(57)【要約】  泳動媒体のシール性を担保しつつ、送液圧力を安定化させることができる泳動媒体容器を提供することを課題とする。  上記課題を解決するために、本発明の泳動媒体容器は、泳動媒体を保持するシリンジ部と、前記シリンジ部の一端を封止するシール部品とを備える泳動媒体容器であって、前記シール部品は、シール面と、胴体部と、前記シール面と前記胴体部との間に設けられた溝とを有し、前記シール面が前記シリンジ部内壁と接触することを特徴とするように構成される。
2019003330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泳動媒体を保持するシリンジ部と、
前記シリンジ部の一端を封止するシール部品と、
を備える泳動媒体容器であって、
前記シール部品は、
シール面と、
胴体部と、
前記シール面と前記胴体部との間に設けられた溝とを有し、
前記シール面が前記シリンジ部内壁と接触する、
泳動媒体容器。
【請求項２】
請求項１に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面の外径が、シール部品の他部分の外径より大きく、シリンジ部の内径より大きい、
泳動媒体容器。
【請求項３】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面が、鉛直方向に沿って凹凸の多段構造である、
泳動媒体容器。
【請求項４】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面の少なくとも一つが、シール部品の最上部に設けられている、
泳動媒体容器。
【請求項５】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面が、内圧により外側に広がる、
泳動媒体容器。
【請求項６】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面が、平面もしくは曲面を有している、
泳動媒体容器。
【請求項７】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール部品の方が、前記シリンジ部と比較して膨張係数が大きい、
泳動媒体容器。
【請求項８】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール部品が複数個、鉛直方向に連結している、
泳動媒体容器。
【請求項９】
請求項３に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面の多段構造の凸部が先端に向かって狭まっている、
泳動媒体容器。
【請求項１０】
請求項８に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール部品が複数個、棒状の挿し込み部分によって連結される、
泳動媒体容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、核酸やタンパク質等を分離分析する、電気泳動装置での使用に好適な電気泳動媒体用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気泳動装置として、キャピラリに高分子ゲルやポリマ溶液等の泳動媒体を充填したキャピラリ電気泳動装置が広く用いられている。【０００３】
特許文献１には「泳動媒体の送液は外部から泳動媒体容器のシール部品を押すことで行う」と記載されている。特許文献１では泳動媒体容器を樹脂成型品とすることでコスト低減を図っている。また、泳動媒体容器の剛性を上げるのではなく、容器がセットされる装置側で変形を抑える構造を作ることで、安価な泳動媒体容器でも、高耐圧にすることを可能としている。さらに、装置側に泳動媒体容器の残量を検知する機能を供え、送液後に泳動媒体容器内の内圧を除去できる機能を備える。これにより、泳動媒体容器内の残量管理、送液量の管理が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１５７２７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
