(57)【要約】  移動体端末の移動状況に応じて、無線アクセスポイントとの接続を制御し、効率の良いコンテンツのダウンロードを可能とする。  移動体端末の移動方向を検出するセンサ２０６と、検出した前記移動方向に基づいて、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおける理想的な経路との経路誤差を検出する誤差検出部２０５と、経路誤差を、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて必要とする最低限の滞在時間に応じて予め設定した第１の閾値と比較し、比較結果に基づいて無線アクセスポイントへの接続の可否を判定する接続判定部２０２を含む。
2010110216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末の移動方向を検出する手段と、
検出した前記移動方向に基づいて、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおける理想的な経路との経路誤差を検出する検出手段と、
前記経路誤差を、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて必要な最低限の滞在時間に応じて予め設定した第１の閾値と比較し、比較結果に基づいて前記無線アクセスポイントへの接続の可否を判定する接続判定手段と
を備えたことを特徴とする移動体端末。
【請求項２】
前記接続判定手段は、
前記経路誤差が予め設定した第１の閾値より小さい場合に、前記サービスエリアにおいて必要とする最低限の滞在時間が得られると判定し、前記無線アクセスポイントへの接続を決定することを特徴とする請求項１に記載の移動体端末。
【請求項３】
前記経路誤差が予め設定した第１の閾値より大きい場合、前記経路誤差に基づいて前記サービスエリア内に滞在する時間的な割合を示す滞在指標を算出する滞在指標算出手段を備え、
前記接続判定手段が、
前記滞在指標が予め設定した第２の閾値より大きい場合に、前記サービスエリアにおいて必要とする最低限の滞在時間が得られると判定し、前記無線アクセスポイントへの接続を決定することを特徴とする請求項２に記載の移動体端末。
【請求項４】
前記滞在指標を格納する記憶手段を備え、
前記滞在指標算出手段は、
前記移動方向が変化する毎に、前記経路誤差に基づいて前記滞在指標を算出して前記記憶手段に格納すると共に、前記記憶手段に格納した複数の滞在指標を合算し、
前記接続判定手段は、
合算した前記滞在指標が前記第２の閾値より大きい場合に、前記無線アクセスポイントへの接続を決定することを特徴とする請求項３に記載の移動体端末。
【請求項５】
前記移動体端末の移動速度を検出する手段を備え、
前記滞在指標算出手段は、前記経路誤差に加え前記移動速度に基づいて、前記滞在指標を算出することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の移動体端末。
【請求項６】
前記第１及び第２の閾値は、前記無線アクセスポイントに接続してダウンロードするコンテンツの大きさに応じて設定することを特徴とする請求項２から請求項５の何れかに記載の移動体端末。
【請求項７】
前記無線アクセスポイントに対する理想的な経路が、前記無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて、前記無線アクセスポイントに向かう直線経路であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の移動体端末。
【請求項８】
無線アクセスポイントと無線通信を行う移動体端末と通信を行う手段と、
前記移動体端末から通知された移動体端末の移動方向を基づき、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおける理想的な経路との経路誤差を検出する検出手段と、
前記経路誤差を、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて必要な最低限の滞在時間に応じて予め設定した第１の閾値と比較し、比較結果に基づいて前記無線アクセスポイントへの接続の可否を判定する接続判定手段と
を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項９】
前記接続判定手段は、
前記経路誤差が予め設定した第１の閾値より小さい場合に、前記サービスエリアにおいて必要とする最低限の滞在時間が得られると判定し、前記無線アクセスポイントへの接続を決定することを特徴とする請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記経路誤差が予め設定した第１の閾値より大きい場合、前記経路誤差に基づいて前記サービスエリア内に滞在する時間的な割合を示す滞在指標を算出する滞在指標算出手段を備え、
前記接続判定手段が、
前記滞在指標が予め設定した第２の閾値より大きい場合に、前記サービスエリアにおいて必要とする最低限の滞在時間が得られると判定し、前記無線アクセスポイントへの接続を決定することを特徴とする請求項９に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記滞在指標を格納する記憶手段を備え、
前記滞在指標算出手段は、
前記移動方向が変化する毎に、前記経路誤差に基づいて前記滞在指標を算出して前記記憶手段に格納すると共に、前記記憶手段に格納した複数の滞在指標を合算し、
前記接続判定手段は、
合算した前記滞在指標が前記第２の閾値より大きい場合に、前記無線アクセスポイントへの接続を決定することを特徴とする請求項１０に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記滞在指標算出手段は、前記経路誤差に加え前記移動体端末から通知された前記移動体端末の前記移動速度に基づいて、前記滞在指標を算出することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のサーバ。
