(57)【要約】  非水電解質二次電池は、正極集電体及び当該集電体上に形成された正極合材層とを有する正極と、負極集電体を有する負極と、非水電解質とを備える。充電時に負極集電体上にリチウム金属が析出し、放電時に当該リチウム金属が非水電解質中に溶解するリチウム二次電池である。非水電解質は、オキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩を含む。
2018179782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体及び当該集電体上に形成された正極合材層とを有する正極と、
負極集電体を有する負極と、
非水電解質と、
を備え、充電時に前記負極集電体上にリチウム金属が析出し、放電時に当該リチウム金属が前記非水電解質中に溶解する非水電解質二次電池であって、
前記非水電解質は、オキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩を含む、非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記負極は、初期状態において負極活物質を有さない、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記負極集電体は、銅箔である、請求項１又は２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記非水電解質は、六フッ化リン酸リチウムをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記非水電解質は、ビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、及びビニルエチレンカーボネートから選択される少なくとも１種をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記オキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩は、前記非水電解質中に少なくとも０．０１Ｍの濃度で含まれる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】
前記オキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩は、ホウ素又はリンを含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項８】
前記負極集電体の表面に、固体電解質、有機物、及び無機物から選ばれる１つを少なくとも含む層を設けた、請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、非水電解質二次電池に関し、より詳しくはリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン、スマートフォン等のＩＣＴ分野に加え、車載分野、蓄電分野等においても非水電解質二次電池のさらなる高容量化が求められている。高容量の非水電解質二次電池としては、もっぱらリチウムイオン電池が使用されている。リチウムイオン電池では、例えば負極活物質として黒鉛とシリコン化合物等の合金活物質とを併用することで高容量化を図ってきたが、高容量化は限界に達しつつある。【０００３】
リチウムイオン電池を超える高容量の非水電解質二次電池として、充電時にリチウム金属が負極上に析出し、放電時に当該リチウム金属が非水電解質中に溶解するリチウム二次電池が有望である。例えば、特許文献１には、負極集電体のリチウム金属析出面のＪＩＳ  Ｂ０６０１で定義される十点平均粗さ（Ｒｚ）を１０μｍ以下としたリチウム二次電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４３９５７号公報
【発明の概要】
【０００５】
ところで、リチウム二次電池では、充電時にリチウム金属のデンドライトが生成し、安全性が低下する、或いは副反応が増加するといった課題がある。特許文献１に開示された技術は、リチウム金属のデンドライト生成を抑制するものであるが、未だ改良の余地がある。さらに、リチウム二次電池では、充電時の負極の膨化量が大きく、円筒形電池の場合は、負極の膨化により発生する応力の影響で電極が切断されることがある。また、角形電池及びラミネート電池では、負極の膨化により電池の厚みが大幅に増加するという問題がある。
【０００６】
本開示の一態様である非水電解質二次電池は、正極集電体及び当該集電体上に形成された正極合材層とを有する正極と、負極集電体を有する負極と、非水電解質とを備え、充電時に前記負極集電体上にリチウム金属が析出し、放電時に当該リチウム金属が前記非水電解質中に溶解する非水電解質二次電池であって、前記非水電解質は、オキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩を含むことを特徴とする。
