(57)【要約】  検出電極と、前記検出電極の周囲に設けられたシールド電極と、前記検出電極に接続されており、第１の電圧振幅の交流を発生させる第１の交流電源と、前記シールド電極に接続されており、第２の電圧振幅の交流を発生させる第２の交流電源と、前記第１の交流電源より前記検出電極に流れる電荷量を測定する電荷量測定部と、前記電荷量測定部に接続されている制御部と、を有し、前記第１の交流電源において発生させる交流と前記第２の交流電源において発生させる交流とは、同一周波数、かつ、同位相であり、前記第２の交流電源において発生させる交流電圧の第２の電圧振幅は、前記第１の交流電源において発生させる交流電圧の第１の電圧振幅よりも大きく、前記検出電極と被検出物との間の静電容量の変化に基づき検出面の側における前記被検出物を検出することを特徴とする静電センサ。
2019069650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出電極と、
前記検出電極の周囲に設けられたシールド電極と、
前記検出電極に接続されており、第１の電圧振幅の交流を発生させる第１の交流電源と、
前記シールド電極に接続されており、第２の電圧振幅の交流を発生させる第２の交流電源と、
前記第１の交流電源より前記検出電極に流れる電荷量を測定する電荷量測定部と、
前記電荷量測定部に接続されている制御部と、
を有し、
前記第１の交流電源において発生させる交流と前記第２の交流電源において発生させる交流とは、同一周波数、かつ、同位相であり、
前記第２の交流電源において発生させる交流電圧の第２の電圧振幅は、前記第１の交流電源において発生させる交流電圧の第１の電圧振幅よりも大きく、
前記検出電極と被検出物との間の静電容量の変化に基づき検出面の側における前記被検出物を検出することを特徴とする静電センサ。
【請求項２】
前記制御部は、前記電荷量測定部において測定された電荷の移動量に基づき得られた検出信号が、所定の値よりも小さい場合には、前記検出面に水が付着したものと判断することを特徴とする請求項１に記載の静電センサ。
【請求項３】
前記制御部は、前記電荷量測定部において測定された電荷の移動量に基づき得られた検出信号が、所定の値よりも大きい場合には、前記検出面に被検出物が近づいたものと判断することを特徴とする請求項１または２に記載の静電センサ。
【請求項４】
前記第１の交流電源より前記検出電極に印加される交流の第１の電圧振幅をＶｓ１とし、前記第２の交流電源より前記シールド電極に印加される交流の第２の電圧振幅をＶｓ２とし、前記検出電極とグランド電位との間の静電容量をＣ１とし、前記検出電極と前記シールド電極との間の静電容量をＣ２とした場合に、ｋを正の比例定数とすると、
検出信号Ｓは、
Ｓ＝ｋ×［Ｖｓ１×Ｃ１−｛（Ｖｓ２−Ｖｓ１）×Ｃ２｝］
より得られる値であって、
前記制御部は、前記検出信号Ｓが、所定の値よりも小さいときには、前記検出面に水が付着しているものと判断することを特徴とする請求項１に記載の静電センサ。
【請求項５】
前記検出電極及び前記シールド電極は、絶縁体により形成された保護膜により覆われていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の静電センサ。
【請求項６】
前記保護膜の表面から前記検出電極までの距離よりも、前記保護膜の表面から前記シールド電極までの距離が短いことを特徴とする請求項５に記載の静電センサ。
【請求項７】
前記シールド電極の前記検出面側は、前記保護膜が除去されていることを特徴とする請求項５または６に記載の静電センサ。
【請求項８】
前記検出面側から上面視した場合、前記シールド電極と前記検出電極とが重なり合う部分が存在していることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の静電センサ。
【請求項９】
前記シールド電極は、前記検出電極の上方に格子状に設けられていることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の静電センサ。
【請求項１０】
