(57)【要約】  不溶性食物繊維を多く含む食品を、その食感や食味の改善を通じて、非可食部を含めて無理なく効率的に摂食することができる組成物の提供。    不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、下記（１）〜（８）を満たす組成物。（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。（５）水分含量が２０質量％未満である。（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。（８）（超音波処理前の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）が０．０１以上０．９９以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、下記（１）〜（８）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）（超音波処理前の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）が０．０１以上０．９９以下である。
【請求項２】
全油脂分含有量が２０質量％以上９８質量％以下である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
全油脂分含量［質量％］／（水分含量［質量％］＋全油脂分含量［質量％］）が７５％以上である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
全油脂分含量の９０質量％以上が２０℃で液体状の食用油脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ボストウィック粘度計による測定温度２０℃、測定時間１秒間の粘度が０．１ｃｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物中の油脂部の、ボストウィック粘度計による測定温度２０℃、測定時間１０秒間の粘度が１０．０ｃｍ以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
超音波処理前の最大粒子径が３０μｍ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
微粒子含有量が１５質量％以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
食品添加物製剤としての乳化剤を含有しない、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物中の全不溶性成分含量に対する、不溶性食物繊維含有食材の合計含量が３０質量％以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
不溶性食物繊維が、不溶性食物繊維含有食材の可食部及び／又は非可食部由来のものを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
不溶性食物繊維含有食材が、種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類、きのこ類及び果実類から選ばれる１種類以上である、請求項１１又は１２に記載の組成物。
【請求項１４】
不溶性食物繊維含有食材が、ニンジン、カボチャ、コーン、エダマメ、パプリカ、ビーツ、グリーンピース、ブロッコリー及びトマトから選ばれる１種類以上である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
不溶性食物繊維含有食材の非可食部が、コーンの芯、パプリカの種又はへた、カボチャの種又はわた、ニンジンの皮又はへた、グリーンピースの鞘、ビーツの皮、ブロッコリーの茎葉、エダマメの鞘及びトマトのへたから選ばれる１種類以上である、請求項１３又は１４に記載の組成物。
【請求項１６】
不溶性食物繊維含有食材の水分活性値が０．１０以上０．９５以下である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
不溶性食物繊維含有食材の粉砕処理物を含む、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
粉砕処理物が、乾燥食材の媒体攪拌ミル処理物である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
媒体攪拌ミル処理物が、湿式媒体攪拌ミル処理物である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、下記（１）〜（８）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）全油脂分含量の９０質量％以上が２０℃で液体状の食用油脂である。
【請求項２１】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、下記（１）〜（８）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）組成物中の油脂部の、ボストウィック粘度計による測定温度２０℃、測定時間１０秒間の粘度が１０．０ｃｍ以上である。
【請求項２２】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、下記（１）〜（８）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）組成物中の全不溶性成分含量に対する、不溶性食物繊維含有食材の合計含量が３０質量％以上である。
【請求項２３】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、下記（１）〜（８）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物を含有する飲食品。
【請求項２５】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物を含有する液状調味料。
【請求項２６】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物を製造する方法であって、不溶性食物繊維含有食材を粉砕処理することを含む方法。
【請求項２７】
不溶性食物繊維含有食材の水分活性値が０．９５以下である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
乾燥種実類、乾燥穀物類、乾燥豆類、乾燥野菜類、乾燥イモ類、乾燥きのこ類及び乾燥果実類から選ばれる１種以上の不溶性食物繊維含有食材の微粒子と油脂とを配合することを含む、請求項２６又は２７に記載の方法。
【請求項２９】
不溶性食物繊維含有食材の微粒子と油脂とを含有する油脂含有組成物を粉砕処理することにより、下記（１）〜（８）を満たすように調製することを含む、請求項２６〜２８のいずれか１項に記載の方法。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）（超音波処理前の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）が０．０１以上０．９９以下である。
【請求項３０】
不溶性食物繊維を含む組成物の摂食性を向上させる方法であって、不溶性食物繊維を含む組成物を粉砕処理することにより、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物とすることを含む方法。
【請求項３１】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物を含有せしめることを特徴とする、液状調味料の製造方法。
【請求項３２】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物と液状組成物とを混合することを特徴とする、粘稠な液状組成物の製造方法。
【請求項３３】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物と液状組成物とを混合することを特徴とする液状組成物の粘性を高める方法。
【請求項３４】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物と乳化液状組成物とを混合することを特徴とする、酸性乳化液状調味料の製造方法。
【請求項３５】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物と乳化液状組成物とを混合することを特徴とする、乳化液状調味料の変性抑制方法。
【請求項３６】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物と、液体状油脂と、水とを混合することを特徴とする、乳化液状組成物の製造方法。
【請求項３７】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物と、液体状油脂と水とを混合することを特徴とする、混合後の乳化液状組成物の乳化安定性を高める方法。
【請求項３８】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物と固形状食材とを混合することを特徴とする、当該組成物と固形状食材が均質に混ざり合った状態の食品組成物の製造方法。
【請求項３９】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物と固形状食材とを混合することを特徴とする、当該組成物と固形状食材の混合物をムラなくなじませる方法。
【請求項４０】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物を食品用調理油として使用して、食材を加熱調理することを特徴とする加熱料理の製造方法。
【請求項４１】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物を食品用加熱調理油として使用する方法。
【請求項４２】
膨化食品を、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、耐水性が付与された膨化食品の製造方法。
【請求項４３】
膨化食品を、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、膨化食品への耐水性付与方法。
【請求項４４】
調理時に成分が流出しやすい食品を、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、調理時に成分の溶出が抑制された食品の製造方法。
【請求項４５】
調理時に成分が流出しやすい食品を、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、当該食品から成分流出を抑制する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不溶性食物繊維を含む微粒子の複合体を含有する油脂組成物及びその製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な機能を有する食物繊維を含む組成物は、その健康機能から積極的に摂食することが望まれている。しかし、食物繊維を多く含む組成物は他の食品との相性が悪く、日常の食事で満足して摂食できるものではなく、多様な用途への応用が妨げられていた。【０００３】
特に不溶性食物繊維はその性質上、水に溶けないため、それを多く含有する組成物は、組成物中の水分の遊離を生じやすく、またその食感の悪さから、日常での摂食の大きな障害となっていた。【０００４】
不溶性食物繊維を含む食品を粉末組成物として用いる方法もあるが、組成物の安定性が悪く、喫食時にあたかも紙パルプを口に含んだような口当たりとなり、他の食品の食味を劣化させるのみならず、口中で繊維同士が絡み合いスムーズに摂食できるものではなかった。【０００５】
また、破砕した食物繊維を含有する組成物として、例えば、緑黄色野菜をオイルの存在下で粉砕して得られる調味料（特許文献１）、非ナッツ植物材料を粉砕して平均粒径が約１００μｍ未満の粉を生成した後、得られた粉を昇温へ曝すスプレッド食品（特許文献２）等が報告されている。【０００６】
また、食品の微細化技術として、種皮、種実及び食用油を含み、固形分の５０％積算径（メジアン径）が４〜１５μｍであることを特徴とする種皮付き種実微粉砕ペースト（特許文献３）、水分率５重量％以下、最大粒子径５０００μｍ以下の天然物を、有機媒体中、磨砕機能を有する超微粉砕機による１段粉砕で最大粒子径３０μｍ以下に超微粉砕する天然物の製法（特許文献４）、乾燥状態の天然物全物質を原料として、磨砕機能を有する超微粉砕機を用いて一段の湿式粉砕で、最大粒径が１００μｍ以下の微粉砕物を得る天然物の超微粉砕物の製造方法（特許文献５）が報告されている。【０００７】
また、微細化食物繊維を含有する食品に関連した技術として、平均粒径２０μｍ以下の微細セルロースを含有する野菜ジュース（特許文献６）、平均粒子径が１６３μｍ以下である、ゴボウ繊維粉砕物を含んでなる野菜飲料（特許文献７）、結晶セルロース、及び比重が１ｇ／ｃｍ3以上の水不溶性成分及び２５℃で流動性を持つ油を含む液状組成物（特許文献８）等が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１４１２９１号公報
【特許文献２】特表２００９−５４３５６２号公報
【特許文献３】特開２００４−１５９６０６号公報
【特許文献４】特開２００３−１４４９４９号公報
【特許文献５】特開２００７−２６８５１５号公報
【特許文献６】特開平１０−０２８５６５号公報
【特許文献７】特開２００８−１７３０９２号公報
【特許文献８】特開２０１５−２０８３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜５は、不溶性食物繊維に着目した技術ではなく、食物繊維を摂食しやすくしているものでもない。また、食物繊維に着目した特許文献６及び７については、単に野菜ジュースにしたものであり、油脂含有組成物ではない。また、特許文献８については、食物繊維を含む微粒子複合体を含有する発明ではなく、不溶性食物繊維を摂食しやすくするものでもなかった。【００１０】
本発明の課題は、不溶性食物繊維を多く含む食品を、その食感や食味の改善を通じて、非可食部を含めて無理なく効率的に摂食することができる組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、鋭意検討の結果、従来食用には用いられてこなかった不溶性食物繊維を多く含有する食品（食材）の非可食部を、食品（食材）の可食部と共に用いる場合において、外部擾乱により解砕しうる複合体を形成させると共に、その複合体の粒径を所定の範囲に制御し、擾乱後の微粒子の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］に対する擾乱後の微粒子の最小粒子径［μｍ］の比を所定の範囲に制御し、組成物の成分含量を所定の範囲に調整し、好ましくは、擾乱前後の微粒子の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］の比を所定の範囲になるように微細化を制御し、より好ましくは、組成物のボストウィック粘度計による測定温度２０℃、測定時間１秒間の粘度を所定の範囲に制御することにより、食品（食材）の非可食部を含有する不溶性食物繊維を多く含む食品の喫食性等の特性が向上されることを見出した。【００１２】
即ち、本発明は、次の発明を提供するものである。【００１３】
［１］不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、下記（１）〜（８）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）（超音波処理前の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）が０．０１以上０．９９以下である。
［２］全油脂分含量が２０質量％以上９８質量％以下である［１］に記載の組成物。
［３］全油脂分含量［質量％］／（水分含量［質量％］＋全油脂分含量［質量％］）が７５％以上である、［１］又は［２］のいずれか１項に記載の組成物。
［４］全油脂分含量の９０質量％以上が２０℃で液体状の食用油脂である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の組成物。
［５］ボストウィック粘度計による測定温度２０℃、測定時間１秒間の粘度が０．１ｃｍ以上である、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の組成物。
［６］組成物中の油脂部の、ボストウィック粘度計による測定温度２０℃、測定時間１０秒間の粘度が１０．０ｃｍ以上である、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の組成物。
［７］超音波処理前の最大粒子径が３０μｍ以上である、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の組成物。
［８］微粒子含有量が１５質量％以上である、［１］〜［７］のいずれか１項に記載の組成物。
［９］食品添加物製剤としての乳化剤を含有しない、［１］〜［８］のいずれか１項に記載の組成物。
［１０］組成物中の全不溶性成分含量に対する、不溶性食物繊維含有食材の合計含量が３０質量％以上である、［１］〜［９］のいずれか１項に記載の組成物。
［１１］不溶性食物繊維が、不溶性食物繊維含有食材の可食部及び／又は非可食部由来のものを含む、［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の組成物。
［１２］不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む、［１１］に記載の組成物。
［１３］不溶性食物繊維含有食材が、種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類、きのこ類及び果実類から選ばれる１種類以上である、［１１］又は［１２］に記載の組成物。
［１４］不溶性食物繊維含有食材が、ニンジン、カボチャ、コーン、エダマメ、パプリカ、ビーツ、グリーンピース、ブロッコリー及びトマトから選ばれる１種類以上である、［１３］に記載の組成物。
［１５］不溶性食物繊維含有食材の非可食部が、コーンの芯、パプリカの種又はへた、カボチャの種又はわた、ニンジンの皮又はへた、グリーンピースの鞘、ビーツの皮、ブロッコリーの茎葉、エダマメの鞘及びトマトのへたから選ばれる１種類以上である、［１３］又は［１４］に記載の組成物。
［１６］不溶性食物繊維含有食材の水分活性値が０．１０以上０．９５以下である、［１３］〜［１５］のいずれか１項に記載の組成物。
［１７］不溶性食物繊維含有食材の粉砕処理物を含む、［１１］〜［１６］のいずれか１項に記載の組成物。
［１８］粉砕処理物が、乾燥食材の媒体攪拌ミル処理物である、［１７］に記載の組成物。
［１９］媒体攪拌ミル処理物が、湿式媒体攪拌ミル処理物である、［１８］に記載の組成物。
