(57)【要約】  ロープの撚りを解消することができる揚程延長式工事用エレベーターを提供する。この発明に係る揚程延長式工事用エレベーターは、昇降路を昇降可能であり、巻上機（１５）を搭載した機械室ユニット（３）と、昇降路を昇降可能であり、機械室ユニット（３）によって荷重を支持可能な第１昇降体（１）と、昇降路を昇降可能であり、昇降路の下部において荷重を支持可能な第２昇降体（２）と、を備え、機械室ユニット（３）に搭載されたロープドラム（６）から繰り出されたロープ（５）は、第１昇降体（１）の吊り車に巻き掛けられた後に巻上機（１５）の綱車（４）に巻き掛けられ、巻上機（１５）の綱車（４）に巻き掛けられた後に第２昇降体（２）の吊り車に巻き掛けられ、第２昇降体（２）の吊り車に巻き掛けられた後に機械室ユニット（３）に接続されたものである。
2020044444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降可能であり、巻上機を搭載した機械室ユニットと、
昇降路を昇降可能であり、前記機械室ユニットによって荷重を支持可能な第１昇降体と、
昇降路を昇降可能であり、昇降路の下部において荷重を支持可能な第２昇降体と、
を備え、
前記機械室ユニットに搭載されたロープドラムから繰り出されたロープは、前記第１昇降体の吊り車に巻き掛けられた後に前記巻上機の綱車に巻き掛けられ、前記巻上機の綱車に巻き掛けられた後に前記第２昇降体の吊り車に巻き掛けられ、前記第２昇降体の吊り車に巻き掛けられた後に前記機械室ユニットに接続された揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項２】
前記機械室ユニットに搭載されたロープドラムから繰り出されたロープは、前記第１昇降体の吊り車に巻き掛けられるまでの間に、少なくとも１つの方向転換装置を経由する請求項１に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項３】
方向転換装置のうち少なくとも１つは、前記機械室ユニットの枠組に固定された構造を有した請求項２に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項４】
方向転換装置のうち少なくとも１つは、昇降路を高さ方向自在に移動可能で、前記機械室ユニットおよび昇降路内の構造体の少なくとも一方に固定可能である請求項２に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項５】
昇降路を高さ方向自在に移動可能な方向転換装置は、前記第２昇降体用のガイドレールおよび前記第１昇降体用のガイドレールの少なくとも一方に案内される構造を有した請求項４に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項６】
昇降路を高さ方向自在に移動可能な方向転換装置に巻き掛けられたロープは、当該方向転換装置から前記第１昇降体の吊り車に到達するまでの間に、少なくとも１つの他の方向転換装置を経由する請求項４に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項７】
昇降路を高さ方向自在に移動可能な方向転換装置は、水平方向において前記第１昇降体の中心よりも前記第２昇降体の中心に近い位置に配置され、
当該方向転換装置に巻き掛けられたロープは、当該方向転換装置から前記第１昇降体の吊り車に到達するまでの間に、少なくとも２つの他の方向転換装置を経由する請求項４に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項８】
昇降路を高さ方向自在に移動可能な方向転換装置に巻き掛けられたロープは、当該方向転換装置からロープドラムに到達するまでの間に、少なくとも１つの他の方向転換装置を経由する請求項４に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項９】
前記第１昇降体は、かご用ガイドレールに沿って移動するかごであり、
前記第２昇降体は、釣合おもり用ガイドレールに沿って移動する釣合おもりである請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項１０】
前記第１昇降体は、釣合おもり用ガイドレールに沿って移動する釣合おもりであり、
