(57)【要約】  製造効率に優れ、軸ズレがきわめて小さく、かつ、表示ムラの小さい液晶表示装置を実現し得る積層光学体が提供される。本発明の積層光学体は、短手方向に吸収軸を有し、基材層と二色性物質が吸着された親水性高分子層とを含む長尺状の偏光フィルムと、長手方向に遅相軸を有する、長尺状の位相差フィルムと、を備える。偏光フィルムは、基材層と、二色性物質が吸着された親水性高分子層とを含む積層体である。この積層光学体は長尺状である。好ましくは、親水性高分子層の厚みは１μｍ〜１０μｍである。
2010092926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短手方向に吸収軸を有し、基材層と二色性物質が吸着された親水性高分子層とを含む長尺状の偏光フィルムと、
長手方向に遅相軸を有する、長尺状の位相差フィルムと、
を備える、長尺状の積層光学体。
【請求項２】
前記親水性高分子層の厚みが１μｍ〜１０μｍである、請求項１に記載の積層光学体。
【請求項３】
前記基材層が、前記親水性高分子層の保護層を兼ねる、請求項１または２に記載の積層光学体。
【請求項４】
前記位相差フィルムが、傾斜配向した分子を含む、請求項１から３のいずれかに記載の積層光学体。
【請求項５】
前記位相差フィルムに含まれる分子が該位相差フィルムの厚み方向に沿って連続的または間欠的に傾斜し、該分子が面内に平行に配列されている場合の傾斜角を０°として、前記親水性高分子層側の傾斜角が該親水性高分子層と反対側の傾斜角よりも２０°〜７０°大きい、請求項４に記載の積層光学体。
【請求項６】
前記傾斜配向した分子の平均傾斜角が１０°〜４０°である、請求項４または５に記載の積層光学体。
【請求項７】
前記位相差フィルムにおける前記分子の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する、請求項４から６のいずれかに記載の積層光学体。
【請求項８】
前記位相差フィルムの前記親水性高分子層とは反対側に、短手方向に遅相軸を有し、かつ、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する長尺状の第２の位相差フィルムをさらに備える、請求項７に記載の積層光学体。
【請求項９】
前記第２の位相差フィルムの面内位相差値Ｒｅ２[５９０]が８０〜１６０ｎｍであり、Ｎｚ係数が１．１〜１．８である、請求項８に記載の積層光学体。
【請求項１０】
前記位相差フィルムにおける前記分子の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する、請求項４から６のいずれかに記載の積層光学体。
【請求項１１】
前記位相差フィルムの面内位相差値Ｒｅ１［５９０］が１００ｎｍ以下であり、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ１［５９０］が５０ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項１０に記載の積層光学体。
【請求項１２】
長尺状の第２の位相差フィルムをさらに備え、該第２の位相差フィルムの面内位相差値Ｒｅ２［５９０］が１００ｎｍ未満であり、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ２［５９０］が２００ｎｍ未満である、請求項１０または１１に記載の積層光学体。
【請求項１３】
前記位相差フィルムと前記第２の位相差フィルムの面内位相差値の合計Ｒｅ１＋２［５９０］が１０ｎｍ以上２００ｎｍ未満であり、厚み方向の位相差値の合計Ｒｔｈ１＋２［５９０］が５０ｎｍ〜３００ｎｍである、請求項１２に記載の積層光学体。
【請求項１４】
長尺状の基材に親水性高分子を含む組成物を塗布して薄膜を形成すること、
該薄膜を該基材と一緒に延伸すること、
該延伸された薄膜を染色して、基材層と親水性高分子層とを含む長尺状の偏光フィルムを得ること、および
該偏光フィルムと長尺状の位相差フィルムとを、長手方向を揃えて連続的に貼り合わせること
を含む、長尺状の積層光学体の製造方法。
【請求項１５】
前記薄膜を前記基材と一緒に短手方向に延伸する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１３のいずれかに記載の積層光学体を裁断または打ち抜いて得られる、光学フィルム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の光学フィルムと液晶セルとを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層光学体、光学フィルム、および該光学フィルムを用いた液晶表示装置、ならびに積層光学体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、その表示メカニズムに起因して、偏光板を必須の構成要素として含む。偏光板としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムに二色性物質を吸着させて一軸延伸したものが広く用いられている。このような偏光板は、長尺状のＰＶＡ系フィルムを長手方向に延伸して製造されるので、その吸収軸は長手方向に発現する。【０００３】
ところで、液晶表示装置において液晶セルの位相差を光学的に補償するためには、多くの場合、所定の位相差フィルムを、その遅相軸が偏光板（実際には、偏光板に含まれる偏光子）の吸収軸と直交するようにして設ける必要がある。そこで、偏光板と位相差フィルムとを含む積層体（いわゆる位相差板一体型偏光板）が用いられることも多い。【０００４】
位相差板一体型偏光板の製造効率を考慮すると、いわゆるロール・トゥ・ロール（長尺状の偏光板と長尺状の位相差フィルムとをそれぞれ長手方向に搬送させながら、長手方向を揃えて連続的に貼り合わせること）による貼り合わせがきわめて好ましい。この場合、従来の偏光板の吸収軸は原反の長手方向（ＭＤ）となるので、貼り合わせる位相差フィルムの遅相軸は原反の短手方向（ＴＤ）に発現させる必要がある。しかし、位相差フィルムの遅相軸を原反のＴＤに発現させることは困難であり、仮に遅相軸を原反のＴＤに発現させたとしても、遅相軸の発現方向が所望の方向から大きくずれてしまうことが多い。より具体的には、位相差フィルムを作製する場合に、押出しやキャストによるフィルム成形時にフィルムの流れ方向（長手方向）に遅相軸が不可避的に発現するので、ＴＤに遅相軸を発現させるために幅方向（短手方向）にフィルムを延伸すると、遅相軸の方向のズレが大きくなってしまう。したがって、従来の偏光板（原反の長手方向に吸収軸を有する偏光板）を用いて位相差板一体型偏光板を作製しようとする場合、ロール・トゥ・ロールによる貼り合わせは問題が多いので、１枚ごとに打ち抜いて貼り合わせざるを得ない。仮にロール・トゥ・ロールで貼り合わせたとしても、上記のように位相差フィルムの遅相軸のズレが非常に大きいので、実用に供し得る光学特性を実現することは困難である。さらに、従来の偏光板は、高温・高湿環境下における寸法変化が大きいという問題がある。その結果、位相差板一体型偏光板においても、高温・高湿環境下では偏光板の寸法変化によって位相差フィルムが歪んでしまい、位相差ムラが生じるという問題がある。【０００５】
上記の問題に起因して、従来の位相差板一体型偏光板（ＭＤに吸収軸を有する偏光板とＴＤに遅相軸を有する位相差フィルムとの積層体）を液晶表示装置に搭載すると、表示ムラ・輝度ムラが生じるという問題がある。【０００６】
さらに、上記のような位相差板一体型偏光板に共通する問題に加えて、特定の位相差フィルムを用いる場合にも問題が生じる。例えば、ＴＮ（Twisted Nematic）方式の液晶表示装置の光学補償フィルムとして、傾斜配向させた位相差フィルム（いわゆるＯプレート）を含む積層体が知られている。位相差フィルムとしてＯプレートを用いて積層体を作製する場合には、貼り合わせの際にＯプレートの傾斜配向の方向（裏表）を調整する必要がある。しかし、積層体の製造時にＯプレートの傾斜配向の方向を明示することはきわめて困難であるので、一枚ごとに貼り合わせる方法では、傾斜配向方向の確認作業に起因する製造効率の低下、貼り間違いによる歩留まりの低下という問題がある。一枚ごとに貼り合わせる方法におけるこのような問題を解決するためには、上記ロール・トゥ・ロールによる貼り合わせがきわめて好ましい。しかし、上記のように、従来の偏光板はその製造方法に起因して原反のＭＤに吸収軸を有するので、Ｏプレートの遅相軸を当該吸収軸に直交させてロール・トゥ・ロールで貼り合わせる場合には、Ｏプレートの遅相軸を原反のＴＤに発現させる必要がある。他の位相差フィルムと同様に、Ｏプレートも遅相軸を原反のＴＤに精度良く発現させることはきわめて困難である。さらに、従来の偏光板とＯプレートとを用いた積層体においては、例えば高温・高湿環境下における偏光板の寸法変化（例えば、収縮）によってＯプレートが歪み、傾斜配向の角度がずれてしまい、結果として、所望の光学補償を実現することが困難になる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−４９３９８号公報
【特許文献２】特開２０００−１２１８３１号公報
【特許文献３】特開２００１−３３７２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、製造効率に優れ、位相差フィルムの遅相軸の軸ズレおよび位相差ムラがきわめて小さく、かつ、高温・高湿環境下における寸法変化がきわめて小さい積層光学体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の積層光学体は、短手方向に吸収軸を有し、基材層と二色性物質が吸着された親水性高分子層とを含む長尺状の偏光フィルムと；長手方向に遅相軸を有する、長尺状の位相差フィルムと；を備える。この積層光学体は、長尺状である。
好ましい実施形態においては、上記親水性高分子層の厚みは１μｍ〜１０μｍである。
好ましい実施形態においては、上記基材層は、上記親水性高分子層の保護層を兼ねる。
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムは、傾斜配向した分子を含む。好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムに含まれる分子は該位相差フィルムの厚み方向に沿って連続的または間欠的に傾斜し、該分子が面内に平行に配列されている場合の傾斜角を０°として、上記親水性高分子層側の傾斜角は該親水性高分子層と反対側の傾斜角よりも２０°〜７０°大きい。好ましい実施形態においては、上記傾斜配向した分子の平均傾斜角は１０°〜４０°である。
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムにおける上記分子の屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する。好ましい実施形態においては、上記積層光学体は、上記位相差フィルムの上記親水性高分子層とは反対側に、短手方向に遅相軸を有し、かつ、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する長尺状の第２の位相差フィルムをさらに備える。好ましい実施形態においては、上記第２の位相差フィルムの面内位相差値Ｒｅ２[５９０]は８０〜１６０ｎｍであり、Ｎｚ係数は１．１〜１．８である。
好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムにおける上記分子の屈折率楕円体はｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する。好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムの面内位相差値Ｒｅ１［５９０］は１００ｎｍ以下であり、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ１［５９０］は５０ｎｍ〜２００ｎｍである。好ましい実施形態においては、上記積層光学体は、長尺状の第２の位相差フィルムをさらに備え、該第２の位相差フィルムの面内位相差値Ｒｅ２［５９０］が１００ｎｍ未満であり、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ２［５９０］が２００ｎｍ未満である。好ましい実施形態においては、上記位相差フィルムと上記第２の位相差フィルムの面内位相差値の合計Ｒｅ１＋２［５９０］は１０ｎｍ以上２００ｎｍ未満であり、厚み方向の位相差値の合計Ｒｔｈ１＋２［５９０］は５０ｎｍ〜３００ｎｍである。
本発明の別の局面によれば、長尺状の積層光学体の製造方法が提供される。この製造方法は、長尺状の基材に親水性高分子を含む組成物を塗布して薄膜を形成すること；該薄膜を該基材と一緒に延伸すること；該延伸された薄膜を染色して、基材層と親水性高分子層とを含む長尺状の偏光フィルムを得ること；および、該偏光フィルムと長尺状の位相差フィルムとを、長手方向を揃えて連続的に貼り合わせること；  を含む。
好ましい実施形態においては、上記方法は、上記薄膜を上記基材と一緒に短手方向に延伸する。
本発明のさらに別の局面によれば、光学フィルムが提供される。この光学フィルムは、上記の積層光学体を裁断または打ち抜いて得られる。
本発明のさらに別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記の光学フィルムと液晶セルとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非常に薄く、かつ短手方向に吸収軸を有する偏光フィルムを用いることにより、長手方向に遅相軸を有する位相差フィルムとロール・トゥ・ロールで積層することができる。したがって、位相差フィルムの遅相軸の軸ズレがきわめて小さい積層光学体を得ることができる。さらに、上記のような非常に薄い偏光フィルムは寸法変化率（特に、高温・高湿環境下）がきわめて小さいので、積層光学体において偏光フィルムの寸法変化に起因する位相差フィルムの歪みもきわめて小さくなる。その結果、積層光学体の位相差ムラがきわめて小さくなる。上記の効果が相乗的に作用することにより、本発明の積層光学体は、液晶表示装置に組み込まれた場合に、表示ムラがきわめて小さい液晶表示装置を実現することができる。加えて、本発明の積層光学体は、ロール・トゥ・ロールで製造できるので、製造効率に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本発明の好ましい実施形態による積層光学体の概略断面図である。
【図１Ｂ】本発明の別の好ましい実施形態による積層光学体の概略断面図である。
【図２】（ａ）は傾斜配向における分子の配列状態を説明するための概略断面図であり、（ｂ）はハイブリッド配向における分子の配列状態を説明するための概略断面図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態による積層光学体の製造方法における一つの工程を説明する概略図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図５Ａ】実施例１で得られた液晶表示装置の表示画面（黒画像）を撮影した写真である。
【図５Ｂ】実施例１で得られた液晶表示装置の表示画面の輝度分布を示す画像である。
【図６Ａ】実施例２で得られた液晶表示装置の表示画面（黒画像）を撮影した写真である。
【図６Ｂ】実施例２で得られた液晶表示装置の表示画面の輝度分布を示す画像である。
【図７Ａ】比較例１で得られた液晶表示装置の表示画面（黒画像）を撮影した写真である。
【図７Ｂ】比較例１で得られた液晶表示装置の表示画面の輝度分布を示す画像である。
【図８Ａ】比較例２で得られた液晶表示装置の表示画面（黒画像）を撮影した写真である。
【図８Ｂ】比較例２で得られた液晶表示装置の表示画面の輝度分布を示す画像である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
Ａ．積層光学体の全体構成
図１は、本発明の好ましい実施形態による積層光学体の概略断面図である。積層光学体１０は、偏光フィルム１１と位相差フィルム１２とが積層されてなる。偏光フィルム１１は、基材層１１ａと親水性高分子層１１ｂ（本明細書においては偏光薄膜と称する場合もある）との積層体である。親水性高分子層１２には二色性物質が吸着されている。積層光学体１０は長尺状とされている。本明細書において「長尺状」とは、幅（短手方向）に対して長さ（長手方向）が１０倍以上であるものをいう。好ましくは、本発明の積層光学体はロール状とされている。【００１３】
