(57)【要約】  可変容量往復動圧縮機の前記動力変換機構は、駆動軸(30)に軸受(56)を介して嵌合されるとともに、シリンダブロック(20)に形成された支持孔(58)の内周面によって当該内周面に対し相対回転不能且つ滑動可能に支持されたジョイントシャフト(54)と、変換機構(38)と一体に傾動可能に設けられたジョイントケース(66)と、ジョイントシャフト(54)に一体に設けられたＪＳ側突出部(62)とジョイントケース(66)に一体に設けられたＪＣ側突出部との間に転動可能に挟持された複数のボール(74)とを含む。圧縮機の可変吸入絞り機構は、ジョイントシャフト(54)の滑動を利用して、支持孔(58)に連なる弁室(101)における通気抵抗を変化させる。
2010061792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入室、吐出室、及び、クランク室が内部に区画され、且つ、前記吸入室及び前記吐出室の各々と外部とを連通する吸入ポート及び吐出ポートが形成されたハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、前記吸入室に吸入弁を介して連通し且つ前記吐出室に吐出弁を介して連通する複数のシリンダボアが同心上に形成されたシリンダブロックと、
前記クランク室内を延びる駆動軸の回転を前記シリンダボア内に配置されたピストンの往復運動にストローク長可変にて変換する動力変換機構と、
前記吸入ポートから前記吸入室に至る吸入通路に介挿され、前記ピストンのストローク長に対応して通気抵抗が変化する可変吸入絞り機構とを備え、
前記吸入通路は、前記シリンダブロックの径方向中央部に形成された空間を含み、
前記動力変換機構は、
前記駆動軸に嵌合されたロータの外周部にヒンジを介して連結されるとともに前記駆動軸によって貫通され、前記駆動軸に対して当該駆動軸の軸線方向に移動しながら傾動可能な環形状のカム部材と、
前記ピストンと連接機構を介して連結され、前記カム部材の傾斜角度を前記ピストンの往復運動に変換する変換機構と、
前記駆動軸に軸受を介して嵌合されるとともに、前記シリンダブロックに形成されて前記空間に繋がる支持孔の内周面によって当該内周面に対し相対回転不能且つ滑動可能に支持されたジョイントシャフトと、
前記変換機構と一体に傾動可能に設けられたジョイントケースと、
前記ジョイントシャフトに一体に設けられたＪＳ側突出部と前記ジョイントケースに一体に設けられたＪＣ側突出部との間に転動可能に挟持された複数のボールとを含み、
前記可変吸入絞り機構は、前記ジョイントシャフトの滑動を利用して弁室としての前記空間における通気抵抗を変化させる
ことを特徴とする可変容量往復動圧縮機。
【請求項２】
前記可変吸入絞り機構は、前記ジョイントシャフトに一体に設けられ、前記空間に進入することにより前記空間における前記吸入通路の流路断面積を縮小する通気抵抗増大部材を有することを特徴とする請求項１に記載の可変容量往復動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可変容量往復動圧縮機に係わり、より詳しくは、吸入絞り機構付きの可変容量往復動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量往復動圧縮機は、例えば車両用空調システムの冷凍サイクルシステムに組み込まれる。具体的には、冷凍サイクルシステムは、冷媒が循環する循環路を備え、循環路には、圧縮機、放熱器、膨張器及び蒸発器が順次介挿される。圧縮機は、冷媒の吸入、圧縮及び吐出工程からなる一連のプロセスを実行し、そのために圧縮機には、例えばプーリを介してエンジンから動力が供給される。【０００３】
可変容量往復動圧縮機のハウジングの内部には吸入室、吐出室及びシリンダボアが区画され、吸入室とシリンダボアとは吸入弁を介して連通し、吐出室とシリンダボアとは吐出弁を介して連通する。
可変容量往復動圧縮機では、駆動軸の回転がピストンの往復運動に変換される。このとき、ピストンのストローク長は、例えばクランク室の圧力を利用して変化させられ、これにより吐出容量が調整される。この場合、例えば、外部から制御される容量制御弁の開閉作動によって、クランク室の圧力が変化させられ、もって吐出容量が調整される。【０００４】