【請求項１３】
前記第１及び第２の閾値は、前記無線アクセスポイントに接続して前記移動体端末がダウンロードするコンテンツの大きさに応じて設定することを特徴とする請求項９から請求項１２の何れかに記載のサーバ。
【請求項１４】
前記無線アクセスポイントに対する理想的な経路が、前記無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて、前記無線アクセスポイントに向かう直線経路であることを特徴とする請求項８から請求項１３の何れかに記載のサーバ。
【請求項１５】
移動体端末の無線アクセスポイントへの接続を制御する接続制御方法であって、
前記移動体端末が、
移動体端末の移動方向を検出し、
検出した前記移動方向に基づいて、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおける理想的な経路との経路誤差を検出し、
前記経路誤差を、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて必要な最低限の滞在時間に応じて予め設定した第１の閾値と比較し、比較結果に基づいて前記無線アクセスポイントへの接続の可否を判定することを特徴とする接続制御方法。
【請求項１６】
前記接続判定ステップで、
前記経路誤差が予め設定した第１の閾値より小さい場合に、前記サービスエリアにおいて必要とする最低限の滞在時間が得られると判定し、前記無線アクセスポイントへの接続を決定することを特徴とする請求項１５に記載の接続制御方法。
【請求項１７】
前記移動体端末が、
前記経路誤差が予め設定した第１の閾値より大きい場合、前記経路誤差に基づいて前記サービスエリア内に滞在する時間的な割合を示す滞在指標を算出するステップを有し、
前記接続判定ステップで、
前記滞在指標が予め設定した第２の閾値より大きい場合に、前記サービスエリアにおいて必要とする最低限の滞在時間が得られると判定し、前記無線アクセスポイントへの接続を決定することを特徴とする請求項１６に記載の接続制御方法。
【請求項１８】
前記滞在指標算出ステップで、
前記移動方向が変化する毎に、前記経路誤差に基づいて前記滞在指標を算出して記憶手段に格納すると共に、前記記憶手段に格納した複数の滞在指標を合算し、
前記接続判定ステップで、
合算した前記滞在指標が前記第２の閾値より大きい場合に、前記無線アクセスポイントへの接続を決定することを特徴とする請求項１７に記載の接続制御方法。
【請求項１９】
前記移動体端末が、
前記移動体端末の移動速度を検出するステップを有し、
前記滞在指標算出ステップで、前記経路誤差に加え前記移動速度に基づいて、前記滞在指標を算出することを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の接続制御方法。
【請求項２０】
前記第１及び第２の閾値は、前記無線アクセスポイントに接続してダウンロードするコンテンツの大きさに応じて設定することを特徴とする請求項１６から請求項１９の何れかに記載の制御方法。
【請求項２１】
前記無線アクセスポイントに対する理想的な経路が、前記無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて、前記無線アクセスポイントに向かう直線経路であることを特徴とする請求項１５から請求項２０の何れかに記載の接続制御方法。
【請求項２２】
移動体端末の無線アクセスポイントへの接続を制御する接続制御方法であって、
前記移動体端末と通信するサーバが、
前記移動体端末から通知された移動体端末の移動方向を基づき、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおける理想的な経路との経路誤差を検出し、
前記経路誤差を、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて必要な最低限の滞在時間に応じて予め設定した第１の閾値と比較し、比較結果に基づいて前記無線アクセスポイントへの接続の可否を判定することを特徴とする接続制御方法。
【請求項２３】
前記接続判定ステップで、
前記経路誤差が予め設定した第１の閾値より小さい場合に、前記サービスエリアにおいて必要とする最低限の滞在時間が得られると判定し、前記無線アクセスポイントへの接続を決定することを特徴とする請求項２２に記載の接続制御方法。
【請求項２４】
前記サーバが、
前記経路誤差が予め設定した第１の閾値より大きい場合、前記経路誤差に基づいて前記サービスエリア内に滞在する時間的な割合を示す滞在指標を算出するステップを有し、
前記接続判定ステップで、
前記滞在指標が予め設定した第２の閾値より大きい場合に、前記サービスエリアにおいて必要とする最低限の滞在時間が得られると判定し、前記無線アクセスポイントへの接続を決定することを特徴とする請求項２３に記載の接続制御方法。
【請求項２５】
前記滞在指標算出ステップで、
前記移動方向が変化する毎に、前記経路誤差に基づいて前記滞在指標を算出して記憶手段に格納すると共に、前記記憶手段に格納した複数の滞在指標を合算し、
前記接続判定ステップで、
合算した前記滞在指標が前記第２の閾値より大きい場合に、前記無線アクセスポイントへの接続を決定することを特徴とする請求項２４に記載の接続制御方法。
【請求項２６】
前記滞在指標算出ステップで、前記経路誤差に加え前記移動体端末から通知された前記移動体端末の前記移動速度に基づいて、前記滞在指標を算出することを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載の接続制御方法。
【請求項２７】
前記第１及び第２の閾値は、前記無線アクセスポイントに接続して前記移動体端末がダウンロードするコンテンツの大きさに応じて設定することを特徴とする請求項２３から請求項２６の何れかに記載の接続制御方法。
【請求項２８】