［２０］不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、下記（１）〜（８）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）全油脂分含量の９０質量％以上が２０℃で液体状の食用油脂である。
［２１］不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、下記（１）〜（８）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）組成物中の油脂部の、ボストウィック粘度計による測定温度２０℃、測定時間１０秒間の粘度が１０．０ｃｍ以上である。
［２２］不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、下記（１）〜（８）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）組成物中の全不溶性成分含量に対する、不溶性食物繊維含有食材の合計含量が３０質量％以上である。
［２３］不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、下記（１）〜（８）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む。
［２４］［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物を含有する飲食品。
［２５］［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物を含有する液状調味料。
［２６］［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物を製造する方法であって、不溶性食物繊維含有食材を粉砕処理することを含む方法。
［２７］不溶性食物繊維含有食材の水分活性値が０．９５以下である、［２６］に記載の方法。
［２８］乾燥種実類、乾燥穀類、乾燥豆類、乾燥野菜類、乾燥イモ類、乾燥きのこ類及び乾燥果実類から選ばれる１種以上の不溶性食物繊維含有食材の微粒子と油脂とを配合することを含む、［２６］又は［２７］に記載の方法。
［２９］不溶性食物繊維含有食材の微粒子と油脂とを含有する油脂含有組成物を粉砕処理することにより、下記（１）〜（８）を満たすように調製することを含む、［２６］〜［２８］のいずれか１項に記載の方法。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）（超音波処理前の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）が０．０１以上０．９９以下である。
［３０］不溶性食物繊維を含む組成物の摂食性を向上させる方法であって、不溶性食物繊維を含む組成物を粉砕処理することにより、［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物とすることを含む方法。
［３１］［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物を含有せしめることを特徴とする、液状調味料の製造方法。
［３２］［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物と液状組成物とを混合することを特徴とする、粘稠な液状組成物の製造方法。
［３３］［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物と液状組成物とを混合することを特徴とする液状組成物の粘性を高める方法。
［３４］［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物と乳化液状組成物とを混合することを特徴とする、酸性乳化液状調味料の製造方法。
［３５］［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物と乳化液状組成物とを混合することを特徴とする、乳化液状調味料の変性抑制方法。
［３６］［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物と、液体状油脂と、水とを混合することを特徴とする、乳化液状組成物の製造方法。
［３７］［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物と、液体状油脂と水とを混合することを特徴とする、混合後の乳化液状組成物の乳化安定性を高める方法。
［３８］［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物と固形状食材とを混合することを特徴とする、当該組成物と固形状食材が均質に混ざり合った状態の食品組成物の製造方法。
［３９］［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物と固形状食材とを混合することを特徴とする、当該組成物と固形状食材の混合物をムラなくなじませる方法。
［４０］［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物を食品用調理油として使用して、食材を加熱調理することを特徴とする加熱料理の製造方法。
［４１］［１］〜［２３］のいずれかに記載の組成物を食品用加熱調理油として使用する方法。
［４２］膨化食品を、［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、耐水性が付与された膨化食品の製造方法。
［４３］膨化食品を、［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、膨化食品への耐水性付与方法。
［４４］調理時に成分が流出しやすい食品を、［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、調理時に成分の溶出が抑制された食品の製造方法。
［４５］調理時に成分が流出しやすい食品を、［１］〜［２３］のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、当該食品から成分流出を抑制する方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る、食材由来の不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含む組成物は、その食感や食味の改善を通じた不溶性食物繊維、特にその非可食部の摂食性向上等の特性に優れる。特に超音波処理前後の微粒子の単位体積当り比表面積の比を０．０１〜０．９９になるように微細化すれば、摂取時に、繊維感や嚥下性が改善される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施態様の例を記載するが、本発明はこれらの態様に限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない限りにおいて、任意の改変を加えて実施することが可能である。
【００１６】
［不溶性食物繊維含有油脂組成物］
本発明の一側面は、不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物（以下適宜「本発明の組成物」という）に関する。
【００１７】
［不溶性食物繊維］
本発明の組成物は、不溶性食物繊維を含有する。本発明において「食物繊維」とは、ヒトの消化酵素で消化されない食品中の難消化性成分の総体を意味する。また、本発明において「不溶性食物繊維」とは、食物繊維のうち水不溶性のものを指す。不溶性食物繊維の例としては、制限されるものではないが、リグニン、セルロース、ヘミセルロース、キチン、キトサン等が挙げられる。但し、不溶性食物繊維の中でもリグニン、特に酸可溶性リグニンは、摂食性が顕著に悪いことから、本願発明の適用により摂食性改善効果がより顕著に得られることになる。こうした観点からは、不溶性食物繊維としてリグニン、特に酸可溶性リグニンを含むものが好ましい。
【００１８】
本発明の組成物は、不溶性食物繊維を一定以上の含有率で含有する。具体的に、本発明の組成物における不溶性食物繊維の含有率の下限は、通常は０．１質量％以上である。中でも０．２質量％以上、更には０．３質量％以上、更には０．４質量％以上、更には０．５質量％以上、とりわけ０．７質量％以上、又は１質量％以上、又は１．５質量％以上、又は２質量％以上、又は２．５質量％以上、特に３質量％以上であることが好ましい。不溶性食物繊維の含有率を前記下限値以上とすることにより、組成物の摂食性が顕著に向上することから好ましい。一方、本発明の組成物における不溶性食物繊維の含有率の上限は、制限されるものではないが、工業上の生産性という観点からは、通常２０質量％以下、中でも１５質量％以下、更には１０質量％以下であることが好ましい。
【００１９】
本発明の組成物における不溶性食物繊維の組成は、制限されるものではない。但し、前述の理由から、不溶性食物繊維全体に占めるリグニン（中でも酸可溶性リグニン）の比率が一定値以上である場合に、本願発明の適用により摂食性向上効果がより顕著に得られることになる。具体的には、不溶性食物繊維全体に占めるリグニン（中でも酸可溶性リグニン）の乾燥質量比率が、通常５％以上、中でも１０％以上、更には３０％以上であることが好ましい。
【００２０】
不溶性食物繊維の由来は、制限されるものではなく、不溶性食物繊維を含有する各種天然材料に由来するものでもよく、合成されたものでもよい。前者の場合、各種材料に含有される不溶性食物繊維を単離・精製して用いてもよいが、斯かる不溶性食物繊維を含有する材料をそのまま用いてもよい。後者の場合、不溶性食物繊維を含有する材料としては、食材が好ましい。不溶性食物繊維含有食材については後述する。
【００２１】
なお、本発明における水分、食物繊維及び不溶性食物繊維、全油脂分含量等の測定には、一般的に食品の成分測定に用いる方法を用いることができ、例えば日本食品標準成分表に記載の方法に準じて測定方法を用いることができる。具体的には、食品食物繊維及び不溶性食物繊維の定量法としては、組成物をプロスキー変法に供する方法、水分の定量法としては組成物を減圧加熱乾燥法に供する方法、全油脂分含量の定量法としては組成物をソックスレー抽出法に供する方法を用いることができる。
【００２２】
［不溶性食物繊維含有食材］
前述のように、本発明の組成物に含まれる不溶性食物繊維は、食材に由来するものであることが好ましい。ひいては、本発明の組成物は、不溶性食物繊維含有食材を含むことが好ましい。不溶性食物繊維含有食材の種類は制限されず、飲食に適する食材であれば、任意の食材を使用することが可能である。但し、不溶性食物繊維を一定比率以上含有することが好ましい。具体的には、食材に対する不溶性食物繊維の乾燥質量比率が、通常１質量％以上、中でも３質量％以上、更には５質量％以上、特に１０質量％以上であることが好ましい。
【００２３】
斯かる不溶性食物繊維含有食材の例としては、これらに限定されるものではないが、植物性素材、微生物性素材、動物性素材等が挙げられる。中でも植物性素材が好ましい。植物性素材としては、これらに限定されるものではないが、野菜類、イモ類、果実類、藻類、穀類、種実類、豆類、きのこ類、スパイス類等が挙げられる。これらの食材は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせで併用してもよい。また、これらの食材はそのまま用いてもよく、各種の処理（例えば乾燥、加熱、灰汁抜き、皮むき、種実抜き、追熟、塩蔵、果皮加工等）を加えてから使用しても良い。また、食材は、非可食部と合わせた植物全体の状態でその分類を判断することができる。
【００２４】
野菜類の例としては、その可食部及び／又は非可食部に不溶性食物繊維が含有されるものであれば、その種類は任意である。例としては、これらに限定されるものではないが、ダイコン、ニンジン、ルタバガ、パースニップ、カブ、ブラック・サルシファイ、レンコン、ビート（好適にはビーツ（ビートルート）：ビートの根を食用とするために改良された品種）、クワイ、エシャロット、ニンニク、ラッキョウ、ユリネ、ケール、タマネギ、アスパラガス、ウド、キャベツ、レタス、ホウレンソウ、ハクサイ、アブラナ、コマツナ、チンゲンサイ、ニラ、ネギ、ノザワナ、フキ、フダンソウ（不断草、スイスチャード）、ミズナ、トマト、ナス、カボチャ、ピーマン、キュウリ、ミョウガ、カリフラワー、ブロッコリー、食用菊、ニガウリ、オクラ、アーティチョーク、ズッキーニ、てんさい、タイガーナッツ、ショウガ、シソ、ワサビ、パプリカ、ハーブ類（クレソン、コリアンダー、クウシンサイ、セロリ、タラゴン、チャイブ、チャービル、セージ、タイム、ローレル、パセリ、マスタードグリーン（からしな）、ヨモギ、バジル、オレガノ、ローズマリー、ペパーミント、サボリー、レモングラス、ディル、ワサビ葉、山椒の葉、ステビア）、ワラビ、ゼンマイ、タケノコ等が挙げられる。中でも、ニンジン、カボチャ、トマト、パプリカ、キャベツ、ビート（好適にはビーツ（ビートルート））、タマネギ、ブロッコリー、アスパラガス、ホウレンソウ、ケール等が好ましく、ニンジン、カボチャ、トマト、パプリカ、ビート（好適にはビーツ（ビートルート））、ブロッコリー、ホウレンソウ、ケール、トマト等が特に好ましい。
【００２５】
イモ類の例としては、その可食部及び／又は非可食部に不溶性食物繊維が含有されるものであれば、その種類は任意である。例としては、これらに限定されるものではないが、サツマイモ、キャッサバ、ヤーコン、タロイモ、サトイモ、コンニャクイモ、タシロイモ（ポリネシアン・アロールート）、ジャガイモ、ムラサキイモ、キクイモ、カタクリ、ヤムイモ、ヤマノイモ、ナガイモ、クズ、等が挙げられる。中でも、ムラサキイモ、サツマイモ等が特に好ましい。
【００２６】
果実類としては、その可食部及び／又は非可食部に不溶性食物繊維が含有されるものであれば、その種類は任意である。例としては、これらに限定されるものではないが、カリン、チュウゴクナシ（白梨、シナナシ）、ナシ、マルメロ、セイヨウカリン、ジューンベリー、シポーバ、リンゴ、アメリカンチェリー（ブラックチェリー、ダークチェリー）、アンズ（杏、杏子、アプリコット）、ウメ（梅）、サクランボ（桜桃、スイートチェリー）、スミミザクラ、スピノサスモモ、スモモ（李、酸桃）、モモ、イチョウ（銀杏）、クリ、アケビ（木通）、イチジク（無花果）、カキ、カシス（クロスグリ）、キイチゴ（木苺）、キウイフルーツ（キウイ）、グミ（頽子、胡頽子、茱萸）、クワの実（マルベリー、どどめ）、クランベリー（オオミツルコケモモ）、コケモモ（苔桃、岩桃、はまなし、おかまりんご）、ザクロ（柘榴、石榴）、サルナシ（猿梨、シラクチズル、コクワ）、シーバックソーン（サジー、ヒッポファエ、シーベリー）、スグリ（酢塊、グーズベリー）、ナツメ（棗）、ニワウメ（庭梅、こうめ、いくり）、ハスカップ（クロミノウグイスカグラ）、ビルベリー、フサスグリ（房酸塊、レッドカラント）、ブドウ（葡萄）、ブラックベリー、ブルーベリー、ポーポー（ポポー、ポウポウ、ポポウ）、マツブサ、ラズベリー、ユスラウメ、ミカン、キンカン、カラタチ、オリーブ、ビワ（枇杷）、ヤマモモ（山桃、楊梅）、羅漢果、トロピカルフルーツ類（マンゴー、マンゴスチン、パパイヤ、チェリモヤ、アテモヤ、バナナ、ドリアン、スターフルーツ、グァバ、パイナップル、アセロラ、パッションフルーツ、ドラゴンフルーツ、ライチ、エッグフルーツ等の熱帯果実）、イチゴ、スイカ、メロン、アボカド、ミラクルフルーツ、オレンジ、レモン、プルーン、ユズ、スダチ、グレープフルーツ、ダイダイ、シークワーサー等が挙げられる。中でも、アボカド、リンゴ等が好ましい。
【００２７】
藻類としては、その可食部及び／又は非可食部に不溶性食物繊維が含有されるものであれば、その種類は任意である。例としては、これらに限定されるものではないがコンブ類、ワカメ類、海苔類、アオノリ類、テングサ類等の大型藻類や、緑藻類、紅藻類、藍藻類、渦鞭毛藻類、ユーグレナ類等の微細藻類が挙げられる。具体例としては、あおさ、あおのり（青海苔）、アナアオサ、うみぶどう（クビレヅタ）、カタシオクサ、クビレヅタ、クロミル、タマミル、とりのあし（ユイキリ）、ヒトエグサ、ヒラアオノリ、フサイワヅタ、ボウアオノリ、アカモク、アミジグサ、アラメ、アントクメ、イシゲ、イチメガサ、イロロ、イワヒゲ、ウミトラノオ、ウミウチワ、オオバモク、オキナワモヅク、カイガラアマノリ、カゴメノリ、かじめ（アラメ）、カヤモノリ、ぎばさ（アカモク、銀葉草、神馬草、じばさ）、サナダグサ、シワノカワ、シワヤハズ、セイヨウハバノリ、ツルアラメ、なのり（カヤモノリ）、ネバリモ、ノコギリモク、ハバノリ、ヒジキ、ヒロメ、フクロノリ、フトモヅク、ホンダワラ、マコンブ、マツモ、むぎわらのり（カヤモノリ）、ムチモ、モヅク（モズク）、ユナ、ワカメ、アサクサノリ、イボツノマタ、ウシケノリ、ウスカワカニノテ、エゾツノマタ（クロハギンナンソウ）、オオブサ、オゴノリ、オキツノリ、オバクサ、カタノリ、カバノリ、カモガシラノリ、キジノオ、クロハギンナンソウ（エゾツノマタ）、サクラノリ、シラモ、タンバノリ、ツノマタ、ツルシラモ、ツルツル、トサカノリ、トサカマツ、のげのり（フクロフノリ）、海苔（のり、スサビノリ）、ハナフノリ、ハリガネ、ヒラガラガラ、ヒラクサ、ヒラムカデ、ピリヒバ、フクロフノリ、フシツナギ、マクサ、マルバアマノリ、ミツデソゾ、ミドリムシ（ユーグレナ）、クロレラ、ミリン、ムカデノリ、ユイキリ、ユカリ、天草（テングサ）等が挙げられる。中でも、コンブ類、海苔類、アオノリ類等が特に好ましい。なお、これらの藻類のうち、クロレラ類等の一部の微細藻類は、非常に強い細胞壁を有するため、後述の不溶性食物繊維微粒子複合体を形成することが困難となる場合がある。よって、微細藻類については細胞壁を破壊する前処理を行ってから利用するか、微細藻類以外の藻類を用いることが好ましい。
【００２８】
種実類としては、その可食部及び／又は非可食部に不溶性食物繊維が含有されるものであれば、その種類は任意である。例としては、これらに限定されるものではないが、アーモンド、カシューナッツ、ペカン（ピーカン）、マカダミアナッツ、ピスタチオ、ヘーゼルナッツ、ココナッツ、松の実、ヒマワリの種、カボチャの種、スイカの種、シイ、クルミ、クリ、銀杏、ごま、ブラジルナッツ等が挙げられる。中でも、アーモンド、カシューナッツ、マカダミアナッツ、ピスタチオ、ヘーゼルナッツ、ココナッツ等が好ましい。
【００２９】
豆類としては、その可食部及び／又は非可食部に不溶性食物繊維が含有されるものであれば、その種類は任意である。なお、一部の可食部（エダマメ、グリーンピースなど）が野菜として取り扱われる食材についても、非可食部（鞘など）と合わさった植物全体の状態（ダイズ、エンドウなど）で豆類かどうかを判断することができる。例としては、これらに限定されるものではないが、インゲンマメ（隠元豆）、キドニー・ビーン、赤インゲン、白インゲン、ブラック・ビーン、うずら豆、とら豆、ライマメ、ベニバナインゲン、エンドウ（特には未熟の種子であるグリーンピース）、キマメ、緑豆、ササゲ、アズキ、ソラマメ、ダイズ（特に大豆を未熟な状態で鞘ごと収穫したもので、豆が緑色の外観を呈することを特徴とする、大豆の未熟種子であるエダマメ）、ヒヨコマメ、レンズマメ、ヒラ豆、レンティル、ラッカセイ、ルピナス豆、グラスピー、イナゴマメ（キャロブ）、ネジレフサマメノキ、ヒロハフサマメノキ、コーヒー豆、カカオ豆、メキシコトビマメ等が挙げられる。中でも、エンドウ（特には未熟の種子であるグリーンピース）、ダイズ（特に未熟の種子であるエダマメ）等が好ましい。なお、カカオ豆の加工品としてカカオマスも使用可能であるが、外皮と胚芽が製造工程中で除去されている上に、製造工程で発酵されているため、本来の風味が感じ難くなっている。このため、カカオ豆を用いる場合には、カカオマス以外の形態のものを用いることが好ましい。