泳動媒体をキャピラリに送液する際に、シール部品は容器シリンジ部内壁に沿って摺動する。この時、内圧によるシール部品の膨張により、シリンジ部内壁とシール部品との接触面積が変化し、発生する摺動抵抗が変化することで、送液中に送液圧力が安定しないという課題がある。送液圧力が安定しない場合、送液量の管理を従来通り細かい分解能で行うことが困難となり、キャピラリ内に泳動媒体を充填できたと判断するための送液量にばらつきが発生してしまう。特に、充填のための泳動媒体量が増える方向にばらついた場合、ランニングコストを低減させることができなくなる。また、泳動媒体がシリンジ部内壁とシール部品との隙間から容器外部に漏れた場合も同様、送液量にばらつきが発生してしまう。特許文献１では前述のところまでは検討されていなかった。【０００６】
上記課題を解決するためには、泳動媒体送液中のシール摺動抵抗を安定化し、送液圧力を安定させること、かつ泳動媒体を容器外部に漏らさずに送液することが必要である。そこで本発明は、泳動媒体のシール性を担保しつつ、送液圧力を安定化させることができる泳動媒体容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の泳動媒体容器は、泳動媒体を保持するシリンジ部と、前記シリンジ部の一端を封止するシール部品とを備える泳動媒体容器であって、前記シール部品は、シール面と、胴体部と、前記シール面と前記胴体部との間に設けられた溝とを有し、前記シール面が前記シリンジ部内壁と接触する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、シール面が容器シリンジ部内壁により密着するようになり、シール性を担保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の装置構成概要図
【図２】本発明の装置上面図
【図３】装置のＡ−Ａ断面図
【図４】キャピラリアレイ詳細図
【図５】泳動媒体容器詳細図
【図６（ａ）】シール部品断面図
【図６（ｂ）】シール部品斜視図
【図７（ａ）】シール面断面拡大図
【図７（ｂ）】シール面断面拡大図
【図８】シール部品挿入時のシール面断面模式図
【図９（ａ）】シール部品を連結した場合の断面図
【図９（ｂ）】連結可能なシール部品の斜視図
【図１０】泳動媒体容器取り付け詳細図
【図１１】送液機構概略図
【図１２】泳動媒体送液動作詳細図（初期状態）
【図１３】泳動媒体送液動作詳細図（プランジャ接触検知）
【図１４】泳動媒体送液動作詳細図（泳動媒体注入）
【図１５（ａ）】ポリマ送液時の発生圧力グラフ
【図１５（ｂ）】ポリマ送液時の発生圧力グラフ
【図１６】シール面を複数箇所に設けたシール部品の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１に、本発明を適用したキャピラリ電気泳動装置の装置構成図を示す。本装置は、装置下部にあるオートサンプラーユニット１６と、装置上部にある照射検出／恒温槽ユニット１７の、二つのユニットに大きく分けることが出来る。【００１２】
オートサンプラーユニット１６には、サンプラーベース７の上にＹ軸駆動体８が搭載され、Ｙ軸駆動体８にはＺ軸駆動体９が搭載され、Ｚ軸駆動体９の上にはサンプルトレイ１１が搭載されており、サンプルトレイ１１をＹ軸及びＺ軸に駆動することが出来る。サンプルトレイ１１の上に、泳動媒体容器２、陽極側緩衝液容器３、陰極側緩衝液容器４、サンプル容器５をユーザがセットする。サンプル容器５は、サンプルトレイ１１上に搭載されたＸ軸駆動体１０の上にセットされ、サンプルトレイ１１上でサンプル容器５のみがＸ軸に駆動することが出来る。Ｚ軸駆動体９には送液機構６も搭載される。この送液機構６は泳動媒体容器２の下方に配置される。【００１３】
照射検出／恒温槽ユニット１７には、恒温槽ユニット１２、恒温槽ドア１４があり、中を一定の温度に保つことが出来る。恒温槽ユニット１２の後方には照射検出ユニット１５が搭載され、電気泳動時の検出を行うことが出来る。恒温槽ユニット１２の中に、キャピラリアレイ１をユーザがセットし、恒温槽ユニット１２にてキャピラリアレイ１を恒温に保ちながら電気泳動を行い、照射検出ユニット１５にて検出を行う。また、恒温槽ユニット１２には、電気泳動のための高電圧印加時にＧＮＤに落とすための電極１３も搭載されている。【００１４】
上記のように、キャピラリアレイ１は恒温槽ユニット１２に固定される。泳動媒体容器２、陽極側緩衝液容器３、陰極側緩衝液容器４、サンプル容器５は、オートサンプラーユニット１６にてＹＺ軸に駆動することができ、サンプル容器５のみ、さらにＸ軸に駆動することが出来る。固定されたキャピラリアレイ１に、泳動媒体容器２、陽極側緩衝液容器３、陰極側緩衝液容器４、サンプル容器５が、オートサンプラーユニット１６の動きで任意の位置に自動で接続することが出来る。【００１５】