前記第２昇降体は、かご用ガイドレールに沿って移動するかごである請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、揚程延長式工事用エレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、揚程延長式工事用エレベーターが開示されている。揚程延長式工事用エレベーターは、かごの昇降行程が建築工事の進捗に合わせて順次延長されるエレベーターである。揚程延長式工事用エレベーターでは、巻上機を搭載した機械室ユニットを昇降路内で上昇させることで、かごの昇降行程が延長される。このようなエレベーターによれば、建築工事の作業員および資材等を効率良く運搬できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第２８０４８２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、エレベーターのロープには撚りが発生する。ロープに過剰な撚りが発生した状態で張力を加えると、キンクが発生し得る。これを防止するためには、ロープに昇降体の荷重を負荷する前にロープの撚りを解消する必要がある。ロープの撚りを解消し得る方法は、例えば、繰り出されたロープの端末を回転させることである。ただし、巻上機の綱車を越えてロープの回転を伝達することはできない。特許文献１におけるロープは、昇降路下部に位置する釣合おもりの吊り車、巻上機の綱車、機械室ユニットに連結されたかごの吊り車の順で巻き掛けられた後、機械室ユニットに接続される。この場合、ロープの大部分が巻上機とロープドラムとの間に位置するため、上記の方法ではロープの撚りを解消することができない。【０００５】
この発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、ロープの撚りを解消することができる揚程延長式工事用エレベーターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る揚程延長式工事用エレベーターは、昇降路を昇降可能であり、巻上機を搭載した機械室ユニットと、昇降路を昇降可能であり、機械室ユニットによって荷重を支持可能な第１昇降体と、昇降路を昇降可能であり、昇降路の下部において荷重を支持可能な第２昇降体と、を備え、機械室ユニットに搭載されたロープドラムから繰り出されたロープは、第１昇降体の吊り車に巻き掛けられた後に巻上機の綱車に巻き掛けられ、巻上機の綱車に巻き掛けられた後に第２昇降体の吊り車に巻き掛けられ、第２昇降体の吊り車に巻き掛けられた後に機械室ユニットに接続されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、機械室ユニットに搭載されたロープドラムから繰り出されたロープは、第１昇降体の吊り車に巻き掛けられた後に巻上機の綱車に巻き掛けられ、巻上機の綱車に巻き掛けられた後に第２昇降体の吊り車に巻き掛けられ、第２昇降体の吊り車に巻き掛けられた後に機械室ユニットに接続される。このため、揚程延長式工事用エレベーターのロープの撚りを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における揚程延長式工事用エレベーターの第１例を示す模式図である。
【図２】実施の形態１における揚程延長式工事用エレベーターの第２例を示す模式図である。
【図３】実施の形態１における揚程延長式工事用エレベーターの第３例を示す模式図である。
【図４】実施の形態１における機械室ユニットの構造例を示す正面図である。
【図５】実施の形態１における機械室ユニットの他の構造例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して実施の形態について説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号が付される。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における揚程延長式工事用エレベーターの第１例を示す模式図である。
【００１１】
図１は、建築中の建物の図示しない昇降路内の様子を示している。揚程延長式工事用エレベーターは、第１昇降体１、第２昇降体２、機械室ユニット３および巻上機を備える。巻上機の綱車４には、複数のロープ５が巻き掛けられる。
【００１２】
第１昇降体１は、エレベーターのかご又は釣合おもりのうち一方である。第２昇降体２は、エレベーターのかご又は釣合おもりのうち他方である。図１は、第１昇降体１がかごであり、第２昇降体２が釣合おもりである場合を例示している。この場合、第１昇降体１は、図示しない一対のかご用ガイドレールに沿って昇降路を昇降可能である。また、この場合、第２昇降体２は、図示しない一対の釣合おもり用ガイドレールに沿って昇降路を昇降可能である。
【００１３】
第２昇降体２の荷重は、昇降路の下部において支持可能である。第２昇降体２は、例えば、ピットに設けられた緩衝器に載置されてもよい。第２昇降体２は、例えば、かご用ガイドレール又は釣合おもり用ガイドレールに固定されてもよい。第２昇降体２は、例えば、建築中の建物側の構造体に固定されてもよい。
【００１４】
機械室ユニット３は、例えば、かご用ガイドレールおよび釣合おもり用ガイドレールの少なくとも一方に沿って昇降路を昇降可能である。機械室ユニット３は、例えば、かご用ガイドレール、釣合おもり用ガイドレール又は建築中の建物側の構造体に対して固定可能である。
【００１５】