【００３０】
穀類としては、その可食部及び／又は非可食部に不溶性食物繊維が含有されるものであれば、その種類は任意である。例としては、これらに限定されるものではないが、コーン（特にスイートコーンが好ましい）、コメ、コムギ、オオムギ、モロコシ、エンバク、ライコムギ、ライムギ、ソバ、フォニオ、キノア、ひえ、アワ、きび、ジャイアントコーン、サトウキビ、アマランサス等が挙げられる。中でも、コーン（特にスイートコーンが好ましい）、ジャイアントコーン等が好ましい。
【００３１】
きのこ類の例としては、その可食部及び／又は非可食部に不溶性食物繊維が含有されるものであれば、その種類は任意である。例としては、これらに限定されるものではないが、シイタケ、マツタケ、キクラゲ、マイタケ、サルノコシカケ、ヒラタケ、エリンギ、エノキタケ、シメジ、ナラタケ、マッシュルーム、ナメコ、アミタケ、ハツタケ、チチタケ等が挙げられる。
【００３２】
スパイス類としては、その可食部及び／又は非可食部に不溶性食物繊維が含有されるものであれば、その種類は任意である。例としては、これらに限定されるものではないが、白胡椒、赤胡椒、唐辛子、ホースラディシュ（西洋ワサビ）、マスタード、ケシノミ、ナツメグ、シナモン、カルダモン、クミン、サフラン、オールスパイス、クローブ、山椒、オレンジピール、ウイキョウ、カンゾウ、フェネグリーク、ディルシード、カショウ、ロングペパー、オリーブの実）等が挙げられる。中でも、白胡椒、赤胡椒、唐辛子等が特に好ましい。
【００３３】
不溶性食物繊維含有食材としては、以上に挙げた各種の例を含む任意の食材を適宜選択して使用することが可能であるが、特に以下の特性を考慮して選択することが好ましい。
【００３４】
不溶性食物繊維含有食材としては、組成物中における後述の微粒子複合体の形成性等の観点から、利用可能炭水化物が所定値以上の食材を用いることが好ましい。具体的に、不溶性食物繊維含有食材中の利用可能炭水化物は、通常２％以上、中でも３％以上、更には５％以上、とりわけ７％以上、特に１０％以上であることが好ましい。一方、単糖当量が少ないごま（利用可能炭水化物約１質量％）等の食材も使用することはできるが、組成物中における後述の微粒子複合体の形成性等の観点からは、利用可能炭水化物が前記下限値以上の食材が好ましい。また、後述のように不溶性食物繊維含有食材として乾燥食材を用いる場合は、乾燥後の利用可能炭水化物が前記下限値以上であるのが好ましい。なお、食材中の利用可能炭水化物量は、日本食品標準成分表に記載の方法に準じて測定した炭水化物のうち、直接分析した成分（でん粉、ぶどう糖、果糖、しょ糖、麦芽糖、乳糖、ガラクトース、トレハロース）の合計値を意味し、その単位としては「％（単糖当量ｇ／１００ｇ）」を用いることができる。
【００３５】
不溶性食物繊維含有食材の水分活性は、特に制限されるものではないが、組成物中における後述の微粒子複合体の形成性等の観点からは、水分活性が所定値以下であることが好ましい。具体的に、不溶性食物繊維含有食材の水分活性値は、０．９５以下、中でも０．９以下、更には０．８以下、とりわけ０．６５以下であることが好ましい。なお、一般的な果実や野菜の水分活性は前記上限値よりも大きくなる場合が多いため、こうした食材を不溶性食物繊維含有食材として用いる際は、後述のように予め乾燥処理を行ってから用いることが好ましい。一方、不溶性食物繊維含有食材の水分活性値の下限は、特に制限されるものではないが、保管管理の容易性の観点からは、通常０．１０以上、中でも０．２０以上、更には０．３０以上、とりわけ０．４０以上とすることが好ましい。なお、食材の水分活性値は、一般的な水分活性測定装置を用いて、定法に従って測定することができる。
【００３６】
不溶性食物繊維含有食材の形態は特に限定されず、生の食材を使用してもよく、前述のように各種の処理（例えば乾燥、加熱、灰汁抜き、皮むき、種実抜き、追熟、塩蔵、果皮加工等）を加えたものを使用してもよい。但し、組成物中における後述の微粒子複合体の形成性等の観点からは、予め乾燥処理を施した食材、即ち乾燥食材（乾燥種実類、乾燥穀類、乾燥豆類、乾燥野菜類、乾燥イモ類、乾燥きのこ類及び乾燥果実類等）を使用することが好ましい。食材の乾燥方法としては、一般的に食品の乾燥に用いられる任意の方法を用いることができる。例としては、天日乾燥、陰干し、フリーズドライ、エアドライ（例えば熱風乾燥、流動層乾燥法、噴霧乾燥、ドラム乾燥、低温乾燥等）、加圧乾燥、減圧乾燥、マイクロウェーブドライ、油熱乾燥等が挙げられる。中でも、食材が本来有する色調や風味の変化の程度が小さく、食品以外の香り（こげ臭等）を制御できるという点から、エアドライ（例えば熱風乾燥、流動層乾燥法、噴霧乾燥、ドラム乾燥、低温乾燥等）又はフリーズドライによる方法が好ましい。
【００３７】
本発明の組成物に不溶性食物繊維含有食材を使用する場合、組成物中における後述の微粒子複合体の形成性等の観点から、利用可能炭水化物が所定値以上の食材を用いることが好ましい。その使用比率は制限されるものではなく、食材の種類や不溶性食物繊維の含有率に応じて任意の比率を使用することが可能である。但し、不溶性食物繊維含有食材を一定比率以上含有する組成物であれば、本発明の適用による効果もより顕著になるため好ましい。具体的には、組成物中の全不溶性成分（組成物に対して２０℃で不溶な成分。例えば２０℃で組成物不溶の結晶化した固形油脂や組成物不溶の結晶化した食塩などが含まれるが、２０℃で液体であり組成物可溶の液状油脂は含まれない。）の乾燥質量換算の合計質量に対する、不溶性食物繊維含有食材（特に種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類、きのこ類及び果実類）の乾燥質量換算の合計質量の比率が、通常３０質量％以上、中でも４０質量％以上、中でも５０質量％以上、中でも６０質量％以上、中でも７０質量％以上、更には８０質量％以上、とりわけ９０質量％以上、特に１００質量％であることが好ましい。なお、組成物が食品である場合、そこに含まれる不溶性成分は何れも食材に由来することになるが、それらの食材を不溶性食物繊維含有食材とそれ以外の（不溶性食物繊維を含有しない）食材とに分別することで、前記の比率を算出することが可能となる。例えば、ある組成物が、不溶性食物繊維含有食材であるニンジン乾燥物由来の不溶性食物繊維含有微粒子を２０質量部、それ以外の（不溶性食物繊維を含有しない）食材である乾燥ツナを３０質量部、水を５０質量部含有する組成物の場合、不溶性成分（乾燥ニンジン＋乾燥ツナ：５０質量部）に対して不溶性食物繊維含有食材（ニンジン：２０質量部）が占める比率は４０質量％となる。
【００３８】
［その他の食材］
本発明の組成物は、前記の不溶性食物繊維含有食材の他にも、任意の不溶性食物繊維を含有しない１又は２以上の食材を含んでいてもよい。斯かる食材の例としては、植物性食材、微生物性食品、動物性食材等が挙げられる。
【００３９】
［食材の非可食部及び可食部］
本発明の組成物に使用される食材、即ち不溶性食物繊維含有食材及び／又はその他の（不溶性食物繊維を含有しない）食材が、可食部と共に非可食部を含有する場合、その可食部のみを用いてもよく、非可食部のみを用いてもよく、可食部と非可食部とを共に用いてもよい。本発明において、食材の「非可食部」とは、食材の通常飲食に適さない部分や、通常の食習慣では廃棄される部分を表し、「可食部」とは、食材全体から廃棄部位（非可食部）を除いた部分を表す。特に不溶性食物繊維含有食材の場合、不溶性食物繊維を含有する部分は、摂食性や他の食品との相性が悪く、従来は喫食に用いられず廃棄される部分が多かったが、本発明ではこうした不溶性食物繊維を含有する非可食部を好適に使用することができる。
【００４０】
本発明の組成物に使用される不溶性食物繊維含有食材の可食部及び／又は非可食部は、それぞれ単一種類の不溶性食物繊維含有食材に由来するものであってもよく、複数種類の不溶性食物繊維含有食材に由来するものの任意の組み合わせであってもよい。更に、可食部と非可食部を共に含有する場合には、「非可食部／（可食部＋非可食部）」の乾燥重量割合が、通常１％以上であることで可食部の味質が向上するため好ましく、中でも１．５％以上、更には２．０％以上、とりわけ２．５％以上、更には３．０％以上、更には５．０％以上、特に９．０％以上であることが好ましい。また、前記割合の上限は、通常８０％以下、７５％以下、中でも７２．５％以下、更には７０％以下、とりわけ６７．５％以下、特に６４％以下であることが好ましい。
【００４１】
また、本発明の組成物が不溶性食物繊維含有食材の可食部と非可食部とを共に含有する場合、これらの可食部及び非可食部はそれぞれ別の種類の不溶性食物繊維含有食材に由来するものであってもよいが、同一種類の不溶性食物繊維含有食材に由来する可食部及び非可食部を含むことが好ましい。即ち、同一種類の不溶性食物繊維含有食材に由来する可食部の一部又は全部と、非可食部の一部又は全部とを使用することで、斯かる不溶性食物繊維含有食材の栄養を無駄なく摂食することが可能となる。特に本発明の組成物は、後述のように不溶性食物繊維に起因する食感や食味等が改善されるので、こうした不溶性食物繊維を多く含む食材の非可食部を無駄なく容易に摂食できる。
【００４２】
不溶性食物繊維含有食材の非可食部の例としては、前述の各種の不溶性食物繊維含有食材の皮、種実、芯、搾り滓等が挙げられる。中でも、これらに限定されるものではないが、とうもろこし（例としてスイートコーン等）、パプリカ、カボチャ、ビーツ、ブロッコリー、エダマメ（枝豆）、トマト、米、タマネギ、キャベツ、りんご、ぶどう、さとうきび、柑橘類（例としてウンシュウミカン、ユズ等）等の皮、種実、芯、搾り滓等は、栄養が豊富に残存しているため、本発明に好適に使用することができる。不溶性食物繊維含有食材の非可食部の具体例としては、これらに限定されるものではないが、とうもろこし（例としてスイートコーン等）の包葉、めしべ及び穂軸（芯）、パプリカの種及びへた、カボチャの種及びわた、ビーツの皮、ブロッコリーの茎葉、エダマメ（枝豆）の鞘（さや）、トマトのへた、米（籾）の籾殻、タマネギの皮（保護葉）、底盤部及び頭部、キャベツの芯、りんごの芯、ぶどうの果皮及び種子、さとうきびの搾り滓、柑橘類（例としてウンシュウミカン、ユズ等）の皮、種及びわた等が挙げられる。また、人体に有害な成分を人体に影響する程度含まないものが好ましい。
【００４３】
本発明の組成物が、不溶性食物繊維含有食材に加えてその他の（不溶性食物繊維を含有しない）食材を含有する場合も、不溶性食物繊維含有食材の場合と同様、その可食部及び／又は非可食部を任意の組み合わせで使用することが可能である。
【００４４】
なお、本発明の組成物に使用される食材、即ち不溶性食物繊維含有食材及び／又はその他の（不溶性食物繊維を含有しない）食材における、非可食部の部位や比率は、その食品や食品の加工品を取り扱う当業者であれば、当然に理解することが可能である。例としては、日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）に記載の「廃棄部位」及び「廃棄率」を参照し、これらをそれぞれ非可食部の部位及び比率として扱うことができる。以下の表１に、不溶性食物繊維含有食材の例と、それらの食材について日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）に記載されている「廃棄部位」及び「廃棄率」（即ち非可食部の部位及び比率）を挙げる。なお、食材における非可食部の部位や比率から、可食部の部位や比率についても理解することができる。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
［油脂］
本発明の組成物は、１種又は２種以上の油脂を含有する。油脂を構成する各種の脂肪酸（例えばリノール酸、リノレン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸等）を１種又は任意の組合せで２種以上用いてもよいが、食用油脂、又は、食用油脂を含む食材や食用油脂を原料とする食材等を用いることが好ましい。
【００４７】
食用油脂の例としては、ごま油、菜種油、高オレイン酸菜種油、大豆油、パーム油、パームステアリン、パームオレイン、パーム核油、パーム分別油（ＰＭＦ）、綿実油、コーン油、ひまわり油、高オレイン酸ひまわり油、サフラワー油、オリーブ油、亜麻仁油、米油、椿油、荏胡麻油、香味油、ココナッツオイル、グレープシードオイル、ピーナッツオイル、アーモンドオイル、アボカドオイル、サラダ油、キャノーラ油、魚油、牛脂、豚脂、鶏脂、又はＭＣＴ（中鎖脂肪酸トリグリセリド）、ジグリセリド、硬化油、エステル交換油、乳脂、ギー、カカオバター等が挙げられる。中でも、ごま油、オリーブ油、菜種油、大豆油、乳脂、ひまわり油、米油、パームオレイン等の液体状の食用油脂は、組成物の滑らかさを高める効果を有することから好ましい。
【００４８】
本発明における液体状食用油脂（液体状油脂、液状油脂）とは、常温で、液体状の流動性を有する油脂を表し、固体状食用油脂（固体状油脂、固形油脂）とは、常温で、固体状の流動性を有する油脂を表す。なお、本発明において「常温」とは、別途記載なき限り、２０℃を表すものとする。また、本発明において「液体状の流動性」を有するとは、ボストウィック粘度計における２０℃、１０秒間のボストウィック粘度が１０ｃｍ以上、より好ましくは１５ｃｍ以上、更に好ましくは２８ｃｍ以上であることを意味する。ここで「ボストウィック粘度」とは、所定温度所定時間におけるトラフ内のサンプル流下距離の測定値を意味する。また、ボストウィック粘度計としては、トラフ長２８．０ｃｍで、ボストウィック粘度、即ちサンプルのトラフ内における流下距離が最大２８．０ｃｍのものを用いる。
【００４９】
また、本発明においては、その組成物中における油脂部（例えば、１５０００ｒｐｍで１分間の遠心分離を行った際に遊離する油脂成分）が、常温において液体状の流動性を有することが好ましく、常温において組成物全体として液体状の流動性を有する液体状組成物であることがさらに好ましい。
【００５０】
また、油脂全体の所定割合を液体状油脂が占めることが好ましい。具体的には、液体状油脂の油脂全体に対する質量比率が、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましく、４０質量％以上であることが更に好ましく、５０質量％以上であることが更に好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましく、９２質量％以上であることが更に好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。また、食用油脂は組成物の食材中に含まれる油脂でも良いが、抽出精製処理がなされた油脂を食材とは別に添加する方が、食材とのなじみが良いため好ましい。この場合、抽出精製処理がなされた油脂の油脂全体に対する質量比率が、１０質量％以上であることが好ましく、中でも３０質量％以上であることが好ましい。
【００５１】
一方、製造時の取り扱いの観点からは、カカオバター以外の油脂を用いることが好ましい。また、コレステロールを多く含むバター（ひいては動物性油脂）の割合が、組成物中の全油脂分含量の９０質量％以下であることが望ましく、８０質量％以下であることが更に望ましく、７０質量％以下であることが更に望ましく、６０質量％以下であることが更に望ましく、５０質量％以下であることが更に望ましく、４０質量％以下であることが更に望ましく、３０質量％以下であることが更に望ましく、２０質量％以下であることが更に望ましく、１０質量％以下であることが更に望ましく、使用しないことが特に望ましい。なお、これらの食用油脂は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせで併用してもよい。食用油脂としては、飽和脂肪酸割合よりも不飽和脂肪酸割合（一価不飽和脂肪酸と多価不飽和脂肪酸の合計割合）が多い食用油脂を用いることで、微細化処理が効率的に行なえるため好ましく、飽和脂肪酸割合の２倍量よりも不飽和脂肪酸割合が多い方が更に好ましい。
【００５２】
一方、食用油脂を原料とする食材の例としては、バター、マーガリン、ショートニング、生クリーム、豆乳クリーム（例えば不二製油株式会社の「濃久里夢（こくりーむ）」（登録商標）等）等が挙げられる。常温で液体状の食材が利便性の面で好ましい。また、前述の不溶性食物繊維含有食材やその他の食材の中でも、食用油脂を含む食材をこうした目的で使用することもできる。これらの食材は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせで併用してもよい。
【００５３】
但し、食材のなじみを向上させる観点からは、不溶性食物繊維含有食材やその他の食材に油脂が含まれるか否かによらず、食材とは別に抽出精製処理がなされた食用油脂を添加する方が好ましい。具体的には、本発明の組成物が含有する全油脂分含量のうち、通常１０質量％以上、中でも３０質量％以上が、抽出精製処理がなされた食用油脂に由来することが好ましい。
【００５４】
なお、本発明の組成物は、組成物内で後述の微粒子複合体を好適に形成させる観点から、その全油脂分含量が一定値以下であることが好ましい。なお、ここで組成物の全油脂分含量とは、組成物に含まれる全食材を含む全成分に由来する油脂分の含量を意味する。具体的に、本発明の組成物の全油脂分含量の上限は、通常９８質量％以下、中でも９０質量％以下、更には８０質量％以下であることが好ましい。一方、本発明の組成物の全油脂分含量の下限は、制限されるものではないが、組成物内で後述の微粒子複合体を速やかに形成させる観点からは、通常１０質量％以上、更には２０質量％以上、中でも３０質量％以上であることが好ましい。
【００５５】
また、本発明の油脂に固形油脂を一部または全部使用する方法などによって油脂を固形化させることで、最終的な組成物を固体状組成物とすることもできる。それによって、不溶性食物繊維を多く含む食品を、その食感や食味の改善を通じて、非可食部を含めて無理なく効率的に摂食することができる固体状組成物を製造することができる。
したがって本発明には以下の発明が含まれる。
（ａ）不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、下記（１）〜（８）を満たす固形状組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）（超音波処理前の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）が０．０１以上０．９９以下である。
（ｂ）不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、固形油脂とを含有する組成物であって、下記（１）〜（８）を満たす固形状組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が０．３μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［ｍ2／ｍＬ］）が０．１以上である。