【０００７】
本開示の一態様によれば、充電時にリチウム金属のデンドライトが生成し難く、負極の膨化が抑制された非水電解質二次電池（リチウム二次電池）を提供することができる。本開示の一態様であるリチウム二次電池によれば、安全性が高く、良好なサイクル特性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の一例である非水電解質二次電池の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
上述のように、充電時にリチウム金属が負極上に析出し、放電時に当該リチウム金属が非水電解質中に溶解する非水電解質二次電池（リチウム二次電池）は、リチウムイオン電池を超える高容量化が期待できるものの、リチウム金属のデンドライトが生成し易い、負極の膨化量が大きいといった課題がある。本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意検討した結果、非水電解質中にオキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩を添加することで、負極上にリチウム金属が均一に析出し、負極の膨化が特異的に抑えられることを見出した。
【００１０】
負極表面には、電解質成分が分解してＳＥＩ（Solid Electrolyte Interphase）皮膜と呼ばれる皮膜が形成され、析出したリチウム金属の表面にもＳＥＩ皮膜が形成されるが、この皮膜の厚みが不均一であるため、リチウム金属がデンドライト状に析出すると考えられる。これに対し、オキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩は、負極上で分解したときにリチウム金属の表面を薄く均一に被覆すると考えられる。当該リチウム塩は、非水電解質中に含まれる他の添加剤や溶媒よりも高電位で分解し、析出したリチウム金属の表面に薄くて均一なＳＥＩ皮膜を形成すると考えられる。
【００１１】
このため、負極上にリチウム金属が均一に析出し易くなり、負極の膨化が大幅に抑えられる。本開示の一態様よれば、巻回型の電極体を用いたリチウム二次電池において負極の膨化に起因した電極の切断を十分に抑制でき、また積層型の電極体を用いたリチウム二次電池において電池の膨化を大幅に抑制することが可能である。
【００１２】
以下、本開示に係る非水電解質二次電池の実施形態の一例について詳細に説明する。図１は、実施形態の一例である非水電解質二次電池１０の断面図である。
【００１３】
実施形態として例示する非水電解質二次電池１０は、円筒形の金属製ケースを備えた円筒形電池であるが、本開示の非水電解質二次電池はこれに限定されない。本開示の非水電解質二次電池は、例えば角形の金属製ケースを備えた角形電池、アルミニウムラミネートシート等からなる外装体を備えたラミネート電池などであってもよい。また、非水電解質二次電池を構成する電極体として、正極及び負極がセパレータを介して巻回された巻回型の電極体１４を例示するが、電極体はこれに限定されない。電極体は、例えば複数の正極と複数の負極がセパレータを介して交互に積層されてなる積層型の電極体であってもよい。
【００１４】
図１に例示するように、非水電解質二次電池１０は、巻回構造を有する電極体１４と、非水電解質（図示せず）とを備える。電極体１４は、正極１１と、負極１２と、セパレータ１３とを有し、正極１１と負極１２がセパレータ１３を介して渦巻状に巻回されてなる。非水電解質二次電池１０は、充電時に負極１２上にリチウム金属が析出し、放電時に当該リチウム金属が非水電解質中に溶解するリチウム二次電池である。詳しくは後述するが、非水電解質中は、オキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩と、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）とを含むことが好ましい。
【００１５】
電極体１４を構成する正極１１、負極１２、及びセパレータ１３は、いずれも帯状に形成され、渦巻状に巻回されることで電極体１４の径方向に交互に積層された状態となる。電極体１４において、各電極の長手方向が巻回方向となり、各電極の幅方向が軸方向となる。正極１１と正極端子とを電気的に接続する正極リード１９は、例えば正極１１の長手方向中央部に接続され、電極群の上端から延出している。負極１２と負極端子とを電気的に接続する負極リード２０は、例えば負極１２の長手方向端部に接続され、電極群の下端から延出している。
【００１６】
図１に示す例では、ケース本体１５と封口体１６によって、電極体１４及び非水電解質を収容する金属製の電池ケースが構成されている。電極体１４の上下には、絶縁板１７，１８がそれぞれ設けられる。正極リード１９は絶縁板１７の貫通孔を通って封口体１６側に延び、封口体１６の底板であるフィルタ２２の下面に溶接される。非水電解質二次電池１０では、フィルタ２２と電気的に接続された封口体１６のキャップ２６が正極端子となる。他方、負極リード２０はケース本体１５の底部側に延び、ケース本体１５の底部内面に溶接される。非水電解質二次電池１０では、ケース本体１５が負極端子となる。
