(57)【要約】本発明は、ヤシ科アブラヤシ属、マメ科マメ亜科、クルミ科、バラ科サクラ属、オリーブ連から選ばれる植物の種子殻成分の１種以上の成分を含有する、植物生育促進剤である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヤシ科アブラヤシ属、マメ科マメ亜科、クルミ科、バラ科サクラ属、オリーブ連から選ばれる植物の種子殻成分〔以下、（ａ）成分という〕の１種以上の成分を含有する、植物生育促進剤。
【請求項２】
（ａ）成分が、パームヤシ硬質殻、ピーチ種子殻、梅種子殻、プルーン種子殻、ピーナッツ種子殻、クルミ種子殻、スモモ種子殻及びオリーブ種子殻から選ばれる１種以上である、請求項１に記載の植物生育促進剤。
【請求項３】
（ａ）成分が粒状物である、請求項１又は２記載の植物生育促進剤。
【請求項４】
前記粒状物の平均粒径が１，０００μｍ以下である、請求項３記載の植物生育促進剤。
【請求項５】
（ａ）成分が、リグニンを４０質量％以上６０質量％以下含有する、請求項１〜４の何れか１項記載の植物生育促進剤。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の植物生育促進剤を含有する土壌で植物を栽培する、植物の育成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物生育促進剤、及び植物の育成方法に関する。【０００２】
背景技術
植物が生長するには種々の栄養要素が必要であるが、そのいくつかの要素が不足すると植物の生育に支障を来すことが知られている。例えば、肥料三大要素として窒素は蛋白質の成分元素であり、リンは核酸やリン脂質の構成元素だけでなくエネルギー代謝や物質の合成・分解反応にも重要な役割を果たしており、また、カリウムは物質代謝や物質移動の生理作用がある。これら主要成分の不足により全般的に植物の生育は貧弱になる。カルシウムは、植物体及び細胞を構成する重要な成分であり、また代謝系のバランスを維持する為にも重要な働きをしているため、カルシウムが欠乏すると生理障害をおこす。その他にもＭｇ、Ｆｅ、Ｓ、Ｂ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｃｌ、Ｓｉ、Ｎａ等、植物には種々の栄養素が必要である。【０００３】
これら窒素、リン、カリウム等の栄養成分は元肥や追肥の形で施肥されたり、液体肥料を希釈して土壌灌注したり葉面散布で与えられたりしている。これらの肥料は、植物の生長に必要な不可欠のものであるが、ある程度の濃度以上に与えても、植物の生長性及び収量の向上には貢献できない。【０００４】
しかし、農作物の生長を促進し、単位面積当たりの収穫量を増やして増収をはかることは農業生産上重要な課題であり、そのために必要な種々の植物生長調節剤が開発利用されている。ジベレリンやオーキシン等に代表される植物生長調節剤は、発芽、発根、伸長、花成り、着果等生育、形態形成反応の調節のために用いられているが、これらの物質の作用は多面的かつ複雑であり、用途が限定されている。【０００５】
従来、農作物の生長促進につながると考えられる技術が種々提案されている。農作物を栽培する圃場では、土壌の性質は生産性などの観点で重要な因子であり、土壌の性質を改良して生産性を高める検討がなされている。その際、植物系材料を用いることも検討されている。
特開昭６１−２８９８２０号公報には、椰子殻をその表皮と硬質内殻とが付着した状態で、不定形に破砕切断したものを大小別に選別区分して包装した土壌改良剤が記載されている。
特開平９−３０２３４０号公報には、椰子皮の繊維質を主成物とする土壌改良剤が記載されている。
特開平１１−５００５２号公報には、ヤシ殻ダストに、ヤシ殻チップ及びヤシ殻繊維を混合した土壌膨軟化剤が記載されている。
特開２０００−２３５６０号公報には、培土として、ココヤシダスト、樹皮叩解物およびおがくずからなる群から選ばれてなる少なくとも１種の培土が記載されている。
特開２００３−１９２４８４号公報には、ココヤシの実の中果皮を粉砕した粉砕物もしくはその発酵物などの有機質物質と、中和剤とを含有することを特徴とする植物の成長促進剤が記載されている。【０００６】
発明の概要
本発明は、植物に薬害等をもたらさず、農作物等の植物に対して優れた生育促進効果を示す植物生育促進剤を提供する。【０００７】
本発明は、ヤシ科アブラヤシ属、マメ科マメ亜科、クルミ科、バラ科サクラ属、オリーブ連から選ばれる植物の種子殻成分〔以下、（ａ）成分という〕の１種以上の成分を含有する、植物生育促進剤に関する。【０００８】
本発明は、パームヤシ硬質殻を含有する、植物生育促進剤を含む。【０００９】
また、本発明は、前記本発明の植物生育促進剤を含有する土壌で植物を栽培する、植物の育成方法に関する。【００１０】
本発明によれば、植物に薬害等をもたらさず、農作物等の植物に対して優れた生育促進効果を示す植物生育促進剤及びその製造方法、並びに植物の育成方法が提供される。本発明の植物生育促進剤を、例えば農作物に適用することで、収量を向上できる。【００１１】
発明を実施するための形態
＜植物生育促進剤＞
本発明の植物生育促進剤は、ヤシ科アブラヤシ属、マメ科マメ亜科、クルミ科、バラ科サクラ属、オリーブ連から選ばれる植物の種子殻成分〔（ａ）成分〕を含有する。（ａ）成分は、１種、又は２種以上、例えば２種を用いることができる。【００１２】
（ａ）成分でいう種子殻成分は、種子（胚珠）を保護する外殻である、さや、殻などとして知られているものであってよい。種子殻成分は、種子の成分が含まれていてもよい。【００１３】
ヤシ科アブラヤシ属の種子殻成分としては、パームヤシの種子殻成分が挙げられる。本明細書において、パームヤシ種子殻成分は、パームヤシ硬質殻と同義である。すなわち、ヤシ科アブラヤシ属の種子殻成分としては、パームヤシ硬質殻が挙げられる。
マメ科マメ亜科の種子殻成分としては、大豆、ササゲ、ピーナッツ、エンドウ、キマメ、ナタマメ、ゼオカルパマメ、タヌキマメ、ハッショウマメ等の植物の種子殻成分が挙げられる。