図２に、キャピラリ電気泳動装置を上面から見た図を示す。サンプルトレイ１１上にセットされた陽極側緩衝液容器３には、陽極側洗浄槽２１、陽極側電気泳動用緩衝液槽２２、サンプル導入用緩衝液槽２３がある。また、陰極側緩衝液容器４には、廃液槽２４、陰極側洗浄槽２５、陰極側電気泳動用緩衝液槽２６がある。泳動媒体容器２、陽極側緩衝液容器３、陰極側緩衝液容器４、サンプル容器５は図示のような位置関係に配置される。すなわち、キャピラリアレイ１との接続の際の陽極側−陰極側の位置関係は、「泳動媒体容器２−廃液槽２４」、「陽極側洗浄槽２１−陰極側洗浄槽２５」、「陽極側電気泳動用緩衝液槽２２−陰極側電気泳動用緩衝液槽２６」、「サンプル導入用緩衝液槽２３−サンプル容器５」となる。【００１６】
図３に、図２におけるＡ−Ａ断面図を示す。泳動媒体容器２はサンプルトレイ１１に埋め込まれたガイド３１の中に挿入してセットされる。また、送液機構６は、送液機構６に設けられたプランジャ３２が、泳動媒体容器２の下方になるように配置される。【００１７】
電気泳動の際、キャピラリアレイ１の図３における右側が陰極側となり、左側が陽極側となる。オートサンプラーユニット１６が「陽極側電気泳動用緩衝液槽２２−陰極側電気泳動用緩衝液槽２６」の位置に移動し、陰極側のキャピラリアレイ１に高電圧がかかり、陰極側緩衝液容器４、陽極側緩衝液容器３を介し、電極１３にてＧＮＤに流すことで電気泳動を行う。【００１８】
図４に、キャピラリアレイ１の詳細図を示す。キャピラリアレイ１は、内径約φ５０μｍ程度のガラス管であるキャピラリ４１があり、キャピラリ４１に検出部４２が付いている。この検出部４２を照射検出ユニット１５にて検出する。キャピラリ４１の陰極側端部には、ロードヘッタ４６、ＳＵＳパイプ４７が付いている。ロードヘッタ４６の材質は、例えば絶縁特性が高く、比較トラッキング指数の高い樹脂であるＰＢＴ樹脂等が望ましい。ロードヘッタ４６内部に、ＳＵＳパイプ４７全ての導通を取る部品が内蔵されており、そこに高電圧をかけることで全てのＳＵＳパイプ４７に高電圧がかかる。このＳＵＳパイプ４７にキャピラリ４１をそれぞれ通して固定する。陽極側は、複数本のキャピラリ４１をキャピラリヘッド４３にて一本に纏める。キャピラリヘッド４３は、鋭角にして針状になったキャピラリヘッド先端４５、キャピラリヘッド先端４５より外径が太い部分であるキャピラリヘッドボス４４を有する。キャピラリヘッド４３の材質は、欠けにくく剛性もあり、薬品や分析に対して安定性の高い樹脂であるＰＥＥＫ樹脂等が望ましい。【００１９】
図は省略するが、キャピラリアレイ１を恒温槽ユニット１２に固定の際、検出部４２、ロードヘッタ４６、キャピラリヘッド４３をそれぞれ固定する。検出部４２は照射検出ユニットで検出できる位置になるように、高精度で位置決めを行う。ロードヘッタ４６は、 高電圧を印加する箇所と導通が取れるように固定する。キャピラリヘッド４３は、キャピラリヘッド先端４５が真下を向き、荷重に耐えられるよう強固に固定する。固定の際の陰極側、陽極側の位置関係は、装置にセットした時に複数本のキャピラリ４１同士が重ならないような配置とする。【００２０】
図５に、泳動媒体容器２の構造図を示す。泳動媒体容器２はシリンジ部５１を有する。このシリンジ部５１の最上部（図面上側）からシール部品５２を押し込むように挿入し、シリンジ部５１の最下部まで移動させる。シリンジ部５１の最上部にはゴム栓５３を乗せ、キャップ５４を回して封止する。キャップ５４の上にはさらにフィルム５５を貼り付けて封止する。泳動媒体容器２の内部には泳動媒体５６が満たされているが、この時に入り込んでしまう空気５７はシリンジ部５１の上部に溜まるようにする。泳動媒体容器２の材質は、薄肉成型が可能でありつつ、温度変化による材料物性に影響が少ない樹脂であるＣＯＰ樹脂等が望ましい。【００２１】