【００１７】
ケース本体１５は、有底円筒形状の金属製容器である。ケース本体１５と封口体１６の間にはガスケット２７が設けられ、電池ケース内の密閉性が確保されている。ケース本体１５は、例えば側面部を外側からプレスして形成された、封口体１６を支持する張り出し部２１を有する。張り出し部２１は、ケース本体１５の周方向に沿って環状に形成されることが好ましく、その上面で封口体１６を支持する。
【００１８】
封口体１６は、電極体１４側から順に、フィルタ２２、下弁体２３、絶縁部材２４、上弁体２５、及びキャップ２６が積層された構造を有する。封口体１６を構成する各部材は、例えば円板形状又はリング形状を有し、絶縁部材２４を除く各部材は互いに電気的に接続されている。下弁体２３と上弁体２５は各々の中央部で互いに接続され、各々の周縁部の間には絶縁部材２４が介在している。下弁体２３には通気孔が設けられているため、異常発熱で電池の内圧が上昇すると、上弁体２５がキャップ２６側に膨れて下弁体２３から離れることにより両者の電気的接続が遮断される。さらに内圧が上昇すると、上弁体２５が破断し、キャップ２６の開口部からガスが排出される。
【００１９】
以下、電極体１４の各構成要素（正極１１、負極１２、セパレータ１３）及び非水電解質について詳説する。
【００２０】
［正極］
正極１１は、正極集電体３０と、当該集電体上に形成された正極合材層３１とを備える。正極集電体３０には、アルミニウムなどの正極１１の電位範囲で安定な金属の箔、当該金属を表層に配置したフィルム等を用いることができる。正極合材層３１は、正極活物質と、導電材と、結着材とで構成される。正極合材層３１は、一般的に正極集電体３０の両面に形成される。正極１１は、例えば正極集電体３０上に正極活物質、導電材、及び結着材等を含む正極合材スラリーを塗布し、塗膜を乾燥させた後、圧延して正極合材層３１を集電体の両面に形成することにより作製できる。
【００２１】
正極活物質には、リチウム含有遷移金属酸化物を用いることが好ましい。リチウム含有遷移金属酸化物を構成する金属元素は、例えばマグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、カルシウム（Ｃａ）、スカンジウム（Ｓｃ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ガリウム（Ｇａ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、イットリウム（Ｙ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、錫（Ｓｎ）、アンチモン（Ｓｂ）、タングステン（Ｗ）、鉛（Ｐｂ）、およびビスマス（Ｂｉ）から選択される少なくとも１種である。中でも、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌから選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２２】
正極合材層３１を構成する導電材の例としては、カーボンブラック（ＣＢ）、アセチレンブラック（ＡＢ）、ケッチェンブラック、黒鉛等の炭素材料などが挙げられる。また、正極合材層３１を構成する結着材の例としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等のフッ素系樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
［負極］
負極１２は、充電時にリチウム金属を析出させる電極であって、負極集電体４０を有する。負極１２上に析出するリチウム金属は、非水電解質中のリチウムイオンに由来するものであり、析出したリチウム金属は放電により電解液中に溶解する。負極１２は、リチウム金属で構成されてもよく、例えばリチウム金属箔、或いは蒸着等により表面にリチウム金属層が形成された負極集電体４０又はフィルムで構成されてもよいが（この場合、リチウムが活物質となる）、初期状態において負極活物質を有さないことが好ましい。
【００２４】
即ち、負極１２は、初期状態において負極集電体４０のみで構成されることが好ましい。この場合、電池の体積エネルギー密度を高めることができる。なお、リチウム金属箔、リチウム金属層を有する集電体等を用いた場合は、リチウム層の厚み分だけ電池の体積エネルギー密度が低下することになる。ここで、初期状態とは、非水電解質二次電池１０の組み立て直後（製造直後）の状態であって、電池反応が進行していない状態を意味する。
【００２５】