なお、ストローク長が変化するときには、カム部材としての斜板の駆動軸に対する傾斜角度が変化する。斜板の回転は、揺動板式の圧縮機の場合、揺動板を介して、ピストンの往復運動に変換される。また、斜板式の圧縮機の場合、斜板に摺接するシューを介して、ピストンの往復運動に変換される。
外部制御の方式としては、冷凍サイクルシステムの低圧、則ち圧縮機の吸入室の圧力（吸入圧力）を目標値に維持する吸入圧力制御方式と、冷凍サイクルシステムにおける高圧、則ち圧縮機の吐出室の圧力（吐出圧力）と吸入圧力との差圧を目標値に維持する差圧制御方式とがある。【０００５】
可変容量の斜板式圧縮機には、低流量のときに脈動を低減すべく、開度制御弁を有するものがある。例えば特許文献１が開示する斜板式圧縮機にあっては、シリンダヘッド内に開度制御弁が配置されている。
同様に、特許文献２も吸入絞り弁を開示している。この吸入絞り弁も、吸入通路の開度を調整するための弁体を有し、吸入脈動に起因する振動及び異音の低減を図ることができるものと考えられている。更に、この吸入絞り弁では、弁室が吸入室及びクランク室と常時連通していることにより、全流量範囲に渡って、斜板式圧縮機の性能が確保されるものと考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１３６７７６号公報
【特許文献２】特開２００８−１１５７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された開度制御弁及び特許文献２に記載された吸入絞り弁を採用した場合、シリンダヘッドが大型になり、圧縮機自体の大型化や材料コストの増加を招いてしまう。また、これらの弁にあっては、開度の調整のためにスプリングを用いていることから、冷媒の種類その他の冷凍サイクルシステムの設計に応じて、適当なばね定数を有するスプリングを選択しなければならず、汎用性が低い。【０００８】
本発明は上述の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、吐出容量に応じて開度が的確に変化する吸入絞り機構を備えた、汎用性が高く小型の可変容量往復動圧縮機を安価にて提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するべく、本発明の一態様によれば、吸入室、吐出室、及び、クランク室が内部に区画され、且つ、前記吸入室及び前記吐出室の各々と外部とを連通する吸入ポート及び吐出ポートが形成されたハウジングと、前記ハウジング内に配置され、前記吸入室に吸入弁を介して連通し且つ前記吐出室に吐出弁を介して連通する複数のシリンダボアが同心上に形成されたシリンダブロックと、前記クランク室内を延びる駆動軸の回転を前記シリンダボア内に配置されたピストンの往復運動にストローク長可変にて変換する動力変換機構と、前記吸入ポートから前記吸入室に至る吸入通路に介挿され、前記ピストンのストローク長に対応して通気抵抗が変化する可変吸入絞り機構とを備え、前記吸入通路は、前記シリンダブロックの径方向中央部に形成された空間を含み、前記動力変換機構は、前記駆動軸に嵌合されたロータの外周部にヒンジを介して連結されるとともに前記駆動軸によって貫通され、前記駆動軸に対して当該駆動軸の軸線方向に移動しながら傾動可能な環形状のカム部材と、前記ピストンと連接機構を介して連結され、前記カム部材の傾斜角度を前記ピストンの往復運動に変換する変換機構と、前記駆動軸に軸受を介して嵌合されるとともに、前記シリンダブロックに形成されて前記空間に繋がる支持孔の内周面によって当該内周面に対し相対回転不能且つ滑動可能に支持されたジョイントシャフトと、前記変換機構と一体に傾動可能に設けられたジョイントケースと、前記ジョイントシャフトに一体に設けられたＪＳ側突出部と前記ジョイントケースに一体に設けられたＪＣ側突出部との間に転動可能に挟持された複数のボールとを含み、前記可変吸入絞り機構は、前記ジョイントシャフトの滑動を利用して弁室としての前記空間における通気抵抗を変化させることを特徴とする可変容量往復動圧縮機が提供される（請求項１）。【００１０】
