア数に関わらず、ＣＭ値が低く抑えられる組み合わせを算出する例を挙げた。すなわち、同一の物理セルＩＤであれば、束ねられるコンポーネントキャリア数が２であっても３であっても４であっても５であっても、コンポーネントキャリア番号に対応する位相回転量は変化しなかった。この方式の利点は、例えば束ねるコンポーネントキャリア数が４のセルにおける基本の基地局装置のカバレッジホール（ビルの谷間などの電波が届かないエリア）をなくす目的のために、拡張として簡易の基地局装置あるいはリレー局装置をセル内に設置し、基本の基地局装置のコンポーネントキャリアの一部のみ（たとえば３つのコンポーネントキャリア）と同じ信号を送信させる場合などにおいても、前記簡易の基地局装置あるいはリレー局装置から送信される信号のＣＭ値を低減させることが可能となることである。
【００９１】
しかし、前記簡易の基地局装置あるいはリレー局装置から送信する際の位相回転量を前記基本の基地局装置と異なる値としてよい場合などは、束ねるコンポーネントキャリア数に対して最適な位相回転量を求めてもよい。
【００９２】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係るＡ−ＥＵＴＲＡの基地局装置について、図面を参照しながら説明する。ＥＵＴＲＡやＡ−ＥＵＴＲＡでは、通信システムの最適化を自動で行なう自己組織型ネットワーク（ＳＯＮ：Self Organized Network）と呼ばれる仕組みが提案されており、隣接セルの状況に応じて物理セルＩＤを設定・変更することなどが考えられている。コンポーネントキャリアごとにＳＯＮにより最適化を行なう際には、一部のコンポーネントキャリア間でのみ同一物理セルＩＤとなる場合などがある。そのため、本実施形態では、各コンポーネントキャリアの物理セルＩＤが自動的に決定される場合の基地局装置について説明する。
【００９３】
図３は、第３の実施形態に係る基地局装置の概略構成を示すブロック図である。この基地局装置３００は、従来の基地局装置の構成に、ＣＭ算出部１１６を追加した構成を採る。符号部１０１−１〜１０１−ｎでコンポーネントキャリアごとに送信データの符号を行なう。また、変調部１０２−１〜１０２−ｎで符号化した信号の変調を行なう。また、ＳＣＨ／ＲＳ生成部１０３−１〜１０３−ｎで後述する制御部から通知される（コンポーネントキャリアすべてで共通の）物理セルＩＤと生成タイミングに基づいて同期チャネルと参照信号を生成する。
【００９４】
多重部１０４−１〜１０４−ｎは、変調部１０２−１〜１０２−ｎで変調された信号と、ＳＣＨ／ＲＳ生成部１０３−１〜１０３−ｎで生成された同期チャネルや参照信号とを１ＯＦＤＭシンボル単位で多重する。位相回転部１０５−１〜１０５−ｎは、多重部１０４−１〜１０４−ｎで多重された信号を、後述する制御部で指定された位相だけ一律に回転させる。コンポーネントキャリア多重部１０６は、コンポーネントキャリアごとに位相回転部１０５−１〜１０５−ｎで位相回転された１ＯＦＤＭシンボル分の信号を周波数領域に、図９のようにマッピングする。周波数／時間変換部１０７は、コンポーネントキャリア多重部１０６で多重された周波数領域の信号をＩＦＦＴ演算によって時間領域の信号へ変換する。
【００９５】
ＣＭ算出部１１６は、周波数／時間変換部１０７で変換された信号のＣＭを算出する。送信部１０８は、時間領域の信号に変換されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、既定の周波数の搬送波に乗せて電力増幅を行ない、送信する。なお、上記の符号部１０１−１〜送信部１０８は、送信処理部を構成する。
【００９６】
また、基地局装置３００は、受信処理部として、受信部１１０で移動局装置から受信した信号をベースバンドのデジタル信号に変換する。また、復調部１１１−１〜１１１−ｎでコンポーネントキャリアごとに信号を復調し、復号部１１２−１〜１１２−ｎで復調した信号を復号する。なお、上記の受信部１１０〜復号部１１２−ｎは、受信処理部を構成する。
【００９７】
制御部１１３は、上記送信処理部および受信処理部の各構成要素の制御を行なう。上位レイヤ１１５は、上記送信処理部へ送信信号を出力し、受信処理部から受信信号を入力し、制御部１１３へ制御情報を出力する。
