(57)【要約】  並び方向に並んだ複数の相手側コネクタと嵌合する複数のコネクタと、前記複数のコネクタから導出された複数の電線と、前記複数のコネクタをそれぞれ保持する複数のコネクタ装着部を有し、前記複数のコネクタを一括に保持するコネクタ保持部材と、を備え、前記コネクタ保持部材は、互いに隣り合う前記複数のコネクタ装着部の間に、撓み変形可能な可撓部を有するコネクタの保持構造。
2019044278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並び方向に並んだ複数の相手側コネクタと嵌合する複数のコネクタと、
前記複数のコネクタから導出された複数の電線と、
前記複数のコネクタをそれぞれ保持する複数のコネクタ装着部を有し、前記複数のコネクタを一括に保持するコネクタ保持部材と、を備え、
前記コネクタ保持部材は、互いに隣り合う前記複数のコネクタ装着部の間に、撓み変形可能な可撓部を有するコネクタの保持構造。
【請求項２】
前記可撓部は、前記複数のコネクタの並び方向および前記相手側コネクタとの嵌合方向について撓み変形可能な第１可撓部と、前記並び方向とも前記嵌合方向とも交差する方向および前記並び方向について撓み変形可能な第２可撓部とを有する請求項１に記載のコネクタの保持構造。
【請求項３】
前記コネクタ保持部材は、前記複数のコネクタの並び方向に沿って延びる可撓性シートに前記複数のコネクタ装着部が取り付けられてなる請求項１に記載のコネクタの保持構造。
【請求項４】
前記コネクタ装着部は、前記可撓性シートに向けて突出して当該可撓性シートに形成された孔を貫通する軸部と、前記軸部の先端側において拡径して前記孔の周縁部に係止する拡径部を有する取付突部により、前記可撓性シートに取り付けられている請求項３に記載のコネクタの保持構造。
【請求項５】
前記コネクタに、前記複数の電線を前記複数のコネクタの並び方向に沿って収容する配索溝が一体に設けられている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のコネクタの保持構造。
【請求項６】
前記配索溝の開口は前記コネクタ保持部材により閉じられている請求項５に記載のコネクタの保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、コネクタの保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の自動変速機においては、ケース内に配される機器に油圧制御のためのソレノイドバルブが複数並んで設けられており、これら複数の各ソレノイドバルブにそれぞれコネクタ部が設けられている。これらの複数のコネクタ部に対しては、外部回路に接続された複数のコネクタが嵌合接続される。このような接続構造の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。【０００３】
特許文献１においては、複数の各コネクタから導出された電線をハウジングの後端部に設けた余長調整部に収容するようになっている。余長調整部は、嵌合方向における前側が、電線を高さ方向に一列で密に配列可能なスリット状の第１通し部とされ、後ろ側が、電線を高さ方向および前後方向に散在して配列可能な第２通し部とされている。各コネクタから導出された電線は、第１通し部内に収容された後に折り返され、第２通し部内に収容される。そして、隣り合う複数のコネクタは、実質的に電線によって繋がった状態で機器側のコネクタ部に近づけられ、順に嵌合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１０３３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した構成では、各コネクタから引き出された電線をハウジングの背面に沿うように直角に屈曲させ、狭いスリット状の第１通し部に通さなければならず、電線の配索作業が困難であるという問題があった。また、隣り合う複数のコネクタ同士は電線により繋がった状態とされているため、姿勢や配置が不安定であり、取り扱い性が芳しくなという問題があった。【０００６】