機械室ユニット３には、例えば、巻上機、図示しない制御盤および複数のロープドラム６が搭載される。機械室ユニット３には、例えば、２つ以上の方向転換装置が設けられる。図１は、方向転換装置として第１方向転換プーリー８および第２方向転換プーリー９が設けられた場合を示す。図１では、一例として、方向転換装置としてプーリーを図示しているが、ロープ５が方向転換でき且つ方向転換装置上をロープ５が円滑に滑ることが可能であれば、方向転換装置はプーリー構造でなくてもよい。
【００１６】
ロープドラム６の個数は、エレベーターに使用されるロープ５の本数に対応する。例えば、エレベーターに６本のロープ５が使用される場合、６個のロープドラム６が機械室ユニット３に搭載される。各ロープドラム６には、建物が完成した状態での昇降行程に対応可能な長さのロープ５が予め巻き付けられている。
【００１７】
機械室ユニット３には、例えば、連結装置７およびロープ把持装置１０が設けられる。連結装置７およびロープ把持装置１０は、例えば、上下方向から見て第１昇降体１と重なる位置に設置される。連結装置７およびロープ把持装置１０は、例えば、水平方向においてかご用ガイドレール付近又は釣合おもり用ガイドレール付近に設置される。
【００１８】
連結装置７は、第１昇降体１を吊り下げることが可能である。連結装置７は、例えば、チェーンブロック又はウインチ等の揚重機能を有する装置である。連結装置７によって第１昇降体１が吊り下げられた状態において、第１昇降体１の荷重は機械室ユニット３に支持される。第１昇降体１を機械室ユニット３に連結した状態では、第１昇降体１の質量の影響を受けて、機械室ユニット３全体の重心位置は、連結前に比べて第１昇降体１側に寄る。
【００１９】
ロープ把持装置１０は、例えば、挟み込むようにしてロープ５を把持することが可能である。ロープ把持装置１０は、少なくともロープドラム６の個数と同じ本数のロープ５を同時に把持することが可能である。
【００２０】
方向転換装置は、例えば、巻上機よりも上方に設けられる。方向転換装置は、例えば、機械室ユニット３の枠組に固定される。
【００２１】
第１方向転換プーリー８は、例えば、ロープドラム６の近傍に設けられ、ロープドラム６から繰出されたロープ５を最初に受ける。第１方向転換プーリー８は、ロープドラム６に対して上下左右のどこに配置してもよい。一例として、図１にはロープドラム６よりも上側に第１方向転換プーリー８を配置した場合を示す。第１方向転換プーリー８の役割は、ロープ５の方向転換を行いながら、ロープドラム６から排出される際の、ロープドラム６の軸方向に往復移動するロープ５の移動量を、ロープドラム６の近くで抑制することで、他機器と干渉しないようにロープ５を案内することである。
【００２２】
第２方向転換プーリー９は、例えば、上下方向から見て第１昇降体１と重なる位置に設置される。第２方向転換プーリー９は、例えば、水平方向において一対のかご用ガイドレールの間付近又は一対の釣合おもり用ガイドレールの間付近に設置される。第２方向転換プーリー９の役割は、ロープ５の方向転換を行いながら、第１昇降体１の吊り車に向けてロープ５を鉛直方向に降ろす位置を決めることである。第２方向転換プーリー９は、主に第１昇降体１の吊り車の上方に配置される。第２方向転換プーリー９が第１方向転換プーリー８の役割を兼ねることが可能な場合は、第１方向転換プーリー８を設けなくてもよい。
【００２３】
複数のロープドラム６から繰り出された各ロープ５は、例えば、最初に方向転換装置に巻き掛けられる。各ロープ５は、例えば、第１方向転換プーリー８に巻き掛けられた後に第２方向転換プーリー９に巻き掛けられる。各ロープ５は、例えば、第２方向転換プーリー９に巻き掛けられた後にロープ把持装置１０に通される。各ロープ５は、例えば、ロープ把持装置１０に通された後に第１昇降体１の吊り車に巻き掛けられる。各ロープ５は、例えば、第１昇降体１の吊り車に巻き掛けられた後に巻上機の綱車４に巻き掛けられる。各ロープ５は、例えば、巻上機の綱車４に巻き掛けられた後に第２昇降体２の吊り車に巻き掛けられる。各ロープ５は、例えば、第２昇降体２の吊り車に巻き掛けられた後に機械室ユニット３に接続される。
【００２４】
各ロープ５の端末は、例えば、それぞれ個別のシャックルで機械室ユニット３に接続される。シャックル側ロープ端末１１は、例えば、機械室ユニット３の下端部に位置する。
【００２５】
ロープ把持装置１０は、ロープドラム６と第１昇降体１の吊り車との間に位置するロープ５を把持することが可能である。連結装置７によって第１昇降体１が吊り下げられておらず且つロープ把持装置１０によってロープ５が把持された状態では、ロープ５に第１昇降体１および第２昇降体２の荷重が負荷される。この状態で巻上機が駆動すると、建築中の建物における機械室ユニット３よりも下方の範囲を第１昇降体１および第２昇降体２が移動する。この範囲が、第１昇降体１および第２昇降体２の現時点での昇降行程である。巻上機は、例えば、機械室ユニット３に搭載された制御盤によって制御される。建築工事の進捗に合わせて、第１昇降体１および第２昇降体２の昇降行程は延長される。
【００２６】
