(57)【要約】  ユーザ装置は、基地局装置とビームフォーミングを適用した通信を行い、前記基地局装置から送信されるビームを受信する受信部と、前記受信部がビームの受信を失敗した場合、前記基地局装置との接続の復帰に係る制御を実行する制御部と、前記接続の復帰に係る制御に基づいて、ランダムアクセスのプリアンブル又は上り制御信号を送信する送信部とを有する。
2019107151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置とビームフォーミングを適用した通信を行うユーザ装置であって、
前記基地局装置から送信されるビームを受信する受信部と、
前記受信部がビームの受信を失敗した場合、前記基地局装置との接続の復帰に係る制御を実行する制御部と、
前記接続の復帰に係る制御に基づいて、ランダムアクセスのプリアンブル又は上り制御信号を送信する送信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記接続の復帰に係る制御は、
ＰＨＹレイヤからビームの受信に失敗した通知がＭＡＣレイヤに受信された時点で、受信に失敗した前記ビームを含むセルが属するタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマを満了させるか、又は、
ＰＨＹレイヤからビームの受信に失敗して復帰を要求する通知をＭＡＣレイヤが受信した時点で、受信に失敗した前記ビームを含むセルが属するタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマを満了させるか、又は、
ＰＨＹレイヤからビームの受信に失敗して復帰を要求する通知をＭＡＣレイヤが受信してランダムアクセス手順が開始される時点で、受信に失敗した前記ビームを含むセルが属するタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマを満了させる処理を含む請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記接続の復帰に係る制御によって、受信に失敗した前記ビームを含むセルが属するタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマを満了させる場合、満了させる前記タイミングアライメントグループ以外のタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマの状態は維持される請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記接続の復帰に係る制御によるランダムアクセス手順が開始された場合、受信に失敗した前記ビームを含むセルが属するタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマを満了させずに、ランダムアクセス手順が完了するまでの期間、上りリンク送信機会が存在しても送信を実行しない請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記接続の復帰に係る制御は、受信に失敗した前記ビームを含むセルの種別に応じて、ランダムアクセスのプリアンブル又は上り制御信号の送信を切り替える請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記接続の復帰に係る制御によるランダムアクセス手順がＭＡＣレイヤで開始されるとき、すでに他のランダムアクセス手順が開始されていた場合、前記接続の復帰に係る制御によるランダムアクセス手順は中断されて、前記中断を示す情報が、ＭＡＣレイヤからＰＨＹレイヤ又はＲＲＣレイヤに通知される請求項１記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「５Ｇ」あるいは「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。【０００３】
ＮＲにおいては、ミリ波を用いた無線通信が検討されており、ＬＴＥ（Long Term Evolution）よりも更に高い周波数帯までの幅広い周波数を使用することが想定されている。特に、高周波数帯では伝搬ロスが増大することから、当該伝搬ロスを補うために、ビーム幅の狭いビームフォーミングを適用することが検討されている（例えば非特許文献１）。【０００４】
また、ＮＲシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるデュアルコネクティビティと同様に、ＬＴＥシステムの基地局装置（ｅＮＢ）とＮＲシステムの基地局装置（ｇＮＢ）との間でデータを分割し、これらの基地局装置によってデータを同時送受信する、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ又はマルチＲＡＴ（Multi Radio Access Technology）デュアルコネクティビティと呼ばれる技術の導入が検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１４．４．０  （２０１７−０９）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３７．３４０  Ｖ１．２．０（２０１７−１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現状のＮＲシステムの検討においては、ユーザ装置が、ビームフォーミングが適用された下りリンク信号の受信対象とするビームを切り替えても、いずれのビームも受信できない状態、すなわち「Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ」の状態を検出した場合、ランダムアクセス手順を実行することが検討されている。しかしながら、「Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ」を検出して接続を復帰するためのランダムアクセス手順を実行している期間、ユーザ装置からの上りリンク信号の送信可否が明確化されていなかった。