好ましくは、前記可変吸入絞り機構は、前記ジョイントシャフトに一体に設けられ、前記空間に進入することにより前記空間における前記吸入通路の流路断面積を縮小する通気抵抗増大部材を有する（請求項２）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１の可変容量往復動圧縮機では、可変吸入絞り機構が、ジョイントシャフトの滑動を利用して、シリンダブロックに形成された空間における通気抵抗を変化させる。この可変吸入絞り機構によれば、シリンダブロックに形成された空間での通気抵抗を変化させるので、シリンダヘッドを大型にする必要がなく、小型の圧縮機が安価にて提供される。【００１２】
また、この可変吸入絞り機構によれば、ジョイントシャフトの滑動を利用して通気抵抗を変化させるので、吐出容量に応じて的確に開度が変化する。
更に、この可変吸入絞り機構ではスプリングを用いる必要が無く、このため、この圧縮機の汎用性は高い。
請求項２の可変容量往復動圧縮機では、ジョイントシャフトと一体に通気抵抗増大部材を設け、通気抵抗増大部材が弁室内に進入することにより、弁室の流路断面積を減少させる。これにより、簡単な構成にて、吐出容量に対応して通気抵抗を確実且つ的確に変化させられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の可変容量揺動板式圧縮機を車両用空調システムの冷凍サイクルシステムとともに示した図である。
【図２】図１の圧縮機に適用された揺動板回転阻止ユニットの概略的な分解図である。
【図３】図２の揺動板回転阻止ユニットにおける、ジョイントケース、ボール及びＪＳ側突出部の相互の係合状態を説明するための図である。
【図４】圧縮機の吐出容量、則ち揺動板の傾角が最大であるときにおける、図１の領域IVの拡大図である。
【図５】図１の圧縮機に適用されたバルブプレートを示す平面図である。
【図６】図１の圧縮機に適用されたシリンダブロックを示す平面図である。
【図７】圧縮機の吐出容量、則ち揺動板の傾角が最小であるときにおける、図１の領域VIIの拡大図である。
【図８】図４の線VIII-VIIIに沿うシリンダブロックの断面とともに、駆動軸及び弁体を示す斜視図である。
【図９】図７の線IX-IXに沿うシリンダブロックの断面とともに、駆動軸及び弁体を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態の可変容量型の往復動圧縮機を車両用空調システムの冷凍サイクルシステムとともに示した図である。
【図１１】圧縮機の吐出容量、則ち揺動板の傾角が最大であるときにおける、図１０の領域XIの拡大図である。
【図１２】圧縮機の吐出容量、則ち揺動板の傾角が最小であるときにおける、図１０の領域XIIの拡大図である。
【図１３】図１０の圧縮機に適用されたバルブプレートを示す平面図である。
【図１４】図１０の圧縮機に適用されたシリンダブロックを示す平面図である。
【図１５】図１１の線XV-XVに沿うシリンダブロックの断面とともに、駆動軸及び弁体を示す斜視図である。
【図１６】図１２の線XVI-XVIに沿うシリンダブロックの断面とともに、駆動軸及び弁体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、冷凍サイクルシステムに適用された、第１実施形態に係る可変容量型の揺動板式圧縮機を示す。
冷凍サイクルシステム１０は、作動流体としての冷媒が循環する循環路１２を備える。循環路１２には、冷媒の流動方向でみて、圧縮機、放熱器（凝縮器）１４、膨張器（膨張弁）１６及び蒸発器１８が順次介挿され、圧縮機が作動すると、循環路１２を冷媒が循環する。すなわち、圧縮機は、冷媒の吸入工程、吸入した冷媒の圧縮工程及び圧縮した冷媒の吐出工程からなる一連のプロセスを行う。
【００１５】
圧縮機は、円柱形状のシリンダブロック２０を備える。シリンダブロック２０の一端側には、フロントハウジング２２の周壁２４が気密に接合されている。シリンダブロック２０の一端面、フロントハウジング２２の周壁２４及びフロントハウジング２２の端壁２５は、クランク室２６を区画している。