前記無線アクセスポイントに対する理想的な経路が、前記無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて、前記無線アクセスポイントに向かう直線経路であることを特徴とする請求項２２から請求項２７の何れかに記載の接続制御方法。
【請求項２９】
移動体端末の無線アクセスポイントへの接続を制御する接続制御プログラムであって、
前記移動体端末に、
移動体端末の移動方向を検出する処理と、
検出した前記移動方向に基づいて、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおける理想的な経路との経路誤差を検出する処理と、
前記経路誤差を、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて必要な最低限の滞在時間に応じて予め設定した第１の閾値と比較し、比較結果に基づいて前記無線アクセスポイントへの接続の可否を判定する処理と
を実行させることを特徴とする接続制御プログラム。
【請求項３０】
移動体端末の無線アクセスポイントへの接続を制御する接続制御プログラムであって、
前記移動体端末と通信するサーバに、
前記移動体端末から通知された移動体端末の移動方向を基づき、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおける理想的な経路との経路誤差を検出する処理と、
前記経路誤差を、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて必要な最低限の滞在時間に応じて予め設定した第１の閾値と比較し、比較結果に基づいて前記無線アクセスポイントへの接続の可否を判定する処理と
を実行させることを特徴とする接続制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ネットワークにおけるコンテンツのダウンロードにおいて、無駄な無線アクセスポイントへの接続を防止しコンテンツを効率よくダウンロードすることを可能とする移動体端末、サーバ、移動体端末の接続制御方法及び接続制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サービスが提供されるようになり、外出先でも広帯域な通信サービスを利用して、動画や音声などの大容量コンテンツをダウンロードすることが可能となっている。【０００３】
このような無線ＬＡＮを利用した動画や音声などの大容量コンテンツをダウンロードする方法として、鉄道の駅を利用した方法がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の方法によれば、鉄道の利用者は、携帯端末などの移動体端末からコンテンツの要求を行っておき、無線ＬＡＮなどの高速回線の環境が整備されている鉄道の駅において、列車内の移動体端末に大容量のコンテンツをダウンロードする。【０００４】
また、特許文献２には、データ利用者があらかじめダウンロードの予約をしておき、高速なデータ転送サービスが可能な場所を通過するときにダウンロードを実行する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３８２４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２６９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載されるコンテンツダウンロード方法は、鉄道システムという特定の環境に限定されるという問題がある。つまり、あらかじめ列車が通過する駅や駅での滞在時間が分かっていることを前提としており、利用者が自由に移動できるような状況に対応できるものではない。【０００７】
また、特許文献２に記載のコンテンツダウンロード方法は、利用者が無線ＬＡＮなどの広帯域な通信サービスを提供できる場所において、利用者が移動しながらコンテンツをダウンロードすることが可能であるが、サービス提供エリアの一部を短時間で通過する場合には、通過中にダウンロードが完了せず無駄な通信が発生するという問題がある。【０００８】
（発明の目的）
本発明の目的は、無線ＬＡＮなどの広帯域な通信サービスを提供可能な場所で、移動体端末が大容量コンテンツをダウンロードする場合に、無駄な通信の発生を防止することが可能な移動体端末、サーバ、移動体端末の接続制御方法及び接続制御プログラムを提供することにある。【０００９】
本発明の他の目的は、ダウンロードが完了しないような無駄な通信の発生を防止することで、他の移動体端末の通信への影響を少なくし共有資源を効率よく利用でき、かつ利用者の移動体端末の消費電力を抑えることが可能な移動体端末、サーバ、移動体端末の接続制御方法及び接続制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による移動体端末は、移動体端末の移動方向を検出する手段と、検出した移動方向に基づいて、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおける理想的な経路との経路誤差を検出する検出手段と、経路誤差を、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて必要な最低限の滞在時間に応じて予め設定した第１の閾値と比較し、比較結果に基づいて無線アクセスポイントへの接続の可否を判定する接続判定手段とを含む。【００１１】
本発明によるサーバは、無線アクセスポイントと無線通信を行う移動体端末と通信を行う手段と、移動体端末から通知された移動体端末の移動方向を基づき、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおける理想的な経路との経路誤差を検出する検出手段と、経路誤差を、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて必要な最低限の滞在時間に応じて予め設定した第１の閾値と比較し、比較結果に基づいて無線アクセスポイントへの接続の可否を判定する接続判定手段とを含む。【００１２】