前記検出電極の上方には、前記検出電極の周囲に設けられた前記シールド電極と、
前記シールド電極の内側に設けられた１または２以上の他のシールド電極と、
を有し、
前記シールド電極と、前記他のシールド電極とは電気的に接続されていることを特徴とする請求項５に記載の静電センサ。
【請求項１１】
前記検出電極の上方には、前記検出電極の周囲に設けられた前記シールド電極と、
前記シールド電極の内側に設けられた１または２以上の他のシールド電極と、
を有し、
前記シールド電極と、前記他のシールド電極とは電気的に接続されていることを特徴とする請求項５に記載の静電センサ。
【請求項１２】
前記検出電極の前記検出面とは反対側には、背面シールド電極が設けられていることを特徴とする請求項５から１１のいずれかに記載の静電センサ。
【請求項１３】
前記シールド電極と前記背面シールド電極とは、電気的に接続されていることを特徴とする請求項１２に記載の静電センサ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の静電センサを有するドアハンドル。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記静電センサの検出面の近傍に被検出物が接近し、前記被検出物の動きに対応する前記検出電極との間の静電容量の所定の変化を検出した場合には、前記ドアハンドルを開錠または施錠することを特徴とする請求項１４に記載のドアハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電センサ及びドアハンドルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等のドアには、ドアを開閉するためのドアハンドルが自動車等の外側に設けられており、このような自動車等のドアの開閉等の操作をドアハンドルに触れることなく行うことのできる静電センサが内蔵されているものが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７９３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、自動車等は屋外に置かれているため、雨等が降った場合には、ドアハンドルに雨水がかかり水滴が付着する場合がある。水の比誘電率が約８０程度であり、このような水滴を指等と誤って認識してしまうと、誤検出が生じてしまう。このように誤検出が生じると、自動車等の所有者が意図しない操作がなされるため、好ましくない。【０００５】
このため、水滴の付着と指等による操作とを区別することができ、水滴による誤検出がされることのない静電センサが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態の一観点によれば、検出電極と、前記検出電極の周囲に設けられたシールド電極と、前記検出電極に接続されており、第１の電圧振幅の交流を発生させる第１の交流電源と、前記シールド電極に接続されており、第２の電圧振幅の交流を発生させる第２の交流電源と、前記第１の交流電源より前記検出電極に流れる電荷量を測定する電荷量測定部と、前記電荷量測定部に接続されている制御部と、を有し、前記第１の交流電源において発生させる交流と前記第２の交流電源において発生させる交流とは、同一周波数、かつ、同位相であり、前記第２の交流電源において発生させる交流電圧の第２の電圧振幅は、前記第１の交流電源において発生させる交流電圧の第１の電圧振幅よりも大きく、前記検出電極と被検出物との間の静電容量の変化に基づき検出面の側における前記被検出物を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
開示の静電センサによれば、水滴の付着と指等による操作とを区別することができ、水滴による誤検出を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】静電センサの構造図
【図２】図１に示す静電センサの説明図（１）
【図３】図１に示す静電センサの説明図（２）
【図４】図１に示す静電センサの説明図（３）