クランク室２６内にはその中央に駆動軸３０が配置され、駆動軸３０は、フロントハウジング２２の端壁２５の外面に一体に形成された略円筒形状の軸受支持部３１を貫通している。軸受支持部３１から突出した駆動軸３０の外端には、図示しないけれども、例えばプーリが連結される。プーリは、図示しない軸受を介し、軸受支持部３１によって回転自在に支持される。当該プーリを介して、図示しないエンジンの動力が駆動軸３０に伝達される。
【００１６】
シリンダブロック２０の外周部には、複数のシリンダボア３２、例えば７個のシリンダボア３２が同心上に形成されている。各シリンダボア３２は、駆動軸３０と平行に延び、シリンダブロック２０を貫通している。これらシリンダボア３２はシリンダブロック２０の周方向に等間隔を存して配置されている。
各シリンダボア３２内には、ピストン３４が摺動自在に配置され、駆動軸３０の回転運動は、動力変換機構によって、ピストン３４の往復運動に変換される。
【００１７】
具体的には、各ピストン３４には連接棒（連接機構）３６が球継手を介して連結されている。連接棒３６はクランク室２６内に突出し、連接棒３６の端部は、球継手を介して略環形状の揺動板（変換機構）３８に連結されている。
ピストン３４を往復運動させるべく、換言すれば、揺動板３８を揺動させるべく、駆動軸３０には、略円盤形状のロータ４０が相対回転不能に同軸的に固定されている。ロータ４０とフロントハウジング２２の端壁２５との間にはスラストベアリング４２が配置され、ロータ４０には、ヒンジ４４を介して、カム部材としての斜板４６が連結されている。
【００１８】
斜板４６は略環形状をなし、駆動軸３０によって貫通されている。斜板４６は、ヒンジ４４によって、駆動軸３０の軸線方向に移動しながら、駆動軸３０に対して傾動可能である。
揺動板３８の内周縁には、ボス部４８が一体に形成され、ボス部４８は、揺動板３８からロータ４０若しくは斜板４６に向けて突出している。ボス部４８は、斜板４６によって囲まれ、ボス部４８と斜板４６との間には、ラジアルベアリング５０としての、ボールベアリングが配置されている。
【００１９】
ボールベアリングの内輪はボス部４８に固定され、その外輪は斜板４６に固定されている。また、揺動板３８と斜板４６との間には、スラストベアリング５２として、環形状の滑り軸受けが配置されている。従って、斜板４６と揺動板３８とは、相対回転可能に連結され、揺動板３８もまた、駆動軸３０の軸線方向に移動しながら、駆動軸３０に対して傾動可能である。
【００２０】
そして、この圧縮機は揺動板式であることから、動力変換機構は、駆動軸３０の回転に伴う揺動板３８の回転を防止するための揺動板回転阻止ユニットを含む。揺動板回転阻止ユニットは、揺動板３８とシリンダブロック２０との間を連結することにより、揺動板３８の回転を阻止する。
より詳しくは、揺動板回転阻止ユニットは略中空円筒形状のジョイントシャフト５４を有し、ジョイントシャフト５４は、駆動軸３０の内端側に、微小な隙間をもって嵌合されている。ジョイントシャフト５４の内周面と駆動軸３０の外周面との間には、円筒形状の滑り軸受５６が配置されている。ジョイントシャフト５４は、滑り軸受５６を介したことにより、駆動軸３０に対してスライド可能である。
【００２１】
ここで、駆動軸３０の内端は、シリンダブロック２０の中央に形成された円筒形状のシャフト孔（支持孔）５８の内部に位置している。シャフト孔５８はクランク室２６に開口し、シャフト孔５８の内周面には、駆動軸３０の軸線方向に延びる複数の溝が形成されている。
そして、図２に分解して示したように、これらの溝とスライド可能に噛み合うように、ジョイントシャフト５４の中央部の外周面に、駆動軸３０の軸線方向にそれぞれ延びる複数のキー６０が形成されている。つまり、ジョイントシャフト５４は、シャフト孔５８の内周面に対し、シャフト孔５８の軸線方向にスライド可能にスプライン結合されている。そして、このスプライン結合によって、駆動軸３０の回転に伴うジョイントシャフト５４の回転は阻止される。
【００２２】