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ビームフォーミングが適用された通信を行うユーザ装置が、ビーム検出失敗から復帰するための処理において上りリンク信号の送信制御を適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、基地局装置とビームフォーミングを適用した通信を行うユーザ装置であって、前記基地局装置から送信されるビームを受信する受信部と、前記受信部がビームの受信を失敗した場合、前記基地局装置との接続の復帰に係る制御を実行する制御部と、前記接続の復帰に係る制御に基づいて、ランダムアクセスのプリアンブル又は上り制御信号を送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、ビームフォーミングが適用された通信を行うユーザ装置が、ビーム検出失敗から復帰するための処理において上りリンク信号の送信制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】デジタルビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図３】アナログビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図４】ハイブリッドビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における送信制御のシーケンスの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるＭＡＣレイヤでの処理の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態におけるＴＡＧについて説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態における基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における基地局装置１００又はユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１２】
本実施の形態の無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術は例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：５Ｇ又はＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１３】
また、以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synclonization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語を、ＮＲ−ＳＳ、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ等と表記する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示されるように、基地局装置１００及びユーザ装置２００を含む。図１には、基地局装置１００及びユーザ装置２００が２つずつ示されているが、これは例であり、さらに多数であってもよい。
【００１５】
基地局装置１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信を行う通信装置である。例えば、図１に示されるように、基地局装置１００Ａは、ＬＴＥセルであり、基地局装置１００Ｂは、ＮＲセルである（以下、それぞれを区別しない場合「基地局装置１００」という。）。
【００１６】
基地局装置１００Ｂは、１つ以上のＮＲセルを提供し、ユーザ装置２００とＮＲによる無線通信を行う通信装置である。基地局装置１００Ｂは、ＮＲによる通信をユーザ装置２００と行うとき、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを用いて、基地局装置１００Ａと基地局装置１００Ｂとが並行してユーザ装置２００と通信してもよい。基地局装置１００Ｂ及びユーザ装置２００はいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行ってもよい。
【００１７】
ユーザ装置２００Ａ及びユーザ装置２００Ｂ（以下、区別しない場合「ユーザ装置２００」という。）は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置であり、基地局装置１００Ａ又は基地局装置１００Ｂに無線接続し、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。初期アクセス時又は無線接続復帰時において、ユーザ装置２００は、ランダムアクセスのプリアンブル信号を基地局装置１００に送信してランダムアクセス手順を開始する。当該ランダムアクセスは、基地局装置１００から受信したＰＢＣＨによる報知情報に加え、ＰＤＳＣＨ（Physical downlink shared channel）による報知情報に基づいて行われる。ユーザ装置２００は、基地局装置１００Ａから取得した情報に基づいて基地局装置１００Ｂに接続を開始することが可能である。また、ユーザ装置２００は、基地局装置１００Ａと接続せずに、基地局装置１００Ｂから取得した情報に基づいて基地局装置１００Ｂに接続を開始してもよい。
【００１８】
ここで、ユーザ装置２００Ａとユーザ装置２００Ｂとは、物理的位置が異なるため、ユーザ装置２００Ａ又はユーザ装置２００Ｂからの上りリンク信号は、仮に同時に送信された場合であっても、伝搬遅延に起因して、基地局装置１００Ａ又は基地局装置１００Ｂに異なる時刻に到達する。そこで、各ユーザ装置２００から送信される上りリンク信号のシンボル間干渉を防ぐため、上りリンク信号を構成するシンボルのサイクリックプレフィックス（ＣＰ）部分に遅延信号が含まれるように、基地局装置１００は、各ユーザ装置２００における上りリンク信号の送信タイミングをタイミングアドバンスコマンドで制御する。すなわち、タイミングアドバンスコマンドによって、各ユーザ装置２００から送信された上りリンク信号は、基地局装置１００に到達する時刻が一致するように制御される。
【００１９】
タイミングアドバンスコマンドは、基地局装置１００からユーザ装置２００に送信されるランダムアクセスレスポンスに含まれて、ユーザ装置２００に通知されてもよい。また、その他のイベント時等にタイミングアドバンスコマンドはユーザ装置２００に通知されてもよい。ユーザ装置２００は、受信したタイミングアドバンスコマンドによって、上りリンク信号の送信タイミングを調整することができる。また、ユーザ装置２００は、タイミングアドバンスコマンド受信時に、ＴＡタイマ（ｔｉｍｅＡｌｉｇｎｍｅｎｔＴｉｍｅｒ）をスタート又は再スタートさせてもよい。ＴＡタイマが満了すると、ユーザ装置２００は、上りリンク信号の送信を停止する。
【００２０】