【００９８】
基地局装置３００は、物理セルＩＤが決定あるいは変更された場合に、以下の動作を行なう。まず、制御部１１３は、コンポーネントキャリアごとの物理セルＩＤをＳＣＨ／ＲＳ生成部１０３−１〜１０３−ｎに通知する。ＳＣＨ／ＲＳ生成部１０３−１〜１０３−ｎは、参照信号を生成し、多重部１０４−１〜１０４−ｎへ出力する。多重部１０４−１〜１０４−ｎは、参照信号以外をヌル信号として位相回転部１０５−１〜１０５−ｎへ出力する。制御部１１３は、同一の物理セルＩＤとなるコンポーネントキャリアの位相回転部１０５−１〜１０５−ｎに対して異なる位相回転量を通知し、それ以外のコンポーネントキャリアの位相回転部１０５−１〜１０５−ｎに対して位相回転量０度を指定する。
【００９９】
各位相回転部１０５−１〜１０５−ｎでは、制御部１１３より指定された位相回転量を多重部１０４−１〜１０４−ｎからの入力信号に対して加える。位相回転された各コンポーネントキャリアの信号は、コンポーネントキャリア多重部１０６で多重され周波数／時間変換部１０７で時間領域の信号に変換される。
【０１００】
周波数／時間変換部１０７の出力信号は、ＣＭ算出部１１６に入力され、ＣＭ値が算出される。算出されたＣＭ値は、制御部１１３に入力され、ＣＭ値が条件を満たすまで同一物理セルＩＤとなるコンポーネントキャリアの位相回転量を変更して処理を繰り返す。ＣＭ値が満たす条件の一例としては、以下のものが挙げられる。
（１）ＣＭ値が既定の閾値を下回る。
（２）有限個の位相回転量の組み合わせのうち、もっともＣＭ値が低くなる。
【０１０１】
また、上記の条件（２）の組み合わせのすべてが既定の閾値を上回る場合は、当該物理セルＩＤの変更を行なうことも考えられる。
【０１０２】
上記処理で位相回転量が設定された後は、第１の実施形態の基地局装置の処理と同様、送信部１０８は、設定された位相回転量を用いて送信を行なう。
【０１０３】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、コンポーネントキャリアの物理セルＩＤが個別に設定・変更される場合においても、送信部１０８における電力増幅の効率化を図ることができる。
【０１０４】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態に係るＡ−ＥＵＴＲＡの基地局装置について、図面を参照しながら説明する。本実施形態では、物理セルＩＤに応じて、時間方向の位相回転量を制御する。物理セルＩＤに応じて時間方向の位相回転量を制御することにより、隣接する（異なる物理セルＩＤをもつ）セル間の信号が、時間により独立して位相回転し、干渉のランダマイズ化を図ることができる。図４は、本実施形態に係る基地局装置の概略構成を示すブロック図である。この基地局装置４００は、従来の基地局装置の構成に、物理セルＩＤ／位相回転オフセット量対応テーブル４０１、物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブル４０２、およびカウンタ４０３を追加した構成を採る。
【０１０５】
符号部１０１−１〜１０１−ｎでコンポーネントキャリアごとに送信データの符号を行なう。また、変調部１０２−１〜１０２−ｎで符号化した信号の変調を行なう。また、ＳＣＨ／ＲＳ生成部１０３−１〜１０３−ｎで後述する制御部から通知される（コンポーネントキャリアすべてで共通の）物理セルＩＤと生成タイミングに基づいて同期チャネルと参照信号を生成する。
【０１０６】
多重部１０４−１〜１０４−ｎは、変調部１０２−１〜１０２−ｎで変調された信号と、ＳＣＨ／ＲＳ生成部１０３−１〜１０３−ｎで生成された同期チャネルや参照信号とを１ＯＦＤＭシンボル単位で多重する。位相回転部１０５−１〜１０５−ｎは、多重部１０４−１〜１０４−ｎで多重された信号を、後述する制御部で指定された位相だけ一律に回転させる。コンポーネントキャリア多重部１０６は、コンポーネントキャリアごとに位相回転部１０５−１〜１０５−ｎで位相回転された１ＯＦＤＭシンボル分の信号を周波数領域に、図９のようにマッピングする。周波数／時間変換部１０７は、コンポーネントキャリア多重部１０６で多重された周波数領域の信号をＩＦＦＴ演算によって時間領域の信号へ変換する。送信部１０８は、時間領域の信号に変換されたデジタル信号をアナログ信号に変換し、既定の周波数の搬送波に乗せて電力増幅を行ない、送信する。なお、上記の符号部１０１−１〜送信部１０８は、送信処理部を構成する。