【図５】第１の実施の形態におけるドアハンドルが取り付けられているドアの説明図
【図６】第１の実施の形態におけるドアハンドルの構造図
【図７】第１の実施の形態における静電センサの構造図
【図８】第１の実施の形態における静電センサの説明図（１）
【図９】第１の実施の形態における静電センサの説明図（２）
【図１０】第１の実施の形態における静電センサの説明図（３）
【図１１】第１の実施の形態における静電センサの変形例１の構造図
【図１２】第１の実施の形態における静電センサの変形例２の構造図
【図１３】第１の実施の形態における静電センサの変形例３の構造図
【図１４Ａ】第１の実施の形態における静電センサの変形例４の構造図（１）
【図１４Ｂ】第１の実施の形態における静電センサの変形例４の構造図（２）
【図１５】第１の実施の形態における静電センサの変形例５の構造図
【図１６】第２の実施の形態における静電センサの構造図
【図１７】第２の実施の形態における静電センサの変形例の構造図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施するための形態について、以下に説明する。尚、同じ部材等については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００１０】
〔第１の実施の形態〕
最初に、ドアハンドル等に取り付けられている静電センサについて説明する。このような静電センサは、自動車等のドアのドアハンドルに取り付けられており、被検出物である指等が静電センサに近づいた場合に、指等が静電センサに近づいたことを検出することができる。
【００１１】
図１は、ドアハンドル等に取り付けられている静電センサを示す。この静電センサは、指等との間において静電容量を検出するための検出電極９１０を有しており、検出電極９１０には交流電源９３０が接続されており、検出電極９１０と交流電源９３０との間には、電流計９４０が設けられている。検出電極９１０の周囲には、樹脂等の絶縁体により形成された保護膜９６０が形成されている。
【００１２】
この静電センサでは、検出電極９１０には交流電源９３０より交流電圧が印加されており、検出電極９１０の近傍に指等が存在していない場合には、図２に示されるように、検出電極９１０とグランド電位との間の静電容量は極めて小さいため、交流電源９３０から検出電極９１０に流れる電流は極めて小さい。しかしながら、図３に示されるように、検出電極９１０に指１０が近づくと、指１０と検出電極９１０との間に生じる静電容量の値が大きくなり、交流電源９３０より検出電極９１０に向かって流れる交流電流が増え、このように交流電流の増加を電流計９４０において検出することにより、検出電極９１０に指等が近づいたことを検出することができる。
【００１３】
ところで、このような静電センサを自動車等のドアハンドルに用いた場合、自動車等は屋外に置かれる場合があるため、図４に示されるように、雨によりドアハンドルに取り付けられている静電センサに水滴２０等が付着する場合がある。このように、静電センサに水滴２０等が付着すると、水の比誘電率は約８０と高いため、グランド電位との間の静電容量は大きくなり、交流電源９３０より検出電極９１０に向かって流れる交流電流が増え、指１０が近づいたものと誤認識してしまう場合がある。即ち、自動車等のドアハンドルに水滴２０等が付着すると電流計９４０に流れる電流が増えるため、指１０等が近づいたものと誤認識される場合がある。このような誤認識は、ドアの開閉等において誤った操作として認識されるため好ましくない。尚、ドアハンドルに水滴２０等が付着する場合としては、雨以外には洗車等の場合が挙げられる。
【００１４】
（静電センサ及びドアハンドル）
次に、本実施の形態における静電センサ及びドアハンドルについて説明する。
【００１５】
本実施の形態における静電センサ１０２は、図５及び図６に示すように、自動車等のドア１００のドアハンドル１０１に取り付けられている。静電センサ１０２は、静電容量を検出することにより、被検出物である指等の近接を検出することができる。
【００１６】