図６（ａ）に、シリンジ部５１に挿入するシール部品５２の構造図を示す。シール部品５２は、泳動媒体５６の送液時にシリンジ部５１内で摺動する。シール部品５２の形状は図６（ｂ）に示すように底部５９が設けられた筒状で、断面が泳動媒体容器２の内向きにＵ字型となっている。底部５９が設けられているため、泳動媒体容器２の内部に泳動媒体５６を封止する役割を持つ。シール部品５２のシール面５８の外径は、シリンジ部５１の内径より若干広くなっている。そのため、挿入した際、シール面５８が潰れてシリンジ部５１の内壁と密着する。このシール部品５２を、断面がＵ字型であり、最上部にシール面５８を設けた構造とすることで、泳動媒体容器２の内圧が高まった時にシール面５８が外側に広がりシリンジ部５１をシールする。なお、シール面５８は平面でも曲面でもよい。胴体部６１は、シール面５８の外径より小さい径になっており、泳動媒体容器２の内圧上昇時に外側に膨張した場合でも、シリンジ部５１内壁と接触しない外径となっている。これにより、シール面５８のみがシリンジ部５１内壁と接触する。このように、シリンジ部５１内壁と接触する部分をシール面５８に限定し、シリンジ部５１内壁とシール部品５２との接触面積の変動を小さくすることで、送液中の摺動抵抗の変化を抑制でき、送液中の圧力を安定させることができる。しかし、シール部品５２とシリンジ部５１内壁との接触面積を小さくすると、シール性は低下し、泳動媒体５６が漏れるリスクが高まってしまう。そこで、シール面５８と胴体部６１の間には溝６０を設ける。溝６０を設けることで泳動媒体容器２の内圧上昇時にシール面５８が外側により広がりやすくなるため、シール面５８とシリンジ部５１内壁をより密着することができ、シール性が向上する。なお、溝６０はシール面５８や胴体部６１よりもシール部品５２の肉厚を薄くする構造であればよく、シール部品５８の内側に設けてもよい。図１５（ａ）、図１５（ｂ）に送液圧力の測定結果を示す。図１５（ａ）は胴体部６１がシリンジ部５１の内壁と接している場合、図１５（ｂ）は胴体部６１がシリンジ部５１の内壁と接さない場合となっている。図１５（a）の胴体部６１がシリンジ部５１の内壁と接している場合では送液圧力が５MPａから４MPａに変化したのに対し、図１５（ｂ）の胴体部６１がシリンジ部５１の内壁と接さない場合では送液開始から終了まで４MPａで安定していることが分かる。【００２２】
なお、シール面５８をシール部品５２の上部に設けたが、図１６に示すようにシール部品５２に対して胴体部シール面６２を複数箇所に設けてもよい。これにより、泳動媒体５６の漏れをより防ぐことが可能となる。シール部品５２の材質は、摺動部の流体のシール等で用いられる実績があり、シリンジ部５１の材質よりも膨張係数が大きく、泳動媒体容器２の内圧が高まった時に外側に広がりやすい超高分子ＰＥ樹脂等が望ましいがゴム素材でもよい。【００２３】
図１０に、泳動媒体容器２の装置取り付けの詳細図を示す。泳動媒体容器２を装置にセットする際は、まずキャップ５４に付いているフィルム５５を剥がす。その後、サンプルトレイ１１に埋め込まれているガイド３１にセットし、浮き上がらないように上から固定する。このガイド３１は剛性が高く、泳動媒体容器２の変形を、ガイド３１と接触するまでに抑える役割を果たす。泳動媒体容器２がガイド３１にセットされた状態においては、シリンジ部５１の外径とガイド３１の内径の隙間が限りなく小さくなるようにする。隙間は小さければ小さいほど良いが、樹脂成型品のシリンジ部５１の外径と、機械加工品であるガイド３１の内径の、加工上無理の無い隙間とする。【００２４】
図１１に、送液機構６の概略図を示す。ステッピングモータ１０２は入力されたパルス数に応じて回転し、駆動ねじ９１を回転させ、ナット９３を直進運動させる。ステッピングモータ１０２の駆動方法は、例えば１−２相励磁とする。ナット９３はスライダ９２と結合し、スライダ９２はプランジャ３２と結合される。プランジャ３２の位置制御はステッピングモータ１０２と一体になっているロータリーエンコーダ１０３で行う。スライダ９２はリニアガイド９８と接続され、駆動ねじ９１軸方向に可動する。スライダ９２には検知板９９が結合され、送液機構ベース１０１に固定された原点センサ１００に検出される。この原点センサ１００の検出位置は、プランジャ３２の原点位置とする。【００２５】
駆動ねじ９１には回転抵抗を与える外部負荷としてトルクリミッタ１０４が取り付けられている。トルクリミッタ１０４は、内輪９６と外輪９５が同軸で嵌合された構造となっている。トルクリミッタ１０４の内輪９６は中空構造となっている。また内輪９６と外輪９５は独立して回転可能である。内輪９６と外輪９５の間には一定の回転抵抗がある。回転抵抗を与える方法としては、磨耗による影響を受けにくいマグネット式が望ましい。内輪９６の中空部分に駆動ねじ９１を貫通させ、駆動ねじ９１を垂直に貫通する平行ピン９７によって内輪９６と勘合することで、駆動ねじ９１と内輪９６は同期して回転する。外輪９５は、送液機構ベース１０１に固定されたトルクリミッタ外輪抑え９４によって、回転しないように固定される。この構造により駆動ねじ９１に抵抗を与えることが可能となる。例えば外輪９５を固定し、内輪９６を回転させたときに４５ｍＮ・ｍのトルクが必要なトルクリミッタ１０４を使用する。【００２６】