本発明による接続制御方法は、移動体端末の無線アクセスポイントへの接続を制御する接続制御方法であって、移動体端末が、移動体端末の移動方向を検出し、検出した移動方向に基づいて、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおける理想的な経路との経路誤差を検出し、経路誤差を、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて必要な最低限の滞在時間に応じて予め設定した第１の閾値と比較し、比較結果に基づいて無線アクセスポイントへの接続の可否を判定する。【００１３】
本発明による接続制御方法は、移動体端末の無線アクセスポイントへの接続を制御する接続制御方法であって、移動体端末と通信するサーバが、移動体端末から通知された移動体端末の移動方向を基づき、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおける理想的な経路との経路誤差を検出し、経路誤差を、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて必要な最低限の滞在時間に応じて予め設定した第１の閾値と比較し、比較結果に基づいて無線アクセスポイントへの接続の可否を判定する。【００１４】
本発明による接続制御プログラムは、移動体端末の無線アクセスポイントへの接続を制御する接続制御プログラムであって、移動体端末に、移動体端末の移動方向を検出する処理と、検出した移動方向に基づいて、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおける理想的な経路との経路誤差を検出する処理と、経路誤差を、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて必要な最低限の滞在時間に応じて予め設定した第１の閾値と比較し、比較結果に基づいて無線アクセスポイントへの接続の可否を判定する処理とを実行させる。【００１５】
本発明による接続制御プログラムは、移動体端末の無線アクセスポイントへの接続を制御する接続制御プログラムであって、移動体端末と通信するサーバに、移動体端末から通知された移動体端末の移動方向を基づき、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおける理想的な経路との経路誤差を検出する処理と、経路誤差を、無線通信を行う無線アクセスポイントのサービスエリアにおいて必要な最低限の滞在時間に応じて予め設定した第１の閾値と比較し、比較結果に基づいて無線アクセスポイントへの接続の可否を判定する処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線アクセスポイントへの無駄な接続を防止すると共に、移動体端末の消費電力を削減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態による無線ネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態による移動体端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】サービスエリアでの移動体端末の移動例を示す図である。
【図４】無線アクセスポイントでコンテンツダウンロードを開始しない場合の移動端末の移動例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態による移動体端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態による移動体端末とサーバの構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明による移動体端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態による無線ネットワークシステムが示されている。
【００２０】
図１において、本発明の第１の実施の形態による無線ネットワークシステムは、移動体端末１００と、広帯域な通信が可能なサービスエリア１０２−１〜１０２−ｎを提供する無線アクセスポイント１０１−１〜１０１−ｎと、ネットワークノード１０３−１及び１０３−２と、コンテンツサーバ１０５を含む。
【００２１】
無線アクセスポイント１０１−１〜１０１−ｎとネットワークノード１０３−１、１０３−２は、有線ネットワーク１０４を構成している。移動体端末１００は、複数の無線アクセスポイント１０１−１〜１０１−ｎのサービスエリア１０２−１〜１０２−ｎを移動しながらコンテンツダウンロードを実行する。図１には、一例として移動体端末１００の移動経路１０６が示されている。
【００２２】
なお、図１における無線アクセスポイント１０１−１〜１０１−ｎとサービスエリア１０２−１〜１０２−ｎは、区別する必要がない限り、それぞれ無線アクセスポイント１０１とサービスエリア１０２と省略する。
【００２３】
図２は、図１に示した移動体端末１００の構成例を示すブロック図である。
【００２４】
図２においては、移動体端末１００は、通信処理部２００と、データ受信処理部２０１と、センサ２０６と、誤差検出部２０５と、滞在指標算出部２０３と、記憶部２０４と、接続判定部２０２と、低速通信部２０７を備えている。
【００２５】
通信処理部２００は、無線アクセスポイント１０１と無線による通信を行う機能を有する。データ受信処理部２０１は、コンテンツサーバ１０５からコンテンツをダウンロードする機能を有する。
【００２６】
センサ２０６は、移動体端末１００の移動速度や移動方向、位置を検出するためのセンサであり、加速度センサやジャイロスコープ、ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットを利用することが可能である。
