(57)【要約】液晶表示装置１０は、透光性を有する液晶パネル１１及び光学部材１６と、液晶パネル１１及び光学部材１６の外縁に沿って延在する複数の延在部品３１と、延在部品３１同士を連結する複数の連結部品３０とを有し、枠状をなすとともに液晶パネル１１及び光学部材１６の外周縁を保持可能なフレーム１７と、フレーム１７が取り付けられるシャーシ１４及びキャビネットＣａ，Ｃｂと、フレーム１７の連結部品３０とシャーシ１４及びキャビネットＣａ，Ｃｂとに設けられ互いを取付状態とするための取付構造と、延在部品３１と連結部品３０との連結部位に設けられ連結部品３０に対して延在部品３１がその延在方向に沿って相対変位するのを許容する変位許容構造とを備える。
2010061678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する板状部材と、
前記板状部材の外縁に沿って延在する複数の延在部品と、前記延在部品同士を連結する複数の連結部品とを有し、枠状をなすとともに前記板状部材の外周縁を保持可能な保持部材と、
前記保持部材が取り付けられる被取付部材と、
前記保持部材の前記連結部品と前記被取付部材とに設けられ互いを取付状態とするための取付構造と、
前記延在部品と前記連結部品との連結部位に設けられ前記連結部品に対して前記延在部品がその延在方向に沿って相対変位するのを許容する変位許容構造とを備える表示装置。
【請求項２】
前記変位許容構造は、前記連結部品に設けられる第１嵌合部と、前記延在部品に設けられ前記第１嵌合部に対して凹凸嵌合可能とされるとともに前記第１嵌合部との間に前記延在方向についてクリアランスを保有する第２嵌合部とから構成される請求の範囲第１項記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１嵌合部は、凸型をなすのに対し、前記第２嵌合部は、前記第１嵌合部を受け入れ可能な凹型をなしている請求の範囲第２項記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２嵌合部は、前記延在部品を貫通する孔状に形成されている請求の範囲第３項記載の表示装置。
【請求項５】
前記保持部材に対して前記板状部材を挟んだ反対側に配されるとともに前記保持部材との間で前記板状部材を挟持可能な第２の保持部材が備えられており、
前記第２嵌合部内に嵌合した前記第１嵌合部が前記第２の保持部材と対向状に配されるとともに、前記第１嵌合部には、前記第２の保持部材を前記板状部材の板面に沿う方向について位置決め可能な位置決め構造が設けられている請求の範囲第４項記載の表示装置。
【請求項６】
前記保持部材に対して前記板状部材を挟んだ反対側に配されるとともに前記保持部材との間で前記板状部材を挟持可能な第２の保持部材が備えられており、
前記第２嵌合部内に嵌合した前記第１嵌合部が前記第２の保持部材と対向状に配されるとともに、前記第１嵌合部には、前記第２の保持部材を取付状態に固定する固定構造が設けられている請求の範囲第４項または請求の範囲第５項記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２嵌合部の内縁には、前記板状部材の板面と交差する方向へ突出し、その内面が前記第１嵌合部の外面に当接可能とされる補助受け部が設けられている請求の範囲第４項から請求の範囲第６項のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記補助受け部は、その突出端面が前記第１嵌合部の突出端面と略面一状をなすよう形成されている請求の範囲第７項記載の表示装置。
【請求項９】
前記補助受け部は、その突出端面が前記第１嵌合部の突出端面よりも低くなるよう形成されている請求の範囲第７項記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の嵌合方向は、前記板状部材の板面と交差する方向とされており、
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部のうち凹型をなすものは、その内縁が無端環状になるよう形成されている請求の範囲第２項から請求の範囲第９項のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部は、前記延在方向に沿った一対の面同士が互いに摺接されるようになっている請求の範囲第２項から請求の範囲第１０項のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の嵌合方向は、前記板状部材の板面と交差する方向とされており、
前記連結部品と前記延在部品とには、互いに前記嵌合方向とは逆方向に相対変位するのを規制可能なロック構造が設けられるとともに、このロック構造に前記変位許容構造が設けられている請求の範囲第２項から請求の範囲第１１項のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部のうち凸型をなすものは、前記延在方向に沿う面に、嵌合相手との間に隙間が空くような凹所を備え、前記嵌合相手に対して前記延在方向について複数箇所で線接触するよう形成されている請求の範囲第２項から請求の範囲第１２項のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記連結部品は、前記保持部材における角部を有していて、前記取付構造が前記角部に配されている請求の範囲第１項から請求の範囲第１３項のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記変位許容構造は、前記連結部品及び前記延在部品における端部に配されている請求の範囲第１項から請求の範囲第１４項のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記保持部材は、樹脂材料からなる請求の範囲第１項から請求の範囲第１５項のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記延在部品には、前記板状部材の外縁に当接することで、前記板状部材をその板面に沿う方向について位置決め可能な位置決め部が設けられており、
前記位置決め部における前記板状部材の外縁に対する当接面は、前記延在方向に沿う形態とされている請求の範囲第１項から請求の範囲第１６項のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記被取付部材は、前記板状部材及び前記保持部材を外側から取り囲む外装部材とされている請求の範囲第１項から請求の範囲第１７項のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記板状部材は、画像を表示可能な表示パネルとされている請求の範囲第１項から請求の範囲第１８項のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記保持部材は、前記表示パネルをその表示面とは反対側から受けるフレームとされる請求の範囲第１９項記載の表示装置。
【請求項２１】
前記保持部材は、前記表示パネルをその表示面側から押さえるベゼルとされる請求の範囲第１９項または請求の範囲第２０項記載の表示装置。
【請求項２２】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求の範囲第１９項から請求の範囲第２１項のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項２３】
光源と、前記光源を収容するとともに前記液晶パネル側に開口する開口部を有するシャーシと、前記開口部に配される光学部材とを有し、前記液晶パネルに対してその表示面とは反対側に配される照明装置を備えており、
前記板状部材は、前記光学部材とされる請求の範囲第２２項記載の表示装置。
【請求項２４】
前記保持部材は、前記液晶パネル側から前記光学部材を押さえるフレームとされる請求の範囲第２３項記載の表示装置。
【請求項２５】
前記被取付部材は、前記シャーシとされる請求の範囲第２３項または請求の範囲第２４項記載の表示装置。
【請求項２６】
請求の範囲第１項から請求の範囲第２５項のいずれか１項に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置の一種である液晶表示装置は、大まかには画像を表示するための液晶パネルの裏側に外部光源であるバックライト装置を組み付けた構成とされている。液晶パネルは、表側に配されるとともに表示領域を取り囲む枠状のベゼルと、裏側に配されるバックライト装置の一部である枠状のフレームとの間で挟まれた状態で保持される。【０００３】
近年、液晶表示装置は大型化される傾向にあり、それに対応して上記したベゼルやフレームについて、複数の部品に分割し、それらの分割部品を組み付ける構成としたものが提案されており、その一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【特許文献１】特開２００８−１９７１６７公報
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
ところで、ベゼルやフレームには、バックライト装置の筐体であるシャーシや液晶表示装置の外装体であるキャビネットなどの他の部材に対する取付構造として取付孔が設けられる場合があり、その場合は取付孔に対して他の部材からのボスやねじ部材などの突起物が挿入されるようになっている。【０００５】
一方、液晶表示装置の内部の温度環境が変化すると、液晶表示装置を構成する各部材には熱膨張または熱収縮が生じる。このとき、フレームやベゼルに熱膨張または熱収縮が生じると、それに伴って上記取付孔が突起物に対して相対変位しようとするものの、取付孔の孔縁が突起物によって拘束されるために両者間に応力が生じ、それに起因して次のような問題が発生する可能性があった。例えば、熱膨張または熱収縮に伴い突起物及び取付孔の孔縁が擦れることで異音が生じたり、またフレームやベゼルの熱膨張が突起物によって規制されることでフレームやベゼルに変形が生じたり、また取付構造における取付状態に影響が生じるおそれがあった。【０００６】