クルミ科の種子殻成分としては、オニグルミ、クルミ、サワグルミ、シナサワグルミ、シナノグルミ、ノグルミ、ペカン等の植物の種子殻成分が挙げられる。
バラ科サクラ属の種子殻成分としては、核果類として知られている植物の種子殻成分、例えば、ウメ、モモ、スモモ、アンズ、サクランボ、ナツメ、マンゴー、プルーン等の植物の種子殻成分が挙げられる。
オリーブ連（Subtribe Oleinae）の種子殻成分としては、オリーブ等、オリーブ属（Genus Olea）に属する植物の種子殻成分が挙げられる。【００１４】
（ａ）成分としては、パームヤシ硬質殻、ピーチ種子殻、梅種子殻、プルーン種子殻、ピーナッツ種子殻、クルミ種子殻、スモモ種子殻及びオリーブ種子殻から選ばれる１種以上の成分が、好ましく挙げられる。
パームヤシ硬質殻を含有する植物生育促進剤は、本発明の好ましい態様である。【００１５】
パームヤシ硬質殻は、例えば、パームヤシの実の果実と果仁から油を絞った後に残る殻として入手できる。以下、パームヤシ硬質殻をＰＫＳという場合もある。【００１６】
ピーチ種子殻とは、例えば、ピーチの果実から果肉部と種の仁を取り除いた後に残る殻である。
梅種子殻とは、例えば、梅の果実から果肉部と種の仁を取り除いた後に残る殻である。
プルーン種子殻とは、例えば、プレーンの果実から果肉部と種の仁を取り除いた後に残る殻である。
ピーナッツ種子殻とは、例えば、ピーナッツの種子から実（豆）を取り除いた後に残る殻である。
クルミ種子殻とは、例えば、クルミの仮果から果肉部と種子（仁）を除いた後に残る殻（内果皮）である。
スモモ種子殻とは、例えば、スモモの果実から果肉部と種の仁を取り除いた後に残る殻である。
オリーブ種子殻とは、例えば、オリーブの果実から果実部（油分を含む）と種の仁を取り除いた後に残る殻である。【００１７】
（ａ）成分の種子殻成分は、果肉等の可食部や油脂原料などの有用部位を除去した殻であり、廃棄されるのが一般的である。【００１８】
本発明は、ＰＫＳなどの（ａ）成分が、土壌を改質し農作物などの植物の収量を向上させることを見出したものである。後述の比較例で示したように、植物系バイオマスとして知られている他の物質、例えばサトウキビバガスなどでは、土壌の改質効果による植物の収量の向上は認められず、ＰＫＳなどの（ａ）成分による効果は、本発明により見出された当業者には予想外の効果である。本発明の促進剤では、（ａ）成分、例えばＰＫＳが土壌に化学的に作用した結果、土壌が改質されているものと推察される。【００１９】
（ａ）成分、例えばＰＫＳは、リグニンを、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５５質量％以下含有する。パームヤシ硬質殻中のリグニン含有量は、クラーソン・リグニン法によって求める。すなわち、ＴＡＰＰＩ公式分析法Ｔ２２２ｏｍ−８３に従って、酸不溶性リグニン率と酸可溶性リグニン率の和で全体のリグニン含有量を算出する。【００２０】
（ａ）成分、例えばＰＫＳは、粉砕などにより粒状物とすることで、原体（未粉砕）のまま土壌に供給するよりも土壌に親和しやすくなるため、土壌を改質して植物のより健全な生育に貢献するものと推察される。そのため、本発明では、（ａ）成分、例えばＰＫＳは粒状物であることが好ましい。すなわち、本発明の植物生育促進剤は、（ａ）成分、例えばＰＫＳの粒状物を含有することが好ましい。以下、（ａ）成分の粒状物を粒状（ａ）成分という場合もある。粒状（ａ）成分がリグニンを前記範囲で含有してもよい。粒状（ａ）成分は（ａ）成分の粉砕物であってもよい。また、以下、ＰＫＳの粒状物をＰＫＳ粒状物という場合もある。ＰＫＳ粒状物がリグニンを前記範囲で含有してもよい。ＰＫＳ粒状物はＰＫＳの粉砕物であってもよい。【００２１】
粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳの粒状物の平均粒径は、土壌粒状物の耐水性及び生育促進の観点から、好ましくは１，０００μｍ以下、より好ましくは６００μｍ以下、更に好ましくは５００μｍ以下、より更に好ましくは３５０μｍ以下、より更に好ましくは２５０μｍ以下、より更に好ましくは２００μｍ以下であり、そして、前記粒状物の生産性の観点から、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上であり、前記粒状物の取扱い性の観点から、更に好ましくは４０μｍ以上、更に好ましくは８０μｍ以上である。なお、粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物の平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置「ＬＡ−９５０」（株式会社堀場製作所製）を用いて測定する。【００２２】
粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物は、パームヤシ硬質殻を、粉砕機等、公知の粉砕手段で粉砕して得ることができる。（ａ）成分、例えばＰＫＳの粉砕に用いられる粉砕機は、特に制限はなく、例えば、高圧圧縮ロールミルや、ロール回転ミル等のロールミル、リングローラーミル、ローラーレースミル又はボールレースミル等の竪型ローラーミル、転動ボールミル、振動ボールミル、振動ロッドミル、振動チューブミル、遊星ボールミル又は遠心流動化ミル等の容器駆動媒体ミル、塔式粉砕機、攪拌槽式ミル、流通槽式ミル又はアニュラー式ミル等の媒体攪拌式ミル、高速遠心ローラーミルやオングミル等の圧密せん断ミル、乳鉢、石臼、マスコロイダー、フレットミル、エッジランナーミル、ナイフミル、ピンミル、カッターミル等が挙げられる。
これらの中では、（ａ）成分、例えばＰＫＳの粉砕効率、及び生産性の観点から、好ましくは、容器駆動式媒体ミル又は媒体攪拌式ミル、より好ましくは、容器駆動式媒体ミル、更に好ましくは、振動ボールミル、振動ロッドミル又は振動チューブミル等の振動ミル、更に好ましくは、振動ロッドミルである。【００２３】