負極集電体４０は、例えば銅、ニッケル、鉄、ステンレス合金（ＳＵＳ）等の金属箔で構成され、中でも導電性の高い銅箔が好ましい。銅箔は、銅を主成分とする金属箔であって、実質的に銅のみで構成されてもよい。銅箔の厚みは、５μｍ〜２０μｍが好ましい。負極１２は、例えば電池の充放電前において、厚みが５μｍ〜２０μｍの銅箔のみで構成され、充電により銅箔の両面にリチウム金属が析出してリチウム金属層が形成される。非水電解質二次電池１０では、非水電解質中に添加されたオキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩の作用により、負極集電体４０の表面にリチウム金属のデンドライトが生成し難く、厚みが均一なリチウム金属層が形成され、負極１２の膨化が抑えられる。
【００２６】
負極集電体４０は、表面に固体電解質、有機物や無機物を含む層（保護層）を有していてもよい。保護層は、電極表面反応を均一にする効果があり、負極上にリチウム金属が均一に析出し、負極の膨化を抑制することができる。固体電解質としては、例えば硫化物系固体電解質、リン酸系固体電解質、ペロブスカイト系固体電解質、ガーネット系固体電解質等を挙げることができる。
【００２７】
上記硫化物系固体電解質としては、硫黄成分を含有し、リチウムイオン伝導性を有するものであれば特に限定されない。硫化物系固体電解質の原料としては、具体的には、Ｌｉ、Ｓ、及び第三成分Ａを有するもの等を挙げることができる。第三成分Ａとしては、例えばＰ、Ｇｅ、Ｂ、Ｓｉ、Ｉ、Ａｌ、Ｇａ、及びＡｓからなる群より選択される少なくとも一種を挙げることができる。硫化物系固体電解質としては、具体的には、Ｌｉ2Ｓ−Ｐ2Ｓ5、７０Ｌｉ2Ｓ−３０Ｐ2Ｓ5、８０Ｌｉ2Ｓ−２０Ｐ2Ｓ5、Ｌｉ2Ｓ−ＳｉＳ2、ＬｉＧｅ0.25Ｐ0.75Ｓ4等を挙げることができる。
【００２８】
上記リン酸系固体電解質としては、リン酸成分を含有し、リチウムイオン伝導性を有するものであれば特に限定されるものではない。リン酸系固体電解質としては、例えばＬｉ1.5Ａｌ0.5Ｔｉ1.5（ＰＯ4）3等のＬｉ1+XＡｌXＴｉ2-X（ＰＯ4）3（０＜Ｘ＜２、中でも０＜Ｘ≦１が好ましい。）、及びＬｉ1+XＡｌXＧｅ2-X（ＰＯ4）3（０＜Ｘ＜２、中でも０＜Ｘ≦１が好ましい。）等を挙げることができる。
【００２９】
上記有機物層としては、ポリエチレンオキサイドやポリメタクリル酸メチル等のリチウム導電性物質が好ましい。無機物層としては、ＳｉＯ2やＡｌ2Ｏ3、ＭｇＯなどのセラミック材が好ましい。
【００３０】
［セパレータ］
セパレータ１３には、イオン透過性及び絶縁性を有する多孔性シートが用いられる。多孔性シートの具体例としては、微多孔薄膜、織布、不織布等が挙げられる。セパレータ１３の材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン及びプロピレンの少なくとも一方を含む共重合体等のオレフィン系樹脂、セルロースなどが好適である。セパレータ１３は、セルロース繊維層及びオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂繊維層を有する積層体であってもよい。また、ポリエチレン層及びポリプロピレン層を含む多層セパレータであってもよく、セパレータ１３の表面にアラミド系樹脂等が塗布されたものを用いてもよい。また、セパレータ１３と正極１１及び負極１２の少なくとも一方との界面には、無機化合物のフィラーを含む耐熱層が形成されていてもよい。
【００３１】
［非水電解質］
非水電解質は、非水溶媒と、非水溶媒に溶解した電解質塩とを含む。非水電解質は、上述の通り、オキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩を含む。非水溶媒に当該リチウム塩を添加することで、充電時にリチウム金属のデンドライトが生成し難くなり、負極１２の膨化が抑制される。当該リチウム塩は、電解質塩として機能するが負極１２で分解して濃度が低くなるため、他の電解質塩を併用することが好ましい。なお、非水電解質は、液体電解質（非水電解液）に限定されず、ゲル状ポリマー等を用いた固体電解質であってもよい。
【００３２】
非水溶媒には、例えばエステル類、エーテル類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルホルムアミド等のアミド類、及びこれらの２種以上の混合溶媒等を用いることができる。非水溶媒は、これら溶媒の水素の少なくとも一部をフッ素等のハロゲン原子で置換したハロゲン置換体を含有していてもよい。
【００３３】
上記エステル類の例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）等の環状炭酸エステル、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート等の鎖状炭酸エステル、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等の環状カルボン酸エステル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル（ＭＰ）、プロピオン酸エチル、γ−ブチロラクトン、フルオロプロピオン酸メチル（ＦＭＰ）等の鎖状カルボン酸エステルなどが挙げられる。
