(57)【要約】  海水中において長期間に亘り、安定した塗膜溶解速度を維持し、クラック等の塗膜異常を起こすことなく、安定した防汚性能を維持できる防汚塗料組成物を提供する。  本発明によれば、樹脂成分（Ａ）とエステル化合物（Ｂ）を含み、前記エステル化合物（Ｂ）は、化学式（１）〜（５）で表される少なくとも１つのエステル化合物を含有する、防汚塗料組成物が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分（Ａ）とエステル化合物（Ｂ）を含み、
前記エステル化合物（Ｂ）は、化学式（１）〜（５）で表される少なくとも１つのエステル化合物を含有する、防汚塗料組成物。
【化１】
2019069777.tif 000030
（式中、Ｘ及びＲは、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。２つのＲは、同一又は異なる。）
【化２】
2019069777.tif 000031
（式中、Ｘ及びＲは、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。３つのＲは、同一又は異なる。）
【化３】
2019069777.tif 000032
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。Ｒ１、又はＲ２がヒドロキシル基、アセチル基、又はフェニルオキシラニル基を含むか、Ｒ２が環状構造、又は２つ以上の分岐構造を有するか、若しくはＲ１、又はＲ２がヘテロ原子を含む芳香環を有する。）
【化４】
2019069777.tif 000033
（式中、Ｘ及びＲは、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。３つのＲは、同一又は異なる。）
【化５】
2019069777.tif 000034
（式中、Ｘ及びＲは、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。２つのＲは、同一又は異なる。）
【請求項２】
前記エステル化合物（Ｂ）は、前記化学式（５）で表されるエステル化合物を含有する、請求項１に記載の防汚塗料組成物。
【請求項３】
前記化学式（５）のＸは、環状構造を有する、請求項２に記載の防汚塗料組成物。
【請求項４】
前記化学式（５）のＸは、脂肪族の六員環構造を有する、請求項２又は請求項３に記載の防汚塗料組成物。
【請求項５】
前記エステル化合物（Ｂ）は、前記化学式（４）で表されるエステル化合物を含有する、請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の防汚塗料組成物。
【請求項６】
前記化学式（４）で表されるエステル化合物は、化学式（６）で表されるエステル化合物を含む、請求項５に記載の防汚塗料組成物。
【化６】
2019069777.tif 000035
（式中、Ｒ１は、水素原子であるか、又はアシル基若しくはアセチル基を含み且つヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基である。）
【請求項７】
前記エステル化合物（Ｂ）は、前記化学式（１）で表されるエステル化合物を含有する、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の防汚塗料組成物。
【請求項８】
前記化学式（１）のＸが、炭素数２〜１８の脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する、請求項７に記載の防汚塗料組成物。
【請求項９】
前記化学式（１）で表されるエステル化合物は、化学式（７）で表されるエステル化合物を含む、請求項７又は請求項８に記載の防汚塗料組成物。
【化７】
2019069777.tif 000036
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。）
【請求項１０】
前記エステル化合物（Ｂ）は、前記化学式（２）で表されるエステル化合物を含有する、請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の防汚塗料組成物。
【請求項１１】
前記化学式（２）で表されるエステル化合物は、化学式（８）で表されるエステル化合物を含む、請求項１０に記載の防汚塗料組成物。
【化８】
2019069777.tif 000037
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。２つのＲ１は、同一又は異なる。）
【請求項１２】
前記エステル化合物（Ｂ）は、前記化学式（３）で表されるエステル化合物を含有する、請求項１〜請求項１１の何れか１つに記載の防汚塗料組成物。
【請求項１３】
前記化学式（３）のＲ１、又はＲ２がヒドロキシル基、アセチル基又はフェニルオキシラニル基を含む、請求項１２に記載の防汚塗料組成物。
【請求項１４】
前記化学式（３）のＲ２が環状構造、又は２つ以上の分岐構造を有する、請求項１２又は請求項１３に記載の防汚塗料組成物。
【請求項１５】
前記化学式（３）のＲ１、又はＲ２がヘテロ原子を含む芳香環を有する、請求項１２〜請求項１４の何れか１つに記載の防汚塗料組成物。
【請求項１６】
前記樹脂成分（Ａ）が、単量体（ａ）、単量体（ｂ）、単量体（ｃ）および単量体（ｄ）のうちの１つ以上を含む単量体から得られる重合体である、請求項１〜請求項１５の何れか１つに記載の防汚塗料組成物。
（ａ）化学式（９）：
【化９】
2019069777.tif 000038
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、３つのＲ２は、同一又は異なって、炭素数３〜８のα位、又はβ位が分岐した炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を示す。）
（ｂ）化学式（１０）：
【化１０】
2019069777.tif 000039
（式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基から選ばれる基であり、Ｍは、Ｚｎ、ＣｕまたはＭｇの金属原子を表し、Ｒ２は有機酸残基を表す。）
（ｃ）化学式（１１）：
【化１１】
2019069777.tif 000040
（式中、２つのＲは、同一又は異なって、水素原子またはメチル基から選ばれる基であり、Ｍは、Ｚｎ、ＣｕまたはＭｇの金属原子を表す。）
（ｄ）単量体（ａ）、単量体（ｂ）および単量体（ｃ）以外のエチレン性不飽和単量体
【請求項１７】
前記樹脂成分（Ａ）が、単量体（ａ）を含む単量体から得られる重合体である、請求項１６に記載の防汚塗料組成物。
【請求項１８】
前記（Ａ）樹脂成分が、単量体（ｂ）および単量体（ｃ）のうちの１つ以上を含む単量体から得られる重合体である、請求項１６又は請求項１７に記載の防汚塗料組成物。
【請求項１９】
前記（Ａ）樹脂成分が、単量体（ｄ）を含む単量体から得られる重合体である、請求項１６〜請求項１８の何れか１つに記載の防汚塗料組成物。
【請求項２０】
請求項１〜請求項１９の何れか１つに記載の防汚塗料組成物を用いて形成される防汚塗膜を表面に有する塗装物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防汚塗料組成物、該組成物を用いて形成される防汚塗膜を表面に有する塗装物に関する。
【背景技術】
【０００２】
フジツボ、セルプラ、ムラサキイガイ、フサコケムシ、ホヤ、アオノリ、アオサ、スライム等の水棲汚損生物が、船舶（特に船底部分）や漁網類、漁網付属具等の漁業具や発電所導水管等の水中構造物に付着することにより、それら船舶等の機能が害される、外観が損なわれる等の問題がある。【０００３】
このような問題を防ぐために、船舶等に防汚塗料組成物を塗布して防汚塗膜を形成し、防汚塗膜から防汚薬剤を徐放させることによって、長期間に渡って防汚性能を発揮させる技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術を採用しても、初期の塗膜溶解が過度に大きくなったり、比較的短い期間の経過後にクラック等の塗膜異常を起ってしまったりする場合があり、さらなる改善が求められている。【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、海水中において長期間に亘り、安定した塗膜溶解速度を維持し、クラック等の塗膜異常を起こすことなく、安定した防汚性能を維持できる防汚塗料組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、樹脂成分（Ａ）とエステル化合物（Ｂ）を含み、前記エステル化合物（Ｂ）は、化学式（１）〜（５）で表される少なくとも１つのエステル化合物を含有する、防汚塗料組成物が提供される。【０００８】
本発明者は鋭意検討を行ったところ、樹脂成分（Ａ）と特定の構造を持つエステル化合物（Ｂ）とを含有することによって、塗膜物性（特に耐クラック性）を損なうことなく、初期の塗膜溶解不良（過度な溶解）及び後期の塗膜溶解不良（塗膜溶解の停止など）を改善して、樹脂成分（Ａ）が持つ本来の塗膜溶解速度が長期的に安定して維持されるという、予想外の効果が得られることを見出し、本発明の完成に到った。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、長期間持続的に高い防汚性能が維持される防汚塗膜を形成可能な防汚塗料組成物が提供される。また、本発明の防汚塗料組成物により、形成される塗膜が長期的に安定した溶解速度を持つ事から、より精密な膜厚設計が可能となり、必要とする防汚性能(期間)に対して、過不足なく塗料使用量を調整できる、という特徴もある。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細を説明する。
【００１１】
１．防汚塗料組成物
本発明の防汚塗料組成物は、樹脂成分（Ａ）及びエステル化合物（Ｂ）を含有する。