本明細書に開示される技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、複数のコネクタを複数の相手側コネクタに嵌合させる際の作業性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示される技術は、並び方向に並んだ複数の相手側コネクタと嵌合する複数のコネクタと、前記複数のコネクタから導出された複数の電線と、前記複数のコネクタをそれぞれ保持する複数のコネクタ装着部を有し、前記複数のコネクタを一括に保持するコネクタ保持部材と、を備え、前記コネクタ保持部材は、互いに隣り合う前記複数のコネクタ装着部の間に、撓み変形可能な可撓部を有するコネクタの保持構造である。【０００８】
このような構成によれば、複数のコネクタはコネクタ保持部材により一括に保持されているから、複数のコネクタを安定した状態で整列させ、正規姿勢に近い状態で相手側コネクタに近づけることができる。【０００９】
また、相手側コネクタと嵌合を行う際には、可撓部を撓ませることで前後方向に可動であるとともに、相手側コネクタが傾いている場合には、傾きを吸収することが可能である。【００１０】
このように、複数のコネクタを複数の相手側コネクタに嵌合させる際の作業性が向上する。【００１１】
上記コネクタの保持構造は、以下の構成を備えていてもよい。【００１２】
可撓部は、複数のコネクタの並び方向および相手側コネクタとの嵌合方向について撓み変形可能な第１可撓部と、並び方向とも嵌合方向とも交差する方向および並び方向について撓み変形可能な第２可撓部とを有していてもよい。【００１３】
また、コネクタ保持部材は、複数のコネクタの並び方向に沿って延びる可撓性シートに複数のコネクタ装着部が取り付けられていてもよい。【００１４】
さらに、コネクタ装着部は、可撓性シートに向けて突出して可撓性シートに形成された孔を貫通する軸部と、軸部の先端側において拡径して孔の周縁部に係止する拡径部を有する取付突部により、可撓性シートに取り付けられていてもよい。これらの構成により、可撓部の具体的な実施の形態を実現することができる。【００１５】
コネクタに、複数の電線を複数のコネクタの並び方向に沿って収容する配索溝が一体に設けられていてもよい。このような構成によれば、複数のコネクタから導出された複数の電線をまとめて配索することができる。【００１６】
配索溝の開口はコネクタ保持部材により閉じられていてもよい。このような構成によれば、コネクタに配索溝を塞ぐ蓋部を設けたり、別体で配索溝を塞ぐ蓋部を設ける必要がなく、部品点数を減らすことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本明細書に開示される技術によれば、複数のコネクタを複数の相手側コネクタに嵌合させる際の作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】機器側コネクタと嵌合した状態の実施形態１のコネクタの保持構造を示す背面側の斜視図
【図２】同じく機器側コネクタと嵌合した状態のコネクタの保持構造を示す正面側の斜視図
【図３】同じく機器側コネクタと嵌合した状態のコネクタの保持構造を示す底面図
【図４】同じく機器側コネクタと嵌合した状態のコネクタの保持構造を示す背面図
【図５】コネクタの保持構造を示す背面側の分解斜視図
【図６】コネクタの保持構造を示す正面側の分解斜視図
【図７】コネクタの保持構造を示す背面側の斜視図
【図８】コネクタの保持構造を示す正面側の斜視図
【図９】コネクタの保持構造を示す背面図
【図１０】コネクタの保持構造を示す底面図
【図１１】コネクタの保持構造を示す側面図
【図１２】機器側コネクタとの嵌合前の状態を示す背面側の斜視図
【図１３】機器側コネクタとの嵌合過程を示す背面側の斜視図