昇降行程を延長する際には、第１昇降体１の荷重が連結装置７を介して機械室ユニット３に支持される。昇降行程を延長する際には、第２昇降体２の荷重が昇降路の下部において支持される。つまり、昇降行程の延長は、ロープ５に第１昇降体１および第２昇降体２の荷重が負荷されていない状態で行われる。昇降行程の延長は、ロープ把持装置１０によってロープ５が把持されていない状態で揚重装置１２を用いて機械室ユニット３および第１昇降体１を引き上げることで行われる。揚重装置１２は、例えば、タワークレーン又はウインチ等である。
【００２７】
機械室ユニット３および第１昇降体１の引き上げは、作業の安全上、揚重装置１２の吊り索が揚重対象の重心位置を捉えた状態で実施する必要がある。第１昇降体１を連結した状態では、機械室ユニット３の重心が第１昇降体１側に寄るため、揚重装置１２の吊り索は、例えば、第１昇降体１の上方付近に設けた吊り元に接続する。
【００２８】
図１に示す例において、揚重装置１２によって機械室ユニット３および第１昇降体１が引き上げられると、ロープドラム６からロープ５が繰り出される。第２昇降体２は、昇降路の下部において支持された状態を維持する。機械室ユニット３および第１昇降体１の上昇量に応じて、機械室ユニット３の下方に位置するロープ５の長さが増える。目的階に到達した機械室ユニット３は、固定される。その結果、第１昇降体１および第２昇降体２の昇降行程が延長される。
【００２９】
ロープドラム６から繰り出されたロープ５には、撚りが発生し得る。ロープ５に第１昇降体１および第２昇降体２の荷重が負荷されていない状態でシャックル側ロープ端末１１を回転させれば、シャックル側ロープ端末１１から巻上機の綱車４までの範囲に位置するロープ５の撚りは解消する。ロープドラム６から繰り出されたロープ５の大部分はシャックル側ロープ端末１１と巻上機の綱車４との間に位置するため、シャックル側ロープ端末１１を回転させることで、ロープ５の撚りは十分に解消される。
【００３０】
ロープドラム６からのロープ５の繰り出しおよびロープ５の撚り解消は、工事期間中に繰り返し行われる。
【００３１】
図２は、実施の形態１における揚程延長式工事用エレベーターの第２例を示す模式図である。
【００３２】
以下、図２に示す例について、図１に示す例との相違点を中心に説明する。
【００３３】
図２に示す例では、方向転換装置である第３方向転換プーリー１３が設けられる。第３方向転換プーリー１３は、機械室ユニット３ではない箇所に移動させることが可能である。第３方向転換プーリー１３は、例えば、かご用ガイドレールおよび釣合おもり用ガイドレールの少なくとも一方に案内される。第３方向転換プーリー１３は、機械室ユニット３および昇降路内の構造体の少なくとも一方に固定可能である。昇降路内の構造体は、例えば、かご用ガイドレール、釣合おもり用ガイドレールおよび建築中の建物側の構造体等を含む。第３方向転換プーリー１３が第２方向転換プーリー９の役割を兼ねることが可能な場合は、第２方向転換プーリー９を設けなくてもよい。第３方向転換プーリー１３の役割は、ロープ５の方向転換を行いながら、機械室ユニット３が引き上げられるよりも前に第３方向転換プーリー１３を引き上げることで、ロープ５を事前にロープドラム６から引き出す作業が行えるようにすることである。
【００３４】
図２に示す例において、各ロープ５は、例えば、第１方向転換プーリー８に巻き掛けられた後に第３方向転換プーリー１３に巻き掛けられる。各ロープ５は、例えば、第３方向転換プーリー１３に巻き掛けられた後にロープ把持装置１０に通される。方向転換装置に巻き掛けられた後に、第１昇降体１の吊り車、巻上機の綱車４および第２昇降体２の吊り車に対してロープ５が巻き掛けられる順番は、図１に示す例と同様である。ただし、図２の奥行き方向における第１方向転換プーリー８と第３方向転換プーリー１３との位置関係は、ロープ５と揚重装置１２の吊り索とが接触しないように設定される。図２では、一例として、昇降路を高さ方向自在に移動可能で、機械室ユニット３および昇降路内の構造体の少なくとも一方に固定可能な方向転換装置としてプーリーを図示しているが、ロープ５が方向転換でき且つ方向転換装置上をロープ５が円滑に滑ることが可能であれば、方向転換装置はプーリー構造でなくてもよい。
【００３５】
図２に示す例では、揚重装置１２によって機械室ユニット３および第１昇降体１が引き上げられる前に、第３方向転換プーリー１３だけが引き上げられる。第３方向転換プーリー１３の引き上げは、揚重装置１２とは異なる他の揚重装置によって行われる。他の揚重装置は、例えば、機械室ユニット３の次の固定位置として予定されている位置よりも上方に設置されたウインチ等である。
【００３６】
図２に示す例において、ロープ把持装置１０によってロープ５が把持された状態で第３方向転換プーリー１３だけが引き上げられると、ロープドラム６からロープ５が繰り出される。引き上げられた第３方向転換プーリー１３は、例えば、機械室ユニット３の次の固定位置付近で昇降路内の構造体に固定される。その後、ロープ把持装置１０によってロープ５が把持されていない状態で揚重装置１２を用いて機械室ユニット３および第１昇降体１が引き上げられることで、昇降行程が延長される。機械室ユニット３および第１昇降体１の引き上げ作業中は、例えば、ロープドラム６の回転を抑止しておくことが好適である。