【００１２】
１−１．樹脂成分（Ａ）
本発明の樹脂成分（Ａ）としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、などが挙げられ、特にアクリル樹脂が好ましい。
【００１３】
前記アクリル樹脂としては、単量体（ａ）、単量体（ｂ）、単量体（ｃ）及び単量体（ｄ）のうちの１つ以上を含む単量体を重合してなるものが好ましい。前記アクリル樹脂を重合するための単量体は、単量体（ａ）〜（ｄ）のうちの１つのみを含んでもよく、２つ、３つ、又は４つを含んでもよい。単量体（ａ）〜（ｄ）として含まれる化合物は、それぞれ、１種であっても、２種以上であってもよい。
【００１４】
＜単量体（ａ）＞
単量体（ａ）は、化学式（９）で表される構造を有する。
【化９】
2019069777.tif 000002
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、３つのＲ２は、同一又は異なって、炭素数３〜８のα位、又はβ位が分岐した炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を示す）
【００１５】
炭素数３〜８のα位が分岐した炭化水素基としては、例えば、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１−エチルプロピル基、１−メチルブチル基、１−メチルペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルブチル基、テキシル基、シクロヘキシル基、１，１−ジメチルペンチル基、１−メチルヘキシル基、１，１−ジメチルヘキシル基、１−メチルヘプチル基等が挙げられる。β位が分岐した炭化水素基としては、２，２−ジメチルプロピル基、シクロヘキシルメチル基、２−エチルヘキシル基、２−プロピルペンチル基等が挙げられる。
【００１６】
Ｒ２として特定の基を選択することにより、塗膜異常がさらに起こりにくくなり、且つ、防汚塗膜の耐水性が特に高くなる。このような観点から、Ｒ２としては、それぞれ同一又は異なって、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、及び２−エチルヘキシル基であることが好ましく、イソプロピル基であることがより好ましい。
【００１７】
前記単量体（ａ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸トリイソプロピルシリル、（メタ）アクリル酸トリｓ−ブチルシリル、（メタ）アクリル酸トリフェニルシリル、（メタ）アクリル酸ジイソプロピルｓ−ブチルシリル、（メタ）アクリル酸ジイソプロピルｔ−ブチルシリル、（メタ）アクリル酸ジイソプロピルテキシルシリル、（メタ）アクリル酸ジイソプロピルフェニルシリル、（メタ）アクリル酸イソプロピルジｓ−ブチルシリル、（メタ）アクリル酸イソプロピルジフェニルシリル、（メタ）アクリル酸ジフェニルテキシルシリル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルジフェニルシリル、（メタ）アクリル酸ジイソプロピルシクロヘキシルシラン、（メタ）アクリル酸トリシクロヘキシルシラン、（メタ）アクリル酸トリ１，１−ジメチルペンチルシラン、（メタ）アクリル酸トリ１−メチルヘキシルシラン、（メタ）アクリル酸トリ１，１−ジメチルヘキシルシラン、（メタ）アクリル酸トリ１−メチルヘプチルシラン、（メタ）アクリル酸トリ２，２−ジメチルプロピルシラン、（メタ）アクリル酸トリシクロヘキシルメチルシラン、（メタ）アクリル酸ジイソプロピルシクロヘキシルメチルシラン、（メタ）アクリル酸トリ２−エチルヘキシルシラン、（メタ）アクリル酸トリ２−プロピルペンチルシラン等が挙げられる。特に、塗膜異常を起こしにくく、且つ、耐水性に優れた防汚塗膜を形成できる点で、（メタ）アクリル酸トリイソプロピルシリル、（メタ）アクリル酸トリｓ−ブチルシリル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルジフェニルシリル、及び、（メタ）アクリル酸トリ２−エチルヘキシルシリルが好ましく、（メタ）アクリル酸トリイソプロピルシリルがより好ましい。これらの単量体は、それぞれ単独であるいは２以上を組み合わせて使用される。
【００１８】
＜単量体（ｂ）＞
単量体（ｂ）は、化学式（１０）で表される構造を有する。
【化１０】
2019069777.tif 000003
（式中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基から選ばれる基であり、Ｍは、Ｚｎ、ＣｕまたはＭｇの金属原子を表し、Ｒ２は有機酸残基を表す。）
【００１９】
有機酸残基の炭素数は、例えば６〜２０であり、好ましくは７〜１５であり、さらに好ましくは７〜１２である。有機酸としては、例えば、バーサチック酸、オクチル酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ナフテン酸、水添ロジン等が挙げられ、原料入手容易性や塗膜物性の観点から、バーサチック酸、ナフテン酸、水添ロジン、が好ましい。単量体（ｂ）としては、例えば、バーサチック酸亜鉛（メタ）アクリレート、バーサチック酸マグネシウム（メタ）アクリレート、バーサチック酸銅（メタ）アクリレート、オクチル酸亜鉛（メタ）アクリレート、オクチル酸マグネシウム（メタ）アクリレート、オクチル酸銅（メタ）アクリレート、ラウリン酸亜鉛（メタ）アクリレート、ラウリン酸マグネシウム（メタ）アクリレート、ラウリン酸銅（メタ）アクリレート、ステアリン酸亜鉛（メタ）アクリレート、ステアリン酸マグネシウム（メタ）アクリレート、ステアリン酸銅（メタ）アクリレート、ナフテン酸亜鉛（メタ）アクリレート、ナフテン酸マグネシウム（メタ）アクリレート、ナフテン酸銅（メタ）アクリレート、水添ロジン亜鉛（メタ）アクリレート、水添ロジン銅（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２０】
＜単量体（ｃ）＞
単量体（ｃ）は、化学式（１１）で表される構造を有する。
【化１１】
2019069777.tif 000004
（式中、２つのＲは、同一又は異なって、水素原子またはメチル基から選ばれる基であり、Ｍは、Ｚｎ、ＣｕまたはＭｇの金属原子を表す。）
【００２１】
単量体（ｃ）としては、例えば、亜鉛（メタ）アクリレート、マグネシウム（メタ）アクリレート、銅（メタ）アクリレート、カルシウム（メタ）アクリレートが挙げられ、特に製造工程、製造コスト、原料入手容易性、環境安全性、塗膜物性の観点から、亜鉛（メタ）アクリレート、銅（メタ）アクリレートが好ましい。これらは、単独でも使用でき、又２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００２２】
＜単量体（ｄ）＞
単量体（ｄ）は、単量体（ａ）、単量体（ｂ）および単量体（ｃ）以外のエチレン性不飽和単量体である。単量体（ｄ）は、単量体（ａ）、単量体（ｂ）および単量体（ｃ）の１つ以上と共重合可能であることが好ましい。単量体（ｄ）としては、例えば、(メタ）アクリル酸メチル、(メタ）アクリル酸エチル、(メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、(メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、(メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、(メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、(メタ）アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−メトキシプロピル、アクリル酸４−メトキシブチル、(メタ）アクリル酸２−エトキエチル、 (メタ）アクリル酸プロピレングリコールモノメチル、(メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ）アクリル酸グリシジル、(メタ）アクリル酸フルフリル、(メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、(メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、(メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、(メタ）アクリル酸ベンジル、及び(メタ）アクリル酸フェニル等の(メタ）アクリル酸エステル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、ブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロリドン等のビニル化合物；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族化合物等が挙げられる。前記、単量体（ｄ）としては、(メタ）アクリル酸エステル又は、スチレンが好ましく、原料入手容易性や塗膜物性の観点から、（メタ）アクリル酸メチル、 (メタ）アクリル酸エチル、(メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、(メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル及び、スチレンが好ましく、塗膜溶解性向上の観点から、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、(メタ）アクリル酸プロピレングリコールモノメチル、(メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ）アクリル酸グリシジル、(メタ）アクリル酸フルフリル、(メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、がより好ましい。これらの単量体は、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて使用される。