【０１０７】
また、基地局装置４００は、受信部１１０で移動局装置から受信した信号をベースバンドのデジタル信号に変換する。また、復調部１１１−１〜１１１−ｎでコンポーネントキャリアごとに信号を復調し、復号部１１２−１〜１１２−ｎで復調した信号を復号する。なお、上記の受信部１１０〜復号部１１２−ｎは、受信処理部を構成する。
【０１０８】
制御部１１３は、上記送信処理部および受信処理部の各構成要素の制御を行なう。上位レイヤ１１５は、上記送信処理部へ送信信号を出力し、受信処理部から受信信号を入力し、制御部１１３へ制御情報を出力する。
【０１０９】
物理セルＩＤ／位相回転オフセット量対応テーブル４０１は、物理セルＩＤと時間方向の位相回転オフセット量を対応付けて格納する。また、物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブル４０２は、物理セルＩＤとコンポーネントキャリアの各位相回転量を対応付けて格納する。また、カウンタ４０３は、制御部１１３の制御によりカウントを行なう。
【０１１０】
上記基地局装置４００において、各多重部１０４−１〜１０４−ｎまでで生成されたコンポーネントキャリア送信信号は、位相回転部１０５−１〜１０５−ｎにおいて、制御部１１３から指定された各コンポーネントキャリアで個別の位相回転が加えられる。各位相回転量は、物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブル４０２と物理セルＩＤ／位相回転オフセット量対応テーブル４０１、カウンタ４０３の値に基づいて、制御部１１３によって指定される。
【０１１１】
具体的には、物理セルＩＤをｄとし、物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルに格納されているコンポーネントキャリアｆの位相回転量をＲｃ（ｄ、ｆ）とし、物理セルＩＤ／位相回転オフセット量対応テーブルに格納されているカウンタ値ｔにおける位相回転オフセット量をΔＲ（ｄ、ｔ）としたときの、カウンタ値ｔにおける各コンポーネントキャリアの位相回転量Ｒ（ｄ、ｆ、ｔ）は、次の数式で与えられる。
【０１１２】
【数２】
2010087214.tif 000008
ただし、
【数３】
2010087214.tif 000009
を条件とする。
【０１１３】
上記の式中のＳは周期であり、カウンタの値は０からＳ−１までカウントアップされると次は０になる。前記条件により位相回転量Ｒはカウントアップの度に物理セルＩＤごとに異なるオフセット量が加えられ、周期Ｓ後に再びオフセットが加えられる前の位相回転量に戻る。
【０１１４】
例えば、カウンタのカウントアップを１サブフレーム毎とし、周期Ｓを１０とする場合、１フレーム（１０サブフレーム）周期で、１サブフレーム毎の位相回転量が変化することになる。またはカウンタのカウントアップを１ＯＦＤＭシンボル毎とし、周期Ｓを１４とすることによって、１サブフレーム周期で位相回転量を変化させることもできる。また、カウントアップを１フレーム毎とした場合には複数フレームを周期として、１フレーム毎の位相回転量が変化することとなる。この場合には、第１報知チャネル（Ｐ−ＢＣＨ）に含まれるシステムフレーム情報（ＳＦＮ）に基づいて、カウント開始の基準となるフレームを決定することができる。
【０１１５】
各コンポーネントキャリアで位相回転された信号は従来と同様に、コンポーネントキャリア多重部でＡ−ＥＵＴＲＡフレームのサブキャリア上に配置され、周波数／時間変換部にて時間領域の信号へ変換されて送信部から送信される。
【０１１６】
次に、上記基地局装置を用いたシステムにおいて、ＥＵＴＲＡの移動局装置と、Ａ−ＥＵＴＲＡの移動局装置の動作について説明する。ＥＵＴＲＡの移動局装置は、Ａ−ＥＵＴＲＡのフレームのうち、１つのコンポーネントキャリアしか受信することができない。ここで、本実施形態における１つのコンポーネントキャリアは、前記カウンタのカウントアップ周期内で、すべてのサブキャリアに対して一律の位相回転が加えられている。