【００２７】
誤差検出部２０５は、センサ２０６で検出した移動体端末１００の移動方向と無線アクセスポイント１０１の位置から理想的な経路との経路誤差を検出する機能を有する。
【００２８】
滞在指標算出部２０３は、移動体端末１００がサービスエリアにどのくらいの時間の間滞在するかを示す滞在指標を算出する機能を有する。
【００２９】
記憶部２０４は、滞在指標算出部２０３で算出した滞在指標を記憶する。
【００３０】
接続判定部２０２は、滞在指標を元に無線アクセスポイント１０１に接続するかどうかを判定する機能を有する。
【００３１】
低速通信部２０７は、無線ＬＡＮとは異なる第２の通信手段を利用して通信を行うための通信手段である。
【００３２】
図３は、サービスエリア１０２での移動体端末１００の移動例を示す図である。図３においては、移動体端末１００が、端末位置３００−１でサービスエリア１０２に入り、端末位置３００−２で移動方向３０６に方向を変更して、端末位置３００−３でサービスエリア１０２から出るように移動する場合を示している。端末位置３００−１では、サービスエリア１０２の中央に位置する無線アクセスポイント１０１へ向かう経路（理想的な経路）に対して移動誤差３０２があり、端末位置３００−２では理想的な経路に対して移動誤差３０５が存在する。
【００３３】
図４は、無線アクセスポイント１０１でコンテンツダウンロードを開始しない場合の例を示す図である。図４には、端末位置４００−１から端末位置４００−２まで移動する移動体端末１００と、端末位置４００−３から端末位置４００−４で移動方向４０３に変更して端末位置４００−５まで移動する移動体端末１００の移動例が示されている。
【００３４】
（第１の実施の形態の動作）
次に図１〜図４と、図５のフローチャートを参照して、本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。図５は、移動体端末１００の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
図１は、移動体端末１００を利用したコンテンツダウンロードシステムの例を示している。コンテンツはコンテンツサーバ１０５から提供されており、利用者は移動体端末１００を使用して、無線ＬＡＮ経由でコンテンツのダウンロードを行う。
【００３６】
コンテンツをダウンロードするための有線ネットワーク１０４は、複数の無線アクセスポイント１０１−１〜１０１−ｎとネットワークノード１０３−１及び１０３−２で構成されている。無線アクセスポイント１０１−１〜１０１−ｎには、通信サービスを提供可能なサービスエリア１０２−１〜１０２−ｎが存在し、移動体端末１００はサービスエリア１０２−１〜１０２−ｎ内でコンテンツのダウンロードを実行する。
【００３７】
移動体端末１００は、移動経路１０６で示すように、複数のサービスエリア１０２−１〜１０２−ｎを通過しながら、移動していく。
【００３８】
本実施の形態におけるコンテンツダウンロード制御システムでは、移動体端末１００の滞在時間が少ないサービスエリア１０２−１では、コンテンツダウンロード処理を実施せず、滞在時間が長いサービスエリア１０２−２で処理を実行するように制御を行う。移動体端末１００は、無線ＬＡＮのインタフェースを有する携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）など持ち運びが可能な情報端末である。
【００３９】
移動体端末１００は、無線アクセスポイント１０１からの電波を検知してサービスエリア１０２に入ったかどうかを判断する（ステップＳ５００）。誤差検出部２０５は、センサ２０６で検出した移動体端末１００の移動方向及び位置情報と無線アクセスポイント１０１の位置情報から、理想的な経路との経路誤差を算出する（ステップＳ５０１）。
【００４０】
ここで、理想的な経路とは、移動体端末１００がサービスエリア１０２に入った地点と無線アクセスポイント１０１を結ぶ直線経路を示す。すなわち、理想的な経路とは、利用者が直進する場合にサービスエリア１０２にもっとも長い時間滞在できる経路を示している。
【００４１】
無線アクセスポイント１０１の位置情報は、低速通信部２０７を通じて通知されるか、事前に無線アクセスポイント１０１の位置情報などを移動体端末１００の内部に格納しておくことで、決定する方法等を利用して取得可能である。
【００４２】
接続判定部２０２は、算出した経路誤差に基づいて、無線アクセスポイント１０１へ接続するかどうかを判断する（ステップＳ５０２）。
【００４３】
ステップＳ５０２で、経路誤差が予め設定された閾値（Ｔ１）より小さい場合、通信処理部２００は無線アクセスポイント１０１へ接続を行い（ステップＳ５１０）、データ受信処理部２０１はコンテンツサーバ１０５からコンテンツのダウンロードを開始する（ステップＳ５１１）。
【００４４】
ここで、閾値（Ｔ１）としては、理想的な経路に対する経路誤差において、コンテンツをダウンロードするのに必要な最低限の滞在時間が得られる値を設定する。この最低限の滞在時間は、固定ではなくダウンロードするコンテンツのサイズ等に応じて変化するため、閾値（Ｔ１）も必要とする最低限の滞在時間に応じて異なる値を設定する。
【００４５】
すなわち、算出した経路誤差が閾値（Ｔ１）よりも小さければ、サービスエリア１０２において十分な滞在時間が得られるので、後述の滞在指標を算出することなく、通信処理部２００が無線アクセスポイント１０１へ接続を行い、コンテンツのダウンロードを開始する。
【００４６】
ステップＳ５０２で、経路誤差が閾値Ｔ１より大きい場合、滞在指標算出部２０３は経路誤差から滞在指標を算出し（ステップＳ５０３）、記憶部２０４に滞在指標を記憶する（ステップＳ５０４）。
【００４７】
接続判定部２０２は、通信処理部２００で検出した無線アクセスポイント１０１からの電波により移動体端末１００がサービスエリア１０２を出たかどうかを判断する（ステップＳ５０５）。移動体端末１００がサービスエリア１０２を出た場合は、記憶部２０４に記憶している滞在指標を消去して処理を終了する。