続いて、泳動媒体５６注入時の手順について説明する。各ポイントでのプランジャ３２と泳動媒体容器２、及びキャピラリヘッド４３の位置関係を図１２〜１４に示す。まず図１２のように、泳動媒体容器２をガイド３１にセットする。泳動媒体容器２の真下には、送液機構６のプランジャ３２が配置される。【００２７】
図１３に、泳動媒体５６注入動作一連の動きの初期状態の図を示す。前述の通り、プランジャ３２の動きにて泳動媒体容器２に挿入されたシール部品５２が摺動できるようになっている。送液機構６にてプランジャ３２を駆動させ、プランジャ３２をシール部品５２の底部５９に接触させる。【００２８】
図１４に、泳動媒体５６のキャピラリ４１への充填中の状態を示す。図１３でプランジャ３２をシール部品５２の底部５９に接触させた後、さらにシール部品５２を押し上げて泳動媒体５６をキャピラリ４１へ送液する。このとき、泳動媒体容器２の内部が高圧になり、泳動媒体容器２の各部分が外側に膨張する。前述のように泳動媒体容器２のシリンジ部５１の変形はガイド３１によって抑え、キャピラリヘッド４３にてゴム栓５３の変形を押さえ込む。さらにシール部品５２は内圧で変形したとき、外側に広がるように変形して、より密閉される。泳動媒体容器２のシリンジ部５１よりもシール部品５２の方が膨張係数が大きく変形しやすい形状や強度にしておくことで、シリンジ部５１の変形による泳動媒体５６の漏れのリスクを軽減することが出来る。
【実施例２】
【００２９】
シール面５８には多段構造を設けてもよい。図７（ａ）に、多段構造の図を示す。シール面５８は鉛直方向に沿って凹部７１と凸部７２の多段構造となっており、シール部品５２をシリンジ部５１内部に挿入した際、凸部７２が図８のように潰れて密着する。シリンジ部５１内壁との間に泳動媒体５６が入り込んだとしても、その漏れ圧を徐々に下げることができるため、下方への漏れを防ぐことができる。さらに、凸部７２を先端を狭めることで、内圧で潰れやすく、凸部７２とシリンジ部をより密着させることができる。多段構造を設けるシール面は、図７（ａ）のように平面でも、図７（ｂ）のように曲面でもよい。
【実施例３】
【００３０】
実施例1ではシール部品５２は１個であったが、シール部品５２は複数連結させてもよい。【００３１】
図９（ａ）、図９（ｂ）を用いてシール部品５２を縦方向に２個連結させた場合を説明する。図９（ａ）はシール部品５２（上側シール８１と下側シール８２とから構成される）を縦方向に２個連結した状態の断面図、図９（ｂ）は連結前の上側シール８１と下側シール８２とを示す斜視図である。上側シール８１の底部には棒状の挿し込み部分８５が設けられており、上側シール８１の挿し込み部分８５を下側シール８２に挿し込むように連結する。この連結により、シール面が８３と８４の２面になり、泳動媒体５６のシール性を向上させることが可能となる。また、上側シール８１と下側シール８２のシール面を、いずれも図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように凹部７１と凸部７２の多段構造とすることで、仮に上側シール８１のシール面８３に傷や欠けがあり、泳動媒体５６が下方に漏れた場合でも、下側シール８２で泳動媒体５６の泳動媒体容器２外部への漏れを防ぐことができる。また、挿し込み部分８５により上側シール８１のシール面８３と下側シール８２のシール面８４との間に距離を設けることで、泳動媒体５６が漏れてしまったときにより多くの泳動媒体を閉じ込めておくことができ、さらに漏れを防止することができる。加えて、下側シール８２がプランジャ３２に押されるときに、下側シール８２の中心でない部分を押してしまい、片当たりになってしまった場合、下側シール８２は斜めになってしまうが、挿し込み部分８５により、プランジャ３２で押される下側シール８２の底部から距離のある上側シール８１はモーメントのつりあいにより影響を受けにくく、シール性が保持される。なお、実施例１では、シール部品を２個連結したがこの連結は３個以上連結してもよい。この場合、例えば上側シール８１を複数個設け、最下部に下側シール８２を設ける。【００３２】