【０１１７】
そのため、当該コンポーネントキャリアのみを受信する移動局装置は、カウントアップの周期毎に伝播路補償を行なう移動局装置は、伝播路補償する際に基地局装置において加えられた位相回転を補償することが可能であり、各コンポーネントキャリアで基地局装置と接続しているＥＵＴＲＡの移動局装置は、本発明に係る追加の処理を必要とすることなく通信を行なうことが可能である。また、カウントアップの周期を超えて伝播路補償を行なう場合においても、ΔＲの値を、伝播路の時間変動の想定内に抑えることで、伝播路補償の誤差を小さくすることができる。
【０１１８】
次にＡ−ＥＵＴＲＡの移動局装置について説明する。図５は、本実施形態に係るＡ−ＥＵＴＲＡ移動局装置の受信処理部の概略構成を示す図である。移動局装置の受信処理部５００は、受信部５０１で受信信号をベースバンド信号に変換する。同期処理部５０２は、受信部５０１で受信した信号から同期チャネルを検出し、同期処理を行なう。時間／周波数変換部５０３は、同期処理部５０２で同期したタイミングで時間領域の信号を周波数領域の信号へ変換する。コンポーネントキャリア分離部５０４は、時間／周波数変換部５０３で変換された周波数領域の信号を各コンポーネントキャリアの信号に分離する。
【０１１９】
位相回転部５０５−１〜５０５−ｎは、コンポーネントキャリア分離部５０４で分離された各コンポーネントキャリアの信号に後述する制御部から指定された位相回転を与える。伝播路補償部５０６−１〜５０６−ｎは、位相回転部５０５−１〜５０５−ｎで位相回転された信号に含まれる参照信号をもとに伝播路補償を行なう。復調部５０７−１〜５０７−ｎは、伝播路補償部５０６−１〜５０６−ｎで伝播路補償された信号を復調する。復号部５０８−１〜５０８−ｎは、復調した信号を復号する。上位レイヤ５０９は、復号した信号を受け取る。
【０１２０】
制御部５１０は、各構成要素を制御する。物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブル５１１は、物理セルＩＤとコンポーネントキャリアの各位相回転量を対応付けて格納する。また、物理セルＩＤ／位相回転オフセット量対応テーブル５１２は、物理セルＩＤと時間方向の位相回転オフセット量を対応付けて格納する。カウンタ５１３は、制御部５１０の制御によりカウントを行なう。
【０１２１】
次に、以上のように構成された移動局装置の受信処理部５００の動作について説明する。まず、受信した信号は、受信部５０１においてベースバンドのデジタル信号に変換され、同期処理部５０２に入力される。同期処理部５０２では、同期チャネルが含まれる周波数を検出・同期して、同期チャネルより物理セルＩＤ情報を取得する。また、第１報知チャネルより、アンテナ情報、システムフレーム番号などの通信に必要な情報を取得する。取得した情報は上位レイヤ５０９に送られ、上位レイヤ５０９からその後の信号復調に必要な情報を制御部５１０へ通知する。
【０１２２】
制御部５１０は、上位レイヤ５０９からの制御情報に基づき各部を制御する。受信部５０１からの出力は時間／周波数変換部５０３で、制御部５１０からのタイミング情報に基づき、１ＯＦＤＭシンボル単位でＦＦＴ変換が行なわれ周波数領域の信号に変換される。変換された周波数領域の信号は、コンポーネントキャリア分離部５０４でコンポーネントキャリア毎の情報に分離し、各位相回転部５０５−１〜５０５−ｎへ出力される。
【０１２３】
制御部５１０は、上位レイヤ５０９から通知される同期タイミングやシステムフレーム情報に基づいてカウンタ５１３のカウントアップを行ない、物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブル５１１、物理セルＩＤ／位相回転オフセット量対応テーブル５１２、カウンタ５１３の値に基づいて、各コンポーネントキャリアに基地局装置で加えられた位相回転と逆の位相回転を加える。
【０１２４】
位相回転された信号は、伝播路補償部５０６−１〜５０６−ｎへ入力され、受信信号に含まれる参照信号をもとに伝播路補償を行なう。伝播路補償された信号は復調部５０７−１〜５０７−ｎで復調され、復号部５０８−１〜５０８−ｎで復号化が行なわれ、上位レイヤ５０９へ通知される。