特に、大型化された液晶表示装置においては、熱膨張または熱収縮によるフレームやベゼルの伸縮量がより大きくなる傾向となることから、その解決策が希求されていた。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、保持部材が熱膨張または熱収縮するのに伴って取付構造に応力が生じるのを防ぎ、それに起因する問題の発生を防ぐことを目的とする。
【０００８】
（課題を解決するための手段）
本発明の表示装置は、透光性を有する板状部材と、前記板状部材の外縁に沿って延在する複数の延在部品と、前記延在部品同士を連結する複数の連結部品とを有し、枠状をなすとともに前記板状部材の外周縁を保持可能な保持部材と、前記保持部材が取り付けられる被取付部材と、前記保持部材の前記連結部品と前記被取付部材とに設けられ互いを取付状態とするための取付構造と、前記延在部品と前記連結部品との連結部位に設けられ前記連結部品に対して前記延在部品がその延在方向に沿って相対変位するのを許容する変位許容構造とを備える。
【０００９】
このようにすれば、温度環境の変化により延在部品に熱膨張または熱収縮が生じた場合でも、変位許容構造により取付構造を有する連結部品に対する延在部品の延在方向についての相対変位が許容されている。従って、延在部品の熱膨張または熱収縮に伴い、取付構造に応力が作用するなどといった影響が生じ難くなる。
【００１０】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記変位許容構造は、前記連結部品に設けられる第１嵌合部と、前記延在部品に設けられ前記第１嵌合部に対して凹凸嵌合可能とされるとともに前記第１嵌合部との間に前記延在方向についてクリアランスを保有する第２嵌合部とから構成される。このようにすれば、第１嵌合部及び第２嵌合部の間のクリアランスの範囲内で、連結部品に対する延在部品の延在方向についての相対変位を許容することができる。
【００１１】
（２）前記第１嵌合部は、凸型をなすのに対し、前記第２嵌合部は、前記第１嵌合部を受け入れ可能な凹型をなしている。このようにすれば、凸型をなす第１嵌合部と、凹型をなす第２嵌合部とを凹凸嵌合させることで、変位許容構造が形成される。
【００１２】
（３）前記第２嵌合部は、前記延在部品を貫通する孔状に形成されている。このようにすれば、孔状をなす第２嵌合部内に嵌合した第１嵌合部の嵌合状態を目視などにより確認することができる。
【００１３】
（４）前記保持部材に対して前記板状部材を挟んだ反対側に配されるとともに前記保持部材との間で前記板状部材を挟持可能な第２の保持部材が備えられており、前記第２嵌合部内に嵌合した前記第１嵌合部が前記第２の保持部材と対向状に配されるとともに、前記第１嵌合部には、前記第２の保持部材を前記板状部材の板面に沿う方向について位置決め可能な位置決め構造が設けられている。このようにすれば、第１嵌合部を利用して位置決め構造を配することができるから、省スペース化並びに小型化に好適となる。また、連結部品が位置決め構造を有することになるから、熱膨張または熱収縮により延在部品が連結部品に対して相対変位しても、位置決め構造に応力が作用するのを防ぐことができる。
【００１４】
（５）前記保持部材に対して前記板状部材を挟んだ反対側に配されるとともに前記保持部材との間で前記板状部材を挟持可能な第２の保持部材が備えられており、前記第２嵌合部内に嵌合した前記第１嵌合部が前記第２の保持部材と対向状に配されるとともに、前記第１嵌合部には、前記第２の保持部材を取付状態に固定する固定構造が設けられている。このようにすれば、第１嵌合部を利用して固定構造を配することができるから、省スペース化並びに小型化に好適となる。また、連結部品が固定構造を有することになるから、熱膨張または熱収縮により延在部品が連結部品に対して相対変位しても、固定構造に応力が作用するのを防ぐことができる。
【００１５】
（６）前記第２嵌合部の内縁には、前記板状部材の板面と交差する方向へ突出し、その内面が前記第１嵌合部の外面に当接可能とされる補助受け部が設けられている。このようにすれば、第１嵌合部の外面が第２嵌合部の内面に加えて補助受け部の内面にも当接されるから、延在部品が連結部品に対して延在方向に相対変位する際の変位動作を安定化させることができる。また、第１嵌合部及び第２嵌合部の嵌合状態を安定化させることができる。
【００１６】
（７）前記補助受け部は、その突出端面が前記第１嵌合部の突出端面と略面一状をなすよう形成されている。このようにすれば、補助受け部と第１嵌合部との突出端面を目視などすることで、第１嵌合部及び第２嵌合部の嵌合状態を容易に確認することができる。例えば、嵌合が不完全であれば、補助受け部と第１嵌合部との突出端面間に段差が生じるので、目視などにより不完全嵌合を容易に検出することができる。
【００１７】
（８）前記補助受け部は、その突出端面が前記第１嵌合部の突出端面よりも低くなるよう形成されている。このようにすれば、第１嵌合部の突出端面に他の部材が当接するような設計とした場合でも、その部材が補助受け部の突出端面に当接するのを回避できる。従って、補助受け部を有する延在部品が連結部品に対して相対変位する動作を円滑に維持できる。
【００１８】
（９）前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の嵌合方向は、前記板状部材の板面と交差する方向とされており、前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部のうち凹型をなすものは、その内縁が無端環状になるよう形成されている。このようにすれば、第１嵌合部及び第２嵌合部のうち凹型をなすものの内縁が全周にわたって繋がる形態とされ、変形などが生じ難くなっているから、嵌合相手が延在方向に相対変位する動作を安定化させることができる。
【００１９】
（１０）前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部は、前記延在方向に沿った一対の面同士が互いに摺接されるようになっている。このようにすれば、第１嵌合部と第２嵌合部とにおける延在方向の相対変位動作をより円滑に案内することができる。
【００２０】
（１１）前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の嵌合方向は、前記板状部材の板面と交差する方向とされており、前記連結部品と前記延在部品とには、互いに前記嵌合方向とは逆方向に相対変位するのを規制可能なロック構造が設けられるとともに、このロック構造に前記変位許容構造が設けられている。このようにすれば、ロック構造により連結部品と延在部品とをロック状態に維持しつつ、連結部品に対する延在部品の延在方向についての相対変位を許容することができる。
【００２１】
（１２）前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部のうち凸型をなすものは、前記延在方向に沿う面に、嵌合相手との間に隙間が空くような凹所を備え、前記嵌合相手に対して前記延在方向について複数箇所で線接触するよう形成されている。このようにすれば、凹所により隙間を空けた分だけ第１嵌合部及び第２嵌合部の接触面積を減少させることができるので、延在方向について相対変位する際に生じる摩擦抵抗を低減させることができる。また、第１嵌合部及び第２嵌合部が延在方向について複数箇所で線接触しているので、延在方向についての相対変位動作を安定化させることができる。
【００２２】
（１３）前記連結部品は、前記保持部材における角部を有していて、前記取付構造が前記角部に配されている。このようにすれば、取付構造が保持部材の角部に配されているので、被取付部材に対する取付状態を安定化させることができる。
【００２３】
（１４）前記変位許容構造は、前記連結部品及び前記延在部品における端部に配されている。このようにすれば、仮に変位許容構造を連結部品または延在部品の中央側に配した場合と比べると、連結部品または延在部品を小型にすることができる。
【００２４】
（１５）前記保持部材は、樹脂材料からなる。このようにすれば、仮に金属材料を用いた場合と比べて低コスト化及び軽量化などを図ることができる。また、一般的に樹脂材料は、金属材料と比べると熱膨張率が高いものの、変位許容構造により延在部品の熱膨張及び熱収縮を良好に吸収することができる。
【００２５】
（１６）前記延在部品には、前記板状部材の外縁に当接することで、前記板状部材をその板面に沿う方向について位置決め可能な位置決め部が設けられており、前記位置決め部における前記板状部材の外縁に対する当接面は、前記延在方向に沿う形態とされている。このようにすれば、延在部品が連結部品に対して延在方向に相対変位した場合でも、位置決め部の当接面における板状部材の外縁部に対する延在方向と直交する方向に関する位置関係には、変化が生じることが殆どない。従って、位置決め部により板状部材を常に位置決め状態に保つことができる。
【００２６】
（１７）前記被取付部材は、前記板状部材及び前記保持部材を外側から取り囲む外装部材とされている。このようにすれば、外装部材との取付構造に応力が生じるのを回避することができる。
【００２７】
（１８）前記板状部材は、画像を表示可能な表示パネルとされている。このようにすれば、表示パネルを保持する保持部材について、熱膨張及び熱収縮を吸収することができる。
【００２８】
（１９）前記保持部材は、前記表示パネルをその表示面とは反対側から受けるフレームとされる。このようにすれば、表示パネルをその表示面とは反対側から受けるフレームについて、熱膨張及び熱収縮を吸収することができる。
【００２９】
（２０）前記保持部材は、前記表示パネルをその表示面側から押さえるベゼルとされる。このようにすれば、表示パネルをその表示面側から押さえるベゼルについて、熱膨張及び熱収縮を吸収することができる。
【００３０】
（２１）前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる。このようにすれば、表示パネルとして液晶パネルを用いることで、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【００３１】
（２２）光源と、前記光源を収容するとともに前記液晶パネル側に開口する開口部を有するシャーシと、前記開口部に配される光学部材とを有し、前記液晶パネルに対してその表示面とは反対側に配される照明装置を備えており、前記板状部材は、前記光学部材とされる。このようにすれば、光学部材を保持する保持部材について、熱膨張及び熱収縮を吸収することができる。