偏光フィルム１１（実質的には、親水性高分子層１１ｂ）は、短手方向に吸収軸を有する。位相差フィルム１２は、長手方向に遅相軸を有する。したがって、偏光フィルムの吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とは、実質的に直交している。このように短手方向に吸収軸を有する長尺状の偏光フィルムを用いることにより、長手方向に遅相軸を有する位相差フィルムと、いわゆるロール・トゥ・ロールによる貼り合わせが可能となる。その結果、一枚ごとに貼り合わせる場合に比べて、製造効率が格段に改善される。しかも、ロール・トゥ・ロールによる貼り合わせであれば、一枚ごとに貼り合わせる場合に比べて、遅相軸方向のばらつきを格段に小さくすることができる。さらに、長手方向に遅相軸を有する位相差フィルムを採用できるので、長尺状の位相差フィルムの製造が格段に容易であり、かつ、位相差フィルムの遅相軸方向の制御が容易である。加えて、短手方向に吸収軸を有する長尺状の偏光フィルムは、幅広で作製することができるので、大型の液晶表示装置等に好適に適用され得る。実用上許容可能な光学特性を有し、かつ、短手方向に吸収軸を有する長尺状の偏光フィルムを実際に作製したことが、本発明における大きな成果の１つである。なお、本明細書において、「短手方向」とは短手方向に実質的に平行な方向を包含し、「長手方向」とは長手方向に実質的に平行な方向を包含する。「実質的に平行」とは、２つの方向のなす角度が、０°±１°である場合を包含し、好ましくは０°±０．５°である。また、「実質的に直交」とは、２つの方向のなす角度が、９０°±１°である場合を包含し、好ましくは９０°±０．５°である。【００１４】
基材層１１ａは、親水性高分子層１１ｂの保護フィルムとして機能し得る。親水性高分子層１１ｂと位相差フィルム１２とは、任意の適切な接着剤層または粘着剤層（図示せず）を介して貼り合わせられている。基材層１１ａと親水性高分子層１１ｂとの間、および／または、親水性高分子層１１ｂと接着剤層または粘着剤層との間には、任意の適切な易接着層（例えばアクリル樹脂の易接着層：図示せず）が設けられてもよい。さらに、親水性高分子層１１ｂと位相差フィルム１２との間には、保護フィルム（内側保護フィルムとも称する：図示せず）が設けられてもよい。加えて、基材層１１ａの親水性高分子層１１ｂとは反対側（すなわち、基材層１１ａの外側）には、目的に応じて任意の適切な表面処理層（図示せず）が設けられてもよい。表面処理層としては、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散処理（アンチグレア処理）などを施した処理層が挙げられる。【００１５】
位相差フィルム１２としては、長手方向に遅相軸を有し本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な位相差フィルムが採用され得る。１つの実施形態においては、位相差フィルム１２は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。別の実施形態においては、位相差フィルム１２は、傾斜配向した分子を含む、いわゆるＯプレートである。位相差フィルム１２の詳細については、後述のＡ−２項で説明する。【００１６】
１つの実施形態においては、本発明の積層光学体は、第２の位相差フィルムをさらに備えてもよい。第２の位相差フィルムの光学特性および配置位置は、目的、位相差フィルム１２（以下、便宜上「第１の位相差フィルム」と称する場合もある）の光学特性等に応じて適切に設定され得る。例えば、第２の位相差フィルム１３は、図１Ｂに示すように、積層光学体１０において第１の位相差フィルム１２の親水性高分子層１１ｂとは反対側に配置されてもよく、第１の位相差フィルム１２と親水性高分子層１１ｂとの間に配置されてもよい（図示せず）。第２の位相差フィルム１３の詳細については、後述のＡ−３項で説明する。【００１７】
１つの実施形態においては、本発明の積層光学体は、基材層１１ａの親水性高分子層１１ｂとは反対側（すなわち、基材層１１ａの外側）に輝度向上フィルムをさらに備えてもよい（図示せず）。別の実施形態においては、親水性高分子層１１ｂの位相差フィルム１２とは反対側に輝度向上フィルムを直接積層してもよい（すなわち、基材層１１ａを剥離した後で、親水性高分子層１１ｂに輝度向上フィルムを積層してもよい：図示せず）。輝度向上フィルムを備えた積層光学体は、例えば、バックライト側の偏光板として好適に使用され得る。この場合、積層光学体は、代表的には、輝度向上フィルムがバックライト側となるように配置される。好ましくは、輝度向上フィルムは、任意の適切な粘着剤または接着剤を介して積層光学体に積層される。好ましくは、当該粘着剤または接着剤は、輝度向上フィルムと積層光学体（実質的には、基材層１１ａまたは親水性高分子層１１ｂ）との間に隙間なく充填されて配置される。このような構成とすることにより、積層光学体と空気との界面での反射を抑制し、パネル輝度の低下を抑制することができる。輝度向上フィルムとしては、目的に応じて任意の適切な輝度向上フィルムが用いられ得る。輝度向上フィルムとしては、例えば、屈折率差を有する２種類以上の材料による２層以上の多層薄膜積層体、屈折率を有する２種以上の樹脂を用いた２層以上の樹脂積層体を延伸したもの、屈折率を有する２種以上の材料による２層以上の複屈折層多層薄膜積層体が挙げられる。輝度向上フィルムは、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦとして市販されている反射偏光子であり得る。輝度向上フィルムとして反射偏光子を用いる場合には、反射偏光子は、その偏光透過軸と偏光フィルム１１の吸収軸とが直交するようにして配置される。輝度向上フィルムとして反射偏光子を用いると、長尺状の輝度向上フィルムと長尺状の積層光学体とをロール・トゥ・ロールにより貼り合わせることができる。すなわち、従来の偏光板では、その吸収軸は原反のＭＤにあるので、貼り合わせる輝度向上フィルムの偏光透過軸をＴＤに発現させる必要があった。一方、本発明によれば、偏光フィルムの吸収軸が短手方向にあるので、長尺状の輝度向上フィルムと長尺状の積層光学体とのロール・トゥ・ロールによる貼り合わせが可能となる。なお、本発明に用いられ得る輝度向上フィルムの厚さは、代表的には５０〜２００μｍ程度である。【００１８】
上記積層光学体１０の寸法変化率は、８０℃の恒温環境試験室に５００時間保管した条件下において、好ましくは０．２％以下であり、さらに好ましくは０．１％以下である。また、６０℃、９０％ＲＨの恒温・恒湿試験室に５００時間保管した条件下において、好ましくは０．１２％以下であり、さらに好ましくは０．０８％以下である。【００１９】
Ａ−１．偏光フィルム
上記のように、偏光フィルム１１は、基材層１１ａと親水性高分子層１１ｂとの積層体である。代表的には、基材層１１ａと親水性高分子層１１ｂとは、接着剤層も粘着剤層も介することなく、密着積層されている。偏光フィルムの厚みは、親水性高分子層１１ｂが非常に薄いので基材層１１ａの厚みが支配的であり、好ましくは１０μｍ〜９０μｍ、さらに好ましくは２１μｍ〜９０μｍ、特に好ましくは２１μｍ〜８０μｍである。【００２０】
偏光フィルム１１の寸法変化率は、８０℃の恒温環境試験室に５００時間保管した条件下において、好ましくは２％以下であり、さらに好ましくは０．５％以下である。通常、偏光板の寸法変化率は、最も伸縮しやすい偏光子の寸法変化が支配的となる。本発明に用いられる偏光フィルムによれば、親水性高分子層（Ａ−１−２項で詳述）が通常の偏光子に比べて格段に薄いので親水性高分子層の寸法変化が非常に小さく、結果として、偏光フィルム全体の寸法変化率が非常に小さくなる。さらに、Ａ−１−２項に記載する偏光フィルムの製造方法が複合的に作用して、寸法変化率が小さくなると推察される。【００２１】
Ａ−１−１．基材層
基材層１１ａとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な高分子フィルムが採用され得る。基材層は、好ましくは延伸性に優れた高分子フィルムで構成され、さらに好ましくは５倍以上の延伸倍率で延伸可能な高分子フィルムで構成される。このようなフィルムであれば、親水性高分子層を形成するための組成物を密着させた状態で良好に延伸することができる。また、基材層は、好ましくは優れた平滑性を有するフィルムで構成される。このようなフィルムであれば、親水性高分子層を形成するための組成物を均一に塗布することができる。１つの実施形態においては、基材層は、正の固有複屈折を有する高分子フィルムで構成される。このようなフィルムを用いれば、延伸により親水性高分子層（偏光薄膜）の吸収軸と基材層の遅相軸（発現する場合）とを実質的に平行とすることができる。別の実施形態においては、基材層は、負の固有複屈折を有する高分子フィルムで構成される。このようなフィルムを用いれば、延伸により親水性高分子層の吸収軸と基材層の遅相軸（発現する場合）とを実質的に直交させることができる。【００２２】
上記のような基材層を構成する高分子の具体例としては、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂（例えば、ノルボルネン系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が挙げられる。好ましくは、ノルボルネン系樹脂、ポリエステル系樹脂であり、さらに好ましくはノルボルネン系樹脂である。ノルボルネン系樹脂、ポリエステル系樹脂は、延伸性が良好なうえに透明性に優れており、さらに、これらの樹脂から形成されるフィルムは透湿度が低いので、そのまま偏光子の保護フィルムとして用いることができる。ノルボルネン系樹脂は、そのフィルムの寸法安定性が特に優れている。上記高分子は、単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。【００２３】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）、グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。好ましくは、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂である。高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有するフィルムが得られるからである。【００２４】
上記オレフィン系樹脂としては、例えば、エチレンあるいは炭素数３〜２０の直鎖状または分岐状のα−オレフィンから構成される（共）重合体が挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、ポリプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、ポリ（１−ヘプテン、1−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテンが挙げられる。オレフィン系樹脂は、好ましくは、ポリ（３−メチル−１−ペンテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）である。【００２５】
上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。【００２６】
上記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＡＲ（ポリアリレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、これらの変性物や共重合体、これらと他の樹脂との混合体（ポリマーアロイ）が挙げられる。好ましくは、アモルファスのＰＥＴや、ＰＥＴ／ＰＣ、ＰＡＲ／ＰＣなどの混合体である。【００２７】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、好ましくは、芳香族ポリカーボネートが用いられる。芳香族ポリカーボネートは、代表的には、カーボネート前駆物質と芳香族２価フェノール化合物との反応によって得ることができる。カーボネート前駆物質の具体例としては、ホスゲン、２価フェノール類のビスクロロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましい。芳香族２価フェノール化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが用いられる。特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとを共に使用することが好ましい。【００２８】
上記基材層は、延伸前の厚みが好ましくは５０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは１００μｍ〜２００μｍである。延伸後の厚み（すなわち、偏光フィルムにおける基材層の厚み）は、好ましくは２０μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。【００２９】
Ａ−１−２．親水性高分子層
親水性高分子層１１ｂは、偏光子として機能し得る。親水性高分子層１１ｂは、基材（結果的に基材層となる）にビニルアルコール系樹脂を含む組成物（以下、ビニルアルコール組成物とも称する）を塗布して薄膜を形成し、当該薄膜を基材と一緒に延伸し、当該延伸された薄膜を染色することにより得られる（実質的には、基材層／親水性高分子層が一体化した偏光フィルムが得られる）。【００３０】
ビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。上記ビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％であり、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。ケン化度が上記の範囲であるビニルアルコール系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。【００３１】
上記ビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。上記平均重合度は、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１６００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。【００３２】
上記ビニルアルコール組成物は、代表的には、ビニルアルコール系樹脂が適切な溶媒に溶解した溶液である。溶媒の代表例としては、水、温水、熱水が挙げられる。溶液中のビニルアルコール系樹脂濃度は、３重量％〜２０重量％である。このような樹脂濃度であれば、基材に密着した均一な塗布膜を形成することができる。【００３３】
上記ビニルアルコール組成物は、好ましくは、可塑剤および／または界面活性剤を含有する。上記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。上記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。上記可塑剤および界面活性剤は、得られる薄膜の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。上記ビニルアルコール組成物は、目的に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。【００３４】
上記ビニルアルコール組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法等が挙げられる。本発明によれば、ビニルアルコール組成物を塗布することのみによって、接着剤層も粘着剤層も介することなく、基材と薄膜とを密着積層することができる。その結果、得られる偏光フィルムの寸法変化率を小さくすることができる。塗布の際には、ビニルアルコール組成物を下塗りしておいてもよい。【００３５】
上記塗布されたビニルアルコール組成物を乾燥させることにより、薄膜が形成される。乾燥は、自然乾燥でもよく、加熱乾燥でもよく、これらの組み合わせでもよい。乾燥後かつ延伸前の薄膜の厚みは、好ましくは２μｍ〜５０μｍである。【００３６】