【図１４】機器側コネクタとの嵌合過程において傾きが生じた場合を示す背面側の斜視図
【図１５】機器側コネクタとの嵌合過程において傾きが生じた場合を示す背面図
【図１６】機器側コネクタとの嵌合過程において傾きが生じた場合を示す正面側の斜視図
【図１７】機器側コネクタと嵌合した状態の実施形態２のコネクタの保持構造を示す背面側の斜視図
【図１８】同じく機器側コネクタと嵌合した状態のコネクタの保持構造を示す背面図
【図１９】同じく機器側コネクタと嵌合した状態のコネクタの保持構造を示す平面図
【図２０】図１９のＡ−Ａ断面図
【図２１】図２０の要部拡大断面図
【図２２】コネクタ装着部の斜視図
【図２３】コネクタ装着部の平面図
【図２４】コネクタ装着部の側面図
【図２５】コネクタ保持部材の分解斜視図
【図２６】コネクタ保持部材の斜視図
【図２７】コネクタ保持部材の平面図
【図２８】コネクタ保持部材の底面図
【図２９】コネクタ保持部材の側面図
【図３０】コネクタの保持構造を示す背面側の分解斜視図
【図３１】コネクタの保持構造を示す背面側の斜視図
【図３２】コネクタの保持構造を示す正面側の斜視図
【図３３】コネクタの保持構造を示す平面図
【図３４】コネクタの保持構造を示す底面図
【図３５】コネクタの保持構造を示す側面図
【図３６】機器側コネクタとの嵌合前の状態を示す背面側の斜視図
【図３７】機器側コネクタとの嵌合過程を示す背面側の斜視図
【図３８】機器側コネクタとの嵌合過程において傾きが生じた場合を示す背面側の斜視図
【図３９】機器側コネクタとの嵌合過程において傾きが生じた場合を示す背面図
【図４０】実施形態３のコネクタの保持構造を示す分解側面図
【図４１】コネクタ保持構造を示す一部拡大底面図
【図４２】図４１のＢ−Ｂ断面図（取付途中）
【図４３】図４１のＢ−Ｂ断面図（取付後）
【図４４】実施形態３の変形例のコネクタ保持構造を示す一部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図１６によって説明する。本実施形態のコネクタの保持構造１は、自動車の自動変速装置１１を構成するソレノイドバルブ１３に設けられた複数の機器側コネクタ１５（相手側コネクタの一例）に嵌合される複数の電線側コネクタ２０（コネクタの一例）の保持構造である。以下の説明においては、Ｘ方向を右方および並び方向とし、Ｙ方向を前方および嵌合方向とし、Ｚ方向を上方（並び方向とも篏合方向とも交差する方向）として説明する。また、複数の同一部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。
【００２０】
（自動変速装置１１）
例えば図１に示すように、自動変速装置１１は直方体状のバルブボディ１２を有しており、バルブボディ１２には複数（本実施形態では３つ）のソレノイドバルブ１３が左右方向に一列に並んで取り付けられている。ソレノイドバルブ１３は円柱状をなしており、一端側がバルブボディ１２の側面に挿入された状態でバルブボディ１２に一体に取り付けられている。
【００２１】
各ソレノイドバルブ１３の上面には、機器側コネクタ１５（相手側コネクタの一例）が設けられている。機器側コネクタ１５は全体として直方体状をなしており、その前方側（Ｙ方向）の下面がソレノイドバルブ１３の曲面状とされた上面と連結されている。
【００２２】
機器側コネクタ１５は、ソレノイドバルブ１３のバルブボディ１２からの突出方向（後方）に向けて開口するフード部１６と、フード部１６の内部に突出して電線側コネクタ２０の雌端子（図示せず）と接続される雄端子（図示せず）とを備えている。またフード部１６の上壁には矩形のロック孔１７が設けられており、後述する電線側コネクタ２０のロック突部２４を係止可能としている。
【００２３】
（電線側コネクタ２０）
電線側コネクタ２０は、機器側コネクタ１５と嵌合可能なハウジング２１を備えている。ハウジング２１は合成樹脂製であって、図５および図６に示すように、直方体状のハウジング本体２２と、ハウジング本体２２の後方に連なって、ハウジング本体２２の後方に引き出された複数の電線Ｗを後述するコネクタ保持部材３０の蓋部３１との間で囲んで内側に収容する配索溝２５と、を備えている。