【００２３】
＜単量体の組み合わせ＞
（単量体（ａ）と単量体（ｄ）の組み合わせ）
樹脂成分（Ａ）の一態様としては、前記単量体（ａ）及び前記単量体（ｄ）との混合物を重合させることにより得られる共重合体が挙げられる。
【００２４】
前記混合物中における前記単量体（ａ）の含有量は２０〜７０質量％程度が好ましく、３０〜６０重量％程度がより好ましい。前記単量体（ａ）の含有量が３０〜６０重量％程度の場合、得られる防汚塗料組成物を用いて形成した塗膜が、安定した塗膜溶解性を示し、長期間、防汚性能を維持できる。
【００２５】
共重合体は、単量体（ａ）と単量体（ｄ）とのランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、又はブロック共重合体のいずれの共重合体であってもよい。共重合体は、例えば、重合開始剤の存在下、単量体（ａ）及び単量体（ｄ）を重合させることにより得ることができる。他の組み合わせについても同様である。
【００２６】
（単量体（ｂ）と、単量体（ｃ）と、単量体（ｄ）の組み合わせ）
樹脂成分（Ａ）の別の一態様としては、前記単量体（ｂ）及び前記単量体（ｃ）と前記単量体（ｄ）との混合物を重合させることにより得られる共重合体が挙げられる。
【００２７】
前記混合物中における前記単量体（ｂ）および（ｃ）の含有量は２〜６０質量％程度が好ましく、前記単量体（ｄ）の含有量は４０〜９０質量％程度が好ましい。前記単量体の含有量が前記範囲の場合、得られる防汚塗料組成物を用いて形成した塗膜が、安定した塗膜溶解性を示し、長期間、防汚性能を維持できる。
【００２８】
（単量体（ａ）〜単量体（ｄ）の組み合わせ）
樹脂成分（Ａ）の別の一態様としては、前記単量体（ａ）、前記単量体（ｂ）、前記単量体（ｃ）および前記単量体（ｄ）との混合物を重合させることにより得られる共重合体が挙げられる。
【００２９】
前記混合物中における前記単量体（ａ）の含有量は５〜６０質量％程度が好ましく、前記単量体（ｂ）および（ｃ）の含有量は２〜２０質量％程度が好ましく、前記単量体（ｄ）の含有量は６０〜８０質量％程度が好ましい。前記単量体の含有量が前記範囲の場合、得られる防汚塗料組成物を用いて形成した塗膜が、安定した塗膜溶解性を示し、長期間、防汚性能を維持できる。
【００３０】
（単量体（ｄ））
樹脂成分（Ａ）の別の一態様としては、前記単量体（ｄ）に含まれる化合物を１種又は２種以上使用し、重合させることにより得られる（共）重合体が挙げられる。単量体（ｄ）としては、(メタ）アクリル酸エステル又は、スチレンが好ましく、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−エトキシエトキシ）エチルが特に好ましく、（共）重合体としては、それらを2種類以上使用する事がより好ましい。前記（共）重合体中における前記単量体（ｄ）成分の内、耐水性向上の観点から、メタクリル酸エステルの含有量は、２０〜７０質量％程度が好ましく、アクリル酸エステルの含有量は、３０〜８０質量％程度が好ましい。前記単量体の含有量が前記範囲の場合、得られる防汚塗料組成物を用いて形成した塗膜が、安定した塗膜溶解性を示し、長期間、防汚性能を維持できる。
【００３１】
＜重合方法・分子量＞
【００３２】
前記重合反応において使用される重合開始剤としては、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２′−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、ジメチル−２，２′−アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエ−ト、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート等の過酸化物が挙げられる。これら重合開始剤は、単独又は２種以上を組み合わせて使用できる。前記重合開始剤としては、特に、ＡＩＢＮ、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエ−ト又は１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエートが好ましい。重合開始剤の使用量を適宜設定することにより、樹脂成分（Ａ）の分子量を調整することができる。この時、さらにメルカプタンやα−メチルスチレンダイマーのような連鎖移動剤を用いることもできる。
【００３３】
重合方法としては、例えば、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等が挙げられる。この中でも特に、簡便に、且つ、精度良く、樹脂成分（Ａ）を得ることができる点で、溶液重合が好ましい。
【００３４】
前記重合反応においては、必要に応じて有機溶媒を用いてもよい。有機溶剤としては、例えば、キシレン、トルエン等の芳香族炭化水素系溶剤；ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸メトキシプロピル等のエステル系溶剤；イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶剤；ジオキサン、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤等が挙げられる。この中でも特に、エステル系溶剤、アルコール系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤が好ましく、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、ブチルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、トルエン、キシレンがより好ましい。これら溶媒については、単独あるいは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３５】
重合反応における反応温度は、重合開始剤の種類等に応じて適宜設定すればよく、通常７０〜１４０℃であり、好ましくは８０〜１２０℃である。重合反応における反応時間は、反応温度等に応じて適宜設定すればよく、通常４〜８時間程度である。重合反応は、窒素ガス、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下で行われることが好ましい。
【００３６】
重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは、１０，０００〜１００，０００であり、特に好ましくは、２０，０００〜７０，０００である。Ｍｗが１０，０００〜１００，０００の場合、塗膜が脆くならず、かつ、塗膜の溶解が適度であるため、所望の防汚効果を有効に発揮できる。Ｍｗの測定方法としては、例えばゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）が挙げられる。 
【００３７】
＜含有量＞
本発明の組成物中における樹脂成分（Ａ）の含有量は、特に制限されないが、本発明の組成物の固形分中、通常２〜５０質量％、好ましくは４〜２５質量％である。樹脂成分（Ａ）の含有量が４質量％〜２５質量％の場合、海水中での適度な塗膜溶解速度と塗膜物性が得られ、長期間の安定した表面更新性が維持でき、所望の防汚効果を有効に発揮することができる。また、塗膜の優れたリコート性能を発揮することができる。
【００３８】
１−２．エステル化合物（Ｂ）
本発明のエステル化合物（Ｂ）は、化学式（１）〜（５）で表される少なくとも１つのエステル化合物（１）〜（５）を含有する。
【００３９】
＜エステル化合物（１）＞
エステル化合物（１）は、化学式（１）で表される構造を有する。エステル化合物（１）は、例えば、脂肪族鎖状エステルであり、例えば、２つのモノカルボン酸とジオールがエステル結合したエステル化合物である。
【００４０】
【化１】
2019069777.tif 000005
（式中、Ｘ及びＲは、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。２つのＲは、同一又は異なる。）
【００４１】
化学式（１）で表されるエステル化合物は、好ましくは、化学式（７）で表されるエステル化合物を含む。
【化７】
2019069777.tif 000006
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。）
【００４２】
Ｘ，Ｒ、Ｒ１，Ｒ２の炭化水素基の炭素数は、好ましくは、２〜１８であり、具体的には例えば、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。Ｘ，Ｒ、Ｒ１，Ｒ２のヘテロ原子としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子などが挙げられる。
【００４３】
エステル化合物（１）の具体例としては、プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，２−ペンタンジオールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジアセテート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジ２−メチルブチラート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジベンゾエート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジイソバレラート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジ２−エチルヘキサノエート、１，４−シクロヘキサンジメタノールビス(２−エチルヘキサノエート)などが挙げられる。