次に、上記基材／薄膜を一緒に延伸する。基材／薄膜を一緒に延伸することにより、得られる偏光フィルムの内部応力が低減され、寸法変化率の小さい偏光フィルムが得られる。上記基材／薄膜を延伸する方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。具体例としては、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。延伸手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。延伸倍率および延伸温度は、得られる親水性高分子層に所望される光学特性に応じて適切に設定され得る。延伸倍率は、好ましくは３倍〜７倍であり、延伸温度は、好ましくは、基材のガラス転移温度の±２０℃、または１００℃〜１８０℃である。１つの実施形態においては、延伸方向は、長尺状の基材／薄膜の短手方向である。短手方向に延伸することにより、吸収軸を短手方向に発現させることができ、かつ、幅広で大画面液晶表示装置に好適に適用され得る偏光フィルムを得ることができる。【００３７】
上記の延伸された基材／薄膜は、染色処理、ならびに、必要に応じて膨潤処理、架橋処理、水洗処理、および乾燥処理（水分率の調節処理）に供され、基材層／親水性高分子層の構成を有する偏光フィルムが得られる。延伸後に染色を行うことにより、得られる偏光フィルムの内部応力が低減され、寸法変化率の小さい偏光フィルムが得られる。染色処理は、代表的には、二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）を含有する染色浴に浸漬する湿式染色である。基材／薄膜を染色浴に浸漬する合計時間は、好ましくは５秒〜２４０秒である。このような浸漬時間であれば、基材に影響を与えることなく、薄膜のみを染色することができる。染色処理により、二色性物質が薄膜（結果として、親水性高分子層）に吸着される。１つの実施形態においては、上記の延伸された基材／薄膜は、高温（例えば、１３０℃〜１８０℃）で乾式延伸した後、湿式染色される。このような手順を採用することにより、得られる偏光フィルムの内部応力をさらに低減することができ、寸法変化率がきわめて小さい偏光フィルムを得ることができる。膨潤処理、架橋処理、水洗処理、および乾燥処理については、当業界で通常に行われている条件が採用されるので、これらの詳細な説明は省略する。【００３８】
得られた親水性高分子層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜６μｍであり、特に好ましくは１μｍ〜４μｍである。本発明に用いられる親水性高分子層は、通常の偏光子（ビニルアルコール系フィルムを延伸・染色して得られる偏光子：代表的な厚み１０μｍ〜２５μｍ程度）に比べて格段に薄いので、親水性高分子層自体の寸法変化が非常に小さい。さらに、上記で説明したように、本発明に用いられる偏光フィルムの製造方法によれば、（１）基材と薄膜とを直接に密着積層すること、（２）基材と薄膜とを一緒に延伸すること、および（３）延伸後に染色することが、それぞれ、得られる偏光フィルムの寸法変化率の低減に寄与していると推察される。親水性高分子層自体の寸法変化が非常に小さいことと製造方法に起因する寸法変化率の低減とが複合的に作用することにより、偏光フィルム全体の寸法変化率がきわめて小さくなると推察される。【００３９】
上記親水性高分子層（偏光薄膜）の２３℃で測定した波長５５０ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは３９％〜４６％であり、さらに好ましくは４２％〜４６％である。【００４０】
上記親水性高分子層（偏光薄膜）の偏光度は、好ましくは９９．０％以上である。なお、偏光度の理論上の上限は１００％である。単体透過率および偏光度を上記の範囲とすることによって、正面方向の光漏れが小さい（結果として、コントラストが高い）液晶表示装置が得られ得る。【００４１】
上記親水性高分子層（偏光薄膜）のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ａ値（単体ａ値）は、好ましくは−２．０以上であり、さらに好ましくは−１．８以上である。なお、上記ａ値の理想的な値は０である。また、上記親水性高分子層のナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による色相；ｂ値（単体ｂ値）は、好ましくは４．２以下であり、さらに好ましくは４．０以下である。なお、上記ｂ値の理想的な値は０である。親水性高分子層のａ値およびｂ値は、０に近い数値とすることによって、表示画像の色彩の鮮やかな液晶表示装置が得られ得る。従来の偏光子に比べて格段に薄く（したがって、寸法変化率が小さく）、かつ、上記のような実用的に許容可能な光学特性を有する偏光薄膜（親水性高分子層）、結果として偏光フィルムを実際に作製したことが、本発明における大きな成果の１つである。【００４２】
Ａ−２．位相差フィルム
上記のように、位相差フィルム１２は、長手方向に遅相軸を有する。位相差フィルム１２としては、長手方向に遅相軸を有し、かつ、上記偏光フィルム１１と積層可能である限り、目的に応じて任意の適切な位相差フィルムが採用され得る。以下、本発明に用いられる位相差フィルムの代表例を説明する。【００４３】
Ａ−２−１．屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルム
１つの実施形態においては、位相差フィルム１２は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。ここで、ｎｘはフィルム面内において屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）の屈折率、ｎｙはフィルム面内において遅相軸方向に直交する方向（進相軸方向）の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率をいう。【００４４】
１つの実施形態においては、位相差フィルム１２は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す。本明細書においては、「ｎｙ＝ｎｚ」は、ｎｙとｎｚが厳密に等しい場合のみならず、ｎｙとｎｚが実質的に等しい場合も包含する。すなわち、Ｎｚ係数（＝Ｒｔｈ／Ｒｅ）が、０．９を超え１．１未満であることをいう。屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す位相差フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、目的に応じて任意の適切な値に設定され得る。１つの実施形態においては、当該位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、好ましくは２０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは３０ｎｍ〜１３０ｎｍであり、特に好ましくは４０ｎｍ〜１２０ｎｍである。面内の位相差値を上記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。なお、本明細書において、面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）とは、２３℃で波長λ（ｎｍ）における面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す位相差フィルムの波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）もまた、目的に応じて任意の適切な値に設定され得る。なお、本明細書において、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）とは、２３℃で波長λ（ｎｍ）における厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。したがって、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す位相差フィルムにおいては、面内位相差Ｒｅと厚み方向位相差Ｒｔｈとは、実質的に等しくなる。【００４５】
上記位相差フィルムの厚みは、目的や所望とされる面内位相差および厚み方向位相差に応じて適切に設定され得る。１つの実施形態においては、位相差フィルムの厚みは、好ましくは２０〜１５０μｍである。【００４６】
上記位相差フィルムは、高分子フィルムを延伸処理することにより形成され得る。具体的には、ポリマーの種類、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）、延伸方法等を適切に選択することにより、所望の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、厚み方向の位相差）を有する位相差フィルムが得られ得る。１つの実施形態においては、延伸温度は、好ましくは１１０〜１７０℃であり、延伸倍率は、好ましくは１．１０〜１．６７倍である。延伸方法としては、例えば、縦一軸延伸が挙げられる。このような延伸方法を用いることにより、長手方向に遅相軸を有する長尺状の位相差フィルムを得ることができる。【００４７】
上記高分子フィルムを形成する樹脂としては、任意の適切なポリマーが採用され得る。具体例としては、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスルホン系樹脂等の正の固有複屈折を有する樹脂が挙げられる。中でも、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂が好ましく、ノルボルネン系樹脂が特に好ましい。ノルボルネン系樹脂およびポリカーボネート系樹脂の詳細については、上記Ａ−１−１項で説明したとおりである。【００４８】
上記セルロース系樹脂としては、任意の適切なセルロース系樹脂（代表的には、セルロースと酸とのエステル）が採用され得る。好ましくは、セルロース系樹脂は、アセチル基およびプロピオニル基で置換されている。セルロース系樹脂の置換度、「ＤＳａｃ（アセチル置換度）＋ＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）」（セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、アセチル基またはプロピオニル基で平均してどれだけ置換されているかを示す）の下限は、好ましくは２以上、より好ましくは２．３以上、さらに好ましくは２．６以上である。「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」の上限は、好ましくは３以下、より好ましくは２．９以下、さらに好ましくは２．８以下である。セルロース系樹脂の置換度を上記範囲とすることにより、所望の屈折率分布を有する位相差フィルムが得られ得る。【００４９】
上記ＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）の下限は、好ましくは１以上、より好ましくは２以上、さらに好ましくは２．５以上である。ＤＳｐｒの上限は、好ましくは３以下、より好ましくは２．９以下、さらに好ましくは２．８以下である。ＤＳｐｒを上記範囲とすることにより、セルロース系樹脂の溶剤に対する溶解性が向上し、得られる位相差フィルムの厚みの制御が容易となる。さらに、「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」を上記の範囲とし、かつ、ＤＳｐｒを上記の範囲とすることにより、所望の光学特性を有し、かつ、逆分散の波長依存性を有する位相差フィルムが得られ得る。【００５０】
上記ＤＳａｃ（アセチル置換度）およびＤＳｐｒ（プロピオニル置換度）は、特開平２００３−３１５５３８号公報［００１６］〜［００１９］に記載の方法により求めることができる。アセチル基およびプロピオニル基への置換方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、セルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースとし、これを所定量の無水酢酸とプロピオン酸無水物との混合物によりアシル化する。アシル基を部分的に加水分解することにより、置換度「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」を調整する。【００５１】
上記セルロース系樹脂は、アセチル基およびプロピオニル基以外のその他の置換基を有し得る。その他の置換基としては、例えば、ブチレート等のエステル基；アルキルエーテル基、アラアルキレンエーテル基等のエーテル基等が挙げられる。【００５２】
別の実施形態においては、位相差フィルム１２は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。この場合、Ｎｚ係数は、好ましくは１．１〜３．０であり、さらに好ましくは１．１〜２．０である。屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、目的に応じて任意の適切な値に設定され得る。１つの実施形態においては、当該位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、好ましくは２０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは３０ｎｍ〜１３０ｎｍであり、特に好ましくは４０ｎｍ〜１２０ｎｍである。屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムの波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）もまた、目的に応じて任意の適切な値に設定され得る。１つの実施形態においては、上記位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、好ましくは２２ｎｍ〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは４０ｎｍ〜２００ｎｍであり、特に好ましくは５０ｎｍ〜１５０ｎｍである。面内の位相差値および厚み方向の位相差を上記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。【００５３】
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムは、１つの実施形態においては、高分子フィルムを延伸処理することにより形成され得る。ポリマーの種類、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）、延伸方法等を適切に選択することにより、所望の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、厚み方向の位相差）を有する位相差フィルムが得られ得る。高分子フィルムの材料や延伸条件は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す位相差フィルムに関して上記で説明したとおりである。延伸方法としては、例えば、固定端二軸延伸、逐次二軸延伸が挙げられる。【００５４】
上記位相差フィルムは、別の実施形態においては、非液晶ポリマーの溶液を塗工して、溶媒を除去することにより形成され得る。当該方法においては、好ましくは、光学的二軸性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）を付与するための処理（例えば、延伸処理）が行われる。上記非液晶ポリマーとしては、例えば、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミドが挙げられる。ポリイミドが好ましい。なお、上記ポリイミドの具体例および位相差フィルムの形成方法の詳細は、特開２００４−４６０６５号公報に記載されている。位相差フィルムが塗工フィルムである場合、厚みは、代表的には０．１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．１〜８μｍ、特に好ましくは０．１〜５μｍである。【００５５】
Ａ−２−２．傾斜配向分子を含む位相差フィルム（傾斜配向フィルム）