【００３２】
（２３）前記保持部材は、前記液晶パネル側から前記光学部材を押さえるフレームとされる。このようにすれば、液晶パネル側から光学部材を押さえるフレームについて、熱膨張及び熱収縮を吸収することができる。
【００３３】
（２４）前記被取付部材は、前記シャーシとされる。このようにすれば、シャーシとの取付構造に応力が生じるのを回避することができる。
【００３４】
（発明の効果）
本発明によれば、保持部材が熱膨張または熱収縮するのに伴って取付構造に応力が生じるのを防ぎ、それに起因する問題の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置に備わる液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置の長辺方向に沿った断面構成を示す断面図
【図４】フレームの斜視図
【図５】フレームの平面図
【図６】フレームの角部付近の拡大斜視図
【図７】フレームの角部付近の拡大平面図
【図８】フレームの角部付近の長辺側の拡大側面図
【図９】フレームの角部付近の短辺側の拡大側面図
【図１０】連結部品の平面図
【図１１】連結部品のうちフレームにおける長辺側の側面図
【図１２】連結部品のうちフレームにおける短辺側の側面図
【図１３】長辺側延在部品の端部の拡大斜視図
【図１４】長辺側延在部品の端部の拡大平面図
【図１５】短辺側延在部品の端部の拡大斜視図
【図１６】短辺側延在部品の端部の拡大平面図
【図１７】長辺側延在部品に熱膨張が生じた状態を示すフレームの角部付近の拡大平面図
【図１８】短辺側延在部品に熱膨張が生じた状態を示すフレームの角部付近の拡大平面図
【図１９】本発明の実施形態２に係るフレームの平面図
【図２０】本発明の実施形態３に係るフレームの平面図
【図２１】本発明の実施形態４に係るフレームの角部付近の長辺側の拡大側面図
【符号の説明】
【００３６】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１…液晶パネル（板状部材、表示パネル）、１２…バックライト装置（照明装置）、１３…ベゼル（第２の保持部材）、１３ｂ…取付孔（取付構造）、１３ｃ…位置決め孔（位置決め構造）、１４…シャーシ（被取付部材）、１４ｃ…取付孔（取付構造）、１６…光学部材（板状部材）、１７…フレーム（保持部材）、１８…冷陰極管（光源）、３０…連結部品、３１…延在部品、３２ｃ…取付孔（取付構造）、３４…ロック部（ロック構造）、３９…ロック片（ロック構造）、４０…位置決め部、４０ａ…当接面、４１…第１嵌合部（変位許容構造）、４１ａ…突出端面、４２…第２嵌合部（変位許容構造）、４３…凹所、４５…位置決め凸部（位置決め構造）、４７…ねじ孔（固定構造）、４８…補助受け部、４８ａ…突出端面、Ｃ…クリアランス、Ｃａ，Ｃｂ…キャビネット（被取付部材、外装部材）、ＴＶ…テレビ受信装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１８によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図２及び図３に示す上側を表側とし、図２及び図３に示す下側を裏側とする。【００３８】
本実施形態に係るテレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０（表示装置）と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容し液晶表示装置１０を外側から取り囲む表裏一対のキャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備える構成とされる。液晶表示装置１０は、全体として横長の方形を成し、図２及び図３に示すように、平面視矩形をなす表示パネルである液晶パネル１１と、外部光源であるバックライト装置１２（照明装置）とを備え、これらがベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。【００３９】
液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１は、平面視矩形状をなしており、図３に示すように、透明な（高い透光性を有する）一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶層（図示せず）が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。このうち、ソース配線、ゲート配線及び対向電極などには、図示しない駆動回路基板から画像を表示するのに必要な画像データや各種制御信号が供給されるようになっている。なお、両ガラス基板の外側にはそれぞれ偏光板が配されている。【００４０】
次に液晶表示装置１０を構成するバックライト装置１２の概略について説明する。このバックライト装置１２は、図２及び図３に示すように、液晶パネル１１の背面直下に光源が配置されてなる、いわゆる直下型のバックライトであり、表側（光出射側、液晶パネル１１側）に開口した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４内に敷設される反射シート１５と、シャーシ１４の開口部を覆うようにして取り付けられる複数枚の光学部材１６と、光学部材１６を表側から押さえるなどの機能を有するフレーム１７と、シャーシ１４内に並列した状態で収容される複数本の冷陰極管１８（線状光源）と、冷陰極管１８の各端部を遮光するとともに自身が光反射性を備えてなるホルダ１９と、冷陰極管１８の中央部分を保持するランプクリップ２０と、を有する。【００４１】
シャーシ１４は、アルミニウムなどの金属製とされ、液晶パネル１１と同じく平面視矩形状をなす底板１４ａの外周端から側板が立ち上がった構成とされる。この底板１４ａの長辺方向が各図面のＸ軸方向と一致し、短辺方向が同Ｙ軸方向と一致している。底板１４ａは、冷陰極管１８の裏側に対向状に配されており、言い換えると冷陰極管１８における光出射側とは反対側に配されている。このシャーシ１４には、キャビネットＣａ，Ｃｂ、フレーム１７及びベゼル１３に対する取付構造が設けられている。具体的には、上記取付構造として底板１４ａの外周縁のうち両長辺側の外縁の両端部（四つ角位置）には、それぞれＹ軸方向（短辺方向）に沿って外向きに突出する突片１４ｂが一対ずつ設けられており、それらの突片１４ｂにはいずれか一方のキャビネットＣａ，Ｃｂに一体に設けられた図示しないボス（突起物）が挿入可能な取付孔１４ｃが貫通形成されている。なお、ボスには、図示しないねじ部材が締め付けられることで、両キャビネットＣａ，Ｃｂを取付状態に固定可能とされる。【００４２】
反射シート１５は、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされるとともにシャーシ１４の内面のほぼ全域を覆う形で敷設されていて、冷陰極管１８からの光を光学部材１６側（光出射側）へ反射させる機能を有する（図３）。【００４３】
光学部材１６は、シャーシ１４の底板１４ａや液晶パネル１１と同様に平面視矩形状をなし、透光性を有する合成樹脂製とされるとともに、裏側の冷陰極管１８と表側の液晶パネル１１との間に介在する。光学部材１６は、裏側から順に、例えば拡散板、拡散シート、レンズシート、及び輝度上昇シートにより構成されており、線状光源である各冷陰極管１８から発せられる光を均一な面状の光に変換するなどの機能を有する。【００４４】
フレーム１７は、大まかには、液晶パネル１１や光学部材１６の外周縁に沿う枠状をなしている。フレーム１７は、光学部材１６の表側に配されるとともにホルダ１９との間で光学部材１６の外周縁を挟持できるようになっている。なお、フレーム１７の詳しい構造などについては、後に改めて説明する。【００４５】
冷陰極管１８は、線状光源（管状光源）の一種であり、その軸方向をシャーシ１４の長辺方向（Ｘ軸方向）と一致させた姿勢でシャーシ１４内に取り付けられており、複数本が互いの軸を略平行にし、且つ互いの間に所定の間隔を空けた状態でシャーシ１４の短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って並べられている。また、冷陰極管１８の両端部には、それぞれゴムホルダ２１が嵌着されている。【００４６】
ホルダ１９は、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、図２に示すように、シャーシ１４の短辺方向に沿って延びるとともに、裏側の面が開口した略箱型をなしている。ホルダ１９は、シャーシ１４における長辺方向の両端部に一対取り付けられることで、同位置に並列配置された各冷陰極管１８の端部（非発光部）を一括して覆うことができるようになっている。また、ホルダ１９の表側の面における内端部には、段差部１９ａが設けられ、そこに光学部材１６における短辺側の外縁部が載せられるようになっており、上記したフレーム１７との間で光学部材１６を挟持できるようになっている。【００４７】
ランプクリップ２０は、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、シャーシ１４の底板１４ａにおける内面に対して所定の分布でもって分散配置されている（図２）。ランプクリップ２０は、シャーシ１４の底板１４ａに固着されるとともに、各冷陰極管１８の両端部を除いた中央部分（発光部）を保持可能とされる。これにより、冷陰極管１８とシャーシ１４の底板１４ａとの間の間隔を一定に維持可能とされる。【００４８】
ところで、バックライト装置１２を構成するフレーム１７は、図２に示すように、液晶パネル１１を裏側（光出射側とは反対側、液晶パネル１１側とは反対側）から受けることができるようになっており、液晶パネル１１の表側に配されるベゼル１３との間で液晶パネル１１を挟持可能とされる。ベゼル１３は、金属製とされ、液晶パネル１１の表示領域を取り囲むよう枠状に形成されるとともに、液晶パネル１１の外周縁（非表示領域、額縁部分）を表側から押さえることが可能とされる。そして、これらフレーム１７及びベゼル１３には、上記したシャーシ１４と同様に、キャビネットＣａ，Ｃｂ及びシャーシ１４に対する取付構造が設けられている。このうち、ベゼル１３の取付構造として、ベゼル１３の外周縁のうち両短辺の外縁の両端部（四つ角位置）には、それぞれＸ軸方向（長辺方向）に沿って外向きに突出する突片１３ａが一対ずつ設けられており、それらの突片１３ａにはいずれか一方のキャビネットＣａ，Ｃｂに設けられた図示しないボスを挿入可能な取付孔１３ｂが貫通形成されている。以下、フレーム１７の構造についてその取付構造と共に詳しく説明する。【００４９】