粉砕方法としては、バッチ式、連続式のどちらでもよい。
粉砕に用いる装置及び／又は媒体の材質としては、特に制限はなく、例えば、鉄、ステンレス、アルミナ、ジルコニア、炭化珪素、チッ化珪素、ガラス等が挙げられるが、セルロース含有原料の粉砕効率の観点から、鉄、ステンレス、ジルコニア、炭化珪素、窒化珪素が好ましく、更に工業的な利用の観点から、鉄又はステンレスがより好ましい。【００２４】
（ａ）成分、例えばＰＫＳの粉砕効率の観点から、用いる装置が振動ミルであって、媒体がロッド又はボールであることが好ましい。
媒体がロッドの場合には、ロッドの外径は、効率的な粉砕の観点から、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上、更に好ましくは２０ｍｍ以上であり、そして、同様の観点から、好ましくは１００ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下、更に好ましくは４０ｍｍ以下である。
媒体がボールの場合は、ボールの外径としては、効率的な粉砕の観点から、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上であり、そして、同様の観点から、好ましくは１００ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下である。【００２５】
媒体の充填率は、振動ミルの機種により好適な範囲が異なるが、効率的な粉砕の観点から、好ましくは１０容量％以上、より好ましくは３０容量％以上、更に好ましくは５０容量％以上であり、そして好ましくは９５容量％以下、より好ましくは９０容量％以下、更に好ましくは７０容量％以下である。ここで充填率とは、振動ミルの攪拌部の容器の容積に対する媒体の体積をいう。
粉砕の時間は、用いる粉砕機や使用するエネルギー量等によって変わるが、植物系バイオマスの微細化の観点から、通常１分以上、好ましくは３分以上であり、そして、植物系バイオマスの微細化の観点及び経済性の観点から、通常１２時間以下、好ましくは３時間以下、より好ましくは１時間以下、更に好ましくは１２分以下である。【００２６】
また、（ａ）成分、例えばＰＫＳの粉砕効率向上、及び生産効率向上（生産時間の短縮）の観点から、（ａ）成分、例えばＰＫＳを、塩基性化合物の存在下で粉砕処理することができる。当該処理後、好ましくは酸により中和する。
粉砕処理に用いられる塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属水酸化物、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属水酸化物、酸化ナトリウム、酸化カリウムなどのアルカリ金属酸化物、酸化マグネシウム、酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属酸化物、硫化ナトリウム、硫化カリウムなどのアルカリ金属硫化物、硫化マグネシウム、硫化カルシウムなどのアルカリ土類金属硫化物、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウムなどの水酸化四級アンモニウムなどが挙げられる。これらの中でも、酵素糖化率向上の観点から、好ましくは、アルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物であり、より好ましくは、アルカリ金属水酸化物、更に好ましくは、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである。これらの塩基性化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。【００２７】
粉砕処理で用いられる塩基性化合物の量は、（ａ）成分、例えばＰＫＳ中のホロセルロースをすべてセルロースとして仮定した場合に、該セルロースを構成するアンヒドログルコース単位（以下「ＡＧＵ」と称する場合がある。）１モルあたり、好ましくは０．０１倍モル以上、より好ましくは０．０５倍モル以上、更に好ましくは０．１倍モル以上であり、そして、塩基性化合物の中和及び／又は洗浄容易性の観点、及び塩基性化合物のコストの観点から、好ましくは１０倍モル以下、より好ましくは８倍モル以下、更に好ましくは５倍モル以下、更に好ましくは１．５倍モル以下である。【００２８】
粉砕処理時の水分量は、（ａ）成分、例えばＰＫＳの乾燥質量に対して好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上であり、そして好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
粉砕処理時の水分量は、（ａ）成分、例えばＰＫＳの乾燥質量に対する水分量を意味し、乾燥処理などにより（ａ）成分、例えばＰＫＳ、塩基性化合物に含まれる水分量を低減することや、粉砕処理時に水を添加して水分量を上げることなどにより、適宜調整することができる。【００２９】
粉砕処理後に得られる粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物の平均粒径は、好ましくは１，０００μｍ以下、より好ましくは６００μｍ以下、更に好ましくは３５０μｍ以下であり、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上であり、更に好ましくは１０μｍ以上である。【００３０】
本発明により、（ａ）成分、例えばＰＫＳを粉砕して粒状物を得る、粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物を含有する植物生育促進剤の製造方法が提供される。（ａ）成分、例えばＰＫＳの粉砕は前記の通り行うことができる。また、粒状物の平均粒径も前記範囲とすることができる。【００３１】