上記位相差フィルム１２は、傾斜配向した分子を含む、いわゆるＯプレートであってもよい。傾斜配向した分子が全体として、液晶セル中の液晶分子全体の複屈折を補償し得る。なかでも、傾斜配向した分子は、液晶セルの基板界面の液晶分子の複屈折を好適に補償し得る。本明細書において「Ｏプレート」とは、分子の傾斜配向の角度が一定のもののみならず、ハイブリッド配向も含む。「ハイブリッド配向」とは、分子の傾斜角度（チルト角）が、厚み方向に沿って連続的または間欠的に増加または減少し、偏光フィルム側のチルト角（θＡ）が反対側（図示例では空気界面側）のチルト角（θＢ）と異なるものをいう。ここで、チルト角（θ）とは、隣接する層面と分子とのなす角度を表し、当該分子が面内に平行に配列されている場合を０°とする。傾斜配向における分子の代表的な配列状態を図２（ａ）に、ハイブリッド配向における分子の代表的な配列状態を図２（ｂ）に模式的に示す。図２（ａ）および図２（ｂ）においては、上側が偏光フィルム側である。【００５６】
なお、チルト角は、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）に示すように、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｉｓｉｃｓ  Ｖｏｌ．３８（１９９９年）Ｐ．７４８に記載のＷｉｔｔｅの式に、予め測定したｎｅ、ｎｏ、及び位相差値（遅相軸と平行方向に、極角−４０°〜＋４０°（法線方向を０°とする）に５°きざみで測定したそれぞれの値）を代入して求めることができる。ここで、θａｉｒは傾斜配向分子の一方の側（例えば、空気界面）のチルト角を表し、θＡＬは他方の側（例えば、基材又は配向膜）界面のチルト角を表す。ｄは傾斜配向分子を含む位相差フィルムの厚みを表す。ｎｅは分子の異常光屈折率を表し、ｎｏは分子の常光屈折率を表す。【００５７】
【数１】
2010092926.tif 000003
【００５８】
位相差フィルム１２が単純な傾斜配向をとる場合、その平均傾斜角度（平均チルト角）は、１つの実施形態においては、好ましくは１０°〜４０°である。平均傾斜角度を上記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。本明細書において「平均傾斜角度」とは、統計的に見た分子全体の傾斜配向の角度の平均を意味する。【００５９】
位相差フィルム１２がハイブリッド配向をとる場合、図２（ｂ）に示すように、偏光フィルム側（親水性高分子層側）のチルト角（θＡ）は、好ましくは反対側のチルト角（θＢ）よりも大きい。１つの実施形態においては、偏光フィルム側（親水性高分子層側）のチルト角（θＡ）と反対側のチルト角（θＢ）との差（Δθ＝θＡ−θＢ）は、好ましくは１°〜４０°であり、さらに好ましくは１°〜１０°である。上記偏光フィルム側のチルト角（θＡ）は、好ましくは２０°〜９０°であり、さらに好ましくは２５°〜３５°である。上記反対側のチルト角（θＢ）は、好ましくは１９°〜５０°であり、特に好ましくは２４°〜３４°である。別の実施形態においては、Δθは、好ましくは２０°〜７０°であり、さらに好ましくは４０°〜６５°である。θＡは、好ましくは２０°〜９０°であり、さらに好ましくは４０°〜８５°である。θＢは、好ましくは０°〜２０°であり、さらに好ましくは０°〜１０°、特に好ましくは０°〜５°である。【００６０】
Ａ−２−２−１．構成分子がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率楕円体を示す傾斜配向フィルム
１つの実施形態においては、位相差フィルム１２は、分子の傾斜配向の方向を位相差フィルム面内に投影した方向は、遅相軸と実質的に平行である。このような位相差フィルムにおいては、当該フィルムを構成する分子がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率楕円体を示し、かつ、当該分子が傾斜配向している。このような位相差フィルムは、例えば、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率楕円体を示す位相差フィルムを傾斜配向処理することにより得られ得る（傾斜配向させる方法については後述する）。１つの実施形態においては、位相差フィルム１２を構成する分子の屈折率比は、好ましくは０．９〜４である。分子の屈折率比は、分子の形状に関連するパラメーターであり、式：（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される。本明細書において、「分子の屈折率楕円体」または「分子の屈折率比」というときは、ｎｘは分子の長軸方向、ｎｙは分子の長軸を含む面内において分子の長軸方向（ｎｘ方向）に直交する方向、ｎｚはｎｘ方向およびｎｙ方向のいずれにも直交する方向をいう。「位相差フィルムの屈折率楕円体」というとき、およびフィルムの光学特性（例えば、面内位相差）を表すときは、ｎｘはフィルム面内において屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）、ｎｙはフィルム面内において遅相軸方向に直交する方向（進相軸方向）、ｎｚはフィルムの厚み方向をいう。言うまでもなく、「分子の屈折率楕円体」または「分子の屈折率比」というときの分子の長軸方向（ｎｘ方向）は、フィルムを構成する分子全体の統計的平均である。分子の屈折率楕円体および分子の屈折率比は、傾斜配向フィルムの面内位相差値、厚み方向位相差値および平均傾斜角から算出することができる。【００６１】
上記位相差フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、目的に応じて任意の適切な値に設定され得る。１つの実施形態においては、上記位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、好ましくは２０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、さらに好ましくは３０ｎｍ〜１３０ｎｍであり、特に好ましくは４０ｎｍ〜１２０ｎｍである。面内の位相差値を上記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。【００６２】
上記位相差フィルムの波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）は、目的に応じて任意の適切な値に設定され得る。１つの実施形態においては、上記位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、好ましくは４５ｎｍ〜８００ｎｍであり、さらに好ましくは６０ｎｍ〜７２０ｎｍであり、特に好ましくは８０ｎｍ〜６４０ｎｍである。厚み方向の位相差値を上記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。【００６３】
上記のように、位相差フィルム１２を構成する分子の屈折率比は、好ましくは０．９〜４であり、さらに好ましくは２〜３．５である。屈折率比がこのような範囲であれば、液晶セルの液晶分子の光学補償を適切に行うことができ、斜め方向のコントラストが高い液晶表示装置を得ることができる。【００６４】
上記位相差フィルムを構成する材料としては、傾斜配向処理前にｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率楕円体を示し、かつ、後述の傾斜配向処理が可能なフィルムを形成し得る任意の適切な化合物が採用され得る。このような材料は、１つの実施形態においては熱可塑性樹脂であり、別の実施形態においては液晶化合物である。熱可塑性樹脂の具体例としては、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスルホン系樹脂が挙げられる。中でも、ノルボルネン系樹脂が好ましい。ノルボルネン系樹脂の詳細については、上記Ａ−１−１項で説明したとおりである。また、熱可塑性樹脂は、正の固有複屈折を有する樹脂であってもよく、負の固有複屈折を有する樹脂であってもよい。【００６５】
位相差フィルムが熱可塑性樹脂で構成される場合、当該位相差フィルムは、熱可塑性樹脂から形成された高分子フィルムのそれぞれの面に異なる剪断力を加えることにより得られ得る。高分子フィルムは、好ましくは位相差フィルムであり、さらに好ましくはｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率楕円体を示す位相差フィルムである。フィルムのそれぞれの面に異なる剪断力を加える方法としては、例えば、異なる材質の一対のロール（例えば、摩擦係数の異なる一対のロール）で圧延すること、径の異なる一対のロールで圧延すること、回転速度の異なる一対のロールで圧延することが挙げられる。これらの方法は組み合わせてもよい。例えば、下側ロールの回転速度を上側ロールの回転速度よりも早くすることにより、フィルムの流れ方向の下流側が上向きとなるように傾斜配向した位相差フィルムが得られ得る。１つの実施形態においては、圧延は、加熱（好ましくは、高分子フィルムのＴｇ近傍での加熱）下で行われ得る。ロールの摩擦係数の差、ロールの径の比率、ロールの回転速度の比率、ロールのニップ圧、加熱温度、高分子フィルムを構成する樹脂の種類等を適切に設定することにより、平均傾斜角度および傾斜方向を制御することができる。例えば、未延伸のノルボルネン系樹脂フィルムを用いて、ロールの加熱温度を１２０℃、下側ロール／上側ロールの回転速度比を１．１とすると、フィルムの長手方向に遅相軸を有し、フィルムを構成する分子の屈折率比が３であり、フィルムの流れ方向の下流側が上向きとなるように平均傾斜角度３０°で傾斜配向した位相差フィルムが得られ得る。なお、傾斜配向処理の前後でフィルムを構成する分子の屈折率比が異なることに留意されたい。すなわち、傾斜配向処理においては、高分子フィルムを構成する樹脂分子が単純に傾斜するだけでなく、傾斜配向とともに樹脂分子が延伸されて分子の形状自体が変化する。傾斜配向処理において分子が傾斜するのみであれば、位相差フィルム１２を構成する分子の屈折率比は傾斜配向前後で変わらないが、分子の形状が変化することにより、傾斜配向処理の前後で分子の屈折率比は異なる値となり得る。例えば、上記のようにロールの加熱温度が１２０℃、下側ロール／上側ロールの回転速度比が１．１という処理条件の場合、分子の屈折率比が３の傾斜配向位相差フィルムを得ようとすれば、用いられる高分子フィルムを構成する分子の屈折率比は１〜１．３５であり得、高分子フィルムのＮｚ係数は１〜１．３５であり得る。なお、位相差フィルムを熱可塑性樹脂で構成する場合、位相差フィルムの厚みは、目的や所望とされる面内位相差および厚み方向位相差に応じて適切に設定され、好ましくは６０〜１５０μｍである。【００６６】
位相差フィルムが液晶化合物で構成される場合、液晶化合物は、棒状液晶化合物であり得る。この場合、分子の屈折率楕円体は、代表的にはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す。ここで、「ｎｙ＝ｎｚ」は、ｎｙとｎｚが厳密に等しい場合のみならず、ｎｙとｎｚが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、−０．００５＜ｎｙ−ｎｚ＜０．００５であり得、好ましくは−０．００１＜ｎｙ−ｎｚ＜０．００１である。なお、位相差フィルムにおいては、上記屈折率楕円体の関係を示す分子が傾斜配向しているので、位相差フィルム全体としては、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有さない場合がある。【００６７】
本明細書において「棒状液晶化合物」とは、分子構造中にメソゲン基を有し、該メソゲン基の長軸方向の屈折率が、短軸方向に比べて大きいものであり、加熱、冷却などの温度変化によるか、又はある量の溶媒の作用により、液晶相を示す化合物をいう。棒状液晶化合物は、任意の適切なものが選択され得る。好ましくは、棒状液晶化合物は、室温では結晶又はガラス状態を示し、高温にするとネマチック液晶相を発現するものである。棒状液晶化合物は、成膜前は液晶相を示すが、成膜後は、例えば、架橋反応によって網目構造を形成し、液晶相を示さなくなるものであってもよい。上記のような性質の棒状液晶化合物を用いれば、例えば、液晶相を示す状態で、ハイブリッド配列を形成したのち、冷却ないし架橋により、その配列状態を固定することができる。【００６８】
上記メソゲン基は、液晶相を形成するために必要な構造部分であり、通常、環状単位を含む。上記メソゲン基の具体例としては、例えば、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。なお、これらの環状単位の末端は、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。なかでも、環状単位等からなるメソゲン基としては、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基を有するものが好ましく用いられる。【００６９】
上記棒状液晶化合物は、好ましくは、分子構造の一部分に少なくとも１つ以上の架橋性官能基を有する。架橋反応によって、機械的強度が増し、耐久性に優れた位相差層が得られるからである。上記架橋性官能基としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等が挙げられる。上記棒状液晶化合物は、市販のものをそのまま用いることもできる。あるいは、市販又は合成された棒状液晶化合物に、他の液晶化合物や、重合開始剤やレベリング剤等の任意の添加剤を加えて、液晶性組成物として用いることもできる。市販の、架橋性官能基を有する棒状液晶化合物としては、例えば、ＢＡＳＦ社製  商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製  商品名「ＣＢ４８３」等が挙げられる。【００７０】
位相差フィルムが液晶化合物で構成される場合、当該位相差フィルムは、棒状液晶化合物を傾斜配向させ、当該配向状態を固定したまま固化または硬化させることにより得られ得る。具体的には、長尺状の配向基材の配向処理が施された表面上に、棒状液晶化合物を含む液晶性組成物を塗布して、塗布層を形成すること、該塗布層を乾燥して、傾斜配向した液晶固化層を形成すること、および該液晶固化層に、紫外線を照射して、傾斜配向した液晶硬化層を形成することにより形成され得る。すなわち、位相差フィルムは、液晶硬化層であり得る。この場合、液晶分子の形状は傾斜配向処理の前後で変化しないので、分子の屈折率比もまた傾斜配向処理の前後で変化しない。なお、本明細書において、「固化層」は、軟化、溶融又は溶液状態の液晶性組成物を冷却して固まった状態のものをいい、「硬化層」は、液晶性組成物の一部又は全部が、熱、触媒、光及び／又は放射線により架橋されて、不溶不融又は難溶難融の状態となったものをいう。【００７１】
配向基材としては、液晶性組成物を展開できるものであれば、任意の適切な基材が採用され得る。好ましくは、配向基材は、高分子基材である。配向基材は、単層であっても、複数の層からなる積層体（例えば、基材と配向膜との積層体）であってもよい。【００７２】
上記基材の表面には、任意の適切な配向処理が施される。配向処理としては、具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。好ましくはラビング処理である。なお、各種配向処理の処理条件は、目的に応じて任意の適切な条件が採用され得る。【００７３】
上記液晶性組成物は、高分子の液晶化合物（液晶ポリマー）をさらに含有し得る。高分子液晶化合物は、棒状液晶化合物の配向性を向上させる目的で使用される。上記高分子液晶化合物の含有量は、液晶性組成物中の全固形分１００重量部に対して、好ましくは１０重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは１５重量部〜３０重量部である。上記高分子液晶化合物としては、例えば、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2010092926.tif 000004
（式中、ｈは１４〜２０の整数であり、ｍとｎとの和を１００とした場合に、ｍは５０〜７０であり、ｎは３０〜５０である。）【００７４】
上記配向基板上に液晶性組成物を任意の適切な方法で塗布することにより、塗布層が形成される。塗布層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは１μｍ〜３０μｍである。【００７５】