フレーム１７は、複数の部品３０，３１を組み付けてなる分割構造となっており、さらにそれらの分割された部品３０，３１の連結部位に熱膨張及び熱収縮を吸収するための変位許容構造が設けられている。フレーム１７は、合成樹脂製とされ、図４及び図５に示すように、全体としてはベゼル１３と同様に液晶パネル１１の表示領域を取り囲む枠状に形成されている。そして、フレーム１７は、その四隅の角部をそれぞれ有する４つの連結部品３０と、液晶パネル１１及び光学部材１６の各辺の外縁に沿って延在する４本の延在部品３１とを組み付けてなる。【００５０】
詳しくは、連結部品３０は、図１０〜図１２に示すように、全体が平面視Ｌ字型をなしており、フレーム１７の角部を構成する基部３２と、基部３２から互いに直交する方向へ突出する一対の延出部３３とから構成される。基部３２は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向（液晶パネル１１や光学部材１６の板面と並行する方向）に沿った底壁３２ａと、底壁３２ａからＺ軸方向に沿って立ち上がる側壁３２ｂとから構成され、このうち側壁３２ｂに対して各延出部３３が連なっている。この底壁３２ａには、キャビネットＣａ，Ｃｂ及びシャーシ１４に対する取付構造として、いずれか一方のキャビネットＣａ，Ｃｂに設けられた図示しないボスが挿入可能な取付孔３２ｃが貫通形成されている。【００５１】
延出部３３は、基部３２からＸ軸方向、つまりフレーム１７の長辺方向に沿って延出する長辺側延出部３３Ａと、基部３２からＹ軸方向、つまりフレーム１７の短辺方向に沿って延出する短辺側延出部３３Ｂとからなる。なお、以下では、延出部３３に関して長辺側と短辺側とを区別する場合には、それぞれ符号に添え字Ａ，Ｂを付すものとし、区別せずに総称する場合には、添え字を付さないものとする。各延出部３３は、各延在部品３１に対する連結部位とされており、表側の面が基部３２の側壁３２ｂよりも段差状に低くなるよう形成されるとともに、そこに各延在部品３１の端部が表側からＺ軸方向に沿って被せ付けられるようになっている。各延出部３３における外側の側面には、それぞれ延在部品３１に対するロック構造としてロック部３４が設けられている。ロック部３４は、各延出部３３の上記側面における延出方向の略中央位置から外側へ突出する略ブロック状をなしており、表側の面がロック動作を円滑化すべくテーパ状をなしている。また、各延出部３３の上記側面における延出先端部には、ベゼル１３を取付状態に固定するための固定構造として、ねじ孔３５が設けられている。ねじ孔３５の孔縁には、外側へ突出する台座部３６が設けられており、固定されるベゼル１３が上記ロック構造（ロック片３９）に干渉するのが回避されている。【００５２】
次に、延在部品３１について説明する。延在部品３１は、図２に示すように、液晶パネル１１及び光学部材１６における外周縁のうち、長辺側の外縁（Ｘ軸方向）に沿って延在する一対の長辺側延在部品３１Ａと、短辺側の外縁（Ｙ軸方向）に沿って延在する一対の短辺側延在部品３１Ｂとからなる。長辺側延在部品３１Ａの延在方向は、Ｘ軸方向と一致し、短辺側延在部品３１Ｂの延在方向は、Ｙ軸方向と一致している。なお、以下では、延在部品３１に関して長辺側と短辺側とを区別する場合には、それぞれ符号に添え字Ａ，Ｂを付すものとし、区別せずに総称する場合には、添え字を付さないものとする。【００５３】
各延在部品３１は、図３に示すように、Ｘ軸方向及びＹ軸方向、つまり液晶パネル１１及び光学部材１６の板面に沿って並行する主部３１ａと、Ｚ軸方向、つまり液晶パネル１１及び光学部材１６の板面と直交する方向に沿って並行する側部３１ｂとから構成され、全体として断面略Ｌ字型をなす。このうち主部３１ａは、液晶パネル１１の外縁に対する受け部を構成し且つ光学部材１６の外縁に対する押さえ部を構成する。【００５４】
各延在部品３１における延在方向の両端部は、図４及び図５に示すように、連結部品３０に対する連結部位とされており、図１３〜図１６に示すように、連結部品３０の各延出部３３を受け入れるべく、側部３１ｂが部分的に切り欠かれるとともに各延出部３３の表側に被せられて平面視重畳する重畳板部３８が設けられている。重畳板部３８の外縁には、連結部品３０に対するロック構造を構成するロック片３９が、Ｚ軸方向に沿って裏側へ向けて延出して設けられている。ロック片３９は、片持ち状をなすとともにその幅方向の略中央部に表側へ開放するロック溝３９ａが形成されており、このロック溝３９ａ内にロック部３４が進入可能とされる。ロック部３４がロック溝３９ａの溝縁に係止することで、連結部品３０に対して延在部品３１を取付状態にロック（保持）することができる。また、重畳板部３８における表側の面における内縁からは、液晶パネル１１の外縁に当接可能な位置決め部４０が突設されている。位置決め部４０は、その延在部品３１における延在方向に沿って延びる形態とされ、液晶パネル１１に対する当接面４０ａも同様の形態とされている（図３）。【００５５】
続いて、連結部品３０及び延在部品３１の連結部位に設けられている変位許容構造について詳しく説明する。変位許容構造は、図６及び図７に示すように、連結部品３０側に設けられた凸型の第１嵌合部４１と、延在部品３１側に設けられた凹型の第２嵌合部４２とから構成され、これらが互いに延在方向についてのクリアランスＣを保有しつつ凹凸嵌合可能とされる。第１嵌合部４１と第２嵌合部４２との嵌合方向は、Ｚ軸方向、つまり液晶パネル１１及び光学部材１６の板面と直交する方向と並行しており、また連結部品３０に対する延在部品３１の組み付け方向と一致している。【００５６】
第１嵌合部４１は、図１０〜図１２に示すように、連結部品３０のうち延在部品３１の端部と重畳する部位である各延出部３３における表側の面から表側へ向けて突出する形態とされる。第１嵌合部４１は、各延出部３３の延出先端部（端部）にそれぞれ１つずつ配設されている。第１嵌合部４１は、平面視略長円形状をなしており、その長軸が各延出部３３の延出方向、つまりそこに被せ付けられる延在部品３１の延在方向と一致している。具体的には、長辺側延出部３３Ａに設けられた第１嵌合部４１は、その長軸がＸ軸方向、つまり長辺側延在部品３１Ａの延在方向と一致し、短辺側延出部３３Ｂに設けられた第１嵌合部４１は、その長軸がＹ軸方向、つまり短辺側延在部品３１Ｂの延在方向と一致している（図１０）。第１嵌合部４１における長軸方向の両端部は、円弧状に形成されている。第１嵌合部４１のうち長軸に沿った両外側面には、第２嵌合部４２との間に隙間が空くよう凹所４３が設けられている。凹所４３は、第１嵌合部４１における長軸方向の両端部とほぼ同じ曲率の円弧状に形成されている。言い換えると、第１嵌合部４１は、同一径の２つの円柱体を互いに接合したような形状となっている。そして、第１嵌合部４１における長軸方向に沿った両外側面のうち凹所４３の前後の２箇所が、第２嵌合部４２に対して平面視点接触される接触部４４となっている（図７）。なお、接触部４４は、第２嵌合部４２に対して側方視線接触されるようになっている。【００５７】
一方、第２嵌合部４２は、図１３〜図１６に示すように、延在部品３１のうち連結部品３０の端部と重畳する部位である重畳板部３８をＺ軸方向に貫通する孔状に形成されている。第２嵌合部４２は、重畳板部３８のうちロック片３９と位置決め部４０との間に配されている。第２嵌合部４２は、その内縁が全周にわたって連なる無端環状をなすとともに平面視長円形状をなしており、その長軸が各延在部品３１の延在方向と一致している。具体的には、長辺側延在部品３１Ａに設けられた第２嵌合部４２は、その長軸がＸ軸方向、つまり長辺側延在部品３１Ａの延在方向と一致し（図１３及び図１４）、短辺側延在部品３１Ｂに設けられた第２嵌合部４２は、その長軸がＹ軸方向、つまり短辺側延在部品３１Ｂの延在方向と一致している（図１５及び図１６）。第２嵌合部４２における長軸方向の両端部は、第１嵌合部４１と同様に円弧状に形成されている。【００５８】
そして、第２嵌合部４２における短軸方向の寸法は、第１嵌合部４１の同寸法に対して嵌合を可能とならしめる程度に僅かに大きく設定されているのに対し、第２嵌合部４２における長軸方向の寸法は、第１嵌合部４１の同寸法よりも所定寸法だけ大きく設定されている。従って、第１嵌合部４１を第２嵌合部４２内に嵌合した状態では、図６及び図７に示すように、両嵌合部４１，４２間には、第２嵌合部４２が設けられた延在部品３１の延在方向について上記した寸法差分のクリアランスＣが保有されており、そのクリアランスＣの範囲内で両嵌合部４１，４２、つまり連結部品３０及び延在部品３１が上記延在方向について相対変位するのが許容されている。具体的には、長辺側延在部品３１Ａは、連結部品３０に対してＸ軸方向について相対変位可能とされ、短辺側延在部品３１Ｂは、連結部品３０に対してＹ軸方向について相対変位可能とされる。図６及び図７に示すように、第１嵌合部４１の両端部と、第２嵌合部４２の両端部との間にそれぞれクリアランスＣを空けておけば、その状態から延在部品３１に熱膨張及び熱収縮のいずれが生じた場合でも、相対変位を許容することができる。なお、長辺側延在部品３１Ａの第１嵌合部４１と第２嵌合部４２との間のクリアランスＣは、短辺側延在部品３１Ｂの第１嵌合部４１と第２嵌合部４２との間のクリアランスＣよりも大きく設定されている。その理由は、熱膨張及び熱収縮に伴う伸縮量が長辺側延在部品３１Ａの方が短辺側延在部品３１Ｂよりも大きいからである。【００５９】
ところで、第２嵌合部４２は、延在部品３１を貫通する孔状とされているので、そこに嵌合される第１嵌合部４１は、その突出端面４１ａが表側に露出することになる。この第１嵌合部４１の突出端面４１ａは、フレーム１７の表側に組み付けられるベゼル１３の内面に対して対向状をなす（図３）。そして、第１嵌合部４１の突出端面４１ａには、ベゼル１３に対する位置決め構造として位置決め凸部４５が設けられている。位置決め凸部４５は、図１０に示すように、第１嵌合部４１のうち長軸方向について基部３２側に偏心した位置に配されるとともに略円柱状をなしている。一方、ベゼル１３側には、位置決め凸部４５が嵌合可能な位置決め孔１３ｃが貫通形成されている（図３）。これにより、フレーム１７に対してベゼル１３をＸ軸方向及びＹ軸方向について位置決め可能とされる。なお、第１嵌合部４１のうち位置決め凸部４５に隣接する位置には、肉抜き孔４６が表側に開口する形態で設けられている。【００６０】