【００４８】
センサ２０６を用いて、移動体端末１００の移動方向が変化したかどうかをチェックする（ステップＳ５０６）。移動方向が変化した場合、誤差検出部２０５は、変更前の移動方向と無線アクセスポイント１０１との経路誤差及び変更後の移動方向と無線アクセスポイント１０１との経路誤差を算出する（ステップＳ５０７）。
【００４９】
滞在指標算出部２０３は、移動前の経路誤差から移動後の経路誤差がどれだけ変化したかにより滞在指標を算出し、記憶部２０４に記憶していた滞在指標とあわせて、新規の滞在指標を再計算する（ステップＳ５０８）。
【００５０】
接続判定部２０２は、再計算された滞在指標と予め設定された閾値Ｔ２との比較を行う（ステップＳ５０９）。再計算された滞在指標が閾値Ｔ２より大きい場合、接続判定部２０２は、無線アクセスポイント１０１への接続要求を通信処理部２００に対して行い、通信処理部２００は無線アクセスポイント１０１と接続処理を行う（ステップＳ５１０）。無線アクセスポイント１０１と接続が確立すると、データ受信処理部２０１はコンテンツサーバ１０５からコンテンツのダウンロードを開始する（ステップＳ５１１）。
【００５１】
再計算された滞在指標が閾値Ｔ２より小さい場合は、再計算された滞在指標を記憶部２０４に記憶する（ステップＳ５０４）。そして、図５におけるステップＳ５０５からＳ５０９の処理をサービスエリア１０２から出るかダウンロードを開始できる条件になるまで繰り返し実行する。
【００５２】
図３及び図４を用いて、無線アクセスポイント１０１の接続判定処理について詳細に説明する。
【００５３】
図３によれば、移動体端末１００は、端末位置３００−１において移動方向３０１でサービスエリア１０２に入り、端末位置３００−２で移動方向３０６に変更し、端末位置３００−３でサービスエリア１０２を出るように移動する。
【００５４】
端末位置３００−１において、移動方向３０１でサービスエリア１０２に入るときの経路誤差３０２を算出する。経路誤差３０２は、理想的な経路３０３と端末位置３００−１における移動方向３０１のずれを示すもので、０度から９０度の角度で表される。経路誤差が０度であることは、移動体端末１００が直進するものと仮定した場合に、サービスエリア１０２の滞在時間が最大になることを示し、９０度であることは滞在時間が最小になることを示している。
【００５５】
端末位置３００−１における経路誤差３０２が、閾値Ｔ１より小さい場合には、移動体端末１００は無線アクセスポイント１０１に接続し、コンテンツのダウンロード処理を実行する。閾値Ｔ１以上の場合は、滞在指標を算出して記憶部２０４に格納する。
【００５６】
滞在指標は、移動体端末１００がサービスエリア１０２に滞在する時間的な割合を数値化したものであり、以下の条件を満たすように算出される。
（１）理想的な経路との経路誤差が小さいほど、滞在指標は大きくなる。
（２）サービスエリア１０２内で移動方向を変更した場合には、変更前の経路誤差に対して変更後の経路誤差がより小さくなっているものについては滞在指標を大きくする。
（３）移動方向を変更した後の経路誤差が９０度を超える場合、すなわち無線アクセスポイント１０１から離れる場合は、負の滞在指標とする。
（４）移動方向が変更されるたびに滞在指標を算出し、記憶していた滞在指標と合算して新しい滞在指標とする。
【００５７】
上述した条件を満たす滞在指標の算出方法の一例を、式１に示す。
【数１】
2010110216.tif 000003
【００５８】
図３及び式１を用いて、滞在指標の算出について具体的に説明する。
ここでは、閾値Ｔ１及び閾値Ｔ２をそれぞれ４５度と５度とする。式１における定数Ａ及びＢをそれぞれ１０及び５とする。また、サービスエリア１０２に入った時点での経路誤差θ０（図３の３０２）を６０度、端末位置３００−２での１回目の移動方向の変更における変更前の経路誤差φ１（図３の３０４）を９０度、変更後の経路誤差θ１（図３の３０５）を３０度とする。
【００５９】
まず、サービスエリア１０２へ入ったときに、経路誤差θ０と閾値Ｔ１との比較を行う（ステップＳ５０２）。経路誤差θ０（＝６０度）＞閾値Ｔ１（＝４５度）であるため、滞在指標を算出する（ステップＳ５０３）。式１の第１項を用いて滞在指標を算出すると、滞在指標「１」が得られる。この滞在指標は記憶部２０４に格納される（ステップＳ５０４）。
【００６０】
次に、端末位置３００−２で移動方向が変更された場合について説明する。移動方向の変更前の経路誤差φ１（＝９０度）と変更後の経路誤差θ１（＝３０度）から滞在指標を算出する（ステップＳ５０８）。式１の第２項を用いて滞在指標を算出すると、滞在指標「４」が得られる。そして、記憶部２０４に格納されている前回の滞在指標「１」と合計して、端末位置３００−２における滞在指標として「５」が算出され、この算出した滞在指標を閾値Ｔ２（＝５）と比較する（ステップＳ５０９）。滞在指標≧Ｔ２の関係を満足するため、移動体端末１００は無線アクセスポイント１０１と接続を行い（ステップＳ５１０）、コンテンツのダウンロードを開始する（ステップＳ５１１）。
【００６１】
本実施の形態の説明では、滞在指標の算出方法として式１を例示しているがこれに限定するものではない。また、算出方法において経路誤差のみを用いているが、経路誤差に加え移動体端末１００の移動速度を利用することも可能である。
【００６２】
式１を用いて具体的に説明する。移動体端末１００の速度が遅いときは、サービスエリア１０２に長い時間滞在することが見込まれるため、式１の定数Ａ及びＢを大きく設定し、速度が速い場合は式１の定数Ａ及びＢを小さく設定する。すなわち、式１の定数Ａ及びＢを、移動速度を変数とした関数として再定義する。この場合の滞在指標は、移動体端末１００の速度と経路誤差により算出されることになる。
【００６３】