上記塗布層を乾燥させることにより、液晶固化層が形成される。乾燥時間は、好ましくは２０秒〜２０分、さらに好ましくは１分〜１０分、特に好ましくは１分〜５分である。乾燥温度は、好ましくは３０℃以上、液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）以下であり、さらに好ましくは３０℃〜１２０℃である。なお、液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）は、液晶化合物を含む液晶性組成物のサンプルを、加熱しながら、偏光顕微鏡観察することによって知ることができる。【００７６】
上記液晶固化層に紫外線を照射することにより、傾斜配向した液晶硬化層が形成される。紫外線の波長３６５ｎｍにおける照射量は、好ましくは４００ｍＪ／ｃｍ２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２である。液晶硬化層の厚みは、目的や所望とされる面内位相差および厚み方向位相差に応じて適切に設定され、好ましくは１μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは１μｍ〜３μｍである。液晶硬化層は、液晶化合物が傾斜配向したものであり、好ましくはハイブリッド配列に配向したものである。【００７７】
Ａ−２−２−２．構成分子がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を示す傾斜配向フィルム
別の実施形態においては、位相差フィルム１２は、分子の傾斜配向の方向を位相差フィルム面内に投影した方向が、遅相軸と実質的に直交している。すなわち、傾斜配向した分子の傾斜配向方向は、位相差フィルムの短手方向である。このような位相差フィルムにおいては、当該フィルムを構成する分子がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を示し、かつ、当該分子が傾斜配向している。本明細書においては、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、ｎｘ−ｎｙ＜０．００５であり得、好ましくはｎｘ−ｎｙ＜０．００１である。このような屈折率楕円体の関係を有する分子が傾斜配向して、黒表示時の液晶セル内の正の一軸性液晶分子と鏡面対称の状態となるので、全方位での光学的な補償が可能となり、視野角特性が向上し得る。なお、上記位相差フィルムにおいては、傾斜配向した分子が上記屈折率楕円体の関係を示すので、位相差フィルムの屈折率楕円体の関係は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満たさない場合がある。【００７８】
上記傾斜配向した分子としては、任意の適切な化合物を用いることができる。１つの実施形態においては、該分子は熱可塑性樹脂であり得る。別の実施形態においては、該分子はディスコチック液晶化合物であり得る。【００７９】
上記熱可塑性樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂等が挙げられる。好ましくはノルボルネン系樹脂である。ノルボルネン系樹脂の詳細については、上記Ａ−１−１項で説明したとおりである。【００８０】
上記ディスコチック液晶化合物とは、一般的には、ベンゼンや１，３，５−トリアジン、カリックスアレーンなどのような環状母核を分子の中心に配し、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等がその側鎖として放射状に置換された円盤状の分子構造を有する液晶性化合物をいう。ディスコチック液晶の代表例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されている、ベンゼン誘導体、トリフェニレン誘導体、トルキセン誘導体、フタロシアニン誘導体や、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されているシクロヘキサン誘導体、および、Ｊ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系のマクロサイクルが挙げられる。【００８１】
上記位相差フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、目的に応じて任意の適切な値に設定され得る。１つの実施形態においては、上記位相差フィルムのＲｅ［５９０］は、好ましくは１００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ〜８０ｎｍであり、特に好ましくは５ｎｍ〜６０ｎｍである。面内の位相差値を上記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。【００８２】
上記位相差フィルムの波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）は、目的に応じて任意の適切な値に設定され得る。１つの実施形態においては、上記位相差フィルムのＲｔｈ［５９０］は、好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは６０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、特に好ましくは８０ｎｍ〜１６０ｎｍである。厚み方向の位相差値を上記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。【００８３】
位相差フィルムが熱可塑性樹脂で構成される場合、当該位相差フィルムは、Ａ−２−２−１項に記載の方法を用いて熱可塑性樹脂から形成された高分子フィルムのそれぞれの面に異なる剪断力を加え、次いで、短手方向に延伸処理することにより得られ得る。短手方向への延伸方法としては、例えば、横一軸延伸法が挙げられる。位相差フィルムの製造方法の具体例を以下に示す。すなわち、未延伸のノルボルネン系樹脂フィルムを用いて、ロールの加熱温度を１２０℃、下側ロール／上側ロールの回転速度比を１．２５とすると、フィルムの長手方向に遅相軸を有し、フィルムの流れ方向の下流側が上向きとなるように傾斜配向した分子を含む位相差フィルムが得られ得る。該フィルムを延伸温度１２０℃、延伸倍率１．３５倍で短手方向に延伸することにより、平均傾斜角度１８°で短手方向に傾斜配向した分子であって、その屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する分子を含み、かつ、長手方向に遅相軸を有する位相差フィルムが得られ得る。なお、位相差フィルムを熱可塑性樹脂で構成する場合、位相差フィルムの厚みは、目的や所望とされる面内位相差および厚み方向位相差に応じて適切に設定され、好ましくは６０〜１５０μｍである。【００８４】
位相差フィルムが液晶化合物で構成される場合、当該位相差フィルムは、ディスコチック液晶化合物を用い、Ａ−２−２−１項に記載の方法と同様にして得られ得る。液晶化合物の傾斜配向状態は、該化合物の種類および分子構造、配向膜の種類、添加剤（例えば、可塑剤、バインダー、界面活性剤）等を調整することにより制御され得る。位相差フィルムをディスコチック液晶化合物を用いて構成する場合、位相差フィルムの厚みは、好ましくは１μｍ〜５μｍである。【００８５】
Ａ−３．第２の位相差フィルム
上記のように、本発明の積層光学体は、第２の位相差フィルムをさらに備えてもよい。第２の位相差フィルムの光学特性および配置位置は、目的、位相差フィルム１２の光学特性等に応じて適切に設定され得る。以下、代表例について説明する。なお、本項においては、便宜上、位相差フィルム１２を第１の位相差フィルムと称する。また、添え字の１は第１の位相差フィルムを表し、添え字の２は第２の位相差フィルムを表すものとする。【００８６】
Ａ−３−１．第１の位相差フィルムが、その傾斜配向分子の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する傾斜配向フィルムである場合
この場合、第２の位相差フィルム１３は、短手方向に遅相軸を有し（すなわち、第１の位相差フィルムの遅相軸と実質的に直交し）、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する。この場合、第２の位相差フィルム１３は、本発明の積層光学体において位相差フィルム１２の親水性高分子層１１ｂとは反対側に配置される。【００８７】
第２の位相差フィルムの面内位相差値Ｒｅ２［５９０］は、好ましくは８０〜１６０ｎｍ、さらに好ましくは９０〜１５０ｎｍ、特に好ましくは１００〜１４０ｎｍである。第２の位相差フィルムは、偏光フィルムの光軸を補償し得る。Ｎｚ係数（Ｒｔｈ／Ｒｅ）は、好ましくは１．１〜１．８であり、さらに好ましくは１．２＜Ｎｚ＜１．７である。【００８８】
上記第２の位相差フィルムは、任意の適切な材料で形成され得る。具体例としては、高分子フィルムの延伸フィルムが挙げられる。当該高分子フィルムを形成する樹脂としては、好ましくは、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂である。ノルボルネン系樹脂およびポリカーボネート系樹脂の詳細については、上記Ａ−１−１項で説明したとおりである。【００８９】
上記延伸フィルムの作製方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。延伸方法としては、例えば、横一軸延伸、固定端二軸延伸、逐次二軸延伸が挙げられる。固定端二軸延伸の具体例としては、高分子フィルムを長手方向に走行させながら、短手方向（横方向）に延伸させる方法が挙げられる。この方法は、見かけ上は横一軸延伸であり得る。延伸温度は、好ましくは１３５〜１６５℃、さらに好ましくは１４０〜１６０℃である。延伸倍率は、好ましくは１．２〜３．２倍、さらに好ましくは１．３〜３．１倍である。この場合、厚みは、代表的には２０〜８０μｍ、好ましくは２５〜７５μｍ、さらに好ましくは３０〜６０μｍである。【００９０】
上記第２の位相差フィルムを形成する材料の別の具体例としては、非液晶性材料が挙げられる。好ましくは、非液晶性ポリマーである。具体的には、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、２種以上の混合物として使用してもよい。これらの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。【００９１】
この場合、上記第２の位相差フィルムは、代表的には、基材フィルムに上記非液晶性ポリマーの溶液を塗工して、溶媒を除去することにより形成され得る。当該第２の位相差フィルムの形成方法において、好ましくは、光学的二軸性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）を付与するための処理（例えば、延伸処理）が行われる。このような処理を行うことにより、面内に屈折率の差（ｎｘ＞ｎｙ）を確実に付与し得る。なお、上記ポリイミドの具体例および当該第２の位相差フィルムの形成方法の具体例としては、特開２００４−４６０６５号公報に記載のポリマーおよび光学補償フィルムの製造方法が挙げられる。この場合、厚みは、代表的には０．１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．１〜８μｍ、特に好ましくは０．１〜５μｍである。【００９２】
Ａ−３−２．第１の位相差フィルムが、その傾斜配向分子の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する傾斜配向フィルムである場合
この場合、第２の位相差フィルムは、本発明の積層光学体において位相差フィルム１２の親水性高分子層１１ｂとは反対側に配置されてもよく、位相差フィルム１２と親水性高分子層１１ｂとの間に配置されてもよい。目的や配置位置に応じて、適切な光学特性を有する位相差フィルムが用いられ得る。第２の位相差フィルム１３は、単層のフィルムであってもよく、２以上の層が積層されたフィルムであってもよい。【００９３】
上記第２の位相差フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内位相差値（Ｒｅ２［５９０］）は、目的に応じて任意の適切な値に設定され得る。面内位相差値Ｒｅ２［５９０］は、好ましくは１００ｎｍ未満、さらに好ましくは８０ｎｍ未満である。面内の位相差値を上記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。【００９４】
上記第２の位相差フィルムの波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ２［５９０］）は、目的に応じて任意の適切な値に設定され得る。厚み方向の位相差値Ｒｔｈ２［５９０］は、好ましくは２００ｎｍ未満、さらに好ましくは５０ｎｍ〜１８０ｎｍである。厚み方向の位相差値を上記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。【００９５】
第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムの面内位相差値の合計Ｒｅ１＋２［５９０］は、好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ未満、さらに好ましくは１０ｎｍ〜１６０ｎｍである。また、その厚み方向の位相差値の合計Ｒｔｈ１＋２［５９０］は、好ましくは５０ｎｍ〜３００ｎｍ、さらに好ましくは１００ｎｍ〜２８０ｎｍである。このように面内位相差の合計と厚み方向の位相差の合計を所定の範囲内にすることにより、より適切な液晶セルの光学補償が行なわれ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。【００９６】
上記第２の位相差フィルムは、上記好適なＲｅ２［５９０］およびＲｔｈ２［５９０］が得られる限りにおいて、任意の適切な屈折率楕円体の関係を有し得る。１つの実施形態において、第２の位相差フィルムは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する、いわゆるポジティブＡプレートであり得る。別の実施形態において、第２の位相差フィルムは、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有する、いわゆるネガティブＣプレートであり得る。【００９７】
ポジティブＡプレートである第２の位相差フィルムを形成する材料としては、任意の適切な材料が採用され得る。１つの実施形態においては、液晶材料が好ましく、液晶相がネマチック相である液晶材料（ネマチック液晶）がさらに好ましい。別の実施形態においては、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂は、正の固有複屈折を有する樹脂であってもよく、負の固有複屈折を有する樹脂であってもよい。【００９８】
上記液晶材料としては、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶材料の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶の配向状態は、好ましくはホモジニアス配向である。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。上記液晶モノマーおよび第２の位相差フィルムの形成方法の具体例としては、特開２００６−１７８３８９号公報に記載のモノマーおよび形成方法が挙げられる。この場合、厚みは、好ましくは０．５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．５〜８μｍ、特に好ましくは０．５〜５μｍである。【００９９】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスルホン系樹脂が挙げられる。中でも、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が好ましい。ノルボルネン系樹脂およびポリカーボネート系樹脂は、上記の通りである。このような樹脂から形成された高分子フィルムを、樹脂の種類に応じて、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）、延伸方法等を適切に選択して延伸することにより、上記所望の光学特性（例えば、面内位相差、厚み方向の位相差）を有する第２の位相差フィルムが得られ得る。この場合、厚みは、好ましくは５〜５５μｍ、さらに好ましくは１０〜５０μｍ、特に好ましくは１５〜４５μｍである。【０１００】