本実施の形態における静電センサ１０２について、図７に基づき説明する。本実施の形態における静電センサ１０２は、検出電極１１０、シールド電極１２０、第１の交流電源１３１、第２の交流電源１３２、電流計１４０、制御部１５０等を有している。検出電極１１０及びシールド電極１２０の周囲には、樹脂等の絶縁体により形成された保護膜１６０が形成されている。尚、本願においては、検出電極１１０を第１の電極と記載し、シールド電極１２０を第２の電極と記載する場合がある。また、電流計１４０は、電荷の移動量を測定するものであればよいため、電荷量測定部と記載する場合がある。
【００１７】
検出電極１１０は略長方形の形状で形成されており、長さＬ１が約１２０ｍｍ、幅Ｗ１が約１５ｍｍとなるように形成されている。シールド電極１２０は、検出電極１１０の周囲を囲むように中空矩形に形成されており、中央部分に開口部１２０ａを有している。シールド電極１２０の外形は、長さＬ２が約１３０ｍｍ、幅Ｗ２が約２５ｍｍであって、幅Ｗ３が約４．８５ｍｍで形成されている。従って、検出電極１１０は、シールド電極１２０の開口部１２０ａ内に形成されている。検出電極１１０の外側とシールド電極１２０の内側との間のギャップＧは約０．１５ｍｍである。
【００１８】
検出電極１１０には、電流計１４０を介し第１の交流電源１３１が接続されている。即ち、検出電極１１０と第１の交流電源１３１との間には電流計１４０が設けられている。また、シールド電極１２０には、第２の交流電源１３２が接続されている。本実施の形態においては、第１の交流電源１３１より検出電極１１０に印加される交流電圧の電圧振幅よりも、第２の交流電源１３２よりシールド電極１２０に印加される交流電圧の電圧振幅の方が大きくなるように電圧が印加されている。本願においては、第１の交流電源１３１より検出電極１１０に印加される交流電圧の電圧振幅を第１の電圧振幅と記載し、第２の交流電源１３２よりシールド電極１２０に印加される交流電圧の電圧振幅を第２の電圧振幅と記載する場合がある。尚、第１の交流電源１３１及び第２の交流電源１３２において発生させる交流は、同一周波数であって、かつ、同位相である。第１の交流電源１３１及び第２の交流電源１３２において発生させる交流の周波数は、例えば、１００ｋＨｚである。
【００１９】
本実施の形態においては、第１の交流電源１３１より、検出電極１１０に交流電流を供給することができ、検出電極１１０に供給された交流電流は、電流計１４０により測定することができる。また、第２の交流電源１３２より、シールド電極１２０に交流電流を供給することができる。制御部１５０は、電流計１４０が接続されており、電流計１４０において検出された交流電流の値に基づき様々な判断を行う。
【００２０】
（静電センサによる検出方法１）
次に、本実施の形態における静電センサにおいて、水滴２０が付着した場合、指１０等が近づいた場合について説明する。これ以降、電流は交流電流を対象としているので実効電流を意味するものとする。
【００２１】
最初に、図８に基づき、本実施の形態における静電センサ１０２の検出面１０２ａに、水滴２０が付着しておらず、また、指１０等も近づいていない場合について説明する。尚、検出電極１１０には、第１の交流電源１３１により交流が印加されており、シールド電極１２０には、第２の交流電源１３２が接続されている。
【００２２】
従って、静電容量Ｃ１ａが存在していると、第１の交流電源１３１より第１の電圧振幅Ｖｓ１の交流電圧が検出電極１１０に印加されているため、電流Ｉ１ａが流れる。また、第１の交流電源１３１より検出電極１１０に印加される交流の第１の電圧振幅Ｖｓ１よりも、第２の交流電源１３２よりシールド電極１２０に印加される交流の第２の電圧振幅Ｖｓ２は大きいため、静電容量Ｃ２ａが存在していると、電流Ｉ２ａが流れる。尚、本実施の形態における静電センサ１０２に、水滴２０が付着しておらず、指１０等も近づいていない場合には、検出電極１１０とグランド電位との間の静電容量Ｃ１ａ、及び、検出電極１１０とシールド電極１２０との間の静電容量Ｃ２ａは極めて小さい。従って、電流Ｉ１ａ及び電流Ｉ２ａも極めて小さく、Ｉ１ａ≒Ｉ２ａ≒０、Ｉ１ａ−Ｉ２ａ≒０となる。しかしセンサ構造によっては無視できない大きさとなる場合があるため、水滴２０が付着しておらず、また、指１０等も近づいていない場合のそれぞれの電流値の初期値を基準値として変化分を検出値とする。