（８）（超音波処理前の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）が０．０１以上０．９９以下である。
【００５６】
［調味料・食品添加物等］
本発明の組成物は、任意の１又は２以上の調味料・食品添加物等を含んでいてもよい。調味料・食品添加物等の例としては、醤油、味噌、アルコール類、糖類（例えばブドウ糖、ショ糖、果糖、ブドウ糖果糖液糖、果糖ブドウ糖液糖等）、糖アルコール（例えばキシリトール、エリスリトール、マルチトール等）、人工甘味料（例えばスクラロース、アスパルテーム、サッカリン、アセスルファムＫ等）、ミネラル（例えばカルシウム、カリウム、ナトリウム、鉄、亜鉛、マグネシウム等、及びこれらの塩類等）、香料、ｐＨ調整剤（例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、乳酸、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸及び酢酸等）、シクロデキストリン、酸化防止剤（例えばビタミンＥ、ビタミンＣ、茶抽出物、生コーヒー豆抽出物、クロロゲン酸、香辛料抽出物、カフェ酸、ローズマリー抽出物、ビタミンＣパルミテート、ルチン、ケルセチン、ヤマモモ抽出物、ゴマ抽出物等）等、乳化剤（例としてはグリセリン脂肪酸エステル、酢酸モノグリセリド、乳酸モノグリセリド、クエン酸モノグリセリド、ジアセチル酒石酸モノグリセリド、コハク酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リノシール酸エステル、キラヤ抽出物、ダイズサポニン、チャ種子サポニン、ショ糖脂肪酸エステル等）、着色料、増粘安定剤等が挙げられる。
【００５７】
但し、昨今の自然志向の高まりからは、本発明の組成物は、いわゆる乳化剤及び／又は着色料及び／又は増粘安定剤（例えば、食品添加物表示ポケットブック（平成２３年版）の「表示のための食品添加物物質名表」に「着色料」、「増粘安定剤」、「乳化剤」として記載されているもの）を含有しないことが好ましい。中でも、素材の味が感じられやすい品質とする観点からは、本発明の組成物は、乳化剤を含有しないことが好ましい。更には、本発明の組成物は、食品添加物（例えば、食品添加物表示ポケットブック（平成２３年版）中の「表示のための食品添加物物質名表」に記載されている物質を食品添加物用途に用いたもの）を含有しないことがとりわけ望ましい。また、食品そのものの甘みが感じられやすくなるという観点からは、糖類（ブドウ糖、ショ糖、果糖、ブドウ糖果糖液糖、果糖ブドウ糖液糖等）を添加しない方が好ましい。更に、素材の味が感じられやすくなるため、本発明の組成物は、酢酸を含有しない態様であってもよい。また、繊維が鋭く口中を傷つける虞があることから、笹の葉部、さらにはイネ科植物の葉部を含有しない態様であってもよい。
【００５８】
[ボストウィック粘度]
本発明の組成物は、２０℃のボストウィック粘度が所定値以下であると、組成物が固液分離しておらず、組成物の流動性が食材の非可食部を含んだまま維持されていること、即ち、嚥下性に優れることを示し、喫食性が顕著に向上し、不溶性食物繊維を多く含む食品を、非可食部を含めて無理なく効率的に摂食することができる品質となるため好ましい。具体的には、ボストウィック粘度計による粘度測定値（測定温度２０℃）が、１秒間で通常２８．０ｃｍ以下、中でも２６．０ｃｍ以下、更には２０．０ｃｍ以下、とりわけ１０ｃｍ以下、特に５ｃｍ以下であることが好ましい。２０℃のボストウィック粘度の下限は制限されないが、ボストウィック粘度計による粘度測定値（測定温度２０℃）が１秒間で通常は０．１ｃｍ以上、中でも１．０ｃｍ以上、更には２．０ｃｍ以上、とりわけ３．０ｃｍ以上であることが好ましい。本発明において「ボストウィック粘度」は、ボストウィック粘度計を用いて測定することができる。測定機器としては、例えばＫＯ式ボストウィック粘度計（深谷鉄工所社製、トラフ長２８．０ｃｍで、ボストウィック粘度、即ちサンプルのトラフ内における流下距離が最大２８．０ｃｍのもの）を用いることができる。測定時には水準器を用いて装置を水平に設置し、ゲートを閉じた後リザーバーに２０℃に温度調整したサンプルを満量まで充填し、ゲートを開くためにトリガーを押し下げると同時に時間を計測し、１秒経過時点でのトラフ内の材料の流下距離を測定することで、ボストウィック粘度計による粘度測定値を得ることができる。
【００５９】
［水分］
本発明の組成物には、水分が含まれていることが好ましい。組成物中の水分は、前述した組成物の各種成分に由来するものであってもよいが、更に水として添加してもよい。本発明において、組成物の水分含量とは、組成物の各種成分に由来する水分量と別途添加した水分量の合計量を意味する。
【００６０】
具体的に、組成物全体に対する水分含量の質量比は、組成物からの離水に伴う組成物の摂食性低下、即ち、嚥下性を損なわない観点から、通常２０質量％未満、中でも１７．５質量％未満、更には１５質量％未満、とりわけ１２．５質量％未満であることが好ましい。組成物全体に対する水分含量の質量比が前記上限値以下であることにより、微粒子複合体形状の制御が容易となるので好ましい。一方、水分含量の質量比の下限は制限されないが、工業上の生産性という観点から、通常０質量％以上、更には０．１質量％以上、中でも０．２質量％以上、中でも０．９質量％以上とすることが便利である。
【００６１】
また、本発明の組成物は、組成物内で後述の微粒子複合体を好適に形成させる観点から、その水分含量と全油脂分含量との合計に対する全油脂分含量の比率、即ち「全油脂分含量／（水分含量＋全油脂分含量）」の値が、通常７５質量％以上、更には８０質量％以上、中でも８５質量％以上であることが好ましい。一方、前記の「全油脂分含量／（水分含量＋全油脂分含量）」の値の上限は、制限されるものではないが、組成物内で後述の微粒子複合体を速やかに形成させる観点からは、通常１００質量％以下であることが好ましい。
【００６２】
［微粒子及び微粒子複合体］
本発明の組成物においては、不溶性食物繊維が微粒子の形態で存在する。なお、前記の微粒子は、１種又は２種以上の不溶性食物繊維のみから形成されるものであってもよいが、１種又は２種以上の不溶性食物繊維と、１種又は２種以上の他の成分とから形成されるものであってもよい。
【００６３】
更に、本発明の組成物においては、不溶性食物繊維を含む前述の微粒子が複数個凝集し、擾乱によって解砕しうる複合体を形成する。即ち、本発明の組成物は、不溶性食物繊維を含む微粒子の複合体を含有する。本発明の組成物は、不溶性食物繊維を斯かる複合体の状態で含有することにより、組成物の水分分離が抑制され、且つ食感が改善され、摂食しやすく、他の食品との相性が良好となる。なお、本発明では特に断り無き限り、微粒子複合体を解砕させる外部からの擾乱の典型的な例として、超音波処理を想定するものとする。本発明において「超音波処理」とは、特に指定が無い限り、測定サンプルに対して周波数４０ｋＨｚの超音波を出力４０Ｗにて３分間印加する処理を表す。
【００６４】
本発明の組成物は、不溶性食物繊維を含む微粒子の複合体を含有すると共に、擾乱を加える前後における前記微粒子複合体の形態や大きさ等を後述する範囲に調節することにより、不溶性食物繊維を多量に含有する組成物の食感や食味の改善を通じた摂食性の向上等、有利な特性を有した組成物を提供することができる。その原因は不明であるが、組成物中であたかも食物繊維が複数縒り集まったような特徴的な形状の複合体を形成し、この複合体が様々な効果が発揮すると考えられる。昨今、食品分野を含む各種分野で微細化技術の研究が盛んに行なわれているが、微細化後の微粒子同士が凝集して形成する二次構造（複合体）の形状による特性については、これまで全く知られていなかった。ましてや、斯かる微粒子複合体の形態や大きさ等を調節することにより、従来知られていない様々な効果が奏されることは、これまで全く知られていなかった。
【００６５】
［組成物中の粒子径］
本発明の組成物は、擾乱前後の組成物に含まれる微粒子複合体及び微粒子の粒子径に関する各種パラメータ、即ちモード粒子径、最大粒子径、最小粒子径及び粒子径のｄ５０が、以下の特定の要件を満たすことが好ましい。即ち、本発明の組成物は、擾乱を加えない状態、即ち超音波処理を行う前の状態では、多数の微粒子複合体を含有するのに対し、擾乱を加えた状態、即ち超音波処理を行った後の状態では、その微粒子複合体の一部又は全部が崩壊して単独の微粒子となるので、超音波処理前と処理後では、モード粒子径だけでなく、最大粒子径、最小粒子径及び粒子径のｄ５０等、粒子径に関する各種パラメータが大きく変化する。
【００６６】
本発明の組成物における擾乱後の微粒子複合体のモード粒子径（モード径）は、所定の範囲内に調整される。具体的には、本発明の組成物の擾乱後、即ち超音波処理後のモード粒子径は、通常０．３μｍ以上である。中でも１．０μｍ以上、更には３．０μｍ以上、とりわけ５．０μｍ以上、とりわけ６．０μｍ以上、特に７．０μｍ以上であることが好ましい。超音波処理後の組成物のモード粒子径が前記下限以上であることにより、組成物が乾燥しにくい品質となり、長期間の保管が可能となるため好ましい。一方、本発明の組成物の擾乱後、即ち超音波処理後のモード粒子径は、通常２００μｍ以下である。中でも１８０μｍ以下、更には１６０μｍ以下、とりわけ１４０μｍ以下、又は１２０μｍ以下、又は１００μｍ以下、特に５０μｍ以下であることが好ましい。超音波処理後の組成物のモード粒子径が前記上限以下であることにより、食感の悪化を防ぎ、適切な喫食時の食感、触感を組成物に付与することが可能となる。
【００６７】
本発明の組成物における擾乱前の微粒子複合体のモード粒子径（モード径）も、所定の範囲内に調整されることが好ましい。具体的に、本発明の組成物の擾乱前、即ち超音波処理前のモード粒子径は、組成物が離水しにくい品質となり、摂食性の改善効果が維持されること、商業的に流通させることが可能となる観点から、通常５μｍ以上、中でも１０μｍ以上、更には１２μｍ以上であることが好ましい。一方、本発明の組成物の擾乱前、即ち超音波処理前のモード粒子径は、食感の悪化を防ぎ、適切な喫食時の食感、触感を組成物に付与することが可能となる観点から、通常４００μｍ以下、中でも３００μｍ以下、更には２００μｍ以下であることが好ましい。
【００６８】
また、本発明においてモード粒子径とは、組成物をレーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定して得られたチャンネル毎の粒子径分布について、粒子頻度％がもっとも大きいチャンネルの粒子径を表す。全く同じ粒子頻度％のチャンネルが複数存在する場合には、その中で最も粒子径の小さいチャンネルの粒子径を採用する。粒子径分布が正規分布であればその値はメジアン径と一致するが、粒子径分布に偏りがある場合、特に粒子径分布のピークが複数ある場合には大きく数値が異なる。レーザー回折式粒度分布測定装置によるサンプルの粒子径分布測定は、例えば以下の方法で実施することができる。なお、サンプルが熱可塑性固形物の場合は、サンプルを加熱処理して液体状にした後に分析に供することで、レーザー解析式粒度分布測定装置による分析に供することができる。
【００６９】
本発明の組成物における擾乱前の微粒子複合体の最大粒子径は、所定の範囲内に調整されることが好ましい。具体的に、本発明の組成物の擾乱前、即ち超音波処理前の最大粒子径は、食材の組織が破壊されて好ましくない風味が付与されることを防ぐことが可能になる観点から、通常３０μｍ以上、更には１００μｍ以上、更には１１０μｍ以上、中でも１４０μｍ以上、中でも１５５μｍ以上であることが好ましい。一方、本発明の組成物の擾乱前、即ち超音波処理前の最大粒子径は、限定されるものではないが、通常２０００μｍ以下、中でも１５００μｍ以下であることが好ましい。超音波処理前の組成物の最大粒子径を前記上限以下とすることにより、工業上の生産性という理由から便利である。
【００７０】
本発明の組成物における擾乱後の微粒子複合体の最大粒子径も、所定の範囲内に調整されることが好ましい。具体的に、本発明の組成物の擾乱後、即ち超音波処理後の最大粒子径は、食材の組織が破壊されて好ましく無い風味が付与されにくいという観点から、通常２０μｍ以上、中でも３０μｍ以上であることが好ましい。一方、本発明の組成物の擾乱後、即ち超音波処理後の最大粒子径は、限定されるものではないが、通常１１００μｍ以下、中でも８００μｍ以下であることが好ましい。超音波処理後の組成物の最大粒子径を前記上限以下とすることにより、工業上の生産性という理由から便利である。
【００７１】
なお、本発明の組成物は混濁系であるため、目視による最大粒子径を正確に判別することは困難であるものの、擾乱後の最大粒子径が一定値以上よりも大きいとき、顕微鏡にて観察される擾乱後の試料中の最大粒子径もその一定値よりも大きい蓋然性が高いと考えられ、擾乱前の最大粒子径が一定値以上よりも大きいとき、顕微鏡にて観察される擾乱前の試料中の最大粒子径もその一定値よりも大きい蓋然性が高いと考えられる。
【００７２】
本発明の組成物における擾乱前の微粒子複合体の最小粒子径は、所定の範囲内に調整されることが好ましい。具体的に、本発明の組成物の擾乱前、即ち超音波処理前の最小粒子径は、食物繊維の喫食性が顕著に向上する観点から、１μｍ以上であることが好ましい。一方、本発明の組成物の擾乱前の微粒子複合体の最小粒子径は、限定されるものではないが、通常９０μｍ以下、中でも８０μｍ以下であることが好ましい。
【００７３】
本発明の組成物における擾乱後の微粒子複合体の最小粒子径(dmin)も、所定の範囲内に調整されることが好ましい。具体的に、本発明の組成物の擾乱後、即ち超音波処理後の最小粒子径(dmin)は、食物繊維の喫食性が顕著に向上する観点から、通常０．３μｍ以上、中でも０．５μｍ以上であることが好ましい。一方、本発明の組成物の擾乱後の微粒子複合体の最小粒子径(dmin)は、限定されるものではないが、通常２．５μｍ以下であることが好ましい。
【００７４】
即ち、「擾乱後の微粒子複合体の最小粒子径(dmin)／擾乱前の微粒子複合体の最小粒子径」が８５％以下となることで、サイズの細かい食物繊維を複合体として摂食しやすくできるため、好ましく７５％以下であることがより好ましい。
【００７５】
以上のモード粒子径、最大粒子径及び最小粒子径に加えて、本発明の組成物における擾乱前後の微粒子複合体の粒子径のｄ５０（５０％積算径、メジアン粒子径、メジアン径）も、所定の範囲内に調整されることが好ましい。具体的に、本発明の組成物の擾乱前、即ち超音波処理前の粒子径のｄ５０は、通常５μｍ以上、中でも１０μｍ以上、また、通常４００μｍ以下、中でも３００μｍ以下、更には２５０μｍ以下、中でも２００μｍ以下であることが好ましい。一方、本発明の組成物の擾乱後、即ち超音波処理後の粒子径のｄ５０は、通常１μｍ以上、中でも５μｍ以上、更には７μｍ以上、また、通常１５０μｍ以下、中でも１００μｍ以下、更には７５μｍ以下であることが好ましい。なお、組成物の粒子径のｄ５０は、組成物の粒子径分布をある粒子径から２つに分けたとき、大きい側の粒子頻度％の累積値の割合と、小さい側の粒子頻度％の累積値の割合との比が、５０：５０となる粒子径として定義される。組成物の粒子径のｄ５０は、例えば後述するレーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定することができる。
【００７６】
なお、本発明における「粒子径」とは、特に指定が無い限り全て体積基準で測定されたものを表す。また、本発明における「粒子」とは、特に指定が無い限り単独の微粒子のみならず、それらが凝集してなる微粒子複合体も含みうる概念である。
【００７７】
本発明の粒子径に関する各種パラメータの測定条件は、制限されるものではないが、以下の条件とすることができる。まず、測定時の溶媒は、組成物中の不溶性食物繊維の構造に影響を与え難いものであれば、任意の溶媒を用いることができる。例としては、エタノールを用いることが好ましい。測定に使用されるレーザー回折式粒度分布測定装置としては、制限されるものではないが、例えばマイクロトラック・ベル株式会社のMicrotrac  MT3300  EXIIシステムを使用することができる。測定アプリケーションソフトウェアとしては、制限されるものではないが、例えばＤＭＳ２（Data  Management  System  version2、マイクロトラック・ベル株式会社）を使用することができる。前記の測定装置及びソフトウェアを使用する場合、測定に際しては、同ソフトウェアの洗浄ボタンを押下して洗浄を実施したのち、同ソフトウェアのＳｅｔｚｅｒｏボタンを押下してゼロ合わせを実施し、サンプルローディングでサンプルの濃度が適正範囲内に入るまでサンプルを直接投入すればよい。擾乱前のサンプル、即ち超音波処理を行なわないサンプルは、サンプル投入後のサンプルローディング２回以内にその濃度を適正範囲内に調整した後、直ちに流速６０％で１０秒の測定時間でレーザー回折した結果を測定値とすればよい。一方、擾乱後のサンプル、即ち超音波処理を行ったサンプルを測定する場合は、予め超音波処理を行ったサンプルを投入してもよく、サンプル投入後に前記の測定装置を用いて超音波処理を行い、続いて測定を行ってもよい。後者の場合、超音波処理を行っていないサンプルを投入し、サンプルローディングにて濃度を適正範囲内に調整した後、同ソフトの超音波処理ボタンを押下して超音波処理を行う。その後、３回の脱泡処理を行った上で、再度サンプルローディング処理を行い、濃度が依然として適正範囲であることを確認した後、速やかに流速６０％で１０秒の測定時間でレーザー回折した結果を測定値とすることができる。測定時のパラメータとしては、例えば分布表示：体積、粒子屈折率：１．６０、溶媒屈折率：１．３６、測定上限（μｍ）＝２０００．００μｍ、測定下限（μｍ）＝０．０２１μｍとすることができる。
【００７８】
また、本発明における組成物の各種の粒子径を求める際には、チャンネル（ＣＨ）毎の粒子径分布を測定した上で、後述の表２に記載した測定チャンネル毎の粒子径を規格として用いて求めることが好ましい。具体的には、後記の表２の各チャンネルに規定された粒子径以下で、且つ数字が一つ大きいチャンネルに規定された粒子径（測定範囲の最大チャンネルにおいては、測定下限粒子径）よりも大きい粒子の頻度を、後記の表２のチャンネル毎に測定し、測定範囲内の全チャンネルの合計頻度を分母として、各チャンネルの粒子頻度％を求めることができる（これを「○○チャンネルの粒子頻度％」とも称する）。例えば、１チャンネルの粒子頻度％は、２０００．００μｍ以下かつ１８２６．００μｍより大きい粒子の頻度％を表す。特に、最大粒子径については、後記の表２の１３２チャンネルのそれぞれにおける粒子頻度％を測定して得られた結果について、粒子頻度％が認められたチャンネルのうち、最も粒子径が大きいチャンネルの粒子径として求めることができる。言い換えれば、本発明において組成物の最大粒子径をレーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定する場合、その好ましい測定条件としては、測定溶媒としてエタノールを用い、測定上限２０００．００μｍ、測定下限０．０２１μｍの対象について、サンプル投入後速やかに粒子径を測定するということになる。
【００７９】
［組成物中の粒子の比表面積［ｍ2／ｍＬ］］