ネガティブＣプレートである第２の位相差フィルムを形成する材料としては、任意の適切な材料が採用され得る。１つの実施形態においては、第２の位相差フィルムはコレステリック配向固化層であり得る。コレステリック配向固化層の具体例としては、特開２００３−２８７６２３号公報に記載のコレステリック層が挙げられる。この場合、厚みは、好ましくは０．５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．５〜８μｍ、特に好ましくは０．５〜５μｍである。【０１０１】
別の実施形態においては、ネガティブＣプレートである第２の位相差フィルムは、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等の非液晶性ポリマーによって形成され得る。なかでも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。ポリイミドの具体例および第２の位相差フィルムの形成方法の具体例としては、特開２００４−４６０６５号公報に記載のポリマーおよび光学補償フィルムの製造方法が挙げられる。この場合、厚みは、好ましくは０．５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．５〜８μｍ、特に好ましくは０．５〜５μｍである。【０１０２】
さらに別の実施形態においては、ネガティブＣプレートである第２の位相差フィルムは、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等で形成された高分子フィルム、または、その延伸フィルムであり得る。セルロース系樹脂およびノルボルネン系樹脂は上記の通りである。延伸方法としては、例えば、二軸延伸（縦横等倍率延伸）が挙げられる。この場合、厚みは、好ましくは４５〜１０５μｍ、さらに好ましくは５５〜９５μｍ、特に好ましくは５０〜９０μｍである。【０１０３】
さらに別の実施形態においては、ネガティブＣプレートである第２の位相差フィルムは、上記コレステリック配向固化層とプラスチックフィルム層とを有する積層体であり得る。当該プラスチックフィルム層を形成する樹脂としては、例えば、上記セルロース系樹脂、上記ノルボルネン系樹脂等が挙げられる。【０１０４】
Ａ−４．保護フィルム
上記保護フィルム（内側保護フィルム）は、光学的に等方性を有することが好ましい。具体的には、内側保護フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈ［５５０］は、好ましくは−２０ｎｍ〜＋２０ｎｍ、さらに好ましくは−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍ、特に好ましくは−６ｎｍ〜＋６ｎｍ、最も好ましくは−３ｎｍ〜＋３ｎｍである。内側保護フィルムの面内位相差Ｒｅ［５５０］は、好ましくは０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、さらに好ましくは０ｎｍ以上６ｎｍ以下、特に好ましくは０ｎｍ以上３ｎｍ以下である。このような光学的に等方性を有する保護フィルムの詳細は、特開２００８−１８０９６１号公報に記載されており、その記載は本明細書に参考として援用される。【０１０５】
Ａ−５．積層光学体の製造方法
本発明の積層光学体１０は、上記長尺状の偏光フィルム１１と上記長尺状の位相差フィルム１２とをそれぞれ長手方向に搬送させながら、長手方向を揃えて連続的に貼り合わせること（いわゆる、ロール・トゥ・ロール）により作製される。１つの実施形態においては、上記長尺状の偏光フィルム１１および上記長尺状の位相差フィルム１２は、それぞれロールとして保管された後、貼り合わせ工程に供される。別の実施形態においては、上記長尺状の偏光フィルム１１は、上記Ａ−１−２項に記載の製造工程から連続して貼り合わせ工程に供され、上記長尺状の位相差フィルム１２は、上記Ａ−２項に記載の製造工程から連続して貼り合わせ工程に供される。【０１０６】
上記偏光フィルム１１と上記位相差フィルム１２とは、粘着剤組成物または接着剤組成物を介して貼り合わせられる。具体的には、偏光フィルムまたは位相差フィルムのいずれか一方の片面に粘着剤組成物または接着剤組成物を塗布した後、偏光フィルムと位相差フィルムとを貼り合わせて乾燥させる方法が挙げられる。【０１０７】
上記粘着剤組成物または接着剤組成物としては、任意の適切な粘着剤組成物または接着剤組成物を採用し得る。粘着剤組成物は、好ましくはアクリル系粘着剤組成物である。透明性に優れ、低コストで入手も容易だからである。接着剤組成物は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂および架橋剤を含む。ポリビニルアルコール系樹脂は、好ましくはアセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂である。偏光フィルムと位相差フィルムとの密着性がさらに向上し得、耐久性が向上し得るからである。ポリビニルアルコール系樹脂および架橋剤の詳細は、例えば特開２００８−１８０９６１号公報に記載されており、その記載は本明細書に参考として援用される。【０１０８】
粘着剤組成物または接着剤組成物の塗布方法としては、例えば、ロール法、噴霧法、浸漬法等が挙げられる。粘着剤組成物を用いる場合には、塗布膜の厚みは、乾燥後の厚みが好ましくは１０μｍ〜６０μｍとなるように設定され得る。接着剤組成物を用いる場合には、塗布膜の厚みは、乾燥後の厚みが好ましくは２０ｎｍ〜１５０ｎｍとなるように設定され得る。このような厚みとすることにより、十分な接着力が得られ得る。乾燥温度は、代表的には５〜１５０℃、好ましくは３０〜１２０℃である。乾燥時間は、代表的には１２０秒以上、好ましくは４００秒以上である。【０１０９】
本発明の積層光学体の製造方法の一例における一つの工程を図３に示す。図３に示すように、偏光フィルム１１と、上記粘着剤組成物または接着剤組成物（図示せず）が塗布された位相差フィルム１２とを矢印方向に送り出し、それぞれの長手方向を揃えた状態で貼り合わせる。すなわち、偏光フィルム１１と位相差フィルム１２とを、ロール・トゥ・ロールで連続的に貼り合わせ、積層光学体１０を得る。なお、図３において、符号１１１および１１２はそれぞれ、長尺状の偏光フィルムおよび位相差フィルムを巻回するロールを示し、符号１１３は偏光フィルムと位相差フィルムとを貼り合わせるためのガイドロールを示す。なお、位相差フィルムが塗工フィルムである場合、位相差フィルムは、代表的には、任意の適切な基材に塗工して形成された後、偏光フィルムに転写され得る（図示せず）。【０１１０】
本発明の積層光学体１０が、第２の位相差フィルム１３をさらに備える場合、１つの実施形態においては、積層光学体１０は、上記長尺状の偏光フィルム１１と上記長尺状の位相差フィルム１２と長尺状の第２の位相差フィルム１３とをそれぞれ長手方向に搬送させながら、長手方向を揃えて連続的に貼り合わせることにより作製される。別の実施形態においては、長尺状の第１の位相差フィルム１２と長尺状の第２の位相差フィルム１３とをロール・トゥ・ロールで貼り合わせて長尺状の積層体を得、次いで、該積層体と長尺状の偏光フィルム１１とをロール・トゥ・ロールで貼り合わせることによって作製され得る。さらに別の実施形態においては、長尺状の偏光フィルム１１と長尺状の位相差フィルム１２とをロール・トゥ・ロールで貼り合わせて長尺状の積層体を得、次いで、該積層体と第２の位相差フィルム１３とをロール・トゥ・ロールで貼り合わせることによって作製され得る。【０１１１】
Ｂ．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、上記のようにして得られた積層光学体を裁断または打ち抜いて得られる。裁断または打ち抜きは、任意の適切な方法を採用し得る。本発明の積層光学体は、偏光フィルムの製造方法に起因して幅広であるので、大型の液晶表示装置用の光学フィルムの打ち抜きまたは裁断が容易であり、かつ、打ち抜き等による廃材を少なくすることができるので、コスト的に有利である。得られた積層光学体を、適用される液晶表示装置の寸法に応じた寸法に裁断する際には、２枚以上の積層光学体を重ねて裁断加工することが製造効率の点から好ましい。同様の構成を有する従来の積層光学体（偏光板）では、厚みが大きいので、２枚以上の積層光学体を重ねて裁断するには大きな力を加える必要がある。その結果、重ねた積層光学体同士がずれやすく、得られる光学フィルムの寸法精度が不十分であるおそれがある。一方、本発明の積層光学体は厚みが非常の薄いので、２枚以上を重ねて裁断しても精度よく裁断することが可能であり、製造効率の面で非常に好ましい。【０１１２】
Ｃ．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、上記本発明の光学フィルムと液晶セルとを備える。図４は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。液晶表示装置１００は、液晶セル２０と、液晶セル２０の少なくとも一方の側に配置された光学フィルム１０´とを備える。光学フィルム１０´は、基材層１１ａが外側となるように配置される。光学フィルム１０´が液晶セルの一方の側のみに配置される場合、他方の側には通常の偏光板が配置される。液晶セル２０の駆動モードとしては、任意の適切な駆動モードが採用され得る。駆動モードの代表例としては、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードおよびＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードが挙げられる。光学フィルム１０´の位相差フィルムとして屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムを用いる場合には、駆動モードは、好ましくはＶＡモードである。光学フィルム１０´の位相差フィルムとしてＯプレートを用いる場合には、駆動モードは、好ましくはＴＮモードである。光学フィルム１０´の位相差フィルムによって、非常に良好な光学補償が実現されるからである。【０１１３】
好ましくは、光学フィルム１０´は、図４に示すように液晶セル２０の両側に配置される。さらに好ましくは、液晶セルの両側に配置される光学フィルム１０´、１０´は、同一の原反（積層光学体）から裁断または打ち抜かれたものである。同一の原反（積層光学体）から裁断または打ち抜くことにより、光軸のズレがきわめて小さく、仮に軸ズレがあったとしても軸ズレの度合いが実質的に同一である一対の光学フィルムが得られるので、非常に優れた表示特性を有する液晶表示装置が得られる。光学フィルム１０´、１０´（または、光学フィルム１０´と偏光板）は、それぞれの吸収軸が直交するように配置されてもよく、平行となるように配置されてもよい。代表的には、それぞれの吸収軸が直交するように配置される。したがって、液晶セルがＴＮモードである場合には、電圧無印加時に明状態（白表示）となり（ノーマリーホワイトモード）、液晶セルがＶＡモードである場合には、電圧無印加時に暗状態（黒表示）となる（ノーマリーブラックモード）。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例における測定方法は以下の通りである。また、実施例において傾斜角度以外の角度を表す場合には、フィルムの長手方向を０°とし、長手方向から反時計回りの方向を正とする。【０１１５】
（１）寸法変化率
実施例および比較例で得られた積層光学体を１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出し、試験片とした。当該試験片の所定の位置に所定の間隔でマーキングした。マーキングした試験片をオーブン（ＥＳＰＥＣ社製、製品名ＰＨ−２０１）に入れ、８０℃で５００時間放置した後取り出した。取り出した試験片のマーキングの間隔を測定し、以下の式から寸法変化率を求めた：
寸法変化率（％）＝｛（ＤＡ−ＤＢ）／ＤＡ｝×１００
ＤＡ：オーブンに入れる前のマーキング距離
ＤＢ：オーブンに入れた後のマーキング距離
また、上記と同様にマーキングした試験片を恒温・恒湿オーブン（ＥＳＰＥＣ社製、製品名ＰＬ−２ＫＴ）に入れ、６０℃、９０％ＲＨの条件で５００時間放置した後取り出した。取り出した試験片のマーキングの間隔を測定し、上記と同様の式を用いて寸法変化率を求めた。【０１１６】
（２）軸精度
参考例４〜７で作製した位相差フィルムを５ｃｍ×３ｃｍに切り出し、試験片とした。王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用いて、試験片の遅相軸の角度を原反の幅方向に等間隔で１５点測定した。１５点の平均値を求め、当該平均値からの標準偏差を軸精度の指標とした。【０１１７】
（３）輝度ムラ
実施例および比較例で得られた液晶表示装置について、２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから２０分経過した後、測定を行った。具体的には、コニカ・ミノルタ製  ２次元色分布測定装置「ＣＡ−１５００」を用いて表示画面を撮影した。表示画面全面から無作為に選んだ２４２３５ヶ所の輝度を上記装置で測定し、輝度の平均値を求め、当該平均値からの標準偏差を輝度ムラとした。【０１１８】
（４）位相差値（Ｒｅ［５９０］、Ｒｔｈ［５９０］）およびバラツキ
参考例で作製した位相差フィルムの位相差を、Ａｘｉｏｍｅｔｒｉｃ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて、波長５９０ｎｍ、２３℃で測定した。所定の方向における位相差値の最大値と最小値との差をバラツキとした。【０１１９】
（５）平均傾斜角度
下記式（Ｉ）および（ＩＩ）に示すように、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｉｓｉｃｓ  Ｖｏｌ．３８（１９９９年）Ｐ．７４８に記載のＷｉｔｔｅの式に、ｎｅ、ｎｏ、及び位相差値（遅相軸と平行に、極角−４０°〜＋４０°（法線方向を０°とする）に５°きざみで測定したそれぞれの値）を代入して、θａｉｒおよびθＡＬを求め、これらの平均値を平均傾斜角度とした。なお、位相差値は、Ａｘｉｏｍｅｔｒｉｃ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて、波長５９０ｎｍ、２３℃で測定した値を用いた。また、ｎｅ及びｎｏは、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
【数２】
2010092926.tif 000005
【０１２０】
（６）Ｎｚ係数、分子の屈折率比、分子の屈折率楕円体
上記（４）のようにして測定したＲｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］からＮｚ係数を算出した。また、Ｒｅ［５９０］およびＲｔｈ［５９０］と上記平均傾斜角度とから分子の屈折率比および屈折率楕円体を算出した。【０１２１】
（７）コントラスト
参考例で作製した位相差フィルム、偏光フィルムおよび液晶セルをはじめ、液晶表示装置に使用するすべての光学部材の光学特性を通常の方法で実測した。これらの実測値を用い、かつ、Ｓｈｉｎｔｅｃｈ社製  製品名「ＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒ」を用いて、液晶表示装置のコントラストをシミュレーションした。【０１２２】
（８）軸角度
上記（２）の軸精度以外の軸角度については、王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＷＰＲ」を用いて測定した。【０１２３】
（９）厚み
大塚電子社製  製品名「ＭＣＰＤ−３０００」を用いて測定した。【０１２４】
［参考例１］
［偏光フィルムの作製］