（ａ）成分、例えばＰＫＳ、更に粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物は、水処理を施したものが好ましい。
水処理は、（ａ）成分、例えばＰＫＳに、水を含む媒体（以下、水性媒体という）を接触させて行う。すなわち、水処理は、水接触処理である。水性媒体は、水又は水を含む媒体である。水性媒体のｐＨは、好ましくは６以上９以下、より好ましくは６以上８以下である。水性媒体の温度は、好ましくは２５℃以上、より好ましくは３５℃以上、そして、好ましくは６０℃以下、より好ましくは４５℃以下である。（ａ）成分、例えばＰＫＳと水性媒体との接触時間は、好ましくは１時間以上４８時間以下である。水性媒体の量は、（ａ）成分、例えばＰＫＳ１００質量部に対して、２００質量部以上２，０００質量部以下が好ましい。
水処理の一例として、次の方法が挙げられる。粒状の（ａ）成分、例えば粒状のＰＫＳ  １００質量部と、３５℃〜４５℃の水、例えばイオン交換水２００〜２，０００質量部とを混合して分散体とする。分散体の温度を保ちながら、１〜４８時間、静置または好ましくは撹拌する。静置または撹拌後、ろ過等によって水性媒体を除去して固形分である残渣を得、好ましくは固形分である残渣を乾燥して、水処理後の（ａ）成分、例えばＰＫＳの粒状物を得る。
水処理は、（ａ）成分、例えばＰＫＳと水性媒体とを混合すること、混合後、（ａ）成分、例えばＰＫＳを水性媒体から分離すること、を含んでよい。
本発明により、（ａ）成分、例えばＰＫＳを、水を含む媒体で処理する水処理工程を有する、植物生育促進剤の製造方法が提供される。水性媒体のｐＨ、水性媒体の温度、（ａ）成分、例えばＰＫＳと水性媒体との接触時間は前記の通りである。この製造方法は、前記水処理工程の後に、（ａ）成分、例えばＰＫＳを水性媒体から分離する分離工程を有することが好ましい。
本発明の植物生育促進剤では、（ａ）成分、例えばＰＫＳは、水処理物であってよい。すなわち、本発明の植物生育促進剤としては、（ａ）成分、例えばＰＫＳの水処理物を含有する植物生育促進剤が挙げられる。（ａ）成分、例えばＰＫＳの水処理物は、（ａ）成分、例えばＰＫＳを前記のように水性媒体で処理した後の残渣として得られる。【００３２】
また、（ａ）成分、例えばＰＫＳ、更に粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物は、親水化などの処理を施したものであってもよい。（ａ）成分、例えばＰＫＳの親水化粒状物は、粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物を、親水化処理、具体的には、アルカリ処理、熱水処理（前記水処理よりも高温での処理）、酸処理、溶媒処理、これらを組み合わせた処理をして得ることができる。例えば、本発明の植物生育促進剤として、パームヤシ硬質殻の親水化粒状物を含有する、植物生育促進剤が挙げられる。【００３３】
（ａ）成分、例えばＰＫＳ、更に粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物は、生育促進の観点から、水に対する接触角（以下、水接触角という場合もある）が、好ましくは５０°以下、より好ましくは４５°以下、更に好ましくは４０°以下、より更に好ましくは３５°以下、より更に好ましくは３０°以下、より更に好ましくは２５°以下、そして、好ましくは０°以上である。ここで、（ａ）成分、例えばＰＫＳの水接触角は、以下の条件で測定されたものである。
〔（ａ）成分、例えばＰＫＳの水接触角の測定方法〕
測定対象の（ａ）成分、例えばＰＫＳを０．１〜０．３ｇ採取し、密度が１．３〜１．７ｇ／ｃｍ３になるように圧力をかけて、平面を有する圧縮物、例えば、円柱、立方体、直方体のような形状を有する圧縮物としたものをサンプルとする。なお、測定対象の（ａ）成分、例えばＰＫＳは適宜粉砕して粒状にしてもよく、また、粒状物の粒子が大きい場合や形状が不揃いの場合などは、粉砕して粒径や形状を調整した粉体とし、これを前記と同様に圧縮物としてサンプルとしてもよい。また、圧縮により粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物の粉体が細粒化されてもよい。
サンプル、例えば粒状（ａ）成分、更にＰＫＳ粒状物の圧縮物を、その平面が水平となるように設置し、前記平面に、２０℃の純水を粒径５μｍで滴下し、１秒後の接触角を測定する。接触角は、液滴の左右端点と頂点を結ぶ直線の固体表面に対する角度を求め、これを２倍することで求める（θ／２法）。測定は１つのサンプルにつき３回行い、その平均値として得た値を水接触角として採用する。【００３４】
本発明の植物生育促進剤は、粒状物であることが好ましい。粒状物の粒子は、粉末、ペレットなど、（ａ）成分、例えばＰＫＳを含む成分から形成しやすい形態であればいずれでもよい。【００３５】
本発明の植物生育促進剤は、平均粒径が、好ましくは１，０００μｍ以下、より好ましくは６００μｍ以下、更に好ましくは３５０μｍ以下であり、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上であり、更に好ましくは１０μｍ以上である。なお、本発明の植物生育促進剤の平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置「ＬＡ−９５０」（株式会社堀場製作所製）を用いて測定する。【００３６】
本発明の植物生育促進剤は、（ａ）成分、例えばＰＫＳを、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下含有する。本発明の植物生育促進剤は、（ａ）成分、例えばＰＫＳ、更に粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物からなるものでもよい。また、本発明の植物生育促進剤は、（ａ）成分、例えばＰＫＳ以外の成分を含有することができる。【００３７】