本発明の組成物は、前記の各種要件に加えて、擾乱を加える前後、即ち、超音波処理前後の組成物中の粒子（微粒子及び微粒子複合体）の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］が、以下の要件を満たすことが好ましい。即ち、本発明の組成物は、擾乱を加えない状態、即ち超音波処理を行う前の状態では、多数の微粒子複合体を含有するのに対し、擾乱を加えた状態、即ち超音波処理を行った後の状態では、その微粒子複合体の一部又は全部が崩壊して単独の微粒子となるので、超音波処理前と処理後では、その単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］も大きく変化する。
【００８０】
即ち、擾乱を加える前、即ち、超音波処理前の組成物中の粒子（微粒子及び微粒子複合体）の単位体積当り比表面積（γB）は、通常１．００ｍ2／ｍＬ以下、中でも０．９０ｍ2／ｍＬ以下、中でも０．８０ｍ2／ｍＬ以下であるのが好ましい。当該比表面積（γB）が前記上限以下であれば、微粒子が十分に複合体を形成し、本発明の安定性向上効果が充分に奏されるので好ましい。なお、当該比表面積（γB）の下限は限定されないが、組成物の安定性向上効果を強化する観点からは、通常０．０５ｍ2／ｍＬ以上、中でも０．０７ｍ2／ｍＬ以上、中でも０．１０ｍ2／ｍＬ以上、更には０．１５ｍ2／ｍＬ以上の範囲とすることが好ましい。
【００８１】
また、擾乱を加えた後、即ち、超音波処理後の組成物中の粒子（微粒子及び微粒子複合体）の単位体積当り比表面積（γA）は、通常１．７０ｍ2／ｍＬ以下、更には１．５０ｍ2／ｍＬ以下、更には１．３０ｍ2／ｍＬ以下、更には１．１０ｍ2／ｍＬ以下、中でも０．８０ｍ2／ｍＬ以下であるのが好ましい。当該比表面積（γA）が前記上限以下であれば、微粒子が十分に複合体を形成し、本発明の安定性向上効果が充分に奏されるので好ましい。また、前記比表面積（γA）の下限は限定されないが、組成物の安定性向上効果を強化する観点からは、通常０．０７ｍ2／ｍＬ以上、中でも０．１０ｍ2／ｍＬ以上、更には０．１５ｍ2／ｍＬ以上、中でも０．２０ｍ2／ｍＬ以上の範囲とすることが好ましい。
【００８２】
また、擾乱を加える前後、即ち、超音波処理前後の組成物中の粒子（微粒子及び微粒子複合体）の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］の比、即ち（γB／γA）が、所定範囲を満たすことが好ましい。具体的には、（γB／γA）は通常０．９９以下であることが好ましく、０．９７以下であることが好ましく、０．９５以下であることが好ましく、０．９０以下であることが好ましく、０．８５以下であることが好ましく、中でも０．８０以下が好ましい。γB／γAが前記上限値以下であることにより、食物繊維同士が良い塩梅に複合体化されており、組成物の安定性向上効果が適切に発現されるため好ましい。即ち、食材の非可食部を含む食材全体がより微細な粒子に微細化されていること、更に、それらが、組成物中でより安定的な存在態様を奏する複合体を形成していることを示すものであって、摂食時に、その効率を損なう繊維感や嚥下性を改善されている意義を表する。なお、（γB／γA）の下限は限定されないが、通常は０．０１以上であることが好ましく、中でも０．０２以上が好ましく、中でも０．０３以上が好ましく、中でも０．０４以上が好ましく、中でも０．０６以上が好ましく、更には０．１０以上が好ましく、更には０．２０以上が好ましく、特には０．３０以上が好ましい。このγB／γA＝０．０１〜０．９９という要件は、食材全体をより微細に微細化したときに得られる数値であり、微細化が十分でない比較例１〜４では得られない。
【００８３】
本発明において、組成物の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］とは、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定した、粒子を球状と仮定した場合の単位体積（１ｍＬ）当り比表面積を表す。なお、粒子を球状と仮定した場合の単位体積あたりの比表面積［ｍ2／ｍＬ］は、粒子の成分や表面構造等を反映した測定値（透過法や気体吸着法等で求められる体積あたり、質量あたり比表面積）とは異なる測定メカニズムに基づく数値である。また、粒子を球状と仮定した場合の単位体積あたりの比表面積は、粒子１個当りの表面積をａｉ、粒子径をｄｉとした場合に、６×Σ（ａｉ）÷Σ（ａｉ・ｄｉ）によって求められる。
【００８４】
特には、本発明の組成物において、擾乱後の組成物中の粒子（微粒子及び微粒子複合体）の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］と擾乱後の微粒子複合体の最小粒子径［μｍ］(dmin)の割合、即ち「超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］（γA／dmin）」の値が、所定範囲を満たすことが好ましい。その理由は、食材の可食部由来の不溶性食物繊維は非可食部に比べて柔らかく、その形態特性は最小粒子径［μｍ］に強く反映されるのに対して、非可食部由来の不溶性食物繊維は可食部に比べて硬く、微細化されにくいため、その形態特性は単位体積当りの比表面積［ｍ2／ｍＬ］に強く反映され、その値が小さいことは、非可食部も含めた食材全体がより細かく微細化されていることを表す。よって、（γA／dmin）が大きいほど、食材の可食部と非可食部の全体がより均一に微細化され、食感（嚥下性や繊維感）の改善効果がより強く奏されることを示すからである。具体的な（γA／dmin）の範囲としては、通常０．１以上であれば良いが、中でも０．２以上が好ましく、中でも０．３以上が好ましく、更には０．４以上が好ましく、特には０．５以上が好ましい。上限については限定されるものではないが、通常５．０以下であればよく、中でも３．０以下が好ましく、１．５以下が好ましい。
【００８５】
［微粒子含有量］
本発明の組成物において、微粒子含有量（不溶性食物繊維を含有する微粒子及び微粒子複合体の含有量）は、所定の範囲を満たすことが好ましい。具体的に、組成物全体に対する微粒子含有量の比率は、通常２質量％以上、中でも４質量％以上、中でも６質量％以上、更には８質量％以上、更には９質量％以上、更には１０質量％以上、更には１５質量％以上、更には２０質量％以上、特には２５質量％以上であることが好ましい。前記質量比率を前記下限値以上とすることにより、不溶性食物繊維を含有する食味を十分に感じることができて好ましい。一方、前記質量比率の上限は、通常９８質量％以下、中でも９１質量％以下、更には８５質量％以下、とりわけ８０質量％以下、特に５５質量％以下であることが好ましい。前記質量比率を前記上限値以下とすることにより、不溶性食物繊維を含有する食材の摂食を容易とすることができて好ましい。また、微粒子含有量としてその内に含まれる微粒子複合体が食品微粒子の複合体であることで、より食味を感じやすくなるため、好ましく、食物繊維含有食品微粒子及びその微粒子複合体が含有されることが最も好ましい。
【００８６】
なお、本発明において、組成物中の微粒子含有量の測定は、例えば以下の手順で行うことができる。即ち、組成物中の全不溶性成分から、レーザー回折式粒度分布測定や粒子形状画像解析装置の測定対象とならない２０００μｍ（最長部の距離が２ｍｍ）よりも大きい食品や不溶性食物繊維を含有しない食品等を除いた成分の質量を測定する。例えば、組成物が２ｍｍよりも大きい食品等を含む場合には、あらかじめ組成物中の９メッシュ（目開き２ｍｍ）パスさせた画分中のうち、遠心分離による分離上清を充分に取り除いた沈殿画分の質量が、組成物中の微粒子含有量となる（油脂が固形油脂を含む場合は、加温して溶解した状態で、必要に応じて２ｍｍよりも大きい食品等を取り除いた後、遠心分離を実施し、分離上清を取り除くことができる。）。この場合、一部の油脂や水分は沈殿画分に取り込まれるため、組成物中の微粒子及び微粒子複合体の合計質量は、沈殿画分に取り込まれたそれら成分と食材との合計湿質量を表す。また、組成物が不溶性食物繊維を含有しない不溶性成分（結晶化した食塩や結晶化した固形油脂など）を含有する場合、あらかじめ組成物中からその食品を取り除いた後、遠心分離によって同様に組成物中の微粒子含有量を測定することができる。
【００８７】
なお、より具体的には、本発明において、組成物中の微粒子含有量は、例えば以下の手順で行うことができる。即ち、例えば任意の量の組成物を９メッシュ（タイラーメッシュ）パスさせた後、通過画分に対して１５０００ｒｐｍで１分間の遠心分離を行い、分離上清を充分に取り除いた沈殿画分質量を量ることで、組成物中の微粒子含有量を測定することができる。９メッシュパスさせる際のメッシュ上残分については、充分に静置した後、組成物の粒子サイズが変わらないようにヘラ等で９メッシュの目開きより小さい不溶性食物繊維含有微粒子を充分に通過させた後、通過画分を得た。９メッシュを通過しない程度に流動性が低い組成物（例えばボストウィック粘度が２０℃３０秒間で１０ｃｍ以下の物性）については、オリーブオイル等の溶媒で３倍程度に希釈した状態で９メッシュパスさせた後の組成物を遠心分離して組成物中の不溶性食物繊維を含有する微粒子含有量を測定することができる。また熱可塑性の組成物については、加熱して流動性を持たせた状態で水等の溶媒で３倍程度に希釈した状態で９メッシュパスさせた後の組成物を遠心分離して組成物中の不溶性食物繊維を含有する微粒子含有量を測定することができる。
【００８８】
［組成物の製法］
本発明の組成物を調製する方法は、制限されるものではなく、前記の各種要件を充足する組成物が得られる限りにおいて、任意の手法を用いることができる。具体的には、本発明の組成物の材料、例えば不溶性食物繊維含有食材、並びに任意により用いられるその他の食材、食用油脂、調味料、及びその他の成分を混合すればよい。但し、不溶性食物繊維含有食材を、場合により食用油脂やその他の食材や成分の存在下で、微細化処理する工程、及びその方法によって得られた粉砕処理物を含む方法が好ましい。このように不溶性食物繊維含有食材を微細化処理することで、不溶性食物繊維を含む微粒子の複合体が形成されやすくなる。斯かる微細化処理により、どうして微粒子の複合体が形成されるのかは定かではないが、不溶性食物繊維含有食材を微細化処理することで、不溶性食物繊維を含有する微粒子が形成されると共に、斯かる微粒子が複数集合して再凝集を起こし、前記の特殊な形状的特徴を有する複合体が形成される可能性がある。斯かる微粒子の凝集による複合体の形成は、特に一定の水分や油脂を共存させたり、高剪断力を印加したり、加圧条件や昇温条件を印加したりすることで、より促進される可能性もある。従来、このような条件の下で、微粒子複合体が再凝集によって特定の形状特性を有する複合体を形成することや、斯かる複合体の形成により前述の各種の有用な効果が得られることは、全く知られていなかった。
【００８９】
本発明に用いられる微細化処理の手段は特に限定されない。微細化時の温度も制限されず、高温粉砕、常温粉砕、低温粉砕の何れであってもよい。微細化時の圧力も制限されず、高圧粉砕、常圧粉砕、低圧粉砕の何れであってもよい。但し、本発明で規定される特定形状の微粒子及び微粒子複合体を含む組成物を効率的に得る観点からは、組成物の材料たる食材及びその他の成分を、高剪断力で加圧条件下且つ昇温条件下で短時間で処理できる手段が好ましい。斯かる微細化処理のための装置の例としては、ブレンダー、ミキサー、ミル機、混練機、粉砕機、解砕機、磨砕機等の機器類が挙げられるが、これらの何れであってもよい。微細化時の系としては、乾式粉砕又は湿式粉砕の何れであってもよい。乾式微細化の場合、その装置としては、例えば乾式ビーズミル、ボールミル（転動式、振動式等）等の媒体攪拌ミル、ジェットミル、高速回転型衝撃式ミル（ピンミル等）、ロールミル、ハンマーミル等を用いることができる。一方、湿式微細化の場合、その装置としては、例えばビーズミルやボールミル（転動式、振動式、遊星式ミル等）等の媒体撹拌ミル、ロールミル、コロイドミル、スターバースト、高圧ホモジナイザー等を用いることができる。中でも、媒体攪拌ミル（ボールミル、ビーズミル）又は高圧ホモジナイザーが好ましく、媒体攪拌ミルで処理した媒体攪拌ミル処理物がより好ましい。中でも湿式媒体攪拌ミルで処理した湿式媒体攪拌ミル処理物がさらに好ましく、特に湿式ビーズミルを用いることが好ましい。湿式媒体攪拌ミルを用いることで、その他の微細化処理法に比べて、食品組成物を静置した際に組成物中の水分の乾燥が起こりにくく、安定性の高い品質となるため好ましい。その原理は不明であるが、湿式媒体攪拌ミル処理により好ましい状態の微粒子複合体が形成されやすくなるためであると考えられる。
【００９０】
例として、湿式ビーズミル等の湿式媒体攪拌ミルを用いて微細化処理を行う場合、組成物の材料たる食材及びその他の成分を、湿式媒体攪拌ミルに装填して破砕すればよい。食材の大きさや性状、更には目的とする微粒子複合体の性状に合わせて、ビーズの大きさや充填率、出口メッシュサイズ、原料スラリーの送液速度、ミル回転強度、一回のみ通過させる方式（ワンパス）か、何度も循環させる方式（循環式）か等の条件を、適宜選択・調整すればよい。以下に具体的な条件の例を挙げるが、本発明は以下の条件に何ら束縛されるものではない。
【００９１】
湿式ビーズミルに使用されるビーズの粒子径は、通常２ｍｍ以下、中でも１ｍｍ以下とすることが好ましい。前記上限値よりも大きい粒子径のビーズを用いたビーズミル粉砕機（例えば通常３〜１０ｍｍのビーズを使用するアトライタ等の「ボールミル」と称される媒体攪拌ミル）の場合、本発明で規定される特定形状の微粒子及び微粒子複合体を含む組成物を得るには長時間の処理が必要となり、原理上常圧より加圧することも困難であることから、本発明の組成物を得ることが難しい。また、湿式ビーズミルに使用されるビーズの材質は、ビーズミル内筒の材質と同じ材質とすることが好ましく、材質が共にジルコニアであることが更に好ましい。
【００９２】
湿式媒体攪拌ミルによる処理は、加圧条件下で行うことが好ましい。微細化処理時に加圧条件を作り出す方法は限定されないが、特にビーズミル粉砕機で加圧条件を好ましく得るためには、処理出口に適当なサイズのフィルターを設置して、内容物の送液速度を調整しながら加圧条件を調整しつつ処理する方法が好ましい。処理時の圧力条件は制限されるものではないが、処理時間中の最大圧力の常圧に対する差が、通常０．０１ＭＰａ以上、中でも０．０２ＭＰａ以上、更には０．０３ＭＰａ以上、とりわけ０．０４ＭＰａ以上であることが好ましい。処理時の最大圧力の常圧に対する差が、前記下限値以上であることにより、本発明で規定される特定形状の微粒子及び微粒子複合体を含む組成物を、短時間で効率的に得ることができる。一方、処理時の圧力の上限は制限されないが、加圧条件が過酷すぎると設備が破損する恐れがあるため、処理時間中の最大圧力の常圧に対する差が、通常１．００ＭＰａ以下、中でも０．５０ＭＰａ以下、更には０．４０ＭＰａ以下、とりわけ０．３０ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００９３】
湿式媒体攪拌ミルによる微細化処理時の温度も制限されず、高温粉砕、常温粉砕、低温粉砕の何れであってもよい。但し、粉砕処理開始直後のサンプル温度（処理温度：Ｔ１）に対して、粉砕処理終了時のサンプル温度（処理温度：Ｔ２）が、「Ｔ１＋１＜Ｔ２＜Ｔ１＋５０」を満たす範囲内での昇温条件下となるように調整することが好ましい（ここで単位は摂氏（℃）である。）。また、粉砕処理終了時のサンプル温度（処理温度：Ｔ２）は２５℃以上（Ｔ２≧２５）とすることが好ましい。また、パプリカ、トマト、ビーツ（ビートルート）など、乾燥重量割合で糖分を単糖当量換算１０質量％以上含有する食材（不溶性食物繊維含有食材及びその他の食材）については、温度が高くなることで組成物がガラス化するため、Ｔ１およびＴ２（より好ましくは微細化処理開始から終了までの温度）が４０℃以下となるように微細化処理を行うことでガラス化が抑制され、処理効率が向上するため好ましい。
【００９４】
湿式媒体攪拌ミルによる微細化処理の対象物は、組成物の材料たる食材（不溶性食物繊維含有食材及びその他の食材）及びその他の成分の混合物である。斯かる混合物には、予め前処理として、ジェットミル、ピンミル、石臼粉砕ミル等による粗粉砕処理を施しておくことが好ましい。この場合、混合物のｄ５０（メジアン粒子径）を、例えば通常１０μｍ以上、中でも２０μｍ以上、また、通常１５００μｍ以下、中でも１０００μｍ以下の範囲に調整してから、媒体攪拌ミルによる微細化処理に供することが好ましい。混合物のメジアン粒子径をこの範囲内に調整しておくことにより、工業上の生産性という観点から便利である。
【００９５】
また、湿式媒体攪拌ミルによる微細化処理の対象となる混合物に水分が含まれている場合、食材（不溶性食物繊維含有食材及びその他の食材）の水分含量がその他の成分及び媒体としての水分含量よりも低い状態とすることで、本発明で規定される特定形状の微粒子及び微粒子複合体を含む組成物を効率的に得ることが可能となるので好ましい。具体的には、食材（不溶性食物繊維含有食材及びその他の食材）として乾燥食材を用いると共に、媒体として油脂に加えて水を用い、媒体攪拌ミル処理した乾燥食材の媒体攪拌ミルによる粉砕処理物が好ましく、特に湿式ビーズミル処理に供することが好ましい。
【００９６】
また、湿式媒体攪拌ミルによる微細化処理の対象となる混合物の粘度を所定値以下とすることにより、本発明で規定される特定形状の微粒子及び微粒子複合体を含む組成物を効率的に得ることが可能となるので好ましい。具体的に、前記混合物の粘度（測定温度２０℃）の上限は、通常２０Ｐａ・ｓ以下、中でも８Ｐａ・ｓ以下とすることが好ましい。一方、前記粘度（測定温度２０℃）の下限値は特に制限されないが、通常１００ｍＰａ・ｓ以上、中でも５００ｍＰａ・ｓ以上とすることが好ましい。
【００９７】
また、媒体攪拌ミルによる微細化処理の対象となる混合物のボストウィック粘度を所定値の範囲に調整しておくと、湿式媒体攪拌ミルによる処理時の圧力を、前述の所望の圧力条件に調整しやすくなり、微細化処理効率が更に高まるので好ましい。具体的に、前記混合物のボストウィック粘度（測定温度２０℃）の下限は、１秒間で通常０．１ｃｍ以上とすることが好ましい。また、前記混合物のボストウィック粘度（測定温度２０℃）の上限は、１秒間で通常２８．０ｃｍ以下とすることが好ましい。
【００９８】
媒体攪拌ミルによる微細化処理の回数及び時間も制限されないが、通常はワンパス処理で破砕することで、本発明で規定される特定形状の微粒子及び微粒子複合体を含む組成物を効率的に得ることが可能となるので好ましい。ワンパス処理の場合、その処理時間は、通常０．１分以上、中でも１分以上、更には２分以上とすることが好ましく、また、通常２５分以下、中でも２２分以下、更には２０分以下とすることが好ましい。なお、媒体攪拌ミルや高圧ホモジナイザーによる微細化処理の時間とは、処理対象物が十分に剪断処理されて、本発明の所望の微粒子複合体を含む組成物が形成されるまでの時間を表す。具体例として、例えば粉砕室の容積が１００ｍＬで、そのビーズを除いた（即ち処理液を注入可能な）空隙率が５０％のビーズミル破砕機を用い、毎分２００ｍＬの速度でサンプルを循環させずにワンパス処理する場合、粉砕室内の空寸は５０ｍＬであるから、サンプル処理時間は（１００ｍＬ×５０％）／（２００ｍＬ／分）＝０．２５分（１５秒）となる。
さらに、本発明の組成物を製造する際には、微細化処理後にどのような後処理を行っても良いが、チョコレートなどで行われるコンチング処理またはそれに類する処理を行うことで、摂食しやすい品質となるため好ましい。例えば、微細化処理後にグラインダーを用いて常温で１０時間程度組成物を処理することで、摂取しやすい組成物となるため好ましい。