【００３７】
図２に示す例において、ロープドラム６から繰り出されたロープ５に発生した撚りは、図１に示す例と同様にして解消される。
【００３８】
図３は、実施の形態１における揚程延長式工事用エレベーターの第３例を示す模式図である。
【００３９】
以下、図３に示す例について、図１又は図２に示す例との相違点を中心に説明する。
【００４０】
図３に示す例において、機械室ユニット３には、第２方向転換プーリー９および第３方向転換プーリー１３の他に、ロープ５の経路を案内するための方向転換装置として第４方向転換プーリー１４が設けられる。図３では、一例として、ロープ５の経路を案内するための方向転換装置としてプーリーを図示しているが、ロープ５が方向転換でき且つ方向転換装置上をロープ５が円滑に滑ることが可能であれば、方向転換装置はプーリー構造でなくてもよい。第４方向転換プーリー１４の役割は、水平方向において、第１昇降体１の中心よりも第２昇降体２の中心に近い位置に第３方向転換プーリー１３を配置させることである。第４方向転換プーリー１４も設けることで、機械室ユニット３の上方の空間のうち第１昇降体１の上方の空間を確保することができるため、第３方向転換プーリー１３およびロープ５と揚重装置１２の吊り索との干渉が確実に回避可能となる。
【００４１】
図３に示す例において、第４方向転換プーリー１４は、例えば、機械室ユニット３の枠組に固定される。第４方向転換プーリー１４は、第３方向転換プーリー１３と第２方向転換プーリー９との間のロープ５が経由するように設けられる。第４方向転換プーリー１４は、例えば、揚重装置１２の吊り索に対して第２昇降体２側に設けられる。
【００４２】
第３方向転換プーリー１３を設けることで、第１方向転換プーリー８が無くとも、機械室ユニット３の他機器にロープ５が干渉するおそれが無い場合には、第１方向転換プーリー８を設けなくてもよい。図３は、第１方向転換プーリー８を設けない場合を例示する。  
【００４３】
図３に示す例において、複数のロープドラム６から繰り出された各ロープ５は、例えば、第３方向転換プーリー１３に巻き掛けられた後に第４方向転換プーリー１４に巻き掛けられる。各ロープ５は、例えば、第４方向転換プーリー１４に巻き掛けられた後に第２方向転換プーリー９に巻き掛けられる。各ロープ５は、例えば、第２方向転換プーリー９に巻き掛けられた後にロープ把持装置１０に通される。各ロープ５は、例えば、ロープ把持装置１０に通された後に第１昇降体１の吊り車に巻き掛けられる。各ロープ５は、例えば、第１昇降体１の吊り車に巻き掛けられた後に巻上機の綱車４に巻き掛けられる。各ロープ５は、例えば、巻上機の綱車４に巻き掛けられた後に第２昇降体２の吊り車に巻き掛けられる。各ロープ５は、例えば、第２昇降体２の吊り車に巻き掛けられた後に機械室ユニット３に接続される。
【００４４】
図３に示す例では、揚重装置１２によって機械室ユニット３および第１昇降体１が引き上げられる前に、第３方向転換プーリー１３だけが引き上げられる。第３方向転換プーリー１３の引き上げは、図２に示す例と同様に、他の揚重装置によって行われる。
【００４５】
図３に示す例において、ロープ把持装置１０によってロープ５が把持された状態で第３方向転換プーリー１３だけが引き上げられると、ロープドラム６からロープ５が繰り出される。引き上げられた第３方向転換プーリー１３は、例えば、機械室ユニット３の次の固定位置付近で昇降路内の構造体に固定される。その後、ロープ把持装置１０によってロープ５が把持されていない状態で揚重装置１２を用いて機械室ユニット３および第１昇降体１が引き上げられることで、昇降行程が延長される。機械室ユニット３および第１昇降体１の引き上げ作業中は、例えば、ロープドラム６の回転を抑止しておくことが好適である。
【００４６】
図３に示す例において、ロープドラム６から繰り出されたロープ５に発生した撚りは、図１に示す例と同様にして解消される。
【００４７】
図４は、実施の形態１における機械室ユニットの構造例を示す正面図である。
【００４８】
図４は、図１に示す揚程延長式工事用エレベーターの機械室ユニット３の構造の一例を示している。
【００４９】
図４に示す例において、機械室ユニット３の上部には、方向転換装置および６個のロープドラム６が配置される。図示されない３個のロープドラム６は、図示された３個のロープドラム６のそれぞれの奥側に配置される。機械室ユニット３の下部には、巻上機１５およびシャックル側ロープ端末１１が配置される。機械室ユニット３の上下方向における中間部には、ロープ把持装置１０および制御盤１６が配置される。制御盤１６は、例えば、巻上機１５および図示しないかご機器と電気的に接続される。
【００５０】
図４に示す例において、機械室ユニット３には、方向転換装置のうち第１方向転換プーリー８が設けられていない。複数のロープドラム６から繰り出された各ロープ５は、最初に第２方向転換プーリー９に巻き掛けられる。各ロープ５は、第２方向転換プーリー９に巻き掛けられた後に、ロープ把持装置１０を通って第１昇降体１の吊り車へ向かう。