本発明の植物生育促進剤は、任意の成分として、例えば、
（１）肥料成分、
（２）ゼオライト、バーミキュライト、ベントナイト、ソフトシリカ（珪酸塩白土）、パーライト、ピートモス、バーク堆肥等の鉱物粉末又は粘土成分又は他の土壌改良成分、
（３）ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸等の高分子物質、
（４）キトオリゴ糖、キチン性化合物、フラボノイド、例えばイソフラボン、ルチン等のシグナル分子、
（５）アーバスキュラー菌根菌（arbuscular mycorrhizalfungus）等の真菌、
（６）バチルス（Bacillus）属細菌、シュードモナス（Pseudomonas）属細菌、アゾスピリラム（Azospirillum）属細菌、パエニバチルス（Paenibacillus）属細菌、バークホルデリア（Burkholderia）属細菌、セラチア（Seratia）属細菌、エンテロバクター（Enterobacter）属細菌、ブレビバクテリウム（Brevibacterium）属細菌、クルトバクテリウム（Curtobacterium）属細菌、マメ科共生根粒菌等の細菌、
（７）ソヤサポニン
などを含有することができる。【００３８】
上記成分のうち、（５）のアーバスキュラー菌根菌（arbuscularmycorrhizal fungus）の例としては、ギガスポラ（Giga-spora）属やグロムス（Glomus）属に属する真菌を挙げることが出来る。このうち、グロムス（Glomus）属真菌の例としては、グロムス・イントララジカス（Glomus intraradices）を挙げることができる。【００３９】
上記成分のうち、（６）のバチルス（Bacillus）属細菌の例としては、バチルス・アミロリケファシエンス（Bacillusamyloliquefaciens）、バチルス・リケニホルミス（Bacillus licheniformis）、バチルス・サブチリス（Bacillus subtilis）、或いはバチルス・チューリンゲンシス（Bacillusthuringiensis）を挙げることができる。シュードモナス（Pseudomonas）属細菌の例としては、シュードモナス・プチダ（Pseudomonas putida）或いはシュードモナス・フルオレセンス（Pseudomonasfluorescen）を挙げることができる。アゾスピリラム属細菌の例としては、アゾスピリラム・ブラジレンス（Azospirillumbrasilense）、アゾスピリラム・リポフェラム（Azospirillum lipoferum）、アゾスピリラム・ハロプレファランス（Azospirillum halopraeferans）、或いはアゾスピリラム・アマゾネンセ（Azospirillum amazonense）を挙げることができる。パエニバチルス（Paenibacillus）属細菌の例としては、パエニバチルス・ポリミキサ（Paenibacillus polymyxa）或いはパエニバチルス・マセランス（Paenibacillusmacerans）を挙げることができる。バークホルデリア（Burkholderia）属細菌の例としては、バークホルデリア・グラディオリ（Burkholderia gladioli）を挙げることができる。セラチア（Seratia）属細菌の例としては、セラチア・マルセセンス（Seratia marcescens）を挙げることができる。エンテロバクター（Enterobacter）属細菌の例としは、エンテロバクター・クロアカ（Enterobacter cloacae）を挙げることができる。ブレビバクテリウム（Brevibacterium）属細菌の例としては、ブレビバクテリウム・ヨーディナム（Brevibacterium iodinum）或いはブレビバクテリウム・ブレビス（Brevibacteriumbrevis）を挙げることができる。クルトバクテリウム（Curtobacterium）属細菌の例としては、クルトバクテリウム・フラカムファシエンス（Curtobacterium flaccumfaciens）を挙げることができる。マメ科共生根粒菌の例としては、リゾビウム（Rhizobium）属、ブラジリゾビウム（Bradyrhizobiu）属、或いはアゾリゾビウム（Azorhizobium）属に属する細菌が挙げることができる。ブラジリゾビウム（Bradyrhizobiu）属細菌の例としては、ブラジリゾビウム・ジアゾエフィシエンス（Bradyrhizobium diazoefficiens）、ブラジリゾビウム・ジャポニクム（Bradyrhizobium japonicum）、ブラジリゾビウム・エルカニ（Bradyrhizobiumelkanii）、或いはエンシファ・フレディ（Ensifer fredii）を挙げることができる。【００４０】
上記成分のうち、（７）のソヤサポニンの例としては、国際公開第２０１８／１５９３９３号の［００２８］記載のものが挙げられる。【００４１】
本発明の植物生育促進剤は、（１）の肥料成分を、１質量％以上５０質量％以下含有することができる。
本発明の植物生育促進剤は、（２）の鉱物粉末もしくは粘土成分もしくは他の土壌改良成分、又は（３）の高分子物質を、それぞれ、１質量％以上５０質量％以下含有することができる。
本発明の植物生育促進剤は、（４）のシグナル分子を２．５×１０−１３質量％以上２．５×１０−１１質量％以下含有することができる。
本発明の植物生育促進剤は、（５）の真菌及び／又は（６）の細菌を、それぞれ、（ａ）成分、例えばＰＫＳ１ｇあたり１０２ｃｆｕ（コロニー形成単位）以上１０７ｃｆｕ以下含有することができる。ここで真菌の場合には、コロニー形成単位は胞子の個数を意味する。
本発明の植物生育促進剤は、（７）のソヤサポニンを、例えば、国際公開第２０１８／１５９３９３号の［００４０］に記載の量で使用されるように含有する事が出来る。【００４２】