【００２４】
ハウジング本体２２は、機器側コネクタ１５のフード部１６内に嵌合可能な寸法に設定されており、内側には図示しない雌端子を後方から収容可能な一対のキャビティ２３が前後方向に延びて設けられている。またその上面には、機器側コネクタ１５との嵌合状態において上述したロック孔１７に係止可能なロック突部２４が上方に向けて突出して設けられている。
【００２５】
配索溝２５は、ハウジング本体２２の上壁から側方（左右方向）に張り出して後方に向けて延びる（上壁２５Ｂとする）とともに、下方に向けて屈曲された（後壁２５Ｃとする）形態をなしている。配索溝２５のうち、ハウジング本体２２から側方に張り出した部分の前端は、下方かつ前方に向けて階段状に延出されており（前壁２５Ａとする）、水平方向に延びる段差部分が後述するコネクタ保持部材３０の係止片３２を係止する被係止部２６とされている（図６参照）。
【００２６】
また、配索溝２５の後壁２５Ｃは、幅方向（左右方向）における中央部分が下端縁から上方に向けて矩形に切り欠かれており（図５参照）、キャビティ２３内に雌端子を挿入する際に干渉を回避する逃がし部２７とされている。
【００２７】
（コネクタ保持部材３０）
本実施形態のコネクタ保持部材３０は、図５および図６に示すように、各ハウジング２１の配索溝２５の下方に開放された開口を下方から個々に塞ぐ複数の板状の蓋部３１と、蓋部３１の前端の両端部から上方に向けて延びる弾性変形可能な一対の係止片３２と、同じく蓋部３１の後端の中央部から上方に向けて延びる塞ぎ部３３とを備えている。
【００２８】
一対の係止片３２の先端には、後方に向けて突出する係止爪３２Ａが形成されており、ハウジング２１の配索溝２５の開口が蓋部３１により閉じられた際に、一対の係止爪３２Ａが上述した被係止部２６に係止するようになっている。
【００２９】
また塞ぎ部３３は、ハウジング２１の配索溝２５の開口端が蓋部３１により閉じられた際に、上述した逃がし部２７をぴったり塞ぐ大きさに設定されている。
【００３０】
これらの蓋部３１、係止片３２、および塞ぎ部３３は、電線側コネクタ２０を保持するコネクタ装着部３４として機能している。すなわち電線側コネクタ２０は、配索溝２５の部分でコネクタ保持部材３０により保持されている。
【００３１】
さらに、隣り合う複数の蓋部３１（コネクタ装着部３４）の間は、撓み変形可能な第１可撓部３５および第２可撓部３６により連結されている。
【００３２】
第１可撓部３５は、隣接する一対の蓋部３１の互いに対向する側縁の前端部分を連結しており、その中央部が後方に向けて湾曲された山形をなしている（以下湾曲された部分を第１湾曲部３５Ａとする）。換言すると、第１可撓部３５は、蓋部３１に沿う水平面（Ｘ−Ｙ面）上で湾曲された形態をなしている。第１可撓部３５は、複数の電線側コネクタ２０の並び方向（Ｘ方向）および機器側コネクタ１５との嵌合方向（Ｙ方向）に沿った面（Ｘ−Ｙ面）内において比較的に撓み変形し易くなっている。
【００３３】
一方第２可撓部３６は、隣接する一対の蓋部３１の互いに対向する側縁の後端部分を連結しており、その中央部が上方に向けて湾曲された山形をなしている（以下湾曲された部分を第２湾曲部３６Ａとする）。換言すると、第２可撓部３６は、蓋部３１に直交する垂直面（Ｘ−Ｚ面）上で湾曲された形態をなしている。第２湾曲部３６Ａの立ち上がり高さは、電線側コネクタ２０の高さと同等寸法とされている（図９参照）。第２可撓部３６は、上記並び方向（Ｘ方向）とも上記嵌合方向（Ｙ方向）とも交差する方向（Ｚ方向）、および、上記並び方向（Ｘ方向）に沿った面（Ｘ−Ｚ面）内において比較的に撓み変形し易くなっている。
【００３４】
これらの第１可撓部３５および第２可撓部３６は細長い角棒状の部材により構成されており、変形のし易さに方向性を有するものの、どの方向にも撓み変形可能とされている。