【００２３】
次に、図９に基づき、本実施の形態における静電センサ１０２の検出面１０２ａに、指１０等が近づいている場合について説明する。この場合には、静電センサ１０２の検出電極１１０に指等が近づくため、検出電極１１０と指１０等との間の静電容量Ｃ１ｂはＣ１ａと比べて大きくなるが、検出電極１１０とシールド電極１２０との間の静電容量Ｃ２ｂはＣ２ａと比べて大きくなることはない。従って、静電容量Ｃ１ａから静電容量Ｃ１ｂへの静電容量の増分は静電容量Ｃ２ａから静電容量Ｃ２ｂへの増分よりも大きくなるため、電流Ｉ１ａから電流Ｉ１ｂへの増分は電流Ｉ２ａから電流Ｉ２ｂへの増分よりも大きく、Ｉ１ｂ−Ｉ１ａ＞Ｉ２ｂ−Ｉ２ａとなり、（Ｉ１ｂ−Ｉ１ａ）−（Ｉ２ｂ−Ｉ２ａ）＞０となる。
【００２４】
次に、図１０に基づき、本実施の形態における静電センサ１０２の検出面１０２ａに、水滴２０が付着した場合について説明する。この場合には、静電センサ１０２の検出電極１１０及びシールド電極１２０の近傍に水滴２０が付着するため、検出電極１１０と接地電位との静電容量Ｃ１ｃは静電容量Ｃ１ａと比べて若干大きくなるが、検出電極１１０とシールド電極１２０との間の静電容量Ｃ２ｃは、静電容量Ｃ２ａと比べて更に大きくなる。従って、静電容量Ｃ２ａから静電容量Ｃ２ｃへの増分は静電容量Ｃ１ａから静電容量Ｃ１ｃへの増分よりも大きくなるため、電流Ｉ２aから電流Ｉ２ｃへの増分（Ｉ２ｃ−Ｉ２a）は電流Ｉ１aから電流Ｉ１ｃへの増分（Ｉ１ｃ−Ｉ１a）よりも大きく、（Ｉ１ｃ−Ｉ１a）＜（Ｉ２ｃ−Ｉ２a）となり、（Ｉ１ｃ−Ｉ１a）−（Ｉ２ｃ−Ｉ２a）＜０となる。
【００２５】
任意の時点での検出電極１１０とグランド電位間に流れる電流をＩ１とし、検出電極１１０とシールド電極１２０間に流れる電流を電流Ｉ２とすると、電流計１４０では、電流Ｉ１と電流Ｉ２との差を検出することができる。また電流Ｉ１と電流Ｉ２の基準値をＩ１ａ−Ｉ２ａとするとその値を制御部１５０に記憶する事ができる。従って、電流計１４０において検出される電流を検出することにより、静電センサ１０２に指１０等が近づいたか否か、静電センサ１０２に水滴２０が付着したか否かを検出することができる。
【００２６】
具体的には、しきい値Ｉｔｈを設け、（Ｉ１−Ｉ１ａ）−（Ｉ２−Ｉ２ａ）≒０であってＩ１とＩ２との差がしきい値Ｉｔｈ以下の場合、即ち、｜（Ｉ１−Ｉ１ａ）−（Ｉ２−Ｉ２ａ）｜≦Ｉｔｈの場合には、静電センサ１０２には、水滴２０が付着しておらず、また、指１０等も近づいていないものと判断することができる。
【００２７】
また、｜（Ｉ１−Ｉ１ａ）−（Ｉ２−Ｉ２ａ）｜＞Ｉｔｈであって、（Ｉ１−Ｉ１ａ）−（Ｉ２−Ｉ２ａ）＞０の場合には、静電センサ１０２に指１０等が近づいたものと判断することができる。
【００２８】
また、｜（Ｉ１−Ｉ１a）−（Ｉ２−Ｉ２a）｜＞Ｉｔｈであって、（Ｉ１−Ｉ１ａ）−（Ｉ２−Ｉ２ａ）＜０の場合には、静電センサ１０２に水滴２０等が付着したものと判断することができる。
【００２９】
以上の判断は、制御部１５０において行うことができる。
【００３０】
尚、本実施の形態における静電センサ１０２に、水滴２０が付着している状態で、指１０等が近づく場合が想定されるが、このような場合には、静電センサ１０２に、指１０等が近づいたことが識別されるように、検出電極１１０やシールド電極１２０の配置や形状、交流電圧の第１の電圧振幅Ｖｓ１及び第２の電圧振幅Ｖｓ２が調整されている。
【００３１】
（静電センサによる検出方法２）
次に、本実施の形態における静電センサの検出方法について、別の観点から下記（１）の数式に基づき判断を行う場合について説明する。
【００３２】
Ｓ＝ｋ×［Ｖｓ１×Ｃ１−｛（Ｖｓ２−Ｖｓ１）×Ｃ２｝］・・・・・（１）
【００３３】
Ｓは電流計１４０において測定された電流に基づき得られる検出信号、Ｖｓ１は第１の交流電源１３１より検出電極１１０に印加される交流の第１の電圧振幅、Ｖｓ２は第２の交流電源１３２よりシールド電極１２０に印加される交流の第２の電圧振幅、Ｃ１は検出電極１１０とグランド電位との間の静電容量、Ｃ２は検出電極１１０とシールド電極１２０との間の静電容量、ｋは正の値の比例定数である。