本発明の植物生育促進剤を土壌に添加する事によって、土壌中に存在する有用微生物、例えば、アーバスキュラー菌根真菌（arbuscular mycorrhizal fungus）、バチルス（Bacillus）属細菌やシュードモナス（Pseudomonas）属細菌、アゾスピリラム（Azospirillum）属細菌、パエニバチルス（Paenibacillus）属細菌、バークホルデリア（Burkholderia）属細菌、セラチア（Seratia）属細菌、エンテロバクター（Enterobacter）属細菌、ブレビバクテリウム（Brevibacterium）属細菌、クルトバクテリウム（Curtobacterium）属細菌等の植物生育促進細菌、及びマメ科共生根粒菌の活動性及び植物への着生量を向上させる事が出来ると期待される。また同様に、本発明の植物生育促進剤が含有するアーバスキュラー菌根真菌（arbuscularmycorrhizal fungus）、バチルス（Bacillus）属細菌やシュードモナス（Pseudomonas）属細菌、アゾスピリラム（Azospirillum）属細菌、パエニバチルス（Paenibacillus）属細菌、バークホルデリア（Burkholderia）属細菌、セラチア（Seratia）属細菌、エンテロバクター（Enterobacter）属細菌、ブレビバクテリウム（Brevibacterium）属細菌、クルトバクテリウム（Curtobacterium）属細菌等の植物生育促進細菌、又はマメ科共生根粒菌の活動性及び植物への着生量を向上させる事が出来ると期待される。【００４３】
本発明の植物生育促進剤は、作用部位への（ａ）成分、例えばＰＫＳの付着及び浸透量増加の観点から、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤が挙げられる。界面活性剤としては、非イオン界面活性剤が好ましい。
本発明の植物生育促進剤が界面活性剤を含有する場合、（ａ）成分、例えばＰＫＳ１００質量部に対し、界面活性剤を好ましくは１質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは５０質量部以上、そして、好ましくは１，９００質量部以下、より好ましくは６００質量部以下、更に好ましくは４００質量部以下含有する。【００４４】
本発明の植物生育促進剤は、作用部位への（ａ）成分、例えばＰＫＳの付着量増加の観点から、水溶性ポリマーを含有することができる。ここで、水溶性ポリマーについての「水溶性」とは、２０℃の水１００ｇに１ｇ以上溶解することをいう。水溶性ポリマーとしては、天然、半合成及び合成ポリマーが何れも使用でき、その中でも多糖類系水溶性ポリマーが好ましい。多糖類系水溶性ポリマーの具体例としては、グアーガム、キサンタンガム、でんぷん、セルロース、タラガム、ローストビーンガム、カラギーナン、及びこれらの誘導体が挙げられる。本発明の植物生育促進剤が水溶性ポリマーを含有する場合、（ａ）成分、例えばＰＫＳ１００質量部に対し、水溶性ポリマーを好ましくは１質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは５０質量部以上、そして、好ましくは１，９００質量部以下、より好ましくは６００質量部以下、更に好ましくは３００質量部以下含有する。【００４５】
これらの他にも、例えば、本発明の植物生育促進剤中に肥料成分などを含有することができる。具体的には、ハイポニカ（協和株式会社）やハイポネックスなどの商品名で入手可能な肥料成分を、（ａ）成分、例えばＰＫＳ１００質量部に対し、１質量部以上１，９００質量部以下含有することができる。【００４６】
本発明の植物生育促進剤の形態は、通常は（ａ）成分、例えばＰＫＳ、好ましくは粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物を含む粒子状であるが、粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物の成形物、粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物と他の物品との複合物品などの形態とすることもできる。【００４７】
本発明の植物生育促進剤は、土壌に添加して用いられるものが好ましい。すなわち、本発明の植物生育促進剤は、土壌添加型植物生育促進剤が好ましい。本発明の植物生育促進剤の植物、例えば農作物への適用は、本発明の植物生育促進剤を含有する土壌で、植物、例えば農作物を栽培することで行うことができる。【００４８】
本発明の対象とする植物は、好ましくは農作物として利用される植物である。本発明の植物生育促進剤は、植物収量向上剤、更に農作物用収量向上剤として用いることができる。本発明の植物生育促進剤を適用できる植物としては、ウリ科、ナス科、バラ科、アオイ科、マメ科、イネ科、アブラナ科、ネギ科、ヒガンバナ科、キク科、ヒユ科、セリ科、ショウガ科、シソ科、サトイモ科、ヒルガオ科、ヤマノイモ科、ハス科等が挙げられる。具体的には、果菜類では、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、エダマメ、トウモロコシ等が挙げられる。葉菜類では、ハクサイ、ツケナ類、チンゲンサイ、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、メキャベツ、タマネギ、ネギ、ニンニク、ラッキョウ、ニラ、アスパラガス、レタス、サラダナ、セルリー、ホウレンソウ、シュンギク、パセリ、ミツバ、セリ、ウド、ミョウガ、フキ、シソ等が挙げられる。根菜類としては、ダイコン、カブ、ゴボウ、ニンジン、ジャガイモ、サトイモ、サツマイモ、ヤマイモ、ショウガ、レンコン等が挙げられる。その他に、稲、麦類、花卉類等にも使用が可能であり、大規模で栽培される傾向にあるダイズ、エダマメ等の豆類等の穀物がより好ましい。【００４９】
＜植物の育成方法＞