【００３４】
上記エーテル類の例としては、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、１，８−シネオール、クラウンエーテル等の環状エーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メチルフェニルエーテル、エチルフェニルエーテル、ブチルフェニルエーテル、ペンチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ベンジルエチルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、o−ジメトキシベンゼン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、１，１−ジメトキシメタン、１，１−ジエトキシエタン、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチル等の鎖状エーテル類などが挙げられる。
【００３５】
オキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩は、非水電解質中に少なくとも０．０１Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）の濃度で含まれることが好ましい。当該リチウム塩を０．０１Ｍ以上の濃度で添加することで、負極１２の膨化抑制効果が顕著になる。当該リチウム塩の添加量の上限は、溶解度であることが好ましい。当該リチウム塩は、電池の使用時に析出しない範囲で非水溶媒にできるだけ多く添加される。
【００３６】
オキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩は、ホウ素（Ｂ）又はリン（Ｐ）を含有することが好ましく、例えばリチウムビスオキサレートボレート（ＬｉＢＯＢ、ＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）2）、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）、ＬｉＰＦ4（Ｃ2Ｏ4）、及びＬｉＰＦ2（Ｃ2Ｏ4）2から選択される少なくとも１種である。中でも、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）が好ましい。好適な添加量は、溶媒の種類によっても異なるが、例えばＬｉＢＯＢでは約０．２Ｍ、ＬｉＢＦ2（Ｃ２Ｏ４）では約１．０Ｍ、ＬｉＰＦ2（Ｃ2Ｏ4）2では約０．５Ｍである。なお、当該リチウム塩は、負極１２で分解するため、その分解成分、例えば負極１２上に形成された皮膜組成を分析して添加の有無及び添加量を解析できる。
【００３７】
オキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩と併用される電解質塩の例としては、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＣlＦ2l+1ＳＯ2）（ＣmＦ2m+1ＳＯ2）｛ｌ，ｍは１以上の整数｝等のイミド塩類などが挙げられる。中でも、ＬｉＰＦ6を用いることが好ましい。
【００３８】
非水電解質は、負極１２で分解する他の添加剤を含むことが好ましい。非水電解質は、例えばビニレンカーボネート（ＶＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）、及びビニルエチルカーボネート（ＶＥＣ）から選択される少なくとも１種を含む。ＶＣ等を添加することで、負極の膨化がさらに抑制され、サイクル特性がより良好になる。これは、オキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩由来の皮膜の上から、分解電位の低いＶＣ等に由来する皮膜が形成されて皮膜が安定化することによると考えられる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本開示をさらに詳説するが、本開示はこれらの実施例に限定されるものではない。【００４０】
＜実施例１＞
［正極の作製］
正極活物質としてアルミニウム、ニッケル、コバルトを含有するリチウム含有遷移金属酸化物と、アセチレンブラック（ＡＢ）と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを、９５：２．５：２．５の質量比で混合し、さらにＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を適量加えて撹拌することで正極合材スラリーを調製した。次に、当該正極合材スラリーをアルミニウム箔からなる正極集電体の両面に塗布し、塗膜を乾燥させた。ローラーを用いて塗膜を圧延した後、所定の電極サイズに切断し、正極集電体の両面に正極合材層が順に形成された正極を作製した。【００４１】