【００４４】
＜エステル化合物（２）＞
エステル化合物（２）は、化学式（２）で表される構造を有する。エステル化合物（２）は、例えば、グリセロール系のエステルであり、例えば、３つのモノカルボン酸とトリオールがエステル結合したエステル化合物である。
【化２】
2019069777.tif 000007
（式中、Ｘ及びＲは、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。３つのＲは、同一又は異なる。）
【００４５】
化学式（２）で表されるエステル化合物は、好ましくは、化学式（８）で表されるエステル化合物を含む。
【化８】
2019069777.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。２つのＲ１は、同一又は異なる。）
【００４６】
Ｘ，Ｒ、Ｒ１，Ｒ２の炭化水素基の炭素数は、好ましくは、２〜１８であり、具体的には例えば、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。Ｘ，Ｒ、Ｒ１，Ｒ２のヘテロ原子としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子などが挙げられる。
【００４７】
エステル化合物（２）の具体例としては、三酢酸グリセロール、三酪酸グリセロール、トリス（２−エチルヘキサン酸）グリセロール、トリオクタン酸グリセロール、トリラウリン酸グリセロール、トリステアリン酸グリセロール、トリオレイン酸グリセロールなどが挙げられる。
【００４８】
＜エステル化合物（３）＞
エステル化合物（３）は、化学式（３）で表される構造を有する。エステル化合物（３）は、Ｒ１、又はＲ２がヒドロキシル基、アセチル基又は、フェニルオキシラニル基を含む場合は、例えば、ヒドロキシカルボン酸、アセチル化ヒドロキシカルボン酸、又は、フェニルオキシラニル基含有カルボン酸とモノアルコールがエステル結合したエステル化合物、若しくは、多価アルコール類の１つのヒドロキシ基と１つのモノカルボン酸がエステル結合したヒドロキシ基含有エステル化合物である。エステル化合物（３）は、Ｒ２が環状構造を有する場合には、例えば、環状構造を有するモノカルボン酸と、モノアルコールがエステル結合した脂肪族環状エステル化合物である。エステル化合物（３）は、Ｒ１、又はＲ２がヘテロ原子を含む芳香環を有する場合には、例えば、ヘテロ原子を含む芳香環を有するモノカルボン酸と、モノアルコールがエステル結合した芳香族エステル化合物、若しくは、モノカルボン酸とヘテロ原子を含む芳香環を有するモノアルコールがエステル結合した芳香族エステル化合物である。
【００４９】
【化３】
2019069777.tif 000009
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。Ｒ１、又はＲ２がヒドロキシル基、アセチル基、又はフェニルオキシラニル基を含むか、Ｒ２が環状構造、又は２つ以上の分岐構造を有するか、若しくはＲ１、又はＲ２がヘテロ原子を含む芳香環を有する。）
【００５０】
Ｒ１，Ｒ２の炭化水素基の炭素数は、好ましくは、２〜１８であり、具体的には例えば、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。Ｒ１，Ｒ２のヘテロ原子としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子などが挙げられる。
【００５１】
エステル化合物（３）のＲ１、又はＲ２がヒドロキシル基、アセチル基、又はフェニルオキシラニル基を含む場合の具体例としては、リシノール酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル、乳酸イソペンチル、乳酸メンチル、乳酸ヘキサデシル、イソ酪酸３−ヒドロキシ−２,２,４−トリメチルペンチル、モノオレイン酸グリセロール、モノイソステアリン酸グリセロール、３−フェニルグリシド酸エチル、３−メチル−３−フェニルグリシド酸エチルなどが挙げられる。
【００５２】
エステル化合物（３）のＲ２が環状構造、又は２つ以上の分岐構造を有する場合、エステル化合物（３）は、好ましくは、化学式（１２）で表されるエステル化合物を含む。
【００５３】
【化１２】
2019069777.tif 000010
（式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜５の炭化水素基であり、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。ｎ，ｍは、それぞれ、０〜５の整数である。Ｘは、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数０〜５の基である。２つのＲ３は、同一又は異なる。２つのＲ５は同一又は異なる。ｎ＝０であって、Ｘが酸素原子である場合、化学式（１２）で表されるエステル化合物は、単環の五員環構造であるテトラヒドロフランモノカルボン酸エステルになる。
【００５４】
化学式（１２）で表されるエステル化合物は、好ましくは、化学式（１３）で表されるエステル化合物を含む。
【００５５】
【化１３】
2019069777.tif 000011
【００５６】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、の炭素数は、それぞれ、例えば、１，２，３，４，又は５であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。Ｘの炭素数は、それぞれ、例えば、０，１，２，３，４，又は５であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。Ｘの炭素数が０の場合は、Ｘは炭素を含まないヘテロ原子含有基となり、例えば、Ｏ，Ｓ，ＮＨなど、を示す。ｎ, ｍは、例えば、０，１，２，３，４，又は５であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００５７】
エステル化合物（３）のＲ２が環状構造、又は２つ以上の分岐構造を有する場合の具体例としては、３,７−ジメチル−６−オクテン−１−オールアセタート、テルピニルアセテート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、メンチルアセテート、イソボルニルアセテート、イソボルニルエチレート、イソボルニルステアレート、ジヒドロジャスモン酸メチル、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチルなどが挙げられる。
【００５８】
エステル化合物（３）のＲ１、又はＲ２がヘテロ原子を含む芳香環を有する場合の具体例としては、フルフリルアセテート、テトラヒドロフルフリルアセテート、エチル２−フランカルボキシレート、プロピオン酸テトラヒドロフルフリル、ｎ−オクチル２−フランカルボキシレート、イソアミル２−フランカルボキシレートなどが挙げられる。
【００５９】
＜エステル化合物（４）＞
エステル化合物（４）は、化学式（４）で表される構造を有する。エステル化合物（４）は、例えば、ヒドロキシトリカルボン酸と３つのモノアルコールがエステル結合したエステル化合物である。
【００６０】
【化４】
2019069777.tif 000012
（式中、Ｘ及びＲは、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。３つのＲは、同一又は異なる。）
【００６１】
エステル化合物（４）は、好ましくは、化学式（６）で表されるエステル化合物を含む。
【００６２】
【化６】
2019069777.tif 000013
（式中、Ｒ１は、水素原子であるか、又はアシル基若しくはアセチル基を含み且つヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基である。）
【００６３】
Ｘ，Ｒ、Ｒ１の炭化水素基の炭素数は、好ましくは、２〜１８であり、具体的には例えば、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。Ｘ，Ｒ、Ｒ１のヘテロ原子としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子などが挙げられる。
【００６４】
エステル化合物（４）の具体例としては、トリエチルメタントリカルボキシラート、トリエチルｎ−ブチレート、トリエチルトリメサート、クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸２−エチルヘキシル、トリエチルシクロヘキサン−１，２，４−トリカルボキシレートなどが挙げられる。
【００６５】
＜エステル化合物（５）＞
エステル化合物（５）は、化学式（５）で表される構造を有する。エステル化合物（５）は、例えば、環状構造を有するジカルボン酸と、２つのモノアルコールがエステル結合した脂肪族環状エステル化合物である。
【００６６】
【化５】
2019069777.tif 000014
（式中、Ｘ及びＲは、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。２つのＲは、同一又は異なる。）
【００６７】
エステル化合物（５）は、好ましくは、化学式（１４）〜化学式（１９）で表されるエステル化合物を少なくとも１つ含む。
【００６８】
【化１４】
2019069777.tif 000015