【００５１】
図４に示す例において、機械室ユニット３の上端には、揚重用吊り元１７が設けられる。揚重用吊り元１７の設置位置は、第１昇降体１を連結した状態での機械室ユニット３の重心に近い位置に対応させるため、第１昇降体１の上方付近に配置される。揚重用吊り元１７には、揚重装置１２の吊り索が接続される。
【００５２】
図５は、実施の形態１における機械室ユニットの他の構造例を示す正面図である。
【００５３】
図５は、図３に示す揚程延長式工事用エレベーターの機械室ユニット３の構造の一例を示している。以下、図５に示す例について、図４に示す例との相違点を中心に説明する。
【００５４】
図５に示す例において、機械室ユニット３の上部には、第１方向転換プーリー８、第２方向転換プーリー９、第３方向転換プーリー１３および第４方向転換プーリー１４が配置される。第３方向転換プーリー１３は、機械室ユニット３にも第２昇降体２用ガイドレールにも固定可能である。
【００５５】
図５に示す例において、第１方向転換プーリー８は、ロープドラム６の近傍に設置される。第３方向転換プーリー１３は、第１方向転換プーリー８と同等の高さ又はそれよりも上方に配置される。第４方向転換プーリー１４は、第１方向転換プーリー８と同等の高さ又はそれよりも下方に配置される。第２方向転換プーリー９は、一対の第１昇降体１用ガイドレールの間付近に設置される。第２方向転換プーリー９は、第１方向転換プーリー８と同等の高さ又はそれよりも下方に配置される。
【００５６】
図５に示す例において、複数のロープドラム６から繰り出された各ロープ５は、第１方向転換プーリー８に巻き掛けられた後に第３方向転換プーリー１３に巻き掛けられる。各ロープ５は、第３方向転換プーリー１３に巻き掛けられた後に、第４方向転換プーリー１４に巻き掛けられる。各ロープ５は、第４方向転換プーリー１４に巻き掛けられた後に、第２方向転換プーリー９に巻き掛けられる。各ロープ５は、第２方向転換プーリー９に巻き掛けられた後に、ロープ把持装置１０を通って第１昇降体１の吊り車へ向かう。
【００５７】
図５に示す例において、第４方向転換プーリー１４および第２方向転換プーリー９に各ロープ５が巻き掛けられることで、水平方向において第１昇降体１が存在する範囲では機械室ユニット３の内側に各ロープ５が位置する。各ロープ５は、第３方向転換プーリー１３が引き上げられても、揚重用吊り元１７の直上を通過しない。
【００５８】
図５に示す例において、第３方向転換プーリー１３よりも先に第１方向転換プーリー８に各ロープ５が巻き掛けられることで、第３方向転換プーリー１３が引き上げられても、複数のロープドラム６から繰り出される各ロープ５の角度は一定に保たれる。
【００５９】
以上で説明した実施の形態１によれば、機械室ユニット３は、巻上機１５およびロープドラム６を搭載する。第１昇降体１は、機械室ユニット３によって荷重を支持可能である。第２昇降体２は、昇降路の下部において荷重を支持可能である。機械室ユニット３に搭載されたロープドラム６から繰り出されたロープ５は、第１昇降体１の吊り車に巻き掛けられた後に巻上機１５の綱車４に巻き掛けられ、巻上機１５の綱車４に巻き掛けられた後に第２昇降体２の吊り車に巻き掛けられ、第２昇降体２の吊り車に巻き掛けられた後に機械室ユニット３に接続される。このため、揚程延長式工事用エレベーターのロープの撚りを解消することができる。
【００６０】
また、機械室ユニット３には、昇降路を高さ方向に自在に移動可能な第３方向転換プーリー１３が設けられる。第３方向転換プーリー１３は、例えば、機械室ユニット３にも昇降路内の構造体にも固定可能である。ロープドラム６から繰り出されたロープ５は、例えば、第３方向転換プーリー１３に巻き掛けられた後に第１昇降体１の吊り車に巻き掛けられる。この場合、揚重装置１２で機械室ユニット３および第１昇降体１を引き上げる前に、予めロープドラム６からロープ５を繰り出すことができる。その結果、ロープ５の引出方向が重量に反する方向のため、ロープ把持装置１０によりロープ５を固定している状態であれば、ロープ５の自重によりロープドラム６からロープ５が過剰に繰り出される現象は起こり難く、安全にロープの引出作業が実施できる。
【００６１】
また、機械室ユニット３には、例えば、ロープ５の方向転換を行うための第４方向転換プーリー１４と、第１昇降体１の吊り車位置までロープ５を案内するための第２方向転換プーリー９が設けられる。第３方向転換プーリー１３は、例えば、水平方向において機械室ユニット３の中心から見て第１昇降体１とは反対側に配置される。ロープドラム６から繰り出されたロープ５は、例えば、第３方向転換プーリー１３に巻き掛けられた後に第４方向転換プーリー１４を経由して、さらに第２方向転換プーリー９を経由した後に、第１昇降体１の吊り車に巻き掛けられる。これにより、水平方向において第１昇降体１が存在する範囲では機械室ユニット３の上方に第３方向転換プーリー１３が位置しない。この場合、揚重装置１２の吊り索がロープ５と干渉することを確実に回避できる。
【００６２】