なお、上述の各実施例は組み合わせてもよい。上述のとおり、本発明によれば、シール面が容器シリンジ部内壁により密着するようになり、シール性を担保できる。また、シール面のみがシリンジ部内壁と接触することで、泳動媒体送液中の発生圧力が変化することを抑制することが可能となる。これらにより、泳動媒体のキャピラリへの送液量の細かい分解能での管理が可能となり、ランニングコストの低減が可能となる。
【符号の説明】
【００３３】
１    キャピラリアレイ
２    泳動媒体容器
３    陽極側緩衝液容器
４    陰極側緩衝液容器
５    サンプル容器
６    送液機構
７    サンプラーベース
８    Ｙ駆動体
９    Ｚ駆動体
１０    Ｘ駆動体
１１    サンプルトレイ
１２    恒温槽ユニット
１３    電極
１４    恒温槽ドア
１５    照射検出ユニット
１６    オートサンプラーユニット
１７    照射検出／恒温槽ユニット
２１    陽極側洗浄槽
２２    陽極側電気泳動用緩衝液槽
２３    陽極側サンプル導入用緩衝液槽
２４    廃液槽
２５    陰極側洗浄槽
２６    陰極側電気泳動用緩衝液槽
３１    ガイド
３２    プランジャ
４１    キャピラリ
４２    検出部
４３    キャピラリヘッド
４４    キャピラリヘッドボス
４５    キャピラリヘッド先端
４６    ロードヘッタ
４７    ＳＵＳパイプ
５１    シリンジ部
５２    シール部品
５３    ゴム栓
５４    キャップ
５５    フィルム
５６    泳動媒体
５７    空気
５８    シール面
５９    シール底部
６０    溝
６１    胴体部
６２    胴体部シール面
７１    凹部
７２    凸部
８１    上側シール
８２    下側シール
８３    上側シール面
８４    下側シール面
８５    挿し込み部分
９１    駆動ねじ
９２    スライダ
９３    ナット
９４    トルクリミッタ外輪抑え
９５    トルクリミッタ外輪
９６    トルクリミッタ内輪
９７    平行ピン
９８    リニアガイド
９９    検知板
１００    原点センサ
１０１    送液機構ベース
１０２    ステッピングモータ
１０３    ロータリーエンコーダ
１０４    トルクリミッタ
【図１】
2019003330.tif 000003
【図２】
2019003330.tif 000004
【図３】
2019003330.tif 000005
【図４】
2019003330.tif 000006
【図５】
2019003330.tif 000007
【図６（ａ）】
2019003330.tif 000008
【図６（ｂ）】
2019003330.tif 000009
【図７（ａ）】
2019003330.tif 000010
【図７（ｂ）】
2019003330.tif 000011
【図８】
2019003330.tif 000012
【図９（ａ）】
2019003330.tif 000013
【図９（ｂ）】
2019003330.tif 000014
【図１０】
2019003330.tif 000015
【図１１】
2019003330.tif 000016
【図１２】
2019003330.tif 000017
【図１３】
2019003330.tif 000018
【図１４】
2019003330.tif 000019
【図１５（ａ）】
2019003330.tif 000020
【図１５（ｂ）】
2019003330.tif 000021
【図１６】
2019003330.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泳動媒体を保持するシリンジ部と、
前記シリンジ部の一端を封止するシール部品と、
を備える泳動媒体容器であって、
前記シール部品は、上方側が開口し、断面がＵ字型の形状をしており、前記泳動媒体容器の内部に前記泳動媒体を封止し、
さらに、前記シール部品は、
シール面と、
胴体部と、
前記シール面と前記胴体部との間に設けられた溝とを有し、
前記シール面が前記シリンジ部の内壁と接触しており、