【００９９】
［組成物の特性・用途］
本発明の組成物は、これを食品として喫食した場合に、不溶性食物繊維に起因する食感（嚥下性や繊維感）や食味（素材感）が改善され、摂食性が向上するという特性を有する。不溶性食物繊維を含有する食品には、通常はこうした食感（嚥下性や繊維感）の不快感や食味（素材感）の弱さが存在するため、喫食の妨げとなる場合が多い。しかし、本発明の組成物は、不溶性食物繊維を含有するにもかかわらず、こうした食感（嚥下性や繊維感）の不快感や食味（素材感）の弱さが改善されているため、喫食性が顕著に向上され、不溶性食物繊維を多く含む食品を、非可食部を含めて無理なく効率的に摂食することができるようになる。
【０１００】
本発明の組成物は、そのままの状態で食品として喫食することができる他、飲食品又は液状調味料の原料や素材として好適に使用することができる。即ち、本発明の対象としては、本発明の組成物を含有する飲食品及び液状調味料が包含される。本発明の組成物を原料の一部として用いることで、分散安定性の高いソースやたれやディップやマヨネーズやドレッシングやバターやジャム等の調味料を製造することができる。このように本発明の組成物を調味料に添加する場合、本発明の組成物の調味料への添加量は限定されないが、概ね０．００１〜５０質量％程度とすることが望ましい。また、製造に際しては、前記組成物をどのタイミングで調味料に添加してもよい。詳細には、調味料に対して組成物を添加しても良く、調味料の原料に本発明の組成物の材料（食材等）を添加してから微細化処理を実施してもよく、それらの方法を組み合わせてもよいが、調味料に対して本発明の組成物を添加する方法が産業的に便利であり、好ましい。本発明の組成物は、前述の食感（嚥下性や繊維感）の不快感や食味（素材感）の弱さの改善という未知の属性により、主に食品分野での応用が期待される。
【０１０１】
［液状組成物に対する粘稠性付与用途］
本発明の組成物は、液状組成物（液状調味料や液状飲料など）と混合することで、その物性として粘性を付与し、増粘剤などを使用しなくてもたれ落ちにくい粘稠な組成物とすることができるため、非常に有用である。また、本発明の組成物と色調の区別できる液状組成物と混合することで、組成物周辺の液状組成物の粘性が向上し、特に混合当初には、その外観が美しいマーブル状を呈し、外観上も商品価値が高い組成物とすることができるため、非常に有用である。後者の例として、例えば、豆乳と本発明組成物を混合することでマーブル状の外観を呈する飲料を製造できる他、アイスクリームに本発明組成物を振りかけることで、溶解したアイスクリーム（アイスクリーム溶解液＝液状組成物）と組成物が混合し、美しいマーブル状の外観を呈するアイスクリームを製造することができる。本発明の組成物を適宜液状組成物と混合して混ぜ合わせることで、これらの効果を得ることができるが、より好ましくは、最終的な混合物全体に対して本発明の組成物を１質量％以上の割合で使用することが好ましく、５質量％以上の割合で使用することがより好ましく、１０質量％以上の割合で使用することがさらに好ましく、３０質量％以上の割合で使用することが最も好ましい。また、本発明の組成物の使用割合が多くなりすぎると固めの粘稠な物性となるため、９０質量％以下の割合で使用することが好ましく、７０質量％以下の割合で使用することがさらに好ましい。
また、液状組成物にアルコールが０．１質量％以上含有されることで、本発明の組成物の分散性がより良くなるため、好ましい。
したがって、本発明には以下の発明が含まれる。
（ａ）前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と油脂とを含有する本発明組成物と、液状組成物とを混合することを特徴とする、粘稠な液状組成物の製造方法。
（ｂ）前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と油脂とを含有する本発明組成物と、液状組成物とを混合することを特徴とする、マーブル状の外観を呈する液状組成物の製造方法。
（ｃ）前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する本発明組成物と、液状組成物とを混合することを特徴とする、液状組成物の粘性を高める方法。
【０１０２】
［乳化液状組成物に対する変性抑制用途］
本発明の組成物は、豆乳や牛乳をはじめとする乳化液状組成物の変性、特にたんぱく質の酸変性を抑制し、安定剤などを使用しなくても沈殿が生じにくい酸性乳化液状調味料とすることができるため、非常に有用である。本発明の組成物を適宜乳化液状組成物と混合して混ぜ合わせることで、その効果を得ることができるが、より好ましくは、最終的な混合物全体に対して本発明の組成物を１質量％以上の割合で使用することが好ましく、５質量％以上の割合で使用することがより好ましく、１０質量％以上の割合で使用することがさらに好ましく、３０質量％以上の割合で使用することが最も好ましい。また、本発明の組成物の使用割合が多くなりすぎると固めの粘稠な物性となるため、９０質量％以下の割合で使用することが好ましく、７０質量％以下の割合で使用することがさらに好ましい。
したがって、本発明には以下の発明が含まれる。
（ａ）前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する本発明組成物と、乳化液状組成物とを混合することを特徴とする、酸性乳化液状調味料の製造方法。
（ｂ）前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する本発明組成物と、乳化液状組成物とを混合することを特徴とする、乳化液状組成物の変性を抑制する方法。
【０１０３】
［液体状油脂と水に対する乳化用途］
本発明の組成物は、液体状油脂（本発明の組成物中に含有される液体状油脂を含む）と水（食酢などの水を主成分とする調味料中の水を含む）との乳化作用を有し、乳化剤などを使用しなくても油層と水層の分離が生じにくくすることができるため、安定性の高い乳化液状組成物を製造するために非常に有用である。さらに、固形状食品であるゼリーやグミなどの製造段階において、溶解したゼラチン溶液等（液状組成物）に本発明の組成物を使用することで、原材料中の水と液体油脂が均質に混ざり合い、美しい固形状商品を製造することができる。本発明の組成物を適宜液体状油脂、水または水を含有する液状組成物と混合して混ぜ合わせることで、その効果を得ることができるが、より好ましくは、最終的な混合物全体に対して本発明の組成物を１質量％以上の割合で使用することが好ましく、５質量％以上の割合で使用することがより好ましく、１０質量％以上の割合で使用することがさらに好ましく、３０質量％以上の割合で使用することが最も好ましい。また、本発明の組成物の使用割合が多くなりすぎると固めの粘稠な物性となるため、９０質量％以下の割合で使用することが好ましく、７０質量％以下の割合で使用することがさらに好ましい。
したがって、本発明には以下の発明が含まれる。
（ａ）前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と油脂とを含有する本発明組成物と、液体状油脂と、水とを混合することを特徴とする、乳化液状組成物の製造る方法。
（ｂ）前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物と、液体状油脂と、水とを混合することを特徴とする、混合後の乳化液状組成物の乳化安定性を高める方法。
【０１０４】
［固形状食材に対する混合用途］
本発明の組成物は、固形状食品（例えば、豆腐、ポテト、パスタなど）と混合する（又は和える）際に、食材と組成物がダマになりにくく、ムラなくなじむという特性を有し、組成物と固形状食材を混合した料理を製造する際などに、非常に有用である。特に白系の色調を有する食材（豆腐、パスタ、ポテト、米飯など）においては、ダマが目立ち商品価値を損ねやすいため、特に有用である。外観の均一な本発明の組成物を適宜固形状食材と混合する（又は和える）ことで、その効果を得ることができるが、より好ましくは、最終的な混合物全体に対して本発明の組成物を１質量％以上の割合で使用することが好ましく、５質量％以上の割合で使用することがより好ましく、１０質量％以上の割合で使用することがさらに好ましく、３０質量％以上の割合で使用することが最も好ましい。また、本発明の組成物の使用割合が多くなりすぎることでも組成物の外観が目立つことでムラのある外観となるため、９０質量％以下の割合で使用することが好ましく、７０質量％以下の割合で使用することがさらに好ましい。
また、本発明の組成物は調理工程がある固形状食材（例えば米飯や煮物など）に対して、調理工程（例えば炊飯）後に組成物を混合しても良いが、調理工程（例えば炊飯）前に調理後の混合物重量に対して所定の組成物重量となるように逆算して組成物を配合した状態で調理（例えば炊飯）を行うことによっても、ダマになりにくく、組成物がムラなくなじんだ状態の固形状食品（例えば米飯）を得ることができる。
したがって、本発明には以下の発明が含まれる。
（ａ）前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と油脂とを含有する本発明組成物と、固形状食材と混合することを特徴とする、当該組成物と固形状食材が均質に混ざり合った状態の食品組成物の製造方法。
（ｂ）前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と油脂とを含有する組成物と、固形状食材と混合することを特徴とする、当該組成物と固形状食材の混合物をムラなくなじませる方法。
【０１０５】
［加熱料理に対する調理用途］
本発明の組成物は、加熱によって退色しにくい性質、加熱によって焦げにくい性質を有し、着色料を使用しなくても組成物の色彩を保ったまま加熱調理ができるため、彩りの良い加熱料理を製造するために非常に有用である。例えば焼き菓子（例えばクッキー）であれば、生地の中に組成物を練りこむことで、加熱調理（例えば焼成工程）後も焦げにくく、組成物の彩りが保たれた焼き菓子（例えばクッキー）を製造することができる。
また、例えば揚げ料理（例えば天ぷら）であれば、衣中に組成物を混合することで、加熱調理（例えば油調工程）後も焦げにくく、組成物の彩りが保たれた揚げ料理（例えば天ぷら）を製造することができる。
さらに、本発明の組成物をそのまま調理油に使用することで、素材の彩りが加熱調理時に退色しにくく、焦げにくい調理油とすることができる。例えば、炒め料理をはじめとする、油で食材と器具の付着を防止する加熱料理（例えばチャーハンなど）を調製する際に、器具（例えばフライパンなど）に使用する調理油として本発明の組成物を使用したり、加熱した液体状油脂中で食材を調理する加熱料理（例えば揚げ料理、具体的には天ぷら、フライ、アヒージョなど）を調製する際に、調理油（例えば揚げ油）として本発明の組成物を加熱して使用したり、電子レンジ調理する加熱料理（例えばポップコーンなど）を調製する際に使用する調理油として、本発明の組成物を使用したり、本発明の組成物を適宜液体状油脂等で希釈することで、ノズル等に詰まることなく噴霧使用することが可能となり、食品用設備（食品加工機械の歯車など）への噴霧用調理油として使用することができる。
本発明の組成物を適宜加熱料理に使用することで、その効果を得ることができるが、より好ましくは、最終的な混合物全体に対して本発明の組成物を１質量％以上の割合で使用することが好ましく、５質量％以上の割合で使用することがより好ましく、１０質量％以上の割合で使用することがさらに好ましく、３０質量％以上の割合で使用することが最も好ましい。また、本発明の組成物の使用割合が多くなりすぎると組成物の味が目立ちすぎるため、９０質量％以下の割合で使用することが好ましく、７０質量％以下の割合で使用することがさらに好ましい。
したがって、本発明には以下の発明が含まれる。
（ａ）前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と油脂とを含有する本発明組成物を食品用調理油として使用し、食材を加熱調理することを特徴とする、加熱料理の製造方法。
（ｂ）前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と油脂とを含有する本発明組成物を食品用調理油として使用する方法。
【０１０６】
［膨化食品に対する耐水性付与用途］
本発明の組成物は、吸水によってテクスチャが顕著に変化する膨化食品(スポンジケーキ、あられ、せんべい、パン、カステラ、ホットケーキ、ポン菓子など)に組成物由来の食材の風味を付与しつつ耐水性を付与できるため、動物性素材（バターなど）や食品添加物を含有する油脂（マーガリンなど）を用いることなく膨化食品に耐水性を付与でき、非常に有用である。例えば、パン（膨化食品）の表面に本発明の組成物を塗布することで、パンに組成物由来の食材の風味を付与しつつ耐水性を付与でき、サンドイッチなど水を多く含む食材と濃厚接触する用途に好適に用いることができる。また、せんべい（膨化食品）の表面に本発明の組成物を塗布してから焼成することで耐水性が付与され、湿度によってテクスチャが変化しにくい産業上好ましい品質のせんべいとすることができる。本発明の組成物を適宜膨化食品に使用することで、その効果を得ることができるが、より好ましくは、最終的な混合物全体に対して本発明の組成物を１質量％以上の割合で使用することが好ましく、５質量％以上の割合で使用することがより好ましく、１０質量％以上の割合で使用することがさらに好ましく、３０質量％以上の割合で使用することが最も好ましい。また、本発明の組成物の使用割合が多くなりすぎると固めの粘稠な物性となるため、９０質量％以下の割合で使用することが好ましく、７０質量％以下の割合で使用することがさらに好ましい。
したがって、本発明には以下の発明が含まれる。
（ａ）前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と油脂とを含有する本発明組成物で処理することを特徴とする、耐水性が付与された吸水して膨化する食品の製造方法。
（ｂ）吸水して膨化する食品を、前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と油脂とを含有する本発明組成物で処理することを特徴とする、膨化する食品への耐水性付与方法。
【０１０７】
［食材の水分流出を抑制する用途］
本発明の組成物は、成分が流出しやすい食品（肉、魚等の動物性食材など）に組成物由来の食材の風味を付与しつつ成分流出を抑制できるため、非常に有用である。例えば、成分が流出しやすい食品（例えばステーキ）の表面に本発明の組成物を塗布することで、食品（例えばステーキ）に組成物由来の食材の風味を付与しつつ食品の成分（例えば肉汁）流出を抑制でき、好適に用いることができる。また、調理前の食品原料（例えば生肉）の表面に本発明の組成物を塗布してから焼成することで、調理工程における成分（例えば肉汁）の流出が抑制され、成分流出が少ない食品とすることができる。本発明の組成物を適宜成分流出しやすい食品と混ぜ合わせることで、その効果を得ることができるが、より好ましくは、最終的な混合物全体に対して本発明の組成物を１質量％以上の割合で使用することが好ましく、５質量％以上の割合で使用することがより好ましく、１０質量％以上の割合で使用することがさらに好ましく、３０質量％以上の割合で使用することが最も好ましい。また、本発明の組成物の使用割合が多くなりすぎると固めの粘稠な物性となるため、９０質量％以下の割合で使用することが好ましく、７０質量％以下の割合で使用することがさらに好ましい。
したがって、本発明には以下の発明が含まれる。
（ａ）調理時に成分が流出しやすい食品（例えば、肉、魚等の動物性食材）を、前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と油脂とを含有する本発明組成物で処理することを特徴とする、調理時に成分の流出が抑制された食品（例えば肉料理や、魚料理）の製造方法。
（ｂ）調理時に成分が流出しやすい食品（例えば、肉、魚等の動物性食材）を、前記不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と油脂とを含有する本発明組成物で処理することを特徴とする、当該食品（例えば肉類や、魚類）の成分流出を抑制する方法。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例に則して更に詳細に説明するが、これらの実施例はあくまでも説明のために便宜的に示す例に過ぎず、本発明は如何なる意味でもこれらの実施例に限定されるものではない。【０１０９】
［組成物試料の調製］
比較例１〜６及び試験例１〜１９の組成物試料を以下のとおりに調製した。【０１１０】
穀類の一種であるスイートコーン、野菜類の一種であるビートルート、ニンジン、カボチャ、パプリカ、ブロッコリー、トマトの乾燥物を、後出の表３の「前処理」に記載された方法で粉砕し、乾燥粉砕物を得た。また、豆類の一種であるエンドウ（可食部：グリーンピース、非可食部：鞘）、ダイズ（可食部：大豆またはエダマメ、非可食部：鞘）を、茹でて鞘から出して乾燥したものを可食部として、後出の表３の「前処理」に記載された方法で粉砕し、乾燥粉砕物を得た。各乾燥粉砕物は全て、少なくとも水分活性値が０．９５以下になるまで乾燥処理した。なお、各食材の可食部として、一般的に飲食に供される部分（非可食部以外の部分）を用いると共に、一部の食材の非可食部として、スイートコーンの芯、パプリカの種及びへた、カボチャの種及びわた、ビーツの皮、ブロッコリーの茎葉、エダマメの鞘、トマトのへたを用いた。【０１１１】
これらの乾燥粉砕物を、後出の表に記載された処方に従って、媒体である水及び任意により油脂と共に適宜混合し、卓上攪拌機で外見上略均一になるまでよく攪拌し、ペースト状の粗粉砕組成物を得た。油脂としては、市販のオリーブオイル（飽和脂肪酸１４％、不飽和脂肪酸８０％）、市販の菜種油（飽和脂肪酸７％、不飽和脂肪酸８６％）、パーム油（飽和脂肪酸５０％、不飽和脂肪酸５０％）を用いた。【０１１２】
これらの粗粉砕組成物に対して、任意により後出の表３の「前処理」に記載された方法に従って前処理を行った上で、後出の表３の「微細化処理方法」に記載された方法に従って微細化処理を実施した。媒体メディアとして「ビーズ」を用いる場合は、湿式ビーズミル微粉砕機及びφ１ｍｍのビーズを用いて、後出の表に記載された処理条件に基づいて微細化処理を施し、各組成物試料を得た。加圧条件については、湿式ビーズミル微粉砕機の出口の目開き及び送液速度を適宜変更することで、処理中の最大圧力（常圧下での処理の場合、与圧されないため０となる。）を後出の表中に記載された加圧条件となるように調整し、処理終了後まで一定の条件で微細化処理を行なった。【０１１３】
＜粒子径分布（モード径、最大径、ｄ５０、単位体積当り比表面積）＞
レーザー回折式粒度分布測定装置として、マイクロトラック・ベル株式会社のMicrotrac  MT3300  EX2システムを用い、各組成物試料の粒子径分布を測定した。測定時の溶媒としてはエタノールを使用し、測定アプリケーションソフトウェアとしてはＤＭＳＩＩ（Data  Management  System version2、マイクロトラック・ベル株式会社）を用いた。測定に際しては、測定アプリケーションソフトウェアの洗浄ボタンを押下して洗浄を実施したのち、同ソフトのＳｅｔｚｅｒｏボタンを押下してゼロ合わせを実施し、サンプルローディングで適正濃度範囲に入るまでサンプルを直接投入した。【０１１４】