なお、本実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよい。また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することと同義であってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することと同義であってもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することと表現されてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することと表現されてもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポートを指す。なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られるわけではない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１００及びユーザ装置２００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００２１】
＜ビームフォーミングの例＞
図２は、デジタルビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。ビームフォーミングを実現する方法として、図２に示されるように、送信アンテナ素子数と同じ数のＤＡＣ（Digital Analog Converter）を備えると共に、プリコーディングを行うベースバンド信号処理を送信アンテナ素子の数だけ行うデジタルビームフォーミングが検討されている。
【００２２】
図３は、アナログビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。アナログビームフォーミングを実現する方法として、図３に示されるように、送信信号がＤＡＣを介してアナログ信号に変換された後段において、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングが検討されている。
【００２３】
図４は、ハイブリッドビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。図４に示されるように、デジタルビームフォーミング及びアナログビームフォーミングを組み合わせることで、ビームフォーミング処理を、プリコーディングを行うベースバンド信号処理とＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器との両方で実現するハイブリッドビームフォーミングが検討されている。
【００２４】
＜実施例＞
以下、実施例について説明する。
【００２５】
図５は、本発明の実施の形態における送信制御のシーケンスの例を示す図である。図５において、水平面におけるユーザ装置２００のアンテナ特性を模式的に示す。
【００２６】
図５に示されるように、ステップＳ１において、ユーザ装置２００は、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅを検出する。すなわち、ユーザ装置２００は、基地局装置１００から送信される下りリンク信号のビームを受信できない状況にある。続いて、ステップＳ２において、ユーザ装置２００は、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｅａｍｂｌｅを基地局装置１００に送信して、ランダムアクセス手順を開始する。当該ランダムアクセス手順は、非競合型ランダムアクセス（contention-free random access）手順であってもよい。続いて、ステップＳ３において、基地局装置１００は、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅをユーザ装置２００に送信する。当該Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅには、タイミングアドバンスコマンドが含まれていてもよい。ユーザ装置２００は、受信したタイミングアドバンスコマンドに基づいて上りリンク信号の送信タイミングを調整し、通常の通信に移行する（Ｓ３）。
【００２７】
ここで、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰をユーザ装置２００が実行する場合、非競合型のランダムアクセス手順が使用されてよい。ランダムアクセス手順をユーザ装置２００が実行する契機のひとつとして、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰をＭＡＣ（Media Access Control）レイヤ仕様に定義することが検討されている。なお、非競合型のランダムアクセスに使用されるＰＲＡＣＨ（Physical Random Access Channel）リソースは、従来のＲＡＣＨリソースプールから選択されてもよいし、予めセミスタティックに定められていてもよい。また、当該ＰＲＡＣＨリソースに係るシーケンスが、ユーザ装置２００に設定されてもよい。また、非競合型ランダムアクセス手順ではなく、競合型ランダムアクセス手順が使用されてもよい。
【００２８】
ＬＴＥにおけるランダムアクセス手順は、上りリンク信号の同期、すなわちタイミングアライメント（Timing alignment）が取得されていない場合に実行される。したがって、ランダムアクセス手順の実行中に、ユーザ装置２００は、上りリンク信号を送信することはない。一方、ＮＲにおいて、ＰＨＹレイヤ（物理層又はレイヤ１）からのＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅの通知又はＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰要求の通知によって、ＭＡＣレイヤ（ＭＡＣ層）がランダムアクセス手順を開始した場合、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅは下りリンクで発生しているため、上りリンク信号に係るタイミングアライメントが取得されているか否か、すなわち上りリンク信号の送信が可能か否かは明確ではなかった。そこで、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅの通知又はＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰要求の通知によって、ＭＡＣレイヤがランダムアクセス手順を実行する期間に、上りリンク信号の送信に係る制御を適切に行う必要がある。
【００２９】
図６は、本発明の実施の形態におけるＭＡＣレイヤでの処理の例を示すフローチャートである。図６に示されるフローチャートで、ユーザ装置２００においてＰＨＹレイヤがＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ検出したときのＭＡＣレイヤの制御の例を示す。すなわち、図５に示されるシーケンスにおけるステップＳ１からステップＳ２までのユーザ装置２００の制御を詳細に説明する。