さらには、第１嵌合部４１の突出端面４１ａには、図１０に示すように、ベゼル１３に対する固定構造としてねじ孔４７が設けられている。ねじ孔４７は、第１嵌合部４１のうち長軸方向について各延出部３３の延出端側に偏心した位置に配されるとともに平面視円形状をなしている。このねじ孔４７は、ベゼル１３に設けられたねじ挿通孔（図示せず）と整合されるとともにそこに挿通されるねじ部材が締め付け可能とされる。【００６１】
一方、第２嵌合部４２における内縁には、図１３〜図１６に示すように、Ｚ軸方向に沿って表側へ突出するとともに第１嵌合部４１の外面に対して当接可能な補助受け部４８が設けられている。補助受け部４８は、その突出方向が第１嵌合部４１の突出方向及び嵌合方向と一致している。補助受け部４８は、第２嵌合部４２の内縁に沿って平面視長円形の短筒状をなしており、言い換えると無端環状をなしている。この補助受け部４８を設けるようにした分だけ、第１嵌合部４１に対する嵌合方向についての受け領域が拡大されている。つまり、補助受け部４８の突出寸法分だけ、第１嵌合部４１の接触部４４に対する線接触領域が拡大している。これにより、第１嵌合部４１の外面を第２嵌合部４２及び補助受け部４８の内面によって安定的に支持することができる。この補助受け部４８の突出端面４８ａは、嵌合状態において第１嵌合部４１の突出端面４１ａと略面一状をなす（図６）。【００６２】
上記した第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２は、連結部品３０に対する延在部品３１の延在方向についての相対変位を許容し且つその変位動作をガイドできるようになっているが、それに応じて連結部品３０と延在部品３１とのロック構造にも同様の変位許容構造が設けられている。詳しくは、各延在部品３１のロック片３９におけるロック溝３９ａの溝幅、つまり延在方向についての寸法は、図８及び図９に示すように、連結部品３０のロック部３４における幅寸法に対して所定のクリアランスＣ分、大きく設定されている。このクリアランスＣは、上記した第１嵌合部４１と第２嵌合部４２との間に確保されたクリアランスＣとほぼ同じ大きさとなっている。これにより、ロック片３９のロック溝３９ａ内に進入した状態のロック部３４がロック片３９に対して、延在部品３１の延在方向について相対変位可能とされ、これにより延在部品３１が連結部品３０に対してその延在方向について相対変位するのが許容されている。【００６３】
連結部品３０及び延在部品３１を組み付けた状態では、図７に示すように、連結部品３０を介して接続される長辺側延在部品３１Ａと短辺側延在部品３１Ｂとの端部同士が部分的に平面視重畳しており、この重畳部位間にも所定のクリアランスが保有されている。詳しくは、長辺側延在部品３１Ａ側及び短辺側延在部品３１Ｂの端部のうち重畳板部３８よりも内側の部分が互いに重畳している。長辺側延在部品３１Ａの端部における重畳板部３８よりも内側の部分には、図１３及び図１４に示すように、段差状の凹部４９が設けられている。一方、短辺側延在部品３１Ｂの端部における重畳板部３８よりも内側の部分には、図１５及び図１６に示すように、長辺側延在部品３１Ａ側へ向けて突出する突片５０が設けられており、この突片５０が上記した凹部４９に対して表側に重畳して配されるようになっている。凹部４９には、図７に示すように、短辺側延在部品３１Ｂの延在方向に沿って細長いリブ５１が突設されているのに対し、突片５０は、リブ５１を受け入れるよう二股状に形成されている。そして、凹部４９（リブ５１）及び突片５０の間には、図７に示すように、上記した変位許容構造と同様の大きさのクリアランスが保有され、それにより連結部品３０に対する延在部品３１の相対変位動作が許容されている。【００６４】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。フレーム１７を組み立てるにあたっては、所定の治具に対して各部品をセットすることで行う。具体的には、連結部品３０に対して先に長辺側延在部品３１Ａを取り付け、その後短辺側延在部品３１Ｂを取り付けるようにする。先に連結部品３０の各延出部３３に対して各延在部品３１の端部を表側からＺ軸方向に沿って被せ付けると、第１嵌合部４１が第２嵌合部４２内に嵌合されるとともに、ロック片３９がロック部３４に乗り上げることで一旦外向きに弾性変形される。そして、延在部品３１が正規位置に達すると、ロック片３９がロック部３４を乗り越えて弾性復帰するとともにロック部３４がロック溝３９ａ内に進入するとともに、第１嵌合部４１が第２嵌合部４２内に正規嵌合され、その突出端面４１ａが補助受け部４８の突出端面４８ａと略面一状をなす（図６〜図９）。この状態では、ロック部３４に対してロック溝３９ａの溝縁が係止することで、延在部品３１が連結部品３０から組み付け方向とは逆方向、つまり取り外し方向に変位するのが規制され、もって両部品３０，３１が取付状態に維持される。なお、第２嵌合部４２は、孔状をなしており、嵌合した第１嵌合部４１が表側に露出しているから、第１嵌合部４１と補助受け部４８との突出端面４１ａ，４８ａの間に段差が生じているか否かを目視により確認することで、正規嵌合状態なのか不完全嵌合状態なのかを容易に検出することができる。【００６５】
上記のようにしてフレーム１７を組み立てる一方、シャーシ１４に対して冷陰極管１８や光学部材１６などの各部材を組み付けておく。そして、そのシャーシ１４に対してフレーム１７を組み付けると、所定のロック構造（図示せず）によりフレーム１７が組付状態に保持される。この組付状態では、フレーム１７の取付孔３２ｃとシャーシ１４の取付孔１４ｃとが互いに連通している（図２参照）。その後、フレーム１７に対して表側から液晶パネル１１を載置し、それから液晶パネル１１の表側からベゼル１３を組み付ける。このベゼル１３は、位置決め孔１３ｃを有しているから、位置決め孔１３ｃをフレーム１７の位置決め凸部４５に嵌め合わせることで、フレーム１７に対してベゼル１３が液晶パネル１１の板面に沿う方向について位置決めされる。この状態では、ベゼル１３の各ねじ挿通孔（図示せず）がフレーム１７の各ねじ孔３５，４７に対して連通する。ベゼル１３が位置決めされたら、ねじ部材をフレーム１７の各ねじ挿通孔に入れ、フレーム１７の各ねじ孔３５，４７に締め付けるようにする。これにより、ベゼル１３は、フレーム１７との間に液晶パネル１１を挟持した状態でフレーム１７に対して固定される。このとき、ベゼル１３の取付孔１３ｂがフレーム１７の取付孔３２ｃ及びシャーシ１４の取付孔１４ｃと連通している。【００６６】
上記のようにして液晶表示装置１０を組み立てたら、外装部材である一対のキャビネットＣａ，Ｃｂを液晶表示装置１０に対して組み付ける。このとき、いずれか一方のキャビネットＣａ，Ｃｂに設けられたボスが上記した連通状態の各取付孔１３ｂ，１４ｃ，３２ｃに対して一括して挿入される。一対のキャビネットＣａ，Ｃｂは、間に液晶表示装置１０を挟み込んだ状態でボスに対して締め付けられるねじ部材によって互いに固定され且つ液晶表示装置１０に対しても固定される。このとき、各取付孔１３ｂ，１４ｃ，３２ｃは、液晶表示装置１０における四隅の角位置に配されているので、固定状態を安定化させることができる。【００６７】
このようにして組み立てられた液晶表示装置１０は、使用時には、バックライト装置１２内の冷陰極管１８を点灯または消灯させるなどするため、内部の温度環境に変化が生じ、それに伴って液晶表示装置１０の各構成部材には熱膨張または熱収縮が生じる。液晶表示装置１０の各構成部材の中でも、特に大型で且つ熱膨張率が金属材料と比して相対的に高い樹脂材料からなるフレーム１７については、熱膨張及び熱収縮に伴う伸縮量が他の構成部材に比べると突出して大きくなっており、そのため様々な問題が生じることが懸念される。そこで、本実施形態では、このフレーム１７について分割構造を採用するとともに分割した各部品３０，３１の連結部位に相互の相対変位を許容する変位許容構造を設けることで、熱膨張及び熱収縮に伴う伸縮を吸収させるようにしている。【００６８】
詳しくは、連結部品３０の凸型の第１嵌合部４１を延在部品３１の孔状の第２嵌合部４２に対して凹凸嵌合させるとともに、両嵌合部４１，４２間に延在方向についてクリアランスＣを保有させるようにしているから、そのクリアランスＣの範囲内で連結部品３０と延在部品３１との延在方向についての相対変位が許容されている。具体的には、図７に示す状態から、長辺側延在部品３１Ａが熱膨張した場合には、図１７の二点鎖線に示すように、長辺側延在部品３１Ａの端部が、第２嵌合部４２と共に連結部品３０の第１嵌合部４１に対してＸ軸方向に沿って同図左側へ相対変位することで、長辺側延在部品３１Ａの延伸が許容されている。また、熱収縮時には上記とは逆方向へ長辺側延在部品３１Ａが連結部品３０に対して相対変位することで、長辺側延在部品３１Ａの収縮が許容されている。一方、図７に示す状態から、短辺側延在部品３１Ｂが熱膨張した場合には、図１８の二点鎖線に示すように、短辺側延在部品３１Ｂの端部が、第２嵌合部４２と共に連結部品３０の第１嵌合部４１に対してＸ軸方向に沿って同図下側へ相対変位することで、熱膨張に伴う短辺側延在部品３１Ｂの延伸が許容されている。また、熱収縮時には上記とは逆方向へ短辺側延在部品３１Ｂが連結部品３０に対して相対変位することで、短辺側延在部品３１Ｂの収縮が許容されている。【００６９】
この相対変位時には、第１嵌合部４１は、第２嵌合部４２に対して側方視線接触（平面視点接触）されており、接触面積が低減されているので、発生する摩擦抵抗が低く抑えられ、それにより両嵌合部４１，４２間に生じる応力はごく僅かなものとなっている。しかも、第１嵌合部４１は、延在方向について離間した２つの接触部４４が第２嵌合部４２に接触しているので、安定的な変位動作を期することができる。さらには、第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２は、延在方向に沿った一対の面同士が摺接するので、変位動作を円滑にガイドすることができる。なお、連結部品３０と延在部品３１とのロック構造にも変位許容構造が採用されているので、連結部品３０と延在部品３１とを脱落不能なロック状態に維持しつつ両者の相対変位が可能となっている。【００７０】