【００３５】
本実施形態のコネクタの保持構造１は上述した通りであって、次に組み付け手順について説明する。
【００３６】
まず、電線Ｗが接続された雌端子（図示せず）をハウジング２１の後方からキャビティ２３内に収容し、キャビティ２３から後方に向けて引き出された電線Ｗを側方に屈曲させて、配索溝２５から横方向（複数の電線側コネクタ２０の並び方向、Ｘ方向）に引き出す（図５および図６参照）。各ハウジング２１に所定数（本実施形態では２つ）の雌端子を収容した後、各ハウジング２１の配索溝２５の開口をコネクタ保持部材３０の蓋部３１に載置する。
【００３７】
すると、配索溝２５の開口が蓋部３１により閉じられるとともに、逃がし部２７の開口縁部に摺動するように塞ぎ部３３が進入し、逃がし部２７が閉じられる。またこの時、一対の係止片３２は外側に逃がされるように弾性変形しつつ相対的に上方に移動し、段差状の被係止部２６に到達したところで弾性復帰することにより、係止爪３２Ａが被係止部２６に係止する。これにより、電線側コネクタ２０がコネクタ保持部材３０（コネクタ装着部３４）に一体に保持された状態とされる（図７および図８参照）。
【００３８】
この状態において複数の電線側コネクタ２０は、コネクタ保持部材３０により、所定の間隔および正規の嵌合姿勢で並び方向に一列に並べられた状態で保持されている。また、各電線側コネクタ２０から引き出された複数の電線Ｗは、配索溝２５および蓋部３１により囲まれた空間内に収容され、複数の電線側コネクタ２０の並び方向（Ｘ方向）に沿って配索されている。
【００３９】
またこの状態において、第１可撓部３５は電線Ｗの下方に配されており（図１０参照）、第２可撓部３６は、電線Ｗの後方に配されて第２湾曲部３６Ａの上端が電線Ｗより上方に突出している（図９参照）。
【００４０】
次に、コネクタ保持部材３０により保持された複数の電線側コネクタ２０を機器側コネクタ１５に近づけ、端から順に、機器側コネクタ１５のフード部１６内に進入させる（図１３参照）。この嵌合過程において、隣り合う電線側コネクタ２０は正規の並び方向（Ｘ方向）から前後方向（Ｙ方向）にずれることとなるが、これらの電線側コネクタ２０の間には撓み変形可能な第１可撓部３５および第２可撓部３６が設けられているから、ずれはこれら第１可撓部３５および第２可撓部３６により吸収される。
【００４１】
なお、この場合の前後方向（Ｙ方向）のずれは、比較的に第１可撓部３５により吸収され易くなっているが、第２可撓部３６においても吸収可能である。
【００４２】
ところで、本実施形態の機器側コネクタ１５は上述したようにソレノイドバルブ１３の上面に設けられているが、上述したように、ソレノイドバルブ１３は円柱状をなし、一端側がバルブボディ１２に挿入された状態とされているため、ソレノイドバルブ１３の周方向Ｃについてずれが生じる場合がある。図１４ないし図１６はそのような状態を示している。
【００４３】
図１４および図１５における左端のソレノイドバルブ１３は図中右方向にやや回転した状態とされており、このため、機器側コネクタ１５は図中右側が下になるように傾いた状態で配されている。このような場合でも、本実施形態のコネクタの保持構造１によれば、隣り合う電線側コネクタ２０の間には、撓み変形可能な第１可撓部３５および第２可撓部３６が設けられているから、傾きはこれら第１可撓部３５および第２可撓部３６により吸収される。
【００４４】
なお、この場合の上下方向（Ｚ方向）のずれは、比較的に第２可撓部３６により吸収され易くなっているが、第１可撓部３５においても吸収可能である。
【００４５】
次に作用効果について説明する。
【００４６】
本実施形態のコネクタの保持構造１によれば、複数の電線側コネクタ２０はコネクタ保持部材３０により一括に保持されているから、複数の電線側コネクタ２０を安定した状態で並び方向（Ｘ方向）に整列させ、正規の嵌合姿勢に近い状態で機器側コネクタ１５に近づけることができる。
【００４７】