（式中、Ｘ１は、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数０〜６の基である。Ｘ１の炭素数が０の場合は、Ｘは炭素を含まないヘテロ原子含有基となり、例えば、Ｏ，Ｓ，ＮＨなど、を示す。Ｒ１，Ｒ２は、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。ｎは、０〜５の整数である。Ｒ２を有する置換基は、環状構造を構成する原子の何れかに結合する。）
【００６９】
【化１５】
2019069777.tif 000016
（式中、Ｒ３，Ｒ４は、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。Ｒ４を有する置換基は、環状構造を構成する原子の何れかに結合する。
【００７０】
【化１６】
2019069777.tif 000017
（式中、Ｒ５，Ｒ６は、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。Ｒ６を有する置換基は、環状構造を構成する炭素原子の何れかに結合する。）
【００７１】
【化１９】
2019069777.tif 000018
（式中、Ｒ８，Ｒ９は、それぞれ、ヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜２２の炭化水素基であり、この炭化水素基は、脂肪族又は芳香族であり、直鎖状、分岐鎖状、又は環状構造を有する。Ｒ９を有する置換基は、環状構造を構成する炭素原子の何れかに結合する。）
【００７２】
Ｘ、Ｒ、Ｒ１〜Ｒ９の炭化水素基の炭素数は、好ましくは、２〜１８であり、具体的には例えば、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。Ｘ１の炭素数は、好ましくは、０〜５であり、具体的には例えば、０、１、２、３、４、５であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。Ｘ、Ｘ１，Ｒ、Ｒ１〜Ｒ９のヘテロ原子としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子などが挙げられる。
【００７３】
ｎは、それぞれ、例えば、０、１，２，３，４，又は５であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。ｎ＝０であって、Ｘが酸素原子である場合、化学式（１４）で表されるエステル化合物は、五員環構造を有するテトラヒドロフランジカルボン酸エステルになる。
【００７４】
エステル化合物（５）の具体例としては、２，５−フランジカルボン酸ジイソノニル、３，４−フランジカルボン酸ジｎ−デシル、２，５−テトラヒドロフランカルボン酸ジイソノニル、３，４−テトラヒドロフランカルボン酸ジ２−エチルヘキシル、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、１，１−シクロヘキサンジカルボン酸ジエチル、１,２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエチル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジエチル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジル、１,４−シクロヘキサンジオン−２,５−ジカルボン酸ジメチル、１，４−シクロヘキサンジオン−２，５−ジカルボン酸ジエチル、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸ジ２−エチルヘキシル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル、４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジ２−エチルヘキシル、４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジステアリル、４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジエポキシステアリルなどが挙げられる。
【００７５】
＜エステル化合物（Ｂ）の入手又は製造方法、配合方法、配合量＞
エステル化合物（Ｂ）は、特に制限なく、公知の方法で製造したものや、市販品、試薬等で入手できるもの等が使用できる。
【００７６】
公知の製造法としては、例えば、カルボン酸類とアルコール類による脱水縮合反応、エステル類とアルコール類によるエステル交換反応、及び、カルボン酸クロライドとアルコール類のエステル合成反応等が挙げられる。また、一部のエステル化合物は、市販品として入手できる類似化合物の不飽和部分に水素添加する方法、市販の直鎖状エステル化合物の環化反応により製造できる。
【００７７】
本発明のエステル化合物（Ｂ）を塗料組成物中へ配合する方法については、特に限定されるものでなく、塗料の分散工程時に配合しても良いし、最終工程で配合しても良い。
【００７８】
本発明のエステル化合物（Ｂ）は、本発明の組成物の固形分中、０.１〜１５質量％含有され、好ましくは０.４〜１０質量％含有され、特に好ましくは０.５〜８質量％含有される。エステル化合物（Ｂ）の含有量が前記範囲内である場合、塗膜の溶解速度が一定化し、長期の防汚性が保たれる。また、一定期間海水中に浸漬した後の防汚塗膜についても何ら塗膜異常（クラック等）が発生しない。
【００７９】
樹脂成分（Ａ）とエステル化合物（Ｂ）との含有割合が、固形分換算で、質量比（前記樹脂成分（Ａ）／前記エステル化合物（Ｂ））、０.５〜６０である場合、後期（海水浸漬後段階）の塗膜溶解速度の安定化効果が顕著に発揮され、前記含有割合が０.５〜４０である場合は前記効果が更に発揮される。
【００８０】
１−３．その他の成分
本発明における防汚塗料組成物には、樹脂成分（Ａ）及びエステル化合物（Ｂ）のほかに、必要に応じて、防汚薬剤（Ｃ）、熱可塑性樹脂（Ｄ）、他の樹脂（Ｅ）、その他の添加剤（Ｆ）等を配合することができる。これにより、さらに優れた防汚効果を発揮できる。
【００８１】
＜防汚薬剤（Ｃ）＞
防汚薬剤（Ｃ）としては、海棲汚損生物に対して殺傷又は忌避作用を有する物質であればよく、特に限定されない。例えば無機薬剤及び有機薬剤が挙げられる。
【００８２】
無機薬剤としては、例えば、亜酸化銅、チオシアン酸銅（一般名：ロダン銅）、キュプロニッケル、銅粉等が挙げられる。この中でも特に、亜酸化銅とロダン銅が好ましい。
【００８３】
有機薬剤としては、例えば、２−メルカプトピリジン−N−オキシド銅（一般名：カッパーピリチオン）等の有機銅化合物、２−メルカプトピリジン−N−オキシド亜鉛（一般名：ジンクピリチオン）、ジンクエチレンビスジチオカーバメート（一般名：ジネブ）、ビス（ジメチルジチオカルバミン酸）亜鉛（一般名：ジラム）、ビス（ジメチルジチオカルバメート）エチレンビス（ジチオカーバメート）二亜鉛（一般名：ポリカーバメート）等の有機亜鉛化合物；ピリジン・トリフェニルボラン、４−イソプロピルピリジル−ジフェニルメチルボラン、４−フェニルピリジル−ジフェニルボラン、トリフェニルボロン−ｎ−オクタデシルアミン、トリフェニル[３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミン]ボロン等の有機ボロン化合物；２，４，６−トリクロロマレイミド、Ｎ−（２，６ジエチルフェニル）２，３−ジクロロマレイミド等のマレイミド系化合物；その他、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−３−イソチアゾロン（一般名：シーナイン２１１）、３，４−ジクロロフェニル−Ｎ−Ｎ−ジメチルウレア（一般名：ジウロン）、２−メチルチオ−４−ｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−ｓ−トリアジン(一般名：イルガロール１０５１)、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル（一般名：クロロタロニル）、Ｎージクロロフルオロメチルチオ−Ｎ'，Ｎ'−ジメチル−Ｎ−ｐ−トリルスルファミド（一般名：トリフルアニド）、Ｎージクロロメチルチオ−Ｎ'，Ｎ'−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド（一般名：ジクロフルアニド）、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾ−ル（一般名：チアベンダゾール）、３−（ベンゾ〔ｂ〕チエン−２−イル）−５，６−ジヒドロ−１，４，２−オキサチアジン−４−オキシド（一般名：ベトキサジン）、２−（ｐ−クロロフェニル）−３−シアノー４−ブロモー５−トリフルオロメチル ピロール(一般名：ＥＣＯＮＥＡ ０２８) 、４−［１−（２，３−ジメチルフェニル）エチル］−１Ｈ−イミダゾール（一般名：メデトミジン）等が挙げられる。この中でも特に、ジンクピリチオン、カッパーピリチオン、ピリジン・トリフェニルボラン、４−イソプロピルピリジル−ジフェニルメチルボラン、ベトキサジン、ジネブ、シーナイン２１１及びイルガロール１０５１が好ましく、カッパーピリチオン、ジンクピリチオン、シーナイン２１１、ピリジン・トリフェニルボラン及びベトキサジンがより好ましい。これらの防汚薬剤は１種又は２種以上併用して使用できる。
【００８４】
本発明の組成物中における防汚薬剤（Ｃ）の含有量は、特に制限されないが、本発明の組成物の固形分中、通常０．１〜７５質量％、好ましくは１〜６０質量％である。防汚薬剤（Ｃ）の含有量が０．１質量％未満の場合、十分な防汚効果が得られないおそれがある。防汚薬剤（Ｃ）の含有量が７５質量％を超える場合、形成される塗膜が脆弱であり、さらに、被塗膜形成物に対する接着性も弱く、防汚塗膜としての機能を十分に果たせない。
【００８５】
＜熱可塑性樹脂（Ｄ）＞
熱可塑性樹脂（Ｄ）としては、例えば、ロジン、ロジン誘導体およびこれらの金属塩、モノカルボン酸およびその塩または脂環式炭化水素樹脂等が挙げられる。
【００８６】