また、第１昇降体１は、例えば、かご用ガイドレールに沿って移動するかごでもよく、釣合おもり用ガイドレールに沿って移動する釣合おもりでもよい。第２昇降体２は、第１昇降体１がかごの場合には釣合おもりであり、第１昇降体１が釣合おもりの場合にはかごである。一方で、第１昇降体１をかごとし、第２昇降体２を釣合おもりとすることで、釣合おもりよりも軽量であるかごが機械室ユニット３に連結されるため、揚重装置１２に掛かる負荷を軽減できる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
この発明は、揚程延長式工事用エレベーターに利用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１  第１昇降体
２  第２昇降体
３  機械室ユニット
４  綱車
５  ロープ
６  ロープドラム
７  連結装置
８  第１方向転換プーリー
９  第２方向転換プーリー
１０  ロープ把持装置
１１  シャックル側ロープ端末
１２  揚重装置
１３  第３方向転換プーリー
１４  第４方向転換プーリー
１５  巻上機
１６  制御盤
１７  揚重用吊り元
【図１】
2020044444.tif 000003
【図２】
2020044444.tif 000004
【図３】
2020044444.tif 000005
【図４】
2020044444.tif 000006
【図５】
2020044444.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降可能であり、巻上機を搭載した機械室ユニットと、
昇降路を昇降可能であり、前記機械室ユニットによって荷重を支持可能な第１昇降体と、
昇降路を昇降可能であり、昇降路の下部において荷重を支持可能な第２昇降体と、
を備え、
前記機械室ユニットに搭載されたロープドラムから繰り出されたロープは、少なくとも１つの方向転換装置を経由して前記第１昇降体の吊り車に巻き掛けられた後に前記巻上機の綱車に巻き掛けられ、前記巻上機の綱車に巻き掛けられた後に前記第２昇降体の吊り車に巻き掛けられ、前記第２昇降体の吊り車に巻き掛けられた後に前記機械室ユニットに接続され、
前記方向転換装置のうち少なくとも１つは、昇降路を高さ方向自在に移動可能で、前記機械室ユニットおよび昇降路内の構造体の少なくとも一方に固定可能である
揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項２】
方向転換装置のうち少なくとも１つは、前記機械室ユニットの枠組に固定された構造を有した請求項１に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項３】
昇降路を高さ方向自在に移動可能な方向転換装置は、前記第２昇降体用のガイドレールおよび前記第１昇降体用のガイドレールの少なくとも一方に案内される構造を有した請求項１に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項４】
昇降路を高さ方向自在に移動可能な方向転換装置に巻き掛けられたロープは、当該方向転換装置から前記第１昇降体の吊り車に到達するまでの間に、少なくとも１つの他の方向転換装置を経由する請求項１に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項５】
昇降路を高さ方向自在に移動可能な方向転換装置は、水平方向において前記第１昇降体の中心よりも前記第２昇降体の中心に近い位置に配置され、
当該方向転換装置に巻き掛けられたロープは、当該方向転換装置から前記第１昇降体の吊り車に到達するまでの間に、少なくとも２つの他の方向転換装置を経由する請求項１に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項６】
昇降路を高さ方向自在に移動可能な方向転換装置に巻き掛けられたロープは、当該方向転換装置からロープドラムに到達するまでの間に、少なくとも１つの他の方向転換装置を経由する請求項１に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項７】
前記第１昇降体は、かご用ガイドレールに沿って移動するかごであり、
前記第２昇降体は、釣合おもり用ガイドレールに沿って移動する釣合おもりである請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項８】
前記第１昇降体は、釣合おもり用ガイドレールに沿って移動する釣合おもりであり、