【０１２５】
上記処理により、Ａ−ＥＵＴＲＡ移動局装置は、前記カウントアップの周期を超えた伝播路補償を行なう際にも、基地局装置で加えられた位相回転オフセットを伝播路補償部の前で除去しているため、高精度に伝播路補償を行なうことができる。
【０１２６】
第４の実施形態によれば、コンポーネントキャリアで同一の物理セルＩＤを用いる場合において、本実施形態の基地局装置を使用することにより、ＰＡＰＲ（ＣＭ）の増大を抑えつつＥＵＴＲＡとの互換性を保ち、ＥＵＴＲＡ移動局装置およびＡ−ＥＵＴＲＡ移動局装置での伝播路補償が可能となる。また、物理セルＩＤ毎に異なる位相回転オフセット量を指定することにより、基地局間の送信信号の位相がカウントアップ周期で独立に変化することになり、セル境界で信号を受信する移動局装置に対する干渉のランダマイズ化を図ることができる。
【０１２７】
なお、本実施形態ではテーブルを具備して位相回転量を生成しているが、これに限られるものではなく、物理セルＩＤから一意に算出される系列を用いてオフセット量を設定してもよい。また周期Ｓを偶数とし、Ｓ／２個の「１」とＳ／２個の「０」から構成される符号列を物理セルＩＤの数だけ生成し、符号列の先頭から順次、「０」であればオフセットをｘ度、「１」であればオフセットを−ｘ度とするなどして容易に生成でできる。
【０１２８】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態に係るＡ−ＥＵＴＲＡの基地局装置について、説明する。第３の実施形態では、一部のコンポーネントキャリアの物理セルＩＤが異なる場合において、ＣＭを再度計算して、位相回転量を求めた。本実施形態では、ＣＭを計算することなく、以下の何れかの処理とすることを予め規定する。
【０１２９】
（１）すべてのコンポーネントキャリアが同一物理セルＩＤである場合におけるコンポーネントキャリアごとの最適な位相回転量を保持した第１の実施形態の物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルを用いて、各コンポーネントキャリアの物理セルＩＤにおけるコンポーネントキャリア番号に対応する位相回転量を適用する。例えば、次の表の物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブルを用いる場合、すべてのコンポーネントキャリアの物理セルＩＤが０のとき、各コンポーネントキャリアの位相回転量は、（Ro1、Ro2、Ro3、Ro4、Ro5）となるが、各コンポーネントキャリアの物理セルＩＤが（０、１、２、０、０）となる場合、位相回転量を（Ro1、Ro7、Ro13、Ro4、Ro5）とする。
【０１３０】
【表５】
2010087214.tif 000010
【０１３１】
（２）何れかのコンポーネントキャリアの物理セルＩＤが他と異なるＩＤとなった場合には、すべてのコンポーネントキャリアの位相回転量を０とする。
【０１３２】
以上の処理の何れかをとることを規定することにより、ＣＭ値を低く抑えつつ移動局装置への位相回転量通知を行なう必要がなくなる。
【０１３３】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態に係るＡ−ＥＵＴＲＡの基地局装置について説明する。前記第２の実施形態では、位相回転量を９０度単位とすることでＰＡＰＲ（ＣＭ）特性を維持しつつ回路規模の簡略化を図った。本実施形態では、束ねるコンポーネントキャリア数に応じて位相回転量の単位を変更することで回路規模の増大を抑えつつ効果的にＰＡＰＲ（ＣＭ）特性を得る手法を説明する。
【０１３４】
次の表は、束ねるコンポーネントキャリア数が３、４、５、物理セルＩＤが３１として、各コンポーネントキャリアの位相回転量の単位を４５度、９０度、１８０度とした場合の、それぞれの位相回転単位での全ての位相回転の組み合わせの中から最良となるＣＭ値を導出したものである。
【０１３５】
【表６】
2010087214.tif 000011