前記ロジンとしては、トール油ロジン、ガムロジン、ウッドロジン等を例示できる。前記ロジン誘導体としては、水添ロジン、不均化ロジン、マレイン化ロジン、ホルミル化ロジン、重合ロジン等を例示できる。ロジンの金属塩およびロジン誘導体の金属塩としては、金属化合物とロジンとの反応物を使用でき、ロジンの金属塩としては、例えば、ガムロジン亜鉛（又は銅）塩、ウッドロジン亜鉛（又は銅）塩、トール油ロジン亜鉛（又は銅）塩等が挙げられる。ロジン誘導体の金属塩としては、水添ロジン亜鉛（又は銅）塩、不均化ロジン亜鉛（又は銅）塩、マレイン化ロジン亜鉛（又は銅）塩、ホルミル化ロジン亜鉛（又は銅）塩、重合ロジン亜鉛（又は銅）塩、等が挙げられる。
【００８７】
前記モノカルボン酸としては、例えば、炭素数５〜３０程度の脂肪酸、合成脂肪酸、ナフテン酸等が挙げられる。モノカルボン酸の塩としては、銅塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等が挙げられる。
【００８８】
前記脂環式炭化水素樹脂としては、市販品として、例えば、クイントン１５００、１５２５Ｌ、１７００（商品名、日本ゼオン社製）等が挙げられる。
【００８９】
特に、本発明の組成物は、熱可塑性樹脂（Ｄ）として、適度な塗膜硬度、耐水性を本発明の組成物に付与できる点で、ロジン、ロジン誘導体およびこれらの金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有することが好ましく、耐クラック性・耐水性の向上の点で、ロジンまたはロジン誘導体の銅塩または亜鉛塩を含有することが特に好ましい。
【００９０】
本発明の組成物中における熱可塑性樹脂（Ｄ）の含有量は、樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して通常１〜８０質量部、好ましくは１０〜５０質量部である。熱可塑性樹脂（Ｄ）が１質量部未満の場合、水棲汚損生物付着防止効果、とくに艤装期間における水棲汚損生物付着防止効果をあまり期待できない。熱可塑性樹脂（Ｄ）の含有量が８０質量部を超える場合、塗膜にクラック、剥離等の欠陥が生じやすく、水棲汚損生物付着防止効果を十分に発揮できなくなるおそれがある。熱可塑性樹脂（Ｄ）の含有量は、前記樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、例えば、１、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０質量部であり、ここで例示した何れか２つの数値の範囲内であってもよい。
【００９１】
＜他の樹脂（Ｅ）＞
本発明の防汚塗料組成物に他の樹脂（Ｅ）を含有させることにより、本発明の効果を損なうことなく、コストダウンが可能であり、また、樹脂（Ｅ）の持つ物性との相乗効果を得ることができる。
他の樹脂（Ｅ）としては、例えばアルキド樹脂、塩化ゴム樹脂、ビニル樹脂、石油樹脂、（変性）テルペンフェノール樹脂、セルロース系樹脂、ビニルエーテル樹脂、エポキシ樹脂、双極性イオン化合物含有樹脂、等が挙げられる。
本発明の組成物中における他の樹脂（Ｅ）は、海水中での適度な塗膜溶解速度と塗膜物性が損なわれない範囲で含有することができ、その含有量は、樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して１〜２００質量部、好ましくは２０〜１００質量部である。
【００９２】
＜その他の添加剤（Ｆ）＞
さらに、本発明の防汚塗料組成物には、必要に応じて、顔料、染料、消泡剤、タレ止め剤、分散剤、沈降防止剤、脱水剤、可塑剤、有機溶媒等を、海水中での適度な塗膜溶解速度と塗膜物性が損なわれない範囲で添加することができる。
【００９３】
２．防汚塗料組成物の製造方法
本発明の防汚塗料組成物は、例えば、樹脂成分（Ａ）、エステル化合物（Ｂ）及び他の添加剤等を含有する混合液を、分散機を用いて混合分散することにより製造できる。
前記混合液中における前記樹脂成分及び防汚薬剤等の含有量は、それぞれ防汚塗料組成物中の樹脂成分及び防汚薬剤等の含有量となるように適宜調整すればよい。
前記混合液としては、樹脂成分及び防汚薬剤等の各種材料を溶媒に溶解または分散させたものであることが好ましい。前記溶媒としては、上記有機溶媒と同様のものを使用できる。
前記分散機としては、例えば、微粉砕機として使用できるものを好適に用いることができる。例えば、市販のホモミキサー、サンドミル、ビーズミル等を使用することができる。また、撹拌機を備えた容器に混合分散用のガラスビーズ等を加えたものを用い、前記混合液を混合分散してもよい。
【００９４】
３．防汚処理方法、防汚塗膜、および塗装物
本発明の防汚処理方法は、上記防汚塗料組成物を用いて被塗膜形成物の表面に防汚塗膜を形成する。本発明の防汚処理方法によれば、前記防汚塗膜が表面から徐々に溶解し塗膜表面が常に更新されることにより、水棲汚損生物の付着防止を図ることができる。また、塗膜を溶解させた後、上記組成物を上塗りすることにより、継続的に防汚効果を発揮することができる。
【００９５】
被塗膜形成物としては、例えば、船舶（特に船底）、漁業具、水中構造物等が挙げられる。漁業具としては、例えば、養殖用又は定置用の漁網、該漁網に使用される浮き子、ロープ等の漁網付属具等が挙げられる。水中構造物としては、例えば、発電所導水管、橋梁、港湾設備等が挙げられる。
【００９６】
防汚塗膜は、上記防汚塗料組成物を被塗膜形成物の表面（全体又は一部）に塗布することにより形成できる。塗布方法としては、例えば、ハケ塗り法、スプレー法、ディッピング法、フローコート法、スピンコート法等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を併用して行ってもよい。
塗布後、乾燥させる。乾燥温度は、室温でよい。乾燥時間は、塗膜の厚み等に応じて適宜設定すればよい。
【００９７】
上記防汚塗料組成物を用いて形成される本発明の防汚塗膜は、海水中での適度な塗膜溶解速度と塗膜物性を発揮し、長期間の安定した表面更新性が維持でき、所望の防汚効果を有効に発揮することができる。また、塗膜の優れたリコート性能を発揮することができるという利点を有する。
【００９８】
防汚塗膜の厚みは、被塗膜形成物の種類、船舶の航行速度、海水温度等に応じて適宜設定すればよい。例えば、被塗膜形成物が船舶の船底の場合、防汚塗膜の厚みは通常５０〜７００μｍ、好ましくは１００〜５００μｍである。
【００９９】
本発明の防汚塗膜は、適度な硬さを有する。すなわち、本発明の防汚塗膜は、コールドフロー等の塗膜異常を起こさない程度の硬さを有する。
【０１００】
本発明の塗装物は、前記防汚塗膜を表面に有する。本発明の塗装物は、前記防汚塗膜を表面の全体に有していてもよく、一部に有していてもよい。
【０１０１】
本発明の塗装物は、海水中での適度な塗膜溶解速度と塗膜物性を改善することにより長期間の安定した表面更新性とリコート性に優れる塗膜を備えているため、上記船舶（特に船底）、漁業具、水中構造物等として好適に使用できる。例えば、船舶の船底表面に上記防汚塗膜を形成した場合、前記防汚塗膜が表面から徐々に溶解し塗膜表面が常に更新されることにより、水棲汚損生物の付着防止を図ることができる。
【０１０２】
しかも、前記防汚塗膜は、加水分解速度が好適に抑制されている。そのため、該船舶は、防汚性能を長期間維持でき、例えば、停泊中、艤装期間中等の静止状態においても、水棲汚損生物の付着・蓄積がほとんどなく、長期間、防汚効果を発揮できる。
【０１０３】
また、長時間経過後においても、表面の防汚塗膜には、基本的にクラックやハガレが生じない。そのため、塗膜を完全に除去した後あらためて塗膜を形成する等の作業を行う必要がない。よって、上記防汚塗膜組成物を直接上塗りすることにより好適に防汚塗膜を形成できる。これにより、簡便にかつ低コストでの継続的な防汚性能の維持が可能になる。
【実施例】
【０１０４】
以下に実施例等を示し本発明の特徴とするところをより一層明確にする。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１０５】
各製造例、比較製造例、実施例及び比較例中の％は質量％を示す。粘度は、２５℃での測定値であり、Ｂ形粘度計により求めた値である。重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣにより求めた値（ポリスチレン換算値）である。ＧＰＣの条件は下記の通りである。
装置・・・  東ソー株式会社製  HLC-8220GPC
カラム・・・  TSKgel SuperHZM-M（東ソー株式会社製）2本
流量・・・  0.35 mL/min
検出器・・・  RI
カラム恒温槽温度・・・  40℃
溶離液・・・  THF
加熱残分は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６０１−１−２：１９９９（ＩＳＯ  ３２５１：１９９３）「塗料成分試験方法−加熱残分」に準拠して測定した値である。
固形分は、上記の方法で得られた加熱残分値の小数点以下第一位を四捨五入して、算出した値である。  
また、表1中の各成分の配合量の単位はｇである。【０１０６】
以下、樹脂成分（Ａ）として、実施例で使用した共重合体の製造例を示す。          【０１０７】
１．製造例
＜製造例１（単量体（ｂ）および単量体（ｃ）含有溶液（ｂ、ｃ）−１の製造）＞
温度計、還流冷却器、撹拌機及び滴下ロートを備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）２７０ｇ、酸化亜鉛９６ｇ、水３ｇを仕込み、７５℃まで加温した。その後アクリル酸８５ｇとナフテン酸（酸価２２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）３００ｇの混合液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに２時間熟成すると、淡黄色透明液体となった。その後冷却し、加熱残分が５０％になるようにＰＧＭを添加して、単量体（ｂ）および単量体（ｃ）含有溶液−１を得た。この溶液の加熱残分は５０．３％であった。【０１０８】