また、機器側コネクタ１５と嵌合を行う際には、第１可撓部３５および第２可撓部３６を撓ませることで前後方向（Ｙ方向）に可動であるとともに、機器側コネクタ１５が傾いている場合には、その傾きを吸収することが可能である。
【００４８】
すなわち、複数の電線側コネクタ２０を複数の機器側コネクタ１５に嵌合させる際の作業性が向上する。
【００４９】
また、電線側コネクタ２０に、複数の電線側コネクタ２０から導出された複数の電線Ｗを並び方向（Ｘ方向）に沿って収容する配索溝２５が一体に設けられているから、複数の電線Ｗをまとめて配索することができる。
【００５０】
また、配索溝２５の開口はコネクタ保持部材３０の蓋部３１により閉じられているから、電線側コネクタ２０に配索溝２５を塞ぐ蓋部を設けたり、別体で配索溝２５を塞ぐ蓋部を設ける必要がなく、部品点数を減らすことができる。
【００５１】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図１７ないし図３９によって説明する。本実施形態のコネクタの保持構造２は、コネクタ保持部材４０の構成が上記実施形態１と相違している。自動変速装置１１および電線側コネクタ２０については上記実施形態１と同じであるため、同じ符号を付すこととし、重複する説明を省略する。
【００５２】
（コネクタ保持部材４０）
本実施形態のコネクタ保持部材４０は、図２５および図２６に示すように、実施形態１のコネクタ装着部３４とほぼ同様の形態の複数のコネクタ装着部４４を、別体の可撓性シート４５に固定してなる。
【００５３】
コネクタ装着部４４は、各ハウジング２１の配索溝２５の下方に開放された開口を下方から個々に塞ぐ複数の板状の蓋部４１と、蓋部４１の前端の両端部から上方に向けて延びる弾性変形可能な一対の係止片４２と、同じく蓋部４１の後端の中央部から上方に向けて延びる塞ぎ部４３とを備えている。
【００５４】
一対の係止片４２の先端には、後方に向けて突出する係止爪４２Ａが形成されており、ハウジング２１の配索溝２５の開口が蓋部４１により閉じられた際に、一対の係止爪４２Ａが電線側コネクタ２０の被係止部２６に係止するようになっている。
【００５５】
また塞ぎ部４３は、ハウジング２１の配索溝２５の開口が蓋部４１により閉じられた際に、逃がし部２７をぴったり塞ぐ大きさに設定されている。
【００５６】
本実施形態のコネクタ装着部４４の蓋部４１のうち、一対の係止片４２および塞ぎ部４３が設けられた側縁とは異なる一対の側縁には、それぞれ板厚方向（上下方向、Ｚ方向）に延びる一対の固定溝４１Ａが設けられている。
【００５７】
可撓性シート４５は例えばゴム製であって、コネクタ装着部４４の前後方向（Ｙ方向）の幅と同等幅の細長い帯状をなしている。
【００５８】
コネクタ装着部４４は、例えば合成樹脂製の糸４７により縫い付けられることによって可撓性シート４５に対して固定されている。糸４７は対向する固定溝４１Ａに架け渡される形態でコネクタ装着部４４を可撓性シート４５の所定の位置に固定している（図２６ないし図２９参照）。なお、糸４７の結び目４８は固定溝４１Ａ内に収容されていることが好ましい（図２９参照）。
【００５９】
完成形態のコネクタ保持部材４０は、隣り合うコネクタ装着部４４の間が、可撓性シート４５のゴム弾性により撓み変形可能な可撓部４６とされている。
【００６０】
本実施形態のコネクタの保持構造２により複数の電線側コネクタ２０を機器側コネクタ１５に嵌合させる際には、コネクタ保持部材４０により一括に保持された複数の電線側コネクタ２０を機器側コネクタ１５に近づけ、端から順に、機器側コネクタ１５のフード部１６内に進入させる（図３６および図３７参照）。この嵌合過程において、隣り合う電線側コネクタ２０は正規の並び方向（Ｘ方向）から前後方向（Ｙ方向）ずれることとなるが、これらの電線側コネクタ２０の間は撓み変形可能な可撓部４６とされているから、ずれはこの可撓部４６により吸収される。
【００６１】