擾乱を加えない試料、即ち超音波処理前の試料の測定に当たっては、試料投入後にサンプルローディング２回以内に試料濃度を適正範囲内に調整した後、直ちに流速６０％で１０秒の測定時間でレーザー回折測定を行い、得られた結果を測定値とした。一方、擾乱を加えた試料、即ち超音波処理後の試料の測定に当たっては、試料投入後にサンプルローディングにて試料濃度を適正範囲内に調整した後、同ソフトの超音波処理ボタンを押下して周波数４０ｋＨｚの超音波を出力４０Ｗにて、３分間印加した。その後、３回の脱泡処理を行った上で、再度サンプルローディング処理を行い、試料濃度が依然として適正範囲であることを確認した後、速やかに流速６０％で１０秒の測定時間でレーザー回折測定を行い、得られた結果を測定値とした。測定条件としては、分布表示：体積、粒子屈折率：１．６０、溶媒屈折率：１．３６、測定上限（μｍ）＝２０００．００μｍ、測定下限（μｍ）＝０．０２１μｍという条件を用いた。【０１１５】
試料のチャンネル毎の粒子径分布を測定する際は、以下の表２に記載した測定チャンネル毎の粒子径を規格として用いて測定した。各チャンネルに規定された粒子径以下で、且つ数字が一つ大きいチャンネルに規定された粒子径（測定範囲の最大チャンネルにおいては、測定下限粒子径）よりも大きい粒子の頻度をチャンネル毎に測定し、測定範囲内の全チャンネルの合計頻度を分母として、各チャンネルの粒子頻度％を求めた。具体的には以下１３２チャンネルのそれぞれにおける粒子頻度％を測定した。測定して得られた結果について、粒子頻度％がもっとも大きいチャンネルの粒子径をモード粒子径とした。全く同じ粒子頻度％のチャンネルが複数存在する場合には、その中で最も粒子径の小さいチャンネルの粒子径をモード粒子径として採用した。また、粒子頻度が認められたチャンネルのうち、最も粒子径が大きいチャンネルの粒子径を最大粒子径として採用した。【０１１６】
【表２】
2019235150.tif 000003
【０１１７】
［組成物試料の官能評価］
上記手順で得られた比較例１〜６及び試験例１〜１９の組成物試料について、以下の手順によりその官能評価を実施した。【０１１８】
＜「素材感」、「嚥下性」、「繊維感」、「摂食困難性」＞
試験例、比較例で得られた各組成物のサンプルについて、過剰量（１００ｇ）を、喫食し、喫食時の食味について品質を評価する官能試験を、訓練された官能検査員のべ１０名によって行った。この官能試験では、「素材感」「嚥下性」「繊維感」「摂食困難性」といった項目についてそれぞれ５点満点で評価を行った。「素材感」については、５：食材由来の好ましい風味が強い、４：食材由来の好ましい風味がやや強い、３：食材由来の好ましい風味があり許容範囲、２：食材由来の好ましい風味がやや弱い、１：食材由来の好ましい風味が弱い、「嚥下性」については、５：のみくだす際に抵抗がない、４：のみくだす際にあまり抵抗がない、３：のみくだす際に若干抵抗を感じるが許容範囲、２：のみくだす際にやや抵抗がある、１：のみくだす際に抵抗がある、の５段階で、「繊維感」については、５：食物繊維由来のぱさつきやいがつきがない、４：食物繊維由来のぱさつきやいがつきがあまり目立たない、３：食物繊維由来のぱさつきやいがつきを若干感じるが許容範囲、２：食物繊維由来のぱさつきやいがつきがやや目立つ、１：食物繊維由来のぱさつきやいがつきがある、の５段階で、「摂食困難性」については、５：摂食時に口内で食材が閊えず、とても摂食しやすい、４：摂食時に口内で食材があまり閊えず、摂食しやすい、３：摂食時に口内で食材が若干閊えを感じるものの、摂食しやすさは許容範囲、２：摂食時に口内で食材が閊え、やや摂食しにくい、１：摂食時に口内で食材がひどく閊え、とても摂食しにくい、の５段階で、組成物の味について評価した。各評価項目について、各検査員が自らの評価と最も近い数字をどれか一つ選択する方式で評価した。また、評価結果の集計はのべ１０名のスコアの算術平均値から算出した。【０１１９】
＜官能評価の実施手順＞
前記の各官能試験のうち、味覚に関する評価項目である「素材感」、「嚥下性」、「繊維感」及び「摂食困難性」については、官能検査員に対して下記Ａ）〜Ｃ）の識別訓練を実施した上で、特に成績が優秀で、商品開発経験があり、食品の味や食感といった品質についての知識が豊富で、各官能検査項目に関して絶対評価を行うことが可能な検査員を選抜した。【０１２０】
Ａ）五味（甘味：砂糖の味、酸味：酒石酸の味、旨み：グルタミン酸ナトリウムの味、塩味：塩化ナトリウムの味、苦味：カフェインの味）について、各成分の閾値に近い濃度の水溶液を各１つずつ作製し、これに蒸留水２つを加えた計７つのサンプルから、それぞれの味のサンプルを正確に識別する味質識別試験。
Ｂ）濃度がわずかに異なる５種類の食塩水溶液、酢酸水溶液の濃度差を正確に識別する濃度差識別試験。
Ｃ）メーカーＡ社醤油２つにメーカーＢ社醤油１つの計３つのサンプルからＢ社醤油を正確に識別する３点識別試験。【０１２１】
また、前記の何れの評価項目でも、事前に検査員全員で標準サンプルの評価を行い、評価基準の各スコアについて標準化を行った上で、のべ１０名によって客観性のある官能検査を行った。各評価項目の評価は、各項目の５段階の評点の中から、各検査員が自らの評価と最も近い数字をどれか一つ選択する方式で評価した。評価結果の集計は、のべ１０名のスコアの算術平均値から算出し、更にパネラー間のばらつきを評価するために標準偏差を算出した。【０１２２】
［組成物試料の解析・評価結果］
比較例１〜６及び試験例１〜１９の組成物試料の解析及び評価結果を以下の表３〜表８に示す。【０１２３】
【表３】
2019235150.tif 000004
【０１２４】
【表４】
2019235150.tif 000005
【０１２５】
【表５】
2019235150.tif 000006
【０１２６】
【表６】
2019235150.tif 000007
【０１２７】
【表７】
2019235150.tif 000008
【０１２８】
【表８】
2019235150.tif 000009
【０１２９】
［組成物試料を用いた処理物、調理物の調製、評価］
以下は、本発明の組成物を用いた各種処理物、調理物における、本発明の組成物の作用についての試験方法、評価結果の実施例である。尚、以下の比較例７〜１３及び試験例２０〜９０の官能評価については、前記した手順に準じて実施したが、ここでは、パネラー全員による総合的な見解を評価結果とした。【０１３０】
［本発明組成物の液状組成物に対する作用］
表９記載のように、本発明組成物と液状組成物を市販の電動ハンドミキサーにより混合し、物性の変化、常温１時間後静置時の液部分離（均一分散性）、及び常温でのたれ落ちにくさ（粘稠性付与）を評価した。その結果、表９に示すように、本発明組成物の混合により、液状組成物の粘性が上昇することがわかる。【０１３１】
【表９】
2019235150.tif 000010
【０１３２】
［本発明組成物の乳化液状組成物に対する作用］
表１０記載のように、本発明組成物と乳化液状組成物とを市販の電動ハンドミキサーにより混合し、物性の変化、攪拌直後の沈殿発生、常温１時間静置時の沈殿発生を評価した。その結果、表１０に示すように、乳化液状組成物に本発明組成物を混合することにより、乳化系が安定で沈殿等が発生しない乳化組成物が得られる。【０１３３】
【表１０】
2019235150.tif 000011
【０１３４】
［本発明組成物の液体状油脂と水に対する作用］
表１１に記載のように、本発明組成物と液体状油脂と水とを市販の電動ハンドミキサーにより混合し、物性の変化、攪拌直後の油層と水層の分離性（乳化性）、及び常温１時間静置時の油層と水層の分離性（乳化安定性）を評価した。その結果、表１１に示すように、乳化安定性が良好で、粘稠性を有する組成物が得られる。【０１３５】
【表１１】
2019235150.tif 000012
【０１３６】
［本発明組成物の固形状食材に対する作用］
表１２記載のように、固形状食材と本発明組成物を混合した時、又は固形状食材と本発明組成物の混合物を調理した時の物性の変化、処理後の外観を評価した。その結果、表１２に示すように、本発明組成物と固形状食材が均質に混ざり合った組成物が得られ、調理してもムラの無い食品が得られる。【０１３７】
【表１２】
2019235150.tif 000013
【０１３８】
［本発明組成物を用いた食材の加熱調理］
表１３に記載のように、本発明組成物を食品用調理油として用いて食材を加熱調理し、加熱料理の外観（色調変化）、焦げの有無を評価した。その結果、表１３に示すように、本発明組成物を調理油として用いれば、色調が良好で、焦げ等が生じず、外観の良好な加熱料理が得られる。【０１３９】
【表１３】
2019235150.tif 000014
【０１４０】
［本発明組成物の吸水によってテスクチャが変化しやすい膨化食品に対する作用］
表１４に記載のように、吸水によってテクスチャが変化しやすい膨化食品（食パン）を本発明組成物で処理（塗布）して、スライストマトと接触させ、当該食品（食パン）が吸水によりテクスチャが変化するか否かを評価した。その結果、表１４に示すように、パンがスライストマトの水分と接触しても膨化及び軟化せず、耐水性が向上することがわかる。【０１４１】
【表１４】
2019235150.tif 000015
【０１４２】
［本発明組成物の水分が流出しやすい食材に対する作用］
調理前又は調理後に、水分が流出しやすい食材（牛肉）を本発明組成物で処理することにより、当該食材から水分が流出する程度を評価した。その結果、表１５に示すように、本発明組成物で処理することにより、水分が流出しやすい食材からの水分の流出を抑制できることがわかる。【０１４３】
【表１５】
2019235150.tif 000016
【０１４４】
さらに、試験例９１〜１０７の組成物試料の解析及び評価結果を以下の表１６〜表１７に示す。その結果、組成物中の全不溶性成分含量に対する、不溶性食物繊維含有食材の合計含量を段階的に少なくしても本発明の効果が認められることが分かった。また、試験例２のオリーブオイルを全て固形油脂であるパーム油に段階的に置き換えても本発明の効果が認められることが分かった。さらに、微細化処理後の組成物にコンチング処理（Ｐｒｅｍｉｅｒ社製のＷｏｎｄｅｒ  Ｔａｂｌｅ  Ｔｏｐ  Ｗｅｔ  Ｇｒｉｎｄｅｒを用いて、常温で１０時間処理）を行うことで摂取しやすさが改善することが分かった。
また、試験例１００乃至１０５のパーム油を全て固形油脂であるココナッツバターで置き換えた固体状組成物についても、「同様の結果が認められた。【０１４５】
【表１６】
2019235150.tif 000017
【０１４６】
【表１７】
2019235150.tif 000018
【０１４７】
【表１８】
2019235150.tif 000019
【０１４８】
【表１９】
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【０１４９】
【表２０】
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【０１５０】
【表２１】
2019235150.tif 000022
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の組成物は、前述の食感（嚥下性や繊維感）や食味（素材感）の改善という未知の属性により、主に食品分野での応用が期待される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、食材が種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類、きのこ類及び果実類から選ばれる１種以上であり、食材の非可食部が日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）記載の廃棄部位であり、下記（１）〜（９）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が１．０μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）（超音波処理前の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）が０．０１以上０．９９以下である。
（９）不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む。
【請求項２】
全油脂分含有量が２０質量％以上９８質量％以下である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
全油脂分含量［質量％］／（水分含量［質量％］＋全油脂分含量［質量％］）が７５％以上である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
全油脂分含量の９０質量％以上が２０℃で液体状の食用油脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ボストウィック粘度計による測定温度２０℃、測定時間１秒間の粘度が０．１ｃｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物中の油脂部の、ボストウィック粘度計による測定温度２０℃、測定時間１０秒間の粘度が１０．０ｃｍ以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
超音波処理前の最大粒子径が３０μｍ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
微粒子含有量が１５質量％以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
超音波処理後のモード径が１．０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物中の全不溶性成分含量に対する、不溶性食物繊維含有食材の合計含量が３０質量％以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
不溶性食物繊維が、不溶性食物繊維含有食材の可食部及び／又は非可食部由来のものを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
不溶性食物繊維含有食材が、種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類及びきのこ類から選ばれる１種類以上である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
不溶性食物繊維含有食材が、ニンジン、カボチャ、コーン、エダマメ、パプリカ、ビーツ、グリーンピース、ブロッコリー及びトマトから選ばれる１種類以上である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
不溶性食物繊維含有食材の非可食部が、コーンの芯、パプリカの種又はへた、カボチャの種又はわた、ニンジンの皮又はへた、グリーンピースの鞘、ビーツの皮、ブロッコリーの茎葉、エダマメの鞘及びトマトのへたから選ばれる１種類以上である、請求項１２又は１３に記載の組成物。
【請求項１５】
不溶性食物繊維含有食材の水分活性値が０．１０以上０．９５以下である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
不溶性食物繊維含有食材の粉砕処理物を含む、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
粉砕処理物が、乾燥食材の媒体攪拌ミル処理物である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
媒体攪拌ミル処理物が、湿式媒体攪拌ミル処理物である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、食材が種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類、きのこ類及び果実類から選ばれる１種以上であり、食材の非可食部が日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）記載の廃棄部位であり、下記（１）〜（９）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が１．０μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）全油脂分含量の９０質量％以上が２０℃で液体状の食用油脂である。
（９）不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む。
【請求項２０】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、食材が種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類、きのこ類及び果実類から選ばれる１種以上であり、食材の非可食部が日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）記載の廃棄部位であり、下記（１）〜（９）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が１．０μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）組成物中の油脂部の、ボストウィック粘度計による測定温度２０℃、測定時間１０秒間の粘度が１０．０ｃｍ以上である。
（９）不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む。
【請求項２１】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、食材が種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類、きのこ類及び果実類から選ばれる１種以上であり、食材の非可食部が日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）記載の廃棄部位であり、下記（１）〜（９）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が１．０μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）組成物中の全不溶性成分含量に対する、不溶性食物繊維含有食材の合計含量が３０質量％以上である。
（９）不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む。
【請求項２２】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、食材が種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類、きのこ類及び果実類から選ばれる１種以上であり、食材の非可食部が日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）記載の廃棄部位であり、下記（１）〜（８）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が１．０μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物を含有する飲食品。