なお、駆動軸３０の回転に伴うジョイントシャフト５４の回転を阻止でき、且つ、ジョイントシャフト５４が駆動軸３０に沿って滑動可能であれば、溝及びキーの数はそれぞれ１つであってもよい。
クランク室２６側のジョイントシャフト５４の一端には、ジョイントシャフト５４の軸線方向に突出する例えば３つの突出部（以下、ＪＳ側突出部又はＪＳ側突出部という）６２が一体に形成されている。各ＪＳ側突出部６２は、ジョイントシャフト５４の軸線方向でみて、略扇形状を有する。
【００２３】
これらＪＳ側突出部６２は、自身の周方向にて等間隔に配置され、各ＪＳ側突出部６２は、自身の径方向に沿う両側面に、溝（ＪＳ側ボール溝）６４を有する。ＪＳ側ボール溝６４は、ジョイントシャフト５４から離れるほど駆動軸３０に近付くように、ジョイントシャフト５４の軸線方向に対して傾斜している。
また、揺動板回転阻止ユニットは、図２に示したように、ジョイントケース６６を有する。ジョイントケース６６はジョイントシャフト５４と同軸に配置される。ジョイントケース６６はリング部６８を有し、リング部６８は、揺動板３８の径方向内側に一体に回転可能に固定される。リング部６８の内周面には、それぞれ径方向内側に向けて突出する３つの突出部（以下、ジョイントケース側突出部又はＪＣ側突出部という）７０が一体に形成されている。
【００２４】
これらＪＣ側突出部７０は、リング部６８の軸線方向でみて、略扇形状を有する。そして、これらＪＣ側突出部７０は、自身の周方向にて等間隔に配置され、各ＪＣ側突出部７０は、自身の径方向に沿う両側面に、溝（ＪＣ側ボール溝）７２を有する。ＪＣ側ボール溝７２は、ジョイントシャフト５４から離れるほど駆動軸３０から遠ざかるように、リング部６８の軸線方向に対して傾斜している。
【００２５】
図３は、ジョイントシャフト５４からジョイントケース６６に向けてジョイントケース６６の軸線方向に沿ってみたときの、相互に組み立てられた状態にあるジョイントケース６６、ＪＳ側突出部６２及びボール７４を示している。なお、図３中、ジョイントシャフト５４を省略し、ＪＳ側突出部６２の破断面にはハッチングを施した。
ジョイントケース６６は、ＪＳ側突出部６２と同心上に配置され、ＪＣ側突出部７０同士の間に、ＪＳ側突出部６２がそれぞれ位置付けられる。そして、隙間を存して対向するＪＳ側ボール溝６４とＪＣ側ボール溝７２との間には、ボール７４が１つずつ転動可能に配置されている。
【００２６】
再び図２を参照すると、ＪＣ側突出部７２は、リング部６８の径方向でみて最も内側に端面を有し、この端面は曲面７６により構成されている。この曲面７６は、ＪＣ側突出部７２の縦断面でみて、所定の曲率の円弧形状をなす。
また、揺動板回転阻止ユニットは、円筒形状の滑り軸受７８を介して駆動軸３０に嵌合されるスリーブ８０を有する。スリーブ８０もまた、滑り軸受７８とともに、駆動軸３０の軸線方向にスライド可能である。スリーブ８０は樽形状の外形を有し、スリーブ８０の縦断面でみたとき、スリーブ８０の外周面は、ＪＣ側突出部７２の曲面７６と略同じ曲率の円弧形状をなす。
【００２７】
スリーブ８０の外周面には、ＪＣ側突出部７２の曲面が摺接し、従って、ジョイントケース６６は、スリーブ８０によって揺動可能に支持されている。そして、駆動軸３０の回転に伴うジョイントケース６６の回転、則ち、揺動板３８の回転は、ボール７４を介して、ジョイントシャフト５４によって規制されている。
再び図１を参照すると、シリンダブロック２０は、ジョイントシャフト５４及び滑り軸受５６を介して、駆動軸３０の内端側を相対回転可能に支持している。また、フロントハウジング２２は、ラジアルベアリング８２を介して、駆動軸３０の外端側を相対回転可能に支持している。なお、フロントハウジング２２の軸受支持部３１内には、シャフトシール８４が配置されている。
【００２８】
シリンダブロック２０の他端側には、ガスケット（図示せず）及びバルブプレート８６を介して、シリンダヘッド８８が複数個の連結ボルト９０によって接合されている。従って、シリンダブロック２０の外縁部、フロントハウジング２２及びシリンダヘッド８８は、圧縮機のハウジングを構成している。