本発明は、本発明の植物生育促進剤を含有する土壌で植物を栽培する、植物の育成方法を提供する。すなわち、（ａ）成分、例えばＰＫＳを含有する土壌で植物を栽培する、植物の育成方法を提供する。本発明の植物の育成方法に用いる（ａ）成分、例えばＰＫＳの好ましい態様は、本発明の植物生育促進剤と同じである。本発明の植物の育成方法を適用できる植物は、本発明の植物生育促進剤と同じである。また、本発明の植物の育成方法は、農作物の育成方法又は農作物の栽培方法であることが好ましい。【００５０】
本発明の植物の育成方法において、（ａ）成分、例えばＰＫＳの適用時期、適用回数は、特に制限されない。（ａ）成分、例えばＰＫＳは、播種前の土壌等へ添加して適用してもよい。（ａ）成分、例えばＰＫＳは、播種、植え付け等の栽培開始から、収穫等の栽培終了までの何れかの期間で、植物の生長の度合いに応じて適宜適用してもよい。【００５１】
また、本発明の植物の育成方法では、（ａ）成分、例えばＰＫＳを、植物を栽培する土壌に添加して植物に適用する。土壌に添加する時期としては、播種前が好ましい。【００５２】
本発明では、土壌への本発明の（ａ）成分、例えばＰＫＳの添加は、土壌に粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物を混合する、土壌に粒状（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物を散布する、などの方法で行うことができる。
圃場において（ａ）成分、例えばＰＫＳを土壌に添加する具体的な方法としては、耕運機などに散布機を併用し、（ａ）成分、例えばＰＫＳ粒状物を散布しながら耕す方法が挙げられる。【００５３】
本発明では、植物を栽培する土壌１００質量部あたり、本発明の植物生育促進剤を、更には（ａ）成分、例えばＰＫＳを、好ましくは０．０００１質量部以上、より好ましくは０．００１質量部以上、更に好ましくは０．０１質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは２．５質量部以下、より更に好ましくは２．０質量部以下、より更に好ましくは１．０質量部以下、より更に好ましくは０．５質量部以下添加する。すなわち、本発明では、本発明の植物生育促進剤を、更には（ａ）成分、例えばＰＫＳを、好ましくは０．０００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上、そして、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは２．５質量部以下、より更に好ましくは２．０質量部以下、より更に好ましくは１．０質量部以下、より更に好ましくは０．５質量部以下含有する土壌で植物を栽培する。【００５４】
本発明の植物の育成方法で本発明の植物生育促進剤を、更には（ａ）成分、例えばＰＫＳを、例えば散布により、土壌に添加する場合、土壌１０ａあたり、本発明の植物生育促進剤を、更には（ａ）成分、例えばＰＫＳを好ましくは０．２ｋｇ以上、より好ましくは２ｋｇ以上、更に好ましくは２０ｋｇ以上、そして、好ましくは２０，０００ｋｇ以下、より好ましくは５，０００ｋｇ以下、更に好ましくは２，０００ｋｇ、より更に好ましくは１，０００ｋｇ以下、より更に好ましくは５００ｋｇ以下添加する。本発明の植物生育促進剤を、更には（ａ）成分、例えばＰＫＳを散布する場合も、土壌１００質量部あたりの添加量が前記範囲となっていてもよい。【００５５】
＜本発明のその他の態様＞
本発明は、ヤシ科アブラヤシ属、マメ科マメ亜科、クルミ科、バラ科サクラ属、オリーブ連から選ばれる植物の種子殻成分〔以下、（ａ）成分という〕の１種以上の成分を含有する、土壌団粒化剤に関する。
また、本発明は、（ａ）成分から選ばれる１種以上の成分を含有する土壌団粒化剤を、土壌と混合する、土壌の団粒化方法に関する。
また、本発明は、（ａ）成分から選ばれる１種以上の成分を含有する、土壌団粒化剤を、土壌と混合する、土壌造粒物の製造方法に関する。
本発明の土壌団粒化剤、土壌の団粒化方法及び土壌造粒物の製造方法において、（ａ）成分から選ばれる１種以上の成分は前記の（ａ）成分である。本発明の土壌団粒化剤、土壌の団粒化方法及び土壌造粒物の製造方法において、（ａ）成分の具体例及び好ましい態様などは、それぞれ、本発明の植物生育促進剤、植物生育促進剤の製造方法及び植物の育成方法と同じである。また、本発明の植物生育促進剤、植物生育促進剤の製造方法及び植物の育成方法で述べた事項は、本発明の土壌団粒化剤、土壌の団粒化方法及び土壌造粒物の製造方法に適用することができる。【００５６】
本発明は、ヤシ科アブラヤシ属、マメ科マメ亜科、クルミ科、バラ科サクラ属、オリーブ連から選ばれる植物の種子殻成分〔以下、（ａ）成分という〕の１種以上の成分の、植物生育促進剤としての使用に関する。
また、本発明は、（ａ）成分から選ばれる１種以上の成分の、植物生育促のための使用に関する。
また、本発明は、（ａ）成分から選ばれる１種以上の成分の、土壌団粒化剤としての使用に関する。
また、本発明は、（ａ）成分から選ばれる１種以上の成分の、土壌の団粒化のための使用に関する。
本発明のこれらの使用において、（ａ）成分から選ばれる１種以上の成分は前記の（ａ）成分である。本発明のこれらの使用において、（ａ）成分の具体例及び好ましい態様などは、本発明の植物生育促進剤、植物生育促進剤の製造方法及び植物の育成方法と同じである。また、本発明の植物生育促進剤、植物生育促進剤の製造方法及び植物の育成方法で述べた事項は、本発明のこれらの使用に適用することができる。【００５７】
実施例
本発明の植物生育促進剤を以下のように製造した。
＜製造例１＞
パームヤシ硬質殻（ＰＫＳ）（株式会社省電舎）（パームカーネルシェル、含水率２．３％、リグニン含有量４８．８質量％）をミニスピードミル『ＭＳ−０５』（ラボネクト株式会社製）中に投入し、２０秒間粉砕を５回行った。得られた粉砕物を篩い分けし、５００μｍ径の金型篩を通過し、３５５μｍ径の金型篩に残ったものを植物生育促進剤の本発明品１とした。本発明品１の平均粒径、水接触角を前記の方法で測定した。結果を表１に示した。【００５８】