＜製造例２（単量体（ｂ）および単量体（ｃ）含有溶液（ｂ、ｃ）−２含有溶液の製造）＞
温度計、還流冷却器、撹拌機及び滴下ロートを備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）３５０ｇ、水酸化銅９６ｇ、水３ｇを仕込み、７５℃まで加温した。その後アクリル酸７０ｇと水添ロジン（ハイペールＣＨ（荒川化学工業（株）製））３３０ｇの混合液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに５時間熟成すると、濃緑色透明液体となった。その後冷却し、加熱残分が５０％になるようにＰＧＭを添加して、単量体（ｂ）および単量体（ｃ）含有溶液−２含有溶液を得た。この溶液の加熱残分は５０．２％であった。【０１０９】
＜共重合体溶液の製造例＞
＜製造例３（共重合体溶液Ａ−１の製造）＞
温度計、還流冷却器、撹拌機及び滴下ロートを備えたフラスコに、キシレン２００gを仕込み、窒素雰囲気下、８５±５℃で攪拌しながら、メタクリル酸トリイソプロピルシリル２５０ｇ、メタクリル酸メチル３０ｇ、アクリル酸２−メトキシエチル５０ｇ、メタクリル酸２−メトキシエチル１７０ｇ、及び重合開始剤である１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート５．３ｇの混合液を２時間かけて滴下した。その後同温度で１時間攪拌を行った後、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．３ｇを１時間毎に５回添加して重合反応を完結した後、加熱残分が５０％になるようにキシレンを添加し溶解させることにより、共重合体溶液Ａ−１を得た。得られた共重合体溶液の粘度は３１０ｍＰａ・ｓ（２５℃）、加熱残分は４９．８％、Ｍｗは４９，１００であった。【０１１０】
＜製造例４〜製造例１４（共重合体溶液Ａ−２〜Ａ−１２の製造）＞
表１に示す有機溶剤、単量体及び重合開始剤をそれぞれ記載量用いて、製造例３と同様の操作で重合を行い、共重合体溶液Ａ−２〜Ａ−１２を得た。得られた各共重合体溶液の加熱残分、粘度、及び重量平均分子量を測定した。結果を表１に示す。【０１１１】
【表１】
2019069777.tif 000019
【０１１２】
＜製造例１５（ポリエステルポリオールの製造）＞
アジピン酸１４６ｇと１，４−ブタンジオール１３１ｇを、反応器に仕込み、常圧下、２００℃で攪拌し生成する水を留去し、エステル化反応を行った。水の生成が少なくなった時点でテトライソプロピルチタネート０．０２ｇ（７０ｐｐｍ）を加え、１００〜２００ｍｍＨｇに減圧しながら反応を続けた。酸価が１．０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇになった時点で真空ポンプにより徐々に真空度を上げて反応を完結させた。得られたポリエステルポリオールの水酸基価は１１３．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは３０００であった。なお、酸価は公益社団法人日本油化学会制定  基準油脂分析試験法  ２．３．１−２０１３に、水酸基価は公益社団法人日本油化学会制定  基準油脂分析試験法  ２．３．６．２−１９９６に準拠して測定した値である。【０１１３】
＜製造例１６（共重合体Ａ−１３の製造）＞
製造例１５で製造したポリエステルポリオールを８４．２ｇとイソホロンジイソシアネート１７．１ｇ（イソシアネートインデックス：０．９）を、反応器に仕込み、窒素雰囲気下、８０〜９０℃で攪拌しウレタン化反応を行った。１時間後、ジブチル錫ジラウレート０．０２ｇを加え、徐々に温度を上げ１００〜１０５℃で、途中、極度な粘度上昇を緩和するためトルエンを５ｇ追加し４時間反応を続けた後、冷却し加熱残分が５０％になるようにトルエンを加え溶解させた。得られた樹脂溶液の加熱残分は５０．２％、Ｍｗ２８，８００、粘度は１６９０ mPa・sであった。得られた共重合体溶液は、以下、共重合体Ａ−１３と略称する。【０１１４】
＜製造例１７（ロジン亜鉛塩溶液の製造）＞
温度計、還流冷却器、及び攪拌機を備えたフラスコに、中国産ガムロジン（ＷＷ）２４０ｇとキシレン３６０ｇをフラスコに入れ、更に、前記ロジン中の樹脂酸が全て亜鉛塩を形成するように酸化亜鉛１２０ｇを加え、７０〜８０℃で３時間、減圧下で還流脱水した。その後、冷却しろ過を行うことにより、ロジン亜鉛塩のキシレン溶液（濃褐色透明液体、固形分５０％）を得た。得られたキシレン溶液の加熱残分は、５０．４％であった。【０１１５】
２．実施例１〜１０６及び比較例１〜１５（塗料組成物の製造）
表２〜表１１に示す成分をこれらの表に示す割合（質量％）で配合し、直径１．５〜２．５ｍｍのガラスビーズと混合分散することにより塗料組成物を製造した。【０１１６】
３．試験例
実施例・比較例の塗料組成物について、以下に示す試験を行った。【０１１７】
＜試験例１（ロータリー試験）＞
水槽の中央に直径５１５mm及び高さ４４０mmの回転ドラムを取付け、これをモーターで回転できるようにした。また、海水の温度を一定に保つための冷却装置、及び海水のｐＨを一定に保つためのｐＨ自動コントローラーを取付けた。
試験板を下記の方法に従って作製した。
まず、チタン板(７１×１００×０．５mm)上に、防錆塗料（エポキシビニル系Ａ／Ｃ）を乾燥後の厚みが約１００μｍとなるよう塗布し乾燥させることにより防錆塗膜を形成した。その後、実施例及び比較例で得られた塗料組成物を、それぞれ前記防錆塗膜の上に、乾燥後の厚みが約３００μｍとなるよう塗布した。得られた塗布物を４０℃で３日間乾燥させることにより、厚みが約３００μｍの乾燥塗膜を有する試験板を作製した。
作製した試験板のうちの一枚を上記装置の回転装置の回転ドラムに海水と接触するように固定して、２０ノットの速度で回転ドラムを回転させた。その間、海水の温度を２５℃、ｐＨを８．０〜８．２に保ち、一週間毎に海水を入れ換えた。
各試験板の初期と試験開始後３ヶ月毎の残存膜厚をレーザーフォーカス変位計で測定し、その差から溶解した塗膜厚を計算することにより１ヶ月あたりの塗膜溶解量(μｍ／月)を得た。なお、前記測定は表に示す期間行われ、前記塗膜溶解量を３ヶ月経過ごとに算出し、以下の方法で塗膜溶解量の安定性を評価した。【０１１８】
Ａ：前３ヶ月の月平均塗膜溶解量と今３ヶ月の月平均塗膜溶解量の差が５μm／月以下
Ｂ：前３ヶ月の月平均塗膜溶解量と今３ヶ月の月平均塗膜溶解量の差が５〜１０μm
Ｃ：前３ヶ月の月平均塗膜溶解量と今３ヶ月の月平均塗膜溶解量の差が１０μm／月より大きい
×：今３ヶ月の月平均塗膜溶解量が１μm／月以下。
−：対象の３ヶ月の間にすべての塗膜が溶解した。【０１１９】
また、ロータリー試験終了後の試験板を乾燥後、各塗膜表面を肉眼観察し、塗膜の状態を評価した。評価は以下の方法で行った。【０１２０】
◎：全く異常のない場合
○：僅かにヘアークラックが見られるもの
△：塗膜全面にヘアークラックが見られるもの
×：大きなクラック、ブリスター又はハガレなどの塗膜に異常が見られるもの【０１２１】
＜試験例２（防汚試験）＞
実施例及び比較例で得られた塗料組成物を、硬質塩ビ板(１００×２００×２ｍｍ)の両面に乾燥塗膜としての厚みが約２００μｍとなるよう塗布した。得られた塗布物を室温（２５℃）で３日間乾燥させることにより、厚みが約２００μｍの乾燥塗膜を有する試験板を作製した。この試験板を三重県尾鷲市の海面下１．５ｍに浸漬して付着物による試験板の汚損を表に示す期間経過後に観察した。
評価は、塗膜表面の状態を目視観察することにより行い、以下の基準で判断した。【０１２２】
◎：貝類や藻類などの汚損生物の付着がなく、かつ、スライムも殆どなし。
○：貝類や藻類などの汚損生物の付着がなく、かつ、スライムが薄く(塗膜面が見える程度)付着しているものの刷毛で軽く拭いて取れるレベル。
△：貝類や藻類などの汚損生物の付着はないが、塗膜面が見えない程スライムが厚く付着しており、刷毛で強く拭いても取れないレベル。
×：貝類や藻類などの汚損生物が付着しているレベル【０１２３】
４．試験結果
試験結果を表２〜表１１に示す。これらの結果から、本発明の塗料組成物（実施例１〜１０６）を用いて形成された塗膜は、比較例１〜１５の結果と比べ、いずれの期間においても安定した塗膜溶解量を維持し、耐水性、耐クラック性、密着性が良く、かつ貝類や藻類などの汚損生物の付着がなく、長期防汚性能が高い。
この結果は、樹脂成分（Ａ）と適切なエステル化合物（Ｂ）との組み合わせにより達成されており、本発明の、エステル化合物（Ｂ）により、塗膜溶解量が安定化されるという、効果を表している。
また、この効果は、組成を種々変更しても、維持されることも明らかである（実施例８０〜１０６）。【０１２４】
【表２】
2019069777.tif 000020
【０１２５】
【表３】
2019069777.tif 000021
【０１２６】
【表４】
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【０１２７】
【表５】
2019069777.tif 000023
【０１２８】
【表６】
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【０１２９】
【表７】
2019069777.tif 000025
【０１３０】
【表８】
2019069777.tif 000026
【０１３１】
【表９】
2019069777.tif 000027
【０１３２】
【表１０】
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【０１３３】
【表１１】
2019069777.tif 000029
【０１３４】
表２〜表１１中の各成分の詳細は以下の通りである。
（樹脂成分（Ａ））
ＭＰ２５：商品名「Ｌａｒｏｆｌｅｘ（登録商標） ＭＰ ２５」（ＢＡＳＦ社製）