【００３４】
図８に示すように、本実施の形態における静電センサ１０２の検出面１０２ａに、水滴２０が付着しておらず、また、指１０等も近づいていない場合には、検出信号Ｓａは、下記（２）に示す式により得られる値となる。この場合には、Ｃ１ａ≒Ｃ２ａ≒０となるように調整することもできる。この場合には、Ｓａ≒０となる。
【００３５】
Ｓａ＝ｋ×［Ｖｓ１×Ｃ１ａ−｛（Ｖｓ２−Ｖｓ１）×Ｃ２ａ｝］・・・（２）
【００３６】
また、図９に示すように、本実施の形態における静電センサ１０２の検出面１０２ａに、指１０等が近づいている場合には、検出信号Ｓｂは、下記（３）に示す式により得られる値となる。この場合、静電容量Ｃ１ｂ及び静電容量Ｃ２ｂはともに増加するが、静電容量Ｃ１ｂの増加量は静電容量Ｃ２ｂの増加量と比べて大きい。従って、Ｃ１ａ＜＜Ｃ１ｂ、Ｃ２ａ＜Ｃ２ｂであるため、Ｓｂ＞Ｓａとなる。
【００３７】
Ｓｂ＝ｋ×［Ｖｓ１×Ｃ１ｂ−｛（Ｖｓ２−Ｖｓ１）×Ｃ２ｂ｝］・・・（３）
【００３８】
次に、図１０に示すように、本実施の形態における静電センサ１０２の検出面１０２ａに、水滴２０が付着した場合には、検出信号Ｓｃは、下記（４）に示す式により得られる値となる。この場合、静電容量Ｃ１ｃ及び静電容量Ｃ２ｃはともに増加するが、静電容量Ｃ２ｃの増加量は静電容量Ｃ１ｃの増加量と比べて大きい。従って、Ｃ１ａ＜Ｃ１ｃ、Ｃ２ａ＜＜Ｃ２ｃであるため、Ｓｃ＜Ｓａとなる。
【００３９】
Ｓｃ＝ｋ×［Ｖｓ１×Ｃ１ｃ−｛（Ｖｓ２−Ｖｓ１）×Ｃ２ｃ｝］・・・（４）
【００４０】
以上より、電流計１４０により測定された値に基づき、本実施の形態における静電センサ１０２に、水滴２０が付着したか、または、指等が近づいたかを判断することができる。
【００４１】
即ち、最初に、本実施の形態における静電センサ１０２に、水滴２０が付着しておらず、また、指等も近づいていない状態において、電流計１４０により測定された電流に基づき検出信号Ｓａを算出し、この検出信号Ｓａの値を制御部１５０内の不図示の記憶部に記憶しておく。この後、電流計１４０により測定された値に基づき算出された検出信号Ｓが、Ｓ＜Ｓａの場合には、本実施の形態における静電センサ１０２に、水滴２０が付着したものと判断することができ、Ｓ＞Ｓａの場合には、本実施の形態における静電センサ１０２に、指等が近づいているものと判断することができる。
【００４２】
また、本実施の形態は、指１０等によるジェスチャー操作等により、ドア１００の開錠及び施錠を行うものであってもよい。具体的には、本実施の形態における静電センサ１０２の検出面１０２ａの近傍に被検出物である指１０等が接近し、この指１０等の所定の動きに対応する検出電極１１０との間の静電容量の変化が検出された場合には、ドアハンドル１０１を開錠または施錠してもよい。
【００４３】
（変形例）
次に、本実施の形態における静電センサの変形例について説明する。
【００４４】
本実施の形態における静電センサは、検出電極１１０及びシールド電極１２０の周囲には、樹脂等の絶縁体により形成された保護膜１６０が形成されているが、図１１に示されるように、シールド電極１２０が形成されている領域の検出面１０２ａの側となる上面に開口部１６０ａを設けたものであってもよい。保護膜１６０は、ＰＣＢ（polychlorinated biphenyl）等の樹脂材料により形成されているが、比誘電率は約４であり、水と比べてあまり高くはない。このため、シールド電極１２０が形成されている領域の上面の保護膜１６０を除去し開口部１６０ａを形成することにより、シールド電極１２０に水滴２０等が付着した場合の静電容量の変化を大きくし、検出感度を向上させることができる。
【００４５】