そして、上記したように延在部品３１が熱膨張及び熱収縮しても、連結部品３０は、取付孔３２ｃによって固定されたシャーシ１４やキャビネットＣａ，Ｃｂに対して相対変位することが避けられる。従って、取付構造である連結部品３０の取付孔３２ｃの孔縁とキャビネットＣａ，Ｃｂのボスとの位置関係に変化が生じることがなく、両者に応力が作用することが防がれる。仮に、フレームを分割構造とせず一部品で構成し、取付孔の孔縁がボスに対して相対変位しようとした場合には、両者が擦れることで異音が生じたり、また熱膨張がボスによって規制されることでフレームに変形が生じたり、また取付孔に対するボスの挿入状態などに影響が及ぶなどの問題が生じる可能性があるものの、本実施形態によればそのような問題の発生を未然に防ぐことができる。【００７１】
以上説明したように本実施形態に係る液晶表示装置１０は、透光性を有する液晶パネル１１及び光学部材１６と、液晶パネル１１及び光学部材１６の外縁に沿って延在する複数の延在部品３１と、延在部品３１同士を連結する複数の連結部品３０とを有し、枠状をなすとともに液晶パネル１１及び光学部材１６の外周縁を保持可能なフレーム１７と、フレーム１７が取り付けられるシャーシ１４及びキャビネットＣａ，Ｃｂと、フレーム１７の連結部品３０とシャーシ１４及びキャビネットＣａ，Ｃｂとに設けられ互いを取付状態とするための取付構造と、延在部品３１と連結部品３０との連結部位に設けられ連結部品３０に対して延在部品３１がその延在方向に沿って相対変位するのを許容する変位許容構造とを備える。【００７２】
このようにすれば、温度環境の変化により延在部品３１に熱膨張または熱収縮が生じた場合でも、変位許容構造により取付構造を有する連結部品３０に対する延在部品３１の延在方向についての相対変位が許容されている。従って、延在部品３１の熱膨張または熱収縮に伴い、取付構造に応力が作用するなどといった影響が生じ難くなる。これにより、フレーム１７が熱膨張または熱収縮するのに伴って取付構造に応力が生じるのを防ぎ、それに起因する問題の発生を防ぐことができる。【００７３】
また、変位許容構造は、連結部品３０に設けられる第１嵌合部４１と、延在部品３１に設けられ第１嵌合部４１に対して凹凸嵌合可能とされるとともに第１嵌合部４１との間に延在方向についてクリアランスＣを保有する第２嵌合部４２とから構成される。このようにすれば、第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２の間のクリアランスＣの範囲内で、連結部品３０に対する延在部品３１の延在方向についての相対変位を許容することができる。【００７４】
また、第１嵌合部４１は、凸型をなすのに対し、第２嵌合部４２は、第１嵌合部４１を受け入れ可能な凹型をなしている。このようにすれば、凸型をなす第１嵌合部４１と、凹型をなす第２嵌合部４２とを凹凸嵌合させることで、変位許容構造が形成される。【００７５】
また、第２嵌合部４２は、延在部品３１を貫通する孔状に形成されている。このようにすれば、孔状をなす第２嵌合部４２内に嵌合した第１嵌合部４１の嵌合状態を目視などにより確認することができる。【００７６】
また、フレーム１７に対して液晶パネル１１を挟んだ反対側に配されるとともにフレーム１７との間で液晶パネル１１を挟持可能なベゼル１３が備えられており、第２嵌合部４２内に嵌合した第１嵌合部４１がベゼル１３と対向状に配されるとともに、第１嵌合部４１には、ベゼル１３を液晶パネル１１の板面に沿う方向について位置決め可能な位置決め構造が設けられている。このようにすれば、第１嵌合部４１を利用して位置決め構造を配することができるから、省スペース化並びに小型化に好適となる。また、連結部品３０が位置決め構造を有することになるから、熱膨張または熱収縮により延在部品３１が連結部品３０に対して相対変位しても、位置決め構造に応力が作用するのを防ぐことができる。【００７７】
また、フレーム１７に対して液晶パネル１１を挟んだ反対側に配されるとともにフレーム１７との間で液晶パネル１１を挟持可能なベゼル１３が備えられており、第２嵌合部４２内に嵌合した第１嵌合部４１がベゼル１３と対向状に配されるとともに、第１嵌合部４１には、ベゼル１３を取付状態に固定する固定構造が設けられている。このようにすれば、第１嵌合部４１を利用して固定構造を配することができるから、省スペース化並びに小型化に好適となる。また、連結部品３０が固定構造を有することになるから、熱膨張または熱収縮により延在部品３１が連結部品３０に対して相対変位しても、固定構造に応力が作用するのを防ぐことができる。【００７８】
また、第２嵌合部４２の内縁には、液晶パネル１１及び光学部材１６の板面と交差する方向へ突出し、その内面が第１嵌合部４１の外面に当接可能とされる補助受け部４８が設けられている。このようにすれば、第１嵌合部４１の外面が第２嵌合部４２の内面に加えて補助受け部４８の内面にも当接されるから、延在部品３１が連結部品３０に対して延在方向に相対変位する際の変位動作を安定化させることができる。また、第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２の嵌合状態を安定化させることができる。【００７９】
また、補助受け部４８は、その突出端面４８ａが第１嵌合部４１の突出端面４１ａと略面一状をなすよう形成されている。このようにすれば、補助受け部４８と第１嵌合部４１との突出端面４１ａ，４８ａを目視などすることで、第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２の嵌合状態を容易に確認することができる。例えば、嵌合が不完全であれば、補助受け部４８と第１嵌合部４１との突出端面４１ａ，４８ａ間に段差が生じるので、目視などにより不完全嵌合を容易に検出することができる。【００８０】
また、第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２の嵌合方向は、液晶パネル１１及び光学部材１６の板面と交差する方向とされており、第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２のうち凹型をなすものは、その内縁が無端環状になるよう形成されている。このようにすれば、第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２のうち凹型をなすものの内縁が全周にわたって繋がる形態とされ、変形などが生じ難くなっているから、嵌合相手が延在方向に相対変位する動作を安定化させることができる。【００８１】
また、第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２は、延在方向に沿った一対の面同士が互いに摺接されるようになっている。このようにすれば、第１嵌合部４１と第２嵌合部４２とにおける延在方向の相対変位動作をより円滑に案内することができる。【００８２】
また、第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２の嵌合方向は、液晶パネル１１及び光学部材１６の板面と交差する方向とされており、連結部品３０と延在部品３１とには、互いに嵌合方向とは逆方向に相対変位するのを規制可能なロック構造が設けられるとともに、このロック構造に変位許容構造が設けられている。このようにすれば、ロック構造により連結部品３０と延在部品３１とをロック状態に維持しつつ、連結部品３０に対する延在部品３１の延在方向についての相対変位を許容することができる。【００８３】
また、第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２のうち凸型をなす第１嵌合部４１は、延在方向に沿う面に、嵌合相手である第２嵌合部４２との間に隙間が空くような凹所４３を備え、第２嵌合部４２に対して延在方向について複数箇所で線接触するよう形成されている。このようにすれば、凹所４３により隙間を空けた分だけ第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２の接触面積を減少させることができるので、延在方向について相対変位する際に生じる摩擦抵抗を低減させることができる。また、第１嵌合部４１及び第２嵌合部４２が延在方向について複数箇所で線接触しているので、延在方向についての相対変位動作を安定化させることができる。【００８４】
また、連結部品３０は、フレーム１７における角部を有していて、取付構造が角部に配されている。このようにすれば、取付構造がフレーム１７の角部に配されているので、シャーシ１４及びキャビネットＣａ，Ｃｂに対する取付状態を安定化させることができる。【００８５】
また、変位許容構造は、連結部品３０及び延在部品３１における端部に配されている。このようにすれば、仮に変位許容構造を連結部品または延在部品の中央側に配した場合と比べると、連結部品３０または延在部品３１を小型にすることができる。【００８６】
また、フレーム１７は、樹脂材料からなる。このようにすれば、仮に金属材料を用いた場合と比べて低コスト化及び軽量化などを図ることができる。また、一般的に樹脂材料は、金属材料と比べると熱膨張率が高いものの、変位許容構造により延在部品３１の熱膨張及び熱収縮を良好に吸収することができる。【００８７】
また、延在部品３１には、液晶パネル１１の外縁に当接することで、液晶パネル１１をその板面に沿う方向について位置決め可能な位置決め部４０が設けられており、位置決め部４０における液晶パネル１１の外縁に対する当接面４０ａは、延在方向に沿う形態とされている。このようにすれば、延在部品３１が連結部品３０に対して延在方向に相対変位した場合でも、位置決め部４０の当接面４０ａにおける液晶パネル１１の外縁部に対する延在方向と直交する方向に関する位置関係には、変化が生じることが殆どない。従って、位置決め部４０により液晶パネル１１を常に位置決め状態に保つことができる。【００８８】