また、図３８および図３９に示すように、ソレノイドバルブ１３がやや回転した状態でバルブボディ１２に対して装着されている場合でも、本実施形態のコネクタの保持構造２によれば、隣り合う電線側コネクタ２０の間には撓み変形可能な可撓部４６が設けられているから、傾きはこの可撓部４６により吸収される。
【００６２】
このように、本実施形態のコネクタの保持構造２によっても、複数の電線側コネクタ２０を複数の機器側コネクタ１５に嵌合させる際の作業性を向上させることができる。
【００６３】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３を図４０ないし図４３によって説明する。本実施形態のコネクタの保持構造３は、実施形態２と同様に、複数のコネクタ装着部５４が細長い帯状の可撓性シート５５に取り付られた形態とされているが、コネクタ装着部５４の可撓性シート５５への取付方法が上記実施形態２と相違している。また本実施形態の可撓性シート５５は、ナイロン６，６製とされている。以下、実施形態２と同じ構成には実施形態２の符号に１０を足した符号を付すこととし、重複する説明を省略する。
【００６４】
本実施形態のコネクタ装着部５４は、ナイロン６Ｔやフッ素樹脂等の耐油性の樹脂からなり、その蓋部５１には、実施形態２のコネクタ装着部４４の固定溝４１Aの代わりに、可撓性シート５５に取り付けるための取付突部６１が設けられている。取付突部６１は、蓋部５１の板面の中央から係止片５２および塞ぎ部の突出方向と反対側に向けて凸状に突出して可撓性シート５５に設けられた取付孔５７を貫通する軸部６１Ａと、軸部６１Ａの先端において軸部６１Ａの突出方向と交差する方向に拡径する拡径部６１Ｂとからなり、拡径部６１Ｂが取付孔５７の周縁部に係止することにより、コネクタ装着部５４が可撓性シート５５に対して抜け止めされた状態で取り付けられている（図４３参照）。
【００６５】
このような本実施形態のコネクタ装着部５４は、取付孔５７より径小とされた圧潰前の拡径部６１Ｂを有する取付突部６１を可撓性シート５５の取付孔５７に貫通させた後、拡径部６１Ｂを取付孔５７の内径寸法より大きい径となるように例えば熱プレスにより圧潰することにより、可撓性シート５５に対して抜け止めされる。この状態において、軸部６１Ａの外面と取付孔５７の内面との間には、軸部６１Ａが取付孔５７内において移動可能な隙間が設けられている（図４２および図４３参照）。
【００６６】
このように、取付突部６１を、軸部６１Ａの外面と取付孔５８の内面との間に隙間が生じる寸法に予め設定しておく（図４３参照）ことにより、例えばコネクタ装着部５４および可撓性シート５５の熱膨張率に差がある場合でも、熱膨張による公差を隙間によって吸収することができる。また、隣り合うコネクタ同士が傾いた場合でも、隙間がない構成と比較して、傾きをより吸収し易くなる。
【００６７】
このように、本実施形態のコネクタの保持構造３によっても、複数の電線側コネクタ２０を複数の機器側コネクタ１５に嵌合させる際の作業性を向上させることができる。
【００６８】
＜実施形態３の変形例＞
上記実施形態３では、取付突部６１の軸部６１Ａの外面と取付孔５７の内面との間に隙間を設ける構成を示したが、軸部６２Ａの外面と取付孔５８の内面との間には、隙間を設けない構成としてもよい（図４４参照）。そのようにした場合には、コネクタ装着部６４を可撓性シート５５に対してがたつきがない状態で取り付けることができる。また、コネクタ装着部６４と可撓性シート５５との間でねじれや歪が生じた場合でも、取付突部６２の軸部６２Ａを取付孔５８の内面全体にわたって受けて力を分散させることができるため、上記実施形態３のように取付孔５８の特定の領域だけに局所的に力がかかる構成と比較して、可撓性シート５５に亀裂が生じたり破断することが抑制される。なおこのような形態とする場合には、取付突部６２と取付孔５８とが例えば熱融着により一体とされることが好ましい。
【００６９】
＜他の実施形態＞
本明細書により開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００７０】