シリンダヘッド８８には吐出ポート（図示せず）が形成されている。吐出ポートは、循環路１２を通じて放熱器１４に連通するとともに、シリンダヘッド８８内に区画された吐出室９２に連通している。
【００２９】
吐出室９２は、バルブプレート８６を貫通する吐出孔９４を通じて、シリンダボア３２に連通可能であり、吐出孔９４は吐出弁（図示せず）によって開閉される。また、吐出室９２は、例えば外部の配管９５を通じてクランク室２６と連通可能である。配管９５の途中には、当該配管９５を開閉可能な容量制御弁９６が介挿され、容量制御弁９６は、外部から制御可能である。
【００３０】
なお、配管９５に代えて、シリンダヘッド８８からバルブプレート８６及びシリンダブロック２０を経てクランク室２６まで延びる内部流路を設けてもよい。そして、この内部流路に容量制御弁９６を介挿してもよい。
また、シリンダヘッド８８内には、吸入室９７が区画されている。吸入室９７は、シリンダヘッド８８の径方向中央に区画され、吐出室９２は、シリンダヘッド８８の径方向でみて、吸入室９７の周囲に区画されている。つまり、吐出室９２と吸入室９７とは、シリンダヘッド８８の一部をなす区画壁９８によって相互に分けられている。吸入室９７は、バルブプレート８６を貫通する吸入孔９９を通じてシリンダボア３２に連通可能であり、吸入孔９９は、吸入弁としてのリード弁（図示せず）によって開閉される。
【００３１】
シリンダヘッド８８には吸入ポート１００が一体に形成されている。吸入ポート１００は、循環路１２を通じて蒸発器１８に連通している。また、吸入ポート１００は、開度が可変の吸入絞り機構（吸入絞り弁）を経て、シリンダヘッド８８内に区画された吸入室９７に連通する。
吸入絞り弁はシリンダブロック２０の径方向中央に形成された円筒形状の弁室１０１を有し、弁室１０１は、シャフト孔５８のバルブプレート８６側に同軸に繋がっている。従って、吸入絞り弁の弁ケーシングは、シリンダブロック２０によって構成されている。なお、駆動軸３０は、弁室１０１の端壁近傍まで延びている。
【００３２】
シリンダブロック２０には、弁室１０１の端壁に開口する入口孔１０２及び出口孔１０３が形成されている。入口孔１０２及び出口孔１０３は、弁室１０１から、バルブプレート８６側のシリンダブロック２０の端面までそれぞれ延びている。入口孔１０２及び出口孔１０３は、バルブプレート８６を貫通する入口側連通孔１０４及び出口側連通孔１０６とそれぞれ連通している。出口側連通孔１０６は、吸入室９７に開口し、弁室１０１と吸入室９７とを連通している。
【００３３】
入口側連通孔１０４は、シリンダヘッド８８に一体に形成された略円筒形状の導入壁部１０８の内部を通じて、吸入ポート１００と連通している。導入壁部１０８の先端は、ガスケット（図示せず）を介して、バルブプレート８６における入口側連通孔１０４の周縁に対して気密に当接している。
ここで、図４は、圧縮機の吐出容量が最大のときの、弁室１０１及びその近傍を示している。図４に示したように、弁室１０１には弁体１０９が配置されている。弁体１０９は、円筒形状を有し、ジョイントシャフト５４と同軸且つ一体に形成されている。弁体１０９は、ジョイントシャフ５４の滑動に伴い弁室１０１内を往復動可能である。
【００３４】
図５及び図６は、バルブプレート８６及びバルブプレート８６側のシリンダブロック２０の端面をそれぞれ示している。図５及び図６に示したように、入口側連通孔１０４、出口側連通孔１０６、入口孔１０２及び出口孔１０３の横断面形状は、いずれも円弧状に延びる長孔形状である。そして、弁室１０１における入口孔１０２及び出口孔１０３の開口は、弁室１０１の径方向でみて、弁体１０９の内周縁と外周縁との間にそれぞれ略位置している。
【００３５】
なお、クランク室２６は、シャフト孔５８、出口孔１０３、及び、出口側連通孔１０６を通じて、吸入室９７と連通している。そして、ジョイントシャフト５４とシャフト孔５８とのスプライン結合における微小隙間、及び、弁体１０９とシャフト孔５８との微小隙間は、クランク室２６と吸入室９７とを連通する連通路において、絞りとして機能する。
以下、上述した圧縮機の動作について説明する。
【００３６】