【請求項２４】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物を含有する液状調味料。
【請求項２５】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物を製造する方法であって、不溶性食物繊維含有食材を粉砕処理することを含む方法。
【請求項２６】
不溶性食物繊維含有食材の水分活性値が０．９５以下である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
乾燥種実類、乾燥穀物類、乾燥豆類、乾燥野菜類、乾燥イモ類、乾燥きのこ類及び乾燥果実類から選ばれる１種以上の不溶性食物繊維含有食材の微粒子と油脂とを配合することを含む、請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
不溶性食物繊維含有食材の微粒子と油脂とを含有する油脂含有組成物を粉砕処理することにより、下記（１）〜（９）を満たすように調製することを含む、請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の方法。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が１．０μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）（超音波処理前の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）が０．０１以上０．９９以下である。
（９）不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む。
【請求項２９】
不溶性食物繊維を含む組成物の摂食性を向上させる方法であって、不溶性食物繊維を含む組成物を粉砕処理することにより、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物とすることを含む方法。
【請求項３０】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物を含有せしめることを特徴とする、液状調味料の製造方法。
【請求項３１】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物と液状組成物とを混合することを特徴とする、粘稠な液状組成物の製造方法。
【請求項３２】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物と液状組成物とを混合することを特徴とする液状組成物の粘性を高める方法。
【請求項３３】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物と乳化液状組成物とを混合することを特徴とする、酸性乳化液状調味料の製造方法。
【請求項３４】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物と乳化液状組成物とを混合することを特徴とする、乳化液状調味料の変性抑制方法。
【請求項３５】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物と、液体状油脂と、水とを混合することを特徴とする、乳化液状組成物の製造方法。
【請求項３６】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物と、液体状油脂と水とを混合することを特徴とする、混合後の乳化液状組成物の乳化安定性を高める方法。
【請求項３７】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物と固形状食材とを混合することを特徴とする、当該組成物と固形状食材が均質に混ざり合った状態の食品組成物の製造方法。
【請求項３８】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物と固形状食材とを混合することを特徴とする、当該組成物と固形状食材の混合物をムラなくなじませる方法。
【請求項３９】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物を食品用調理油として使用して、食材を加熱調理することを特徴とする加熱料理の製造方法。
【請求項４０】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物を食品用加熱調理油として使用する方法。
【請求項４１】
膨化食品を、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、耐水性が付与された膨化食品の製造方法。
【請求項４２】
膨化食品を、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、膨化食品への耐水性付与方法。
【請求項４３】
調理時に成分が流出しやすい食品を、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、調理時に成分の溶出が抑制された食品の製造方法。
【請求項４４】
調理時に成分が流出しやすい食品を、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、当該食品から成分流出を抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、食材が種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類、きのこ類及び果実類から選ばれる１種以上であり、食材の非可食部が日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）記載の廃棄部位であり、下記（１）〜（９）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が１．０μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）（超音波処理前の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）が０．０１以上０．９９以下である。
（９）不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む。
【請求項２】
全油脂分含有量が２０質量％以上９８質量％以下である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
全油脂分含量［質量％］／（水分含量［質量％］＋全油脂分含量［質量％］）が７５％以上である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
全油脂分含量の９０質量％以上が２０℃で液体状の食用油脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ボストウィック粘度計による測定温度２０℃、測定時間１秒間の粘度が０．１ｃｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物中の油脂部の、ボストウィック粘度計による測定温度２０℃、測定時間１０秒間の粘度が１０．０ｃｍ以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
超音波処理前の最大粒子径が３０μｍ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
微粒子含有量が１５質量％以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
超音波処理後のモード径が１．０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物中の全不溶性成分含量に対する、不溶性食物繊維含有食材の合計含量が３０質量％以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
不溶性食物繊維含有食材が、種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類及びきのこ類から選ばれる１種類以上である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
不溶性食物繊維含有食材が、ニンジン、カボチャ、コーン、エダマメ、パプリカ、ビーツ、グリーンピース、ブロッコリー及びトマトから選ばれる１種類以上である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
不溶性食物繊維含有食材の非可食部が、コーンの芯、パプリカの種又はへた、カボチャの種又はわた、ニンジンの皮又はへた、グリーンピースの鞘、ビーツの皮、ブロッコリーの茎葉、エダマメの鞘及びトマトのへたから選ばれる１種類以上である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
不溶性食物繊維含有食材の水分活性値が０．１０以上０．９５以下である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
不溶性食物繊維含有食材の粉砕処理物を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
粉砕処理物が、乾燥食材の媒体攪拌ミル処理物である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
媒体攪拌ミル処理物が、湿式媒体攪拌ミル処理物である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、食材が種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類、きのこ類及び果実類から選ばれる１種以上であり、食材の非可食部が日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）記載の廃棄部位であり、下記（１）〜（９）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が１．０μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）全油脂分含量の９０質量％以上が２０℃で液体状の食用油脂である。
（９）不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む。
【請求項１９】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、食材が種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類、きのこ類及び果実類から選ばれる１種以上であり、食材の非可食部が日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）記載の廃棄部位であり、下記（１）〜（９）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が１．０μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）組成物中の油脂部の、ボストウィック粘度計による測定温度２０℃、測定時間１０秒間の粘度が１０．０ｃｍ以上である。
（９）不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む。
【請求項２０】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、食材が種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類、きのこ類及び果実類から選ばれる１種以上であり、食材の非可食部が日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）記載の廃棄部位であり、下記（１）〜（９）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が１．０μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）組成物中の全不溶性成分含量に対する、不溶性食物繊維含有食材の合計含量が３０質量％以上である。
（９）不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む。
【請求項２１】
不溶性食物繊維を含む微粒子複合体と、油脂とを含有する組成物であって、食材が種実類、穀類、豆類、野菜類、イモ類、きのこ類及び果実類から選ばれる１種以上であり、食材の非可食部が日本食品標準成分表２０１５年版（七訂）記載の廃棄部位であり、下記（１）〜（８）を満たす組成物。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が１．０μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物を含有する飲食品。
【請求項２３】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物を含有する液状調味料。
【請求項２４】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物を製造する方法であって、不溶性食物繊維含有食材を粉砕処理することを含む方法。
【請求項２５】
不溶性食物繊維含有食材の水分活性値が０．９５以下である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
乾燥種実類、乾燥穀物類、乾燥豆類、乾燥野菜類、乾燥イモ類、乾燥きのこ類及び乾燥果実類から選ばれる１種以上の不溶性食物繊維含有食材の微粒子と油脂とを配合することを含む、請求項２４又は２５に記載の方法。
【請求項２７】
不溶性食物繊維含有食材の微粒子と油脂とを含有する油脂含有組成物を粉砕処理することにより、下記（１）〜（９）を満たすように調製することを含む、請求項２４〜２６のいずれか１項に記載の方法。
（１）食材の可食部及び非可食部を含有し、非可食部/（可食部＋非可食部）の乾燥重量割合が、１％以上８０％以下である。
（２）不溶性食物繊維を０．１質量％以上含有する。
（３）微粒子含有量が２質量％以上９８質量％以下である。
（４）全油脂分含量が１０質量％以上９８質量％以下である。
（５）水分含量が２０質量％未満である。
（６）超音波処理後のモード径が１．０μｍ以上２００μｍ以下である。
（７）（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の最小粒子径［μｍ］）が０．１以上である。
（８）（超音波処理前の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）／（超音波処理後の単位体積当り比表面積［ｍ2／ｍＬ］）が０．０１以上０．９９以下である。
（９）不溶性植物繊維が、同一種類の不溶性食物繊維含有食材の可食部及び非可食部由来のものを含む。
【請求項２８】
不溶性食物繊維を含む組成物の摂食性を向上させる方法であって、不溶性食物繊維を含む組成物を粉砕処理することにより、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物とすることを含む方法。
【請求項２９】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物を含有せしめることを特徴とする、液状調味料の製造方法。
【請求項３０】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物と液状組成物とを混合することを特徴とする、粘稠な液状組成物の製造方法。
【請求項３１】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物と液状組成物とを混合することを特徴とする液状組成物の粘性を高める方法。
【請求項３２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物と乳化液状組成物とを混合することを特徴とする、酸性乳化液状調味料の製造方法。
【請求項３３】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物と乳化液状組成物とを混合することを特徴とする、乳化液状調味料の変性抑制方法。
【請求項３４】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物と、液体状油脂と、水とを混合することを特徴とする、乳化液状組成物の製造方法。
【請求項３５】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物と、液体状油脂と水とを混合することを特徴とする、混合後の乳化液状組成物の乳化安定性を高める方法。
【請求項３６】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物と固形状食材とを混合することを特徴とする、当該組成物と固形状食材が均質に混ざり合った状態の食品組成物の製造方法。
【請求項３７】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物と固形状食材とを混合することを特徴とする、当該組成物と固形状食材の混合物をムラなくなじませる方法。
【請求項３８】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物を食品用調理油として使用して、食材を加熱調理することを特徴とする加熱料理の製造方法。
【請求項３９】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物を食品用加熱調理油として使用する方法。
【請求項４０】
膨化食品を、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、耐水性が付与された膨化食品の製造方法。
【請求項４１】
膨化食品を、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、膨化食品への耐水性付与方法。
【請求項４２】
調理時に成分が流出しやすい食品を、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、調理時に成分の溶出が抑制された食品の製造方法。
【請求項４３】
調理時に成分が流出しやすい食品を、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物で処理することを特徴とする、当該食品から成分流出を抑制する方法。
【国際調査報告】
2019235150.tif 000023
2019235150.tif 000024
2019235150.tif 000025
2019235150.tif 000026