ポリビニルアルコール樹脂（日本合成化学社製、製品名「ゴーセノールＮＨ−１８」、ケン化度９８〜９９％）を熱水溶解した後冷却し、７重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。一方、基材としてノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ（株）製、製品名「アートン」、厚み１００μｍ）を用意した。上記水溶液を、基材表面に塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、基材上に厚み７μｍのポリビニルアルコール薄膜を形成した。このようにして得られた基材／薄膜の積層体を、延伸温度１４０℃、延伸倍率４．５倍で短手方向に延伸した。延伸された積層体の全体厚みは６０μｍ、ポリビニルアルコール薄膜の厚みは３μｍであった。このようにして延伸された積層体を、３０℃のヨウ素水溶液（ヨウ素：ヨウ化カリウム：水＝１：１０：２００（重量比））に３０秒間浸漬した後、５５℃のホウ酸水溶液（５重量％）に６０秒間浸漬し、さらに３０℃のヨウ化カリウム水溶液（５重量％）に１０秒間浸漬して、ポリビニルアルコール薄膜を染色および架橋した。これを８０℃で４分間乾燥し、基材層／親水性高分子層の構成を有するロール状の偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムの透過率は４１．５％、偏光度は９９％であった。また、得られた偏光フィルムは、短手方向（ＴＤ）に吸収軸を有していた。【０１２５】
［参考例２］
［偏光フィルムの作製］
ポリビニルアルコール樹脂（日本合成化学社製、製品名「ゴーセノールＮＨ−１８」、ケン化度９８〜９９％）を熱水溶解した後冷却し、７重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。一方、基材としてノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ（株）製、製品名「アートン」、厚み１００μｍ）を用意した。上記水溶液を、基材表面に塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、基材上に厚み７μｍのポリビニルアルコール薄膜を形成した。このようにして得られた基材／薄膜の積層体を、延伸温度１４０℃、延伸倍率４．５倍で短手方向に延伸した。延伸された積層体の全体厚みは６０μｍ、ポリビニルアルコール薄膜の厚みは３μｍであった。このようにして延伸された積層体を、２０℃のヨウ素水溶液（ヨウ素：ヨウ化カリウム：水＝１：１０：２００（重量比））に６０秒間浸漬した後、５５℃のホウ酸水溶液（１０重量％）に４２０秒間浸漬し、さらに３０℃のヨウ化カリウム水溶液（４重量％）に１０秒間浸漬して、ポリビニルアルコール薄膜を染色および架橋した。これを６０℃で４分間乾燥し、基材／偏光薄膜の構成を有するロール状の偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムの透過率は４１．５％、偏光度は９９％であった。また、得られた偏光フィルムは、短手方向に吸収軸を有していた。【０１２６】
［参考例３］
［偏光板］
保護フィルム／偏光子／保護フィルムの構成を有する市販の偏光板（日東電工（株）製、製品名「ＮＰＦ−ＴＥＧ１４６５ＤＵ」）を用いた。この偏光板は、液晶セル側の保護フィルムの面内位相差が実質的にゼロである。また、偏光板の単体透過率が約４４％であり、長手方向（ＭＤ）に吸収軸を有している。【０１２７】
［参考例４］
［位相差フィルムの作製］
ノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ社製、商品名「アートン」、厚み１００μｍ、幅１．２ｍ、長さ５００ｍ）のロール状巻回体からフィルムを順次繰り出しながら、ロール式縦一軸延伸法により、１５０℃で長さ方向に１．３倍に延伸した後、幅１ｍに裁断し、長尺状の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムは、長手方向（ＭＤ）に遅相軸を有していた。得られた位相差フィルムの厚みは７０μｍ、面内位相差Ｒｅ［５９０］は５５ｎｍ、幅方向のＲｅ［５９０］のバラツキは５ｎｍ、遅相軸の軸精度は０．５°であった。得られた位相差フィルムの屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有していた。【０１２８】
［参考例５］
［位相差フィルムの作製］
ノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア」、厚み１００μｍ、幅１．３ｍ、長さ１０００ｍ）のロール状巻回体からフィルムを順次繰り出しながら、ロール式縦一軸延伸法により、１４０℃で長さ方向に１．１５倍に延伸した後、幅１ｍに裁断し、長尺状の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムは、長手方向（ＭＤ）に遅相軸を有していた。得られた位相差フィルムの厚みは９４μｍ、面内位相差Ｒｅ［５９０］は６４ｎｍ、幅方向のＲｅ［５９０］のバラツキは４ｎｍ、遅相軸の軸精度は０．８°であった。得られた位相差フィルムの屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有していた。【０１２９】
［参考例６］
［位相差フィルムの作製］
ノルボルネン系樹脂フィルム（ＪＳＲ社製、商品名「アートン」、厚み１００μｍ、幅１．２ｍ、長さ５００ｍ）のロール状巻回体からフィルムを順次繰り出しながら、テンター式横一軸延伸法により、１５０℃で横方向に１．３倍に延伸した後、幅１ｍに裁断し、長尺状の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムは、短手方向（ＴＤ）に遅相軸を有していた。得られた位相差フィルムの厚みは７２μｍ、面内位相差Ｒｅ［５９０］は５３ｎｍ、幅方向のＲｅ［５９０］のバラツキは８ｎｍ、遅相軸の軸精度は１．５°であった。得られた位相差フィルムの屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有していた。【０１３０】
［参考例７］
［位相差フィルムの作製］
ノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア」、厚み１００μｍ、幅１．３ｍ、長さ１０００ｍ）のロール状巻回体からフィルムを順次繰り出しながら、テンター式横一軸延伸法により、１４０℃で横方向に１．１５倍に延伸した後、幅１ｍに裁断し、長尺状の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムは、短手方向（ＴＤ）に遅相軸を有していた。得られた位相差フィルムの厚みは９４μｍ、面内位相差Ｒｅ［５９０］は６０ｎｍ、幅方向のＲｅ［５９０］のバラツキは４．５ｎｍ、遅相軸の軸精度は１．８°であった。得られた位相差フィルムの屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有していた。【０１３１】
［参考例８］
［位相差フィルム（Ｏプレート）の作製］
未延伸のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、「ゼオノア」フィルム）を、ロールを１２０℃に加熱し、下側ロール／上側ロールの回転速度比を１．１として圧延し、ロール状の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの面内位相差値は９０ｎｍ、平均傾斜角度は３０°、分子の屈折率比は３、遅相軸方向は長手方向であった。得られた傾斜配向位相差フィルムの分子の屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有していた。【０１３２】
［参考例９］
［位相差フィルム（Ｏプレート）の作製］
下側ロール／上側ロールの回転速度比を１．２５としたこと以外は参考例８と同様の操作を行った。次いで、得られたフィルムを、延伸温度１２０℃、延伸倍率１．１５倍でフィルムの短手方向（ＴＤ方向）に延伸し、ロール状の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの面内位相差値は３０ｎｍ、平均傾斜角度は５０°、分子の屈折率比は５．２、遅相軸方向は短手方向であった。得られた傾斜配向位相差フィルムの分子の屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有していた。【０１３３】
［参考例１０］
［位相差フィルムＡ（Ｏプレート）の作製］
下記式（ＩＶ）で表わされる高分子液晶化合物（重量平均分子量：５，０００）  ２０重量部と、重合性液晶化合物（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２」、ｎｅ＝１．６５４、ｎｏ＝１．５２３）  ８０重量部とを、シクロペンタノン  ３０重量部に溶解した。得られた溶液に表面調整剤（ビッグケミー社製、商品名「ＢＹＫ３７５」）  ０．３重量部を加え、次いで重合開始剤（Ｃｉｂａ社製、商品名「イルガキュア９０７」）  ５重量部を加えた。さらに、固形分濃度が２０重量％になるようにシクロペンタノンを加えて、塗工溶液を得た。【０１３４】
【化２】
2010092926.tif 000006
【０１３５】
ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、商品名「ＲＣ０６」）をフィルム長手方向にラビング処理して、配向基板を得た。配向基板のラビング処理表面に上記塗工溶液を均一に塗布して、塗布層（Ｒｅ［５９０］＝９０ｎｍ）を形成した。該塗布層を８０℃の空気循環式オーブン内で２分間加熱乾燥して、傾斜配向した液晶固化層（Ｒｅ［５９０］＝９０ｎｍ）を形成した。コンベア式紫外線照射装置を用い、該固化層表面の波長３６５ｎｍにおける照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように空気雰囲気下で紫外線を照射して、該固化層を硬化させた。これにより、配向基板上に液晶硬化層である位相差フィルムＡ（厚み：１．５μｍ）が積層された積層体Ａを形成した。得られた位相差フィルムＡの面内位相差値Ｒｅ［５９０］は９０ｎｍ、平均傾斜角は３５°、遅相軸方向は０°であった（すべて中心値）。得られた傾斜配向位相差フィルムの分子の屈折率楕円体はｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有していた。【０１３６】
［参考例１１］
［位相差フィルムＢの作製］
すでに延伸されてなる市販の長尺状ノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア」）を位相差フィルムＢとして用いた。位相差フィルムＢの面内位相差値Ｒｅ［５９０］は１３０ｎｍ、Ｎｚ係数は１．５、遅相軸方向は９０°であった（すべて中心値）。当該フィルムは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有していた。【０１３７】
［参考例１２］
［位相差フィルム（Ｏプレート）の作製］
未延伸のノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、「ゼオノア」フィルム）を、ロールを１２０℃に加熱し、下側ロール／上側ロールの回転速度比を１．２５として圧延してロール状のフィルムを得た。該フィルムを、延伸温度１２０℃、延伸倍率１．３５倍でフィルムの短手方向（ＴＤ方向）に延伸し、ロール状の位相差フィルムＩを得た。得られた位相差フィルムの面内位相差値Ｒｅ［５９０］は５０ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ［５９０］は１５０ｎｍ、平均傾斜角度は１８°、遅相軸方向は０°（長手方向）であった（すべて中心値）。さらに、得られた傾斜配向位相差フィルムの分子の屈折率楕円体はｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を有していた。【０１３８】
［参考例１３］
［液晶セル］
ＶＡモードの液晶セルを含む液晶表示装置（ＳＯＮＹ社製、３２型液晶テレビ、型番Ｓ−２５００）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムをすべて取り除いた後、当該液晶セルの上下のガラス基板の表面を洗浄して用いた。【０１３９】
［参考例１４］
［液晶セル］
ＴＮモードの液晶セルを含む液晶表示装置（ＢＥＮＱ社製、１７型液晶モニター、型番「ＦＰ７１＋」）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムをすべて取り除いた後、当該液晶セルの上下のガラス基板の表面を洗浄して用いた。【０１４０】
［実施例１］
［積層光学体の作製］
参考例１で得られた偏光フィルムと参考例４で得られた位相差フィルムとを、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、図３に示すようにしてロール・トゥ・ロールで貼り合わせ、ロール状の積層光学体を得た。用いた位相差フィルムの軸精度、得られた積層光学体の総厚みおよび寸法変化率を、後述の液晶表示装置の輝度ムラと併せて下記表１に示す。【０１４１】
［液晶表示装置の作製］
上記のようにして得られたロール状の積層光学体（原反）を、参考例１３の液晶セルのサイズに対応するよう裁断して、光学フィルムを得た。なお、光学フィルムは、その長手方向と偏光フィルムの吸収軸とが直交するようにして裁断した。同一原反から２つの光学フィルムを切り出し、それぞれを参考例１３の液晶セルの上下にアクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して貼り付けて液晶パネルを得た。この液晶パネルを、上記液晶セルを取り出した液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置を得た。得られた液晶表示装置の輝度ムラを下記表１に、表示画面（黒画像）を撮影した写真を図５Ａに、表示画面の輝度分布を図５Ｂに示す。なお、当該輝度分布は、黒画像から面内の輝度を測定し、輝度範囲によって色分けしたものである。【０１４２】
【表１】
2010092926.tif 000007
【０１４３】
［実施例２］
位相差フィルムとして参考例５で得られた位相差フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にしてロール状の積層光学体を得た。この積層光学体（原反）を用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。用いた位相差フィルムの軸精度、得られた積層光学体の総厚みおよび寸法変化率、ならびに液晶表示装置の輝度ムラを上記表１に示す。さらに、得られた液晶表示装置の表示画面（黒画像）を撮影した写真を図６Ａに、表示画面の輝度分布を図６Ｂに示す。【０１４４】
［比較例１］
参考例１の偏光フィルムの代わりに参考例３の市販の偏光板を用い、位相差フィルムとして参考例６で得られた位相差フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にしてロール状の積層光学体を得た。この積層光学体（原反）を用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。用いた位相差フィルムの軸精度、得られた積層光学体の総厚みおよび寸法変化率、ならびに液晶表示装置の輝度ムラを上記表１に示す。さらに、得られた液晶表示装置の表示画面（黒画像）を撮影した写真を図７Ａに、表示画面の輝度分布を図７Ｂに示す。【０１４５】
［比較例２］
参考例１の偏光フィルムの代わりに参考例３の市販の偏光板を用い、位相差フィルムとして参考例７で得られた位相差フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にしてロール状の積層光学体を得た。この積層光学体（原反）を用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。用いた位相差フィルムの軸精度、得られた積層光学体の総厚みおよび寸法変化率、ならびに液晶表示装置の輝度ムラを上記表１に示す。さらに、得られた液晶表示装置の表示画面（黒画像）を撮影した写真を図８Ａに、表示画面の輝度分布を図８Ｂに示す。【０１４６】
［実施例１〜２および比較例１〜２についての評価］
表１から明らかなように、長手方向に遅相軸を有する位相差フィルムは、短手方向に遅相軸を有する位相差フィルムに比べて、遅相軸の軸精度に優れる。さらに、実施例１〜２の積層光学体は、比較例１〜２の積層光学体に比べて、寸法変化率が顕著に優れる。これらの特性に起因して、実施例１〜２の液晶表示装置は、比較例１〜２の液晶表示装置に比べて、輝度ムラが顕著に小さい。さらに、図５Ａおよび図５Ｂ〜図８Ａおよび図８Ｂを比較すると明らかなように、実施例１〜２の液晶表示装置は、比較例１〜２の液晶表示装置に比べて、表示ムラが格段に改善されている。【０１４７】
［実施例３］
［積層光学体の作製］