［負極の作製］
電解銅箔（厚み１０μｍ）を所定の電極サイズに切断して負極とした。なお、銅箔上には負極合材の塗工は行わなかった。【００４２】
［非水電解液の調製］
エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを、３：７の容積比で混合した。当該混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１．０Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）の濃度で、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）を０．１Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）の濃度でそれぞれ溶解させて非水電解液を調製した。【００４３】
［電池の作製］
不活性ガス雰囲気中で、アルミニウム製のタブを取り付けた上記正極、及びニッケル製のタブを取り付けた上記負極をポリエチレン製のセパレータを介して渦巻状に巻回し、巻回型の電極体を作製した。当該電極体をアルミニウムラミネートで構成される外装体内に収容し、上記非水電解液を注入後、外装体の開口部を封止して電池Ｔ１を作製した。【００４４】
＜実施例２＞
非水電解液の調製において、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）の添加量を０．５Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）としたこと以外は、実施例１と同様にして電池Ｔ２を作製した。【００４５】
＜実施例３＞
非水電解液の調製において、ビニレンカーボネート（ＶＣ）を電解液の質量に対して５質量％の量で添加したこと以外は、実施例２と同様にして電池Ｔ３を作製した。【００４６】
＜実施例４＞
非水電解液の調製において、ＬｉＰＦ6を添加しなかったこと以外は、実施例３と同様にして電池Ｔ４を作製した。【００４７】
＜実施例５＞
非水電解液の調製において、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）に代えてＬｉＢＯＢを０．１Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）の濃度で添加したこと以外は、実施例３と同様にして電池Ｔ５を作製した。【００４８】
＜実施例６＞
非水電解液の調製において、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）に代えてＬｉＰＦ2（Ｃ2Ｏ4）2を０．５Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）の濃度で添加したこと以外は、実施例３と同様にして電池Ｔ６を作製した。【００４９】
＜比較例１＞
非水電解液の調製において、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして電池Ｒ１を作製した。【００５０】
＜比較例２＞
非水電解液の調製において、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）を添加しなかったこと以外は、実施例３と同様にして電池Ｒ２を作製した。【００５１】
実施例及び比較例の各電池について、下記の方法により、負極膨張率の評価、及び負極表面におけるデンドライトの評価を行った。【００５２】
［負極膨張率の評価］
充電状態の各電池について、Ｌｉ真密度に対する負極膨張率を下記の手順で求めた。評価結果は、表１に示した。
（１）充電条件：０．１Ｉｔの電流で電池電圧が４．３Ｖになるまで定電流充電を行い、その後、４．３Ｖの定電圧で電流値が０．０１Ｉｔになるまで定電圧充電を行った。
（２）負極膨張量：充電状態の電池を解体し、負極断面の二次電子像（ＳＥＭ画像）から、負極の厚みを測定した。測定された負極の厚みから、充電前の負極の厚みを引くことにより、負極膨張量を算出した。
（３）充電容量に対するＬｉ金属の厚み：Ｌｉ金属の理論容量を３８６０ｍＡｈ／ｇ、Ｌｉ金属の真密度を０．５３４ｇ／ｃｍ3（室温）として、上記充電で得られた充電容量から、負極表面の析出層が真密度のＬｉ金属であった場合の負極厚みを計算で求めた。
（４）Ｌｉ真密度に対する負極膨張率の算出：下記の式からＬｉ真密度に対する負極膨張率を求めた。【００５３】
（２）の負極膨張量／（３）のＬｉ金属層厚み×１００（％）    （式１）
［負極表面におけるデンドライトの評価］
上記（２）で解体した負極の表面を二次電子像で観察し、針状のデンドライトの有無を確認した。評価結果は、表１に示した。【００５４】
【表１】
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【００５５】