【００３０】
ステップＳ１１において、ユーザ装置２００においてＰＨＹレイヤはＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅを検出する。ここで、ＴＡＧ（Timing Alignment Group）に関して図７を使用して説明する。
【００３１】
図７は、本発明の実施の形態におけるＴＡＧについて説明するための図である。図７において、３つのＴＡＧ＃Ａ、ＴＡＧ＃Ｂ及びＴＡＧ＃Ｃが設定されている様子を示す。「Ｐセル」及び「Ｓセル１」はＴＡＧ＃Ａに属し、バンドＡを使用する。「Ｓセル２」及び「Ｓセル３」はＴＡＧ＃Ｂに属し、バンドＢを使用する。「ＰＳセル」及び「Ｓセル４」はＴＡＧ＃Ｃに属し、バンドＣを使用する。Ｐセル及びＳセルは、ＣＡ（Carrier Aggregation）又はＤＣ（Dual Connectivity）におけるＰＣｅｌｌ（Primary Cell）及びＳＣｅｌｌ（Secondary Cell）である。ＰＳセルは、ＤＣにおけるＰＳＣｅｌｌ（Primary SCell）である。なお、例えば、バンドＡがＬＴＥで使用されるバンドであってバンドＢ及びバンドＣがＮＲで使用されるバンドであってもよいし、バンドＡ、バンドＢ及びバンドＣがすべてＮＲで使用されるバンドであってもよい。
【００３２】
ＴＡＧごとに、ＴＡタイマは設定される。図７においてＴＡＧはバンドごとに設定されているが、ＴＡＧはバンドごとに設定されることは必須ではなく、特定のユーザ装置２００にとって無線特性が近似する複数のセルである例である。また、Ｐセルを含むＴＡＧは、ｐＴＡＧ（primary TAG）と定義され、Ｐセルを含まないＴＡＧはｓＴＡＧ（secondary TAG）と定義されてもよい。すなわち、図７においては、ＴＡＧ＃ＡがｐＴＡＧであり、ＴＡＧ＃Ｂ又はＴＡＧ＃ＣがｓＴＡＧである。
【００３３】
図６に戻る。ステップＳ１２において、ＭＡＣレイヤは、ＰＨＹレイヤからＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅに係る通知を受信する。当該通知に係るＭＡＣレイヤにおける制御は、以下の３通りのいずれで行われてもよい。
【００３４】
第１の制御例を以下説明する。あるＴＡＧに属するサービングセル上でＰＨＹレイヤがＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅを検出したとき、ＰＨＹレイヤは「Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅの復帰要求」をＭＡＣレイヤに通知する（Ｓ１２）。当該通知をＭＡＣレイヤが受信した時点で、ＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙは、当該ＴＡＧのＴＡタイマは満了したとみなす（Ｓ１３）。すなわち、ユーザ装置２００は、ＴＡタイマ満了以降ランダムアクセスプリアンブルの送信以外上りリンク信号の送信を行わない。続いて、ＭＡＣレイヤは、ランダムアクセス手順を開始する（Ｓ１４）。
【００３５】
第２の制御例を以下説明する。あるＴＡＧに属するサービングセル上でＰＨＹレイヤがＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅを検出したとき、ＰＨＹレイヤは「Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅの復帰要求」をＭＡＣレイヤに通知する（Ｓ１２）。当該通知をＭＡＣレイヤが受信して、当該サービングセル上でランダムアクセス手順が開始された時点（Ｓ１４）で、ＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙは、当該ＴＡＧのＴＡタイマは満了したとみなす（Ｓ１３）。すなわち、ユーザ装置２００は、ＴＡタイマ満了以降ランダムアクセスプリアンブルの送信以外上りリンク信号の送信を行わない。第２の制御例においては、ステップＳ１４がステップＳ１３よりも先に実行されてよい。
【００３６】
第３の制御例を以下説明する。あるＴＡＧに属するサービングセル上でＰＨＹレイヤがＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅを検出したとき、ＰＨＹレイヤは「Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅの検出」をＭＡＣレイヤに通知する（Ｓ１２）。当該通知をＭＡＣレイヤが受信して、当該サービングセル上でランダムアクセス手順が開始された時点で、ＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙは、当該ＴＡＧのＴＡタイマは満了したとみなす（Ｓ１３）。すなわち、ユーザ装置２００は、ＴＡタイマ満了以降ランダムアクセスプリアンブルの送信以外上りリンク信号の送信を行わない。続いて、ＭＡＣレイヤは、ランダムアクセス手順を開始する（Ｓ１４）。
【００３７】
上記第１から第３の制御例において、あるＴＡＧのＴＡタイマを満了させる場合、当該ＴＡＧ以外のＴＡＧのＴＡタイマの起動状態は維持されてもよい。例えば、ｐＴＡＧのＴＡタイマが満了した場合、ｓＴＡＧについてはＴＡタイマを満了させずに状態が維持されて、ｐＴＡＧのＴＡタイマのみ満了させてもよい。
【００３８】
また、ＰＨＹレイヤが「Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ」を検出して、「Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅの復帰要求」を行い、ＭＡＣレイヤがランダムアクセス手順を開始するフローにおいて、ＰＨＹレイヤとＭＡＣレイヤのモデリングは以下であってもよい。
１）ＰＨＹレイヤが「Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅの復帰要求」をＭＡＣレイヤに通知して、ＭＡＣレイヤがランダムアクセス手順を開始する。
２）ＰＨＹレイヤが「Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅの検出」をＭＡＣレイヤに通知して、ＭＡＣレイヤが「Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅの復帰要求」をトリガし、ＭＡＣレイヤがランダムアクセス手順を開始する。