図４は、移動体端末１００がサービスエリア１０２内であっても、コンテンツのダウロードを開始しない例を示している。図４によれば、移動体端末１００は、端末位置４００−１でサービスエリア１０２に入り、端末位置４００−２でサービスエリアから出る場合と、端末位置４００−３でサービスエリア１０２に入り、端末位置４００−４で移動方向４０３に変更し、端末位置４００−５でサービスエリアから出る場合とが記載されている。
【００６４】
ここで、滞在指標を算出する方法は式１を利用し、定数Ａ及びＢや閾値Ｔ１及びＴ２は図３の説明で用いた値とする。
【００６５】
まず、端末位置４００−１の場合について説明する。端末位置４００−１での経路誤差θ０（図４の４０１）を６０度とする。経路誤差θ０（＝６０度）＞閾値Ｔ１（＝４５度）であるため、滞在指標を算出する（ステップＳ５０３）。式１の第１項を用いて滞在指標を算出すると、滞在指標「１」が得られる。滞在指標は記憶部２０４に格納される（ステップＳ５０４）。移動体端末１００は、端末位置４００−２においてサービスエリア１０２より外へ出るため（ステップＳ５０５）、コンテンツのダウンロードを実行せずに終了する。
【００６６】
次に、端末位置４００−３の場合について説明する。端末位置４００−３での経路誤差θ０（図４の４０２）を５０度とし、端末位置４００−４における移動方向の変更前の経路誤差φ１（図４の４０４）を７０度とし、変更後の経路誤差θ１（図４の４０５）を１３５度とする。
【００６７】
まず、端末位置４００−３においてサービスエリア１０２へ入ったときに、経路誤差θ０と閾値Ｔ１との比較を行う（ステップＳ５０２）。経路誤差θ０（＝５０度）＞閾値Ｔ１（＝４５度）であるため、滞在指標を算出する（Ｓ５０３）。式１の第１項を用いて滞在指標を算出すると、滞在指標「２」が得られる。この滞在指標は記憶部２０４に格納される（ステップＳ５０４）。
【００６８】
次に、端末位置４００−４で移動方向が変更された場合について説明する。移動方向の変更前の経路誤差φ１（＝７０度）と変更後の経路誤差θ１（＝１３５度）から滞在指標を算出する（ステップＳ５０８）。式１の第２項を用いて滞在指標を算出すると、滞在指標「−１」が得られる。
【００６９】
そして、記憶部２０４に格納されている前回の滞在指標「２」と合計して、端末位置４００−４における滞在指標として「１」が算出され、算出した滞在指標を閾値Ｔ２（＝５）と比較する（ステップＳ５０９）。滞在指標≧Ｔ２の関係を満足しないため、コンテンツのダウンロードは開始しない。端末位置４００−５で、移動体端末１００はサービスエリア１０２の外に出るためコンテンツのダウンロードを実行することなく処理を終了する。
【００７０】
上述した実施の形態で説明したように、経路誤差と滞在指標と、閾値Ｔ１及びＴ２との比較を行うことで移動体端末１００と無線アクセスポイント１０１との接続可否を判断する。上述した説明では、この閾値Ｔ１及びＴ２として固定値を利用した場合を示したが、これに限定するものではない。
【００７１】
例えば、ダウンロードするコンテンツのサイズに応じて閾値Ｔ１及び閾値Ｔ２を可変にすることも可能である。コンテンツのサイズが小さい場合、コンテンツのダウンロードにかかる時間は短いため、閾値Ｔ１を大きくし、閾値Ｔ２を小さくする。この場合、経路誤差が大きくても、また滞在指標が小さくとも無線アクセスポイント１０１に接続してダウンロードを開始することができる。
【００７２】
逆に、コンテンツのサイズが大きい場合は、コンテンツのダウンロード時間は長くなるため、閾値Ｔ１を小さくし、閾値Ｔ２を大きくする。この場合、経路誤差が小さい場合、又は滞在指標が大きい場合でないとダウンロードを開始しない。
【００７３】
（第１の実施の形態による効果）
【００７４】
第１の実施の形態によれば、移動体端末１００の移動方向に基づき、無線アクセスポイント１０１のサービスエリアに滞在する時間を予測し、短い滞在時間と予想される場合には無線アクセスポイントと接続しないようにするため、コンテンツのダウンロードが完了しないような短い時間だけサービスエリアに滞在するような場合に、無線アクセスポイントへの無駄な接続を防止すると共に、移動体端末１００の消費電力を削減することが可能である。
【００７５】
また、移動体端末１００の移動方向に基づき、無線アクセスポイント１０１のサービスエリアに滞在する時間を予測し、ある一定時間以上の滞在が見込める場合にのみ無線アクセスポイントと接続するよう制御することで、コンテンツのダウンロードが完了しないような接続を排除できるため、他の移動体端末の通信への影響を少なくし共有資源を効率よく利用無線の資源を有効に利用することが可能である。
【００７６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００７７】
図６を参照すると、第２の実施の形態においては、無線アクセスポイント１０１に接続してコンテンツのダウンロードを実施するかを判断する処理を行うサーバ６０３が、ネットワーク６１０を介して移動体端末１００と接続している。
【００７８】
サーバ６００は、第１の実施の形態における移動体端末１００の接続判定部２０２、滞在指標算出部２０３、記憶部２０４、誤差算出部２０５に対応する接続判定部６０２、滞在指標算出部６０３、記憶部６０４、誤差算出部６０５を備え、さらにネットワーク６１０を介して移動体端末１００と通信を行う端末通信処理部６０１を備えている。
【００７９】
誤差検出部６０５は、移動体端末１００から通された移動体端末１００の移動方向及び位置情報と無線アクセスポイント１０１の位置情報から、理想的な経路との経路誤差を算出する。
【００８０】
無線アクセスポイント１０１の位置情報は、ネットワーク６１０を介して移動体端末１００から通知されるか、事前に無線アクセスポイント１０１の位置情報などをサーバ６００内部に格納しておくことで、決定する方法等を利用して取得可能である。
【００８１】
サーバ６００のその他の構成要素の機能について、第１の実施の形態における移動体端末１００の対応する構成要素と同じであるので、説明は省略する。
【００８２】