この表より、コンポーネントキャリア数が３の場合には４５度単位とした場合と９０度単位とした場合とで１ｄＢ以上の差が生じ、コンポーネントキャリア数が４、５の場合には位相回転の単位によって大きな差は生じないことがわかる。このことから、束ねるコンポーネントキャリア数が３、４、５の場合の位相回転量の単位をそれぞれＤ３、Ｄ４、Ｄ５としたときに、Ｄ３≦Ｄ４≦Ｄ５の条件を満たすよう位相回転量単位を決定することにより、各基地局装置の束ねるコンポーネントキャリア数に応じた回路規模の簡略化を図ることが可能となる。
【０１３６】
さらに、上記基地局装置から送信される信号を受信する移動局装置は、第１の実施形態で説明した図１２の移動局装置の位相差判定部の回転量単位を接続している基地局装置のコンポーネントキャリア数に応じて変更することで、判定誤りを低減することが可能となる。
【０１３７】
上記の第１乃至６の実施形態では、コンポーネントキャリアを束ねて送信する基地局装置の説明を行なったが、これに限定されるものではなく、移動局装置の上りリンクでも、前述の位相回転部を移動局装置の送信処理に適用することも可能である。
【０１３８】
また、上記の第１乃至５の実施形態の説明では、位相回転量を物理セルＩＤに基づいて算出・決定しているが、これは物理セルＩＤに基づいて決定される参照信号やプライマリ同期チャネルやセカンダリ同期チャネルや報知情報チャネルを送信する際の信号波形に基づいて位相回転量を決定していることと等価である。
【符号の説明】
【０１３９】
１００、２００、３００、４００  基地局装置
１０１−１〜１０１−ｎ  符号部
１０２−１〜１０２−ｎ  変調部
１０３−１〜１０３−ｎ  ＳＣＨ／ＲＳ生成部
１０４−１〜１０４−ｎ  多重部
１０５−１〜１０５−ｎ  位相回転部
１０６  コンポーネントキャリア多重部
１０７  周波数／時間変換部
１０８  送信部
１１０  受信部
１１１−１〜１１１−ｎ  復調部
１１２−１〜１１２−ｎ  復号部
１１３  制御部
１１４  物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブル
１１５  上位レイヤ
１１６  ＣＭ算出部
４０１  物理セルＩＤ／位相回転オフセット量対応テーブル
４０２  物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブル
４０３  カウンタ
５００  受信処理部
５０１  受信部
５０２  同期処理部
５０３  時間／周波数変換部
５０４  コンポーネントキャリア分離部
５０５−１〜５０５−ｎ  位相回転部
５０６−１〜５０６−ｎ  伝播路補償部
５０７−１〜５０７−ｎ  復調部
５０８−１〜５０８−ｎ  復号部
５０９  上位レイヤ
５１０  制御部
５１１  物理セルＩＤ／位相回転量対応テーブル
５１２  物理セルＩＤ／位相回転オフセット量対応テーブル
５１３  カウンタ
１２００  受信処理部
１２０１  受信部
１２０２  同期処理部
１２０３  時間／周波数変換部
１２０４  コンポーネントキャリア分離部
１２０５−１〜１２０５−ｎ  位相回転部
１２０６−１〜１２０６−ｎ  伝播路補償部
１２０７−１〜１２０７−ｎ  復調部
１２０８−１〜１２０８−ｎ  復号部
１２０９  上位レイヤ
１２１０  制御部
１２１１  位相差算出部
１２１２  位相差判定部
【図１】
2010087214.tif 000012
【図２Ａ】
2010087214.tif 000013
【図２Ｂ】
2010087214.tif 000014
【図３】
2010087214.tif 000015
【図４】
2010087214.tif 000016
【図５】
2010087214.tif 000017
【図６】
2010087214.tif 000018
【図７Ａ】
2010087214.tif 000019
【図７Ｂ】
2010087214.tif 000020
【図７Ｃ】
2010087214.tif 000021
【図８】
2010087214.tif 000022
【図９】
2010087214.tif 000023
【図１０】
2010087214.tif 000024
【図１１】
2010087214.tif 000025
【図１２】
2010087214.tif 000026
【国際調査報告】
2010087214.tif 000027
2010087214.tif 000028