３）ＰＨＹレイヤが「Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ」の検出及び「Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅの復帰要求」を行う。さらにＰＨＹレイヤがランダムアクセス手順の開始をＭＡＣレイヤに通知して、ＭＡＣレイヤがランダムアクセス手順を開始する。ＰＨＹレイヤがランダムアクセス手順の開始をＭＡＣレイヤに通知するとき、Ｃａｕｓｅとして、「Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ」又は「Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰（Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）」が設定されてもよい。
【００３９】
なお、第４の制御例として、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅの復帰要求によるランダムアクセス手順が開始された場合であっても、ＴＡタイマは満了させず、タイミングアライメントが取得されている状態を継続してもよい。ただし、ＭＡＣ  ｅｎｔｉｔｙは、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅの復帰要求により開始されたランダムアクセス手順が完了するまでの期間、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）又はＳＲＳ（Sounding Reference Signal）等の他の物理チャネル又は物理信号の送信機会があっても実際の送信は行わない。すなわち、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅの復帰のためのランダムアクセス手順をその他の上りリンク信号の送信よりも優先してもよい。ユーザ装置２００は、ＰＵＳＣＨを送信するためのＰＤＣＣＨを介したＵＬ  ｇｒａｎｔを受信していても、ランダムアクセス手順が完了するまでの期間に受信したＵＬ  ｇｒａｎｔは破棄してもよい。あるいは、ユーザ装置２００は、ＰＵＳＣＨ送信はＰＤＣＣＨを介して受信したＵＬ  ｇｒａｎｔに基づいて準備する。すなわち、ＵＬ  ＭＡＣ  ＰＤＵは生成されていてもよい。ランダムアクセス手順が送信タイミングまでに完了していない場合、生成されたＵＬ  ＭＡＣ  ＰＤＵによるＰＵＳＣＨ送信を行わなくてもよい。
【００４０】
上記のランダムアクセス手順中の上りリンク送信に係る動作は、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰要求により、ランダムアクセス手順が開始されたサービングセルと同一のＴＡＧに属するすべてのサービングセルに対して適用されてもよい。また、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰要求により、ランダムアクセス手順が開始されたサービングセルと異なるＴＡＧに属しているサービングセルにおいては、当該ランダムアクセス手順が実行されている期間に上りリンク送信が実行されてもよい。
【００４１】
上記の第１の制御例から第４の制御例において、それぞれの制御例は、以下の場合にのみ実行されるよう限定されてもよい。
１）セル種別に応じた場合分け
１−１）ＰＲＡＣＨが設定されているサービングセルにおいてＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅが検出された、又はＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰要求がトリガされた場合
１−２）ＰＵＣＣＨが設定されているサービングセルすなわち、ＳｐＣｅｌｌ（スペシャルセル、すなわち、ＰＣｅｌｌ又はＰＳＣｅｌｌ）又はＰＵＣＣＨが設定されるＳＣｅｌｌで、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅが検出された、又はＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰要求がトリガされた場合
１−３）ＳｐＣｅｌｌでＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅが検出された、又はＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰要求がトリガされた場合
１−４）ネットワークから指定されたサービングセルでＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅが検出された、又はＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰要求がトリガされた場合
１−５）アクティベートされているセルにおいてＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅが検出された、又はＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰要求がトリガされた場合
【００４２】
上記の１−１から１−４に示されるセル以外においてＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅが検出された、又はＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰要求がトリガされた場合、例えば、当該セルに対して、特定のＣＳＩ（Channel State Information）報告をユーザ装置２００は基地局装置１００に行ってもよい。特定のＣＳＩ報告は、例えば、Ｏｕｔ−Ｏｆ−Ｒａｎｇｅ（ＯＯＲ）をＣＱＩ（Channel Quality Indicator）値としてもよい。あるいは、ユーザ装置２００は、ＰＵＣＣＨによるＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰を行ってもよい。
【００４３】
また、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰の方法として、ＰＵＣＣＨによる方法と、ＲＡＣＨによる方法とが実行されてもよい。ここで、ＰＵＣＣＨによる方法が適用されない場合とは、例えば、ユーザ装置２００が能力を有していない（Inter-operability Testingが完了していない）場合、ネットワークからＰＵＣＣＨによる方法を使用しないとシグナリングされた場合、ネットワークからＰＵＣＣＨによる方法に必要な情報がシグナリングされなかった場合、である。
【００４４】
上述のように、セル種別に基づくＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰の実行方法は、以下のようにまとめられる。