ＥＶＡ１５：商品名「ノバテックＴＭ ＥＶＡ ＬＶ４４０」（日本ポリエチレン（株）製）
ＴＰ−２１７：商品名「ポリエスター  ＴＰ−２１７  Ｓ４０ＣＩ」（日本合成化学工業（株）製）【０１３５】
（エステル化合物（Ｂ）
[エステル化合物（１）]
ＨＤＯＡ：１，６−ヘキサンジオールジアセテート：商品名「１,６−Ｄｉａｃｅｔｏｘｙｈｅｘａｎｅ」（東京化成（株）製）
ＴＭＰＩＢ：２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート：商品名「２,２,４−Ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ−１,３−ｐｅｎｔａｎｅｄｉｏｌ Ｄｉｉｓｏｂｕｔｙｒａｔｅ」（東京化成（株）製）
ＣＨＭＥＨ：１，４−シクロヘキサンジメタノールビス(２−エチルヘキサノエート) 【０１３６】
[エステル化合物（２）]
ＴＡＡＧ：三酢酸グリセロール：商品名「Ｔｒｉａｃｅｔｉｎ」（東京化成（株）製）
ＴＢＡＧ：三酪酸グリセロール：商品名「トリブチリン」（和光純薬工業(株) 製）
ＴＥＨＡＧ：トリス（２−エチルヘキサン酸）グリセロール：商品名「トリス(２−エチルヘキサン酸)グリセロール」（和光純薬工業(株) 製）【０１３７】
[エステル化合物（３）]
ＬＡＨＤ：乳酸ヘキサデシル：商品名「Ｈｅｘａｄｅｃｙｌ Ｌａｃｔａｔｅ」（東京化成（株）製）
ＭＩＳＡＧ：モノイソステアリン酸グリセロール：商品名「モノイソステアリン酸グリセロール」（和光純薬工業(株) 製）
ＡＲＡＭ：アセチルリシノール酸メチル：商品名「Ｍｅｔｈｙｌ Ｏ−Ａｃｅｔｙｌｒｉｃｉｎｏｌｅａｔｅ」（東京化成（株）製）
ＭＰｈＧＡＥ：３−メチル−３−フェニルグリシド酸エチル：商品名「Ｅｔｈｙｌ ３−Ｍｅｔｈｙｌ−３−ｐｈｅｎｙｌｇｌｙｃｉｄａｔｅ」（東京化成（株）製）
ＴＰＡ：テルピニルアセテート：商品名「Ｔｅｒｐｉｎｙｌ Ａｃｅｔａｔｅ」（東京化成（株）製）
ｔ−ＢＣＨＡ：４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート：商品名「酢酸ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシル」（和光純薬工業(株) 製）
ＭＥＮＴＡ：メンチルアセテート：商品名「(−)−Ｍｅｎｔｈｙｌ Ａｃｅｔａｔｅ」（東京化成（株）製）
ｉ−ＢｏＡｃ：イソボルニルアセテート：商品名「Ｉｓｏｂｏｒｎｙｌ Ａｃｅｔａｔｅ」（東京化成（株）製）
ＤＨＪＡＭ：ジヒドロジャスモン酸メチル：商品名「Ｍｅｔｈｙｌ Ｄｉｈｙｄｒｏｊａｓｍｏｎａｔｅ」（東京化成（株）製）
ＥＣＨＥＣＨ：３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル：商品名「３',４'−エポキシシクロヘキサンカルボン酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル」（和光純薬工業(株) 製）
ＰＡＴＨＦ：プロピオン酸テトラヒドロフルフリル：商品名「Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒｆｕｒｙｌ Ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ」（東京化成（株）製）
ＤＭＯＡ：３,７−ジメチル−６−オクテン−１−オールアセタート：商品名「酢酸３,７−ジメチル−６−オクテン−１−イル」（和光純薬工業(株) 製）
ｎ−ＯＦＡ：ｎ−オクチル２−フランカルボキシレート：商品名「ｎ−Ｏｃｔｙｌ ２−Ｆｕｒａｎｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ」（東京化成（株）製）【０１３８】
[エステル化合物（４）]
ＴＥＣＡ：クエン酸トリエチル：商品名「Ｔｒｉｅｔｈｙｌ Ｃｉｔｒａｔｅ」（東京化成（株）製）
ＴＥＡＣＡ：アセチルクエン酸トリエチル：商品名「Ｔｒｉｅｔｈｙｌ Ｏ−Ａｃｅｔｙｌｃｉｔｒａｔｅ」（東京化成（株）製）
ＴＢＡＣＡ：アセチルクエン酸トリブチル：商品名「Ｔｒｉｂｕｔｙｌ Ｏ−Ａｃｅｔｙｌｃｉｔｒａｔｅ」（東京化成（株）製）
ＴＥＨＡＣＡ：アセチルクエン酸２−エチルヘキシル：商品名「ＣＩＴＲＯＦＯＬ（登録商標） ＡＨＩＩ」（Ｊｕｎｇｂｕｎｚｌａｕｅｒ製）【０１３９】
[エステル化合物（５）]
ＤＭＣＨ：１,４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル：商品名「Ｄｉｍｅｔｈｙｌ １,４−Ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ」（東京化成（株）製）
１，１−ＤＥＣＨ：１,１−シクロヘキサンジカルボン酸ジエチル：商品名「Ｄｉｅｔｈｙｌ １,１−Ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ」（東京化成（株）製）
１，２−ＤＥＣＨ：１,２−シクロヘキサンジカルボン酸ジエチル：商品名「Ｄｉｅｔｈｙｌ １,２−Ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ」（東京化成（株）製）
ＤＧＣＨ：１,２−シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジル：商品名「Ｄｉｇｌｙｃｉｄｙｌ １,２−Ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ」（東京化成（株）製）
ＤＭＣＤＯ：１,４−シクロヘキサンジオン−２,５−ジカルボン酸ジメチル：商品名「Ｄｉｍｅｔｈｙｌ １,４−Ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅｄｉｏｎｅ−２,５−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ」（東京化成（株）製）
ＤＥＨＴＨ：４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸ジ２−エチルヘキシル：商品名「サンソサイザー  ＤＥＨＴＨ」（新日本理化（株）製）
ＤＩＮＣＨ：１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル：商品名「ＨＥＸＡＭＯＬＬ（登録商標） ＤＩＮＣＨ（登録商標）」（ＢＡＳＦ社製）
Ｅ−ＰＳ：４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジ２−エチルヘキシル：商品名「サンソサイザー  Ｅ−ＰＳ」（新日本理化（株）製）
ＥＰ−１８：４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジステアリル：商品名「リカフロー  ＥＰ−１８」（新日本理化（株）製）
Ｅ−ＰＯ：４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジエポキシステアリル：商品名「サンソサイザー  Ｅ−ＰＯ」（新日本理化（株）製）【０１４０】
（防汚薬剤（Ｃ））
亜酸化銅：商品名「ＮＣ−３０１」（日進ケムコ（株）製）
銅ピリチオン：商品名「カッパーオマジン」（アーチケミカル（株）製）  ＳｅａＮｉｎｅ：商品名「Ｓｅａ Ｎｉｎｅ２１１」４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−３(２Ｈ)イソチアゾリン（固形分３０％キシレン溶液、ロームアンドハース社製）
亜鉛ピリチオン：商品名「ジンクオマジン」（アーチケミカル（株）製）
Ｅｃｏｎｉａ：商品名「Ｅｃｏｎｅａ  ０２８」...２-（ｐ-クロロフェニル）-３-シアノ-４-ブロモ-５-トリフルオロメチルピロール（ヤンセンＰＭＰ製）
ｍｅｄｅｔｏｍｉｄｉｎｅ：商品名「４−(１−(２,３−Ｄｉｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ)ｅｔｈｙｌ)−１Ｈ−ｉｍｉｄａｚｏｌｅ」（和光純薬工業(株) 製）
ロダン銅：商品名「チオシアン酸銅(Ｉ)」（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）
Ｚｉｎｅｂ：商品名「ジネブ」（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）【０１４１】
（熱可塑性樹脂（Ｄ）
ロジン亜鉛塩溶液：製造例１７で製造したものを使用
水添ロジン溶液：商品名「ハイペールＣＨ」（荒川化学工業（株）製）の固形分５０％キシレン溶液。
ロジン溶液：中国産ガムロジン（ＷＷ）の固形分５０％キシレン溶液
ＮＴ−ＲＭＺ：水添ロジン亜鉛塩溶液：商品名「ＮＴ−ＲＭＺ」（日東化成（株）製）を使用。固形分６５％。
ルトナールＡ２５：商品名「Ｌｕｔｏｎａｌ（登録商標） Ａ ２５」（ＢＡＳＦ社製）【０１４２】
（添加剤（Ｆ））[顔料]
ベンガラ：商品名「ＴＯＤＡ ＣＯＬＯＲ ＥＰ−１３Ｄ」（戸田ピグメント（株）製）
タルク：商品名「クラウンタルク３Ｓ」（松村産業（株）製）
酸化亜鉛：商品名「酸化亜鉛２」（正同化学（株）製）
酸化チタン：商品名「ＦＲ−４１」（古河機械金属（株）製）【０１４３】
（添加剤（Ｆ））[脱水剤、タレ止め剤]
テトラエトキシシラン：商品名「Ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌ Ｏｒｔｈｏｓｉｌｉｃａｔｅ」（東京化成（株）製）
脂肪酸アマイド系揺変剤：商品名「ディスパロンＡ６０３−２０Ｘ」（楠本化成（株）製）
無水石膏：商品名「Ｄ−１」（ノリタケカンパニーリミテド（株）製）
【国際調査報告】
2019069777.tif 000041
2019069777.tif 000042
2019069777.tif 000043
2019069777.tif 000044
2019069777.tif 000045
2019069777.tif 000046