エンジンから動力が駆動軸３０に伝達されると、駆動軸３０が回転する。駆動軸３０の回転に伴い、ロータ４０、ヒンジ４４及び斜板４６も回転し、斜板４６に相対回転可能に支持された揺動板３８が揺動する。揺動板３８の揺動は、玉継手及び連接棒３６を介してピストン３４の往復運動に変換される。
なお、揺動板３８が揺動している間、駆動軸３０の回転に伴う揺動板３８の回転は、ジョイントケース６６、ボール７４、及び、ジョイントシャフト５４によって防止される。
【００３７】
ピストン３４の往復運動により、吸入室９７からシリンダボア３２への冷媒の吸入工程、シリンダボア３２内での冷媒の圧縮工程及びシリンダボア３２から吐出室９２への冷媒の吐出工程が実行される。すなわち、ピストン３４の往復運動により、蒸発器１８で気化した冷媒が循環路１２及び吸入ポート１００を通じて圧縮機に吸入され、圧縮機の吐出ポートから吐出された冷媒が循環路１２を通じて放熱器１４に供給される。
【００３８】
冷媒の吐出量、即ち圧縮機の吐出容量は、例えば、吸入圧力制御方式又は差圧制御方式によって制御される。吸入圧力制御方式では、吸入室９７の圧力（吸入圧力）が目標値に近付くように、吐出容量が制御される。差圧制御方式では、吐出室９２の圧力（吐出圧力）と吸入圧力との差が目標値に近付くように、吐出容量が制御される。いずれの方式の場合も、操作量として、容量制御弁９６のソレノイドに供給される電流の量、又は、当該電流のデューティ比が調整される。
【００３９】
圧縮機の吐出容量が最大であるとき、揺動板３８は、図１に示したように、駆動軸３０と直交する面に対して最も傾斜している。そしてこのとき、揺動板３８の径方向中心は、ロータ４０に最も近付く。
これに対し、圧縮機の吐出容量が最小であるとき、揺動板３８は、駆動軸３０と直交する面に対して略平行になる。そしてこのとき、揺動板３８の径方向中心は、ロータ４０から最も遠ざかる。即ち、圧縮機の吐出容量が最小であるとき、当該吐出容量が最大であるときに比べて、揺動板３８の径方向中心が、シリンダブロック２０側に移動する。
【００４０】
そして、この圧縮機では、駆動軸３０の軸線方向でみて、揺動板３８の径方向中心位置と、ジョイントケース６６の径方向中心位置とが連動し、更に、スリーブ８０及びジョイントシャフト５４の位置も連動する。
ここで図７は、圧縮機の吐出容量が最小であるときの、弁室１０１及びその近傍を示している。図７に示したように、ジョイントシャフト５４が揺動板３８と連動することにより、ジョイントシャフト５４と一体の弁体１０９が弁室１０１内に進入し、弁体１０９の先端は、微小な隙間を残して弁室１０１の端壁近傍に位置付けられる。
【００４１】
図８は、吐出容量が最大であるときの弁体１０９の先端位置を示し、図９は、吐出容量が最小であるときの弁体１０９の先端位置を示している。
かくして上述した圧縮機では、可変吸入絞り機構が、ジョイントシャフト５４の滑動を利用して、シリンダブロック２０に形成された弁室１０１における通気抵抗を変化させる。この可変吸入絞り機構によれば、シリンダヘッド８８ではなく、シリンダブロック２０に形成された弁室１０１での通気抵抗を変化させるので、シリンダヘッド８８を大型にする必要がなく、小型の圧縮機が安価にて提供される。
【００４２】
また、この可変吸入絞り機構によれば、ジョイントシャフト５４の滑動を利用して通気抵抗を変化させるので、吐出容量に応じて的確に開度が変化する。則ち、最大吐出容量のときには開度が最大になり、吐出容量が最小のときには開度が最小になる。この結果、吐出容量が小さいときに、脈動及びこれに基づく振動が的確に防止される。
更に、この可変吸入絞り機構ではスプリングを用いる必要が無く、このため、この圧縮機の汎用性は高い。
【００４３】
その上、上述した圧縮機では、ジョイントシャフト５４と一体に、通気抵抗増大部材としての弁体１０９を設け、通気抵抗増大部材が弁室１０１内に進入することにより、弁室１０１での流路断面積を減少させる。これにより、簡単な構成にて、吐出容量に対応して通気抵抗を確実且つ的確に変化させられる。
本発明は上記した第１実施形態に限定されることはなく、種々変更が可能である。
【００４４】