１）ＰＣｅｌｌ又はＰＳＣｅｌｌにおいては、ＲＡＣＨベースのＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰を実行する。
２）ＰＲＡＣＨ又は上りリンクが設定されない通常のＳＣｅｌｌにおいては、ＲＡＣＨベースのＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰は実行することができないため、ＰＵＣＣＨベースのＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰、又はＣＳＩ報告のＣＱＩ値にＯＯＲを設定して復帰してもよい。
３）ＰＲＡＣＨが設定される通常のＳＣｅｌｌにおいては、ＲＡＣＨベースのＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰を実行してもよいし、ＰＵＣＣＨベースのＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰、又はＣＳＩ報告のＣＱＩ値にＯＯＲを設定して復帰してもよい。
【００４５】
Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰のためのランダムアクセス手順について、以下に説明する変形例が適用されてもよい。
【００４６】
Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ又はＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰が検出された時点で、すでにランダムアクセス手順が他のトリガ又は要因によって開始されていた場合、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰のためのランダムアクセス手順は、開始されずにキャンセルされてもよい。Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰のためのランダムアクセス手順がキャンセルされたことを、ＭＡＣレイヤは、他のレイヤ（ＰＨＹレイヤ、ＲＲＣレイヤ）に通知してもよい。
【００４７】
なお、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰のためのランダムアクセス手順はキャンセルされなくてもよく、すでに開始されているランダムアクセス手順が完了するまで保留されて、すでに開始されているランダムアクセス手順が完了した時点で、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰のためのランダムアクセス手順が開始されてもよい。すでに開始されているランダムアクセス手順が、所定の期間が経過しても完了しない場合、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰のためのランダムアクセス手順はキャンセルされてもよい。
【００４８】
なお、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ又はＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰が検出された時点で、すでにランダムアクセス手順が他のトリガ又は要因によって開始されていた場合であっても、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰のためのランダムアクセス手順は、すでに開始されているランダムアクセス手順を中断して、開始されてもよい。
【００４９】
なお、複数のサービングセルにおいて、Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ又はＢｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅからの復帰が検出された場合、所定の優先度に従って、ランダムアクセス手順が実行されてもよい。例えば、ＳｐＣｅｌｌ（ＰＣｅｌｌ又はＰＳＣｅｌｌ）が優先されてもよい。また例えば、ＰＵＣＣＨが設定されたセル（ＳｐＣｅｌｌ又はＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）が優先されてもよい。また例えば、ネットワークから指定されたセルが優先されてもよい。また例えば、特定の識別子、ＣｅｌｌＩｎｄｅｘ又はＳｃｅｌｌＩｎｄｅｘを有するセルが優先されてもよい。
【００５０】
上述の実施例により、ユーザ装置２００は、ビーム検出失敗から復帰するためのランダムアクセス手順又はＰＵＣＣＨによる復帰手順を、開始タイミング、セルが属するＴＡＧ、セルの種別、ＲＡＣＨ又はＰＵＣＣＨによる復帰との切り分け条件、すでに開始されているランダムアクセス手順等に応じて制御を行うことで、上りリンク信号の適切な送信制御が可能となる。
【００５１】
すなわち、ビームフォーミングが適用された通信を行うユーザ装置が、ビーム検出失敗から復帰するための処理において上りリンク信号の送信制御を適切に行うことができる。
【００５２】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００５３】
＜基地局装置１００＞
図８は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図８に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、同期設定部１４０とを有する。図８に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５４】
送信部１１０は、ユーザ装置２００側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、例えば、送信部１１０は、ユーザ装置２００にランダムアクセスレスポンスを送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２００からランダムアクセスプリアンブルを受信する。
【００５５】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、ランダムアクセスに関する情報、ＴＡＧに関する情報等である。
【００５６】
同期設定部１４０は、実施例において説明した、基地局装置１００におけるユーザ装置２００への上りリンク送信に係る設定を行う。
【００５７】
＜ユーザ装置２００＞
図９は、ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図９に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、同期制御部２４０とを有する。図９に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５８】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、基地局装置１００にランダムアクセスプリアンブルを送信し、受信部１２０は、基地局装置１００からランダムアクセスレスポンスを受信する。