また、キャビネットＣａ，Ｃｂは、液晶パネル１１及びフレーム１７を外側から取り囲む外装部材である。このようにすれば、外装部材との取付構造に応力が生じるのを回避することができる。【００８９】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１９によって説明する。この実施形態２では、連結部品３０‐Ａの形状を変更したものを示す。なお、この実施形態２では、上記した実施形態１と同様の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字‐Ａを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。【００９０】
本実施形態に係る連結部品３０‐Ａは、上記した実施形態１にて示した連結部品３０と短辺側延在部品３１Ｂとを一体化したような構成とされる。詳しくは、連結部品３０‐Ａは、液晶パネル及び光学部材の外周縁のうち短辺側の外縁（Ｙ軸方向）に沿って延在する延在部５２と、延在部５２の両端部から液晶パネル及び光学部材の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延出する一対の延出部５３とを備える。延在部５２における延在方向（Ｙ軸方向）の両端部、つまりフレーム１７‐Ａにおける角部には、シャーシやキャビネットに対する取付構造として取付孔５４がそれぞれ設けられている。各延出部５３には、液晶パネル及び光学部材の外周縁のうち長辺側の外縁（Ｘ軸方向）に沿って延在する延在部品３１‐Ａが表側から被せ付けられており、そこに延在部品３１‐Ａの第２嵌合部４２‐Ａに嵌合可能な第１嵌合部４１‐Ａが設けられている。両嵌合部４１‐Ａ，４２‐Ａ間には、液晶パネル及び光学部材の長辺方向についてクリアランスＣ‐Ａが保有されており、それにより連結部品３０‐Ａに対する延在部品３１‐Ａの延在方向（Ｘ軸方向）についての相対変位、つまり液晶パネル及び光学部材の長辺方向についての相対変位が許容されている。【００９１】
ここで、フレーム１７‐Ａが全体として横長な矩形状をなすものでは、短辺側よりも長辺側の方が熱膨張及び熱収縮に伴う伸縮量の絶対値が大きくなる傾向にある。従って、短辺側の熱膨張及び熱収縮がそれほど問題とならないような、例えば中型の液晶表示装置においては、本実施形態のように長辺方向についてのみ熱膨張及び熱収縮による伸縮を吸収するようにすれば、必要且つ十分な効果を得ることができる。そして、本実施形態では、フレーム１７‐Ａを一対の連結部品３０‐Ａと一対の延在部品３１‐Ａとの合計４部品により構成しているので、実施形態１と比べて、フレーム１７‐Ａの分割部品点数を少なくすることができるとともに各部品の組付工数を削減することができるので、低コスト化に好適となる。【００９２】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図２０によって説明する。この実施形態３では、連結部品３０‐Ｂがフレーム１７‐Ｂの角部を有さない構造としたものを示す。なお、この実施形態３では、上記した実施形態１と同様の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字‐Ｂを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。【００９３】
本実施形態に係るフレーム１７‐Ｂは、その角部を有する４つの延在部品３１‐Ｂと、各延在部品３１‐Ｂ同士を連結する４つの連結部品３０‐Ｂとから構成される。延在部品３１‐Ｂは、平面視略Ｌ字型をなしており、液晶パネル及び光学部材の長辺側の外縁（Ｘ軸方向）に沿って延在する長辺側延在部５５と、液晶パネル及び光学部材の短辺側の外縁（Ｙ軸方向）に沿って延在する短辺側延在部５６との端部同士を繋いだ構成とされ、その接合部５７がフレーム１７‐Ｂの角部となっている。各延在部５５，５６のうち接合部５７とは反対側の端部には、第２嵌合部４２‐Ｂが設けられている。一方、連結部品３０‐Ｂは、フレーム１７‐Ｂにおける長辺方向（Ｘ軸方向）及び短辺方向（Ｙ軸方向）の略中央にそれぞれ配されるとともに、フレーム１７‐Ｂにおける長辺方向または短辺方向に沿ってほぼ真っ直ぐに延出する形態とされる。連結部品３０‐Ｂにおける延出方向の両端部には、上記した延在部品３１‐Ｂの第２嵌合部４２‐Ｂに嵌合可能な第１嵌合部４１‐Ｂが設けられている。両嵌合部４１‐Ｂ，４２‐Ｂ間には、各延在部品３１‐Ｂの延在方向についてクリアランスＣ‐Ｂが保有されており、それにより連結部品３０‐Ｂに対する各延在部品３１‐ＢのＸ軸方向及びＹ軸方向についての相対変位が許容されている。また、連結部品３０‐Ｂにおける延出方向の略中央には、シャーシやキャビネットに対する取付構造として取付孔５８が設けられている。従って、フレーム１７‐Ｂは、角部ではなく、各辺の略中央位置にてシャーシやキャビネットに対して取付状態に固定される。【００９４】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図２１によって説明する。この実施形態４では、補助受け部４８‐Ｃと第１嵌合部４１‐Ｃとの突出高さの関係を変更したものを示す。なお、この実施形態４では、上記した実施形態１と同様の部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字‐Ｃを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。【００９５】
補助受け部４８‐Ｃは、図２１に示すように、その突出端面４８ａ‐Ｃが第１嵌合部４１‐Ｃの突出端面４１ａ‐Ｃよりも低くなるよう形成されている。逆に言うと、第１嵌合部４１‐Ｃは、その突出端面４１ａ‐Ｃが補助受け部４８‐Ｃの突出端面４８ａ‐Ｃよりも高くなるよう形成されている。従って、補助受け部４８‐Ｃの突出端面４８ａ‐Ｃと第１嵌合部４１‐Ｃの突出端面４１ａ‐Ｃとの間には、所定高さのギャップＧが生じている。このうち、相対的に高い第１嵌合部４１‐Ｃの突出端面４１ａ‐Ｃには、図２１において二点鎖線により示すベゼル１３‐Ｃの裏側の面が当接されるようになっている。一方、相対的に低い補助受け部４８‐Ｃの突出端面４８ａ‐Ｃには、ベゼル１３‐Ｃの裏側の面が当接されることがなく非接触状態とされ、両者の間には上記したギャップＧが保有されている。従って、補助受け部４８‐Ｃを有する延在部品３１‐Ｃが連結部品３０‐Ｃに対して延在方向について相対変位する際には、補助受け部４８‐Ｃとベゼル１３‐Ｃとの間に摩擦抵抗が生じることがない。また、ベゼル１３‐Ｃを連結部品３０‐Ｃに対してねじ部材（図示せず）によって固定することで作用する締結力が延在部品３１‐Ｃに及ぶのを確実に回避することができる。これにより、連結部品３０‐Ｃに対する延在部品３１‐Ｃの相対変位動作を円滑に維持することが可能となる。【００９６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。【００９７】
（１）上記した各実施形態では、フレームに分割構造及び変位許容構造を採用した場合を例示したが、ベゼルに採用してもよい。特に、ベゼルを熱膨張率の高い樹脂材料により形成した場合には好適となる。なお、フレーム及びベゼルのうちいずれか一方にのみ上記各構造を採用してもよく、また双方に採用してもよい。【００９８】
（２）上記した（１）以外にも、例えばバックライト装置のシャーシ内に光学部材を裏側から受ける枠状の保持部材を設置した場合は、その保持部材に分割構造及び変位許容構造を採用することができる。特に、上記保持部材を熱膨張率の高い樹脂材料により形成した場合には好適となる。なお、フレーム、ベゼル及び上記保持部材のうちいずれか１つまたは２つに上記各構造を採用してもよく、また全てに採用してもよい。【００９９】
（３）上記した各実施形態では、第２嵌合部を孔状に形成したものを示したが、第２嵌合部が延在部品を貫通しない凹状に形成したものも本発明に含まれる。【０１００】
（４）上記した各実施形態では、連結部品側に凸型の第１嵌合部を、延在部品側に孔状（凹型）の第２嵌合部をそれぞれ設けたものを示したが、逆に、第１嵌合部を孔状（凹型）とし、第２嵌合部を凸型としたものも本発明に含まれる。【０１０１】
（５）上記した各実施形態では、連結部品に取付構造として取付孔を設けたものを示したが、連結部品にボスなどの突起物を設けるようにし、キャビネット側に取付孔を設けるようにしたものも本発明に含まれる。それ以外にも、シャーシにボスなどの突起物を設けるようにし、連結部品及びキャビネットに取付孔を設けるようにしたものも本発明に含まれる。【０１０２】
（６）上記した各実施形態では、ベゼルに対するフレームの固定構造として連結部品にねじ孔を設けたものを示したが、固定構造としてボスなどの突起物を連結部品に設け、ベゼルにその突起物を通す挿通孔を設けるようにしたものも本発明に含まれる。また、第１嵌合部が有するねじ孔（ベゼルに対する固定構造）または、延出部が有するねじ孔のいずれか一方は省略可能である。【０１０３】
（７）上記した各実施形態では、ベゼルに対するフレームの位置決め構造として連結部品に位置決め凸部を設けたものを示したが、位置決め構造として位置決め凹部または位置決め孔を連結部品に設けるとともに、ベゼル側に位置決め凸部を設けるようにしてもよい。また、このような位置決め構造を省略しても構わない。【０１０４】
（８）上記した各実施形態では、第１嵌合部のうち長軸方向に沿った外面に１つの凹所を設けて、第２嵌合部に対する接触部を一対設けたものを示したが、凹所を２つ以上設け、接触部を３つ以上設けるようにしてもよい。また、凹所を省略し、第１嵌合部及び第２嵌合部を面接触させるようにしてもよい。【０１０５】
（９）上記した各実施形態では、補助受け部が第２嵌合部の内縁に全周にわたって形成されるものを示したが、補助受け部を周方向について部分的に切り欠いて、平面視有端環状に形成したものも本発明に含まれる。【０１０６】
（１０）上記した各実施形態では、補助受け部を設けたものを示したが、補助受け部を省略することも可能である。【０１０７】
（１１）上記した各実施形態では、第２嵌合部が無端環状をなすものを示したが、第２嵌合部を有端環状に形成したものも本発明に含まれる。【０１０８】
（１２）上記した各実施形態では、第１嵌合部と第２嵌合部とが延在方向に沿った一対の面同士が摺接可能なものを示したが、延在方向に沿ったいずれか一方の面のみが摺接する形態としてもよい。【０１０９】