図１０は、第２実施形態に係る可変容量圧縮機を示している。なお、第１実施形態に係る可変容量圧縮機と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
第２実施形態に係る圧縮機では、図１１乃至図１６を参照すると、シリンダブロック２０には１つの入口孔１１０が形成され、入口孔１１０は、弁室１０１の端壁の中央にて開口している。入口孔１１０の横断面形状は例えば円形状であり、入口孔１１０の開口の直径は、弁体１０９の外径以下であり、例えば弁体１０９の内周縁の直径に等しい。
【００４５】
また、シリンダブロック２０には、１つ以上の、例えば２つの出口孔１１２が形成されている。これら出口孔１１２は、入口孔１１０を挟んで直径方向に相互に離間している。そして、出口孔１１２の横断面形状は、円弧形状に延びる長孔形状であり、弁室１０１の径方向でみて、出口孔１１２同士の距離は、弁室１０１の直径に等しい、すなわち、出口孔１１２は、弁室１０１の側壁にて開口している。
【００４６】
バルブプレート８６には、入口孔１１０及び出口孔１１２の形状及び位置に合致して、入口側連通孔１１４及び出口側連通孔１１６がそれぞれ形成されている。
その上、駆動軸３０の内端は、弁室１０１の端壁から所定距離だけ離間している。
上述した第２実施形態に係る圧縮機でも、可変吸入絞り機構が、ジョイントシャフト５４の滑動を利用して、シリンダブロック２０に形成された弁室１０１における通気抵抗を変化させる。
【００４７】
また、この可変吸入絞り機構によれば、ジョイントシャフト５４の滑動を利用して通気抵抗を変化させるので、吐出容量に応じて的確に開度が変化する。則ち、最大吐出容量のときには開度が最大になり、吐出容量が最小のときには開度が最小になる。この結果、吐出容量が小さいときに、脈動及びこれに基づく振動が的確に防止される。
更に、この可変吸入絞り機構ではスプリングを用いる必要が無く、このため、この圧縮機の汎用性は高い。
【００４８】
その上、上述した圧縮機では、ジョイントシャフト５４と一体に、通気抵抗増大部材としての弁体１０９を設け、通気抵抗増大部材が弁室１０１内に進入することにより、弁室１０１での流路断面積を減少させる。これにより、簡単な構成にて、吐出容量に対応して通気抵抗を確実且つ的確に変化させられる。
上述した第１及び第２実施形態に係る圧縮機において、シリンダボア３２の数は７個に限られない。
【００４９】
上述した第１及び第２実施形態に係る圧縮機において、弁室１０１の入口孔１０２，１１０の数は、出口孔１０３，１１２の数と同様に、１つに限定されることはない。そして、入口孔１０２，１１０及び出口孔１０３，１１２の数や位置に応じて、シリンダヘッド８８内での吸入ポート１００から弁室１０１までの経路を適当に構成することができる。
上述した第１及び第２実施形態に係る圧縮機では、クランク室２６の圧力が入口側で制御（入口制御）されていたが、本発明は、クランク室２６の圧力を出口側で制御（出口制御）する圧縮機にも適用可能である。
【００５０】
また、本発明の可変容量型の往復動圧縮機は、揺動板式のものに限らず、斜板式の往復動圧縮機にも適用可能である。具体的には、図示は省略するが、斜板式圧縮機の場合には、揺動板３８に代わって、斜板に摺接するシューを斜板の傾斜角度をピストン３４の往復動に変換する変換機構とし、シューとシューが組み込まれるピストン３４のソケット部とを連結するブリッジ部材を連接棒３６に代わる連結機構とすることにより、本発明を斜板式の往復動圧縮機に適用することができる。
最後に、本発明の可変容量型の往復動圧縮機は、車両用空調システム以外の種々のシステムに適用可能であるのは勿論であり、作動流体も冷媒に限定されない。
【符号の説明】
【００５１】
２０    シリンダブロック
２６    クランク室
３０    駆動軸
３２    シリンダボア
３４    ピストン
５４    ジョイントシャフト
５８    シャフト孔（支持孔）
６６    ジョイントケース
７４    ボール
１０１    弁室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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