【００５９】
設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、ランダムアクセスに関する情報、ＴＡＧ設定に関する情報等である。
【００６０】
同期制御部２４０は、実施例において説明した、ユーザ装置２００における上りリンク送信に係る制御を行う。なお、同期制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、同期制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６１】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図８及び図９）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６２】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６４】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００６６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図８に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、同期設定部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図９に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、同期制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６７】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６８】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７１】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７２】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７３】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、基地局装置とビームフォーミングを適用した通信を行うユーザ装置であって、前記基地局装置から送信されるビームを受信する受信部と、前記受信部がビームの受信を失敗した場合、前記基地局装置との接続の復帰に係る制御を実行する制御部と、前記接続の復帰に係る制御に基づいて、ランダムアクセスのプリアンブル又は上り制御信号を送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【００７４】
上記の構成により、ユーザ装置２００は、ビーム検出失敗から復帰するためのランダムアクセス手順又はＰＵＣＣＨによる復帰手順の制御を行うことで、上りリンク信号の適切な送信制御が可能となる。すなわち、ビームフォーミングが適用された通信を行うユーザ装置が、ビーム検出失敗から復帰するための処理において上りリンク信号の送信制御を適切に行うことができる。
【００７５】
前記接続の復帰に係る制御は、ＰＨＹレイヤからビームの受信に失敗した通知がＭＡＣレイヤに受信された時点で、受信に失敗した前記ビームを含むセルが属するタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマを満了させるか、又は、ＰＨＹレイヤからビームの受信に失敗して復帰を要求する通知をＭＡＣレイヤが受信した時点で、受信に失敗した前記ビームを含むセルが属するタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマを満了させるか、又は、ＰＨＹレイヤからビームの受信に失敗して復帰を要求する通知をＭＡＣレイヤが受信してランダムアクセス手順が開始される時点で、受信に失敗した前記ビームを含むセルが属するタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマを満了させる処理を含んでもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、ＭＡＣレイヤへの通知タイミングに応じて、ＴＡタイマを満了させることで、上りリンク信号の適切な送信制御が可能となる。
【００７６】
前記接続の復帰に係る制御によって、受信に失敗した前記ビームを含むセルが属するタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマを満了させる場合、前記タイミングアライメントグループ以外のタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマの状態は維持されてもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、セルが属するＴＡＧに応じて、ＴＡタイマを満了又は維持させることで、上りリンク信号の適切な送信制御が可能となる。
【００７７】
前記接続の復帰に係る制御によるランダムアクセス手順が開始された場合、受信に失敗した前記ビームを含むセルが属するタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマを満了させずに、ランダムアクセス手順が完了するまでの期間、上りリンク送信機会が存在しても送信を実行しなくてもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、セルが属するＴＡＧのＴＡタイマを維持させて、ランダムアクセス手順の完了を待つことで、上りリンク信号の適切な送信制御が可能となる。
【００７８】
前記接続の復帰に係る制御は、受信に失敗した前記ビームを含むセルの種別に応じて、ランダムアクセスのプリアンブル又は上り制御信号の送信を切り替えてもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、ＳｐＣｅｌｌ、ＰＵＣＣＨが設定されたＳＣｅｌｌ、ＰＲＡＣＨが設定されたセル等のセルの種別に応じて、ランダムアクセス手順又はＰＵＣＣＨによる復帰手順を切り替えて、上りリンク信号の適切な送信制御が可能となる。
【００７９】