表１に示すように、実施例の電池はいずれも、比較例の電池と比べて負極膨張率が低く、デンドライトの生成も確認できなかった。つまり、非水電解液中にオキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩を添加することにより、充電時にリチウム金属のデンドライトが生成し難く、負極の膨化が特異的に抑制される。また、当該リチウム塩と、ＬｉＰＦ6、ＶＣを併用することで、負極の膨化抑制効果がより顕著となる。【００５６】
＜実施例７＞
非水電解液の調製において、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）の添加量を０．０１Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）としたこと以外は、実施例３と同様にして電池Ｔ７を作製した。【００５７】
＜実施例８＞
非水電解液の調製において、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）の添加量を０．１Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）としたこと以外は、実施例３と同様にして電池Ｔ８を作製した。【００５８】
＜実施例９＞
非水電解液の調製において、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）の添加量を１Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）としたこと以外は、実施例３と同様にして電池Ｔ９を作製した。【００５９】
＜実施例１０＞
非水電解液の調製において、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）の添加量を２Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）としたこと以外は、実施例３と同様にして電池Ｔ１０を作製した。ただし、この場合は、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）が完全に溶解しなかったため、ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）の不溶分を含む懸濁液を使用して電池Ｔ１０を作製した。【００６０】
電池Ｔ７〜Ｔ１０について、負極膨張率の評価、及び負極表面におけるデンドライトの評価を行い、評価結果を表２に示した（電池Ｔ３，Ｒ２の評価結果も併せて示す）。【００６１】
【表２】
2018179782.tif 000004
【００６２】
表２に示すように、０．０１Ｍ以上の濃度でＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）を添加することにより、負極膨張率の低減が確認できた。ＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）の濃度が高くなるほど効果が高く、特に０．５Ｍ以上の濃度で膨化抑制効果が顕著であった。オキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩の添加量は、溶媒に溶ける最大量とすることが好ましい。なお、本実施例で用いた溶媒では、２Ｍの濃度でＬｉＢＦ2（Ｃ2Ｏ4）は完全に溶解しなかったが、他の溶媒を用いた場合は２Ｍの濃度でも完全に溶解する可能性がある。【００６３】
＜実施例１１＞
リン酸トリメチル、及びリチウム(ビストリメチルシリル)アミドを原料に用い、ＡＬＤ法（原子層堆積法）で負極集電体表面にリン酸リチウムからなる厚さ５μｍの保護層を成膜した。この負極集電体を用いたこと以外は、実施例３と同様にして電池Ｔ１１を作製した。なお、Ｔ１１のＬｉ真密度に対する負極膨張率の算出にあたり、リン酸リチウムの厚みは考慮にいれなかった。【００６４】
【表３】
2018179782.tif 000005
【００６５】
表３に示すように、負極集電体表面にリン酸リチウムからなる保護層を形成することにより、負極膨張率がさらに低減される。
【符号の説明】
【００６６】
１０    非水電解質二次電池
１１    正極
１２    負極
１３    セパレータ
１４    電極体
１５    ケース本体
１６    封口体
１７，１８    絶縁板
１９    正極リード
２０    負極リード
２１    張り出し部
２２    フィルタ
２３    下弁体
２４    絶縁部材
２５    上弁体
２６    キャップ
２７    ガスケット
３０    正極集電体
３１    正極合材層
４０    負極集電体
【図１】
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【国際調査報告】
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