移動体端末１００は、サーバ６００へ移動体端末１００の位置情報と移動情報を通知し、無線アクセスポイント１０１への接続要求を受信するサーバ通信処理部２１２と、サーバ６００からの指示に従って無線アクセスポイント１０１への接続を制御するデータ通信制御部２１１を備えている。その他の構成要素である、通信処理部２００、データ受信処理部２０１、センサ２０６、低速通信部２０７については、第１の実施の形態と同じである。
【００８３】
（第２の実施の形態の動作）
次に、図６を参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。移動体端末１００は、無線アクセスポイント１０１からの電波を検知してサービスエリア１０２に入ったかどうかを判断する。
【００８４】
サービスエリア１０２に入った場合には、移動体端末１００は、センサ２０６で移動方向と位置を検出する。そして、サーバ通信処理部２１２が、検出した移動方向と位置の情報を、低速通信部２０７によってネットワーク６１０を介してサーバ６００へ送信する。
【００８５】
サーバ６００は、端末通信処理部６０１で移動方向と位置の情報を受信すると、接続判定部６０２で無線アクセスポイント１０１と接続するかどうかの判断処理を行う。サーバ６００における接続すべきかどうかの判断処理や滞在指標の算出処理は、第１の実施の形態の場合と同じであるため説明を省略する。
【００８６】
移動体端末１００は、移動方向が変更になるたびにセンサ２０６で移動方向を検出して、サーバ通信処理部２１２は低速通信部２０７を通じてネットワーク６１０を介してサーバ６００へ検出した移動方向の情報を送信する。
【００８７】
サーバ６００において、無線アクセスポイント１０１と接続すると判断した場合は、端末通信処理部６０１を介して、移動体端末１００に対して無線アクセスポイント１０１への接続要求を通知する。
【００８８】
無線アクセスポイント１０１への接続要求を受信した移動体端末１００のサーバ通信処理部２１２は、通信処理部２００に対して無線アクセスポイント１０１へ接続要求を送信し、データ受信処理部２０１はコンテンツサーバ１０５からコンテンツのダウンロードを開始する。
【００８９】
サーバ６００における接続判定処理は、複数の移動体端末１００に対して行うことが可能である。サーバ６００は、滞在指標を管理する記憶部６０４に移動体端末毎に滞在指標を格納して管理を行う。例えば、移動体端末１００を一意に識別可能な識別子を用いて、移動体端末毎に滞在指標を管理する。
【００９０】
低速通信部２０７としては、例えば携帯電話で利用されているセルラー方式等の通信方式を利用でき、その場合ネットワーク６１０としては携帯電話網を利用することができる。
【００９１】
（第２の実施の形態による効果）
上記第１の実施の形態と同様に、無駄な通信の発生を防止すると共に、移動体端末１００の消費電力を削減することが可能であり、また、他の移動体端末の通信への影響を少なくし共有資源を効率よく利用無線の資源を有効に利用することが可能である。
【００９２】
ここで、移動体端末１００のハードウェア構成について簡単に説明する。図７は、本実施の形態による移動体端末１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００９３】
図７を参照すると、移動体端末１００は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現することができ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリからなる、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部７０２、ネットワークを介してデータの送受信を行う通信部７０３（通信処理部２００に相当）、入力装置７０５、出力装置７０６及び記憶装置７０７と接続してデータの送受信を行う入出力インタフェース部７０４、上記各構成要素を相互に接続するシステムバス７０８を備えている。記憶装置７０７は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置等で実現される。
【００９４】
本実施の形態による移動体端末１００は、プログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品である回路部品を実装することにより、その動作をハードウェア的に実現することは勿論として、上記データ受信処理部２０１、接続判定部２０２、潜在指標算出部２０３、誤差検出部２０５等の機能を提供するプログラムを、記憶装置７０７に格納し、そのプログラムを主記憶部７０２にロードしてＣＰＵ７０１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することも可能である。
【００９５】
なお、第２の実施の形態におけるサーバ６００についても、図７に示した移動体端末１００のハードウェア構成と同様の構成を有している。
【００９６】
以上好ましい実施の形態と実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態及び実施例に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００９７】
この出願は、２００９年３月２３日に出願された日本出願特願２００９−０７０７８０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2010110216.tif 000004
【図２】
2010110216.tif 000005
【図３】
2010110216.tif 000006
【図４】
2010110216.tif 000007
【図５】
2010110216.tif 000008
【図６】
2010110216.tif 000009
【図７】
2010110216.tif 000010
【国際調査報告】
2010110216.tif 000011
2010110216.tif 000012