また、保護膜１６０の比誘電率が低くても、図１２に示すように、シールド電極１２０の上の検出面１０２ａ面側の保護膜１６０の厚さが薄ければ、静電容量を大きくすることができる。即ち、保護膜１６０の表面から検出電極１１０から保護膜１６０までの距離よりも、保護膜１６０の表面からシールド電極１２０までの距離が短ければ、検出電極１１０とシールド電極１２０との間の静電容量は相対的に大きくなる。従って、検出電極１１０の上面を覆っている検出面１０２ａ側の保護膜１６０の厚さｔ１よりも、シールド電極１２０の上面を覆っている検出面１０２ａ側の保護膜１６０の厚さｔ２を薄くしてもよい。この場合、例えば、検出電極１１０の上面を覆っている保護膜１６０の厚さｔ１を約３ｍｍとし、シールド電極１２０の上面を覆っている保護膜１６０の厚さｔ２を約１ｍｍとしてもよい。
【００４６】
また、この場合、図１３に示すように、検出電極１１０の周囲の上方に、シールド電極１２０が一部重なるように形成してもよい。即ち、静電センサを検出面１０２ａ側より上面視した場合、検出電極１１０の周囲の一部とシールド電極１２０とが重なっていてもよい。尚、検出電極１１０とシールド電極１２０との間は保護膜１６０により絶縁されている。
【００４７】
また、本実施の形態における静電センサは、図１４Ａ及び図１４Ｂに示されるように、検出電極１１０の周囲のみならず、検出電極１１０の検出面１０２ａ側において、検出電極１１０の一部を縦横に横切るように、シールド電極１２０を設けてもよい。即ち、シールド電極１２０は、検出電極１１０の検出面１０２ａ側に格子状に設けられているものであってもよい。尚、図１４Ａは、この静電センサを上面側から見た検出電極１１０及びシールド電極１２０の配置を示す図であり、図１４Ｂは、図１４Ａにおける一点鎖線１４Ａ−１４Ｂにおいて切断した断面図である。
【００４８】
更には、図１５に示されるように、検出電極１１０の周囲に設けられたシールド電極１２０の内側に、更に、１または２以上のシールド電極１２１を設けてもよい。即ち、シールド電極１２１は、検出電極１１０の検出面１０２ａ側に、１または２以上設けられているものであってもよい。尚、図１５に示される静電センサでは、シールド電極１２０とシールド電極１２１とは、静電センサの外側で電気的に接続されている。
【００４９】
〔第２の実施の形態〕
次に、第２の実施の形態における静電センサについて説明する。本実施の形態における静電センサは、図１６に示すように、検出面１０２ａとは反対側の検出電極１１０の裏面側を覆うように、背面シールド電極１２２を設けた構造のものである。このような背面シールド電極１２２を設けることにより、検出電極１１０の裏面側からのノイズを遮断することができ、検出感度を向上させることができる。尚、シールド電極１２０と背面シールド電極１２２とは接続されていてもよい。
【００５０】
更に、本実施の形態における静電センサは、図１７に示すように、検出電極１１０の検出面１０２ａの側となる上面側を除き、シールド電極１２０により囲んだ構造のものであってもよい。これにより、背面シールド電極１２２もシールド電極１２０と一体に形成することができ、また、静電センサの側面側からのノイズの影響も抑制することができる。
【００５１】
尚、上記以外の内容については、第１の実施の形態と同様である。
【００５２】
以上、実施の形態について詳述したが、特定の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【００５３】
尚、本国際出願は、２０１７年１０月４日に出願した日本国特許出願第２０１７−１９４２９７号に基づく優先権を主張するものであり、その出願の全内容は本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００５４】
１０        指
２０        水滴
１００      ドア
１０１      ドアハンドル
１０２      静電センサ
１１０      検出電極（第１の電極）
１２０      シールド電極（第２の電極）
１３１      第１の交流電源
１３２      第２の交流電源
１４０      電流計
１５０      制御部
１６０      保護膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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