参考例２で得られた偏光フィルムと参考例８で得られた位相差フィルムとを、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、図３に示すようにしてロール・トゥ・ロールで貼り合わせ、ロール状の積層光学体を得た。積層光学体の概要を下記表２に示す。【０１４８】
［比較例３］
上記偏光フィルムの代わりに参考例３の市販の偏光板を用いたこと以外は実施例３と同様にしてロール状の積層光学体を得た。積層光学体の概要を下記表２に示す。【０１４９】
［比較例４］
上記偏光フィルムの代わりに参考例３の市販の偏光板を用いた。この偏光板と参考例８で得られた位相差フィルムとを打ち抜き機で所定のサイズに打ち抜いた後、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、単板貼り合わせ機を用いて貼り合わせ、積層光学体を得た。積層光学体の概要を下記表２に示す。【０１５０】
［比較例５］
上記偏光フィルムの代わりに参考例３の市販の偏光板を用い、参考例８で得られた位相差フィルムの代わりに参考例９で得られた位相差フィルムを用いたこと以外は実施例３と同様にしてロール状の積層光学体を得た。積層光学体の概要を下記表２に示す。【０１５１】
【表２】
2010092926.tif 000008
【０１５２】
［実施例４］
［液晶表示装置の作製］
実施例３で得られたロール状の積層光学体（原反）を、参考例１４の液晶セルのサイズに対応するよう裁断して、光学フィルムを得た。なお、光学フィルムは、その長手方向と偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が４５°になるようにして裁断した。同一原反から２つの光学フィルムを切り出し、それぞれを参考例１４の液晶セルの上下にアクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して貼り付けて液晶パネルを得た。この液晶パネルを、上記液晶セルを取り出した液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置を得た。液晶表示装置における各層の光軸の位置関係を下記表３に示す。【０１５３】
［比較例６］
実施例３で得られた積層光学体の代わりに比較例３で得られた積層光学体を用いたこと以外は実施例４と同様にして液晶表示装置を得た。液晶表示装置における各層の光軸の位置関係を下記表３に示す。【０１５４】
［比較例７］
実施例３で得られた積層光学体の代わりに比較例４で得られた積層光学体を用いたこと以外は実施例４と同様にして液晶表示装置を得た。液晶表示装置における各層の光軸の位置関係を下記表３に示す。【０１５５】
［比較例８］
実施例３で得られた積層光学体の代わりに比較例５で得られた積層光学体を用いたこと以外は実施例４と同様にして液晶表示装置を得た。液晶表示装置における各層の光軸の位置関係を下記表３に示す。【０１５６】
【表３】
2010092926.tif 000009
【０１５７】
［実施例３〜４および比較例３〜８についての評価］
（１）コントラスト
実施例４の液晶表示装置および比較例６の液晶表示装置の上下左右方向における極角４０°方向からのコントラストを算出した。結果を表４に示す。【０１５８】
【表４】
2010092926.tif 000010
【０１５９】
表４から明らかなように、本発明の実施例の光学フィルムを用いた液晶表示装置は、比較例６の液晶表示装置に比べて、すべての方向においてコントラストが格段に大きい。比較例６においては、ロール・トゥ・ロールでは位相差フィルムの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸とを直交させることができないので、視野角補償が不十分である。【０１６０】
（２）軸ズレ：ロール・トゥ・ロールと単板貼り合わせとの比較
実施例３で得られた積層光学体から裁断した光学フィルムと比較例４で得られた積層光学体（光学フィルム）とで、偏光フィルムの吸収軸と位相差フィルムの遅相軸との軸ズレを比較した。具体的には、実施例３および比較例４の光学フィルムをそれぞれ１０枚作製し、それぞれの光学フィルムについて９０°からのズレを測定した。ズレの平均値および最大値を表５に示す。【０１６１】
【表５】
2010092926.tif 000011
【０１６２】
表５から明らかなように、ロール・トゥ・ロールによる実施例３の光学フィルムは、単板貼り合わせによる比較例４の光学フィルムに比べて、軸ズレの度合いが顕著に小さいことがわかる。【０１６３】
（３）軸ズレ：ロール・トゥ・ロールの原反同士の比較
実施例３で得られたロール状の積層光学体（原反）と比較例５で得られたロール状の積層光学体（原反）とで、偏光フィルムの吸収軸と位相差フィルムの遅相軸との軸ズレを比較した。具体的には、それぞれのロール（原反）において５０ｍｍごとに９０°からのズレを測定した。ズレの平均値、最大値、最小値および３σ（σは標準偏差）を表６に示す。【０１６４】
【表６】
2010092926.tif 000012
【０１６５】
表６から明らかなように、実施例３の積層光学体は、比較例５の積層光学体に比べて、軸ズレの度合いが顕著に小さいことがわかる。比較例５の積層光学体は、通常の偏光板（長手方向に吸収軸を有する）を用いているので、当該吸収軸と位相差フィルム（Ｏプレート）の遅相軸とを直交させるためにはＯプレートの遅相軸を短手方向に発現させなければならない。Ｏプレートの遅相軸を短手方向に発現させる処理は非常に困難であり、かつ、仮に発現させることができても表６のように軸ズレが大きくなることがわかる。【０１６６】
［実施例５］
［積層光学体の作製］
参考例１０で得られた積層体Ａと参考例２で得られた偏光フィルムとを、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、図３に示すようにしてロール・トゥ・ロールで貼り合わせた。その後、配向基板（ＰＥＴフィルム）を除去して、偏光フィルムに位相差フィルムＡが転写された、ロール状の積層体Ｂを得た。次いで、積層体Ｂと参考例１１の位相差フィルムＢとを、位相差フィルムＡと位相差フィルムＢとが対向するようにして、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介してロール・トゥ・ロールで貼り合わせて積層光学体を得た。得られた積層光学体の概要を下記表７に示す。【０１６７】
［比較例９］
上記偏光フィルムの代わりに参考例３の市販の偏光板を用いたこと以外は実施例５と同様にしてロール状の積層光学体を得た。積層光学体の概要を下記表７に示す。【０１６８】
［比較例１０］
参考例３の市販の偏光板と上記位相差フィルムＡおよび位相差フィルムＢとを打ち抜き機で所定のサイズに打ち抜いた後、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、単板貼り合わせ機を用いて貼り合わせ、積層光学体を得た。積層光学体の概要を下記表７に示す。【０１６９】
【表７】
2010092926.tif 000013
【０１７０】
［実施例６］
［液晶表示装置の作製］
実施例５で得られたロール状の積層光学体（原反）を、参考例１４の液晶セルのサイズに対応するよう裁断して、光学フィルムを得た。なお、光学フィルムは、その長手方向と偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が４５°になるようにして裁断した。同一原反から２つの光学フィルムを切り出し、それぞれを参考例１４の液晶セルの上下にアクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して貼り付けて液晶パネルを得た。この液晶パネルを、上記液晶セルを取り出した液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置を得た。液晶表示装置における各層の光軸の位置関係を下記表８に示す。【０１７１】
［比較例１１］
実施例５で得られた積層光学体の代わりに比較例９で得られた積層光学体を用いたこと、および光学フィルムを、その長手方向と偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が１３５°になるようにして裁断したこと以外は実施例６と同様にして液晶表示装置を得た。液晶表示装置における各層の光軸の位置関係を下記表８に示す。【０１７２】
［比較例１２］
実施例５で得られた積層光学体の代わりに比較例１０で得られた積層光学体を用いたこと以外は実施例６と同様にして液晶表示装置を得た。液晶表示装置における各層の光軸の位置関係を下記表８に示す。【０１７３】
【表８】
2010092926.tif 000014
【０１７４】
［実施例５〜６および比較例９〜１２についての評価］
（１）コントラスト
実施例６の液晶表示装置および比較例１１の液晶表示装置の上下左右方向における極角４０°方向からのコントラストを算出した。結果を表９に示す。【０１７５】
【表９】
2010092926.tif 000015
【０１７６】
表９から明らかなように、実施例６の液晶表示装置は、比較例１１の液晶表示装置に比べて、すべての方向においてコントラストが格段に大きい。比較例１１においては、ロール・トゥ・ロールでは第１の位相差フィルムの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸とを直交させることができないので、視野角補償が不十分である。【０１７７】
（２）軸ズレ：ロール・トゥ・ロールと単板貼り合わせとの比較
実施例５で得られた積層光学体から裁断した光学フィルムと比較例１０で得られた積層光学体（光学フィルム）とで、偏光フィルム（偏光子）の吸収軸と位相差フィルムＡおよび位相差フィルムＢの遅相軸とのそれぞれの軸ズレを比較した。具体的には、実施例５および比較例１０の光学フィルムをそれぞれ１０枚作製し、それぞれの光学フィルムについて９０°からのズレを測定した。ズレの平均値、最大値、最小値、および最大値と最小値との差（ｒａｎｇｅ）を表１０に示す。【０１７８】
【表１０】
2010092926.tif 000016
【０１７９】
表１０から明らかなように、ロール・トゥ・ロールによる実施例５の光学フィルムは、単板貼り合わせによる比較例１０の光学フィルムに比べて、軸ズレの度合いが顕著に小さいことがわかる。【０１８０】
［実施例７］
［積層光学体の作製］
参考例１２で得られた位相差フィルムＩと参考例２で得られた偏光フィルムとを、水系接着剤（厚み：８０ｎｍ）を介して、図３に示すようにしてロール・トゥ・ロールで貼り合わせ、ロール状の積層光学体を得た。積層光学体の概要を下記表１１に示す。【０１８１】
［比較例１３］
上記偏光フィルムの代わりに参考例３の市販の偏光板を用いたこと以外は実施例７と同様にしてロール状の積層光学体を得た。積層光学体の概要を下記表１１に示す。【０１８２】
［比較例１４］
参考例１２で得られた位相差フィルムＩと参考例２で得られた偏光フィルムとを打ち抜き機で所定のサイズに打ち抜いた後、水系接着剤（厚み：８０ｎｍ）を介して、単板貼り合わせ機を用いて貼り合わせ、積層光学体を得た。積層光学体の概要を下記表１１に示す。【０１８３】
【表１１】
2010092926.tif 000017
【０１８４】
［実施例８］
［液晶表示装置の作製］
実施例７で得られたロール状の積層光学体（原反）を、参考例１４の液晶セルのサイズに対応するよう裁断して、光学フィルムを得た。なお、光学フィルムは、その長手方向と偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が１３５°になるようにして裁断した。同一原反から２つの光学フィルムを切り出し、それぞれを参考例１４の液晶セルの上下にアクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して貼り付けて液晶パネルを得た。この液晶パネルを、上記液晶セルを取り出した液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置を得た。液晶表示装置における各層の光軸の位置関係を下記表１２に示す。【０１８５】
［比較例１５］
実施例７で得られた積層光学体の代わりに比較例１３で得られた積層光学体を用いたこと、および光学フィルムを、その長手方向と偏光フィルムの吸収軸とのなす角度が４５°になるようにして裁断したこと以外は実施例８と同様にして液晶表示装置を得た。液晶表示装置における各層の光軸の位置関係を下記表１２に示す。【０１８６】
【表１２】
2010092926.tif 000018
【０１８７】
［実施例７〜８および比較例１３〜１５についての評価］
（１）コントラスト
実施例８の液晶表示装置および比較例１５の液晶表示装置の上下左右方向における極角４０°方向からのコントラストを算出した。結果を表１３に示す。【０１８８】
【表１３】
2010092926.tif 000019
【０１８９】
表１３から明らかなように、実施例８の液晶表示装置は、比較例１５の液晶表示装置に比べて、すべての方向においてコントラストが格段に大きい。比較例１５においては、ロール・トゥ・ロールでは位相差フィルムIの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸とを直交させることができないので、視野角補償が不十分である。【０１９０】
（２）軸ズレ：ロール・トゥ・ロールと単板貼り合わせとの比較
実施例７で得られた積層光学体から裁断した光学フィルムと比較例１４で得られた積層光学体（光学フィルム）とで、偏光フィルムの吸収軸と位相差フィルムIの遅相軸との軸ズレを比較した。具体的には、実施例および比較例の光学フィルムをそれぞれ１０枚作製し、それぞれの光学フィルムについて９０°からのズレを測定した。ズレの平均値、最大値、最小値、および最大値と最小値との差（ｒａｎｇｅ）を表１４に示す。【０１９１】
【表１４】
2010092926.tif 000020
【０１９２】
表１４から明らかなように、ロール・トゥ・ロールによる実施例７の光学フィルムは、単板貼り合わせによる比較例１４の光学フィルムに比べて、軸ズレの度合いが顕著に小さいことがわかる。【０１９３】
［実施例全体についての評価］
実施例１〜８および比較例１〜１５から明らかなように、本発明の実施例によれば、製造効率に優れ、位相差フィルムの遅相軸の軸ズレおよび位相差ムラがきわめて小さく、かつ、高温・高湿環境下における寸法変化がきわめて小さい積層光学体が得られることがわかる。その結果、輝度ムラ、表示ムラおよびコントラストのいずれにも優れる液晶表示装置が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明の積層光学体および光学フィルムは、液晶表示装置に好適に用いられ得る。本発明の積層光学体および光学フィルムは、大画面用途の液晶表示装置に特に好適に用いられ得る。本発明の液晶表示装置は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等に好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【０１９５】
１０            積層光学体
１０´          光学フィルム
１１            偏光フィルム
１１ａ          基材層
１１ｂ          親水性高分子層
１２            位相差フィルム
１３            第２の位相差フィルム
２０            液晶セル
１００            液晶表示装置
【図１Ａ】
2010092926.tif 000021
【図１Ｂ】
2010092926.tif 000022
【図３】
2010092926.tif 000023
【図４】
2010092926.tif 000024
【図２】
2010092926.tif 000025
【図５Ａ】
2010092926.tif 000026
【図５Ｂ】
2010092926.tif 000027
【図６Ａ】
2010092926.tif 000028
【図６Ｂ】
2010092926.tif 000029
【図７Ａ】
2010092926.tif 000030
【図７Ｂ】
2010092926.tif 000031
【図８Ａ】
2010092926.tif 000032
【図８Ｂ】
2010092926.tif 000033
【国際調査報告】
2010092926.tif 000034
2010092926.tif 000035
2010092926.tif 000036
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