（１）上記実施形態では、電線側コネクタ２０のハウジング２１に配索溝２５を一体に設ける構成を示したが、配索溝２５は省略してもよい。
【００７１】
（２）上記実施形態では、コネクタ装着部３４，４４、５４、６４は電線側コネクタ２０の配索溝２５の一部を保持する構成を示したが、保持する部位は配索溝２５に限らず、例えばハウジング本体２２の一部を保持する構成としてもよい。
【００７２】
（３）上記実施形態では、コネクタ保持部材３０，４０、５０、６０に配索溝２５の開口を塞ぐ蓋部３１，４１，５１を設ける構成としたが、開口を塞ぐ別体の蓋部を設ける構成としてもよい。
【００７３】
（４）可撓部の形態は上記実施形態に限るものでなく、可撓性を有する形態であれば、適宜変更することができる。
【００７４】
（５）上記実施形態２および実施形態３では、コネクタ装着部４４，５４、６４を糸４７および取付突部６１，６２にて可撓性シート４５，５５に取り付ける構成を示したが、取付方法はこれらに限るものでなく、例えば接着剤等で固定してもよい。
【００７５】
（６）上記実施形態３では、取付突部６１，６２の先端に予め拡径した部分（圧潰前の拡径部）を設け、この拡径した部分を圧潰して抜け止めを行う構成としたが、拡径した部分は設けず、軸部６１Ａ，６２Ａを直接圧潰して拡径部６１Ｂ，６２Ｂを形成してもよい。
【００７６】
（７）上記実施形態３では、拡径部６１Ｂ，６２Ｂは軸部６１Ａ，６２Ａの全周にわたって設けられる構成を示したが、拡径部６１Ｂ，６２Ｂは軸部６１Ａ，６２Ａの周方向の一部だけに設けられていてもよく、要は、可撓性シート５５に対して抜け止め可能な構成であればよい。
【符号の説明】
【００７７】
１、２、３：コネクタの保持構造
１５：機器側コネクタ（相手側コネクタ）
１６：フード部
２０：電線側コネクタ（コネクタ）
２１：ハウジング
２２：ハウジング本体
２５：配索溝
３０、４０、５０、６０：コネクタ保持部材
３１、４１、５１：蓋部
３４、４４  ５４、６４：コネクタ装着部
３５：第１可撓部（可撓部）
３６：第２可撓部（可撓部）
４５、５５：可撓性シート
４６、５６：可撓部
４７：糸
５７、５８：取付孔（孔）
６１：取付突部
６１Ａ、６２Ａ：軸部
６１Ｂ、６２Ｂ：拡径部
Ｗ：電線
Ｃ：周方向
Ｘ：並び方向
Ｙ：嵌合方向
Ｚ：並び方向とも嵌合方向とも交差する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月13日(2019.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このように、取付突部６１を、軸部６１Ａの外面と取付孔５７の内面との間に隙間が生じる寸法に予め設定しておく（図４３参照）ことにより、例えばコネクタ装着部５４および可撓性シート５５の熱膨張率に差がある場合でも、熱膨張による公差を隙間によって吸収することができる。また、隣り合うコネクタ同士が傾いた場合でも、隙間がない構成と比較して、傾きをより吸収し易くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
１、２、３：コネクタの保持構造
１５：機器側コネクタ（相手側コネクタ）
１６：フード部
２０：電線側コネクタ（コネクタ）
２１：ハウジング
２２：ハウジング本体
２５：配索溝
３０、４０、５０、６０：コネクタ保持部材
３１、４１、５１：蓋部
３４、４４  ５４、６４：コネクタ装着部
３５：第１可撓部（可撓部）
３６：第２可撓部（可撓部）
４５、５５：可撓性シート
４６、５６：可撓部
４７：糸
５７、５８：取付孔（孔）
６１、６２：取付突部
６１Ａ、６２Ａ：軸部
６１Ｂ、６２Ｂ：拡径部
Ｗ：電線
Ｃ：周方向
Ｘ：並び方向
Ｙ：嵌合方向
Ｚ：並び方向とも嵌合方向とも交差する方向
【国際調査報告】
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