泳動媒体容器の内圧により、前記シール部品が膨張したとき、前記胴体部は前記内壁と接しない、
泳動媒体容器。
【請求項２】
請求項１に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面の外径が、シール部品の他部分の外径より大きく、シリンジ部の内径より大きい、
泳動媒体容器。
【請求項３】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面が、鉛直方向に沿って凹凸の多段構造である、
泳動媒体容器。
【請求項４】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面の少なくとも一つが、シール部品の最上部に設けられている、
泳動媒体容器。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面が、平面もしくは曲面を有している、
泳動媒体容器。
【請求項７】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール部品の方が、前記シリンジ部と比較して膨張係数が大きい、
泳動媒体容器。
【請求項８】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール部品が複数個、鉛直方向に連結している、
泳動媒体容器。
【請求項９】
請求項３に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面の多段構造の凸部が先端に向かって狭まっている、
泳動媒体容器。
【請求項１０】
請求項８に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール部品が複数個、棒状の挿し込み部分によって連結される、
泳動媒体容器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泳動媒体を保持するシリンジ部と、
前記シリンジ部の一端を封止するシール部品と、
を備える泳動媒体容器であって、
前記シール部品は、上方側が開口し、断面がＵ字型の形状をしており、前記泳動媒体容器の内部に前記泳動媒体を封止し、
さらに、前記シール部品は、
シール面と、
胴体部と、
前記シール面と前記胴体部との間に設けられた溝とを有し、
前記シール面が前記シリンジ部の内壁と接触しており、
泳動媒体容器の内圧により、前記シール部品が膨張したとき、前記胴体部は前記内壁と接しない、
泳動媒体容器。
【請求項２】
請求項１に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面の外径が、シール部品の他部分の外径より大きく、シリンジ部の内径より大きい、
泳動媒体容器。
【請求項３】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面が、鉛直方向に沿って凹凸の多段構造である、
泳動媒体容器。
【請求項４】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面の少なくとも一つが、シール部品の最上部に設けられている、
泳動媒体容器。
【請求項５】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面が、平面もしくは曲面を有している、
泳動媒体容器。
【請求項６】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール部品の方が、前記シリンジ部と比較して膨張係数が大きい、
泳動媒体容器。
【請求項７】
請求項２に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール部品が複数個、鉛直方向に連結している、
泳動媒体容器。
【請求項８】
請求項３に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール面の多段構造の凸部が先端に向かって狭まっている、
泳動媒体容器。
【請求項９】
請求項７に記載の泳動媒体容器であって、
前記シール部品が複数個、棒状の挿し込み部分によって連結される、
泳動媒体容器。
【国際調査報告】
2019003330.tif 000023
2019003330.tif 000024
2019003330.tif 000025
2019003330.tif 000026