＜製造例２＞
製造例１と同様に、ただし、３５５μｍ径の金型篩を通過し、１００μｍ径の金型篩に残ったものを植物生育促進剤の本発明品２ａとした。
また、製造例１と同様に、ただし、３５５μｍ径の金型篩を通過し、７５μｍ径の金型篩に残ったものを植物生育促進剤の本発明品２ｂとした。
また、製造例１と同様に、ただし、１５０μｍ径の金型篩を通過し、７５μｍ径の金型篩に残ったものを植物生育促進剤の本発明品２ｃとした。
また、製造例１と同様に、ただし、７５μｍ径の金型篩を通過したものを植物生育促進剤の本発明品２ｄとした。
本発明品２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの平均粒径、水接触角を前記の方法で測定した。結果を表１に示した。【００５９】
＜製造例３＞
製造例２で得た本発明品２ａに対し、水処理を行った。本発明品２ａ  １００質量部とイオン交換水９００質量部とを、ガラス瓶内で混合してスラリーを得た。得られたスラリーを４０℃で、２４時間スターラーで撹拌した後、Ｇ４ガラスフィルターで吸引ろ過を行い、更に、イオン交換水２，０００質量部を加えて洗浄し、残渣を得た。得られた残渣を２５℃で真空乾燥し、含水率１．４質量％の粒状物を得、これを本発明品３とした。本発明品３の平均粒径、水接触角を前記の方法で測定した。結果を表１に示した。【００６０】
＜製造例４〜１０＞
ピーチ種子殻、プルーン種子殻、オリーブ種子殻、ウメ種子殻、ピーナッツ種子殻、クルミ種子殻又はスモモ種子殻に関しても各果物から種を取り出し、種子殻を使用して、製造例１と同様に、ただし、１５０μｍ径の金型篩を通過し、７５μｍ径の金型篩に残ったものを植物生育促進剤の本発明品４〜１０とした。本発明品４〜１０の平均粒径、水接触角を前記の方法で測定した。結果を表１に示した。【００６１】
比較の植物生育促進剤１〜２を下記のように製造した。
＜比較製造例１＞
製造例１と同様に、ただし、原料を表１記載のように変更して、植物生育促進剤の比較品１〜２を製造した。比較品１〜２の平均粒径、水接触角を前記の方法で測定した。結果を表１に示した。【００６２】
＜評価＞
（１）土壌造粒物の耐水性評価
表１の植物生育促進剤と土壌とを混合して出来た、混合造粒物の耐水性について評価した。
土壌として、佐賀県の田土（沖積土）を採取したものを目開き２ｍｍの篩に通し、粗大な粒子や石、礫を除いたものを使用した。
土壌を１００ｍＬポリカップに投入し、表１の植物生育促進剤を土壌１００質量部に対して表１の添加量となるように投入した。さらに土壌に対して３０質量％となるように水を投入し、手動で約３分間撹拌後、得られた土壌造粒物の中から直径１〜３ｍｍのものを土壌造粒サンプルとした。得られた土壌造粒サンプルを高さ５ｃｍまで水を張ったディスポガラス試験管（１３ｍｍ×１００ｍｍ、ＩＷＡＫＩ社製）内に投入し、土壌造粒物が崩壊するまでの時間を測定した。測定は各試験、反復数５回とし、その平均値を表１に示した。なお、表中、添加量は、土壌１００質量部に対する質量部である（以下同様）。【００６３】
（２）ダイズの生育試験
表２の植物生育促進剤を土壌に添加してダイズに適用した場合の、ダイズの生長促進効果について評価した。
土壌として、荒木田土（コーナン商株式会社より購入）を目開き２ｍｍの篩に通し、粗大な粒子や石、礫を除いたものを使用した。
土壌を電動ミキサー〔ドラム容量６３Ｌ、『ＳＳ１００−６３』（株式会社シンセイ）〕に投入し、表２の植物生育促進剤を土壌１００質量部に対して０．１質量部となるように投入した。さらに土壌に対して２０質量％となるように水を投入し、約５分間撹拌後、得られた混合物を土壌サンプルとした。土壌サンプルを育苗用ポリエチレン製ポット（直径１２ｃｍ）に投入し、１０ａあたりＮ／Ｐ／Ｋ＝６ｋｇ／６ｋｇ／６ｋｇとなるように施肥を行い、別途、子葉展開期まで揃えて生育させたダイズ（品種フクユタカ、岩倉種苗）を本ポットに植え替えた。植え替え後、約３週間後にダイズ苗を取出して水洗し、地下部の乾燥質量を測定した。反復数は８個とし、その平均値を求めた。各平均値は、それぞれの対照の値を１００とする相対値で表２に示した。なお、対照は、植物生育促進剤を用いずに実施したもの（表２では比較例２−１）である。表２の相対値が大きいことは、収穫までの生育性が良好であることを意味し、作物の収量増加が期待される。【００６４】
（３）土壌硬化度の測定
土壌として、荒木田土（コーナン商株式会社より購入）を目開き２ｍｍの篩に通し、粗大な粒子や石、礫を除いたものを使用した。
土壌を電動ミキサー〔ドラム容量６３Ｌ、『ＳＳ１００−６３』（株式会社シンセイ）〕に投入し、表２の植物生育促進剤を土壌１００質量部に対して０．１質量部となるように投入した。さらに土壌に対して２０質量％となるように水を投入し、約５分間撹拌後、得られた混合物を土壌サンプルとした。
土壌サンプル（９００ｇ）を育苗用ポリエチレン製ポット（直径１２ｃｍ）に投入した。本ポットを屋外に放置し、天水及び２日ごとにガーデンマスター噴霧機（ＫＯＳＨＩＮ製）を用いて５００Ｌ／ａの水を散布した。３週間後、本土壌サンプルの硬度を測定した。土壌サンプルの硬度測定は、山中式土壌硬度計（株式会社藤原製作所：標準型土壌硬度計Ｎｏ．３５１）を用いて行った。
前記土壌硬度計の取扱説明書に従い、土壌硬度計の先端コーンを鍔と土壌サンプルの表面が当たるまで差し込み、ゆっくりと引き抜いた。その際の目盛の指数（ｍｍ）を読み取り、次式にて支持力強度（ｋｇ／ｃｍ２）に換算した。支持力強度を土壌硬度として反復５回の平均値を表２に示した。
Ｐ＝〔１００Ｘ〕／〔０．７９５２（４０−Ｘ）２〕
Ｐ：支持力強度（ｋｇ／ｃｍ２）
Ｘ：指数（ｍｍ）【００６５】
【表１】
2019078209.tif 000002
【００６６】
【表２】
2019078209.tif 000003
【国際調査報告】
2019078209.tif 000004
2019078209.tif 000005
2019078209.tif 000006