（１３）上記した各実施形態では、第１嵌合部及び第２嵌合部の嵌合方向を液晶パネルなどの板面と直交する方向としたものを示したが、上記嵌合方向を液晶パネルなどの板面と並行する方向（Ｘ軸方向またはＹ軸方向）としたものも本発明に含まれる。その場合、連結部品及び延在部品におけるロック構造について、連結部品及び延在部品のうち液晶パネルなどの板面と並行する面に設置することが可能である。【０１１０】
（１４）上記した各実施形態では、連結部品の端部に第１嵌合部を、延在部品の端部に第２嵌合部をそれぞれ設けたものを示したが、各部品の端部以外の箇所、例えば中央部などに各嵌合部を設置することも可能である。【０１１１】
（１５）上記した各実施形態では、フレームを樹脂材料により形成したものを示したが、フレームを金属材料により形成したものも本発明に含まれる。なお、上記した（１），（２）のように分割構造及び変位許容構造をベゼルや保持部材に採用した場合でも、それらベゼルや保持部材を金属材料により形成することも可能である。【０１１２】
（１６）上記した各実施形態では、フレームがキャビネット及びシャーシの双方に取り付けられるものを示したが、フレームがキャビネットまたはシャーシのいずれか一方にのみ取り付けられる構成としてもよい。【０１１３】
（１７）上記した実施形態２では、実施形態１に係る短辺側延在部品と連結部品とを一体化した連結部品を例示したが、実施形態１に係る長辺側延在部品と連結部品とを一体化した連結部品を用いたものも本発明に含まれる。【０１１４】
（１８）上記した実施形態３の変形例として、フレームの短辺側に配される連結部品を両隣りの延在部品と一体化して、平面視門形をなす一対の延在部品としてもよい。同様にフレームの長辺側に配される連結部品を両隣りの延在部品と一体化して、平面視門形をなす一対の延在部品としてもよい。このようにすれば、実施形態２と同様に部品点数及び組付工数を削減できるという効果を得ることができる。【０１１５】
（１９）上記した各実施形態では、冷陰極管の端部のゴムホルダを装着したものを例示したが、冷陰極管の端部に口金またはアウタリードを設け、その口金またはアウタリードを、シャーシに設置したコネクタの端子に接触させることで、インバータ基板からの電力供給を可能とした構成のバックライト装置にも本発明は適用可能である。【０１１６】
（２０）上記した各実施形態では、光源として冷陰極管を使用した場合を示したが、例えば熱陰極管など他の種類の放電管を用いたものも本発明に含まれる。【０１１７】
（２１）上記した各実施形態では、光源として線状光源である冷陰極管を使用した場合を示したが、例えばＬＥＤなどの点状光源を光源として用いたものも本発明に含まれる。【０１１８】
（２２）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。【０１１９】
（２３）上記した各実施形態では、表示素子として液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示素子を用いた表示装置にも本発明は適用可能である。【０１２０】
（２４）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【図１】
2010061678.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する板状部材と、
前記板状部材の外縁に沿って延在する複数の延在部品と、前記延在部品同士を連結する複数の連結部品とを有し、枠状をなすとともに前記板状部材の外周縁を保持可能な保持部材と、
前記保持部材が取り付けられる被取付部材と、
前記保持部材の前記連結部品と前記被取付部材とに設けられ互いを取付状態とするための取付構造と、
前記延在部品と前記連結部品との連結部位に設けられ前記連結部品に対して前記延在部品がその延在方向に沿って相対変位するのを許容する変位許容構造とを備え、
前記変位許容構造は、前記連結部品に設けられる第１嵌合部と、前記延在部品に設けられ前記第１嵌合部に対して凹凸嵌合可能とされるとともに前記第１嵌合部との間に前記延在方向についてクリアランスを保有する第２嵌合部とから構成される表示装置。
【請求項２】
前記第１嵌合部は、凸型をなすのに対し、前記第２嵌合部は、前記第１嵌合部を受け入れ可能な凹型をなしている請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２嵌合部は、前記延在部品を貫通する孔状に形成されている請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記保持部材に対して前記板状部材を挟んだ反対側に配されるとともに前記保持部材との間で前記板状部材を挟持可能な第２の保持部材が備えられており、
前記第２嵌合部内に嵌合した前記第１嵌合部が前記第２の保持部材と対向状に配されるとともに、前記第１嵌合部には、前記第２の保持部材を前記板状部材の板面に沿う方向について位置決め可能な位置決め構造が設けられている請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記保持部材に対して前記板状部材を挟んだ反対側に配されるとともに前記保持部材との間で前記板状部材を挟持可能な第２の保持部材が備えられており、
前記第２嵌合部内に嵌合した前記第１嵌合部が前記第２の保持部材と対向状に配されるとともに、前記第１嵌合部には、前記第２の保持部材を取付状態に固定する固定構造が設けられている請求項３または請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記第２嵌合部の内縁には、前記板状部材の板面と交差する方向へ突出し、その内面が前記第１嵌合部の外面に当接可能とされる補助受け部が設けられている請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記補助受け部は、その突出端面が前記第１嵌合部の突出端面と略面一状をなすよう形成されている請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
前記補助受け部は、その突出端面が前記第１嵌合部の突出端面よりも低くなるよう形成されている請求項６記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の嵌合方向は、前記板状部材の板面と交差する方向とされており、
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部のうち凹型をなすものは、その内縁が無端環状になるよう形成されている請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部は、前記延在方向に沿った一対の面同士が互いに摺接されるようになっている請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部の嵌合方向は、前記板状部材の板面と交差する方向とされており、
前記連結部品と前記延在部品とには、互いに前記嵌合方向とは逆方向に相対変位するのを規制可能なロック構造が設けられるとともに、このロック構造に前記変位許容構造が設けられている請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部のうち凸型をなすものは、前記延在方向に沿う面に、嵌合相手との間に隙間が空くような凹所を備え、前記嵌合相手に対して前記延在方向について複数箇所で線接触するよう形成されている請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記連結部品は、前記保持部材における角部を有していて、前記取付構造が前記角部に配されている請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記変位許容構造は、前記連結部品及び前記延在部品における端部に配されている請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記保持部材は、樹脂材料からなる請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記延在部品には、前記板状部材の外縁に当接することで、前記板状部材をその板面に沿う方向について位置決め可能な位置決め部が設けられており、
前記位置決め部における前記板状部材の外縁に対する当接面は、前記延在方向に沿う形態とされている請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記被取付部材は、前記板状部材及び前記保持部材を外側から取り囲む外装部材とされている請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記板状部材は、画像を表示可能な表示パネルとされている請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記保持部材は、前記表示パネルをその表示面とは反対側から受けるフレームとされる請求項１８記載の表示装置。
【請求項２０】
前記保持部材は、前記表示パネルをその表示面側から押さえるベゼルとされる請求項１８または請求項１９記載の表示装置。
【請求項２１】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項１８から請求項２０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項２２】
光源と、前記光源を収容するとともに前記液晶パネル側に開口する開口部を有するシャーシと、前記開口部に配される光学部材とを有し、前記液晶パネルに対してその表示面とは反対側に配される照明装置を備えており、
前記板状部材は、前記光学部材とされる請求項２１記載の表示装置。
【請求項２３】
前記保持部材は、前記液晶パネル側から前記光学部材を押さえるフレームとされる請求項２２記載の表示装置。
【請求項２４】
前記被取付部材は、前記シャーシとされる請求項２２または請求項２３記載の表示装置。
【請求項２５】
請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【国際調査報告】
2010061678.tif 000024
2010061678.tif 000025