前記接続の復帰に係る制御によるランダムアクセス手順がＭＡＣレイヤで開始されるとき、すでに他のランダムアクセス手順が開始されていた場合、前記接続の復帰に係る制御によるランダムアクセス手順は中断されて、前記中断を示す情報が、ＭＡＣレイヤからＰＨＹレイヤ又はＲＲＣレイヤに通知されてもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、すでに開始されているランダムアクセス手順を中断させることなく、他レイヤに前記接続の復帰に係る制御によるランダムアクセス手順の中断を通知することで、上りリンク信号の適切な送信制御が可能となる。
【００８０】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８１】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８４】
本明細書において基地局装置１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００８６】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８７】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（enhanced NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８８】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９０】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９１】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００９２】
なお、本発明の実施の形態において、同期制御部２４０は、制御部の一例である。同期設定部１４０は、設定部の一例である。
【００９３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９４】
本国際特許出願は２０１７年１１月２９日に出願した日本国特許出願第２０１７−２２９５７１号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１７−２２９５７１号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【００９５】
１００      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      同期設定部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      同期制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019107151.tif 000003
【図２】
2019107151.tif 000004
【図３】
2019107151.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019107151.tif 000007
【図６】
2019107151.tif 000008
【図７】
2019107151.tif 000009
【図８】
2019107151.tif 000010
【図９】
2019107151.tif 000011
【図１０】
2019107151.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月20日(2020.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置から送信されるビームを受信する受信部と、
前記受信部がビームの受信を失敗した場合、前記基地局装置との接続の復帰に係る制御を実行する制御部と、
前記接続の復帰に係る制御に基づいて、ランダムアクセスのプリアンブル又は上り制御信号を送信する送信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記接続の復帰に係る制御は、
ＰＨＹレイヤからビームの受信に失敗した通知がＭＡＣレイヤに受信された時点で、受信に失敗した前記ビームを含むセルが属するタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマを満了させるか、又は、
ＰＨＹレイヤからビームの受信に失敗して復帰を要求する通知をＭＡＣレイヤが受信した時点で、受信に失敗した前記ビームを含むセルが属するタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマを満了させるか、又は、
ＰＨＹレイヤからビームの受信に失敗して復帰を要求する通知をＭＡＣレイヤが受信してランダムアクセス手順が開始される時点で、受信に失敗した前記ビームを含むセルが属するタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマを満了させる処理を含む請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記接続の復帰に係る制御によって、受信に失敗した前記ビームを含むセルが属するタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマを満了させる場合、満了させる前記タイミングアライメントグループ以外のタイミングアライメントグループのタイミングアライメントタイマの状態は維持される請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記接続の復帰に係る制御によるランダムアクセス手順が開始された場合、ランダムアクセス手順が完了するまでの期間、ランダムアクセス手順に係るチャネル以外の上りリンクグラントによる物理上りリンク共有チャネルが存在しても送信を実行しない請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記接続の復帰に係る制御は、受信に失敗した前記ビームを含むセルの種別に応じて、ランダムアクセスのプリアンブル又は上り制御信号の送信を切り替える請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記接続の復帰に係る制御によるランダムアクセス手順がＭＡＣレイヤで開始されるとき、すでに他のランダムアクセス手順が開始されていた場合、前記接続の復帰に係る制御によるランダムアクセス手順は中断されて、前記中断を示す情報が、ＭＡＣレイヤからＰＨＹレイヤ又はＲＲＣレイヤに通知される請求項１記載のユーザ装置。
【国際調査報告】
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