前記第２昇降体は、かご用ガイドレールに沿って移動するかごである請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る揚程延長式工事用エレベーターは、昇降路を昇降可能であり、巻上機を搭載した機械室ユニットと、昇降路を昇降可能であり、前記機械室ユニットによって荷重を支持可能な第１昇降体と、昇降路を昇降可能であり、昇降路の下部において荷重を支持可能な第２昇降体と、を備え、前記機械室ユニットに搭載されたロープドラムから繰り出されたロープは、少なくとも１つの方向転換装置を経由して前記第１昇降体の吊り車に巻き掛けられた後に前記巻上機の綱車に巻き掛けられ、前記巻上機の綱車に巻き掛けられた後に前記第２昇降体の吊り車に巻き掛けられ、前記第２昇降体の吊り車に巻き掛けられた後に前記機械室ユニットに接続され、前記方向転換装置のうち少なくとも１つは、昇降路を高さ方向自在に移動可能で、前記機械室ユニットおよび昇降路内の構造体の少なくとも一方に固定可能であるものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降可能であり、巻上機を搭載した機械室ユニットと、
昇降路を昇降可能であり、前記機械室ユニットによって荷重を支持可能な第１昇降体と、
昇降路を昇降可能であり、昇降路の下部において荷重を支持可能な第２昇降体と、
を備え、
前記機械室ユニットに搭載されたロープドラムから繰り出されたロープは、少なくとも１つの方向転換装置を経由して前記第１昇降体の吊り車に巻き掛けられた後に前記巻上機の綱車に巻き掛けられ、前記巻上機の綱車に巻き掛けられた後に前記第２昇降体の吊り車に巻き掛けられ、前記第２昇降体の吊り車に巻き掛けられた後に前記機械室ユニットに接続され、
前記方向転換装置のうち少なくとも１つは、前記機械室ユニットと独立して昇降路を高さ方向自在に移動可能で、前記機械室ユニットおよび昇降路内の構造体の少なくとも一方に固定可能な可動式方向転換装置である
揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項２】
方向転換装置のうち少なくとも１つは、前記機械室ユニットの枠組に固定された構造を有した請求項１に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項３】
前記可動式方向転換装置は、前記第２昇降体用のガイドレールおよび前記第１昇降体用のガイドレールの少なくとも一方に案内される構造を有した請求項１に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項４】
前記可動式方向転換装置に巻き掛けられたロープは、前記可動式方向転換装置から前記第１昇降体の吊り車に到達するまでの間に、少なくとも１つの他の方向転換装置を経由する請求項１に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項５】
前記可動式方向転換装置は、水平方向において前記第１昇降体の中心よりも前記第２昇降体の中心に近い位置に配置され、
前記可動式方向転換装置に巻き掛けられたロープは、前記可動式方向転換装置から前記第１昇降体の吊り車に到達するまでの間に、少なくとも２つの他の方向転換装置を経由する請求項１に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項６】
前記可動式方向転換装置に巻き掛けられたロープは、前記可動式方向転換装置からロープドラムに到達するまでの間に、少なくとも１つの他の方向転換装置を経由する請求項１に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項７】
前記第１昇降体は、かご用ガイドレールに沿って移動するかごであり、
前記第２昇降体は、釣合おもり用ガイドレールに沿って移動する釣合おもりである請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【請求項８】
前記第１昇降体は、釣合おもり用ガイドレールに沿って移動する釣合おもりであり、
前記第２昇降体は、かご用ガイドレールに沿って移動するかごである請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の揚程延長式工事用エレベーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る揚程延長式工事用エレベーターは、昇降路を昇降可能であり、巻上機を搭載した機械室ユニットと、昇降路を昇降可能であり、前記機械室ユニットによって荷重を支持可能な第１昇降体と、昇降路を昇降可能であり、昇降路の下部において荷重を支持可能な第２昇降体と、を備え、前記機械室ユニットに搭載されたロープドラムから繰り出されたロープは、少なくとも１つの方向転換装置を経由して前記第１昇降体の吊り車に巻き掛けられた後に前記巻上機の綱車に巻き掛けられ、前記巻上機の綱車に巻き掛けられた後に前記第２昇降体の吊り車に巻き掛けられ、前記第２昇降体の吊り車に巻き掛けられた後に前記機械室ユニットに接続され、前記方向転換装置のうち少なくとも１つは、前記機械室ユニットと独立して昇降路を高さ方向自在に移動可能で、前記機械室ユニットおよび昇降路内の構造体の少なくとも一方に固定可能な可動式方向転換装置であるものである。
【国際調査報告】
2020044444.tif 000008
2020044444.tif 000009
2020044444.tif 000010
2020044444.tif 000011